William Engdahl

2018年10月11日 (木)

中国のウィグル問題 - 言及されない側面

2018年10月5日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数カ月、欧米マスコミとワシントンの政権が、中国北西の新疆で、最大100万人の中国ウイクル人が拘留され、様々な“再教育”を受けさせられているとされる大規模強制収容所とされるものを巡って激しい非難を始めている。嫌疑に関するいくつかの点において、とりわけ、全てが、欧米マスコミや、その信ぴょう性実績が今ひとつ物足りないヒューマン・ライツ・ウォッチのような“民主主義”NGO発なのは注目に値する。

 8月 ロイターは“中国が100万人のウィグル人秘密収容所を運用している信ぴょう性の高い報告があると国連が表明”という見出し記事を報じた。記事を詳細に見ると、公式の国連政策声明ではなく、独立委員会の国連を代弁しているわけではない中国経験皆無の一人のアメリカ人委員発言の引用だ。主張の情報源は、国連の独立諮問NGO、人種差別撤廃委員会というものであることが分かった。嫌疑を主張している唯一の人物は、アメリカの委員、ゲイ・マクドゥガルで、彼女は“信ぴょう性の高い報告”に関する“深い懸念”を表明していた。マクドゥガルは、その劇的な嫌疑についての何の情報源も挙げていない。

 ロイターは、その記事で、ワシントンDCに本拠を置くいかがわしいNGO、中国人権擁護団(CHRD)を引用して主張を強化した。素晴らしい背景調査で、グレイゾーン・プロジェクトのリサーチャーは、CHRDが、匿名の諸政府から何百万ドルも得ていることを発見した。悪名高いアメリカ政府NGO、全米民主主義基金は札付きリストの上位にある。CHRD幹部の住所が、ソロス財団からも資金を得ているヒューマン・ライツ・ウォッチと同じなのは注目に値する。

‘ウイグル問題’

 ウイグル族に関する中国新疆省における事態の本当の状況は、そのような収容所が存在するのか、そして一体どのような条件の下で、一体誰がそこにいるのかを独自に検証するのは不可能だ。とは言え、トルコやアメリカ、更にサウジアラビアのものも含めNATO諜報機関が、シリア国内で、近年、アルカイダや他のテロ集団に加わっている何千人もの中国ウイグル・イスラム教徒の募集と配備に関与している事実が判明している。この精査が必要な側面を、ロイターやヘイリー国連大使は無視している。

 Voltaire.netが引用しているシリアのメディアによれば、現在、シリア内には、18,000人のウイグル族がいて、トルコのシリア国境の村々に最も集中していると推測されている。2013年以来、シリア国内でアルカイダとともに戦ったそうしたウィグル人兵士が、中国の新疆に帰国し、そこで様々なテロ行為を行っている。これは中国国内でテロと不安定の種を蒔くためのNATOとつながる卑劣なプロジェクトのごく一部だ。新疆は中国の一帯一路構想の要で、カザフスタンからのロシアの戦略的石油・ガス・パイプラインの交差点で、何十年間にもわたり、CIA策謀の主要標的だ。

 少なくとも、バッシャール・アル・アサドのシリアに対するNATOの戦争が始まった2011年以来、シリア国内で聖戦士になる中国ウイグル人の流入を促進する上で、トルコは主要な役割を演じてきた。それが今でもそうなのか、それとも、エルドアンとトルコ諜報機関にとって、厄介なことになっているのか、疑わしきは罰せずとするために、私はここで、意図的に“来た”と過去時制を使った。ともあれ、シリアには何千人ものウイグル人が、大半は反政権テロリスト最後の砦と報じられているイドリブ周辺に潜伏しているようだ。

ワシントンとETIM

 21st Century Wireのシリア人ジャーナリスト、Steven Sahiounieは、中国ウイグル族のテロの歴史の素晴らしい分析で、中国ウイグル人青年が過激化する背景にある主要組織は、東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)と、“Katibat Turkistani”としても知られている、その政治フロント団体トルキスタン・イスラーム党(TIP)だと述べている。彼は、1995年の、当時市長だったエルドアンのイスタンブールにおける演説を引用しており、エルドアンは“東トルキスタンはチュルク語族の故郷であるのみならず、チュルク語族の歴史や文明や文化の発祥の地でもある”と言っている。東トルキスタンは新疆だ。

 ETIMは、現在、ワシントンDCに本拠を置く東トルキスタン共和国亡命政府の自称首相、アンワル・ユスフ・トゥラニが率いている。アメリカ国務省がテロ組織としてリストに挙げている時期に、ETIMはワシントンに移転しており、奇妙な動きだ。トルコの調査報道雑誌Turk Pulse報道によれば、トゥラニの組織の“亡命政府のための活動は‘新疆プロジェクト’と題する報告書に基づいている。これは元CIA幹部職員のクラハム・E・フラーにより、1998年にランド研究所のために書かれ、2003年に‘新疆問題’という題名で改訂されたものだ”。

 私の本『The Lost Hegemon』で、CIA幹部工作員クラハム・フラーについて、私は詳細に書いた。元イスタンブールCIA支局長のフラーはレーガンとブッシュのイラン-コントラ事件の設計者の一人で、ギュレンのアメリカ亡命を推進したギュレンの主要CIAというか、ハンドラーだった。2016年のクーデター未遂の夜、イスタンブールにいたことを彼は自ら認めている。1999年、ロシアのエリツィン時代末期、“イスラム教の発展を導き、 我々の敵と戦う彼らを支援する政策は、アフガニスタンで、ロシアに対して、見事に大成功した。同じ戦闘教義は、残されたロシア勢力の不安定化や、特に中央アジアにおける中国の影響力に対抗するのに依然利用可能だ”とフラーは発言していた。これこそ、アメリカによるETIMの兵器としての密かな利用の狙いだ。大半の過激スンナ派聖戦戦士集団同様に、トゥラニのETIMは、最も過激なスンナ派聖戦戦士集団として、サウジアラビアから資金提供を受けている。

 1990年代末期、アブ-ムハンマド・アル-トルケスタニとしても知られている東トルキスタン・イスラム運動の創設者ハサン・マフスムは、ETIM本部をカーブルに移し、タリバンが支配するアフガニスタンに避難した。アフガニスタンで、ETIM指導部は、オサマ・ビン・ラディンやCIAが訓練した他のアルカイダやタリバンやウズベキスタン・イスラム運動の指導者たちと会い、中央アジア全体で行動の調整をはかった。2003年、パキスタン軍がアル-トルケスタニを暗殺すると トゥラニがETIMのトップとなりワシントンまで講演にでかけた。

 新疆についての彼自身の研究で、CIAのクラハム・E・フラーは、サウジアラビア集団が新疆内の支持者を通して、過激なワッハブ派宗教文書や、場合によっては、小火器を流布し、若いチュルク語族イスラム教徒たちをパキスタンやアフガニスタンやサウジアラビアのマドラサ(学校)で学ぶよう勧誘したと述べている。1980年代、新疆出身のウイグル族が、オサマ・ビン・ラディンのアルカイダと共にアフガニスタンで戦ったとも彼は述べている。

 フラーはこう書いている。“ウイグル族は実際、新疆外のイスラム教集団と接触しており、その過程で、彼らの一部は、より広範な聖戦戦士政治へと過激化し、ごく少数は以前、アフガニスタン国内でのゲリラやテロリスト訓練に関与し、国際的なイスラム教ムジャヒディンと接触し、世界中で、独立というイスラムの大義のために戦っている.”

 2018年1月のペンタゴン国防戦略政策文書は、ロシアと共に、中国をアメリカ覇権の継続にとっての主要戦略的“脅威”として明示的に挙げている。文書には“テロではなく、国家間の戦略的競合が、現在、アメリカ国家安全保障上の一番の関心事だ”と書いてある。明確に、この新しいペンタゴン論文は、軍事的脅威ではなく、経済的脅威を挙げている。この文書は“中国とロシアが、体制の内部から、自分たちの利点を利用し、同時に、その原則や‘交通規則’を無視し、今や国際秩序をむしばんでいる”と述べている。中国に対する貿易戦争や、新疆内のウィグル人収容所とされるものを巡る経済制裁の恫喝や、もし中国がロシアの防衛装備を購入したら経済制裁するという恫喝などのエスカレーション、こうしたこと全て、ワシントンのグローバル秩序に対して出現しつつある唯一の脅威を、自由や正義ではなく、恐怖と暴政に基いて破壊するのを狙ったものだ。この全面攻撃に、中国当局が一体どのように対処しようとしているのかは、また別の問題だ。とは言え、新疆での出来事の文脈は、明らかにされる必要がある。欧米、特にワシントンは、中国の安定性に対する全面的非正規戦争を行っているのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/05/china-s-uyghur-problem-the-unmentioned-part/
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 せがれブッシュが、親のコネ、政治力で、ベトナム行きを逃れるため、州兵になったが、それもさぼっていた事実をあばいたCBS報道チームが極右ブロガーの攻撃をきっかけに、解散させられたその本人が書いた本『大統領の疑惑』を読んでいて、思い出した一節がある。宗主国のこの醜い事実、つまり、「持つ者は戦争にゆかずに済み、持たざる者は戦場にゆかされる戦争」と全く逆の妄想を語る文章。とうてい正気とは思われない。筆者は『大統領の疑惑』を読んだのだろうか。

『もちろん、戦時においては前線や銃後を問わず、死と隣り合わせではあるものの、それは国民のほぼすべてが同様である。国民全体に降り注ぐ生と死のギャンブルである戦争状態と、一部の弱者だけが屈辱を味わう平和。そのどちらが弱者にとって望ましいかなど、考えるまでもない。
 持つ者は戦争によってそれを失うことにおびえを抱くが、持たざる者は戦争によって何かを得ることを望む。持つ者と持たざる者がハッキリと分かれ、そこに流動性が存在しない格差社会においては、もはや戦争はタブーではない。それどころか、反戦平和というスローガンこそが、我々を一生貧困の中に押しとどめる「持つ者」の傲慢であると受け止められるのである。』

大統領の疑惑』の399ページにはこういう文章がある。

つまり、キリアン・メモを信じるかどうかは別にして、あるいはブッシュの世界のリーダーとしての資質を信じるかどうかも関係なく、記録によると次の事実が明らかになっている。ブッシュ大統領は任務をまっとうせず、国に対する責任を果たさず、今日の過重労働で戦いに疲れた州兵においては一瞬たりとも許されない態度をとった、ということだ。現在、州兵たちは日々、多大な犠牲を払っている。若き日のジョージ・W・ブッシュや、ヴェトナム戦争の時期に有力なコネを持ち、完全に守られた特別な立場を約束されていた人たちには想像もつかないだろう。
さらには、その後何十年間にもわたり、ブッシュや彼の顧問、擁護着たちはこの問題について言い逃れをし、隠し立てをし、真実のまわりに防火壁を築き、すくなくとも省略することで嘘をついてきた。アメリカの国民たちにテキサス州兵航空隊に入ったいきさつについて、州兵を出た理由と時期について、そしてアメリカを守るためにメキシコ湾上空をF-一〇二機で飛んでいるはずだった時期に何をしていたかについて、ほんとうのことは言っていない。
錯綜したブッシュの州兵時代の話は、一見わからないが、影のようにその人物についてまわる大統領の真実の一つだ。クリントンの女性に対する甘さ、カーターの独善的な性格、ニクソンの秘密主義、レーガンのトラブルを魅力で切り抜ける能力、ジョンソンのテキサス大の不安感などと変わらない。ブッシュ大統領は、自分が特別扱いを受けてきたことをどこまでも否定する。決してそれを認めようとはしない。彼は州兵に入ったときに助けてもらい、出るときにも助けてもらい、野球を始めるにも政治の世界に入るにも、人生を通じてあらゆるトラブルを避けるのにも人に助けてもらっている。

2018年9月11日 (火)

アメリカの対中国貿易戦争の本当の狙い

2018年9月3日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 中国に、ワシントンがしかけている奇怪で高まりつつある“貿易戦争”は貿易黒字のバランスとは全く無関係だ。どうやら中国も、最近そう結論をだしたようだ。これは、技術的に欧米と同等、おそらく、より進んだ先進的自給自足の主要経済になるための中国戦略に対する総攻撃だ。それが習近平の「中国製造:2025年」国家経済戦略の基本的内容なのだ。

 世界の支配的超大国としてのアメリカ合州国は決してこれを許さない。イギリス帝国が、ドイツ超大国という潜在的脅威を破壊するため、第一次世界大戦を画策したのと同様に、今ワシントンは中国という経済巨像と直面して、選択肢を比較検討しているのだ。現時点では、ありそうもないアメリカが引き下がらない限り、この衝突は今後、極めて醜悪になる可能性が高い。

 中国国務院発展研究センターの隆国強副所長は、中国政府と共産党の現在の見方を反映する最近の声明で、彼が正確に“戦略的封じ込め”と呼んでいる貿易戦争は、アメリカの中核的な狙いだと主張した。アメリカ覇権を維持するために、中国“国家資本主義”発展モデルを攻撃する狙いで、市場開放を強いるために、貿易戦争で恫喝したり、実際に実施したりする、“権益の強要”によって行われつつあると彼は主張している。

 1997年、韓国やマレーシアやシンガポールや香港や他の急速に発展するアジア経済、アジアの“虎経済”を破壊するため、ワシントンは民間ヘッジ・ファンドを利用して同様な攻撃をしかけた。投機攻撃と、それで生じた通貨危機の結果が、IMF、いわゆるワシントン・コンセンサスからの要求で、国が主導する経済モデルの改造を強いた。その前の破廉恥なドル-円プラザ合意から始まり、日本の壮大な経済発展を支配するため、ワシントンは、日本の不動産と株式市場バブルと、それに続く日本銀行による長期の経済デフレを仕組んだ。世界覇権のウオール街と、そのワシントンの米国連邦準備制度理事会とIMFと財務省代理人には、競合する同等な国家は嬉しくないのだ。

