William Engdahl

2018年6月17日 (日)

大西洋体制が崩壊する中、岐路に立つヨーロッパ

2018年6月15日

F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数日間の世界の出来事は、G7先進工業国内部の明らかな分裂を遥かに超える重要なものだ。もし、世界を巨大な電気の力場だと想像した場合、1945年以降のドルに基づく世界体制が混乱した終末段階に至る中、磁力線は劇的な再配列中だ。現在、ヨーロッパの政治エリートは合理と不合理の間で分かれている。とは言え、東方への発展は、益々多くの力を引き寄せつつあり、EU内における西から東への地政学的極性反転とでも呼ぶべきものの初期段階を我々は目の当たりにしているのだ。貿易戦争であれ、経済制裁戦争であれ、テロ戦争であれ、動的戦争であれ、ワシントンには戦争しかできない中で、中東やイランや、何よりロシアと中国間を含むユーラシアでの最近の進展は重要性を増している。

 長年のNATO同盟国で、国境を接する国、カナダの首相を“不正直で弱い”とあからさまに呼ばわりし、カナダから輸入される自動車への新たな輸入関税で威嚇するアメリカ大統領のツイートの光景は、どう見ても、一貫性のないアメリカ大統領の気まぐれというよりも、アメリカの同盟諸国全てを動揺させるための計算ずくの戦略だ。それもワシントンが一方的にイラン核合意を粉砕して、ヨーロッパや、ロシアや中国やイランを落胆させた後の話だ。それに加え、アメリカは、WTO協定に、あからさまに違反して、アルミニウムと鉄鋼で、EUに対する新たな関税貿易戦争も発表した。

 良い人役はもうおわりだ

 こうした振る舞いが、何かより深いものの症状だとすれば、私が先に書いた通りのアメリカの爆発的な債務水準を見るだけでよい。最新のトランプ税法で、現在の21兆ドルという連邦債務に加え、今後十年、1兆ドルという連邦の年間財政赤字が加わると予想される。家計の私的債務は、2007年の金融危機以前より高い水準にある。ジャンクボンド、つまり“投資不適格”債務 を含む企業債務は、十年にわたる連邦準備制度理事会のほぼゼロ金利のおかげで、途方もなく大きい。

 実際のアメリカ経済状況には、ほとんど言及されていない別の要素もある。アメリカ消費者金融保護局による最近の研究によれば、他の多くの国々と比較して、1世帯当たりの平均収入は名目上高く見えるが、食料や住宅や強制医療保険などの固定費という現実で、新種の貧困が生まれている。調査は、約50%のアメリカ人が、毎月の請求書支払いが困難で、三分の一もが、時に食べ物や、まともな住居や医療のお金が不足していると結論づけている。ある最近の研究は、四人家族の医療費だけでも、年間28,000ドル以上、平均収入の半分もかかると推計している。

 アメリカ国内の厳しい見通しに加え、メディケア保険資金の運営委員会が、信託基金は、8年で枯渇すると発表したばかりだ。社会保障信託基金も、引退する多数の戦後ベビー・ブーマー世代と、払い込む若い労働者数の減少のおかげで、出生率も人口成長も減少しているので、1982年以来、今年初めて赤字に転落する。また、ニュージャージー州は、財政破綻が迫るなか、あらゆる歳出を凍結した。連邦準備制度理事会が金利を上げると、企業と家計の債務不履行の連鎖反応が、あらかじめプログラムされている。

 要するに、アメリカ経済は、わずか1%の富裕層に失血させられ、限界点に至っているのだ。アメリカ株式市場は、十年間の低利資金のおかげで、現在過去最高を享受しているが、アメリカ合州国の根本的な経済的現実は、控え目に言っても、不安定だ。唯一の超大国による世界支配を維持するという点では、権力者にとって、二つの道が開きつつある。戦争か、あるいは2008年のものより酷い新たなグローバル金融危機を引き起こし、危機を世界資本の流れに対する支配を再び取り戻すのに利用するかだ。

 世間的に確立したG7同盟諸国に対する貿易戦争のような戦術を、アメリカ大統領が始めるのを余儀なくされている事実が、窮余の策が予定されていることを示唆している。現実には、戦いこそが、EU、特にドイツの未来なのだ。

 対照的なユーラシア

 この点で、注目に値するのは、最近のドイツのメルケル首相による、ロシアのプーチン大統領と、中国習近平主席との会談のための訪問だ。たぶん、イラン核合意以上のことが話し合われたのだ。対ロシア経済制裁を、ドイツ政府が公式に支持しながら、同時に、ドイツが、ある分野では、ロシアを同盟国として必要としているという合図を送っている矛盾が、現在のEUのある種政治的統合失調症を実証している。とりわけ、中国率いる高速ユーラシア横断鉄道と深水港のリンクという壮大な一帯一路構想と、ロシアとイランの巨大な潜在的経済力で、経済的に成長市場が東方にあることが益々明らかになりつつある。

 ロシアは、ワシントンによる新たな過酷な経済制裁を課されているにもかかわらず、記録的な人数の政府首長や産業界指導者が参加し経済協力を話あった最も成功した年次サンクトペテルブルク国際経済サミットを終えたばかりだ。SPIEF会議の文脈での一例として、ロシア国有鉄道CEOが、ロシアは、ペルシャ湾南端沿いに、クウェートからオマーンを結ぶアラビア横断鉄道建設への参加を計画していると発表した。もし実現すれば、ロシア、サウジアラビアと中国は、より緊密な経済関係になる。サウジアラビアへの投資プロジェクトに、中国は既に約1300億ドル確保しており、彼には様々な欠点があるにせよ、ビン・サルマーン皇太子は、サウジアラビアを、三大陸のアフリカ- ユーラシア経済の中心に本気でしたがっているように見える。

 ロシアでのSPIEF会議のすぐ後、北京でのプーチンと習近平の別会合が続き、そこで、中国主席がプーチンに、外国人に対する中国最高の栄誉、金の“友情メダル”を授与し、ロシア大統領は“最高の最も親しい友人”だと宣言した。パキスタンとインドが初めてSCO正式加盟国として、またイラン議決権を有しない参加者として加わった青島での拡大上海協力機構が続いた。今やSCO加盟国には、パキスタン、インド、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、ロシアや中国が含まれている。

 ロシアと中国とモンゴルの指導者の3者が参加する会談で、プーチンは、ウラーンバートル ロシア-モンゴル鉄道と隣接区間の改良で、2020年までに、2億6000万ドル費やす計画を発表した。中国-モンゴル-ロシア経路でのヨーロッパ向けコンテナ輸送量は、2012年から17年の間に2.7倍に増え、今年初めの三カ月で四倍になったと彼は述べた。

 こうしたこと全て、G7の衝突と緊張は実に対照的だった。プーチンが述べた通り、G7は“この創造的おしゃべりを止めて、本物の協力に関わる具体的問題に移る”べきなのだ。プーチンが、トランプが呼びかけたG7へのロシア再復帰に興味を示さなかったのが、世界の経済と政治の重心が、東に移ったことの更なる印だ。

 ユーラシアの潜在的経済力が、負債で膨れ上がって崩壊しつつある大西洋両岸のドル本位体制への実現可能な代案として出現しつつある。ロシアも中国も経済制裁を受けやすいドルではなく、自国通貨を使って、空前の速度で、中央銀行金準備を蓄積しており、多極化の新たな可能性が現れつつある。一帯一路インフラ・プロジェクトの拡大が、感じられ始めつつある。オランダ ING Bankの新たな研究は、一帯一路は、世界貿易のレベルを、12%あるいはそれ以上、増加させ得ると予測している。エコノミストのJoanna Koningsは、こう述べている。“アジアとヨーロッパ間の貿易は…世界貿易の28%を占めており、こうした貿易の流れをより容易にすることには、大きな潜在的効果がある。”

 ユーロが重大な段階にあり、EUの金融危機は未解決で、イタリアから、ポルトガルからギリシャに至るまで、大半のEU外縁部の国々で景気が後退する中、新たな経済空間、ユーラシア中のEU製品向け新市場構築への参加可能性が、アメリカとの貿易戦争や金融戦争や、もっと悪いものに対する唯一現実的な代案だ。磁力線が、劇的にはっきり見え始め、EUの国々も間もなく、大西洋両岸体制か、新たに出現しつつあるユーラシアという代案のいずれかを選択しなければならない。ワシントンからの強烈な圧力が、その決断の一層の前倒しを強いている。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/06/15/europe-faces-crossroads-as-atlantic-system-crumbles/
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米朝対話で、地位協定・安保体制が崩壊する中、岐路に立つ属国

朝鮮国連軍後方司令部は、横田基地にある。
日本国内にある国連軍司令部後方基地は座間基地,横田空軍司令部基地,横須賀海軍基地,佐世保海軍基地,嘉手納空軍基地,普天間海兵隊基地,ホワイト・ビーチ地区の計8ヶ所。

親分は辛辣。
「私が(日本に)メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと報じられている。

「日米基軸」幻想』の対談内容と、この記事、ぴったり重なっている。今、『増補「戦後」の墓碑銘 』の第5章 平成政治の転換点 を拝読中。文庫版あとがきは、朝鮮半島問題にも触れている。

日刊IWJガイド・番組表「岩上さんが橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で訴えられたスラップ訴訟。6月21日の第二回口頭弁論まであと4日!第二回口頭弁論の案内用紙を作成しましたので、ぜひ、ダウンロードして印刷し、お知りあいにお配りください!/<本日の再配信>トラブルが発生したばかりの玄海原発4号機が再稼働!本日午後8時より、『広島高裁の決定が今後の原発訴訟を変える!? 火砕流の危険にさらされているのは伊方原発だけではない!岩上安身による脱原発弁護団全国連絡会共同代表・海渡雄一弁護士インタビュー』を再配信!/
IWJの財政がピンチです! 6月に入ってから上旬までのご寄付・カンパは目標額の1割にも届かず! 第8期も期末まで残り1ヶ月半。このままでは赤字転落の可能性が濃厚です! 崖っぷちに立たされたIWJがつぶれてしまわないよう、なにとぞご支援をよろしくお願いいたします!」2018.6.17日号~No.2103号~

IWJ寄付・カンパのお願い

2018年5月22日 (火)

石油は「アメリカの世紀」を終わらせるだろうか?

2018年5月19日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 1941年、アメリカ支配体制インサイダーのヘンリー・ルースによって、ライフ誌論説で、誇らしげに宣言された「アメリカの世紀」は、石油支配と、世界石油支配のための果てし無く続く戦争の上に築かれていた。今皮肉なことに、アメリカ大統領による、違法で、一方的なイラン核合意離脱のおかげで、意図的ではないにせよ、まさに「アメリカの世紀」という世界覇権崩壊で、石油が重要な役割を演じることになっているのかも知れない。

 ドル依存から離れるため、様々な国々の最近の拡大しつつある措置の各要素それ自体は、石油の売買をドルのみでおこなうよう他の国々に強制するワシントンの能力によるアメリカ・ドル支配を終わらせるには不十分だ。それでも、ワシントンの力による一方的な挑発や制裁行動のそれぞれが、わずか四年前には、可能あるいは現実的とは思われなかった解決策を、他の国々が見いだすよう強いている。

 ヨーム・キップール戦争の後の、1973年石油価格ショック以来、ワシントンとウオール街は、サウジアラビア率いるOPECが、アメリカ・ドルでしか石油を売らせないように動いた。それが、アメリカ通貨への需要が、事実上、アメリカ経済の内部状態や、政府債務や赤字と無関係になることを保障していた。ヘンリー・キッシンジャーや他の連中が、当時、オイルダラー・リサイクリングと呼んだ体制は、アメリカが世界に戦力を投射する能力の極めて重要な基盤であり、同時に、中国やメキシコやアイルランドやロシアなどのような場所にすら移転する過程で、アメリカの主要大企業が、国内課税や投資から逃れることを可能にしていた。現時点で、かなりの数の国々の集団がドルを放棄して、他の通貨に移行したり、バーター貿易をしたりすれば、アメリカ金利の急増と、十年前のものより遥かに醜悪になるはずの新たなアメリカ金融危機を引き起こしかねない連鎖反応の出来事のきっかけになり得る。

 制裁マニア、アメリカ

 2001年9月11日以来、アメリカ政府は、アルカイダのようなテロ集団への資金供与を取り締まるはずの金融経済制裁の使用を、アメリカの世紀防衛のための戦争の中心的武器へと転換する過程に従事してきた。過激な新たな形の標的を絞った経済制裁をロシアに課するというアメリカ財務省による最近の決定は、アメリカ国民が彼らと事業をすることを禁じるだけでなく、そのような事業を行っているアメリカ国民ではない人々にも経済制裁を課すと威嚇し、更に過酷な新アメリカ経済制裁をイランに再び課すことが続いている。

 トランプ政権は包括的共同作業計画 (JCPOA)、イラン核合意から一方的に離脱し、イラン石油を貿易している他の国々も、11月までに取引を段階的に縮小しなければ、いわゆる第二次経済制裁で、彼らも経済制裁に直面すると発表した。アメリカ財務省は、イラン石油貿易に関与している可能性のある主要国際再保険会社や外国銀行も標的にしている。最新のイラン経済制裁に、2012年会計年度の国防権限法1245条を正当化に利用している。

 根拠のないアメリカの動きは、中国、ロシアや、イラン自身を含む主要な国々、可能性としてはEUにも、これまでになかったことだが、ドル離れするよう強いているのだ。

 中国元による石油貿易

 今年3月、中国は、元に基づく石油先物契約を開始した。先物は、現在の世界石油貿易の主要要素だ。アメリカ・ドルではない石油先物契約としては、初めてのものだ。新たな対イラン・アメリカ経済制裁まで、ワシントンは、本格的に受け入れられるとしても、何年もかかるやっかい者同然に見なしていた。今や、ドルでのイラン石油販売を阻止するアメリカの取り組みは、上海の石油先物や、一部の人々がオイル元と呼ぶものの前払いに大きな弾みをつける可能性がある。

