William Engdahl

2021年2月14日 (日)

CO2ゼロという壮大な犯罪的陰謀

2021年2月5日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 グローバリストのダボス世界経済フォーラムは、2050年までに「CO2ネット・ゼロ」という世界的目標を実現する必要性を宣言している。これは、多くの人々には遠い将来のように聞こえ、それ故、ほとんど無視された。だがドイツからアメリカに至るまで進行中の転換は、無数の他の経済のために、1970年代に、新国際経済秩序と呼ばれるものを創造するためのお膳立てをしているのだ。実際には、それは計画的に膨大な失業や産業空洞化や経済崩壊を保証するグローバル・テクノクラシー全体主義大企業支配体制のための青写真だ。いくつかの背景を検討しよう。

 現在、クラウス・シュワブの世界経済フォーラム(WEF)は、彼お好みの話題、世界経済のグレート・リセットを宣伝している。その全ての鍵は、2050年までに、ネット・ゼロ・カーボンというもので、グローバリストが一体何を意図しているか理解することだ。EUは、2050年までに世界最初の「カーボン・ニュートラル」大陸になり、2030年までに、CO2排出を少なくとも55%減らす大胆な計画で、競争の先頭にいる。

 2020年8月、彼のブログ記事で、自称ワクチンの世界皇帝、ビル・ゲイツが、将来の気候危機について書いた。「このウイルスの世界的流行はひどいが、気候変化は、更にひどい可能性がある。今年の比較的僅かな排気減少で、一つ明らかになったことがある。飛行機旅行やドライブを減らすだけでは、簡単に、あるいは、大きく、ゼロ・エミッションには到達できない。」

 主流メディアやソーシャル・メディアを事実上独占して、地球温暖化現象圧力団体は、人類にとって最良なのは、2050年までに、石油、天然ガス、石炭と「カーボン・フリーの」原子力発電さえ含め、炭化水素を無くすことで、我々が、願わくは、平均世界温度の1.5から2度(セ氏)上昇を避けられるかもしれないと考えるよう世界の多くの人々を導くのが可能だ。ここには、一つだけ問題がある。それは犯罪的な思惑の隠れ蓑なのだ。

 「地球温暖化」の起源

 エネルギー源の根本的移行を正当化するために提出された大本の科学論文を、多くの人々は忘れている。それは「気候変化」ではなかった。太陽フレア放射や太陽黒点サイクルが地球気候に影響を与えて、地球気候は常に変化している。千年紀の変わり目あたりに、これまでの太陽が主因の温暖化サイクルが、もはや明白でなくなるにつれ、アル・ゴアや他の連中は、巧みな言葉のごまかしで、言説を「地球温暖化」から「気候変化」へと変えたのだ。今や、あらゆる珍しい天気事象が「気候危機」として扱われるほど、恐怖の言説はばかばかしくなった。全てのハリケーンや冬の嵐は、CO2を発散している罪深い我々を、気候の神々が罰している証拠だとされている。

 だが、ちょっとお待ち願いたい。太陽光や風力などの代替エネルギー源へ移行し、炭素エネルギー源を断念する理由は、CO2が何らかの方法で空を上昇し、下の地球を暖めるとされる毛布を形成する温室効果ガスだという彼らの主張だ。地球温暖化現象。アメリカ環境保護庁によれば、温室効果ガス排出は、主にCO2によるものだ。それ故「二酸化炭素排出量」に対する注目というわけだ。

 ほとんど決して語られないのは、CO2が大気中に自動車排ガスや石炭発電所や、他の人工源から、大気中高く舞い上がることはできないことだ。二酸化炭素は、炭素や、すすではない。それは、植物光合成や、我々を含め地球上全ての生命体に欠くことができない、目に見えない無臭ガスだ。空気(主に酸素と窒素)の分子量が、たった29なのに対し、CO2の分子量は、44よりわずかに多い。CO2の比重は空気より約1.5倍重いのだ。それは、車や発電所からのCO2排気ガスが、恐れられる温室効果を構成するため、大気中約19キロかそれ以上、地球上空に上昇できないことを示唆するはずだ。

 モーリス・ストロング

 ゲイツやシュワブや他の「持続可能な」世界経済とされているものの提唱者を巡って、どのような犯罪的行為が今展開しているか理解するには、我々は人間の飲食と人口増加は、主要な世界問題だという考えを巡る運動を、デイヴィッド・ロックフェラーと友人たちが始めた1968年に戻らなくてはならない。富が石油に基づいていたロックフェラーは、イタリアはベラージオのロックフェラー別荘で、新マルサス学派のローマ・クラブを作った。彼らの最初のプロジェクトは、1972年の「成長の限界」と呼ばれるMITにおける、がらくた研究への資金供給だった。

 1970年代初期のロックフェラーの「ゼロ成長」アジェンダの重要な組織者は、彼の長年の友人で、ローマ・クラブ・メンバーでもあるモーリス・ストロングという名のカナダ人石油業者だった。1971年、ストロングは国連事務次長、1972年6月のストックホルム地球デー会議の事務総長に任命された。彼はロックフェラー財団の理事でもあった。

 モーリス・ストロングは、輸送車両や石炭発電所や農業からの人為的排気が、文明を脅かす劇的な加速的な世界的温度上昇、いわゆる地球温暖化現象を起こすという科学的根拠がない理論の初期の重要な伝導者だった。彼は融通の利く言葉「持続可能な開発」を発明した。

 1972年の地球デーに国連ストックホルム会議の委員長として、ストロングは「環境を救う」ため、世界中で人口縮小と生活水準を下げることを促した。数年後、同じストロングがこう述べた

「地球にとって、唯一の希望は、工業化文明社会の崩壊ではないだろうか?それを引き起こすのが、我々の責任ではないだろうか?

 これは、グレート・リセット、あるいは国連の2030アジェンダとして知られる現代の狙いだ。ストロングは、更に、人によるCO2排出が、我々の世界を、逆転不可能な生態学的大災害に向かわせようとしているという証明されていない主張を推進する政治組、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)を設立した。

 ローマ・クラブ共同創設者アレクサンダー・キング博士は数年後、著書『第一次地球革命―ローマクラブ・リポート』で、彼らの環境課題の本質的なペテンを認めた。彼はこう述べている。

我々を団結させるための新たな敵を捜す中で、我々は、汚染や地球温暖化現象や水不足や飢饉などの脅威が、目的にぴったりだと思いついた。これら全ての危険が、人間の関与で引き起こされ、それらを克服できるのは、姿勢や行動の変化だけなのだ。本当の敵は、実は、人類自身なのだ。

 キング博士は「地球温暖化現象の脅威」が「人類自身」への攻撃を正当化する策略に過ぎなかったことを認めたのだ。これが、グレート・リセットとCO2ネット・ゼロ策略として今導入されているのだ。

 代替エネルギー大惨事

 2011年、ポツダム気候影響研究所(PIK)のヨアヒム・シェルンフーバーの助言に沿って行動し、アンゲラ・メルケルとドイツ政府は、Energiewende、エネルギー転換と呼ばれる2011年の政府戦略の一環として、2022年までに、太陽光や風や他の「再生可能なもの」に依存し、原子力発電を全面禁止にした。目的はドイツを「カーボン・ニュートラルな」最初の工業国にすることだった。

 この戦略は経済的惨事だった。産業界の最も安定した低コストの信頼できる発電網から、今やドイツは世界で最も高価な発電国になった。ドイツのエネルギー企業団体BDEWによれば、最後の原子力発電所が閉鎖すると、遅くとも2023年までに、ドイツは電気不足に直面するだろう。同時に、CO2ネット・ゼロを実現するため、電力の最大資源の石炭が段階的に廃止されつつある。鉄鋼のような伝統的なエネルギー集約産業や、ガラス生産や、基本的化学物質、製紙やセメント製造が、経費急騰や操業停止や、海外移転や、何百万もの熟練を必要とする雇用の損失に直面している。非効率的なエネルギーである太陽光や風は、現在、経費が約7から9倍ガスより高い。

 ドイツは、熱帯諸国と比較すると日照が少ないので、風力がグリーン電力の主要源と見なされている。太陽光や風力発電所を建設するには、莫大なコンクリートやアルミニウムが必要だ。それらは、生産のために、ガスや石炭、あるいは原子力の安いエネルギーが必要だ。それらが段階的に排除されるにつれ、追加「炭素税」なしでさえ、費用は法外なになる。

 既にドイツには、EUの他のどの国々より多い約30,000の発電用風力タービンがある。巨大な風力タービンは、巨大な構造物が気候や鳥に損害を与え、近隣住民に騒音や超低周波不可聴音などの健康障害という重大問題がある。2025年までに現存のドイツ風車の推定25%が置換が必要で、廃棄物処理は膨大な問題だ。それが、どんな大惨事か市民が悟るにつれ、企業が告訴されている。最近、ドイツ銀行は、2030年までに目標に達するには、国は「エコ独裁制」を作る必要があると認めた。

 同時に、電気自動車を選んで、2035年までに、ガソリンやディーゼル輸送を終わらせるためのドイツの取り組みは、ドイツ最大で、最も収益を上げる産業、自動車部門を破壊し、何百万という雇用を消滅させると予想される。リチウムイオン電池の力で動く車は、リチウム採鉱や、全ての部分を作成する影響を含めば、総「二酸化炭素排出量」はディーゼル自動車より悪い。2050年までに、CO2ゼロ・ドイツには、何百万というバッテリー充電器が信頼できる量の電力網を必要とするので、必要な追加電気の量は今より遥かに大きいだろう。報道では、ドイツとEUは新「炭素税」を課し、CO2ゼロへの移行資金調達を始める。この税金は電力とエネルギーを更に高価にし、ドイツ産業のより速い崩壊を確実にするだろう。

 人口削減

 CO2ゼロ・アジェンダを推進する連中によれば、それこそ彼らが切望しているものに過ぎない。最も先進的な経済の産業空洞化、モーリス・ストロングが言ったように、工業化された文明社会の虚脱状態をもたらすため入念に計画された数十年にわたる戦略だ。

 今カリフォルニアで、停電があたりまえになっているように、現在の世界の産業経済を、木を燃やし、風車を回すディストピアに逆転させるのは2030アジェンダ下でのグレート・リセット転換の不可欠な要素だ。持続可能性のための国連グローバル・コンパクト。

 メルケルの気候顧問、無神論者ヨアヒム・シェルンフーバーは、2015年、教皇フランシスの教皇庁科学アカデミー被任命者として、教皇フランシスの回勅、ラウダート・シイで、根本的な環境重視の取り組みを提示した。彼は環境重視の取り組みに関しEUに助言した。2015年のインタビューで、今「持続可能な」最大人口は約60億人以下だと「科学」が決定したとシェルンフーバーは宣言した。

「非常に皮肉な形ではあるが、とうとう我々は、地球の収容能力推計を100億人以下に安定させたので、科学にとって勝利だ。」

 そのためには、産業世界は解体されなせればならない。世界経済フォーラム・アジェンダの貢献者で、元国連気候変動枠組み条約前事務局長クリスティアナ・フィゲレスは、2015年2月のブリュッセル記者会見で「これは、人類史上初めて、産業革命以来、支配的な経済発展モデルを変えることを意図的に狙うものだ。」と述べて、国連気候アジェンダの本当の狙いを明らかにした。

 2015年のフィゲレス発言は、2021年1月、世界経済フォーラムでの「ダボス・アジェンダで「現在の状況下では、資本主義モデルと、開かれた経済は、もはや実行可能ではない」と述べたフランスのマクロン大統領の言葉と良く似ている。元ロスチャイルド銀行家のマクロンは「この病から脱出する唯一の方法は、金持ちと貧しい人々との溝を無くすために一層努力する経済を作ることだ」と主張した。メルケルやマクロンやゲイツやシュワブや、連中のお仲間は、ドイツやOECDの生活水準を、エチオピアやスーダンの水準まで下げて、そうするだろう。これが連中の、ゼロCO2ディストピアだ。飛行機での旅行や自動車旅行や人々の移動を厳しく制限し、「汚染」産業を閉鎖するのは、全てCO2を減らすためなのだ。コロナウイルス流行が、好都合にも、グレート・リセットと国連2030年アジェンダ、CO2ネット・ゼロのお膳立てをするのは異様だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/05/the-great-zero-carbon-criminal-conspiracy/

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 機を見るに敏なタヌキ、本領発揮。夕張スキー場閉鎖の話題、全く知らなかった。北海道知事の選択が遠因。

【横田一 の現場直撃】森辞任・逃げる小池/復興五輪はどこへ/夕張破綻続報

  日刊ゲンダイDIGITAL

森会長を辞任に追い込んだ“スナイパー”小池知事はズルい女

 ボランティア辞退者が更に増えたという。それでも、740人。8万人の0.9%。

 本間龍氏の『ブラックボランティア』売れているのだろうか?知人が、親がボランティアになったのは良いが、期間中、泊めてくれと頼まれた。狭くて泊められないので断ったと言っていた。

 接待をことわれば飛ばされる。接待を受ければ贈収賄罪に問われかねない。とかくこの世は住みにくい。

 LITERA

“違法接待”菅首相の長男のCS放送を総務省が特別扱い! 当時の総務省責任者はNHKに圧力、有馬キャスターを降板させた山田内閣広報官

 日刊IWJガイドから、今日の再配信。

【タイムリー再配信 863・IWJ_YouTube Live】20:00~
米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? ~岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏(後半)
視聴URL:(冒頭以降は会員限定) https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

【タイムリー再配信 864・IWJ_YouTube Live】19:00~
緊急院内集会「『福島原発震災』後の日本の原子力政策を考える」 神戸大学名誉教授石橋克彦氏講演会
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年2月 6日 (土)

COVIDの後、ダボスはグレート・リセットに向かう

2021年1月25日
F. William Engdahl

 バイデンが大統領となり、ワシントンはパリ協定の気候変動枠組条約に再加入した。中国は、2060年までに厳しいCO2排気ガス基準を満たすと、大声で誓約し、今世界経済フォーラムWEFは、我々全員が生き方を変える、WEF主宰者クラウス・シュワブがグレート・リセットと呼んでいるものを明らかにしようとしている。間違い無しだ。この全て、ロックフェラーやロスチャイルドのような古い富豪家族が何十年間も計画してきた狙いに合致する。ブレジンスキーは、それを独立国家の終わりと呼んだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、それを「単一世界政府」と呼んだ。1990年、ジョージ・H・W・ブッシュは、それを新世界秩序と呼んだ。彼らが一体何を押しつけようと計画しているかを、今我々は、より良く見える。

 世界経済フォーラムのグレート・リセットは、新しい形のグローバル支配の21世紀お披露目だ。「我々の地球は一つしかなく、気候変動は、人類にとって、次のグローバル大惨事で、一層劇的な影響をもたらしかねないのを我々は知っている。我々は残されたほんの短い間の絶好の機会に、経済を化石燃料依存から脱却させ、我々の考えと行動を、自然との一層の調和に変えなければならない」と2021年1月の狙いを、WEF創設者シュワブが宣言した。これらの連中が、前回、広範囲で似たようなことをしたのは1939年、まさに第二次世界大戦直前だった。

戦争と平和の研究

 当時ロックフェラー財団は、ニューヨーク外交問題評議会CFRで働く極秘戦略集団に資金供給をした。それは戦争と平和の研究として知られており、ジョンズ・ホプキンス大学の地理学者で「アメリカのハウスホーファー」イザヤ・ボウマンが率いていた。ドイツのパンツァー戦車がポーランドに侵攻する前に、彼らはアメリカが唯一の勝利者となり、グローバルな主導権として、イギリスに置き換わる戦後世界を設計していたのだ。

 アメリカが支配された国際連合と、ドルに基づくブレトン・ウッズの通貨秩序の構築は彼らのプロジェクトの一環だった。1941年、アメリカが公式に参戦した際、CFRグループはアメリカ国務省にメモを送った。「もし戦争の目的が、英米の帝国主義に関するだけに思われるように述べられれば、世界の他の人々に、ほとんど利点はないだろう。他の民族の権益を強調すべきだ。この方が、より良い宣伝効果があるはずだ。」

