William Engdahl

2021年9月12日 (日)

バイデンは今やサウジアラビアを失ったのだろうか?

2021年9月6日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 アフガニスタンからの不名誉なアメリカ撤退は、1945年以後の精巧な世界支配という「アメリカの世紀」体制を破壊し、この権力の空白は、おそらく逆転不能な結果をもたらす。すぐに思いつく好例は、彼は自身は明らかに政策をたてていないので、バイデンのワシントン戦略家連中が、何とかして、最大の武器購入国で、この地域の戦略同盟者サウジアラビア王国の支持を失うのに成功したか否かだ。一月下旬のバイデン就任式初日から、アメリカ政策は、サウジアラビア君主国家を、外交政策の劇的移行を推進するよう追いやりつつある。長期的帰結は巨大なものになりかねない。

 就任した最初の週、バイデン政権は、アメリカ・サウジアラビア関係の劇的な変化を示した。トランプ武器取り引きを再検討し、王国への兵器販売凍結を発表したのだ。トランプ政権は、そうするのを拒否していたのだが、更に、二月下旬、2018年10月、イスタンブールで、サウジアラビア人ワシントン・ポスト・ジャーナリスト、アドナン・カショギ殺害のかどで、サウジアラビア政府を非難する報告をアメリカ諜報機関が公表した。それは、アメリカのテロリスト・リストから、反サウジアラビアのイエメン・フーシ派指導部をワシントンが外し、イランが支援するフーシ派軍とのイエメン戦争で、サウジアラビアへの米軍支援を終わらせたことと相まって、フーシ派を鼓舞し、サウジアラビアの標的をミサイルと無人飛行機で攻撃を推進させた。

 911後の国防総省政策

 サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンは、これまでのところ、ワシントンとの決裂を回避するよう気を使ってはいるが、一月のバイデン政権方針変更以来、彼の動きは本格的だ。その中心は、かつての大敵イランと新大統領との一連の秘密交渉だ。四月に、リヤドとテヘラン間での可能な和睦を探究する協議がバグダッドで始まった。

 これまで20年間、ワシントンの地政学戦略は、2001年9月11日以降、チェイニーとラムズフェルドが最初に奉じ、時にジョージ・W・ブッシュ政権により「Greater Middle East 大中東」と呼ばれる教義の一環として、対立をかき立てて、中東全体を混乱に陥れることだった。それは911後、故ラムズフェルドの国防総省長官府の戦力変革局(Office of Force Transformation)アーサー・セブロウスキー海軍中将が立案したものだ。挑発されてもいないのに一方的なアメリカによるイラク侵略直後、セブロウスキーの補佐トーマス・バーネットは、2004年の著書、The Pentagon's new map : War and Peace in the Twenty-first Century(訳書『戦争はなぜ必要か』)で、新たな意図的混乱戦略を説明した。未だに誰もサダムの大量虐殺兵器の証拠を発見していないことを想起願いたい。

 バーネットは米海軍大学教授で、後にイスラエルのコンサルタント会社Wikistratの戦略家になった。彼が述べた通り、アフガニスタンを含め、第一次世界大戦後ヨーロッパ諸国が描いた、オスマントルコ後の中東の全国境を取り払い、何十年も、それを制御すべく「強力な」アメリカ軍事駐留を必要とする混乱と不安定を確保するため、スンニ派やクルド人、シーア派や他の民族や宗教組織に分裂させるのだ。そこで、アフガニスタンやイラクや更にそれ以外への場所で、アメリカによる悲惨な二十年の占領になった。それは意図的な混乱だった。2006年、コンドリーザ・ライス国務長官は、新中東としても知られる大中東が「建設的な混乱」を通して実現されると述べた。サウジアラビアや地域の他の国々による強烈な反対のため、名前こそ葬られたが、混乱戦略はそのまま残っている。

 2010年12月に、CIAとクリントン国務省に開始された、オバマの「アラブの春」カラー革命で、ムスリム同胞団とアメリカが支援するネットワークで、チュニジアとエジプトとリビアを不安定化したのは、混乱と不安定化というアメリカ新政策の更なる実施だった。更に、アメリカ代理によるシリア侵略が続き、2012年、アリ・アブドラ・サレハイエメン大統領に対する密かにアメリカが支援するフーシ派革命のイエメンもそうだ。

 進行中のテヘランとリヤドの対立は、セブロウスキー-バーネット国防総省-CIA戦略が根源だ。それは、2016年のムスリム同胞団支持派のカタールと、反同胞団のリヤド間の分裂を引き起こし、その後カタールは、イランとトルコの支持を求めた。それはイランによ支援された軍隊対、サウジアラビアに支援された軍隊間のシリアにおける激烈な代理戦争をもたらした。それはイエメンで、サウジアラビアと、それに対するテヘランの代理戦争と、レバノンの政治的こう着状態をもたらした。今MbS下のサウジアラビア政権は、イランを含め、敵との平和を追求することで、イスラム世界支配のため、シーア派-スンニ派戦争からの大転換を始めているように思われる。

 テヘランは重要だ

 トランプ政権下、オバマ下での「包括的共同行動計画(JCPOA)」核合意という外見上、サウジアラビアとイスラエルには不利で、明白なアメリカのイランの支持から、トランプ-クシュナーによる一方的なサウジアラビアとイスラエル支持、JCPOA脱退と、テヘランへの過酷な経済封鎖の押し付けや、最後に、テヘランを標的に定めた準備不十分なアブラハム協定で具現化された他のものへと政策は変化した。

 MbSとサウジアラビアは、ワシントンからの災いの前兆を、しっかり読みとり、アメリカが筋書きを書いて、サウジアラビアを行き詰まりに導いた複数の紛争地域を沈静させようとしている。トランプ下、ワシントンは紛争を煽るため、膨大な兵器をMbSに買わせていた(サウジアラビアのオイル・ダラーで支払われた)。それはサウジアラビアにとって大惨事だった。今や、バイデン政権も、彼らにとって何の役にも立たないことが明らかになり、MbSとサウジアラビアは、イスラム世界における全ての紛争を終わらせるべく、戦略的転換を始めている。全ての鍵はイランだ。

 舞台裏の協議

 四月、サウジアラビアは、イランと彼らの関係を安定させるための三つの舞台裏の二国間交渉の最初のものを、イラク、それからオマーンで始めた。2003年以来、イラクに対するアメリカ政策が、多数派のシーア派を、30%少数派のスンニ派と戦わせ、内戦に至る混乱を引き起こすことだったので、バグダッドは、そのよう平和に大いに関心がある。七月、アル=カーズィミー首相は、年末までにアメリカ軍駐留を終わらせるというバイデンの誓約を確保した。

 テヘラン-リヤド舞台裏協議では、バイデン国防総省政策下のワシントンに対するイランの姿勢や、シリアやイエメンとレバノンで軍事的存在を減少させるイランの意志が表明されていると報じられている。2015年核合意への復帰についてのアメリカとイラン間の間接的対話は六月のイラン選挙後停止された。イランはウラン濃縮強化も発表した。

 サウジアラビア・イラン協議には、サウジアラビア諜報機関、総合情報庁のハリド・アル・フマイダン長官やイラン最高国家安全保障会議のサイード・イラバニ副事務局長を含め双方の高官が参加した。レバノンとシリアでのヒズボラのような集団や、イエメンのフーシ派のへの派兵や支援物資の経費に対するイラン国内で進行中の抗議は増大していると報じられている。これは、アメリカ制裁によってひき起こされる経済的苦難がひどい時期に、テヘランがリヤドと最終的に和睦で妥協する強い誘因となっている。もし和睦が実現すれば、この地域におけるアメリカの混乱戦略にとっては大打撃だ。

 まだ何ら合意に至ってはいないが、新たに選出されたイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領政府が、マジリス、つまり議会に承認され次第、妥協する意思を示す四回目の交渉が発表された。合意は容易ではないだろうが、現状は双方にとって不利な状況であることを悟っている。

 同時にライースィー下のイランはバイデン交渉者に強気な態度をとっている。イランの最高指導者アリーハーメネイーは、バイデン政権がイランに対する全ての制裁を撤廃し、彼らがもたらした損害に対して、支払いをし、短期間内に、イランを核開発能力と意志を持つ核敷居国として認めるようを要求していると報じられている。石油収入が下落したため、2018年に課されたアメリカ制裁は、食品価格の年間250%の上昇と、通貨暴落をもたらした。今日までバイデンのワシントンは、JCPOA協議再開の前提条件としての制裁撤廃を拒否しているが、ライースィーは、これを変えるべく巨大な国内圧力下にある。

 テヘランにとって、疑問は、サウジアラビアに率いられるアラブ・スンニ派湾岸諸国との和睦を信頼した方が良いのか、約束を破る実績が、カーブルからの悲惨な撤退によって強調されているワシントンに頼るほうが良いのかだ。

 最近テヘランは、アフガンのタリバンとの関係を改善し、タリバンが奪取したアフガニスタンのアメリカ軍装備品が、イランで見られると報じられており、ワシントンに更に不利に働く、イラン-アフガンの密接な協力を示唆している。同時にイランは、中国と、25年、4000億ドルの戦略的経済協力に合意した。だが、これまでのところ、北京はどうやら、どんな大きな型でも、アメリカ制裁に挑戦せぬよう慎重で、サウジアラビア、湾岸アラブ諸国や、イスラエルとの、より親密な結びつきを追求している。サウジアラビアとイランとの和睦は、イランに対する圧力を更に和らげるだろう。

 アフガニスタンにおけるアメリカの存在の劇的崩壊は、誰がアメリカ大統領であろうと、舞台裏のアメリカの体制権力は破壊政策を追求しており、もはや彼らの支援の約束が、本当だと頼れないるという明確な考えを、あらゆる当事者に与えている。

 本物のサウジアラビア・イラン和解の帰結的影響は、地政学的な意味で、大規模な転換のはずだ。イエメン戦争とシリアの代理戦争を終わらせることに加えて、レバノンで、イランに支援されるヒズボラと、そこにおけるサウジアラビア主要権益間の破壊的こう着状態を終わらせることも可能だ。ここで、最近のリヤドとモスクワ間の武器商談が一層興味深いものとなる。

 ロシアの極めて重要な役割

 対立する利害関係の地政学カクテルの中で、ロシアの役割は戦略的となる。ロシアは、スンニ派-シーア派代理戦争を終わらせ、全ユーラシアから中東まで、安定を生み出し、ワシントンのセブロウスキー-バーネットの意図的不安定と混乱戦略に直接挑戦することを狙う主要軍事大国だ。

 今年4月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と企業幹部代表団が、12年で初めて、プーチンによるまれなリヤド訪問をした。それはエネルギー・パートナーシップ会議として宣伝されたが、明らかに、それ以上のものだった。石油、宇宙や衛星航行、医療、鉱物資源、観光事業や航空を含む商談は、20億ドルの価値だと報じられた。両国は重要なステップとして、石油価格安定させるため協力することに同意した。プーチンとMbSは、石油と天然ガスが今後何年間も主要な役割を演じ続けると強調したが、これは、ダボスのグレート・リセット環境重視の取り組みへの平手打ちだ。ロシアのRDIF政府投資ファンドも、リヤドに最初の海外事務所を開設した。

 それだけで興味深いが、四カ月後、ロシアのモスクワ近郊での年次国際軍事技術フォーラム(アルミヤ2021)へのサウジアラビア副国防大臣カリッド・ビン・サルマン殿下訪問が続き、アメリカ-サウジアラビア関係を、バイデンが、国務省の表現では、それが何を意味するにせよ「再調整」している時に、増大するサウジアラビア-ロシアの結びつきに新たな重要性を与える。カリッドは「私は二国間の共同軍事協力を進展させることを目指す王国とロシア連邦間の合意で、アレクサンドル・フォーミーン防衛次官と署名した。」とTwitterで書いた。彼はこう付け加えている。「軍と防衛協力を強化する方法を探るためロシアのセルゲイ・ショング防衛大臣と会い、この地域で安定性と安全を維持する我々の共通の取り組みを論じた」。注目すべきことに、ロシアはこれまで数年間イランと合同軍事演習を行っており、サウジアラビアとイラン緊張緩和を促進するのに相応しい。

 モスクワ協議は、国防総省とバイデン政権が、8台のパトリオットミサイル迎撃システムをサウジアラビア、ヨルダン、クウェートとイラクから撤去し、サウジアラビア王国から終末段階高高度地域防衛システム(THAAD)を撤去し、この地域から、アメリカ軍撤退を加速するという、サウジアラビアの保護者としてのワシントンに対する信頼を決して高めない動きの発表から、ほんの数週間後に行われた。世界最高の対ミサイル防衛技術S-400防空システムは、たまたまロシア製で、広範囲な一連の他の軍装備品もそうだ。

 サウジアラビアによるこれら全ての動きは、明らかに、一晩でワシントンから絶交することを意味しない。だが明らかなのは、サウジアラビア君主国家が、特にバイデンが、アフガニスタンを突然タリバンに向けて放棄した後、1970年のオイル・ショック以来享受していたアメリカ安全保障の傘に対する継続的依存は、消えつつある錯覚だと悟ったのだ。MbSは明らかに、トランプ、バイデン両者に、いいように扱われたのを悟ったのだ。中東とユーラシアの地政学的地殻構造は動きつつあり、帰結的影響は驚異的だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/06/has-biden-now-lost-saudi-arabia/

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 首相を呼びつけても日本は決して手放さない。

 昨日、下記IWJ再配信を拝見した。2010年の配信も拝見した記憶がある。拝聴しながら、ウイシュマさんやアサンジ氏を想起した。

【同時多発テロから20年。「対テロ戦争」の欺瞞を告発する シリーズ特集 5】本日午後7時から、2010年8月収録「岩上安身によるインタビュー第39回 ゲスト 山崎淑子氏」再配信!

 日刊IWJ

日刊IWJガイド・日曜版「菅総理はコロナ禍を『済んだこと』のように語りますが、まだ10万人以上が自宅療養中! IWJは油断せず新たなインタビューを予定!」2021.9.12号~No.3286号

 今日は下記の配信を拝聴予定。

<本日の撮りおろし初配信>本日午後5時から9月9日収録「アフガニスタンに取り残され、パキスタン国境近くに集まる邦人関係者に『命のビザを!』福島瑞穂・社民党党首が外務省担当者に迫る!~9.9第31回 難民問題に関する議員懇談会 総会」をフルオープンで撮りおろし初配信します!

 上氏のような、まともなご意見の持ち主をテレビは決して登場させない。

 西谷文和路上のラジオ Vol.65 上昌広先生「感染症ムラの闇を暴く!」

2021年9月 5日 (日)

FDAによるファイザー接種エセ認可の背後にあるスキャンダル

2021年8月30日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 アメリカ政府の薬品規制当局、食品医薬品局は、まさにファイザーとBioNTechのmRNAの遺伝子ワクチンの全面的承認を票決したと発表したところだが、そうだろうか? 想定されるこの新資格は、バイデン政権や多くの州や会社によるワクチン義務接種を課すために使われる。バイデンの、矛盾で悪名高いcovid顧問、NIAIDのトニー・フォーチは、その決定を利用して、ワクチンの全国的強制接種を要求している。明らかにされていないのは、慌ただしい認可の背後にいる、FDAと、ファイザーを含む主要製薬会社の汚職と利害衝突の巣窟だ。しかも、それは、ファイザー接種の全面的承認ではなく、法的に異なるBioNTechワクチンだけのためなのだ。

 「最終承認印」?

 8月23日、FDAが遺伝子編集したファイザーmRNAの全面承認を発表した。だが、FDA文書全文を調査すると、そうではない。ワクチンに財政的利害があるフォーチのアメリカ国立アレルギー・感染症研究所NIAIDは、FDA決定を「最終承認印」と呼んだ。だがそれは、最終的、あるいは公正な科学的に厳しい医療評価からほど遠い。むしろ、大半の人々の想像力を越えるほど腐敗したFDAによる政治的動機に基づく決定だ。

 ファイザー使用の全面承認を議論するため、独立した専門家たちと、通常のFDA諮問委員会聴聞を行うという2020年の声明を撤回して、今FDAは、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに、彼らは、現代史上、最も論争の的であるワクチンの全面承認を与える前に、会議が必要だと思わなかったと述べた。ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルは、FDAの精神薬理薬諮問委員会の消費者代表をつとめる薬品安全の提唱者キム・ウィチャックの言葉を引用している。「ワクチンが緊急使用認可の下で電光石火の速さで市場に出たのだから、これら[FDAの]公開会議は特に信頼と確信を構築する上で不可欠です」。

 ウィチャックは警鐘的な調子で続けた。「2年と設計された臨床試験にもかかわらず、全面承認が、6カ月のデータに基づいているのは気がかりだ。ファイザーがプラシーボ参与者への製品投与後、試験完了前に、対照群がありません。」ゆっくり再度お読み願いたい。ファイザー実験は、自身の対照群を途中で破壊したのだ!6カ月でのmRNA接種の世界的展開は、公式に全く無視されていた壊滅的な副作用をもたらした。フォーチ博士、これが「科学」ですか?