 中国は、イラン石油の圧倒的な最大顧客で、イランの一日約250万バレルの最近の輸出総計のうちの一日約650,000バレルを輸入している。ブルームバーグの最近のレポートによれば、インドは第二位で、一日約500,000バレル輸入している。韓国は第三位で、313,000 bpd、更にトルコは第四位で、一日165,000バレルだ。最近ドルから自立する願望を明かにしたイランが、中国元で石油を中国に売る可能性は極めて高い。もし中国が、元での販売を、イラン石油購入継続の前提条件にすれば、ドル交換の経費を節減し、ドルを犠牲にして、世界貿易での中国人民元の利用を大幅に増やすことになろう。

 イランは、何兆ドルものユーラシア・インフラ・プロジェクト、中国の一帯一路構想における主要な戦略的パートナーでもある。最新のアメリカ経済制裁の後、フランスのメジャー、トタル石油が、イランの巨大南パース天然ガス田の株の売却を強いられる可能性があり、中国国営エネルギー企業情報源は、中国の巨大石油集団CNPCは、フランスの株を引き受ける用意があると述べているという報道がある。現在、トタルは50.1%を保有し、CNPCが30%、イランの国営石油会社が19.9%を保有している。対イラン戦争を主張してきた、長年にわたるネオコン・タカ派、トランプの国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンは、EU企業が、もしイラン政府との協力を継続すれば、アメリカ経済制裁に直面することになると述べた。

 中国-イランの経済的つながりの増大を示すものとして、5月10日、中国は内モンゴル自治区のバヤンノール市から、約8,000キロ、カザフスタンとトルクメニスタンを経由し、テヘランまでを結ぶ直通陸上鉄道便を開始した。貨物の輸送時間は、14日間と予想されており、海上輸送時間より約20日間短い。

 ロシアの動き

 イランにとって二番目に大きなビジネス・パートナー、ロシアは、自身が、アメリカ経済制裁によって苦しめられているが、2014年のイラン核合意と経済制裁解除の後、イランとの無数の事業契約を行っている。ロシアのプーチン大統領は、経済制裁への脆弱性にまつわる安全保障上の理由から、ロシアがアメリカ・ドルから独立する希望をはっきり宣言した。この点、ロシア-イラン二国間貿易は、2017年11月以来、多くの製品が非ドル・ベースのバーターで行われている。

 更に、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣が、5月14日、モスクワを訪問して、ロシアのラブロフ外務大臣と、将来のロシアの原子力計画協定について話し合い、両者は経済協力継続を誓った。いくつかのロシア石油会社は、既にイラン・プロジェクトに参加している。

 最近の愚かなアメリカのイラン合意離脱の前から、ロシアと中国間の貿易も、ドルから離脱しつつある。現在、中国は、ロシアの最大貿易相手国で、17%を占め、第二位のロシアとドイツ間の倍だ。両国間のドル貿易が更に減少する可能性が高い。4月25日、上海でのヴァルダイ・クラブ会議で、Union of Chinese Entrepreneurs in Russia(在ロシア中国起業家同盟)会長、Zhou Liqunが、ユーラシアの二国は、二国間貿易で、ドルから一層離脱すべきだと述べた。彼は“二国の指導部should think over関係改善、特に、金融協力r。一体なぜ外国通貨で支払う必要があるでしょう? なぜドルなのでしょう? なぜユーロなのでしょう? 直接、元とルーブルで行えるではありませんか”と彼はロシア国営TVで述べた。

 最近のワシントンによるロシアとイラン経済制裁の前から、ロシアと中国は両国の二国間貿易でのドル離脱の方向に慎重に動いてきた。ロシアは、2016年末に上海石油-元先物と似たような、ロシア・ウラル石油先物の値付けにルーブルを使う石油先物契約取引を、サンクトペテルブルク取引所(SPBEX)に開設した。

 2017年に、約31%増え、今年、中国・ロシアの二国間貿易は、1000億ドルに達すると推計されている。ユーラシアの主要二国の銀行や企業は、世界準備通貨を保持しているというワシントンの不愉快な強みである、ドルからの、そしてドル経済制裁に対する脆弱性から自立する基盤を慎重に築いている。

 2017年、既に9パーセントのロシア商品の中国輸出はルーブル決済だ。ロシア企業は、15パーセントの中国輸入を人民元で決済している。こうした直接のルーブルや人民元決済は、NATO経済制裁が益々重要な要因になっているので、ドルやユーロ通貨のリスクを回避できる。更に、EUのSWIFT国際銀行間決済体制から自立して、確立した人民元決済システム(CIPS)を使うことで、この二つのユーラシア国家を、アメリカの金融戦争や制裁から、遮断できる。既に170以上のロシアの銀行や、ロシア中の証券会社は、中国銀行、ICBC、中国建設銀行や中国農業銀行などの中国の巨大国営銀行が参加しているモスクワ取引所で、元で取引している。ルーブル-元為替レートは、アメリカ・ドルの関与無しに計算されている。

 EUは続くだろうか?

 最近、これまで行っているドルでなく、ユーロによるイラン石油貿易の可能性を欧州連合が検討しているという報道もある。彼らはトランプによるイラン核合意からの一方的離脱を強く非難し、イラン石油貿易や、アメリカに威嚇されている航空機や他のハイテクの大型契約を維持する方法を検討している。フェデリカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表は、マスコミに、イギリス、フランス、ドイツ、イランの外務大臣が、ワシントンの動きに対応した、現実的な解決策に、今後数週間で取り組む予定だと語った。彼らは、石油とガス供給の分野を含め、イランとの経済的なつながりを拡大する予定だと報じられている。

 EUがそのような動きをすれば、ドル体制の基盤を根底から揺るがし、それと共に、アメリカ戦力投射をも揺るがすことになる。現時点ではありそうにないが、2014年以来、ロシア経済制裁で、ワシントンが要求して明白に起きているEU経済権益を損なう、ワシントンの動きの一つ一つによって、大西洋同盟から離れるという地政学的同盟の大規模構造的転換の可能性が、より想像可能なものとなる。

 主要世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの役割は、軍事力とともに、ワシントン権力の基盤だ。これが大幅に縮小するようなことになれば、他の国々の資源を利用して、超大国支配を継続するため戦争をしかけるペンタゴンの能力を弱体化させるはずだ。アメリカ財務省経済制裁が強いるものが抑えのきかないものになればなるほど、中国、イラン ロシアなどの国々や、可能性としては、EUも、ドル依存を減らし、ワシントンが他の国々を支配する力が益々弱くなる。前世紀のこうした過程の核心にあったのは、石油支配と、その支配のためのドルの役割だった。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/05/19/will-oil-end-the-american-century/

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狂気の与党、野党風与党分派連中、なんとしても過労死推進法案を通すつもりだ。

せめて、下記IWJインタビューを拝聴しようと思う。上記記事と関連しているパイプラインの話題、これから拝読する。

日刊IWJガイド・番組表「過労死促進法案が成立!?『5月23日衆院予算委で強行採決!?「高度プロフェッショナル制度」の異次元の危険性! ~岩上安身による上西充子法政大学教授インタビュー』を本日午後3時半から生配信!!/ドイツとロシアとの間でガス・パイプライン事業が着実に進行! 対する「ビジネスマン」率いるトランプ米政権は対露経済制裁を示唆!?/IWJの第8期も残り2ヶ月余り、どうか皆様のあたたかいご支援をお願いします!」2018.5.22日号~No.2076号~

IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集

 

2018年5月20日 (日)

ワシントンのユーラシア地政学を形作るブレジンスキーの亡霊

2018年5月14日
F. William Engdahl

 これまで実に際立っているトランプ大統領の最も顕著な特徴の一つは、ツイートやスキャンダルという意図的な巧妙な煙幕を消し去ると、実際の政策展開が、少なくとも1992年にさかのぼるワシントン地政学の基本戦略に、どれほど正確に従っているかという点だ。イラン核合意離脱の最近の嘆かわしい、全く違法な一方的な決定にもこれは当てはまる。ロシアに対する容赦ない冷戦風悪者化キャンペーンや、陰険な新経済制裁実施もそうだ。トランプ政権が中華人民共和国に対してはじめた迫りくる貿易戦争もそうだ。

 アメリカのトランプ大統領は、衝動だけで行動するとか、予測できないとかいう、広く信じられている考えとは逆に、事実は逆だろうと私は考えている。トランプ政権の戦略的地政学的政策は、大統領本人のものではなく、権力者、実際に支配をしていて、時に陰の政府と呼ばれる恒久的支配体制による対応なのだ。その政策の地政学が、彼らが一体誰を大統領になるのを認めるかを、かなりの程度まで決定しているのだ。

 現在のワシントン外交政策が最初に公式に構築されたのは、父親ブッシュの下で、ディック・チェイニーが国防長官だった1992年のことだ。ソ連が崩壊し、ブッシュは意気揚々と、アメリカは唯一の超大国だと宣言した。チェイニーの国防副長官、ポール・ウォルフォウィッツが、1994年-1999年、防衛戦略ガイダンス策定責任者だった。それは無遠慮なもので、後にテッド・ケネディ上院議員が、帝国主義者と表したほどだ。編集されていないウォルフォウィッツ・ドクトリンの中に、“第一の目的”は“旧ソ連地域であれ、他の地域であれ、かつてソ連がもたらしたようなスケールの脅威をもたらすような[アメリカの一方的行動に対する]新たなライバルの再出現を防ぐことだ…統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない”とある。ジョージ・W・ブッシュの下で、2002年、イラク戦争の準備段階で、単独覇権主と、予防戦争の行使、アメリカ政策の中心だと宣言して、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ブッシュ・ドクトリンとして再浮上した。

基本的地政学

 この記事の題名に戻って、現在のトランプの下でのアメリカ外交・国防政策が一体何かを強調するために、故大統領顧問ズビグニュー・ブレジンスキーの1997年の著書、The Grand Chessboard: American Primacy and its Geostrategic Imperatives『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』から引用しよう。これは、ブッシュ-ウォルフォウィッツ・ドクトリンのブレジンスキーの地政学的挑戦と予防戦争という考え方を、アメリカという唯一の超大国支配に対する抵抗が現在現れているという文脈への適応に他ならない。

 もちろん、ブレジンスキーは、CIAと、サウジアラビア諜報機関と、パキスタンISIが訓練した、ムジャヒディン・イスラム主義テロリストを利用した、ジミー・カーターによる、ソ連軍に対するアフガニスタン戦争の立案者だった。

1997年、“ユーラシアを支配することが可能で、アメリカにも挑戦するユーラシアの挑戦者が決して出現しないようにすることが極めて重要だ”と彼は書いていた。彼は更に、declared、“可能性として、最も危険なシナリオ、イデオロギーではなく、相補う不満で団結した‘反覇権’同盟だ…中国、ロシア、おそらくはイランの大連合…Avertこの不測事態…ユーラシア外周の西と東と、南で、同時に、アメリカの戦略地政学的技能を必要とすることになる”

 これに、ロシアと中国を、アメリカ覇権に対する最大の潜在的脅威と規定する最新のペンタゴン国家防衛戦略文書を加えこれを、2015年に経済制裁を解除して以来、ロシアと中国とイランの間の、特にシリアでのつながりの深まりと組み合わせると、ワシントンが一体何をしているのかが明かになる。私が唯一の覇権国に対するユーラシアの挑戦と呼ぶ、ロシア、中国、イランを粉砕するため、連中は徹底的に取り組んでいるのだ。

 ブレジンスキーが指摘した通り、支配継続というアメリカの目的にとって、ロシアと中国とイランの間に、人種的、宗教的、あるいは他の差異かあることは重要ではない。2001年9月以来、アメリカ外交政策は、こうした差異にもかかわらず、彼らが、国家主権の防衛と考えるもののため、この三国が一層協力することを強いている。

標的ロシア…

 最近の色々な出来事を、1997年のブレジンスキーのユーラシア警告の視点から見てみよう。何の証拠も無しに、ロシアのせいにされたイギリスの、いんちきなスクリパリ毒ガス攻撃事件を、ワシントンは支持していた。ダマスカス郊外での偽化学兵器攻撃は、国連憲章や国際法のあらゆる前例を無視した、違法なアメリカ爆撃急襲の口実に利用された。あれは思い返して見れば、ロシアのあり得る反応を探るための実験以外の何者でもなかった。アメリカ・トマホークや他のミサイルが命中しようと、しまいと、イスラエルや、他のアメリカ同盟国が、シリア国内のイラン攻撃をエスカレートする前例が確立されたのだ。

 更に、世界第二位のアルミ・メーカー、ルサールのデリパスカのような“プーチンのオリガルヒ”に対する新たな壊滅的打撃を与える極悪非道の経済制裁が行われている。ワシントンは、新経済制裁の口実をでっちあげようとさえしていない。連中は、理由は、ロシア政府が“世界中で様々な悪意ある活動”に関与していることだと言っている。

 新経済制裁は、たとえ新経済制裁の前に購入したものであれ、制裁対象のロシア企業の株を保有しているあらゆる欧米の銀行や投資家を罰するのだ。これは、あらゆる点で、戦争より酷くはないにせよ、武力戦争同様、アメリカ財務省による極めて破壊的な新形金融戦争なのだ。911のすぐ後、この手が開発され、以来、経済的グローバリゼーションの下、貿易と、中央銀行の外貨準備の上で、世界が依然圧倒的に、アメリカ・ドルに依存しているという事実を利用する破壊兵器にまで洗練されている。

 ロシア人オリガルヒや企業に対する最新のアメリカ経済制裁では、将来、欧米資本市場で借り入れることが阻止されるだけではない。近年、対象にされたロシア企業に、何十億ドルも投資した非ロシア人投資家は、ロシア資産を保有しているかどで、換金するか、二次的経済制裁の目に会うかで、うろたえることを強いられた。だが一体誰が買うだろう? 既に主要EU証券決済機関の二社、クリアストリームと、ユーロクリアは、制裁対象のロシア証券の決済を拒否するよう強いられている。彼らはロシア株を保有しているかどで、経済制裁にも直面する。たとえば、中国国営銀行が市場からドルを借りていれば、彼らは今や事実上、制裁対象ロシア企業と事業をすることを禁じられている。