 この成功したプロジェクトは、1941年、ヘンリー・ルースが「アメリカの世紀」と呼び、ごく最近まで続いた枠組みだった。

 今その同じ家族が、再びロックフェラー財団や、リン・ド・ロスチャイルド「Council for Inclusive Capitalism with the Vatican」などロスチャイルド家の人々を含め、彼らの世界支配追求のため、次世代の枠組みを作ろうとしている。それはグレート・リセットと呼ばれている。それにはグローバル政府、イエズス会修道士のフランシス教皇に支持された政策が必要だ。広報担当のクラウス・シュワブは、50年前、ハーバード時代以来、ロックフェラー家の部内者ヘンリー・キッシンジャーの自称弟子だ。

 「より良い再建」

 2020年5月、武漢での最初の発生を遥かに超えて、コロナウイルスが世界的パニック封鎖を起こしていた時に、イギリスのチャールズ皇太子は、世界経済フォーラム創設者クラウス・シュワブとともに、彼らが上機嫌でグレート・リセットと命名したものを公表した。世界中の政治的指導者や企業幹部連中は、益々「グレート・リセット」や「第四次産業革命」のような用語を使い、バイデン政権が好む「より良い再建」を呼びかけている。彼ら全員、劇的な世界変化という同じものに、基づいている。アメリカのグリーンニューディールや、EUのヨーロッパ・グリーン・ディールも、全てその一環だ。

 グレート・リセットの狙いで、最も衝撃的な事実は、現在の世界経済モデルの欠陥に責任がある同じ超裕福富豪家族に推進されていることだ。我々ではなく、彼らが、ラウンドアップ・グリホサートや有毒な殺虫剤で、有機的な畑や自然を荒廃させたのだ。連中が我々に押し付けた輸送モデルによって、我々の都市の空気清浄度を損なったのだ。連中がアメリカとEU工業諸国の産業基盤を破壊したグローバリゼーション「自由市場」モデルを作ったのだ。今、連中がCO2の壊滅的排気とされるものを我々のせいにしているので、我々は罪を認め、グレタと友人の「次代を救う」ために罰を受けるよう条件づけされている。

 第四次産業革命

 権力者の「維持可能な」世界を作るという魅惑的な言説の背後には、むき出しの優生学の狙い、未曾有の規模での人口減少があるのだ。それは人間的ではなく、実際、一部の人々は、それを「超人間的」と呼んでいる。

 2016年、世界経済フォーラムWEF主宰者シュワブは『「第四次産業革命」を生き抜く』 という題の本を書いた。その中で、彼は、第四次産業革命に伴って、あらゆるものを、あらゆるものと結び付ける5Gスマートフォン、インターネット・オブ・シングスIOTやAI人工知能などの技術的変化が、もっと牛乳を買うかやら、ストーブを消したりするような我々の最も陳腐な決定をするようになっていると述べている。同時に、我々の、あらゆる呼吸を監視するデータが、GoogleやFacebookのような私企業に集中する。

 シュワブは、Googleや、ファーウェイや、Facebookや無数の他の企業によって導入されている新世代技術が、政府が「今までは、私的なものである我々の心に侵入し、我々の考えを読んだり、我々の行動に影響を与えたりするのを可能にし、第四次産業革命は、我々を巡る物質世界の一部では収まらず、我々の一部になるだろう」とシュワブは言う。「ウェアラブルコンピュータから、バーチャル・リアリティー・ヘッドホンまで、現在の外部機器が、我々の体や脳に移植可能になるのは、ほぼ確実だ。」

 シュワブは「第四次産業革命がもたらすのは、我々の身体的、デジタル、生物学的アイデンティティーの融合だ。」と付け加えている。こうした融合技術には「我々の体の皮膚障壁を打ち破る移植可能なマイクロチップ」があるとシュワブは説明する。これら「埋め込み可能な装置は、「内蔵」スマートフォンや、表現されない考えや気分を脳波や他の信号を読んで、通常言葉で表現される考えを伝達するのを助けるだろう。」私は読者のことは知らないが、国やGoogleが私の脳波を読むようになるのを私は熱心には望んではいない。

 我々の食糧の支配

 多くの人々にとって紛らわしいのは、有り余るフロント団体やNGOや全て同じ目標、持続可能性-国連の2030アジェンダという名の社会メンバー全員に対する劇的支配に導くプログラムだ。我々の食糧に対する彼らの将来計画以上に不吉なものはない。ロックフェラー財団が1950年代に始めたプロジェクトで、現在のグローバル化された工業的農業、アグリビジネス、現在の体制をもたらした後、同じ連中が、今新たな食料源として、虫や雑草さえ含め、遺伝子編集された偽食物や、実験室製人工肉などへの移行を意味する「持続可能な」農業を提唱している。

 世界経済フォーラムのシュワブは、自身を「政治課題を設定する」ことを計画している「食物のためのダボス」だと述べるEATフォーラムと呼ばれるものと提携している。EATは2016年に(グラクソ・スミスクラインの資金で設立された)イギリスのウェルカム・トラストと、ドイツのポツダム気候影響研究所の支援で、スウェーデンで設立された。実験室で生産される遺伝子編集された人工肉は、とりわけ、モデルナや他の遺伝子編集されたワクチンを支持している同じ人物ビル・ゲイツに支援されている。EATは、インポッシブル・フーズや他のバイオテクノロジー企業と協力している。インポッシブル・フーズは、最初、Googleとジェフ・ベゾスとビル・ゲイツに共同出資された。最近の検査結果で、この企業の人工肉が、一番近い競争相手より11倍も高いベルの有毒グリホサートを含んでいたことが判明した。

 2017年、EATは、今モンサントを所有する世界で最も有毒な殺虫剤とGMO生産会社の一つパイエルや、中国が所有するGMOと殺虫剤大手のシンジェンタや、カーギルや、ユニリバーや、デュポンやGoogleの支援で、FReSH(Food Reform for Sustainability and Health 持続可能性と健康のための食糧改革)設立した。これがグレート・リセット下で計画されている食糧の未来だ。伝統的な家族経営農家などおさらばだ。

 2020年の著書『グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界』で、シュワブは、バイオ工学と遺伝子組み替え食品が、世界的食料不足問題、COVIDが悪化させた問題の大黒柱になるべきだと主張している。彼はGMOと、特に論争の的の遺伝子編集を推進している。彼は「遺伝子編集が、農作物を改善する、正確で、効率的で、安全な方法を提供する現実を反映して、遺伝子組み替え食品の規則が改変されることでのみ、グローバルな食品安全保障が実現されるだろう。」と書いている。何年もシュワブのプロジェクト・パートナーであるゲイツも同じ主張をしている。

 EATは「プラネタリー・ダイエット(地球食?)」と呼ぶものを開発し、世界経済フォーラムは「未来の持続可能な食事の解決」と擁護している。だがブリュッセル大学の食物科学とバイオ工学のフェデリック・リロイ教授によれば「この食事は、場合によって、世界中の人々の肉と乳製品の摂取を約90%削減することを目指しており、それを実験室製の食物やシリアルや石油で置き換えることを目指している」。

 グレート・リセットにまつわる他の全てと同様、我々は食物の本当の選択肢は与えられない。EATは、それが「法律や財政措置や助成金や罰金や貿易再編や、他の経済的、構造的な措置を含む強硬な政策介入」で我々に押し付けられると言う。我々全員、同じ合成食品を食べるか、餓死するかを強いられるだろう。

 これは、Covid-19封鎖の見せかけと、経済崩壊の下で準備されているものの兆しに過ぎず、2021年は、この反人間的な狙いにとって決定的な年だろう。AI、ロボット導入や他のデジタル技術は、権力者が何億という雇用を廃棄できるようにするだろう。連中の宣伝とは逆に、新しい雇用は十分ではあるまい。我々は益々「余剰になる」だろう。皆様が彼らの記述を読むまでは、この全ては余りに超現実的に思われる。世界で最も影響力を持った企業と億万長者の陰謀団が、国連やIMFのトップや、ブラックロックやブラックストンなど、世界最大の金融大手のCEOや、ヨーロッパ中央銀行のクリスティーヌ・ラガルドや、カーライル・グループのデイビッド・ルーベンスタインや、中国で最も金持ちの億万長者ジャック・マーを含め、キッシンジャーの弟子クラウス・シュワブがいる世界経済フォーラムの理事会メンバーだという事実が、このグレート・リセットが、連中の甘言にもかかわらず、実際は我々の本当の利益のためではない証明だ。このディストピアの狙いは強化版の『1984年』だ。Covid-19は前兆に過ぎなかったのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/25/after-covid-davos-moves-to-great-reset/

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 国会中継 

 世襲反対でもコネ活用雇用・就職ならよいという便利な自助。下記はLITERA記事

菅首相の長男が総務省幹部を「違法接待」 背景に長男所属の東北新社と首相の特別な関係! しかし菅は国会で「プライバシーの問題」と…

 植草一秀の『知られざる真実』IOCはJOCの間違いではと思いたい?今だけ金だけ五輪だけ。

五輪憲章軽んじるIOCの馬脚

 無観客にしても大量の選手にどう対応するのだろう。医師が足りないのに。家から出るな テレビを見ろという茶番が待っている。

【上昌広医師「東京五輪、第4波・緊急事態宣言下での開催になりかねない」】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#60

 日刊IWJガイド コロナ感染に関する新研究記事。インタビュー再配信は施光恒氏。個人的に高校時代、英語学習は植民地化と思い始めた。

<本日の再配信>本日午後8時より2016年1月26日収録「『英語化』の裏にあるビジネス利権! 米国の属国だった日本はこれから植民地になっていく!? ~岩上安身によるインタビュー 第606回 ゲスト 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏 第1弾!(2)」を再配信!

2021年2月 5日 (金)

バイデンの対ロシア政策の背後にある破壊計画

2021年1月29日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 バイデン新政権は、初日から、ウラジーミル・プーチンのロシア連邦に対し、敵対的で、攻撃的な政策を採用することを明らかにした。この姿勢の背後にある政策は、プーチンのロシアが欧米に対して行うか、あるいは行わないかもしれない、どんな悪事も全く無関係だ。プーチンが親米反体制派分子アレクセイ・ナワリヌイを極端に致命的なノビチョク神経ガスで毒殺しようとしたという、ばかばかしい主張とも無関係だ。それはグローバリスト権力者の遥かに深い狙いに関係がある。その狙いは今まさに推進されているのだ。

 ジョー・バイデンの閣僚選択が多くを明らかにしている。彼の主要外交政策担当者指名は、トニー・ブリンケンが国務長官で、ビクトリア・ヌーランドが政治担当国務次官だ。ビル・バーンズがCIA長官、ジェイク・サリバンが国家安全保障担当大統領補佐官アヴリール・ヘインズが国家情報長官で、全員がオバマ-バイデン政権高官で、全員緊密に協力していたのだ。全員、中国ではなく、ロシアを、アメリカ世界覇権に対する安全保障上の主要脅威と見なしている。

 候補者として、ジョー・バイデンはしばしばこれを述べていた。彼の主要外交政策担当者の選択が、バイデン自身が、どれほど、そうであるかにかかわらず、バイデン政権の焦点が、中国脅威論からプーチンのロシアに移行していることを強調している。バイデンのCIA長官ビル・バーンズは元モスクワ大使で、2014年、ウクライナでのオバマCIAクーデターの際は国務副長官だった。注目すべきことに、2014年11月にバーンズが国務省を去った際は、現国務長官トニー・ブリンケンが後任だった。ブリンケンが、ロシアのクリミア併合に対するアメリカ国務省の対応を定式化したと報じられている。

ヌーランドが鍵だ

 2016年のアメリカ選挙干渉から、最近のソーラーウィンズ社のアメリカ政府コンピュータ・ハッキングまで、証明されているか否かにかかわらず、近年ロシアに対して行われた他のあらゆる主張全て、プーチンのロシアのせいにする点で、バイデンが任命した連中全員はっきり一致している。

 だが、バイデン新政権とアメリカ諜報機関がプーチンとロシアに対して何をたくらんでいるのかを判断する上で、最良の兆候は、2013年-14年に、ウクライナでのアメリカ・クーデターで、当時のジョー・バイデン副大統領と一緒に政治工作を行ったビクトリア・ヌーランドその人に与えられようとしている重要な役割だ。彼女は、2013年-14年マイダン広場抗議行動の際、ウクライナ新政権のためのEUの選択対象に関し、キエフ駐在大使と話す、アメリカ大使ジェフリー・パイアットへの電話で「くそくらえ、EU」発言を不名誉にも盗聴された。夫のロバート・ケイガンは悪名高いワシントン・ネオコンだ。

 2016年、トランプ当選で政府を辞するや否や、ヌーランドは、全米民主主義基金(NED)の傘下団体、民主党国際研究所所長でもある前国務長官マデレーン・オルブライト率いるオルブライト・ストーンブリッジ・グループの首席カウンセラーになった。ヌーランドは、NED役員会に入り、2016年の後、NEDの政権交代工作と密接に連絡を維持していた。彼女はロシア語に流ちょうなロシア専門家で政権打倒の専門家だ。

 2013年、親米・反ロシア-ウクライナクーデターで、権力の座にアルセニー・ヤツェニュークを据えるため、ユーラシアとヨーロッパ担当のオバマ国務次官補として、ヌーランドは、ジョー・バイデン副大統領と緊密に協力した。ロシアのユーラシア経済連合に加入すると彼が決定した後、彼を強制的に追放するため、選挙で選ばれたウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領政権に対し、彼女は何カ月も抗議行動を推進した。2014年2月のキエフ・クーデター直後のインタビューで民間諜報企業ストラトフォー創設者ジョージ・フリードマンは「(アメリカ)史上最も露骨なクーデター」と呼んだ。

新たな構想

 2020年8月、ニューヨーク外交問題評議会(CFR)雑誌Foreign Affairs論文で、ヌーランドは、今後数カ月、ロシアを傷つけるための最もあり得るアメリカ戦略は何かを概説している。彼女は「アメリカ-ロシア関係の状態に、諦めが始まっており、アメリカはゲームを変える自身の能力に自信を失っている」と不満を言っている。言い換えれば、彼女はプーチンとの「ゲームを変える」ことに関心があるのだ。過去12年間「ロシアは軍縮協定に違反し、新しい不安定化武器を配備し、ジョージアの主権を脅し、クリミアとドンバスの多くを掌握し、リビアとシリアとベネズエラで専制君主を支持し、外国銀行や、電力網や、政府のシステムに対してサイバー兵器を使い、外国の民主選挙に干渉し、ヨーロッパ領で、敵たちを暗殺した」と彼女は告発している。

 彼女は「特定のロシア銀行や企業やプーチン後援者に対して繰り返すアメリカ経済制裁はロシアの政策をほとんど変えておらず、アメリカと連合国の制裁は、当初こそつらいが抜け穴が増え乱用で無力になり、もはやクレムリンへの圧力にならない」と主張する。

 だが現在、プーチンのロシアは、これまで20年、決してなかったほど脆弱だとヌーランドは示唆している。「ロシア大統領を心配させているはずの一つのこと。ロシア国内の雰囲気。海外でプーチンが権力を振るっているにもかかわらず、20年、ロシア近代化に投資し損ねていることが彼にとって悪い結果になっている。2019年、ロシアのGDP成長は沈滞した1.3パーセントだった。今年のコロナウイルス流行と石油価格暴落が、ロシアの道路、鉄道、学校や病院をぼろぼろにして、かなりの景気後退をもたらした。約束されたインフラ出費が決して行われないため、国民は落ち着かなくなり、税金も退職年齢も上がっている。汚職は見境がないまま、ロシア人の購買力は縮小し続けている。」

 CFR論文で、ヌーランドは「一見もっともらしい否定論拠を維持しながら、ロシア内で、ワシントンと同盟国が同じ手段で、FacebookやYouTubeや他のデジタルプラットホームを利用して、プーチンに報復しない手はない」と主張している。ロシア人は広範にインターネットを使っており、ネットは、ほとんどオープンなので「プーチンの最善の努力にもかかわらず、今日のロシアは、より浸透しやすい。若いロシア人は国家が資金援助するテレビや印刷媒体より、インターネットで情報やニュースを得る可能性が遥かに高い。ワシントンは、より多くの彼らに近づく努力をするべきだ。ロシアのソーシャル・ネットワーク、OdnoklassnikiやVKontakteで。FacebookやTelegramやYouTubeで。出現しつつある多くの新しいロシア語デジタルプラットホームで」。

