William Engdahl

2020年4月 7日 (火)

WHOは信頼できるのだろうか?

F. William Engdahl
Global Research
2020年4月3日


 世界の健康状態と伝染病問題に対する名目上の責任を負っている世界で最も影響力を持った組織は、ジュネーブに本拠地を置く国際連合の世界保健機構WHOだ。ほとんどの人が知らないのは、その政治支配の実際の仕組み、現在のCovid-19世界的大流行を通り抜ける公平なガイドであるはずの機関に充満する、衝撃的な利益相反、収賄と透明度の欠如だ。以下のことは、公的な光に到達したものの一部に過ぎない。

 世界的大流行(パンデミック)宣言?

 1月30日、国連世界保健機構のテドロス・アダノム事務局長は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態PHIECを宣言した。テドロスが劇的な大きさに達した武漢と周辺地域の新型コロナウイルスのひどい症例の劇的な増加を話し合うため、北京で中国の習近平主席と会った二日後に、これが行われた。緊急PHIEC宣言を発表して、テドロスは中国の検疫隔離措置、決して前に、国は言うまでもなく、都市全体で試みられた現代にじゃなく、公衆衛生で大いに論争の的の措置を称賛した。同時にテドロスは、奇妙に、奇妙な新しい病気を抑制するため中国へのフライトを阻止しようとしていた他の国々を批判して、彼は中国を不当に擁護しているという非難を招いた。

 武漢で最初の3症例は、丸一月前の2019年12月27日に公式に報告された。症例は全て「新型」か、新しい形のSARSコロナウイルスによる肺炎と診断された。その間に、全国で約4億人の国民が家族で集まる中国の旧正月、春節で、人々の最も大きい移動が1月17日から2月8日に起きたのは重要だ。実際の春節開始2日前、1月23日、午前2時、武漢当局が同日午前10時の時点で、1100万の市全体の未曾有の一時封鎖を宣言した。その時までに、数百万人ではないにせよ、何十万人もの住民が検疫隔離を避けるパニックで逃げていた。

 1月30日に、WHOが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言するまでに、病気を抑制するための貴重な数週が失われた。それでもテドロスは、中国の「未曾有の」措置を溢れるばかりに称賛し、他の国々が旅行を削減することによって、中国に「汚名」を着せたとを批判した。

 武漢でのCovid-19蔓延と、WHOがそれを、パンデミック、世界的流行と呼ばなかった理由に触れて、タリク・ヤシャレビチWHO報道官は「2009年のH1N1で、一部の人々には馴染みがあるかもしれない6つのフェーズ - 第1フェーズ(動物からヒトへ感染するインフルエンザの報告はない)から第6フェーズ(パンデミック、世界的大流行)という旧システムは使っておらず、(世界的大流行に対する)公式カテゴリーはない。」と述べた。

 それから180度の方針転換で、3月11日、テドロス・アダノムは、WHOがCovid-19と命名し直した新型コロナウイルスの病気を「世界的大流行」と呼ぶと初めて発表した。その時点で、WHOは、114ヶ国で、Covid-19の感染者118,000人以上、死者4,291人と述べた。

 2009年のWHO H1N1豚インフルエンザ・エセ・パンデミック

 以前の2009年「豚インフルエンザ」H1N1を、グローバル・パンデミックと呼んだWHO大失敗とスキャンダルから呼ばれた存在している世界的大流行宣言に関してWHOはグローバル・パンデミックという言葉をやめることに決めた。その理由が、WHO協会に蔓延する収賄を示している。

 2009年、ベラクルズで、メキシコの幼い子供が新型H1N1「豚インフルエンザ」ウイルスに感染した最初の報告の数週間前、WHOは、世界的大流行の伝統的定義を静かに変えていた。病気が多くの国で極めて広範に蔓延していたり、極めて致命的だったり、身体を衰弱させたりするという報告は、もはや必要ではなかった。WHO「専門家」が世界的大流行を宣言したいと望んだ場合、季節的インフルエンザのように広範に蔓延しているだけで十分だったのだ。WHOのH1N1症状は、ひどい風邪と同じものだった。

 当時のWHO事務局長マーガレット・チャン博士が、第6段階、グローバル世界的大流行緊急事態と公式に宣言して、H1N1ワクチンとされるものの政府購入による何十億ドルも含めた、国家緊急事態プログラムを引き起こした。2009年のインフルエンザ時期の終わりに、H1N1による死亡が、通常の季節的インフルエンザと比較して、ごく僅かだったことが分かった。肺臓学専門のドイツ人医師ウォルフガング・ヴォダルクが、当時、欧州評議会委員長だった。2009年に、彼は、豚インフルエンザ世界的大流行に対するEUの対応を取り巻く利益相反とされているものの調査を要求した。オランダ議会も、ロッテルダムのエラスムス大学のアルベルト・オステルハウス教授が、インフルエンザに対するWHOの重要な顧問として、2009年の世界的な豚インフルエンザH1N1A型インフルエンザ・ウイルス世界的大流行の中心にいて、対H1N1ワクチンとされるもので、個人的に何十億ユーロもの利益を個人的に得る立場にあったのを発見した。

 チャン博士に世界的大流行を宣言するよう助言した他のWHOの科学専門家の多くが、グラクソ・スミスクライン、ノバルティスや他の主要ワクチンメーカーを含む大手製薬企業から、直接、間接に金を受け取っていた。WHOの豚インフルエンザ世界的大流行発表はニセモノだったのだ。2009-10年、医学がそれを追跡し始め、世界中で、非常に軽いインフルエンザが流行した。その過程で、製薬大手企業は何十億も儲けたのだ。

 WHOが6段階の世界的大流行宣言を使うのをやめ、まったくはっきりしない、紛らわしい「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に変えたのは、2009年の世界的大流行スキャンダルの後だった。だが今、彼らがまだ用語の新しい定義を作る最中であることを認めながら、テドロスとWHOは「パンデミック、世界的大流行」という用語を再導入すると恣意的に決めた。「パンデミック、世界的大流行」は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」より多くの恐れを引き起こす。

 依然利益相反しているWHO専門家諮問委員会(SAGE)

 2009-10年の大手製薬企業とWHOと結び付ける壮大な利益相反スキャンダルにもかかわらず、テドロス下で、今日WHOは、収賄と利益相反の一掃に、ほとんど何もしていない。

 WHOの現在の専門家諮問委員会(SAGE)は、主要ワクチンメーカーや、ビル&メリンダ・ゲイツ財団(BGMF)やウェルカム・トラストから「財政的にかなりの」資金を得ているメンバーだらけだ。WHOによる最新の投稿では、SAGEの科学メンバー15人中、8人ものメンバが、法により、利益相反の可能性を宣言している。ほとんど全てのケースで、これら8人の専門家諮問委員会(SAGE)の主要資金提供者には、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、メルク社(MSD)、GAVIアライアンス・ワクチン連合(ゲイツが資金供給するワクチン団体)、BMGFグローバル健康科学諮問委員会、ファイザー、Novovax、グラクソ・スミスクライン、ノバルティスを含む、ギリアドや他の主要製薬ワクチンプレーヤーがいる。WHOにおける独自の科学的客観性は、もはやこれまで。

 ゲイツとWHO

 WHOのSAGEメンバーの多くがゲイツ財団との金銭的なつながりがある事実は、驚くべきではないにせよ、多くを物語っている。現在、WHOは、主に国連加盟諸国の政府によってではなく、民間ワクチン企業と、ビル・ゲイツが資金援助する組織の集団が支配する「官民パートナーシップ」と呼ばれるものに資金供給されているのだ。

 最新の入手可能な2017年12月31日のWHO財務報告では、WHOの一般資金予算20億ドル強の半分以上が、個人寄贈者や、世界銀行や、EUなどの外部機関からだった。WHOの遥か最大の個人あるいは非政府出資者は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と、ゲイツが資金供給するGAVIアライアンスと、ゲイツが創設した世界エイズ・結核・マラリア対策基金(GFATM)だ。この3者が、WHOに4億7400万ドル以上提供した。ビル&メリンダ・ゲイツ財団だけでも、WHOに驚異的に大きな324,654,317ドルを寄付している。比較すると、WHO最大の寄贈国、アメリカ政府は、WHOに4億100万ドル寄付した

 他の民間寄贈者の中には、(Covid-19に対する治療用の薬を得ようと現在熱心な)ギリアド・サイエンスや、グラクソ・スミスクライン、ホフマン-ラロシュ、サノフィパスツール、メルク・シヤープ・エ・ドーム-チブレやパイエルを含め、世界の主要ワクチン・製薬企業がある。2017年、製薬会社はWHOに何千万ドルも寄付した。WHOの政策に対する、ゲイツ財団や大手製薬企業の民間ワクチン推進業界の支援は単なる利益相反を越えている。それは伝染病や病気に対する世界的対応の調整に責任を負う国連機関の事実上の乗っ取りだ。さらに、約500億ドルを保有する世界最大のゲイツ財団は、メルク、ノバルティス、ファイザー、グラクソ・スミスクラインを含め、ワクチン製造企業に非課税のドルを投資している。

 この背景から、2017年に、エチオピア人政治家テドロス・アダノムがWHO事務局長になったのは驚くべきことではない。テドロスは、肩書きとして博士号を使うことに固執しているが、医者ではない最初のWHO事務局長だ。彼の博士号は「エチオピアのチグリス地域におけるマラリア感染に対するダムの影響を調査する研究」での共同体の健康に関するものだ。テドロスは、2016年までは、エチオピア外務大臣で、エチオピア保健相だった時に、ビル・ゲイツに会い、 世界エイズ・結核・マラリア対策基金の事務局長になった。

 テドロスの下、WHOの悪名高い収賄と利益相反は、増加さえして、続いている。オーストラリア放送協会ABCによる最近の報道で、2018年と2019年、テドロスの下、Covid-19のグローバル対応に責任を負うWHOの部門、健康危機対応プログラムは、「プログラムや緊急措置に十分に資金供給し損ね、国レベルで、不十分な結果送付のリスクになっている」と指摘され、最高リスクと評価された。ABC報道は更に「組織中で、内部収賄の主張が増加しており、この国際機関から多額の金を詐取することを狙った複数の悪巧みも発見された」ことを見いだした。決して心強いものではない。

 三月初旬、オックスフォード大学は、WHOが修正するのを拒否した繰り返された間違いや矛盾のため、Covid-19のWHOデータを使うのをやめた。コロナウイル検査のためのWHOテスト・プロトコルは、欠点、偽陽性や他の欠陥を、フィンランドを含む各国に、繰り返し引用されている。

 これが過去一世紀で最も深刻な医療問題の中、我々を導くよう頼っているWHOだ。

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 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/02/can-we-trust-the-who/

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 殺人犯に、警察の顔をされるのを見るのは耐えられない。放火犯が、消防士のふりをしているのは見ていられない。どういう施策をとるにせよ、十分な数の具体的検査数、陽性数が全くしめされない、ウソつき連中、忖度専門家会議連中の話しを聞く忍耐力はない。面の皮がどれだけ厚いかわからない詐欺師の言い分を信じているからではなく、感染しない目的で、家にこもっている。

 日刊ゲンダイDIGITAL

本当は数十倍? いま必要なのは強権発動よりも正確な数字

2020年3月20日 (金)

コロナウイルスとゲイツ財団

2020年3月18日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 コロナウイルスに対処することを目指したワクチン研究を促進し、資金提供する上で、ビル・ゲイツとビル&メリンダ・ゲイツ財団より積極的だった人は、おそらく誰もいない。武漢の発生が発表される、わずか数週間前、コロナウイルスの世界的大流行のシミュレーションを後援し、新型ウイルスに対する未曾有の新ワクチンを考え出すための多数の企業による取り組みに資金供給するゲイツの存在がそこにある。それは実際、何を意味しているのだろう?