標的中国…

 ワシントンは、シリアとウクライナを巡って、プーチンのロシアに対する圧力を強化しながら、同時に、中国との貿易を最初の梃子として利用する、壊滅的経済戦争であることが明かなものの初期段階を開始した。ワシントンは、私が前の記事で指摘したように、中国経済を、今後十年で、主導的ハイテク製造国という立場に押し上げようという戦略を中国に強制して廃棄させることを狙っているのだ。戦略は「中国製造2025」と呼ばれるもので、習近平の戦略目標、一帯一路構想、経済シルク・ロード・プロジェクトの中核だ。

 「中国製造2025」のもとで、ハイテクで世界のリーダーになろうとする中国の動きを標的に、ワシントンが一体何を計画しているかの一端が、中国の主要通信機器メーカー、ZTEと、アップル社に対する有力な挑戦者、華為技術に対する扱いだ。4月、ZTEは通信機器をイランに売ったとされることで、ワシントンによる制裁対象となった。アメリカのサプライヤーは、極めて重要な部品を、中国ハイテク集団に供給することを禁じられている。アメリカから猶予を勝ち取ろうとする中、同社は一時的に操業を中止している。

標的イラン…

 ドイツやフランスや他のEU諸国の猛烈な抗議にもかかわらず、トランプは一方的にイラン核合意を破棄した。狙いが、壊滅的打撃を与える経済制裁を、イランに再度課して、2015年以来、始まった脆弱な進展を破壊させることなのは明らかだ。EUがイランとの合意を破棄するのを拒否している事実も、最終的には、アメリカによるイラン経済制裁は、イランと商売をしているEU企業の経済制裁もすると脅しているので大して意味はない。

 最近のトランプによる、イランとの核合意破棄の一環として、アメリカは、中国や日本やEU諸国など他の国々に イラン石油のあらゆる購入契約をやめる180日間の猶予を与えた。イランからの何十億ドルの航空機購入注文があったエアバスなどのヨーロッパ企業は、キャンセルを強いられた。8月6日、アメリカ・ドル購入、金や他の金属による貿易や、航空や自動車産業は制裁される予定だ。11月4日、アメリカ経済制裁は、イランの金融・石油企業を標的にして、以前、アメリカ財務省経済制裁リスト対象になった個人に対して行った経済制裁を再開した。

 イランの脆弱な経済を危機に陥れるべく、アメリカ財務省による正確に狙った経済制裁という壊滅的新兵器使用が明かな狙いだ。同時に、NSC顧問ジョン・ボルトンは、新たなカラー革命のこころみを開始するため、イランのテロ組織、ムジャヒディーン・ハルク、MEKのを再活性化を主張しているという報道もある。2012年、クリントン国務長官によって、MEKは、アメリカ国務省のテロ・リストから外された。

アメリカ中央軍、CENTCOM

 各国の具体的な詳細や、各国に対するワシントンの行動から一歩下がって見ると、ユーラシアの三大国-ロシア、中国、イランは、体系的に、標的にされており、これまでのところ、程度の差はあれ成功していることが見えてくる。

 2月末、アメリカ中央軍、CENTCOMの司令官ヴォーテル陸軍大将が、DoD Newsのインタビューに応じた。そこで、ロシアと特にロシアのシリア関与や、中国の新一帯一路構想や、ジブチや他の場所の中国軍事基地を例にあげるのに加え、ヴォーテル大将は、両国のイランとの結びつきに触れた。ヴォーテル大将は“ロシアも中国も、イランと多次元のつながりを育てている。包括的共同作業計画のもとでの、国連経済制裁解除が、イランが上海協力機構加盟申請を再開する道を開いた”と述べた。

 皮肉にも、事実上の三正面戦争の同時開始は、現時点では経済戦争のレベルだとは言え、三大国に対して、一層密接に協力するという戦略原則を生み出している。中国はイラン石油の最大購入国だ。ロシアは、軍事備品を供給しており、それ以上のことも交渉中だ。この三国中国、イラン、ロシアいずれにとっても、ワシントンの地政学的三正面戦争を目の前にして、不信や差異がどうであれ、自己保存の目的で、これまでになかった以上に協力する以外良い選択肢はないのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/05/14/brzezinski-s-ghost-shapes-washington-eurasia-geopolitics/

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昨日は、IWJの岩上安身氏による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューを拝聴。今日は下記を拝聴予定。

日刊IWJガイド・日曜版「<本日のタイムリー再配信>本日午後8時より「岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(後編)1/2」を再配信!さらに午後7時から【働かせ方改悪を許すな!シリーズ特集】として「5.16『働き方改革虚偽データ疑惑』野党合同ヒアリング/
ボルトン米大統領補佐官が北朝鮮の非核化に『リビア方式』で臨むと発言! 北朝鮮の抗議に対しトランプ大統領自ら火消し役に!/日本大学アメリカンフットボール部監督・常務理事の内田氏『一連のこの問題は、すべて私の責任』と監督辞任を表明するも、大学役職の進退については答えず」も再配信します!」2018.5.20日号~No.2075号~

2018年5月10日 (木)

ワシントンはアルメニアで実際何をしているのか?

2018年5月3日
F. William Engdahl

旧ソ連邦のアルメニア全土で最近続いている抗議行動は、もう一つのワシントンによるカラー革命不安定化なのか、それともセルジ・サルキシャン首相政権下での酷い腐敗と経済発展の欠如にうんざりした単なる国民の怒りの反乱なのかという憶測が、ここしばらく大きな話題になっている。大規模抗議行動が連日続いた後、4月23日、首相は“ニコル・パシニャンが正しかった。私は間違っていた”と宣言して辞任を強いられた。アルメニアは、ロシアのユーラシア経済連合の重要なメンバーであり、それが親NATO野党の支配下におかれるようなことになれば、モスクワにとって、控えめに言っても、戦略的問題が生じかねない。事態は深刻だ。

皮肉にも、形式上、抗議行動を引き起こしたのは、サルキシャンが、トルコのエルドアンが行ったことの逆を、自分で行った結果なのだ。彼と議会の与党が、大統領府から、儀礼的役割以外のあらゆる権限をはぎ取り、実際の決定権限を、首相に与えることに成功していたのだ。彼自身が首相になる前に、彼はこれをやりおおせていた。これまでの所、ロシアはアルメニア内政に干渉しないという声明の後、続行中の抗議行動に対するモスクワの対応は、明らかに沈黙だ。

現時点では、サルキシャンが、首相を辞任し、5月1日の議会選挙で、パシニャンの対抗候補として出馬していない事実にもかかわらず、パシニャンは首相任命に必要な多数決が得られなかった。この記事を書いている時点で、“平和な市民的不服従”による交通と政府庁舎の完全遮断を、彼は呼びかけた。首相承認投票が失敗したことが発表された後、彼は議会前の群衆にこう語った。“明日はゼネストが宣言される。08:15から、我々は全ての道路、通信、地下鉄、空港を封鎖する。我々の戦いは失敗で終わるわけには行かない。”

カラー革命?

一体どのような証拠が、モスクワにとって戦略上重要な国へのワシントンの直接介入を示しているだろう? 第一に、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアのエレバン事務所という確立された存在があることだ。4月17日、反政府抗議行動の規模が拡大する中、いくつかのNGOが、まず確実に政府が支援している抗議行動妨害者連中を突き止めたと警告し、 平和な抗議行動参加者に対して、彼らを配備しないよう警告する政府に対する公開書簡に署名した。

呼びかけには、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団により、一部の資金供給を受けているヘルシンキ委員会の一環、アルメニア・ヘルシンキ委員会も署名した。呼びかけには、ソロスのオープン・ソサエティー財団 - アルメニアも署名した。

2月に、ソロスのソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアは、“若者、若い活動家やジャーナリストを引きつけることを目指す。アルメニアの確立した人権擁護活動家と、アルメニア共和国国民の権利を擁護する上で、更なる専門知識を得ることに興味がある若い世代の活動家の架け橋として機能する”よう作られた欧州連合との共同プロジェクトを発表した。

対アルメニア政府警告声明への署名者に、自らを「国境なき権利保護NGO」と称するアルメニアNGOがある。このNGOも、ソロスのOSF-アルメニアのみならず、EUや、私が最新刊、Manifest Destiny: Democracy as Cognitive Dissonanceで、アメリカ政府の政権転覆不安定化カラー革命につながっていることが多いと書いた組織アメリカ国務省USAIDからも資金提供を受けていることが判明している。

オープン・ソサエティー財団-アルメニアや他の組織が、エレバンの街頭で展開している出来事に直接つながるそのような声明に署名している事実は、少なくとも、学術的関心以上のものが、拡大する抗議行動にあることを示唆している。

アルメニア国内における他のアメリカを本拠とするNGOの役割はどうだろう? 1980年代に設立された主要なアメリカの政権転覆NGO、創設者の一人、アラン・ワインステインの言葉によれば、CIAが行っていたことを民間で行うものである全米民主主義基金は、助成金という点で、協力的ではなくなっている。とは言え、いくつかの研究で、NEDも、アルメニアにおける法の支配と政府の説明責任推進から、“EUとの連携で、いかにジョージアが恩恵を得ているか、しかしアルメニアが、いかにユーラシア経済連合からは同様な恩恵を得られないか”を示す2017年のアルメニア人ジャーナリスト向けプログラムに至るまで、アルメニア国内の無数のプログラムに資金提供していることが明らかになっている。2017年、別の寛大な助成金で、NEDは彼らに言わせれば、“質を向上させ、独自のニュースを得られるようにする”資金を供給するため、アルメニア・タイムズ新聞に、窮乏したアルメニア経済では、かなりの金額40,000ドル以上を与えた。

ワシントンが資金提供しているNGOの確固とした存在に、最近の抗議行動中、アメリカ国務省が、野党指導者ニコル・パシニャンと積極的に接触している事実を加えると、我々はワシントンによるカラー革命の変種を目撃している可能性が一層高くなる。4月30日、決定的な議会選挙の前日、A. ウェス・ミッチェル国務次官補(ヨーロッパ・ユーラシア担当)が、野党Civil Contract議員、ニコル・パシニャンとの電話対話を開始したと述べた。彼の公式声明で、ミッチェルはただこう述べていた。“アメリカ政府は、何十年にもわたるアメリカ-アルメニア関係を更に深化させることを目指してアルメニア新政権と緊密に協力することを楽しみにしている。”

ウェス・ミッチェルは、オバマの下で、悪名高いネオコン・ウクライナ・カラー革命煽動者ビクトリア・ヌーランドが占めていた地位にある。彼もヌーランドの続きであるように見える。2017年、ミッチェルは、彼が実際設立し、CEOをつとめていたCenter for European Policy Analysis (CEPA)なるものから移り国務省の職についた。これで、事態は興味深くなる。

アメリカがウクライナのオレンジ革命に深く関与していた頃の2004年に設立された、ワシントンのシンクタンクCEPAは、その任務は“アメリカ合州国との密接かつ永続するつながりによって、経済的に活気あり、戦略的に安定し,政治的に自由な中欧と東欧を推進すること”だとされている。CEPAの主要プログラムは“中欧と東欧の国々でのロシアによる偽情報を監視し、暴露することだ。”

実際、ミッチェル国務次官補は、その資金提供団体が、NATO、アメリカ国防省、全米民主主義基金、ロッキード・マーチン、レイセオン、ボーイング、BAEシステム、ベル・ヘリコプターを含む主要巨大軍事企業であるワシントンの反ロシア・シンクタンク出身者なのだ。 特に、ロシア国営のRTによるCEPAへの資金提供情報記事の後に、連中のウェブサイトの、その部分は、サイバー涅槃へと消滅したように見える。

ロシア嫌いのミッチェルが、野党指導者ニコル・パシニャンとの接触を認めているのに加えて、駐アルメニア・アメリカ大使リチャード・ミルズ、元在イラクアメリカ大使館“首席民主主義顧問”(原文通り) ウクライナ同様に、アルメニアを、ロシアから離脱させ、アメリカ勢力圏に引き込むのを支援するべく、ミルズをエレバンに転勤させたとされるビクトリア・ヌーランドのおかげで、その地位にある。電気料金の16%値上げを巡る失敗した2015年のカラー革命抗議行動を引き起こしたアルメニアのヴォロタン水力発電複合体をアメリカ企業への販売を仲立ちする上で、ミルズは、重要な役割を演じたとされている。アメリカが資金提供するNGOは、電気料金値上がりの主な理由は、ガスプロムがアルメニア・エネルギー市場を支配しているロシアのせいだと主張した。抗議行動は当時ソーシャル・メディアのハッシュ・タグ#ElectricYerevanを使って広められた。

今回は、あらゆることが、遥かに精巧なアメリカ・カラー革命のリメイクを示唆している、今回は、42歳のジャーナリストで、パシニャンの以前の反政府活動で投獄経験もあるつわもの、信頼できそうに見える指導者を用意している。パシニャンは、首相になったら、アルメニアをロシアのユーラシア経済連合から離脱させるつもりはないと慎重に宣言している。5月1日、彼はこう宣言した。“ロシアは戦略的に重要な同盟国と考えており、我々の運動は、これを脅威とは見なさない…[首相として]もし私が選ばれたなら、アルメニアは、ユーラシア経済連合と、集団安全保障条約のメンバーであり続ける。”

現段階で、ニコル・パシニャンの気休めの言葉にもかかわらず、アルメニアでの出来事は、当面直接とれる選択肢は限定されているモスクワにとっては決して良いニュースではないことは明らかだ。

なぜアルメニアなのか?