 今回、現在の貿易黒字のほとんどを、アップルやGMや無数の他のアメリカとEU企業のために、ライセンスを得て、再輸出用に製造して得ている中国が、できるだけ早く、コンピューター・プロセッサーなどの極めて重要なアメリカ技術の利用に依存しない自給自足のハイテク経済になると固く決めているのだ。特に、最近の、主要中国エレクトロニクス企業の華為技術やZTEに対する壊滅的打撃を与える経済制裁を考えれば無理もなく、中国は、ワシントン手描き、より正確には、万里の長城に書かれた政治的落書きに、不吉な前兆を読み取ったはずだ。最近、マレーシアのマハティール首相が、北京で、マレーシア内の何十億ドルもの中国インフラ・プロジェクトのキャンセルに関する交渉後、前首相が合意した条件の“徹底的見直しの結果がでるまで”と強調したように、中国が“面目を保てる”ようにしたのが重要だ。現在のワシントン戦略は、むしろ中国の“顔”を引き剥がし、もう一つのワシントンお気に入りの傀儡属国に変えようとするものだ。

 中国-日本の和解

 中国の最初の対応は、貿易に関してのみならず、NATO拠出をも巡るワシントンとEU間の緊張の激化につけ込もうとすることだった。7月、中国はまず、EUと、反ワシントン貿易戦線を形成する提案をした。中国の李克強首相が欧州連合と中国の両方で、アメリカ貿易戦争行動に反対する協力を提案したが、にべもなく拒否されてしまった。欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルは、EU-中国交渉共通の自由貿易協定に関する“短期的な可能性皆無”だと思うと無遠慮に宣言し、“もし中国が開放したいのであれば、開放できる”といやみを言った

 EUが統一戦線を無遠慮に拒否した後、中国は最近の経済的、政治的なアジアのライバル日本に方向転換した。既に、4月、アジアの主要経済三カ国、中国と日本と韓国の政府の間で、下位レベルの貿易交渉が始まっていた。最近、中国と日本間の二国間交渉は重要性を増している。2011年に、中国では釣魚と呼ばれている尖閣諸島を巡る、結果が分かりきっている領土紛争を燃え立たせるようワシントンが日本に強いて、2012年9月に日本が国有化して、緊張が劇的にエスカレートし始めて以来、北京での安倍首相と習近平主席の驚くべき会談の準備がまとまりつつあり、まずは日本首相の中国訪問だ。

 アメリカ金融戦争のありそうなエスカレーションに対する共同防衛の進化を示して、日本と中国は、元々、アジア危機の後、投機攻撃に対しより良く防衛すべく、2002年に設定された二国間の通貨スワップ協定を復活させることに同意した。日本と中国間の緊張が頂点に達した2013年に、スワップは打ち切られていた。日本の鉄鋼とアルミニウムに対するアメリカ経済制裁や、日本自動車輸入に対するアメリカ関税という新たな脅威で、日本は憤慨している。日本は、EU-日本自由貿易協定を締結して対応し、今アジアで最大のライバル、中国との関係修復に向けて動いている。

 アメリカの長期戦争戦略

 アメリカの地政学戦略の深部を支配している人目を避けている権力者は、今、経済制裁や、辱めや、新疆での人権に対する圧力や金融戦争や、軍事的脅威まで駆使して、できる限りのあらゆる手段で、文字通り中国を破壊しようとしている。故ズビグニュー・ブレジンスキーが主張していた通り、もしアメリカがユーラシアに対する支配権を失えば、唯一の超大国は、おしまいなのだ。それを防ぐには、中国を破壊しなければならない。控え目に言っても、これはうさんくさい取り組みだ。それは戦争を招きかねず、その結果は人類にとって壊滅的だ。

 中国に対するアメリカ金融戦争には、一つ大きな障害がある。1980年代の日本と違って、中国の負債は圧倒的に、国営中央銀行、中国人民銀行が支配している主に国営銀行が抱えている中国国内の負債だ。だから目を見張る36兆ドルの負債は目玉が飛び出るような数値だが、日本と違い、中国の大半のものと同様、依然国が管理している。ワシントンが現時点で、中国を効果的に支配するためには、紙幣の発行の国家管理を破壊し、連中の傀儡ボリス・エリツィンに、独立したロシア中央銀行の創設を命じて、ワシントンが1990年代に、ロシア連邦で行ったことを行わねばならない。お金の神々が中国人民銀行に対する国家支配の破壊に成功するまで、紙幣の発行を支配する私有中央銀行があるトルコやアルゼンチンや他の大半の国々と違い、中国にはドルの恫喝からほとんど独自に債務に対処する手段があるのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/09/03/the-real-stakes-of-the-usa-china-trade-wars/
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 読者と会話したところ、沖縄知事選を大いに懸念しているとのことだった。同感。ところが「緊急事態条項」のことを全くご存じなかった。ほとんどの当ブログ記事を読んでいるとい言われる読者が「緊急事態条項」を全く知らないのに愕然。大本営広報部が徹底的に隠蔽しているのが効いているのだろう。IWJの下記再配信を見ていただけることを祈るばかり。

日刊IWJガイド「<台風21・22号>大阪府庁の危機管理室災害対策課と政策企画部秘書課職員に直接取材!松井大阪府知事は「停電に苦しむ大阪府民よりも、カジノ誘致の鍵を握る外国要人とのアポを優先」!?/<昨日の岩上さんインタビュー報告>子どもの貧困問題も辺野古基地建設強行も元凶は沖縄振興体制!? 辺野古の海に「公有水面埋立法」を適用するのは構造的な暴力!~岩上さんが琉球大学・島袋純教授に再びインタビュー!/<本日の再配信>【なぜ緊急事態条項は絶対にダメなのか?シリーズ特集】「『災害をダシにして憲法を変えてはいけない!』――災害対策のプロ・永井幸寿弁護士が『急事態条項』テーマに超党派の議員と市民の勉強会で講演~安倍政権をナチスになぞらえる指摘も」を再配信します!/
自民党内でまともな論戦ができない安倍総理が日露首脳会談のため訪露!? 内政・外交とも空虚な「アベ政治」を許さない!/北海道地震で発生した停電が乳業に大打撃!揺れに弱く、災害時に電力を欲しがる原発は「発電所」と呼ぶに値するのか!! 一刻も早い核燃料の乾式保存へ!!/中国政府がイスラム教徒のウイグル族を弾圧!米国では対中批判が強まる!/農水省が豊洲新市場を認可!なし崩し的な決定を許すな!/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを1~2名ほど緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班はそれぞれ1名ずつ新メンバーを募集しています!/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が「ユーストリーム」から「ツイキャス」に替わりました!」2018.9.11日号~No.2189号~

2018年9月 7日 (金)

さほど静かではない戦争のためのワシントンの沈黙の兵器

2018年8月20日
F. William Engdahl

 現在、ワシントンの兵器庫で、最強の大量破壊兵器は、ペンタゴンや伝統的な殺人装置にはない。それは事実上の沈黙の兵器だ。アメリカ財務省と、一部のウオール街金融集団と協調した民間の連邦準備金制度理事会の行動を通して、お金、つまりドルの世界的供給を管理するワシントンの能力だ。1971年8月、ニクソンによるドルの金兌換停止以来、何十年もの期間にわたり開発されて、現在、ドル管理は、これまでのところ、それに耐える用意が出来ているライバル諸国が、あるとしてもごくわずかな金融兵器なのだ。

 十年前の2008年9月、元ウオール街銀行家のアメリカ財務長官ヘンリー・ポールソンが、中規模ウオール街投資銀行リーマン・ブラザーズを破産させ、世界ドル体制の生命維持装置を意図的に外した。あの時点で、量的緩和として知られている連邦準備制度理事会による無限の貨幣創出のおかげで、ポールソンのゴールドマン・サックスを含むウオール街の半ダースの上位銀行が、連中の証券化された奇抜な金融が生み出した大混乱から救われた。連邦準備制度理事会は、EU世界の金融構造丸ごとの崩壊を明らかにひきおこしていたはずのドル不足を回避すべく、中央銀行に未曾有の何千億ドルもの与信枠を与えるよう動いた。当時、ユーロ圏銀行の六行に自国GDPの100%を超えるドル負債があった。

 ドルに満ちた世界

 十年前のあの時以来、世界金融体制への安いドルの供給は未曾有の水準にまで増えた。ワシントンの国際金融協会IIFは、30の最大新興市場の家計、政府、企業と金融部門債務は今年初め国内総生産の211%に増大したと推計している。2008年末には143%だった。

 ワシントンIIFの更なるデータは、借金地獄の規模が、中南米からトルコからアジアに至るより遅れた経済の至るところで爆発するものの初期段階に過ぎないことを示している。中国を除いて、自国も含めあらゆる通貨の新興市場の総債務は、2007年の15兆ドルから、2017年末の27兆ドルへとほぼ倍増した。IIFによれば、中国の債務は同時期に、6兆ドルから、36兆ドルになった。新興市場の国々にとって、アメリカ・ドル建ての債務は、2007年の2.8兆ドルから、約6.4兆ドルに増大した。今、トルコの企業、トルコのGDPの半分を超える、ほぼ3000億ドルの外貨建て債務を、大半ドルで抱えている。多くの理由から、新興市場はドルを好む。

 これら新興経済が成長し続け、輸出で稼ぐドルが増える限り、債務は対処可能だ。今やその全てが変化し始めている。その変化をもたらす主体は不気味なカーライル・グループの元共同経営者ジェローム・パウエルが新理事長をつとめる世界で最も政治的な中央銀行、アメリカ連邦準備金制度理事会だ。アメリカの国内経済は十分に強いので、アメリカ・ドル金利を“正常”に戻すことが可能だと主張し、連邦準備制度理事会は世界経済に対するドル流動性で巨大な方向転換を始めた。パウエルと連邦準備制度理事会は自分たちが何をしているが重々承知している。新興市場世界全体、特に主要な、トルコ、ロシアと中国などのユーラシア経済イランで、新たな深刻な経済危機を引き起こすべく、彼らはドル流れの締めつけを強化しているのだ。

 ロシア、中国、イランや他の国々による国際貿易や金融のためのアメリカ・ドル依存からの離脱するためのあらゆる取り組みにもかかわらず、ドルは、世界の中央銀行準備通貨として、全てのBIS中央銀行準備高の約63%を占め、依然確固たる地位にある。更に、日々の外貨取り引きのほぼ88%が、アメリカ・ドルだ。ほぼ全ての石油貿易、金や商品取り引きはドル建てだ。2011年のギリシャ危機以来、ユーロは準備通貨覇権で、深刻なライバルではない。現在、準備金としてのユーロのシェアは約20%だ。

 2008年金融危機以来 ドルと連邦準備制度理事会の重要性は、未曾有の水準にまで拡大した。これは、2008年以来、初めて 本当のドル不足を世界が感じ出して、ようやく認められ始めたばかりで、これまでのドル債務を借り換えるため更にドルを借りるには、ずっと費用が高くなることを意味している。満期になる新興市場ドル債務のピークは、2019年で、1.3兆ドル以上が満期になる。

 ここで策略だ。連邦準備制度理事会は、アメリカ連邦準備制度理事会FF金利を、今年末から来年、より積極的に上げると示唆しているだけではない。2008年危機の後に購入したアメリカ財務省証券の量も減らしており、いわゆるQT、量的引き締めだ。

 QEからQTへ

 2008年の後、連邦準備制度理事会は、量的緩和と呼ばれるものを始めた。連邦準備制度理事会は、危機の発端のわずか9000億ドルから、ピーク時には、4.5兆ドルものびっくりするほどの金額の債券を銀行から購入した。今、連邦準備制度理事会は、それを今後数カ月で、少なくとも三分の一に減らす計画を発表している。

 QEの結果、金利がゼロに急落し、2008年金融危機の背後にいた大手銀行は連邦準備制度理事会の流動性であふれた。アメリカ国債の金利がほぼゼロだったので、この銀行流動性は、利益率がより高い世界のあらゆる場所に投資された。流動性は、シェール石油部門のジャンク・ボンドや、アメリカ住宅の新たなミニブームに流入した。Most markedly流動性のドルは、トルコ、ブラジル、アルゼンチン、インドネシア、インドなどのハイリスク新興市場に流入した。ドルは、経済が好景気だった中国に殺到した。ドルは、今年始め、アメリカ経済制裁が外国投資家に水を差すまで、ロシアにも殺到した。

 今連邦準備制度理事会は、QEの逆、QT、量的引き締めを始めた。2017年末、連邦準備制度理事会は、債券保有の縮小をゆっくりと始め、金融体制中のドル流動性を減らした。2014年末、連邦準備制度理事会は既に市場から新たな債券購入を停止した。連邦準備制度理事会の債券保有減少は金利を押し上げた。この夏までは全て“徐々に、徐々に”だった。そこでアメリカ大統領は、世界中を標的にした貿易戦争攻勢を始め、中国や中南米やトルコや他の国々の深刻な不安定さを引き起こし、ロシアとイランに対し新たな経済制裁を課した。

 現在、連邦準備制度理事会は、400億ドルの財務省長期債券や社債を更新せずに、満期になるにまかせており、毎月増えて、今年末、500億ドルになる。これにより、このドルが、金融体制から失われる。あっと言う間に本格的ドル不足になりつつあるものを、トランプの減税法が更に悪化させ、赤字を何千億ドルも増やし、アメリカ財務省は新たな財務省証券を発行して、資金調達しなければならない。アメリカ財務省証券の供給が増えるにつれ、財務省は、そうした証券を売るために、金利を上げることを強いられる。アメリカのより高い金利は、既に世界中からアメリカにドルを吸い戻す磁石として機能している。

 世界的引き締めに加え、連邦準備制度理事会とドルの優勢による圧力で、日本銀行と欧州中央銀行は、それぞれのQE活動で、もう国債を買うつもりはないと宣言するよう強いられた。3月以来、世界は事実上、QT新時代にある。

 今後、連邦準備金制度理事会が180度方針転換し、グローバルな金融連鎖危機を避けるべく、新たなQE流動性オペレーションを再開しない限り、劇的なことになりそうに見える。現時点では、それはありそうもない。現在、世界の中央銀行は、2008年以前以上に、連邦準備金制度理事会の言いなりに行動している。ヘンリー・キッシンジャーが、1970年代に言ったとされる通り“お金を支配すれば、世界を支配できる”のだ。

 2019年、新たな世界的危機?