ナワリヌイ

 ヌーランドがForeign Affairsの7月-8月号論文を投稿した頃、プーチンの永続的な敵、アレクセイ・ナワリヌイは、表向き、極めて猛毒な神経ガス、ノビチョクで彼を殺すプーチン諜報機関による企みと主張するものから回復して、ベルリンにいた。2010年のエール大学フェローとして、アメリカで教育を受け、10年以上、強い支持を得ようとしている反体制派のナワリヌイは、1990年代に、創設者が「かつてはCIAがしていたことを、民間で」行うと描写した、ヌーランドの全米民主主義基金から金を受け取っていることが文書記録として残っている。ナショナル・パブリック・ラジオによれば、2018年、ナワリヌイには、アメリカで600万人以上のyoutube購読者と、200万人以上のTwitterフォロワーがいた。何人がアメリカ諜報機関に雇われたボットかは不明だ。ベルリンに亡命して5カ月後の今、ナワリヌイは、過去の告訴のため、投獄の可能性に直面していることを知りながら、大胆な帰国をした。それは明らかに彼の欧米スポンサーによる計算だった。

 アメリカ政府の政権転覆カラー革命NGOであるNEDが、1月25日に発表した記事は、ソーシャル・メディアがもたらすプーチン不安定化というヌーランドの呼びかけに共鳴している。バイデン就任式典のわずか三日前、モスクワでのナワリヌイ逮捕について書いて、NEDは「デジタル時代のゲリラ政治戦争モデルを作ることで、ナワリヌイは、ロシア政府の想像力と能力の全くの欠如を暴露した」と述べている。彼らはこう付け加えている「プーチンは八方ふさがり状態にある。プーチンがナワリヌイを殺害すれば、この問題に更に多くの注目を引きつけ、不穏状態を悪化させかねない。プーチンがナワリヌイを生かせておけば、彼が刑務所にいるか否かにかかわらず、ナワリヌイは抵抗の中心のままで、ナワリヌイは中毒未遂以来、それぞれの機会で、プーチンを出し抜いている。これはプーチンにとって、いささか屈辱的だ。」

 8月、ロシア極東での毒殺未遂とされているものの後、ナワリヌイは治療のため、ベルリンに飛行するのをロシア政府に許されたのだが、もしプーチンとロシア諜報機関が本当に彼を殺したいと望んでいたなら、これは奇妙な行動だ。亡命中の五カ月間に起きたことが、ナワリヌイの帰国は、明らかに匿名の欧米諜報機関の政権転覆専門家に準備されたことを示唆している。亡命中、ナワリヌイが直接CIA専門家から家庭教師を受けていたことを示す諜報情報を、クレムリンは主張している。

 1月17日、モスクワでのナワリヌイ逮捕時に、彼の反汚職NGOは、ドローンを使用して映画撮影したと主張する、プーチンの所有だとされる黒海の巨大宮殿の、しゃれたyoutubeドキュメンタリーをナワリヌイ・チャンネルで発表したが、なかなかの成果だ。ビデオで、汚職に抗議するため、10億ドルとされる「プーチン宮殿」に向かって行進するよう、ナワリヌイは、ロシア人に呼びかけた。

 明らかに、高度なアメリカ人情報戦争専門家やNEDのような団体に支援されているナワリヌイは、プーチンが候補者ではない9月の議会選挙で、統一ロシア党候補者に挑戦するための運動を構築するよう命令されている可能性が高い。彼は彼が「スマート投票(ウームナエ・ガラサヴァーニエ)」戦術と呼ぶNEDの特徴的新戦術まで授けらている。

 ニューヨークの外交問題評議会CFRのロシア専門家で、NED前理事会メンバーのスティーヴン・セスタノヴィッチは、新バイデン・チームのありそうな作戦を示唆した。1月25日、セスタノヴィッチは、CFRブログでこう書いた「プーチン政権は強力なままだが、アレクセイ・ナワリヌイを支持する全国的抗議行動は、それに対する、ここ数年間で最も重大な挑戦だ。反政府派指導者アレクセイ・ナワリヌイは、プーチンがこれまで直面したことのない政治的創造力と戦術的技能を示している。もし抗議行動が続けば、彼らはプーチンの数十年にわたる権力維持の脆弱性を明らかにできるだろう。」これは拘置所からのナワリヌイ釈放を要求していた全ロシア規模抗議行動の二日後のことだ。「モスクワに戻るという彼の大胆な決定と、政権の腐敗を示すとされる広く見られたビデオで、彼は自分が牢獄からでさえ、敵プーチンが面するおそらく最も手ごわい、有能で想像力豊かな政界実力者であることを示している」と彼は書いている。「ナワリヌイ・チームの戦略上の精巧さは、ビデオ公開でも、その前の、去年、彼を毒殺しようとしたロシア連邦保安庁(FSB)要員の暴露によっても明確に示されている。」

 前モスクワ大使をCIA長官に、国務省第三位の地位にビクトリア・ヌーランドを指名するバイデン・チームの明確な決定と、他の諜報機関幹部選択とあいまって、ロシア不安定化が、ワシントンが進めている焦点であることを示している。NEDが大喜びで表現しているように、元駐ロシア・アメリカ大使マイケル・マクフォールによれば「バイデン就任式三日前のナワリヌイ逮捕は、バイデン最初の外交政策危機のあらゆる要素がある。引き継ぎ文書に何があるにせよ、これが今彼らの中心だ。」

 だが理由は、事実か否かにかかわらず、プーチン側近による国内汚職ではない。バイデンはそれには全く無関心だ。そうではなく、軍事的防衛か、伝統的に保守的なロシア文化によるかにかかわらず、国民性を守ろうとする、まさしくプーチン下の独立主権国家ロシアの存在そのものなのだ。1990年、ブッシュ政権中の、アメリカが支援するNEDによるソ連不安定化以来、ロシアをいくつもの部分に切り分け、国家を分解し、膨大な原料資源の残りを略奪するため、それがNATOとNATOの背後の強力な金融権益組織の政策だった。グローバリストのグレート・リセットにはロシアのような独立国家のための余地はないというのが、今新バイデン・チームが、はっきり伝えているメッセージなのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/29/the-destructive-plan-behind-the-biden-russia-agenda/

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 森会長発言でオリンピック中止決定では?日本の民度を世界に理解頂けた。そしていかにもの総務省スキャンダル。この親にして。

 記事原文にはヌーランドの写真がある。どこかで見た気がして考えた。東大寺南大門金剛力士像。運慶に失礼だが、ケーガンとの組み合わせ、まるで阿吽の像。品格皆無ながら、侵略帝国主義の守護神としては適役。

 昨日の国会質問、玄葉衆議院議員の中国包囲網クアッド推進進言に驚いた。驚く小生が無知なのだが。Wikipediaを見ると松下政経塾出身。最初の所属政党は自民党。政策を見ると、隠れ自民党の典型。納得。こういう人物が幹部のヌエ立憲民主党、支持率があがったら不思議。彼らはアメリカ二大政党コピーでしかない。クアッドに関するロシアの視点は翻訳記事『オーストラリア首相の日本訪問』で想像できる。もちろん、この記事、宗主国大本営広報機関のGoogleでもYahooでも、しっかり隠蔽されている。かろうじて、まともな検索エンジンDuckDuckgoなら表示される。

 大本営広報部、どの局の、どの呆導番組にも、ご意見を聞きたい知識人は決して登場しない。息のかかった御用タレントばかり。孫崎享氏や前川氏のような方々は決して登場させない。報道ステーションに登場する女性の言動が釈然としなかったが、Wikipediaを見て納得。公益財団法人笹川平和財団の日米豪印(クワッド)による「インド洋地域の安全保障」政策提言プロジェクトメンバー。日本人を、親米、反中国に洗脳する布陣の典型。長年のマスコミ呆導絨毯爆撃で日本人は洗脳され続けている。その結果の小選挙区制による結果が今の状況。そもそも腐敗マスコミは小選挙区制を推進した。だから決して小選挙区について真摯な論評をしない。罪人は罪を認めない。マスコミは支配の道具。

2021年1月14日 (木)

ロックダウンにつけこんで危険な殺虫剤をこっそり導入するドイツ政府

2021年1月4日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 最近のコロナウイルス対策ロックダウンを利用して、ドイツ農業大臣は、公開討論なしに、ネオニコチノイドとして知られる禁止された殺虫剤を復活させる秘密決定をした。ドイツの動きはフランスのマクロン政府による類似の動きに続いて、EUの食品安全管理全体を重大な危険にさらすものだ。皮肉にも、あるいはそうでないかも知れないが、この動きは、大半のグローバル食物連鎖を混乱させたCOVID一時封鎖の結果、食料安全保障が重大なストレスを受けている時期のものなのだ。

 12月15日、ドイツの食料・農業大臣を務めているユリア・クレックナー(CDU)が「ネオニコチノイド」として知られる大いに物議をかもしている殺虫化学物質の「限定的」使用の「緊急」証明を承認した。この命令は、化学物質に対する現在の全EU禁止令の限定された緊急的な例外を装っているが、環境保護団体は、2013年に禁止された化学薬品の秘密再認可の始まりに過ぎないと主張している。

ミツバチ蜂群の崩壊

 2012年、いくつかの科学研究が、ネオニコチノイド使用が、農業用水路や土地に広がって、残量していることを示した。研究は、この化学物質を、EU中のミツバチ群の死の劇的増加と関連づけた。2013年、EU機関の欧州食品安全機関(EFSA)は、正式検討後、ネオニコチノイドが、ミツバチにとっての容認できない高いリスクで、それをもとに、規制当局が安全だと主張した、バイエルやシンジェンタや他の農薬企業が資金提供した研究には欠陥があったと宣言した。それで、この化学物質の最初の全EU禁止令がだされた。

 2018年、EFSAは、禁止令を撤廃させようとする農薬業界からの圧力増大に対し、ネオニコチノイドが、ミツバチへだけではなく、野生ミツバチへの重大な脅威だと言う新報告書を発表した。他の研究では、ネオニコチノイドで処理された一つの種が、鳴き鳥を殺すのに十分で、ネオニコチノイドが食物連鎖全体に影響を与える可能性があることを示した。環境に、しつこく残り、地下水に侵入し、無脊椎動物に累積的に、ほとんど不可逆的な影響を与えるのだ。

 2018年、この殺虫剤の全ての屋外使用に対するEU規模の新禁止令が課された。これは今ドイツ政府がフランスに続いて「緊急の限定しよう」策略でくつがえしているものだ。

 危機なのは、ミツバチの未来を超え、遥かに広い。この化学物質は、多数の作物で広範囲に使用されているので、それらがミツバチ以外のものも殺すことを証拠が示している。実際、あらゆる花粉媒介昆虫と、虫から栄養を摂取する鳥の多くの種を殺すように思われる。これは些細なことではない。

 授粉媒介者

 現代の都市社会では、我々はほとんど、ミツバチや他の花粉媒介昆虫の食物連鎖における肝要な役割に気付いていない。

 ミツバチ、Apis melliferaは農作物の最も重要な授粉媒介者だ。ミツバチが世界の食物の90%を供給する100の農作物のうち70以上に授粉する。彼らはリンゴやオレンジ、イチゴ、玉ねぎやニンジンを含む大半の果物と野菜に授粉する。

 だが、管理されたミツバチの数は、これまで50年にわたって増加しているが、ミツバチ群の数は多くのヨーロッパや北米諸国で際立って減少した。同時に、授粉で虫に依存する収穫が増加している。ミツバチが死ぬ現象は、それが限りなく多くの要因によって起こされ得ることを意味する、人をだますような用語、蜂群崩壊症候群(CCD)で知られている。だが重要な最近の科学研究は主要因を示している。新しい極めて有毒な浸透性殺虫剤、2004年頃から農業で広く使われるネオニコチノイドの使用だ。

 既に2012年1月、アメリカ農務省は農務省ミツバチ研究所のジェフリー・ペティス指揮下の科学者報告を発表している。研究は、ドイツの科学雑誌、Naturwissenschaftenで発表され、「群レベルでのイミダクロプリド(訳注 バイエル社のガウチョ)への亜致死的曝露と、個々のミツバチの消化器官寄生虫ノゼマ原虫の胞子生産と相互作用」があったと結論した。さらに研究にはこうある。「我々の結果は、殺虫剤の害の可能性を評価するために使われる現在の方法は不十分であり、我々は、殺虫剤と、ここで示されたような病原体間の微妙な相互作用が、世界中でのミツバチ群死亡率増加の主要因であり得ることを示唆している。」

 有名なオランダ人毒物学者ヘンク・テンネケス博士が、同じ年の2012年、バイエルや他のネオニコチノイド製造企業主張と異なり、有毒な殺虫剤を噴霧されたトウモロコシ畑近くに住むミツバチは、全栽培期間を通じて、ネオニコチノイドにさらされ、毒素は、バイエルのラウンドアップのグリホサートがそうなのと同様、累積すると報告している。テンネケスが指摘した「ミツバチは、これら化合物や他のいくつかの農業用殺虫剤に、いくつかの形で、採餌期間中ずっと曝露されている。春には、処理されたトウモロコシの種を植えに種まき機械排ガスで、極めて高レベルのクロチアニジンとチアメトキサムが発見された。未栽培畑を含め、サンプルを採取した、それぞれの畑の土壌でネオニコチノイドを見いだした。」(強調は筆者)

人の脳に対する影響?

 ネオニコチノイドへの曝露が、鳥やミツバチと同様、人にも影響を与える証拠は、全ての中でも、最も憂慮すべきだ。テンネケス教授は影響をこう説明している。「今日アメリカで、子供たちが直面している主要な病気には、様々な心理社会的、行動の状態がある。学習障害、難読症、精神薄弱、注意欠陥障害や自閉症を含め、神経発達異常の発生は、これまで考えられていたより蔓延しており、毎年、アメリカで生まれる400万人の子供たちの5パーセントから10パーセントに悪影響を及ぼしており、胎児期や子供時代の殺虫剤曝露は、脳構造と健康に対する影響で、後年、神経病の危険を増やしかねないことを説明する重要なリスク要因になっている。」

 ネオニコチノイドを噴霧された植物への持続的な曝露は、小児自閉症症例の最近の急増を含め、人の脳の損傷原因になり得ることを示唆する証拠も増大している。

 ネズミへのネオニコチノイドの様々な曝露影響の最近の研究に言及して、テンネケスは指摘している。「蓄積する証拠が、ニコチンへの慢性曝露が、子供の通常の発達に、多くの副作用を起こすことを示唆している。ニコチンへの胎児期曝露は乳幼児突然死症候群や、低い新生児体重の幼児や、注意不足/多動性障害の周知のリスク要因だ。そのため、ネオニコチノイドはヒトの健康、特に成長中の脳に悪影響を与えかねない。」

 テンネケスは、バイエルや、シンジェンタ、BASFや他農薬メーカーのネオニコチノイドの危険を、バイエルが、早くも1991年に、ハエに対するネオニコチノイドの致命的影響を研究していた証拠を含め、彼が画期的に暴露したことに対して、毒物学コンサルタントとして、ブラックリストに載せられて、彼の全ての顧客を失うという報いを受けた。それにもかかわらず、彼は、ミツバチや鳥だけでなく、ヒトの健康にまで損害を与えるのに、無視されている脅威、2013年、最終的にEU禁止令で認識されたネオニコチノイドの危険、公表し続けた。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/04/german-government-uses-lockdown-to-sneak-deadly-pesticide/

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 今日のモーニングショー、コロナ対策提言された大隅良典氏、大村智氏、本庶佑氏、山中伸弥氏のノーベル賞受賞者四氏のうち、大隅、本庶のお二人がリモート出演され「PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する」など説明された。 五項目。

  • 医療支援の拡充、コロナ専門病院設立
  • PCR検査の大幅拡充、無症状者の隔離
  • ワクチンの緊急承認
  • ワクチンや治療薬の開発を推進する産学連携支援
  • 科学者の勧告を政策に反映させる長期的展望に立った制度の確立

 ネットを見ると賛成の声が多いが、案の定、感染症専門でない老人がたわごとを言っているという、厚生破壊省の回し者のような感染症専門ではないだろう素人連中の意見も多々ある。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

下院でのトランプ大統領弾劾への動き等トランプ氏の政治基盤を奪う動き活発。「白人至上主義」はトランプが作ったのでなく、存在するものをトランプが利用。トランプの政治基盤消滅でも「白人至上主義」は存在し過激化。バイデン就任に向け、全米に不穏な動き