アルメニアは、1991年のソ連崩壊以来、戦略的に極めて重要なモスクワの同盟国だ。アルメニアは、二つの敵対的国家-アゼルバイジャンとトルコと国境を接している。他の隣国に、イランとジョージアがある。2003年に、アメリカがカラー革命を仕組み、親NATOのミヘイル・サアカシュヴィリを権力の座に据えて以来、ジョージアの状況は不安定で、アルメニアが、主要貿易相手国で投資国であるロシア依存から国を引き離すと固く決めている指導者の影響を受けるようなことになれば、ある種の内戦になりかねない。

既に、アゼルバイジャンでは、大喜びで、そのような結果を期待する声が上がっている。5月1日、アルメニア議会が、パシニャンを首相とする投票を拒否した際、アゼルバイジャン議員Gudrat Hasanguliyevは、アルメニアの状況は内戦になりかねないと警告した。彼は、アゼルバイジャンは、内戦を住民の大多数がアルメニア人である分離主義のナゴルノ・カラバフを奪回する好機として利用する準備をしておくべきだと主張した。

1994年、アメリカが支援するアゼルバイジャン軍と、アルメニアとの間のナゴルノ・カラバフ飛び地をめぐる戦争終結をロシアが仲立ちして以来、停戦は不安定だ。2016年に、アゼルバイジャン軍が、撤退を余儀なくされる前に、ナゴルノ・カラバフ軍事占領を試みて一時、停戦が破られた。

現時点のあらゆる証拠が、アルメニア国内の不満につけこみ、ロシアとユーラシア経済連合を弱体化させようとする、少なくとも、アルメニアに不穏と混乱を生み出すアメリカのNGOと国務省の汚い手が入ってきることを示唆している。もし、そうであれば、間もなく明らかになるだろう。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/05/03/what-s-washington-really-doing-in-armenia/
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三国サミット。三人の解放。

日刊IWJガイド・番組表「【米「イラン核合意」離脱】 きな臭さが一挙に高まったのはネタニヤフ首相によるイラン核兵器開発の『証拠』公表から! 最大の関心事はトランプ大統領がどう動くかに!!/史上初の米朝首脳会談を前に、日中韓の3ヶ国首脳が東京に集結! 中国メディアはビジネスサミットを重視!? 韓国メディアは3ヶ国の交流促進に軸足!? 日本人拉致問題は理解された?/『平和か戦争か!? 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派! 十夜配信シリーズ特集・第六夜〜「戦争のない世界」アキ・アン氏、「開かれた軍隊のための市民連帯」パク・ソクジン氏〜連続インタビュー』を午後6時より配信します!」2018.5.10日号~No.2065号~

2018年5月 5日 (土)

イランを不安定化させるのに通貨戦争を利用するワシントン

2018年4月21日
F. William Engdahl

アメリカ大統領を取り巻くネオコンタカ派、とりわけ新たな国家安全保障担当のトップ 、ジョン・ボルトンと、国務長官に指名されたマイク・ポンペオは、イランは、ワシントンにとって、政権転覆あるいは、少なくとも経済制裁や混乱の標的だと公言していることが知られている。言説は口先だけではない。アメリカの威嚇によって 他の調印国によって反対されたが、イランを到底耐えられない深刻な経済危機におち入れるはずの動きである、イラン核合意を5月に更新しない下地は準備されつつある。

ここ何週間、イラン通貨はつるべ落とし状態で、闇市場でのドル買いパニックを引き起こし 国内危機を悪化させている。トランプが5月にイラン核合意を更新しない、新たな公式経済制裁を始めると威嚇しているが、ワシントンの主要同盟国サウジアラビアとUAEによって、リアルを弱体化させる汚いゲームが行われていることを、証拠が示している。

2017年12月、国中で弱い経済と高い失業を問題にした抗議行動の波が起きた。そこで、当初、外国による介入のせいだと非難して(確かにそれはあった)、何千人も逮捕した後、政府は、経済不満は正当なもので、対処する必要があることを認めることを強いられた。アメリカが引き起こした2009年の緑の革命未遂以来、最大の抗議行動だった。欧米経済制裁解除にもかかわらず、2017年の14%という全面的インフレや、25%という若者の失業に、穏健派ハサン・ロウハーニーの政府は、この経済状況に対処すると誓った。

通貨戦争開始

抗議行動は次第に下火になった。しかしながら、現在起きていることは、イランの安定にとって遙かに危険だ。それは、ワシントンが仕掛ける見え透いた金融戦争だ。現時点では、1979年のホメイニ革命以来、リアルが最低に下落する中、ドルを得ようとする必死の取り組みで、リアルの投げ売りに走っているイラン国民のバニックを含む、通貨戦争という形をとっている。

最近のリアル下落の引き金になったのは、次の四半期毎の決定が行われる5月12日に、イランの核協定遵守を認定“したくない気分”だという、トランプ大統領による声明だった。1月に、トランプ大統領が核協定を署名承認した際、イランの弾道ミサイル計画や、シリア戦争における重要な勢力、ヒズボラ支持を止めることを含む、ヨーロッパとイラン間の根本的改善が合意されない限り、承認しないと彼は威嚇した。

2月に、リアルは、アメリカ・ドルに対し下落し始めた。その時点の報道は、ワシントンとサウジアラビアの親密な同盟国UAE内の銀行が、石油生産と輸出が、経済制裁の部分的解除以来、大幅に増加した事実にもかかわらず、イラン石油支払い処理を意図的に遅らせたというものだ。イランの貿易収支は黒字だ。昨年イランは、500億ドルの石油と400億ドルの石油以外のものを輸出し、500億ドルの商品とサービスを輸入した。石油生産は、経済制裁のピーク時、2012年の260万バレル/日から、380万バレル/日へと大幅に増加した。

最新の化学兵器使用という偽りの主張を巡るアメリカ-イギリス-フランスによる対シリア爆撃の数日前、イランの自由両替市場で、リアルは下落しつつあった。4月11日には、1ドル、60,000リアルだった。昨年9月には、1ドル、36,000リアルだった。現在、急激な下落を制御しようとする必死の動きで、ロウハニは、公定相場と私的相場の二重体制を終わらせるよう動き、相場を公式中央銀行相場とまとめて、1ドル、42,000リアル。リアルは、為替管理前の二週間で、20%下落した。

シリア爆撃

現時点では、4月14日のシリア標的 に対する違法なアメリカ-イギリス-フランス爆撃準備中の主要目的が、現在のロシア、シリアと特にイランとの関係の中に、状況を一気に変えるものを仕込むことだったことは明らかだ。現在、トランプの政策と、イスラエルでネタニヤフのリクード党政権を支配しているネオコンの狙いは、イランをシリアから追い出すことだ。爆撃の翌日、4月15日、アメリカ国連大使で、露骨なネオコンのニッキ・ヘイリーは、フォックス・ニューズに、アメリカは、以下の三条件が成立した場合に、シリアから撤退すると述べた。“化学兵器使用停止、ISISの完全打倒、イラン監視”。要するに、アメリカ軍は、現時点では、シリアでの長期駐留を計画しているのだ。

最近の爆撃にもかかわらず、今や、1999年のベオグラード作戦に沿って、いかなる時点でも、アメリカが支援するシリア国内のテロ集団が、新たな遥かに破壊的なシリア爆撃を正当化するための次の偽旗化学兵器攻撃を行う舞台が準備されたのだ。“イラン監視”という言葉で、彼女は一体何を意味していたのだろう?

ルサルや他のロシア企業に対する新たな過酷な経済制裁や、近年のルーブル下落や、スクリパリの神経ガス悪ふざけという欺瞞的なイギリス諜報情報、そして、それに続く同様に欺瞞的なホワイト・ヘルメットによる偽旗グータ化学兵器攻撃の主張との組み合わせによる明らかな結果の一つは、シリア内のイラン軍事駐留に対するロシアによる支持を“軟化させる”ことだった。4月13日、シリア空爆を国民に発表する演説の中で、トランプはこう宣言した。“今夜、犯罪的なアサド政権を支援し、機器を与え、財政援助をする上で、最も責任がある二つの政府にも言いたいことがある。イランとロシアにだ” 彼はそこで、ロシアに焦点を当てた。“ロシアは、この暗黒の道を下り続けるつもりなのか、それとも、安定と平和の勢力として文明諸国に加わるのかを決断しなければならない(原文のまま).”

エネルギー・ニュースレターのOilprice.comによれば、イランの通貨状況は、アメリカの主要同盟国サウジアラビアとUAEによる、イラン石油輸出によるドルの本国送金を妨害する意図的な措置で悪化しつつある。イラン中央銀行総裁のヴァリオッラ・セイフはこう述べた。“我が国境外の敵たちは、様々な姿で、この状況をあおり、国民にとって、状況を悪化させるため色々画策している。”

アメリカ財務省経済制裁再開?

どの標的が攻撃されたのか、されなかったのかとは無関係に、アメリカが率いたシリア爆撃画策で、新たな対イラン経済制裁の劇的なエスカレーションと、2009年には不可能だった、本格的な不安定化のプロパガンダ用の舞台は今や準備されている。

とにかく、ワシントン側で、姿を現しつつあるのは、対イラン経済・金融制裁の新たな波を解き放つ準備だ。

シリア攻撃二日前の4月12日、スティーヴン・マヌーチン財務長官は、アメリカは多国間イラン核合意から脱退しないと主張しながら、イランに対して経済制裁を再度課する可能性は存在するとアメリカ議会に述べた。下院聴聞会で、マヌーチンは述べた。“もし大統領が、あれ(権利放棄)に署名しないと決めても、必ずしも合意から離脱することを意味するわけではない。意味するのは、一次制裁と二次制裁が復活するということだ。”ヨーロッパ外交官が、たとえドイツやフランスやイギリスが合意に残ると決めても、アメリカによる経済制裁の威嚇ゆえに、欧米企業はイランから撤退するだろう”オフレコでロイターに述べた。これはイランを包囲する壊滅的経済防疫線だ。

マヌーチンは更に述べた。“極めて強力な”対イラン経済制裁が可能だ。“もし大統領が、承認に署名しなければ、経済制裁が復活する”とマヌーチンは述べた。“一次制裁と二次制裁はイラン経済に大きな影響があるはずと思うし、大統領は、決定に当たって、これを考慮、考量するだろう。” vii 近年 アメリカ財務省は、国家安全保障会議の一部となっており、“プーチン・オリガルヒ”と彼らの企業を標的にしたもののような”悪魔的な新“賢明な経済制裁”を語るようになっている。

マヌーチンは、議会に、財務省は、核合意とは全く独立に、経済制裁で動いていると語り、イランの核開発計画と全く無関係で、むしろ、イランそのものを、経済的に機能不全にしたり、不安定化したりする狙いという秘密を暴露した。主要ロシア企業に対するアメリカ財務省の最新の経済制裁を子細に見れば、ワシントンは、標的とした国に経済制裁を課すのに、もはや、いかなる真面目なやり方であれ、正当化する必要がないほど大胆になっているのは明らかだ。今や、良きトランプ氏と、お友達によって“この暗黒の道を下り続けるつもり”だと判断され、非難されるだけで犯罪とされるのに十分なのだ。

2012年、オバマ政権財務省は、欧州連合諸国に圧力をかけ、欧州連合が、ベルギーを本拠とするSWIFT、国際銀行間通信協会に、中央銀行を含めイラン銀行との全ての銀行間credit linesを切断させ、イランが石油や他の輸出品でドルを稼ぐ能力に壊滅的打撃を与えた。これは未曾有のことで、SWIFT回線が、2016年の核合意後に再度接続されるまで、四年間続いた。

アメリカ財務省が、一次制裁と二次制裁を今にも“パチンと”復活させるとを話している以上、ワシントンには、SWIFT回線を切断するため、EUに再び圧力をかける計画をしている連中がいることは明らかだ。ただし今回、“正当化の理由”は、アメリカやイギリスやフランスの駐留と違い、正当なシリア政府の要求を受けたイランのシリア駐留だ。

弱体化されたイラン経済の状態を考えると、イランの敵-ワシントン、サウジアラビアとイスラエルが、イラン経済に巨大な損害と混乱をもたらすには、いずれにせよ大変に困難な軍事攻撃は不要なはずだ。1989年に、ユーゴスラビアで、アメリカが経済危機引き起こした時のように、ワシントンが、イランを分裂させ、混乱を広めようとして、全米民主主義基金やソロス財団支配下の偽民主主義NGOを再度解き放つ可能性も高い。

現時点で明らかなことは、ワシントンとロンドンが、連中の戦争行為を正当化するための、国際的な法の支配順守の装いを、すっかりかなぐり捨ており、イランが、事実上の通貨戦争で、何カ月も、弱体化させられた後、壊滅的な新経済戦争に直面しつつあることだ。5月12日以降、中東の状況は実に醜いものになりかねない。これは、中国のユーラシア一帯一路構想、新経済シルク・ロードと、ロシアとの経済協力重要なリンクであるイランを標的にするものだ。もしこれが成功すれば、次は、ロシアや中国攻撃が視野に入るのは確実だ。もしこれらユーラシアの主要戦略的列強が、経済、政治と軍事のレベルで、相互協力を強化し損ねれば、ワシントンがライバルたちを打倒し、争う余地のない唯一の超大国覇権となるのが、樽の中の魚に網を投げるように簡単なことになりかねない。これは世界平和の見通しにとって、決して良いことではあるまい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/04/21/washington-using-currency-war-to-destabilize-iran/

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「セクハラ罪という罪はない」とのたまう御仁、拝顔するたび「パワハラの権化」と勝手に思っている。

やはり、サウジアラビアも核合意離脱を支持。

日刊IWJガイド「<本日のインタビュー>本日14時30分より『子宮頸がんワクチン被害者と向き合う!「HANS(HPVワクチン関連神経免疫異常症候群)の問題は現在の医学・医療に対する告発だ」岩上安身による横浜市立大学名誉教授 横田俊平医師インタビュー』をお送りいたします/サウジアラビアもイラン核合意から離脱する米国を支持!シーア派抑圧の思惑でイランに向けて『圧力外交』が進行中!」2018.5.5日号~No.2060号~

2018年4月12日 (木)