 これまでの所、ドル不足の影響は漸進的だったが、それも劇的になろうとしている。G-3 中央銀行合計の貸借対照表は、前の六カ月の7030億ドル増加と比較して、2018年上半期、わずか760億ドルしか増えておらず、世界の貸出資金からほぼ5000億ドル減ったのだ。三つの主要中央銀行による資産購入が、2017年末の一カ月ほぼ1000億ドルから、今年末までにはゼロになるとブルームバーグは予測している。2019年には、年間で世界のドル流動性が1.2兆ドル減るのに等しい。

トルコ・リラは今年早々以来、アメリカ・ドルに対し、半分に下落した。つまり“安い”ドルを借りることができていたトルコの大手建設企業や他の企業は、今やその債務を返済するのに倍の金額のアメリカ・ドルを探さねばならない。債務の大半はトルコの国家債務ではなく、民間企業借金だ。トルコ企業には、推計3000億ドル、トルコの全GDPのほぼ半分の外国通貨、大半ドルの債務がある。そのドル流動性が、2008年アメリカ金融危機以来トルコ経済を成長させ続けた。トルコ経済のみならず、中国を除くパキスタンから韓国に至るアジア諸国は、2.1兆ドル借りていると推計されている。

 そうした通貨に対して下落し、2008年以来のように、連邦準備制度理事会が金利を低く維持している限り、2015年、ほとんど問題はなかった。今その全てが劇的に変わりつつある。ドルは、他の全ての通貨に対して、今年7%と大幅に上がった。これに加えて、ワシントンは、貿易戦争や政治挑発や、イラン核合意からの一方的離脱や、ロシアやイランや北朝鮮やベネズエラに対する新経済制裁や、中国に対する未曾有の挑発を意図的に始めた。トランプの貿易戦争は皮肉にも、トルコや中国などの新興諸国からアメリカ市場へ、中でも特に株式市場で“安全資産への逃避”を引き起こした。

 連邦準備制度理事会は、アメリカ・ドルを兵器として使用しており、前提条件は多くの点で、1997年のアジア危機当時のものと良く似ている。当時、アジア経済で最弱のタイ・バーツ 南アジア諸国の大半から、韓国、そして香港に至るまで、至る所での崩壊を引き起こすには、アメリカ・ヘッジ・ファンドによる一斉攻撃だけで十分だった。現在の引き金は、トランプと、エルドアンに対する彼の好戦的なツイートだ。

 連邦準備制度理事会の明らかなドル引き締め戦略という文脈でのアメリカのトランプ貿易戦争、政治・経済制裁や新たな税法が、ドル戦争宣戦布告をする必要なしに、世界の主要政敵連中に対して戦争をしかける背景になっている。巨大な中国経済に対する一連の貿易挑発や、トルコ政府に対する政治的挑発や、ロシアに対する根拠のない新たな経済制裁だけで十分で、パリからミラノからフランクフルトからニューヨークに至る銀行や、ハイリスクの新興市場にドル融資をしているあらゆる連中が大急ぎで逃げ出し始めた。パニックに近い状態での売りの結果の、リラ崩壊、イラン通貨危機、ロシア・ルーブル下落。中国人民元の下落の可能性とともに、全て世界的ドル不足の始まりを反映している。

 11月4日、もしワシントンが、イランのあらゆる石油輸出停止に成功すれば、世界の(ドル)石油価格は100ドル以上に急騰し、世界のドル不足進展を劇的に推進する。これは別の手段による戦争だ。連邦準備制度理事会のドル戦略は、今やさほど静かとは言えない戦争の“沈黙の兵器”として昨日している。もしこれが継続すれば、中国新シルク・ロード周辺のユーラシア諸国の自立強化と、ロシア-中国-イランによるドル体制の代替手段を挫折させかねない。主要世界準備通貨としてのドルの役割と、それを支配する連邦準備金制度理事会の能力は、大量破壊兵器であり、アメリカ超大国による支配の戦略的大黒柱なのだ。ユーラシア諸国や、ECBでさえ、効果的に対処する用意ができているのだろうか?

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/08/20/washington-s-silent-weapon-for-not-so-quiet-wars/

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 北海道胆振東部地震による土砂崩れ、住宅街都の液状化、家屋倒壊の激しさ。「山の頂上を削った土で埋めた沢は、地盤が脆弱で非常に危険。平らな土地でも、削って平らなのと、埋めて平らなのとで大違い」と専門家から伺ったのは大昔のこと。原発、あってはならないと痛感。二月前、下記インタビューを拝見したばかり。

西日本では豪雨災害に大阪北部で震度6、千葉でも震度5弱の地震!南海トラフ大地震が起きたら原発はどうなる!? ~7.10 岩上安身による関学大災害復興制度研究所客員研究員・青木正美氏インタビュー 2018.7.10

二年前には、島村英紀教授インタビューもあった。

「原発安全神話」には御用“地震”学者の陰!地震学世界的権威が証言!熊本・大分大地震はさらなる巨大地震の前兆か!?岩上安身による島村英紀教授インタビュー 2016.4.25

 IWJ岩上安身氏による翁長雄志夫人樹子さんインタビューは必聴。もちろん他も。

 日刊IWJガイド「連続する大災害!!北海道で最大震度7を観測!道内のすべて295万戸で停電!泊原発一時外部電源喪失!!/「弔い合戦は1回で終る!沖縄のこの戦いは100年続く!」沖縄県知事翁長雄志夫人樹子さんに岩上安身が1時間45分の独占インタビュー!樹子さんがカメラ目線で安倍総理・菅官房長官に怒りの訴え!は9月13日までフルオープンで公開中!/本日は岩上さんが2本のインタビューを敢行!午前11時半より伊波洋一議員に日米安保の核心を聞く!午後5時15分からは玉城デニー議員から貴重な1時間をいただきました!/
本日午後8時から「安倍事務所の関与はあった!? 1999年・下関での選挙妨害疑惑!#ケチって火炎瓶安倍晋三氏宅放火未遂事件の闇!~岩上安身によるジャーナリスト山岡俊介氏・寺澤有氏インタビュー」を冒頭はフルオープン、その後は会員限定配信!皆さま、会員登録をぜひ!!/<昨日の岩上さんのインタビュー>「辺野古基地と尖閣防衛は関係ない!」沖縄を覆うデマに徹底反論!佐喜眞候補の「争点ぼかし」には最大限の警戒!~沖縄国際大学教授 佐藤学氏に岩上さんがインタビュー!」2018.9.7日号~No.2185号~

2018年8月31日 (金)

EUを反中国貿易戦線に引き入れたワシントン

2018年8月10日
F. William Engdahl

 最近の、ユンケル欧州委員会委員長とトランプ政権のワシントン貿易関税会談の明らかな成功に、EUの多くの人々が安堵のため息をついているが、現実は、ワシントンが、EU、特にドイツに、貿易と経済の発展における中国との協力へのあらゆる可能性の扉を閉ざすよう、巧みにあやつったように思える。中国経済政策には問題があるものの、最近の進展は、アメリカと、中国に敵対的な日本との、中国発展に反対する同盟を支持して、中国を本拠とするユーラシア経済空間の膨大な可能性に背を向けることにEUが合意したことを示している。これはEU経済の先行きを大きく損ないかねない。

 最近のワシントン-EU会談前の数週間に、当初、EUと中国製品の輸入関税に対する最近の一方的なアメリカ宣言に対する、合法的なWTOや、他の異議申し立てを提示して、北京は共同戦線を模索していた。7月16日の北京での中国-EUサミット前、中国当局は様々なEUの相手方と交渉していた。彼らは、ワシントンに対する共同戦線と引き換えに、EU企業に対して、中国国内市場を開放する大幅な譲歩を進んでしたと言われている。政府公式の新華社通信は、中国とヨーロッパは“協力して保護貿易主義に抵抗すべきだ。中国とヨーロッパ諸国は、最適のパートナーだ”と報じた。“彼らは自由貿易は、世界の経済成長のための強力なエンジンだと固く信じている。”

 中国の新経済シルク・ロードと呼ばれることが多い一帯一路構想の戦略目標の一つは、最終的に、中国貿易を、巨大なEU市場と直接結ぶ輸送インフラの陸-海ネットワークを作ることだ。これまで、ブリュッセルは反対してきたが、個々のEU諸国、特にハンガリー、ギリシャやチェコ共和国などのEUの東部地域は、中国インフラ投資を受け入れようとしていた。ここ数週間、トランプが、EU諸国からのアルミニウムと鉄鋼製品に対する一方的な貿易関税を打ち出し、同時に、ワシントンは中国に対する一連の厳しい関税経済制裁と、予定している更なる威嚇を開始し、ドイツや集団としてのEUとのより大規模な協定の余地が中国には、ほとんどなくなった。ワシントンが中国とEUの両方を同時に標的にしていた事実が、中国が、ワシントンに対抗して、EUと緊密な協力を始められるという素朴な北京の希望をかきたてた。

 中国のハイテクが本当の標的

 アメリカ大統領が、アメリカ-中国貿易赤字の規模に関する果てしない数のメッセージをツイートし、更に2000億ドルの中国からの輸入に新たな関税を課すという威嚇を投稿しているが、実際のアメリカ戦略は、アメリカ通商代表ロバート・ライトハイザーの事務所で、精密に開発されている。レーガン政権時代にさかのぼる年季の入った貿易交渉専門家ライトハイザーは、3月 301条に関するUSTR報告書の起草を監督した。

 ライトハイザーのグループは、2015年、中国が出した「中国製造2025年」政策文書に挙げられている 10の産業分野を標的にしている。この戦争は、貿易ドルを巡るものではなく、主要技術での世界支配を巡るものだ。

 中国は、当然のことながら、その技術基盤を、世界最先端の水準的に強化しようとしているが、主要アメリカ・ハイテク企業に支援されて、ワシントンは、その挑戦を阻止したがっている。関税戦争は、それをするために使われている策略だ。

 興味深い目立つ事実は、いわゆる2016年選挙での、トランプのためと想定されているロシアによる干渉を言い立てるアメリカ諜報界が繰り出すおそまつな声明や非難や文書との対比だ。こうしたアメリカ政府による非難で、ロシアとロシア企業に対する、アメリカの厳しい経済制裁をもたらした主要な容疑は、動機が全く不明な退職したイギリス MI6職員が、ジョン・マケイン上院議員に手渡したうさんくさい、曖昧な文書に基づいていた。アメリカ諜報界のトランプに対する戦いは トランプ-中国戦争とは、全く性格が異なっている。後者はアメリカの党派政治ではなく、アメリカ各組織の戦略的合意なのだ。中国は、アメリカに対し、産業上、同等な立場に上昇することが許されないのだ。

「中国 2025年」は優先項目として、人工知能や量子計算、工作機械やロボット、航空宇宙や、航行装置、ハイテク海運、最新輸送機器、新エネルギーの乗り物、発電装置、農業機器、新素材、(GMOを含む)バイオ医薬品や、先進的医薬を含む十の主要技術分野を挙げている。

 ニューヨークの外交問題評議会は「中国: 2025年」に関する最近の報告で、こう警告した。“「中国製造2025年」による中国の狙いは、ドイツやアメリカ合州国や韓国や日本などのハイテク経済に仲間入りしようというより、その全てに置き換わることだ。”

 第二次世界大戦以来、初めての本格的な産業技術の挑戦の目ざましい高まりに直面して、ワシントン今しようとしていることは、ある意味、未曾有で、往々にして誤解されている理由の一つだ。ズビグニュー・ブレジンスキーが、著作で指摘したように、NATOや他の手段で、両国はワシントンに依存する属国の立場に置かれ続けているため、ドイツと日本は、アメリカ超大国覇権にたいする本当の挑戦者ではない。現在の中国は、明らかに、自らをワシントン属国とは考えていない。しかも、中国が、ロシア、イラン、ASEANや、可能性としては、インドさえも含め、ユーラシアの大半を、緊密な経済協力に引き込みつつある事実が、「中国: 2025年」の挑戦を、ワシントンとウオール街にとって、つぼみのうちに摘み取るべき実存的死活の優先事項にしているのだ。問題はそれが機能しないことだ。中国ほどの大国であっても、自国産業の技術的現代化は、あらゆる国の本分なのだ。

 アメリカとEU対「中国 2025年」

 勃興する中国に乗り越えられつつある恐怖が、ワシントンと、CFRのような主要民間戦略シンクタンクが、中国に対抗するため開発したグローバル共同戦線構築のメッセージなのだ。あるレベルにおいては、それは成果をもたらしつつある。ワシントンの交渉戦術は、明らかに、欧州連合の中でも、最も親密なNATO同盟諸国を制裁し、恫喝して、反中国経済戦線に参加するよう追いやることだった。典型的な、あめとむち手法の変種だ。アメリカ大統領による、EUの鉄鋼と、アルミニウムに経済制裁を課するという恫喝の後、ワシントンはドイツ産業の中核であるヨーロッパの自動車も追加する可能性を言い始めた。トランプは、EUは貿易では敵になったとまでツイートした。会談後、トランプは、アメリカとEUの間には“愛”があるとまでツイートし、ワシントンは明らかに望んでいたものを手にしたのだ。EUは、ワシントンの貿易戦争に反対して中国の側に付くのではなく、中国に反対し、ワシントンにつくことに合意した。古典的なイギリス式勢力均衡地政学だ。

 トランプの経済顧問ラリー・クドローは、フォックス・ビジネスとのインタビューでこの策略を認めこう述べた。“欧州連合とともに協定をまとめるところで、我々は中国に対する共同戦線になる”。更にクドローは、NAFTAがまとまれば、アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、メキシコと日本はアメリカ合州国と一体化し、中国を孤立化させることになると述べ、意地の悪い辛辣な言葉を付け足した。“弱体な経済のまま中国は一層孤立化する”

ドイツ政府は素早く行動した。8月1日、ドイツ政府は中国投資家によるドイツ・ハイテク企業、ライフェルト・メタル・スピニングAG買収計画を阻止すると発表した。ドイツの経済技術省は、中国による航空機部品メーカー、コテサ買収提案も見直している。これは政策の大きな転換だ。今年早々、中国自動車メーカー吉利が、ドイツ・ダイムラーの株、9%を保有していると発表し、別の中国企業美的集団が、ドイツの先進的工作機械メーカー、クーカを買収した際、ドイツ政府は干渉するのを拒否していた。

ドイツ-日本のつながり強化

 攻撃的なアメリカ関税戦争に反対するための協力戦線という中国提案を進める代わりに、ドイツとEUを反中国連合に更につなげるべく、EUは、中国に対抗するアジア同盟構築を暗黙のうちに狙った日本と包括的自由貿易条約を締結した。

