William Engdahl

2020年9月19日 (土)

アフリカの食糧経済も破壊しているゲイツ財団

2020年9月7日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 WHO予算の多くの資金供給から、Modernaのような人気ワクチンメーカーへの投資まで、Covid-19流行のあらゆる局面の背後にいる同じゲイツ財団が、単一栽培と高価な化学肥料とGMO種子導入のために、在来の小規模農家による主要食糧農作物を破産させるアフリカでの大規模プロジェクトに関与している。このプロジェクト、アフリカ緑の革命のための同盟(AGRA)は、世界経済フォーラムの偉大なリセットの背後にいる主要なグローバル団体と直接つながっている。

 我々が、ロックフェラー財団と、関連する世界で最も影響力を持った一族による非課税事業の本当の歴史を知れば、ビル&メリンダゲイツ財団が、医療産業複合体から教育から農業までの重要な分野で、ロックフェラーの狙いを継承しているのは明白だ。

 同盟しているロックフェラー財団としっかり協力しているビル&メリンダ・ゲイツ財団は、大いに議論されているCovid-19のための未曾有の厳しい封鎖処置の組織化の中心となっているだけではない。ゲイツ財団は、まさに世界農業を、彼らが「持続可能な」農業と呼ぶものに変換するため推進している国連の2030アジェンダの中心にいるのだ。これまでの14年間の中枢プロジェクトは、アフリカ緑の革命のための同盟AGRAと呼ばれるものへのゲイツの資金提供だった。

アフリカに対するAGRA詐欺

 2006年に、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が、親密な同盟者ロックフェラー財団と共に、AGRAを設立した際、彼らは、彼らの目標が「小自作農農民に基づく、急速な、持続可能な農業成長の推進を通して、食品が確保できる、繁栄するアフリカの実現を努力することによって、アフリカでの飢えに対処する」ことだと宣言した。AGRAは、3000万の小規模食糧生産農民の生産高と収入を二倍にするとを約束した。今2020年で、この点に関しては、完全な失敗だった。注目すべきことに、AGRAはそのウェブサイトから、2020年6月にこれらの目標を説明なしに削除した。彼らがしたことから判断して、それは、決して、ゲイツとロックフェラー財団の本当の目標ではなかったと我々は判断できる。

 アフリカのための彼の新しい緑の革命を推進するアイオワでの2009年の演説で、ビル・ゲイツは「次の緑の革命は、小自作農農民に推進される、現地状況に合った、経済と環境的に持続可能なものでなくてはならない。」と宣言した。ゲイツ財団は、AGRAが「サハラ以南のアフリカで繁栄する農業部門を開発する、アフリカを本拠とする、アフリカに率いられる取り組みだ」と宣言した。非常に素晴らしく聞こえる。現実は全く違う。

 「アフリカが率いる」印象を強化するため、ゲイツは前国連事務総長、ガーナのコフィ・アナンを雇った。アナンはちょうど、国連で息子が関与するイラクでの「石油食料交換プログラム」汚職疑惑のさなか引退したところだった。アナンは表看板、AGRAの委員長だった。実際はゲイツ財団は、彼らの手先、ラジブ「ラジ」シャーが、アフリカの標的国の政策実行を指揮するよう運営されていた。GMOなど皆無のアフリカ農民にモンサントのGMO種子と殺虫剤を強要する最初の試みが強力な抵抗に遭遇した際にせ、代わりに、彼らはモンサントが所有する通常の種子と、高価な化学肥料と殺虫剤の販売に転換した。

 うさんくさいことに、ゲイツ財団とAGRAは、彼らが14年で達成したことについて、公開・透明からほど遠い。それには当然の理由がある。彼らが13のアフリカ諸国で推進したモデルは、小規模農家の食糧自給を大幅に悪化させ、その代わり、小規模農家は高価な特許取得種子を買うため多額の負債をかかえ込むことを強いられ、自身の種子や、混合栽培を禁止され、単一栽培で輸出用換金作物栽培を強いられる借金地獄を作ったのだ。AGRAは、主にゲイツ財団から、更にUSAIDと、イギリスと、ドイツ政府が、より小さい金額を拠出し、10億ドル以上を受け取った。

 虚偽の約束

 「国別の」結果を評価する新しい詳細報告で、ゲイツのアフリカ農業プロジェクトの現実は、警鐘的ながら、驚くべきではない結果を示している。報告は「虚偽の約束:アフリカでの緑の革命」という題名だ。それはタフツ大学の農業・貿易政策研究所の上級アドバイザー、ティモシー・A・ワイズと協力したアフリカとヨーロッパのNGO団体に作成された。報告はこう結論を出した。「AGRA以前の主要主作物の収穫高増加は、AGRA中と同じ比くらい低かった。AGRA開始以来、飢えを等分するのではなく、13の対象国の状況は悪化した。AGRA時代、飢えている人々の数は30パーセント増加し、13のAGRA対象国、1億3000万人の人々に影響を与えている。」それは些細な失敗ではない。

 19世紀の人種差別的ヨーロッパ植民地時代の慣習と殆ど違わない方法で、ゲイツ財団とAGRAは、彼らに高いレベルの負債を負わせることにより、小規模食料生産者に深刻な損害を与えた。ザンビアとタンザニアでは、小規模食料生産者は最初の収穫後、肥料とハイブリッド種子の融資を返済できなかった。AGRAプロジェクトは、小規模食料生産者が、自分のために何を栽培したいか決める選択の自由を制限する。AGRAは輸出市場、グローバル農業関連産業が欲するもののため、主にトウモロコシの単一栽培を押しつけた。バンジや他の国際穀物カルテル企業がAGRAと関係しているのは驚くべきことではない。多くの場合、気候への抵抗力が強い、伝統的な栄養に富んだ作物は、収穫が驚くほど下落した。

 この研究で、乾燥した高温条件下での短い生育期ゆえに、原産の重要穀物で飼料穀物として7,000年間好まれたキビに、AGRAは、大惨事を引き起こしたことがわかった。報告書はこう報告している。「キビ生産高は、2006年から2018年まで、13のAGRA対象国で24パーセント低下した。しかもAGRAは、農業企業のため、小規模食糧生産農業を強化するのではなく肥料会社や種子会社に役立つ法律を通過させるよう政府に圧力をかけた。」

 AGRAは、現地の小規模農家が、一エーカーあたりの収穫高を増やすのを支援するのではなく、世界でも最も肥沃な農地の一つ、アフリカのために、メキシコとインドでの、1960年の緑の革命を、より良く見えるよう包装を変えただけなのだ。ロックフェラー財団が始めた、1960年代の緑の革命は、工業規模の大規模農業機械化と、多国籍企業の化学肥料と種子を導入し、大規模農民の権益のために、小規模生産者の多くを破壊した。それは予想通り、無数の小規模生産者を破産した。結果的に、一部の裕福な生産者は繁栄したが、何百万もの、より貧しい農民を都市に逃避するよう強いて、都市スラムに定着させた。だがそれは、その後に続く製造グローバリゼーションの欲望のための安価な労働力を造り出したのだから、それが実際は、最初の緑の革命の主目的だった。

 ゲイツとロックフェラー財団に率いられたアフリカAGRAは、いささか違う。14年で、アフリカでのAGRAは、参加国政府に、決して実現しない大きな利益と引き換えに、毎年多国籍企業の商用種子と高価な肥料を購入するよう促したのだ。その過程で、伝統的な小規模農家や農業共同体は、農家が保存していた、あるいは育てた種子の使用を禁止された。

 これは、モンサントや農業関連産業が、アメリカで特許取得済みのGMO種子を使ったのと全く同じ依存モデルだ。ゲイツ財団は、今バイエルの一部となったモンサントの主要株主だ。AGRAは、小規模農家が、助成されているEUやアメリカ農産品輸入で破産させられることから守るためには、わずか、あるいは全く何もしなかった。逆に、伝統的食用作物は、国際的輸出用の単一栽培トウモロコシ生産に変えられて、アフリカ諸国を、これまで以上に多くの輸入食品に依存するようにした。ゲイツAGRAは成功しているが、うわべを飾り立てる公式目標でではない。そうではなく、アフリカの食糧生産をグローバル化し、安い買い物が目的のグローバル多国籍企業の意志にこれまで以上に依存するようにしたのだ。農民に、特許を認められた収穫高が多い種子(大半が、メイズ)の「より広範な選択」を与える策略の下で、彼らは実際は農民の選択を制限する。彼はそれらの種子を買わなければならず、自身の種子の再利用を禁止される。収穫時、種子と肥料の負債を返済するため、AGRAに義務づけられたトウモロコシを農民が売ることができなければ、貴重な牛を売るか、更に借金を負うよう強いられる。典型的な植民地時代の負債奴隷モデルだ

いかがわしい指導部

 ゲイツ財団は、AGRAを「アフリカ・イニシアティブ」として奨励しながら、自身は出来る限り表面にでないようにしていた。2019年8月以来、AGFA新委員長は、エチオピア前首相ハイレマリアム・デサレンだ。デサレンは、WHO事務局長のテドロスも政治局員だった独裁与党のエチオピア人民革命民主戦線(EPRDF)前委員長で、2018年、大規模抗議活動後に、辞任を強いられていた。

 それほど公的でないAGRA理事会メンバーには、農業関連大企業ユニリバーからの二人と、ゲイツ財団の幹部二人と、ロックフェラーが設立した国際農業研究協議グループCGIARの顧問がいる。他の理事会メンバーには、フランスの銀行、ロックフェラー財団の理事や、フランスの銀行の前のアフリカ・パートナー、ロスチャイルド&カンパニーのメンバーがいる。

 ロックフェラー財団新会長で、AGRAの狙いを決める際の共犯者ラジブ・J・シャー博士もAGRA理事会メンバーだ。シャーは、以前のゲイツ財団での地位を去り、オバマ下で、アメリカ合衆国国際開発庁USAID長官に任命されていた。USAIDは驚くべきことではないが、AGRAのパートナーになった。2017年、シャーはロックフェラー財団会長に指名されるべく、USAIDから移動した。世界は狭い。ロックフェラー財団は、世界経済フォーラムのグレート・リセットにも深く関係している。シャーは、まさに、ロックフェラー報告を発表したが、Reset the Table: Meeting the Moment to Transform the US Food Systemというものだ。それは、ゲーツとロックフェラーと国連の周辺の連中に準備されている食料システムの本格的な世界的「リセット」の前兆だ。これに関する詳細は、別の記事で。

 2014年以来、AGRAの理事長は、不正なカガメ独裁下で、論争の的のルワンダの前農業大臣だ。アグネス・カリバタも、世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダ評議会メンバー、アメリカに本拠を置くInternational Fertilizer Development Corporation(IFDC)の理事だ。

 2019年12月、中国武漢での「新型コロナウイルス」発生を巡る公的な警鐘の直前に、国連事務総長アントニオ・グテーレスが、カリバタを2021年の国連の食物システム・サミットを率いるべく指名した。これに対して、83の国から、約176の組織が、グテーレスに彼女の任命を無効にするよう手紙を書いた。彼らの手紙にはこうあった。「ビル&メリンダ・ゲイツ財団とロックフェラー財団に設立されたAGRAの取り組みは、大企業の権益に役立つよう、公共資源を得て、そらすことに注力している。彼らの資金集約的で、高投入の農業モデルは、益々欠乏しつつある公共資源から引き出す一定の助成金なしに維持できない。2006年以来、AGRAは、未開拓の市場と見られているアフリカを、商用種子、遺伝子組み換え作物、化石燃料を多様する合成肥料、汚染する殺虫剤を支配する独占企業のために開放しようと努力している。」彼女を支持して、12の意見が、立場を貫くよう促す手紙をグテーレスに書いた。12のうち11が、ゲイツ財団と関連していた。彼らの声が勝利した

 1970年半ばのグローバル穀物危機の際、もう一人のロックフェラーのまな弟子、当時のアメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーが「食糧を支配する者が人々を支配する。」と発言した。最初は、ロックフェラー財団に率いられ、今日、ゲイツ財団が益々目立つて率いている世界食糧生産のグローバル化と、農業関連産業の創造は、世界の健康と死亡率にとって、どんなコロナウイルスよりも、おそらく遥かに脅威的な要因だ。注目すべきことに、ウイルスのために不安と封鎖を促進している同じ連中が、健康に良くない方法で、世界食糧生産を再編成するのに忙しい。ビル・ゲイツは優生学と人口削減の周知の提唱者なのだから、それは偶然の一致ではないように思える。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/07/gates-foundation-is-also-destroying-africa-s-food-economy/

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 極めて評判が悪かった政策を丸ごと推進する政権の支持率が、驚異的な高さ。

 孫崎享氏のメルマガ題名

菅内閣発足。極めて高い支持、日経テレ東世論調/9/16-9/17、支持するー74%、支持しないー17%、何故この現象が起こったか、安倍首相の継承なのに何故安倍首相より圧倒的高い支持率なのか。総裁選前では菅氏の次の首相という声は4%程度。権力と一回求める国民性。

 何度か書いたが、現状は、まさに、ストックホルム症候群。銀行強盗に人質にされた人々が、強盗が休んでいる間、かわりに銃を外に向けたという。日本なら、宗主国のため、中国や北朝鮮やロシアを先制攻撃するだろう。

【半田滋の眼】No18下 安倍談話「敵基地攻撃能力」 自衛隊、宇宙でも米軍と一体化へ 20200916

【半田滋の眼】No18上 安倍政権の7年8ヶ月 自衛隊のトンデモない変質 20200916

 IWJ岩上氏の今日のインタビュー

【IWJ_YouTube Live】午後6時~
自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!? 米国の対中戦略を読み解く! 岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司氏インタビュ-
[配信ページURL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 先月には別のインタビューもあった。

※自民党が強く求める「敵基地攻撃能力」が「抑止力」と思い込むのは、日本を破滅に導く妄想である!岩上安身によるインタビュー第1008回 ゲスト 早稲田大学教授 水島朝穂氏 2020.8.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/480088

2020年9月18日 (金)

サウジアラビアとMbSにとって、砂漠のたそがれ?