 6月3日、FDAと、その代理部長ジャネット・ウッドコックが、ファイザーとBioNTechの決定議論のために、医薬品諮問委員会招集の拒絶は、六月に、同じパネルのメンバーが、別の薬品の承認で無視されたことに抗議して辞職したのは、更に衝撃的だ。NPRネットワークは「パネル・メンバーほぼ全員の希望に反して、政府機関が、アデュヘルムと呼ばれるアルツハイマ治療薬を認可した後、三人の専門家が食糧医薬品局諮問委員会を辞任した。」と報じた。三人の一人、アーロン・ケッセルハイム博士は、FDA諮問委員会への辞表で(2021年6月10日)こう書いた。「エテプリルセンとアデュカヌマブ両方に対し、諮問委員会の明確な推薦を無視するというFDA管理者による決定は、患者に有意に役立つ証拠を、ほとんど提供しなかった大いに問題な二つの薬の認可に導いた。エテプリルセンでは、諮問委員会とFDA自身の科学スタッフが、薬が効果があったという説得力ある証拠がなかったと報告していた。両グループともFDA幹部に却下された

 今ファイザー決定のための諮問委員会招集をFDAが拒否しているのは、政府のアメリカ疾病予防管理センター(CDC)が、ワクチン弊害を記録する公式のVAERSデータバンクで、これまでの7カ月で、ファイザーmRNA接種後の死亡について、8,508件記録しており、これまで30年の全てのワクチンの結果を合計した数より多い事実を考慮に入れれば、一層驚くべきだ。公聴会を否定することで、FDAは、ファイザー-BioNTech接種後の、心臓発作、血栓、流産、永続する機能停滞を含め何万という重度の副作用は言うまでもなく、これら警鐘的死亡の、いかなる議論も避けている。承認前に、彼が副作用を予想していたというフォーチの公式発言は非倫理的だが、彼の最少の犯罪に過ぎない。

 偽装承認

 FDAが、アメリカで広く使用されているファイザー社-BioNTechワクチンに対する裁定と、ドイツを本拠とする類似のワクチンと、ファイザー社のパートナーでmRNAプラットホーム・デベロッパーのマインツのBioNTechによるものに別の裁定を公表したのは巧妙な策略だったように思われる。FDAの認可を受けたのはBioNTechだけだが、幼児、妊娠中の女性や青年を含め、2027年までに一連の選抜集団の更なる実験完了という条件付きだ。アメリカのワクチン、ファイザー-BioNTechのCovid-19ワクチンは、全面承認ではなく、緊急時使用許可(EUA)を得ているだけなのだ!

 ファイザーへの彼らの別書簡で、FDAは「2021年8月23日、本EUAの修正は、法令564(g)(2)項の下、公衆衛生あるいは安全性を守るため適切であり、以前認可された症状と使用のため、ファイザー-BioNTech Covid-19ワクチンにたいするEUAが依然有効であることを明確にするため、FDAは(緊急時使用)許可書簡を、修正を含め2021年8月12日、全部再発行すると結論した」と述べている(強調は筆者)。

 書簡の脚注には、FDAが二つの法的に別個の組織とワクチンがあることを認めたことが埋めこまれている。ファイザー-BioNTech Covid-19ワクチンと、商標名コミナティと命名された自社ワクチンを持っているマインツのBioNTech GmbHだ。FDAは「製品はある程度の差異があり法的に異なる」と書いている。法的に異なるということは、二つの別個のワクチンを意味する。もし読者が、これが紛らわしいと思われるなら、実際そう意図されているのだ。ただEUA裁定の下でのみ、現在ファイザーはワクチンの責任を免除されているのだ。一部の弁護士は、FDAの策略を典型的な「おとり販売」戦術、ぺてんに基づいた形式の詐欺と呼んでいる。

 アメリカ人ウイルス・免疫学者でmRNA技術の開発者ロバート・マローン博士は、ファイザーCovid-19ワクチンの早い認可とされるもので「官僚的ペテン」をしたと言ってFDAを非難した。彼はFDAの2通の別書簡を引用している。「ファイザー宛の手紙と、BioNTech宛の手紙がある。ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、それを間違って理解している。認可はファイザーに対するものではない。認可はBioNTechに対してだ、それはBioNTech製品が入手可能になった時に発効する」

 奇異な異様さを増すのは、彼らの二通の別書簡、BioNTech宛のものと、ファイザー宛のもので、FDAは繰り返し、彼らが認可するワクチンの製造場所を削除していることだ。なぜか? それはBioNTechがCovid-19に対し、共同でコミナティ・ワクチンを製造し、市場に出すため、上海の復星医薬と合意している中国にあるのだろうか? 彼らは、なぜ大衆に場所のデータを隠す必要があるのだろう? 詐欺を丸ごと暴露するのだろうか?

 FDA・ファイザーの利益相反

 2019年、ファイザーは、取締役会で非常に矛盾する任命をした。三カ月前にFDA長官を辞職したばかりのスコット・ゴットリーブを採用したのだ。もしこれが莫大な利益相反に見えるなら、そうなのだ。ファイザー取締役会で、ゴットリーブと同席するのは、2020年まで、ビル & メリンダ・ゲイツ財団をCEOとして率いていたスーザン・デズモンド-ヘルマン博士だ。ゲイツ財団はcovidワクチン・ラッシュの、あらゆる鍵となる部分の背後にいて、おまけにファイザー株を所有しているのだ。

 ファイザーとゲイツを結びつけるもう一人が、ゲイツの故郷シアトルの生物統計専門家フレッド・ハフがん研究センターのホーリー・ジェーンズ教授だ。ジェーンズは2023年まで、FDAワクチン委員会メンバーでもある。注目すべきことに、彼女はフォーチのアメリカ国立アレルギー・感染症研究所NIAIDのため、ゲイツ財団に資金供給されているシアトル・センターで、ファイザーとモデルナ両社のmRNAワクチンのために、物議をかもしている試験も共同設計したのだ。

 ジェーンズは、フレッド・ハッチとして知られているフレッド・ハッチンソン癌研究センターのワクチンと伝染病部門の教授だ。以前、彼女は「前臨床のワクチン効果試験に対する統計研究の設計支援」を開発するため、2006年から2012年までゲイツ財団で働き、6年間ゲイツ財団研究資金を受け取っていた。ジェーン教授は、ジョン・ホプキンス大学でも、ワクチン・データ追跡プログラム開発を支援した。

 FDA「長官代行」をつとめているのは、ジャネット・ウッドコックだ。彼女を腐敗していると呼ぶのは甘いだろう。彼女はNIAIDでは、ほぼフォーチと同じぐらい長く、1986年からFDAにいる。ウッドコックをFDAの長官にするのはバイデンの選択だったが、州検事総長たちを含め、28の市民団体の大規模な反対が、議会の綿密な調査を必要としない「代行」の肩書きをつけるよう彼に強いたのだ。

 ウッドコックは自身の科学者や他の顧問の反対を押し切って、命取りのオピオイドをFDAが認可したことに対し、直接責任がある。20年前、FDAの該当部門の長として、FDA自身の科学諮問委員会が11対2で、安全ではないから、この薬を市場から引き上げるよう投票したのに、ウッドコックは強力なオピオイド、ゾヒドロの承認で活躍し、責任があるのだ。オンラインDrugs.comには、こう書いてある。「ヒドロコドン(ゾヒドロ)は、あなたの呼吸を抑制したり止めたりしかねません。決して規定より多量や、処方より長期間ゾヒドロ ERを使ってはいけません。致死量になる可能性がある薬量を避けるため、そのまままる飲みしてください。ヒドロコドンは定期投薬でさえ依存性となる可能性があります。」ウッドコックは今は倒産している製造業者パーデュー製薬の不当な要求に基づき「他の鎮痛剤より安全で、より効果的だ」として、強力な麻酔錠剤薬オキシコンチン販売を承認した。以来約500,000人のアメリカ人が、オピオイド中毒の結果、亡くなっている。

 ウッドコックは明らかに、8月23日の関連データを再検討する公聴会が行われないことを確実にする二枚舌のファイザー決定の背後にいた重要なFDAの人物だ。彼女の元上司で今ファイザー取締役のスコット・ゴットリーブと、どんな議論かやり取りがあったのかを知ることは重要だろう。

 なぜだろう?

 FDAとファイザー汚職の倒錯した物語には、答えられていない多くの疑問がある。バイデン政権が急きょ推進した、この芝居は、よく分からなかったり懐疑的だったりする何百万人ものアメリカ人に緊急あるいは実験的な強制ワクチン接種を推進するためのものだったのだろうか? なぜ全てのアメリカの男性、女性と今や子供にワクチン注射をさせる、このような主流メディアと政治家の信じ難い圧力があるのだろう? ファイザー接種後、副反応で、それほど多くの悲惨な症例があるのなら、ワクチンは本当に安全なのだろうか? FDAは、なぜ独立したワクチン委員会が一枚加わるのを許すのを拒否したのだろう?

 8月14日時点で、ファイザーは自社従業員にワクチンを義務づけていないのは指摘する価値がある。バイデン・ホワイトハウスも、スタッフにワクチンを義務づけていない。これらは全て真面目で誠実な回答を要する深刻な問題だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/30/scandal-behind-the-fda-fake-approval-of-pfizer-jab/

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 さき程大本営広報部洗脳番組、漫才コンビが司会するものを短時間見たが、居並ぶ阿呆御用タレントの「自民ヨイショ」でたらめさに、あきれてテレビを消した。

 櫻井ジャーナル 2021.09.02 もこの医薬品業界の話題に触れておられる。

米国や英国で医薬品などの規制を担当している機関が揺れている

 今読んでいるのは『世界大麻戦争』。105ページに、まさにオピオイドによる死亡問題が書かれている。中国は、アヘン戦争でのトラウマか、農産物としての生産高は世界一だが、医薬品や嗜好品としては全く製造していないという。有名な研究者が、中国で開催された大麻に関するイベントで、医薬品利用も考えた方がよいと発言したところ、その部分は通訳されなかったという。日本で麻は歴史的に聖なるものと考えられており、大いに栽培され、麻薬としての利用皆無だったのに、戦後GHQの命令で禁止されたまま。お盆の迎え火に「おがら」を燃やしたが、あれも麻の茎。中国からの輸入品。国産は事実上皆無で高すぎる。コロナのみならず、麻でも、日本は世界のガラパゴス。

 大麻、マリファナ、試したこと皆無だが、本当は良いものだという説を支持してきた。昔、ジャック・ヘラー氏の『大麻草と文明』のオンライン・データを翻訳している。

王様は裸だ -1 (ジャック・ヘラーのマリファナ論)

王様は裸だ 第2章 大麻利用略史

 コロナ失政の後継候補者、誰か、コロナ惨事の真犯人、厚生労働破壊省の医系技官や感染症村退治を主張しているだろうか?自公異神が支配が続く限り、医療崩壊、自宅放置は永久に続く。

 デモクラシータイムスの金子勝氏解説、大本営広報部呆導番組と違って有意義。

愚者の支配をぶっ飛ばせ!菅が辞めても本質は変わらない【金子勝の言いたい放題】20210829 50分

 東京新聞朝刊のマンガが秀逸。

 「国民のために働く」ポスターが「自民のために退く」に変化する。

 9月3日の孫崎氏のメルマガ、末尾に、こう書いておられる。確かに、この劣等、民度は高い。

菅首相の下で衆議院選挙があれば、自民党が支持を失うのは確実と見られた。
日本国民には現状維持の志向が強い。新指導者の下、相当数は自民党の推す指導者候補支持に戻るのではないか。

 日刊IWJガイド 今日は、放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー

~本日午後8時30分より、岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー「コロナ禍で米中覇権交代がさらに加速!『帝国の墓場』アフガニスタンから米軍が撤退! 中国の後ろ盾を得たタリバン新政権に国際社会はどう応じる!?」を生配信します!

【IWJ_YouTube Live】20:30~
「岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年8月25日 (水)

アフガニスタンの大失敗、ザルメイ・ハリルザドとグレート・リセット

2021年8月19日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 世界の多くが、アフガニスタンで展開する人的、地政学的大惨事で、バイデン政権の、見るからに明きらかな無能さに衝撃を受けている。バイデンは、原稿に書かれた矛盾したことを言い、彼の決定よりも他の全員が悪いと述べ「責任は自分がとる」と言うのは、かつて唯一の超大国が最終崩壊にあるという印象を増すだけだ。全てが、ダボス陰謀団が、グレート・リセットと呼ぶ、世界的な全体主義モデルのための準備で、民族国家を終わらせるための長期計画の一部だということがあり得るだろうか?アフガニスタンのアメリカ戦争と、今日までの政策を具体化したアフガニスタン・パシュトゥー人の40年の歴史は啓発的だ。

 世界中の主流メディアの放送局は、軍の無能力さのためなのか、諜報の失敗のためなのか、それとも、その両方なのかという疑問で一杯だ。バイデン国務省のアフガニスタン和平担当特別代表アフガニスタン生まれのザルメイ・ハリルザドの役割は調査する価値がある。父親ブッシュ政権で、1984年から、アメリカの戦略的外交政策を方向づけ、現地でのアメリカ戦争時に、アフガニスタン、イラク両国のアメリカ大使で、現在の大失敗でも鍵となる人物であるアフガニスタン生まれの70歳の工作員に対するメディアの注目は驚くほどわずかだ。

 謎につつまれたハリルザド

 アフガニスタンで生まれ、高校まで育った民族的にパシュトゥーン人のハリルザドは、彼が息子ブッシュの下で、アメリカの戦略教義の「予防戦争」急進的転換の設計者だった時以来、今展開しているアフガニスタン・ドラマでも、おそらく鍵となる当事者だ。彼は1980年代、アフガニスタンでの、CIAによるタリバン・ムジャヒディーン・イスラム主義者(ロシアで禁止されている組織)訓練から、2001年のアメリカによるアフガニスタン侵略や、タリバンとのドーハ協定や、現在の悲惨な崩壊に至るまで、アメリカのアフガニスタン政策の全段階に関係していた。

 1992年5月8日の「ニューヨーク・タイムズ」は、後に国防長官ディック・チェイニーの部下の国防総省当局者にちなんで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンと呼ばれるようになった漏洩した国防総省草案について報じた。ポール・ウォルフォウィッツは、ソ連崩壊後、チェイニーから新たなアメリカの世界的軍事姿勢を立案する任務を課されていた。タイムズの漏洩によれば、書類は「アメリカは世界唯一の超大国になるべきであり、ドイツや日本などの同盟国でさえ、アメリカの経済的、軍事的支配権に挑戦するのを阻止すべく、積極的行動をとらなければならない」と論じていた。それは更に「潜在的競争相手が、より広い地域的、世界的役割を熱望さえするのを阻止するための仕組みを維持しければならない。」と述べていた。それは事実上、一方的帝国主義宣言だった。

 当時、ザルメイ・ハリルザドは、ウォルフォウィッツの下で国防省の政策計画次官補として働いており、そこで彼は、シカゴ大学でのハリルザドの博士号教授、ランド研究所のネオコン主義の「名付け親」アルフレッド・ウォールステッターを含め、ウォルフォウィッツや外部コンサルタントと働き、新たな教義を立案する課題を与えられていた。ウォルフォウィッツも、ウールステッター下、シカゴ大学で学んだことがあった。この集団は、いわゆるネオコン・タカ派の核になった。ハリルザドは、かつてチェイニーが個人的に、ハリルザドに「君は世界における我々の役割について、新たな理論的根拠を発見した。」と言って、若いアフガニスタン人が果たした戦略文書への貢献を評価したとされている。その「発見」は世界における、アメリカの役割を悲惨な形で変えることになった。

 大いに物議をかもしたハリルザドの政策提案は、後にブッシュ・ホワイトハウスが発表した文書から削除されていたが、ブッシュ・ジュニア下で、「予防戦争」としても知られるが、ブッシュ教義として、10年後に再び現れ、アメリカのアフガニスタン侵略や、後にイラク侵略を正当化するために使われた。

