William Engdahl

2020年11月 8日 (日)

トルコ経済はエルドアンの新オスマン帝国を潰すだろうか?

2020年11月5日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 過去二年間、レジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコは、シリアから、リビア、更にはキプロス、そして最近では、ナゴルノ・カラバフの地位を巡るアルメニアとの領土紛争でアゼルバイジャン側について、注目に値する一連の積極的な地政学的外国干渉をしてきた。一部の人々は、それをエルドアンの「新オスマン帝国」戦略と呼んでいる。それでも、急落するリラと、崩壊する国内経済が、彼の素晴らしい地政学野心を、予定外に終わらせる可能性がある。今トルコの経済危機はどれぐらい深刻なのだろう、エルドアンはプランBを持っているのだろう?

 リラ暴落

 10月末までに、成長を促進するため、中央銀行に低金利を要求するエルドアン大統領と、「リスクを相殺する」ため、より高いレートを要求する金融市場との間の、露骨な対立の中、トルコ・リラは一日で3%下落した。2020年、これまで、米ドルに対し、リラは34%下落し、過去五年で、70%下がっている。それがトルコ商品輸出を促進すると考えるむきもあるが、実際は、トルコの銀行制度と経済丸ごとの壮大な負債破裂を示している。問題は、エルドアンの成長の目論見に拍車をかけるため、トルコ銀行が、家を建てたり、ホテルろ他の中小企業を始めたりするために、トルコ消費者に貸す資金を借りるため、ドルベースの低金利銀行間市場に方向転換したことだ。リラがドルに対して下落する時は常に、古いドル負債を返済するため更なるリラ必要とし、本記事執筆時点で、1月以来、34%だ。

 このデータを見ている外国人投資家は、慌てて、トルコ株式・債権を清算して去ろうとしており、リラを更に下落させ、ローンを保証する資産に打撃を与えている。さらに、12%に近い公式インフレーションが危機を深めている。

 近年、エルドアンに拍車をかけられて、トルコ経済は、コロナ前の中国やインドのそれを越える率で拡大した。その大部分が、新住宅、ショッピングセンターや、ブームになっている観光ホテルなどの建設部門だった。問題は、リラ危機が終わりの兆しを見せず、EU諸国がコロナウイルスのため封鎖に入り、トルコ観光事業にとって、今それが破壊されつつあることだ。8月のピーク外国観光客シーズンに、観光客は、2019年8月から、壮大に70%も減った。そしてコロナ危機による世界経済不況で、全ての輸出は減少している。

 外債危機

 エルドアンの問題は、トルコ企業と銀行が、より低い金利で借りるため、主に海外市場に依存しており、もしリラが安定していたり、上昇したりすれば、これは魅力的なものだ。今年リラが34%か、それ以上下がれば、借り手にとって、大惨事だ。リラ下落を防ぐため、中央銀行は外貨準備高の多くを使い、金利上昇を避けるため、外国通貨スワップラインにさえ頼っている。これは状況に、様々な意味で1997年のアジア危機に似た、新しい危機の可能性をもたらしている。下落するリラは、建設会社がドルやユーロで、外国ローンを返済できないことを意味する。次は破産だ。2018年、トルコ銀行や政府同様、私企業は外貨で約4670億ドル借りていた。効果がないリラ防衛で、約650億ドルの外貨準備を失った後、2020年9月時点の中央銀行外貨準備高は、360億ドルかそれ以下だ。金準備金が420億ドルに減少した。これは安定していない。

 さらに悪いことに、9月に格付け機関ムーディーは、トルコ政府債務に対する格付けを、既に「ジャンク」だったが、B2に下げ、これまでの最低記録だ。現時点で、エルドアンには経済を回復する限られた選択肢と、三年後の再選がある。2012年から2018年までの極めて低い金利が、前例がない好況を生み出したが、現実は、負債で融資を受けた建設と、外国クレジットに依存する不動産バブルだった。それが今、ほころびつつあり、エルドアンの「積極的」外交政策の大きな悪影響がでるだろう。

 地政学的狙いは、危うい状態

 2010年、エルドアンの当時の外務大臣アフメト・ダウトオールは、有名な隣国との「ゼロ問題政策」を宣言した。それはずっと以前、外務大臣とともに消失している。今日エルドアンは、トルコのかつての同盟諸国全員と衝突するのに懸命なようだ。

 ここ数カ月間、沖合地域への主権を主張し、トルコのガス探査船を、EU加盟国キプロスとギリシャの領海に配備するエルドアンの大胆な試みは、仲間のNATO加盟国で、イスラエルとキプロスからギリシャ、更にフランス、イタリアへのガスパイプラインを計画しているギリシャとの直接衝突を引き起こした。トルコは国連海洋法条約署名を拒否している。

 さらに問題を複雑にしているのが、数カ月前、エルドアンは、ハフタル大将の強力な軍事進出に対して戦っている、ムスリム同胞団に率いられるリビア、トリポリの国民合意政府をあからさまに支持した。6月、ムスリム同胞団を支援するエルドアンは、トリポリを支援するためトルコ軍隊を送った。ハフタルは、ロシア、エジプト、UAEとフランスに支援されている。今年早々宣言されたトルコ-リビア経済特区は、計画されている東地中海イスラエル-キプロス-ギリシャのガスパイプライン経路を挑発的に横断している。

 シリアで、フランスは、シリア国境地帯で軍事プレゼンスを維持して、クルド人を支配している、エルドアンの宿敵、シリア・クルド人を支援している。フランスは、トルコに反対して、海洋ガスの権利を主張するキプロス-ギリシャの見解を支持している。フランスのトタル・エネルギー集団はキプロス・プロジェクトに積極的だ。

 最近、ジハード戦士による、フランスでのぞっとする斬首の後、エルドアンは、フランス商品ボイコットを呼びかけ、フランス風刺雑誌の預言者ムハンマドの漫画再版で、言論の自由の権利をマクロンが弁護した後、マクロンは精神を患っていると言った。

 リビアでの冒険に加えて、ロシアとの緊張を高めているのは、ナゴルノ・カラバフを巡り、ロシアの同盟国アルメニアとアゼルバイジャンの戦闘で、軍事補給と、可能性としては兵隊も、エルドアンが公然と支持していることだ。トルコ-アゼルバイジャン関係における新たな要因は、アゼルバイジャンからトルコに至る、今年前半に、トルコが、初めて5.44bcmのアゼルバイジャンガスを輸入して、2019年同期と比較して、23パーセントが増加している、トランスアナトリア・ガス・パイプラインだ。

 それでも、エルドアンは、ロシアの先進的なS-400ミサイル防衛システムを買うため、ロシアのプーチンとの良い関係を養うべく大いに努力し、NATOとワシントンから非難されている。

 この時点で、エルドアンのトルコによる異常に活発な外国介入は、EUによる重大な制裁やにほとんどあっていない。一つの明白な理由は、EUの銀行からトルコへの大量融資だ。9月17日のドイツのディ・ヴェルト紙報道によれば、スペイン、フランス、イギリスとドイツの銀行は、1000億ドルトルコに投資している。スペインが最大で、620億ドル、フランスが、290億ドルで続いている。それはEUが、より多くの金をトルコに注ぎ込むのを熱心に望んでいないが、経済封鎖という全面対決をするのには慎重で、薄氷を踏む思いで行動していることを意味する。

 エルドアンが様々な理由で、かしこまってIMFに行くのを拒否しているので、現在の彼の選択は、国内経済を安定させることに集中するため、彼の外国の地政学作戦を劇的に減らすか、プランBを発見することだ。この時点で、プランBの財政救済のために唯一あり得る候補者は中国だ。

 中国は溝を埋めることができるだろうか?

 近年エルドアンは、習近平と中国との関係を良くするため、注目に値する措置をとった。2019年、北京訪問の際、エルドアンは、新彊地域イスラム教ウイグル族の厳しい取り扱いとされるもので、中国を非難するのを拒否して、多くの人々に衝撃を与えた。トルコは何十年も、ウイグル地域を「東トルキスタン」と呼び、ウイグル族イスラム教徒難民を受け入れ、新彊での、エルドアンが、かつて中国の「大量虐殺」と呼んだものを非難してきた。2019年7月、北京訪問の際、エルドアンはウイグルにまつわる全ての発言を葬り去り、中国とのトルコ協力を称賛した。冷笑家が巨大な中国金融支援の希望がエルドアンの変化に影響したことを示唆するかもしれない。

 前回の2018年リラ危機の際、リラが40%落下した時、中国国有の中国工商銀行が、エネルギーと輸送プロジェクトのため、トルコ政府に36億ドル貸した。2019年6月、イスタンブール議会選挙で、エルドアンの支持が崩壊していることが明らかになった後、中国の中央銀行が、スワップ協定下で最大の10億ドルを送金した。2019年7月、習近平との北京会談は、選挙敗北直後、エルドアンが経済的に、かつてなかったほど脆弱だった時に行われた。中国のウイグル族は仲間のイスラム教徒かもしれないが、彼らはトルコ選挙で投票しないのだ。

 北京は期待に応えた。今年早々、中国の一帯一路構想(BRI)の下、中国輸出信用保険公司は、トルコのソブリン・ウエルス・ファンドに、BRIプロジェクトに使われる50億ドルを約束した。それまで、中国は、東トルコのカルスから、ジョージアのトビリシを経由し、アゼルバイジャンのカスピ海のバクーまで、そこで中国輸送ネットワークに接続リンクする鉄道に投資した。2015年、中国コンソーシアムが、トルコで三番目に大きいイスタンブールのコンテナ・ターミナル、クムポート港の65パーセントを買った。今年一月、橋を管理するイタリア-トルコ・コンソーシアムが身をひいた時、中国投資家がボスポラスの反対側でヨーロッパとアジアをつなぐヤウズ・スルタン・セリム橋の51パーセントを買って、エルドアンの威信プロジェクトを救済した。北京はトルコ企業に、貿易支払いのため、中国元を使うのを可能にし、中国の流動性へのアクセスを可能にした。

 中国の関与は、明らかにエルドアンにとって多少の支援にはなるが、それは、リラの最近の暴落を止めたり、トルコ経済を復活させるため、1000億ドルのEUと関連する借入金に取って代わったりするのに十分ではなかった。中国元リラ貿易とスワップ協定は、トルコが、より多くの中国商品を輸入するのを助けるが、トルコはEUや他のドル融資に返済するためにドルが必要だ。中国は、メディアの楽天的な主要ニュースにもかかわらず、今年のコロナウイルスによる世界封鎖と貿易崩壊によって大打撃を受け。中国輸出は、2019年レベルを決して回復せず、ひどい洪水とバッタ異常発生による国内食糧問題が、世界で二番目に大きい経済に、更なる負担を課したのだ。

 北京が、返済できないアフリカや他のBRI諸国と多くの債務再交渉を強いられるのに加えて、東シナ海や台湾周辺で、軍事対応を強化し、中国が経済を現在の国内向けに方向転換する中、習近平が、気まぐれなエルドアンとの最近の同盟を最高優先事項と見なすかどうかは疑わしい。

 次の選挙の年、2023年は、トルコが建国100年を祝う、エルドアンのAKPにとって栄光の年のはずだった。党の「2023年ビジョン」綱領は、自動車、鉄鋼と防衛産業で、トルコが世界ベストテンの経済、約2.6兆ドルのGDPになると主張している。

 今それは全て非現実的に見える。エルドアンとトルコ経済にとって、来月は非常に不穏で、透明からほど遠いように思われる。抜け目ないエルドアンは、使うべきき勝利の切り札を急速に使い果たしつつある。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/05/will-the-turkish-economy-kill-erdogan-s-new-ottoman-empire/

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 いくら世界最大の属国とは言え、大本営広報部、宗主国大統領選挙の方が、日本学術会議任命拒否問題より重要なのだ。

 「問題ない」「指摘にはあたらない」「あなたの質問には答える必要がない」という決まり文句で、大本営広報部速記者連中に守られていた人物が、忖度皆無の国会質疑に耐えられるわけがない。丁々発止の質疑応答で、デタラメ連発は予想通りの展開。「個別の人事に関しては答えられない」のみ。大本営広報部記者連中が育てた日陰の怪物が日光を浴びて悶え苦しんでいるよう。その意味で、大本営広報部速記者連中の行動、彼を養成し潰す深謀遠慮だったのかも知れない?

 国会パブリックビューイング、中身の濃い番組を作っておられる。下記は一時間半!

国会感想戦:川内博史議員 vs 菅義偉首相〜日本学術会議任命拒否問題をめぐって

 彼は、外国でも、検閲・言論統制会見。会見ではなく怪見。
 あの浅野健一氏のスクープを本澤二郎氏が引用しておられる。

哀れ菅義偉ジャカルタ会見<本澤二郎の「日本の風景」(3898)

 LITERA記事は正しい。洗脳が仕事の大本営広報部、有害無益な御用評論家・タレントしか起用しない。

都構想否決で橋下徹のトンデモ語録!「都構想でどうなるかなんてわからない」「ロマンの話なんで」

2020年10月30日 (金)

次期WTO事務局長は、ゲイツとダボスのアジェンダを強いるのだろうか?

2020年10月23日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 影響力のある世界貿易機関(WTO)の次期事務局長がアフリカ生まれの、女性なのは、ほぼ確実だ。だが、そのどちらも、ナイジェリア生まれのンゴジ・オコンジョ・イウェアラのほぼ確実な指名が、心配の原因というわけではない。そうではなく、コロナウイルス流行を主要の梃子として利用し、世界経済のグレート・リセット変換という狙いを展開するのを確実にしているのは、彼女が一体誰か、そして彼女が現在つながっているものにある。彼女は現在、いずれも、グレート・リセットに関与している、どうやら偏在らしい(全知ではない)ビル・ゲイツとダボス世界経済協フォーラムが作った組織を率ておりい、彼女はグローバリゼーションと国際金融の主要制度に深く結びついている。我々が知るべき背景の一部はこうだ。

 ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、まさに、エジプトの候補者を破って、アフリカ連合、55カ国満場一致の支持を獲得したところだ。本記事執筆時点で、彼女は競争相手の韓国人に対して、承認されるのは確実だ。10月17日、アフリカ連合の55の加盟国は彼女の唯一の残っている対立候補、韓国の現在のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長ではなく、オコンジョ・イウェアラを支持すると票決した。ナイジェリア人候補者は、カリブや太平洋国家のグループにも支持されていると主張しており、彼女の立候補を公式に支持する国の数は、WTOを構成する164カ国のうちの79カ国に至っている。それは既に決まったことのように見える。

オコンジョ・イウェアラとは何者か?

 ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、2019年トランスペアレンシー・インターナショナルで評価された180カ国の中で、腐敗認識指数146番目、世界で最も腐敗した国の一つ、ナイジェリアの幹部閣僚出身だ。注目すべきことに、彼女はナイジェリア政府で、財務大臣を二度つとめている。最初はオルシェグン・オバサンジョ大統領の下で2003年-2006年。それから、グッドラック・ジョナサン大統領の下で再び、彼女が財務大臣と経済調整大臣に任命された、2011年-2015年。彼女は決して収賄の嫌疑を掛けられたことはないが、2015年、プライスウォーターハウス・クーパースによる国家石油収入の監査後、約200億ドルが「消えて」いるのが発見された。2012年に、彼女は、グッドラック・ジョナサンにガソリン助成金を撤廃するよう説得したが、多くのナイジェリア人は、安いガソリンを、国の膨大な石油の富から手に入れられる唯一の利益として見ているので、大規模な街頭抗議行動が起きた。このような助成金を撤廃するのは、世界銀行の標準的な出し物だ。

 彼女は財務大臣として、いつものIMF/世界銀行の要求である、ガソリンのための国庫補助金撤廃と電気民営化を支持したのだ。オコンジョ・イウェアラが、ワシントンの世界銀行に、25年間つとめているのは驚きではない。オコンジョは、財務大臣として彼女の最初の任期を終えた後、2007年-2011年、世界銀行に戻り、専務理事になった。彼女は、伝統的にアメリカ人が就いているポストである世界銀行総裁になりたい野心を数回明らかにした。実際、2019年に世界銀行総裁のポストが再び空いた際、彼女はアメリカの市民権を取得するまでに至ったが、無駄だった。

 世界主義・企業独裁主義の経済的な狙いを推進する上で、IMFとともに、世界銀行は、国連を本拠とする重要な機構の一つだ。IMFと同様、世界銀行は、発展途上諸国の受取国政府に過酷な融資条件を押し付けるために、その資金をニンジンとして使っている。これは「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれ、必然的に、国家予算を削減し、食料と燃料への国庫補助金を削減し、通貨を交換可能で、安くさせ、保護貿易主義障壁を取り除く要求を含む不適切な「自由市場」義務を強いるものだ。西アフリカでの、世界銀行とIMFの構造調整プログラムは、国々に、教育やインフラや基本的医療を含む公共事業に対する投資より、債務返済を優先するよう仕向けた。要するに、それはイギリスやフランスやベルギーが行っていたものより遥かに陰険な、アフリカ人や他の発展途上国の専門技術者「連中」を、国々に、外国による略奪、典型的には欧米巨大企業に開放することを強いる過酷な緊縮を課すために使う、テクノクラシー新植民地主義と呼ばれる残忍なものだ。

GAVIとゲイツ

 2015年、オコンジョ・イウェアラは、グッドラック・ジョナサン大統領の腐敗した政府を去って、GAVI-ワクチン同盟の会長になり、今日に至るまで、その座にいる。GAVIとは、ワクチンと予防接種のための世界同盟(The Global Alliance for Vaccines and Immunization)のことだ。それはビル&メリンダゲイツ財団の7億5000万ドルの当初の助成金で2000年に設立された。ゲイツには、世界銀行が加わり、GAVIは、グレート・リセットの中心の世界主義中枢ダボス世界経済協議会において承認されている。GAVIは、ワクチンに、40億ドル以上使ったと主張している。主な目標は、アフリカやインドや発展途上国の全ての子供にワクチン注射をすることだ。GAVIはそのウェブサイトで「命を救い、貧困を減らし、疫病流行の脅威から世界を保護する任務の一部として、GAVIは、世界最貧の国々で8億2200万人以上の子供にワクチン注射をするのを支援した」と宣言している。

 GAVI理事会には、オコンジョ・イウェアラ委員長の他に、ゲイツ財団、世界銀行、WHO、ユニセフや、世界最大ワクチンメーカーの一社、グラクソ・スミスクラインもいる。オコンジョ・イウェアラの議長下、GAVIは彼らのポリオ・ワクチン戦略の結果、アフリカにおけるポリオのスキャンダラスな蔓延に関与していた。同様に、GAVIとゲイツ財団は、インドで「副作用の可能性や、ワクチン接種後観察の必要性についてのインフォームド・コンセントを与えたり、助言されたりしていない、無防備で、無学で、知識不十分な住民や、学校管理者や、学生や、親たちに対する犯罪的に職務怠慢なワクチン試験」のかどで、インド高等裁判所で告訴された。GAVI理事会メンバーの一社、GSKのHPVワクチンを受けた後、ワクチン注射をされた多数のインド人少女が亡くなった。

 最近では、GAVI委員長としてのオコンジョ・イウェアラの任期中に、GAVIとゲイツ財団の経口ポリオ・ワクチンプログラムで、ワクチン投与を受けたアフリカやインドの子供たちに、まひ性ポリオ症例をもたらした。ポリオを引き起こしていたため、1992年に、アメリカのCDCによって、経口ポリオワクチンが、アメリカのワクチン計画から外されていたのを知っていたにもかかわらず、GAVIとゲイツは投与していたのだ。GAVI-ゲイツ・ポリオワクチン接種プログラムの下で、ポリオ症例が、アンゴラ、コンゴ、ナイジェリアやザンビアやオコンジョ・イウェアラのナイジェリアを含め、一ダース以上のアフリカ諸国で登録された。だが衝撃的なのは、全ての発生が、報道によれば、ゲイツに支援される経口ポリオ・ワクチンによって引き起こされていることだ。非課税のゲイツ財団は、それらワクチンを、アフリカやインドなどの巨大新市場に売るGSKや他のワクチン企業に投資しており、GAVIとゲイツは、途方もなく不正な、犯罪でさえある事業に関与しているのだ。ワクチン売上高上昇の結果として、GSK株価が上昇するから、ゲイツ財団の純資産も増えるのだ。利益のための「慈善」が、そのモデルだ。

 オコンジョ・イウェアラの短期間の不正なGAVI事務局長としての役割や、世界銀行やナイジェリア財務省での経歴は、グローバリスト世界貿易機関を率いるのに、彼女を素晴らしい候補者にしている。彼女のコネの更なる調査は、全体像理解の役に立つ。

 示唆に富む理事会コネ

 GAVI理事長としての地位にある間、オコンジョ・イウェアラは、主要な幹部事務所が、ニューヨーク、パリとロンドンにある、世界最大の独立投資銀行だと主張するアメリカ投資銀行ラザール社の「上級顧問」になった。現在のラザール理事会には、とりわけニューヨークの外交問題評議会CFS会長リチャード・ハースもいる。ラザール会長のケネス・ジェイコブスは、ビルダーバーグ・グループ運営委員会の一員だ。それから2018年、まだラザールに助言し、ゲイツのGAVIを率いながら、彼女は、最近、大規模政治検閲で悪名が高いジャック・ドーシーのツイッター社の理事会にも加わった。

 2018年、彼女は、大株主がシンガポール政府の政府投資ファンドで、金融活動をアジア、アフリカと中東で行っている、主要国際銀行スタンダード・チャータードの理事会の座を得た。2012年、ニューヨーク州金融監督局は、イランに関する取り引きで、2500億ドル(!)を隠したと、「ごろつき機関」とレッテルを貼って、スタンダード・チャータードを非難した。この銀行は、ミャンマーや、リビアとスーダンや、中国と主要な事業を行っている香港を含め、不正資金浄化、アメリカ制裁違反にも関与していた。要するに、このナイジェリア人WTO候補者は、世界金融権力筋の世界に強力なコネがあるのだ。

 元ナイジェリア財務大臣、世界銀行幹部の彼女は、ダボス世界経済フォーラムとゲイツが支援するグローバリストのディストピア、国連アジェンダ2030にも精通している。彼女は、IMF専務理事や、巨大アグリビジネス企業、ユニリバーの前社長などと並んで「大胆な気候保護行動」を要求する「経済と気候に関するグローバル委員会」の共同議長だ。彼女は、悪名高い「持続可能な開発」アジェンダである、ポスト-2015開発アジェンダの国連事務総長のハイレベル委員会でも勤めた。そして彼女はダボス世界経済協議会への「アジェンダ貢献者」として挙げられている。

WTOアジェンダ

 既に、ほぼ決定済みと思われるが、彼女が選出されれば、彼女はグローバリスト組織の中核の一つを率いることになる。WTOは、グローバリゼーションというダボスの狙い、ほぼ確実に、おそらく史上、経済的に最も破壊的な狙いの一つを推進するため、1995年に創設された。農業貿易に対するWTO規則は、グローバルな食糧カルテル企業からの農業関連産業産品に対して開かれた農業市場を、発展途上諸国に強制するため、カーギル率いるアグリビジネス・カルテル企業に立案された。北アメリカやEU生産国での食糧助成金を削除するのではなく、ユニリバーのような巨大アグリビジネス企業に、主要産品に対する40%以上の助成金が認められ、そうした産品が、アフリカやアジアの現地市場にどっと流れ込むことが可能となり、現地の小規模生産者を破産させ、安い労働力として都心に押し寄せるのを強いた。あるアナリストが言っている通り、WTOが要求する改革は、保証された価格や国が資金援助する農業指導を破壊し、南の発展途上諸国は、WTO指令を実現するためのものを優先し、食料安全保障や農村支援プログラムを解体しなければならなかった。

 ビル・ゲイツや世界銀行、世界経済フォーラム、国際金融界や、ツイッターさえとのコネのおかげで、ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、ゲイツ-世界経済フォーラムのグレート・リセットという全体主義アジェンダの計画的実施を監督するのにぴったりだ。彼女のWTO事務局長当選が、アフリカや他の発展途上国政府による支持に負うているのは、現代世界における権力者連中による身勝手な操作の痛烈な例証だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/23/will-next-wto-head-impose-a-gates-and-davos-agenda/

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 この件、日本政府は、当然、韓国のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長ではなく、オコンジョ・イウェアラを支持すると何かで知った。

 大本営広報部、案の定、俳優の交通事故を延々報じている。政府の不始末を俳優・タレント・スケープゴートで隠蔽するのに全力を尽くす御用タレント、御用評論家、御用弁護士、そしてその御用番組を流す大本営テレビ。洗脳効果で、それを眺める視聴者。洗脳番組は、衆愚を大量に作り出し、衆愚は愚劣な番組を求める。洗脳活動の負のスパイラル。『群衆心理 (講談社学術文庫)』の世界。侵略戦争属国への道。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」の異様な経緯

大阪維新・冨田市長の前代未聞の公私混同 都構想に大打撃

2020年10月16日 (金)

ランドと悪意あるロシア包囲

2020年10月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数週間、ロシア連邦を取り巻く国々で、クレムリンには歓迎されないのが確実な一連の出来事が噴出している。それぞれの危機の中心は、将来のロシアの安全保障状況を決定的に一変させるものではない。だが、全てをまとめて見ると、モスクワに対して、遥かに不吉なものが広がっていることを示唆している。米軍向けに作成された最近のランド社による研究は、今後数カ月で、確実に、ロシアの安全保障に対する大きい脅威となるもとの背後に、一体誰がいるのかを、注目に値する正確さで示唆している。

 ほぼ30年の相対的な手詰まりと停戦の後、トルコが支援する、アゼルバイジャンによる、ナゴルノ・カラバフに対する攻撃、ベラルーシで、ルカシェンコに対して進行中の不安定化、ロシア反体制派ナワリヌイの中毒とされていることを巡るEUとイギリスの奇異な行動、より最近では、中央アジアの旧ソ連共和国、キルギスタンで集団抗議活動には、イギリスのMI6やCIAや、政権転覆活動をする一連のNGO関与の跡が見える。

ナゴルノ・カラバフ

 9月27日、アゼルバイジャン軍が、主にアルメニア人が暮らすナゴルノ・カラバフにおける紛争に関するアルメニアとの1994年の停戦を破った。紛争がエスカレートするにつれ、ここ何年もの中で最も激しい戦いが双方で続いている。トルコのエルドアンは、アルメニアと、アルメニア人口が多いナゴルノ・カラバフに対して、バクーを公然と支持して登場し、アルメニアのニコル・パシニャン首相が「実際的な仕事として、大量殺戮政策を続けている」とトルコを非難するに至った。それは、1915年-23年のオスマン帝国による100万人以上のアルメニア人キリスト教徒大量虐殺というアルメニアによる非難に対する明確な言及だった。今日に至るまで、トルコは責任を認めるのを拒否している。

 現在のコーカサスでの紛争で、アゼルバイジャンを支持しているとして、アルメニアはエルドアンを非難しているが、ロシア大統領との親密な絆と、彼のケータリング企業帝国から、時に「プーチン氏のシェフ」と呼ばれるロシアのオリガルヒ、エフゲニー・プリゴジンは、トルコの新聞へのインタビューで、アルメニア-アゼルバイジャンの対立は「アメリカ」によって引き起こされ、パシニャン政権は、本質的に、アメリカに仕えていると述べた。ここで、話題は興味深くなる。

 2018年、パシニャンは「ベルベット革命」と呼ばれる集団抗議活動で、権力の座についた。1997年以来、多数の「民主主義」NGOへの資金供給に活動的な、ソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアから彼は公然と大量に支援されている。首相として、パシニャンは国家安全保障と国防を含めソロ資金の受取人を大半の重要閣僚職に任命した。

 同時に、依然NATO同盟国のエルドアンのトルコが、事前に、何らかの形でのワシントンの支持を得ずに、ロシアとトルコの紛争になりかねない紛争で、アゼルバイジャンをあからさまに支持するとは考えられない。アルメニアは、ロシアとの経済と防衛同盟、ユーラシア経済連合のメンバーだ。これがプリゴジンのコメントを特に興味深いものにする。

 CIA長官のジーナ・ハスペルと、最近指名されたイギリスMI-6長官リチャード・ムーアが、いずれも経験豊かなトルコ専門家であることは指摘する価値がある。2017年まで、ムーアは駐アンカラ・イギリス大使だった。ハスペルは1990年代末、アゼルバイジャンでCIA支局長だった。その前、1990年、ハスペルはトルコ語に流ちょうな駐トルコCIA職員だった。注目すべきことに、彼女の公式CIA経歴から消し去られてはいるが、トランプ政権のCIA長官に任命される前、ロンドンCIA支局長だった。彼女がCIA作戦本部でラングリーにいた際、彼女は対ロシア作戦専門だった。

 これは英米諜報機関の黒い手が、ナゴルノ・カラバフを巡る現在のアゼルバイジャン・アルメニア紛争の背後にいるのかどうかという疑問を提起する。コーカサス不穏状態に、更に火薬を加えるのが、トルコがロシアの先進的航空防衛システムを購入しているにもかかわらず、10月5日、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグが、NATOの安全保障上の関心は、トルコのものと同様だと言ったのだ。これまで、ワシントンは、コーカサスでの紛争やトルコの役割とされるものに関して、際立って静かだった。

 そしてベラルーシ…

 ロシアの南部国境近くでの、一触即発のナゴルノ・カラバフ紛争勃発は、最近、ワシントンが、ロシアの重要な近隣諸国で不安定化を積極的推進している唯一のものではない。8月の選挙以来、ベラルーシはルカシェンコ大統領を不正選挙の罪で告発する画策された抗議で溢れている。反政府派は、隣接するNATOバルト国に亡命して、活動している。

 2019年、アメリカ政府が資金供給する全米民主主義基金(NED)は、ベラルーシで、約34件のNEDプロジェクトへの交付金をウェブサイトに掲載した。それらの全てが、一連の反ルカシェンコ反政府集団の訓練と、国内NGOの構築に向けられていた。助成金は、「現地の問題を特定し、運動戦略を策定するための、非政府組織強化」のようなプロジェクトに、与えられている。NEDの別の助成金は「政治、市民運動、歴史、人権や独立した文化を含め、ベラルーシでは容易に入手できない刊行物のオンライン保管所の拡大」だった。別の助成金は「独立ジャーナリストとメディアの擁護と支援」のためだ。もう一つは「非政府組織の強化:青年の市民運動参加促進。」もう一つの大きなNED助成金は「民主的政党や、効果的な提唱キャンペーン運動」に当てられた。無邪気な響きのNEDプロジェクトの背後には、CIAのNEDモデル「カラー革命」鋳型に沿って特訓された野党を作り出す決まったやり方があるのだ。

 コーカサスとベラルーシの不穏状態がモスクワに偏頭痛を与えているのは十分ではないかのように、9月29日、ブリュッセルで、グルジアのギオルギ・ガハリア首相が、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグと会談した。ストルテンベルクは、彼に「NATOは、国際的に認められた国境内でのジョージアの領土保全と主権を支援する。我々はロシアに[ジョージアからの離脱地域]アブハジアと南オセチア地域の承認を終わらせ、ロシア軍を撤退させることを要求する。」と述べた。ストルテンベルグは、更にガハリア首相に言った。「私はあなたが、NATOにより近づくため、あらゆる機会を存分に活用し続けるよう奨励する。そして、加盟準備をするように。」もちろんロシアの隣国ジョージアのNATO加盟は、ウクライナの加盟と同様、ロシアにとって戦略上の難題になるだろう。NATOコメントは、最近クレムリンが直面している緊張を増大させる。

 キルギスタン、三度目のカラー革命?