 我々は少なくとも、ビル・ゲイツが予言的なことは認めなくてはならない。世界的に驚異的な世界的大流行がおきるが、我々はそれに対する用意ができていないと、彼は何年も主張してきた。2015年3月18日、ゲイツはバンクーバーで、伝染病について、TED講演をした。その日、彼はブログでこう書いた。「最近私は、伝染病について、多くを学んだ主題に関して短い話をした。私がこれを書いている時点で、西アフリカでのエボラ発生で、10,000人以上の人々が亡くなった。」 ゲイツは、こう付け加えた「この伝染病は実に酷いものだったが、次の流行は、遥かに悪くなり得る。世界は、非常に速く多数の人々に感染する病気、例えば特に悪性インフルエンザに対処する用意ができていない。1000万人かそれ以上の人々を死亡させ得る全てのことの中で、伝染病が最もありそうなものだ。」

 同じ年の2015年、ビル・ゲイツは、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンに「The Next Epidemic: Lessons from Ebola 次の流行:エボラからの教訓」という題名の論文を書いた。そこで彼は「患者が(抗体を含め)特定タンパク質を生産できるようにする、特定のRNAを基盤にした成分を患者に与える」特殊な種類の薬について語った。これは非常に新しい分野だが、安全な治療を設計し、かなり迅速に大規模製造を開始することが可能なので、有望だ。モデルナ(Moderna)やキュアバック(CureVac)のような企業の進展と同様、より多くの基礎研究が、最終的にこの手法を、流行を止めるための重要な手段にすることができる。」 モデルナとキュアバックは、現在、ゲイツ財団から資金を得て、mRNAに基づくCovid-19ワクチンの開発・認可競争を先導している。

 2017年、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)創設

 インフルエンザのような世界的大流行は、まさに、ゲイツと彼の資金豊富な財団が何年も準備してきたものだ。2017年、ダボス世界経済協議会の際、ゲイツは、感染症流行対策イノベーション連合(Coalition for Epidemic Preparedness Innovations=CEPI)CEPIと呼ばれるものを、ノルウェー、インド、日本とドイツの政府とイギリスのウェルカムトラストとともに連合を立ち上げた。その公表された目的は、将来の伝染病について「我々が大流行を封じ込めるために必要なワクチンの開発を促進する」ことだ。彼はその時「ワクチン研究開発の一つの有望な分野は、病原体のDNAとRNAをマッピングし、ワクチンを作るためにゲノミクスの進歩」だと指摘した。我々は、後に、この話題に戻る。

 イベント201

 2019年までに、ビル・ゲイツと財団は彼らの世界的大流行シナリオに、全力を注いでいきた。彼は不気味な想像上のシナリオのネットフリックス・ビデオを制作した。「Explained」シリーズ・ビデオの一部に、生きた、あるいは死んだ動物が山積みで、大いに致死性のウイルスが噴出して、世界規模で広がる、想像上の中国生鮮市場が登場した。ゲイツは「何百万人もの人々を殺せるものについて考えた場合、世界的大流行が最大のリスクだ。」とビデオで警告する専門家として登場する。世界的大流行に対して、しっかり準備しなければ、世界が振り返って、ワクチンの可能性にもっと投資していれば良かったのにと思う時が来るだろうと彼は言った。それは世界が、中国・武漢のコウモリと生鮮市場について聞く何週間も前だった。

 2019年10月、ゲイツ財団は、世界公衆衛生分野の主要人物が何人か参加する「架空」シナリオ・シミュレーションを行うため、世界経済フォーラムとジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターと提携した。それは「イベント201」という題だった。

 ウェブサイトが説明している通り、「イベント201」は「最終的に、ひどい世界的大流行に至る、コウモリから豚から人々に感染し、人から人に効率的に伝染可能な新型人畜共通伝染病コロナウイルス発生のシミュレーションだ。病原体と、それが起こす病気は、主にSARSがモデルだが、それは症状の軽い人々により、共同体環境で、いっそう伝染しやすくなる。」

「イベント201」のシナリオでは、病気はブラジルの豚農場から始まり、低収入の地域中に蔓延し、究極的に伝染病として爆発する。病気は、ポルトガル、アメリカと中国に空路によって運ばれて、どんな国も制御できない状況に至る。シナリオは、最初の年に利用可能なワクチンを想定していない。「人間の住民全体が影響されやすいから、最初の月の間に世界的大流行について、累積的件数は、指数関数的に急増し、毎週二倍になる。」

 シナリオはそれから、架空コロナウイルスが6500万人の死をもたらして、18カ月後に終わる。「病気にかかりやすい人々が減少するため、世界的大流行は速度が落ち始める。有効なワクチンができるまで、あるいは世界人口の80-90%が感染するまで、世界的大流行は一定の率で続くだろう。」

「イベント201」の主要人物

 2019年10月の予知的なゲイツ-ジョンズ・ホプキンスの催し「イベント201」の架空シナリオは極めて興味深いが、想像上の世界的対応に参加するよう招かれたパネリストのリストも同様に興味深い。

 高福は、この選ばれた「主要人物」と呼ばれた人々の一人だった。注目すべきことに、高福教授は、2017年から中国疾病預防控制中心(中国疾病対策予防センター)主任だ。彼の専門は「インフルエンザ・ウイルス種間感染(ホストジャンプ)で、ウイルス生態学、特にインフルエンザ・ウイルスと、渡り鳥、あるいは生きた鶏の市場と、コウモリに由来するウイルス生態学と分子生物学にも関心がある」研究を含む。コウモリに由来するウイルス生態学。

 高福教授は、オバマ任期中のCIA副長官だったアヴリール・ヘインズと共にパネルに参加した。彼女はオバマの大統領補佐官と、国家安全保障担当大統領補佐官も勤めた。ゲイツの催しの主役のもう一人は、疾病管理予防センター(CDC)の公衆衛生準備・対応局 (Office of Public Health Preparedness and Response)局長スティーヴン・C・レッド海軍少将だった。アメリカでCovid-19の症例を検査する入手可能な適切な検査ができないことに対し、CDCも巨大なスキャンダルの中心になっている。彼らの準備は称賛に値するどころではなかったのだ。

 主要人物集団の最後は、スキャンダルまみれの巨大医療・製薬企業ジョンソン・エンド・ジョンソン副社長エイドリアン・トーマスだった。トーマスは、エボラ、デング熱やHIVのために開発しているワクチンを含め、世界的大流行へのJ&Jの準備に対する責任者だ。そしてルフトハンザ・グループ航空会社の危機、緊急事態&事業継続管理部門のトップ
マルティン・クヌッヒェルもいた。ルフトハンザは、Covid-19世界的大流行危機の際、劇的にフライトを削減した主要航空会社の一つだった。

 この全てが、不可解な1918年のスペイン風邪による死とされているものより更に大きくなり得ると言った世界的大流行発生の可能性に、ビル・ゲイツが注目に値するほど没頭していて、少なくとも、これまで五年かそれ以上の間、警告していたことを示している。ビル&メリンダゲイツ財団も、最先端技術のCRISPR遺伝子編集や他の技術を使った新しいワクチン開発への資金供給に関係している。

 コロナウイルス・ワクチン

 ゲイツ財団の資金は、ワクチン開発の全ての活動分野を支援している。ペンシルベニアのアイノビオ・ファーマスーティカル(Inovio Pharmaceuticals)が、疑わしいほど速い時間枠で、四月に、人に臨床試験しようとしているワクチン、INO-4800を開発するためにゲイツに後援されている感染症流行対策イノベーション連合CEPIから、900万ドルを受け取った。加えて、ゲイツ財団は、新ワクチンの皮内注射専用高性能器具開発のため、同社に追加の500万ドルを与えた。

 加えて、ゲイツ財団は、CEPIを通して、メッセンジャーRNA、あるいはmRNAとして知られている革新的な新ワクチン方法の開発資金も提供している。

 彼らは今、SARS-CoV-2と呼ばれる武漢の新型コロナウイルスに対するワクチンを開発するため、マサチューセッツ州ケンブリッジのバイオテクノロジー企業モデルナ社に共同で資金提供している。他のモデルナ・パートナーは、国立保健研究機構(NIH)の一部、アメリカ国立アレルギー感染症研究所(NIAID)だ。NIAIDの所長は、トランプ政権のウイルス危機対応の中心人物、アンソニー・ファウチ博士だ。ファウチ・ゲイツ・モデルナ・コロナウイルス・ワクチン、mRNA-1273に関して注目すべき点は、何年もでなく、わずか何週間でそれが展開されていることで、2月24日には、標準的なネズミではなく、人間モルモットでの試験のため、直接ファウチのNIHに進んだことだ。モデルナの最高医療顧問タル・ザクスは「動物モデルでこれを証明することが臨床試験に必要不可欠とは思わない。」と主張した。

 もう一つの注目すべき点は、モデルナによる同社ウェブサイトの免責事項だ。将来の見通し関する特記事項。これらの危険、不確実性や他の要因には、なによりも下記を含む。使用を承認されたmRNA技術を利用した商業製品は一度も存在しなかった事実。」言い換えれば、ヒトの健康と安全に対して全く証明されていないのだ。

 証明されていないmRNA技術で、Covid-19に対するワクチン開発の仕事をしているもう一つのバイオテクノロジー企業がドイツ企業キュアバックだ。2015年から、キュアバックは自社のmRNA技術を開発するためゲイツ財団から資金を受けている。一月、ゲイツに支援されたCEPIは新型コロナウイルスに対するmRNAワクチン開発に、800万ドル以上与えた。

 これに加えて、ゲイツ財団や、CEPIのような関連組織が、WHOとして知られている国連機関の最大出資者で、しかも、その現在の事務局長、史上初の医者でないWHO事務局長、テドロス・アダノムが、エチオピアで外務大臣だった時期に、何年間も、HIVに対して、ゲイツ財団と働いていた事実を加えれば、現在のコロナウイルス世界的大流行で、偏在するゲートの足跡を見いだせない領域が、ほとんどないことが分かる。それが人類にとって良いことなのか、心配すべき理由なのかは、時間がたてば分かるだろう。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/18/coronavirus-and-the-gates-foundation/

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 コロナウイルス蔓延の今年こそ、サクラを見る会と、前夜祭を開催願いたいもの。

 ギャバード撤退、バイデン前副大統領を支持!

 F. William Engdahl氏の著書、翻訳、どうして書店にないのだろう?

 植草一秀の『知られざる』真実

 PCR検査徹底妨害加藤厚労相の罷免不可欠

 日刊ゲンダイDIGITAL 孫崎享氏の3/20記事

世界の潮流と逆行する日本の新型コロナウイルス感染防止策

 UIチャンネル

 最新国際情勢を分析(2020年3月)鳩山友紀夫氏 × 孫崎享氏(元外務省国際情報局長)コロナの話が中心

 対談 望月衣塑子氏(東京新聞社会部記者) × 鳩山友紀夫氏

 

 

2020年3月 2日 (月)

グローバリゼーションと不安定な医療サプライチェーン

2020年2月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 中国全土で進行中の公衆衛生緊急事態が、中国から世界の他の国々に至る重要なサプライチェーンを脅かすにつれ、過去30年程の世界的なアウトソーシングと、いわゆるグローバリゼーション過程の重大なリスクと危険が、きわめて明確になっている。中国かの重要な部品供給によるスマートフォンや自動車メーカーのリスクや、ここ数週間の石油送付中断に、多くの注目が集まっているが、間もなく、世界中の医療制度で危険なほど明白になるはずの脅威がある。

 もし中国製造業の強制閉鎖が更に長く何週間も続けば、重要な薬や医療用品の欠乏や欠如を、世界中が味わい始めかねない。理由は、これまで20年にわたり、医薬品や外科手術用マスクなどの医療用品製造が、遥かに安い価格で中国に外注されたり、中国企業によって中国で生産されたりして、欧米企業の倒産を強いてきたことだ。

 中国は唯一の供給源

 研究とアメリカ議会聴聞会によれば、アメリカで消費されている現在の薬品の約80%が中国製だ。これは中国企業と、中国パートナーとのジョイント・ベンチャーに薬品製造を外注した中国と外国の製薬企業を含んでいる。この主題について、2018年刊の本を書いたバイオ・エシックス研究所ヘイスティングス・センターのローズマリー・ギブソンによれば、依存度は憂慮すべき程度を越えている。