 副大統領がディック・チェイニーだった、息子ブッシュは、アフガニスタン人補佐官、ザルメイ・ハリルザドに促されて、アフガニスタンのタリバン政権による保護下で、911攻撃の構築者と名指された人物オサマ・ビンラディンが隠れているのだから、タリバンを罰しなければならないという口実を使って、2001年10月、アフガニスタン侵略を始めた。2001年5月、911の約4カ月前、ブッシュの国家安全保障担当補佐官コンドリーザ・ライスは、ハリルザドを「南西アジア・近東・北アフリカ担当大統領特別補佐官」に指名していた。「他の地域問題」が大きくなるはずだったのだ。

 ハリルザドは、国防省のブッシュ-チェイニー政権移行作業チームを率いた。20年前、彼の影響力は巨大だったが、世間の目からは、ほとんど隠されていた。ハリルザドの前の上司ウォルフォウィッツは、息子ブッシュの国防省で、ナンバー2で、ハリルザドの前のコンサルテーションの顧客ドン・ラムズフェルドは国防長官だった。

 サウジアラビア人ジハード戦士のビンラディン引き渡しを拒否したかどで、ブッシュはタリバン政権に対する戦争を宣言した。国連の役割はなく、議会での討論もなかった。ハリルザドとウォルフォウィッツと彼らのネオコン陰謀団の新アメリカ教義こそ、勝てば官軍だった。法律による支配のどんな正気の世界でも、決して始まるべきではなかったアフガニスタンにおける20年にわたるアメリカの大失敗が、ここから始まったのだ。

 タリバンの起源

 タリバンの起源は、1979年、パキスタン、アフガニスタンやサウジアラビアからさえ急進的イスラム主義者を採用し、武装させ、更にアフガニスタンで、ソ連赤軍に対し非正規戦を行うべく、カーター大統領の安全保障補佐官ズビグニェフ・ブレジンスキーが始めたCIAプロジェクトに由来する。CIAは、それにオペレーション・サイクロンという暗号名を付け、1989年に赤軍が撤退するまで10年続いた。サウジアラビア人のCIAの手先、オサマ・ビンラディンが、アラブ諸国からの金と、ジハード戦士を戦争に引き込むべつ、パキスタン諜報機関ISIと協力すべく、パキスタンに送り込まれた。タリバン、あるいは「探求者」と呼んだ、かなりの人数の急進化したアフガニスタン・パシュトゥーン族の学生が、ISIが彼らを匿うパキスタンからも、急進的なイスラム神学校から採用された。このCIA戦争は、CIA史上最長で、最も高価なCIA作戦となった。1984年には、アメリカ国務省アフガン専門家として、ハリルザドは、その全ての中心にいた。

 アフガニスタンでの1980年代のCIA戦争後期に、急進的イスラム主義ムジャヒディンやタリバン傭兵と協力して、ハリルザドはアフガニスタンに最も影響力を持ったアメリカ人政策者として登場した。1988年までに、ハリルザドは元CIA長官長の息子ジョージ・ブッシュの下で、国務省のアフガニスタン「特別顧問」になっていた。その職位で、彼は、タリバンを含め、直接、ムジャヒディンと交渉する人物だった。

 それまでに、彼は、ジミー・カーター大統領のアフガニスタン戦争戦略家ズビグネフ・ブレジンスキーと親しくなっていた。ブレジンスキーのコロンビア大学で教えた後、ハリルザドは、ブレジンスキーとキッシンジャーのパートナー、ローレンス・イーグルバーガーがメンバーだったFriends of Afghanistanという有力ロビー集団の事務局長になった。Friends of Afghanistanは、USAID資金で、ムジャヒディンに対するアメリカの強力な支持を得るべく議会に働きかけていた。ハリルザドも、ムジャヒディンに、アメリカの高度なスティンガー・ミサイルを与えるべく、成功裏にロビー活動した。この期間に、ハリルザドは、ムジャヒディン、タリバン、オサマ・ビンラディンや、後に(ロシアで活動を禁止されたテロ組織)アルカイダとなったものと取り引きをしていた。

 2002年早々、ジョージ・W・ブッシュ政権で、ハリルザドは大統領のアフガニスタン特別公使に任命された。CIAの手先ハミド・カルザイを、アフガニスタン大統領に据えるのに直接関与していた。ハミドの弟はアフガニスタン最大のアヘン州カンダハルの司令官で、少なくとも2001年からCIAに金を貰っていた。ハリルザドは明らかに気付いていた

 ハリルザド自身は、ザルマイが、1960年代、カリフォルニア州セレスで、AFS交換高校生だった時に、CIA採用担当者トーマス・E・グティエレに「選ばれ」たとされている。グティエレはオマハのネブラスカ大学で、CIAから融資を受けるアフガニスタン研究センターを率いていた。それは彼が、人生で、アメリカのアフガニスタン政策、更に、それ以上のものへと、格別な影響力の地位に出世した背景の説明になるだろう。

 注目すべきことに、名誉を傷つけられた現在のアフガニスタンの「逃亡中の大統領」、アメリカに任命されたアフガニスタン「共同大統領」アシュラフ・ガニ・アフマドザイは彼の妻と同様、1970年代初期、アメリカン大学ベイルート校の学部生として、ハリルザドの同級生だったのだ。世界はせまい

 CIAに後援されたムジャヒディン対立派閥間の数年の内戦後、1996年までに、パキスタンのISIに支援されて、タリバンは、カーブルの支配を掌握した。1996年までのアフガニスタンの権力奪取は、オサマ・ビンラディンを含め、1980年代に、ハリルザドがムジャヒディンを武装し、支持したことの直接の結果だった。それは事故や計算違いではなかった。CIAは、政治的イスラム集団を軍事化するのに取り組んでおり、ハリルザドは、そこで中心的存在だ。クリントン時代、ハリルザドは、タリバンに、反タリバンのムジャヒディン・レジスタンス集団に協力するよう主張していたアフガニスタン財団メンバーを務めていた。

 クリントン大統領任期の終わりに、ハリルザドは、ジョージ・W・ブッシュ大統領の下で主要な政策役割を演じた、チェイニーや、ウォルフォウィッツ、ドン・ラムズフェルド、ジェブ・ブッシュや他の連中と共に、次期大統領の軍事政策を形成する上でアメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)で重要な役割を演じた。2001年の911攻撃後、ハリルザドは、アフガニスタンでタリバンに対するブッシュ戦争を画策し、ブッシュのアフガニスタン大使になった。2003年11月に、ハリルザドは彼が精選したカルザイが大統領に就任したアフガニスタンのアメリカ大使だった。2004年2月、ハリルザド大使は、ラムズフェルド国防長官と、ロイド・オースティン准将をカブールで歓迎した。オースティンはハリルザドを知っている。

 2002年12月、ブッシュは、「サダム・フセイン後のイラクのための準備」を調整するためハリルザドを自由イラク特使に指名した。ハリルザドとアメリカ新世紀プロジェクト・ネオコンの旧友は、911のずっと前、1990年代後期から、イラクのサダム・フセインを倒すための戦争を支持していた。2年後、アメリカのイラク戦争が始まると、ハリルザドはイラク大使になった。タリバンからアルカイダまで、この二国で、過激派イスラム・テロ集団勃興の上で、ザルメイ・ハリルザド以上に責任がある人物はいない。

 「諜報機関の失敗」ではない

 2018年、ハリルザドは国務長官で元CIA長官のマイク・ポンペオから、トランプ政権の「アフガニスタン和平担当特別代表」に推薦された。ハリルザドやタリバンから和解の兆しは皆無だった。ここで狡猾なハリルザドは、タリバン同様、ムスリム同胞団の連中も匿う親タリバン湾岸国家カタールのドーハで、追放されている大使とのアメリカ-タリバンの排他的協議に入ったのだ。カタールはタリバンの主要資金源だと報じられている。

 ハリルザドは、ドーハで、バラダルがハリルザドとの協議を率いることができるよう、タリバン共同創設者ムラー・アブドゥル・ガニ・バラダル、1996年のタリバン勝利の重要な戦略家を解放させるよう、まんまとパキスタンに圧力をかけるのに成功した。ハリルザドが、カーブル政権の出席なしで、ドーハで、もっぱらタリバンと交渉するのを当時のトランプ大統領はそれを承認したとされている。バラダルは、アメリカとNATOが、タリバンが彼らを識めるのを拒否したため、全体の撤回に、しかしカブール・ガニ政府とのどんなタリバン権力分担協定もなしで同意したハリルザドとタリバン、いわゆるドーハ・ラウンドで交渉された2020年2月「協定」に署名した。ハリルザドは「ニューヨーク・タイムズ」に、彼のタリバン合意は「アフガニスタンがいつか、国際テロ集団や個人の基盤になるのを阻止するため必要なことをする」と約束していると語った。

 1980年代、アフガニスタンにオサマ・ビンラディンが到着して以来、タリバンとアルカイダは親密につながっているので、これは大いに疑わしく、ハリルザドはそれを知っていた。現在のアルカイダ指導者アイマン・アル・ザワヒリは、アフガニスタン内のタリバンの隠れ場所で生きているとされている。要するに、ハリルザドが、当時のトランプ大統領のためにタリバンとした「取り引き」で、最初に、2021年9月11日が、アメリカ撤退の最終日だと述べる、わずかな変更だけで、バイデン政権も受け入れた取り引きだ。象徴的意義についての話だ。

 アフガニスタン崩壊は、オースティン長官と国防総省や、CIAや軍の計算違いによる「諜報失敗」の結果ではない。両組織とも、ハリルザド同様、自分たちが何をしているか知っていた。オースティンが、7月4日、カーブル政府に通知せずに、アフガニスタン最大の米軍基地、戦略的バグラム空軍基地を秘密裏に「夜の暗闇」で放棄するのを承認した時、アメリカは、アメリカが訓練したアフガニスタン軍に、これ以上の航空支援をしないことを明らかにしたのだ。アメリカは何カ月も前に兵士への給料支払をやめさえして、更に士気を低下させた。これは事故ではなかった。全くの故意で、全てでザルメイ・ハリルザドは中心的役割を果たしていた。1980年代、彼の役割は、1996年に、タリバン権力奪取を引き起こすのに役立ち、2001年には、タリバン破壊、2021年の今、タリバン復活だ。

 この狂気での本当の勝者は、バイデンが内部から国内経済を破壊する中、アメリカ世界的な影響を破壊するためにそれを利用している、いわゆるダボス「グレート・リセット」陰謀団の世界主義アジェンダだ。台湾でなく、日本でなく、フィリピンでなく、インドやオーストラリアでもなく、将来、アメリカによる保護をワシントンが約束するのを安心して任せることが可能だとを望む他のいかなる国でもない。カーブル崩壊は、アメリカの世紀の終わりなのだ。タリバンとシルク・ロード協定を論じながら、中国メディアが他人の不幸を喜ぶ気持ちと歓喜で満たされているのはほとんど驚くべきことではない。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/19/the-afghanistan-debacle-zalmay-khalilzad-and-the-great-reset/

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 呆導バラエティー、またもやジェットの煙大宣伝。スガーリンのコロナ無策への横浜市民の鉄槌、スシローによる今後政局与太話、コロナ無策で亡くなられた方の悲話と、パラリンピックの輝く話題てんこもりで頭が混乱する。更に混乱をひどくさせる大阪弁護士の暴論。彼の顔が見えた瞬間消し、しばらくして、大丈夫かと、またつけるが、延々出演していて、あわてて消す。追加透明スクリーンに顔認識機能を持たせ、指定した顔が登場した瞬間、音声を消す製品、できないものだろうか?

 LITERA記事に納得。テレビは即消しているので、彼の発言全く聞いていないが。

橋下、竹中の露払いで菅政権が病院への責任転嫁開始!「医療崩壊は病院のせい」は嘘、最大の戦犯は公的医療を弱体化させたお前らだ

 デモクラシータイムス

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】2021年8月24日

 日刊IWJガイド 冒頭と白井聡氏インタビューに関する一部をコピーさせていただく。

はじめに~米国はいざとなればあっさりと自国の都合で「保護国」を捨て去る! 米軍のアフガン撤退は対米従属一辺倒の日本にとって対岸の火事ではない! 菅政権のコロナ政策にあらわれる「無責任の体系」! その手つきで「無責任な独裁と参戦」をされたらたまらない! 本日午後6時半から岩上安身による白井聡氏インタビューを冒頭はフルオープンで、その後は会員限定で生配信します!

 バイデン大統領は、8月19日、米ABCテレビのインタビューで「(アフガニスタンと)台湾、韓国、NATO(北大西洋条約機構)との間には根本的な違いがある」と、同盟国への「損切り」を否定しています。

 戦後、対米従属一辺倒の日本こそ、「対岸の火事ではない」はずです。

 本日のインタビューでは、白井氏に、こうしたアフガン情勢をふまえ、さらに菅政権のコロナ無策に見る「無責任の体系」などについて、お話をうかがう予定です。

 ぜひ、本日のインタビューをご視聴ください。

 インタビューは冒頭のみフルオープンで、その後はIWJ会員の方限定で配信します。まだ会員でない方はこの機会にぜひ、会員へのご登録をお願いします。

※会員のご登録はこちらからお願いします。
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【IWJ_YouTube Live】18:30~
岩上安身による 京都精華大学人文学部専任講師 白井聡氏インタビュー
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 

2021年7月30日 (金)

想像より遥かに深刻なグローバル海運危機

2021年7月21日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 過去数十年、市場経済のグローバル化到来で、アメリカとヨーロッパ企業の大規模な製造アウトソーシングが開花して以来、世界の海上貿易も指数関数的に膨張した。その結果、アジア、特に中国が、iPhoneから抗生物質や、その中間のあらゆる物のため、不可欠な製造拠点となった。貿易に関する新たな規則を制定するための世界貿易機関WTO創設が主な動因だった。それは、史上、一層脆弱な商品の輸送のため、グローバル・サプライチェーンも作りだした。海洋コンテナ輸送の経費上昇は、増大する危機を示している。危機を悪化させているのは、グローバルなCOVID対策に起因する巨大な労働力不足だ。

 危機の起源

 ドイツを本拠とするスタティスタの研究部門によれば、石油、石炭、穀物を含め世界の全商品の約80パーセントが海路で行われている。その合計で、価値上、世界の海上コンテナ貿易が、全ての海上輸送取り引きの約60パーセントを占め、2019年、約14兆USドルと評価されている。海運は、良かれ悪しかれ、世界経済の動脈になっている。

 これは、1990年代にWTOを創設し、海上輸送が安い限り、生産が遥かに安い国への製造のアウトソーシングが有利にはたらく新たな規則の直接の結果だ。2001年、中国がWTOメンバーになった後、彼らは新たな規則の最大受益者になり、10年内に中国は「世界の工場」と呼ばれた。エレクトロニクス、薬、織物、合成樹脂や化学物質などの産業丸ごと、工場組み立てのため、世界最低賃金の中国に移転された。欧米市場への輸送費が比較的低かったがゆえに、それが機能したのだ。

 中国の経済生産高が増大するにつれ、中国はアメリカのロングビーチやロサンゼルス、カリフォルニアや、ヨーロッパのロッテルダムなどに、彼らの商品を安く出荷し、世界の巨大輸出国になった。巨大小売店ウォルマートは中国製商品の約80%という、中国商品の莫大なシェアの輸出先だった。これは、テキサス表現のnot small beer(取るに足りないもの)ではない。ウォルマートは年間売り上げ5490億ドルで収入が世界最大の企業だ。このグローバリゼーションの結果、現在中国には輸出を扱うため、世界最大17港のうち8港がある。

 中国からの出荷拡大と、日本と韓国の出荷をあわせると世界の主要コンテナ出荷だ。その肝要な経済の流れが、未曾有のストレス下にあり、世界商品サプライチェーンにとって、まもなく世界中で、壊滅的な経済影響をもたらしかねない。

 WHOが新型コロナウイルスと命名したものが武漢に初めて現れ、2020年3月に世界的流行とWHOが宣言した際、各国が、平和時には前例がない経済を封鎖して、世界貿易に対する影響は、即座で、巨大だった。欧米バイヤーが、中国や他のアジア生産国製品の注文を凍結した。2020年、コンテナ船は、至るところでキャンセルされた。その後、アメリカとEU政府が未曾有の何兆ドルもの刺激策を公表すると、人々がこの刺激策を、特にアメリカで、大部分が「中国製品」のオンライン購入に使い始めたため、アジアから欧米へのコンテナ需要が供給と比較して相対的に爆発した。