トランプの対中国貿易戦争の深い狙い

2018年4月8日
F. William Engdahl
Strategic Culture Foundation

ワシントンの貿易に関する最近の動きは、EUや他の貿易相手国ではなく、はっきりと中国を狙ったものだ。しかしながら、狙いはアメリカに対する中国輸出を減らすことではない。狙いは、中国が断固抵抗している、ワシントンによる自由市場リベラル改革で、中国経済を根本的に開放することだ。ある意味で、中国をこじあけるために別の手段を用いる1840年代英米アヘン戦争の現代版だ。中国の経済主権を維持する中国構想は、ワシントンのそれと真っ向から対立する。それゆえ習近平は屈伏しようとせず、エスカレーションするという最近のトランプの恫喝は、不安定な国際金融体制を大きく不安定化させる危険性がある。

中国の将来の経済について、基本的に二つの相反する構想が存在するのだが、これこそワシントン攻撃の真意なのだ。一つは、欧米、特にアメリカ多国籍企業に命じられた条件で、経済開放するよう、中国に強いるものだ。もう一つの構想は、今後七年間で、中国の巨大な経済を、世界の主要ハイテク国家に変身させることを狙って、習近平の一期目に導入された、困難ながら北京が本気で考えているものだ。これは習近平の一帯一路構想の背後にある不可欠なビジョンでもある。

「中国2030」

2013年、ロバート・ゼーリックが総裁だった時期に世界銀行と共同で中国が作成した文書を遵守するよう、ワシントンは中国に強制すると堅く決めているのだ。その文書「中国2030」は、中国に根本的市場改革を完了するよう要求している。文書にはこうある。“中国が、活発な民間部門が、成長を駆動する上で、より重要な役割を演じる… 健全な基盤がある、市場を基盤とした体制を発展させることが必須である…”当時、中国財政部(財務省)と国務院が署名した報告書は、更に“中国の対世界政策は、開かれた市場、公正と平等、互恵的協力、グローバル的一体感なと、持続可能な発展という、少数の主要原則によって律されるべきだ”と宣言している。

何十億ドルもの中国製品に対して輸入税を課する現在のワシントン戦略について、ネオコンの元トランプ移行チーム顧問で、中国専門家のマイケル・ピルズベリーはサウス・チャイナ・モーニング・ポストにこう語った。“最終目標は、中国が共同報告書に書かれている通りに、経済の根本的改革を完了することだ”と世界銀行のゼーリック・中国2030年報告書に言及した。

…対 「中国製造2025年」

この報告書で注目すべき点は、それが習近平支配体制開始時に刊行されたもので、初期中国の産物と言えることだ。主席の座について間もなく、習は現在の一帯一路構想にあたる、ロシア、南アジア、中東と東アフリカの一部を含む全ユーラシアに統合された経済空間を作り出す、野心的な何兆ドルにのぼる高速鉄道と深水港の産業インフラ・プロジェクトを発表した。習近平が、新経済シルク・ロードと呼ばれるものを公表してから二年後、彼の政権は世界銀行の物とは全く異なる国家経済戦略文書を公表した。それは「中国製造2025年」という題だった。

文書は、中国が、ライセンスを受けて、アップルやGM用に組み立てる技術の経済という初期段階から、自分の技術で自給自足するよう呼びかけている。アップルやサムスンのライバルとなる中国の携帯電話会社、華為技術(Huawei)の劇的成功がその好例だ。中国 2025年は、1871年以降、“メイド・イン・ドイツ”のもとドイツで行われたと同様に、発展を支持するための戦略なのだ。わずか30年のうちに、ドイツの製造業者は、低品質の立場から最高品質水準の一つとなったのだ。中国はこのモデルを周知している。

中国経済制裁は、アメリカ合州国通商代表部(USTR)によって書かれている。約200ページのUSTR最初の報告書は、中国の知的所有権軽視、外国企業に対する差別や、“不当に”中国企業にてこ入れする優遇産業政策の実施を非難して、彼らが、中国の不公正な貿易慣行と呼ぶ物をはっきりと攻撃している。このUSTR報告書は、深い戦略としてトランプの関税が変えさせることを狙っている『中国製造2025年』の名前を挙げている。

「中国製造2025年」は、中国製の高速鉄道技術、航空機、電気自動車、ロボット、AI技術や他の無数の最先端技術を輸出する、超一流のハイテク経済に転換するための現在の青写真だ。これはある意味で、韓国が必要な国家指導によって、労働集約産業段階から始まり、付加価値連鎖を上がり、ハイテク産業に至った1950年-1980年の韓国モデルを手本にしている。既に人口不均衡の始まりに直面している中国は、この新しい産業基盤モデルを発展させなければ、競争力を失い、経済低迷に直面することがわかっているのだ。これは、外国技術と投資への依存から、重要な分野で自立することを意味している。「中国製造2025年」の大半は、ドイツの産業生産をデジタル時代と融合させることを目指すドイツの“インダストリ4.0”の中国による徹底的な研究に基づいている。「中国製造2025年」は代替技術によって、“自給自足”を実現し、重要なハイテク産業における世界的“製造業超大国”になることを狙っている。

“…蛇の心臓を刺す”

習近平がアメリカの圧力に屈し、ワシントンの要求に合わせて経済を開放するよう期待しての、この最近のワシントンの対決姿勢は、高くつきすぎる賭けだ。これは中国の経済戦略を危うくするだけではない。習近平が酷く面子を失うことにもなり、彼として望ましいことではない。国営共産党メディアの最近の見出しが、雰囲気を現している。人民日報のトップ記事は宣言している。“勇敢に刀の鞘を払い、対決する勇気を持って、蛇の心臓を刺すのだ…” 記事はこう続く。“貿易戦争はアメリカの低所得消費者や産業労働者や農民…トランプの主要支持者たちを傷つける。”

実際、ワシントンの最近の貿易一斉砲撃は、国家が、いかなる重要な役割も演じることが許されず、決定的権力が多国籍大企業エリートに握られているアメリカ版のグローバル化されたリベラル世界内に止まれと、中国に言うのが狙いだ。任期制限を無くして立場を強化し、毛沢東以来これまでの中国指導者の誰にもなかったほど役割を強化した習近平にとって、中国が、経済主権で、外国の圧力に屈することだと考えるものに逆戻りするなどとんでもない。2008年の金融危機以来の年月、私は個人的に中国での無数の議論で確認しているが、中国は、アメリカ合州国を、1873年以降のイギリス帝国と良く似た衰退しつつある覇権国と見なしているのだ。1990年代後のアメリカ“唯一の超大国”に対する、多極世界の代案を準備すると、中国は固く決意している。最近の中国とロシアとの緊密なつながりには、金備蓄を裏付けにした通貨、欧米のSWIFTの代替体制、南シナ海や他の場所におけるアメリカのあらゆる潜在的脅威に対する軍事防御の準備も含まれている。この視点からして、中国新国防大臣魏鳳和の最初の海外出張が、ロシア国防大臣と会談し、二つのユーラシア大国の緊密なつながりを、ワシントンに知らせるものだったことは注目に値する。中国は、アメリカを、債務が制御不能になった旧産業大国で、その“自由市場”モデルは、世界は言うまでもなく、アメリカでも明らかに失敗したと見ている。

北京の公式新聞Global Times(環球時報)紙の4月3日論説は、中国は世界銀行の狙いに屈伏したり、戻ったりするつもりは皆無だと言っている。“ワシントンは世界に対し、威信を実証したかったのだが、不幸なことに賭けは大はずれだった。アメリカの支配層エリート全員が、力と実行力を買いかぶっていたのだ。”と主張している。論説は更に続く。“アメリカが、ワシントンのエリートが描いている覇権を再構築するのは不可能だ。グローバリゼーションと民主主義が覇権の基盤を傷つけ、アメリカは必要な力と意思と内部結束に欠けている。実際アメリカは、中国などの主要諸国は言うまでもなく、イランや北朝鮮の制圧が困難なことに気がついたのだ。ワシントンは帝国として世界を支配することはできない。”

中国が野心的な一帯一路構想をこれまで実行する上で、間違いが無かったわけではない。これは、60以上の国々や文化が経済的に協力する、おそらく、あらゆる世界史の中で最も遠大なプロジェクト。中国は過ちから学んでいて、事業の展開に合わせて、修正しているように見える。これまでの所、ワシントンは、参加するようにという直接の招待に対し、ドアをピシャリと閉めて答え、今は国家による産業政策モデルを撤回するよう、中国に強制しようとして、過酷な貿易関税制裁を押しつけている。

これはやアメリカ経済の勝利では終わらないという結論を避けることは困難だ。最近のエスカレーションに対する膨れ上がったアメリカ株式市場の反応が、2008年よりも遥かに深刻な金融危機を引き起こしかねないアメリカ株式市場最大の投機バブルを破裂させる危険を、大統領がおかしているのを示唆している。こうしたこと全てが古いことわざを思いおこさせる。ガラスの家で住むものは、石を投げてはならない。 つまり『人を呪わば穴二つ』。

トランプは、貿易戦争ではなく、ワシントン版のアメリカ率いるグローバル化経済、対 国家主権を確保した上での経済発展という中国構想との対立を始めると決めたのだ。現在、中国、ロシア、イランや、アメリカが率いるグローバル化の狙いは、自国の将来に災いを及ぼすことを理解したハンガリーやオーストリアのようないくつかのヨーロッパ諸国との間で意見の相違が広がりつつあるのを目にしているのだ。この相違は、世界地政学における最も重要な地殻構造上の断層線であり、世界が新たな不況に陥るのか、それとも、中国とロシアのユーラシア協力というインフラを中心にした成長と拡大のモデルを開発することになるのかを決めることになるだろう。

アメリカ経済はそのような対立で決して勝てる状況になく、習近平も屈伏するまい。これは酷いことになりかねない。中国は極めて慎重な抑制した動きで対応している。

最新のペンタゴン戦略政策文書、2018年国防戦略は、中国とロシアを、アメリカ“国家安全保障”にとって主要脅威だと、はっきり明記しており、アメリカ自身のそうした行為を棚にあげて、体制のルールを自分に有利に経済政策に都合良く利用する“略奪的経済”(原文通り)だと中国を非難している。もしトランプが本当にエスカレートすれば、「中国製造2025年」に書かれている中国経済モデルを守るために、たとえ経済的苦痛を伴おうとも、中国は明らかに、何であれ必要なことをする用意ができているのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/04/08/trump-china-trade-war-has-deeper-agenda/
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スクリパリの娘、警察経由で、いとことは会いたくないと発表したという。なんとも奇怪。

昨日の国会討論、「弁慶の立ち往生」という言葉を思い出した。攻撃を全身で受け、矢ではりねずみのようになり、立ったまま死んだという話。

「内弁慶の立ち往生」

日刊IWJガイド・番組表「本日15時15分『安倍一強』崩壊へのカウントダウン開始か!? 相次ぐリークに制御不能の安倍政権にとどめを刺すか『森友問題』! 岩上安身による立憲民主党逢坂誠二衆院議員インタビュー!/民進と希望、5月上旬にも新党結成で合意! 民進・杉尾議員は立憲民主へ! 小沢自由党代表は『全野党結集でなければ』と不参加!/<本日の再配信>本日20時『パレスチナ問題の背景に隠されたイスラエルによる「大災厄(ナクバ)=民族浄化」の歴史と今なお続く現実を暴く! 岩上安身による東京経済大学准教授・早尾貴紀氏インタビュー 第一弾(前半)』
/『岩上安身によるインタビュー』人気コンテンツDVD化総選挙~現在投票受付中! ぜひリクエストをお願いいたします!」2018.4.12日号~No.2037号~

2018年2月24日 (土)

レバノンは次のエネルギー戦争の場となるのか?

F. William Engdahl
Global Research
2018年2月15日

新たな地政学的対立が中東で起きつつあり、しかもイスラエルとシリア、あるいはイランとの間だけではない。ここでの大半の紛争同様、炭化水素資源-石油とガスを巡る戦いがからんでいる。新たな焦点は両国間の排他的経済水域の正確な画定を巡るイスラエルとレバノン間の紛争だ。現在の主要当事者は、イスラエルとレバノン政府に加え、ロシア、レバノンのヒズボラ、シリア、イランと、陰に潜むアメリカだ。シリア国内のイラン基地、あるいはヒズボラcampsとされるものに対する最近のイスラエル攻撃は、イランから、シリアを経由し、レバノン国内のヒズボラ本拠インフラへの陸路を阻止するイスラエルの狙いと密接につながっている。全体の状況は、誰も、少なくとも、ほぼ誰も、望んでいない醜悪な広範な戦争をもたらす可能性がある。

2010年、地中海における石油とガスの地政学は大きく変化した。これはテキサス州の石油会社ノーブル・エナジーが、東地中海のイスラエル沖合で、ここ十年で世界最大のガス田発見の一つ、巨大な天然ガス埋蔵、いわゆるリバイアサン・ガス田を発見したことによる。同じテキサス州の企業が後にイスラエルのリバイアサン・ガス田近くで、キプロス沖合海域で、Aphroditeと呼ばれる膨大なガス資源を確認した。最近まで、レバノン国内での政治停滞とシリアでの戦争が、潜在的な海底ガスと石油を、レバノンが積極的に開発するのを妨げていた。今それが変化しつつある。変化とともに、イスラエルとレバノン間の緊張は高まりつつあり、ロシアは極めて大胆な形で、レバノンに関与しつつある。

2月9日、ベイルートでの公式式典で、レバノンのミシェル・アウン大統領とともに、トタル、ENIとロシアのノヴァテクのトップが、レバノンの排他的経済水域(EEZ)と主張している沖合地域における石油とガス掘削の最初の協定に署名した。この催しは、レバノンは、“どう見ても我々のものである”ガス田に対する国際集団の入札募集をしたと発言し、レバノンの採掘入札を“非常に挑発的”だと言うイスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防大臣による激しい攻撃を招いた。