2020年9月16日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 サウジアラビアの事実上の支配者モハンメッド・ビン・サルマン皇太子は、次から次の、筋の悪い経済的意思決定によって、世界の石油大国を破壊させる任務を帯びているように見える。今MbSが、サウジアラビア石油価格の新たな引き下げを命令するにつれ、愚かなビジョン2030年計画から、王国予算の87%の資源である伝統的石油部門に至るまで、彼の経済は全ての方面で崩壊しつつある。サウジアラビアの景気悪化は、中東を越えて、大きな地政学的影響を与えるだろう。

 成長するアメリカ・シェール石油産業を標的にしていた、2014年の石油価格戦争から何も学ばなかったかのように、サウジアラビアのMbS殿下は、三月に、新たな石油値引き競争を命令した。それは、正式な石油輸出国機構メンバーではないロシアが、日産300,000バレルの削減追加を受けいれるのを断った後だった。ロシアの主張は、非常に不確実な世界石油市場で、そうするのはばかげていて、反生産的だということだった。ロシアは正しかった。四月初旬までに、サウジアラビアは世界市場を、追加の一日300万バレルで溢れさせた。それは、まさにCovid-19コロナウイルス蔓延を巡る世界的パニックが、世界の航空会社や自動車やトラックや船舶の燃料需要を、事実上、停止に導いた時のことだった。MbSはそれを考慮に入れるのを忘れ、石油価格は急落した。それとともに、サウジアラビアの国家予算に対する石油収入は減少した。

期待はずれ

 ロシアとアメリカ両方に対する三月のサウジアラビア石油戦争後の二週間で、世界石油価格は、一バレル60ドル近くから、30ドル以下まで急落した。控え目な言い方でも大惨事だ。フィッチ・レーティングスによれば、国家予算を均衡させるため、サウジアラビアには、一バレル90ドルの石油価格が必要だ。四月までに、コロナウイルス封鎖が世界中で猛威を振るう中、サウジアラビアの石油輸出収入は2019年4月、驚異的に大きく65%も減少した。大局的に見ると、2012年には、サウジアラビアの石油輸出収入は約3500億ドルだった。2020年、推定収入は、1500億ドルに達しない可能性がある。

 コロナウイルス封鎖が世界経済に犠牲を強いるにつれ、四月初旬までに、世界の石油需要は前代未聞の30%急落した。サウジアラビアが率い、今回、ロシアも参加した、前例がない石油輸出国機構による一時的な削減で、石油毎日1000万バレルの生産で、世界価格が、一バレル20ドルから、約40ドルにゆっくり上昇したが、まだ回復からほど遠く、中国とアメリカを含め、世界経済で石油需要は回復からほど遠いため、9月中旬に価格は再びより安くなっている。

ビジョン2030?

 この状況は、石油依存から第四次産業革命へとサウジアラビアを跳躍させるMbSの中期プロジェクトにとって、惨たんたるものだ。MbSは、論議の的のマッキンゼー・コンサルタントが彼のために作成した報告を採用し、それをビジョン2030と呼んだ。

 サウジアラビアのビジョン2030を、非現実的な夢のような話と呼んでも控え目にすぎる。基本構想は、2017年末に、MbSが発表し、2030年までのわずか10年間で、砂漠の王国を、進歩したハイテク国家にすることを歌っていた。

 ビジョン2030年の全体的な計画は、現在の環境で約束した新経済を実現するのに、ほとんど役立たない新自由主義提案の寄せ集め以上の何ものでもない。実際それは、おそらく既存の石油を基本とする経済的安定を壊し、何十年もの石油の富にもかかわらず、推定20%が貧窮生活を送っているサウジアラビアで所得格差を大いに悪化させる可能性が高い。

 それがどんな意味であれ、2016年の明示的な目標は「活気に溢れた社会、繁栄する経済と意欲的な国」を作り出すための三本の主柱を含んでいる。ビジョンの33項目のうち、14項目が経済、11項目が社会問題で、8項目が、行政だ。国民の70%が公式に太りすぎなので、MbSの「ビジョン」には「各週運動するサウジアラビア人の数を倍にする」という目標も含んでいる。他の目標には、個人貯蓄を引き上げ、三つの都市を、世界のトップ100位にランクされるようにすることも含まれている。NEOMは、一つではない。

 計画は、非石油のGDPを16パーセントからGDPの50パーセントに増やすという高い目標を明記している。失業率を12パーセントから7パーセントに減らす。海外投資で、一兆ドルを呼び込む。信じられないことに、ビジョンは、年に120万人の(非宗教)観光客と、3000万人の巡礼者を招き入れ、「公的投資基金PIF資産を二兆ドルに引き上げる」ことを目指している。2018年、サウジアラビアは、巡礼以外に、わずか200,000人の観光客を引き付けた。去年、約260万人の巡礼者がメッカ巡礼をし、宗教観光事業が120億ドルを生み出した。今年はコロナウイルスのため、全ての巡礼が中止された。

 サウジアラビア国営のPIF(公的投資基金)は現在、約3200億ドル持っている。目標は二兆ドルだ。簡単に言えば、サウジアラビアを石油時代から、5G、AI、遺伝子編集などのハイテク時代に引き上げるはずのビジョン2030は、貴重な国家部門の一部を民有化し、政府による石油や他の助成金を削減し(余裕がない国民に対する事実上の税金)、何らかの方法で外国人投資家を引き付け、世界で宗教的に最も保守的な国の一つを開放する計画なのだ。それは2018年のことだった。以来ウェブサイトは公式に更新されていない。

NEOM

 MbSの「ビジョン」の中心は、ほぼベルギー大の完全に新しい都市、アラビア語で「新しい未来」を意味するNEOMの創設だ。公式ホームページは計画をこう説明している。「NEOMは、町と市、港町と企業区域、研究センター、スポーツやエンターテインメント施設、観光地を含んでいる。それは世界中からの百万人以上の市民用の家と仕事場だ。」 上機嫌なMbSが2017年のインタビューでブルームバーグに語った。「我々は、メインロボットとNEOMで最初のロボットが、NEOM、ロボット・ナンバー1であるよう願っています。全てがインターネット・オブ・シングスで人工知能とつながります。全てが。」

 NEOMの予定場所は、紅海の南イスラエル、エジプトとヨルダンに近い、砂漠の不毛の地域だ。最も近いサウジアラビアの都市はタブークだ。公式説明にあるように、計画された百万人の住民は、おそらく、サウジアラビア現地人のエンジニアやIT航空宇宙科学者ではないだろう。彼らはハイテクの才能を輸入しなくてはならない。

 推定5000億ドルの未来的なNEOMはビジョン2030の中でもMbSが長年暖めてきた計画だ。それは遍在するムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウド皇太子が議長を務めるサウジアラビアのPIFに資金調達される予定だ。PIFが、サウジアラビアの「大躍進」の資金調達をすることになっている。NEOMのぜいたくな観光区域と経済地域の一部としてエジプトの都市シャルム・エル・シェイクも取り込むサウジアラビアの融資計画さえある。

 一体どうやって? ここから厄介になる。2016年、サウジアラビアの外貨準備高は7000億ドルだった。4月、石油価格が崩壊した時、それは4480億ドルになっていた。増大する国の赤字予算に対応するため政府はVAT消費税を3倍にし、ガソリン価格を二倍にしたが、とうてい国民の支持は得られなかった。VATは、2018年の5%から、今年15%まで行った。

 MbSに率いられた公的投資基金も、決してうまくは行っていない。

 PIFのために、更に1000億ドルを集めると期待され、大いに売り込まれた資金源は巨大国営石油会社ARAMCO民営化だった。現在の石油環境で、それはポシャッた。当初の5パーセントを売り、1000億ドル以上集めるのではなく、IPOは縮小され、1.5パーセントが、265億ドルで売られたが、外国人投資家が見通しに興味を持っていなかったため、大半が国内向けだった。今彼らの最近の石油戦争で、投資先としてのARAMCOに対する外国の信頼は消滅した。「彼らは値引き競争を始めて、[予想される利益について]彼らのすべてをだましたから、ARAMCOに投資した人々を含めて、皆の信頼を失った」とカイロのアラブダイジェストの編集者ヒュー・マイルスが述べた。将来のARAMCO株販売で、PIFを3兆ドルの基金に変えるように意図されている。当面ありそうにない。

 MbSは彼のPIF基金資産を膨らませるもう一つの望みは、何十億も日本のソフトバンクに注ぎ込むことだった。それも同様にひどい結末になった。5月、ソフトバンクは2019-2020会計年度で、サウジアラビアのPIFが450億ドル投資したビジョン・ファンドが177億ドルの損失を被ったと発表した。報道によれば、サウジアラビアPIFは、2000億ドルの太陽光発電所でソフトバンクと協力する計画も中止した。

 最近サウジアラビア中央銀行SAMAは、Covid-19封鎖のさなか、お買い得品になるよう願って、PIFに更に400億ドル貸した。彼らは、問題を抱えて、益々疑わしく見えるボーイングを含め、世界経済の未来の回復に賭けている。

 コロナ封鎖のさなか、石油価格は下落し、国営巨大石油企業ARAMCOと結びついたサウジアラビア経済を転換する希望は厳しい。さらに悪いことに、2019年12月に、株の5パーセントを上場した際に約束したので、ARAMCOは750億ドルの配当を支払わなくてはならない。会社は、今後5年間、この年度ごとの支払いを維持しなければならない。

 この時点で、NEOMが暗礁に乗り上げてただけでなく、ビジョン2030丸ごと壊滅状態だ。サウジアラビアは、1945年以来、これまで決してなかった状態で苦闘している。

 地政学的意味

 お仲間の隣国、UAEとバーレーンがイスラエル承認に公式に同意した今、MbSはアメリカが仲介した、この構想に参加するよう、かなりの圧力を受けている。環境重視の取り組みに対する圧力が政治的に増大するにつれ、世界の石油需要は、特にEU工業国や北米で下落することを、あらゆるものが示している。それは既に、サウジアラビアが変えることは、ほとんど不可能な深刻な世界的な石油供給過剰を引き起こしている。

 重要な軍事的要素を含む、最近のイラン-中国の25年の戦略的パートナーシップは、イランに支援されるフーシ派反政府派が、リヤドや他のサウジアラビア標的に頻繁にミサイルを打ち込むことが可能で、サウジアラビアにとって大失敗だった、イエメンや他の場所での一連の代理戦争を越える、新しい地政学戦略を考え出すようMbSとサウジアラビアに対する圧力を増している。数カ月前、UAEは、イエメンに介入し、古い冷戦ラインに沿って国を分割して、サウジアラビアが願う、むなしい破壊的戦争を事実上終わらせたのは、MbSにとって、明らかな屈辱だ。

 三年前、MbSは今、サウジアラビアやエジプトや他の湾岸君主国家で活動を禁止されているムスリム同胞団との親密な結びつきのかどで、カタールに対する経済制裁を宣言した。MbSが、UAEとバーレーンに、イスラエル承認で、公然と加わるよう強く求められる中、舞台裏で既に進行中のものがあり、今週、ワシントンは、イランに対する圧力を増すため、カタールとの亀裂を修復するようサウジアラビアを促した。もしそれが起きれば、今日遥かに弱い経済状態のサウジアラビアが、イランに対処する新戦略が出現するかもしれない。アメリカの強い対抗圧力の中、かつてトルコやイスラエルにまで拡張することを予想していた中国の一帯一路構想の未来は不明確だ。中東全体が不安定な現時点、世界の石油に対する権力のたそがれを目にしている、かつて強力だったサウジアラビア王国は、粘土の足の巨人のように見える。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/16/twilight-in-the-desert-for-saudi-and-mbs/

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 民族の性格は容易には変わらないようだ。人ごとではない。歴史的に、お上の言うことをじっと聞いてきた民族は、いくら理不尽なことを言われても決して逆らわない。たとえ宗主国に、戦争をさせられても?

 LITERAの下記のニュース、わけがわからない。

大坂なおみの行動を賞賛し黒人差別に抗議した“自民党議員”がツイート削除し謝罪! 百田尚樹の「自民党は注意せよ」が原因か

 いくら馬鹿にされてもおこらないと、こういう人物が揃う。

デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人! 自ら福島瑞穂に「黙れ、ばばあ!」の書き込み

 百田尚樹といえば、下記番組を昨日見たばかり。

百田尚樹という虚しさ 石戸諭さんが見たポピュリズムの今【池田香代子の世界を変える100人の働き人 42人目】

 

2020年8月29日 (土)

増大しつつある中国の農業危機

2020年8月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 これまで数カ月間、中華人民共和国は、次から次に、農業部門に対する破壊的衝撃を受けている。2019年、中国の膨大な豚の数が半減した致命的なアフリカ豚熱発生が、2018年12月、中国に入り、トウモロコシ地帯を脅かしているツマジロクサヨトウ異常発生蔓延に続いている。60年間で最悪の洪水が、揚子江や他の川沿いに、中国中央部の米や他の農作物を壊滅している。食料安全保障は、国家安全保障の六つの国家優先課題の一つだ。習近平主席は、国民に、食物を浪費したり、罰を受けたりしないよう呼びかけたが、食料安全保障の脅威の深刻さは、考えられているより遥かに悪いという兆候だ。

 いくつかの問題のいずれも、平常時なら対処しやすいだろうが、コロナウイルス蔓延の影響を受けた中国経済の現状と組み合わさった農業大惨事とは、今後数カ月、世界的食料安全保障に影響を与えかねない難題を引き起こしている。

 ツマジロクサヨトウ

 2018年末、恐れられるツマジロクサヨトウの大規模発生が中国南部で認められた。2019年、しぶといツマジロクサヨトウ攻撃による被害は、主にトウモロコシとサトウキビ農作物に損傷を与え、去年中国農地百万ヘクタール以上の破壊をもたらした。政府報道機関によれば、2020年、これまでに、ツマジロクサヨトウ発生は、8月初旬時点で、既に24の省で107万ヘクタールを破壊した。注目すべきことだが、ツマジロクサヨトウ発生は、2016年、アフリカで最初に発見され、次にインドに、2018年に中国へと移った。

 異常発生が中国北部へと移動するにつれ、約1300万ヘクタールの土地で、中国トウモロコシの約半分を生産する、中国の穀倉地帯として知られる、黒竜江省、吉林省、遼寧省や、内蒙古を含む北東地域の中心部を脅かしている。8月21日、国営マスコミが北東トウモロコシ地帯、遼寧省で、恐れられるツマジロクサヨトウの存在を初めて報じた。政府は害虫との戦い優先させているが、虫は多くの殺虫剤に耐性があり、季節に最高3,000の卵を産む。成虫は一晩で最高60マイル移動できる。深刻な問題は、中国で、ツマジロクサヨトウが、既に、よく使われる多くの殺虫剤に対する耐性を得ていることだ。今年2月20日の時点で、ドローンによる噴霧を含む、様々な化学物質による絶滅への精力的な試みにもかかわらず、中国のツマジロクサヨトウ発生範囲は前年同期より90倍大きい。中国コロナウイルス封鎖のピークだったことが、時宜を得た害虫駆除処置を大きく妨げたのだ。

 アフリカ豚熱

 ツマジロクサヨトウは、中国の食糧安全保障に対する唯一の脅威ではない。2019年、アフリカ豚熱で、中国の世界最大の豚頭数の損失は、業界推計では、60%、あるいは2億1500万頭以上の豚にのぼるが、公式農務省統計によれば、40%以上の死をもたらしている。アフリカ豚熱(ASF)は、100%の死亡率で豚とイノシシに影響を与える動物の疾病だ。周知の治療法がなく感染したて群れは、蔓延を封じこめるため、屠殺しなければならない。2019年の危機は、アフリカ豚熱による中国での豚損失のため過去最悪だった。