 間もなく、ドイツのハイコ・マース外務大臣が、ベルリンは日本と詳細不明の“新国際秩序”にむけ“緊密な協力関係”を生み出すための“戦略対話”始めたと発表した。

 5月、中国の李克強首相が東京を訪問し、アメリカ貿易制裁に対し、中国と協力するよう、日本を促し、中国の一帯一路構想、新経済シルク・ロードへの参加を日本に呼びかけた。日本の対応は冷淡で明確で、続いてEUとの自由貿易協定を締結した。2017年以来トランプ政権は、中国の増大しつつある経済的影響力への暗黙の対抗として、日本、インド、オーストラリアとアメリカのアジア“四カ国戦略対話”復活を静かに奨励していた。「四カ国戦略対話」はアジア-太平洋地域において、中国の増大しつつある影響力に対抗しようとして、十年前に安倍首相が始めたものだった。

 グローバル地政学の巨大な構造プレートが移動しており、その結果が大陸漂流なのか、激しい衝突なのか、現時点では明らかではない。ワシントンとしては、そういうものの実現を認める興味は皆無で、中国もロシアも、EUとの関係修復を明白な理由で心から願っているはずだ。2013年の新経済シルク・ロード・グローバル・インフラ大計画と、二年後の「中国製造2025年」を公表したことで、中国は敵、特にワシントンに、日本であれEUであれ、潜在的同盟国の恐怖につけ込む余地を与えたのだ。EUとユーラシアの間での拡大する差異が、分裂に変わるのを防ぐには、中国による高度で開かれた経済外交が必要だ。それはEUにとっても、中国やロシアにとっても損失のはずだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事は“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/08/10/washington-has-lured-eu-into-anti-china-trade-front/

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 きちんと仕事をするジャーナリストもおられるのだ。

 東京新聞 本紙が入手 打ち合わせ「発言録不要」  経産省が文書で指示
「四月以降、政治家の発言や省庁間でのやりとりは一切記録に残すなと指示された」
オーウェルの小説『1984年』顔負けの過激な情報管理。

 “左遷”の森友スクープ記者「記者続けたい」とNHKを退職へ


インタビューを拝聴している梅田正己氏の『日本ナショナリズムの歴史 全4巻』「JCJ賞」を受賞。

日刊IWJガイド「自民党総裁選、緊急事態条項に前のめりな石破茂氏が本日記者会見。IWJは本日中に録画配信する予定です。 #ヤバすぎる緊急事態条項/公明党・山口那津男代表が辺野古新基地建設は『争点になりにくい』と苦し紛れの発言!? IWJは沖縄県知事選関連のコンテンツも充実しています! #玉木より玉城/6月の日米首脳会談でトランプ大統領が安倍総理に『真珠湾を忘れない』と恫喝外交!? 安倍総理の助言は完全無視! #ケチって火炎瓶/書籍編集者で前高文研代表・梅田正己氏の『日本ナショナリズムの歴史 全4巻』が、JCJ賞を受賞!おめでとうございます!/
メルマガ『岩上安身のIWJ特報!』を発行しました!8月の第2弾はトランプ米大統領の中東政策をテーマにした『岩上安身による放送大学 高橋和夫名誉教授インタビュー』です!#シオニズムの正体/IWJの第9期が始まったばかりですが、さっそく財政がピンチに! 8月29日までのご寄付・カンパが目標額の5分の1どまりと非常に厳しいスタートとなっています! どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!」2018.8.31日号~No.2178号~



2018年8月29日 (水)

欧米はなぜ『中国製造2025』を恐れるのか

2018年8月3日
F. William Engdahl

 トランプ政権は、“メイド・イン・チャイナ2025”あるいはより簡単に『中国製造2025』という中国産業転換戦略を、中華人民共和国に対する現在の貿易戦争攻勢の明確な標的にした。ドイツを含め欧米の主要工業諸国は、もっともながら驚いた。彼らは十年遅れなだけで、いまだに愚かにも、新経済シルク・ロード、つまり一帯一路構想を含む主要な開発で、中国への協力を拒否している。中国が一体何をしているかをここで手短にお示ししたい。今後の記事で、中国産業戦略のいくつかの基本的欠点を論じる予定だ。ここでは、『中国製造2025』が欧米産業支配に一体何を伝えたかを理解することが重要だ。

 政権を握ると、習近平中国主席は、中国から始まり、アジアやユーラシアを横切り、中東や欧州連合に至る、新しいインフラ・プロジェクトの包括的ネットワーク、現在の一帯一路構想提案へと動いた。2013年、カザフスタンでの会合で、習主席は一帯一路構想を提案した。更に、2015年、その職について二年後、習近平は、包括的国家産業政策『中国製造2025』を承認した。「中国 2025年」は、ロバート・ゼーリックの下で、世界銀行とアメリカと共に作成された以前の文書を置き換えるものだ。

 2008年以来、無数の訪中と中国での議論を経る中で直接見聞きしたことから私が高く評価するようになった一つの特徴は、並外れた決意、国家戦略合意がまとまった時に、中国各機関と国民がそれを実現するための、実に断固とした決意だ。世界で最も貧しい農民経済の一つから世界最大の工業生産国に、急いでなろうとする際、には間違いもあった。品質管理は往々にして、二の次だった。とは言え、1979年の鄧による“中国独自の社会主義”政策変換以来、一歩ずつ中国は文字通り世界の工場として登場した。今に至るまで、VWやGMのビュイック、iPhonesやMacBooksなどの欧米多国籍企業や、他の無数の製品を、製造認可を得て、欧米多国籍企業のために製造している。

 “中国製造業の活性化”

 今、中国は、それを変えつつある。1952年以降、日本がしたように、更に後に韓国が日本の例に習ったように、またより関連性がある1871年後のドイツのように、中国は彼らが“中国製造業の活性化”と呼ぶものを推進している。これは言い換えれば、Appleなどの巨大外国企業のための部品組み立て工場であり続けるのではなく、中国は自国製AppleやBMWやG5を開発するつもりなのだ。彼らは、彼ら自身の世界トップレベル産業開発の新たな段階を開始したのだ。今や、「中国 2025年」に書いてある通り、中国の産業も、それを支援する政府機関も、“中国製から、中国創造へ、中国の速度から、中国の品質へ、中国製品から、中国ブランドへの転換中”なのだ。「中国 2025年」の広範な概念は、一部の人々が第4次産業革命と呼んでいるドイツの“Industry 4.0”戦略を手本にしている。それは人工知能、インターネット・オブ・シングスIOT、機械学習、クラウド・システム、サイバー・セキュリティー、適応ロボットなどの先進的な主要技術を活用して、組織のビジネスプロセスに根本的な変革を引き起こすことを狙っている。中国は、現在、そのような概念を、中国の将来の経済的発展における国家の戦略的優先事項にしているのだ。これは些細なことではない。トランプの顧問連中が、貿易戦争行為で、依然、アメリカ製チップや、他の機微な技術に依存している、中国の巨大通信企業、ファーウェイ華為や、ZTEテレコミュニケーションズなどの、主要な脆弱性や、欧米技術へのリンクをまさに標的にしている理由はそこにある。

 ‘脱工業化’ アメリカ

 1970年代の初めから アメリカの主要多国籍企業には、低賃金労働、低コストを求めて、製造を海外に移転するという意図的戦略があった。アメリカ・シンクタンクや雑誌は、欧米が“脱工業化時代”に入ったという馬鹿げた考えを称賛し、鉄鋼や自動車などの“汚れる”製造業雇用の代わりに、将来、サービス経済という涅槃を約束した。現実には、アメリカ製造基盤の海外移転だった。

 特に1990年代、WTO加盟交渉で、欧米産業“クラブ”に参加するための中国の交渉から始まって、アメリカ大企業や銀行家たちが、世界で最も人口が多く低賃金の国の一つ中国に殺到した。30年以上、GEからナイキからAppleに至るまでのアメリカ企業が、この中国生産に基づいて膨大な利益を積み上げた事実を、今ワシントンは都合よく無視している。

 中国はこの外国による投資を、世界最大の巨大産業国を構築するのに利用した。とはいえ彼が言う通り、もし中国が、欧米や日本の多国籍企業のための単なるネジ回し組み立てではなく、“世界的競合国”になるつもりであれば、急務は本格的転換だ。『中国製造2025』の公式前書きにある通り“中国製造業は新たな課題に直面している。資源や環境の制限が増し、労賃と製造材料経費は上昇し、投資と輸出の成長は鈍化しつつあり、拡大が駆動力である資源と集中的発展というモデルは継続不可能だ。

 我々は即座に開発構造を調整し、開発品質を向上させなければならない。製造業は新たな中国経済を駆動するエンジンなのだ。”

 政策文書が正しく指摘している通り“18世紀中期の産業文明開始以来、世界列強の盛衰で、再三証明されているように、強力な製造業無しに、国家繁栄はあり得ない。”彼らが導き出した結論は“国際的に競争力のある製造業の構築が、中国が、その力を強化し、国家の安全を守り、世界大国となるための唯一の方法だ。”

 中国国務院の政策計画は、3D印刷、クラウド・コンピューティング、ビッグデータ、バイオエンジニアリングや、新素材、サイバーと実際のシステムに基づく工場のような知的製造を含む発展で、欧米巨大企業が製造を革命的に変化させた2008年金融危機後のグローバル製造の大規模転換を正しく指摘している。これこそが「中国 2025年」の狙いであり、公式政策文書が述べている通り“新たな競争環境の中で、製造で優位な立場を確保する”ことなのだ。

 中国の現在の製造能力について彼らは率直だ。“中国製造業は巨大だが、まだ強くはない。独自のイノベーション能力は薄弱で、主要技術や先進的機器についての外部依存度は高い。企業率いる製造イノベーション・システムは、まだ完成していない。製品品質は高くなく、世界で有名な中国ブランドはわずかだ。資源とエネルギー効率は低いままで、環境汚染は深刻だ。産業構造も、産業サービスも未熟のままだ。”

 北京は現在の課題をこう記述している。彼らは準植民地的な外国企業のための組み立て工業基地のままでいるつもりはない。彼らは今世界に通用する工業的競争相手として競合するための自国版、中国製を作ろうとしている。これが欧米中で警報を鳴らしているのだ。

 三つのステップ

 三つの明確な段階を詳細に書いている。2025年まで、2035年まで、そして2049年の中華人民共和国中国建国百周年。「中国2025年」着手から十年後の2025年までに、中国は“主要製造大国”となる計画をしている。この計画のために、中国は、製造能力を強化し、製造のデジタル化を高め、中核技術を修得し、中国が既に世界的リーダーである高速鉄道や他の分野で、製造品質も高めながら競争力の高いものになるのだ。エネルギー利用や、汚染物質レベルも先進工業国の水準に達する。

 2035年までの、ステップ2では、中国製造業は“世界の工業大国諸国の中で中級レベル”に達し、イノベーション能力も大いに強化し、“全体的な競争力を大いに強化して”重要なブレークスルーをなし遂げる。

 更に、ステップ3で、建国百周年の2049年までに、中国は“世界の製造大国中のリーダーになる。中国は、イノベーションを主導する能力を有し、主要製造分野で競争上の優位性を持ち、先進的技術や産業システムを開発する。”

 しかも彼らは本気だ。38ページの青写真は、この国家的優先事項を実現するために専念する支援機関や資金調達組織の複合体を説明している。四十年以上、中国のエリートたちは、アメリカやヨーロッパ最高のエンジニアリングや科学の大学に息子や娘を留学させてきた。今科学やITやエンジニアリングで博士号を取得した卒業生が、現在アメリカやEUで見られる何よりも遥かに大きな大規模産業転換が約束されている中国に帰国しつつある。

 国は、中国 2025年を実現させるための支援体制を構築中だ。それには、研究支援中国科学技術計画による、優先度の高い研究の支援も含まれている。政府、製造、教育、研究と経営の間での“イノベーション連合”構築。更に“次世代IT、知的製造、3D製造、新素材や生物学的医薬品”などの主要分野で、基本的研究と訓練のための産業技術研究基地を作り出しつつある。

 2020年までに、15のそのような産業技術研究基地ができ、2025年までには、国中に40のそうしたセンターができる。これらのセンターは、産業転換の主要部品“高性能の、デジタル制御の工作機械、奥行き認知や、自動意志決定やオートメーション機能のある産業ロボットや3D製造装置”などを開発する予定だ

 国家計画にある通り“2025年までに、主要な製造分野は、完全にデジタル化されよう。実証試験プロジェクトの運用コストは50%減少する。生産サイクルは50%減少し 欠陥製品の率は50%減少する。”しかも転換丸ごと、中国の野心的な新シルク・ロード、一帯一路構想の発展とつながっている。

要するに、中国は、北アメリカやヨーロッパに再輸出する欧米企業のための組み立てから、“中国製”自国製品を輸出するよう転換しようと本気なのだ。

 ワシントンの基本的地政学は、20年前、アメリカが唯一の超大国として揺るぎなかった頃、故ズビグニュー・ブレジンスキーがはっきり認めていた通り、ユーラシアの経済的挑戦の勃興を阻止することだ。彼はこう書いていた。“ユーラシアを支配し、アメリカにも挑戦するようなユーラシアの挑戦者を決して出現させないことが肝要だ。”

 1997年に、ブレジンスキーは著書『ブレジンスキーの世界はこう動く(原題Grand Chess Board)』でこう書いた。“ユーラシアを支配する大国は、世界の三つの最も進んだ、経済的に生産的な地域の二つを支配することになる… ユーラシアの支配は、ほぼ自動的に、アフリカの服従を意味し、西半球とオセアニア(オーストラリア)を地政学的に、世界の中心大陸に対する周辺にするだろう。世界の人々の約75パーセントがユーラシアで暮らしており、事業であれ、その地下であれ、世界の物理的な富の大半もそこにある。ユーラシアは世界で既知のエネルギー資源の約四分の三を占めている。”

 現在のワシントン戦略は、皮肉にも、過去十年間の不手際なアメリカ地政学の結果である中国とロシアとイラン間の協力強化と、特に中国製造業の偉大な産業“活性化”の両方を標的にすることだ。問題は『中国製造2025』が、将来の生存のための中国戦略のまさに基盤であることだ。北京は、これを選択肢ではなく、計画として考えているのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/08/03/why-west-fears-made-in-china-2025/

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 「#ケチって火炎瓶」という言葉をネット掲示版で最近良く見るが、意味がわからずにいた。何のことはない、暴力団に対立候補への中傷ビラまきを頼んでおいて、謝礼をケチって、火炎瓶を投げ込まれた事件のこと。ヨイショ本が出ているというが、読む人の気がしれない。幼稚園学芸会の水準にもおとる茶番以外に知るべきことは山ほどあるだろう。