 それは、かつて低費用海上コンテナ輸送だったものに深刻な破壊的影響を与えている。近代的なコンテナ港、特に中国の港湾は最高水準で、コンピュータが自動化クレーンで、毎日何千個ものコンテナ積載作業を自動化した。ロングビーチやハンブルグのような仕向け港で、コンテナは、トラックや列車に積み替えられ、目的地に輸送され、返送のため、港にもどされる。今危機に瀕しているのは、この複雑なサプライチェーンだ。

 2019年、コロナ流行危機前、海路で中国からヨーロッパまで、40フィート・コンテナの輸送経費は800-2,500ドルだった。織物、薬やスマートフォンのような製品の大部分で、鉄道の可能性にもかかわらず、海上コンテナは、明らかにアジア-ヨーロッパ貿易で最良の低コスト選択肢だった。アジア・北アメリカ貿易にとって、空輸は高価な代替案だったから、それは、ほぼ唯一の選択肢だった。現在コロナのおかげで、飛行機旅行は50%減少しており、コンテナ船は事実上、唯一の長距離の選択肢だ。

 港から港への直物相場は、例えば、中国の最大コンテナ港上海からロサンゼルスまで、2020年早々のWHOコロナ流行直前、Drewry Supply Chain Advisorsによれば、40フィート・コンテナ一個約1,500ドルで、2020年9月の4,000ドル、2021年7月8日の週で、9,631ドルまで急騰した。これはコロナ流行前の2020年始めからすれば、600%以上の値上がりだ。これも今発生するのを目にしている世界インフレの一つの原因に過ぎない。

 しかも、これは最悪ではない。Drewryによれば、「我々は中国から西海岸まで15,000ドルという報告を聞いており、遅い予約を優先して積み込むのに運輸会社が、標準FAK[品目無差別運賃]に追加プレミアムを徴収しているのを知っている」。二年で1,500ドルから15,000ドルへというのは、10倍の値上がりだ。上海からロッテルダムまでの運賃も、2020年始めの2,000ドル以下から、7月の12,000ドル以上へと、600%急騰した

 コロナ流行の始め、パニック買いが起きた商品を一つ挙げると、中国はグローバル供給の11%を占め、トイレットペーパー輸出で世界一位だ。海上運賃経費が600%も上がれば、トイレットペーパーのような普通商品の価格が、大幅にあがったり、世界的規模で、重要な場所で不足したりするのが避けられなくなる。このような圧力が、あらゆる商品にかかると、海上コンテナ料金が一般的インフレの重要な動因になる。

 コンテナのボトルネック

 2020年始め、世界中の国々がコロナウイルスの恐れから、前例がない封鎖をするにつれ、世界中の輸送が凍結した。至るところの工場が閉鎖された。2020年末、中国が封鎖を解除するにつれ、流れはゆっくり再開した。2020年末、様々な各国政府の膨大な経済刺激資金が、特に、アマゾンなどのインターネット商業プラットホーム経由で、アジア商品に対する需要回復をひき起こすことが明確になった際、利用可能なコンテナの劇的欠乏が進展した。2020年の初め※から、アメリカだけでも、合計9兆ドルの財政、貨幣刺激策が実施された。世界史的なものだ。

 世界貿易の流れは、人体の血液循環システムに例えることができる。港湾の混雑で渋滞が起きたり、スエズ運河が閉鎖されたりするのは、人間の循環系における血栓に似ている。2021年3月、台湾のエバグリーン社の巨大コンテナ船Ever Givenによるスエズ運河の閉鎖は、中国・ヨーロッパ間の世界主要水路の一つで船舶航行をほぼ一週間止め、コンテナ輸送にボトルネックを起こし、まだ完全に解決されていない。更に、世界で4番目に大きいコンテナ港深センの一部である塩田区巨大コンテナ港での中国の新たなコロナ検査で輸送の深刻な途絶をもたらし、料金上昇を悪化させている。こうした途絶は続く可能性が高い。

 2020年4月までに、封鎖が世界規模で広がった際、突然何百万というコンテナが中国に戻れず、様々な港町で立ち往生した。空箱が必要でない場所に置き残され、回送は計画されなかった。2020年と2021年の、コロナ封鎖による大規模な労働力途絶が、アメリカ中で、港町のみならず、国中の全てのコンテナ貨物基地や内陸輸送ラインに影響を与えた。中国が産業再開を始めた際、コンテナを中国に戻す方法がなかった。さらに運輸業者が「ブランク・セイリング」つまり寄港キャンセルを導入するにつれ、空箱が残され、中国港湾に回送され損ね、空コンテナの需要と供給間の不適切な組み合わせが悪化した。世界的「輸送凝固」が出現した。

 デンマークのコンサルタントSea-Intelligenceは、約60%ものアジアのコンテナ不均衡は、今最悪の港湾混雑問題があるカリフォルニアや他の西海岸港への投資欠如に起因する北アメリカのためだと推定している。

 日本のあるコンサルタント企業は、北米のコンテナ・ターミナルの生産性は、労働時間の短さと、組合員の仕事を奪う、それ以上のオートメーション化に対する組合の反対で、最高50%アジアのターミナルより劣っていると推定した。これまで8カ月にわたり、アメリカ港湾、小売業者や輸出業者に打撃を与えたサプライチェーン混乱の広範囲な調査の一環として、アメリカの規制当局、連邦海事委員会が利用可能な設備の問題を「調査する」という声明は心強いものからほど遠い。アメリカのコンテナ港湾のボトルネック問題は、少なくとも2015年以来、慢性的で深刻だった。海事委員会の仕事は、そうしたことが問題になる前に、これら渋滞箇所をモニターすることだ。彼らがそうしていないのは明白だ

 2020年末、中国製品に対する需要が回復した際、これら全てがコンテナ料金に影響を与えた。コンテナ欠乏を悪化させているのは、世界規模で膨大な量の世界貿易を凍結させた封鎖だった。必要な新コンテナの製造は、コロナ対策に起因する人的資源と同様、鉄鋼と用材の欠乏によって、厳しく限定されている。

 近年の中国から出荷される商品に対する世界の圧倒的依存は、封鎖のさなか世界経済の目だつ弱点となった。スムート-ホーリー関税法にまつわる経済神話とは違って、このようなグローバルな相互依存は、1930年代の世界恐慌の主要原因ではなかった。当時、原因は、ニューヨーク銀行に集中した国際負債の構造だった。

 船員労働力の危機

 世界中の重要港湾でのコンテナ入手と港湾停滞の危機を悪化させているのは、船員の人的資源危機の増大だ。コンテナ輸送の一般船員の大半はアジアで採用されている。国際海運会議所によれば、フィリピンが、一般船員(熟練船員)の最大供給元で、続いて中国、インドネシア、ロシア連邦とウクライナだ。グローバルなコロナ封鎖と、最近の、いわゆるインドあるいは「デルタ」コロナ変異株を巡る警戒は、致死率データの欠如にもかかわらず、船員労働力上で大惨事を引き起こした。コロナ流行前の2020年、船員労働力は既に非常に逼迫していた。この労働力問題は、船荷料金にも影響する。

 7月、コンテナや他の船で、推定9%、100,000人の船員が、コロナ感染に対する規制で、中国からアメリカに至る国々が上陸を禁止したため、法的雇用期間を過ぎて、船で立ち往生していた。それは乗組員が交代していないことを意味し、海で立ち往生させられた船員は、心理的、物理的ストレスが増大しており、自殺さえしかねない。さらに推定100,000人か、それ以上の船員が、コロナ封鎖のため、各国で陸に立ち往生している。国連の海上の労働に関する条約に明記されている通り、許可された最長契約期間は11カ月だ。通常約50,000人の船員が毎月船に乗り降りして回転している。今そのごく一部しかない。国際運輸労連によれば、船員は、コロナ流行前より約25%少ない。労連事務局長は「世界の大手業者に、これら疲労困憊した人々の一部は最終的に折れてしまう時に覚悟しておく必要があると我々は警告している。」と述べた。

 特にカリフォルニアのロサンゼルスやロングビーチがコロナ対策封鎖で、主要なアメリカ-アジア港の何千人もの労働者を陸上に留めたため、「魔法使いの弟子」の話のように、更に多く到着する前に、膨大に溜まったコンテナを回送できなかったのだ。北アメリカは現在60%のアンバランスに直面している。到着コンテナ100個のうち、わずか40しか輸出されないことを意味する。100個中60個のコンテナが溜まり続けているのだ

 Drewryは、これらの否定的要因が、今後数年、世界中の商船隊の高級船員や一般船員に、10年間で最大の不足をもたらすと推定している。この全てが、現在のグローバル化した世界サプライチェーン輸送システムが、いかに壊れやすく脆いかをはっきり示している。世界的なCOVID封鎖は、大半の人々が考えるより遥かに深刻な長期的影響を与えている。世界経済は、電灯のスイッチのように、カチッと消したり点けたりできない、ダイナミックで極めて複雑な、相互に結びついたクモの巣なのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/21/global-shipping-crisis-far-worse-than-imagined/

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 コロナ蔓延に加えて、物価上昇!というわけだ。コロナ無策の国の国民ほど受ける打撃は大きい。

 緑のタヌキは冷血動物?真面目な話、まともな常識の持ち主と思えない発言。彼女の会見全く見ない。意味があるのは横田一氏の声かけ質問のみ。こういう人物が圧勝する民度。残念なことに、宇都宮氏に投票した人は、かからないよう、コロナは忖度などしてくれない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

無責任の極み!小池都知事「自宅病床」推奨発言でお得意の“論点ずらし”

 LITERA

感染者数3177人発表前に小池百合子が都庁からトンズラ! 感染を若者の行動のせいにし「一人暮らしは自宅を病床に」と暴言

 日刊IWJガイドに『パンケーキを毒見する』公開記念スペシャル・トークショーの案内。白井聡氏の再配信も。

【IWJ・Ch5】10:35~「映画『パンケーキを毒見する』公開記念スペシャルトークショー ―登壇:古賀茂明氏(元経産官僚)、前川喜平氏(元文部科学事務次官)、内山雄人氏(本作監督)、河村光庸氏(プロデューサー)※予定」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

【タイムリー再配信956・ IWJ_Youtube Live】19:00~「京都精華大学専任講師・白井聡氏『コロナ禍で「この政府は本当は機能していない」ことが誰の目にも明らかになった!』~1.30シンポジウム『現在の日本政治の混迷を打開し、真の民主主義を実現するためには何をすべきか?』」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
 
 1月30日に収録した、「小沢一郎議員を支援する会」主催のシンポジウムを再配信します。これまでIWJが報じてきた白井聡氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%99%bd%e4%ba%95%e8%81%a1

2021年4月28日 (水)

ヘロインの政治学とアメリカのアフガニスタン撤退

2021年4月23日
F.William Engdahl
New Eastern Outlook


 バイデン政権は、アフガニスタンからのアメリカ軍撤退期日を発表したが、象徴的に、形勢を一変させたニューヨークとワシントンでの911攻撃の、まさに20年後の2021年9月11日だ。だが、オサマ・ビン・ラディンという名の元CIA契約社員のエセ追跡以来、ワシントンを支配する権力者がアフガニスタンに居すわったままでいる主な理由の一つについて、国防総省もホワイトハウスも何も言っていない。

 明確なのは、アフガニスタンでの計画と、いわゆる撤退について、アメリカ政権が率直ではないことだ。以前に合意されていた5月1日の期日対 9月11日は、アメリカ納税者が2兆ドル以上の費用を負担した20年戦争の後、より優美な撤退をするのが狙いではないのは明らかだ。完全撤退は、女嫌いという残虐なタリバン文化で、アフガニスタン女性の権利を危険にさらすと、一部のアメリカ民主党議員が主張するが、それは明らかにアメリカとNATO兵士が、彼らの駐留で守っているものではない。すると何が危機にあるのだろう?

 民間傭兵による占領

 国防総省は、どんな直接の回答もしないよう狡猾だが、チーム・バイデン・ネオコンが計画しているのは「民営化」アメリカ軍事駐留に思われる。ジェレミー・クズマロフの報告によれば「18,000人以上の国防総省請負業者がアフガニスタンに留まっており、他方、公式兵士は2,500人だ。ジョー・バイデンは、この小集団を撤退させるが、アメリカ特殊部隊、傭兵や諜報工作要員を残し、戦争を民営化し、規模を縮小するが、終わらせない。」既にアフガニスタンには、アメリカ兵一人当たり、七人の民間軍事請負業者がいる。

 民間軍事請負業者を利用すると、国防総省と諜報機関は、議会による本格的な監督を避けられる。典型的に、彼らは民間警備請負業者や傭兵として、より大きい収入を得る特殊部隊兵役経験者だ。彼らの業務は全く秘密で、ほとんど説明責任がない。ニューヨーク・タイムズは、現職と元アメリカ当局者の言葉を引用して、ワシントンはアフガニスタンで作戦を行うため「秘密の特殊作戦部隊、国防総省請負業者や秘密諜報工作員の正体不明な組み合わせに頼る可能性が高い」と報じている。

 アシュラフ・ガニー率いる現在のアフガニスタン政府は、ハミド・カルザイ政権同様、アメリカの創作物だ。ガニーはカーブルでのワシントン代理であり続けよう。彼の軍は年間約40億ドルアメリカに資金供給される。何のためか?

 アフガニスタンでの軍隊駐留に関する公式議論で欠けているのは「極めて巨大な問題」だ。つまり麻薬、具体的にはヘロインだ。

 途方もなく巨大な問題

 金もうけのために働くこれら兵士の一部は、素晴らしいことをしているわけではない。ダインコープは最大請負業者の一社だ。2019年時点で、ダインコープは、アフガニスタンで、アフガニスタン軍を訓練し、軍事基地を管理する政府契約で70億ドル以上得ていた。アフガニスタンのダインコープや他のアメリカ傭兵の公表されている仕事の一つは、世界のヘロイン推定93%を供給するアフガニスタン・ケシ畑破壊を「監督する」ことだ。それでも、明確な証拠は、アヘンとその世界的流通は、アフガニスタン同様、キルギスタンの空軍基地から欧米ヘロイン市場への安全な航空輸送を保証する米軍、CIAの専門領域だということだ。ダインコープの麻薬絶滅実績はほとんど皆無で、それとも彼らは何か他のことうしていたのだろうか?

 CIA、ムジャヒディンとアフガニスタンのアヘン

 アメリカが、911アメリカ攻撃で、オサマ・ビンラディンを支援する上でのタリバンの役割のかどで懲罰を主張して、最初にアフガニスタンを占拠した時、タリバンの厳しい対アヘン方針で収穫をほぼゼロに下がっていた。アメリカ侵略直前の2001年10月までに、タリバンが、2000年の3300トンから、2001年に185トンまでアフガニスタンのアヘン生産を減らしたことを国連は認めている。カナダ人経済学者で歴史学者のミシェル・チョスドフスキーによれば、「2001年10月の侵略直後、アヘン市場が復活した。アヘン価格が連鎖的に変動した。2002年早々、アフガニスタンのアヘン国内価格(ドル/kgで)は2000年よりほぼ10倍高くなった。」英米のアフガニスタン侵略は、麻薬売買を成功裏に復活させた。「ガーディアン」は「2007年、アフガニスタンはコロンビア、ボリビアとペルーを合計したより麻薬を栽培する土地があった」と報じた。それはアメリカの軍事占領が始まって6年後のことだ。

 カルザイ下での数年のアメリカ占領中、アヘン収穫高は史上空前レベルだった。アフガニスタン最大のアヘン部族軍長の一人はカルザイの弟だった。2009年「ニューヨーク・タイムズ」は匿名アメリカ当局者を引用して「アフガニスタン大統領の弟で、アフガニスタンでブームの違法アヘン貿易の容疑者アフメド・ワリ・カルザイが、中央情報局CIAから定期的に給与を受け、過去8年の多くでも受けていた」と報じた。2011年、アフメド・カルザイは、ヘルマンドの自宅で、ボディーガードの一人に、射殺されたと書いた。ヘルマンドはアフガニスタン最大のアヘン州だ。もしヘルマンドが国だったら、それは世界最大のアヘン生産国だ。CIAが少なくとも8年間、カルザイに金を支払ったのは事故だったのか、それと、CIAはカルザイの事業に経済的利害関係がょたのだろうか?

