wsws

2020年11月 7日 (土)

World Socialist Web Siteを検閲しているのを認めたグーグル

ケビン・リード
2020年11月4日
wsws.org

 10月28日、上院公聴会の陳述で、グーグル親会社アルファベットCEOサンダー・ピチャイが最有力オンライン検索会社がWorld Socialist Web Siteを検閲しているとを認めた。

 上院商業委員会公聴会で、ユタ選出共和党マイク・リー上院議員に、グーグルに検閲されている、左翼の「有名な人物、あるいは組織」の名前を言うように問われて、ピチャイは、WSWSの名前をあげた。

 2020年の選挙に至るまでの間に、右翼の、保守的な発行人だけが、インターネットとソーシャル・メディア企業に検閲されているという完全に誤った主張を推進するのを目的とした、共和党が支配する委員会に召喚され、その公聴会には、トップ・ハイテク企業三社のCEO、ピチャイ(グーグル)、マーク・ザッカーバーグ(フェースブック)とジャック・ドーシー(ツイッター)の証言もあった。

 与えられた質問時間に、リー上院議員は、三人の幹部に、こう質問した。「私はあなた方が、保守的なものや共和党や妊娠中絶反対の個人や集団や企業のウェブサイトを、ほとんど常に検閲している、つまり、コンテンツを遮断し、事実をチェックし、コンテンツにレッテルを貼り、廃止する傾向は明らかだと考える。あなた方が検閲したり、何らかの行動をとったりした、リベラル・イデオロギーの有名な人物、あるいは組織の一つを挙げることができますか?」

2020年10月28日水曜日、ワシントン、キャピトル・ヒルの上院商業委員会公聴会に、リモートで発言して、グーグルCEOサンダー・ピチャイがスクリーンに登場。

 ドーシーとザッカーバーグの二人は、後日リストを提供するといって、名を挙げるのを拒否した。リーがピチャイに尋ねる、グーグル経営者は「我々は、等しく適用する管理方針がある」と答えた。「左翼出版のWorld Socialist Review[原文のまま]については、コンプライアンス問題があります。」

 ピチャイは、2011年に出版を辞め印刷ニュースレター「World Socialist Review」の名を挙げたが、World Socialist Web Siteのことを言っていたのは明らかだ。実際、World Socialist Reviewのグーグル捜索で、実際にそのトップにWSWSに二つの結果がでる。

 ピチャイは「コンプライアンス問題」が何を意味するか説明しなかったが、リー上院議員に対する彼の答えは絶対に明らかだった。彼はグーグルが、実際、左翼、社会主義出版社に対して検閲しており、その例がWorld Socialist Web Site検閲だと言ったのだ。

 グーグルがWSWSのコンテンツを抑制しているというピチャイによる異例の自認は、2017年春にさかのぼるオンライン検閲に対する第四インターナショナル国際委員会が始めたキャンペーンの証明だ。

 2017年4月、グーグルによる新しい検索アルゴリズム実施の後、WSWSはそのコンテンツや、他の左翼、反戦、進歩派ウェブサイトへのアクセスが、ひどく検閲されていると報じた。8月2日に公表した記事で、WSWSは、13のウェブサイトで、グーグルによって、トラフィックが、19パーセントから67パーセントの間に減らされていることを示すデータを発表した。データはWorld Socialist Web Siteが最も大きく影響を受けており、グーグル捜索からのトラフィックは3分の2減ったことを示していた。」

 WSWSは、グーグルの検索アルゴリズム改変を「民主的権利を劇的に奪う企業・国家陰謀」と特徴づけ、「大衆や、労働者階級の広範な部分に警告するたその、社会主義者、左翼、進歩的ウェブサイト間の広範な協力」を呼びかけた。

 分析の後、2017年8月25日に、WSWSインターナショナル編集委員会会長デイビッド・ノースから、グーグルとアルファベット幹部への、インターネット検閲停止を要求する公開書簡が送られた。書簡はグーグルに「WSWSをブラックリストに載せるのをやめ、御社の新しい差別的検索方針に影響を受ける、全ての左翼、社会主義、反戦、進歩派ウェブサイトの検閲を放棄する」よう要求していた。

 更に公開書簡は、WSWS検閲は「本物の社会主義の見方に発言する公平な機会が与えられれば、アメリカや世界で、多数の聴衆を見いだすという恐れを示すと述べていた。言論と思考の自由を抑制する御社の取り組みには、広範囲な反対世論がある。」

 この運動の一環として、WSWSはオンライン請願を行い、五大陸、70カ国の読者から何千もの署名を得た。

 グーグルは公開書簡に決して公式に反応しなかったが、ニューヨーク・タイムズは、デイビッド・ノースとのインタビューを載せ、WSWSのキャンペーンを論じる若林大介記者による2017年9月26日記事を公開した。続く記事で、タイムズは、グーグルが検閲を行っているというWSWS主張の信頼性を傷つけようと試みた。

 2019年11月、サーチエンジンで、コンテンツが上位に表示されるのを抑制するため、グーグルが、検索アルゴリズムを操作しているというWSWSの見解を、ウォールストリート・ジャーナルが実証した。「ジャーナル」は「公式には、そうしているのを否定したにもかかわらず、グーグルは、ある種の結果で、特定サイトを排除したり、他のサイトが上位になるのを阻止したりするブラックリストを持っている。」と書いていた。

 2020年1月20日、WSWSは「「ニューヨーク・タイムズ」の1619年プロジェクトの検索結果で、World Socialist Web Site内容を抑制するグーグル」という題の記事を出版した。この記事は、独自のデータ分析によって、「1619年プロジェクト」と呼ばれる歴史偽造サイトに関して、WSWSが公開した信頼できる、広く読まれている資料が、グーグル検索結果で抑制されていると書いていた。

 最近のピチャイによる陳述は、彼が議会証言で、World Socialist Web Siteを呼び間違えた二度目だ。「アマゾン、アップル、フェースブックとグーグルの支配検証」という題の7月29日の下院法務委員会公聴会で、ピチャイは、同じ形で、共和党のグレッグ・ステューブ下院議員の質問に答えた。

 ステューブ下院議員が、グーグルのアルゴリズムがオンラインで、もっぱら保守的な政治的見解を検閲していると主張した際、ピチャイが述べた。「我々は全く逆の苦情を聞いている。例えば、World Socialist Reviewは[原文のまま]今年一月、彼らのサイトがグーグル検索結果で見つからないと不平を言った。我々は苦情を受け、調査するが、我々は公平に仕事をしており、全国ユーザーにサービスすることが我々の長期的動機だ。」

 彼は説明しなかったが、下院委員会でのピチャイ陳述は、明らかに「1619年プロジェクト」に関する内容が抑制されているという1月のWSWSの主張に関するものだった。

 この公開の自認に、7月31日、WSWS編集委員会会長デイビッド・ノースからCEOピチャイ宛の二通目の公開書簡が続いた。公開書簡はこう述べていた。「あなたの議会証言が、特にWSWSの苦情に触れた事実は、この問題が受け止められた重大性を物語っている。グーグル親会社アルファベットCEOである、あなたは苦情について知らされていた。記事が公開された六カ月も後に、それはあなたの記憶にしっかり残っていたのだ。」

 デイビッド・ノースは「なぜWorld Socialist Web Siteは、抑圧されているという主張が、アルファベット/グーグル経営陣で議論されていたことや、我々の苦情の調査が行われていたことを、なぜ、知らされたなかったのか?」と尋ねた。ピチャイやグーグル経営陣他の誰も、今までにこの質問や、公開書簡に回答していない。

 3年以上はぐらかし続け、どんな質問にも答えず、一つの要求にも答えなかった後、CEOのピチャイが、全世界の検索トラフィックの、ほぼ90パーセントを支配しているハイテク企業が、WSWSコンテンツを終始抑制していたのを認めたことは極めて重要だ。

 WSWSは、一体なぜグーグルに検閲されているのだろう? WSWSは労働者階級の政治的独立を表す本物のマルクス主義、社会主義の国際主義唯一のオンライン情報源で、世界規模で資本主義制度を終わらせようと取り組んでいるためだ。世界的流行で、ひき起こされた危機の中、労働者階級の苦難がひどくなるにつれ、最近サイトをリニューアルしたWSWSは全世界で、多数の労働者や青年にとって、益々、社会主義の政治的、理論的、文化的教育の中心になっている。

 アルファベットとグーグルのアメリカ国家諜報機関との協力を考えれば、ピチャイ声明は、この問題に関して、彼に更に質問しなかったアメリカ政治的支配体制へのメッセージと理解すべきであり、今後、WSWS検閲は続けられ、強化されるだろう。

 ウィキリークス編集者ジュリアン・アサンジの自由を求める戦いや、オンライン検閲を終わらせる要求や、インターネットでの言論の自由を防衛するための戦いは、国際的労働者階級に取り上げられなくてはならない基本的民主的権利だ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/11/04/goog-n04.html

----------

 こういう記事を翻訳掲載する当ブログも、当然、検閲されるわけだ。

 明日から大相撲。初日から横綱不在。彼らのファンで、相撲に関心があるわけでないので特に何も思わない。無理においておく必要もないだろう。

 衆院予算委国会中継。小池議員質問で消音を止めた。自助といいながら周囲の共助・公助なしでは無意味答弁もできないスカ。答弁すればするほど墓穴。繰り返すが、オズの魔法使いを思い出す。大きな違いは、オズの魔法使いの正体は詐欺師ながら、善人だったこと。

 二つのゆ党、面目躍如。存在意義を示している。

立民と共産は学術会議を追及へ 維新と国民民主は改憲議論を提案

 東京新聞記事 これが自民党幹部の意見。首相意見の代弁?

伊吹氏「学問の自由は印籠か」 学術会議側をけん制

 室井佑月さん、ぼうごなつこさんも、「自国の重大な任命拒否問題より他国の大統領選挙を異様なほど長時間、詳細に報道するマスコミの異様さ」を語っている。つい夫人のファッションまで見てしまうとおっしゃるが。同じくらい詳しく東京都知事選を報じていれば、自分ファーストは、当選しなかったかも?

 ケイトリン・ジョンストンさんが記事「アメリカ帝国は、にこにこ顔の連続殺人犯」で言われている通りだろう。

選挙の結果を待っているのは、バットを持った強盗、バールを持った強盗、一体どちらに殴られるか、わかるのを待っているようなものだ。

 参院予算委 小池議員の質問に、のらりくらり、壊れたレコード状態全開。

小池議員
「権力の側はいつでも自由を守ると言いながら、自由や人権を迫害してきた。菅政権がやっているのは戦前の政府がやってきた学問の自由の侵害と一体どこが違うのか!!220の学会が共同声明を出した。いま危機感が広がっている」

スカ首相「ご意見としてお伺いします」

 LITERA

菅首相は独裁者のくせにポンコツだった! あらゆる質問に「承知してませんでした」、「自助」の中身を問われ「手洗いとマスク」

 しつこく繰り返そう。かなり昔に翻訳したナオミ・ウルフの記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」残念ながら、余りに時宜を得た内容だ。目次は下記通り。恐ろしいほど、あてはまっている。計画通りなのだ。日本学術会議任命拒否、明らかに、このファシスト日本づくりの一環。

  1. 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
  2. 政治犯収容所を作る
  3. 暴漢カーストを育成する
  4. 国内監視制度を作り上げる
  5. 市民団体に嫌がらせをする
  6. 専断的な拘留と釈放を行う
  7. 主要人物を攻撃する
  8. マスコミを支配する
  9. 反対は反逆に等しい
  10. 法の支配を停止する

 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」下記をクリックしてpdfをダウンロードいただける。どうして、いわゆるマスコミに反対するメディアが、まともな翻訳者によるこの記事のを公表しないのか、いまだに理解できない。ともあれ、ダウンロードしてお読み頂きたい。容量は301K、さほど大きくないのでご心配なく。