 たとえば、下記のインタビュー。

日刊IWJガイド「今日午後7時より、『「サタンの国」日本の役割は「メシヤが再臨した国」韓国に貢ぐこと!? 日本の「保守」とはズブズブの関係!? 「多国籍企業」のような宗教組織 統一教会 岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタビュー』を録画配信します! #ヤバすぎる緊急事態条項/<昨日の岩上さんのインタビュー>日清・日露戦争で蒔き尽くされた近代日本〈失敗〉の種は今なお増殖を続けている!? ~岩上さんが明治大学・山田朗教授にインタビュー #ヤバすぎる緊急事態条項 #関東大震災 #朝鮮人虐殺 #明治150年/
最高検が袴田事件の再審請求棄却を求める意見書を提出! 袴田巖氏の再収監にまで言及する非情! 弁護団は10月メドに、再審開始決定のやり直しを求める補充書の準備急ぐ!/築地問題は『無謀の上に無謀を重ねる都の移転計画と、卸売市場政策の国による「改悪」』と中澤氏が喝破! 本間氏は「我々のために役割を果たしてくれる科学者を、どんどんつくっていく必要がある」と強調!!? 8.28築地市場の豊洲市場移転に伴う食の安全・安心について考える学習会/
火薬・核兵器に次ぐ第三の軍事革命と呼ばれるAI兵器『キラーロボット』の規制のための国際会議が開催! 通常兵器では米国の圧倒的優位が揺るがない中、AI技術ではまだ差が小さいので、各国は今が勝負時と見ている!? 片や川崎市の公営施設「とどろきアリーナ」で、イスラエルの武器見本市が本日開催!/
IWJの第9期が始まったばかりですが、さっそくピンチに! 8月23日までのご寄付・カンパが目標額の5分の1どまりと非常に厳しいスタートとなっています! どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!/【動画班からお知らせ】9月1日(土)より地方チャンネルの中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わります!(一部地域では現在でもツイキャスで中継をおこなっています)」2018.8.29日号~No.2176号~

2018年8月19日 (日)

モンサント社有罪判決は始まりに過ぎない

2018年8月15日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 カリフォルニア州の陪審員裁判は、農薬とGMOの巨大企業モンサント、現在のバイエル/モンサントの有罪判決という結果になった。陪審は、非ホジキン・リンパ腫を患っている元学校校庭整備員のドウェイン・ジョンソンに、2億8900万ドルの損害賠償を支払うようモンサントに命じた。彼の弁護士は、癌はモンサントのグリフォセートを主材料にした除草剤ラウンドアップによって引き起こされたと主張していた。モンサントが評決を不服として上告する予定なのも驚くべきことではない。裁定の影響は、上告の結果にかかわらず、世GMO・農薬ビジネス・モデル丸ごとにとり、極めて大きな問題となる、世界中に及ぶ影響を解き放つことになる。

 サンフランシスコのカリフォルニア州上位裁判所でのジョンソン裁判、ドウェイン・ジョンソン 対 モンサント社、CGC-16-550128は、アメリカ合州国中で裁判を待っている、ラウンドアップの成分が癌を引き起こしたと主張する5,000件以上の訴訟で最初のものだ。

 カリフォルニア州郡学校区元害虫駆除担当者だった46歳のジョンソン氏は、モンサントのラウンドアップとレンジャー・プロを、二年半以上、一年に30回、郡内全ての学校校庭で使っていた。

 雑誌インシュランス・ジャーナルによれば、この有罪判決は、モンサント グリフォセートを主材料にしたラウンドアップに対する何千もの同様な訴訟の結果に影響しかねない。同じ弁護士事務所で、カリフォルニア州を本拠とするBaum, Hedlund, Aristei & Goldman, PCが、裁判を待つ他の訴訟でも弁護団の一員として関わっているのは注目に値する。

 裁判で暴露されたモンサント

 モンサント訴訟の弁護士の一人、ロバート・ケネディ Jrが、裁判での原告弁護士と、モンサント弁護士による反対尋問の要約を書いた。モンサントによる否定的な発ガン性実験結果の隠蔽や、モンサントのラウンドアップ除草剤には発ガン性がないとされる立証されていない、安全だというモンサントの主張への“専門家”科学証言のウソや巨額謝礼の衝撃的なパターンを明らかにした。

 のっぴきならない告白の一つとして、モンサントの毒物学者ドナ・ファーマーは、モンサント社内eメールを突きつけられて、彼女の一番の関心事は、公衆の健康より、各種規制の順守だったことを認めざるを得なかった。ファーマーは、グリフォセートを擁護するのに同意した自立した科学者とされる人物のために記事を代作する画策もしたのを認めることも強いられた。“あれに何もまずいことはありません”が彼女の答えだった。

 2015年に、グリフォセートが“おそらく発ガン性”だと判断したWHOの機関、国際がん研究機関(IARC)によって使われた動物実験に反対する証言をするようモンサントから金を貰うまで、謝礼を得ていた別のモンサント証人、ウォーレン・フォスター博士は、グリフォセートや、その発ガン性についての研究したことが無かったのを認めるよう強いられた。IARCの決定は、約31%のグリフォセートを含む同社のラウンドアップは、動物にも人間にも無害だというモンサントの主張にとって大打撃だった。

 別のモンサントの毒物学者、マーク・マートンズ博士は、優れた専門家だと称賛しておいて、1999年、独立した毒物学者、ジェームズ・パリー博士による研究をモンサントがやめたのは一体なぜかと質問された。パリーの研究が、複雑な非公開のラウンドアップ処方が、遺伝子突然変異、ガンの潜在的前駆体を引き起こし得ると結論を出すと、モンサントは彼を中断させ、独立した科学者がパリーの研究を論評するのも拒否し、モンサントはパリーの研究をアメリカ環境保護庁(EPA)に渡すこともしなかった。もう一人のモンサント“専門家証人、ガン疫学者で、ハーバード公衆衛生大学院(HSPH)准教授、ロレライ・ムッチ博士”は、モンサントが、彼女の証言に100,000ドル支払ったことを認めた。

 IARCのものに反するEPAが出した、グリフォセートが人間にとって発ガン性手ある“可能性は低い”という結論に対決した毒物学専門家クリストファー・ポルティエ博士の信頼性を、モンサントの弁護士たちが損なおうとした際、ポルティエは宣誓した上、グリフォセートに関する様々な齧歯動物研究で、誤った手法を機関が用いていたため、アメリカのEPAも、EUの欧州食品安全機関(EFSA)も15の腫瘍を見落としたと発言し、こう述べた。“

    主に化合物の発ガン性に関して決定をするのに、私は科学的な証拠を使用するのに生涯を費やし、それを適切に行うべく我々は長年活動してきました。彼らのこのやり方は驚くほど間違っていました。”

 チャールズ・ベンブルック博士の証言では、ラウンドアップを製造するためにグリフォセートに加えられる活性剤アジュバントとは別個に、グリフォセートだけを論じるEPAの主張は、“単一の成分だけでなく、ラウンドアップ処方そのものに、毒性があり、発ガン性”なのかどうかというより差し迫った疑問を隠蔽するために仕組まれた不正行為であると指摘された。

 要するに、サンフランシスコの裁判で明らかになったのは、モンサントのラウンドアップは安全だという主張と矛盾する研究をしている自立した毒物学者たちの信頼を傷つけるためのウソや隠蔽や秘密戦争のパターンの実証だ。

 ラットを使ったセラリーニらによる研究

 2016年2月26日、International Journal of Environmental Research and Public Healthで公表された論文審査を受けた科学論文で、フランス、カーン大学の生物学研究所のジル=エリック・セラリーニと、ハンガリー国立農業研究イノベーション・センター農業・環境研究所所長アンドラシ・サカーチが率いる毒物学者チームが、モンサントのラウンドアップを含む最も良く使われているグリフォセートを基本にする除草剤を実験した。彼らは、グリフォセートと組み合わせて使用される補助剤や処方を含め、全ての組み合わせを実験した。

 とりわけ彼らの実験は、グリフォセートを主材料として使用して調合された除草剤で、非公開の“処方”、つまり活性剤を含むものは、グリフォセート単独で実験するより非常に毒性が強く、細胞に対し、2000倍も毒性があると結論を出した。モンサントは、法律によって強制されているアメリカ政府に対しても、一般大衆に対しても、企業秘密の補助剤を決して明らかにしていない。

 今回のモンサントに不利なサンフランシスコ判決の結果は、大半がモンサント、そして現在はバイエル/モンサントによって販売されている有毒な発ガン性農薬に対する反対の高まりの始まりであることは明らかだ。世界中の憂慮する人々は、証拠をまとめて全容を明らかにして、我々がばかにされているだけでなく、命に関わる結果になりうることで、おもちゃにされているのに気づき初めている。

 アルゼンチンでは、公表されたばかりの研究で、“妊娠中に、環境で、グリフォセート主材料とする除草剤に曝露すると、ラットのメスの受胎能力を損なうのみならず、次世代の子に、四肢の異常発達を含め、胎児の成長遅延や奇形を引き起こすことがわかった”と科学者たちが判定した。グリフォセートを基本にする除草剤が大量に散布されているGMO大豆とトウモロコシ栽培の中心地にあたるアルゼンチンの町で暮らす人々について研究が行われ、全国平均のの二倍の出生異常が実証されている。

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F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/08/15/monsanto-guilty-verdict-is-only-beginning/

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 筆者、GMOを主題に分厚い本を書いておられ、日本語訳もある(マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配 【アグリスーティカル(食糧・医薬)】編)が、なぜかどうやら絶版。

 本ブログの「GMO」カテゴリーにも、彼の記事は多々ある。

 植草一秀の『知られざる真実』でも、同じ話題を書いておられる。
 発がん性で320億円賠償責任のラウンドアップ

 同ブログ最新記事「安倍政治が売国政治である決定的な証拠」も話はつながる。

 F. William Engdahl氏の別の専門、地政学でのIWJインタビューがある。

 【第183-184号】岩上安身のIWJ特報!日本を含めたユーラシアの分断をもくろむ「アメリカ帝国」 F.ウィリアム・イングドール氏インタビュー 2014.12.30

 日刊IWJガイド・日曜版「本日午後5時から【核兵器と戦争を考えるシリーズ特集 14・IWJ_Youtube Live】『8・6ヒロシマ平和の夕べ 2018 ―ヒロシマの継承と連帯を考える―』を再配信します!/本日午後6時からは【タイムリー再配信 225・IWJ_Youtube Live】『幕末に水戸学が生み出したマジカルワード「国体」! 日本史の中の天皇制 時の権力は天皇をどのように利用してきたのか!? 岩上安身による書籍編集者・前高文研代表 梅田正己氏インタビュー(第二弾)2/2』を冒頭のみフルオープンで再配信します!/
元ツイートは、周知の事実にもとづくものだった! それなのに1回のリツィートだけで名誉棄損!? 橋下徹氏によるIWJ岩上安身への『スラップ訴訟』8月23日 第三回口頭弁論・報告集会のお知らせ/IWJの第9期が始まったばかりですが、新しい期のスタート時としては、ご寄付・カンパがかつてないピンチです!岩上さんは8月23日に大阪地裁で橋下徹・元大阪府知事からの『スラップ訴訟』の第3回口頭弁論も控えています。どうかご支援をよろしくお願いいたします!/他」2018.8.19日号~No.2166号~

 2018年8月31日追記:全く同じ記事を訳している方がみられのに気がついた。
芳ちゃんのブログ
モンサントの有罪判決は始まったばかり

2018年7月28日 (土)

自明の運命説とオーウェルの二重思考: “認知的不協和としての民主主義” 新刊書

F. William Engdahl
Global Research、
2018年7月22日

 はじめに

 自由は隷属だ。民主主義の名における国の破壊

 1945年、イギリス人作家で社会評論家のジョージ・オーウェルが、虚構の全体主義社会をテーマに『1984年』と題する本を書いた。出版史上最も成功した一つであるこの本は、世界核戦争後、世界が三つの国に分けられている時期を描いている。一つの国、オセアニアは、首都がロンドンで、国民の心を完全に掌握しているイングソック(イングランド社会主義党)に支配されている。国民を、卑屈で従順な精神の奴隷に留めておくために使われる中心的なマインド・コントロール・プログラムは“二重思考”と呼ばれる。二重思考で、臣民は、心理学者が“認知的不協和”と呼ぶ、いずれも正しいものとして同時に受け入れなければならない、二つの矛盾する概念にさらされる。そこで、オセアニアは常に戦争状態にあるにもかかわらず、国民は平和でもあるかのごとく振る舞っている。二重思考の本質は、オーウェルによって、小説冒頭で、こう要約されている。

戦争は平和だ。
自由は隷属だ。
無知は力だ。1

 以下で、実際“認知的不協和としての民主主義”と呼ぶことが可能なオーウェルの二重思考の翻案を年代順に記録する。スターリンのソ連やヒトラーのゲッペルスが率いた第三帝国さえ含め、あらゆる現代国家の、諜報機関による最も破壊的で、最も効果的な作戦の一つの年代記だ。アメリカによるグローバル支配に対する断固たる敵、フランスのシャルル・ド・ゴール大統領を打倒した1968年5月のCIA学生ストライキにさかのぼる、何十年にもわたるアメリカ諜報機関が開発した壮大なプロジェクトの年代記だ。

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 NATO諸国とソ連同盟諸国間の冷戦は約半世紀続いた。最終的に、消耗し経済的に大変な苦境にあった、ミハイル・ゴルバチョフ指揮下のソ連、モスクワがベルリンの壁が破壊されるにまかせ、1989年11月に降伏の白旗を掲げた。壁は、ワシントン・プロパガンダ が好んで繰り返した1946年のミズーリ州フルトンでの有名な演説で、ウィンストン・チャーチルが欧米“自由世界”をモスクワに支配された共産主義世界から隔てる鉄のカーテンと呼んだものの象徴になった。