 更に、同様に旧ソ連の中央アジア共和国キルギスタンも、野党による不正選挙の申し立てで、2005年以来、政府を打倒した、三度目の集団抗議行動でどよめいている。しばしばCIA工作のための周知の隠れ蓑USAIDも、ビシケク大学を作り、「公正、民主的な国家統治と人権を推進する」一連のプロジェクトに資金供給しているソロス財団同様、キルギスタンで積極的だ。キルギスタンはアルメニアやベラルーシとともに、ロシアに率いられるユーラシア経済連合のメンバーであることは指摘されるべきだ。

 ロシアに対する圧力を強化するため、ドイツ連邦軍諜報機関と、今や化学兵器禁止機関による、ロシアの反体制派分子アレクセイ・ナワリヌイが、ロシアで、ドイツがノビチョクだと言う「ソ連時代の神経ガス」で、毒を盛られたという奇異な非難がある。ナワリヌイが、以来明らかに非常に元気で、退院して現れたが、イギリスと同様、ドイツ当局者も、今までで最も命取りの神経ガスとされるものからの奇跡的回復を、わざわざ説明しようとはしない。物質はノビチョクだったという化学兵器禁止機関声明後、ドイツ外務大臣はロシアに対する厳しい制裁を警告している。多くの人々が、ドイツに報復としてロシアのノルドストリーム-2ガスパイプラインを中止するよう要請しているが、これは安い石油価格とコロナ封鎖影響で、深刻な経済的弱さの時期に、ロシアを襲う打撃だ。

 ドイツは、彼がアンゲラ・メルケルの個人的招待でベルリンに飛行機で運ばれる前に、ロシアのトムスクで「ノビチョクを盛られた」空の水ボトルを、ナワリヌイのホテルの部屋から持ち出したと主張するナワリヌイの不思議なロシア人仲間マリア・ペフチフを調査しようとしない。毒入りボトルを本人が直接ベルリンに渡した後、彼女は、どうやら素早く彼女が住んでいるロンドンに飛んだが、ドイツや他の当局は、重要証人として彼女にインタビューしようとしなかった。

 ペフチフは、ナワリヌイ財団で働き、ジェイコブ・ロスチャイルドの友人、有罪判決された詐欺師で、プーチンの敵、ミハイル・ホドロフスキーと親密だと報じられており、ロンドンとの関係は長い。ホドロフスキーも、ナワリヌイ反汚職財団(ロシア語ではFBK)の主要出資者だ。神秘的なペフチフは、2018年、ロシア人亡命者セルゲイ・スクリパリと彼の娘ユリア・スクリパリが、致命的ノビチョクで、ロシア諜報工作員に、イギリスで毒を盛られたと主張するもう一つのばかばかしいノビチョク芝居を演じMI-6のスパイだという信用できる報告がある。再びそこで、スクリパリ親子は、致命的神経ガスから奇跡的に回復し、公式には、病院から退院して、彼らは「姿を消した」。

 ランドの青写真?

 より多くの研究が、確実に、より多くの証拠を発見するだろうが、全て同じ期間内の、NATOや英米によるロシアの主要周辺諸国に対する、あるいは、ロシアの戦略上の経済的権益に対する、積極的な措置のパターンは、何らかの種類の同時攻撃を示唆している。

 しかも、攻撃目標が、まさに主要な米軍シンクタンク報告の概要への正確て一致が、そたまたま起きている。2019年の米軍向け研究報告で、ランド社は「ロシア拡張:有利な位置から競合する」という題名の下、政策提言を発表した。彼らは、ロシア拡張という表現で、彼らは「国内、国外で、ロシアの軍や経済や政権の政治的立場に圧力を加えることができる非暴力的手段」を意味している。上述の、圧力を加える地点の全てが、確かにその記述を満たしている。更に顕著なのは「ロシアを拡張させる」つまり、ロシアに、過剰に背伸びさせることが可能な圧力を加える地点の具体的詳細だ。

 報告書は特に、ロシアを過剰に手を広げさせる「地政学的措置」と彼らが呼ぶものを論じている。これらには、ウクライナへの非軍事的支援提供、ベラルーシでの政権交代促進、南コーカサスでの緊張を利用する、中央アジアでロシアの影響力を減らすことを含んでいる。ロシアのガスと石油部門に対抗して、ロシア経済を弱める案もある。

 注目すべきことに、これらは、現在、ロシアの戦略勢力圏の中で、地政学的乱気流状態の地域だ。ランド報告は述べている。特に、コーカサス「ジョージア、アゼルバイジャンとアルメニアはソ連の一部だった、ロシアは今日も、この地域に対し、依然、重要な影響力を維持している」と報告は言う。「今日、ロシア(認めている少数の政府の一つ)は、南オセチアとアブハジア両方を別個の国として認め、両国の防衛を誓っていることを指摘する。アメリカは、ジョージアをNATOに引き入れる取り組みを再開するかもしれない。ジョージアは長い間NATO加盟を狙っている」これは、先に引用した、ジョージアに、NATOに加入するよう奨励し、ロシアに、南オセチアとアブハジア承認を止めるよう要求するNATOのストルテンベルグ事務総長の発言を想起させる。

 ランド報告は、アルメニアとアゼルバイジャン間の緊張も強調している。「ロシアは、アゼルバイジャンとアルメニアに、特にナゴルノ・カラバの係争地域で重要な役割を演じている。アメリカは、ジョージアとアゼルバイジャンとNATOのより親密な関係を推進することが可能で、ロシアを、南オセチア、アブハジア、アルメニアや南ロシアで、軍事的存在を強化するよう可能性がある。代わりに、アメリカは、アルメニアにロシアとの関係を絶つ気にさせることが可能だ。」

 中央アジア、キルギスタンでの現在の大規模抗議行動に関して、ランドは「ロシアは中央アジアと関係がある二つの経済プロジェクト、ユーラシア経済連合EEUと一帯一路構想の一部だ」と指摘する。親NATOへの政権交代で、ロシアと中国の間にも、EEUの中にも、大きな障害を作り出すことが可能だ。経済圧力については、ランド報告は、ロシアからドイツまでのノルドストリーム-2ガスパイプラインを放棄するよう、EUに直接圧力をかける可能性を引き合いに出している。最近のナワリヌイ事件は、EUとドイツ内でさえ、ナワリヌイ事件に対する制裁として、ノルドストリーム-2を止める圧力の増大を引き起こしている。ランドはこう指摘している。「経済的にロシアを過剰に拡張させる上で、ロシア・ガス供給の代替物を作る主な利点利は、それがロシアの輸出収入を減らすことだ。ロシア連邦の予算はすでにストレスに苦しんでおり、防衛費の計画削減に至り、ガス収入を減らせば、予算に更に圧力が加わるだろう。」

 もし我々がここで引用した例から、ロシアに対する圧力の増大を検討し、2019年のランド報告の表現と比較すれば、ロシアの現在の戦略問題の多くが、特にワシントンとロンドン、欧米からさえ、意図的に画策され、仕組まれているのは明確だ。こうしたものや、将来のNATO圧力エスカレーションに、ロシアがどのように対処するかは、明らかに大きな地政学的難題だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/13/rand-and-the-malevolent-encirclement-of-russia/

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 LITERA記事を読んで思う。潰されるべきは学術会議ではなく、狂気の集団、傀儡政権。

甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ

 そして、日刊ゲンダイDIGITAL記事。

菅首相「国会答弁」を猛特訓 学術会議問題もはや説明不能

 属国には独自の外交政策はあり得ないと、小生何度も書いている。嬉しいこととは言えないが、その考え、下記の素晴らしいインタビューで、専門家が証明しておられる。アメリカCSISを訪問した政権幹部、「今後の外交方針をご教示願いたい」と言っていたのだ。下記IWJインタビューで明言されている。

米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(1)自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!?米国の対中戦略を読み解く!岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト東アジア共同体研究所上級研究員 須川清司氏 2020.10.14

 今夜7時から別インタビュー。

【IWJ_YouTube Live】19:00~
岩上安身による立憲デモクラシーの会事務局長・小原隆治早稲田大学教授インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2020年9月30日 (水)

アフリカじゅうにポリオを広めているゲイツ・ワクチン

2020年9月28日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 彼の財団が新ワクチンをグローバルに広めるのに何十億も使うので、マイクロソフト創設者ビル・ゲイツは世界のワクチン皇帝になった。テストされていないコロナウイルス・ワクチンを売り込む上での、腐敗したWHOの背後にいるゲイツの役割に、たくさんの注目が集まっているが、アフリカじゅうでの経口ポリオ・ワクチンを推進しているゲイツ財団の実績は、ゲイツの発言と行動の全てが、本当の人間的慈善というわけではないという驚くような証拠になっている。最近国連は、アフリカでの小児麻痺、ポリオ新症例が、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の強い支援で開発された経口ポリオ・ワクチンからもたらされたことを認めた。それは1950年代にアメリカで起きたことを反映している。これは更に綿密に検討する価値がある。

ポリオを起こすワクチン

 ワクチン産業は、第二次世界大戦後、アメリカで、そして、同様に、イギリスやドイツや他の欧州諸国でピークに達した、ひどい麻痺性疾患を絶滅させる上で、1950年代のワクチン開発がもっぱら貢献したと言いたがっている。今2016年以来、「凶暴なポリオ」ウイルスの新症例が、全てのアフリカ諸国で発見されていないにもかかわらず、ビル&メリンダ・ゲイツ財団とWHO内のお仲間は、経口ポリオ・ワクチンを使うゲイツの40億ドル、10年間のアフリカ・ワクチン接種キャンペーンが、とうとう恐れられていたポリオを絶滅したと宣言した。それは8月の末のことだった。

 一週間後の9月2日、WHOは撤回し、スーダンの新ポリオ発生が、チャドとカメルーンでの新ポリオ症例の進行中のシリーズに関連していることを認めるのを強いられた。WHOによれば、更なるポリオ症例が、アンゴラやコンゴやナイジェリアやザンビアを含め、アフリカの十数カ国で登録された。だが衝撃的なのは、報道によれば、この発生が全てゲイツが後援する経口ポリオワクチンに引き起こされたことだ。

 真実を明らかにする発言で、世界ポリオ根絶推進活動と呼ばれるもの一環で、WHOとゲイツ財団と共に、アフリカの大量ポリオ・ワクチン接種キャンペーンに関係しているあるCDCのウィルス学者が、人を欺くため、そう呼ばれている「乱暴なポリオ」病気より、ワクチンの方が際立って多くのポリオ麻痺の症例を引き起こしていることを認めた。「今我々は、我々が止めたより多くのウイルスの新発生を作っている」とアメリカ疾病管理予防センターのウィルス学者マーク・パランシが認めたのだ。世界ポリオ根絶推進活動(GPEI)は、WHO、ユニセフ、アメリカCDC、ビル&メリンダゲイツ財団と国際ロータリークラブの共同の取り組みだ。

 ビル・ゲイツは「凶暴なポリオ」の、いかなる症例もないにもかかわらず、液体経口ポリオワクチンを開発し、アフリカとアジアの住民に、それを大規模投与するキャンペーンの推進の責任を負っているとされている。ゲイツ・ポリオ・イニシアティブのパートナー国際ロータリークラブの一人によれば「今検査最終段階にある新しいポリオ・ワクチンの開発をゲイツは、じきじきに推進している。インドにおけるポリオの最後の症例の時期に、このアイデアが出された際、多くの人々はワクチンは、ポリオ絶滅で重要な役職を果たさないだろうと思ったが、ゲイツは強く主張した。」誰かが、なぜ世界的に消滅も同然のポリオなのかと尋ねると、ゲイツは「ポリオは恐ろしい病気だ。」と答えた。

 マラリアや、アフリカじゅうの安全でない水や、粗末な下水設備に由来する、死を招く慢性下痢や脱水症や、栄養吸収不良や伝染性合併症を含め、命を脅かす病気が遥かに蔓延しているのだから、この答えは奇妙に思える。私なら、こうしたものは皆「恐ろしい」と主張するだろう。2016年、WHOは、世界的に、五歳未満の子供たちでは、慢性下痢が二番目の主な死因とした。アフリカでは、それがほとんど653,000件死の原因だったのに、それでも、ゲイツ氏と友人たちは、他のことに興味があるように思われる。

 アジアやアフリカの貧しい国々でさえ、ポリオが事実上、存在しないのに、彼の財団が支援している新しい経口ポリオ・ワクチンの大規模な接種を推し進めるゲイツの固執は、大いに警戒するべきだ。彼の目標が、より多くのアフリカの子供が健康な生活を送るのを手助けすることなら、単純な水処理プロジェクトの方が遥かに多くの生命を救うはずだ。それとも、ポリオ・ワクチンには、我々が聞かされていない何かがあるのだろうか? 補助剤として、中枢神経系麻痺を起こすことが文書で証明されているアルミニウムがあるのだろうか? それとも他の毒素?

 2018年の時点で、世界中の最も貧しい国々に、経口ポリオワクチンを開発し、投与するため、ゲイツ財団は、ほぼ40億ドルを費やした。WHOが、パキスタンとアフガニスタンでのポリオ症例が、年間、約350,000件から、2018年には、33件になったと述べているにもかかわらずだ。ゲイツのポリオ・プロジェクトが何年も前に開始される前から、アメリカや西ヨーロッパには、症例がなかった。

定義?

