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2016年11月 9日 (水)

アサンジ: クリントンは、ゴールドマン・サックスとサウジアラビアの歯車(ジョン・ピルジャー独占ビデオと書き起こし)

アサンジ: クリントンは、ゴールドマン・サックスとサウジアラビアの歯車(ジョン・ピルジャー独占ビデオと書き起こし)
公開日時: 2016年11月5日 05:59
編集日時: 2016年11月5日 21:53
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オーストラリア人ジャーナリストでドキュメンタリー制作者ジョン・ピルジャー(左)とウィキリークス創設者で編集長のジュリアン・アサンジ、 ロイター / ダートマス・フィルムズ

ダートマス・フィルムズによるジョン・ピルジャー・スペシャルで、内部告発者ジュリアン・アサンジが、これまでで最も刺激的なインタビューの一つを行い、そこで、ウィキリークスが今年公表した何万通ものクリントン電子メールから一体何が引き出せるか、彼が要約した。

もうひとりの移住オーストラリ人ジョン・ピルジャーが、アサンジがアメリカへの引き渡しをおそれ、2012年以来、閉じこもっているエクアドル大使館で25分のインタビューを行った。先月、アサンジは、彼のウェブサイトの仕事によるアメリカ大統領選挙への“干渉”のかどで、インターネット接続を絶たれた。

‘クリントンがFBIを弱く見せたために、FBIは怒っている’

ジョン・ピルジャー: アメリカ大統領選挙運動の終盤での、ヒラリー・クリントンを相手取った事件で、FBIが介入しているのは一体どのような意味があるのでしょう?

ジュリアン・アサンジ: FBIの歴史を見ると、事実上、アメリカ政治警察です。FBIは、機密情報を愛人に話したことを巡って、前のCIA長官 [デービッド・ペトレイアス大将]を首にして、これを見せつけました。手が出せない人は、ほぼ皆無なのです。FBIは常に、誰も我々には抵抗できないということを実証しようとしています。しかしヒラリー・クリントンは、FBIの捜査に、実にこれ見よがしに抵抗して、FBIが弱く見えてしまうので、FBI内部では怒っています。国務長官在任中の約33,000通のクリントン電子メールを我々は公表しました。これは、60,000通以上の電子メールからのもので、クリントン自身が持っていたもののおよそ半分 - 30,000通で、我々は約半分を公開しました。

そして、我々が公表してきたポデスタ電子メールがあります。[ジョン]ポデスタはヒラリー・クリントンの予備選の選対本部長なので、こうした全ての電子メールを一貫した特徴があります。連中が「会いたいなら、金を払え」と呼んでいる、金と引き換えに、国家や個人や企業にアクセスを与える取り引きが非常に多く行われています。[これらの電子メールは]は、FBIに対する圧力が増大する環境をもたらしている、国務長官在任中のヒラリー・クリントン電子メールの隠蔽とからんでいます。

‘ロシア政府は、クリントン漏洩の情報源ではない’

JP: クリントン選挙運動は、ロシアが、こうしたことすべての黒幕で、ロシアが選挙運動を操作していて、ウィキリークスと、その 電子メールの情報源だと言っています。

JA: クリントン陣営は、そうした類の新マッカーシー風のヒステリーを描き出すことができます。何でもロシアが悪いのです。ヒラリー・クリントンは何度も、17のアメリカ諜報機関が、ロシアが我々の発表の情報源だと判定したと偽って述べています。それはウソです。ロシア政府は情報源ではないと言えます。

更に読む: アサンジ: ウィキリークスは、クリントン電子メールをロシア政府からもらっていない(JOHN PILGER EXCLUSIVE)

ウィキリークスは、十年間、情報を公表してきました。十年間に、我々は一千万の文書、数千の個別文書、数千の様々な情報源を公開していますが、決して間違っていません。

‘サウジアラビア & カタールが、ISISと、クリントンに資金提供’

JP: 金の入手と、ヒラリー・クリントン自身が、これで、どれだけ恩恵をうけたのか、また彼女が政治的に恩恵を受けたのか証拠を示している電子メールは、実に驚くべきものです。カタール代表が、百万ドルの小切手を渡して、ビル・クリントンとの5分間会見の機会を与えられたことを言っているのですが。