 ギブソンは、現在、アメリカ全薬品有効成分の約80%が中国で製造されているという推計をしている医学ニュースレターを引用している。「成分だけではない。化学的前駆体、有効成分を作るのに使われる化学的成分だ。あらゆるカテゴリーの抗生物質を作るためのセファロスポリンとして知られている化学的成分を、中国に依存している。抗生物質は非常に深刻な感染をしている人々に、アメリカで、毎日何千も使われている。」

 現在、中国製の薬品には、大半の抗生物質、経口避妊薬、高血圧治療薬バルサルタン、ヘパリンのような抗凝固薬や種々の抗がん剤がある。ペニシリン、アスコルビン酸(ビタミンC)やアスピリンのような普通の薬品もある。リストには、HIV、アルツハイマー病、双極性障害、精神分裂症、がん、うつ病、てんかん治療薬もある。最近の商務省の研究で、アメリカの全抗生物質の97パーセントが中国から来ていることが判明している。

 アメリカ製薬企業は供給源を明らかにするように要求されていないので、これら薬品のごくわずかしか「中国製」というレッテルが貼られていない。ローズマリー・ギブソンは、薬や他の健康製品の中国依存が非常に大きいので、「…もし中国が明日ドアを閉じたら、2ヵ月以内に、アメリカの病院は機能を停止するだろう」と述べている。それは、それほど先のことではないかもしれない。

 アメリカとヨーロッパの薬品製造の中国外注が始まった際、現在の医療災害が、いつの日か武漢から生じるとは誰も想像できなかった。大規模な中国検疫隔離は一月下旬から中国の全工場の約75-80%を閉鎖し、一月末、WHOによる、コロナウイルス、COVID-19事象を巡る医療緊急事態宣言以来、あらゆる医療品に対する未曾有の中国国内需要が生まれた。供給問題を経験し始めた病院についての事例報告が表面化するにつれ中国からアメリカ、あるいはヨーロッパや他の国々への、極めて重要な抗生物質を含め、重要薬品の配送が、どれほどひどく影響をうけるかは不明確だ。もう一つの主要グローバル製薬供給元インドに頼ろうという考えさえも、大半のインド製造企業が、その有効成分では中国に依存していることが分かるにすぎない。

 クリントンとアウトソーシング

 近年の医薬品や製品での世界大国としての中国の登場は、中国が世界に対する指導力を増すための10の優先分野の一つとして「中国製造2025」国家計画に組み込まれている。それは決してゆきあたりばったりの発展ではなかった。これは結局、世界の他の国々にとっては、現在のCOVID-19危機が全く明確にした通り、巨大な脆弱性だ。

 このような一方的状況は、一体どのように進展したのだろう? 2000年以降の、アメリカやドイツのような先進工業国から、全てのものを、特に中国に外注するというダボス・モデル、当時、グローバリゼーションと名付けられたものにおけるクリントン大統領の役割にさかのぼらなければならない。

 2000年5月、大統領としての最も広範囲に及ぶ行動の一つとして、ビル・クリントンは、アメリカ多国籍企業による支援を得て、多くの労働組合の強い反対と警告を乗り越えて、中国に対する恒常的な貿易「最恵国」待遇と、中国の世界貿易機関加盟へのアメリカ支援に対する議会承認を得ることに成功した。それは、アメリカ大企業に「外注(アウトソーシング)」として知られている、より安い中国製造に対する海外投資殺到を承認したのだ。主要アメリカ製薬企業が、そうした企業の中にあった。アメリカと中国との自由貿易合意の成立から二年以内に、厳しい中国の低価格競争の結果、アメリカは、ニューヨーク州で最後のペニシリン発酵プラントを閉鎖した。

 2008年、中国政府は医薬品製造を「高付加価値産業」として指定し、製品輸出を奨励するための助成金と輸出税払い戻しを通して製薬産業を強化した。2019年までに、中国は医薬品有効成分(API)で世界最大の供給源になっていた。

 必要な薬品や他の医療用品の信頼できる供給元としての中国の未来が突然世界全体にとって重大な関心の問題になるにつれ、このグローバリゼーションと、一つの国に、重要な薬品を依存する弱点は、今危険なほど明確になっている。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/02/25/globalization-and-our-precarious-medical-supply-chains/

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 SmartFLASH

東京新聞・望月衣塑子、安倍首相の「学習しない強さ」に呆然

 参院予算委国会中継 福山議員質問中。 (備蓄マスク配布を決めるのは、地方自治体か、国かで休憩に。)

 PCR検査の強化計画皆無。記者会見という独演会全く無意味な茶番。竜頭とも言えないが、蛇尾は確実。

 毎日新聞

一斉休校は「科学より政治」の悪い例 クルーズ船対応の失敗を告発した岩田教授に聞く

 一部を引用させていただこう。先日の何かの番組に出ていた元官僚で元知事の発言「戦時なのだから団結すべき」を思い出した。

(玉砕前提の)万歳突撃です。(旧日本軍の組織上の問題点を分析した名著)「失敗の本質」で指摘されたことの繰り返しです。一生懸命やっているとか、一致団結していることに価値を見いだし、異論や異説に耳を傾けない。いったん計画を作るとそれに固執し、代替案(プランB)を持たない。

2020年2月22日 (土)

WHOのテドロス・アダノムは一体何者なのか?

2020年2月18日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 一見したところ、国連世界保健機構WHO事務局長が中国じゅうに広がっているコロナウイルスの健康緊急事態について、素早く真剣に行動をしたように思えた。1月30日、彼は状況を論じるため中国指導者と会いに行き、北京での協議とWHO諮問機関との会議後、テドロス・アダノム ・ゲブレイェソスは、コロナウイルスを「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」だと宣言した。WHOが本当にしたことと、特に事務局長の発言は彼には、世界保健以外の何かの動機があるのではという懸念を引き起こす。

 12月の時点で、中国中央部の都市武漢で、最初に発見された2019年の新型コロナウイルス(2019 nCov)と呼ばれているものの発生を巡る多くの未解決の問題がある。1月20日ごろまでに呼吸器系疾患の重い症例が、大変な勢いで広がったため、北京は、中国の正月祝いの主要な社会的行事を中止し、広がりを何としても阻止する決死の試みで、1月23日、人口1100万人の都市武漢周囲の防疫線を含め、抜本策をとった。約500万人の住民が、中国最大の休日に、親類を訪問するため既に都市を出た後ながら、検疫隔離が課された。

 1月28日、テドロスは状況を論じるため、北京で習近平主席と会った。

 中国のコロナウイルスの状況が、1月30日の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言するのが必要だというテドロス宣言の時までに、武漢の一時封鎖が宣言されたときから、まるまる1週間が経っていた。このような公衆衛生封鎖は、これまで決して現代試みられていなかった。実際、武漢が当局に閉鎖された日、WHO中国代表ガウデン・ ガレアがロイターに「1100万人の人々の一時封鎖は公衆衛生の歴史で前例がなく、それは確かにWHOの勧告ではない。」と述べた。

 だが、WHO事務局長テドロスが到着した際、事務局長は、この状況を封じ込めて、それに対処する北京がとっている途方もない処置に対する称賛以外の何もしなかった。WHOのジュネーブ本部に戻ると、テドロスは、中国が疫病大流行対策の上で「新たな標準を作って」いると発表した。「実際に中国がするよう要求されるより一層多くのことを中国はしている」と付け加えた。だがそれから彼は、予防策として、他の国々が中国への飛行機旅行を禁止する必要はないという説明がつかない陳述をした。彼は渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもないと言った。「今は判断する時ではない。烙印を押すのではなく、団結の時だ」と宣言した。

 それが何を意味するかは少しも明確ではなく、極めて重要な時期に、世界の対応を鈍らせようとしていたことだけは明らかだ。主導的国際保健機構として、国連WHOはそのような健康脅威に対する世界的な対応に、かなりの影響力がある。そこで、航空会社の旅行禁止に対するテドロスの非難を、一層注目すべきものにする。そこで、WHOのトップには、秘密の狙いがあるのではないかという疑念を引き起こす。

 WHOのテドロスは一体何者なのか?

 テドロス・アダノム・ゲブレイェソスは論争の的の香港人マーガレット・チャン博士に代わって、2017年にWHO事務局長に選出された。彼は世界保健機構で、始めて医者ではない肩書きの最初のアフリカ人だ。ウィキペディアによれば、彼はエリトリアのアスマラ大学で生物学の学士号を得た。彼はメンギスツのマルクス主義者独裁下で、保健省で、それからジュニアの位置で勤めた。メンギスツ没落後、1991年に、テドロスはイギリスに行き、2000年、「チグリス地域、北エチオピアでのマラリア伝染に対するダムの影響」という博士論文で、ノッチンガム大学から地域保健保の博士号を得た。

 それから彼は、メレス・ゼナウィ首相の下で、2005年から2012年まで保健大臣をつとめた。そこで彼はビル・クリントン前大統領に会い、クリントンと、クリントン財団と、クリントンHIV/AIDSイニシアティブ(CHAI)と緊密な関係を築いた。彼はビル&メリンダ・ゲイツ財団とも強いコネを作った。保健相として、テドロスはゲイツ財団に共同設立された世界エイズ・結核・マラリア対策基金(略称:グローバルファンド)の事務局長を務めた。グローバルファンドは、詐欺と汚職事件まみれだった。

 現在、WHOへの最大寄贈者は、ゲイツ財団と、その関連団体の、ワクチン接種のためのGAVIアライアンスだ。ゲイツやクリントンのような後援者がいるので、テドロスが、エチオピア外相としての仕事後、始めて医者ではないWHO事務局長のポストを勝ち取ったのも驚きではなかった。WHOの地位を勝ち取るためのテドロスの3年の選挙活動中に、彼は否定しているが、エチオピア保健相時代、流行の重大性を過小評価しようとして、コレラの症状に「急性水様性下痢」(AWD)という誤ったレッテルを貼って、コレラの三つの大流行を隠蔽したかどで、彼は告訴されていた。

「烙印を押すな」

 他の国々で、新型コロナウイルスの確認や、推測される症例の広がりに関する報道報が、ここ数週間で増えるなか、多数の航空会社が、一時的に中国往復便をキャンセルする予防策を講じた。テドロスは、武漢の新型コロナウイルスを「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」(2009年、WHOはその状況をレベル6の世界的大流行と呼んだ)と公式に宣言しているが、他の国々が中国への飛行機旅行を急激な削減を可能にしたことを繰り返し批判した。2月7日、中国の人民日報民は「このような制約は、公衆衛生への貢献はほとんどなく、恐れと烙印の効果を増大しかねない」ことを強調し、テドロスが述べたとして、中国への旅行禁止に、彼が不賛成なのを報じた。

 どんな伝染病でも、非常に早期に病気を発見する行動が、抑制する上で重要だ。

エチオピア航空

 この時期、国営航空会社が中国便を削減しなかった国が一つある。テドロスのエチオピアだ。エチオピア航空は中国の主要都市から毎日エチオピアに飛び続けている。アジスアベバ空港では、乗客は最小限の体温検査をされるだけで、潜伏期が14日間の病気で、アフリカでの病原体の広がりを制限するのに十分ではない。44の異なる国の59の他の航空会社が全て中国便を停止しているのに、エチオピア航空は、世界保健機構の指示に従うと言って、毎日の中国便を継続している

 中国とアフリカ間の空路の入り口は、エチオピアだ。中国はアジスアベバに新空港を作った、それは中国と、ザンビアとのような多くのアフリカの国々との旅行の「玄関口」だ。エチオピアのボレ国際空港は、平均一日1500人の乗客が中国から到着する。ザンビアからナイジェリアまで、アフリカで働く、推定百万人の中国人がいる、テドロスのエチオピアは、彼らがアフリカに入る場所なのだ。問題は、エチオピアが極めて貧しい国で、アフリカの大部分のように、コロナウイルスのどんな発生も処理する準備ができていないことだ。エチオピア国民が中国空路継続の危険に抗議したにもかかわらず、政府はWHOとテドロスの声明を利用して、事業を継続している。警戒信号として、ボツワナでコロナウイルスが最初に報告された事例は、エチオピア航空飛行機で中国から来たアフリカ学生だった。