 ワシントンとCIAは、アフガニスタンの巨大アヘン取り引きを支援したことを否定しているが、ベトナム戦争以来、アヘン部族軍長とのCIAの歴史は違うことを示唆している。アルフレッド・W・マッコイがベトナム戦争中に書いた画期的著書、The Politics of Heroin in Southeast Asia(東南アジアのヘロイン政治)にあるように、アヘン貿易に関与していたラオスのモン族に、CIAは深く関係していた。彼らは支援を結び付ける必要があると主張した。後にCIAのエアアメリカが、黄金の三角地帯から密かにアヘンを搬出するのに関与していたことが発見された。

 1980年代のアメリカから資金を得たムジャヒディンによるアフガニスタンでのソ連赤軍に対する戦争中、CIAはオサマ・ビンラディンと彼が採用した何千人もの「アフガニスタン・アラブ人」を見て見ないふりをしていたとされている。グルブディン・ヘクマティアルのようなアフガニスタン人指揮官は、膨大な麻薬売買利益でパキスタン諜報機関ISIと共に私腹を肥やしていた。CIAや諜報機関に密接につながるダインコープのような民間傭兵部隊が、現在世界最大のアヘンやヘロインに関係していると想像するのに思い切った決断は不要だ。

 2018年、アルフレッド・マッコイは、アメリカのアフガニスタン戦争の決定的告発をした。彼は「世界唯一の超大国が、紛争の絶頂時に、100,000人以上の兵隊を派遣し、連続的に16年以上戦い、約2,300人の兵士の命を犠牲にして、軍事行動に一兆ドル以上使い、「国造り」に記録的な1000億ドルを惜しまず与え、350,000人の同盟国アフガニスタンン軍に資金供給し、訓練し、それでも依然、世界最貧困に陥った国の一つを鎮めることができないなどということが一体どうしてあり得るだろう?」と問うた。彼の答えは、アメリカの駐留は国造りや民主政治が狙いではなかったことだった。狙いはヘロインだった。「アフガニスタンでの30年間、中央アジアでのアヘン違法取り引きに合致した時だけ、ワシントンの軍事行動は成功した」と彼は非難した。「アヘン生産は侵略の一年、2001年の約180トンから3,000トン以上に、2007年には、8,000トン以上に急増した。

 2017年までに、アヘン生産は記録的な9,000トンに達した。16年以上のアメリカ軍事占領後に。このどこかに非常に汚い犯罪の話があり、ダインコープのような関連民営軍事軍請負業者同様、CIAが中心にあるように思われる。おそらく、これが、ワシントンが、アフガニスタンから本当に撤退するのを拒否している本当の理由だ。タリバンがアフガニスタンのアヘン取り引きを支配しているという欧米メディアの言説に反して、ペペ・エスコバールが指摘するように「これはアフガニスタン・タリバンの活動ではない。大西洋主義者連中が決して問おうとしない鍵となる疑問は、誰がアヘン収穫を買うの、それをヘロインに精製するのか、輸出経路を支配しているのか、それから、それを途方もなく大きな利益で売るのかだ」。彼は、NATOを指し示し、アメリカ人同様、ロシア国民もアフガニスタン・ヘロイン輸出経路の「巻き添え被害者」だと指摘している。「ロシア外務省は、大量の化学物質が、どのように、とりわけ「イタリア、フランスとオランダ」から違法にアフガニスタンに輸入されているか、アメリカとNATOが、ヘロイン輸出経路を封じ込めるため全く何もしていないか追跡している。」

 世界最大アヘン生産国アフガニスタンでのアメリカ作戦は終わりからは程遠い。それは姿を変えているに過ぎない。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/23/the-politics-of-heroin-and-the-afghan-us-pullout/

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下記記事題名で、モレク神を思い出した。日本では、神話ではなく現実。こういう与党を支持する民度の高さ。

 日刊ゲンダイIGITAL

国民は生贄か!五輪組織委の選手用病院確保報道に怒りの声

 ナチスが独裁樹立に成功したのには、緊急事態条項濫用という手口貢献した。

憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。

 と、ナチスにならおうと言った政治家、いまだに現役。ナチスが始めた聖火リレーを強行しながら、5月6日に緊急事態条項を加えるための憲法破壊用の国民投票法改悪強行採決を狙っている

 今日の日刊IWJガイド冒頭を読んでも、やはり「記者のほとんどは速記者」

<IWJ取材報告 1>組織委の看護師500人動員要請について質問したのはIWJのみ! 他メディアはこの質問をIWJの質問と明記せずに引用し原稿に! 丸川大臣は「私見は述べない」と言いつつ聖火リレーについては自説開陳のダブルスタンダード!さらには東京都に責任転嫁で不満爆発!~4.27 丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見
<IWJ取材報告 2>またしても挙手し続けるIWJ記者を無視して質問させず! 「7月中に高齢者へのワクチン接種完了」との政府方針に自治体現場から「厳しい」と不安の声! 武田大臣は「自治体の声を丁寧に拾う」「しっかり支援」と、あいまいな回答ばかり!~4.27武田良太 総務大臣定例会見

 ナチスの手口とは 今日再配信。

【タイムリー再配信 933・IWJ_YouTube Live】19:00~
「参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 後編」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年3月14日 (日)

人類は数年で絶滅するのだろうか?

2021年3月9日
F.William Engdahl
New Eastern Outlook

 ビル・ゲイツや、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダの提唱者が、イギリスの厭人的なフィリップ殿下が、かつて言った「人の群れの間引き」人間優生学の熱心な促進者なのは秘密ではない。ローマ法王の気候顧問、ヨアヒム・シェルンフーバーのような人々も同様に、10億人以下の人口が「持続可能」だと公然と発言している。本格的な研究が出現している今、人間人口の最も有効な抑制剤の一つは、有毒な農薬の選り抜きの使用、安全どころではないのに、安全とみなされた殺虫剤を通していわゆる「近代科学的農業」によって広げられていること。

 シャナ・ショー博士による新刊「Count Down」によれば、EUとアメリカを含め、欧米工業国の男性の精子数は、劇的な割合で減っている。ショーはこれまで40年にわたり、平均精子数が50%かそれ以上減ったと推定している。換言すれば、今日家族を持とうと努める若い男性は祖父のわずか半分の精子数で、妊娠させる可能性も半分なのだ。農業での有毒化学物質曝露と環境が劇的に変わらなければ、我々は自然な繁殖能力をさほど長いこと持てないかもしれず、2050年までに、中国を含め工業国の大半の人間が、子供を作るために技術援助を必要とするだろうとショーは推測している。

 ショーの本はショーと同僚が2017年に出版した査読付き学術論文の更なる詳細だ。論文で、ショーは、1973年-2011年に精液サンプルを提供した42935人の男性の185の研究から、合計244、精子濃度と総精子数(TSC)の推計を入念に分析した。彼らが見いだしたのは極めて警鐘的だった。だが、バイエル-モンサントやシンジェンタやDowDuPont(現Corteva)のような強力な農薬企業が規制当局に調査結果を無視するよう圧力をかけたため、少数のメディアの主要ニュース以上、何の変化もおきなかった。

 ショーは「任意抽出の欧米の研究で、平均精子濃度が1973年から2011年の間に、平均して1年に1.4%、全体で、52.4%低下した」ことに気が付いた。男性の同じ集団は「総精子数は、年に平均1.6%減少、総計で59.3%減少」していた。北米、ヨーロッパ、オーストラリアとニュージーランドで、10年前の時点から比べて、生殖能力で任意抽出した男性59%以上で精子数の減少だ。しかも、それは年々減少し続けている。

 新しい研究に対する本格的支援が欠如するため、更新データは制限される。15年前、中国湖南省の精子提供者の2分の1以上が品質基準を満たしていた。一つの研究によれば、今、低下が、内分泌かく乱物質のおかげで、わずか18%しか基準を満たさない。精子数の同様の減少が、イスラエルでの類似の結果と同様、台湾の研究者も記録した。ショーは「精液の質だけではなく、男性の生殖に関する健康状態が問題に直面しており、これは子供を持つ能力だけではなく、それは同じく男性の健康にも悪影響を与える。」と結論する。彼女はこういう例を挙げている。「少ない精子数、不妊、睾丸癌や、様々な欠陥。その一つは停留睾丸で、もう一つは外尿道口があるべき所ににないもの」

内分泌かく乱化学物質

 現在、ニューヨークのマウント・サイナイ・アイカーン医科大学のスワンは、その原因は、内分泌かく乱化学物質、あるいは「環境ホルモン」として知られる化学物質の最近の、特にここ数十年の有毒化学物質曝露の莫大な増加だと考えている。彼女は指さす、から「プラスチックを柔らかくする化学物質フタル酸エステルや、プラスチックを硬くする化学物質ビスフェノールAや、テフロン中の化学物質、燃焼抑制化学物質などや殺虫剤

 最後のもの、殺虫剤は地下水や人間の食物連鎖に入ることが証明されているので警報を大きく鳴らすべき種類だ。今日世界中で二つの最も広く使われている殺虫剤は、発がん性の可能性がある物質グリホサートを含むバイエル-モンサントのラウンドアップと、現在、中国化工集団が所有しているシンジェンタが製造するアトラジンだ。

アトラジン効果

 2010年にカリフォルニア大学バークレー校の有名な科学者統合生物学教授のタイロン・B・ヘイズが、カエルのアトラジン曝露影響の主要な研究を率いた。彼は、アメリカのトウモロコシとサトウキビに広く使われている殺虫剤が、雄ガエルの性生活に破壊を引き起こし、彼らの4分の3を去勢し、10匹中1匹を雌に変えることに気付いた。彼は「これら雄カエルには、テストステロンと、精子を含め、テストステロンが制御する全てのものがない」ことに気付いた。さらにヘイズは、アトラジンに曝露したカエルの10%が「自然状態では両生動物に起こると知られていないことである、雄から雌に変わり、雄カエルと無事交尾できるが、これら雌は遺伝的に雄なので、彼らの全ての子が雄」だと指摘した。ヘイズは「私は圧倒的多数の証拠が、アトラジンが野生生物と人間にとって危険であることを示していると信じる。」と述べた。

 アトラジンは効果がある環境ホルモンだ。アトラジンはモンサントのグリホサート製品、ラウンドアップに次いで、アメリカで二番目に最も広く使われている除草剤だ。証拠にもかかわらず、論争の的の裁定で、アメリカ環境保護庁は、2007年「アトラジンが両生動物の性的発達に悪影響を与えず、追加試験は認められないと裁定した。」話は終わり?とんでもない。2004年、EUはシンジェンタが飲料水での安全を証明し損ねたと言ってアトラジンを禁止した。

 内分泌かく乱物質と決定されたもう一つの農薬は、グリホサートが入ったモンサントのラウンドアップだ。ラウンドアップは、ロシアや中国を含め、140以上の国で世界で最も広く使われる殺虫剤だ。アメリカGMO作物での使用は近年爆発し、アメリカ・トウモロコシのほぼ90%がGMOで、大豆も同様の比率だ。1996年に、GMOモンサント・トウモロコシと大豆がアメリカで認可され、2017年までに、この化学物質へのアメリカ人の曝露は500パーセント増えた。それは飲料水、店頭のシリアルや、妊娠女性の尿で検査された。ほとんど全ての肉と家禽の肉が、動物の餌からのグリホサートで飽和している。

 オーストラリアのフリンダーズ大学研究者が行った最近の研究で、ラウンドアップが、女性のプロゲステロンを作り出す細胞を殺し、そのレベルを減らすことを発見した。グリホサートとラウンドアップは「先天性欠陥や再生の問題や肝臓病に関連し、人間のへその緒や、胎盤や胚細胞のDNAを傷つける可能性があることが知られている。」

 2015年にナイジェリアの科学者が、ネズミに対するグリホサートとアトラジンの複合曝露の効果を調べた。彼らは、この組み合わせが、精子、テストステロン合成、男性生殖器官に対する影響が、更にひどいことに気が付いた。

 2016年、中国国営巨大化学企業、中国化工集団、は膨大な430億ドルでシンジェンタを買った。その時中国化工集団は、中国や他のアジア諸国へのモンサント・ラウンドアップ配給権を得た。中国化工集団のウェブで、販売除草剤としてアトラジンを掲載し、“トウモロコシ畑に安全で効率的な除草剤”と呼んでいる。中国化工集団は、中国の農業市場向けの主要グリホサート生産者だ。

 今日中国は自ら認めているが、大きな農業危機に直面し、食品安全の保障にも苦闘している。報道では、中国特許のあるGMO収穫の役割強化が新5ケ年計画の中核だというが、これは確実に、グリホサートとアトラジンを使うことを意味する。同時に国家は、一人っ子政策の緩和にもかかわらず、改善しない出生率下落に益々恐れを感じている。中国農民は、グリホサートとアトラジンを含め、殺虫剤化学物質のかなりの量を収量改善のために使うので、彼らは、増大する食物危機を解決しないだけでなく、何百万人もの都市住民同様、8億9000万人の地方住民大半の生殖能を破壊するかもしれない悲惨な組み合わせを追求していることになる。

 これら内分泌を攪乱させる危険な農薬は、グリホサートやアトラジやと他の内分泌攪乱物質によって起こされる人の繁殖への打撃に関する官僚の無知のために世界中で許されているのだろうか?それらが存在するのは、企業の超利益強欲のためだろうか? ニクソン-フォード時代の優生学文書NSSM-200の著者、ヘンリー・キッシンジャーの1975年の言葉は教訓的だ。「アメリカ経済は外国から、特に発展途上国から鉱物の膨大な、増加する量を必要とするから、人口減少は第三世界に対する外交政策の最高優先課題であるべきだ。」ビル・ゲイツはこういう。「現在、世界には68億人の人々がおり、最高約90億人の向かっている。ワクチンや、医療や、性と生殖に関する保健医療をしっかり実行すれば、これを10から15パーセント減らすことができる。」あるいは優生学の偉大なご老人、フィリップ殿下はこう言った。「人口過剰問題に少しでも貢献したいから、生まれ変わる時は、ぜひ“致死性ウイルス”にでもなりたいと思うと告白せねばならない。」1986年、イギリス、ロビン・クラーク社の本「“If I Were an Animal”私が動物だったら」へのフィリップ殿下序文。

 我々は人間や他の生命体に対するこれら毒素の危険を無視し続け、我々は急速に人類を絶滅させているのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journa-neo.org/2021/03/09/will-mankind-be-extinct-in-a-few-years/

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 世襲政治家の言葉を思い出す。「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」

 5歳児餓死事件には、あの宗教がからんでいたというデイリー新潮記事。納得というか、びっくりというか。別の重要記事もある。どうして特例承認されないのだろう?

「イベルメクチン」発見者・大村智博士が訴える「特例承認すべき」 国内でも服用患者は「あっという間に治った」

2021年2月14日 (日)

CO2ゼロという壮大な犯罪的陰謀

2021年2月5日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 グローバリストのダボス世界経済フォーラムは、2050年までに「CO2ネット・ゼロ」という世界的目標を実現する必要性を宣言している。これは、多くの人々には遠い将来のように聞こえ、それ故、ほとんど無視された。だがドイツからアメリカに至るまで進行中の転換は、無数の他の経済のために、1970年代に、新国際経済秩序と呼ばれるものを創造するためのお膳立てをしているのだ。実際には、それは計画的に膨大な失業や産業空洞化や経済崩壊を保証するグローバル・テクノクラシー全体主義大企業支配体制のための青写真だ。いくつかの背景を検討しよう。

 現在、クラウス・シュワブの世界経済フォーラム(WEF)は、彼お好みの話題、世界経済のグレート・リセットを宣伝している。その全ての鍵は、2050年までに、ネット・ゼロ・カーボンというもので、グローバリストが一体何を意図しているか理解することだ。EUは、2050年までに世界最初の「カーボン・ニュートラル」大陸になり、2030年までに、CO2排出を少なくとも55%減らす大胆な計画で、競争の先頭にいる。

 2020年8月、彼のブログ記事で、自称ワクチンの世界皇帝、ビル・ゲイツが、将来の気候危機について書いた。「このウイルスの世界的流行はひどいが、気候変化は、更にひどい可能性がある。今年の比較的僅かな排気減少で、一つ明らかになったことがある。飛行機旅行やドライブを減らすだけでは、簡単に、あるいは、大きく、ゼロ・エミッションには到達できない。」

 主流メディアやソーシャル・メディアを事実上独占して、地球温暖化現象圧力団体は、人類にとって最良なのは、2050年までに、石油、天然ガス、石炭と「カーボン・フリーの」原子力発電さえ含め、炭化水素を無くすことで、我々が、願わくは、平均世界温度の1.5から2度(セ氏)上昇を避けられるかもしれないと考えるよう世界の多くの人々を導くのが可能だ。ここには、一つだけ問題がある。それは犯罪的な思惑の隠れ蓑なのだ。