「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」pdf ダウンロード@

 デモクラシータイムスのビデオ二本。

【横田一の現場直撃】No.85 小泉が吼える「核ゴミ受入NO!」/「都構想」否決 /追い込まれた横浜カジノ

丹精込めて呟き倒すコラムニストの真骨頂 小田嶋隆さん【池田香代子の世界を変える100人の働き人45人目】

 大本営広報部、大統領選挙は報じても、国民全員に大きな影響がある問題を完全にスルーしている。種苗法。

【タイムリー再配信 788・IWJ_YouTube Live】20:00~「種苗法改定は『改悪』! 『国産品種の流出防止』は農水省の怠慢をごまかす論点のすり替え! 『日本の種子を守る会』は農家を脅かす種苗法改悪の阻止を目指す!~10.26 種苗法改定案審議入り前 緊急院内集会 情報共有と意見交換会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 10月26日に収録した、「日本の種子(たね)を守る会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた種苗法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a8%ae%e8%8b%97%e6%b3%95

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483379

2020年9月25日 (金)

反中国活動を推進すべく映画『ムーラン』を巡る論争を利用するワシントン

ベン・マクグラス
2020年9月23日
wsws

 9月4日、ディズニーは、同社のオンライン・ストリーミング・プラットホーム、ディズニープラスで、最新のリメイク実写映画『ムーラン』を一般公開した。公開前後に、アメリカとその同盟国は、この映画を、人権擁護といういんちきな旗の下で駆り立てられている反中国活動の一環として標的にしている。

 映画が公開されて数日で、映画を阻止すべく、最新のハッシュタグ#BoycottMulanキャンペーンがツイッター上で開始された。関係者は、エンド・クレジットに、新彊ウイグル自治区中国共産党委員会や吐魯番市公安委員会を含め、種々の中国政府機関に対する「深い感謝」があるのに気付いた後、映画を非難した。吐魯番は新彊ウイグル自治区にあり、アメリカは、新彊に暮らすウイグル族住民の取り扱い方のかどで、去年、該当部局に制裁を課している。

 論争に応えて、『ムーラン』の大半はニュージーランドで撮影されたが、「この歴史的時代劇のための独特な風景や地理を正確に描写する」ため一部は新彊でも撮影されたと、ディズニーのクリスティーン・マッカーシー最高財務担当役員が述べた。

 北京を批判する人々は、当時起きていた集団抗議活動の際、2019年8月、ツイッターで、香港警察支持を投稿した映画題名の人物を演じた主演女優リウ・イーフェイ劉亦菲を非難した。劉は「私も香港警察を支持する。」と書いて、他の警察支持Tweetを共有した。

 中国との緊張を更に増すため、ワシントンは映画撮影場所の公然の非難に飛びついた。これら公然の非難は完全に偽善だ。北京の資本主義政権は確かに、抑圧的な警察国家措置を、その支配に対する、あらゆる野党勢力を沈黙させるために利用している。だが新彊における人権侵害に関するアメリカの非難は極めて恣意的で、ワシントンの帝国主義者の権益を推進することと、軍事侵略の口実にすることを意図している。

 アメリカ政府が、長い間植民地支配と独裁制を支持してきた香港や台湾のような地域で、民主的権利を支持するワシントンの主張にも、同じことが言える。

 石油を含め、重要な天然資源があり、北京が親密な経済的結びつきを発展させようとしているエネルギー豊富な中央アジア共和国に隣接しているので、アメリカは、特に新彊に焦点を当てているのだ。北京の一帯一路構想も、新彊地域を通過する。

 新彊を巡る反中国法案の先頭に立っている共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、同社がなぜその場所で映画撮影することに決めたかについて答えを要求して、ディズニーに超党派的な手紙を送った。彼は「残虐行為に、あるいは隠蔽に責任がある」と映画クレジットに載った機関を非難した。

 ところが、同時に、ワシントンはアメリカの穏やかな抗議行動参加者に対する警察と自警団員の暴力を監督し、奨励しているのだ。アメリカ戦争犯罪を暴露する内部告発者やジャーナリスト、特に注目すべきなのはジュリアン・アサンジを迫害し、移民のための強制収容所を運営している。これは、アジア中で軍事クーデターを支持することを含め、20世紀中に、ワシントンがおかした多数の帝国主義犯罪に加えてなのだ。

 ワシントンは主要な経済競争相手を排除したいというワシントンの願望から、北京に対する追加圧力をかけるために、米国経済を中国から「切り離す」べく動いてもいる。ワシントンの『ムーラン』とディズニーに対する批判は、中国とのつながりを切るか、ワシントンの反中国工作に参加するよう、アメリカ企業に対する圧力を増すことを狙っている。これは特に中国市場での足場を利益の主要源と見ているアメリカ企業にとって困難だ。

 七月、ウィリアム・バー司法長官は、ミシガンで、アメリカ企業と大学を罵倒した。彼は、本質的に、彼ら自身を国務省や国防総省が自由に使えるようにして、国内、国外でアメリカ帝国主義のプロパガンダを推進し、ディズニーのような企業は、今後の戦争準備に専念すべきだと要求した。

 彼はこう述べた。「第二次世界大戦では、例えば、象徴的なアメリカ企業ディズニーは、アメリカ海軍軍人に航法戦術を教育する訓練ビデオを含め、政府のために多数の広報映画を制作した。戦中、ディズニー従業員の90パーセント以上が、訓練と広報映画制作に従事した。アメリカ軍兵士の士気を高めるため、ディズニーは、飛行機やトラックやフライトジャケットやアメリカや同盟国軍に使われる他の軍装備品の記章をデザインした。」

 バーは、ワシントンの方針に従い損ねている人々に対し遠回しな脅迫をした。「もしディズニーや他のアメリカ企業が北京に屈服し続ければ、彼らは、その繁栄を可能にした典型的な自由主義の秩序と同様、彼ら自身の将来の競争力と繁栄両方を損なうことになる。」

 このキャンペーンは、この映画や、ディズニーで始まったわけではない。それは、アメリカと中国間の分裂を推進する進行中の取り組みの一環だ。これは映画産業だけでなく、トランプ政権が、アメリカで活動を禁止しようとしている他のハイテク・プラットホームや、ファーウェイやWeChatやTikTokのようなアプリケーション企業も対象だ。

 ワシントンは、北京が、これら全てのプラットホームを、アメリカ国民やアメリカ同盟諸国国民のデータに影響を与え、操作したり、収集したりするのに使うと主張している。これらの発言は、資本主義北京を、本物のマルクス主義と一緒にして、アメリカ批判の信頼性を傷つけるため、反共産主義の言葉で表現されているのだ。だがワシントンの狙いは、言論の自由を弁護することからはほど遠く、ハイテクと通信プラットホーム同様、映画産業についても支配を主張し、ワシントンが脅威と見なす、あらゆる内容を検閲し、隠蔽することだ。

 昨年10月、マイク・ペンス副大統領は、ナイキや、プロバスケットボール協会のようなアメリカ企業が中国で事業をし、香港を巡って北京を支持したと思われるのを批判した。「北京は、企業の貪欲につけこんで、アメリカ企業を強要し、アメリカ世論に影響を与えようとしている」とペンスは述べた。「余りに多くのアメリカ多国籍企業が、中国の金と市場の魅力にへつらい、中国共産党批判だけでなく、アメリカ的価値観の肯定的表現についてさえ沈黙している。」

 ペンスの挑発的言説は、トランプ政権と全ての既成政治勢力が国内で増大する階級的緊張の流れを変えるため有害な反中国気分を煽動しようと努める度合いを強調している。

 国家が公認する警察による殺害と制圧に対する抗議が高まり、ワシントンは国内で増大する社会的怒りに直面している。何百万人もの労働者も、アメリカだけで200,000人以上が亡くなったCovid-19流行の経済的結果で苦しんでいる。共和党、民主党いずれも、更なる軍国主義と戦争への衝動以外、これらの危機への解決策を持っていない。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/09/23/mula-s23.html

----------

 「群像」で笙野頼子氏の「引きこもりてコロナ書く――#StayHomeButNotSilent」を読んだ。笙野頼子資料室によれば、阿鼻政権の打倒祈願だと、ご本人はおっしゃる。その校了の翌日、首相が退任しました、と。阿鼻の魔巣苦!秋には色々刊行されるようだ。

 一方、LITERA記事、彼女、自分のことを言っているのかと思った。

杉田水脈が自民党の“性暴力”議論で「女性はいくらでも嘘をつける」と暴言! 伊藤詩織さん攻撃でも被害女性を貶める差別思想が

2020年9月24日 (木)

トランプ部内者の爆弾証言

アサンジは「大統領命令」で大使館から引きずり出された
ローラ・ティルナンとトーマス・スクリップス
2020年9月22日
wsws

 2019年4月ロンドン・エクアドル大使館でのジュリアン・アサンジ逮捕は、政治的動機でアメリカのドナルド・トランプ大統領に指示されていた証拠を示すオルタナ右翼メディア番組司会者カサンドラ・フェアバンクス証人証言が昨日法廷で読み上げられた。

 フェアバンクスは、共和党の裕福な寄贈者で、重要なトランプ同盟者アーサー・シュワルツが、アサンジは「大統領命令で」エクアドル大使館から連れ出されたと彼女に言ったと証言した。シュワルツとフェアバンクス間の会話は2019年9月に行われ、フェアバンクスが録音していた。

 ホワイトハウスへの頻繁な訪問者で、ドナルド・トランプ・ジュニアの「非公式顧問」あるいは「フィクサー」のシュワルツは、アサンジ排除のため、エクアドル政府との取り引きを仲介した駐ドイツ・アメリカ大使リチャード・グレネルによって大統領命令が伝えられたとフェアバンクスに語った。今年二月、グレネルは、トランプに国家情報局長代理に任命され、五月までその地位にいた。

 アサンジのエドワード・フィッツジェラルド勅選弁護士は、バネッサ・バライスター判事に、フェアバンクス暴露の重要性を、これは「幹部が、起訴と、大使館からの排除を計画した公然の意図の証拠」だと説明した。

 
2019年4月11日、アサンジは、イギリス警察に逮捕された。

 トランプ支持派のGateway Punditに寄稿しているフェアバンクスは、二度の重要な時期に、ウィキリークス創設者を大使館訪問した著名なアサンジ支援者だ。彼女の証拠は、フィッツジェラルドが「私の学識ある友人[検察側のためのジェームズ・ルイス勅選弁護士]は言う「彼女がジュリアン・アサンジ支援者なので、彼女の証拠を熟慮することにおいて、それを考慮に入れなくちゃならない。権利を保留する」と説明するという状態で、昨日の午後無競争のプロシーディングスに読み込まれた。けれども我々は[彼女の証拠]が本当であると言う。」

 トランプ政権ファシスト取りまき連主要人物と彼女の親密な関係を考えれば、フェアバンクスは、ウィキリークス創設者に対する政治的動機による復讐の重要な局面を暴露する無類の立場にいるのだ。犯人引き渡し審問中、アメリカ政府の弁護士は、防諜法の下でのアサンジ告訴は「刑事司法上の懸念」が動機で「政治的ではない」と終始繰り返して主張した。

 フェアバンクスの証言は、2019年4月11日、アサンジは「ハッキング」のかどで逮捕されたという司法省の公式説明を粉砕している。2018年10月30日、シュワルツの電話で、彼は「マニング事件」、つまりアフガニスタンとイラクでのアメリカによる戦争犯罪の米軍内部告発者チェルシー・マニングによる暴露における彼の役割に対する政治的報復として、アサンジが逮捕されるはずだと明らかにしていたのだ。

 「彼は私に、連中はチェルシー・マニングを追いかけるはずだと言った」とフェアバンクスは、シュワルツとの2018年10月の電話会話を思い出している。これは、間もなく確認されることになるトランプ部内者による、いくつかの予言の一つで(マニングは2019年3月に再度逮捕された)フェアバンクスは「彼はこの状況に近しい連中だけが知ることができるような[アサンジの]将来の起訴について非常に具体的な詳細を知っていた。」と結論している。

 フェアバンクス証言はトランプ政権による死刑を課す計画のぞっとする証拠だ。2018年10月、フェアバンクスとの電話で、シュワルツは、アサンジは「おそらく」終身刑を勤めるだけだろうと言ったが更にこう言った。「彼は私に、イギリスとエクアドルが彼を引き渡すのを阻止したはずの死刑は追求しないとアメリカ政府は言ったと語った」。