 毎日の便で、エチオピアの約1,500人の中国乗客がボレ国際空港を通過するエチオピアの医療制度は適切な対策をする準備ができていない。エチオピアは何十年もの内戦後、アフリカで最も貧しい国の一つだ。エチオピアを、一帯一路のためのアフリカ投資戦略の中核として見ている中国が、遥かに大きい最大投資国なのだ。

 WHO事務局長テドロスが自国の航空会社に、中国便の停止を宣言して、短期的な予防策を講じるよう圧力をかけないのは、経済関係を危険にさらしたくないためなのだろうか? 彼がWHO事務局長に選ばれた時、テドロスは、1991年からエチオピアを強権的手法で支配していた少数派のティグレ人民解放戦線の政治局メンバーだった。彼は現在、管理された兆しをほとんど示さずに増大している国際危機への公衆衛生の予防原則よりも、エチオピア航空の財政的健全性と、彼の党の盟友や、エチオピアに対する中国投資の未来の方を懸念しているのだろうか? 実際、ここ数日、テドロスは、WHOは中国への旅行歴の無い人々の間で広がる「出来事を懸念しており」それが「より大きい火になる火花であり得る」ことを指摘し増大する警戒の兆しを見せた。我々は、それがエチオピア航空の中国便に対してのみならずWHO政策の変化を意味するのかどうかしっかりと見守らなくてはならない。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/02/18/who-is-who-s-tedros-adhanom/

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 植草一秀の『知られざる真実』

私たちの命を守らない安倍内閣という災厄

 また親の七光政治家がクルーズ船のゾーニングで赤恥をかいている。親の七光。Business Journal

橋本副大臣、客船ゾーニング“証拠写真”投稿し正当性強調→岩田教授に反論され即削除

 三度書いたが、繰り返そう。名家政治家といわれる買弁諸氏を見ると、有名なこの言葉を思いだす。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる!貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と!だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた?生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』(岩波文庫)193ページ

2020年2月16日 (日)

中国ウイルスは新たな大恐慌を引き起こすだろうか?

2020年2月11日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 歴史的に、大恐慌は、主要金融市場周辺での予想外の出来事で始まっている。1931年5月、ウィーンのオーストリア・クレジットアンシュタルト銀行の突然の破綻が、戦後ドイツの脆弱な銀行体制を丸ごと崩壊させ、主要なアメリカ銀行が根底から揺さぶられて、アメリカでの大恐慌を引き起こした。またしても、中国の2019年新型コロナウイルスと、その世界貿易に、特にアメリカ-中国貿易対する影響は、新しい経済不況を引き起こす、金融市場外部の予測しなかった出来事になるのだろうか?

 中国の武漢と周辺の都市で爆発するコロナウイルスに関するニュースが突如知れわたった1月20日頃までは、グローバル、特にアメリカの金融市場は、連邦準備銀行が、より多くの流動性を供給することと、選挙年に、トランプ政権が、できる限りのあらゆることをする組み合わせの行動で、経済を前向きに維持できるだろうと楽観的だった。一月、連邦準備銀行の流動性がアメリカ史上、最も過大評価された株式市場に油をそそぎ、株は人為的高騰を続けた。

 ところが、それ以来、公式の中国感染者の数が毎日急激に増加し、コロナウイルスが原因の死亡が増えて、世界の主要製造センターで、沈み始めている、グローバルな工業サプライチェーンの巨大な供給源部分、中国は、医療上の緊急事態で、壊滅的な経済的影響を受け、その結果としての、現時点で7700万人以上の市民と、関連する製造をしている都市の防疫線封鎖に直面しかねない。それは、世界中、特に準備不足のアメリカを、深刻な景気下降に引きずり込みかねない。

 既に崩れそうなアメリカ経済

 通常、主要マスコミで軽視されているのは、世界最大の経済、アメリカが、中国ウイルス・ショック前に、既に景気悪化の気掛かりな兆候を示していた事実だ。

 一月以前の、過去最も気掛かりな衰退の一つは、多くの人々が、アメリカ・エネルギー・ルネッサンスの先導役だったと信じていた部門、つまり、かつてブームのシェール石油とガス部門だった。これまで10年間にわたり、世界の多くの人々を驚かせて、アメリカは、ロシアとサウジアラビア両方を追い越し、世界最大の石油生産国になった。一月始め、アメリカ石油生産高は、一日1300万バレルになった。その上昇の膨大な部分が、非在来型のシェー石油井戸によるもののためで、大半がテキサスだ。

 アメリカのシェール・エネルギー産業は、中国が2020年、更に、185億米ドルのエネルギー製品を買うことに同意した最近のアメリカ-中国の貿易取り引きに希望を託していた。これは、2017年アメリカ輸入、91億ドルの二倍で、2021年には、更に339億米ドルの増加だ。この割当量は、アメリカからの今年の、中国の原油、液化天然ガス(LNG)と石炭の毎月輸入の二倍で、来年は三倍だ。

 これは全て、コロナウイルスの爆発と、それに続く、主要航空会社による中国の旅行禁止令、中国で多数の工場が閉鎖すに前のことだ。経済がウイルス流行の影響で打撃を受けて、世界最大の石油輸入国、中国が、今後数カ月、際立ってより少ない石油を輸入になるだろうという予想のために、今石油価格が急激に下落している。一月末時点で、中国の石油需要は、一日約300万バレル、消費量は全体で20%減り、アメリカのウエスト・テキサス・インターメディエイト石油の価格は、50ドルを下まわっている。これは2008年の金融危機以来最大の石油需要ショックだ。

 一月に、ウェスト・テキサス・インターミディエイト石油価格が15%下がり、一月としては、1991年以来最悪の下落だ。中国ウイルスで増大する死者数に関する毎日の報道が現れるにつれ、それは一層悪化している。価格はリビア内戦以来、一月の毎日百万バレルの石油削減にもかかわらず下がり続けている。中国の流行による損害が拡大し続けるにつれ、世界の石油需要は下がり続けるだろう。それは生産を削減するという石油輸出国機構の緊急決定にもかかわらず、脆弱なアメリカ・シェール石油産業にとって大惨事を意味する。

 2019年12月、中国のウイルス・ニュース以前に、既に価格が収益性を下まわって、さまよい続けるにつれ、アメリカ・シェール石油企業破産申告の数は際立って増大していた。産業モニターのベイカー・ヒューズによれば、稼働中のアメリカの石油とガス掘削リグの数は一年前の同時期から265減り、790リグにまで落ちた。多くのアメリカ石油とガス会社は中国への新たな輸出ブームを絶望的に期待している。それさえ楽天的だが、最近の進展は、上昇するコストと下落する井戸生産性に直面しているアメリカのシェール生産者にとって悪夢となりかねない。

 危機に瀕しているアメリカ輸送

 企業が、連邦準備銀行の流動性を、新たな生産設備に投資するのではなく、自社株買い戻しに使うために、上昇できる株式市場と異なり、本物の経済は、経済の中で移動する商品貨物に依存している。アメリカでトラック輸送は重要だ。指標は、中国ウイルス事件のずっと前から前向きではなかった。12月、アメリカ最大のトラック運送業者集団の一つ、インディアナのセラドン社が破産保護を申請したが、ドライバー3,000人以上の、アメリカ史上最大のトラック輸送破産申請だ。2019年の三四半期に、約800のトラック運輸会社が破産したが、運送業データ企業のブロートン・キャピタルによれば、2018年の破産の二倍以上だ。

 しかもアメリカ商品出荷減少はトラック輸送だけではない。全般的だ。業界団体Cass Freight Indexによると、一月のアメリカ貨物総出荷、鉄道、荷船、航空、陸上で出荷された商品は、前年比、7.9%減った。それは対前年比、13番目の月次減少で、2009年11月の金融危機以来最も痛烈な下落だった。それは穀物のようなバルク商品は含まず、自動車、自動車部品などを含んでいる。鉄道輸送貨物は9.2%減った。下落の一つの主な理由は、アメリカ製造における弱さだ。最近の主張にもかかわらず、少なくとも大きな数では、雇用が、中国からアメリカに戻っていないことだ。その代わりに12月の ISM米国工業購買担当者景気指数(PMI)は、11月から0.9パーセント下がり、47.2%になった。連続5番目の減少の月で、2009年6月以来、最も速い減速の月だった。雇用、新規注文、新規輸出注文、製造、受注残高と棚卸し資産の全てが縮小している

 これに加えて、2019年の深刻な荒天被害の後、貿易戦争の結果、中国への輸出を削減されたアメリカ農民の脆弱な状態がある。大いに喧伝された12月のアメリカ・中国貿易協定第一段階は、もし本当であれば、アメリカ農民を大きく押し上げる約500億ドルのアメリカ農産物を中国が輸入するよう要求している。2017年、アメリカは、中国に大豆やトウモロコシを含め、農業産品を190億ドル輸出した。今コロナウイルスが中国じゅうに蔓延するにつれ、農産物輸出を押し上げる可能性は日ごとに弱まっている。北京は既に、ウイルス影響のため、新貿易協定を再考要求するとほのめかしている。2019年、アメリカ農場破産は、1980年代以来、最悪の危機の一つで、2018年より24%も多く、2020年の巨大中国輸出市場の消失は、かつかつで生きている何千人もの農民への衝撃的な打撃だ。

 この全ては、それ自体は経済破滅を引き起こさない。とは言え、世界製造の中心中国からのサプライチェーンを混乱させる、最近史上最も重要なリスクは、不幸なことに、まさにその、あらゆる兆しを示しているが、このリスクが増大し続ければ、ボーイングやGMやアップルや無数の他のアメリカ企業に計り知れない悪影響を及ぼすだろう。

 何百万人もの普通のアメリカ人にとって、過去10年の超低金利の中、上昇する株式市場は退職後の主な蓄えの源だった。今世界経済に対するコロナウイルスの影響の恐れから、世界中の株式市場が、大幅な売りで、急落は、急速にパニック売りに変わり、何百万人ものアメリカ人の蓄えを消し去りかねない。緊急事態に対して、1000ドルの貯金があるアメリカの家族は、わずか41%なので、影響は深刻なはずだ。

 この危機の、20年前とさえ違う経済側面の差は、中国が、欧米、特にアメリカからの製造外注で最大のシェアを享受している世界経済グローバル化の劇的衝撃だ。韓国の主要自動車メーカー現代自動車と起亜は、重要な中国部品サプライチェーンが、コロナウイルスの停止したままなため、韓国での生産停止を発表した。ドイツ産業は、自動車部品から工作機械に至るまで、中国からの輸出に大きく依存している。フランス、イタリアや他のEU経済も大きな打撃を受ける立場にある。

 AxiCorpのスティーヴン・アイネスは「中国の巨大な産業と消費エンジンへのどのような経済的衝撃であれ、グローバル化で深まった貿易、金融のつながりを通して、急速に他の国々に広がる」と警告する。アメリカほど、このような衝撃の被害を受けやすい国は、余りない。2003年の中国と香港でのSARS危機でさえ、中国のグローバル化の度合いは、ずっと低かった。

 世界経済の負債総額は過去最高で、アメリカの負債総額も同様で、思いがけない中国の医療大惨事は、わずか数週間前には、ほとんど誰も想像していたはずがない経済的影響を与えかねない。どれだけの中国の製造企業が閉鎖しているのか、どれだけ長く続くのか、我々には今のところ、正確な報道がなく、グローバル・サプライチェーン崩壊は、まさに始まろうとしている。これは世界を揺るがす可能性があるが、金融市場は、知らぬが仏で全てを無視している。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/02/11/will-china-virus-trigger-new-great-depression/