 アメリカCIA、国務省やペンタゴン幹部の少数の仲間や、アメリカン・エンタープライズ研究所やニューヨーク外交問題評議会などの特定のワシントン・シンクタンクの同盟者以外は、東ヨーロッパ中の旧共産主義諸国や、ウクライナや、新たに形成されたロシア連邦自体に対し、まさに政権転覆を狙った実に念入りな取り組みをワシントンがしかけようとしていることは極めて僅かな人々しか知らなかった。スローガンは“アメリカ風民主主義、自由、人権、新自由主義自由市場の導入”だった。 それはやがて、独裁政治となるのだが、ウクライナの場合など、ソ連政権下で経験したあらゆるものより遥かに酷い。

更に読む: アメリカによる帝国の遂行。ワシントンの冷戦後覇権プロジェクト

 それぞれの不安定化に、マディソン街がふりつけたカラー・テーマ、つまりウクライナのオレンジ革命、ジョージアのバラ革命、イランのグリーン革命等々から、ワシントン政権転覆工作は“カラー革命”と呼ばれることになった。連中は、デイヴィッド・ロックフェラーが、彼の回顧録で、ワン・ワールド政府と呼び、ビル・クリントンが、1990年代に、無害なように聞こえる言葉ながら、さほど無害でないプロセス、大企業グローバリゼーションと読ばれるものの邪魔になる重要な国を必ず標的にした。2

 実際は、こうしたワシントンによるカラー革命政権転覆介入は、かつての共産党指導者を、それぞれの国の大切な財産や国民を、億万長者の投機家ジョージ・ソロスや欧米銀行家や多国籍企業などの特定の欧米金融捕食業者に進んで売り飛ばす、厳選された、ワシントンが抱き込んだ政治指導者に置き換える取り組みだった。

 アメリカ権力のオーラ

 皮肉なことに、ワシントンやペンタゴンやCIAや議員と大統領を連中の資金で支配している強力な軍産・金融ロビー集団に直面した難題は、1989年末のactive冷戦の終焉だった。膨大なアメリカ軍支出やNATO存続を正当化する“敵”が突然存在しなくなったのだ。

 元アメリカ国防長官で、後にCIA長官になったジェームズ・R・シュレジンガーは、ジレンマをこう説明している。

    “アメリカの政策立案者は、アメリカの権力構造と将来の軍事支出を決定する基盤は、単なる個別の脅威に対する対応ではなく、アメリカ権力の総体的なオーラを維持するのに必要なものであるべきだということを念頭に置かなければならない”3

 1980年代末、アメリカの経済と金融体制は、大恐慌以来最も深刻な危機の真っただ中にあった。ウオール街の最大の銀行-シティー・グループ、バンク・オブ・アメリカや他の銀行は事実上、破産していた。アメリカの貯蓄・融資銀行の規制緩和が、1980年代末に崩壊した不動産投機バブルを招き、同時の世界石油価格の劇的下落が、アメリカ国内石油業界中で破産の波を引き起こした。

 この何十億ドルを、急速に崩壊しつつあるアメリカ経済インフラ更新に使える“平和の配当”を作り出すのではなく、何千億ドルもの税金を、もはや特定することが不可能な敵のために、高い水準の国防費の無駄遣いを続けるようアメリカ納税者に要求するのは、アメリカ軍や諜報機関にとって困難な課題だった。1991年4月、コリン・パウエル統合参謀本部議長がArmy Timesにこう語っている。

    “良く考えて頂きたい、私は悪魔の種がきれつつある。悪役の種がきれつつある。カストロと金日成しか残っていない。”4

 このジレンマは間もなく解決されることとなった。連中のグローバルな狙いの推進に、もっぱら公然の軍事力に頼るのではなく、ワシントンは劇的な新兵器を公表した。ソ連崩壊後の世界の戦略的地域で密かにワシントン寄り政権を作り出すために使われる“エセ民主主義”非政府組織 (NGO)だ。民主的自由が、新たな独裁制をもたらすための信じられないような旗印だ。“自由”市場は実際は、崩壊した共産主義世界の膨大な国有資源を略奪する、ウオール街やヨーロッパのグローバル銀行や、欧米多国籍企業に支配されている。

 人権を武器として利用する

 1990年代、ユーゴスラビアでのワシントンの戦争という残虐な例外は別として、あからさまな軍事的対立に代わって、世界中で、アメリカが操るエセ民主主義政権転覆で、劇的に効果のある新兵器となったものが本格的に利用されるようになった。

 億万長者投機家ジョージ・ソロスが資金提供するヒューマン・ライツ・ウォッチや、フリーダム・ハウス、国際共和研究所 (IRI)、アムネスティー・インターナショナル・アメリカや、民間組織ということになっているアメリカ政府の全米民主主義基金(NED)などのいわゆる“人権” NGOは、旧共産主義東ヨーロッパの新たに独立した国々やロシアをも変身させるための政権転覆用ワシントン主要兵器となった。後にワシントンの“エセ民主主義”カラー革命は、中国や中央アジアや、最も劇的には石油の豊富な中東諸国に、いわゆるアラブの春としてもちこまれることとなった。

 目標は、狙った国々を一連の政権転覆カラー革命により、アメリカの経済的総督管轄領、つまり属国に変えることだった。アメリカによる“民主主義”輸出の名目で、自国とその経済に対し、一体何が行われているのか、標的にされた疑うことを知らない国民が気がつくにはしばらく時間がかかるのだった。

 成功した最初のエセ民主主義カラー革命政権転覆は、1999年にセルビア、ヴォイヴォディナ、コソボと、モンテネグロとなった旧ユーゴスラビアの当時の大統領スロボダン・ミロシェヴィッチが標的だった。

 1980年代初期、レーガン大統領のCIA長官ビル・ケーシーらによって、ひっそりと設立されたワシントンのNGO誕生の記述で、我々の調査を始めた。それはNED、全米民主主義基金という名前だった。ワシントンによる冷戦後新グローバリゼーション秩序とは一致しない政策を推進する政府を標的にするワシントンが支援するあらゆる政権の不安定化で、このNEDが中心的役割を演じたのだ。

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 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。Global Researchにしばしば寄稿している。

1. ジョージ・オーウェル、『1984年』、https://www.brainyquote.com/quotes/quotes/g/georgeorwe141783.html

2. デイヴィッド・ロックフェラー、『ロックフェラー回顧録』、405ページ(翻訳書では517ページ)、http://opengov.ideascale.com/a/dtd/David-Rockefeller-s-book-Memoirs-admits-secretly-conspiring-for-a-NWO/4007-4049. “なかには我々が[ロックフェラー家]アメリカ合州国の国益に反する秘密結社の一部で、私の一族と私を‘国際主義者’で、世界中の他の人々とともに、より統合的なグローバルな政治経済構造 - 言うなればワン・ワールドを構築しようとたくらんでいるとして描くむきもある。もし、それが罪であるならば、私は有罪であり、それを誇りに思う。”

3. Joe Stork、New Enemies for a New World Order、MER176、http://www.merip.org/mer/mer176/new-enemies-new-world-order?ip_login_no_cache=e4b-596febb56c8ddb4c739f2806fd833.

4. William W. Kaufmann and John D. Steinbruner、Decisions for Defense (ワシントンD.C.: ブルッキングス研究所、1991年)、p. 45.

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。Global Researchにしばしば寄稿している。

 本記事初出は、Global Research。
Copyright  F. William Engdahl、Global Research、2018年

 記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/manifest-destiny-and-orwells-doublethink-democracy-as-cognitive-dissonance/5648111
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 新刊書、購入したいものだが、画像をクリックした先の販売元は巨大書店。
あそから購入する気になれない。困ったものだ。

 この国、『1984年』を地で行くとんでもない社会になってしまったが、スローガンの項目がもう一つ増える。

戦争は平和だ。
自由は隷属だ。
無知は力だ。
過労死はゼロだ。

 「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」の下記記事をお読み頂きたい。

残業代ゼロ法が描く『過労死ゼロ』社会

 記事末尾の文章、頭の中で「いるようで」を削除して読ませて頂いた。

それにしても、労災担当官の削減を取り上げているのが中日(東京)新聞だけで後追いの記事も出ないという事実は、メディアが『過労死認定ゼロ』に加担しているようで、いやなものである。

 下記のような多くの記事・映像を、IWJ「過労死」で見られる。

「4年前成立の『過労死防止法』と真逆の法案が可決するとは!」~「高プロ」参院本会議成立後、過労死弁護団、遺族らが失意と抗議の6.29記者会見!「間違いなく過労死は増える!国は責任を取れるのか!?」 2018.6.29

日刊IWJガイド「<本日の再配信>『なぜ、続けて死刑を執行しなければならなかったのか』~ 今日午後8時より、『岩上安身による松本サリン事件の誤報被害者・河野義行さんインタビュー』を再配信します!/西日本豪雨による農林水産関係の被害額1,695億円を超える!2015年9月の鬼怒川氾濫は『国の河川管理に不備があった』として常総市民ら集団提訴へ!/翁長知事が、辺野古新基地建設にともなう埋め立て承認の撤回を表明! 埋め立ての賛否を問う県民投票条例で、必要署名数を大きく上回る約7万7000筆もの署名が集まる!! ~7.27翁長雄志 沖縄県知事 記者会見
自民党・杉田水脈(みお)衆院議員に続き、同じく自民党の小野田紀美参院議員のツイート『義務を果たしていれば権利を主張して良い』に非難殺到!『深刻なのは基本的人権否定の考えが自民党のスタンダード』であること!/他」2018.7.28日号~No.2144号~

2018年7月13日 (金)

ワシントンの最新の神話とウソと石油戦争

2018年7月6日
F. William Engdahl

 アメリカ人ドライバーがガソリン価格値上げに文句を言っている中、トランプ政権と、その背後の石油・金融権益集団は大喜びで銀行へ向かっている。イランとベネズエラと今のリビアにおける一見異なる出来事を子細にみると、アメリカによる石油支配に有利なように、主要な石油の流れの混乱を推進する首尾一貫した戦略があることが明らかになる。

 十年前には、アメリカ合州国が、サウジアラビアやロシア連邦を世界最大の産油国の座から追い出せるなど、考えにも及ばなかった。今日では、それが、トランプ政権とアメリカ・シェール石油生産に資金を出しているウオール街の主要銀行の最優先外交政策であるのは明らかだ。戦略は地政学的なもので、ロシアやイランやベネズエラなど自立した世界の産油国を弱体化させることが究極的な狙いだ。

 世界の石油価格に劇的な影響を与えた最近のいくつかの出来事を良く見ると、自由市場の力ではなく、何よりもワシントンによる地政学的操作の明らかなパターンが浮かび上がる。イランとベネズエラの例、そしてより最近ではリビアの例で、シェール石油産業開発に行った投資が再度儲かるのに十分なまで石油価格を押し上げるとワシントンの連中が固く決めていることが明らかになる。

 イラン問題は、核ではなく、石油が狙い

 イランを欧米経済制裁から自由にして、何よりも石油とガス産業への何十億ドルもの外国投資の道を開くことを可能にする合意、イラン核合意のトランプ政権による一方的拒否で明らかなことは、イランの核計画自体とは全く無関係だという事実だ。それはイラン石油輸出と石油とガス開発に対する経済制裁を再度課す口実に直結しているのだ。

 イランが核合意を遵守しているという国連国際原子力機関の報告を無視し、EUやロシアや中国といった署名国の反対にもかかわらず、5月、トランプ政権は一方的に事実上の合意終了を発表した。11月4日、ワシントンの要求に対する、あり得ないイランの屈伏がなければ、イラン石油輸出を主に標的とする新たな過酷な経済制裁が発効する。ワシントンは、その行動をイエメンのシーア派勢力とシリアのアサド支持撤退にイランが同意することと結びつけている。核合意以来、イラン国営石油会社は、石油輸出を約一日400万バレル、ほぼ制裁前の水準に再構築するのに成功していた。二次的経済制裁で、イランが石油輸出を継続するのを支援するEUや他の国の企業は、アメリカにおけるあらゆる事業活動で制裁を受けるという重大な障害をワシントンは明言した。既にフランスの巨大エネルギー企業トタルは、イランの巨大なエネルギー部門でのジョイント・ベンチャーを止めると述べている。

 7月2日、あるアメリカ国務省幹部が、ワシントンが、イランを狙っていることを明らかにした。“原油輸出による収入をゼロにして、イラン政権への圧力を強化するのが我々の狙いだ。世界市場の混乱を最小化するべく我々は努めているが、石油生産能力には十分な世界的余力があると我々は確信している。“

 ベネズエラも

 開始を11月まで遅らせて、世界市場において、イラン石油を標的にするのを再開すると同時に、トランプ政権は、マドゥロ政府に対しても、ワシントンが継続している金融・政治戦争の一環として、ベネズエラ石油生産の完全崩壊を推進している。

 最近のベネズエラ選挙での現職社会主義者大統領マドゥロ当選で、国営石油会社PDVSAやベネズエラの、アメリカの銀行へのあらゆるアクセスを切断する経済制裁をワシントンは強化し、全ての新たな債務の借り換えも打ち切っている。最近のOPEC閣僚会議前に、ベネズエラ石油相マヌエル・ケベドはこう発言した。“これらの経済制裁は極めて強力で、経済制裁は実質的にPDVSAを機能停止しており …石油市場に対する攻撃だ.” 国際エネルギー機関によれば、ベネズエラ石油生産は、6月の平均は日産136万バレルの石油で、五年前の290万バレル/日から激減している。

 すると実に好都合な時期に、2007年に、ベネズエラにおけるアメリカ石油の大規模プロジェクトの国有化で得たベネズエラ国営石油会社PDVSAの約6億3600万ドルの資産をアメリカ大手石油会社コノコ・フィリップスが差し押さえた。差し押さえで、PDVSAは輸出義務を守れなくなり、ベネズエラの港で、タンカー・ボトルネットが生じた。ベネズエラ石油輸入の莫大な損失に対応するため、中国開発銀行はベネズエラ石油産業への50億ドルの融資を発表したばかりだ。ベネズエラとイラン石油の主要輸入国は中国だということを、アメリカ財務省も国務省も十分承知している。

 そして、今リビア

 石油貿易業者が、イランとベネズエラ両国での供給削減に対応し 様々なグレードの原油価格が、三年で初めて、70ドルより高くなったが、市場状況は、アメリカ石油産業、特にシェール石油の視点から見ると、まだ確実ではない。リビアにおける最近の進展によって、それも変わりつつある。

 当時アフリカで最も経済的に進んでいた国の一つカダフィのリビアに対するワシントンによる“人道的”爆撃以来、リビアは、事実上の内戦と政治的分裂状態にある。トリポリには、国民合意政府という欺瞞的名称の、国連が据え、ワシントンが支持し、首相と大統領評議会(PC)議長に任命されたファイズ・サラージ率いる政権がある。サラージは、ワシントンが支援したアラブの春と、エジプトのムハンマド・ムルシー政権の背後だった謎めいたサラフィー主義政治組織、ムスリム同胞団に支持されている。トリポリ集団はアメリカとイギリスとフランスにも支持されている。

 石油豊富な東リビアで、反サラフィー主義のリビア国軍によって、事実上の軍事支配を確立し、主要な部族指導者の支援を得、選挙で選ばれたリビア下院 (HOR)に支持されているハリーファ・ハフタル総司令官が、サラージの主要な敵だ。

 ムスリム同胞団テロリストと呼ぶ仇敵ハフタルは、東部リビアの石油三日月地帯で事実上、軍事支配を確立した。最近、彼の軍隊が、重要な石油港ハリガとズエティナを含む東リビアの主要部分の支配権を得ると、ハフタルはトリポリのアメリカが支援する政権と真っ向から対立し、東部の石油港を支配し、ベンガジを本拠とする国営石油会社を分離し、国連に認められていない東部政府傘下にいれたと発表した。この時点で、ワシントンの支持を得て、7月2日、西のトリポリ国営石油会社は、東部の港の不可抗力状態を宣言し、一日850,000バレルのリビア石油の世界市場出荷を停止した。

 ハフタルの軍はムスリム同胞団の仇敵、エジプトのアッ=シーシー大統領にも非常に親密であることも知られている。ハフタルは、プーチンのロシアとも良好な関係にある。石油豊富な東部のハフタル部隊が、アメリカが支援するトリポリ政権から自立した並立する石油経済を作り出すのを阻止すれば、世界石油市場の劇的変化を勢いづけ、世界の市場価格を、2014年以来なかった水準の一バレル80ドル以上に押し上げるのはほぼ確実だ。

 好都合にも、それはアメリカ・シェール石油生産を大きく増大させる利益水準だ。

 アメリカのシェール。新たな石油地政学?