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アサンジ: クリントンと、ISISは、同じ金蔓から資金を提供されている。トランプは勝利するのを許されない(JOHN PILGER EXCLUSIVE)

JA: そして、モロッコから1200万ドル …

JP: モロッコからは、1200万ドルですね。

AJ: ヒラリー・クリントンがパーティに参加するために。

JP: アメリカ合州国の外交政策ということでは、ヒラリー・クリントンと、中東における聖戦主義、ISIL創設との直接のつながりを示している、電子メールの暴露が圧倒的ですね。ISIL聖戦士と戦っているはずの連中と、実際には聖戦戦士を作り出した連中とのつながりを実証する電子メールについてお話しいただけますか。

JA: 彼女が国務省から退任して間もない、2014年始めのヒラリー・クリントンから選対本部長ジョン・ポデスタ宛ての電子メールで、ISILは、サウジアラビアとカタール政府が設立したと言っているものがあります。現在、これは全てのメールの中で最も重要な電子メールです、おそらく、サウジアラビアとカタールの金が、クリントン財団全体にばらまかれているので。アメリカ政府さえもが、一部のサウジアラビア人が、ISIL、あるいはISISを支援してきたことに同意しています。しかし、言い訳は常に、それは、何であれ連中の好きなことをするために、オイル・マネーの分け前を使っているならず者の王子連中にすぎず、実際には政府は同意していないというものです。

ところが、その電子メールは、そうではなく、ISISに資金提供してきたのは、サウジアラビアとカタール政府だと言っているのです。

JP: サウジアラビア、カタール、モロッコ、バーレン、特に、サウジアラビアとカタール、ヒラリー・クリントンが国務長官在任中、クリントン財団に、この金を渡していて、国務省は、特にサウジアラビアへの膨大な兵器輸出を承認しているのです。

JA: ヒラリー・クリントンの下で、800億ドル以上の世界最大の武器取り引きが、サウジアラビアとの間で行われました。実際、彼女の国務長官任期中に、ドル価値での、アメリカ合州国からの武器輸出総計は倍増しました。

JP: もちろんその結果、ISIlあるいはISISと呼ばれる悪名高いテロ集団が、大半はクリントン財団に金を渡しているのと全く同じ連中からの金で作り出されているのです。

JA: はい。

JP:それは驚くべきことです。

‘クリントンは、その野望ゆえに、彼女は生きながらにして食べられるような苦しみを味わっている’

JA: 私は実際、彼女はその野望ゆえに、生きながらにして食べられるような苦しみを味わっている人に見えるので、ヒラリー・クリントンを人間として、非常に気の毒に思います。文字通りl病気になるほど苦しんでいるのです。自分の野望の結果[反応]として気絶するのです。彼女は、人々のネットワークと、特定国とのつながりネットワーク代表なのです。問題は、ヒラリー・クリントンが、この広範なネットワーク中で、どのような位置を占めているのかです。彼女は中央の歯車なのです。巨大銀行ゴールドマン・サックスや、ウオール街の主要企業、諜報機関や国務省の連中やサウジアラビアに至るまで、実に多くのギアが動いているのです。

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ホワイト・ハウス ウィキリークス 電子メールは、シティグループが、オバマ政権の内閣組閣上での主要な役割を演じたことを示している。

彼女は、こうした様々な全ての歯車を相互に結びつけている中心歯車なのです。彼女は全ての中心的代表で、‘全ての’というのは、事実上、現在アメリカ合州国で権力を握っている連中です。我々が、支配体制、DCコンセンサスと呼んでいるものです。我々が公表した、より重要なポデスタ電子メールの一通は、オバマの閣僚がいかにして形成されたか、オバマ閣僚の半数が、いかに、基本的にシティバンクの代表者によって指名されているかを示しています。これは驚くべきことです。

JP: シティバンクはリストを提供しなかったのですか?

JA: 提供しました。

JP: … それが、結局、オバマ閣僚の大半になったと?

JA: そうです。

JP: すると、ウオール街がアメリカ大統領の閣僚を決定しているのですか?