 中国でのアフリカ豚熱の発生は、今年劇的に減少しているが、国連の国連食糧農業機関によれば、豚群の再製には最小3年を要する。アフリカ豚熱の新しい感染例は依然発見されている。アフリカ豚熱が中国の豚産業に影響を与え続けるので、中国の総豚生産と屠殺は、2020年に最低になるだろうと、アメリカ農務省は報告している。この時点では到底確実とは言えないが、もし全て順調に行っても、2022年まで、豚の頭数はアフリカ豚熱流行前の80%でしかないと推計されている。豚は中国の食事では最大の動物性タンパク質源なので、結果的に、経済がCovid-19や他の要因によって深刻なストレスを受けている中、豚肉製品の消費者価格を二倍になった。

 現在、六月以来、中国最大の川、揚子江とその支流に沿って、四川省から武漢地域までの中央中国が、ひどい洪水がアフリカ豚熱の新発生を起こしている。七月初旬時点で、記録的降雨が継続するにつれ、山東永益調査では、20の省で、小規模養豚家、企業養豚業者、取り引き業者、屠殺業者で、広東州、広西地域や他の地域での激しい雨から起きた多数のアフリカ豚熱感染があったことを明らかになった。

 更に、大洪水と干ばつ

 毎年夏、通常5月か6月から始まって、アジア最長の川、揚子江に沿った四川から武漢までの中国中央部地域にモンスーン降雨がある。揚子江はチベット高原が水源だ。今年、1961年に記録が始まった時以来、雨は約60年間で最も激しい記録で、八月下旬時点で激しい雨がやまなかった。その結果は、特に揚子江流域に沿った、ひどい洪水だ。

 七月下旬までに、豪雨は、揚子江沿いの水位を上げ、西部の重慶と武漢と、最終的に、上海の間にある世界最大の水力発電ダム、巨大な三峡ダムが、一部の水文学専門家によって、崩壊の危機にあるとみなされるほどの水準に至った。重慶への洪水損害を制御すべく、莫大な量の水を放出するため、当局は三峡ダム開放を強いられた。水は、2019年末、コロナウイルスの最初発生が宣言された、下流の都市武漢に、ひどい洪水を起こし始めた。

 文字通り、あちら立てればこちらが立たずのジレンマで、武漢を救うため、重慶を氾濫させて、巨大ダム決裂の危険を冒すか、それとも、武漢や主要な下流地域を氾濫させるために水を放出するかだ。これまでのところ両方が行われた。記録的降雨で、八月下旬時点で、五回目の洪水宣言が出されている。

 重慶は、約2300万人の農民を含め、3300万人以上の人々が暮らす大都市だ。揚子江全体の流域には、洪水で洗い流された米作を含め、重要な農業がある。南西では、揚子江の主要上流部がある四川省では、川が氾濫し、村や農地が押し流され、洪水危機対応を初めて最高レベルに引き上げた。

 7月までに米を植える中国の13省は、全て記録的洪水に影響された。農民は年に三回米を植えるが、6月から8月下旬まで長引く洪水が、三度の植えつけ全てに影響を与えた。現時点では、洪水による揚子江地域の農作物被害の全体が膨大であること以外、正確な推計はない。

 中国中央部が記録的な洪水に悩まされる中、中国の他の地域、特に北部、中央部の小麦地域は、ひどい干ばつだ。

 小麦は、主に中央部と北中国で栽培される。農民は、五月下旬から六月初旬まで、年一回収獲するだけだ。今年は、干ばつが、河南省、内蒙古、甘粛省、新彊省、吉林省や他の北部省の農作物をだめにした。河南省だけで、中国全体の農産品の約25%を生産する。独立した評価によれば、河南省、安徽省と江蘇省での小麦生産が、今年は2019年より品質が低く、生産量は、最高30%少ない。内蒙古、甘粛省と新彊省はもっと悪い。6月16日、国営通信社新華社は、今年内蒙古の土地の50.7パーセントが激しい干ばつをこうむったと報じた。この地域は、主に小麦と大豆とトウモロコシを栽培する。農作物と野草が育つことができず、現地の畜産に影響を与えている。

 農業損害程度の詳細情報は限られているが、国家安全保障問題と見なされるので、状況は、これまで認められているものより明らかに遥かに深刻だ。この一つの兆しが公式発言だ。胡春華国務院副総理は最近中国各省の知事に、今年、農作物播種地域が縮小せず、収穫高は減少していないことを確認するよう依頼した。収穫への洪水損害、干ばつや虫害という条件を考えれば、それはほとんど不可能だろう。7月27日、北京食料安全保障会議で副総理は、知事が約束を守るのに失敗すれば、解雇を含め、罰せられると警告した。

 中国にとって幸いなことに、ロシアとの親密な経済的結びつきと、ロシアの穀物収穫が再び世界最大となる見込みに見える事実は、中国が高い価格ではあるが、不足分の多くを輸入可能なことを意味する。だが世界の大半が、依然何らかのCovid-19隔離策を課している状態で、世界的な食料入手可能性は、益々深刻な問題になる可能性が高い。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/08/25/china-s-growing-agriculture-crisis/

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 松本健一著『佐久間象山』を読んでいる。開国を主張して、暗殺された碩学の話だ。(上)の80、81ページに省諐録 三十の現代語訳があるので引用させていただこう。今もそっくりそのまま。

いま軍の指揮をとっている将帥は、家柄によって地位が高い「公侯貴人」や、氏素性がよいというだけでその役職についているものばかりだ。日ごろ飲酒遊興を楽しんでおり、戦略や戦術(用兵術)などを全く知らない。そういう連中に国家の危急にさいして兵士を統率して、敵の鋭い攻撃を防ぐことなどできはしない。これが現在の最大の問題である。

 昨日昼以降、大本営広報部の呆導番組見ていない。先ほど下記記事に気がついた。

 櫻井ジャーナル

米国の支配者にとって都合の良い安倍首相だが、見切りをつけられて辞任を表明

2020年8月25日 (火)

ルカシェンコは、なぜ今カラー革命の標的にされているのだろう?

F. William Engdahl
2020年8月21日

 グローバリスト勢力は、明らかに、長年居続けているベラルーシの独裁者、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領を打倒すると決めている。疑問は、なぜ今なのかだ。一つの理由は、コロナウイルス対応での許しがたい反抗的態度のために破滅させられているのだという主張もあり得る。いずれにせよ、ベラルーシは、欧米が全力で率いるカラー革命で攻撃されているのだ。8月9日の選挙を巡る抗議行動は、ソーシャル・メディアを使って、抗議をあやつる民間請負業者を含め、いつもの欧米NGOによって作り出される、いつものカラー革命、不安定化抗議行動の兆候を示している。

 ルカシェンコ政権の下、ベラルーシは、WHOと世界的なコロナウイルス封鎖要求に反抗した。彼は国民や経済の封鎖を命ずるのを拒否した。8月13日時点で、ベラルーシは、合計617人のcovid19に関連する死者を記録していた。ベラルーシは、グローバル封鎖で、コロナ流行を制御するという奇異で危険なWHO要求の誤りを成功裏に証明するための世界中の、ごくわずかな場所の一つとして、スウェーデンとアメリカのサウスダコタ州と共に立ち上がっていた。ベラルーシは封鎖を命じず、大半の産業を継続した。学校はイースター中の三週間閉鎖以外は開いていた。ボランティア・グループが一部にマスクを配り、6月に、EUが医療保健当局に、配布用に、マスクを含め個人用保護具を送ったが、マスク着用要求はなかった。サッカーと5月9日の凱旋パレードも通常通り行われた。そして今ベラルーシは、WHOとお仲間が望まない例になっている。

 一つの非常に重要点は、保健省が、「嫌疑」しかない時に、大ざっぱに、死をCovid19によるものとして分類する非常に欠陥があるWHO推薦を無視したことだ。ベラルーシ病理学者にとって、死亡原因がコロナウイルスによるものだと述べる根拠は、研究所によるCovid-19確認つきの病理形態学的写真の存在なのだ。i

 この全てが、グローバリスト勢力には、しっくりこない。主要個人寄贈者がゲイツ財団で、明白に腐敗したWHOは、検疫の欠如で、ルカシェンコ政府を批判し、6月に、ベラルーシに9億4000万ドルの融資を与えると発表した際、IMFは、ベラルーシが、検疫、隔離と国境封鎖を条件としたが、ルカシェンコはこの要求を「ばかげたこと」として拒絶した。彼が広く引用されている声明で指摘した「IMFは我々に検疫措置、隔離、外出禁止令を要求し続けている。これはナンセンスだ。我々は誰のいいなりにもならない。」

 カラー革命開始

 明らかにNATOと欧米グローバリスト集団は、covid19流行のずっと前から、ルカシェンコ打倒のために動いていた。ベラルーシのコロナウイルス対策での反抗的態度は、この出来事を活性化するのを助けただけかもしれない。欧米とその「民主主義」NGOは、長い間、ルカシェンコを、彼らの標的にしてきている。2008年、ブッシュ政権中に、コンドリーザ・ライス国務長官は、ルカシェンコをヨーロッパ「最後の独裁者」だと非難した。その後、ロシアはカザフスタンとベラルーシをメンバーとして、ユーラシア経済連合創設した。今まで、ルカシェンコは、一つの大きな連合国として、ロシアと合併するというプーチンの提案を拒絶してきた。それはまもなく変わるかもしれない。

 8月9日、選挙で、土壇場の野党「欧米」候補スベトラーナ・ツイハノフスカヤに対し、ルカシェンコが約80%の票をえた後、ベラルーシで抗議行動が起きた。それらの抗議行動は、CIAとその種々の「民主主義」のNGO、全米民主主義基金(NED)が、指導者がグローバリストに叩頭するのを拒否した、セルビアやウクライナやロシアや多数の他の国々で開発したものと同じモデルを使って行われている。1991年、NEDの共同創設者、アレン・ワインスタインがワシントン・ポストで、「我々が今日していることの多くは、25年前には、CIAに密かに行われていた」と発言した。NEDはアメリカ政府からその資金供給を受けるが、世界中で民主主義を促進する「私的」非政府組織を装い、1990年代初期のソ連の崩壊以来、ワシントンが支援する、あらゆる政権転覆不安定化工作に貢献している。

 2019年、NEDは、ベラルーシでの約34のNEDプロジェクト交付金をウェブサイトに掲載した。その全てが、ベラルーシ国内で反ルカシェンコの一連の反対派やNGOを育成、訓練することに向けられていた。交付金は「非政府組織の強化。地方および地域での市民運動強化、現地の問題を特定し、支援戦略を開発するなどのプロジェクトに向けられている。」 もう一つは「政治、市民社会、歴史、人権や、独立した文化に関する著作を含め、ベラルーシで容易に利用可能な出版物のオンライン図書館を拡大する」ことだった。それから別のNED交付金は「独立したジャーナリストとメディアを守り、支援する」ために使われた。もう一つは「非政府組織強化:青年の市民運動活動都の促進」だ。もう一つの大きなNED交付金は、「効果的な提唱キャンペーンで、民主的な党や運動の訓練」に与えられた。ii 無邪気に聞こえるNEDプロジェクトの背後には、CIAのNEDモデルの線に沿って特訓された野党を作るパターンだ。

 怪しいNexta

 「自然発生的」抗議を画策する上での重要な役割は、テレグラム・メッセージ交換アプリケーションに基づいている「Nexta」と呼ばれるワルシャワを本拠とするテキストメッセージ・ビデオ・チャンネルが演じている。Nextaというのは「誰か」を意味するベラルーシ語由来で、名目上、スチェパン・プチラという名のポーランドに本拠を置く22歳のベラルーシ亡命者に率いられている。ベラルーシ・インターネットが、政府によって閉じられて以来、ポーランドから運用されるNextaは、抗議行動や警察取り締まりの無数の市民ビデオを投稿し、現在、200万人のフォロワーがいると主張している。ベラルーシがインターネット・アクセスを閉じた途端、Nextaは、たちまちカラー革命の中核になった。

 スチェパン・プチラは、愛称スチェパン・スベトロフとしても知られている。プチラは以前、ポーランド外務省とUSAIDに資金供給され、ワルシャワに本拠をおき、ベラルーシにプロパガンダを放送するBelsatチャンネルで働いていた。2020年3月以来、Nexta共同創設者、編集長は、アメリカ政府のプロパガンダ・メディア、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティーで働いていたロマン・プロタセヴィッチという名のベラルーシ亡命者だ。プロタセヴィッチは、部分的にUSAIDに資金供給されるポーランドを本拠とする語Euroradioでも働いた。彼は2013年-14年、CIAによるキエフでのマイダン広場デモでも積極的だったが、彼のフェースブックによればウクライナのネオナチ、パホニア・デタッチメントに近い。2018年4月、プロタセヴィッチは、ワシントンのアメリカ国務省に入ったが、注目すべき地位だ。それから、フェースブックで、彼は「私の人生で最も重要な週が始まる。」と指摘した。同日、彼は「私の人生で、これほど多くの重要な今日は深い出会いはなかった。」と述べて、アメリカ国務省の中での自身の写真を公表した。iii ワシントンから去った後、2018年8月31日に、彼はベラルーシ国内でUSAIDに資金供給されるラジオEuroradio.fmで働いた。二年後、プロタセヴィッチは、Nextaを使って、ワルシャワから反ルカシェンコの催しを調整している。偶然の一致だろうか?