 日刊ゲンダイDIGITAL が、とんでもない棄民政策を指摘している。

中小企業を見殺し…菅政権「持続化給付金」15日に打ち切り

 下記の『売り渡される食の安全』の内容から類推すると、「ショック・ドクトリン」で意図的に医療崩壊を起こした後、アメリカ医療機関、薬品企業、医療保険企業に、不沈空母丸ごとさしだす予定ではないかと妄想が湧いてくる。

 昨年末、食事を楽しませて頂いたレストランで、友人と「種子法」の話をしていた所、お店の方から「今種子法の話をされていましたが、もっと知るにはどうすれば良いのでしょう」と尋ねられた。それで山田正彦元農相の著書『売り渡される食の安全』を再読した。一度目は何気なく読んでいたのだが、二度目で大変なことに気がついた。概要以下の通り。

 46ページに、規制改革に関係して、宮内義彦と竹中平蔵の名前が出ている。やはり。

 56ページには、あの黒川検事長を、強引に検事総長にしようとした画策の原型が書かれている。こちらは、残念ながら成功例。事実上の、農林水産省解体を推進するための人事だ。内閣人事局を悪用しての奥原事務次官だ。本文の一部を引用しよう。

 JA全中がもつ巨大な権限を、地域農協への指導権や監査権を廃止させることで弱体化させるなど、農林水産省きっての農協解体派として、官邸のなかでも特に菅義偉内閣官房長官の覚えがめでたかった。

 57ページ こうした動きに反対した二人の幹部が、「それほど反対するなら農林水産省をやめたらどうだ」といわれて、すぐ辞表を提出したことが書かれている。

 122ページ DARK法案 国民の知る権利を完全に葬り去ってしまう法案(Deny Americans the Right to Know act)を提出した人物、あのマイク・ポンペオ。自国民であれ、外国国民であれ、金のためなら、いくら犠牲にしてもかまわないという、大資本の走狗。

 166ページ 食品の安全を推進する市民団体、マムズ・アクロス・アメリカの創設者の子供の一人だけ精神不安定などの症状を示した。調べると、その子だけ高いグリホサートが検出された。グルテン・アレルギーがないので、普通の小麦を利用したパンやパスタを食べていたのだ。その結果、腸の粘膜に穴があくリーキガット症候群を起こしていたのだ。オーガニック材料に切り換えた後、すっかりよくなったという。

 192ページ ネオニコチノイドへの懸念という小見出しがある。日本では当然、緩和されている。

 207ページ 私のもとには霞が関の各省庁の総意として、「農産物は思い切ってアメリカに譲渡するしかない」という声がしきりに聞こえてくる。とある。そういうことだ。トヨタのため日本人は食料でもアメリカ・モルモットになる。

 とは言え、当然多くの県から反対する動きが出ている。筆者は長期的には楽観的だ。

山田正彦Official Blog

 IWJには山田正彦元農水相の様々なインタビューがある。たとえば下記。大本営広報部が隠蔽する内容。

山田正彦元農水相「種子法廃止後は各都道府県で『種子条例』を制定し種子を守ってきた! 今度は『種苗条例』を制定し、優良な育種知見の民間への提供を制限すべし!」~11.19緊急院内集会!種苗法改正案―今後について 2020.11.19

2020年11月 8日 (日)

トルコ経済はエルドアンの新オスマン帝国を潰すだろうか?

2020年11月5日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 過去二年間、レジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコは、シリアから、リビア、更にはキプロス、そして最近では、ナゴルノ・カラバフの地位を巡るアルメニアとの領土紛争でアゼルバイジャン側について、注目に値する一連の積極的な地政学的外国干渉をしてきた。一部の人々は、それをエルドアンの「新オスマン帝国」戦略と呼んでいる。それでも、急落するリラと、崩壊する国内経済が、彼の素晴らしい地政学野心を、予定外に終わらせる可能性がある。今トルコの経済危機はどれぐらい深刻なのだろう、エルドアンはプランBを持っているのだろう?

 リラ暴落

 10月末までに、成長を促進するため、中央銀行に低金利を要求するエルドアン大統領と、「リスクを相殺する」ため、より高いレートを要求する金融市場との間の、露骨な対立の中、トルコ・リラは一日で3%下落した。2020年、これまで、米ドルに対し、リラは34%下落し、過去五年で、70%下がっている。それがトルコ商品輸出を促進すると考えるむきもあるが、実際は、トルコの銀行制度と経済丸ごとの壮大な負債破裂を示している。問題は、エルドアンの成長の目論見に拍車をかけるため、トルコ銀行が、家を建てたり、ホテルろ他の中小企業を始めたりするために、トルコ消費者に貸す資金を借りるため、ドルベースの低金利銀行間市場に方向転換したことだ。リラがドルに対して下落する時は常に、古いドル負債を返済するため更なるリラ必要とし、本記事執筆時点で、1月以来、34%だ。

 このデータを見ている外国人投資家は、慌てて、トルコ株式・債権を清算して去ろうとしており、リラを更に下落させ、ローンを保証する資産に打撃を与えている。さらに、12%に近い公式インフレーションが危機を深めている。

 近年、エルドアンに拍車をかけられて、トルコ経済は、コロナ前の中国やインドのそれを越える率で拡大した。その大部分が、新住宅、ショッピングセンターや、ブームになっている観光ホテルなどの建設部門だった。問題は、リラ危機が終わりの兆しを見せず、EU諸国がコロナウイルスのため封鎖に入り、トルコ観光事業にとって、今それが破壊されつつあることだ。8月のピーク外国観光客シーズンに、観光客は、2019年8月から、壮大に70%も減った。そしてコロナ危機による世界経済不況で、全ての輸出は減少している。

 外債危機

 エルドアンの問題は、トルコ企業と銀行が、より低い金利で借りるため、主に海外市場に依存しており、もしリラが安定していたり、上昇したりすれば、これは魅力的なものだ。今年リラが34%か、それ以上下がれば、借り手にとって、大惨事だ。リラ下落を防ぐため、中央銀行は外貨準備高の多くを使い、金利上昇を避けるため、外国通貨スワップラインにさえ頼っている。これは状況に、様々な意味で1997年のアジア危機に似た、新しい危機の可能性をもたらしている。下落するリラは、建設会社がドルやユーロで、外国ローンを返済できないことを意味する。次は破産だ。2018年、トルコ銀行や政府同様、私企業は外貨で約4670億ドル借りていた。効果がないリラ防衛で、約650億ドルの外貨準備を失った後、2020年9月時点の中央銀行外貨準備高は、360億ドルかそれ以下だ。金準備金が420億ドルに減少した。これは安定していない。

 さらに悪いことに、9月に格付け機関ムーディーは、トルコ政府債務に対する格付けを、既に「ジャンク」だったが、B2に下げ、これまでの最低記録だ。現時点で、エルドアンには経済を回復する限られた選択肢と、三年後の再選がある。2012年から2018年までの極めて低い金利が、前例がない好況を生み出したが、現実は、負債で融資を受けた建設と、外国クレジットに依存する不動産バブルだった。それが今、ほころびつつあり、エルドアンの「積極的」外交政策の大きな悪影響がでるだろう。

 地政学的狙いは、危うい状態

 2010年、エルドアンの当時の外務大臣アフメト・ダウトオールは、有名な隣国との「ゼロ問題政策」を宣言した。それはずっと以前、外務大臣とともに消失している。今日エルドアンは、トルコのかつての同盟諸国全員と衝突するのに懸命なようだ。

 ここ数カ月間、沖合地域への主権を主張し、トルコのガス探査船を、EU加盟国キプロスとギリシャの領海に配備するエルドアンの大胆な試みは、仲間のNATO加盟国で、イスラエルとキプロスからギリシャ、更にフランス、イタリアへのガスパイプラインを計画しているギリシャとの直接衝突を引き起こした。トルコは国連海洋法条約署名を拒否している。

 さらに問題を複雑にしているのが、数カ月前、エルドアンは、ハフタル大将の強力な軍事進出に対して戦っている、ムスリム同胞団に率いられるリビア、トリポリの国民合意政府をあからさまに支持した。6月、ムスリム同胞団を支援するエルドアンは、トリポリを支援するためトルコ軍隊を送った。ハフタルは、ロシア、エジプト、UAEとフランスに支援されている。今年早々宣言されたトルコ-リビア経済特区は、計画されている東地中海イスラエル-キプロス-ギリシャのガスパイプライン経路を挑発的に横断している。

 シリアで、フランスは、シリア国境地帯で軍事プレゼンスを維持して、クルド人を支配している、エルドアンの宿敵、シリア・クルド人を支援している。フランスは、トルコに反対して、海洋ガスの権利を主張するキプロス-ギリシャの見解を支持している。フランスのトタル・エネルギー集団はキプロス・プロジェクトに積極的だ。

 最近、ジハード戦士による、フランスでのぞっとする斬首の後、エルドアンは、フランス商品ボイコットを呼びかけ、フランス風刺雑誌の預言者ムハンマドの漫画再版で、言論の自由の権利をマクロンが弁護した後、マクロンは精神を患っていると言った。

 リビアでの冒険に加えて、ロシアとの緊張を高めているのは、ナゴルノ・カラバフを巡り、ロシアの同盟国アルメニアとアゼルバイジャンの戦闘で、軍事補給と、可能性としては兵隊も、エルドアンが公然と支持していることだ。トルコ-アゼルバイジャン関係における新たな要因は、アゼルバイジャンからトルコに至る、今年前半に、トルコが、初めて5.44bcmのアゼルバイジャンガスを輸入して、2019年同期と比較して、23パーセントが増加している、トランスアナトリア・ガス・パイプラインだ。

 それでも、エルドアンは、ロシアの先進的なS-400ミサイル防衛システムを買うため、ロシアのプーチンとの良い関係を養うべく大いに努力し、NATOとワシントンから非難されている。

 この時点で、エルドアンのトルコによる異常に活発な外国介入は、EUによる重大な制裁やにほとんどあっていない。一つの明白な理由は、EUの銀行からトルコへの大量融資だ。9月17日のドイツのディ・ヴェルト紙報道によれば、スペイン、フランス、イギリスとドイツの銀行は、1000億ドルトルコに投資している。スペインが最大で、620億ドル、フランスが、290億ドルで続いている。それはEUが、より多くの金をトルコに注ぎ込むのを熱心に望んでいないが、経済封鎖という全面対決をするのには慎重で、薄氷を踏む思いで行動していることを意味する。

 エルドアンが様々な理由で、かしこまってIMFに行くのを拒否しているので、現在の彼の選択は、国内経済を安定させることに集中するため、彼の外国の地政学作戦を劇的に減らすか、プランBを発見することだ。この時点で、プランBの財政救済のために唯一あり得る候補者は中国だ。

 中国は溝を埋めることができるだろうか?

 近年エルドアンは、習近平と中国との関係を良くするため、注目に値する措置をとった。2019年、北京訪問の際、エルドアンは、新彊地域イスラム教ウイグル族の厳しい取り扱いとされるもので、中国を非難するのを拒否して、多くの人々に衝撃を与えた。トルコは何十年も、ウイグル地域を「東トルキスタン」と呼び、ウイグル族イスラム教徒難民を受け入れ、新彊での、エルドアンが、かつて中国の「大量虐殺」と呼んだものを非難してきた。2019年7月、北京訪問の際、エルドアンはウイグルにまつわる全ての発言を葬り去り、中国とのトルコ協力を称賛した。冷笑家が巨大な中国金融支援の希望がエルドアンの変化に影響したことを示唆するかもしれない。

 前回の2018年リラ危機の際、リラが40%落下した時、中国国有の中国工商銀行が、エネルギーと輸送プロジェクトのため、トルコ政府に36億ドル貸した。2019年6月、イスタンブール議会選挙で、エルドアンの支持が崩壊していることが明らかになった後、中国の中央銀行が、スワップ協定下で最大の10億ドルを送金した。2019年7月、習近平との北京会談は、選挙敗北直後、エルドアンが経済的に、かつてなかったほど脆弱だった時に行われた。中国のウイグル族は仲間のイスラム教徒かもしれないが、彼らはトルコ選挙で投票しないのだ。

 北京は期待に応えた。今年早々、中国の一帯一路構想(BRI)の下、中国輸出信用保険公司は、トルコのソブリン・ウエルス・ファンドに、BRIプロジェクトに使われる50億ドルを約束した。それまで、中国は、東トルコのカルスから、ジョージアのトビリシを経由し、アゼルバイジャンのカスピ海のバクーまで、そこで中国輸送ネットワークに接続リンクする鉄道に投資した。2015年、中国コンソーシアムが、トルコで三番目に大きいイスタンブールのコンテナ・ターミナル、クムポート港の65パーセントを買った。今年一月、橋を管理するイタリア-トルコ・コンソーシアムが身をひいた時、中国投資家がボスポラスの反対側でヨーロッパとアジアをつなぐヤウズ・スルタン・セリム橋の51パーセントを買って、エルドアンの威信プロジェクトを救済した。北京はトルコ企業に、貿易支払いのため、中国元を使うのを可能にし、中国の流動性へのアクセスを可能にした。

 中国の関与は、明らかにエルドアンにとって多少の支援にはなるが、それは、リラの最近の暴落を止めたり、トルコ経済を復活させるため、1000億ドルのEUと関連する借入金に取って代わったりするのに十分ではなかった。中国元リラ貿易とスワップ協定は、トルコが、より多くの中国商品を輸入するのを助けるが、トルコはEUや他のドル融資に返済するためにドルが必要だ。中国は、メディアの楽天的な主要ニュースにもかかわらず、今年のコロナウイルスによる世界封鎖と貿易崩壊によって大打撃を受け。中国輸出は、2019年レベルを決して回復せず、ひどい洪水とバッタ異常発生による国内食糧問題が、世界で二番目に大きい経済に、更なる負担を課したのだ。

 北京が、返済できないアフリカや他のBRI諸国と多くの債務再交渉を強いられるのに加えて、東シナ海や台湾周辺で、軍事対応を強化し、中国が経済を現在の国内向けに方向転換する中、習近平が、気まぐれなエルドアンとの最近の同盟を最高優先事項と見なすかどうかは疑わしい。

 次の選挙の年、2023年は、トルコが建国100年を祝う、エルドアンのAKPにとって栄光の年のはずだった。党の「2023年ビジョン」綱領は、自動車、鉄鋼と防衛産業で、トルコが世界ベストテンの経済、約2.6兆ドルのGDPになると主張している。

 今それは全て非現実的に見える。エルドアンとトルコ経済にとって、来月は非常に不穏で、透明からほど遠いように思われる。抜け目ないエルドアンは、使うべきき勝利の切り札を急速に使い果たしつつある。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/05/will-the-turkish-economy-kill-erdogan-s-new-ottoman-empire/

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 いくら世界最大の属国とは言え、大本営広報部、宗主国大統領選挙の方が、日本学術会議任命拒否問題より重要なのだ。

 「問題ない」「指摘にはあたらない」「あなたの質問には答える必要がない」という決まり文句で、大本営広報部速記者連中に守られていた人物が、忖度皆無の国会質疑に耐えられるわけがない。丁々発止の質疑応答で、デタラメ連発は予想通りの展開。「個別の人事に関しては答えられない」のみ。大本営広報部記者連中が育てた日陰の怪物が日光を浴びて悶え苦しんでいるよう。その意味で、大本営広報部速記者連中の行動、彼を養成し潰す深謀遠慮だったのかも知れない?

 国会パブリックビューイング、中身の濃い番組を作っておられる。下記は一時間半!

国会感想戦:川内博史議員 vs 菅義偉首相〜日本学術会議任命拒否問題をめぐって

 彼は、外国でも、検閲・言論統制会見。会見ではなく怪見。
 あの浅野健一氏のスクープを本澤二郎氏が引用しておられる。

哀れ菅義偉ジャカルタ会見<本澤二郎の「日本の風景」(3898)

 LITERA記事は正しい。洗脳が仕事の大本営広報部、有害無益な御用評論家・タレントしか起用しない。

都構想否決で橋下徹のトンデモ語録!「都構想でどうなるかなんてわからない」「ロマンの話なんで」

2020年10月30日 (金)

次期WTO事務局長は、ゲイツとダボスのアジェンダを強いるのだろうか?