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 日々の感染拡大報道を見ていての妄想。魚の頭氏と厚労相のコメント後、女性が微笑して言う。

 ウ ツ テ ナ シ

 日刊ゲンダイDIGITAL

2.20が新型肺炎パンデミック節目 最大8200万人感染の恐怖

新型肺炎 抜き差しならなくなってきた五輪と景気の行方

2020年2月 1日 (土)

新たな温暖化対策強調の背後にある本当の金の流れ

2020年1月27日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 わずか一年ほどで、思いつける人々のほとんど全員、地球温暖化を「止める」ための急進的対策として、新たな環境重視の時流に乗ったように思える。現在、企業経済グローバル化の砦であるスイスのダボス世界経済フォーラムは、今年、「地球を救う方法」という概念に焦点を当てて、「ステークホルダーがつくる持続可能て結束した世界」を主要テーマにした。もちろん、特別講演者は若いスウェーデン人活動家グレタ・トゥーンベリだった。ごくわずかの人々しか理解していないのは、このすべてが、世界的な資本の流れの大規模な移行を準備するために、利益を得る立場にあるひと握りの巨大金融企業によって、どれほど慎重に計画されているかだ。

 グレタから、いとしのチャールズ皇太子に至るまで、ダボス2020年の主題は、初めて地球温暖化の話題で独占された。世界巨大企業約3,000社の会議の隙間をぬって、大規模な世界的キャンペーンが計画されており、それには世界最大の投資ファンドのトップ連中や世界の主要な中央銀行幹部が加わっているのだ。

 ダボス評議員

 グローバリゼーション推進者のダボスが、地球温暖化問題の背後に、それほど強力に控えているのは偶然ではなかった。ダボス世界経済フォーラムには任命された評議委員会がある。彼らの中には、環境活動家の億万長者で、Climate Reality Project議長で、グレタ・トゥーンベリの早くからの後援者アル・ゴアがいる。世界経済フォーラム評議員には、ECB総裁としての最初の言葉が、中央銀行は気候変化を優先事項にしなければならないと言った元IMF専務理事で、現欧州中央銀行総裁のクリスティーヌ・ラガルドもいる。もう一人のダボス評議員として、ボリス・ジョンソンの地球温暖化顧問に任命されて、気候変化を無視する年金基金が(原文のまま)破産のリスクをおかしていると警告している退任するイングランド銀行総裁マーク・カーニーがいる。評議委員会には、影響力の大きなカーライル・グループ創設者デイビッド・M・ルーベンスタインもいる。世銀グループの競争力と炭素排出権価格設定の上に同じくレベルが高い指導者としてフォーラムの議長である農業関連巨大企業ユニリバーのFeike Sybesmaもいる。この新たな環境重視の取り組み推進に関して、おそらく最も興味深いのは、投資グループ、ブラックロック創設者でCEOのラリー・フィンクだ。

 フィンクの手紙

 ブラックロックは普通の投資資金ではない。ニューヨークに本拠地を置くブラックロックは、100以上の国に投資した約7兆ドル、そう、兆も管理している世界最大の資産管理企業だ。それはドイツ、フランスの合計GDPよりも大きい。彼らは世界中の全ての主要取引所で株を支配し、主要石油企業や世界最大の石炭企業の筆頭株主だ。意欲的なドイツのCDU政治家フレデリック・メルツは、2016年から、ブラックロック・ドイツの会長だ。

 2020年1月14日、気候変化を呼び物にするダボス会議のわずか数日前、フィンクは企業CEO向けに、異様な年報を発行した。ブラックロック創設者でCEOのラリー・フィンクは、気候関連投資に、本格的に飛び乗ったのだ。

 ブラックロックの7兆ドルから多少の投資を期待している無数の企業に案内する精読される手紙に、彼はこう書いていた。「地球温暖化は、企業の長期見通しにおける決定的要因になった。」最近の地球温暖化反対運動を引き合いに出して、フィンクはこう述べている。「認識は急速に変化しつつある、我々は金融の基本的再形成の寸前にあると私は考えている信。気候リスクの証拠が、現代の資金管理に関する中核的な仮定を再考するよう投資家に強いている。」

 「気候リスクは投資リスクだ」と宣言して、フィンクは、気候リスクがどのように経済全体に影響を与えるか、というとてつもなく困難な質問をする。彼には答えがあるのを我々は知ることになる。「リスクと資産価値の徹底的な再評価」と彼が呼ぶものに言及して、フィンクは「資本市場は、未来のリスクを前倒しにするので、我々は、気候そのものの変更を見るより速く、資本配分の変化を目にすることになる。近い将来、大半の人々が予想するより早く、大規模な資本再配分があるだろう。」ひと握りの世界最大の金融集団が、その資本再配分の舵を取ることを我々は知るのだ。これだけでも、内省のための小休止が必要なはずだ。ここには、別の狙いがあるのだろうか?

 フィンクとお仲間は、一体どのようにして、彼らの投資、そして、他の人々の金、我々の何百万もの国民貯蓄の投資の流れを変えるのだろう? ブラックロックは、7兆ドルを投資している企業に「持続可能性を、ポートフォリオ構築とリスク管理にとって、不可欠なものにし、彼らがグリー適合だという証明を見せるよう要求することを計画している。一般石炭生産者のような、持続可能性での高いリスクとなるものへの投資を止める。化石燃料をふるいにかけるような新たな投資商品のたちあげ。投資管理活動での、持続可能性と透明度への貢献強化」。言い換えれば、もしあなたが国連IPCCやマッキンゼー社を含めた関連集団の要求に従わなければ、あなたは多額の金を失のだ。

 TCFDとSASBが、しっかり監視する

 新たなグリーン投資は良いことだという主張の一環として、フィンクは、ブラックロックが気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の創設メンバーだったと言っている。彼は「気候関連リスクの評価や報告や、資産管理に不可欠なガバナンス問題に関して、TCFDは有益な枠組みを提供します」と主張している。

 TCFDは、2015年に国際決済銀行が創設し、ダボス理事会メンバーのイングランド銀行総裁マーク・カーニーが議長を務めている。2016年、シティー・オブ・ロンドン自治体とイギリス政府とTCFDが、「グリーン」投資に、何兆ドルも向けることを目指して、グリーンファイナンス・イニシアチブを立ち上げた。金融安定理事会FSBの中央銀行幹部が、TCFDを構成する31人の人々を指名した。億万長者マイケル・ブルームバーグが議長を務めるTCFDには、更に、ブラックロック、JP Morgan Chase、バークレイズ銀行、HSBC;世界で二番目に大きい再保険会社のスイス・リー、中国のICBC銀行、タタ・スティール、ENI石油、ダウ・ケミカル、巨大採鉱企業BHPと、アル・ゴアのジェネレーション・インベストメント社のデイビッド・ブラッドがいる。中央銀行の極めて重要な役割に留意願いたい。

 更に、ブラックロックと、一兆ドル資金の世界中のお仲間が、適切な企業に正しい投資をするのを保証するため、フィンクは「ブラックロックは、米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)が様々な問題に対し、報告持続可能性情報に一連の明確な基準を提供すると信じている」と述べており、温暖化防止に役立つという認可を与えるSASBメンバーを、一体誰が構成するかを見るまでは、これは心強い。メンバーには、もちろんブラックロックに加えて、ヴァンガード・ファンド、フィデリティー・インベストメント、ゴールドマン・サックス、ステイト・ストリート・グローバル、カーライル・グループ、ロックフェラー・キャピタル・マネジメントや、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチやUBS等の多数の大手銀行がいる。この枠組みグループは一体何をしているのだろう? 彼らのウェブサイトによれば「我々は、2011年以来、77の産業のために、持続可能性会計基準を開発し、維持するという意欲的目標に取り組んでいる。」つまり、現在、主要な採鉱や石炭や石油プロジェクトで、数十年にわたり、世界中の資本の流れの舵を取っている、まさにその金融集団が、今、どの企業が、将来「グリーンボンド」投資の金に恵まれる資格があるのか、どの企業は、そうでないのかの裁定者になっているのだ。

 中央銀行連中が加わる

 ここ数カ月、世界中の主要中央銀行幹部が、中央銀行の「主要責任」の核心として、驚くべきことに、インフレーションや通貨安定化のような問題をさしおいて、気候変化だと言い出した。一体どうして、そうなるのか、誰も、あえて説明しようとしておらず、これには一層困惑させられる。

 2019年11月、連邦準備制度理事会は「気候変化の経済学」という題の会議を開催した。連邦準備制度理事会の金融安定委員会議長ラエル・ブレイナードが、気候変化は金融政策と金融安定のために重要だと述べた。最近、日本銀行の黒田東彦総裁は、日本の新聞に「気候関連リスクは、他の金融リスクより、影響が比較的長く続くことを意味する点で、他のリスクと違い、影響は遥かに予測しがたい」「それゆえ、気候関連リスクの影響は、徹底的に調査、分析する必要がある」と述べた。前IMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルドは、欧州中央銀行総裁としての最初の発言として、欧州中央銀行政策レビューで、地球温暖化に関し、重要な役割を演じたいと宣言し、欧州中央銀行のドイツ・メンバー、イェンス・ヴァイドマンから批判された

 おそらく、地球温暖化について、最も率直で活動的な中央銀行幹部はラリー・フィンクとともにダボス評議員である、退任予定のイングランド銀行総裁マイク・カーニーだ。ボリス・ジョンソンの地球温暖化問題顧問をつとめる予定のカーニーは、最近、不特定の年金基金分析を引用して、「あらゆる企業の政策を合計すれば、摂氏3.7-3.8度の温暖化と矛盾しない」とBBCに述べた。彼は更に、摂氏4度の気温上昇にまつわるリスクの中には「最高7億6000万人の人々に影響を与える海面の9メートル上昇、 燃えるような熱波や干ばつや、深刻な食物供給問題」があると科学者たちが言っていると続けた。確かに、本当に恐ろしいことだ。

 上記通り、既に2015年の昔、ダボス理事会評議員で、国際決済銀行BISの金融安定理事会(FSB)議長のカーニーは「地球温暖化のリスクについて、投資家、貸付会社やと保険会社に助言するため」気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を設立していた。

 明確になりつつあるのは、最近の劇的な地球温暖化反対行動の世界的な活動は、世界の生活水準を劇的に低下させる、遥かに効率が低いエネルギー・モードへの世界経済の本格的再編成を正当化するのが狙いだ。2010年、国連気候変動政府間パネルの第三作業部会共同議長オトマル・エデンホファー博士が、インタビュアーに言った「我々は、事実上、世界の富を、気候政策で再分配するのだとはっきり言わなければならない。国際的な気候政策が環境政策だという錯覚から、人は自身を解放しなければならない。それは環境政策には、もはや、ほとんど何も関係ない」それをするために、世界最大の資金管理者ブラックロックから始めるより良い方法があるだろうか?