 6カ月もしないうちに、アサンジが大使館で捕獲されてから僅か数時間後、フェアバンクスは彼が「何かを知っている」かどうか聞くため、再びシュワルツにメッセージを送った。「彼はアサンジが、いかに致死薬物注射に値するか、彼もマニングも、いかに刑務所で死ぬべきかについて一連のメッセージで答えてきた。」さらに「彼は私に、ウィキリークスと関係がある全員が、いかに死刑に値すかについて、多数のメッセージを送ってきた。私は、我々の会話で、グレネルが、書面皆無で、死刑はないという口約束を得たことが報告されていたことを述べた。これに対するシュワルツの答えは、私に肩をすくめる絵文字を送り、アサンジが、いかに死に値するかについて、長い攻撃演説を続けた。」

 2019年1月7日、フェアバンクスはロンドンに旅行し、アサンジに、大使館で彼を逮捕し、アメリカに引き渡すようにするアメリカ計画を警告した。彼らは静かに話し合い、アサンジ「会話を隠すラジオ」を使った。彼らは書面のメモを取り交わした。

 フェアバンクス証言は、3月25日、二度目の二時間訪問の際に直面した法外な措置を語っている。彼女は丸一時間、一人で寒い部屋に放置され、アサンジは外にいさせられ、入室前に「金属探知器で全身走査」された。二人が話をする時間は、二分しかなかった。後に、フェアバンクスは、シュワルツが電話してきて、前回訪問時「私がアサンジに話していたことを知っていたと知らせて」この中止された訪問の理由を理解した。

 フェアバンクス証言は、ホワイトハウスを取り巻く犯罪暗黒街の手がかりになる。トランプが国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンを解雇し、グレネルの名が交替要員として浮上た後、フェアバンクスがアサンジ逮捕における彼の関与についてTwitterに投稿すると、シュワルツから「気が狂ったような」電話がかかってきた。「彼はどなりたてて、自分は拘置所に送られかねないとわめき、シュワルツが私に教えた「機密情報」を私がTwitterに書いたが、グレネルは、アサンジを大使館から排除する調整をする上で「大統領の直接命令」でそうした」ので、「シュワルツは彼が「生涯の親友」と言った人々を含め他の人々が影響を受けるかもしれないと言った」。

 これらの人々にはグレネルやラスベガスサンズの親玉で長年のトランプ支持者シェルドン・アデルソンも含まれる。

 その日前半、ベルン大学応用科学のクリスチャン・グロソフ教授が、2011年9月、無編集アメリカ国務省電報大量公開に至るまでの出来事の時間順を証言した。彼はエドワード・スノーデンの暴露について報告したことがあるコンピュータ科学者だ。彼の証拠はアサンジとウィキリークスがこの大量公表に責任があるという検察側主張を粉砕した。

 グロソフは電報は、ウィキリークスによりオンラインで保存され、「基本的に暗号化鍵を持たない誰にとっても無益なよう暗暗号化されていた」と説明した。これは、信頼できる当事者間で暗号化された電子メールで送るには、余りにも膨大な機微なデータに対処する際に、一般的な慣習だったと彼は述べた。

 2010年末に、アクセスを限定していたウィキリークス・ウェブサイトが攻撃を受けた際、サイトのコピーが第三者によって作成され始めた。少数の第三者は、ウィキリークスの指示に反して、暗号化された文書をコピーした。

 これら文書の暗号化鍵を与えられた人々の一人は、ガーディアンのジャーナリスト、デヴィッド・リーだった。2011年2月、彼と仲間のガーディアン記者ルーク・ハーディングが「ウィキリークス WikiLeaks アサンジの戦争」という題の本を出版した。その本の中で、鍵が全部開示されていたのだ。

 2011年8月末までに、リーの鍵と、ウィキリークス管理外の、ウィキリークス・ウェブサイトのコピーに投稿された暗号化されていた文書の間のつながりが報じられた。8月31日と9月1日、これらの電報がCryptomeやPirate Bayなどのサイトで公開され始めた。その後、9月2日に、ウィキリークスは論説で彼らの理由を説明して、電報を公開した。

 「未公開電報が、大衆より先に、諜報請負業者や政府に広がるにつれ、革命や改革は敗北する危険がある。もしベン・アリのチュニジア政府が、彼らの政府を打倒するのを助けたウィキリークスが公表した、それらコピーを持っていれば、アラブの春は、ああいった形で始まらなかっただろう。」

 グロソフ証言は、こうした出来事でデイビッド・リーが演じた中心的役割を浮き彫りにした。彼は「私が知る限り、リーは[電報に]完全なアクセスを与えられたごく少数の一人だった。」と説明した。アサンジはガーディアン・ジャーナリストに、このアクセスを許すのは「非常に気が進まなかった」とリー自身の本に書かれている記述に基づいてグロソフは述べた。この点を実証するため、サマーズはリーの本の一部を参照して読んだ。

 「[リー]はアサンジに、ずるずる先延ばしにするのをやめ、全ての中で最大の宝物を渡すよう頼んだ。電報だ。アサンジは「あなたに最初の50パーセントを含む半分を渡すことができる」と言い、リーは拒否した。全部かゼロかだと彼は言った。「もし、あなたが、全ファイルを発表できる前に、グアンタナモへの途上、オレンジ色ジャンプスーツを着る羽目になったら一体どうなりますか?」…最終的に、アサンジは屈服した。」

 検察側が参照した本のもう一つの部分で、リーは「いかにして、アサンジから、これらの書類を引き出すかという戦いだった」かと記述している。わずか六カ月後、ウィキリークスが、世界中のメディア・パートナーと安全な編集された文書を発表する長期の過程に従事している中、リーは無編集機密電報の完全なオンライン・データのパスワードを発表したのだ。

 アサンジの父親ジョン・シプトンが法廷の外で述べた。「今日、検察側は、水は上へ向かって流れると言い、上は下であることを証明しようとした。被告側は[無編集電報を公開させた]のはデイビッド・リーだったと答え、決定的に示した。検察側がデイビッド・リーを弁護して過ごした時間の長さから、我々は、デイビッド・リーは国のスパイだと結論できるだけだ。」

 審問の午前セッションの終わりに、バネッサ・バライスター判事と弁護団間のやり取りが、更なる論証をする被告側の能力に課する制限を暗示している。

 Covid-19蔓延の可能性によって起きた審問第一週目の遅延につけこんで、バライスター判事は、被告側に、審問が「二週間以内に終わる」のを可能にする予定表を準備するよう強く主張した。被告側が、それでは最終陳述時間が残らないと答えると、彼女は、これらは書面形式で提出し、検察側と被告側、それぞれ、わずか半日で要約できるという検察側弁護士ジェームズ・ルイス勅選弁護士の示唆で熱狂的に反撃した。間もなく、最終決断が行われようとしている。

 審問は今日も続く。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/09/22/assa-s22.html

----------

 庶民老人には、暗い未来しかない。来世が万一あるなら、上級国民に生まれ変われるよう、どこかの神か仏に頼ろうか。それが売りの神社や寺、あるのだろうか。

 日刊ゲンダイDIGITAL

自民コロナ陽性も濃厚接触者ゼロ 保健所“上級国民”優遇か

 植草一秀の『知られざる真実』のシナリオを期待したいもの。

「策士策に溺れる」12月総選挙シナリオ

2020年7月10日 (金)

ブラジルのファシスト大統領ボルソナーロ、コロナウイルス検査で陽性

Tomas Castanheira
2020年7月8日

wsws / org

 昨日朝、ブラジルのファシスト大統領ヤイル・ボルソナーロは、日曜日に最初に徴候が出た後、コロナウイルス検査で陽性だったと記者団に発表した。

 ブラジルでのCovid-19流行は、公式統計によれば、1,600,000人以上が感染し、66,000人が亡くなり既に壊滅的な局面に達している。国際的に、この犠牲者数を上回るのはアメリカだけだ。ウイルスの影響は週平均一日約37,000人の新感染者で拡張し続けている。

 このシナリオの中、ボルソナーロは、全てのブラジル支配階級のための彼の犯罪的メッセージを再確認するため、何百万人ものブラジル人と世界中の聴衆に見られるインタビューを使ったのだ。「それが人生で、ブラジルは生産しなければならず、我々は経済を活性化しなければならない。」

 
7月3日金曜日、サンパウロ産業連盟(FIESP)で講演するボルソナーロ(撮影:マルコス・コレア/ Planalto)

 最初に、ボルソナーロは彼の社会病質的見解を、政治的ライバルに攻撃されたことを皆に想起させた。「過去、一部の人々が、経済は回復するが、命は回復しないと私を批判した」と彼は、リオデジャネイロ知事ウィルソン・ビツェルの言葉に直接言及して言った。「全ての銃が私に向けられ、私を非常に厳しく批判した。我々は大いに苦しんだが、今皆様全員、我々が正しかったのが分かっている」。

 ボルソナーロの主張が実証されたという見解は、実際は、コロナウイルスの性質と、完全に誤っていたのが分かり、ひどい結果となったコロナ流行対策に関する一連の非科学的主張だ。

 ファシスト大統領の主張は、ウイルスは全員に必然的に降りかかる「雨」のようなものだというのだ。だが、既に世界中で、50万人以上の人々を死亡させた病気は、ブラジル国民にとって、本格的なリスクにはならないと彼は主張したのだ。

 彼によれば、Covid-19は「過大評価され」「感染した圧倒的多数の人々は、それに気がつかず、全く何も感じない」。彼は同じくウイルスが、ブラジルの暑い気候では、完全に異なる振る舞いをして、その影響は、ずっと穏やかになると述べた。

 北と北東の、より暖かい国での、冬の前の破壊的な結果をもたらした感染者の爆発が、そもそも客観的基盤皆無のこれらの仮定を完全に反証している。

 ボルソナーロは、あらゆる科学証拠に反して、ヒドロキシクロロキンはCovid-19の効果的な治療で、「医者が、ブラジル中いたる所で[ヒドロキシクロロキン]の成功の可能性は100パーセントに達すると言っている」と強く主張している。


 7月4日、アメリカ大使トッド・チャップマンと一緒のボルソナーロ

 「私は昨日最初の錠剤を飲んだ」と彼は言った。「もし私が最初の日から、予防対策として、ヒドロキシクロロキンを飲んでいれば、何の症状の痕跡もなしで、非常に順調にやっていただろうと告白する。」

 実際は、世界保健機構(WHO)が、この薬の効果がないためCovid-19治療用としての研究を断念しただけでなく、二人のブラジル保健相が、大統領が提唱する、この薬の無差別処方に関する意見の相違のために辞任しているのだ。

 ボルソナーロは、社会的に距離を置くことは、国民の中でパニックを広める手段だとして攻撃し、海岸に出るのを制限する法案を提案する知事たちを非難した。彼は学校再開と、いわゆる「縦の隔離」つまり高齢者と併存疾患を持った人々のみの隔離を主張した。

 彼は政府官邸前での「ここ数カ月かなり密だった人々との接触」つまりファシスト・デモへの参加という彼の慣習を擁護し、議会と最高裁判所の閉鎖と軍事介入を支持した。

 ブラジルでのコロナウイルスの衝撃的結果が、どれだけボルソナーロの行動のせいなのか推測するのは困難だ。社会的に距離を置くのを阻止する公式命令や、多くの企業への再開強制、誤情報の流布、データの隠蔽、隔離を打ち破るため病院攻撃までした、政府によらない、あからさまなファシスト部隊動員などの組み合わせは大きな役割を演じた。

 だが彼の権力の安定性や犯罪的政策の公然の擁護は、ブラジル支配体制全ての協力なしでは不可能だったはずだ。科学的見地から、ボルソナーロが推進した政策が茶番だったと暴露されれば、それら政策は支配階級の権益という見地から具体化されていたのだ。

 自称野党の労働者党(PT)を含め、全関係者が、ボルソナーロの犯罪的措置を受け入れ、あらゆる医学的、科学的勧告にもかかわらず、ブラジルの全ての経済活動再開奨励に満場一致で賛成している。

 だがボルソナーロがインタビューで想起させた通り、彼の最大の支援は、世界の全てのブルジョア政府が、いかなる科学的基盤にも欠ける「集団免疫」の名のもと正当化される国民の全般的感染という彼の基本政策を擁護している事実に由来する。彼らは全て彼がずっと前に言ったこと「ウイルス自身にひき起こされる損害より、この戦いの副作用が、ひどい時、人はウイルスと戦うことはできない」を受け入れているのだ。