 ロンドンで登録されたテレグラムを使って、ベラルーシ国外のNATO加盟国ポーランドにいるNextaは、これまでのところ停止を逃れている。Nextaは、ソーシャル・メディアを経由して、抗議行動計画や、何時、どこで、集会のため集まるべきか、どこに警察が集まっているかなど、いつストライキを始めるか、などの情報を送っている。Nextaは、抗議者の要求、逮捕に関する最新情報、機動隊による逮捕の場所、弁護士や人権擁護者活動家の連絡先や、警察がどこにいるかを示す地図や、抗議者が隠れるべき住所も広めている。

 Nextaは、購読者たちに、プロキシや他の手段を使うことで、インターネット・ブロッキングをどのように回避すべきかも助言している。Global Voiceの反政府派支持のイギリス人記者マクシム・エドワーズは、Nextaについてこう書いている。「このチャンネルは抗議について報告しているだけではなく、抗議行動を組織する上でも大きな役割を果たしていたは明確だ。」iv

 Nextaが、特定の諜報機関からの非常に洗練された援助を得ていなければ、外国からのこのような調整が可能ではないことは疑いようがない。Nextaは、資金を「寄付」と広告に頼っていると主張しているが、政府や財団からの「交付金」を得ていないと主張している。本当か否かにかかわらず、ほとんど透明性を与えないの答えだ。USAIDが彼らの「寄贈者」の一人なのか、オープン・ソサエティー財団なのか? 重要な点は、Nextaがベラルーシが停止することができないサイバー技術を使っていることだ。2018年、ロシア政府は、ソースコード開示を拒否したかどで、テレグラムを禁止しようとして失敗している。

 世界的危機

ルカシェンコに対する野党候補者は、驚くほど戦術も賢明で、彼らが専門家に指導されていることを示唆している。彼女の夫が逮捕され、出馬を禁止された時に、参加した「政治的初心者」とされるスベトラーナ・ツイハノフスカヤは、彼女が投票場出口調査に基づいて選挙に勝ったと主張している。8月14日、ツイハノフスカヤは、穏やかな政権譲渡を確保するため「調整評議会」を組織したと発表した。それは、ツイハノフスカヤの夫、セルゲイ・ツィハノススキーのように、大統領に立候補することを禁じられた、もう一人の競争候補、前駐ワシントン・ベラルーシ大使バレリー・ツェプカロの以前の呼びかけを思わせる。ツェプカロはそれを「救国戦線」と呼んでいた。

 ベラルーシは人口1000万人以下の小国だが、欧米による、この不安定化の取り組みの危険性は巨大だ。2014年、オバマ政権のCIA長官ジョン・ブレナンは、ウクライナがロシアの経済連合に加入するのを阻止するため、ウクライナでアメリカが支援するクーデターを率いた。クーデターは、ウクライナに、何も肯定的なものをもたらさなかった。その代わりにそれは、別の腐敗した、特にオバマ下のワシントンに近しいオリガルヒによる統治をもたらした。

 2018年、NEDは、もう一つのロシアのユーラシア経済連合の地域、アルメニアを不安定化しようとした。もし彼らが今ベラルーシを切り取れば、ロシアにとって、軍事的、政治的影響は、深刻だろう。WHOのコロナウイルス措置命令へのルカシェンコの反抗的態度が、進行中のミンスクカラー革命の試みのタイミングに関係していたか否かにかかわらず、明らかに、連中が六年前、ウクライナでしたように、EUとワシントンを含め一部の欧米勢力は、ベラルーシを崩壊させたがっている。もし連中が成功すれば、彼らが、その後、ロシアでもやってみようと元気づけられるのは確実だ。

 F. William Engdahlは戦略危険コンサルタント、講師、彼はプリンストン大学の政治学位を保持、石油と地政学のベストセラー作家。

注:

1 Natalya Grigoryeva, How Belarus Ignored the WHO and Beat Coronavirus, FRN, June 21, 2020, https://fort-russ.com/2020/06/covid-19-psychosis-defeated-how-belarus-ignored-the-who-and-beat-coronavirus/

2 NED, Belarus 2019、https://www.ned.org/region/central-and-eastern-europe/belarus-2019/

3 Anonymous、Roman Protasevich、2020年8月17日、https://www.foiaresearch.net/person/roman-protasevich

4 Maxim Edwards, How one Telegram channel became central to Belarus protests, August 19, 2020, https://radioeonline.com/2020/08/19/how-one-telegram-channel-became-central-to-belarus-protests/

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO21Aug2020.php

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 ベラルーシにまつわる属国大本営呆導番組、宗主国大本営広報部のコピー。ウクライナ政権転覆時と同じ。

 「排除」発言を引き出して「絶望」の党を潰した大功労者、横田一氏による記事。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池都知事の「仮面」を剥ぐ
<1>質問指名はお気に入りだけ 女帝流メディアコントロール

 常識では盛りすぎ。そうでないのは記者の同意を強要した彼だけ?AERAdot

安倍首相「147日不休」は盛り過ぎだ! この夏「自宅で過ごした22日」と盟友の思惑

 UIチャンネル第356回 アメリカ大統領選挙も触れられている。

時事放談(2020年8月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長)

2020年8月 2日 (日)

トルコのエルドアン ハギア・ソフィアから、トリポリ海岸から、更にその先へ

2020年7月30日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、地政学上、真空と見なせるものにつけこんで、明らかに、複数戦線で攻撃を開始すると決めている。彼の最近のイスタンブール、ハギア・ソフィアで、イスラム教祈祷をするという主張から、東部のハリファ・ハフタル大将のリビア国家軍の進撃に対し、トリポリ政府を支援するための武器輸出禁止令破棄や、シリアでの軍事駐留継続や、キプロス沖での石油とガスを求めての掘削中止の拒絶や、アフリカでの行動まで、エルドアンは、明らかに攻勢だ。これら全ての背後に、トルコ国内の経済問題から目を逸らせる以上の大きな戦略があるのだろうか?

 ここ数週間、エルドアン政府は、複数の戦線で攻撃的な動きをし、多くの人々が、そうした動きの全体的な狙いを疑問視している。トルコのエルドアンは、リビアで、追い詰められているトリポリのファイズ・ムスタファ・サラージの国民合意政府(GNA)に兵器や軍隊や他の支援を与える大胆な動きをしている。

 2019年12月、エルドアンは、石油豊富なリビア東部に本拠を置くハフタル将軍のリビア国家軍がしかける攻勢に対抗するため、国連が承認しているが、大いに不安定なトリポリ政府との軍事協力協定に署名した。

 6月7日に、タンザニア船籍の貨物船Cirkinが、トルコからリビアのミスラタ港へ航行した。この貨物船は、三隻のトルコ軍艦と合流し、ハフタルと戦うためにトリポリに武器を密輸しており、国連武器輸出禁止令違反だとフランスや他の国々に信じさせた。ギリシャ(NATO)のヘリコプターが、武器が密輸されているかどうか調べるためCirkinに着陸しようと試みた際、トルコ軍艦が拒否し、NATOの海上警備行動の一部であるフランス(NATO)フリゲート艦クールベをCirkinに接近させた。トルコ軍艦の標的設定レーダーが、即座にクールベを照射し、クールベに撤退を強いて、Cirkinはリビアに接岸した。フランスはトルコ(NATO)の敵対的行動について、NATOに公式の苦情を提出した。詳細は不明なままで、NATOは同盟内の決裂を強いるより、内密にする可能性が高い。

 国家分裂を終わらせるための、トリポリに対するハフタルの軍事行動が、ロシア、UAEとヨルダンに支持されていることは指摘する価値がある。エジプトから、チュニジア、リビアから、これまでのところ失敗しているシリアまで、アメリカが始めた不安定化をめざすアラブの春シリーズで、リビアは2011年10月、ムアマル・アル・カダフィ暗殺後、部族間戦争で破壊されている。

 最近五月のトルコの動きで、国民合意政府GNAと、トルコが支援する部隊が、アル・ワティヤ空軍基地で、ロシアのパンツィル-1部隊を含めリビア国民軍LNAの防空施設を破壊し、トルコ部隊の支援で、重要な基地を掌握した。これに対応して、ロシアが、六機の戦闘機を、シリアからリビアに移したとき、エルドアンはハフタル部隊を爆撃するため、トルコ空軍戦闘機を飛ばせると脅した

 同時に、エルドアンはトリポリの国民合意政府(GNA)との防衛協定に署名するため、アルジェリアで交渉していた。国民合意政府GNAによるアル・ワティヤ空軍基地支配は、ハフタルがトリポリでGNA軍爆撃を開始するための施設使用を阻止するだけではない。リビアでの軍事的存在を強化するうえで、トルコが戦略上の基盤を得られるのだ。

 アルジェリアで新たに選出されたアブデルマジド・テブン大統領は前任者と異なり、アルジェリアのムスリム同胞団による非公認の支持に大いに依存している。2019年の集団デモは、反ムスリム同胞団のアブデルアズィーズ・ブーテフリカ大統領に辞任を強いた。

 地域で、もう一つのエルドアンの主要同盟国はカタールで、ムスリム同胞団に対するカタールの支援のかどで、サウジアラビアや他の湾岸スンニ派諸国に制裁されている。カタールのアルジャジーラTVは、ムスリム同胞団代弁者と呼ばれている。週末、7月18日、エルドアンのフルースィ・アカル国防相は、カタール首長、タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー殿下に会った。報道によれば、彼らは、トルコが計画するシルトに対する大規模攻撃に参加させるため、カタール基地で訓練されたソマリアのジハード戦士をリビアに派遣することを論議した。最近の国防総省報告は、トルコが、GNA軍強化のため、シリアからリビアに既に3,500人から3,800人のお雇いジハード戦士を送ったと推定している。

 イスラエルのDebka.comはトリポリとアルジェリアでのトルコ軍事行動の重要性に触れている。「エルドアンが、既にトルコの二輪戦車に結びつけられているリビアのGNAに、アルジェリアを縛りつけるのに成功すれば、彼は広範囲の不安定な地域で、勢力の均衡を変えることができる。リビアにおける彼の軍事的勝利で、既に彼は、北アフリカの近隣諸国の安全保障に影響を与えられる立場になっている。とりわけ、エジプト、更に、アフリカ大陸と南ヨーロッパ間の地中海航行や沖合の石油プロジェクトと同様。」

エルドアンとムスリム同胞団

 2011年に、トルコが隣国シリアとの平和関係を破り、アサド政権を倒すため、種々のアルカイダにつながるテロ集団を支持し始めて以来、最近のエルドアン政権同盟戦略の多くは、大いに秘密主義なムスリム同胞団とエルドアンの結びつきを理解すると一層良くわかる。

 三月、ロシア24TVのインタビューで-、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は、エルドアンはムスリム同胞団員で、このテロ組織の世界的な狙いを、自国の狙いより上位に置いていると公然と述べた。アサドはこう述べた。「ある時点で、アメリカは、この地域の非宗教的政府は、もはや、彼らのために立てた計画や役割を実行できないと判断し、彼らはこれら政権を、支配のために宗教を利用するムスリム同胞団政権に置き換えると決定し、この「置き換え」プロセスは、いわゆる「アラブの春」で始まった。もちろん、当時、この地域唯一のムスリム同胞団に率いられる国は、エルドアン自身と、彼が同胞団と提携しているトルコだった。」

 エルドアンは、ムスリム同胞団のエジプトのムハンマド・ムルシー大統領登場を公然と歓迎し、50億ドルもの支援を約束した。そこで、サウジアラビアが支援する軍事クーデターが、同胞団を追放し、アブドルファッターフ・アッ=シーシー元帥を権力の座につけ、オバマ政権とエルドアンを大いに不快にさせた。その時以来、アッ=シーシーは、エジプトでムスリム同胞団の活動に対する厳しい禁止令を課し、無数のリーダーを処刑し、他の人々が、報道では、その多くがエルドアンのトルコへ追放された。サウジアラビア、UAE、クウェート、ヨルダンとバーレーンは彼ら君主制を打倒しようとしたと言って彼らを非難し、ムスリム同胞団を禁止した。これはアラブ世界全体に大規模な地政学的断層線を作り出した。

 同様に、20年間、支配した後、最近2019年4月に追放されるまで、スーダンの絶対的独裁者オマール・アル・バシルも、ムスリム同胞団メンバーだと言われている。

 二つの主要同盟国、エジプトとスーダンを失ったエルドアンは、世界的規模で、彼と同胞団の影響力を広げるため、明らかに新たな側面攻撃を試みている。これが、ムスリム同胞団が支援するトリポリGNAのため、リビアに介入する彼の主要な取り組みの説明になる。トルコ大統領は既に、サラージを支援するため、リビアに、トルコ部隊や無人飛行機や軍用車両や、ムスリム同胞団系列のファイラク・アル・シャム(シリア軍団)の何千人ものシリア傭兵を送っている。

 ムスリム同胞団は一体何か?

 ムスリム同胞団は、公的には「友好的」外面と、隠された軍事ジハードという内面を持ったフリーメーソンのような秘密結社だ。ムスリム同胞団は、1970年代、公式に暴力を放棄したが、彼らの法令には多くの抜け穴がある。

 ムスリム同胞団、アラビア語で、アル・イフワーン・アル・ムスリムーンは、第一次世界大戦とオスマン帝国分裂の大変動後、1928年に、当時法的にはオスマン・カリフ領の一部だった、イギリスに支配されるエジプトに設立された。ハサン・アル=バンナーという名の無名のイスラム教スンニ派教師に設立されたと伝えられている。カトリック教会のイエズス会同様、アル=バンナーの同胞団は武力による権力奪取という破壊的で無情な内面的狙いを隠しながら、慈善活動と善行という外面で青年期の特別教育に注力している。

 彼の秘密結社は、ほぼ発端から、その課題がどれほど困難で、時間がかかろうとも、カリフ領を復興し、エジプトだけでなく、イスラム世界全体に、新たなイスラム支配を確立するという唯一の目的を持っていた。教化には、指導部への絶対服従の主張もある。人生の最終審判者としての完全な制度としてのイスラム教受容だ。

 「アラーは我々の目標だ。預言者は我々の指導者だ。コーランは我々の憲法だ。ジハードは我々の生き方だ。アラーに奉仕しての死は我々の願望の中で最も高尚だ。アラーは偉大なり。アラーは偉大なり。」これがアル=バンナーが確立したムスリム同胞団の信条だ。アル=バンナーは後に「死に方を習得してのみ、勝利が得られる。」と書いた。カリフ領設立のための殉教者の戦死は、今生から死後の暮らしへの最短で最も容易な道だ。」

 アル=バンナーの同胞団は、1930年代、早々、ナチス・ドイツと接触した。ムスリム同胞団の秘密軍事部隊、秘密機構(アル・ジハーズ・アル・シッリ)、事実上の「暗殺局」は、アル=バンナーの弟、アブド・アル・ラーマン・アル=バンナーに率いられていた。ナチ工作員が、特別部隊幹部の訓練を支援し、金を提供するため、ドイツからエジプトを訪れた。ナチとアル=バンナーは、激しいユダヤ憎悪を共有し、同胞団のジハード、つまり聖戦は、エジプトとパレスチナで、主にユダヤ人を狙っていた

 ハッサン・アル=バンナーは、イスラム教に、特種な死のカルトの考えを導入した。同胞団のこの側面は、1990年代末と、それ以降、事実上、サラフィー派ジハド主義や、アルカイダや、ハマスのようなイスラム過激派のほぼ全てのスンニ派イスラム・テロ組織の源となった。多くの点で、アル=バンナーのスンニ派イスラム教の死のカルトは、12世紀の十字軍時代の暗殺カルト、イスラム暗殺教団ハッシャーシーンの復活だった。

 アル=バンナーは、それを「死の芸術」(ファン・アル・マウト)あるいは「死は芸術だ」(アル・マウト・ファン)と呼んだ。それは敬虔な名誉を与えられる一種聖人的殉教で、コーランに基づいていると、彼は信奉者に説いた。第二次世界大戦中、ムスリム同胞団の主要人物はベルリンで暮らし、ユダヤ人や他の敵を処刑するテロ旅団を作るため親衛隊SS指導者ヒムラーと直接協力していた。戦後、1950年代、CIAは同胞団の反共産主義の効果的熱情を「見いだし」、最初にサウジアラビア王国が支持し、数十年にわたる協力を始めた。オサマ・ビンラディンは当初熱心なムスリム同胞団員だったと言われている。

 これがリビアや遥か先に及ぶ、エルドアンの軍事的狙いの背後にある組織だ。これは、シリアやイラクやリビアや、それ以外の地域で戦争を終わらようとする外交的合意のいかなる幻想にとって、暗い先行きを示唆している。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/30/turkey-s-erdogan-from-haga-sophia-to-the-shores-of-tripoli-and-beyond/

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 コロナ感染防止のための稽古不足のせいか怪我が理由の休場が異常に多い今場所、大混戦の結果は今日決まる。

 小さなマスクを変えたことが大きな話題になる晋裸万障。

 経済後退局面で、消費税をあげる愚行。アホノミックスの典型。

 東京新聞

景気回復は2018年10月まで 以降は後退局面に 政府有識者会議が認定 「いざなみ」に届かず

 日刊ゲンダイDIGITAL

東京「8月医療崩壊」の恐怖…感染拡大でも3週間病床増えず

 絵に描いたような売国政府。ワクチン被害で外国企業を賠償から守る金があるなら、PCR検査を強化し国民を守れば良い。厚生労働破壊省も文部科学破壊省も国土交通破壊省も経済産業破壊省も、強きを助け弱きを挫く既得権益集団。

 毎日新聞

コロナワクチン健康被害、国が賠償肩代わり 政府、法整備検討 海外製薬要請

2020年7月17日 (金)

サウジアラビアは、またもや石油の大惨事失態をしたのだろうか?