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/27/follow-the-real-money-behind-the-new-green-agenda/

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 「クルーズ船から乗客6000人降りられず、新型肺炎検査で2人隔離」という記事で『デカメロン』を思い出した。イタリア古典。デカとは十という意味。1348年に大流行したペストから逃れるためフィレンツェ郊外にこもった男3人、女7人の10人が退屈しのぎの話をする趣向、10人が10話ずつ語り全100話。読んだのは40年以上前。楽しい艶笑譚。

 1/31 参院・予算委員会
 共産党の大門実紀史議員が、萩生田光一大臣が、関連集会で「カジノは、一度開設したら、撤退させることができない仕組みなので、安心して進出できるようになっている」という趣旨の発言したのを暴露。当然のわけのわからない弁明?にTPPのラチェット条項や、ISD条項を思い出した。
 夜の大本営広報部呆導、この重要な質疑応答にふれたものはあったのだろうか。

 共産党大門実紀史議員の質疑 約20分

 https://youtu.be/1APbT46VPGI

 そこで、孫崎享氏の日刊ゲンダイ記事題名には、大いに違和感を受ける。

米国ファーストのトランプ政権と自分ファーストの安倍政権

 日本人の資産を、アメリカのカジノ企業に永遠にさしあげる行為は自分ファーストだけではないだろう。下記表現が、より正確だろう。

米国ファーストのトランプ政権と米国ファーストの安倍政権

 日刊ゲンダイDIGITALには、こういう記事もある。

また望月記者イジメ?菅長官ベッタリの首相官邸記者クラブ

2020年1月23日 (木)

イスラエルの東地中海ガス・パイプラインという狂った地政学

2020年1月19日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 アメリカによるイラン主要将官暗殺や他の挑発による世界戦争のリスクを巡って、世界中が固唾をのむなか、イスラエルは、非常に緊張した地域に、装てんされた手投げ弾をほうりこむのに等しい、ギリシャとキプロスとの天然ガス・パイプライン協定に署名することに決めたのだ。

 数カ月前まで、イスラエルが長いこと売り込んでいた、キプロスとギリシャとの東地中海ガスパイプライン協定が日の目を見るかどうかは疑問だった。ロシアのガスに代わる選択肢として、アメリカとEUに支援されていたにもかかわらず、東地中海は、知られているように、選択肢と比較して費用が高すぎるのみならず、多くの理由でいかがわしいものだった。イスラエルとギリシャとキプロス政府による1月2日の調印は、東地中海水域のほとんど全てが、トルコとリビアの排他的経済水域だと違法に宣言しようと、リビアと企むトルコのエルドアンによる挑発的な動きに直接関係している。

 中東緊張が既に限界点に達していないにせよ、イスラエルの動きは、問題を抱えた地域の地政学に、巨大な障害物を投げ入れる行為だ。

 最近2019年12月、沖合の「リヴァイアサン」ガス田に関係するイスラエル企業が、エジプトとヨルダンとの輸出合意に引き続き、公然とガス輸出の更なる選択肢について議論している。イスラエル・マスコミは、東地中海パイプラインには言及しなかった。

 状況を変えたのは、国連が支持するトリポリのファイズ・サラージ国民合意政府(GNA)の要請で、彼らを守るため、ハリファ・ハフタル大将のリビア国民軍(LNA)に反撃すべく、トルコ軍を派兵するという、トルコのエルドアン大統領の発表だった。

 リビアは急速に悪化する中東における主要発火点になる可能性がある。ハフタルはロシア、エジプト、UAE、サウジアラビア、そして、フランス、2017年からは密かにイスラエルにも支援されている。2019年4月から、ハフタルは石油に富む東部の彼のとりでからトリポリを奪取しようとしている。トリポリの国民合意政府GNAは、トルコ、カタールとイタリアに支援されている。プーチンが数日前に失敗した後、GNAとハフタルの間で、EUは絶望的に停戦を調停しようとしている。

 地中海エネルギー紛争

 キプロスがイスラエルの「リヴァイアサン」に加えて、天然ガスの豊富な沖合ガス田を発見したが、これまでのところ自身の主要なガス資源に欠けるトルコは、キプロス沖合海域に積極的に干渉し始めた。2020年1月1日、トルコとロシアは、黒海にロシア・トルコストリームを開通し、EU加盟国のブルガリアへのガスを初めて送付した。

 12月11日、トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外務大臣は、アンカラが今自分のものだと主張しているキプロス沖の水域でのガス掘削を防ぐため、トルコ軍を使うことが可能だとほのめかした。「誰も我々の許可なしでこの種類の仕事をすることはできない」と彼は述べた。2019年早くから、掘削する権利を主張して、トルコの船がキプロス排他的水域に入っている。2019年12月、トルコ海軍は、キプロス水域で、イスラエル船バット・ガリムを妨害し、区域から移動するよう強いた。船はキプロス当局と協力して、キプロス領海を調査していたイスラエル海洋学・陸水学研究所のものだった。アメリカ国務省はトルコに手を引くよう警告し、EUはトルコに制裁を課したが、これまでのところ、ほとんど効果がない

 リビアに対するトルコの最近の関心は、キプロスのガス探査を阻止し、広大なトルコの沖合がトルコ掘削船にとって合法的だと宣言することに直接関連している。

 2019年11月27日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は南東地中海の海上境界線二国間条約に署名した。それは既存の認められている海上境界線を引き直し、ギリシャに属する約39,000平方キロの海を、リビアの排他的独占にする。新しいトリポリ、トルコ共同海域は、両国の間を通るが、それがクレタ沖のギリシャ海域を侵害する事実を全く無視している。好都合に、それは画中のイスラエル-キプロス-ギリシャ東地中海パイプライン経路を真っ直ぐ横切っている。トルコの承認がなければ、ギリシャの東地中海パイプラインは見込みなしなのをトルコは示唆しているのだ。

 ハフタルとトリポリのGNAとの間じんで継続中の戦争は、今ベンガジと地中海海岸線に沿ってトブルクの多くを支配するハフタルをイスラエルが支持して、更に一層複雑になっている。2017年以来、リビアを支配しようとする彼の試みで、イスラエル軍は密かにハフタルを支援している。

 東地中海プロジェクト

 イスラエル、ギリシャ、キプロス間で署名されたばかりの協定は、現時点では、現実というより夢想だ。それは、イスラエルとキプロス水域からクレタへ、次にギリシャ本土、そして究極的にイタリアへ年間最高100億立方メートルのガスを送る、非常に高価な70億ドル、1,900キロ(1,180マイル)の海底パイプライン「世界で最も長い、最も深いガスパイプライン」が必要だ。EUガス消費量のおよそ4%で、ロシアの現在シェア39%よりはるかに少なく、まして、ノルドストリーム2とトルコストリームが今後数カ月で完成すれば、ガスプロムのシェアは増加言うまでもない。二本のパイプラインの一本が、2020年1月1日に開通したトルコストリームは、合計31bcm以上を供給し、半分がEUガス市場に利用可能で、ノルド・ストリーム2は、EUガス市場に更に毎年55bcmを加えるのだ。

 ガスがイスラエルの「リヴァイアサン」で発見されてから10年経った。大いに遅れた後、最初のガス供給は今月初めにエジプトとヨルダン向けに始まり、80%が輸出可能になっている。だが、巨大プロジェクトが、資金を見いだす可能性は極めて厳しい。EUは、ロシア・ガスへのライバルは歓迎しているが、プロジェクトのための資金はないことを明らかにしている。ギリシャによる資金調達は、2010年のギリシャ問題後、ほとんど可能ではなく、キプロスは2013年の銀行危機後、同様に枯渇している。イスラエル財務省の声明によると「私企業と機関貸付業者」から資金調達されることになっている。金融で、リスク回避が増大している時に、このような政治的に危険な事業に民間資金を見つけられるのは疑わしい。現在の世界市場でのガス供給過剰や、LNG供給源が増加する中、政治的に危険なイスラエルの東地中海海底パイプラインには、経済的な意味はない。

 注目すべきことに、ギリシャ国営テレビ局ERTは、東地中海プロジェクトを「トルコの挑発に対する保護の楯」と呼んでいる。それはギリシャが最近の、トルコとリビア政府との最近の和睦と、ハフタル政府に圧力をかけるため、トリポリのGNA支援で、軍隊を派兵するというエルドアン発表への対応として考えているのが明らかだ。もしハフタルが究極的にトリポリを占領すれば、明らかに海上境界線に関するトルコ・リビア二国間条約は無効になるだろう。

 紛争がまだ十分紛糾していないかのように、ギリシャ政府は、リビア国民軍(LNA)と、トリポリを本拠とする国民合意政府(GNA)間の停戦を監視するため、ギリシャ軍の派兵をいとわないと発表した。ギリシャのデンディアス外務大臣がLNA代表ハリファ・ハフタル元帥と会った後に、この申し出がなされた。これは可能性として、東地中海や、EUへのガスの他の流れを巡って拡大する地政学権力闘争で、NATO加盟国のギリシャを、NATO加盟国トルコとが対立する可能性がある。しかも、イラン-イラク-シリア・ガスパイプライン復活の見込みは考慮に入ってさえいない。

 イスラエルの東地中海ガスパイプラインは、前向きなエネルギー選択肢であるどころか、既に紛争で困窮している地域で、全ての当事者にとって、軍事エスカレーションの可能性を増すだけの、新たなレベルの緊張を加えるにすぎない地政学的介入だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/19/the-mad-geopolitics-of-israel-s-eastmed-gas-pipeline/

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 昨日の国会質疑中継、枝野立憲民主党代表の質問を聞いた。原発廃止を明言。そのあとのフェイク答弁は当然音声を消した。八百長質疑の間は外出。そして玉木国民民主党代表質問を聞いた。彼が田中正造の有名な言葉を引用したのには驚いた。体制側につかず、田中正造のように、谷中村民側、被害者側に立って、行動してもらいたいもの。

「真の文明ハ山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さゞるべし。」

 今、参院代表質問国会中継を見ている。福山哲郎議員、ごもっともな質問演説中。その論理と、京都市長選で現職を、「公明党、自民党京都府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社民党府連推薦」 というのが素人には分からない。国政と地方選挙は全く違うのだろうか?

 リテラ

 岸信介内閣から安倍晋三内閣至る傀儡政権の系譜

 大阪在住だったら、今日のスラップ訴訟の控訴審にでかけていた、と思う。

日刊IWJガイド・簡易版「いよいよ本日大阪高裁で、岩上安身が橋下徹・元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているリツイートスラップ訴訟の控訴審の第1回目の口頭弁論が開かれます! IWJへの緊急のご支援もよろしくお願いいたします!」2020.1.23日号~No.2688号

 

2020年1月18日 (土)

意図せざる結果:トランプは中東を中国とロシアにわたしたのだろうか

2020年1月14日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 イラク、そして中東じゅうでの、ここ数カ月の一連の行動により、ワシントンは、中国と、ある程度ロシアにも向かい、アメリカ合州国から離れる、戦略上の変更を強いた。もし出来事が現在の方向で続けば、それを阻止すべくワシントンがシリアでアサド不安定化を支持した主な原因である、計画されていたイラン-イラク-シリア・ガス・パイプラインが、ワシントンが完全な焦土作戦政治を始めないかぎり、今地域で実現する可能性がある。これは意図せざる結果とも呼べるものだ。

 自然が真空をひどく嫌うとすれば、地政学もそうだ。数カ月前、トランプ大統領が、アメリカ部隊をシリアと中東から引き上げる計画を発表した時、ロシアと、特に中国は静かに地域の重要な国々との接触を強化し始めた。

 イラクの石油開発や他のインフラ計画への中国関与は大きいが、際立ってイラク領土の約3分の1をISISが占領したことで大幅に混乱させられた。2019年9月、アンカラや、イスラエルや、サウジアラビアと共にワシントンが重要な隠れた役割を演じていた戦争、ISIS戦争よって破壊された主要インフラ・プロジェクト完成の代償をイラクが支払い、イラク石油収入の50%をアメリカ政府に与えるよう要求したが、丁寧な言い方をすれば法外な要求だ。

イラクの中国への方向転換

 イラクは拒否し。その代わりにイラクのアデル・アブドゥルマフディー首相は、イラク再建における中国の関与を議論するため、55人の代表団の長として北京を訪問した。この訪問はワシントンに気付かれずには済まなかった。その前にさえ、イラクと中国の絆は重要だった。中国はイラク第一の貿易相手国で、イラクはサウジアラビアとロシアについで、中国石油の三番目の供給源だった。2019年4月、バグダッドで、中国外交部羅照輝副部長が、中国は、イラク再建に貢献する用意ができていると述べた。

 アブドゥルマフディーにとって、北京訪問は大成功だった。彼はそれを両国関係の「飛躍的進歩」と呼んだ。訪問中に、8つの広範囲の覚書(MoU)と、与信契約の枠組みが署名され、中国の一帯一路構想(BRI)にイラクが加入する計画が発表された。イラク油田開発に加え、イラクのインフラ再建における中国の参加が含まれている。両国にとって、明らかに、中国が好んで言う「お互いに満足のいくもの」だ。