 「地球温暖化」の起源

 エネルギー源の根本的移行を正当化するために提出された大本の科学論文を、多くの人々は忘れている。それは「気候変化」ではなかった。太陽フレア放射や太陽黒点サイクルが地球気候に影響を与えて、地球気候は常に変化している。千年紀の変わり目あたりに、これまでの太陽が主因の温暖化サイクルが、もはや明白でなくなるにつれ、アル・ゴアや他の連中は、巧みな言葉のごまかしで、言説を「地球温暖化」から「気候変化」へと変えたのだ。今や、あらゆる珍しい天気事象が「気候危機」として扱われるほど、恐怖の言説はばかばかしくなった。全てのハリケーンや冬の嵐は、CO2を発散している罪深い我々を、気候の神々が罰している証拠だとされている。

 だが、ちょっとお待ち願いたい。太陽光や風力などの代替エネルギー源へ移行し、炭素エネルギー源を断念する理由は、CO2が何らかの方法で空を上昇し、下の地球を暖めるとされる毛布を形成する温室効果ガスだという彼らの主張だ。地球温暖化現象。アメリカ環境保護庁によれば、温室効果ガス排出は、主にCO2によるものだ。それ故「二酸化炭素排出量」に対する注目というわけだ。

 ほとんど決して語られないのは、CO2が大気中に自動車排ガスや石炭発電所や、他の人工源から、大気中高く舞い上がることはできないことだ。二酸化炭素は、炭素や、すすではない。それは、植物光合成や、我々を含め地球上全ての生命体に欠くことができない、目に見えない無臭ガスだ。空気(主に酸素と窒素)の分子量が、たった29なのに対し、CO2の分子量は、44よりわずかに多い。CO2の比重は空気より約1.5倍重いのだ。それは、車や発電所からのCO2排気ガスが、恐れられる温室効果を構成するため、大気中約19キロかそれ以上、地球上空に上昇できないことを示唆するはずだ。

 モーリス・ストロング

 ゲイツやシュワブや他の「持続可能な」世界経済とされているものの提唱者を巡って、どのような犯罪的行為が今展開しているか理解するには、我々は人間の飲食と人口増加は、主要な世界問題だという考えを巡る運動を、デイヴィッド・ロックフェラーと友人たちが始めた1968年に戻らなくてはならない。富が石油に基づいていたロックフェラーは、イタリアはベラージオのロックフェラー別荘で、新マルサス学派のローマ・クラブを作った。彼らの最初のプロジェクトは、1972年の「成長の限界」と呼ばれるMITにおける、がらくた研究への資金供給だった。

 1970年代初期のロックフェラーの「ゼロ成長」アジェンダの重要な組織者は、彼の長年の友人で、ローマ・クラブ・メンバーでもあるモーリス・ストロングという名のカナダ人石油業者だった。1971年、ストロングは国連事務次長、1972年6月のストックホルム地球デー会議の事務総長に任命された。彼はロックフェラー財団の理事でもあった。

 モーリス・ストロングは、輸送車両や石炭発電所や農業からの人為的排気が、文明を脅かす劇的な加速的な世界的温度上昇、いわゆる地球温暖化現象を起こすという科学的根拠がない理論の初期の重要な伝導者だった。彼は融通の利く言葉「持続可能な開発」を発明した。

 1972年の地球デーに国連ストックホルム会議の委員長として、ストロングは「環境を救う」ため、世界中で人口縮小と生活水準を下げることを促した。数年後、同じストロングがこう述べた

「地球にとって、唯一の希望は、工業化文明社会の崩壊ではないだろうか?それを引き起こすのが、我々の責任ではないだろうか?

 これは、グレート・リセット、あるいは国連の2030アジェンダとして知られる現代の狙いだ。ストロングは、更に、人によるCO2排出が、我々の世界を、逆転不可能な生態学的大災害に向かわせようとしているという証明されていない主張を推進する政治組、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)を設立した。

 ローマ・クラブ共同創設者アレクサンダー・キング博士は数年後、著書『第一次地球革命―ローマクラブ・リポート』で、彼らの環境課題の本質的なペテンを認めた。彼はこう述べている。

我々を団結させるための新たな敵を捜す中で、我々は、汚染や地球温暖化現象や水不足や飢饉などの脅威が、目的にぴったりだと思いついた。これら全ての危険が、人間の関与で引き起こされ、それらを克服できるのは、姿勢や行動の変化だけなのだ。本当の敵は、実は、人類自身なのだ。

 キング博士は「地球温暖化現象の脅威」が「人類自身」への攻撃を正当化する策略に過ぎなかったことを認めたのだ。これが、グレート・リセットとCO2ネット・ゼロ策略として今導入されているのだ。

 代替エネルギー大惨事

 2011年、ポツダム気候影響研究所(PIK)のヨアヒム・シェルンフーバーの助言に沿って行動し、アンゲラ・メルケルとドイツ政府は、Energiewende、エネルギー転換と呼ばれる2011年の政府戦略の一環として、2022年までに、太陽光や風や他の「再生可能なもの」に依存し、原子力発電を全面禁止にした。目的はドイツを「カーボン・ニュートラルな」最初の工業国にすることだった。

 この戦略は経済的惨事だった。産業界の最も安定した低コストの信頼できる発電網から、今やドイツは世界で最も高価な発電国になった。ドイツのエネルギー企業団体BDEWによれば、最後の原子力発電所が閉鎖すると、遅くとも2023年までに、ドイツは電気不足に直面するだろう。同時に、CO2ネット・ゼロを実現するため、電力の最大資源の石炭が段階的に廃止されつつある。鉄鋼のような伝統的なエネルギー集約産業や、ガラス生産や、基本的化学物質、製紙やセメント製造が、経費急騰や操業停止や、海外移転や、何百万もの熟練を必要とする雇用の損失に直面している。非効率的なエネルギーである太陽光や風は、現在、経費が約7から9倍ガスより高い。

 ドイツは、熱帯諸国と比較すると日照が少ないので、風力がグリーン電力の主要源と見なされている。太陽光や風力発電所を建設するには、莫大なコンクリートやアルミニウムが必要だ。それらは、生産のために、ガスや石炭、あるいは原子力の安いエネルギーが必要だ。それらが段階的に排除されるにつれ、追加「炭素税」なしでさえ、費用は法外なになる。

 既にドイツには、EUの他のどの国々より多い約30,000の発電用風力タービンがある。巨大な風力タービンは、巨大な構造物が気候や鳥に損害を与え、近隣住民に騒音や超低周波不可聴音などの健康障害という重大問題がある。2025年までに現存のドイツ風車の推定25%が置換が必要で、廃棄物処理は膨大な問題だ。それが、どんな大惨事か市民が悟るにつれ、企業が告訴されている。最近、ドイツ銀行は、2030年までに目標に達するには、国は「エコ独裁制」を作る必要があると認めた。

 同時に、電気自動車を選んで、2035年までに、ガソリンやディーゼル輸送を終わらせるためのドイツの取り組みは、ドイツ最大で、最も収益を上げる産業、自動車部門を破壊し、何百万という雇用を消滅させると予想される。リチウムイオン電池の力で動く車は、リチウム採鉱や、全ての部分を作成する影響を含めば、総「二酸化炭素排出量」はディーゼル自動車より悪い。2050年までに、CO2ゼロ・ドイツには、何百万というバッテリー充電器が信頼できる量の電力網を必要とするので、必要な追加電気の量は今より遥かに大きいだろう。報道では、ドイツとEUは新「炭素税」を課し、CO2ゼロへの移行資金調達を始める。この税金は電力とエネルギーを更に高価にし、ドイツ産業のより速い崩壊を確実にするだろう。

 人口削減

 CO2ゼロ・アジェンダを推進する連中によれば、それこそ彼らが切望しているものに過ぎない。最も先進的な経済の産業空洞化、モーリス・ストロングが言ったように、工業化された文明社会の虚脱状態をもたらすため入念に計画された数十年にわたる戦略だ。

 今カリフォルニアで、停電があたりまえになっているように、現在の世界の産業経済を、木を燃やし、風車を回すディストピアに逆転させるのは2030アジェンダ下でのグレート・リセット転換の不可欠な要素だ。持続可能性のための国連グローバル・コンパクト。

 メルケルの気候顧問、無神論者ヨアヒム・シェルンフーバーは、2015年、教皇フランシスの教皇庁科学アカデミー被任命者として、教皇フランシスの回勅、ラウダート・シイで、根本的な環境重視の取り組みを提示した。彼は環境重視の取り組みに関しEUに助言した。2015年のインタビューで、今「持続可能な」最大人口は約60億人以下だと「科学」が決定したとシェルンフーバーは宣言した。

「非常に皮肉な形ではあるが、とうとう我々は、地球の収容能力推計を100億人以下に安定させたので、科学にとって勝利だ。」

 そのためには、産業世界は解体されなせればならない。世界経済フォーラム・アジェンダの貢献者で、元国連気候変動枠組み条約前事務局長クリスティアナ・フィゲレスは、2015年2月のブリュッセル記者会見で「これは、人類史上初めて、産業革命以来、支配的な経済発展モデルを変えることを意図的に狙うものだ。」と述べて、国連気候アジェンダの本当の狙いを明らかにした。

 2015年のフィゲレス発言は、2021年1月、世界経済フォーラムでの「ダボス・アジェンダで「現在の状況下では、資本主義モデルと、開かれた経済は、もはや実行可能ではない」と述べたフランスのマクロン大統領の言葉と良く似ている。元ロスチャイルド銀行家のマクロンは「この病から脱出する唯一の方法は、金持ちと貧しい人々との溝を無くすために一層努力する経済を作ることだ」と主張した。メルケルやマクロンやゲイツやシュワブや、連中のお仲間は、ドイツやOECDの生活水準を、エチオピアやスーダンの水準まで下げて、そうするだろう。これが連中の、ゼロCO2ディストピアだ。飛行機での旅行や自動車旅行や人々の移動を厳しく制限し、「汚染」産業を閉鎖するのは、全てCO2を減らすためなのだ。コロナウイルス流行が、好都合にも、グレート・リセットと国連2030年アジェンダ、CO2ネット・ゼロのお膳立てをするのは異様だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/05/the-great-zero-carbon-criminal-conspiracy/

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 機を見るに敏なタヌキ、本領発揮。夕張スキー場閉鎖の話題、全く知らなかった。北海道知事の選択が遠因。

【横田一 の現場直撃】森辞任・逃げる小池/復興五輪はどこへ/夕張破綻続報

  日刊ゲンダイDIGITAL

森会長を辞任に追い込んだ“スナイパー”小池知事はズルい女

 ボランティア辞退者が更に増えたという。それでも、740人。8万人の0.9%。

 本間龍氏の『ブラックボランティア』売れているのだろうか?知人が、親がボランティアになったのは良いが、期間中、泊めてくれと頼まれた。狭くて泊められないので断ったと言っていた。

 接待をことわれば飛ばされる。接待を受ければ贈収賄罪に問われかねない。とかくこの世は住みにくい。

 LITERA

“違法接待”菅首相の長男のCS放送を総務省が特別扱い! 当時の総務省責任者はNHKに圧力、有馬キャスターを降板させた山田内閣広報官

 日刊IWJガイドから、今日の再配信。

【タイムリー再配信 863・IWJ_YouTube Live】20:00~
米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? ~岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏(後半)
視聴URL:(冒頭以降は会員限定) https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

【タイムリー再配信 864・IWJ_YouTube Live】19:00~
緊急院内集会「『福島原発震災』後の日本の原子力政策を考える」 神戸大学名誉教授石橋克彦氏講演会
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年2月 6日 (土)

COVIDの後、ダボスはグレート・リセットに向かう

2021年1月25日
F. William Engdahl

 バイデンが大統領となり、ワシントンはパリ協定の気候変動枠組条約に再加入した。中国は、2060年までに厳しいCO2排気ガス基準を満たすと、大声で誓約し、今世界経済フォーラムWEFは、我々全員が生き方を変える、WEF主宰者クラウス・シュワブがグレート・リセットと呼んでいるものを明らかにしようとしている。間違い無しだ。この全て、ロックフェラーやロスチャイルドのような古い富豪家族が何十年間も計画してきた狙いに合致する。ブレジンスキーは、それを独立国家の終わりと呼んだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、それを「単一世界政府」と呼んだ。1990年、ジョージ・H・W・ブッシュは、それを新世界秩序と呼んだ。彼らが一体何を押しつけようと計画しているかを、今我々は、より良く見える。

 世界経済フォーラムのグレート・リセットは、新しい形のグローバル支配の21世紀お披露目だ。「我々の地球は一つしかなく、気候変動は、人類にとって、次のグローバル大惨事で、一層劇的な影響をもたらしかねないのを我々は知っている。我々は残されたほんの短い間の絶好の機会に、経済を化石燃料依存から脱却させ、我々の考えと行動を、自然との一層の調和に変えなければならない」と2021年1月の狙いを、WEF創設者シュワブが宣言した。これらの連中が、前回、広範囲で似たようなことをしたのは1939年、まさに第二次世界大戦直前だった。

戦争と平和の研究

 当時ロックフェラー財団は、ニューヨーク外交問題評議会CFRで働く極秘戦略集団に資金供給をした。それは戦争と平和の研究として知られており、ジョンズ・ホプキンス大学の地理学者で「アメリカのハウスホーファー」イザヤ・ボウマンが率いていた。ドイツのパンツァー戦車がポーランドに侵攻する前に、彼らはアメリカが唯一の勝利者となり、グローバルな主導権として、イギリスに置き換わる戦後世界を設計していたのだ。

 アメリカが支配された国際連合と、ドルに基づくブレトン・ウッズの通貨秩序の構築は彼らのプロジェクトの一環だった。1941年、アメリカが公式に参戦した際、CFRグループはアメリカ国務省にメモを送った。「もし戦争の目的が、英米の帝国主義に関するだけに思われるように述べられれば、世界の他の人々に、ほとんど利点はないだろう。他の民族の権益を強調すべきだ。この方が、より良い宣伝効果があるはずだ。」

 この成功したプロジェクトは、1941年、ヘンリー・ルースが「アメリカの世紀」と呼び、ごく最近まで続いた枠組みだった。

 今その同じ家族が、再びロックフェラー財団や、リン・ド・ロスチャイルド「Council for Inclusive Capitalism with the Vatican」などロスチャイルド家の人々を含め、彼らの世界支配追求のため、次世代の枠組みを作ろうとしている。それはグレート・リセットと呼ばれている。それにはグローバル政府、イエズス会修道士のフランシス教皇に支持された政策が必要だ。広報担当のクラウス・シュワブは、50年前、ハーバード時代以来、ロックフェラー家の部内者ヘンリー・キッシンジャーの自称弟子だ。

 「より良い再建」

 2020年5月、武漢での最初の発生を遥かに超えて、コロナウイルスが世界的パニック封鎖を起こしていた時に、イギリスのチャールズ皇太子は、世界経済フォーラム創設者クラウス・シュワブとともに、彼らが上機嫌でグレート・リセットと命名したものを公表した。世界中の政治的指導者や企業幹部連中は、益々「グレート・リセット」や「第四次産業革命」のような用語を使い、バイデン政権が好む「より良い再建」を呼びかけている。彼ら全員、劇的な世界変化という同じものに、基づいている。アメリカのグリーンニューディールや、EUのヨーロッパ・グリーン・ディールも、全てその一環だ。

 グレート・リセットの狙いで、最も衝撃的な事実は、現在の世界経済モデルの欠陥に責任がある同じ超裕福富豪家族に推進されていることだ。我々ではなく、彼らが、ラウンドアップ・グリホサートや有毒な殺虫剤で、有機的な畑や自然を荒廃させたのだ。連中が我々に押し付けた輸送モデルによって、我々の都市の空気清浄度を損なったのだ。連中がアメリカとEU工業諸国の産業基盤を破壊したグローバリゼーション「自由市場」モデルを作ったのだ。今、連中がCO2の壊滅的排気とされるものを我々のせいにしているので、我々は罪を認め、グレタと友人の「次代を救う」ために罰を受けるよう条件づけされている。

 第四次産業革命

 権力者の「維持可能な」世界を作るという魅惑的な言説の背後には、むき出しの優生学の狙い、未曾有の規模での人口減少があるのだ。それは人間的ではなく、実際、一部の人々は、それを「超人間的」と呼んでいる。

 2016年、世界経済フォーラムWEF主宰者シュワブは『「第四次産業革命」を生き抜く』 という題の本を書いた。その中で、彼は、第四次産業革命に伴って、あらゆるものを、あらゆるものと結び付ける5Gスマートフォン、インターネット・オブ・シングスIOTやAI人工知能などの技術的変化が、もっと牛乳を買うかやら、ストーブを消したりするような我々の最も陳腐な決定をするようになっていると述べている。同時に、我々の、あらゆる呼吸を監視するデータが、GoogleやFacebookのような私企業に集中する。