2020年7月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 今年三月、サウジアラビアは明らかに世界石油超大国としての役割を取り戻す壊滅的な動きを始動した。当初、ロシアから市場を奪うことに向けられた動きだったが、ロシアがそれ以上の減産を拒否した後、あっと言う間に、2014年、サウジアラビア石油計算違いの下手な大惨事の繰り返しに変わった。現時点で、アメリカ・シェール・オイル産業は結果的に、本当に痛みを感じている。だがOPECとサウジアラビアは、彼ら自身、その結果が根本的に石油地政学の勢力地図を変えるかもしれない深刻な危機にある。

 三月初期、コロナウイルス流行による封鎖がヨーロッパ、中東と北アメリカに広がる中、ウィーン石油輸出国機構大臣会議は、経済需要が減少する中、どのように世界石油価格を安定させるべきか論じていた。OPECで最も発言力が強いサウジアラビアは、本質的にロシアが、追加提案された一日300,000バレルの減産の大部分をロシアが負担するよう要請したが、ロシアは丁寧ながら固く辞退した。その時点で、サウジアラビアの事実上の君主、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の命令で、サウジアラビアは、ロシアの販売を減らすため、特にヨーロッパ市場で石油をダンピングする積極的価格戦略に着手した。価格競争が継続するにつれ、結果は、2014年、アメリカのシェール・オイル産業を破産させるためのサウジアラビアの失敗戦略以来、最もひどい石油価格崩壊だ。

 サウジアラビア人戦略家が計算しそこねたのは、三月中旬に始まったコロナ流行への対応で、多くの自動車やトラック輸送とともに、空の旅が事実上停止し、石油需要が史上最低になったことだ。2016年、サウジアラビアの、アメリカシェール・オイルに対する低価格戦争が、悲惨なことになり、石油価格が、1バレル100ドルから30ドル以下に低下し、ロシアが初めて、世界最大の石油生産国として、サウジアラビアが率いるOPECに参加し、約200万バレル/日の石油生産削減に同意した。価格は、それからゆっくり回復を始めた。

 問題は、アメリカのシェール・オイル部門も回復したことで、驚くべき成功で、アメリカは過去二年、世界最大の石油生産国になった。今回は「コロナ不景気」前に、既に2019年末、世界経済成長が弱まっているのが明白だったのに、世界石油価格が急落する中、サウジアラビアは再びひどく誤算したのだ。サウジアラビアの穏当な10%の値下げ発表から二日以内に、石油トレーダが価格を20%から30%に押し下げた。悲惨な戦略を修正するどころか、サウジアラビアは歴史的としか呼べない動きで、一日1230万バレル、25%の生産高増加を発表し、飽和した石油市場と、世界的需要の崩壊の中、余剰の石油で溢れさせ、戦略を強化したのだ。ロシアは同様に、生産を引き上げることで対応すると発表した。

 サウジアラビアが彼らの計算で無視したものは、未曾有のものだった。中国からイラン、イタリアからアメリカまで、世界が同時にコロナウイルス封鎖に入ったため、世界石油需要が一夜にして消えたのだ。飛行機は全く飛んでおらず、ジェット燃料需要がないことを意味していた。人々は家に留まるように言われたので、自動車が全く走っていなかった。世界経済が急停止したのだ

 五月初旬のある日、トレーダが、特にオクラホマ州クッシングの重要なハブで、極端に欠乏している石油備蓄スペースを処分するため代金を払うよう強いられて、選択肢がなくなり、石油価格が短期間、マイナスになった。

不名誉な撤退

 とうとう五月初旬、必死のダメージ・コントロールの取り組みで、サウジアラビアとOPEC産油国が、ロシアと、価格を復活させるため未曾有の日産970万バレル生産削減に同意した。その結果、アメリカ・シェール・オイルにとってのベンチマーク、ウエスト・テキサス・インターメディエイト原油価格が多少回復し、一バレル約40ドルで、多くのアメリカ・シェール・オイル生産企業の損益分岐点の近くか下まわる価格になった。六月のOPECの月間石油総生産高は、30年来最低の、2300万バレル/日以下に落ちた。ロシアとOPECは、景気回復と需要が上昇するだろう七月末まで減産を延長することに同意した。それは希望的空想なのは、まず確実だ。

 低価格にもかかわらず、世界最大の石油輸入国中国は、より多くの石油備蓄スペースは限界に近いと発表した。もしOPECとサウジアラビアが、急速に三月前の生産に戻れると信じているなら、彼らがショックを受ける可能性を示唆している。同様に、世界経済も、Covid19不況に落ち込みつつあり、国家による刺激にもかかわらず、現時点で、悪化するよう前もってプログラムされており、崩壊した世界石油需要は、更に悪化することを意味している。サウジアラビア予算が均衡するためには、王国は、1バレル70ドルから90ドルの石油価格が必要だ。だが現在、30ドル以下の価格が一層現実的に見える。長引く世界石油不況は、国内平和のために、まして外国で、イランやカタールとの対立を継続する資金を供給するサウジアラビアの能力に厳しい影響を及ぼすだろう。

 アメリカでコロナ封鎖が続く中、シェール業界も対応している。ここ数週間、突然のcovid19感染者数増で、一部は政治的動機が理由だと言うが、テキサス州やカリフォルニア州のような多くの州での再封鎖をもたらした。これは更なる石油需要減少を招く。アメリカ内で稼働中の石油掘削の六月末合計は、史上最低値の278リグに減少、一年前からは72%の減少で、三月のサウジアラビア石油戦争が開始されて以来の65%に減少している。業界筋は、少なくとも2021年まで低いままだと予想している。

 だがアメリカ石油生産が鈍化しても、OPECとサウジアラビアには、ほとんど良いニュースにはならない。世界石油市場は崩壊しており、Covid19の感染者数で、アメリカと中国で新しい警報がある中、正常に復帰すると想像するのは全くの希望的観測だ。サウジアラビアが価格を引き上げ、生産を増やそうとするが、それは1945年以後の時代に、かつてなかったほど縮小しつつある世界石油需要とぶつかるだろう。2014年の出来事が明らかしているように、アメリカ・シェール・オイル産業の死は確実からほど遠い。油井は迅速に再開可能だ。更に、今回は、ロシアがOPECを支持する理由はわずかだ。

 この全ては、中東だけでなく、世界の石油地政学に巨大な影響がある。シリアとイラクとレバノンでのイランの影響力に対抗する、サウジアラビアによる進行中の代理戦争はひどく効果をそがれてつつある。同様に、リビアでトルコに反対するエジプトを支持するサウジアラビアの代理戦争も、更に進するための資金の厳しい問題に直面する。悲惨な三月の石油戦争の副次的影響は始まったばかりだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/13/has-saudi-once-more-made-a-catastrophic-oil-blunder/

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 コロナの影響で、ブルックスブラザーズ倒産。30年ほど前、アメリカで買った長袖シャツをまだ着ている。袖口は、かなり擦れている。現役だったからこそ買えた懐かしいシャツだ。

 不漁のサンマ一匹5980円!買うのを我慢できる高級ブランド・シャツと違って、庶民には大打撃。

 昨日の国会中継、見物だった。児玉名誉教授への質問とご本人の発言部分を拝聴。もちろん与党やユ党の質疑は音を消した。政府御用会長発言、全く聞いていない。時間の無駄。杉尾議員の経済破壊担当大臣への質問と、大臣の支離滅裂回答を見て、GO TO HELL、GO TO TROUBLEは、当初案維持は不可能だろうと思った。

 太鼓持ちスシロー、九州旅行に行くのだろうか。

 東京はエピセンター。アメリカは国ごとエピセンター、事実上強制鎖国。経済活動再開の中国と差は開くばかり。

 それでも、なんとしても、アメリカ、ブラジルに続こうとしている不思議な国

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池ゴマカシ都政 陽性患者4割が自宅療養&療養先確定せず

 LITERA

GoToの東京除外では感染拡大は防げない! 徹底した検査の拡大で経済活動との両立を目指す韓国やNYと対照的な日本政府

2020年6月 6日 (土)

中国のシルク・ロードはコロナ・ウイルスを生き残れるだろうか?

2020年6月1日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 2013年に宣言されて、わずか七年後、中国の優先事項インフラ計画、一帯一路構想(BRI)は巨大な問題に直面している。2018年に、マレーシアとパキスタンが新政府の下で、北京との合意の再交渉を要求した時に、既に現れ始めていた、インドの主要評論家が「借金地獄外交」と呼ぶものへ、貧しい国々を中国が誘い込んでいるという非難や、重大な問題だ。今コロナウイルスSARS-CoV-2のグローバルな経済的影響は、中国からアメリカ、更にEUや、発展途上国全体に至る、経済の同時崩壊で、中国の重要なプロジェクトに、驚異的な新しい難題をもたらしている。

 2013年、習近平主席が初めて、経済シルクロードとして知られている意欲的な中国の一帯一路構想(BRI)を発表した時、それはユーラシア全体や更に遠い地域で、何億人もの人々貧困から救い出す可能性がある世界のインフラ整備で大いに必要とされる後押しとして歓迎された。多くの人々が、それを、現代史で、どの国にもなかった最も異例な産業発達を中国に可能にする経済モデルを実現する取り組みと見た。

 これまでのところ詳細情報は乏しいが、covid19を巡る大規模グローバル封鎖が、多くのBRI加盟国に大きな衝撃を与えているのは明らかだ。重大な問題は、中国の一帯一路構想の主要な鉄道や輸送インフラ経路が世界でも最も貧しい経済の国々との合意や、最大の信用リスクを伴っていることだ。

 当初、BRI概念に急速に弾みをつけるため、大半の資金調達は中国国立銀行からのものだった。中国政府機関から、正確な数字は入手可能ではないが、世界銀行による最も正確な推計は、2018年、BRIプロジェクトに対する海外投資のため、北京が合計5750億ドル約束していた。公式に、数十年間で、北京は最高1兆ドル以上を投資する計画を述べており、他の出資者たちから総計8兆ドルを呼び込みたいと望んでいる。

 さまざまな研究によると、BRI加盟諸国のインフラ計画に対する中国の金融支援の大半は、商業条件の融資で、プロジェクト融資に、結果として生じる鉄道や港湾収入で返済することになっている。スリランカなどの多くの受取人が既に不安定な経済的立場にあるので、covid19危機の前でさえ、債務不履行の危険性は高かった。今それは遥か悪い。

 かなりの債務を中国に負うているトップ50カ国中には、パキスタン、ベネズエラ、アンゴラ、エチオピア、マレーシア、ケニア、スリランカ、南アフリカ、インドネシア、カンボジア、バングラデシュ、ザンビア、カザフスタン、ウクライナ、コートジボアール、ナイジェリア、スーダン、カメルーン、タンザニア、ボリビア、ジンバブエ、アルジェリアとイランがある。これらは確かにAAA信用格付けの国々ではない。covid19封鎖前から、彼らは苦闘していた。今BRI債務国の一部が、北京に債務救済を求めている。

債務救済?

 今まで中国は、マレーシアとパキスタンの以前の債務削減に対する要求に、借り入れ契約の条件を変えて、実利的な方法で反応してきた。だが今、中国経済成長は、公式に30年で最低で、1月-3月のコロナウイルス封鎖後、最大能力を遥かに下回っており、中国銀行は、ある意味、1970年代後期に中南米やアフリカの国のそれに類似した、全く新しい国際債務危機に直面している。今回、大きな国内の金融問題と驚異的な銀行債務のため、中国は介入する準備ができていないのだ。

 これら全てのBRI加盟国は中国BRIの債務を返済するため、その産業の輸出収入に頼っている。これは、まさに世界封鎖で壊滅的打撃を受けているものだ。アンゴラやナイジェリアのような産油国は世界中の航空や陸上や海上輸送が二月から急落したため石油収入が劇的に低下している。加えて、EUと北アメリカが産業を経済封鎖して、中国のBRIパートナー国から原材料を輸入していない。正常への復帰は視界にさえ入っていない。リチウムやコバルトや銅や鉄鉱石を生産するアフリカの採鉱企業は中国需要の減少を経験している。

パキスタンとインドネシアの危険

 全てのBRI加盟国中で、パキスタンは中国にとって最も戦略的な国の一つだ。BRI中国-パキスタン経済廊下、元来総計610億ドルだったプロジェクトは、2018年、イムラン・カーンが首相になった時、より管理しやすい500億に下げた。更に、2019年には、パキスタン経済の底が抜けた。2020年の今、covid19感染者のパキスタン全土での蔓延で、政府は4月に輸出の大惨事の54%急落を報じた。国連貿易開発会議(UNCTAD)による3月31日報告が、パキスタンは、サハラ以南のアフリカのBRIパートナーと並んで、covid19で最も大きな経済的打撃を受けた国の一つと推定した。パキスタンは増大する負債、医療部門に対する悲惨な影響と、デフレ・スパイラルの可能性を含め、危機の「恐ろしい組み合わせ」に直面している。

 コロナ・ウイルスを巡る一月以来の中国とパキスタンでの進展で、経済成長が一層破壊されたのは明らかだ。今年遅くの習近平訪問時に北京が承認するのを期待して、カーン政府は新しいBRIプロジェクトのリストを作っている。現時点で、中国がパキスタンにさらに多く喜んで貸そうとするかどうかは、大いに疑わしい。

