ワシントンにおけるチャールズ3世:君主制と、寡頭制と、1776年の否定
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2026年4月28日火曜日、ワシントンD.C.のホワイトハウス東室で行われた国賓晩餐会で、イギリスのチャールズ3世国王がドナルド・トランプ大統領と乾杯した。メラニア・トランプ大統領夫人とカミラ王妃も出席した。[AP通信/アレックス・ブランドン撮影]
アメリカ独立250周年を目前に控えた火曜日、イギリス国王チャールズ3世はアメリカ議会合同会議で演説を行った。アメリカ独立戦争の相手、ジョージ3世国王の玄孫にあたるチャールズ国王は、支配階級と二大政党から盛大な儀礼をもって迎えられた。
ホワイトハウスは、トランプ大統領の姿勢と願望を要約するかのように、土曜日の午後にトランプ大統領とチャールズ皇太子が一緒に写った写真を「二人の王」というキャプション付きで投稿した。
TWO KINGS. 👑 pic.twitter.com/iPVUxc4i4H
— The White House (@WhiteHouse) April 28, 2026
火曜日朝、ホワイトハウスで始まったこの一大催しで、チャールズ国王は21発の礼砲で迎えられ、トランプ大統領とともに「軍隊閲兵式」に参加した。これは訪問中の国家元首に対する最高の外交栄誉だ。大統領執務室での非公開会談後、チャールズ国王は連邦議会議事堂に向かい、イギリス君主として史上2人目となる合同議会での演説を行った。
夕方、国王とカミラ王妃はホワイトハウスの国賓晩餐室でホワイトタイの晩餐会に招かれ、招待客リストはトランプ大統領が自ら選定し、アメリカの影の君主制を担う富と権力を持つオリガルヒ連中で埋め尽くされた。出席者の中には、パラマウントCEOのデビッド・エリソン、アマゾンのジェフ・ベゾス、アップルのティム・クック、NVIDIAのジェンセン・フアンなどがいた。彼らは、トランプ政権のファシスト的閣僚連中や、多数の右派メディア関係者、ベンチャー・キャピタリストたちと共に、ドーバーソールと春のハーブ入りラビオリを堪能した。
イギリス帝国主義の観点からすれば、今回訪問は、やや緊張状態にある米英間の「特別な関係」を強化することを目的としていた。チャールズ国王の議会演説は、いつもの王室特有の「平和」や「友好」といった空虚な説教で彩られ、「キリスト教信仰」を基盤としていたが、77歳の君主が真に抱いていた懸念は戦争だった。
チャールズ国王は、冷戦終結以来「最大の持続的増加」を遂げたイギリス軍事費を誇らしげに語り、ウクライナにおける対ロシア紛争へのアメリカの継続的関与を特に強調した。ツイッターで「王は不要」という偽善的支持を表明していた民主党員連中は、国王が戦争について語った途端立ち上がり拍手した。チャールズ国王は、戦闘機、潜水艦や他の破壊兵器生産に表れている両国の「共通の絆」について言及することに時間を費やした。
かつて、イギリス・ブルジョワジーが「古き良き王室と貴族の城を企業のニーズに合わせて改変した」とトロツキーは指摘したが、この表現は今日もなお説得力がある。王室は腐敗とスキャンダルにまみれているにもかかわらず、イギリス資本主義のイデオロギー的、不可欠な政治的支柱として機能している。
チャールズ国王の弟でトランプ大統領の友人でもあるアンドリュー王子は、エプスタインの性的虐待ネットワークに直接関与していたとして公務から追放された。一方、エプスタインを巡る暴露は、王室、金融、諜報機関や、世界の支配エリートを結びつける富と犯罪の国際的ネットワークを明らかにした。チャールズ国王は、民主党のロー・カンナ下院議員が主催したエプスタイン被害者との会合への出席を拒否したが、カンナ議員は、バーニー・サンダース議員やアレクサンドリア・オカシオ=コルテス議員をはじめとする他の民主党議員とともに国王に敬意を表した。
しかし、チャールズ訪問のより根本的な意義はアメリカという文脈にある。この異様な光景は、アメリカ支配階級が彼らがとうの昔に否定してきた革命の伝統との関係を露呈させたのだ。
アメリカ独立革命は、啓蒙思想の原則に基づき、世界初の主要ブルジョア民主主義共和国を樹立した。憲法第1条第9項および第10項に規定された貴族称号の禁止は、生まれによって権威が与えられ、民衆は王朝権力に服従しなければならないという社会原理を意識的に否定するものだった。
アメリカ独立革命に政治的な形を与えるのに貢献した『コモン・センス』の著者トーマス・ペインは、世襲君主制を痛烈に批判した。「王の世襲権の愚かさを示す最も強力な自然の証拠の一つは、自然がそれを否定していることだ。そうでなければ、自然は人類にライオンの代わりにロバを与えることで、これほど頻繁にそれを嘲笑の対象にすることはないだろう」と彼は書いている。これは、昨日の催しの賓客と主催者の両方にとって、将来ふさわしい墓碑銘になるだろう。
イギリス王室代表の今回訪問は、1776年の民主主義の原則を言葉と行動の両面で否定してきた政権下で行われる。権利章典は踏みにじられ、独立宣言に列挙されたジョージ3世に対する不満は、現在のホワイトハウス住人にとって犯罪歴記録のように読める。
トランプは、犯罪組織の文化的感覚を、君主制の原則に基づいた権力機構の再構築という課題に適用している。彼はホワイトハウスのイーストウィングを取り壊し、9万平方フィートのヴェルサイユ宮殿風の舞踏室、つまり個人支配の記念碑を建設した。彼はドル紙幣に自分の署名を刻印し、金貨に自分の横顔を刻み、アメリカ・パスポートに自分の肖像を載せ、ケネディセンターの名称を変更し、国家のあらゆる機関を自己顕示の道具に変えようとしてきた。