 ここから、WHOとゲイツと企業の、かなり怪しい言語ゲームになる。彼らは、ポリオの症例の大部分が、実際は、彼らが急性弛緩性まひ(AFP)と呼ぶと決めたものだと主張して、彼らの行動を隠蔽しようとしている。それは、事実上、ポリオと全く同じ臨床像の衰弱状態だ。だが、それは「ポリオ」症例数を少なくする。アメリカCDCによれば、2017年、18の国から急性弛緩性まひの、31,500件以上の文書化された事例があった。これは彼らがワクチン株によるポリオ様麻痺(VAPP)と呼ぶものに加えてだ。それでも臨床症状の点からは、ワクチンに由来するポリオと、急性弛緩性まひは、AFPのサブタイプと急性弛緩性脊髄炎(AFM)と同様、同じだ。同じ医学的症状を引き起こすものを記述するための本格的医学に聞こえる名前の増殖のおかげで、ごまかしのための巨大な余地ができる。

 2012年に、Neetu VashishiとJacob PuliyelがIndian Journal of Medical Ethicsで発表した論文が、ゲイツ-CDC-WHOの大量経口ポリオ・ワクチンの取り組みについて書いている。「インドは一年間ポリオがなかったが、非ポリオ急性弛緩性麻痺(NPAFP)の膨大な増加があった。2011年に、更にNPAFPの47,500人の新患者があった。臨床的には、ポリオ麻痺と識別できないが二倍命取りで、NPAFPの発生率は、直接受けた経口ポリオ投薬に比例していた。このデータは、ポリオ監視体制の中で収集されたが、調査されていない」

1950年代

 ポリオウイルス感染症や、第二次世界大戦後、アメリカで流行した際に小児麻痺と呼ばれたものの定義は、1950年代と、以来、抑制されている、ジョナス・ソークが開発した最初のポリオ・ワクチン称されるものにまつわる甚だしいスキャンダルに遡る。今日医療の英雄と見なされているソークの真実は、英雄どころではなかった。

 アメリカで、当時、ポリオウイルス感染症、あるいは小児麻痺といレッテルを貼られた症例の急増は、1946年頃、文字通り爆発し始めた。大いに危険な毒素満載の、DDTとして知られている、今は禁止されている殺虫剤が、ポリオウイルス「保菌者」と言われた蚊や蝿の「安全な」抑制剤として、アメリカ政府に推進されていたことは注目する価値がある。それ以来、政府記録からほとんど消されているのは、急性ポリオ症状徴候の子供の件数と、強烈なDDTスプレーの度合いの正確な一致と、1940年代後期から1950年代、DDT使用急落後、正確にそれを反映する人のポリオ症例の減少だ。1953年、コネチカットの医師、モートン・S・ビスキンドが、ポリオ流行の「最も明白な説明: ポリオのような中枢神経系の病気は、実際は、政府と産業が支援して推進している、世界の人々を中枢神経系毒浸けにしていることの生理学的、症候的表現だ。」と公然と述べていた。

 ソーク・ポリオ・ワクチンは、1955年に最初に使用されたが、つまり認定されたポリオ症例が劇的に減って二年後なのだ。新ワクチンだけが恐れられたポリオを絶滅させたという言説か広められるにつれ、この事実は好都合に忘れられた。

 DDTのような夏に使われる重金属殺虫剤と、夏のポリオ流行の間の明確な関係があったという重大な証拠が医師や他の人々によってアメリカ議会に提出された。それは無視された。無害な殺虫剤としてのDDT販売促進が非常に行き渡っていたので、道路にDDTを噴霧するトラックの後を子供が追いかけ、無害と信じて、プールに、DDTがスプレーされた。大いに感情的な宣伝キャンペーンが、命を脅かすポリオは不思議にも虫に伝染させられ、DDTが、それを守ると宣言した。農民は、乳牛に繰り返しDDTをスプレーして、危険な虫を避けるよう言われた。それでDDTは、ミルクを汚染した。1940年代の終わりまでに、DDT使用がアメリカじゅうで爆発した。ある人はこう表現している。「懸念する親たち、子供を守るため更に踏み込んだ。彼らは見えないウイルスが、彼らの子供狩りをしているかのように恐れた。彼らは、常時殺虫剤をスプレーし、消毒剤で壁を洗って、彼らの家庭を不毛ゾーンに変えた。」よく聞く話だ。

ソークとロックフェラー

 彼のライバル、アルバート・セービンと同様、ジョナス・ソークのワクチン研究は、後にマーチ・オブ・ダイムズとして知られる全米小児麻痺研究基金に資金供給されていた。1954年、ソークは、アメリカの医療当局に彼のポリオ・ワクチンは、不活化ポリオウイルス(IPV)だけしか含まず、絶対に安全だと説得した。彼は規制当局を「活性化ウイルスの残滓を発見するために勧められている費用がかかる困難な手順」は彼のワクチンでは免除すべきだと説得できた。1954年のソークワクチンの実地試験が、米国統計学会雑誌に暴露された。「試験の59パーセントは、適切な管理が欠如しているため価値がない」その報告はアメリカ衛生局に無視され、全米小児麻痺研究基金は、1955年春にソークワクチンを大量配布する用意ができていると宣言した。

 既に1955年、ソークワクチンによる警鐘的な結果が出現していた。カッター研究所が製造する彼のワクチンは、40万人以上の人々、主に小学生に投与された。数日の内に、まひの報告が表面化し始めた。一カ月以内に、ポリオに対する大量ワクチン接種計画は中止せざるを得なくなった。1956年6月、ソーク・ワクチンを受けていた子供たちのポリオ患者がシカゴで急激に増加し始めた。全米小児麻痺研究基金は、メンバーに「いまだ不必要に疑っている皆様の共同体の患者や親や他の人たちに対し、現在のソークワクチンが安全で効果的だという再保証をしなさい」と促す緊急書簡を送った

 ソーク・ワクチンは、筋力低下が7万症例、ひどい麻痺症例164件と、死者10人をもたらした。被害者の4分の3が永久に麻痺したままだった。保健・教育・福祉長官が辞任し、NIH理事長も辞職した。政府はカッター事件を素早く軽視し、ワイース研究室のワクチンを使って、21日間の休止後にワクチン接種が再開された。それによっても麻痺が起きた。

 1923年から1953年の間、ソークワクチン導入前に、アメリカのポリオ死亡率は、47パーセント下落していた。イギリスも類似のパターンを示していた。1955年から1963年のソーク・ワクチン使用後、アメリカのポリオ患者が、1957年から1958年まで、50パーセント、1958年から1959年までに、80パーセント増えた。アフリカで、WHOとCDCが今日そうしているのと同様、これはアメリカ政府のポリオ定義変更によって隠蔽された。以前は「ポリオ」の傘の下、一緒に分類されていた病気が、別個の病気として報告され始めたのだ。これらの中には、ポリオウイルスと区別するのが難しい伝染病、ウィルス性髄膜炎や、まれな脊髄炎症、横断性脊髄炎や、ギランバレー症候群などがある。これら全ては、ワクチンで使われる広範囲な毒素の結果だったのだろうか? 政府もワクチン業界も、知ることにも、語ることにも興味はないのだ。

 1963年、アメリカ政府は最終的にソークの不活化ポリオ・ワクチンを、アルバート・セービンが開発した、弱毒化経口ワクチンに変えた。それも生ウイルスワクチンとして、ワクチンを受ける人々にポリオやポリオ症状を起こす可能性がある。1977年、上院小委員会で、ソークは、セービンの経口ポリオワクチンが1960年代初期から、アメリカでポリオ患者の大部分を引き起こしていたと証言した。

ロックフェラー優生学?

 1950年代、ソークと彼のライバル、セービンにポリオ・ワクチン開発資金供給した全米小児麻痺研究基金は、ロックフェラー医学研究所の二人の医師、23年をロックフェラー医学研究所過ごしたヘンリー・クム博士とトーマス・リヴァース博士に運営されていた。

 ポリオ流行ピークの1951年に、ヘンリークムは全米小児麻痺研究基金に入った。1953年5月、クムは全米小児麻痺研究基金ポリオ研究部長になった。注目すべきことに、第二次世界大戦中、クムは、イタリアの米軍軍医総監の民間コンサルタントをしており、マラリア蚊に対するDDT使用の現地調査を指揮していた。

 トーマス・リヴァースは、1922年から、ロックフェラー医学研究所の伝染病病棟長で、1937年に、研究所理事長になった。全米小児麻痺研究基金の、研究とワクチン助言に関する委員会の委員長として、彼はクム博士のグループによるジョナス・ソークのワクチンの臨床試験を監督した。全米小児麻痺研究基金は、大規模なロックフェラー・ポリオ・ワクチンプロジェクトの隠れ蓑だったと言うことができる。

 ポリオ研究者デイビッド・オシンスキーはこう述べている。「実は、ポリオは、1940年代と1950年代の絶頂期でさえ、決してメディアで描かれたような激烈な流行ではなかった。当時、10倍の子供が事故で、3倍ががんで亡くなっていた。ポリオの特別な地位は、主に、マーチ・オブ・ダイムスとして良く知られている全米小児麻痺研究基金が、最新の広告や資金集めや動機分析の技術を駆使した取り組みで、恐ろしいながら比較的一般的でない病気のポリオを、当時最も恐れられるものにしたのだ。全米小児麻痺研究基金の才気は、ポリオを他の病気より一層不吉に思わせ、特別に注目を受けるようポリオを選び出す能力にあった。」全米小児麻痺研究基金は、ロックフェラーの医師に運営されていた。これはまさに、WHOとゲイツの大量ワクチン・キャンペーン前に、ポリオがほとんど消滅していたアフリカで、ゲイツ財団が大宣伝する経口ポリオ・ワクチンでしていることだ。

 ここで、優生学と、危険なワクチンへの献身のきずなが、ロックフェラー家と、様々な意味でロックフェラー家の破壊的な優生学事業の相続人、継続に過ぎないビル・ゲイツ両者を結び付けるように思われる。コロナウイルスと彼お気に入りのワクチンに関するビル・ゲイツの宣言を科学的な良い真実と見なす前に、この全てを休止すべきだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/28/gates-vaccine-spreads-polio-across-africa/

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 デモクラシー・タイムス番組で聞いたのだと思うが、東日本大震災・原子力災害伝承館というものがあるという。そこの「語り部」の発言が制限されているというのだ。そもそも伝承館という名前、まるで、過去のことのようではないかと、皆さん言っておられた。今も、将来も事故対策は延々続くのだ。

 今日の東京新聞にも載っている。「国・東電の批判禁止」という見出し。
「活動マニュアル」は「特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷」は口演内容に含めないように求めている。
という。

チェルノブイリ原発事故を伝える博物館の研究をする福島大の後藤忍准教授(環境計画)は「伝承館の在り方は基本理念にあるオープンな姿勢と真逆で、閉鎖的になっている自らにとって「不都合な真実」も真摯に受け止めるべきだ」と訴える。

 何度も書くが、吉井英勝衆院議員が電源喪失について重要な質問をしていたが、政府・東電が放置していたのだ。政府側の無責任インチキ答弁を、下記のyoutubeで確認いただきたい。23分17秒。彼が懸念して、質問していた通りの事故が起きたのだ。

吉井「最悪の場合は炉心溶融ですね。最悪の場合」
寺坂「最悪といいますか、あの(笑)。そもそもそういった事態が起こらないように工学上の設計がなされておりまして」

 「国・東電の責任」は明らか。天災ではなく、人災。

原発事故 吉井議員質問ダイジェスト

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍と共に去りぬ失政主導経産官邸官僚

2020年9月18日 (金)

サウジアラビアとMbSにとって、砂漠のたそがれ?

2020年9月16日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 サウジアラビアの事実上の支配者モハンメッド・ビン・サルマン皇太子は、次から次の、筋の悪い経済的意思決定によって、世界の石油大国を破壊させる任務を帯びているように見える。今MbSが、サウジアラビア石油価格の新たな引き下げを命令するにつれ、愚かなビジョン2030年計画から、王国予算の87%の資源である伝統的石油部門に至るまで、彼の経済は全ての方面で崩壊しつつある。サウジアラビアの景気悪化は、中東を越えて、大きな地政学的影響を与えるだろう。

 成長するアメリカ・シェール石油産業を標的にしていた、2014年の石油価格戦争から何も学ばなかったかのように、サウジアラビアのMbS殿下は、三月に、新たな石油値引き競争を命令した。それは、正式な石油輸出国機構メンバーではないロシアが、日産300,000バレルの削減追加を受けいれるのを断った後だった。ロシアの主張は、非常に不確実な世界石油市場で、そうするのはばかげていて、反生産的だということだった。ロシアは正しかった。四月初旬までに、サウジアラビアは世界市場を、追加の一日300万バレルで溢れさせた。それは、まさにCovid-19コロナウイルス蔓延を巡る世界的パニックが、世界の航空会社や自動車やトラックや船舶の燃料需要を、事実上、停止に導いた時のことだった。MbSはそれを考慮に入れるのを忘れ、石油価格は急落した。それとともに、サウジアラビアの国家予算に対する石油収入は減少した。

期待はずれ

 ロシアとアメリカ両方に対する三月のサウジアラビア石油戦争後の二週間で、世界石油価格は、一バレル60ドル近くから、30ドル以下まで急落した。控え目な言い方でも大惨事だ。フィッチ・レーティングスによれば、国家予算を均衡させるため、サウジアラビアには、一バレル90ドルの石油価格が必要だ。四月までに、コロナウイルス封鎖が世界中で猛威を振るう中、サウジアラビアの石油輸出収入は2019年4月、驚異的に大きく65%も減少した。大局的に見ると、2012年には、サウジアラビアの石油輸出収入は約3500億ドルだった。2020年、推定収入は、1500億ドルに達しない可能性がある。

 コロナウイルス封鎖が世界経済に犠牲を強いるにつれ、四月初旬までに、世界の石油需要は前代未聞の30%急落した。サウジアラビアが率い、今回、ロシアも参加した、前例がない石油輸出国機構による一時的な削減で、石油毎日1000万バレルの生産で、世界価格が、一バレル20ドルから、約40ドルにゆっくり上昇したが、まだ回復からほど遠く、中国とアメリカを含め、世界経済で石油需要は回復からほど遠いため、9月中旬に価格は再びより安くなっている。

ビジョン2030?