2020年10月23日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 影響力のある世界貿易機関(WTO)の次期事務局長がアフリカ生まれの、女性なのは、ほぼ確実だ。だが、そのどちらも、ナイジェリア生まれのンゴジ・オコンジョ・イウェアラのほぼ確実な指名が、心配の原因というわけではない。そうではなく、コロナウイルス流行を主要の梃子として利用し、世界経済のグレート・リセット変換という狙いを展開するのを確実にしているのは、彼女が一体誰か、そして彼女が現在つながっているものにある。彼女は現在、いずれも、グレート・リセットに関与している、どうやら偏在らしい(全知ではない)ビル・ゲイツとダボス世界経済協フォーラムが作った組織を率ておりい、彼女はグローバリゼーションと国際金融の主要制度に深く結びついている。我々が知るべき背景の一部はこうだ。

 ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、まさに、エジプトの候補者を破って、アフリカ連合、55カ国満場一致の支持を獲得したところだ。本記事執筆時点で、彼女は競争相手の韓国人に対して、承認されるのは確実だ。10月17日、アフリカ連合の55の加盟国は彼女の唯一の残っている対立候補、韓国の現在のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長ではなく、オコンジョ・イウェアラを支持すると票決した。ナイジェリア人候補者は、カリブや太平洋国家のグループにも支持されていると主張しており、彼女の立候補を公式に支持する国の数は、WTOを構成する164カ国のうちの79カ国に至っている。それは既に決まったことのように見える。

オコンジョ・イウェアラとは何者か?

 ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、2019年トランスペアレンシー・インターナショナルで評価された180カ国の中で、腐敗認識指数146番目、世界で最も腐敗した国の一つ、ナイジェリアの幹部閣僚出身だ。注目すべきことに、彼女はナイジェリア政府で、財務大臣を二度つとめている。最初はオルシェグン・オバサンジョ大統領の下で2003年-2006年。それから、グッドラック・ジョナサン大統領の下で再び、彼女が財務大臣と経済調整大臣に任命された、2011年-2015年。彼女は決して収賄の嫌疑を掛けられたことはないが、2015年、プライスウォーターハウス・クーパースによる国家石油収入の監査後、約200億ドルが「消えて」いるのが発見された。2012年に、彼女は、グッドラック・ジョナサンにガソリン助成金を撤廃するよう説得したが、多くのナイジェリア人は、安いガソリンを、国の膨大な石油の富から手に入れられる唯一の利益として見ているので、大規模な街頭抗議行動が起きた。このような助成金を撤廃するのは、世界銀行の標準的な出し物だ。

 彼女は財務大臣として、いつものIMF/世界銀行の要求である、ガソリンのための国庫補助金撤廃と電気民営化を支持したのだ。オコンジョ・イウェアラが、ワシントンの世界銀行に、25年間つとめているのは驚きではない。オコンジョは、財務大臣として彼女の最初の任期を終えた後、2007年-2011年、世界銀行に戻り、専務理事になった。彼女は、伝統的にアメリカ人が就いているポストである世界銀行総裁になりたい野心を数回明らかにした。実際、2019年に世界銀行総裁のポストが再び空いた際、彼女はアメリカの市民権を取得するまでに至ったが、無駄だった。

 世界主義・企業独裁主義の経済的な狙いを推進する上で、IMFとともに、世界銀行は、国連を本拠とする重要な機構の一つだ。IMFと同様、世界銀行は、発展途上諸国の受取国政府に過酷な融資条件を押し付けるために、その資金をニンジンとして使っている。これは「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれ、必然的に、国家予算を削減し、食料と燃料への国庫補助金を削減し、通貨を交換可能で、安くさせ、保護貿易主義障壁を取り除く要求を含む不適切な「自由市場」義務を強いるものだ。西アフリカでの、世界銀行とIMFの構造調整プログラムは、国々に、教育やインフラや基本的医療を含む公共事業に対する投資より、債務返済を優先するよう仕向けた。要するに、それはイギリスやフランスやベルギーが行っていたものより遥かに陰険な、アフリカ人や他の発展途上国の専門技術者「連中」を、国々に、外国による略奪、典型的には欧米巨大企業に開放することを強いる過酷な緊縮を課すために使う、テクノクラシー新植民地主義と呼ばれる残忍なものだ。

GAVIとゲイツ

 2015年、オコンジョ・イウェアラは、グッドラック・ジョナサン大統領の腐敗した政府を去って、GAVI-ワクチン同盟の会長になり、今日に至るまで、その座にいる。GAVIとは、ワクチンと予防接種のための世界同盟(The Global Alliance for Vaccines and Immunization)のことだ。それはビル&メリンダゲイツ財団の7億5000万ドルの当初の助成金で2000年に設立された。ゲイツには、世界銀行が加わり、GAVIは、グレート・リセットの中心の世界主義中枢ダボス世界経済協議会において承認されている。GAVIは、ワクチンに、40億ドル以上使ったと主張している。主な目標は、アフリカやインドや発展途上国の全ての子供にワクチン注射をすることだ。GAVIはそのウェブサイトで「命を救い、貧困を減らし、疫病流行の脅威から世界を保護する任務の一部として、GAVIは、世界最貧の国々で8億2200万人以上の子供にワクチン注射をするのを支援した」と宣言している。

 GAVI理事会には、オコンジョ・イウェアラ委員長の他に、ゲイツ財団、世界銀行、WHO、ユニセフや、世界最大ワクチンメーカーの一社、グラクソ・スミスクラインもいる。オコンジョ・イウェアラの議長下、GAVIは彼らのポリオ・ワクチン戦略の結果、アフリカにおけるポリオのスキャンダラスな蔓延に関与していた。同様に、GAVIとゲイツ財団は、インドで「副作用の可能性や、ワクチン接種後観察の必要性についてのインフォームド・コンセントを与えたり、助言されたりしていない、無防備で、無学で、知識不十分な住民や、学校管理者や、学生や、親たちに対する犯罪的に職務怠慢なワクチン試験」のかどで、インド高等裁判所で告訴された。GAVI理事会メンバーの一社、GSKのHPVワクチンを受けた後、ワクチン注射をされた多数のインド人少女が亡くなった。

 最近では、GAVI委員長としてのオコンジョ・イウェアラの任期中に、GAVIとゲイツ財団の経口ポリオ・ワクチンプログラムで、ワクチン投与を受けたアフリカやインドの子供たちに、まひ性ポリオ症例をもたらした。ポリオを引き起こしていたため、1992年に、アメリカのCDCによって、経口ポリオワクチンが、アメリカのワクチン計画から外されていたのを知っていたにもかかわらず、GAVIとゲイツは投与していたのだ。GAVI-ゲイツ・ポリオワクチン接種プログラムの下で、ポリオ症例が、アンゴラ、コンゴ、ナイジェリアやザンビアやオコンジョ・イウェアラのナイジェリアを含め、一ダース以上のアフリカ諸国で登録された。だが衝撃的なのは、全ての発生が、報道によれば、ゲイツに支援される経口ポリオ・ワクチンによって引き起こされていることだ。非課税のゲイツ財団は、それらワクチンを、アフリカやインドなどの巨大新市場に売るGSKや他のワクチン企業に投資しており、GAVIとゲイツは、途方もなく不正な、犯罪でさえある事業に関与しているのだ。ワクチン売上高上昇の結果として、GSK株価が上昇するから、ゲイツ財団の純資産も増えるのだ。利益のための「慈善」が、そのモデルだ。

 オコンジョ・イウェアラの短期間の不正なGAVI事務局長としての役割や、世界銀行やナイジェリア財務省での経歴は、グローバリスト世界貿易機関を率いるのに、彼女を素晴らしい候補者にしている。彼女のコネの更なる調査は、全体像理解の役に立つ。

 示唆に富む理事会コネ

 GAVI理事長としての地位にある間、オコンジョ・イウェアラは、主要な幹部事務所が、ニューヨーク、パリとロンドンにある、世界最大の独立投資銀行だと主張するアメリカ投資銀行ラザール社の「上級顧問」になった。現在のラザール理事会には、とりわけニューヨークの外交問題評議会CFS会長リチャード・ハースもいる。ラザール会長のケネス・ジェイコブスは、ビルダーバーグ・グループ運営委員会の一員だ。それから2018年、まだラザールに助言し、ゲイツのGAVIを率いながら、彼女は、最近、大規模政治検閲で悪名が高いジャック・ドーシーのツイッター社の理事会にも加わった。

 2018年、彼女は、大株主がシンガポール政府の政府投資ファンドで、金融活動をアジア、アフリカと中東で行っている、主要国際銀行スタンダード・チャータードの理事会の座を得た。2012年、ニューヨーク州金融監督局は、イランに関する取り引きで、2500億ドル(!)を隠したと、「ごろつき機関」とレッテルを貼って、スタンダード・チャータードを非難した。この銀行は、ミャンマーや、リビアとスーダンや、中国と主要な事業を行っている香港を含め、不正資金浄化、アメリカ制裁違反にも関与していた。要するに、このナイジェリア人WTO候補者は、世界金融権力筋の世界に強力なコネがあるのだ。

 元ナイジェリア財務大臣、世界銀行幹部の彼女は、ダボス世界経済フォーラムとゲイツが支援するグローバリストのディストピア、国連アジェンダ2030にも精通している。彼女は、IMF専務理事や、巨大アグリビジネス企業、ユニリバーの前社長などと並んで「大胆な気候保護行動」を要求する「経済と気候に関するグローバル委員会」の共同議長だ。彼女は、悪名高い「持続可能な開発」アジェンダである、ポスト-2015開発アジェンダの国連事務総長のハイレベル委員会でも勤めた。そして彼女はダボス世界経済協議会への「アジェンダ貢献者」として挙げられている。

WTOアジェンダ

 既に、ほぼ決定済みと思われるが、彼女が選出されれば、彼女はグローバリスト組織の中核の一つを率いることになる。WTOは、グローバリゼーションというダボスの狙い、ほぼ確実に、おそらく史上、経済的に最も破壊的な狙いの一つを推進するため、1995年に創設された。農業貿易に対するWTO規則は、グローバルな食糧カルテル企業からの農業関連産業産品に対して開かれた農業市場を、発展途上諸国に強制するため、カーギル率いるアグリビジネス・カルテル企業に立案された。北アメリカやEU生産国での食糧助成金を削除するのではなく、ユニリバーのような巨大アグリビジネス企業に、主要産品に対する40%以上の助成金が認められ、そうした産品が、アフリカやアジアの現地市場にどっと流れ込むことが可能となり、現地の小規模生産者を破産させ、安い労働力として都心に押し寄せるのを強いた。あるアナリストが言っている通り、WTOが要求する改革は、保証された価格や国が資金援助する農業指導を破壊し、南の発展途上諸国は、WTO指令を実現するためのものを優先し、食料安全保障や農村支援プログラムを解体しなければならなかった。

 ビル・ゲイツや世界銀行、世界経済フォーラム、国際金融界や、ツイッターさえとのコネのおかげで、ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、ゲイツ-世界経済フォーラムのグレート・リセットという全体主義アジェンダの計画的実施を監督するのにぴったりだ。彼女のWTO事務局長当選が、アフリカや他の発展途上国政府による支持に負うているのは、現代世界における権力者連中による身勝手な操作の痛烈な例証だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/23/will-next-wto-head-impose-a-gates-and-davos-agenda/

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 この件、日本政府は、当然、韓国のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長ではなく、オコンジョ・イウェアラを支持すると何かで知った。

 大本営広報部、案の定、俳優の交通事故を延々報じている。政府の不始末を俳優・タレント・スケープゴートで隠蔽するのに全力を尽くす御用タレント、御用評論家、御用弁護士、そしてその御用番組を流す大本営テレビ。洗脳効果で、それを眺める視聴者。洗脳番組は、衆愚を大量に作り出し、衆愚は愚劣な番組を求める。洗脳活動の負のスパイラル。『群衆心理 (講談社学術文庫)』の世界。侵略戦争属国への道。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」の異様な経緯

大阪維新・冨田市長の前代未聞の公私混同 都構想に大打撃

2020年10月16日 (金)

ランドと悪意あるロシア包囲

2020年10月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数週間、ロシア連邦を取り巻く国々で、クレムリンには歓迎されないのが確実な一連の出来事が噴出している。それぞれの危機の中心は、将来のロシアの安全保障状況を決定的に一変させるものではない。だが、全てをまとめて見ると、モスクワに対して、遥かに不吉なものが広がっていることを示唆している。米軍向けに作成された最近のランド社による研究は、今後数カ月で、確実に、ロシアの安全保障に対する大きい脅威となるもとの背後に、一体誰がいるのかを、注目に値する正確さで示唆している。

 ほぼ30年の相対的な手詰まりと停戦の後、トルコが支援する、アゼルバイジャンによる、ナゴルノ・カラバフに対する攻撃、ベラルーシで、ルカシェンコに対して進行中の不安定化、ロシア反体制派ナワリヌイの中毒とされていることを巡るEUとイギリスの奇異な行動、より最近では、中央アジアの旧ソ連共和国、キルギスタンで集団抗議活動には、イギリスのMI6やCIAや、政権転覆活動をする一連のNGO関与の跡が見える。

ナゴルノ・カラバフ

 9月27日、アゼルバイジャン軍が、主にアルメニア人が暮らすナゴルノ・カラバフにおける紛争に関するアルメニアとの1994年の停戦を破った。紛争がエスカレートするにつれ、ここ何年もの中で最も激しい戦いが双方で続いている。トルコのエルドアンは、アルメニアと、アルメニア人口が多いナゴルノ・カラバフに対して、バクーを公然と支持して登場し、アルメニアのニコル・パシニャン首相が「実際的な仕事として、大量殺戮政策を続けている」とトルコを非難するに至った。それは、1915年-23年のオスマン帝国による100万人以上のアルメニア人キリスト教徒大量虐殺というアルメニアによる非難に対する明確な言及だった。今日に至るまで、トルコは責任を認めるのを拒否している。

 現在のコーカサスでの紛争で、アゼルバイジャンを支持しているとして、アルメニアはエルドアンを非難しているが、ロシア大統領との親密な絆と、彼のケータリング企業帝国から、時に「プーチン氏のシェフ」と呼ばれるロシアのオリガルヒ、エフゲニー・プリゴジンは、トルコの新聞へのインタビューで、アルメニア-アゼルバイジャンの対立は「アメリカ」によって引き起こされ、パシニャン政権は、本質的に、アメリカに仕えていると述べた。ここで、話題は興味深くなる。

 2018年、パシニャンは「ベルベット革命」と呼ばれる集団抗議活動で、権力の座についた。1997年以来、多数の「民主主義」NGOへの資金供給に活動的な、ソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアから彼は公然と大量に支援されている。首相として、パシニャンは国家安全保障と国防を含めソロ資金の受取人を大半の重要閣僚職に任命した。

 同時に、依然NATO同盟国のエルドアンのトルコが、事前に、何らかの形でのワシントンの支持を得ずに、ロシアとトルコの紛争になりかねない紛争で、アゼルバイジャンをあからさまに支持するとは考えられない。アルメニアは、ロシアとの経済と防衛同盟、ユーラシア経済連合のメンバーだ。これがプリゴジンのコメントを特に興味深いものにする。

 CIA長官のジーナ・ハスペルと、最近指名されたイギリスMI-6長官リチャード・ムーアが、いずれも経験豊かなトルコ専門家であることは指摘する価値がある。2017年まで、ムーアは駐アンカラ・イギリス大使だった。ハスペルは1990年代末、アゼルバイジャンでCIA支局長だった。その前、1990年、ハスペルはトルコ語に流ちょうな駐トルコCIA職員だった。注目すべきことに、彼女の公式CIA経歴から消し去られてはいるが、トランプ政権のCIA長官に任命される前、ロンドンCIA支局長だった。彼女がCIA作戦本部でラングリーにいた際、彼女は対ロシア作戦専門だった。

 これは英米諜報機関の黒い手が、ナゴルノ・カラバフを巡る現在のアゼルバイジャン・アルメニア紛争の背後にいるのかどうかという疑問を提起する。コーカサス不穏状態に、更に火薬を加えるのが、トルコがロシアの先進的航空防衛システムを購入しているにもかかわらず、10月5日、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグが、NATOの安全保障上の関心は、トルコのものと同様だと言ったのだ。これまで、ワシントンは、コーカサスでの紛争やトルコの役割とされるものに関して、際立って静かだった。