だがトランプは単に自分のためだけに発言し行動するのではなく、憲法上の制約や民主的権利を、自らの富の防衛に対する耐え難い障害とみなすオリガルヒ政治の代表者として発言し行動している。
これはチャールズ国王の訪問に対する公式反応からも明らかだ。メディアは国王に媚びへつらい、彼のありふれた言動を民主主義の原則に関する深遠な表明であるかのように扱った。民主党とリベラル・メディアは、ニューヨーク・タイムズの「1619プロジェクト」や関連活動を通じて、ジェファーソン、ワシントン、リンカーンを人種差別主義者としてしか描いてこなかった。だが今や、彼らは、世襲特権の生きた体現者チャールズ国王にひれ伏している。彼らの問題は、抑圧そのものにあったのではなく、現在の秩序への反対を煽る可能性のある革命的伝統にあった。
アメリカ民主社会主義者(DSA)所属のニューヨーク市長マムダニも、与えられた役割を果たしており、本日チャールズ国王と共に9月11日の同時多発テロ追悼式典に出席した。
民主党は独裁政治に反対しない。彼らは権威主義への転換を促しているのと同じ階級的利益を擁護しているためだ。
1914年以前のヨーロッパ社会がブルジョワジーの富と君主制、貴族制と教会制といった形態を、いかに融合させていたかを著書『The Persistence of the Old Regime(旧体制の持続)』の中で、歴史家アーノ・マイヤーは詳述している。ブルジョワジーは旧体制に適応しつつ、その基盤となる経済構造を変革していった。この同盟関係が崩壊したのは、第一次世界大戦、ロシア革命と、それに続く革命的激動によってのみだった。
今日でも、形はやや異なるものの、同様の力学が働いている。アメリカの寡頭政治は、人類史上前例のない規模で富を蓄積してきた。彼ら最大の政治的関心事は、自らの富の蓄積によって生じた社会的反発に対し、この富をいかに法的、イデオロギー的、物理的に守るかだ。
その結果は、貴族的形態の復活だ。オリガルヒ連中は、敬意を求めている。連中は特権を要求している。連中は、民衆には身の程をわきまえさせ、目上の者の前で、へりくだって従わせようとしている。世襲財産と王朝の特権が、事実だけでなく、社会慣習や政治文化でも認められることを望んでいる。貴族の称号を禁じる憲法上の規定は、条文上こそ、まだ明記されてはいないものの、事実上、否定されつつある。
「二人の王」とトランプが投稿した彼は、全く本気だ。世襲制支配と無制限の行政権という原則を確立しようとする大統領と、背後にいる社会勢力による意思表明で、国家の準軍事警察機関とファシスト集団の動員を通じてそれを強制しようとしている。
トランプの背後には、イーロン・マスク、ラリー・エリソン、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグといったウォール街の金融家、ハイテク独占企業家や、プライベートエクイティの大物連中が控えている。彼らの富は、歴史上のどの君主の富をも凌駕する。彼らの財産は、宮殿や邸宅、王冠の宝石ではなく、数千億ドルもの巨額資金、巨大企業帝国、通信システム、軍事契約、人工知能、物流、金融や、社交界における支配力によって測られる。
2025年6月と10月と、2026年3月に行われた「No Kings 王はいらない」デモ(最後のデモには約800万人参加)は、未熟ながら君主制や独裁制の復活に対する大衆の反対を表明した。だが、こうした運動を、民衆の怒りを資本主義政治の枠組みに押し戻そうとする民主党に任せておくことはできない。危険なのはトランプ個人だけではない。彼を生み出したオリガルヒ秩序自体が危険なのだ。
演説で、英米関係は「紛争から生まれた協力関係」だとチャールズ国王は宣言した。こうして彼は、君主制に対する革命的闘争を、反動勢力の全体的勝利における些細な出来事に矮小化しようとした。だが、アメリカをはじめとする世界中の多くの人々は、この歴史から全く異なる結論とインスピレーションを得るだろう。
1776年に宣言された民主主義の原則を守ることは、今日、社会主義のための闘争なしには不可能だ。18世紀において、君主制との闘いはブルジョワジーの台頭と民主共和制の創設と密接に結びついていた。21世紀において、民主主義の擁護と拡大には、金融寡頭制の収奪と、私益ではなく、人間のニーズに基づいた社会の社会主義的再編成が必要だ。
1776年の革命的民主主義の原則は、ブルジョア社会の枠を超えて展開することによってのみ守られる。今日国会議事堂でチャールズ3世が喝采を浴びている。251年前、レキシントンとコンコードで、一般の人々が彼が体現する原則に反旗を翻した。当時闘われた原則は消え去ったわけではない。それらは国際労働者階級の発展途上の闘争の中に生き続けており、今こそ社会主義のための闘争で意識的政治的形態を取らなければならない。
記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2026/04/29/ypkk-a29.html
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東京新聞 夕刊
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