レバノンのエネルギー入札は、地中海地域における全く新たな政治的計算をもたらしているロシアとレバノン間の劇的な新防衛関係という背景の中で行われた。

レバント海盆の富

東地中海における約8年の海洋探査後、現時点で明らかなのは、この地域が炭化水素に溢れているということだが、これはイスラエルもレバノンもこれまでは見出せなかったものだ。レバノンにとって、自国天然ガス資源開発は文字通り、天の賜物のはずだ。1975年内戦以来、レバノンは停電に悩まされてきた。ピーク需要が発電量を大きく超えるので、レバノンは毎日停電を味あわされている。国産ガスも石油もないので、レバノンは高価なディーゼル燃料を輸入しなければならず、年間約25億ドルの経済損失がある。レバノンはGDPの約145%の負債を抱え、世界で最も債務の多い国の一つだ。シリア戦争とレバノン国内の政治的停滞が、レバノンの沖合エネルギー開発を今日に至るまで凍結していた。

近年、イギリス企業スペクトラムが、レバント海盆のレバノン沖合部分で、三次元地震波を含む地球物理調査を実施し、レバノン海域には、25兆立方フィートもの経済的に採掘可能なガスがあると推計した。これらのガス田の開発はレバノン経済全体を変えることになろう。これまで、シリアでの戦争とレバノン内の政治停滞が沖合地域における採掘を妨げていた。

見込みは非常に有望で、フランスの巨大企業トタル、イタリアのENIと、ウラジーミル・プーチンに近い私営石油企業ロシアのノヴァテックが率いる国際コンソーシアムが掘削権入札に名乗りをあげた。コンソーシアムのリーダー、トタルは、最初の油田は、来年、紛争になっていない部分、第4ブロックで掘削し、二番目の油田は、部分的にイスラエルが領有権を主張している地域にあたる第9ブロックの予定だと発表した。トタルは素早く、第9ブロックの掘削は、イスラエルが主張している係争中の地域から24キロ以上離れた場所で行うことを明らかにした。それにもかかわらず、イスラエルは掘削に激しく反対している。レバノンは、10のブロック中のうち三つの縁沿い、約330平方マイルの海の三角地帯を巡って、イスラエルとの未解決の海上国境紛争を抱えている。

ヒズボラとイスラエル間のロシアという緩衝?

地域のエネルギー資源を巡る紛争の可能性を考えれば、レバノンが、沖合資源開発への大手ロシア石油企業ノヴァテックの参加を歓迎する中、ロシア政府が、ロシア国防省に“協調のための包括的枠組み”を含むレバノン軍との軍事協力協定を準備するのを承認したのは単なる偶然ではない。枠組みは、合同軍事演習やロシアによるレバノン港湾や飛行場利用を含むと報じられている。

ロシア-レバノン協力には“防衛手段に関する情報交換と国際的安全保障能力の強化、対テロ協力活性化、幹部訓練、軍事演習や軍隊構築分野での協力強化、IT専門知識交流、両国軍隊間の協力メカニズムの確立”も含まれていると報じられている。要するに重要なものだ。

これは、今や恒久的なシリア内のロシア軍基地-フメイミム空軍基地と、地中海のタルトゥース・ロシア海軍基地に加えて、約束が破られ、ワシントンの信頼性が下落する中、不安定な地域において、継続中の和平調停者、または仲裁者としての恒久的な役割を確立するためのロシア側の重要な動きだ。このロシア-レバノン合意は、ネタニヤフの欲しい物リストには決して含まれてはいない。2月10日以来のシリア領空内での劇的なイスラエル攻撃は、レバノンのヒズボラを維持できる、ここ数カ月で出現し始めた事実上のイラン-シリア-レバノン補給線を粉砕しようという、イスラエルの先を見越した決定を示しているように見える。

イスラエル、プーチンに、ヒズボラについて警告

もし新たなイスラエル-レバノン-シリア武力戦争が起きるとすれば、レバノン沖海域の潜在的な石油やガス資源だけを支配するための戦争ではないはずだ。イランが支援するシーア派政党で、民兵で、シリア戦争では、バッシャール・アル・アサドとロシア側についている主要当事者のレバノン・ヒズボラが本当の標的のはずだ。レバノン が沖合地域でガス開発に成功すれば、レバノン経済安定化に大きく貢献し、高い失業を緩和し、ネタニヤフが考えているように、イラン寄りのヒズボラを、主要な安定化要素として、権力の座に皿に定着させることになる。

最近のシリア国内へのイスラエル攻撃よりずっと前、イスラエル・マスコミ記は、英語版エルサレム・ポストの最近の“レバノンのヒズボラとの戦争にイスラエルが備えができている5つの理由”のような挑発的な見出しを載せていた。昨年9月、イスラエル国防軍はヒズボラとの衝突をシミュレーションする軍事演習を行った。イスラエル軍部隊は防衛姿勢から攻撃姿勢に切り替え、南レバノンの地形を念頭に置いた演習を実施した。

昨年11月、サウジアラビア皇太子で将来の国王ムハンマド・ビン・サルマーンが、突然、事前に準備された辞任声明を読むよう、レバノン首相サード・ハリーリーをリヤドに呼びつけて、レバノンのヒズボラに対してあり得るイスラエル戦争の第二戦線が議題に上がった。声明で、ヒズボラが、イエメン国内の反サウジアラビア部隊支持と、アサドを支持してのシリア関与を止めない限り、サウジアラビアは、カタールにしたような厳しい経済制裁をレバノンに科する用意があると、ハリーリーは警告した。経済的に困窮しているレバノン経済は、湾岸で働いている約400,000人のレバノン人からの年間80億ドル送金に依存しているので、これは壊滅的だ。

昨年9月、ネタニヤフのリヤド秘密訪問後、現時点で、イスラエルのネタニヤフは、ワシントンを背後にして、あからさまに、サウジアラビア皇太子ビン・サルマーンと同盟し、イランと、シリアやレバノンとイエメンにおけるイランの影響力に反対している。

トランプ政権が、イランに対する増大する敵意を宣言し、極めて挑発的に、エルサレムをイスラエルの首都として一方的に承認し、今回は、レバノン沿岸海域に対する領土権の主張を口実にワシントンによって背後から、最前列では、サウジアラビアによる経済制裁に支援されているイスラエルの第三次レバノン戦争用の前提条件は、中東全体での遥かに広範な戦争へとエスカレートする可能性があるはずだ。現時点で、レバノンに、手強い軍事プレゼンスと、エネルギー・プレゼンスを配備して、ロシアは、この新たな中東戦争に対する唯一の障壁なのかも知れない。

イスラエルのダマスカス攻撃の劇的エスカレーションと、1982年以来始めてのシリアによるイスラエルF-16戦闘機撃墜と、シリアの標的に対するイスラエルの不釣り合いな反撃は、地域全体がどれほど一触即発状態かを示唆している。ガッサン・カディが、Sakerブログでの地域の優れた分析で最近こう書いている。“シリアとイスラエル間の最近のエスカレーションは、より大きな戦争の前兆ではない。誰も戦争を望んではいない。彼ら全員、自分たちが受けかねない被害を承知しているので今の所は。シリアの防空能力を試し、何より中東で本当の力の均衡を作り出そうとするロシアの決意・決心を試すため、イスラエルは瀬踏みをし続けている。”本記事執筆の時点では、イラン無人機侵入と、シリアが否定しているイスラエルF-16撃墜とされるものを、ロシアとイランのあり得る反応を探るための試験探針作業を行う口実として、イスラエルが利用しているように見える。

ロシアが、これらの勢力を封じ込め、全面戦争を避けられるかどうかはまだ明らかではない。ロシアがレバノンとの軍事協力協定に署名すると決定し、同時に主要ロシア・エネルギー企業がレバノン沖合での石油とガスの掘削権を獲得したのは時の弾みの決断ではない。これは世界の中でも最ももつれた地域の一つにおける計算されたチェスの手だ。人類の幸福のために、ロシアが戦争権益を押さえるのに成功するよう願おうではないか。

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F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/02/14/will-lebanon-be-the-next-energy-war/
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国会討論、売国与党の茶番質疑はほとんど聞いていない。音声を消して、野党のまともな質疑だけまっている。

オリンピック後こそ気になる。狂った宗主国支配層、何をするかわからない。「地球上で最も残虐で抑圧的な体制の中心人物だ」とだと非難する御仁、天に向かって唾をはいて、自分のことを告白しているに過ぎない。それをたれ流す大本営広報部。

会社再編などで苦労していた後輩が、出社せず、自宅で亡くなっていたのが発見されたのは数年前。亡くなる前に仲間と飲んだ際、つらい様子をわらいながら語っていたのを覚えている。彼も一種の過労死だろうと思っている。

日刊IWJガイド・番組表「野党が『働き方改革』断念を要求、与党は応じない構え!野党と市民は集会開催、過労死遺族は『明らかに命が奪われる法律、見過ごせない』と憤り!/本日20時より【籠池夫妻の不当な長期勾留に反対! 許すな!人質司法!シリーズ特集・タイムリー再配信 第3弾】『死に瀕する過酷な取り調べを激白!小堀隆恒・元枚方副市長と佐藤栄佐久・元福島県知事が2010年岩上安身司会のシンポジウムで検察の闇を証言していた!』を再配信!/落語家・桂春蝶氏の『日本での貧困は自己責任』ツイートに批判の声~岩上安身『残業代ゼロでも死ぬまで働け』などの社会的圧力と同調することに大いなる懸念」
2018.2.24日号~No.1990号~

2018年2月17日 (土)

不確実化するヨーロッパのエネルギー地政学

2018年2月9日
F. William Engdahl

ヨーロッパのエネルギー地政学と、EUエネルギー供給安全保障は極めて不確かになりつつあり、議論を引き起こしている。一体誰がEU市場への天然ガスの主要供給者になるのかを巡る最近の展開が進んでいる。世界最大の天然ガス市場の一つであるEUで市場を求める激化する競争での主役には、ロシア、ノルウェー、アゼルバイジャン、カタールと、最近では、LNGタンカーでのシェール・ガスというアメリカがある。この混戦の中、1960年代以来、EUへのガスの主要供給国であるオランダが、オランダ最大のガス田の生産を大幅に削減すると決定した。

1月27日、ワルシャワでの、ポーランドのモラヴィエツキ首相との悪意ある会談中、アメリカ国務長官でエクソンモービルの元CEO、レックス・ティラーソンは、あからさまにこう発言した。“ポーランド同様、アメリカ合州国はノルド・ストリーム 2 パイプラインに反対だ。これはヨーロッパ全体のエネルギー安全保障と安定性を損なうものだと考えている。” これは、現在ノルド・ストリームIで、北ドイツに輸送されている既存のガス容量を倍増させるため、バルト海で、ロシアのガスプロムによって建設されつつある二つ目の海底ガス・パイプラインのことだ。ノルド・ストリーム IIは、 550億立方メートルのロシア・ガスをドイツ経由で輸送する予定だ。

ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は記者会見で、ロシアのノルド・ストリーム II パイプライン完成時に、経済制裁を課するようアメリカ大統領を説得して欲しいとティラーソンに強く促したと述べた。モラヴィエツキ首相はこう述べた。“我々はノルド・ストリーム2について話し合った。ノルド・ストリーム 2 パイプライン建設を、対ロシア経済制裁を含んでいる、アメリカ経済制裁法の対象にして欲しい。”

二つのノルド・ストリーム パイプラインは、政治的に不安定でロシア嫌いのウクライナ経由のロシア・ガスの流れの途絶を避けるよう意図的に考えられている。2017年6月、アメリカ大統領が、EUによるアメリカ・シェール・ガスLNG輸入を推進するため、ワルシャワで劇的登場をし、トランプがポーランドに、遥かに高価なアメリカLNGに頼るべきだと説得して、ポーランドはアメリカLNGの最初のタンカー出荷を受け取った。アメリカはポーランドや他の国々に、t反ロシアの雰囲気が強いブリュッセルに、ガスプロムとの交渉を引き継ぐよう要求しろと圧力をかけている。少なくともこれまでは、ドイツ国内の商業問題だと主張し、ドイツは拒んでいる。昨年11月 ポーランド国営ガス会社PGNiGは、英米エネルギー集団のセントリカLNG社と、2018年-2022年、ロシア供給への依存を止めるための計画の一環として、アメリカ合州国から8隻のLNG出荷を受ける中期契約に署名した。

現在、ポーランドは、その大半の天然ガスをロシアから得ているが、ガスプロムとの契約が2022年に満了する際、ポーランドは、カタールとアメリカからのLNGと、ノルウェーのガス輸入に切り替える計画だ。その過程で、ドイツのノルド・ストリーム IIを阻止するのは、ポーランドとドイツ間の緊張と、EU全体の経済的不安定を激化させることになる危険性の高い冒険だ。

最大のEUガス田は削減が必要

ポーランドによる、ノルド・ストリーム IIを阻止するためのアメリカ経済制裁要求は、控えめに言っても、折り悪い時期に行われた。2月2日、オランダのガス監督官庁、鉱業監督庁が、オランダの巨大なグローニンゲン・ガス田でのガス生産は、地震の危険を最小化するため出来るだけ早急に現在の生産の半分、最大12 Bcm/年に減らすべきだと述べた。最近の地震は現地の家々に大きな被害を引き起こしている。これは最近の2014年生産のわずか25%だ。政府は、ガス田は四年以内にガスを生産できなくなるだろうと言っている。

グローニンゲン・ガス田は世界最大の天然ガス田の一つで、1960年代から、生産している。シェルと、ティラーソンが働いていた企業エクソンモービルが共同で操業しているので、アメリカ国務長官は現実を十分承知している。生産の大幅削減はEUのガス難問を暴露している。

NATOと欧州委員会による 絶え間ないプロパガンダ集中砲火は、ロシア・ガス輸入に対するEUの依存を攻撃しているが、ドイツや他のEU産業集団は、ノルド・ストリームを高価なアメリカLNGや他の輸入ガスに対する安定した低価格な代案だとして強く支持している。公式EU Eurostatによれば、EU-28カ国の天然ガス輸入のロシア比率は、34.6 %から26.8 %に減少した 2005年から2010年の間に。現在、it約29%総輸入. NATO加盟国ノルウェーが、二番目に大きな供給国で、約26%だ。アルジェリアとカタールもその他の供給国だ。

EUガスの代替供給元は?