 アブドゥルマフディー首相の北京訪問のわずか数日後、野党勢力がアブドゥルマフディー辞任を要求するイラク政府の汚職と経済政策に対する全国的抗議行動が起きた。慎重に暴力的な反発を煽る狙撃兵が、CIAが2014年2月のキエフのマイダンで、あるいは2011年にカイロでしたのと同じように、政府制圧の印象を与えるよう、抗議行動参加者に発砲するのをロイターは目撃している。

 中国との交渉と、2019年10月のアブドゥルマフディー政府に対する自然発生的な抗議の時期がつながっているという有力な証拠がある。トランプ政権が、つながりだ。フェデリコ・ピエラッチーニの報告によれば「アブドゥルマフディーが議会で、アメリカがどのようにイラクを破壊し、今、石油収入の50%を約束しない限り、インフラと配電網プロジェクトの完成を拒否し、アブドゥルマフディーがそれを拒絶したという演説をした」。彼はアラビア語から翻訳されたアブドゥルマフディー演説の一部を引用している。「これが私が中国を訪問し、代わりに建設を行うよう、彼らと重要な協議に署名した理由だ。私の帰国後、トランプは私にこの協議を拒否するよう要求する電話してきた。私が拒否すると、彼は私の首相職を終わらせる巨大デモを解き放つと脅した。私に反対する巨大デモがその通り実現してから、再びトランプは電話してきて、もし私が要求に従わなければ、私に圧力をかけて従わせるため、高層ビル上の海兵隊狙撃兵が抗議行動参加者も警備員も標的に定めると脅した。私は再び拒否し、辞表を提出した。今日に至るまで、アメリカは我々が中国との取り引きを無効にすべきだと主張している。」

 今、伝えられるところによれば、彼がアブドゥルマフディー経由で、サウジアラビアとの調停活動で、バグダッドに着陸直後、イランのガーセム・ソレイマーニー少将のアメリカによる暗殺は、あり得る第三次世界大戦の話のさなか、地域全体を政治的混乱に陥らせた。イラク内の米軍基地に対する、イランのソフトな「報復」ミサイル攻撃と、テヘランを離陸したウクライナ民間定期便を誤って撃墜したというテヘランによる驚くべき自認は、トランプとロウハニがことを落ち着かせるため裏ルートの秘密会談をしていたという報告の中、何が本当に起きているかについて多くの人々を困惑させている。

 静かな「絹の」参入

 一つ明確なことがある。北京は、2003年の占領戦争以来ワシントンが保持していたイラク政治の支配に、ロシアとともに取って代わる可能性を見ている。OilPrice.comは、アブドゥルマフディーの成功した北京訪問直後の、10月始めに、二国間で合意した20年の「インフラのための石油」合意の一部として、イラクが中国に100,000バレル/日(BPD)の原油を輸出し始めたと報じている。イラク石油省の情報源によれば、中国は石油とガス投資から始めて、中国企業と人員と、イラク労働者を使って、工場や鉄道を含むインフラを作って、イラクで影響力を構築するだろう。中国が建設する工場は、中国の同様な工場と統合するために、同じ組み立てラインや構造を使うだろう。

 イランのエスハク・ジャハンギリ副大統領は、テヘランをトルクメニスタン、アフガニスタン国境近くの北東マシュハド市と結ぶ900キロの幹線鉄道を電化させるプロジェクトを実行するためイランは、中国との契約に署名したと発表した。ジャハンギリ副大統領は、テヘラン-コム-イスファハン高速列車路線を確立し、タブリーズを通って北西まで、これを拡張する計画があると付け加えた。OilPriceがこう指摘している。「石油やガスや石油化学製品に関係する主要地点の原点で、タブリーズ-アンカラ・ガス・パイプラインの起点であるタブリーズは(中国西部、新彊州の首都)烏魯木斉を、テヘランと、そして途上で、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンとトルクメニスタンを結び、更にトルコ経由で、ヨーロッパへ向かう2,300キロの新シルクロードの要所となるだろう。この計画が大きく進展を遂げ次第、中国は輸送リンクを、西のイラクへと拡張するだろう。」

 さらに、イラク電力大臣ルアイ・アルハティーブによれば「長期的には、中国は戦略的パートナーとして我々の主要選択肢で、いくつかのインフラ計画資金供給のために、限定された量の石油に対する100億ドルの金融枠組みで始めたが、イラク石油生産の増大とともに中国の資金提供は増大する傾向がある」。つまり、中国が、より多くのイラク石油を採掘すればするほど、より多くのイラク・プロジェクトに資金供給が可能になるのだ。現在、イラクはガス・インフラが欠如しているため、発電用ガスをイランに依存している。中国はそれを変えると言っている

 さらに石油産業関係筋は、ロシアと中国が、イランがカタールと共有している巨大なペルシャ湾の南パース・ガス田から、イラン-イラク-シリア・ガス・パイプラインを再開する準備をしていると述べている。それ以前のカタールの代替ルート提案を拒絶して、イランとイラクとのパイプライン建設協定に署名した直後の2011年、シリアのバッシャール・アル・アサドに対し、アメリカが支援する代理戦争が始まった。トルコとサウジアラビアとカタールはアサドを倒す虚しい取り組みで、アルカイダのようなテロ集団や、後のISISに資金供給するため何十億もの秘密資金を注ぎこんだ。

 一貫性がなく、予想不可能なアメリカ外交政策が、これまでのアメリカ同盟者を遠ざけるにつれ、イラクでの、中東全体での取り組みにおいて、中国は唯一の国ではない。トルコのエルドアンとともにリビアで停戦を仲介したロシアは、イラクに先進的なS-400トリウンフ防空システムを売ろうと申し出たが、数週間前には到底考えられなかったことだ。バグダッドでのソレイマーニーのアメリカによる恥知らずな暗殺後、イラク国会議員は、アメリカとイランを含め、全ての外国部隊の撤退を要求する決議をしており、ワシントンからの反発にもかかわらず、この時点で、バグダッドが申し出を受け入れることは想像可能だ。ここ数カ月、サウジアラビア、カタール、アルジェリア、モロッコとエジプト全てが、世界で最も効果的なものだと言われているロシアの防空システムを買うため、ロシアと話し合っている。トルコは既にそれを購入した

 アメリカによるソレイマーニー暗殺前には、サウジアラビアや、UAEやイランやイラクで、アメリカが扇動したアラブの春以来、地域中で紛糾した高価な戦争の緊張を緩和するため、多数の裏ルートでの取り組みがあった。ロシアと中国は共に異なる方法で、地政学の緊張を変える上で重要な役割を演じている。現時点で、正直なパートナーとしてのワシントンに対する信頼性は、マイナスではないにせよ、事実上ゼロだ。

 ウクライナ定期航空便撃墜をイランが認めた後の一時的な静けさは、ワシントンが静かにすることを決して意味しない。トランプとエスパー国防長官はイラクのアメリカ軍撤退要求を反抗的に挑戦的に拒絶した。アメリカ大統領は、新たに起きたイランの反政府抗議行動に対する支持をTwitterにペルシャ語で投稿した。ワシントンが最近の中東における行動の意図しない結果に対処しようとする中、明らかに中東は実に酷い厄介な状況にある。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/14/unintended-consequences-did-trump-just-give-the-middle-east-to-china-and-russia/

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 広島高裁の森一岳裁判長は四電に伊方原発運転差し止めを命じる決定を出した。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名もこの話題

「伊方原発3号機、運転差し止め命じる 広島高裁決定」、森裁判長は決定理由で、原発の近くに活断層がある可能性を否定できないにもかかわらず「四国電は十分な調査をせず、原子力規制委員会も稼働は問題ないと判断した」と指摘。地震国日本で安全確保は不可能。

2019年12月11日 (水)

「シベリアの力」:プーチンと、中国への「バイデン記念パイプライン」

2019年12月7日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 2014年早々、ロシアとの歴史的な関係を破って、ワシントンはウクライナで露骨なクーデターを演出し、NATOによるロシア悪魔化のための次の舞台を用意した。オバマ政権の、ウクライナ・クーデター担当は、当時の副大統領ジョー・バイデンだった。現在、ドナルド・トランプ大統領を狙った民主党による突飛な弾劾の試みで、実に奇妙なことに、2014年と、それ以降、ウクライナ問題で、ジョー・バイデンが演じた疑わしい役割に脚光が当たった。バイデンが舵取りしたクーデターは、モスクワが西から東へと180度の地政学的転換をするという思いがけない効果があった。現在の、大規模新ガス・パイプライン落成は、そうした思いがけない結果の一つに過ぎない。

 12月2日、成長する中国ガス市場にサービス提供するアジアへの「シベリアの力」天然ガス・パイプライン公式開業にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が出席した。開業は、その月の計画期限に時間通り間に合った。これは中国へのロシア最初のガス・パイプライン配送だ。中国の習近平主席とのテレビ会議で、プーチン大統領がこう述べた。

「この一歩はロシア・中国のエネルギーにおける戦略的協力を全く新しい水準にもたらすものだ。」 習主席はそれを「二国間エネルギー協力の画期的プロジェクト」と呼んだ。

 開業、モンゴルの北、ロシアの東シベリアから、中国との国境まで、ロシアの東部領域2,200キロ以上を通るパイプラインの完成はエンジニアリングの壮大な偉業だ。それは今までで世界最大のガス・パイプライン・プロジェクトだ。

 パイプラインはマイナス62度の低温に耐え、経路に沿った地震にも耐えるよう設計されている。それはヤクーチャのチャヤンダ・ガス田で始まり、ロシア-中国国境のブラゴベシチェンスクで、ロシア部分は終わる。そこからアムール川で、二本の水中パイプラインを経由し、南の上海まで、長さ3,371キロの黒河-上海中国ガス・パイプラインと連結する。ガス燃料市場の世界最大の需要増加は、近年、中国だ。

 2014年5月、ガスプロムと中国の国営石油企業(CNPC)は「シベリアの力」ガス・パイプラインでガスを供給する4000億ドルの30年間の協定に署名した。2025年に、ピークに達すると、ロシアの中国へのガス配送は年間380億立方メートルになる。2018年、中国の天然ガス消費は280bcmなので、シベリアの寄与は重要だ。それは低開発の中国北東地域から、はるばる南の上海まで、最終的に、電気と暖房用の中国全体のガス需要約10%を満たすはずだ。だがこのプロジェクトは、中国向けガスだけでは終わらない。

 アムール・ガス加工工場

 中国への重要な「シベリアの力」パイプライン完成は、ロシアのへき地2,200キロを通って走るパイプラインだけのものではない。それは経済的に低開発のロシア極東で主要産業を育成するための触媒として利用されており、近年、ロシア政府の優先事項だ。

 「シベリアの力」パイプライン建設と関連するが、余り論じられていない平行する開発が、ロシア最大のガス処理化学施設、アムール・ガス加工工場建設というガスプロムの決定だ。アムール・ガス加工工場は、ロシア極東最大の建設事業で、ガス・パイプラインの中国接続点から約170キロのアムール州、ゼヤ川のスヴォボードヌイ市に近い140億ドル・コンビナートだ。アムール・ガス加工工場規模は巨大で、サッカー競技場1,100個分の大きさだ。

 コンビナートは東シベリアの「シベリアの力」ガス田の莫大なガス埋蔵量の一部を、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン-ヘキサンの少量と、6000万立方メートルのヘリウムを含む様々な石油化学製品を毎年生産するために使うのだ。これらは全て需要が根強い産業用化学成分だ。最も重要なのは、宇宙産業や冶金や薬や他の分野で使われる、天然ガスの副産物ヘリウムの大量生産だ。アムール・ガス加工工場は世界最大のヘリウム生産工場だ。エタン、プロパン、ブタン、ペンタン-ヘキサンは、自動車燃料を含め、重合体、合成樹脂、潤滑油や他のものを生産するために使われる。