 そしてベラルーシ…

 ロシアの南部国境近くでの、一触即発のナゴルノ・カラバフ紛争勃発は、最近、ワシントンが、ロシアの重要な近隣諸国で不安定化を積極的推進している唯一のものではない。8月の選挙以来、ベラルーシはルカシェンコ大統領を不正選挙の罪で告発する画策された抗議で溢れている。反政府派は、隣接するNATOバルト国に亡命して、活動している。

 2019年、アメリカ政府が資金供給する全米民主主義基金(NED)は、ベラルーシで、約34件のNEDプロジェクトへの交付金をウェブサイトに掲載した。それらの全てが、一連の反ルカシェンコ反政府集団の訓練と、国内NGOの構築に向けられていた。助成金は、「現地の問題を特定し、運動戦略を策定するための、非政府組織強化」のようなプロジェクトに、与えられている。NEDの別の助成金は「政治、市民運動、歴史、人権や独立した文化を含め、ベラルーシでは容易に入手できない刊行物のオンライン保管所の拡大」だった。別の助成金は「独立ジャーナリストとメディアの擁護と支援」のためだ。もう一つは「非政府組織の強化:青年の市民運動参加促進。」もう一つの大きなNED助成金は「民主的政党や、効果的な提唱キャンペーン運動」に当てられた。無邪気な響きのNEDプロジェクトの背後には、CIAのNEDモデル「カラー革命」鋳型に沿って特訓された野党を作り出す決まったやり方があるのだ。

 コーカサスとベラルーシの不穏状態がモスクワに偏頭痛を与えているのは十分ではないかのように、9月29日、ブリュッセルで、グルジアのギオルギ・ガハリア首相が、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグと会談した。ストルテンベルクは、彼に「NATOは、国際的に認められた国境内でのジョージアの領土保全と主権を支援する。我々はロシアに[ジョージアからの離脱地域]アブハジアと南オセチア地域の承認を終わらせ、ロシア軍を撤退させることを要求する。」と述べた。ストルテンベルグは、更にガハリア首相に言った。「私はあなたが、NATOにより近づくため、あらゆる機会を存分に活用し続けるよう奨励する。そして、加盟準備をするように。」もちろんロシアの隣国ジョージアのNATO加盟は、ウクライナの加盟と同様、ロシアにとって戦略上の難題になるだろう。NATOコメントは、最近クレムリンが直面している緊張を増大させる。

 キルギスタン、三度目のカラー革命?

 更に、同様に旧ソ連の中央アジア共和国キルギスタンも、野党による不正選挙の申し立てで、2005年以来、政府を打倒した、三度目の集団抗議行動でどよめいている。しばしばCIA工作のための周知の隠れ蓑USAIDも、ビシケク大学を作り、「公正、民主的な国家統治と人権を推進する」一連のプロジェクトに資金供給しているソロス財団同様、キルギスタンで積極的だ。キルギスタンはアルメニアやベラルーシとともに、ロシアに率いられるユーラシア経済連合のメンバーであることは指摘されるべきだ。

 ロシアに対する圧力を強化するため、ドイツ連邦軍諜報機関と、今や化学兵器禁止機関による、ロシアの反体制派分子アレクセイ・ナワリヌイが、ロシアで、ドイツがノビチョクだと言う「ソ連時代の神経ガス」で、毒を盛られたという奇異な非難がある。ナワリヌイが、以来明らかに非常に元気で、退院して現れたが、イギリスと同様、ドイツ当局者も、今までで最も命取りの神経ガスとされるものからの奇跡的回復を、わざわざ説明しようとはしない。物質はノビチョクだったという化学兵器禁止機関声明後、ドイツ外務大臣はロシアに対する厳しい制裁を警告している。多くの人々が、ドイツに報復としてロシアのノルドストリーム-2ガスパイプラインを中止するよう要請しているが、これは安い石油価格とコロナ封鎖影響で、深刻な経済的弱さの時期に、ロシアを襲う打撃だ。

 ドイツは、彼がアンゲラ・メルケルの個人的招待でベルリンに飛行機で運ばれる前に、ロシアのトムスクで「ノビチョクを盛られた」空の水ボトルを、ナワリヌイのホテルの部屋から持ち出したと主張するナワリヌイの不思議なロシア人仲間マリア・ペフチフを調査しようとしない。毒入りボトルを本人が直接ベルリンに渡した後、彼女は、どうやら素早く彼女が住んでいるロンドンに飛んだが、ドイツや他の当局は、重要証人として彼女にインタビューしようとしなかった。

 ペフチフは、ナワリヌイ財団で働き、ジェイコブ・ロスチャイルドの友人、有罪判決された詐欺師で、プーチンの敵、ミハイル・ホドロフスキーと親密だと報じられており、ロンドンとの関係は長い。ホドロフスキーも、ナワリヌイ反汚職財団(ロシア語ではFBK)の主要出資者だ。神秘的なペフチフは、2018年、ロシア人亡命者セルゲイ・スクリパリと彼の娘ユリア・スクリパリが、致命的ノビチョクで、ロシア諜報工作員に、イギリスで毒を盛られたと主張するもう一つのばかばかしいノビチョク芝居を演じMI-6のスパイだという信用できる報告がある。再びそこで、スクリパリ親子は、致命的神経ガスから奇跡的に回復し、公式には、病院から退院して、彼らは「姿を消した」。

 ランドの青写真?

 より多くの研究が、確実に、より多くの証拠を発見するだろうが、全て同じ期間内の、NATOや英米によるロシアの主要周辺諸国に対する、あるいは、ロシアの戦略上の経済的権益に対する、積極的な措置のパターンは、何らかの種類の同時攻撃を示唆している。

 しかも、攻撃目標が、まさに主要な米軍シンクタンク報告の概要への正確て一致が、そたまたま起きている。2019年の米軍向け研究報告で、ランド社は「ロシア拡張:有利な位置から競合する」という題名の下、政策提言を発表した。彼らは、ロシア拡張という表現で、彼らは「国内、国外で、ロシアの軍や経済や政権の政治的立場に圧力を加えることができる非暴力的手段」を意味している。上述の、圧力を加える地点の全てが、確かにその記述を満たしている。更に顕著なのは「ロシアを拡張させる」つまり、ロシアに、過剰に背伸びさせることが可能な圧力を加える地点の具体的詳細だ。

 報告書は特に、ロシアを過剰に手を広げさせる「地政学的措置」と彼らが呼ぶものを論じている。これらには、ウクライナへの非軍事的支援提供、ベラルーシでの政権交代促進、南コーカサスでの緊張を利用する、中央アジアでロシアの影響力を減らすことを含んでいる。ロシアのガスと石油部門に対抗して、ロシア経済を弱める案もある。

 注目すべきことに、これらは、現在、ロシアの戦略勢力圏の中で、地政学的乱気流状態の地域だ。ランド報告は述べている。特に、コーカサス「ジョージア、アゼルバイジャンとアルメニアはソ連の一部だった、ロシアは今日も、この地域に対し、依然、重要な影響力を維持している」と報告は言う。「今日、ロシア(認めている少数の政府の一つ)は、南オセチアとアブハジア両方を別個の国として認め、両国の防衛を誓っていることを指摘する。アメリカは、ジョージアをNATOに引き入れる取り組みを再開するかもしれない。ジョージアは長い間NATO加盟を狙っている」これは、先に引用した、ジョージアに、NATOに加入するよう奨励し、ロシアに、南オセチアとアブハジア承認を止めるよう要求するNATOのストルテンベルグ事務総長の発言を想起させる。

 ランド報告は、アルメニアとアゼルバイジャン間の緊張も強調している。「ロシアは、アゼルバイジャンとアルメニアに、特にナゴルノ・カラバの係争地域で重要な役割を演じている。アメリカは、ジョージアとアゼルバイジャンとNATOのより親密な関係を推進することが可能で、ロシアを、南オセチア、アブハジア、アルメニアや南ロシアで、軍事的存在を強化するよう可能性がある。代わりに、アメリカは、アルメニアにロシアとの関係を絶つ気にさせることが可能だ。」

 中央アジア、キルギスタンでの現在の大規模抗議行動に関して、ランドは「ロシアは中央アジアと関係がある二つの経済プロジェクト、ユーラシア経済連合EEUと一帯一路構想の一部だ」と指摘する。親NATOへの政権交代で、ロシアと中国の間にも、EEUの中にも、大きな障害を作り出すことが可能だ。経済圧力については、ランド報告は、ロシアからドイツまでのノルドストリーム-2ガスパイプラインを放棄するよう、EUに直接圧力をかける可能性を引き合いに出している。最近のナワリヌイ事件は、EUとドイツ内でさえ、ナワリヌイ事件に対する制裁として、ノルドストリーム-2を止める圧力の増大を引き起こしている。ランドはこう指摘している。「経済的にロシアを過剰に拡張させる上で、ロシア・ガス供給の代替物を作る主な利点利は、それがロシアの輸出収入を減らすことだ。ロシア連邦の予算はすでにストレスに苦しんでおり、防衛費の計画削減に至り、ガス収入を減らせば、予算に更に圧力が加わるだろう。」

 もし我々がここで引用した例から、ロシアに対する圧力の増大を検討し、2019年のランド報告の表現と比較すれば、ロシアの現在の戦略問題の多くが、特にワシントンとロンドン、欧米からさえ、意図的に画策され、仕組まれているのは明確だ。こうしたものや、将来のNATO圧力エスカレーションに、ロシアがどのように対処するかは、明らかに大きな地政学的難題だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/13/rand-and-the-malevolent-encirclement-of-russia/

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 LITERA記事を読んで思う。潰されるべきは学術会議ではなく、狂気の集団、傀儡政権。

甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ

 そして、日刊ゲンダイDIGITAL記事。

菅首相「国会答弁」を猛特訓 学術会議問題もはや説明不能

 属国には独自の外交政策はあり得ないと、小生何度も書いている。嬉しいこととは言えないが、その考え、下記の素晴らしいインタビューで、専門家が証明しておられる。アメリカCSISを訪問した政権幹部、「今後の外交方針をご教示願いたい」と言っていたのだ。下記IWJインタビューで明言されている。

米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(1)自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!?米国の対中戦略を読み解く!岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト東アジア共同体研究所上級研究員 須川清司氏 2020.10.14

 今夜7時から別インタビュー。

【IWJ_YouTube Live】19:00~
岩上安身による立憲デモクラシーの会事務局長・小原隆治早稲田大学教授インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2020年9月30日 (水)

アフリカじゅうにポリオを広めているゲイツ・ワクチン

2020年9月28日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 彼の財団が新ワクチンをグローバルに広めるのに何十億も使うので、マイクロソフト創設者ビル・ゲイツは世界のワクチン皇帝になった。テストされていないコロナウイルス・ワクチンを売り込む上での、腐敗したWHOの背後にいるゲイツの役割に、たくさんの注目が集まっているが、アフリカじゅうでの経口ポリオ・ワクチンを推進しているゲイツ財団の実績は、ゲイツの発言と行動の全てが、本当の人間的慈善というわけではないという驚くような証拠になっている。最近国連は、アフリカでの小児麻痺、ポリオ新症例が、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の強い支援で開発された経口ポリオ・ワクチンからもたらされたことを認めた。それは1950年代にアメリカで起きたことを反映している。これは更に綿密に検討する価値がある。

ポリオを起こすワクチン

 ワクチン産業は、第二次世界大戦後、アメリカで、そして、同様に、イギリスやドイツや他の欧州諸国でピークに達した、ひどい麻痺性疾患を絶滅させる上で、1950年代のワクチン開発がもっぱら貢献したと言いたがっている。今2016年以来、「凶暴なポリオ」ウイルスの新症例が、全てのアフリカ諸国で発見されていないにもかかわらず、ビル&メリンダ・ゲイツ財団とWHO内のお仲間は、経口ポリオ・ワクチンを使うゲイツの40億ドル、10年間のアフリカ・ワクチン接種キャンペーンが、とうとう恐れられていたポリオを絶滅したと宣言した。それは8月の末のことだった。

 一週間後の9月2日、WHOは撤回し、スーダンの新ポリオ発生が、チャドとカメルーンでの新ポリオ症例の進行中のシリーズに関連していることを認めるのを強いられた。WHOによれば、更なるポリオ症例が、アンゴラやコンゴやナイジェリアやザンビアを含め、アフリカの十数カ国で登録された。だが衝撃的なのは、報道によれば、この発生が全てゲイツが後援する経口ポリオワクチンに引き起こされたことだ。

 真実を明らかにする発言で、世界ポリオ根絶推進活動と呼ばれるもの一環で、WHOとゲイツ財団と共に、アフリカの大量ポリオ・ワクチン接種キャンペーンに関係しているあるCDCのウィルス学者が、人を欺くため、そう呼ばれている「乱暴なポリオ」病気より、ワクチンの方が際立って多くのポリオ麻痺の症例を引き起こしていることを認めた。「今我々は、我々が止めたより多くのウイルスの新発生を作っている」とアメリカ疾病管理予防センターのウィルス学者マーク・パランシが認めたのだ。世界ポリオ根絶推進活動(GPEI)は、WHO、ユニセフ、アメリカCDC、ビル&メリンダゲイツ財団と国際ロータリークラブの共同の取り組みだ。

 ビル・ゲイツは「凶暴なポリオ」の、いかなる症例もないにもかかわらず、液体経口ポリオワクチンを開発し、アフリカとアジアの住民に、それを大規模投与するキャンペーンの推進の責任を負っているとされている。ゲイツ・ポリオ・イニシアティブのパートナー国際ロータリークラブの一人によれば「今検査最終段階にある新しいポリオ・ワクチンの開発をゲイツは、じきじきに推進している。インドにおけるポリオの最後の症例の時期に、このアイデアが出された際、多くの人々はワクチンは、ポリオ絶滅で重要な役職を果たさないだろうと思ったが、ゲイツは強く主張した。」誰かが、なぜ世界的に消滅も同然のポリオなのかと尋ねると、ゲイツは「ポリオは恐ろしい病気だ。」と答えた。

 マラリアや、アフリカじゅうの安全でない水や、粗末な下水設備に由来する、死を招く慢性下痢や脱水症や、栄養吸収不良や伝染性合併症を含め、命を脅かす病気が遥かに蔓延しているのだから、この答えは奇妙に思える。私なら、こうしたものは皆「恐ろしい」と主張するだろう。2016年、WHOは、世界的に、五歳未満の子供たちでは、慢性下痢が二番目の主な死因とした。アフリカでは、それがほとんど653,000件死の原因だったのに、それでも、ゲイツ氏と友人たちは、他のことに興味があるように思われる。

 アジアやアフリカの貧しい国々でさえ、ポリオが事実上、存在しないのに、彼の財団が支援している新しい経口ポリオ・ワクチンの大規模な接種を推し進めるゲイツの固執は、大いに警戒するべきだ。彼の目標が、より多くのアフリカの子供が健康な生活を送るのを手助けすることなら、単純な水処理プロジェクトの方が遥かに多くの生命を救うはずだ。それとも、ポリオ・ワクチンには、我々が聞かされていない何かがあるのだろうか? 補助剤として、中枢神経系麻痺を起こすことが文書で証明されているアルミニウムがあるのだろうか? それとも他の毒素?

 2018年の時点で、世界中の最も貧しい国々に、経口ポリオワクチンを開発し、投与するため、ゲイツ財団は、ほぼ40億ドルを費やした。WHOが、パキスタンとアフガニスタンでのポリオ症例が、年間、約350,000件から、2018年には、33件になったと述べているにもかかわらずだ。ゲイツのポリオ・プロジェクトが何年も前に開始される前から、アメリカや西ヨーロッパには、症例がなかった。

定義?