 彼がCovid-19に感染したというボルソナーロ発表の数日前、彼は、マスク着用やソーシャル・ディスタンの証拠がないアメリカ大使館での7月4日祝典に出席していた。大使館公式ツイッターによれば、駐ブラジル・アメリカ大使トッド・チャップマンと妻は「検査で陰性で、隔離生活する」大使館スタッフ全員が「検査中だ」と付け加えている。

 この話題は三月初旬、彼の取りまき23人が、帰国時コロナウイルス検査で陽性を示したドナルド・トランプ大統領のフロリダ州マー・ア・ラゴ・リゾートへのボルソナーロ訪問を想起させる。ボルソナーロは以前、偽名で行った自身の検査結果を隠蔽していた。

 ウイルスは益々トランプの取り巻きグループに感染しており、オクラホマ州タルサでの集会後、彼のスタッフ8人が検査で陽性となり、マイク・ペンス副大統領の幹部補佐官と、息子のドナルドJrのガールフレンドも陽性になっている。

著者は下記記事も推奨する。(英語記事)

Brazil’s coronavirus cases top 1.5 million amid record unemployment(記録的失業率の中、150万人を超えたブラジルのコロナウイルス感染者)[2020年7月6日]

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/07/08/braz-j08.html

---------

 9日夜のBS-TBSの報道1930で、倉持仁医師が、「日本政府を見ていると、ブラジルと同じに見える」という趣旨の発言をされた。御意。大塚耕平議員も同意していた。知事と大臣の会談後会見、音声を消した。聞くに値しない。大串博志議員、二人の会見について、「春から我々が言ってきたことが認識されていない」と怒っていた。晋裸万障、コロナ禍も豪雨災害も放置、犬を抱いて、うちで踊っているのだろうか。

 選挙違反問題、想定通り。とかげの尻尾きりで終了。成り立ちを考えれば、本来宗主国の邪魔物を排除するための組織。月光仮面などではない。田中角栄が排除され、中曽根が残ったこと、豪腕政治家が排除されたことなどが、それを物語っているだろう。大本営広報部は、そうした重要な事実から目をそらさせるのが本務。洗脳呆導を何百年見ていても愚民が増えるだけ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

河井夫妻起訴の闇 特捜部1.5億円不問の裏切りで幕引きか

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

コロナ、東京感染者最多224人 3カ月ぶり200人超え、大阪30人以上は4月29日以来、埼玉:8日48人、40人を超えは4月16日以来等。菅官房長官「緊急事態宣言を発出状況に該当せず。イベント開催制限の緩和予定通り」。不安の中、経済再開無理、長期化へ

 選挙後、化けの皮がはがれた組織がある。金子勝氏の著作(たとえば、最近では雑誌『世界4月号』「もし君が首相になりたいならば」を全く読んだことがない若い人々が、金子勝氏のツイートを悪しざまに罵っている。論破できなければ犬の遠吠え。大本営広報部は決して触れない。

【金子勝の言いたい放題】都知事選総括!問うべきは何か 20200708

 PCR検査が増えない日本政府や学界の腐敗。大本営広報部は決して触れない。

「新型コロナウイルス」(33) 児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクト プロジェクト リーダー/ 村上世彰・一般財団法人村上財団創設者

2020年5月12日 (火)

トランプのベネズエラ「ピッグス湾」

2020年5月7日
wsws.org

 今週早々の、アメリカが率いる傭兵による二件のベネズエラ海岸武装上陸失敗で、世界的コロナウイルス流行と、それがアメリカ国民に引き起こした死と破壊も、南米や世界における、アメリカ帝国主義の略奪的で犯罪的な地政学的権益の追求を阻止する上で何の役にもたたなかったことが明らかになった。

 二件の上陸の一つ目は、日曜日の朝早く、ベネズエラの首都カラカスから車で、わずか半時間のラ・グアイラ州マプートで起きた。「パンテラ」(ヒョウ)として知られるグループのリーダー、元ベネズエラ陸軍大尉を含め上陸した武装男性8人が殺され、残りが捕獲された。

 二番目の上陸は、月曜日、カラカスの西、ベネズエラのカリブ海岸、アラグア州チュアオ半島で起きた。ここで武装侵略者は地元漁師に発見され、ベネズエラ保安部隊に引き渡された。


 ベネズエラで捕らえられたアメリカ人傭兵ルーク・デンマン(一番上)とアイラン・Aベリー(一番下)。

 捕らえられた連中の中には、収賄容疑で刑務所に送られた元ベネズエラ国防大臣の息子で、一連のクーデター策謀の中心にいたホスナルス・アドルフ・バドゥエルがいた。いずれも元アメリカ特殊作戦兵と識別された二人のアメリカ国民、ルーク・デンマン、34歳、と、アイラン・ベリー、41歳が逮捕された。バドゥエルはベネズエラ当局に、二人のアメリカ人がドナルド・トランプ大統領の治安部隊で働いていたと言ったと述べた。

 ベネズエラ当局は、マスコミに、二人のアメリカ人のパスポートと軍身分証明書と、傭兵と一緒に捕獲された武器の写真を示した。彼らは、自分の任務は、ベネズエラのマドゥロ大統領引き渡しでアメリカに運び出す飛行機を受け取るため、カラカス空港支配権を掌握することだったと述べたデンマン尋問ビデオを公表した。誰が作戦を指示していたか問われて、彼は「ドナルド・トランプ大統領」と答えた。

 作戦の中心は、フロリダに本拠がある民間警備会社SilverCorp USAを経営するイラクとアフガニスタンの元グリーンベレー・ベテラン、ジョーダン・グドローだ。彼自身の説明によると、グドローは、トランプ長年のボディーガードで、大統領執務室の作戦部長を勤めたキース・シラーによって、ベネズエラ右翼と、連中のアメリカに支援されたクーデター策謀を紹介された。以来トランプ大集会で、グドローが、警備している様子を映したビデオが表面化した。

 2019年2月、エセ救援輸送隊をベネズエラに押し込むCIAトロイの木馬作戦未遂の一環としてベネズエラ-コロンビア国境で、イギリス人億万長者リチャード・ブランソンが支払うコンサートの警備を行うため、彼が雇われた時、この警備業者と、アメリカ諜報機関とのベネズエラ右翼のつながりが明らかになった。

 グドローは、それはまだ進行中で、目的は「マドゥロ政府を打倒する」ことだと主張して、最近の作戦に対して公式に責任を認めた。彼は海岸侵略の惨めな失敗にもかかわらず、他の分子がベネズエラ国内で活動しており「戦術目標攻撃を始めるために行った」、言い換えれば、テロリズムの波を開始したと言ったのだ。

 更にグドローは、彼と去年一月、自身をベネズエラ「暫定大統領」だと宣言して、直ちにワシントンとその同盟国によりベネズエラ「合法政府」に選ばれた取るに足らない右翼政治家フアン・グアイドが署名したオンライン投稿された契約の合法性を確認した。

 グアイドとグドローの英語会話録音も公表されたが、そこで、アメリカ傀儡が、アメリカ政府がベネズエラから盗む石油資源で、代金は保証されるという条件で、武力介入実行のため、アメリカの警備業者に2億1300万ドル支払うことに同意していた。

 グドローは、グアイドが約束した支払いをし損ねたと主張した。だが正確な取り決めが何であれ、誰かが、ベネズエラ海岸への派遣のために傭兵組織に支払ったのは明らかだ。それが傀儡だったのか、人形師だったのかどうかは、ほとんど相違を生じない。

 一年ほど前に、軍事クーデターをひき起こそうと試みたグアイドが服役していないのは、マドゥロの「ボリバール社会主義」ブルジョア政府が、彼のことを、ベネズエラ資本主義を救出し、下から革命爆発を防ぎ、アメリカ帝国主義と伝統的な寡頭政治との対話者となる可能性があると見ているためだ。

 ベネズエラでの海岸侵略未遂について問われて、トランプは、それについて全く何も知らず、「我々の政府とは全く関係がない」と主張した。

 水曜日の国務省記者会見で、マイク・ポンペオ国務長官は「この作戦に、アメリカ政府の直接関与はなかった。」と宣言し、いささか条件付き回答をした。彼は「行われたことに関し我々が知っている、それ以上いかなる情報も共有する用意はない」と述べた。

 捕らえられた二人のアメリカ人傭兵については、ポンペオは、ワシントンは「彼らを戻らせる試みのために、我々は利用可能な全ての手段を使う」と述べた。

 一体どのような根拠で、アメリカが、彼らの送還を要求できるのかについて、国務長官は言わなかった。ドナルド・トランプを誘拐したり、殺したりするため、アメリカを侵略しているのを捕らえられた他国籍市民が、テロ行為の罪で、終身刑か、もっと酷い宣告を受けることに、いささかでも疑念があるだろうか?

 戦争状態にも等しい、ベネズエラに対する害が大きい制裁の「最大圧力」キャンペーンという環境の中、武装侵略が展開された。ベネズエラに対する効果的な通商停止が、コロナウイルス流行開始前にさえ、何万人もの死をもたらし、石油輸出を遮断し、非常に必要とされた薬と医療用品を輸入するのを阻止した。流行勃発以来、アメリカ帝国主義は、病気と死亡をベネズエラ国民に服従を強制し、政権転覆のための衝動を完成させる武器として用いようと、制裁を強化しただけだ。

 アメリカで、死亡者数が増し、経済が急落する中、トランプは、麻薬密輸と戦うという口実で、ベネズエラのカリブ海沖水域に海軍特別部隊を派遣したが、アメリカに流入する麻薬の圧倒的多数が、ワシントンの右翼同盟者に保護されて、ボゴタやテグシガルパやグアテマラやコロンビアと中米を通って太平洋に送られる。この作戦に派遣された駆逐艦や沿岸戦闘艦は、麻薬密輸人を捕らえる上では役にたたない。

 ベネズエラ海岸での卑劣な出来事は、アメリカ帝国主義の中南米での軍事侵略や半植民地的搾取や警察国家的抑圧という長年の歴史の最暗部を想起させる。1961年キューバの不運なピッグス湾侵略を含め、初期のアメリカ帝国主義介入の失敗で、ワシントン当局は当初同様に、アメリカの関与を断定的に否認した。同様に1980年代の違法作戦で、ニカラグア政府に対するコントラ・テロ戦争に補給するため、傭兵に兵器を飛行機で運んだCIA請負業者ユージン・ハセンファスが撃墜されるまで、ワシントンは否認を続けた。

 ピッグス湾と、いわゆるイラン-コントラ事件の両方が、ワシントンで大きな政治危機を招き、アメリカ・マスコミによる厳しい詮索を引き起こした。だがアメリカが計画したベネズエラ侵略未遂についての報道は、ほとんど沈黙のまま商業マスコミに見過ごされ、表向きトランプに対する敵対勢力、民主党内から一言の批判の言葉もない。バイデンからサンダースまでの全員が、ベネズエラでの政権転覆作戦を結束して支援した。

 アメリカを支配するオリガルヒの権益に役立つこの作戦は、アメリカ・エネルギー複合企業による、ベネズエラの地球上最大の石油埋蔵に対する拘束を受けない支配を確立し、アメリカ帝国主義が、長い間「自身の裏庭」と見なしている、ベネズエラや中南米全体で中国やロシアの増大する影響力を逆転することを目指している。

 何百万もの生活を脅かす世界的コロナウイルス流行のさなか、アメリカ帝国主義は何十億人もが亡くなるような、もう一つの世界大戦を燃え上がらせると脅して、軍事侵略によって略奪的権益を追求しているのだ。

 資本主義と帝国主義を終わらせる共通の戦いのために、国境を越えて結束する労働者階級だけが、人類生存に対する深刻な脅威に対する代替案を提供できるのだ。

Bill Van Auken

著者は下記もお勧めする。 (いずれも、英語原文

ベネズエラ防衛と中南米での社会主義のための戦い
[2019年5月10日]

アメリカが支援する挑発をベネズエラ国境で強行するため武装兵士が動員されたことが報道で明らかに
[2019年3月7日]

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/05/07/pers-m07.html

----------

 ベネズエラ、大変な石油埋蔵量を持っているがゆえの悲運。石油も金もなくとも、宗主国は絞り尽くす。ひとごとではない世界最大属国の現状。

【半田滋の眼】No7韓国、防衛費削減でコロナ対応、日本は?/コロナもオスプレイも米軍は教えない20200507

 そして、コロナ無策。

致死ウイルスに向き合う~恐怖の出口にしないために【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200508