 インドネシアは、covid19により中国プロジェクトが保留状態を強いられている、アジアでもう一つの重要なBRIパートナーだ。60億ドル、長さ150kmのジャカルタ-バンドン高速鉄道路線は、中国の主要人員が中国・インドネシア両国での一時封鎖で移動を阻止されたため、休止状態にある。鉄道プロジェクトは中鉄国際集団有限公司が40パーセント所有しており、主に中国開発銀行の45億ドル・ローンで資金調達されている。2019年にインドネシア大統領ジョコ・ウィドドが、合計約910億ドルのプロジェクト・リストを中国に提案した。彼らの未来はインドネシア石油とガス収入崩壊という条件のもと、今や疑問だ。

アフリカの厳しい打撃

 格付け機関フィッチ・レーティングスによる最近の報告では、コロナウイルス発生が、サハラ以南のアフリカ、いずれも中国に大量の商品を輸出している国々、特にガーナ、アンゴラ、コンゴ、赤道ギニア、ザンビア、南アフリカ、ガボンとナイジェリアの成長に大きな打撃を与える。2014年以来、中国国立銀行は、サハラ以南のアフリカのエネルギーやインフラ計画に190億ドル融資しているが、その大半は2017年内のもの。アフリカ諸国は、総計1450億ドルを中国から借りており、今年80億ドルが返済期限だ。

 BRIに先行して、中国は、10年以上アフリカに関与してきた。石油豊富なナイジェリアは、ファーウェイが、今までITインフラに、160億ドル投資したと報じられており、BRI投資の焦点だった。CCECC中国土木工程集団有限公司は、四カ所の国際空港ターミナル建設を請け負っている。更に、同社は、それぞれ90億ドル、110億ドル、150億ドルの経費で、ラゴス-カノ、ラゴス-カラバル鉄道と、ポートハーコート- マイドゥグリ鉄道建設を請け負っている。中国海洋石油集団はナイジェリアの石油とガス産業プロジェクトに約160億ドル投資している。これらの多くが鉄道や空港の収入や石油精製で中国投資家に返済するプロジェクト資金調達取り引きだ。世界貿易と経済の劇的崩壊で、その収入の多くが予見可能な将来に関する限り、大いに疑わしい。

 中国は、ケニアの二国間債務の推定72%を持っている。ケニアの対外債務は合計500億ドルだ。中国は標準軌鉄道(SGR)として知られている、ケニア最大のインフラ計画、モンパサ港までのモンパサ-ナイロビ鉄道に40億ドルの資金調達をした。中国から融資を受けたプロジェクトの経費は港湾収入から支払われるはずだった。だがコロナウイルスの経済的衝撃の前でさえ、収入は予測を遥か下回り、2019年7月、5年の猶予期間が終わり、ケニアは毎年ほぼ10億ドルの経費返済を強いられている。ケニアはプロジェクトで中国進出口銀行に23億ドル借りている。2018年末のケニアの外貨準備高は、わずか90億ドルだ。

 エチオピアは人口一億人以上で、中国アフリカBRIで、問題を抱えたもう一つの主要な国だ。中国はエチオピアの主要債権国で、既に2019年3月、現在のグローバル危機が起きるずっと前に、エチオピアは中国に債務再編を求めるよう強いられていた。その時点で、輸入が輸出を約400%超え、政府債務は国内総生産の59%になっていた。対外債務は260億ドルだった。最大プロジェクト、40億ドルのエチオピア-ジブチ鉄道は、中国進出口銀行からの33億ドルの融資で支援された。これまでのところ、鉄道収入は、貨物不足、電力不足やアファール地域での抗議行動のための途絶が障害となり、ローン返済を疑わしくなっている。電力不足に対処すべく、電化鉄道を支援するため、既に存在しているグランド・ルネッサンス・ダム完成のため、中国Gezhoubaグループが働いている。

 列車や建物や道路や幹線道路に至るまで、中国はエチオピアのインフラと経済開発で主役だ。エチオピアは、都市建設のためのみならず、輸出入の必要で、中国融資120億ドル以上借りている。中国進出口銀行は航空機購入などのため、エチオピア航空などの組織に金を貸している。2019年、UNCTADによれば、エチオピアの全プロジェクト資金調達の60%は中国からだ。グローバル経済と貿易の崩壊が、中国負債の返済にどのように影響を与えるかは不明確だ。

 2018年、中国はアフリカで更なるBRIプロジェクトに投資すべく、約600億ドルの特別投資基金を設立すると誓った。現時点では、グローバル危機の中、中国資金に関しても、アフリカ諸国の支払い能力についても、大いに疑わしく見える。

ピークBRI?

 一帯一路構想に多少なり加盟している138の国々における、今の中国国立銀行や企業にとって増大する頭痛に加えて、ベネズエラやイランや他の無数の発展途上諸国の経済問題で、BRIの戦略上の本格的再考が不可避なのは明らかだ。2018年、中国共産党中央政治局常務委員会は、RIの旗の下、壮大な世界的コミットメントの包括的概観を得るため、自身のBRIシンクタンクCenter of One Belt and One Road Security Studiesを上海に設立した。

 彼らの公式の2019年の報告「The Belt and Road Initiative: Progress, Contributions and Prospects(一帯一路構想:進展と貢献と見込み)」で、彼らは、その大規模国際投資と資金のニューモデルゆえに「一帯一路構想は緊急金融の必要がある」ことを認めている。1930年代以来最悪の世界経済崩壊の今、最大の貿易相手国アメリカとは貿易戦争で、世界銀行やIMFや他の国際的な資金源からの本格的資本投入の見込みは僅かだ。サウジアラビアや他の湾岸石油君主国政府投資ファンドからBRIへの何十億もの共同資金調達という希望は石油価格暴落で消滅した。BRIに対するcovid19の影響は「一時的で限定的だ」と中国政府は述べている。もしそうなら、本格的な再考が必要だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/01/can-china-silk-road-survive-coronavirus/

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 6月4日天安門事件の日、中国も、香港も厳しいデモ対策を徹底。国中が大騒動になっていたのは宗主国。

 ヒルゴミや、それに続く洗脳番組、音を消し出演者の顔だけ確認。顔ぶれを見れば、聞かなくとも中身はわかる。

 次から次と敵を作り、自作自演の戦いを演じてきた女帝。次は、新宿・歌舞伎町?

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池都知事の次なる敵は…新宿・歌舞伎町“殲滅”の危うさ

3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影

2020年4月26日 (日)

アグリビジネス・モデルは破綻している

2020年4月20日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 これまで数十年にわたり、世界中で、農場から消費者に至る食糧供給組織は、アグリビジネスとして知られるグローバル化された流通に再編成された。コロナウイルスの病気Covid-19蔓延の不安から、世界の大半が封鎖されて、グローバル食物サプライチェーンは壊滅的崩壊の危機にある。その結果は、コロナウイルスによる死者数を小さく見せる桁違いの規模になるだろう。それでも政府は無関心なように思われる。

 世界の大半で未曾有の大規模検疫隔離、学校やレストラン閉鎖、工場閉鎖は、グローバル食物サプライチェーンの深刻な破綻に対する憂慮すべき脆弱性に光を当てている。封鎖前、アメリカで今日消費される全食品の推定60%が、家の外で消費されていた。それには、レストラン、ファーストフード、学校、大学カフェテリア、社員食堂などが含まれる。それは今三月以来、ほとんど閉鎖されて、よく組織された供給サプライチェーンだったものに、壮大な混乱を引き起こしている。大手レストランや社員食堂は、小売りスーパーマーケットとは全くなる量とパッケージのバターから肉までの供給を受けている。Concentrated Agriculture Feeding Organizations 略称CAFO(集中家畜飼養施設)として知られる巨大アグリビジネス集中施設には大きな脆弱性がある。

 危険な状態にある集中家畜飼養施設CAFO

 4月12日、アメリカ最大の豚肉加工工場の一つ、サウスダコタ州スーフォールズにあるスミスフィールド・フーズが、3,700人の従業員の数百人がコロナウイルスCovid-19で陽性の検査結果になった後、無期限に閉鎖すると発表した。この一つの工場の閉鎖はアメリカ豚肉供給の約5%に影響を与える。スミスフィールド・フーズは世界最大アグリビジネスの一社だ。

 2018年、世界最大の豚肉生産会社スミスフィールドは、ノースカロライナ州のターヒール工場での大規模な法外な汚染のかどで、ほぼ5億ドルの支払いを強いられた。世界最大の加工工場である同社のプラントは、毎日約32,000匹の豚をと殺する。感染を制御するため大量の抗生物質と混ぜられた豚の糞便が、訴訟の原因だった

 スミスフィールド・フーズは、主として規則が厳しくない国々、メキシコ、ポーランド、ルーマニア、ドイツとイギリスに工場を持っている。バージニアに本拠を置くグループは、現在、中国が所有している。2013年、中国最大の肉生産者、河南省ラク河市のWH Group 萬洲国際が、47.2億ドルでスミスフィールド・フーズを買収した。それで、この中国企業は、アメリカ最大の外国土地所有者、アメリカ最大の豚肉供給企業所有者の一社となった。2019年、アフリカ豚コレラで、中国が約50%の豚を失う衝撃的損失をこうむったので、現在スミスフィールドの豚肉生産には、莫大な競合需要がある。

 サウスダコタ工場でのCOVID検査はコロナウイルスのみならず、北米や世界規模のアグリビジネスの大規模集中に特有の感染や病気の非常に不安定な氷山の一角に過ぎない。

 4月6日、もう一つの巨大食肉加工コングロマリット、タイソン・フーズが、コロナウイルス検査結果が陽性になった後、労働者が二人死亡した、アイオワ州ワーテルローの工場閉鎖を強いられた。4月17日、ジョージア州カミラのタイソン工場で、Covid-19検査結果が陽性になった後、四人の労働者が亡くなった後、会社に同様に工場を閉鎖する圧力が高まっていた。今日まで、同社は、密集し混雑した低賃金の工場で、温度を検査し、マスクさせると言っている。労働組合は、検査結果が陽性の労働者には、14日間の有給検疫隔離休暇を要求しているが、これまで実現していない。これら労働者が、他の感染による併存疾患で亡くなり、偶然、コロナウイルス陽性の検査結果になったのかかどうかについては詳細な検査証拠がない。

 当時の社長ドン・タイソンが、1992年のクリントン大統領当選に貢献したアーカンソーの企業タイソン・フーズは、2019年、460億ドルの売上高で、鶏肉と牛肉と豚肉で、世界で二番目に大きな加工業者、販売業者だ。タイソン・フーズは、アーカンソーの巨大小売店ウォルマートへの主要な肉供給元だ。同社は、KFCのようなファーストフード・チェーンにも供給している。2019年12月の合意以来、タイソンは中国の豚肉タンパク質の欠如を満たすのを支援するため鶏肉と豚肉のかなりの量を輸出しており、中国の主要家禽施設も所有している。報道によれば、労働者は、典型的に、低賃金で、マスクなしで、お互いの肘がぶつかるような距離で働いている。

 コロナウイルスの恐れなしでさえ、集中家畜飼養施設CAFO工場は病気と毒に満ちている。同社施設の大きさは驚異的だ。ネブラスカのタイソン食物工場の一つは、毎日1800万人の人々を食べさせるのに十分な肉製品を生産する。タイソン一社で、アメリカ牛肉生産の約26パーセントを支配している。

 4月13日、労働者二人、そのうち一人は78歳が亡くなった後、かなりの人数の労働者が、コロナウイルス検査の陽性結果となり、徹底的洗浄と、労働者が仕事に復帰する前に、検査するため、JBS USAホールディングスが、アメリカのコロラド州グリーリーの主要施設閉鎖を強いられた。JBS USAは、年間売り上げ500億米ドル以上で生鮮牛肉の世界最大の加工業者であるブラジル企業JBS S.A.の子会社だ。JBSが2007年、スウィフト社を買収してアメリカ市場に参入した際、この子会社が作られた。JBS USAはアメリカ牛肉生産の約20パーセントを支配している。

 三番目に大きいアメリカ食肉加工業者カーギルは、コロナウイル検査で複数の陽性結果が出た後、コロラド州フォートモーガンの精肉工場労働者の半分を切った。カナダで、カーギルの主要なアルバータ精肉工場で、コロナウイルス検査で358人が陽性だった。そこの食物労働者組合は、より良い衛生戦略を策定するため、二週間の工場閉鎖を要求しているが、これまでのところカーギルに無視されている。同時に会社は、詳細説明を拒否し、工場の労働者2,000人の1,000人を解雇した。マクドナルズ・カナダに対する牛肉供給元二社の一つである、この工場は、毎日何千頭もの牛を処理している。現在、カーギルは、アメリカ国内食肉市場の約22パーセントを支配している。

 これら三つのコングロマリット巨大法人は、アメリカ全体の肉と家禽肉タンパク質供給の3分の2以上を支配し、世界の他の国々にも、かなりの輸出を供給している。これは、我々が理解しはじめている通り、驚くほど危険な集中だ。コロナウイルス検査の結果にかかわらず、彼らは労働者がさらされる巨大な毒素汚水だめだ。Covid-19検査は、このような有毒な感染の陽性を示すが、それは直接、どんなウイルスの存在も検査しておらず、Covid-19抗体を示しているだけなのだ。

 アグリビジネス・モデル

 この不健全な集中度は、常にそうだったわけではない。それは第二次世界大戦後に、ネルソン・ロックフェラーとロックフェラー財団の戦略プロジェクトとして始まったのだ。ジョン・D・ロックフェラーが、既にスタンダード・オイルで石油にしていたのと同様、食物連鎖の営利的垂直企業統合とカルテル化が狙いだった。ロックフェラーが、二人のハーバード・ビジネスクール教授に資金供給した。アイゼンハワー大統領の農務次官補ジョン・H・デイビスと、レイ・ゴールドバーグの二人が、ハーバード・ビジネスクールで彼らが「アグリビジネス」と名付けたものを開発するため、ロックフェラー家から資金供給を受けた。1956年、ハーバード・ビジネス論文で、デイビスは「いわゆる農場問題を完全に解決し、煩雑な政府計画を避ける唯一の方法は、農業からアグリビジネスへの移行だ。」と書いた。iv

 ハーバード・グループは「アメリカ経済構造の経済研究プロジェクト」と呼ばれる経済学者ワシリー・レオンチェフと共同のロックフェラー財団の四年プロジェクトの一環だった。GMO作物の熱心な提唱者レイ・ゴールドバーグは後に彼らのハーバード・アグリビジネス・プロジェクトを「人類史上、他のどの出来事よりも劇的に我々のグローバル経済と社会を変えた」と呼んだ。不幸にして彼は完全に間違ってはいなかったのかも知れない。