JA: もし当時のオバマ選挙運動を詳しく追ってゆくと、金融権益に非常に近いことがわかります。

JA: サウジアラビアを理解することなしに、ヒラリー・クリントンの外交政策を正しく理解することは出来ないと思います。サウジアラビアとのつながりは、実に密接です。

‘リビアはヒラリー・クリントンの戦争’

JP:彼女は一体なぜ、リビアの破壊にこれほど熱心だったのですか? 電子メールで一体何がわかるか- そこで何が起きたのか、少しお話し願えますか? というのは、リビアは、今のシリアにおける余りに多くの破壊行為の大変な源なのですから。ISILや聖戦主義など。あれは、ほとんどヒラリー・クリントンの侵略でした。電子メールで、あれについて何がわかりますか?

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‘全く違った種類の戦争’: ベンガジ委員会漏洩に対するクリントン・チーム#PodestaEmails

JA: リビア、誰の戦争というよりも、ヒラリー・クリントンの戦争でした。バラク・オバマは当初、反対しました。一体誰がこれを主張したでしょう?  ヒラリー・クリントンです。彼女の電子メールに証拠として残っています。彼女はお気に入りの代理人、シドニー・ブルーメンソールをこれに当てました。我々が公表した33000通のヒラリー・クリントン電子メールの中には、リビアに関する1700通以上の電子メールがあります。リビアに安価な石油があったからではないのです。カダフィ排除と、リビア国家の打倒 -- 大統領本選挙への準備に利用したいものだと、彼女は感じていたのです。

2011年末に、ヒラリー・クリントンのために作成された「リビアのチクタク」と呼ばれる内部文書があり、それは、リビア国内で約40,000人の死者をもたらし、聖戦士が入り込み、ISISが入り込み、ヨーロッパの難民・移民危機を招いたリビア国家の破壊で、彼女がいかに中心人物であるかという時系列的説明になっています。

人々はリビアからだけ逃げているわけではなく、人々はシリアからも、武器流入の結果、不安定化した他のアフリカの国々からも逃れていますが、リビア国家自身、もはや地中海を経由する人々の動きを制御できません。リビアは地中海に面していて、事実上、アフリカという瓶のコルクだったのです。そこであらゆる問題、経済問題やアフリカでの内戦で -- それまでは、リビアが地中海を警備していたので、そうした問題から逃れる人々が、ヨーロッパに最後に辿り着くことはありませんでした。2011年始めに、カダフィがはっきりと発言していました。:‘リビア国家を爆撃し、破壊しようとして自分たちは一体何をやっているとこのヨーロッパ人連中は考えているのだろう? アフリカから移民と聖戦士がヨーロッパに殺到するようになるぞ。そしてまさにその通りのことが起きています。

‘トランプは勝利することを許されないだろう’

JP: ‘ウィキリークスは一体何をやっているのだ?  彼らはトランプをホワイト・ハウスに送り込もうとしているのだろうか?’と文句を言う人々もいますね。

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アサンジ、コミー & クリントン: アサンジ・トワイライト・ゾーン(E354)

JA: トランプは勝利することを許されないだろうというのが私の答えです。私がそう言う理由ですか? ありとあらゆる支配体制を、彼から離していますから。トランプを支持している支配体制はありません。あるいは、もし彼らを体制派と呼べるなら、福音主義派を例外として。しかし銀行、諜報機関、兵器会社... 巨大な外国の金 … 全てヒラリー・クリントン支持で団結しています。マスコミも、マスコミのオーナーも、そして、ジャーナリスト連中さえも。

JP: ウィキリークスは、ロシアと組んでいるという非難があります。‘ウィキリークスは、一体なぜ、ロシアに関する電子メールを調べて、公表しないのだ?’という人々もいます。

JA: 我々はロシアに関連する約800,000の様々な種類の文書を公表しています。その大半は、ロシアに批判的です。ロシアに関する我々が公表したものを元に非常に多くの本が出版されていますが、その大半は批判的です。我々の[ロシア]文書は、かなり多くの裁判でも利用されています。ロシア国内のある種の政治的迫害とされるものから逃れていると主張する人々の難民裁判で、彼らは我々の文書を裏付けに利用しています。

JP: アメリカ大統領選挙をどのようにご覧になっていますか? クリントンと、トランプ、どちらがお好みでしょう?