 コロナにつけこむ売国傀儡政権。有名人たちまで反定年延長ツイート。昨日のTBS BS石破氏はまともな意見だった。

反定年延長ツイート「国民が許さないとの圧力」と石破氏

 それは、その通りだが。JNN調査、緊急事態条項を加えることに『賛成』というのは一大事。日本の終わり。

日刊IWJガイド・非会員版「JNNの世論調査で憲法に緊急事態条項を加えることに『賛成』が55%! 強制力を持った行動制限を望む声が多数! 民主主義にとって極めて危険な状況に!」2020.5.12日号 ~No.2798号

2020年4月23日 (木)

コロナウイルス流行の中、クルーズ船労働者は、命取りの環境と財政的破たんに直面

トム・ケイシー
2020年4月11日
wsws

 世界中のクルーズ船企業が、コロナウイルス流行に対応して、大量の乗客を下船させたが、現在、アメリカ沿岸警備隊プレスリリースによれば、土曜の時点で、アメリカ水域には、114隻の船に約93,000人の見捨てられた乗組員がいる。クルーズ産業業界誌マリタイム・エグゼクティブによれば、世界では、約107,000人の乗組員を収容する更に183隻の船が類似の状況に直面している。

 3月29日、アメリカ沿岸警備隊は、海上安全情報ブレティン(MSIB)を発行し、フロリダ、プエルトリコ、ジョージアとサウスカロライナ海岸全体を含む、七つの担当地域中で、50人以上の人々が乗船している全ての船は、船内の病人に「無期限」の期間、治療処置を強化すべきだと宣言した。緊急医療を必要とする人々のためだけに、船が退避支援を求めるのを認められるのだ。MSIB発行以来、Covid-19発生と関連する死についての報道が急増する中、地球全体で何百ものクルーズ船の何万人もの乗組員が、寄る辺のないままにされている。

 立ち往生しているクルーズ船労働者の苦境に、世界中の政府は冷淡な無関心で対応した。先月、3月19日、約2,700人の乗客がルビー・プリンセスからシドニーに上陸した後、オーストラリア政府は、その多くが、後に検査でCovid-19陽性反応を示した何千人もの乗組員がいるクルーズ船に対して港を閉鎖した。禁止令の時点で、37隻、そのほぼ一ダースが、何週間も、たなざらしのまま、オーストラリア港町の外で足留めを食らった。

 ホーランド・アメリカラインの社長オーランド・アッシュフォードは、足止めをくらった船の状況を「人道的危機」だと表現した。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、アメリカ海域だけで、総計20隻のクルーズ船が、Covid-19の影響を受けていると推定している。公海には、遥かに多くの、そのような感染した船があるのは疑いようもない。

 更に、アメリカは、土曜日に発行した税関・国境警備局、沿岸警備隊やCDCと共同で、クルーズ船からの人々の、商業交通機関による移動を全て禁止し、立ち往生している船の労働者が帰国する安全通行を妨害した。CDCメモは、帰国する乗組員全員に、自社か専用の輸送機関を提供するよう命じて、クルーズ会社に、乗組員輸送の全責任を課した。

 クルーズ船という環境で、命を脅かす感染症が急速に蔓延する可能性は良く知られており、中でも最も良く知られているのは、二月に、約700人の乗客と乗組員がCovid-19に感染し、11人が亡くなったダイヤモンド・プリンセスの例だ。

 Crew-Center.comによれば、COVID-19感染で、クルーズ船で亡くなった人々の中には、コスタ・ファヴォロサ号の保安要員で、48歳のインド人、アンドリュー・フェルナンデスや、ホーランド・アメリカラインの船、ザーンダム号のインドネシア人乗組員、50歳のウィウィト・ウィダルト、コスタ・ルミノサ号のフィリピン人台所係、オルランド・エルナンデス、MSCクルーズ船の、サルバドール人厨房作業者、ロベルト・ロドリゲス・ベラスコ、グランド・プリンセス号の名前不祥のフィリピン人電気工、MSC オペラ号のホンジュラス人作業員、マレラ・ドリーム号のインドネシア人乗組員、マレラ・エクスプローラ号のフィリピン人作業員、マレラ・エクスプローラ2号のギリシャ人士官がいる。同社は、死が、Covid-19関連かどうか明らかにしていないが、セレブリティー・インフィニティー号で、更に一人の労働者の死亡が先週確認された。

 船内の幹部が、職員に対して情報を抑えていたと、一人の労働者が、マイアミ・ヘラルドに語った。「誰も病気にかかっていない、皆元気だ、皆さんは、いられる最高の場所にいると言い続けましたが、私達は全ての台車を見ていますから、それが本当ではないのを知っていました。」 同じ記事で、もう一人の従業員が「グローバル危機の中、乗船し、閉じ込められている感覚は本当に辛いものです。」と述べた。我々はこの間ずっと、経営陣に、だまされているのを懸念しています。私の意見では、彼らとして無謀な行動で、危険です。」と、もう一人は述べた。

 何千人もの乗組員が、船内で命取りの状態に直面するのに加え、流行へのクルーズ企業の対応で、財政的破たんにも直面している。先制的に、わずかな30日間の給料補償で、船内で「働かないスタッフ」として留められる中、契約終了されている「不要不急の」乗組員についての報告があった。会社が彼らの本国送還手配を無事済ませるまで、一部の乗組員は、事実上、補償なしで働くよう強いられる人質として、少ない額の補償金を報告している。マイアミ・ヘラルドに漏らされた、あるノルウェー・クルーズ企業従業員への人事部メモは「既に「契約終了期限」に達した乗組員は、もはや超過乗船期間に対して支払われない」と述べている。

 ロイヤル・カリビアン号の労働者が、ワールド・ソーシャリスト・ウェブサイトに、こう述べた。「今、事態は本当にひどい。私はまだ先週の支払いを得ておらず、この30日間の給与はいつ貰えるのか、そもそも貰えるの確かではない。国際的旅行に開放される最初の場所の一つかもしれないと予想されるので、我々はシンガポールに航行する予定だ。だがオーストラリア政府の制限のため、家に帰る見込みがでる前に、我々は今大陸の西側を大回りして航行しなければならない。」

 Covid-19で、既に陽性の検査結果の、もう一人のセレブリティー号の労働者が、船内の状態は快適で、通常の給与支払いを得ていることで会社に感謝しているが、検疫隔離処置は不十分で、乗組員本国送還計画について、経営陣から僅かしか情報がないと述べた。

 「私は船の永住者に過ぎないと思い始めています」と、ある労働者がソーシャル・メディアで皮肉に書いた。

 典型的に、搭乗前に世界中の大都市に会社が所有する施設でリハーサルして数週間過ごすよう要求されるクルーズ船のカジノ部門労働者は、契約終了後、契約に関連する旅行関連で出費が、かさんでいるが、補償はされないと報じた。逆に「事態が正常に戻った際」の将来の雇用機会のあいまいな約束に関する報告が蔓延している。

 乗船前に仕事がキャンセルされた乗組員に加え、契約終了された後、無事本国に帰還した人々の多くが、自国で失業手当を得られない可能性に不安を表明した。連邦社会保障拠出金法(FICA)の支払額を会社が控除しないので、彼には失業手当資格がないと同社人事部に言われたとカーニバル社のアメリカ人労働者がソーシャル・メディアに書いた。

 ワールド・ソーシャリスト・ウェブサイトは、クルーズ産業の危機に、船の労働者に彼らの権利を推進するよう呼びかけている。彼らは世界的、社会主義経済を基盤にして社会の国際的変換のため、より大きな政治闘争の一部として、彼らの健康、安全と暮らしを守る法案を要求し実行するための行動の第三者委員会を組織しなくてはならない。これまでの一週間の出来事が示したように、世界中のクルーズ企業や資本主義政府を決して信頼するべきではない。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/04/11/crui-a11.html

----------

 夕方5時の追記。

 DuckDuckGoで、検索すると、この記事、出てくる。
 Yahoo、Googleで試すと、この記事、出てこない。実態は隠蔽エンジンであることの証明だろう。

 「ゴールデン・ウイークが終わるまで活躍する」と、コロナ・ウイルスが、日本政府に言ったのだろうか。森羅万象に忖度すると言ったのだろうか。100%、そういうことはありえない。連休後も続けるという発表後の、阿鼻叫喚が見えるよう。

 身近では、長崎の造船所に停泊中のクルーズ船コスタ・アトランチカ乗組員。コロナで雇止めになった非正規雇用の方々や、外国人労働者の方々の苦境も報じられている。美しい国の実態が、日々、あきらかになる。

 日刊ゲンダイDIGITALに驚きの記事。発言者名を見て眉につば。3/22のNHK番組悲劇のヒーロー。そもそも忖度御用専門家会議副座長発言からして、小生は信じていない。現代のインパール作戦、ガダルカナル作戦の指揮者の声を真に受ければ、同じ結果になるだろう。戦略転換を、しっかり説明できない大本営。垂れ流しをする国営放送。

衝撃発表「コロナまき散らすのは若者より高齢者」は本当か

 西浦教授の死者推計数値発表の際には、計算根拠のデータも同時に提示してほしいと岡田教授。

2020年4月19日 (日)

イタリアのアマゾン労働者がコロナウイルス隠蔽に反対してストライキ

諸国政府が時期尚早な経済再開を推進する中、労働者レジスタンスが国際的に増大
シャノン・ジョーンズ
2020年4月18日
WSWS

 Covid-19流行が荒れ狂い続ける中、トランプ政権やヨーロッパ中の諸政府の経済再開を時期尚早に執拗に推進する取り組みに対して労働者階級の抵抗が増大している。

 ホワイトハウスの事業再開「指針」は、いかなる客観的な科学的評価にも基づいていない。彼らはアメリカだけでも30,000人以上の死者で、コロナウイルス関連死亡が四月初めから増加しているという事実を無視しているのだ。ヨーロッパ最多のCovid-19死者数の国々イタリアとスペインの政府も、事業再開を推進している。

 これらの無謀な計画は、彼ら自身と愛する家族の健康と安全を守る決意が固い労働者と対立する。これまで数日にわたり、雇用者による基本的安全対策の欠如に対して、ストライキと抗議が北アメリカとヨーロッパで起きた。

2020年4月6日、UPSの運転手が、ニューヨークで[信じろ:AP写真/マークLennihan]コロナウイルス流行の中、ブルックリン通りで2人の歩行者を超えてたくさんの箱を運ぶ

 イタリアのトリノ郊外、トッラッツァ・ピエモンテ商品発送センターのアマゾン労働者が、経営陣によるCovid-19感染の隠蔽に対してストライキをした。施設は2018年に開設し、約1,200人の労働者を雇用している。

 経営者が、施設で四件のコロナウイルスの症例があったことを確認したが、他の詳細提供を拒否した。それは商品発送センターで、二度目のストライキだ。組合は、異なる商品発送センターでの動きを調整するのを拒否して、イタリアのアマゾン労働者による抗議を沈静させようと努めた。

 アメリカで、健康と安全の慣行に反対意見を述べたアマゾン倉庫労働者解雇を含め、アマゾンの政策に抗議するため、アマゾン従業員グループが、4月24日の「オンライン・ストライキ」を呼びかけている。気候正義(climate justice)集団のアマゾン従業員は労働者が一日休暇をとるよう呼びかけた。アマゾンはグループの指導者二人を解雇した。

 木曜日、アマゾン株が史上最高に達し、年度累計の収益が約26パーセントとなり、億万長者CEOジェフ・ベゾスを更に裕福にした。アマゾンの時価総額は今や天文学的な1.22兆ドルを超える。

 ニュージャージーのアマゾン労働者スティーブンが、ワールド・ソーシャリスト・ウェブサイトに、こう述べた。「どれだけ時期尚早か、労働者階級を危険に押しやっているかかわらず、我々全員「正常に」戻すよう、彼のロビイストや、お仲間の株主たちが駆り立てているので、トランプは今あくせくしているのです。またもや、全てウォール街のためです。労働者はこれを理解し、政治家連中を信じるのに抵抗しなければなりません。彼らは労働者階級ではなく、民間部門のエリートの代表です。