 実際それがしたのは、伝統的な家族農業の農民を契約賃金従業員にするか、完全に破産させ、我々の食糧支配を、ごく一握りのグローバル私営コングロマリットの手に入れたことだ。現在アメリカでは、もっぱら経済効率のために運営される、いくつかの産業規模の家畜肥育場には一度に最高200,000頭の牛がいる。農務省統計によれば、アメリカの雌牛/子牛放牧場の数は、1980年の160万から、現在は950,000以下に減っている。同様、小規模農家/飼育家、最終的にと殺のため、牛を太らせる人々の数は38,000減った。今日、2,000社人以下の商業飼育業者がアメリカで成熟する牛の87パーセントを占めている。

 食糧生産は、エレクトロニクスと同様、安い食物が大量に包装され世界中に出荷される世界的なものになった。1990年代のソ連崩壊後、ロシアの店は、ネッスル、ケロッグ、クラフトなどの欧米アグリビジネス・ブランド品で溢れかえった。国内の農場生産も崩壊した。より安い多国籍企業製品が地元農民を追い払うにつれ、インドからアフリカ、南米まで、ほぼ同じことが行われた。現在の危機の前、中国はカーギルやアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドADMなどアメリカが支配する穀物企業から大豆の60%を輸入していた。

 タンパク質生産工場になるため、農業が制度として本質的に変わったのだ。家畜に食べさせるために、GMOトウモロコシとGMO大豆を必要とし、と殺前に体重増加を最大にするため大量のビタミンと抗生物質を加える。これまで数十年のグローバリゼーションの下、食物サプライチェーンの垂直統合が、まさに今のような、危機に対し憂慮すべき脆弱さ弱さを作ったのだ。過去のあらゆる食糧緊急事態の際、生産は、現地で、地域で、分散されていて、一つ、あるいは、いくつかのセンターの崩壊がグローバル・サプライチェーンを脅かすことはなかった。今は、そうではない。現在、アメリカが世界最大の食糧輸出国である事実は、世界の食糧供給がどれだけ脆弱になったかを明らかにしている。コロナウイルスは、この危険な問題に脚光を当てただけかもしれない。それを修正するには、ロシアなどの国々が経済制裁に対して強いられ措置をとる意志と何年もの時間を要するだろう。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/20/the-agribusiness-model-is-failing/

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 聖火リレー到着場面でも活躍したお笑い芸人が、「文句をいうな」と、ブログに書いたという。ブログをみたが、該当記事は見当たらなかった。

 LITERA

サンド伊達みきおまでがコロナ問題で「有事だから文句言うな」の政権批判封じ!「文句ある方は総理大臣に」論の間違い

 官邸代弁人、忖度御用専門家会議擁護で大活躍。

岡江久美子も…PCR検査待機中の重症化続出で醜い責任転嫁! 専門家委員は「4日待てと言ってない」、田崎史郎は「厚労省の医系技官のせい」

 ところで、ブログを書くときに表示される「ニュース」、わけのわからないネトウヨ有名人のたわごと羅列。サイトの最初の文字を削ると、実態がわかる。阿呆。

 孫崎享氏の今朝のメルマガ見出し

コロナ、日本圧倒的に低い検査。米国503万、英国61万、独207万、韓国51万に日本はわずか14万。PCR検査4月22日では東京都陽性率は38.5%。未検査で陽性の人が都内に多く存在を示す。ドライブスルー方式、新潟、江戸川区、越谷等。都何故しない

 そして、植草一秀の『知られざる真実』の最新記事は

大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大

 植草氏の最新記事には、こうある。

この致死率2.7%で計算すると8509万人感染者が生じると230万人が死亡することになる。

 すると、素直に考えれば、厚生破壊省は、集団免疫を獲得させるべく、PCR検査を断固阻止し、230万人人減らし史上最大の作戦を敢行していることになるのでは?不要な老人を減らし、年金支給を減らし、流行がおさまった後、海外から格安な労働者を入れる。辻褄が合うのでは?妄想であって欲しい。

 兵器は与える。昔竹槍、今アベノマスク。昔戦艦大和、今不沈コロナ核汚染空母。

 昨夜、深夜の国営大本営放送のコロナ・スペシャル番組をみた。忖度御用専門家総出演。おかげで『ETV特集▽緊急対談 パンデミックが変える世界ユヴァル・ノア・ハラリとの60分』を見損なった。

2020年4月18日 (土)

注目に値するA・フォーチ博士

2020年4月15日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 アメリカで、世界で、緊急検疫隔離や他の処置で、劇的な政治的、社会的決定が行われつつある。多くの場合、世界経済閉鎖のような、過激で苛酷な措置が、今後のCovid-19症例罹患率増加予測によって正当化されている。もしワシントンに、コロナウイルスに対処する現戦略の顔となる人物がいるとすれば、それは国立衛生研究所NIHの国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長トニー・フォーチ博士だ。主要マスコミが、フォーチの役割を論じる上で、勝手に省略しているのは、1984年、エイズパニックの始まりの際、彼が最初にNIAIDに入った時以来、大いに論争の的になっている彼の葛藤の歴史だ。当時の彼の役割は以来、現在の彼の注目に値する、大いに論争の的の行動に貴重な光をあてる。

 NN、MSNBCやニューヨーク・タイムズなどのアメリカの主要マスコミが、Covid19流行に関係がある全てのことで、偉大な専門家として、ホワイトハウス・コロナウイルス特別委員会主導的メンバー、トニー・フォーチを売り込んでいる。7年前には自身支持していたにもかかわらず、重症コロナ患者に対する治療として、既知のマラリア薬品療法を奨励する大統領の取り組みを、「裏付けに乏しい」と彼は切って捨てた。彼は、事実上WHOを所有し、主要ワクチン・メーカーの大半の株を所有する財団法人、ゲイツ財団がワシントン州に作った研究所の、最大200,000人の、アメリカ人がCOVID19で亡くなる可能性があるという主張を公的予測にした。フォーチは、COVID19は「おそらく季節的インフルエンザより約10倍致死的だ」と述べたが、それは、今年300,000から600,000人のコロナウイルスによる死者を意味するが、同時に評判が高い医学雑誌で、彼はCovid-19の死亡率は、季節的インフルエンザと同じぐらいだとした。大半のアメリカ経済閉鎖がどれほど長期間続かなくてはならないか問われると、covid19検査で新しい陽性事例がゼロになった時だけだとフォーチは答えたが、不完全な検査を考えれば不可能なことだ。彼は、抜本的な試験されていないmRNA遺伝子編集されたワクチンを含め、事前の動物試験なしの、新ワクチンの直接人間治験も支持している。

 未曾有のCovid-19流行に対するアメリカ国家政策に関し、大統領を含め、フォーチは誰よりも多くの影響力を持っている。マスコミの多くが畏敬の念で、非の打ちどころがない科学者、世界で最も素晴らしい人の一人として彼を扱う。アンソニー・フォーチの経歴をより子細に見ると、全く異なる図柄、実際、非常に警鐘的なものが見えてくる。

 アメリカのエイズ皇帝

 トニー・フォーチは、ワシントンのNIAID最高位の地位を驚くべきことに、36年間維持している。現在彼は79歳で退職年齢をとっくに過ぎており、NIAIDの年間50億ドルの予算から、どの製薬企業や大学研究者に貴重な公金を与えるか決定する資金を握っている。

 フォーチが、レーガン時代、NIAID所長に任命された1984年にさかのぼろう。その年エイズ研究者ロバート・ギャロがフォーチの下で働いており、エイズウイルスを「発見し」たと発表するため記者会見を行った。彼はそれはHIV-ヒト免疫不全ウイルスだと言った。世界中を駆けめぐった衝撃的発表は、必要な電子顕微鏡分析を含め、事前論文審査のある雑誌に発表された科学証拠という科学的手続きを完全に無視していた。重要な科学者ピーター・H・デュースバーグ教授が表現した通り「記者会見による科学」の好例だった。デュースバーグは1970年にレトロウイルスの仕事を通して、がん遺伝子を最初に単離し、これらウイルスの遺伝子をマッピングして受賞した、バークレー校の研究者だ。

 新しいウイルス、HIVを研究するために、何百万ドルもがNIAIDの研究資金にが流れこんだから、ギャロとフォーチにとって、それは重要ではなかった。フォーチとギャロは、エイズが特にホモセクシュアル男性間の性的感染で非常に伝染性が強いと主張した。注目すべきことに、ギャロのHIVエイズウイルスを発見する前、NIAIDは、最初期のエイズ患者の死における、麻薬、興奮剤ポッパー、つまり亜硝酸アミルなど、証明済みの免疫抑制剤の役割研究をしていた。エイズに対する「治療法」研究を優先し、この研究は放棄された。マスコミは、エイズは「世紀の公衆衛生の脅威」だと言った。ギャロは、その検査が、しばしば擬陽性の結果を示していたにもかかわらず、直接ウイルスとされるものではなく、免疫学の慣習で、正当ではないと言われている、必ずしもAHIVの存在ではなく、過去の感染反応を示唆するだけの活性抗体の検査であるにもかかわらず彼の特許取得済みHIV血液検査で何百万も儲け続けた。1980年当時、フォーチは、NIAIDで彼が、いまだに就いている地位で、エイズ研究に責任があったのだ。

 虚偽の検査?

 HIV/エイズ検査の問題は重要だ。おびえる世界が検査をやかましく要求する中、ギャロとフォーチは、深刻な欠陥がある彼らの免疫抗体検査を推進した。2006年、ギャロは、「HIV検査は、1984年に発された時、大いに正確だったが、時間とともに、一層正確になった」と主張した。1984年に大いに正確だったが、時間とともに一層正確になった?ギャロは批判に答えて「ウイルス自身の存在のためのPCR検査は、子供のHIV状態を正確に決定することができる。」と付け加えた。

 フォーチにもNIAIDにもCDCにも支持されているギャロの主張に対する辛らつな反論で、レトロウイルスの最初の電子顕微鏡写真を作成した科学者Roberto A. Giraldo医学博士とEtienne de Harven医学博士が、ELISAも、ウエスタンブロット法も、遺伝子検査、PCRあるいは「ウイルス量」検査、人がエイズに感染しているかどうか判定するのに使われる二つの主要検査が無効なことを指摘した。「これら検査のいずれも、HIVウイルス自身を発見できない、それらはHIV粒子も発見できない。」彼らは「HIV感染なしで、免疫抗体検査で陽性結果をもたらし得るす70以上の異なる確認された状態」があると補足している。擬陽性例の中には、インフルエンザや普通の風邪、ハンセン病や妊娠がある。同じ検査は、現在、SARS-CoV-2陽性を判定するために使われている。

 彼らは「25年間の徹底的研究後、伝統的ウィルス学の観点から、HIVが分離も精製もされなかった事実は、伝染性ウィルス性疾患としてのエイズの伝染性の見方は、明らかに、存在しない微生物に基づいていることを示している!」と結論した

 Giraldoとde Harvenは「HIVの存在とされるものは、精製されたウイルス粒子の直接分析ではなく、タンパク質の研究、逆転写酵素活動(RT)と培養上清に見いだされるRNA破片から主張された。」と宣言した。アメリカでのエイズを決定するのに、CDCは、HIV陽性免疫抗体検査を必要としている。それでも1985年以来、WHOはアフリカで、HIV検査や他のいかなる臨床検査も要求していない。体重減少や、慢性下痢や、長期の熱や、しつこい咳などを含む、慢性の貧困、栄養失調や公衆衛生の欠如に特有の患者の症状だけだ。

 それなのに、この詐欺は、35年以上もの間、トニー・フォーチの経歴を形成したのだ。フォーチがNIAID所長として何百億もとともにアメリカ納税者からこのウソの研究のためにクリントン財団と同様ビル&メリンダゲイツ財団から何百万も受けた。あやしいことに、Giraldoとde Harvenによる2006年の論文は、2019年、武漢でのコロナウイルス発生直前、突然ジャーナルによって撤回された。

 フォーチは、ウィルス学の確立された規則を知っていたにもかかわらず、NIAIDの所長として症状さえないHIVと診断された患者に「予防薬」としてのAZT、バローズ・ウェルカムの化学療法薬を推薦したのだ! バローズ・ウェルカムは、AZTを偏重した意図的な研究をNIAIDに与えた。胎児に対する重大なリスクにもかかわらず、妊娠している女性のために、フォーチはAZTを支持さえした。全ての女性で、妊娠の兆しは、胎児を守るため、自然の免疫機構が、あらゆる感染とも戦うから、より高いレベルの坑原蛋白だ。失敗した白血病薬AZT、商品名レトロビルは、極めて有毒な薬であることが分かっている。それは1987年、記録的な5日間で、フォーチとアメリカ政府に、エイズ治験を認められた。今日30年間以上の資金供給された研究と何十億ドルもにもかかわらず、HIV/エイズの効果的なワクチンが存在していない。

 フォーチとギリアド

 NIAID所長としてのトニー・フォーチの役割を調査した人々によれば、彼の焦点は、「1980年代初期に、ゲイ男性小集団の免疫機構を崩壊させた複雑なクモの巣のような要因に対する、19世紀風の単一病原菌理論で、科学的還元主義と呼ばれるものだった。」彼は様々な致死的な薬や、亜硝酸塩のような他の毒素が役割を果たし得るという文書を調査するのを拒否した。結果的に、彼は1984年以来、納税者の何百億ドルも、将来性のない実験に浪費しているのだ。彼の最も極悪非道な行為の一つは、ギリアド・サイエンシズとの協力だった。

 エイズ用偽陽性検査を開発し、重症のHIV陽性患者を治療するため、AZTがFDAのファースト・トラック認可を得たことだけに満足せず、フォーチはPrEP実験と呼ばれるようになったもので(旧約聖書の「ギリアドの乳香」の)ギリアドと協力することに決めた。

 2007年、化学療法が、「陽性になる」ことから彼らを「守る」だろうという理論に基づいて、フォーチは、HIV「陰性」患者へのAZT薬臨床試験に資金供給を始めた。つまり、彼らが決してエイズにならなかったことを「保証する」ため、健康な人に有毒なHIV薬を治験するのだ。もし、これが狂っているように聞こえるとすれば、狂っていたからだ。2007年-2012年の間、HIV陰性の人について検査する第三段階のため、ギリアドが、NIAIDに薬品ツルバダを提供した。少なくとも2,000人、最高5,000人の治験対象者にした、四つの治験が行われた。プロジェクトは「pre-exposure prophylaxis暴露前予防投薬」略称「PrEP」と呼ばれた。健康な被験者が、ある日、HIV陽性になるのを阻止できるという命題に基づいて、化学療法薬ツルバダを投薬された。2014年5月の推奨で、CDCは、医師に、いわゆる「リスク群」での陰性者にツルバダを処方するようしきりに促したが、極めて利益がある薬のための公式政府認可だ。

 FDAは失敗して、中止された4つのツルバダ治験の2つを無視した。それにもかかわらず、フォーチのNIAIDとギリアドによるデータ操作のおかげで、FDAは、危険なツルバダを「PrEP」として認可した。現在ギリアドはツルバダの副作用を列挙している。腎不全を含む腎臓問題;B型肝炎の悪化;死に至る可能性がある、余りに過剰な血液中の乳酸(乳酸アシドーシス);死に至る可能性がある重大な肝機能障害。骨問題。彼らは、より安全な性的慣習と共にツルバダを「毎日摂取すれば、セックスでHIV-1なる危険を下げるのに役立つ」と述べている。

 HIVで健康な人々が「リスクを減らす」ために、ツルバダを売り込むフォーチ・ギリアド詐欺は、現在のホワイトハウス・コロナウイルス第一人者、A・フォーチが代表している人の健康に対する医療過誤と、場合によっては、明白な犯罪虐待レベルの指標だ。

 フォーチとCovid-19

 2019年10月、フォーチと彼のNIAIDは、HIVと鎌状赤血球障害のために「遺伝子ベースの」治療を開発するべく、ゲイツ財団から1億ドル受けた。それはまだ武漢中国における新型コロナウイルスの最初の発生報告前に、フォーチを意味する、フォーチはHIVを巡る、35年の詐欺を推進していたことを意味する。フォーチもゲイツ財団陰謀団の一部だ。2012年、フォーチは、ゲイツ財団が作ったグローバル・ワクチン行動計画の5つの主要評議会の一つに任命された

 これは現在トランプ政権のコロナウイルス「ローマ法王」としての彼の役割に大いに関係がある。彼のNIAIDや世界中の他のいずれかの研究所が電子顕微鏡で、Covid-19陽性患者の検査されたSARS-CoV-2の試料を正確に分離し精製したのだろうか? ウイルス検査はフォーチとエイズ徒党がHIVのために作ったものと同じぐらい欠陥があるのだろうか?