 ここから、WHOとゲイツと企業の、かなり怪しい言語ゲームになる。彼らは、ポリオの症例の大部分が、実際は、彼らが急性弛緩性まひ(AFP)と呼ぶと決めたものだと主張して、彼らの行動を隠蔽しようとしている。それは、事実上、ポリオと全く同じ臨床像の衰弱状態だ。だが、それは「ポリオ」症例数を少なくする。アメリカCDCによれば、2017年、18の国から急性弛緩性まひの、31,500件以上の文書化された事例があった。これは彼らがワクチン株によるポリオ様麻痺(VAPP)と呼ぶものに加えてだ。それでも臨床症状の点からは、ワクチンに由来するポリオと、急性弛緩性まひは、AFPのサブタイプと急性弛緩性脊髄炎(AFM)と同様、同じだ。同じ医学的症状を引き起こすものを記述するための本格的医学に聞こえる名前の増殖のおかげで、ごまかしのための巨大な余地ができる。

 2012年に、Neetu VashishiとJacob PuliyelがIndian Journal of Medical Ethicsで発表した論文が、ゲイツ-CDC-WHOの大量経口ポリオ・ワクチンの取り組みについて書いている。「インドは一年間ポリオがなかったが、非ポリオ急性弛緩性麻痺(NPAFP)の膨大な増加があった。2011年に、更にNPAFPの47,500人の新患者があった。臨床的には、ポリオ麻痺と識別できないが二倍命取りで、NPAFPの発生率は、直接受けた経口ポリオ投薬に比例していた。このデータは、ポリオ監視体制の中で収集されたが、調査されていない」

1950年代

 ポリオウイルス感染症や、第二次世界大戦後、アメリカで流行した際に小児麻痺と呼ばれたものの定義は、1950年代と、以来、抑制されている、ジョナス・ソークが開発した最初のポリオ・ワクチン称されるものにまつわる甚だしいスキャンダルに遡る。今日医療の英雄と見なされているソークの真実は、英雄どころではなかった。

 アメリカで、当時、ポリオウイルス感染症、あるいは小児麻痺といレッテルを貼られた症例の急増は、1946年頃、文字通り爆発し始めた。大いに危険な毒素満載の、DDTとして知られている、今は禁止されている殺虫剤が、ポリオウイルス「保菌者」と言われた蚊や蝿の「安全な」抑制剤として、アメリカ政府に推進されていたことは注目する価値がある。それ以来、政府記録からほとんど消されているのは、急性ポリオ症状徴候の子供の件数と、強烈なDDTスプレーの度合いの正確な一致と、1940年代後期から1950年代、DDT使用急落後、正確にそれを反映する人のポリオ症例の減少だ。1953年、コネチカットの医師、モートン・S・ビスキンドが、ポリオ流行の「最も明白な説明: ポリオのような中枢神経系の病気は、実際は、政府と産業が支援して推進している、世界の人々を中枢神経系毒浸けにしていることの生理学的、症候的表現だ。」と公然と述べていた。

 ソーク・ポリオ・ワクチンは、1955年に最初に使用されたが、つまり認定されたポリオ症例が劇的に減って二年後なのだ。新ワクチンだけが恐れられたポリオを絶滅させたという言説か広められるにつれ、この事実は好都合に忘れられた。

 DDTのような夏に使われる重金属殺虫剤と、夏のポリオ流行の間の明確な関係があったという重大な証拠が医師や他の人々によってアメリカ議会に提出された。それは無視された。無害な殺虫剤としてのDDT販売促進が非常に行き渡っていたので、道路にDDTを噴霧するトラックの後を子供が追いかけ、無害と信じて、プールに、DDTがスプレーされた。大いに感情的な宣伝キャンペーンが、命を脅かすポリオは不思議にも虫に伝染させられ、DDTが、それを守ると宣言した。農民は、乳牛に繰り返しDDTをスプレーして、危険な虫を避けるよう言われた。それでDDTは、ミルクを汚染した。1940年代の終わりまでに、DDT使用がアメリカじゅうで爆発した。ある人はこう表現している。「懸念する親たち、子供を守るため更に踏み込んだ。彼らは見えないウイルスが、彼らの子供狩りをしているかのように恐れた。彼らは、常時殺虫剤をスプレーし、消毒剤で壁を洗って、彼らの家庭を不毛ゾーンに変えた。」よく聞く話だ。

ソークとロックフェラー

 彼のライバル、アルバート・セービンと同様、ジョナス・ソークのワクチン研究は、後にマーチ・オブ・ダイムズとして知られる全米小児麻痺研究基金に資金供給されていた。1954年、ソークは、アメリカの医療当局に彼のポリオ・ワクチンは、不活化ポリオウイルス(IPV)だけしか含まず、絶対に安全だと説得した。彼は規制当局を「活性化ウイルスの残滓を発見するために勧められている費用がかかる困難な手順」は彼のワクチンでは免除すべきだと説得できた。1954年のソークワクチンの実地試験が、米国統計学会雑誌に暴露された。「試験の59パーセントは、適切な管理が欠如しているため価値がない」その報告はアメリカ衛生局に無視され、全米小児麻痺研究基金は、1955年春にソークワクチンを大量配布する用意ができていると宣言した。

 既に1955年、ソークワクチンによる警鐘的な結果が出現していた。カッター研究所が製造する彼のワクチンは、40万人以上の人々、主に小学生に投与された。数日の内に、まひの報告が表面化し始めた。一カ月以内に、ポリオに対する大量ワクチン接種計画は中止せざるを得なくなった。1956年6月、ソーク・ワクチンを受けていた子供たちのポリオ患者がシカゴで急激に増加し始めた。全米小児麻痺研究基金は、メンバーに「いまだ不必要に疑っている皆様の共同体の患者や親や他の人たちに対し、現在のソークワクチンが安全で効果的だという再保証をしなさい」と促す緊急書簡を送った

 ソーク・ワクチンは、筋力低下が7万症例、ひどい麻痺症例164件と、死者10人をもたらした。被害者の4分の3が永久に麻痺したままだった。保健・教育・福祉長官が辞任し、NIH理事長も辞職した。政府はカッター事件を素早く軽視し、ワイース研究室のワクチンを使って、21日間の休止後にワクチン接種が再開された。それによっても麻痺が起きた。

 1923年から1953年の間、ソークワクチン導入前に、アメリカのポリオ死亡率は、47パーセント下落していた。イギリスも類似のパターンを示していた。1955年から1963年のソーク・ワクチン使用後、アメリカのポリオ患者が、1957年から1958年まで、50パーセント、1958年から1959年までに、80パーセント増えた。アフリカで、WHOとCDCが今日そうしているのと同様、これはアメリカ政府のポリオ定義変更によって隠蔽された。以前は「ポリオ」の傘の下、一緒に分類されていた病気が、別個の病気として報告され始めたのだ。これらの中には、ポリオウイルスと区別するのが難しい伝染病、ウィルス性髄膜炎や、まれな脊髄炎症、横断性脊髄炎や、ギランバレー症候群などがある。これら全ては、ワクチンで使われる広範囲な毒素の結果だったのだろうか? 政府もワクチン業界も、知ることにも、語ることにも興味はないのだ。

 1963年、アメリカ政府は最終的にソークの不活化ポリオ・ワクチンを、アルバート・セービンが開発した、弱毒化経口ワクチンに変えた。それも生ウイルスワクチンとして、ワクチンを受ける人々にポリオやポリオ症状を起こす可能性がある。1977年、上院小委員会で、ソークは、セービンの経口ポリオワクチンが1960年代初期から、アメリカでポリオ患者の大部分を引き起こしていたと証言した。

ロックフェラー優生学?

 1950年代、ソークと彼のライバル、セービンにポリオ・ワクチン開発資金供給した全米小児麻痺研究基金は、ロックフェラー医学研究所の二人の医師、23年をロックフェラー医学研究所過ごしたヘンリー・クム博士とトーマス・リヴァース博士に運営されていた。

 ポリオ流行ピークの1951年に、ヘンリークムは全米小児麻痺研究基金に入った。1953年5月、クムは全米小児麻痺研究基金ポリオ研究部長になった。注目すべきことに、第二次世界大戦中、クムは、イタリアの米軍軍医総監の民間コンサルタントをしており、マラリア蚊に対するDDT使用の現地調査を指揮していた。

 トーマス・リヴァースは、1922年から、ロックフェラー医学研究所の伝染病病棟長で、1937年に、研究所理事長になった。全米小児麻痺研究基金の、研究とワクチン助言に関する委員会の委員長として、彼はクム博士のグループによるジョナス・ソークのワクチンの臨床試験を監督した。全米小児麻痺研究基金は、大規模なロックフェラー・ポリオ・ワクチンプロジェクトの隠れ蓑だったと言うことができる。

 ポリオ研究者デイビッド・オシンスキーはこう述べている。「実は、ポリオは、1940年代と1950年代の絶頂期でさえ、決してメディアで描かれたような激烈な流行ではなかった。当時、10倍の子供が事故で、3倍ががんで亡くなっていた。ポリオの特別な地位は、主に、マーチ・オブ・ダイムスとして良く知られている全米小児麻痺研究基金が、最新の広告や資金集めや動機分析の技術を駆使した取り組みで、恐ろしいながら比較的一般的でない病気のポリオを、当時最も恐れられるものにしたのだ。全米小児麻痺研究基金の才気は、ポリオを他の病気より一層不吉に思わせ、特別に注目を受けるようポリオを選び出す能力にあった。」全米小児麻痺研究基金は、ロックフェラーの医師に運営されていた。これはまさに、WHOとゲイツの大量ワクチン・キャンペーン前に、ポリオがほとんど消滅していたアフリカで、ゲイツ財団が大宣伝する経口ポリオ・ワクチンでしていることだ。

 ここで、優生学と、危険なワクチンへの献身のきずなが、ロックフェラー家と、様々な意味でロックフェラー家の破壊的な優生学事業の相続人、継続に過ぎないビル・ゲイツ両者を結び付けるように思われる。コロナウイルスと彼お気に入りのワクチンに関するビル・ゲイツの宣言を科学的な良い真実と見なす前に、この全てを休止すべきだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/28/gates-vaccine-spreads-polio-across-africa/

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 デモクラシー・タイムス番組で聞いたのだと思うが、東日本大震災・原子力災害伝承館というものがあるという。そこの「語り部」の発言が制限されているというのだ。そもそも伝承館という名前、まるで、過去のことのようではないかと、皆さん言っておられた。今も、将来も事故対策は延々続くのだ。

 今日の東京新聞にも載っている。「国・東電の批判禁止」という見出し。
「活動マニュアル」は「特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷」は口演内容に含めないように求めている。
という。

チェルノブイリ原発事故を伝える博物館の研究をする福島大の後藤忍准教授(環境計画)は「伝承館の在り方は基本理念にあるオープンな姿勢と真逆で、閉鎖的になっている自らにとって「不都合な真実」も真摯に受け止めるべきだ」と訴える。

 何度も書くが、吉井英勝衆院議員が電源喪失について重要な質問をしていたが、政府・東電が放置していたのだ。政府側の無責任インチキ答弁を、下記のyoutubeで確認いただきたい。23分17秒。彼が懸念して、質問していた通りの事故が起きたのだ。

吉井「最悪の場合は炉心溶融ですね。最悪の場合」
寺坂「最悪といいますか、あの(笑)。そもそもそういった事態が起こらないように工学上の設計がなされておりまして」

 「国・東電の責任」は明らか。天災ではなく、人災。

原発事故 吉井議員質問ダイジェスト

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍と共に去りぬ失政主導経産官邸官僚

2020年9月18日 (金)

サウジアラビアとMbSにとって、砂漠のたそがれ?

2020年9月16日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 サウジアラビアの事実上の支配者モハンメッド・ビン・サルマン皇太子は、次から次の、筋の悪い経済的意思決定によって、世界の石油大国を破壊させる任務を帯びているように見える。今MbSが、サウジアラビア石油価格の新たな引き下げを命令するにつれ、愚かなビジョン2030年計画から、王国予算の87%の資源である伝統的石油部門に至るまで、彼の経済は全ての方面で崩壊しつつある。サウジアラビアの景気悪化は、中東を越えて、大きな地政学的影響を与えるだろう。

 成長するアメリカ・シェール石油産業を標的にしていた、2014年の石油価格戦争から何も学ばなかったかのように、サウジアラビアのMbS殿下は、三月に、新たな石油値引き競争を命令した。それは、正式な石油輸出国機構メンバーではないロシアが、日産300,000バレルの削減追加を受けいれるのを断った後だった。ロシアの主張は、非常に不確実な世界石油市場で、そうするのはばかげていて、反生産的だということだった。ロシアは正しかった。四月初旬までに、サウジアラビアは世界市場を、追加の一日300万バレルで溢れさせた。それは、まさにCovid-19コロナウイルス蔓延を巡る世界的パニックが、世界の航空会社や自動車やトラックや船舶の燃料需要を、事実上、停止に導いた時のことだった。MbSはそれを考慮に入れるのを忘れ、石油価格は急落した。それとともに、サウジアラビアの国家予算に対する石油収入は減少した。

期待はずれ

 ロシアとアメリカ両方に対する三月のサウジアラビア石油戦争後の二週間で、世界石油価格は、一バレル60ドル近くから、30ドル以下まで急落した。控え目な言い方でも大惨事だ。フィッチ・レーティングスによれば、国家予算を均衡させるため、サウジアラビアには、一バレル90ドルの石油価格が必要だ。四月までに、コロナウイルス封鎖が世界中で猛威を振るう中、サウジアラビアの石油輸出収入は2019年4月、驚異的に大きく65%も減少した。大局的に見ると、2012年には、サウジアラビアの石油輸出収入は約3500億ドルだった。2020年、推定収入は、1500億ドルに達しない可能性がある。

 コロナウイルス封鎖が世界経済に犠牲を強いるにつれ、四月初旬までに、世界の石油需要は前代未聞の30%急落した。サウジアラビアが率い、今回、ロシアも参加した、前例がない石油輸出国機構による一時的な削減で、石油毎日1000万バレルの生産で、世界価格が、一バレル20ドルから、約40ドルにゆっくり上昇したが、まだ回復からほど遠く、中国とアメリカを含め、世界経済で石油需要は回復からほど遠いため、9月中旬に価格は再びより安くなっている。

ビジョン2030?

 この状況は、石油依存から第四次産業革命へとサウジアラビアを跳躍させるMbSの中期プロジェクトにとって、惨たんたるものだ。MbSは、論議の的のマッキンゼー・コンサルタントが彼のために作成した報告を採用し、それをビジョン2030と呼んだ。

 サウジアラビアのビジョン2030を、非現実的な夢のような話と呼んでも控え目にすぎる。基本構想は、2017年末に、MbSが発表し、2030年までのわずか10年間で、砂漠の王国を、進歩したハイテク国家にすることを歌っていた。

 ビジョン2030年の全体的な計画は、現在の環境で約束した新経済を実現するのに、ほとんど役立たない新自由主義提案の寄せ集め以上の何ものでもない。実際それは、おそらく既存の石油を基本とする経済的安定を壊し、何十年もの石油の富にもかかわらず、推定20%が貧窮生活を送っているサウジアラビアで所得格差を大いに悪化させる可能性が高い。

 それがどんな意味であれ、2016年の明示的な目標は「活気に溢れた社会、繁栄する経済と意欲的な国」を作り出すための三本の主柱を含んでいる。ビジョンの33項目のうち、14項目が経済、11項目が社会問題で、8項目が、行政だ。国民の70%が公式に太りすぎなので、MbSの「ビジョン」には「各週運動するサウジアラビア人の数を倍にする」という目標も含んでいる。他の目標には、個人貯蓄を引き上げ、三つの都市を、世界のトップ100位にランクされるようにすることも含まれている。NEOMは、一つではない。

 計画は、非石油のGDPを16パーセントからGDPの50パーセントに増やすという高い目標を明記している。失業率を12パーセントから7パーセントに減らす。海外投資で、一兆ドルを呼び込む。信じられないことに、ビジョンは、年に120万人の(非宗教)観光客と、3000万人の巡礼者を招き入れ、「公的投資基金PIF資産を二兆ドルに引き上げる」ことを目指している。2018年、サウジアラビアは、巡礼以外に、わずか200,000人の観光客を引き付けた。去年、約260万人の巡礼者がメッカ巡礼をし、宗教観光事業が120億ドルを生み出した。今年はコロナウイルスのため、全ての巡礼が中止された。

 サウジアラビア国営のPIF(公的投資基金)は現在、約3200億ドル持っている。目標は二兆ドルだ。簡単に言えば、サウジアラビアを石油時代から、5G、AI、遺伝子編集などのハイテク時代に引き上げるはずのビジョン2030は、貴重な国家部門の一部を民有化し、政府による石油や他の助成金を削減し(余裕がない国民に対する事実上の税金)、何らかの方法で外国人投資家を引き付け、世界で宗教的に最も保守的な国の一つを開放する計画なのだ。それは2018年のことだった。以来ウェブサイトは公式に更新されていない。