 テキサス州を本拠とするアメリカ・シェール石油最大生産者の一社、パイオニア・リソーシズの会長スコット・シェフィールドが、最近のOPEC会合中、最近のウィーンでのインタビューで、今年末までに、アメリカ合州国はロシアを超えて、世界最大の産油国石油になると発言した。アメリカの生産は、テキサス州のパーミアン盆地などのような場所のシェール石油生産を基に、3-4か月で日産1100万バレルを越え、“非常に短期で”1300万バレル/日にいたり、7年か8年内に、1500万バレル/日になり得ると彼は述べた。現在、シェールにとって、最も好ましい価格は、1バレルあたり60ドルから80ドルの範囲だと彼は述べた。イラン、ベネズエラ、そして今、リビアの石油供給を標的にすることで、トランプ外交政策の背後にいる有力エネルギー企業は、アメリカ・シェール石油が今後数カ月で世界市場に流れ込み、三つの国の石油のみならず、次第に、ロシア石油にも取って代われるようになるのを狙っているのだろうか?

 価格石油を上げるため、JCPOAから離脱したことで、アメリカ合州国をイランは非難している。5月11日、イラン石油大臣ビジャン・ナムダル・ザンギャネはこう発言した。“トランプ大統領は石油市場で裏表のある手段をろうしている。一部のOPEC加盟国はアメリカの術中にはまっている。アメリカはシェール石油生産の強化を狙っている。”

 ワシントン石油支配戦略の長期的問題は、シェール石油供給の不確実性だ。近年の技術投資で、石油井のと生産性と生産速度が向上したが、シェール石油には大きな問題がある。一つは、シェール石油井は、通常の石油井より遥かに急速に枯渇し、生産は、一年後に、75%あるいは、それ以上減少するのが典型的なことだ。全体的な生産量を維持するには、更なる油井や、より高価な油井が必要になる。もう一つの制限は、フラッキング用に必要な膨大な水の量で、パーミアン盆地などでは、1バレルの石油を得るのに5バレルの水が必要だ。業界の報告書は、2020年から経費上昇や低品質の土地や他の制限が、シェール石油の増加を抑え、アメリカにおけるシェール石油生産の黄金時代は終わり、それとともに、アメリカの石油産出も抑えられることを示唆している。これはアメリカを偉大な石油王国にするという現在のトランプ政権の戦略に、非常に深刻な悪影響があるだろう。これは究極的に、神話とウソと、そう石油戦争の上に構築される戦略だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/07/06/washington-s-latest-myths-lies-and-oil-wars/
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被災者の方が直言されたという。

今日の日刊IWJガイド冒頭の文章、そのままつながる。

日刊IWJガイド「<本日のインタビュー>午後2時半より、『「社会的弱者や困難に直面する人に共感するという感情が欠落してる」安倍政権!「闘うには敵を知ることが大切なんだ」~岩上安身による落語家・作家 立川談四楼氏インタビュー』を中継配信!/『オウム真理教教祖・麻原彰晃』こと松本智津夫元死刑囚らに殺人の余罪!? IWJの取材に対する『ひかりの輪』からの回答文書を全文公開!/倉敷市真備地区はハザードマップで危険が指摘されていた!? 大洲市の肱川は安全基準の6倍の水がダムから放水されていた!? IWJは本日2人目の記者を被災地に派遣!まずは愛媛県から取材を始めます!/
<新記事紹介>【特別寄稿】『売国的』安倍政権が強行のカジノ法案が参院で審議入り!(ジャーナリスト・横田一)/7月29日(日)【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り17日!予約は参加予約受付フォームよりお早めにどうぞ!」2018.7.13日号~No.2129号~

2018年7月 5日 (木)

トランプの経済戦争で目新しいのはツイートだけ

2018年6月29日
F. William Engdahl

 ロシアから中国からイランからベネズエラやEUに至るまで、味方も敵も同様に、計算ずくの攻撃、進行中のトランプ政権の経済戦争、いわゆる関税戦争の唯一新しい部分は、敵をめんくらわせるために、ツイートを武器として活用している大統領だ。少なくとも1970年代初め以来ワシントンは、アメリカが製造した商品によるもの、世界準備通貨としてのドルによる世界支配を強制するため、経済的恫喝と不安定化による同様な戦術を開発している。1971年8月15日以来、ほぼ50年間、ワシントンとウオール街は、自分たちの支配的な立場を利用して、インフレになった紙のドルを世界に押しつけ、金融バブルと、それに続く、不可能な水準までの債務の積み上がりと、崩壊を引き起こした。

 いわゆるトランプ“貿易戦争”を理解する上で、最も重要な点は、それが、貿易やら、アメリカの貿易相手国との貿易や通貨不均衡を是正するものでは全くないということだ。世界は、1971年にニクソンと顧問たちによって、ひどくおいてきぼりにされたのだ。

 1971年以来のアメリカ経済は、事実上、アメリカ合州国を、主として工業製品を製造する国から、あらゆる投資の唯一の目的が、お金からお金を生むことだという国に変わり、金融収入の源へと変えられたのだ。1960年代末には自動車とトラックの世界最大メーカーだった、アメリカ経済の中核ゼネラル・モーターズのような企業が、同社のGMAC自動車ローン金融部門を使って世界経済カジノで賭をする投機に引き込まれ、アメリカ不動産バブルが、2007年3月に破裂した際、賭けは大失敗し、GMは国有化され、ウオール街巨大銀行は、納税者と米国連邦準備制度理事会によって救われた。

 拙著『Gods of Money』で詳細に書いた過程は何十年にもわたって起きた。2000年までに、ウオール街の銀行や投資基金が、本質的にアメリカ経済全体を支配するようになった。製造業の雇用は、言われているように、中国やドイツや他の“強欲な泥棒連中”によってではなく、1980年代以来、企業にその製品の健全性ではなく、株価にのみ注力するよう押しつけてきた、全く同じウオール街の銀行の圧力により、海外への“移転”を強いられたのだ。レバレッジド・バイアウトや株主価値がキャッチ・フレーズになった。ウオール街銀行に財務利益を認めて貰えなければ、企業幹部は首になる。それで今日残ったものは、基本的に、サービス経済で、債務で膨らんだ消費者経済、もはや偉大な産業のリーダーではないアメリカ合州国だ。いわゆる上位1%のアメリカ人少数支配者が、維持できないものを維持するため、世界中から同様の貢納金を要求しているのだ。トランプの貿易・経済戦争は、1970年代に機能したものを、半世紀後に繰り返そうとする自暴自棄の策略だ。

 ‘第二のアメリカ革命’

 アメリカのかつては偉大な産業経済の破壊的変質の根源は、1970年代の変質だ。国家による赤字支出が、景気後退や不況の悪影響を緩和できると主張した1930年代後の、ケインズ経済学の優勢は、ジョン・D・ロックフェラー IIIが、『第二のアメリカ革命』と題する著書で主張した、電気事業や上下水道や道路などの国営企業の規制緩和、民営化体制に取って代わられた。同時に、シカゴ大学経済学者ミルトン・フリードマン周辺の自由市場モンペラン・イデオローグが、ウオール街や、ロックフェラー周辺のアメリカ財界にもてはやされた。フリードマンは、自由市場経済の導師となり、1980年代に、ロナルド・レーガンとマーガレット・サッチャーの二人に助言した。彼の自由市場の教理は、国際通貨基金に定着し、中南米全体や、ソ連や東ヨーロッパという旧共産主義経済で、経済ショック療法と規制緩和を主張するのに利用された。

 現在のワシントンによる関税・経済戦争の鍵になる出来事は、1971年8月15日、ニクソン大統領による一方的なアメリカ・ドル金兌換停止の決定を巡る出来事にさかのぼる。

 ニクソンの貿易戦争ゲーム

 1971年8月のニクソン大統領による、アメリカの金へのドル兌換停止決定は、233兆ドルと推計される現在の膨大な世界的過剰債務を生み出した遥かに大規模な変質となったもののごく一部に過ぎない。そうした債務の大半は、ドル建てで、中国や日本やEU諸国などの中央銀行が保有していた。

 1971年夏よりずっと前、アメリカ政権は、主要貿易相手国、日本とヨーロッパの欧州経済共同体(EEC)同盟諸国、特にドイツとフランスに対する懲罰的な事実上の貿易制限を成立させることで、議会に許可を与えていた。1960年代末、日本とEECの経済が、当時最新式の産業技術に基づいた経済再建で、戦争による破壊から本格的に登場した。アメリカの製鉄所や自動車工場は、比較すれば、戦時の産物、戦後直後の投資だった。ドイツとフランス製品の輸出は、アメリカ以外でも、大いにもてはやされた。

 その結果、こうした経済は、相対的に膨大な金額のドルを中央銀行口座に蓄積し始め、1971年、外国が保有する債務は約610億ドルとなった。1944年の条約上、アメリカ合州国の義務で、いつでも中央銀行は、そうしたドルに対して、連邦準備金制度理事会に、アメリカの金を要求することができた。連邦準備金制度理事会の公式金備蓄は、250億ドルから、1971年初めには、わずか120億ドルに急減し、中央銀行が膨れ上がるドルの価値を、益々懸念するにつれ、その傾向は雪だるま式に膨れ上がった。ワシントンとウオール街は、ブレトン・ウッズ条約の金兌換条項を、アメリカのグローバル権力を劇的に削減しかねない厄介ものと見なしていた。

 金とドル

 金兌換停止には、まず基本的に、ヨーロッパや他の国々からの繊維製品と靴への輸入割り当てを課した新たな議会法を用いたワシントンによる脅しが先行したした。ヨーロッパの自動車や他の製品に対しても割り当て拡大して、威嚇につかわれた。

 1970年代、アメリカ貿易政治は、事実上、ほぼ半世紀後のトランプ政権のものと、良く似ていた。1970年5月、デヴィッド・ケネディ財務長官は、もしアメリカの貿易相手国がアメリカが輸出を増やすことを可能にする措置を講じなければ、議会はアメリカ合州国への輸入を制限する措置を講じると恫喝した。“そうした黒字の解消に向けて積極的行動をする特別な責任があるのは貿易黒字国ではあるまいか?”貿易不均衡の主な理由が、アメリカ企業がヨーロッパとアジアの企業を買収し、こうした国々の国際収支黒字を強制していることであり、アメリカ輸出品にはヨーロッパや日本製品に対する競争力がもはやない事実を十分承知しながら、ケネディはそう要求したのだ。

 ワシントンは、ヨーロッパ人が“善意の無視”と呼んだ政策を使って、EEC内の通貨関係を混乱させるべく、民間資本を、特にドイツに自由に流入させた。ドイツの余剰ドルは急増した。アメリカ輸出を押し上げ、危機を緩和できたはずの動きである大幅に膨れ上がったドルを切り下げるのではなく、ワシントンは、EEC諸国、何よりもドイツに、通貨を切り上げて、不安定な時期に、輸出品の競争力を削ぐよう要求した。日本の場合、ワシントンは、円を、およそ20%切り上げを要求し、さもなくば特定範疇の日本製品のアメリカ合州国輸出に対する関税制限に直面すると言ったのだ。

 ニクソンのモーリス・スタンズ商務長官はヨーロッパに対し、攻撃的姿勢をとった。彼は“多くの点で、我々は、他の世界の国々にとって、カモおじさんだ。”と宣言した。

 アメリカ人経済学者マイケル・ハドソンは、それをこう特徴付けた。“アメリカ合州国はヨーロッパとアジアに真っ向から挑んだ。服従するか‘殺害できない限り、指導者を攻撃するな.’”という適切な戦術上の格言という条件のもとで報復するかだ。彼らは、報復せず屈し従った。アメリカ貿易法案は、アメリカだけが、世界の覇権国家として、GATTや、あらゆる貿易相手国と結んだ他のあらゆる法的取り決めから免除されるという宣言だった。

 その時点で、ワシントンがドイツ連邦銀行総裁カール・ブレッシングに猛烈な圧力をかけていたドイツを除く、フランスに率いられたEEC中央銀行が、余剰ドルの金への引き換えを始めた。1966年、ドイツ当局者が増大しつつあるドイツの余剰ドルをアメリカの金に引き換えることを検討していると示唆すると、ワシントンはドイツがもはやドルを“支持”しないなら、アメリカ軍はドイツを撤退するとドイツ連邦銀行総裁カール・ブレッシングに言ったのだ。