 加えて、Covid-19と診断された入院中の成人患者の治療に使える可能性として、NIAIDはギリアドの薬レムデシビルで第二段階の治験を行うためギリアドと協力している。

 偶然の一致?

 Covid-19に対するアメリカ大統領のあらゆる特別委員会のトップ科学顧問が数十年、ウソの破壊的なHIV/エイズ研究や誤った理論の普及につながっている事実も重要だ。NIAIDのトニー・フォーチとともに、1983年-1986年、NIAIDでトニー・フォーチの下で働いた、アメリカの世界エイズ・コーディネーターとして、オバマに任命されたデボラ・L・バークス医学博士がいる。

 ロバート・レッドフィールドは、最近のコロナウイルス検査スキャンダルの中心である、疾病管理予防センターの現在の所長だ。レッドフィールドは、1980年代初期のNIHでのエイズ・スキャンダルでのフォーチの元同僚で、信用を失墜したロバート・ギャロと一緒に、メリーランド大学に本拠を置くヒトウイルス研究 所を設立した。レッドフィールドとバークスは、一つも効果的でなかったHIVワクチンと称するもので、多数の科学論文を共同執筆した。

 全員が近親相姦のように、HIV/エイズ詐欺と医療過誤で共謀しているフォーチや、バークスやレッドフィールドが、現在、アメリカの公衆衛生のみならず、世界全体の経済の未来を手中にしている。良い状況ではない。証明済みのHIV=ID詐欺という連中の仕事が示している通りに、コロナウイルス検査は、どの患者にも、全く致死性ウイルスの存在を証明しない。もしそうならば、それはおそらく、医学史上最大の詐欺罪だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/15/the-remarkable-doctor-a-fauci/

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 植草一秀の『知られざる真実』

マイナス百点の2020年安倍内閣勤務評定

 日刊ゲンダイDIGITALの適菜収氏記事 それでもバカとは戦え

コロナよりも悪質 国賊・安倍晋三は確実に“死に至る病”だ

2020年4月 7日 (火)

WHOは信頼できるのだろうか?

F. William Engdahl
Global Research
2020年4月3日


 世界の健康状態と伝染病問題に対する名目上の責任を負っている世界で最も影響力を持った組織は、ジュネーブに本拠地を置く国際連合の世界保健機構WHOだ。ほとんどの人が知らないのは、その政治支配の実際の仕組み、現在のCovid-19世界的大流行を通り抜ける公平なガイドであるはずの機関に充満する、衝撃的な利益相反、収賄と透明度の欠如だ。以下のことは、公的な光に到達したものの一部に過ぎない。

 世界的大流行(パンデミック)宣言?

 1月30日、国連世界保健機構のテドロス・アダノム事務局長は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態PHIECを宣言した。テドロスが劇的な大きさに達した武漢と周辺地域の新型コロナウイルスのひどい症例の劇的な増加を話し合うため、北京で中国の習近平主席と会った二日後に、これが行われた。緊急PHIEC宣言を発表して、テドロスは中国の検疫隔離措置、決して前に、国は言うまでもなく、都市全体で試みられた現代にじゃなく、公衆衛生で大いに論争の的の措置を称賛した。同時にテドロスは、奇妙に、奇妙な新しい病気を抑制するため中国へのフライトを阻止しようとしていた他の国々を批判して、彼は中国を不当に擁護しているという非難を招いた。

 武漢で最初の3症例は、丸一月前の2019年12月27日に公式に報告された。症例は全て「新型」か、新しい形のSARSコロナウイルスによる肺炎と診断された。その間に、全国で約4億人の国民が家族で集まる中国の旧正月、春節で、人々の最も大きい移動が1月17日から2月8日に起きたのは重要だ。実際の春節開始2日前、1月23日、午前2時、武漢当局が同日午前10時の時点で、1100万の市全体の未曾有の一時封鎖を宣言した。その時までに、数百万人ではないにせよ、何十万人もの住民が検疫隔離を避けるパニックで逃げていた。

 1月30日に、WHOが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言するまでに、病気を抑制するための貴重な数週が失われた。それでもテドロスは、中国の「未曾有の」措置を溢れるばかりに称賛し、他の国々が旅行を削減することによって、中国に「汚名」を着せたとを批判した。

 武漢でのCovid-19蔓延と、WHOがそれを、パンデミック、世界的流行と呼ばなかった理由に触れて、タリク・ヤシャレビチWHO報道官は「2009年のH1N1で、一部の人々には馴染みがあるかもしれない6つのフェーズ - 第1フェーズ(動物からヒトへ感染するインフルエンザの報告はない)から第6フェーズ(パンデミック、世界的大流行)という旧システムは使っておらず、(世界的大流行に対する)公式カテゴリーはない。」と述べた。

 それから180度の方針転換で、3月11日、テドロス・アダノムは、WHOがCovid-19と命名し直した新型コロナウイルスの病気を「世界的大流行」と呼ぶと初めて発表した。その時点で、WHOは、114ヶ国で、Covid-19の感染者118,000人以上、死者4,291人と述べた。

 2009年のWHO H1N1豚インフルエンザ・エセ・パンデミック

 以前の2009年「豚インフルエンザ」H1N1を、グローバル・パンデミックと呼んだWHO大失敗とスキャンダルから呼ばれた存在している世界的大流行宣言に関してWHOはグローバル・パンデミックという言葉をやめることに決めた。その理由が、WHO協会に蔓延する収賄を示している。

 2009年、ベラクルズで、メキシコの幼い子供が新型H1N1「豚インフルエンザ」ウイルスに感染した最初の報告の数週間前、WHOは、世界的大流行の伝統的定義を静かに変えていた。病気が多くの国で極めて広範に蔓延していたり、極めて致命的だったり、身体を衰弱させたりするという報告は、もはや必要ではなかった。WHO「専門家」が世界的大流行を宣言したいと望んだ場合、季節的インフルエンザのように広範に蔓延しているだけで十分だったのだ。WHOのH1N1症状は、ひどい風邪と同じものだった。

 当時のWHO事務局長マーガレット・チャン博士が、第6段階、グローバル世界的大流行緊急事態と公式に宣言して、H1N1ワクチンとされるものの政府購入による何十億ドルも含めた、国家緊急事態プログラムを引き起こした。2009年のインフルエンザ時期の終わりに、H1N1による死亡が、通常の季節的インフルエンザと比較して、ごく僅かだったことが分かった。肺臓学専門のドイツ人医師ウォルフガング・ヴォダルクが、当時、欧州評議会委員長だった。2009年に、彼は、豚インフルエンザ世界的大流行に対するEUの対応を取り巻く利益相反とされているものの調査を要求した。オランダ議会も、ロッテルダムのエラスムス大学のアルベルト・オステルハウス教授が、インフルエンザに対するWHOの重要な顧問として、2009年の世界的な豚インフルエンザH1N1A型インフルエンザ・ウイルス世界的大流行の中心にいて、対H1N1ワクチンとされるもので、個人的に何十億ユーロもの利益を個人的に得る立場にあったのを発見した。

 チャン博士に世界的大流行を宣言するよう助言した他のWHOの科学専門家の多くが、グラクソ・スミスクライン、ノバルティスや他の主要ワクチンメーカーを含む大手製薬企業から、直接、間接に金を受け取っていた。WHOの豚インフルエンザ世界的大流行発表はニセモノだったのだ。2009-10年、医学がそれを追跡し始め、世界中で、非常に軽いインフルエンザが流行した。その過程で、製薬大手企業は何十億も儲けたのだ。

 WHOが6段階の世界的大流行宣言を使うのをやめ、まったくはっきりしない、紛らわしい「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に変えたのは、2009年の世界的大流行スキャンダルの後だった。だが今、彼らがまだ用語の新しい定義を作る最中であることを認めながら、テドロスとWHOは「パンデミック、世界的大流行」という用語を再導入すると恣意的に決めた。「パンデミック、世界的大流行」は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」より多くの恐れを引き起こす。

 依然利益相反しているWHO専門家諮問委員会(SAGE)

 2009-10年の大手製薬企業とWHOと結び付ける壮大な利益相反スキャンダルにもかかわらず、テドロス下で、今日WHOは、収賄と利益相反の一掃に、ほとんど何もしていない。

 WHOの現在の専門家諮問委員会(SAGE)は、主要ワクチンメーカーや、ビル&メリンダ・ゲイツ財団(BGMF)やウェルカム・トラストから「財政的にかなりの」資金を得ているメンバーだらけだ。WHOによる最新の投稿では、SAGEの科学メンバー15人中、8人ものメンバが、法により、利益相反の可能性を宣言している。ほとんど全てのケースで、これら8人の専門家諮問委員会(SAGE)の主要資金提供者には、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、メルク社(MSD)、GAVIアライアンス・ワクチン連合(ゲイツが資金供給するワクチン団体)、BMGFグローバル健康科学諮問委員会、ファイザー、Novovax、グラクソ・スミスクライン、ノバルティスを含む、ギリアドや他の主要製薬ワクチンプレーヤーがいる。WHOにおける独自の科学的客観性は、もはやこれまで。

 ゲイツとWHO

 WHOのSAGEメンバーの多くがゲイツ財団との金銭的なつながりがある事実は、驚くべきではないにせよ、多くを物語っている。現在、WHOは、主に国連加盟諸国の政府によってではなく、民間ワクチン企業と、ビル・ゲイツが資金援助する組織の集団が支配する「官民パートナーシップ」と呼ばれるものに資金供給されているのだ。

 最新の入手可能な2017年12月31日のWHO財務報告では、WHOの一般資金予算20億ドル強の半分以上が、個人寄贈者や、世界銀行や、EUなどの外部機関からだった。WHOの遥か最大の個人あるいは非政府出資者は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と、ゲイツが資金供給するGAVIアライアンスと、ゲイツが創設した世界エイズ・結核・マラリア対策基金(GFATM)だ。この3者が、WHOに4億7400万ドル以上提供した。ビル&メリンダ・ゲイツ財団だけでも、WHOに驚異的に大きな324,654,317ドルを寄付している。比較すると、WHO最大の寄贈国、アメリカ政府は、WHOに4億100万ドル寄付した

 他の民間寄贈者の中には、(Covid-19に対する治療用の薬を得ようと現在熱心な)ギリアド・サイエンスや、グラクソ・スミスクライン、ホフマン-ラロシュ、サノフィパスツール、メルク・シヤープ・エ・ドーム-チブレやパイエルを含め、世界の主要ワクチン・製薬企業がある。2017年、製薬会社はWHOに何千万ドルも寄付した。WHOの政策に対する、ゲイツ財団や大手製薬企業の民間ワクチン推進業界の支援は単なる利益相反を越えている。それは伝染病や病気に対する世界的対応の調整に責任を負う国連機関の事実上の乗っ取りだ。さらに、約500億ドルを保有する世界最大のゲイツ財団は、メルク、ノバルティス、ファイザー、グラクソ・スミスクラインを含め、ワクチン製造企業に非課税のドルを投資している。

 この背景から、2017年に、エチオピア人政治家テドロス・アダノムがWHO事務局長になったのは驚くべきことではない。テドロスは、肩書きとして博士号を使うことに固執しているが、医者ではない最初のWHO事務局長だ。彼の博士号は「エチオピアのチグリス地域におけるマラリア感染に対するダムの影響を調査する研究」での共同体の健康に関するものだ。テドロスは、2016年までは、エチオピア外務大臣で、エチオピア保健相だった時に、ビル・ゲイツに会い、 世界エイズ・結核・マラリア対策基金の事務局長になった。

 テドロスの下、WHOの悪名高い収賄と利益相反は、増加さえして、続いている。オーストラリア放送協会ABCによる最近の報道で、2018年と2019年、テドロスの下、Covid-19のグローバル対応に責任を負うWHOの部門、健康危機対応プログラムは、「プログラムや緊急措置に十分に資金供給し損ね、国レベルで、不十分な結果送付のリスクになっている」と指摘され、最高リスクと評価された。ABC報道は更に「組織中で、内部収賄の主張が増加しており、この国際機関から多額の金を詐取することを狙った複数の悪巧みも発見された」ことを見いだした。決して心強いものではない。

 三月初旬、オックスフォード大学は、WHOが修正するのを拒否した繰り返された間違いや矛盾のため、Covid-19のWHOデータを使うのをやめた。コロナウイル検査のためのWHOテスト・プロトコルは、欠点、偽陽性や他の欠陥を、フィンランドを含む各国に、繰り返し引用されている。

 これが過去一世紀で最も深刻な医療問題の中、我々を導くよう頼っているWHOだ。

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 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/02/can-we-trust-the-who/

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 殺人犯に、警察の顔をされるのを見るのは耐えられない。放火犯が、消防士のふりをしているのは見ていられない。どういう施策をとるにせよ、十分な数の具体的検査数、陽性数が全くしめされない、ウソつき連中、忖度専門家会議連中の話しを聞く忍耐力はない。面の皮がどれだけ厚いかわからない詐欺師の言い分を信じているからではなく、感染しない目的で、家にこもっている。

 日刊ゲンダイDIGITAL

本当は数十倍? いま必要なのは強権発動よりも正確な数字

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