NEOM

 MbSの「ビジョン」の中心は、ほぼベルギー大の完全に新しい都市、アラビア語で「新しい未来」を意味するNEOMの創設だ。公式ホームページは計画をこう説明している。「NEOMは、町と市、港町と企業区域、研究センター、スポーツやエンターテインメント施設、観光地を含んでいる。それは世界中からの百万人以上の市民用の家と仕事場だ。」 上機嫌なMbSが2017年のインタビューでブルームバーグに語った。「我々は、メインロボットとNEOMで最初のロボットが、NEOM、ロボット・ナンバー1であるよう願っています。全てがインターネット・オブ・シングスで人工知能とつながります。全てが。」

 NEOMの予定場所は、紅海の南イスラエル、エジプトとヨルダンに近い、砂漠の不毛の地域だ。最も近いサウジアラビアの都市はタブークだ。公式説明にあるように、計画された百万人の住民は、おそらく、サウジアラビア現地人のエンジニアやIT航空宇宙科学者ではないだろう。彼らはハイテクの才能を輸入しなくてはならない。

 推定5000億ドルの未来的なNEOMはビジョン2030の中でもMbSが長年暖めてきた計画だ。それは遍在するムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウド皇太子が議長を務めるサウジアラビアのPIFに資金調達される予定だ。PIFが、サウジアラビアの「大躍進」の資金調達をすることになっている。NEOMのぜいたくな観光区域と経済地域の一部としてエジプトの都市シャルム・エル・シェイクも取り込むサウジアラビアの融資計画さえある。

 一体どうやって? ここから厄介になる。2016年、サウジアラビアの外貨準備高は7000億ドルだった。4月、石油価格が崩壊した時、それは4480億ドルになっていた。増大する国の赤字予算に対応するため政府はVAT消費税を3倍にし、ガソリン価格を二倍にしたが、とうてい国民の支持は得られなかった。VATは、2018年の5%から、今年15%まで行った。

 MbSに率いられた公的投資基金も、決してうまくは行っていない。

 PIFのために、更に1000億ドルを集めると期待され、大いに売り込まれた資金源は巨大国営石油会社ARAMCO民営化だった。現在の石油環境で、それはポシャッた。当初の5パーセントを売り、1000億ドル以上集めるのではなく、IPOは縮小され、1.5パーセントが、265億ドルで売られたが、外国人投資家が見通しに興味を持っていなかったため、大半が国内向けだった。今彼らの最近の石油戦争で、投資先としてのARAMCOに対する外国の信頼は消滅した。「彼らは値引き競争を始めて、[予想される利益について]彼らのすべてをだましたから、ARAMCOに投資した人々を含めて、皆の信頼を失った」とカイロのアラブダイジェストの編集者ヒュー・マイルスが述べた。将来のARAMCO株販売で、PIFを3兆ドルの基金に変えるように意図されている。当面ありそうにない。

 MbSは彼のPIF基金資産を膨らませるもう一つの望みは、何十億も日本のソフトバンクに注ぎ込むことだった。それも同様にひどい結末になった。5月、ソフトバンクは2019-2020会計年度で、サウジアラビアのPIFが450億ドル投資したビジョン・ファンドが177億ドルの損失を被ったと発表した。報道によれば、サウジアラビアPIFは、2000億ドルの太陽光発電所でソフトバンクと協力する計画も中止した。

 最近サウジアラビア中央銀行SAMAは、Covid-19封鎖のさなか、お買い得品になるよう願って、PIFに更に400億ドル貸した。彼らは、問題を抱えて、益々疑わしく見えるボーイングを含め、世界経済の未来の回復に賭けている。

 コロナ封鎖のさなか、石油価格は下落し、国営巨大石油企業ARAMCOと結びついたサウジアラビア経済を転換する希望は厳しい。さらに悪いことに、2019年12月に、株の5パーセントを上場した際に約束したので、ARAMCOは750億ドルの配当を支払わなくてはならない。会社は、今後5年間、この年度ごとの支払いを維持しなければならない。

 この時点で、NEOMが暗礁に乗り上げてただけでなく、ビジョン2030丸ごと壊滅状態だ。サウジアラビアは、1945年以来、これまで決してなかった状態で苦闘している。

 地政学的意味

 お仲間の隣国、UAEとバーレーンがイスラエル承認に公式に同意した今、MbSはアメリカが仲介した、この構想に参加するよう、かなりの圧力を受けている。環境重視の取り組みに対する圧力が政治的に増大するにつれ、世界の石油需要は、特にEU工業国や北米で下落することを、あらゆるものが示している。それは既に、サウジアラビアが変えることは、ほとんど不可能な深刻な世界的な石油供給過剰を引き起こしている。

 重要な軍事的要素を含む、最近のイラン-中国の25年の戦略的パートナーシップは、イランに支援されるフーシ派反政府派が、リヤドや他のサウジアラビア標的に頻繁にミサイルを打ち込むことが可能で、サウジアラビアにとって大失敗だった、イエメンや他の場所での一連の代理戦争を越える、新しい地政学戦略を考え出すようMbSとサウジアラビアに対する圧力を増している。数カ月前、UAEは、イエメンに介入し、古い冷戦ラインに沿って国を分割して、サウジアラビアが願う、むなしい破壊的戦争を事実上終わらせたのは、MbSにとって、明らかな屈辱だ。

 三年前、MbSは今、サウジアラビアやエジプトや他の湾岸君主国家で活動を禁止されているムスリム同胞団との親密な結びつきのかどで、カタールに対する経済制裁を宣言した。MbSが、UAEとバーレーンに、イスラエル承認で、公然と加わるよう強く求められる中、舞台裏で既に進行中のものがあり、今週、ワシントンは、イランに対する圧力を増すため、カタールとの亀裂を修復するようサウジアラビアを促した。もしそれが起きれば、今日遥かに弱い経済状態のサウジアラビアが、イランに対処する新戦略が出現するかもしれない。アメリカの強い対抗圧力の中、かつてトルコやイスラエルにまで拡張することを予想していた中国の一帯一路構想の未来は不明確だ。中東全体が不安定な現時点、世界の石油に対する権力のたそがれを目にしている、かつて強力だったサウジアラビア王国は、粘土の足の巨人のように見える。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/16/twilight-in-the-desert-for-saudi-and-mbs/

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 民族の性格は容易には変わらないようだ。人ごとではない。歴史的に、お上の言うことをじっと聞いてきた民族は、いくら理不尽なことを言われても決して逆らわない。たとえ宗主国に、戦争をさせられても?

 LITERAの下記のニュース、わけがわからない。

大坂なおみの行動を賞賛し黒人差別に抗議した“自民党議員”がツイート削除し謝罪! 百田尚樹の「自民党は注意せよ」が原因か

 いくら馬鹿にされてもおこらないと、こういう人物が揃う。

デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人! 自ら福島瑞穂に「黙れ、ばばあ!」の書き込み

 百田尚樹といえば、下記番組を昨日見たばかり。

百田尚樹という虚しさ 石戸諭さんが見たポピュリズムの今【池田香代子の世界を変える100人の働き人 42人目】

 

2020年8月29日 (土)

増大しつつある中国の農業危機

2020年8月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 これまで数カ月間、中華人民共和国は、次から次に、農業部門に対する破壊的衝撃を受けている。2019年、中国の膨大な豚の数が半減した致命的なアフリカ豚熱発生が、2018年12月、中国に入り、トウモロコシ地帯を脅かしているツマジロクサヨトウ異常発生蔓延に続いている。60年間で最悪の洪水が、揚子江や他の川沿いに、中国中央部の米や他の農作物を壊滅している。食料安全保障は、国家安全保障の六つの国家優先課題の一つだ。習近平主席は、国民に、食物を浪費したり、罰を受けたりしないよう呼びかけたが、食料安全保障の脅威の深刻さは、考えられているより遥かに悪いという兆候だ。

 いくつかの問題のいずれも、平常時なら対処しやすいだろうが、コロナウイルス蔓延の影響を受けた中国経済の現状と組み合わさった農業大惨事とは、今後数カ月、世界的食料安全保障に影響を与えかねない難題を引き起こしている。

 ツマジロクサヨトウ

 2018年末、恐れられるツマジロクサヨトウの大規模発生が中国南部で認められた。2019年、しぶといツマジロクサヨトウ攻撃による被害は、主にトウモロコシとサトウキビ農作物に損傷を与え、去年中国農地百万ヘクタール以上の破壊をもたらした。政府報道機関によれば、2020年、これまでに、ツマジロクサヨトウ発生は、8月初旬時点で、既に24の省で107万ヘクタールを破壊した。注目すべきことだが、ツマジロクサヨトウ発生は、2016年、アフリカで最初に発見され、次にインドに、2018年に中国へと移った。

 異常発生が中国北部へと移動するにつれ、約1300万ヘクタールの土地で、中国トウモロコシの約半分を生産する、中国の穀倉地帯として知られる、黒竜江省、吉林省、遼寧省や、内蒙古を含む北東地域の中心部を脅かしている。8月21日、国営マスコミが北東トウモロコシ地帯、遼寧省で、恐れられるツマジロクサヨトウの存在を初めて報じた。政府は害虫との戦い優先させているが、虫は多くの殺虫剤に耐性があり、季節に最高3,000の卵を産む。成虫は一晩で最高60マイル移動できる。深刻な問題は、中国で、ツマジロクサヨトウが、既に、よく使われる多くの殺虫剤に対する耐性を得ていることだ。今年2月20日の時点で、ドローンによる噴霧を含む、様々な化学物質による絶滅への精力的な試みにもかかわらず、中国のツマジロクサヨトウ発生範囲は前年同期より90倍大きい。中国コロナウイルス封鎖のピークだったことが、時宜を得た害虫駆除処置を大きく妨げたのだ。

 アフリカ豚熱

 ツマジロクサヨトウは、中国の食糧安全保障に対する唯一の脅威ではない。2019年、アフリカ豚熱で、中国の世界最大の豚頭数の損失は、業界推計では、60%、あるいは2億1500万頭以上の豚にのぼるが、公式農務省統計によれば、40%以上の死をもたらしている。アフリカ豚熱(ASF)は、100%の死亡率で豚とイノシシに影響を与える動物の疾病だ。周知の治療法がなく感染したて群れは、蔓延を封じこめるため、屠殺しなければならない。2019年の危機は、アフリカ豚熱による中国での豚損失のため過去最悪だった。

 中国でのアフリカ豚熱の発生は、今年劇的に減少しているが、国連の国連食糧農業機関によれば、豚群の再製には最小3年を要する。アフリカ豚熱の新しい感染例は依然発見されている。アフリカ豚熱が中国の豚産業に影響を与え続けるので、中国の総豚生産と屠殺は、2020年に最低になるだろうと、アメリカ農務省は報告している。この時点では到底確実とは言えないが、もし全て順調に行っても、2022年まで、豚の頭数はアフリカ豚熱流行前の80%でしかないと推計されている。豚は中国の食事では最大の動物性タンパク質源なので、結果的に、経済がCovid-19や他の要因によって深刻なストレスを受けている中、豚肉製品の消費者価格を二倍になった。

 現在、六月以来、中国最大の川、揚子江とその支流に沿って、四川省から武漢地域までの中央中国が、ひどい洪水がアフリカ豚熱の新発生を起こしている。七月初旬時点で、記録的降雨が継続するにつれ、山東永益調査では、20の省で、小規模養豚家、企業養豚業者、取り引き業者、屠殺業者で、広東州、広西地域や他の地域での激しい雨から起きた多数のアフリカ豚熱感染があったことを明らかになった。

 更に、大洪水と干ばつ

 毎年夏、通常5月か6月から始まって、アジア最長の川、揚子江に沿った四川から武漢までの中国中央部地域にモンスーン降雨がある。揚子江はチベット高原が水源だ。今年、1961年に記録が始まった時以来、雨は約60年間で最も激しい記録で、八月下旬時点で激しい雨がやまなかった。その結果は、特に揚子江流域に沿った、ひどい洪水だ。

 七月下旬までに、豪雨は、揚子江沿いの水位を上げ、西部の重慶と武漢と、最終的に、上海の間にある世界最大の水力発電ダム、巨大な三峡ダムが、一部の水文学専門家によって、崩壊の危機にあるとみなされるほどの水準に至った。重慶への洪水損害を制御すべく、莫大な量の水を放出するため、当局は三峡ダム開放を強いられた。水は、2019年末、コロナウイルスの最初発生が宣言された、下流の都市武漢に、ひどい洪水を起こし始めた。

 文字通り、あちら立てればこちらが立たずのジレンマで、武漢を救うため、重慶を氾濫させて、巨大ダム決裂の危険を冒すか、それとも、武漢や主要な下流地域を氾濫させるために水を放出するかだ。これまでのところ両方が行われた。記録的降雨で、八月下旬時点で、五回目の洪水宣言が出されている。

 重慶は、約2300万人の農民を含め、3300万人以上の人々が暮らす大都市だ。揚子江全体の流域には、洪水で洗い流された米作を含め、重要な農業がある。南西では、揚子江の主要上流部がある四川省では、川が氾濫し、村や農地が押し流され、洪水危機対応を初めて最高レベルに引き上げた。

 7月までに米を植える中国の13省は、全て記録的洪水に影響された。農民は年に三回米を植えるが、6月から8月下旬まで長引く洪水が、三度の植えつけ全てに影響を与えた。現時点では、洪水による揚子江地域の農作物被害の全体が膨大であること以外、正確な推計はない。

 中国中央部が記録的な洪水に悩まされる中、中国の他の地域、特に北部、中央部の小麦地域は、ひどい干ばつだ。

 小麦は、主に中央部と北中国で栽培される。農民は、五月下旬から六月初旬まで、年一回収獲するだけだ。今年は、干ばつが、河南省、内蒙古、甘粛省、新彊省、吉林省や他の北部省の農作物をだめにした。河南省だけで、中国全体の農産品の約25%を生産する。独立した評価によれば、河南省、安徽省と江蘇省での小麦生産が、今年は2019年より品質が低く、生産量は、最高30%少ない。内蒙古、甘粛省と新彊省はもっと悪い。6月16日、国営通信社新華社は、今年内蒙古の土地の50.7パーセントが激しい干ばつをこうむったと報じた。この地域は、主に小麦と大豆とトウモロコシを栽培する。農作物と野草が育つことができず、現地の畜産に影響を与えている。

 農業損害程度の詳細情報は限られているが、国家安全保障問題と見なされるので、状況は、これまで認められているものより明らかに遥かに深刻だ。この一つの兆しが公式発言だ。胡春華国務院副総理は最近中国各省の知事に、今年、農作物播種地域が縮小せず、収穫高は減少していないことを確認するよう依頼した。収穫への洪水損害、干ばつや虫害という条件を考えれば、それはほとんど不可能だろう。7月27日、北京食料安全保障会議で副総理は、知事が約束を守るのに失敗すれば、解雇を含め、罰せられると警告した。

 中国にとって幸いなことに、ロシアとの親密な経済的結びつきと、ロシアの穀物収穫が再び世界最大となる見込みに見える事実は、中国が高い価格ではあるが、不足分の多くを輸入可能なことを意味する。だが世界の大半が、依然何らかのCovid-19隔離策を課している状態で、世界的な食料入手可能性は、益々深刻な問題になる可能性が高い。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/08/25/china-s-growing-agriculture-crisis/

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 松本健一著『佐久間象山』を読んでいる。開国を主張して、暗殺された碩学の話だ。(上)の80、81ページに省諐録 三十の現代語訳があるので引用させていただこう。今もそっくりそのまま。

いま軍の指揮をとっている将帥は、家柄によって地位が高い「公侯貴人」や、氏素性がよいというだけでその役職についているものばかりだ。日ごろ飲酒遊興を楽しんでおり、戦略や戦術(用兵術)などを全く知らない。そういう連中に国家の危急にさいして兵士を統率して、敵の鋭い攻撃を防ぐことなどできはしない。これが現在の最大の問題である。

 昨日昼以降、大本営広報部の呆導番組見ていない。先ほど下記記事に気がついた。

 櫻井ジャーナル

米国の支配者にとって都合の良い安倍首相だが、見切りをつけられて辞任を表明

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