 「彼らは、毎日のように、人々を搾取している航空会社向けには、たっぷり金があるのに、国営皆保険には十分ないのです。このウイルスはその全てを曝しています! 犯罪的です!」

 ケンタッキー州ルイビルのフォード・トラック工場労働者が言った「世論は変わりつつあります。私はその傾向が続くよう願っています。体制が、彼ら「納税者」に奉仕するよう構築されていないのを人々は理解しています。労働者が、彼らが働いている大企業の目から見て、自分たちが、本当はどういう立場にあるのか気が付いています。

 「アメリカで当たり前になっている不平等に、Covid-19が光をあてました。人々は互いに戦わせられて、自分たちには、力がないのだと感じています。」

 コロナウイルス流行は、最初アメリカとヨーロッパで最も激しく起きたが、感染と死は中南米にも広がっている。今週アメリカ-メキシコ国境の南側で操業しているアメリカ企業で、Covid-19蔓延への対策欠如に対して、労働者のストライキがあった。

 今週、北メキシコのマキラドーラ工場で、半ダース以上の労働者が死亡し、メキシコでの死者数を増加した。

 木曜日、メキシコのシウダド・フアレスにあるハネウェル工場の何百人もの労働者が、必須ではない製造を禁止する連邦指針に明記されている通り、工場閉鎖を要求して、抗議行動を繰り広げた。労働者は閉鎖中、全額の給料を要求している。今週、工場の労働者の一人がCovid-19で死亡した。

 「我々は会社には隔離を尊重して欲しい」とハネウェル労働者マリオ・セザール・ゴンザレスがニューヨーク・タイムズに述べた。彼は工場は火災報知機を製造していると述べた。「管理職は我々は不可欠な労働者だと言うが私は火災報知機が必須とは思わない。」

 シウダド・フアレスの医療保健当局は、この都市で、20人、マキラドーラ工場で、12人をCovid-19死者を確認した。地元の公衆衛生担当官が「爆発的発生」の可能性を警告した。報道によれば、シウダド・フアレスの300以上あるマキラドーラ工場の約半数が、まだ操業している。メキシコは解雇された労働者に金銭的支援をしていない。

 シウダド・フアレスがあるメキシコ・チワワ州の当局者が、リア社のマキラドーラの労働者が、コロナウイルス検査で陽性となった後、11人が亡くなったと述べた。リア社は、現在閉鎖されている工場の「数人の」労働者が呼吸器疾患で死んだことのみ確認した。

 ティファナでは、二人の同僚の死後、技術会社ポリーの労働者が今週抗議行動した。

 コロナウイルス流行発生は、資本主義の破綻のみならず、公式組合の反動的な、腐敗した本質も暴露した。労働者の健康と安全保護のために広がる戦いの圧倒的多数は、企業寄り労働組合とは独自に、反対して起きている。組合が関与したまれな場合には、組合気役割は、戦いを制限し、孤立させるものだ。

 ウェブサイトPaydayreport.comの報告は、三月初旬の流行勃発から、アメリカ労働者による100以上の山猫ストと抗議行動を追跡した。職場放棄は、医療から食品加工、自動車製造、ロジスティクスや食料雑貨店まで、労働者の広い部門で行われている。

 今週、更に多くの職場放棄があった。バージニア州ノーフォークのBAEシステムズが運営する海軍造船所で、火曜と水曜に、約40人のゼネラル・ダイナミクス労働者が健康と安全状態に関して職場放棄した。BAE造船所の労働者で44歳のロバート・フェントレスは、コロナウイルス検査で陽性と判明した2日後の4月9日に亡くなった。

 行動の指導者である電気技師は、労働者の健康を守る提案に関し、経営陣は、どんな肯定的対応もしなかったと言った。「ええ、我々は皆さんを心配しています[と言いますが]、実際に何かするのに十分なほどの心配はないのです。」

 今週、アイオワ州ワーテルローで、タイソン・フレッシュ・ミーツ工場の何百人もの労働者が工場の状態に抗議するため病欠電話をした。彼らは経営者がCovid-19の症例を隠蔽し、従業員の安全を守り損ねたと言う。工場の労働者によれば、どんな犠牲を払っても生産を維持する決意が強い経営者は、感染を自覚している従業員の出社を許している。

 月曜日、カリフォルニア州ブローリーのワン・ワールド・ビーフ工場の多数の労働者が工場でのCovid-19蔓延を巡り、出社を拒否した。工場の少なくとも一人が、コロナウイルス検査で陽性になっている。

 状況に抗議するため、ホールフーズ労働者が、5月1日、全国的病欠ストを計画している。アマゾンが所有するスーパーチェーンで、Covid-19感染が増大し続けている全米のスーパー労働者は死に瀕している。従業員は「必須」とみなされているが、労働者は、会社は、安全性に対する懸念を、ほとんど取り上げようとせず、病気休暇を使うのを難しくしていると言う。流行の中、ホールフーズは記録的売り上げを享受している。

 今週、カリフォルニア州サンタモニカのプロビデンス・セントジョンズ医療センターで、標準的N95マスクを経営陣が給付し損ねていることに対し抗議をしたかどで、看護師10人が停職処分にされた。カリフォルニア州メルセドでも、マーシー医療センター・メルセドで働く看護士集団が適切な個人保護装置の欠如を巡り、水曜に抗議行動をした。

 木曜、ノース・ジャージーの豪華ビル五棟の「必須労働者」が、適切な健康と安全対策の欠如と低い給料を巡り、24時間ストライキをした。木曜、マンハッタンの二棟の豪奢アパートでは、病気休暇と安全装備に欠けると言って、ドアマンが職場放棄した。

 これらの戦いや、資本主義体制に反対のあらゆる形の労働者階級運動の統一は死活問題だ。これは右翼の企業寄り組合によっては実行されるまい。進むべき道を綿密に計画する上で、社会主義の綱領と見地に基づいた新しい指導体制が重要だ。

 全ての職場や工場で、労働者に民主的に管理され、生命と生活の糧を守るべく戦う、一般組合員の委員会を形成するようソーシャリスト・イクオリティー党は要求する。これら委員会は、必須でない生産の停止と、医療や食糧生産のような必須産業の労働者のために、全ての世界の健康水準に基づいた完全な保護を要求するべきだ。

 全ての労働者が給料全額と、仕事の保証を得るべきだ。流行を鎮めるための医療、検査、接触者追跡に対する大規模支出と、状態が安全になるまで事業開始をしないことが必要だ。

 著者は下記もお勧めする。(全て英文)

 トランプ政権の「事業再開」の動きは流行に油を注ぐ[2020年4月17日]

 アメリカ食肉加工施設の状態への労働者抗議で更なる工場一時閉鎖[2020年4月17日]

 アマゾンのジェフ・ベゾスはコロナウイルス流行で利益を得、240億ドル財産が増えた[2020年4月16日]

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/04/18/stri-a18.html

----------

 本を読みたいと思って、念のため、ネットで、大手書店を確認すると土日は閉店。書店のネット購入を確認してみると、土日には、それも受け付けず、跳ね返される。洗脳大本営国営放送を見ていろ、ということだろう。

 都市封鎖中の外国の知人から、状況伺いメールがきたので、英文のアベノマスク記事とアキレ夫人参拝記事を知らせておいた。返事が楽しみ。

 LITERA

安倍首相の「朝日も3300円で布マスク販売」反論はフェイク! 朝日販売マスクは泉大津市の公的事業で高性能、アベノマスクと雲泥の差

2020年3月25日 (水)

コロナウイルスを戦争の武器として利用するアメリカ帝国主義

Bill Van Auken
2020年3月20日
wsws.org

 木曜日に行われた演説で確認されたコロナウイルス感染者数は、世界的に、200,000人にのぼったと発表し、世界保健機構WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は「我々がこの世界的大流行を打ち破ることができる唯一の方法は、我々が常に言っているように、団結によってだと述べた。団結、団結、団結・・・ 我々は一つの人類だ、それだけで十分だ。これは人類に対する見えない敵だ。」

 世界じゅうの人類の団結は、高尚な理想であるのみならず、地球のあらゆる場所に蔓延し、何億という人々に感染するおそれがある致死性ウイルスと戦う上で、生死に関わる必要性だ。だが、この理想は、未曾有のレベルの社会的不均等に乱され、殺人暴力という手段による、地政学的、戦略的権益の追求が特徴の世界資本主義社会の現実と、真っ向から対抗している。

 「人間性に対する見えない敵」コロナウイルスと並んで、もう一つ、非常に目に見える敵、世界帝国主義がある。

 益々深刻な状態に直面しつつあるイランと約8300万人の国民以上に、これが明らかな場所はない。イランはイタリアと中国に続いて、三番目に死亡率が高く、毎日、感染者数が急激に増大し続ける中、イランより死亡率が高い国はない。

 木曜日、イラン保健省報道官キアヌシ・ジャハンプルは、ウイルスで、これまでの24時間で、149人の人々が亡くなり、死亡者が1,284人になったと発表した。同期間に感染症例が、更に1,046件あり、合計数が、18,407になったと報じた。両方の数は病気被害を相当過小見積もりしていると考えられている。

 「我々の情報によれば、イランでは、10分に一人が、コロナウイルスで亡くなり、一時間に、約50人がウイルスに感染している」と報道官は述べた。

 この危機に対するワシントンの対応は、人間の団結というより、むしろ、イラン労働者の無数の生命を犠牲にして、制裁を強化しようという故意の取り組みだ。全ての国々で、絶滅するべき敵と見なされている世界的大流行は、ホワイトハウス、国防総省とCIAによって、帝国主義計画に統合すべき、戦争の新兵器と見なされている。

 木曜日、国営イラン石油会社(NIOC)から石油を購入したとして非難される、アラブ首長国連邦に本拠地を置く企業を標的にした、イランに対し、更にもう一つのトランプ政権による懲罰的経済封鎖の無理強いからの避けがたい結論だ。この僅か二日後に、もう一つの制裁が、中国、香港と南アフリカの、9つの別個の組織に対する、ワシントンの暴漢マイク・ポンペオ国務長官に発表された。ブラックリストに載せられた企業は、イラン石油化学製品を含む「相当の取り引き」に関わった嫌疑をかけられたのだ。

 世界的大流行に、あからさまに攻撃的な外国嫌いな用語を使って、ポンペオは国務省記者会見で「武漢ウイルスは殺人者で、イラン政権は共犯者だ。」と述べた。

 同時に、彼はワシントンは「イランの人々が健康な状態でいるのを支援する」「人道主義の取り組み」を実行する用意を調えていると主張した。

 ウソと偽善のレベルは、トランプ政権の標準によってさえ、驚くほどだ。国の中央銀行をブラックリストに載せたアメリカ制裁が、「最大の圧力」体制下で、テヘランが許される基本的薬品や医療用品を購入するのを、おそらく不可能にする。これはコロナウイルスの世界的大流行発生のずっと前から、何万人もの、早過ぎる死や、防げたはずの死を招いた。イラン医者による一つの推計によれば、Covid-19による、イラン人死亡者数は350万人にまで、増えかねない。

 人々のこの苦難は、ワシントンの「最大の圧力」制裁体制の巻き添え被害ではなく、直接の目的だ。残忍な集団処罰、飢餓渇や病気蔓延を通して、アメリカ帝国主義は、中国との戦争に準備しながら、石油に富んだペルシャ湾でのアメリカ覇権に対する地域の障害を排除する目的で、テヘランでの政権転覆を煽動する方法を探している。世界的大流行のコロナウイルスは、依然、アメリカ兵器庫のもう一つの武器と見なされている。

 1月3日の、バグダッド国際空港でのガーセム・ソレイマーニー司令官の無人機ミサイル暗殺で、明らかにされたアメリカ帝国主義は、目的を達成するためには、直接侵略戦争を実行する用意を調えている。ソレイマーニーの非合法殺人を認可する同じ命令で、トランプは国防総省に、イランの船舶や防空体制や他の標的に対し爆撃を実行する権限を与えて、壊滅的軍事対決への道を開いた。

 イランのブルジョア-聖職者政府の絶望のレベルは、コロナウイルスの蔓延に直面するにつれ、テヘランが40年以上関係を持っていなかった国際通貨基金(IMF)への緊急に必要な医療用品のために払うべき50億ドルの緊急融資の訴えに表れている。