 地域開発

 アムール・ガス加工工場プロジェクトは、2025年に完成すれば、ロシア最大のガス加工工場コンビナートで、世界では二番目で、本格的な新経済活動を低開発の極東地域にもたらすが、これはロシア政府の優先案件だ。2017年8月、ロシアのプーチン大統領がコンビナートの定礎式に出席した。祝辞で彼はこう述べた。

「これまでの50年、我が国には類似ものは皆無だ。ソ連、ロシアいずれも、これだけの規模のプロジェクトは遂行していない。この工場の能力は420億だが、それは産業のためだけでなく、ロシア極東全体の開発にとって飛躍的進歩だ。」

プーチン大統領はこう補足した。

「ピーク時に、建設には数千人、より正確には約25,000人の労働者が必要だ。工場が完成次第、2,500人から3,000人を雇用するだろうが、ガス生産が増加するだけでなく、国内に別の大工場、世界最大のものの一つを建設する条件も作り出すはずだ。」

 アムール工場コンビナートの製品は、アジア市場への輸出のために販売されるし、これまで商業ガスがほとんど存在しないヤクーチャやアムール地域のためにも、ガス供給ネットワークを拡張する。

 加工装置や他のエンジニアリング技術に責任を負うガスプロムの戦略的パートナーは、このような専門的技術で世界的リーダーのドイツ企業リンデだ。

 アムール・ガス加工工場コンビナートは、他の多くの極東の町同様、ソ連崩壊後に人口を失ったスヴォボードヌイを大きく後押しするだろう。建設段階では約25,000人のエンジニアと建築作業員を雇用し、その大半が地域の人々で、本格的な景気の後押しになる。加えて、ガスプロムは、この施設で恒久的に雇用される約5,000人の人々のために、スヴォボードヌイに、42棟の新アパートと、36棟の集合住宅を建設している。プールや、診療所、スポーツや文化施設のある新しい学校や幼稚園も建設予定だ。ガスプロムはアムール州立大学や極東連邦大学と協力して、未来の専門家に化学技術を教えるための新課程に協力している。既に市政はプロジェクトから税で収入を得ている。

 東への旋回

 皮肉にも、我々はこれに「バイデン記念パイプライン」と名付けることができる。もし2013年に、オバマ政権がキエフのマイダン広場で彼らのクーデターを始めて、その後、アメリカ傀儡政権下の、文字通りのネオナチ諸党や腐敗したオリガルヒのために、選挙で選ばれた大統領を2014年2月に追放していなければ、中国にパイプライン輸送する今の「シベリアの力」の完成は多分なかっただろう。ウクライナ・クーデターが起きて、北京とのパイプライン交渉が10年以上長引いてしまった。クーデター後、プーチンが、NATOから離れ、東へと地政学的に旋回して、最終合意は、わずか数週間で、北京とモスクワ間でまとまった。

 ジョー・バイデン副大統領は、オバマに、ウクライナ・クーデターとその余波を監督するべく指名されたが、それには、どうやら、ウクライナのガス企業ブリスマとハンター・バイデンと、あるいはジョー・バイデンも、の不正な談合取り引きも含まれていた。

 隣国ジョージアの狙撃傭兵を利用して、当時のCIA長官ジョン・ブレナンが、ネオコン国務次官補ビクトリア「EUくそくらえ」ヌーランドと共に行ったクーデターは、最近数十年で最も愚かなワシントンの地政学的大失敗の一つだった。ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権政が、EU加盟候補国になるというあいまいな約束よりも、ユーラシア経済連合に加わる寛大なロシアの条件を受け入れると決めた時に、親NATOクーデターが開始された。今日ウクライナはEUに見捨てられたステータスで扱われる、ロシアと決別した結果、経済は混乱状態だ。2014年5月、ストラトフォー創設者のジョージ・フリードマンが「(アメリカ)史上最も大胆なクーデター」と呼んだもので、正当に選出されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権をCIAが打倒してから、ほんの数週間後、モスクワはガス・パイプライン「シベリアの力」の世紀の取り引きで北京との協定に署名した.

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/07/putin-and-the-biden-memorial-pipeline-to-china/

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 大本営広報部と呼んでいるものによる昼の痴呆洗脳番組は見ず、長年講読していた新聞も数年前にやめた。今年、東京新聞と、しんぶん赤旗の講読を始めた。

 しんぶん赤旗朝刊、アフガン戦争「バラ色に描く」として、ワシントン・ポストが報じたアメリカ歴代政権の「証拠隠し」「改ざん」についてもふれている。America’s Lost War in Afghanistan記事を翻訳しようかと思っていたところだった。「サクラ」についての実に詳しい記事、さすが問題を最初に指摘しただけあって、目が離せない。水曜エッセー、田沢湖姫完納と朝鮮人強制労働③玉川毒水とクニマス絶滅という記事には驚いた。大昔一度だけ観光に行った田沢湖にはクニマスがいて、重要なたんぱく源で、生計の糧だったが、玉川温泉から流出する強酸性の水を導入しての発電計画のおかげで、1937年、富国強兵・産業報国のもと、村民の反対陳情も虚しく、神秘の湖は死の海と化してしまったという。まるで古河市兵衛による足尾鉱毒被害。

 東京新聞朝刊、こちら特報部、PC一人一台導入 教員多忙「人員増が先」を読んで、大学入試改悪と同根の愚劣な政策と理解した。なにかメリットがあるのかもと素人は思っていた。売国政府が国民のためになる施策をするわけなどないのだ。そのすぐ左横にある斎藤美奈子氏の本音のコラム「永田町菌の猛威」にも納得。熊本地震で大きな被害が出た益城町で世界レベルのホテル新設計画を発表したお偉方や、サクラ問題から逃げながら憲法改悪を必ずや私の手でなし遂げたいというとんちき、両氏の話題。

 IWJ岩上氏は、ジャパンライフについても、インタビューをされたという。これも興味津々

■マルチ商法の被害総額は約1800億円! ジャパンライフが破産しても被害者救済の見込みは立たない! 12月12日、全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会団長の石戸谷豊弁護士に、岩上安身が録画収録で単独独占インタビュー、配信は後日、日時は決まり次第お知らせいたします。

2019年12月 7日 (土)

中国のアフリカ豚コレラは今や世界的脅威

2019年11月30日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 過去数カ月にわたる致命的なアフリカ豚コレラの最悪発生が世界最大の豚頭数を誇る中国の群れを破壊した。今それは隣接する国々に広がり、アメリカの豚の群れさえ脅かしている。事実上の世界的大流行病状況が広まるにつれ、政治的、人的影響は想像より遥かに深刻になり得る。農業関連産業のグローバリゼーションは問題の助けになっていない。

 2018年8月3日、アフリカ豚コレラが中国遼寧省で確認された。その時以来、死に至る病気を封じ込める様々な手段にもかかわらず、一年余りの2019年11月時点で、病気を封じ込める真剣な取り組みで、中国の莫大な豚頭数の半分近くが死ぬか、処分された。アフリカ豚コレラは、人にとっては致命的ではないが、感染したあらゆる豚にとって、100%致命的だ。それを治す既知の治療法はない。それは感染した豚や体液や機器や衣類との接触や、特定のダニによってる広まる可能性がある。

 8月、中国農水省は中国の生きている豚群の規模が、2018年8月から正に38.7%下落したという報告を公表した。 業界筋は、これを過小報告と疑っており、実際は50%にものぼると推計している。とにかくそれは巨大で、過去一年にわたり、政治的に微妙な中国の食料価格インフレの基準に衝撃を与えた。豚肉は肉タンパク質として、中国食品の頼みの綱であり、国家安全保障問題と見なされている。中国の大半の豚が、今破産に直面している小規模農民に育てられている。中国国内の報告によれば、これが、多くの自暴自棄な小規模農家が、その群れにおけるアフリカ豚コレラの発生を隠そうとして、殺し、売り、財政的破たんを避けようとするように仕向けたのだ。

 病気は特に危険だ。専門家によれば絶滅は困難だ。ある報道はこう指摘している「それは、糞便には11日間、血には15週間潜んでいる。塩漬け肉では182日間、乾し肉ではほぼ一年、冷凍肉では3年間生きる。中国人は旅行する際、肉スナックを持参するのが好きだ。アジアでは規則は曲げることができるのだ。」

 感染した中国豚の死骸処分が安全ではないという報告は一層警鐘的だ。感染して死んだ豚を病原体汚染危害として取り扱い、それを農場から遠くに埋めるのではなく、それらを燃やして、現場を石灰で覆い、一年あるいはそれ以上現場を危険廃棄物として扱うのが適切な方法だが、しばしば小規模農家は、焼却せずに、家畜小屋の脇に豚を埋葬していることが証拠書類で立証されている。それは病気再燃の危険を招く。

 2018年初めには、世界中で推定7億6900万頭の豚に対し、中国には4億4000万頭で世界最多の豚がいた。今やその半分となり、世界の肉タンパク質供給に対する大きな衝撃となり得る。

 中国全土への病気蔓延の速度は、明らかに中国体制に大きな負担となった。だが保証にもかかわらず、蔓延は中国内では止まらなかった。

 世界規模で蔓延

 アフリカ豚コレラは中国外でも蔓延している。ウォール・ストリート・ジャーナルがこう指摘した。「ここ数カ月で、日本、台湾とオーストラリアの関税官が観光客が持参した他の食品に感染している肉を発見した。病気は、以来ベトナム、モンゴルとカンボジアの群れで確認された。」 国連食糧農業機構は、ベトナム全省でのアフリカ豚コレラ発生を報告しており、最初の事例が2月に発見された時から、5,880,000匹以上の豚が処分されたと報告している。

 中国のアフリカ豚コレラは、北朝鮮にも広がった。北朝鮮研究所の所長で元北朝鮮軍人のアン・チャン・イルによれば、そこから感染した豚が緩衝地帯を通って韓国へ渡り、韓国は重大な対策が必要になっている。

 国連食糧農業機関によれば、11月21日時点でフィリピン、ラオスと東ティモールの豚で、重大なアフリカ豚コレラの症例が確認されていた。病気を媒介するイノシシが、ロシアとモンゴルの国境地帯で発見された。いくつかの例で、中国潘陽からの乗客から韓国ソウルのインチョン空港で没収された豚肉製品から、アフリカ豚コレラのウイルス遺伝子が検出されており、封じ込めがどれほど困難かを示している。

 孤立した症例は、ブルガリアやルーマニアやハンガリーを含め蔓延を封じ込めるため迅速に行動しているEU加盟国でも発見された。モルダビアやベラルーシやウクライナでも確認された。最近、アフリカ豚コレラの症例がドイツ国境から遠くないポーランドで発見された。11月初旬、欧州連合最大の豚生産国ドイツの約80キロ東にあるオーデル川に近いポーランド西部のルブシュ県で、イノシシ20匹でアフリカ豚コレラが発見された。

 警鐘的な症例は、ニュージャージー州のニューアーク港で、三月の数週間にわたり、中国船コンテナで発見され、連邦捜査官が、これまでで最大の農産物没収として、中国から密輸された百万ポンドの豚肉を差し押さえた。豚肉はラーメン容器と衣料用洗剤で隠されていた。当局は、それがアフリカ豚コレラで汚染されているかどうか判断するために、それをとった。

 世界的に蔓延したアフリカ豚コレラについては、現時点で、答えられていない多くの疑問がある。明確なのは、これが我々がこれまで信じるよう仕向けられているより遥かに危険なことだ。10月、ヘンリー・カメンズによる新しい報告によれば、七匹の死んだイノシシが主要豚生産国デンマークで岸に打ち上がり、アフリカ豚コレラに関する検査さえされずに処分された。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/11/30/china-s-african-swine-fever-now-global-threat/

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 人間の精神を腐敗させるアメリカ脳コレラが蔓延しているのかもと妄想したくなる。

 「美しい日本」中枢の正体。FTAで、グローバル企業に国ごと身売りするのも当然。

安倍政権中枢総ぐるみ ジャパンライフ汚染議員30人の名前

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