 この状況は、石油依存から第四次産業革命へとサウジアラビアを跳躍させるMbSの中期プロジェクトにとって、惨たんたるものだ。MbSは、論議の的のマッキンゼー・コンサルタントが彼のために作成した報告を採用し、それをビジョン2030と呼んだ。

 サウジアラビアのビジョン2030を、非現実的な夢のような話と呼んでも控え目にすぎる。基本構想は、2017年末に、MbSが発表し、2030年までのわずか10年間で、砂漠の王国を、進歩したハイテク国家にすることを歌っていた。

 ビジョン2030年の全体的な計画は、現在の環境で約束した新経済を実現するのに、ほとんど役立たない新自由主義提案の寄せ集め以上の何ものでもない。実際それは、おそらく既存の石油を基本とする経済的安定を壊し、何十年もの石油の富にもかかわらず、推定20%が貧窮生活を送っているサウジアラビアで所得格差を大いに悪化させる可能性が高い。

 それがどんな意味であれ、2016年の明示的な目標は「活気に溢れた社会、繁栄する経済と意欲的な国」を作り出すための三本の主柱を含んでいる。ビジョンの33項目のうち、14項目が経済、11項目が社会問題で、8項目が、行政だ。国民の70%が公式に太りすぎなので、MbSの「ビジョン」には「各週運動するサウジアラビア人の数を倍にする」という目標も含んでいる。他の目標には、個人貯蓄を引き上げ、三つの都市を、世界のトップ100位にランクされるようにすることも含まれている。NEOMは、一つではない。

 計画は、非石油のGDPを16パーセントからGDPの50パーセントに増やすという高い目標を明記している。失業率を12パーセントから7パーセントに減らす。海外投資で、一兆ドルを呼び込む。信じられないことに、ビジョンは、年に120万人の(非宗教)観光客と、3000万人の巡礼者を招き入れ、「公的投資基金PIF資産を二兆ドルに引き上げる」ことを目指している。2018年、サウジアラビアは、巡礼以外に、わずか200,000人の観光客を引き付けた。去年、約260万人の巡礼者がメッカ巡礼をし、宗教観光事業が120億ドルを生み出した。今年はコロナウイルスのため、全ての巡礼が中止された。

 サウジアラビア国営のPIF(公的投資基金)は現在、約3200億ドル持っている。目標は二兆ドルだ。簡単に言えば、サウジアラビアを石油時代から、5G、AI、遺伝子編集などのハイテク時代に引き上げるはずのビジョン2030は、貴重な国家部門の一部を民有化し、政府による石油や他の助成金を削減し(余裕がない国民に対する事実上の税金)、何らかの方法で外国人投資家を引き付け、世界で宗教的に最も保守的な国の一つを開放する計画なのだ。それは2018年のことだった。以来ウェブサイトは公式に更新されていない。

NEOM

 MbSの「ビジョン」の中心は、ほぼベルギー大の完全に新しい都市、アラビア語で「新しい未来」を意味するNEOMの創設だ。公式ホームページは計画をこう説明している。「NEOMは、町と市、港町と企業区域、研究センター、スポーツやエンターテインメント施設、観光地を含んでいる。それは世界中からの百万人以上の市民用の家と仕事場だ。」 上機嫌なMbSが2017年のインタビューでブルームバーグに語った。「我々は、メインロボットとNEOMで最初のロボットが、NEOM、ロボット・ナンバー1であるよう願っています。全てがインターネット・オブ・シングスで人工知能とつながります。全てが。」

 NEOMの予定場所は、紅海の南イスラエル、エジプトとヨルダンに近い、砂漠の不毛の地域だ。最も近いサウジアラビアの都市はタブークだ。公式説明にあるように、計画された百万人の住民は、おそらく、サウジアラビア現地人のエンジニアやIT航空宇宙科学者ではないだろう。彼らはハイテクの才能を輸入しなくてはならない。

 推定5000億ドルの未来的なNEOMはビジョン2030の中でもMbSが長年暖めてきた計画だ。それは遍在するムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウド皇太子が議長を務めるサウジアラビアのPIFに資金調達される予定だ。PIFが、サウジアラビアの「大躍進」の資金調達をすることになっている。NEOMのぜいたくな観光区域と経済地域の一部としてエジプトの都市シャルム・エル・シェイクも取り込むサウジアラビアの融資計画さえある。

 一体どうやって? ここから厄介になる。2016年、サウジアラビアの外貨準備高は7000億ドルだった。4月、石油価格が崩壊した時、それは4480億ドルになっていた。増大する国の赤字予算に対応するため政府はVAT消費税を3倍にし、ガソリン価格を二倍にしたが、とうてい国民の支持は得られなかった。VATは、2018年の5%から、今年15%まで行った。

 MbSに率いられた公的投資基金も、決してうまくは行っていない。

 PIFのために、更に1000億ドルを集めると期待され、大いに売り込まれた資金源は巨大国営石油会社ARAMCO民営化だった。現在の石油環境で、それはポシャッた。当初の5パーセントを売り、1000億ドル以上集めるのではなく、IPOは縮小され、1.5パーセントが、265億ドルで売られたが、外国人投資家が見通しに興味を持っていなかったため、大半が国内向けだった。今彼らの最近の石油戦争で、投資先としてのARAMCOに対する外国の信頼は消滅した。「彼らは値引き競争を始めて、[予想される利益について]彼らのすべてをだましたから、ARAMCOに投資した人々を含めて、皆の信頼を失った」とカイロのアラブダイジェストの編集者ヒュー・マイルスが述べた。将来のARAMCO株販売で、PIFを3兆ドルの基金に変えるように意図されている。当面ありそうにない。

 MbSは彼のPIF基金資産を膨らませるもう一つの望みは、何十億も日本のソフトバンクに注ぎ込むことだった。それも同様にひどい結末になった。5月、ソフトバンクは2019-2020会計年度で、サウジアラビアのPIFが450億ドル投資したビジョン・ファンドが177億ドルの損失を被ったと発表した。報道によれば、サウジアラビアPIFは、2000億ドルの太陽光発電所でソフトバンクと協力する計画も中止した。

 最近サウジアラビア中央銀行SAMAは、Covid-19封鎖のさなか、お買い得品になるよう願って、PIFに更に400億ドル貸した。彼らは、問題を抱えて、益々疑わしく見えるボーイングを含め、世界経済の未来の回復に賭けている。

 コロナ封鎖のさなか、石油価格は下落し、国営巨大石油企業ARAMCOと結びついたサウジアラビア経済を転換する希望は厳しい。さらに悪いことに、2019年12月に、株の5パーセントを上場した際に約束したので、ARAMCOは750億ドルの配当を支払わなくてはならない。会社は、今後5年間、この年度ごとの支払いを維持しなければならない。

 この時点で、NEOMが暗礁に乗り上げてただけでなく、ビジョン2030丸ごと壊滅状態だ。サウジアラビアは、1945年以来、これまで決してなかった状態で苦闘している。

 地政学的意味

 お仲間の隣国、UAEとバーレーンがイスラエル承認に公式に同意した今、MbSはアメリカが仲介した、この構想に参加するよう、かなりの圧力を受けている。環境重視の取り組みに対する圧力が政治的に増大するにつれ、世界の石油需要は、特にEU工業国や北米で下落することを、あらゆるものが示している。それは既に、サウジアラビアが変えることは、ほとんど不可能な深刻な世界的な石油供給過剰を引き起こしている。

 重要な軍事的要素を含む、最近のイラン-中国の25年の戦略的パートナーシップは、イランに支援されるフーシ派反政府派が、リヤドや他のサウジアラビア標的に頻繁にミサイルを打ち込むことが可能で、サウジアラビアにとって大失敗だった、イエメンや他の場所での一連の代理戦争を越える、新しい地政学戦略を考え出すようMbSとサウジアラビアに対する圧力を増している。数カ月前、UAEは、イエメンに介入し、古い冷戦ラインに沿って国を分割して、サウジアラビアが願う、むなしい破壊的戦争を事実上終わらせたのは、MbSにとって、明らかな屈辱だ。

 三年前、MbSは今、サウジアラビアやエジプトや他の湾岸君主国家で活動を禁止されているムスリム同胞団との親密な結びつきのかどで、カタールに対する経済制裁を宣言した。MbSが、UAEとバーレーンに、イスラエル承認で、公然と加わるよう強く求められる中、舞台裏で既に進行中のものがあり、今週、ワシントンは、イランに対する圧力を増すため、カタールとの亀裂を修復するようサウジアラビアを促した。もしそれが起きれば、今日遥かに弱い経済状態のサウジアラビアが、イランに対処する新戦略が出現するかもしれない。アメリカの強い対抗圧力の中、かつてトルコやイスラエルにまで拡張することを予想していた中国の一帯一路構想の未来は不明確だ。中東全体が不安定な現時点、世界の石油に対する権力のたそがれを目にしている、かつて強力だったサウジアラビア王国は、粘土の足の巨人のように見える。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/16/twilight-in-the-desert-for-saudi-and-mbs/

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 民族の性格は容易には変わらないようだ。人ごとではない。歴史的に、お上の言うことをじっと聞いてきた民族は、いくら理不尽なことを言われても決して逆らわない。たとえ宗主国に、戦争をさせられても?

 LITERAの下記のニュース、わけがわからない。

大坂なおみの行動を賞賛し黒人差別に抗議した“自民党議員”がツイート削除し謝罪! 百田尚樹の「自民党は注意せよ」が原因か

 いくら馬鹿にされてもおこらないと、こういう人物が揃う。

デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人! 自ら福島瑞穂に「黙れ、ばばあ!」の書き込み

 百田尚樹といえば、下記番組を昨日見たばかり。

百田尚樹という虚しさ 石戸諭さんが見たポピュリズムの今【池田香代子の世界を変える100人の働き人 42人目】

 

2020年8月29日 (土)

増大しつつある中国の農業危機

2020年8月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 これまで数カ月間、中華人民共和国は、次から次に、農業部門に対する破壊的衝撃を受けている。2019年、中国の膨大な豚の数が半減した致命的なアフリカ豚熱発生が、2018年12月、中国に入り、トウモロコシ地帯を脅かしているツマジロクサヨトウ異常発生蔓延に続いている。60年間で最悪の洪水が、揚子江や他の川沿いに、中国中央部の米や他の農作物を壊滅している。食料安全保障は、国家安全保障の六つの国家優先課題の一つだ。習近平主席は、国民に、食物を浪費したり、罰を受けたりしないよう呼びかけたが、食料安全保障の脅威の深刻さは、考えられているより遥かに悪いという兆候だ。

 いくつかの問題のいずれも、平常時なら対処しやすいだろうが、コロナウイルス蔓延の影響を受けた中国経済の現状と組み合わさった農業大惨事とは、今後数カ月、世界的食料安全保障に影響を与えかねない難題を引き起こしている。

 ツマジロクサヨトウ

 2018年末、恐れられるツマジロクサヨトウの大規模発生が中国南部で認められた。2019年、しぶといツマジロクサヨトウ攻撃による被害は、主にトウモロコシとサトウキビ農作物に損傷を与え、去年中国農地百万ヘクタール以上の破壊をもたらした。政府報道機関によれば、2020年、これまでに、ツマジロクサヨトウ発生は、8月初旬時点で、既に24の省で107万ヘクタールを破壊した。注目すべきことだが、ツマジロクサヨトウ発生は、2016年、アフリカで最初に発見され、次にインドに、2018年に中国へと移った。

 異常発生が中国北部へと移動するにつれ、約1300万ヘクタールの土地で、中国トウモロコシの約半分を生産する、中国の穀倉地帯として知られる、黒竜江省、吉林省、遼寧省や、内蒙古を含む北東地域の中心部を脅かしている。8月21日、国営マスコミが北東トウモロコシ地帯、遼寧省で、恐れられるツマジロクサヨトウの存在を初めて報じた。政府は害虫との戦い優先させているが、虫は多くの殺虫剤に耐性があり、季節に最高3,000の卵を産む。成虫は一晩で最高60マイル移動できる。深刻な問題は、中国で、ツマジロクサヨトウが、既に、よく使われる多くの殺虫剤に対する耐性を得ていることだ。今年2月20日の時点で、ドローンによる噴霧を含む、様々な化学物質による絶滅への精力的な試みにもかかわらず、中国のツマジロクサヨトウ発生範囲は前年同期より90倍大きい。中国コロナウイルス封鎖のピークだったことが、時宜を得た害虫駆除処置を大きく妨げたのだ。

 アフリカ豚熱

 ツマジロクサヨトウは、中国の食糧安全保障に対する唯一の脅威ではない。2019年、アフリカ豚熱で、中国の世界最大の豚頭数の損失は、業界推計では、60%、あるいは2億1500万頭以上の豚にのぼるが、公式農務省統計によれば、40%以上の死をもたらしている。アフリカ豚熱(ASF)は、100%の死亡率で豚とイノシシに影響を与える動物の疾病だ。周知の治療法がなく感染したて群れは、蔓延を封じこめるため、屠殺しなければならない。2019年の危機は、アフリカ豚熱による中国での豚損失のため過去最悪だった。

 中国でのアフリカ豚熱の発生は、今年劇的に減少しているが、国連の国連食糧農業機関によれば、豚群の再製には最小3年を要する。アフリカ豚熱の新しい感染例は依然発見されている。アフリカ豚熱が中国の豚産業に影響を与え続けるので、中国の総豚生産と屠殺は、2020年に最低になるだろうと、アメリカ農務省は報告している。この時点では到底確実とは言えないが、もし全て順調に行っても、2022年まで、豚の頭数はアフリカ豚熱流行前の80%でしかないと推計されている。豚は中国の食事では最大の動物性タンパク質源なので、結果的に、経済がCovid-19や他の要因によって深刻なストレスを受けている中、豚肉製品の消費者価格を二倍になった。

 現在、六月以来、中国最大の川、揚子江とその支流に沿って、四川省から武漢地域までの中央中国が、ひどい洪水がアフリカ豚熱の新発生を起こしている。七月初旬時点で、記録的降雨が継続するにつれ、山東永益調査では、20の省で、小規模養豚家、企業養豚業者、取り引き業者、屠殺業者で、広東州、広西地域や他の地域での激しい雨から起きた多数のアフリカ豚熱感染があったことを明らかになった。

 更に、大洪水と干ばつ

 毎年夏、通常5月か6月から始まって、アジア最長の川、揚子江に沿った四川から武漢までの中国中央部地域にモンスーン降雨がある。揚子江はチベット高原が水源だ。今年、1961年に記録が始まった時以来、雨は約60年間で最も激しい記録で、八月下旬時点で激しい雨がやまなかった。その結果は、特に揚子江流域に沿った、ひどい洪水だ。

 七月下旬までに、豪雨は、揚子江沿いの水位を上げ、西部の重慶と武漢と、最終的に、上海の間にある世界最大の水力発電ダム、巨大な三峡ダムが、一部の水文学専門家によって、崩壊の危機にあるとみなされるほどの水準に至った。重慶への洪水損害を制御すべく、莫大な量の水を放出するため、当局は三峡ダム開放を強いられた。水は、2019年末、コロナウイルスの最初発生が宣言された、下流の都市武漢に、ひどい洪水を起こし始めた。

 文字通り、あちら立てればこちらが立たずのジレンマで、武漢を救うため、重慶を氾濫させて、巨大ダム決裂の危険を冒すか、それとも、武漢や主要な下流地域を氾濫させるために水を放出するかだ。これまでのところ両方が行われた。記録的降雨で、八月下旬時点で、五回目の洪水宣言が出されている。

 重慶は、約2300万人の農民を含め、3300万人以上の人々が暮らす大都市だ。揚子江全体の流域には、洪水で洗い流された米作を含め、重要な農業がある。南西では、揚子江の主要上流部がある四川省では、川が氾濫し、村や農地が押し流され、洪水危機対応を初めて最高レベルに引き上げた。

 7月までに米を植える中国の13省は、全て記録的洪水に影響された。農民は年に三回米を植えるが、6月から8月下旬まで長引く洪水が、三度の植えつけ全てに影響を与えた。現時点では、洪水による揚子江地域の農作物被害の全体が膨大であること以外、正確な推計はない。

 中国中央部が記録的な洪水に悩まされる中、中国の他の地域、特に北部、中央部の小麦地域は、ひどい干ばつだ。

 小麦は、主に中央部と北中国で栽培される。農民は、五月下旬から六月初旬まで、年一回収獲するだけだ。今年は、干ばつが、河南省、内蒙古、甘粛省、新彊省、吉林省や他の北部省の農作物をだめにした。河南省だけで、中国全体の農産品の約25%を生産する。独立した評価によれば、河南省、安徽省と江蘇省での小麦生産が、今年は2019年より品質が低く、生産量は、最高30%少ない。内蒙古、甘粛省と新彊省はもっと悪い。6月16日、国営通信社新華社は、今年内蒙古の土地の50.7パーセントが激しい干ばつをこうむったと報じた。この地域は、主に小麦と大豆とトウモロコシを栽培する。農作物と野草が育つことができず、現地の畜産に影響を与えている。

 農業損害程度の詳細情報は限られているが、国家安全保障問題と見なされるので、状況は、これまで認められているものより明らかに遥かに深刻だ。この一つの兆しが公式発言だ。胡春華国務院副総理は最近中国各省の知事に、今年、農作物播種地域が縮小せず、収穫高は減少していないことを確認するよう依頼した。収穫への洪水損害、干ばつや虫害という条件を考えれば、それはほとんど不可能だろう。7月27日、北京食料安全保障会議で副総理は、知事が約束を守るのに失敗すれば、解雇を含め、罰せられると警告した。

 中国にとって幸いなことに、ロシアとの親密な経済的結びつきと、ロシアの穀物収穫が再び世界最大となる見込みに見える事実は、中国が高い価格ではあるが、不足分の多くを輸入可能なことを意味する。だが世界の大半が、依然何らかのCovid-19隔離策を課している状態で、世界的な食料入手可能性は、益々深刻な問題になる可能性が高い。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/08/25/china-s-growing-agriculture-crisis/

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 松本健一著『佐久間象山』を読んでいる。開国を主張して、暗殺された碩学の話だ。(上)の80、81ページに省諐録 三十の現代語訳があるので引用させていただこう。今もそっくりそのまま。

いま軍の指揮をとっている将帥は、家柄によって地位が高い「公侯貴人」や、氏素性がよいというだけでその役職についているものばかりだ。日ごろ飲酒遊興を楽しんでおり、戦略や戦術(用兵術)などを全く知らない。そういう連中に国家の危急にさいして兵士を統率して、敵の鋭い攻撃を防ぐことなどできはしない。これが現在の最大の問題である。

 昨日昼以降、大本営広報部の呆導番組見ていない。先ほど下記記事に気がついた。

 櫻井ジャーナル

米国の支配者にとって都合の良い安倍首相だが、見切りをつけられて辞任を表明

2020年8月25日 (火)

ルカシェンコは、なぜ今カラー革命の標的にされているのだろう?