 IMFでは、ワシントンがキャスティングボートを握る状態で、融資要請は、おそらく拒絶されるだろう。ベネズエラが、コロナウイルス蔓延に直面する中、「最大の圧力」制裁体制という締まる輪なわに直面した、もう一つの石油豊富な国の類似の要請が断られた。IMF理事会は身勝手にも、ニコラス・マドゥロ大統領政府の「承認に明快さ」が欠けているので、資金を貸すことができないと主張した。あたかも、アメリカの操り人形フアン・グアイドと彼を巡るCIAに支援された右翼の陰謀者の小集団が、病気を抑制し、緩和する取り組みを組織できるかのように! 一方、再び無数の何千人もの死を、既存政府を打倒し、アメリカ傀儡政権を押しつけるため利用しようして、ワシントンと同盟する中南米右翼諸国はコロナウイルスの蔓延と戦う上で、ベネズエラとのどんな協力も拒絶した。

 これら犯罪的な政策の効果は標的に定められた国々に限定されまい。コロナウイルスは既にイランから中東と南アジアの多くに蔓延した。国防総省は、彼らの帰国がウイルスを広げる可能性があることを恐れ、アフガニスタン駐留軍の封鎖を強いられた。

 2020年3月17日の「Covid-19世界的大流行と戦う方法: 勤労階級のための行動計画」声明で(アメリカ)Socialist Equality Party全国委員会は「すべての制裁と貿易戦争処置を終わらせる」要求を提起した。声明はこう述べている。「イランやベネズエラや他の国々の対応は、基本的な医療機器を獲得するのを阻止する経済封鎖によって阻止されている。アメリカとヨーロッパ諸国に実行されている貿易戦争措置は止められなくてはならない。コロナウイルスは世界規模での調和した対応を必要とする世界的な病気だ。」

 コロナウイルス世界的大流行は、労働者階級の最も基本的な利益と、人類の生存そのものが、帝国主義とは両立しないことを、再度最も明快な方法で、さらけだした。この病気に打ち勝ち、世界中で何百万人もの命を救うのに必要な団結は、社会主義国際主義のための共通の戦いで、国境を越えた労働者階級の団結を通してのみ作り出すことが可能だ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/03/20/pers-m20.html

----------

 Caitlin Johnstoneさんの最新ブログで、John Pilger氏の映画を拝見した。“The Coming War On China”  –  Watch John Pilger’s Powerfully Relevant Documentary
 中国の挑発に対応するという宗主国の言い分のウソをあばく画期的ドキュメンタリー。ビキニやロンゲラップなど、核実験の場にされた環礁、そこに人間モルモットとして戻された島民の悲惨な暮らし、贅沢な施設が揃った基地と、そこに労働者として通う島民が暮らすスラムの対比、沖縄核ミサイルが発射寸前だった実話、沖縄辺野古の基地反対運動を続ける島袋文子さん、山城博治氏、済州島の反対運動、そして中国の知識人やアメリカの基地政策当局者や反対するアメリカ人学者などの発言を、1時間52分、あっという間に?見終えた。必見の映画。

 アメリカ在住の女性サッカー選手が帰国し、聖火参加するのをやめる決断をされた。それをに文句をつける実業家がいたのに驚いた。万一ランタン搭載車列が自宅付近を通ることがあったら、ひとごみから離れ、黙って両手を合わせ頭を下げようと思案していた。コロナ不況、リーマン・ショックより遥かに大きな世界不況になるのは確実だろう。中途半端な対策で、阻止できる可能性はあるまい。各国の国民や支配者の能力に応じた対策がとられる。カエルの王様の国、オサルの電車の国では、それなりに。

 LITERA

安倍政権のコロナ経済対策が酷い! 緊急支援の目玉が観光・外食限定の「商品券」、日本は英国や米国以上の自己責任国家だ

 IWJは、

日刊IWJガイド「東京五輪1年延期決定!! 問題噴出!! 東京のコロナ感染者数が全国最多171人に!! まさにパンデミック前夜か!?」2020.3.25日号~No.2750号

 何としても、任期中に開催したい様子が露骨な支配層連中。経済、次に名声だろうか?延期がきまったので、安心して突如「感染爆発」「都市封鎖」を言い出した知事。残念なのは、単なる脅しではないこと。

 恐慌とコロナ経済危機の比較や中国の現状についてのIWJインタビューは興味津々。

■米国コロナショックは世界恐慌の兆しか!? アメリカは失業率30%、GDPは50%減の恐れも!! 恐慌とコロナ経済危機の比較や中国の現状をテーマに、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビューを本日録画、近日公開!!

2020年3月 1日 (日)

サンダースに対し、民主党はロシア干渉中傷を展開

2020年2月24日
wsws

 ネバダ党員集会でのバーニー・サンダースの勝利は、民主党支配層や、ニューヨーク・タイムズやワシントンポスト、CNNやMSNBCなどの民主党に同調するマスコミによる、反サンダース・ヒステリーをエスカレートさせた。これは、2020年選挙で、サンダース立候補を支援するロシア介入という、でっちあげ主張の形をとっている。

 この作り話は、軍・諜報機構が記事で取り上げて欲しいものなら何であれ、同紙で最も信頼できる速記者として伝説的な記者デイビッド・サンガーによる日曜のニューヨーク・タイムズ一面の長い記事で述べられている。「混乱を求めて、アメリカで賭けをするモスクワは」という見出し記事で、サンガーは、2020年選挙でサンダースを、ロシア支援の受益者と呼んで中傷している。

 サンガーは詐欺的「分析」の長い実績を持っている。彼の署名入り記事で現れる物語は一般にその主張は非の打ちどころがないとされる匿名諜報源に基づいている。典型的なサンガー分析の特徴は、いかなる特定可能な事実の基礎が欠けていることだ。彼は記者というよりも、不完全なあらすじの三流スパイ物語のいらだった著者だ。

 この最近のスリラーで、サンガーは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、サンダースを支援している、あるいは彼の選挙運動を支援するために何かしたという主張を裏付ける事実を一つも示していない。

 多数の匿名の「外部専門家」や「諜報専門家」以外に、サンガーは、元ロシア担当の国家情報機関職員で、今ジョージタウン大学教授で、Putin’s World: Russia Against the West and With the Restの著者で、サンダースについては、実際に何も言っていないアンジェラ・ステントを含め、三人の元諜報関係職員の言葉を引用している。

 ビクトリア・ヌーランドも引用されている。自分で自慢している通り、2014年、ウクライナで民主的に選出されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権を不安定化し追い出すため、50億ドルかけた取り組みの中心的役割を演じたヌーランドは確かに外国選挙破壊活動専門家だ。

 ヌーランドは「政治を急進的にして、アメリカの中道派の意見や団結に害を与える人物なら、プーチンのロシアにとって良い」という断言以上、サンガーの筋書きを裏付ける証拠は言っていない。言い換えれば、彼の政策が、CIAがひいきにする民主党候補者より左寄りなので、サンダースはプーチン手下役を演じているのだ。

 サンガーは、モスクワに好都合な方法で、アメリカ社会を分裂させると主張して、サンダースが「劇的増税とメディケアのような政府プログラムの拡大」を支持しているのは、プーチンの影響だと見ているのだ。

 サンガーは、国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁のクリストファー・クレブス局長もあげている。サンガーは「彼らが2016年にした失敗から学び、ロシア要員がどのように、より潜行しているか実証する」上で、彼の役職を引き合いに出している。これらロシア工作員は恐ろしいほど賢明なので、彼らはアメリカ選挙への彼らの狡猾な操作の全てを、まんまと隠している。

 サンガーの空想の世界では、まさしくそのロシア干渉の証拠の欠如こそ、彼らの破壊活動の証拠なのだ。彼の筋書きは、ジョセフ・マッカーシー上院議員の「実に膨大な陰謀」という反共念仏の現代版だ。

 プーチンの触手から安全なアメリカ人はいないのだ。サンガーは、ロシアが「疑うことを知らないアメリカ人に、フェースブックや他のソーシャル・メディアで、ニセ情報を送り込んでいる」いると主張している。彼は続ける。「プラットホームで、陰謀論や根拠がない主張をばらまいて、ロシアは平凡なアメリカ人が自分のアカウントから、そうしたウソを再送するよう期待している。」

 彼は、言論の自由の存在に対する明らかな遺憾の意を示して「意図的でないにせよ、ロシアの筋書きをオウム返ししている可能性がある本物のアメリカ人の発言を禁止するのは非常に困難だ」と結論している。

 反ロシア言説は、アメリカ人の民主的権利に対して極めて不穏な影響がある。ニューヨーク・タイムズは、アメリカでの社会不満、何よりも、増大する社会的不平等に対する怒りのいかなる表現でも「ロシアの筋書きのオウム返しだ」として非合法化され、禁止される可能性をほのめかしている。

 サンダースがロシアによる支援の受益者だという諜報機関の主張は、民主党支配層の主要人物に取り上げられている。オバマ・ホワイトハウス首席補佐官を勤めた前シカゴ市長のラーム・エマニュエルは、「今週」ABCニュースの日曜インタビュー番組に出演して、サンダースの民主党大統領選挙での上昇は、トランプ再選を確実に保するため、プーチンとトランプが最も弱い対抗馬を選んでいるのだと述べた。

 これらの反応はサンダースが「民主社会主義」というのラベル下で進めている手ぬるい、全く受け身なものでさえ、社会主義に対する民主党指導部の悪意に満ちた憎悪表現というだけではない。経済不均等の強調と、億万長者やアメリカ大企業対する人々の敵意に訴えるサンダースの選挙運動は、民主党指導部の政治的狙いに対立するのだ。

 民主党支配層は、上院で、マラー報告を、更には、ロシアとの戦争のためにウクライナへの軍事援助を延期することに対し、トランプ弾劾を作り出し、彼の無罪に終わった反ロシア選挙運動の継続として、トランプに対する2020年選挙運動をしたいと長い間望んでいるのだ。ナンシー・ペロシ下院議長が決して繰り返すのがいやにならないように「すべての道はロシアに通じる」のだ。

 民主党はトランプがロシアのウラジーミル・プーチン大統領の工作員、あるいは手下だという主張に2020年の大統領選選挙運動を集中させ、民主党を、アメリカ政治に対するモスクワの干渉に対する"我々の"諜報機関の擁護者、"我々の"外交官と将官たろうと望んでいるのだ。

 このような選挙運動が、トランプを追い出すのに成功した場合、結果は中国同様、ロシアに対する軍事エスカレーションに対する国民の負託として描写され、世界の主要核大国間でのあからさまな戦争の可能性の脅威となり得る。だが結果にかかわらず、反ロシア・ヒステリーに熱心な選挙運動は、アメリカで増大している社会的緊張を抑圧し、労働階級の煮えくりかえるような怒りの、いかなる政治的表現も阻止するのに役立つだろう。

 サンダース台頭に対する党支配層の対応は、民主党が、予備選挙や党員集会で投票する何百万人もの人々ではなく、諜報機関と金融エリートに支配されてんという核心的政治情勢を強調するだけだ。民主党は資本主義の政党で、マスコミ宣伝や、卑劣な企みから、徹底的暴力まで、自由に使える全ての手段を使って、支配階級が支配を維持しようとつとめているアメリカ最古の団体なのだ。

 民主党支配層の対応は、サンダースの政治戦略の破綻を示している。サンダースが社会変動のために手段だと認識している党は、実際は、下からの大衆のあらゆる異議申し立てを抑圧し、破壊することで悪名高い政治的拘束衣なのだ。

 サンダースは、彼の変わらない振る舞いで、彼に対するロシアの手先イジメ猛攻撃に、ロシアが実際にアメリカ政治に重大な干渉をしたという根拠がない主張を認めて対応した。同時に、彼の新たな「先頭走者」の地位を、民主党支配層を安心させようと努めて対処している。

 日曜夜、CBSプログラム「60ミニッツ」でのインタビューで、「革命」の呼びかけを、そのスローガンに焦点を合わせたくないと、嘲るような声で言い、彼の選挙運動と同一視されるのを拒否した。

 インタビュアーのアンダーソン・クーパーに、もし大統領に選ばれたら軍事力を使うことを「絶対」いとわないと言い「我々には世界最良の軍がある」とまで自慢した。

 サンダースは彼を急進的政治的変化の使徒と見なす多くの支援者を失望させる譲歩や調整を既にしている。これは大衆の反対を、民主党の枠内にとどめる彼の取り組みの避けられない結果だ。民主党を変えると主張しながら、民主党が急速に彼を変えているのだ。