 シュワブは、Googleや、ファーウェイや、Facebookや無数の他の企業によって導入されている新世代技術が、政府が「今までは、私的なものである我々の心に侵入し、我々の考えを読んだり、我々の行動に影響を与えたりするのを可能にし、第四次産業革命は、我々を巡る物質世界の一部では収まらず、我々の一部になるだろう」とシュワブは言う。「ウェアラブルコンピュータから、バーチャル・リアリティー・ヘッドホンまで、現在の外部機器が、我々の体や脳に移植可能になるのは、ほぼ確実だ。」

 シュワブは「第四次産業革命がもたらすのは、我々の身体的、デジタル、生物学的アイデンティティーの融合だ。」と付け加えている。こうした融合技術には「我々の体の皮膚障壁を打ち破る移植可能なマイクロチップ」があるとシュワブは説明する。これら「埋め込み可能な装置は、「内蔵」スマートフォンや、表現されない考えや気分を脳波や他の信号を読んで、通常言葉で表現される考えを伝達するのを助けるだろう。」私は読者のことは知らないが、国やGoogleが私の脳波を読むようになるのを私は熱心には望んではいない。

 我々の食糧の支配

 多くの人々にとって紛らわしいのは、有り余るフロント団体やNGOや全て同じ目標、持続可能性-国連の2030アジェンダという名の社会メンバー全員に対する劇的支配に導くプログラムだ。我々の食糧に対する彼らの将来計画以上に不吉なものはない。ロックフェラー財団が1950年代に始めたプロジェクトで、現在のグローバル化された工業的農業、アグリビジネス、現在の体制をもたらした後、同じ連中が、今新たな食料源として、虫や雑草さえ含め、遺伝子編集された偽食物や、実験室製人工肉などへの移行を意味する「持続可能な」農業を提唱している。

 世界経済フォーラムのシュワブは、自身を「政治課題を設定する」ことを計画している「食物のためのダボス」だと述べるEATフォーラムと呼ばれるものと提携している。EATは2016年に(グラクソ・スミスクラインの資金で設立された)イギリスのウェルカム・トラストと、ドイツのポツダム気候影響研究所の支援で、スウェーデンで設立された。実験室で生産される遺伝子編集された人工肉は、とりわけ、モデルナや他の遺伝子編集されたワクチンを支持している同じ人物ビル・ゲイツに支援されている。EATは、インポッシブル・フーズや他のバイオテクノロジー企業と協力している。インポッシブル・フーズは、最初、Googleとジェフ・ベゾスとビル・ゲイツに共同出資された。最近の検査結果で、この企業の人工肉が、一番近い競争相手より11倍も高いベルの有毒グリホサートを含んでいたことが判明した。

 2017年、EATは、今モンサントを所有する世界で最も有毒な殺虫剤とGMO生産会社の一つパイエルや、中国が所有するGMOと殺虫剤大手のシンジェンタや、カーギルや、ユニリバーや、デュポンやGoogleの支援で、FReSH(Food Reform for Sustainability and Health 持続可能性と健康のための食糧改革)設立した。これがグレート・リセット下で計画されている食糧の未来だ。伝統的な家族経営農家などおさらばだ。

 2020年の著書『グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界』で、シュワブは、バイオ工学と遺伝子組み替え食品が、世界的食料不足問題、COVIDが悪化させた問題の大黒柱になるべきだと主張している。彼はGMOと、特に論争の的の遺伝子編集を推進している。彼は「遺伝子編集が、農作物を改善する、正確で、効率的で、安全な方法を提供する現実を反映して、遺伝子組み替え食品の規則が改変されることでのみ、グローバルな食品安全保障が実現されるだろう。」と書いている。何年もシュワブのプロジェクト・パートナーであるゲイツも同じ主張をしている。

 EATは「プラネタリー・ダイエット(地球食?)」と呼ぶものを開発し、世界経済フォーラムは「未来の持続可能な食事の解決」と擁護している。だがブリュッセル大学の食物科学とバイオ工学のフェデリック・リロイ教授によれば「この食事は、場合によって、世界中の人々の肉と乳製品の摂取を約90%削減することを目指しており、それを実験室製の食物やシリアルや石油で置き換えることを目指している」。

 グレート・リセットにまつわる他の全てと同様、我々は食物の本当の選択肢は与えられない。EATは、それが「法律や財政措置や助成金や罰金や貿易再編や、他の経済的、構造的な措置を含む強硬な政策介入」で我々に押し付けられると言う。我々全員、同じ合成食品を食べるか、餓死するかを強いられるだろう。

 これは、Covid-19封鎖の見せかけと、経済崩壊の下で準備されているものの兆しに過ぎず、2021年は、この反人間的な狙いにとって決定的な年だろう。AI、ロボット導入や他のデジタル技術は、権力者が何億という雇用を廃棄できるようにするだろう。連中の宣伝とは逆に、新しい雇用は十分ではあるまい。我々は益々「余剰になる」だろう。皆様が彼らの記述を読むまでは、この全ては余りに超現実的に思われる。世界で最も影響力を持った企業と億万長者の陰謀団が、国連やIMFのトップや、ブラックロックやブラックストンなど、世界最大の金融大手のCEOや、ヨーロッパ中央銀行のクリスティーヌ・ラガルドや、カーライル・グループのデイビッド・ルーベンスタインや、中国で最も金持ちの億万長者ジャック・マーを含め、キッシンジャーの弟子クラウス・シュワブがいる世界経済フォーラムの理事会メンバーだという事実が、このグレート・リセットが、連中の甘言にもかかわらず、実際は我々の本当の利益のためではない証明だ。このディストピアの狙いは強化版の『1984年』だ。Covid-19は前兆に過ぎなかったのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/25/after-covid-davos-moves-to-great-reset/

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 国会中継 

 世襲反対でもコネ活用雇用・就職ならよいという便利な自助。下記はLITERA記事

菅首相の長男が総務省幹部を「違法接待」 背景に長男所属の東北新社と首相の特別な関係! しかし菅は国会で「プライバシーの問題」と…

 植草一秀の『知られざる真実』IOCはJOCの間違いではと思いたい?今だけ金だけ五輪だけ。

五輪憲章軽んじるIOCの馬脚

 無観客にしても大量の選手にどう対応するのだろう。医師が足りないのに。家から出るな テレビを見ろという茶番が待っている。

【上昌広医師「東京五輪、第4波・緊急事態宣言下での開催になりかねない」】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#60

 日刊IWJガイド コロナ感染に関する新研究記事。インタビュー再配信は施光恒氏。個人的に高校時代、英語学習は植民地化と思い始めた。

<本日の再配信>本日午後8時より2016年1月26日収録「『英語化』の裏にあるビジネス利権! 米国の属国だった日本はこれから植民地になっていく!? ~岩上安身によるインタビュー 第606回 ゲスト 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏 第1弾!(2)」を再配信!

2021年2月 5日 (金)

バイデンの対ロシア政策の背後にある破壊計画

2021年1月29日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 バイデン新政権は、初日から、ウラジーミル・プーチンのロシア連邦に対し、敵対的で、攻撃的な政策を採用することを明らかにした。この姿勢の背後にある政策は、プーチンのロシアが欧米に対して行うか、あるいは行わないかもしれない、どんな悪事も全く無関係だ。プーチンが親米反体制派分子アレクセイ・ナワリヌイを極端に致命的なノビチョク神経ガスで毒殺しようとしたという、ばかばかしい主張とも無関係だ。それはグローバリスト権力者の遥かに深い狙いに関係がある。その狙いは今まさに推進されているのだ。

 ジョー・バイデンの閣僚選択が多くを明らかにしている。彼の主要外交政策担当者指名は、トニー・ブリンケンが国務長官で、ビクトリア・ヌーランドが政治担当国務次官だ。ビル・バーンズがCIA長官、ジェイク・サリバンが国家安全保障担当大統領補佐官アヴリール・ヘインズが国家情報長官で、全員がオバマ-バイデン政権高官で、全員緊密に協力していたのだ。全員、中国ではなく、ロシアを、アメリカ世界覇権に対する安全保障上の主要脅威と見なしている。

 候補者として、ジョー・バイデンはしばしばこれを述べていた。彼の主要外交政策担当者の選択が、バイデン自身が、どれほど、そうであるかにかかわらず、バイデン政権の焦点が、中国脅威論からプーチンのロシアに移行していることを強調している。バイデンのCIA長官ビル・バーンズは元モスクワ大使で、2014年、ウクライナでのオバマCIAクーデターの際は国務副長官だった。注目すべきことに、2014年11月にバーンズが国務省を去った際は、現国務長官トニー・ブリンケンが後任だった。ブリンケンが、ロシアのクリミア併合に対するアメリカ国務省の対応を定式化したと報じられている。

ヌーランドが鍵だ

 2016年のアメリカ選挙干渉から、最近のソーラーウィンズ社のアメリカ政府コンピュータ・ハッキングまで、証明されているか否かにかかわらず、近年ロシアに対して行われた他のあらゆる主張全て、プーチンのロシアのせいにする点で、バイデンが任命した連中全員はっきり一致している。

 だが、バイデン新政権とアメリカ諜報機関がプーチンとロシアに対して何をたくらんでいるのかを判断する上で、最良の兆候は、2013年-14年に、ウクライナでのアメリカ・クーデターで、当時のジョー・バイデン副大統領と一緒に政治工作を行ったビクトリア・ヌーランドその人に与えられようとしている重要な役割だ。彼女は、2013年-14年マイダン広場抗議行動の際、ウクライナ新政権のためのEUの選択対象に関し、キエフ駐在大使と話す、アメリカ大使ジェフリー・パイアットへの電話で「くそくらえ、EU」発言を不名誉にも盗聴された。夫のロバート・ケイガンは悪名高いワシントン・ネオコンだ。

 2016年、トランプ当選で政府を辞するや否や、ヌーランドは、全米民主主義基金(NED)の傘下団体、民主党国際研究所所長でもある前国務長官マデレーン・オルブライト率いるオルブライト・ストーンブリッジ・グループの首席カウンセラーになった。ヌーランドは、NED役員会に入り、2016年の後、NEDの政権交代工作と密接に連絡を維持していた。彼女はロシア語に流ちょうなロシア専門家で政権打倒の専門家だ。

 2013年、親米・反ロシア-ウクライナクーデターで、権力の座にアルセニー・ヤツェニュークを据えるため、ユーラシアとヨーロッパ担当のオバマ国務次官補として、ヌーランドは、ジョー・バイデン副大統領と緊密に協力した。ロシアのユーラシア経済連合に加入すると彼が決定した後、彼を強制的に追放するため、選挙で選ばれたウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領政権に対し、彼女は何カ月も抗議行動を推進した。2014年2月のキエフ・クーデター直後のインタビューで民間諜報企業ストラトフォー創設者ジョージ・フリードマンは「(アメリカ)史上最も露骨なクーデター」と呼んだ。

新たな構想

 2020年8月、ニューヨーク外交問題評議会(CFR)雑誌Foreign Affairs論文で、ヌーランドは、今後数カ月、ロシアを傷つけるための最もあり得るアメリカ戦略は何かを概説している。彼女は「アメリカ-ロシア関係の状態に、諦めが始まっており、アメリカはゲームを変える自身の能力に自信を失っている」と不満を言っている。言い換えれば、彼女はプーチンとの「ゲームを変える」ことに関心があるのだ。過去12年間「ロシアは軍縮協定に違反し、新しい不安定化武器を配備し、ジョージアの主権を脅し、クリミアとドンバスの多くを掌握し、リビアとシリアとベネズエラで専制君主を支持し、外国銀行や、電力網や、政府のシステムに対してサイバー兵器を使い、外国の民主選挙に干渉し、ヨーロッパ領で、敵たちを暗殺した」と彼女は告発している。

 彼女は「特定のロシア銀行や企業やプーチン後援者に対して繰り返すアメリカ経済制裁はロシアの政策をほとんど変えておらず、アメリカと連合国の制裁は、当初こそつらいが抜け穴が増え乱用で無力になり、もはやクレムリンへの圧力にならない」と主張する。

 だが現在、プーチンのロシアは、これまで20年、決してなかったほど脆弱だとヌーランドは示唆している。「ロシア大統領を心配させているはずの一つのこと。ロシア国内の雰囲気。海外でプーチンが権力を振るっているにもかかわらず、20年、ロシア近代化に投資し損ねていることが彼にとって悪い結果になっている。2019年、ロシアのGDP成長は沈滞した1.3パーセントだった。今年のコロナウイルス流行と石油価格暴落が、ロシアの道路、鉄道、学校や病院をぼろぼろにして、かなりの景気後退をもたらした。約束されたインフラ出費が決して行われないため、国民は落ち着かなくなり、税金も退職年齢も上がっている。汚職は見境がないまま、ロシア人の購買力は縮小し続けている。」

 CFR論文で、ヌーランドは「一見もっともらしい否定論拠を維持しながら、ロシア内で、ワシントンと同盟国が同じ手段で、FacebookやYouTubeや他のデジタルプラットホームを利用して、プーチンに報復しない手はない」と主張している。ロシア人は広範にインターネットを使っており、ネットは、ほとんどオープンなので「プーチンの最善の努力にもかかわらず、今日のロシアは、より浸透しやすい。若いロシア人は国家が資金援助するテレビや印刷媒体より、インターネットで情報やニュースを得る可能性が遥かに高い。ワシントンは、より多くの彼らに近づく努力をするべきだ。ロシアのソーシャル・ネットワーク、OdnoklassnikiやVKontakteで。FacebookやTelegramやYouTubeで。出現しつつある多くの新しいロシア語デジタルプラットホームで」。

ナワリヌイ

 ヌーランドがForeign Affairsの7月-8月号論文を投稿した頃、プーチンの永続的な敵、アレクセイ・ナワリヌイは、表向き、極めて猛毒な神経ガス、ノビチョクで彼を殺すプーチン諜報機関による企みと主張するものから回復して、ベルリンにいた。2010年のエール大学フェローとして、アメリカで教育を受け、10年以上、強い支持を得ようとしている反体制派のナワリヌイは、1990年代に、創設者が「かつてはCIAがしていたことを、民間で」行うと描写した、ヌーランドの全米民主主義基金から金を受け取っていることが文書記録として残っている。ナショナル・パブリック・ラジオによれば、2018年、ナワリヌイには、アメリカで600万人以上のyoutube購読者と、200万人以上のTwitterフォロワーがいた。何人がアメリカ諜報機関に雇われたボットかは不明だ。ベルリンに亡命して5カ月後の今、ナワリヌイは、過去の告訴のため、投獄の可能性に直面していることを知りながら、大胆な帰国をした。それは明らかに彼の欧米スポンサーによる計算だった。

 アメリカ政府の政権転覆カラー革命NGOであるNEDが、1月25日に発表した記事は、ソーシャル・メディアがもたらすプーチン不安定化というヌーランドの呼びかけに共鳴している。バイデン就任式典のわずか三日前、モスクワでのナワリヌイ逮捕について書いて、NEDは「デジタル時代のゲリラ政治戦争モデルを作ることで、ナワリヌイは、ロシア政府の想像力と能力の全くの欠如を暴露した」と述べている。彼らはこう付け加えている「プーチンは八方ふさがり状態にある。プーチンがナワリヌイを殺害すれば、この問題に更に多くの注目を引きつけ、不穏状態を悪化させかねない。プーチンがナワリヌイを生かせておけば、彼が刑務所にいるか否かにかかわらず、ナワリヌイは抵抗の中心のままで、ナワリヌイは中毒未遂以来、それぞれの機会で、プーチンを出し抜いている。これはプーチンにとって、いささか屈辱的だ。」

 8月、ロシア極東での毒殺未遂とされているものの後、ナワリヌイは治療のため、ベルリンに飛行するのをロシア政府に許されたのだが、もしプーチンとロシア諜報機関が本当に彼を殺したいと望んでいたなら、これは奇妙な行動だ。亡命中の五カ月間に起きたことが、ナワリヌイの帰国は、明らかに匿名の欧米諜報機関の政権転覆専門家に準備されたことを示唆している。亡命中、ナワリヌイが直接CIA専門家から家庭教師を受けていたことを示す諜報情報を、クレムリンは主張している。

 1月17日、モスクワでのナワリヌイ逮捕時に、彼の反汚職NGOは、ドローンを使用して映画撮影したと主張する、プーチンの所有だとされる黒海の巨大宮殿の、しゃれたyoutubeドキュメンタリーをナワリヌイ・チャンネルで発表したが、なかなかの成果だ。ビデオで、汚職に抗議するため、10億ドルとされる「プーチン宮殿」に向かって行進するよう、ナワリヌイは、ロシア人に呼びかけた。