F. William Engdahl
2020年8月21日

 グローバリスト勢力は、明らかに、長年居続けているベラルーシの独裁者、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領を打倒すると決めている。疑問は、なぜ今なのかだ。一つの理由は、コロナウイルス対応での許しがたい反抗的態度のために破滅させられているのだという主張もあり得る。いずれにせよ、ベラルーシは、欧米が全力で率いるカラー革命で攻撃されているのだ。8月9日の選挙を巡る抗議行動は、ソーシャル・メディアを使って、抗議をあやつる民間請負業者を含め、いつもの欧米NGOによって作り出される、いつものカラー革命、不安定化抗議行動の兆候を示している。

 ルカシェンコ政権の下、ベラルーシは、WHOと世界的なコロナウイルス封鎖要求に反抗した。彼は国民や経済の封鎖を命ずるのを拒否した。8月13日時点で、ベラルーシは、合計617人のcovid19に関連する死者を記録していた。ベラルーシは、グローバル封鎖で、コロナ流行を制御するという奇異で危険なWHO要求の誤りを成功裏に証明するための世界中の、ごくわずかな場所の一つとして、スウェーデンとアメリカのサウスダコタ州と共に立ち上がっていた。ベラルーシは封鎖を命じず、大半の産業を継続した。学校はイースター中の三週間閉鎖以外は開いていた。ボランティア・グループが一部にマスクを配り、6月に、EUが医療保健当局に、配布用に、マスクを含め個人用保護具を送ったが、マスク着用要求はなかった。サッカーと5月9日の凱旋パレードも通常通り行われた。そして今ベラルーシは、WHOとお仲間が望まない例になっている。

 一つの非常に重要点は、保健省が、「嫌疑」しかない時に、大ざっぱに、死をCovid19によるものとして分類する非常に欠陥があるWHO推薦を無視したことだ。ベラルーシ病理学者にとって、死亡原因がコロナウイルスによるものだと述べる根拠は、研究所によるCovid-19確認つきの病理形態学的写真の存在なのだ。i

 この全てが、グローバリスト勢力には、しっくりこない。主要個人寄贈者がゲイツ財団で、明白に腐敗したWHOは、検疫の欠如で、ルカシェンコ政府を批判し、6月に、ベラルーシに9億4000万ドルの融資を与えると発表した際、IMFは、ベラルーシが、検疫、隔離と国境封鎖を条件としたが、ルカシェンコはこの要求を「ばかげたこと」として拒絶した。彼が広く引用されている声明で指摘した「IMFは我々に検疫措置、隔離、外出禁止令を要求し続けている。これはナンセンスだ。我々は誰のいいなりにもならない。」

 カラー革命開始

 明らかにNATOと欧米グローバリスト集団は、covid19流行のずっと前から、ルカシェンコ打倒のために動いていた。ベラルーシのコロナウイルス対策での反抗的態度は、この出来事を活性化するのを助けただけかもしれない。欧米とその「民主主義」NGOは、長い間、ルカシェンコを、彼らの標的にしてきている。2008年、ブッシュ政権中に、コンドリーザ・ライス国務長官は、ルカシェンコをヨーロッパ「最後の独裁者」だと非難した。その後、ロシアはカザフスタンとベラルーシをメンバーとして、ユーラシア経済連合創設した。今まで、ルカシェンコは、一つの大きな連合国として、ロシアと合併するというプーチンの提案を拒絶してきた。それはまもなく変わるかもしれない。

 8月9日、選挙で、土壇場の野党「欧米」候補スベトラーナ・ツイハノフスカヤに対し、ルカシェンコが約80%の票をえた後、ベラルーシで抗議行動が起きた。それらの抗議行動は、CIAとその種々の「民主主義」のNGO、全米民主主義基金(NED)が、指導者がグローバリストに叩頭するのを拒否した、セルビアやウクライナやロシアや多数の他の国々で開発したものと同じモデルを使って行われている。1991年、NEDの共同創設者、アレン・ワインスタインがワシントン・ポストで、「我々が今日していることの多くは、25年前には、CIAに密かに行われていた」と発言した。NEDはアメリカ政府からその資金供給を受けるが、世界中で民主主義を促進する「私的」非政府組織を装い、1990年代初期のソ連の崩壊以来、ワシントンが支援する、あらゆる政権転覆不安定化工作に貢献している。

 2019年、NEDは、ベラルーシでの約34のNEDプロジェクト交付金をウェブサイトに掲載した。その全てが、ベラルーシ国内で反ルカシェンコの一連の反対派やNGOを育成、訓練することに向けられていた。交付金は「非政府組織の強化。地方および地域での市民運動強化、現地の問題を特定し、支援戦略を開発するなどのプロジェクトに向けられている。」 もう一つは「政治、市民社会、歴史、人権や、独立した文化に関する著作を含め、ベラルーシで容易に利用可能な出版物のオンライン図書館を拡大する」ことだった。それから別のNED交付金は「独立したジャーナリストとメディアを守り、支援する」ために使われた。もう一つは「非政府組織強化:青年の市民運動活動都の促進」だ。もう一つの大きなNED交付金は、「効果的な提唱キャンペーンで、民主的な党や運動の訓練」に与えられた。ii 無邪気に聞こえるNEDプロジェクトの背後には、CIAのNEDモデルの線に沿って特訓された野党を作るパターンだ。

 怪しいNexta

 「自然発生的」抗議を画策する上での重要な役割は、テレグラム・メッセージ交換アプリケーションに基づいている「Nexta」と呼ばれるワルシャワを本拠とするテキストメッセージ・ビデオ・チャンネルが演じている。Nextaというのは「誰か」を意味するベラルーシ語由来で、名目上、スチェパン・プチラという名のポーランドに本拠を置く22歳のベラルーシ亡命者に率いられている。ベラルーシ・インターネットが、政府によって閉じられて以来、ポーランドから運用されるNextaは、抗議行動や警察取り締まりの無数の市民ビデオを投稿し、現在、200万人のフォロワーがいると主張している。ベラルーシがインターネット・アクセスを閉じた途端、Nextaは、たちまちカラー革命の中核になった。

 スチェパン・プチラは、愛称スチェパン・スベトロフとしても知られている。プチラは以前、ポーランド外務省とUSAIDに資金供給され、ワルシャワに本拠をおき、ベラルーシにプロパガンダを放送するBelsatチャンネルで働いていた。2020年3月以来、Nexta共同創設者、編集長は、アメリカ政府のプロパガンダ・メディア、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティーで働いていたロマン・プロタセヴィッチという名のベラルーシ亡命者だ。プロタセヴィッチは、部分的にUSAIDに資金供給されるポーランドを本拠とする語Euroradioでも働いた。彼は2013年-14年、CIAによるキエフでのマイダン広場デモでも積極的だったが、彼のフェースブックによればウクライナのネオナチ、パホニア・デタッチメントに近い。2018年4月、プロタセヴィッチは、ワシントンのアメリカ国務省に入ったが、注目すべき地位だ。それから、フェースブックで、彼は「私の人生で最も重要な週が始まる。」と指摘した。同日、彼は「私の人生で、これほど多くの重要な今日は深い出会いはなかった。」と述べて、アメリカ国務省の中での自身の写真を公表した。iii ワシントンから去った後、2018年8月31日に、彼はベラルーシ国内でUSAIDに資金供給されるラジオEuroradio.fmで働いた。二年後、プロタセヴィッチは、Nextaを使って、ワルシャワから反ルカシェンコの催しを調整している。偶然の一致だろうか?

 ロンドンで登録されたテレグラムを使って、ベラルーシ国外のNATO加盟国ポーランドにいるNextaは、これまでのところ停止を逃れている。Nextaは、ソーシャル・メディアを経由して、抗議行動計画や、何時、どこで、集会のため集まるべきか、どこに警察が集まっているかなど、いつストライキを始めるか、などの情報を送っている。Nextaは、抗議者の要求、逮捕に関する最新情報、機動隊による逮捕の場所、弁護士や人権擁護者活動家の連絡先や、警察がどこにいるかを示す地図や、抗議者が隠れるべき住所も広めている。

 Nextaは、購読者たちに、プロキシや他の手段を使うことで、インターネット・ブロッキングをどのように回避すべきかも助言している。Global Voiceの反政府派支持のイギリス人記者マクシム・エドワーズは、Nextaについてこう書いている。「このチャンネルは抗議について報告しているだけではなく、抗議行動を組織する上でも大きな役割を果たしていたは明確だ。」iv

 Nextaが、特定の諜報機関からの非常に洗練された援助を得ていなければ、外国からのこのような調整が可能ではないことは疑いようがない。Nextaは、資金を「寄付」と広告に頼っていると主張しているが、政府や財団からの「交付金」を得ていないと主張している。本当か否かにかかわらず、ほとんど透明性を与えないの答えだ。USAIDが彼らの「寄贈者」の一人なのか、オープン・ソサエティー財団なのか? 重要な点は、Nextaがベラルーシが停止することができないサイバー技術を使っていることだ。2018年、ロシア政府は、ソースコード開示を拒否したかどで、テレグラムを禁止しようとして失敗している。

 世界的危機

ルカシェンコに対する野党候補者は、驚くほど戦術も賢明で、彼らが専門家に指導されていることを示唆している。彼女の夫が逮捕され、出馬を禁止された時に、参加した「政治的初心者」とされるスベトラーナ・ツイハノフスカヤは、彼女が投票場出口調査に基づいて選挙に勝ったと主張している。8月14日、ツイハノフスカヤは、穏やかな政権譲渡を確保するため「調整評議会」を組織したと発表した。それは、ツイハノフスカヤの夫、セルゲイ・ツィハノススキーのように、大統領に立候補することを禁じられた、もう一人の競争候補、前駐ワシントン・ベラルーシ大使バレリー・ツェプカロの以前の呼びかけを思わせる。ツェプカロはそれを「救国戦線」と呼んでいた。

 ベラルーシは人口1000万人以下の小国だが、欧米による、この不安定化の取り組みの危険性は巨大だ。2014年、オバマ政権のCIA長官ジョン・ブレナンは、ウクライナがロシアの経済連合に加入するのを阻止するため、ウクライナでアメリカが支援するクーデターを率いた。クーデターは、ウクライナに、何も肯定的なものをもたらさなかった。その代わりにそれは、別の腐敗した、特にオバマ下のワシントンに近しいオリガルヒによる統治をもたらした。

 2018年、NEDは、もう一つのロシアのユーラシア経済連合の地域、アルメニアを不安定化しようとした。もし彼らが今ベラルーシを切り取れば、ロシアにとって、軍事的、政治的影響は、深刻だろう。WHOのコロナウイルス措置命令へのルカシェンコの反抗的態度が、進行中のミンスクカラー革命の試みのタイミングに関係していたか否かにかかわらず、明らかに、連中が六年前、ウクライナでしたように、EUとワシントンを含め一部の欧米勢力は、ベラルーシを崩壊させたがっている。もし連中が成功すれば、彼らが、その後、ロシアでもやってみようと元気づけられるのは確実だ。

 F. William Engdahlは戦略危険コンサルタント、講師、彼はプリンストン大学の政治学位を保持、石油と地政学のベストセラー作家。

注:

1 Natalya Grigoryeva, How Belarus Ignored the WHO and Beat Coronavirus, FRN, June 21, 2020, https://fort-russ.com/2020/06/covid-19-psychosis-defeated-how-belarus-ignored-the-who-and-beat-coronavirus/

2 NED, Belarus 2019、https://www.ned.org/region/central-and-eastern-europe/belarus-2019/

3 Anonymous、Roman Protasevich、2020年8月17日、https://www.foiaresearch.net/person/roman-protasevich

4 Maxim Edwards, How one Telegram channel became central to Belarus protests, August 19, 2020, https://radioeonline.com/2020/08/19/how-one-telegram-channel-became-central-to-belarus-protests/

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO21Aug2020.php

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 ベラルーシにまつわる属国大本営呆導番組、宗主国大本営広報部のコピー。ウクライナ政権転覆時と同じ。

 「排除」発言を引き出して「絶望」の党を潰した大功労者、横田一氏による記事。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池都知事の「仮面」を剥ぐ
<1>質問指名はお気に入りだけ 女帝流メディアコントロール

 常識では盛りすぎ。そうでないのは記者の同意を強要した彼だけ?AERAdot

安倍首相「147日不休」は盛り過ぎだ! この夏「自宅で過ごした22日」と盟友の思惑

 UIチャンネル第356回 アメリカ大統領選挙も触れられている。

時事放談(2020年8月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長)

2020年8月 2日 (日)

トルコのエルドアン ハギア・ソフィアから、トリポリ海岸から、更にその先へ

2020年7月30日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、地政学上、真空と見なせるものにつけこんで、明らかに、複数戦線で攻撃を開始すると決めている。彼の最近のイスタンブール、ハギア・ソフィアで、イスラム教祈祷をするという主張から、東部のハリファ・ハフタル大将のリビア国家軍の進撃に対し、トリポリ政府を支援するための武器輸出禁止令破棄や、シリアでの軍事駐留継続や、キプロス沖での石油とガスを求めての掘削中止の拒絶や、アフリカでの行動まで、エルドアンは、明らかに攻勢だ。これら全ての背後に、トルコ国内の経済問題から目を逸らせる以上の大きな戦略があるのだろうか?