JA: ドナルド・トランプ[について話しましょう]。 アメリカ人の心、ヨーロッパ人の心の一体何を、彼は代表しているのでしょう? 彼は[ヒラリー・クリントンがそう呼んだ]‘惨めで、救済しがたい’アメリカの下層白人を代表しているのです。体制側、あるいは教育のある国際的な洗練された視点からすれば、こうした人々は教養の低い白人のようなもので、誰も連中とは付き合えません。彼は実にはっきりと -- 彼の言葉と行動で、彼の集会に参加する人々のタイプ -- 中流ではない、上流中流の教育のある階級ではない人々を代表しているので、何らかの形で、彼らと関連しているように見られるのは社会的恐怖で、ヒラリー・クリントンに対するあらゆる批判を含めて、何らかの形でトランプを支援していると非難される下層階級という立場を皆恐れているのです。中流階級が、いかにしてその経済的、社会的な力を得ているかを見れば、とてもつじつまが合っています。

‘アメリカは、私の難民状態を利用して、ウィキリークスを締めつけようとしている’

JP: ロンドンのこの大使館を避難所[政治亡命]として与えている小国エクアドルについて話したいと思います。今、エクアドルは我々がこのインタビューをしている大使館のインターネットを遮断しています。彼らがアメリカ選挙運動に干渉しているように見えることを懸念しているという実に明白な理由からです。なぜ彼らがそういう行動をしているのか、そして、あなたに対するエクアドルの支持をご自分ではどうお考えかお話しいただけますか?

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ヒラリー支持の国務省が‘アサンジのインターネット遮断の黒幕’- ウィキリークス活動家、RTに語る

JA: 四年前にさかのぼりましょう。アメリカ引き渡し問題があるので、この大使館で、エクアドルに亡命申請をしましたが、結果は、一カ月後、私の亡命申請が認められたのです。大使館はそれ以来、警官に包囲されています。極めて高額の警察活動で、イギリス政府は、1260万ポンド以上支出しているのを認めています。彼らはこれを一年前に認めました。今は私服警官がいて、様々なロボット監視カメラが設置されています -- ですから、ここロンドンのど真ん中で、人口1600万人の国エクアドルと、イギリスと、それを支持しているアメリカとの間で、極めて深刻な対立が続いています。ですから、エクアドルが行った申請受理は、勇敢で高潔な行動です。今、アメリカ大統領選挙[運動]が行われていますが、エクアドルの選挙は来年2月で、我々が公開している本当の情報の結果、ホワイト・ハウスは、政治的な論議の高まりを感じているわけです。

ウィキリークスは、エクアドルの管轄、この大使館、つまりエクアドル領から公開しているわけではありません。我々は、フランスで公開しています。我々はドイツで、オランダで、多数の他の国々で公開しています。私の難民状態を利用して、ウィキリークスを締め付けようとしています。これは、これは本当に耐えがたいことです。[つまり][連中は]出版社に嫌がらせをしようとしているのです。[彼らは]アメリカ人や、他の人々にとって、選挙に関して非常に重要なことについて、本当の情報を出版するのを防ごうとしているのです。

JP: もしこの大使館から出たら一体何がおきるでしょう。

JA: 即座にイギリス警察に逮捕され、即座にアメリカ合州国か、スウェーデンかのどちらかに引き渡されるでしょう。スウェーデンでは私は起訴されていません。私は既に[ストックホルム主任検事のEva・Finneによって]無罪になっています。我々は、スウェーデンで一体何が起きるか、良く分からなかったのですが、そこで、スウェーデン政府が、私をアメリカ合州国に引き渡しをしないと言うのを拒否していることがわかり、彼らが、少なくとも2000年以降、アメリカが要求した100パーセントの人々を引き渡してきたことを知りました。ですから、過去15年間、アメリカが、スウェーデンから引き渡しを受けようとした全ての人々が引き渡されているのに、彼らは[そういうことにはならないと]保証するのを拒否しているのです。

JP: ここで、あなたが一体どうやって孤独に対処しているのかと良く尋ねられます。

JA: 人間最善の属性の一つは、人は適応できるということです。人間最悪の属性の一つは、人は適応できるということです。人は適応して、虐待に耐え始めます。彼らは虐待に自ら関与していることに順応します。人は逆境に順応し、逆境が続くのです。ですから、私の状況は、率直に言って、私は施設に収容されたようなものです -- ここ[大使館] が世界なのです .. これが事実上、[私にとって]世界なのです。

JP: 日光のない世界ということがありますね?