 明らかに、高度なアメリカ人情報戦争専門家やNEDのような団体に支援されているナワリヌイは、プーチンが候補者ではない9月の議会選挙で、統一ロシア党候補者に挑戦するための運動を構築するよう命令されている可能性が高い。彼は彼が「スマート投票(ウームナエ・ガラサヴァーニエ)」戦術と呼ぶNEDの特徴的新戦術まで授けらている。

 ニューヨークの外交問題評議会CFRのロシア専門家で、NED前理事会メンバーのスティーヴン・セスタノヴィッチは、新バイデン・チームのありそうな作戦を示唆した。1月25日、セスタノヴィッチは、CFRブログでこう書いた「プーチン政権は強力なままだが、アレクセイ・ナワリヌイを支持する全国的抗議行動は、それに対する、ここ数年間で最も重大な挑戦だ。反政府派指導者アレクセイ・ナワリヌイは、プーチンがこれまで直面したことのない政治的創造力と戦術的技能を示している。もし抗議行動が続けば、彼らはプーチンの数十年にわたる権力維持の脆弱性を明らかにできるだろう。」これは拘置所からのナワリヌイ釈放を要求していた全ロシア規模抗議行動の二日後のことだ。「モスクワに戻るという彼の大胆な決定と、政権の腐敗を示すとされる広く見られたビデオで、彼は自分が牢獄からでさえ、敵プーチンが面するおそらく最も手ごわい、有能で想像力豊かな政界実力者であることを示している」と彼は書いている。「ナワリヌイ・チームの戦略上の精巧さは、ビデオ公開でも、その前の、去年、彼を毒殺しようとしたロシア連邦保安庁(FSB)要員の暴露によっても明確に示されている。」

 前モスクワ大使をCIA長官に、国務省第三位の地位にビクトリア・ヌーランドを指名するバイデン・チームの明確な決定と、他の諜報機関幹部選択とあいまって、ロシア不安定化が、ワシントンが進めている焦点であることを示している。NEDが大喜びで表現しているように、元駐ロシア・アメリカ大使マイケル・マクフォールによれば「バイデン就任式三日前のナワリヌイ逮捕は、バイデン最初の外交政策危機のあらゆる要素がある。引き継ぎ文書に何があるにせよ、これが今彼らの中心だ。」

 だが理由は、事実か否かにかかわらず、プーチン側近による国内汚職ではない。バイデンはそれには全く無関心だ。そうではなく、軍事的防衛か、伝統的に保守的なロシア文化によるかにかかわらず、国民性を守ろうとする、まさしくプーチン下の独立主権国家ロシアの存在そのものなのだ。1990年、ブッシュ政権中の、アメリカが支援するNEDによるソ連不安定化以来、ロシアをいくつもの部分に切り分け、国家を分解し、膨大な原料資源の残りを略奪するため、それがNATOとNATOの背後の強力な金融権益組織の政策だった。グローバリストのグレート・リセットにはロシアのような独立国家のための余地はないというのが、今新バイデン・チームが、はっきり伝えているメッセージなのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/29/the-destructive-plan-behind-the-biden-russia-agenda/

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 森会長発言でオリンピック中止決定では?日本の民度を世界に理解頂けた。そしていかにもの総務省スキャンダル。この親にして。

 記事原文にはヌーランドの写真がある。どこかで見た気がして考えた。東大寺南大門金剛力士像。運慶に失礼だが、ケーガンとの組み合わせ、まるで阿吽の像。品格皆無ながら、侵略帝国主義の守護神としては適役。

 昨日の国会質問、玄葉衆議院議員の中国包囲網クアッド推進進言に驚いた。驚く小生が無知なのだが。Wikipediaを見ると松下政経塾出身。最初の所属政党は自民党。政策を見ると、隠れ自民党の典型。納得。こういう人物が幹部のヌエ立憲民主党、支持率があがったら不思議。彼らはアメリカ二大政党コピーでしかない。クアッドに関するロシアの視点は翻訳記事『オーストラリア首相の日本訪問』で想像できる。もちろん、この記事、宗主国大本営広報機関のGoogleでもYahooでも、しっかり隠蔽されている。かろうじて、まともな検索エンジンDuckDuckgoなら表示される。

 大本営広報部、どの局の、どの呆導番組にも、ご意見を聞きたい知識人は決して登場しない。息のかかった御用タレントばかり。孫崎享氏や前川氏のような方々は決して登場させない。報道ステーションに登場する女性の言動が釈然としなかったが、Wikipediaを見て納得。公益財団法人笹川平和財団の日米豪印(クワッド)による「インド洋地域の安全保障」政策提言プロジェクトメンバー。日本人を、親米、反中国に洗脳する布陣の典型。長年のマスコミ呆導絨毯爆撃で日本人は洗脳され続けている。その結果の小選挙区制による結果が今の状況。そもそも腐敗マスコミは小選挙区制を推進した。だから決して小選挙区について真摯な論評をしない。罪人は罪を認めない。マスコミは支配の道具。

2021年1月14日 (木)

ロックダウンにつけこんで危険な殺虫剤をこっそり導入するドイツ政府

2021年1月4日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 最近のコロナウイルス対策ロックダウンを利用して、ドイツ農業大臣は、公開討論なしに、ネオニコチノイドとして知られる禁止された殺虫剤を復活させる秘密決定をした。ドイツの動きはフランスのマクロン政府による類似の動きに続いて、EUの食品安全管理全体を重大な危険にさらすものだ。皮肉にも、あるいはそうでないかも知れないが、この動きは、大半のグローバル食物連鎖を混乱させたCOVID一時封鎖の結果、食料安全保障が重大なストレスを受けている時期のものなのだ。

 12月15日、ドイツの食料・農業大臣を務めているユリア・クレックナー(CDU)が「ネオニコチノイド」として知られる大いに物議をかもしている殺虫化学物質の「限定的」使用の「緊急」証明を承認した。この命令は、化学物質に対する現在の全EU禁止令の限定された緊急的な例外を装っているが、環境保護団体は、2013年に禁止された化学薬品の秘密再認可の始まりに過ぎないと主張している。

ミツバチ蜂群の崩壊

 2012年、いくつかの科学研究が、ネオニコチノイド使用が、農業用水路や土地に広がって、残量していることを示した。研究は、この化学物質を、EU中のミツバチ群の死の劇的増加と関連づけた。2013年、EU機関の欧州食品安全機関(EFSA)は、正式検討後、ネオニコチノイドが、ミツバチにとっての容認できない高いリスクで、それをもとに、規制当局が安全だと主張した、バイエルやシンジェンタや他の農薬企業が資金提供した研究には欠陥があったと宣言した。それで、この化学物質の最初の全EU禁止令がだされた。

 2018年、EFSAは、禁止令を撤廃させようとする農薬業界からの圧力増大に対し、ネオニコチノイドが、ミツバチへだけではなく、野生ミツバチへの重大な脅威だと言う新報告書を発表した。他の研究では、ネオニコチノイドで処理された一つの種が、鳴き鳥を殺すのに十分で、ネオニコチノイドが食物連鎖全体に影響を与える可能性があることを示した。環境に、しつこく残り、地下水に侵入し、無脊椎動物に累積的に、ほとんど不可逆的な影響を与えるのだ。

 2018年、この殺虫剤の全ての屋外使用に対するEU規模の新禁止令が課された。これは今ドイツ政府がフランスに続いて「緊急の限定しよう」策略でくつがえしているものだ。

 危機なのは、ミツバチの未来を超え、遥かに広い。この化学物質は、多数の作物で広範囲に使用されているので、それらがミツバチ以外のものも殺すことを証拠が示している。実際、あらゆる花粉媒介昆虫と、虫から栄養を摂取する鳥の多くの種を殺すように思われる。これは些細なことではない。

 授粉媒介者

 現代の都市社会では、我々はほとんど、ミツバチや他の花粉媒介昆虫の食物連鎖における肝要な役割に気付いていない。

 ミツバチ、Apis melliferaは農作物の最も重要な授粉媒介者だ。ミツバチが世界の食物の90%を供給する100の農作物のうち70以上に授粉する。彼らはリンゴやオレンジ、イチゴ、玉ねぎやニンジンを含む大半の果物と野菜に授粉する。

 だが、管理されたミツバチの数は、これまで50年にわたって増加しているが、ミツバチ群の数は多くのヨーロッパや北米諸国で際立って減少した。同時に、授粉で虫に依存する収穫が増加している。ミツバチが死ぬ現象は、それが限りなく多くの要因によって起こされ得ることを意味する、人をだますような用語、蜂群崩壊症候群(CCD)で知られている。だが重要な最近の科学研究は主要因を示している。新しい極めて有毒な浸透性殺虫剤、2004年頃から農業で広く使われるネオニコチノイドの使用だ。

 既に2012年1月、アメリカ農務省は農務省ミツバチ研究所のジェフリー・ペティス指揮下の科学者報告を発表している。研究は、ドイツの科学雑誌、Naturwissenschaftenで発表され、「群レベルでのイミダクロプリド(訳注 バイエル社のガウチョ)への亜致死的曝露と、個々のミツバチの消化器官寄生虫ノゼマ原虫の胞子生産と相互作用」があったと結論した。さらに研究にはこうある。「我々の結果は、殺虫剤の害の可能性を評価するために使われる現在の方法は不十分であり、我々は、殺虫剤と、ここで示されたような病原体間の微妙な相互作用が、世界中でのミツバチ群死亡率増加の主要因であり得ることを示唆している。」

 有名なオランダ人毒物学者ヘンク・テンネケス博士が、同じ年の2012年、バイエルや他のネオニコチノイド製造企業主張と異なり、有毒な殺虫剤を噴霧されたトウモロコシ畑近くに住むミツバチは、全栽培期間を通じて、ネオニコチノイドにさらされ、毒素は、バイエルのラウンドアップのグリホサートがそうなのと同様、累積すると報告している。テンネケスが指摘した「ミツバチは、これら化合物や他のいくつかの農業用殺虫剤に、いくつかの形で、採餌期間中ずっと曝露されている。春には、処理されたトウモロコシの種を植えに種まき機械排ガスで、極めて高レベルのクロチアニジンとチアメトキサムが発見された。未栽培畑を含め、サンプルを採取した、それぞれの畑の土壌でネオニコチノイドを見いだした。」(強調は筆者)

人の脳に対する影響?

 ネオニコチノイドへの曝露が、鳥やミツバチと同様、人にも影響を与える証拠は、全ての中でも、最も憂慮すべきだ。テンネケス教授は影響をこう説明している。「今日アメリカで、子供たちが直面している主要な病気には、様々な心理社会的、行動の状態がある。学習障害、難読症、精神薄弱、注意欠陥障害や自閉症を含め、神経発達異常の発生は、これまで考えられていたより蔓延しており、毎年、アメリカで生まれる400万人の子供たちの5パーセントから10パーセントに悪影響を及ぼしており、胎児期や子供時代の殺虫剤曝露は、脳構造と健康に対する影響で、後年、神経病の危険を増やしかねないことを説明する重要なリスク要因になっている。」

 ネオニコチノイドを噴霧された植物への持続的な曝露は、小児自閉症症例の最近の急増を含め、人の脳の損傷原因になり得ることを示唆する証拠も増大している。

 ネズミへのネオニコチノイドの様々な曝露影響の最近の研究に言及して、テンネケスは指摘している。「蓄積する証拠が、ニコチンへの慢性曝露が、子供の通常の発達に、多くの副作用を起こすことを示唆している。ニコチンへの胎児期曝露は乳幼児突然死症候群や、低い新生児体重の幼児や、注意不足/多動性障害の周知のリスク要因だ。そのため、ネオニコチノイドはヒトの健康、特に成長中の脳に悪影響を与えかねない。」

 テンネケスは、バイエルや、シンジェンタ、BASFや他農薬メーカーのネオニコチノイドの危険を、バイエルが、早くも1991年に、ハエに対するネオニコチノイドの致命的影響を研究していた証拠を含め、彼が画期的に暴露したことに対して、毒物学コンサルタントとして、ブラックリストに載せられて、彼の全ての顧客を失うという報いを受けた。それにもかかわらず、彼は、ミツバチや鳥だけでなく、ヒトの健康にまで損害を与えるのに、無視されている脅威、2013年、最終的にEU禁止令で認識されたネオニコチノイドの危険、公表し続けた。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/04/german-government-uses-lockdown-to-sneak-deadly-pesticide/

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 今日のモーニングショー、コロナ対策提言された大隅良典氏、大村智氏、本庶佑氏、山中伸弥氏のノーベル賞受賞者四氏のうち、大隅、本庶のお二人がリモート出演され「PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する」など説明された。 五項目。

  • 医療支援の拡充、コロナ専門病院設立
  • PCR検査の大幅拡充、無症状者の隔離
  • ワクチンの緊急承認
  • ワクチンや治療薬の開発を推進する産学連携支援
  • 科学者の勧告を政策に反映させる長期的展望に立った制度の確立

 ネットを見ると賛成の声が多いが、案の定、感染症専門でない老人がたわごとを言っているという、厚生破壊省の回し者のような感染症専門ではないだろう素人連中の意見も多々ある。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

下院でのトランプ大統領弾劾への動き等トランプ氏の政治基盤を奪う動き活発。「白人至上主義」はトランプが作ったのでなく、存在するものをトランプが利用。トランプの政治基盤消滅でも「白人至上主義」は存在し過激化。バイデン就任に向け、全米に不穏な動き

 日刊ゲンダイDIGITAL が、とんでもない棄民政策を指摘している。

中小企業を見殺し…菅政権「持続化給付金」15日に打ち切り

 下記の『売り渡される食の安全』の内容から類推すると、「ショック・ドクトリン」で意図的に医療崩壊を起こした後、アメリカ医療機関、薬品企業、医療保険企業に、不沈空母丸ごとさしだす予定ではないかと妄想が湧いてくる。

 昨年末、食事を楽しませて頂いたレストランで、友人と「種子法」の話をしていた所、お店の方から「今種子法の話をされていましたが、もっと知るにはどうすれば良いのでしょう」と尋ねられた。それで山田正彦元農相の著書『売り渡される食の安全』を再読した。一度目は何気なく読んでいたのだが、二度目で大変なことに気がついた。概要以下の通り。

 46ページに、規制改革に関係して、宮内義彦と竹中平蔵の名前が出ている。やはり。

 56ページには、あの黒川検事長を、強引に検事総長にしようとした画策の原型が書かれている。こちらは、残念ながら成功例。事実上の、農林水産省解体を推進するための人事だ。内閣人事局を悪用しての奥原事務次官だ。本文の一部を引用しよう。

 JA全中がもつ巨大な権限を、地域農協への指導権や監査権を廃止させることで弱体化させるなど、農林水産省きっての農協解体派として、官邸のなかでも特に菅義偉内閣官房長官の覚えがめでたかった。

 57ページ こうした動きに反対した二人の幹部が、「それほど反対するなら農林水産省をやめたらどうだ」といわれて、すぐ辞表を提出したことが書かれている。

 122ページ DARK法案 国民の知る権利を完全に葬り去ってしまう法案(Deny Americans the Right to Know act)を提出した人物、あのマイク・ポンペオ。自国民であれ、外国国民であれ、金のためなら、いくら犠牲にしてもかまわないという、大資本の走狗。

 166ページ 食品の安全を推進する市民団体、マムズ・アクロス・アメリカの創設者の子供の一人だけ精神不安定などの症状を示した。調べると、その子だけ高いグリホサートが検出された。グルテン・アレルギーがないので、普通の小麦を利用したパンやパスタを食べていたのだ。その結果、腸の粘膜に穴があくリーキガット症候群を起こしていたのだ。オーガニック材料に切り換えた後、すっかりよくなったという。

 192ページ ネオニコチノイドへの懸念という小見出しがある。日本では当然、緩和されている。

 207ページ 私のもとには霞が関の各省庁の総意として、「農産物は思い切ってアメリカに譲渡するしかない」という声がしきりに聞こえてくる。とある。そういうことだ。トヨタのため日本人は食料でもアメリカ・モルモットになる。

 とは言え、当然多くの県から反対する動きが出ている。筆者は長期的には楽観的だ。

山田正彦Official Blog

 IWJには山田正彦元農水相の様々なインタビューがある。たとえば下記。大本営広報部が隠蔽する内容。

山田正彦元農水相「種子法廃止後は各都道府県で『種子条例』を制定し種子を守ってきた! 今度は『種苗条例』を制定し、優良な育種知見の民間への提供を制限すべし!」~11.19緊急院内集会!種苗法改正案―今後について 2020.11.19

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