 同盟諸国による更なる金引き換えの脅威を無くすべく、1971年8月15日、ロックフェラーのチェース銀行元幹部だった当時の財務次官ポール・ヴォルカーに側面を守られ、リチャード・ニクソンが、連邦準備理事会金割引窓口の永久的閉鎖を発表した。同時に、ニクソンは、もはや金の裏付けがない、ドル額面価値が驚異的にインフレした無限のドルを受け取るよう、EECと日本に強制するための恫喝手段として、大半のアメリカ輸入に対し10%関税を課した。アメリカ政府のインフレ尺度にってさえ、アメリカ国民が、1970年、385ドルで購入できた食品や衣料や他の生活必需品に、現在は2,529ドル必要だ。これがニクソンによる金兌換停止の直接の結果だ。

 ニクソンとウオール街は、ペンの一振りで、 外国へのドル債務に対する金による上限という脅威を取り除いたのだ。債務は急増し、ワシントンとウオール街は、現在、世界貿易体制をドル化し、そこでは、アメリカ財務省による経済制裁は、友好国にも敵国にも、ワシントンの要求に足並み揃えて従うよう強制するための戦争兵器として、ありふれたものと化した。中国はそのハイテク製品の大半が、依然、アメリカ製チップとプロセッサーや他の先進技術に依存している状態で、ドル体制に挑戦する用意があるだろうか? 習近平の「中国製造2025」経済戦略は、その状態をなくすことを狙っている。同様にアメリカに大量輸出しているEU企業はイランとの石油貿易や他の投資を継続することで、二次的経済制裁の危険を警戒している。

 現在トランプ大統領は、ドイツや中国に対し、根拠無しに“通貨操作国”とツイートで恫喝し、ペンタゴン軍事支配の傘下にいられる特権に対し、国防費負担を大幅に増やすよう、NATO同盟諸国に要求している。1970年代のものから、アメリカの経済的な脅しの手口は変わっているものの、中身は変わっていないのだ。

 William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/06/29/only-thing-new-about-trump-economic-wars-are-tweets/

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準強姦事件を巡るBBC報道映像、全て削除されているという。そういう手筈だけ一流。
トップの顔が現れた瞬間、音声を消すか、テレビを消すかしているが、呆導バラエティーを聞いていのも苦痛になってきた。ゴミ情報を知りたくて聞いているわけではない。どれほど強烈な争点ずらしをしているかを確認する目的。
下記インタビュー、こわいもの見たさで拝見するつもりだったが、ドタキャン。この機会に、ラブキン氏インタビューを拝聴しよう。

日刊IWJガイド「岩上さんによるエイブラハム・クーパー師インタビュー中止のお詫び/<再配信>本日午後8時『【ガザ侵攻】敬虔なユダヤ教徒だからこそ、現代の帝国・イスラエルを批判する~岩上安身によるモントリオール大学教授ヤコブ・M・ラブキン氏インタビュー 2014.8.5』を再配信!/東海第二原発が安全対策に関する再稼働審査に合格!? 40年も運転したオンボロ原発の危険性を明らかにすべく、岩上さんが関西学院大学災害復興制度研究所の青木正美氏に、7月10日(火)インタビュー!/水道民営化を進める安倍政権は災害時の給水について何も考えていない!? 政府側の緊張感のない答弁があからさまに!/『危険性は社会通念上無視し得る程度にまで管理・統制されている』!? 大飯原発住民訴訟で名古屋高裁金沢支部が1審判決の運転差し止め命令を取り消し!?/ワールドカップという華やかな舞台の影で…父親を誘拐されていたサッカー・ナイジェリア代表主将の選手が、大きな不安を抱えながらも試合に出場。一方、PK戦でゴールを外したコロンビア代表の選手にはSNS上で殺害予告が/7月29日(日)【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り24日!予約は参加予約受付フォームよりお早めにどうぞ!/今期合計3万円以上ご寄付・カンパをいただいた方でご希望の方全員に感謝を込めて前回12月のファンドレイジングイベントの新作DVDをプレゼント! 第8期も7月末の期末まであと残り26日。先月末以降、ご寄付・カンパが足踏みしており、厳しい状況です。なにとぞ期末のご支援をよろしくお願いいたします!/会員新特典!! サポート会員の方でご寄付・カンパをくださった方の中からご希望の方を抽選で岩上さんのインタビューのスタジオ見学にご招待!この機会にぜひサポート会員への切り替えご検討を!」2018.7.5日号~No.2121号~

2018年6月17日 (日)

大西洋体制が崩壊する中、岐路に立つヨーロッパ

2018年6月15日

F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数日間の世界の出来事は、G7先進工業国内部の明らかな分裂を遥かに超える重要なものだ。もし、世界を巨大な電気の力場だと想像した場合、1945年以降のドルに基づく世界体制が混乱した終末段階に至る中、磁力線は劇的な再配列中だ。現在、ヨーロッパの政治エリートは合理と不合理の間で分かれている。とは言え、東方への発展は、益々多くの力を引き寄せつつあり、EU内における西から東への地政学的極性反転とでも呼ぶべきものの初期段階を我々は目の当たりにしているのだ。貿易戦争であれ、経済制裁戦争であれ、テロ戦争であれ、動的戦争であれ、ワシントンには戦争しかできない中で、中東やイランや、何よりロシアと中国間を含むユーラシアでの最近の進展は重要性を増している。

 長年のNATO同盟国で、国境を接する国、カナダの首相を“不正直で弱い”とあからさまに呼ばわりし、カナダから輸入される自動車への新たな輸入関税で威嚇するアメリカ大統領のツイートの光景は、どう見ても、一貫性のないアメリカ大統領の気まぐれというよりも、アメリカの同盟諸国全てを動揺させるための計算ずくの戦略だ。それもワシントンが一方的にイラン核合意を粉砕して、ヨーロッパや、ロシアや中国やイランを落胆させた後の話だ。それに加え、アメリカは、WTO協定に、あからさまに違反して、アルミニウムと鉄鋼で、EUに対する新たな関税貿易戦争も発表した。

 良い人役はもうおわりだ

 こうした振る舞いが、何かより深いものの症状だとすれば、私が先に書いた通りのアメリカの爆発的な債務水準を見るだけでよい。最新のトランプ税法で、現在の21兆ドルという連邦債務に加え、今後十年、1兆ドルという連邦の年間財政赤字が加わると予想される。家計の私的債務は、2007年の金融危機以前より高い水準にある。ジャンクボンド、つまり“投資不適格”債務 を含む企業債務は、十年にわたる連邦準備制度理事会のほぼゼロ金利のおかげで、途方もなく大きい。

 実際のアメリカ経済状況には、ほとんど言及されていない別の要素もある。アメリカ消費者金融保護局による最近の研究によれば、他の多くの国々と比較して、1世帯当たりの平均収入は名目上高く見えるが、食料や住宅や強制医療保険などの固定費という現実で、新種の貧困が生まれている。調査は、約50%のアメリカ人が、毎月の請求書支払いが困難で、三分の一もが、時に食べ物や、まともな住居や医療のお金が不足していると結論づけている。ある最近の研究は、四人家族の医療費だけでも、年間28,000ドル以上、平均収入の半分もかかると推計している。

 アメリカ国内の厳しい見通しに加え、メディケア保険資金の運営委員会が、信託基金は、8年で枯渇すると発表したばかりだ。社会保障信託基金も、引退する多数の戦後ベビー・ブーマー世代と、払い込む若い労働者数の減少のおかげで、出生率も人口成長も減少しているので、1982年以来、今年初めて赤字に転落する。また、ニュージャージー州は、財政破綻が迫るなか、あらゆる歳出を凍結した。連邦準備制度理事会が金利を上げると、企業と家計の債務不履行の連鎖反応が、あらかじめプログラムされている。

 要するに、アメリカ経済は、わずか1%の富裕層に失血させられ、限界点に至っているのだ。アメリカ株式市場は、十年間の低利資金のおかげで、現在過去最高を享受しているが、アメリカ合州国の根本的な経済的現実は、控え目に言っても、不安定だ。唯一の超大国による世界支配を維持するという点では、権力者にとって、二つの道が開きつつある。戦争か、あるいは2008年のものより酷い新たなグローバル金融危機を引き起こし、危機を世界資本の流れに対する支配を再び取り戻すのに利用するかだ。

 世間的に確立したG7同盟諸国に対する貿易戦争のような戦術を、アメリカ大統領が始めるのを余儀なくされている事実が、窮余の策が予定されていることを示唆している。現実には、戦いこそが、EU、特にドイツの未来なのだ。

 対照的なユーラシア

 この点で、注目に値するのは、最近のドイツのメルケル首相による、ロシアのプーチン大統領と、中国習近平主席との会談のための訪問だ。たぶん、イラン核合意以上のことが話し合われたのだ。対ロシア経済制裁を、ドイツ政府が公式に支持しながら、同時に、ドイツが、ある分野では、ロシアを同盟国として必要としているという合図を送っている矛盾が、現在のEUのある種政治的統合失調症を実証している。とりわけ、中国率いる高速ユーラシア横断鉄道と深水港のリンクという壮大な一帯一路構想と、ロシアとイランの巨大な潜在的経済力で、経済的に成長市場が東方にあることが益々明らかになりつつある。

 ロシアは、ワシントンによる新たな過酷な経済制裁を課されているにもかかわらず、記録的な人数の政府首長や産業界指導者が参加し経済協力を話あった最も成功した年次サンクトペテルブルク国際経済サミットを終えたばかりだ。SPIEF会議の文脈での一例として、ロシア国有鉄道CEOが、ロシアは、ペルシャ湾南端沿いに、クウェートからオマーンを結ぶアラビア横断鉄道建設への参加を計画していると発表した。もし実現すれば、ロシア、サウジアラビアと中国は、より緊密な経済関係になる。サウジアラビアへの投資プロジェクトに、中国は既に約1300億ドル確保しており、彼には様々な欠点があるにせよ、ビン・サルマーン皇太子は、サウジアラビアを、三大陸のアフリカ- ユーラシア経済の中心に本気でしたがっているように見える。

 ロシアでのSPIEF会議のすぐ後、北京でのプーチンと習近平の別会合が続き、そこで、中国主席がプーチンに、外国人に対する中国最高の栄誉、金の“友情メダル”を授与し、ロシア大統領は“最高の最も親しい友人”だと宣言した。パキスタンとインドが初めてSCO正式加盟国として、またイラン議決権を有しない参加者として加わった青島での拡大上海協力機構が続いた。今やSCO加盟国には、パキスタン、インド、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、ロシアや中国が含まれている。

 ロシアと中国とモンゴルの指導者の3者が参加する会談で、プーチンは、ウラーンバートル ロシア-モンゴル鉄道と隣接区間の改良で、2020年までに、2億6000万ドル費やす計画を発表した。中国-モンゴル-ロシア経路でのヨーロッパ向けコンテナ輸送量は、2012年から17年の間に2.7倍に増え、今年初めの三カ月で四倍になったと彼は述べた。

 こうしたこと全て、G7の衝突と緊張は実に対照的だった。プーチンが述べた通り、G7は“この創造的おしゃべりを止めて、本物の協力に関わる具体的問題に移る”べきなのだ。プーチンが、トランプが呼びかけたG7へのロシア再復帰に興味を示さなかったのが、世界の経済と政治の重心が、東に移ったことの更なる印だ。

 ユーラシアの潜在的経済力が、負債で膨れ上がって崩壊しつつある大西洋両岸のドル本位体制への実現可能な代案として出現しつつある。ロシアも中国も経済制裁を受けやすいドルではなく、自国通貨を使って、空前の速度で、中央銀行金準備を蓄積しており、多極化の新たな可能性が現れつつある。一帯一路インフラ・プロジェクトの拡大が、感じられ始めつつある。オランダ ING Bankの新たな研究は、一帯一路は、世界貿易のレベルを、12%あるいはそれ以上、増加させ得ると予測している。エコノミストのJoanna Koningsは、こう述べている。“アジアとヨーロッパ間の貿易は…世界貿易の28%を占めており、こうした貿易の流れをより容易にすることには、大きな潜在的効果がある。”

 ユーロが重大な段階にあり、EUの金融危機は未解決で、イタリアから、ポルトガルからギリシャに至るまで、大半のEU外縁部の国々で景気が後退する中、新たな経済空間、ユーラシア中のEU製品向け新市場構築への参加可能性が、アメリカとの貿易戦争や金融戦争や、もっと悪いものに対する唯一現実的な代案だ。磁力線が、劇的にはっきり見え始め、EUの国々も間もなく、大西洋両岸体制か、新たに出現しつつあるユーラシアという代案のいずれかを選択しなければならない。ワシントンからの強烈な圧力が、その決断の一層の前倒しを強いている。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/06/15/europe-faces-crossroads-as-atlantic-system-crumbles/
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米朝対話で、地位協定・安保体制が崩壊する中、岐路に立つ属国

朝鮮国連軍後方司令部は、横田基地にある。
日本国内にある国連軍司令部後方基地は座間基地,横田空軍司令部基地,横須賀海軍基地,佐世保海軍基地,嘉手納空軍基地,普天間海兵隊基地,ホワイト・ビーチ地区の計8ヶ所。

親分は辛辣。
「私が(日本に)メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと報じられている。

「日米基軸」幻想』の対談内容と、この記事、ぴったり重なっている。今、『増補「戦後」の墓碑銘 』の第5章 平成政治の転換点 を拝読中。文庫版あとがきは、朝鮮半島問題にも触れている。

日刊IWJガイド・番組表「岩上さんが橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で訴えられたスラップ訴訟。6月21日の第二回口頭弁論まであと4日!第二回口頭弁論の案内用紙を作成しましたので、ぜひ、ダウンロードして印刷し、お知りあいにお配りください!/<本日の再配信>トラブルが発生したばかりの玄海原発4号機が再稼働!本日午後8時より、『広島高裁の決定が今後の原発訴訟を変える!? 火砕流の危険にさらされているのは伊方原発だけではない!岩上安身による脱原発弁護団全国連絡会共同代表・海渡雄一弁護士インタビュー』を再配信!/
IWJの財政がピンチです! 6月に入ってから上旬までのご寄付・カンパは目標額の1割にも届かず! 第8期も期末まで残り1ヶ月半。このままでは赤字転落の可能性が濃厚です! 崖っぷちに立たされたIWJがつぶれてしまわないよう、なにとぞご支援をよろしくお願いいたします!」2018.6.17日号~No.2103号~

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