 ここ数週間、エルドアン政府は、複数の戦線で攻撃的な動きをし、多くの人々が、そうした動きの全体的な狙いを疑問視している。トルコのエルドアンは、リビアで、追い詰められているトリポリのファイズ・ムスタファ・サラージの国民合意政府(GNA)に兵器や軍隊や他の支援を与える大胆な動きをしている。

 2019年12月、エルドアンは、石油豊富なリビア東部に本拠を置くハフタル将軍のリビア国家軍がしかける攻勢に対抗するため、国連が承認しているが、大いに不安定なトリポリ政府との軍事協力協定に署名した。

 6月7日に、タンザニア船籍の貨物船Cirkinが、トルコからリビアのミスラタ港へ航行した。この貨物船は、三隻のトルコ軍艦と合流し、ハフタルと戦うためにトリポリに武器を密輸しており、国連武器輸出禁止令違反だとフランスや他の国々に信じさせた。ギリシャ(NATO)のヘリコプターが、武器が密輸されているかどうか調べるためCirkinに着陸しようと試みた際、トルコ軍艦が拒否し、NATOの海上警備行動の一部であるフランス(NATO)フリゲート艦クールベをCirkinに接近させた。トルコ軍艦の標的設定レーダーが、即座にクールベを照射し、クールベに撤退を強いて、Cirkinはリビアに接岸した。フランスはトルコ(NATO)の敵対的行動について、NATOに公式の苦情を提出した。詳細は不明なままで、NATOは同盟内の決裂を強いるより、内密にする可能性が高い。

 国家分裂を終わらせるための、トリポリに対するハフタルの軍事行動が、ロシア、UAEとヨルダンに支持されていることは指摘する価値がある。エジプトから、チュニジア、リビアから、これまでのところ失敗しているシリアまで、アメリカが始めた不安定化をめざすアラブの春シリーズで、リビアは2011年10月、ムアマル・アル・カダフィ暗殺後、部族間戦争で破壊されている。

 最近五月のトルコの動きで、国民合意政府GNAと、トルコが支援する部隊が、アル・ワティヤ空軍基地で、ロシアのパンツィル-1部隊を含めリビア国民軍LNAの防空施設を破壊し、トルコ部隊の支援で、重要な基地を掌握した。これに対応して、ロシアが、六機の戦闘機を、シリアからリビアに移したとき、エルドアンはハフタル部隊を爆撃するため、トルコ空軍戦闘機を飛ばせると脅した

 同時に、エルドアンはトリポリの国民合意政府(GNA)との防衛協定に署名するため、アルジェリアで交渉していた。国民合意政府GNAによるアル・ワティヤ空軍基地支配は、ハフタルがトリポリでGNA軍爆撃を開始するための施設使用を阻止するだけではない。リビアでの軍事的存在を強化するうえで、トルコが戦略上の基盤を得られるのだ。

 アルジェリアで新たに選出されたアブデルマジド・テブン大統領は前任者と異なり、アルジェリアのムスリム同胞団による非公認の支持に大いに依存している。2019年の集団デモは、反ムスリム同胞団のアブデルアズィーズ・ブーテフリカ大統領に辞任を強いた。

 地域で、もう一つのエルドアンの主要同盟国はカタールで、ムスリム同胞団に対するカタールの支援のかどで、サウジアラビアや他の湾岸スンニ派諸国に制裁されている。カタールのアルジャジーラTVは、ムスリム同胞団代弁者と呼ばれている。週末、7月18日、エルドアンのフルースィ・アカル国防相は、カタール首長、タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー殿下に会った。報道によれば、彼らは、トルコが計画するシルトに対する大規模攻撃に参加させるため、カタール基地で訓練されたソマリアのジハード戦士をリビアに派遣することを論議した。最近の国防総省報告は、トルコが、GNA軍強化のため、シリアからリビアに既に3,500人から3,800人のお雇いジハード戦士を送ったと推定している。

 イスラエルのDebka.comはトリポリとアルジェリアでのトルコ軍事行動の重要性に触れている。「エルドアンが、既にトルコの二輪戦車に結びつけられているリビアのGNAに、アルジェリアを縛りつけるのに成功すれば、彼は広範囲の不安定な地域で、勢力の均衡を変えることができる。リビアにおける彼の軍事的勝利で、既に彼は、北アフリカの近隣諸国の安全保障に影響を与えられる立場になっている。とりわけ、エジプト、更に、アフリカ大陸と南ヨーロッパ間の地中海航行や沖合の石油プロジェクトと同様。」

エルドアンとムスリム同胞団

 2011年に、トルコが隣国シリアとの平和関係を破り、アサド政権を倒すため、種々のアルカイダにつながるテロ集団を支持し始めて以来、最近のエルドアン政権同盟戦略の多くは、大いに秘密主義なムスリム同胞団とエルドアンの結びつきを理解すると一層良くわかる。

 三月、ロシア24TVのインタビューで-、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は、エルドアンはムスリム同胞団員で、このテロ組織の世界的な狙いを、自国の狙いより上位に置いていると公然と述べた。アサドはこう述べた。「ある時点で、アメリカは、この地域の非宗教的政府は、もはや、彼らのために立てた計画や役割を実行できないと判断し、彼らはこれら政権を、支配のために宗教を利用するムスリム同胞団政権に置き換えると決定し、この「置き換え」プロセスは、いわゆる「アラブの春」で始まった。もちろん、当時、この地域唯一のムスリム同胞団に率いられる国は、エルドアン自身と、彼が同胞団と提携しているトルコだった。」

 エルドアンは、ムスリム同胞団のエジプトのムハンマド・ムルシー大統領登場を公然と歓迎し、50億ドルもの支援を約束した。そこで、サウジアラビアが支援する軍事クーデターが、同胞団を追放し、アブドルファッターフ・アッ=シーシー元帥を権力の座につけ、オバマ政権とエルドアンを大いに不快にさせた。その時以来、アッ=シーシーは、エジプトでムスリム同胞団の活動に対する厳しい禁止令を課し、無数のリーダーを処刑し、他の人々が、報道では、その多くがエルドアンのトルコへ追放された。サウジアラビア、UAE、クウェート、ヨルダンとバーレーンは彼ら君主制を打倒しようとしたと言って彼らを非難し、ムスリム同胞団を禁止した。これはアラブ世界全体に大規模な地政学的断層線を作り出した。

 同様に、20年間、支配した後、最近2019年4月に追放されるまで、スーダンの絶対的独裁者オマール・アル・バシルも、ムスリム同胞団メンバーだと言われている。

 二つの主要同盟国、エジプトとスーダンを失ったエルドアンは、世界的規模で、彼と同胞団の影響力を広げるため、明らかに新たな側面攻撃を試みている。これが、ムスリム同胞団が支援するトリポリGNAのため、リビアに介入する彼の主要な取り組みの説明になる。トルコ大統領は既に、サラージを支援するため、リビアに、トルコ部隊や無人飛行機や軍用車両や、ムスリム同胞団系列のファイラク・アル・シャム(シリア軍団)の何千人ものシリア傭兵を送っている。

 ムスリム同胞団は一体何か?

 ムスリム同胞団は、公的には「友好的」外面と、隠された軍事ジハードという内面を持ったフリーメーソンのような秘密結社だ。ムスリム同胞団は、1970年代、公式に暴力を放棄したが、彼らの法令には多くの抜け穴がある。

 ムスリム同胞団、アラビア語で、アル・イフワーン・アル・ムスリムーンは、第一次世界大戦とオスマン帝国分裂の大変動後、1928年に、当時法的にはオスマン・カリフ領の一部だった、イギリスに支配されるエジプトに設立された。ハサン・アル=バンナーという名の無名のイスラム教スンニ派教師に設立されたと伝えられている。カトリック教会のイエズス会同様、アル=バンナーの同胞団は武力による権力奪取という破壊的で無情な内面的狙いを隠しながら、慈善活動と善行という外面で青年期の特別教育に注力している。

 彼の秘密結社は、ほぼ発端から、その課題がどれほど困難で、時間がかかろうとも、カリフ領を復興し、エジプトだけでなく、イスラム世界全体に、新たなイスラム支配を確立するという唯一の目的を持っていた。教化には、指導部への絶対服従の主張もある。人生の最終審判者としての完全な制度としてのイスラム教受容だ。

 「アラーは我々の目標だ。預言者は我々の指導者だ。コーランは我々の憲法だ。ジハードは我々の生き方だ。アラーに奉仕しての死は我々の願望の中で最も高尚だ。アラーは偉大なり。アラーは偉大なり。」これがアル=バンナーが確立したムスリム同胞団の信条だ。アル=バンナーは後に「死に方を習得してのみ、勝利が得られる。」と書いた。カリフ領設立のための殉教者の戦死は、今生から死後の暮らしへの最短で最も容易な道だ。」

 アル=バンナーの同胞団は、1930年代、早々、ナチス・ドイツと接触した。ムスリム同胞団の秘密軍事部隊、秘密機構(アル・ジハーズ・アル・シッリ)、事実上の「暗殺局」は、アル=バンナーの弟、アブド・アル・ラーマン・アル=バンナーに率いられていた。ナチ工作員が、特別部隊幹部の訓練を支援し、金を提供するため、ドイツからエジプトを訪れた。ナチとアル=バンナーは、激しいユダヤ憎悪を共有し、同胞団のジハード、つまり聖戦は、エジプトとパレスチナで、主にユダヤ人を狙っていた

 ハッサン・アル=バンナーは、イスラム教に、特種な死のカルトの考えを導入した。同胞団のこの側面は、1990年代末と、それ以降、事実上、サラフィー派ジハド主義や、アルカイダや、ハマスのようなイスラム過激派のほぼ全てのスンニ派イスラム・テロ組織の源となった。多くの点で、アル=バンナーのスンニ派イスラム教の死のカルトは、12世紀の十字軍時代の暗殺カルト、イスラム暗殺教団ハッシャーシーンの復活だった。

 アル=バンナーは、それを「死の芸術」(ファン・アル・マウト)あるいは「死は芸術だ」(アル・マウト・ファン)と呼んだ。それは敬虔な名誉を与えられる一種聖人的殉教で、コーランに基づいていると、彼は信奉者に説いた。第二次世界大戦中、ムスリム同胞団の主要人物はベルリンで暮らし、ユダヤ人や他の敵を処刑するテロ旅団を作るため親衛隊SS指導者ヒムラーと直接協力していた。戦後、1950年代、CIAは同胞団の反共産主義の効果的熱情を「見いだし」、最初にサウジアラビア王国が支持し、数十年にわたる協力を始めた。オサマ・ビンラディンは当初熱心なムスリム同胞団員だったと言われている。

 これがリビアや遥か先に及ぶ、エルドアンの軍事的狙いの背後にある組織だ。これは、シリアやイラクやリビアや、それ以外の地域で戦争を終わらようとする外交的合意のいかなる幻想にとって、暗い先行きを示唆している。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/30/turkey-s-erdogan-from-haga-sophia-to-the-shores-of-tripoli-and-beyond/

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 コロナ感染防止のための稽古不足のせいか怪我が理由の休場が異常に多い今場所、大混戦の結果は今日決まる。

 小さなマスクを変えたことが大きな話題になる晋裸万障。

 経済後退局面で、消費税をあげる愚行。アホノミックスの典型。

 東京新聞

景気回復は2018年10月まで 以降は後退局面に 政府有識者会議が認定 「いざなみ」に届かず

 日刊ゲンダイDIGITAL

東京「8月医療崩壊」の恐怖…感染拡大でも3週間病床増えず

 絵に描いたような売国政府。ワクチン被害で外国企業を賠償から守る金があるなら、PCR検査を強化し国民を守れば良い。厚生労働破壊省も文部科学破壊省も国土交通破壊省も経済産業破壊省も、強きを助け弱きを挫く既得権益集団。

 毎日新聞

コロナワクチン健康被害、国が賠償肩代わり 政府、法整備検討 海外製薬要請

2020年7月17日 (金)

サウジアラビアは、またもや石油の大惨事失態をしたのだろうか?

2020年7月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 今年三月、サウジアラビアは明らかに世界石油超大国としての役割を取り戻す壊滅的な動きを始動した。当初、ロシアから市場を奪うことに向けられた動きだったが、ロシアがそれ以上の減産を拒否した後、あっと言う間に、2014年、サウジアラビア石油計算違いの下手な大惨事の繰り返しに変わった。現時点で、アメリカ・シェール・オイル産業は結果的に、本当に痛みを感じている。だがOPECとサウジアラビアは、彼ら自身、その結果が根本的に石油地政学の勢力地図を変えるかもしれない深刻な危機にある。

 三月初期、コロナウイルス流行による封鎖がヨーロッパ、中東と北アメリカに広がる中、ウィーン石油輸出国機構大臣会議は、経済需要が減少する中、どのように世界石油価格を安定させるべきか論じていた。OPECで最も発言力が強いサウジアラビアは、本質的にロシアが、追加提案された一日300,000バレルの減産の大部分をロシアが負担するよう要請したが、ロシアは丁寧ながら固く辞退した。その時点で、サウジアラビアの事実上の君主、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の命令で、サウジアラビアは、ロシアの販売を減らすため、特にヨーロッパ市場で石油をダンピングする積極的価格戦略に着手した。価格競争が継続するにつれ、結果は、2014年、アメリカのシェール・オイル産業を破産させるためのサウジアラビアの失敗戦略以来、最もひどい石油価格崩壊だ。

 サウジアラビア人戦略家が計算しそこねたのは、三月中旬に始まったコロナ流行への対応で、多くの自動車やトラック輸送とともに、空の旅が事実上停止し、石油需要が史上最低になったことだ。2016年、サウジアラビアの、アメリカシェール・オイルに対する低価格戦争が、悲惨なことになり、石油価格が、1バレル100ドルから30ドル以下に低下し、ロシアが初めて、世界最大の石油生産国として、サウジアラビアが率いるOPECに参加し、約200万バレル/日の石油生産削減に同意した。価格は、それからゆっくり回復を始めた。

 問題は、アメリカのシェール・オイル部門も回復したことで、驚くべき成功で、アメリカは過去二年、世界最大の石油生産国になった。今回は「コロナ不景気」前に、既に2019年末、世界経済成長が弱まっているのが明白だったのに、世界石油価格が急落する中、サウジアラビアは再びひどく誤算したのだ。サウジアラビアの穏当な10%の値下げ発表から二日以内に、石油トレーダが価格を20%から30%に押し下げた。悲惨な戦略を修正するどころか、サウジアラビアは歴史的としか呼べない動きで、一日1230万バレル、25%の生産高増加を発表し、飽和した石油市場と、世界的需要の崩壊の中、余剰の石油で溢れさせ、戦略を強化したのだ。ロシアは同様に、生産を引き上げることで対応すると発表した。

 サウジアラビアが彼らの計算で無視したものは、未曾有のものだった。中国からイラン、イタリアからアメリカまで、世界が同時にコロナウイルス封鎖に入ったため、世界石油需要が一夜にして消えたのだ。飛行機は全く飛んでおらず、ジェット燃料需要がないことを意味していた。人々は家に留まるように言われたので、自動車が全く走っていなかった。世界経済が急停止したのだ

 五月初旬のある日、トレーダが、特にオクラホマ州クッシングの重要なハブで、極端に欠乏している石油備蓄スペースを処分するため代金を払うよう強いられて、選択肢がなくなり、石油価格が短期間、マイナスになった。