EU28加盟国のためのロシア・ガスの本格的な安定した経済的な代案は限定されている。アメリカ・シェール・ガスLNG輸入は、受け入れ施設と、再ガス化設備などのインフラがあっても、特殊なLNGタンカー輸送の経費からして、パイプライン経由のロシア・ガスより遥かに高価だ。ポーランドは、昨年6月のアメリカLNGに対して、ロシア・ガスと比べて、50%もの割り増しを払わざるを得なかったと推測されている。ポーランドが現在、ソ連時代のガス・パイプラインからウクライナ経由で得ているロシア・ガスは心もとない。昨年夏、ウクライナ・エネルギー相イーゴル・ナサリクが、ウクライナは、ガス輸送システムの状態が劣化しているため、ロシア・ガスのヨーロッパへの送付を保障できなくなることを認めた。ウクライナの経済的混乱を示して、ナサリクは、ウクライナの国営石油ガス会社ナフトガスを、ウクライナのガス輸送システムへの投資を拒否していると非難した。いずれにせよ、既存のガスプロム-ナフトガス契約は、2019年12月に満了するが、ロシアは更新しないと宣言している。その頃には、EU エネルギー状況が変化していようが、さもなくば、EUは供給の危機に直面する。

LNGタンカーによるアメリカ・シェール・ガスの限られた可能性はさておき、ブリュッセルで検討されているEUガス輸入需要を満たすロシア・ガスの他の選択肢は更に危うい。

ロシア・ガスに対する一つの代案で、この理由で欧州委員会にも支持されている選択肢はアゼルバイジャン南ガス回廊、ワシントンにも支持されているプロジェクトで、ガスを、BPのシャーデニス海洋カスピ海ガス田から、アゼルバイジャン、ジョージア、トルコを経由するパイプラインで、ギリシャ、アルバニアやイタリアや南ヨーロッパに送るものだ。このプロジェクトは、420億ドルという驚くような経費がかかる、約2,200マイル、3,500キロものパイプラインが必要だ。比較すると、ノルド・ストリームIIは、経費が約95億ドルで、ジョージアのように政治的に不安定な国々や、現在EUと大いにもめているトルコに依存していない。トルコ経由で、ギリシャ国境に至るガスプロムのトルコ・ストリーム・ガス・パイプラインの日程は、政治的理由から、EU承認が不確実だ。

シャーデニスIIのアゼルバイジャン・ガス・プラットフォームは、2020年までに、トルコに年間60億立方メートルを供給する契約をしている。シャーデニスの第二段階は、2020年からガスを、ギリシャ、ブルガリアとイタリアを含むEU諸国に供給するが、2024年-25年までに、年間160億立方メートルのピークに達すると予想されている。EUへのアゼルバイジャン・ガスは、現時点では、ガスプロムのトルコ・ストリーム・プロジェクトに対する重要な対抗策だ。シャーデニスIIの主要運営者BPは、2020年からヨーロッパ企業に総計年間100億立方メートル供給契約。ジョージアとトルコへの最初のガスは2018年末に開始される予定だ。

アゼルバイジャン・ガス・オプションは、アゼルバイジャンがロシアから奪い去り過ぎた場合、ガスプロムが巨大な市場支配力と豊富なガス埋蔵量を使って、高価なアゼルバイジャン・シャーデニスII ガスに価格戦争をしかける危険に直面している。“ガスプロムは、理論的に、アゼルバイジャン・ガスや他のガスが、ヨーロッパ市場にアクセスするのを阻止するためだけに、大量の原価割れ天然ガスを、トルコとギリシャを通る輸送インフラに供給することができる”とアメリカを本拠とするGeopolitical Futuresのロシア・エネルギー専門家アントニア・コリバサヌは語っている。ロシアは年間、5000億立方メートルのガスを生産し、毎年1610億立方メートル、EUガスの34%を供給している。ガスプロムによれば、ロシアには推計24兆立方メートルの天然ガス埋蔵量がある。ロシアは世界最大の圧倒的なガス埋蔵量を保有している。

そしてイスラエルも?

2017年4月、EU幹部は、イスラエルとキプロスと協力して、ロシア・ガスの更にもう一つの代替案を探し求めた。イスラエル政府代表とキプロス代表が、EU幹部と昨年4月テルアビブで出会い、イスラエルとキプロス沖ガス田から、パイプライン経由でギリシャや更にEU市場に送るfいわゆる“東地中海パイプライン”開発を議論した。東地中海天然ガス (East Med) パイプラインは、イスラエルから始まり、キプロス、クレタ島とギリシャの上陸地点まで、海中で1,300キロ、808マイル、そして陸上で600キロ、373マイルも続く。欧州委員会は驚くべきことに、ロシアのノルド・ストリーム IIの代替案として、イスラエルEast Medパイプラインを支持すると発表し、EUエネルギー担当委員のスペイン人、ミゲル・アリアス・カニェテは、ロシアのものに対する地中海代替案に有頂天だ。ウオール街のゴールドマン・サックスとJPモルガンチェースは、巨大海洋ガス田業者、テキサス州を本拠とするノーベル・エナジーとともに建設に融資する用意かあると主張している。

East Medの計画は、パイプラインを、2025年までに完成し、年間160億立方メートルまでをギリシャと他のEU市場に送るものだ。これは最も長距離で、最も深い海底ガス・パイプラインの一つだ。ブリュッセルのノルド・ストリーム IIを、イスラエル ガスで置き換える夢には問題が一つだけある。経済的に採算がとれないのだ。現在、パレスチナと、EU諸国が承認を拒否している、エルサレムをイスラエルの首都とするアメリカの一方的な承認を巡って、EUとイスラエルの間で溝が広がりつつある事実はさておき、イスラエル・パイプラインの経済は、現在のガス市場で全く競争力がないのだ。NATOとつながる北大西洋理事会のエネルギー専門家、チャールズ・エリナス博士はこう述べている。“ノーベル社は、プラットフォームで、約4.50/mmBTU生産するが、パイプラインと液化とヨーロッパへの輸送経費を加えると、価格は常にヨーロッパ市場の価格帯を超えるだろう。ノーベル社は、プラットフォームでの価格を引き下げるわけにはゆかない。もしそうしたら、その安い価格をイスラエルの顧客にも提示しなければならなくなる。”

これは、東地中海における、巨大な政治的、地政学的緊張も考慮していない。イスラエルは、いまだ、そのような共同パイプラインに不可欠な、お互いの排他的経済水域を決めるキプロスとの正式合意をしていない。トルコは、キプロスのギリシャ領におけるガス掘削には猛烈に反対している。提案されている東地中海パイプラインのガス田のキプロス部分、アフロディテはキプロス-イスラエル排他的経済水域にまたがっている。誰がアフロディテのどの部分を所有しているのかの合意無しでは、開発計画を進めることはできない。イスラエルとキプロスは、六年間の交渉でも合意に達し損ねている。

EUに残されているのは、自分自身のエネルギー安全保障と経済を損ねてまで、安定して経済的なヨーロッパへのガス供給者ガスプロムを封じ込めるという愚かな政治的取り組みだ。シェールからのアメリカLNGを、ポーランドやリトアニアなど他のEU市場に売るというのは先に私が書いている通り、在来型ガスより遥かに早く枯渇するし、より高価な非在来型ガスのための手のこんだ詐欺だ。アゼルバイジャンのシャーデニスII南ガス回廊は、南ヨーロッパに非ロシア・ガスの一部を供給するが、現在の見通しでは、価格でも、量でも、EU市場でロシア・ガスに取って代わることは決してできない。EUエネルギー担当委員カニェテが主張するイスラエル-キプロス東地中海ガス・パイプラインの夢は財政的に実行可能ではない。

オランダがヨーロッパ最大の同国の巨大なグローニンゲン・ガス田からのガス生産削減を強いられる中、供給の妥当性こそが、いかなる犠牲を払ってもロシア・ガスを阻止するなどということより、EUの優先項目リストで上位にあるべきだ。2009年、EU諸国へのロシア・ガスを絶ったのは、ガスプロムではなく、ウクライナ国営ガス会社による違法行為だった。ロシアとEUのつながりを弱めるため、アメリカが吹き込んだ地政学的策略だった。東西緊張冷戦の最高潮時期でさえ、ガスプロムは一度たりともヨーロッパへのガス供給を中断していない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/02/09/europe-s-energy-geopolitics-is-getting-dicey/
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メダルの色やら数やら選手来歴は詳しく報じるが、労働者搾取法のためのエセ・データでっちあげについてはほとんど沈黙状態の大本営広報部。

運動神経が人並み外れて鈍い小生、オリンピックにほとんど関心がないが、若い血縁者全員、未来永劫搾取される労働者酷使最悪法には非常に強い関心を持っている。

「裁量労働制で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短い」というのを最初に聞いた時に、耳を疑った。労働時間を長くする手段で、そんな結果になるはずがない。

某掲示版を見ると、夜の国営放送はニュースではなく、民放昼バラエティにあたるという指摘があって納得。しかし、それのために金を取られている。

洞窟探検ドキュメンタリーは思わず見入ったが。

大政翼賛会は、籠池氏についても、ほとんど報じない。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名を拝借しよう。

籠池氏をめぐる動きはあまりに醜い。後池氏は何の罪で、長期勾留か。仮に犯罪犯したとしても、違法受領額一千―二千万円程度、かつ返却済み。政治的勾留は誰の目にも明らかだろう。こんな日本に何時から成ったのだ。法曹界何故放置しているのだ。

日刊IWJガイド・番組表「『日本維新の会』公認・鈴木篤志市議、神戸山口組最大二次団体『山健組』所属疑惑――IWJが松井一郎大阪府知事に直撃質問『僕は会ったこともない』『その人が過去どういう人であったなんていうのは、どの政党であっても、人のすべてまで見透かすことは無理』と他人事のような無責任発言に終始/最高裁判決から3週間以上たっても官房機密費が開示されず!? IWJは原告団代表の上脇博之・神戸学院大学教授に直接取材!『安倍総理の「お気に入りメディア」に先にリークして報道させようとしているんじゃないか』との疑念も!」2018.2.17日号~No.1983号~

2018年1月18日 (木)

トランプのアフガニスタン政策は、タリバン、中国どちらが狙いか?

F. William Engdahl
2018年1月13日
New Eastern Outlook

ここ数カ月、アメリカ大統領は、アメリカ最長の戦争、アフガニスタンから撤退するというもう一つの選挙公約を覆し、逆に、更に3,000人の現地軍隊配備を始めた。同時に、彼はパキスタン政府を激しく攻撃し、アフガニスタン・タリバンを支援していると非難し、報復としてパキスタンへのアメリカの全軍事援助を止めると誓った。状況を子細に見ると、二つの動きはつながっており、タリバンやアフガニスタン・テロリストとは無関係であることがわかる。中国が率いる一帯一路構想の平和的建設という進行中の展開と、他の口実を利用して、こうした発展を阻止しようとするワシントンのに必死の取り組みが大いに関係している。

2017年6月、軍部との激しい議論後、益々成功しつつあるタリバン勢力に対処するため、アフガニスタン軍を更に訓練するためという表向きの理由で、トランプは、4,000人のアメリカ兵増派を承認した。12月には、ペンタゴンは大規模空爆作戦を行ったが、タリバンの麻薬製造所破壊を狙ったものだと言う。

パキスタン諜報機関ISIが、タリバンや、CIAが訓練し、アルカイダとつながるハッカニや他のテロ集団に国境を越えた避難所を提供して共謀していると主張して、トランプはパキスタンへの軍事援助を凍結した。パキスタン軍と諜報機関がタリバンや他のイスラム主義集団に対する支援を止めるよう強いるこめだとされている。彼の悪名高いツイートの一つで、アメリカ大統領はこう書いている。

    “アメリカ合州国は愚かにも過去15年間にわたり、パキスタンに援助として、330億ドル以上与えたのに、わが国の指導者を阿呆と考え、我々にはウソと欺瞞の見返りしかしない、…彼らは、アフガニスタンで我々が追跡しているテロリストに安全な隠れ家を与えて、何の役にもたたない。もうたくさんだ!”