 民主党策謀への本当の答えは、両党と資本主義制度全体に反対して、労働階級を動員する戦いだ。選挙運動でSocialist Equality党と候補者ジョセフ・キショールとノリッサ・サンタクルスは労働階級と青年とで社会主義指導部を作る戦いの先頭に立っている。

 今晩、SEPはジョセフ・キショールとSEP全国委員長デイビッド・ノースが登場するミシガン州アンアーバーでの大会を生オンライン配信する。詳細情報は、socialism2020.org/townhallをご覧願いたい。

パトリック・マーティン

著者は下記もお勧めする。

Trump emerges strengthened after Democrats’ impeachment debacle(トランプは民主党の弾劾の大失敗後、一層強くなって出現)[2020年2月6日]、

Democratic Party establishment wages war on Sanders[2020年1月22日](民主党支配層、サンダースに戦争をしかける)

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/02/24/pers-f24.html

----------

 インチキ記者会見独演会。質問を断腸の思いで打ち切り、逃げ去った。保険適用とは言っても、韓国並の検査体制にするとは言わない狡猾な政権。検査拒否は、緩慢な老人削減政策だろう。

 日刊スポーツ記事

首相会見で「質問があります」声の主は江川紹子さん

 東京新聞の望月衣塑子記者も、質問打ち切りをツイッターで怒っておられる。

 様々な番組に出ずっぱりの岡田教授。番組のどれかで、実に不機嫌な表情をみせたことがあった。司会者が「お疲れなんですね。」と言ったのに対して、(再三主張している対応をしないことに)「怒っているだけです」と憮然として答えたのが印象的だった。真実を語り、医療を続け、亡くなった中国人医師を連想する。

【新型コロナ】PCR検査の拡大を感染研OBが妨害……「岡田教授」がテレ朝で告発の波紋

日刊IWJガイド「岡田教授が告発!!『感染研OBのデータ独占志向が背景』!? 先月16日の岩上安身インタビューで上昌広医師も感染研利権が検査遅れ原因と断定!!」2020.3.1日号~No.2726号

2020年2月28日 (金)

ワシントンのアフガニスタン大失敗「停戦」

2020年2月22日
wsws.org

 金曜日、マイク・ポンペオ米国務長官は、ワシントンとタリバンが、今月末、カタール首都ドーハでの平和協定署名への第一歩として、今日から、アフガニスタンで一週間の「紛争減少」を始める合意に達したことを確認した。

 このような合意は、表向き、18年以上前に、アメリカ部隊の撤退と、2001年10月7日の違法なアフガニスタン侵攻で、始められたアメリカ史上最長の戦争終焉のお膳立てをすることになる。引き換えに、タリバンは、アルカイダ分子がアフガニスタンで活動するのを阻止ことを誓うことになる。

 その日以来、約2,400人のアメリカ兵がアフガニスタン戦争で生命を失い、ほぼその10倍が負傷し、更に遥かに多くの人々が、汚い植民地戦争に派兵されたことで心的外傷後ストレス障害(PSTD)を起こしている。この「果てしない戦争」の費用は約一兆ドルに達した。その頂点では、国防総省は、約1100億ドル、公教育の年間アメリカ連邦予算総計より約50パーセント多く浪費していた。

 アフガニスタン国民にとって犠牲は遥かに大きかった。控え目な推計で、175,000人以上が紛争で亡くなり、更に何十万人も負傷し、何百万人もが住む家から追い出された。

 この大虐殺は金曜の部分的停戦発表直前まで続いた。今月はほぼ毎日アメリカ空襲による一般人の大虐殺に関する報道があった。2月6日、バードギース州で、5人の文民、1人の女性と4人の子供がにアメリカ空爆で死んだ。2月7日、アフガニスタン独立人権委員会は、アメリカ攻撃で、3人の一般人が死亡し、1人が負傷したと報告したが、全員葬儀から家に帰る途中の大学生だった。2月8日、ファラー州で5人の一般人が車に対する空爆で亡くなった。更に2月14日、ナンガルハール州で8人の一般人がアメリカ攻撃で亡くなった。

 アメリカ帝国主義とアフガニスタンとの悲劇的遭遇は2001年に始まったわけではなく、1970年代後期まで、40年以上溯り、当時のジミー・カーター民主党政権とCIAが、カブールのソ連に支援される政府に対するイスラム主義者ムジャヒディン反乱を計画した。彼らの目的は、カーターの国家安全保障担当補佐官ズビグネフ・ブレジンスキーの言葉によれば、ソ連に「彼らのベトナム」を与えることだった。もちろん、被害者が百万人以上に達する、この長引く内戦を解き放ったCIAが「サイクロン作戦」と名付けた秘密介入の主な被害者はアフガニスタン人だった。

 戦争は、1996年に、学生を基盤とするイスラム至上主義者の運動タリバンがアフガニスタンの圧倒的大部分を支配して終わった。そして、ワシントンは、その政府との正式な外交関係を決して確立しなかったが、タリバン指導部は一緒に「ビジネスできる」連中たちだったのを知っていた。現在の合意を交渉したトランプ政権のアフガニスタン特使、ザルメイ・ハリルザドは、1990年代に今はシェブロンの一部となっているエネルギー・コングロマリット、ユノカルのため、アフガニスタン横断ガスパイプライン協定を、タリバンと交渉するため、この地域で働いていた。

 2001年9月11日の前と後、オサマ・ビンラディンを裁判にかける上で、ワシントンに協力すると、タリバンは申し出た。アメリカ当局者が、CIAが確実に、この政府機関による1980年代のムジャヒディン作戦の一部に由来するアルカイダ利用を考えていたので、そのような提案を全て拒絶した。

 9/11事件のずっと前から計画されていたアフガニスタン介入は、「対テロ戦争」を推進するためではなく、むしろ中国やカスピ海盆地の石油に富んだ旧ソ連共和国に隣接する国の支配を掌握し、戦略地政学的権益を追求すべく、中央アジアと南アジアに米軍の力を投射するため開始されたのだ。

 これらの目的を追い求める戦争は、他の多くの余罪を呼び起こした国際法違反の侵略戦争だった。大虐殺や、他国への引き渡しや、拷問、グアンタナモや、愛国者や、アメリカ自身内での民主的権利に対する全面的攻撃や、CIA「秘密軍事施設」。

 結局、この戦争は紛れもない大失敗であることが証明された。ワシントンが望んだものが、アフガニスタンからアルカイダや類似の部隊を排除するタリバンとの合意だったのなら、一人も兵士を派兵せずに、20年前に得られていたはずだ。

 ワシントンがこの戦争に使った一兆ドル以上の金で、急を要する社会的要請の代わりに、一体何を買ったのだろう? アフガニスタン政府は、アメリカ当局自身に「盗賊政治」と表現され、国のごく一部しか支配せず、大多数の国民に嫌悪されている。この政権の傀儡という性格は、アメリカ-タリバン協議から排除されていることで確認できる。

 25パーセント以下の最低記録の投票者数で9月に行われた最近の選挙結果は、重大な違法行為という嫌疑の中、今週発表された。不正な選挙後「行政長官」に就任した野党候補アブドラ・アブドラは、アシュラフ・ガニ大統領再選の正当性を受け入れることを拒否し、並行する政府を設立すると誓い、アメリカ-タリバン合意調印後に続くはずの「包括的永久停戦とアフガニスタンのための未来の政治的ロードマップ」に対して提案されているアフガニスタン内の交渉を大いに複雑化させる。

 アフガン治安部隊は、重大な損失をこうむっており、彼らは強力なアメリカ航空援護とアメリカ特殊部隊「顧問」がないと、タリバンに抵抗する力がないことが分かっている。アフガン兵がアメリカやNATO講師に銃を向ける「内部」攻撃の数は増加し続けている。

 第二次世界大戦後、西ヨーロッパ再建のために割り当てられたマーシャル・プラン総額より多くの(インフレーション対して調整された)米ドルが、アフガン再建に使われた後、アフガニスタンは国民の半分以上が一日一ドル相当の公式貧困ラインを下まわって暮らす状態で、地球最貧国の一つのままだ。

 金曜日に発表された合意が、アフガニスタンでのアメリカ軍事駐留終了という結果になる可能性は、確実と言うには程遠い。昨年9月、キャンプ・デービッドで署名されるはずだった類似の協定は、タリバン攻撃が、一人のアメリカ兵の命を奪ったという口実で、トランプにより、間際に中止された。

 アメリカの「果てしない戦争」を終わらせるという2016年選挙公約実現のため、トランプが、どんな協定でも推進したいと望んでいるのは確実だが、同じ狙いで、去年シリアからのアメリカ軍の完全撤退を発表したが、結局自説を翻し、米軍にシリア油田の支配掌握を命じたに過ぎなかった。さらに、民主党、共和党両党の政治家が、アメリカがアフガニスタンで地上に「対テロ」部隊を維持するよう要請した。

 最終結果が何であるにせよ、アメリカ-タリバン合意が、アフガニスタンで、国際的に、平和の夜明けの兆しにはなるまい。アフガニスタンは、カブール支配を実現しようと競う軍閥司令官と民兵間でも、パキスタンとインドという二つの地域大国間でも、対立の舞台のままだろう。アメリカやロシアや中国は、アフガニスタンでのお互いに矛盾する利害関係を追い求め、アフガニスタン内の緊張を悪化させるだろう。

 さらに、アフガニスタンからのアメリカ撤退の推進力は、米軍作戦の焦点として「対テロ戦争」は「列強間」紛争に取って代わられたというホワイトハウスと国防総省によって説明されている戦略教義と堅く結びついている。アメリカ最長の戦争を終わらせるための想定される動きは、核武装したロシアと中国との世界最大惨事の軍事対決となるはずのものへの準備とも堅く結びついている。

 タリバンとの限定された合意の発表が、対ロシア侵略戦争のリハーサルとして行われる、四半世紀で、ヨーロッパ大陸最大の軍事演習のため、20,000人のアメリカ兵最初の部隊がヨーロッパに到着し始めた同じ日に行われたのは偶然の一致ではない。

 イラクでの戦争同様、アフガニスタンの戦争はウソに基づいていた。大統領たちも、民主党も、共和党も、将官も、異口同音に語り、従順な商業マスコミが繰り返したこれらのウソに対する最も重要な暴露は、軍の勇敢な内部告発者チェルシー・マニングとウィキリークス発行人ジュリアン・アサンジによるものだった。パイ活動の罪状と可能な終身刑判決の可能性に直面するためアメリカへの引き渡しに直面しているロンドンのアサンジと、彼に不利な証言をするのを拒否するかどで、罪状なしで無期限拘留されているバージニアのマニングの二人とも、現在投獄されている。

 ところが、アフガニスタンとイラクでの犯罪戦争に責任がある連中は、一度も責任をとっていない。アメリカでも、国際的にも、戦争と、その根源である資本主義制度に反対する戦いで、自立した力を結集するのは、労働者階級の課題だ。

Bill Van Auken

著者は下記記事もお勧めする。

Socialism and the Fight Against War
[18 February 2016]

Why we oppose the war in Afghanistan
[9 October 2001]

Political reaction and intellectual charlatanry: US academics issue statement in support of war
[18 February 2002]

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/02/22/pers-f22.html

----------

 森羅万象・小中高「臨時休業」氏に忖度?ディズニー・ランドも臨時休業。相撲も中止か無観客?

 東京新聞

森法相の不信任案を否決、衆院 棚橋予算委員長の解任決議案も
森法相不信任案 否決 野党「三権分立踏みにじる」検事長定年延長

 否決された後の、森法相、棚橋予算委員長、二人の発言に仰天。

 今日の東京新聞、『本音のコラム』北丸雄二氏「シン・コロナ」冒頭は以下のような趣旨。

「シン・ゴジラ」では型にはまらない若手政治家やはみ出し者の官僚たちが集結し、後手後手に回っていた対策が攻めの姿勢に一転する。「シン・コロナ」では、そういう人々は登場せず、記録改竄、忖度で出世した人だけ。

 日刊ゲンダイDIGITAL記事、見出しと、結論に納得。

白井聡氏 75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民危機 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