不名誉な撤退

 とうとう五月初旬、必死のダメージ・コントロールの取り組みで、サウジアラビアとOPEC産油国が、ロシアと、価格を復活させるため未曾有の日産970万バレル生産削減に同意した。その結果、アメリカ・シェール・オイルにとってのベンチマーク、ウエスト・テキサス・インターメディエイト原油価格が多少回復し、一バレル約40ドルで、多くのアメリカ・シェール・オイル生産企業の損益分岐点の近くか下まわる価格になった。六月のOPECの月間石油総生産高は、30年来最低の、2300万バレル/日以下に落ちた。ロシアとOPECは、景気回復と需要が上昇するだろう七月末まで減産を延長することに同意した。それは希望的空想なのは、まず確実だ。

 低価格にもかかわらず、世界最大の石油輸入国中国は、より多くの石油備蓄スペースは限界に近いと発表した。もしOPECとサウジアラビアが、急速に三月前の生産に戻れると信じているなら、彼らがショックを受ける可能性を示唆している。同様に、世界経済も、Covid19不況に落ち込みつつあり、国家による刺激にもかかわらず、現時点で、悪化するよう前もってプログラムされており、崩壊した世界石油需要は、更に悪化することを意味している。サウジアラビア予算が均衡するためには、王国は、1バレル70ドルから90ドルの石油価格が必要だ。だが現在、30ドル以下の価格が一層現実的に見える。長引く世界石油不況は、国内平和のために、まして外国で、イランやカタールとの対立を継続する資金を供給するサウジアラビアの能力に厳しい影響を及ぼすだろう。

 アメリカでコロナ封鎖が続く中、シェール業界も対応している。ここ数週間、突然のcovid19感染者数増で、一部は政治的動機が理由だと言うが、テキサス州やカリフォルニア州のような多くの州での再封鎖をもたらした。これは更なる石油需要減少を招く。アメリカ内で稼働中の石油掘削の六月末合計は、史上最低値の278リグに減少、一年前からは72%の減少で、三月のサウジアラビア石油戦争が開始されて以来の65%に減少している。業界筋は、少なくとも2021年まで低いままだと予想している。

 だがアメリカ石油生産が鈍化しても、OPECとサウジアラビアには、ほとんど良いニュースにはならない。世界石油市場は崩壊しており、Covid19の感染者数で、アメリカと中国で新しい警報がある中、正常に復帰すると想像するのは全くの希望的観測だ。サウジアラビアが価格を引き上げ、生産を増やそうとするが、それは1945年以後の時代に、かつてなかったほど縮小しつつある世界石油需要とぶつかるだろう。2014年の出来事が明らかしているように、アメリカ・シェール・オイル産業の死は確実からほど遠い。油井は迅速に再開可能だ。更に、今回は、ロシアがOPECを支持する理由はわずかだ。

 この全ては、中東だけでなく、世界の石油地政学に巨大な影響がある。シリアとイラクとレバノンでのイランの影響力に対抗する、サウジアラビアによる進行中の代理戦争はひどく効果をそがれてつつある。同様に、リビアでトルコに反対するエジプトを支持するサウジアラビアの代理戦争も、更に進するための資金の厳しい問題に直面する。悲惨な三月の石油戦争の副次的影響は始まったばかりだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/13/has-saudi-once-more-made-a-catastrophic-oil-blunder/

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 コロナの影響で、ブルックスブラザーズ倒産。30年ほど前、アメリカで買った長袖シャツをまだ着ている。袖口は、かなり擦れている。現役だったからこそ買えた懐かしいシャツだ。

 不漁のサンマ一匹5980円!買うのを我慢できる高級ブランド・シャツと違って、庶民には大打撃。

 昨日の国会中継、見物だった。児玉名誉教授への質問とご本人の発言部分を拝聴。もちろん与党やユ党の質疑は音を消した。政府御用会長発言、全く聞いていない。時間の無駄。杉尾議員の経済破壊担当大臣への質問と、大臣の支離滅裂回答を見て、GO TO HELL、GO TO TROUBLEは、当初案維持は不可能だろうと思った。

 太鼓持ちスシロー、九州旅行に行くのだろうか。

 東京はエピセンター。アメリカは国ごとエピセンター、事実上強制鎖国。経済活動再開の中国と差は開くばかり。

 それでも、なんとしても、アメリカ、ブラジルに続こうとしている不思議な国

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池ゴマカシ都政 陽性患者4割が自宅療養&療養先確定せず

 LITERA

GoToの東京除外では感染拡大は防げない! 徹底した検査の拡大で経済活動との両立を目指す韓国やNYと対照的な日本政府

2020年6月 6日 (土)

中国のシルク・ロードはコロナ・ウイルスを生き残れるだろうか?

2020年6月1日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 2013年に宣言されて、わずか七年後、中国の優先事項インフラ計画、一帯一路構想(BRI)は巨大な問題に直面している。2018年に、マレーシアとパキスタンが新政府の下で、北京との合意の再交渉を要求した時に、既に現れ始めていた、インドの主要評論家が「借金地獄外交」と呼ぶものへ、貧しい国々を中国が誘い込んでいるという非難や、重大な問題だ。今コロナウイルスSARS-CoV-2のグローバルな経済的影響は、中国からアメリカ、更にEUや、発展途上国全体に至る、経済の同時崩壊で、中国の重要なプロジェクトに、驚異的な新しい難題をもたらしている。

 2013年、習近平主席が初めて、経済シルクロードとして知られている意欲的な中国の一帯一路構想(BRI)を発表した時、それはユーラシア全体や更に遠い地域で、何億人もの人々貧困から救い出す可能性がある世界のインフラ整備で大いに必要とされる後押しとして歓迎された。多くの人々が、それを、現代史で、どの国にもなかった最も異例な産業発達を中国に可能にする経済モデルを実現する取り組みと見た。

 これまでのところ詳細情報は乏しいが、covid19を巡る大規模グローバル封鎖が、多くのBRI加盟国に大きな衝撃を与えているのは明らかだ。重大な問題は、中国の一帯一路構想の主要な鉄道や輸送インフラ経路が世界でも最も貧しい経済の国々との合意や、最大の信用リスクを伴っていることだ。

 当初、BRI概念に急速に弾みをつけるため、大半の資金調達は中国国立銀行からのものだった。中国政府機関から、正確な数字は入手可能ではないが、世界銀行による最も正確な推計は、2018年、BRIプロジェクトに対する海外投資のため、北京が合計5750億ドル約束していた。公式に、数十年間で、北京は最高1兆ドル以上を投資する計画を述べており、他の出資者たちから総計8兆ドルを呼び込みたいと望んでいる。

 さまざまな研究によると、BRI加盟諸国のインフラ計画に対する中国の金融支援の大半は、商業条件の融資で、プロジェクト融資に、結果として生じる鉄道や港湾収入で返済することになっている。スリランカなどの多くの受取人が既に不安定な経済的立場にあるので、covid19危機の前でさえ、債務不履行の危険性は高かった。今それは遥か悪い。

 かなりの債務を中国に負うているトップ50カ国中には、パキスタン、ベネズエラ、アンゴラ、エチオピア、マレーシア、ケニア、スリランカ、南アフリカ、インドネシア、カンボジア、バングラデシュ、ザンビア、カザフスタン、ウクライナ、コートジボアール、ナイジェリア、スーダン、カメルーン、タンザニア、ボリビア、ジンバブエ、アルジェリアとイランがある。これらは確かにAAA信用格付けの国々ではない。covid19封鎖前から、彼らは苦闘していた。今BRI債務国の一部が、北京に債務救済を求めている。

債務救済?

 今まで中国は、マレーシアとパキスタンの以前の債務削減に対する要求に、借り入れ契約の条件を変えて、実利的な方法で反応してきた。だが今、中国経済成長は、公式に30年で最低で、1月-3月のコロナウイルス封鎖後、最大能力を遥かに下回っており、中国銀行は、ある意味、1970年代後期に中南米やアフリカの国のそれに類似した、全く新しい国際債務危機に直面している。今回、大きな国内の金融問題と驚異的な銀行債務のため、中国は介入する準備ができていないのだ。

 これら全てのBRI加盟国は中国BRIの債務を返済するため、その産業の輸出収入に頼っている。これは、まさに世界封鎖で壊滅的打撃を受けているものだ。アンゴラやナイジェリアのような産油国は世界中の航空や陸上や海上輸送が二月から急落したため石油収入が劇的に低下している。加えて、EUと北アメリカが産業を経済封鎖して、中国のBRIパートナー国から原材料を輸入していない。正常への復帰は視界にさえ入っていない。リチウムやコバルトや銅や鉄鉱石を生産するアフリカの採鉱企業は中国需要の減少を経験している。

パキスタンとインドネシアの危険

 全てのBRI加盟国中で、パキスタンは中国にとって最も戦略的な国の一つだ。BRI中国-パキスタン経済廊下、元来総計610億ドルだったプロジェクトは、2018年、イムラン・カーンが首相になった時、より管理しやすい500億に下げた。更に、2019年には、パキスタン経済の底が抜けた。2020年の今、covid19感染者のパキスタン全土での蔓延で、政府は4月に輸出の大惨事の54%急落を報じた。国連貿易開発会議(UNCTAD)による3月31日報告が、パキスタンは、サハラ以南のアフリカのBRIパートナーと並んで、covid19で最も大きな経済的打撃を受けた国の一つと推定した。パキスタンは増大する負債、医療部門に対する悲惨な影響と、デフレ・スパイラルの可能性を含め、危機の「恐ろしい組み合わせ」に直面している。

 コロナ・ウイルスを巡る一月以来の中国とパキスタンでの進展で、経済成長が一層破壊されたのは明らかだ。今年遅くの習近平訪問時に北京が承認するのを期待して、カーン政府は新しいBRIプロジェクトのリストを作っている。現時点で、中国がパキスタンにさらに多く喜んで貸そうとするかどうかは、大いに疑わしい。

 インドネシアは、covid19により中国プロジェクトが保留状態を強いられている、アジアでもう一つの重要なBRIパートナーだ。60億ドル、長さ150kmのジャカルタ-バンドン高速鉄道路線は、中国の主要人員が中国・インドネシア両国での一時封鎖で移動を阻止されたため、休止状態にある。鉄道プロジェクトは中鉄国際集団有限公司が40パーセント所有しており、主に中国開発銀行の45億ドル・ローンで資金調達されている。2019年にインドネシア大統領ジョコ・ウィドドが、合計約910億ドルのプロジェクト・リストを中国に提案した。彼らの未来はインドネシア石油とガス収入崩壊という条件のもと、今や疑問だ。

アフリカの厳しい打撃

 格付け機関フィッチ・レーティングスによる最近の報告では、コロナウイルス発生が、サハラ以南のアフリカ、いずれも中国に大量の商品を輸出している国々、特にガーナ、アンゴラ、コンゴ、赤道ギニア、ザンビア、南アフリカ、ガボンとナイジェリアの成長に大きな打撃を与える。2014年以来、中国国立銀行は、サハラ以南のアフリカのエネルギーやインフラ計画に190億ドル融資しているが、その大半は2017年内のもの。アフリカ諸国は、総計1450億ドルを中国から借りており、今年80億ドルが返済期限だ。

 BRIに先行して、中国は、10年以上アフリカに関与してきた。石油豊富なナイジェリアは、ファーウェイが、今までITインフラに、160億ドル投資したと報じられており、BRI投資の焦点だった。CCECC中国土木工程集団有限公司は、四カ所の国際空港ターミナル建設を請け負っている。更に、同社は、それぞれ90億ドル、110億ドル、150億ドルの経費で、ラゴス-カノ、ラゴス-カラバル鉄道と、ポートハーコート- マイドゥグリ鉄道建設を請け負っている。中国海洋石油集団はナイジェリアの石油とガス産業プロジェクトに約160億ドル投資している。これらの多くが鉄道や空港の収入や石油精製で中国投資家に返済するプロジェクト資金調達取り引きだ。世界貿易と経済の劇的崩壊で、その収入の多くが予見可能な将来に関する限り、大いに疑わしい。

 中国は、ケニアの二国間債務の推定72%を持っている。ケニアの対外債務は合計500億ドルだ。中国は標準軌鉄道(SGR)として知られている、ケニア最大のインフラ計画、モンパサ港までのモンパサ-ナイロビ鉄道に40億ドルの資金調達をした。中国から融資を受けたプロジェクトの経費は港湾収入から支払われるはずだった。だがコロナウイルスの経済的衝撃の前でさえ、収入は予測を遥か下回り、2019年7月、5年の猶予期間が終わり、ケニアは毎年ほぼ10億ドルの経費返済を強いられている。ケニアはプロジェクトで中国進出口銀行に23億ドル借りている。2018年末のケニアの外貨準備高は、わずか90億ドルだ。

 エチオピアは人口一億人以上で、中国アフリカBRIで、問題を抱えたもう一つの主要な国だ。中国はエチオピアの主要債権国で、既に2019年3月、現在のグローバル危機が起きるずっと前に、エチオピアは中国に債務再編を求めるよう強いられていた。その時点で、輸入が輸出を約400%超え、政府債務は国内総生産の59%になっていた。対外債務は260億ドルだった。最大プロジェクト、40億ドルのエチオピア-ジブチ鉄道は、中国進出口銀行からの33億ドルの融資で支援された。これまでのところ、鉄道収入は、貨物不足、電力不足やアファール地域での抗議行動のための途絶が障害となり、ローン返済を疑わしくなっている。電力不足に対処すべく、電化鉄道を支援するため、既に存在しているグランド・ルネッサンス・ダム完成のため、中国Gezhoubaグループが働いている。

 列車や建物や道路や幹線道路に至るまで、中国はエチオピアのインフラと経済開発で主役だ。エチオピアは、都市建設のためのみならず、輸出入の必要で、中国融資120億ドル以上借りている。中国進出口銀行は航空機購入などのため、エチオピア航空などの組織に金を貸している。2019年、UNCTADによれば、エチオピアの全プロジェクト資金調達の60%は中国からだ。グローバル経済と貿易の崩壊が、中国負債の返済にどのように影響を与えるかは不明確だ。

 2018年、中国はアフリカで更なるBRIプロジェクトに投資すべく、約600億ドルの特別投資基金を設立すると誓った。現時点では、グローバル危機の中、中国資金に関しても、アフリカ諸国の支払い能力についても、大いに疑わしく見える。

ピークBRI?

 一帯一路構想に多少なり加盟している138の国々における、今の中国国立銀行や企業にとって増大する頭痛に加えて、ベネズエラやイランや他の無数の発展途上諸国の経済問題で、BRIの戦略上の本格的再考が不可避なのは明らかだ。2018年、中国共産党中央政治局常務委員会は、RIの旗の下、壮大な世界的コミットメントの包括的概観を得るため、自身のBRIシンクタンクCenter of One Belt and One Road Security Studiesを上海に設立した。

 彼らの公式の2019年の報告「The Belt and Road Initiative: Progress, Contributions and Prospects(一帯一路構想:進展と貢献と見込み)」で、彼らは、その大規模国際投資と資金のニューモデルゆえに「一帯一路構想は緊急金融の必要がある」ことを認めている。1930年代以来最悪の世界経済崩壊の今、最大の貿易相手国アメリカとは貿易戦争で、世界銀行やIMFや他の国際的な資金源からの本格的資本投入の見込みは僅かだ。サウジアラビアや他の湾岸石油君主国政府投資ファンドからBRIへの何十億もの共同資金調達という希望は石油価格暴落で消滅した。BRIに対するcovid19の影響は「一時的で限定的だ」と中国政府は述べている。もしそうなら、本格的な再考が必要だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/01/can-china-silk-road-survive-coronavirus/

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