パキスタン支援削減には、20億ドルの価値の機器と同盟国支援資金提供が含まれる。政権筋は、パキスタンの“主要な非NATOの同盟国”としての立場を剥奪したり、IMF借款の返却を要求したりすることを含め“あらゆる選択肢がありうる”と述べている。

アメリカの圧力の直接的な結果、パキスタン政府は、約140万人のアフガニスタン難民に丸一年の難民資格を自動更新せず、1月末までにアフガニスタンに帰国するよう命じた。これは、アメリカによる爆撃が三倍に強化されている国アフガニスタン全土に、事実上の新たな不安定化を生み出すことになる。

もう一つの隠れた狙い

実際、ワシントンが、アフガニスタンとパキスタン両国で行っていることは、カーブルに機能する政府を復活させたり、1980年代、アメリカが支援したアフガニスタンでの対ソ連軍アルカイダ戦争中、金のかかる十年戦争で訓練し、武器を与えたムジャヒディン傭兵を利用したCIAのサイクロン作戦で、かつてアメリカの緊密な同盟国だったパキスタンを安定化させたりすることとはほとんど無関係だ。

本当の狙いは地政学的なもので、一部ロシアとも協力し、アフガニスタンを安定化し、アフガニスタンを、パキスタンとともに、流れを一変させる一帯一路構想、複数の国家が関与する中国の数兆ドルの鉄道と深水港インフラ・ネットワークに加えようとしている中国の増大する影響力を直接狙ったものだ。経済的理由と、中国の新疆自治区アフガニスタンで、タリバンに訓練される中国のウイグル・イスラム教徒テロ集団を支配する狙いで、中国はアフガニスタンを、BRIの中国-パキスタン回廊部分に引き込むのに熱心だ。

中国、アフガニスタンを一帯一路構想に招待

実際、ワシントンがアフガニスタンにおける本当の民主主義構築に決して本気だったことはない。そうではなく、ワシントンの優先事項は、ユーラシアの奥深くに、中国とロシアを狙う事が可能なNATO基地を構築することだ。もう一つの利点は、タリバンや他の連中に世界最大のアヘン栽培を許し、マナス空軍基地からアメリカ軍航空機により、ヘロインを輸出し、ロシアや中央アジアにおいて、深刻な中毒問題を引き起こすことだ。

アメリカがアフガニスタンに対する関心を再び高めたのは、特に2014年アメリカ軍撤退後の、中国のイスラム教新疆自治区国境近くの過激イスラム・テロの温床縮小に経済発展を活用する中国によるアフガニスタン安定化の取り組み強化と符号する。

12月末、中国の王毅外務大臣は、中国とパキスタンは、570億ドルと推計される中国-パキスタン経済回廊、壮大な一帯一路構想の主要鉄道、道路、港湾とパイプライン回廊にアフガニスタンを含めることを期待していると発言した。彼はこう宣言した。

    “中国とパキスタンは、アフガニスタンとともに、双方に恩恵がある互恵の原則を基に、適切な手段を用いて、中国-パキスタン経済回廊をアフガニスタンにまで延長したいと考えている。”

これは、2001年のアメリカによるカーブル侵略以来、パキスタンとアフガニスタンが往々にして不和な地域全体の本格的安定化を示すこととなろう。一帯一路構想という文脈でのそのような安定は、この地域全体におけるアメリカ軍の影響力を酷く弱体化させよう。

カーブル現政府としては、中国の経済シルク・ロード・プロジェクトへの参加論議に極めて熱心だ。2017年10月、カーブルは、歴史上のシルク・ロード沿い都市市長の公開討論を主催し、中国プロジェクトに参加する可能性を話し合った。中国とパキスタンとアフガニスタンとの間で論議したプロジェクトの中には、ペシャワル-カーブル自動車道路、ランディ・コタル-ジャララバード鉄道、チャマン-スピンボルダック鉄道、クナール川水力発電ダム、トルクメニスタン-アフガニスタン-パキスタン送電線や、パキスタンのペシャワルから中央アジアへのアフガニスタン横断道路がある。これらのプロジェクトは、ロガール-トルハム鉄道とともに、中国-パキスタン経済回廊の一環だ。明らかに、これは果てしない戦争という現在のアメリカ戦略より遥かに安定した原動力を生み出すはずだ。

同時にアメリカのトランプ大統領は、アフガニスタンからタリバンを匿っているとされることを理由に、パキスタンへの支援を削減するとツイートし、パキスタン中央銀行が、最大貿易相手国中国との貿易で中国元決済を認めると発表したが、これはドル支配に対するもう一つの打撃だ。パキスタン政府としては、ワシントンからの圧力に対して、パキスタン国防相によれば、アメリカとのあらゆる軍事、諜報協力を停止して対応している。

近頃、ワシントンには、アフガニスタンやパキスタン国民に提供できる前向きなものはほとんどない。威嚇、更なる軍隊、支援削減は、これらの国々の関心を惹きつけられるものではない。経済発展、パキスタン、アフガニスタン、イランを結びつけるインフラ回廊構築、そしてトルコから中国、ロシア、一部のEU経済まで含め、全く新たな市場と産業を作り出す可能性以上に、より魅力的な進展はあり得ない。これを止めようとするのが、アフガニスタンにおけるワシントンの最近の軍事的方向転換と、タリバンにではなく、パキスタンに対する圧力の本当の背景なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/01/12/is-trump-afghan-policy-aimed-at-taliban-or-at-china/

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昨日のIWJインタビュー、これから拝聴予定。

※【岩上安身のツイ録】「海水注入を止めたのは官邸指示」というデマ情報を流した東電、誤報を流した読売と産経、そしてデマ拡散を政治利用してきた安倍晋三氏らはこの機会に改めて謝罪と訂正し、菅氏の名誉回復を図るべき!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/409883

 インタビューは当初90分の予定でしたが、延長して2時間余りに。様々な内容がぎっしりつまった、充実のインタビューです! 見逃された方は、ぜひ以下のリンクからご覧ください!

※「私が海水注入停止を指示したことはない」「安倍総理は虚偽の情報を撒き散らして私を政権から引きずり降ろそうとした」――3.11当時、一体何が!? 菅直人元総理に岩上安身が訊く!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/409824

孫崎享氏の今日のメルマガ題名

拉致問題・蓮池透氏「安倍首相はこの5年間、“拉致問題は、安倍内閣の最重要課題”と国会で54回の発言、だが一ミリも動いていない。日本政府は核・ミサイル問題と拉致問題をヒモ付け。包括的解決圧力で北朝鮮が折れる? 希望的観測もいいとこ」

2017年11月25日 (土)

ロシアと中国、新たな経済地理を構築

2017年11月16日
F. William Engdahl

11月8日、ロシアの巨大採掘集団ノリリスク・ニッケルは、ロシア、ザバイカリエ地方、チタ郊外で、最先端技術のビストリンスキー採掘・加工工場の操業を開始したと発表した。このプロジェクトで注目すべき点は、中国の参加と、四年前、ビストリンスキーの膨大な銅と金と磁鉄鉱埋蔵は、いかなる市場にも接近しがたく、全く未開発だった事実だ。これは、ロシアと中国の緊密な協力、特に、以前、新経済シルク・ロードとして知られていた中国の一帯一路構想の結果、成長しつつあるユーラシア全体の経済地理変貌の一例だ。

ビストリンスキー採掘・加工コンビナートは、鉱石の総埋蔵量3億4300万トンと推計されている15億ドルのプロジェクトだ。この巨大プロジェクトは、ニッケルとパラジウムの世界最大の生産者で、プラチナと銅の最大生産者の一つノリリスク・ニッケルと、ウラジーミル・ポターニンが設立したロシアの天然資源基金、CIS天然資源基金と、中国のHighland Fundの共同所有だ。新しい採掘コンピナートは、ロシアのシベリア極東にある中国国境から鉄道で約400キロだ。

中国の参加は驚くべきことではない。中国は世界最大の銅輸入国で、大半の新たな鉱産物は中国へと向かうのだ。ユーラシアを横切る何千キロもの新たな高速鉄道建設を進める中国の一帯一路構想(BRI)は、銅や鉄鋼や鉄鉱石の大規模な需要増加を生み出している。新たなロシアの採掘プロジェクトには、道路、鉄道支線という全く新たなインフラ建設も含まれ、これはこれまで未開発の荒野だった場所での膨大なインフラだ。ロシア極東で最大の民間プロジェクトである鉱山は、2019年にフル稼働する予定だ。

アムール川に架橋

ロシアと中国の間で起きている経済地理変容のもう一つの例は、中国で黒竜江と呼ばれるアムール川の橋梁建設だ。新たな橋は、中国とロシアを、中国最北西の地域、哈爾浜と結ぶ。世界最大の国、ロシア連邦を横切る壮大な距離を理解するために言えば、アムール川橋は、チタ近郊の新たな中国-ロシア銅採掘コンビナートの約1000キロ東にある。

2019年に開通予定の新しい橋は、ロシアのユダヤ人自治州と中国の黒竜江省との間での貿易を促進する、長さ2km以上に及ぶ鉄道・道路橋という重要インフラ・リンクとなる。新たな橋の主な即効的恩恵は、香港のIRC Limitedが所有するユダヤ人自治州にあるキムカン露天掘り鉱山鉄鉱石の経済的輸送だ。鉄道部分には、標準軌(1435 mm)と、ロシア軌間(1520 mm)があり、自動車とトラック輸送用の2車線道路がある。

2016年、数年に及ぶ交渉の後、中国とロシアのパートナーの間の長年にわたる不信感を克服して、橋梁建設が始まった。橋は、新経済シルク・ロードの中国-モンゴル-ロシア経済回廊(CMREC)への輸送統合を可能にすることで、中国の巨大な一帯一路構想につながる。アムール橋は、黒河市と、アムールとゼヤ川が合流するロシア、アムール地区の行政の中心、ロシア極東の都市ブラゴベシチェンスクを結ぶ。橋は更に、ロシアのシベリア横断鉄道と、太平洋のロシア主要商業港、ウラジオストックとも接続予定だ。

黒竜江-ブラゴベシチェンスク橋は、2016年3月、中国に設立された黒竜江橋会社と呼ばれるロシア-中国ジョイント・ベンチャーで、ロシア内の子会社が六ヶ月後に設立された一つの会社が運営する。

中国-モンゴル-ロシア経済回廊

2014年、タジキスタン、ドゥシャンベでの会合で、 中国の習近平主席、ロシア ウラジーミル・プーチン大統領と、モンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領が、中国の一帯一路構想の六優先回廊の一つで、一帯一路構想の一部を形成する最初の多国間協力計画となる中国-モンゴル-ロシア経済回廊(CMREC)の創設に合意した。CMRECは、中国の一帯一路構想と、ロシアが提案しているユーラシア経済連合と、モンゴルのステップ・ロード計画を結び、地域経済統合を推進する。CMRECには、二本の主要交通大動脈がある。一本は、中国の北京-天津-河北地域から、フフホト市、更に、モンゴルとロシアに向かう。もう一本は、中国の大連、瀋陽、長春、哈爾浜と満州里から、新たな大規模ロシア-中国銅プロジェクトの現場であるロシアのチタにまで延びる。

ドルを使用しない中国-ロシア投資

9月、ウラジオストックで、CMREC三国のトップは、エネルギー資源、鉱物資源、ハイテク、製造業、農業と林業、サービス貿易を拡大するより緊密な協力と、教育、科学技術、文化、観光、医療と知的所有権での協力に合意した。これは冷戦緊張時に、酷く未開発で、お互いに孤立していた三国の地域の大転換を保証するものだ。

同じウラジオストックでの、第三次東方経済フォーラムの9月7日の会談で、中国は、1ロシアとの将来の地域経済協力プロジェクトに資金を供給する50億ドルの基金の設立を発表した。中国国務院副総理汪洋が、投資は製造業、資源開発、インフラ、農業と観光を対象にする予定だと述べた。

これに2017年7月、習近平のモスクワ訪問が続き、そこで両国は一帯一路とユーラシア経済連合構想の両方のものを含むロシア・プロジェクト用の人民元資金供給利用を可能にする新たな100億ドルの中国-ロシア人民元投資協力基金の設立を含む、一連の経済協力協定に調印した。中国海南でのプロジェクトは、文化・芸術への取り組みを優先分野として、産業・革新パーク、ハイテク医療、観光、社会インフラを開発するための50000万ドル(人民元換算値)投資を主張している。海南は、中国海のシルク・ロード・インフラの主要ポータルだ。

更に、ロシア-中国開発基金は、モスクワ北西の旧トゥシノ飛行場に、15億ドルに相当する投資総額で、ロステク・ビジネス・パーク、住民15,000人用のアパート、学校と診療所を含む巨大プロジェクトを開発中だ。開発には主要テナントの一つとして、ロシア国営企業ロステク社が関与しており、デベロッパーは、ロシアの投資会社Vi Holdingだ。

ロシアと中国の投資基金間で、ロシアのExport and FRC Internationalとともに、打开套娃(ダーカイタオワ) - 中国語で“マトリョーシカを開ける”ことを意味する商標名のプロジェクトをたちあげることにも合意した。プロジェクトの狙いは、遺伝子組み換えではない、生態学的に清潔なロシア農産物の更なる成長と中国市場輸出の促進だ。

しかも中国は、モスクワで、中国ICBC銀行を通して、人民元での決済サービスを提供する許可を、ロシアから得た。これにより、中国とロシアは、両国相互の経済投資で、ドル・リスクを効果的に回避する。

ユーラシアの国々全体に新たな経済地理を構築するこうした進展の全ては、2001年9月以来、ワシントンがやってきたことと全く対照的だ。ブラウン大学のWatson Institute of International and Public Affairsの新たな研究によれば、2001年以来、ワシントンは、アフガニスタンやイラクやシリアやパキスタンでの戦争に 、ペンタゴンが公式推計で主張している額の三倍以上、驚くべき5.6兆ドルを費やしてきた。

そうではなく、アメリカ合州国が、5.6兆ドルを、アメリカの朽ちた8兆ドルの道路、鉄道、水道、配電網のインフラ不足の再構築に使っていたらと想像願いたい- アメリカ人と世界にとって、一体どの様な向上だったろう。彼らは、世界にとって、本当に全員の利益になるロシア-中国による新興ユーラシア開発の平和的協力も想像できるはずだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/11/16/russia-china-build-up-a-new-economic-geography/
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朝から晩まで、相撲暴行問題一辺倒。横綱の品格は問うが、首相の品格は問わない、品格と無縁の大本営広報部と茶坊主・太鼓持ち。
宗主国大統領が、羽田や成田でなく、横田に飛来し、アメリカ軍兵士への演説から、属国訪問を開始し、武器大量契約と、米日FTAについて話したことの方がよほど重大に思えるのだが。カエルの王国大本営広報部は、違う。

そこで、今朝の孫崎享氏メルマガのタイトルをコピーさせて頂こう。

高田昌幸著「なぜ記者は権力のポチになるのか」(「月刊日本」よりの転載) 現在の新聞報道の80%は当局の発表を伝える「発表報道」。メディアの役割は「権力監視」と言われるが、軍部を監視したことはないし、GHQを監視したこともない。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「年末『IWJ設立7周年記念ファンドレイジング・トークイベント』参加ゲストが続々決定! 2017年12月23日(土・祝日)はスケジュールの確保を!! 今年の会場は『六本木一丁目』駅直結の泉ガーデンタワー3階でアクセスも簡単」2017.11.25日号~No.1898号~

参加ゲスト、拝聴している衝撃的インタビュー登場の方々がずらり。

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