JA: 日光のない世界ですが、私は実に長く日光を見ていません。日光を忘れました。

JP: はい。

JA: そうなのです。人は順応するのです。一つ本当にいらだつのは、私の幼い子供たちのことです -- 彼らも順応します。あの子たちは、父親がいないことに順応しています。これは大変な、あの子たちが要求もしていない、実に大変な適応です。

JP: お子さんが心配ですか?

JA: はい。子供たちが心配です。あの子たちの母親も心配です。

‘私は無罪なのに、恣意的に拘留状態なのです’

JP: ‘もう止めて、ドアの外に歩き出て、スウェーデンに引き渡されればいいではないか?’という人々もいます。

JA: 国連[国連の恣意的拘束に関する作業部会]がこの全体の状況を調べました。正式な、当事者主義訴訟で、彼らは18ヶ月費やしました。[ですからこれは]私と国連 対スウェーデンとイギリスの問題なのです。誰が正しいのでしょう?  国連は、私が違法に恣意的拘束にされており、自由を奪われていると結論を出しました。それが、イギリスとスウェーデンの法の中で、起きていること、[各国は]結論に従わねばなりません。これは違法な虐待です。国連が正式に要求しているのです。‘ここで一体何が起きているのか? これに対するあなたがたの法的説明は一体何か? [アサンジ]は、あなた方は彼の亡命を認めるべきだ’ [それで、こうしているのです]

スウェーデンは正式に国連にこう返答しています。‘いや、我々は[国連の裁定を認める]つもりはない。それで、彼らが送還する権利を有効にしているのです。

この状況に関する言説が、欧米支配体制の言辞に合わないので、マスコミで全く公表されないのは、全く驚くべきことだと思います。そうです。欧米には、政治囚がいるのです。それが現実です。私だけではありません。他にも多数の人々がいるのです。欧米には政治囚がいるのです。もちろん、政治的理由で、投獄なり拘束されている人々を政治囚と呼ぶべきだということを受け入れる国はありません。中国では、そうした人々を政治囚とは呼びません。アゼルバイジャンでは、そうした人々を政治囚とは呼びません。アメリカ合州国、イギリスでもスウェーデンでも、そうした人々を政治囚とは呼びません。このような自己認識であるというのは、全く耐えがたいことです。

JA: 事件、スウェーデン事件がありますが、私はスウェーデンでは犯罪で起訴されてはいないのです。私は既に疑いが晴れていて、ストックホルム検事] 無罪であることが判明しています。女性本人が警察がでっちあげたと言っています。国連が正式に、全てが違法だと言っています。エクアドル国も捜査し、私は亡命を認められるべきだと認めたのです。それが事実ですが、言説は一体どうなっているでしょう?

JP: ええ、違いますね。

JA: 言辞は偽りです。いつも私が犯罪で起訴されている振りをしています。既に疑念は晴れていることには決して触れません。女性本人が警察のでっち上げたと言っていることには決して触れないのです。

[言辞]は、国連が正式に、あらゆることが違法であると認めている[という真実]を避けようとしています。エクアドルが、正式な手順で正式な評価を行い、私がアメリカ合州国による迫害にさらされていることを認めたことは絶対に触れません。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/365405-assange-pilger-full-transcript/
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昼のバラエティー?番組で「アメリカ大統領選挙」に触れるのをわずかな時間ながら見てしまった。
「どちらを支持するか」の理由で、「芸人としてまねやすいので、トランプ」という回答者がいた。呆導そのもの。

宗主国の大統領問題を面白おかしく語る番組は山のようにあるのだろう。
TPPによる大企業支配を論じる番組も、紙媒体もほぼ皆無。

岩波書店の「世界」12月号の下記記事必読では?
TPP承認の代償
TPPが地域を破壊する──農政は本来の責務に立ち戻れ
 舟山康江 (参議院議員)
歪んだ管理貿易協定──情報開示と熟議はなされたか
 石井勇人 (共同通信)
TPPはどこへ向かうか?──メガ協定の挫折と今後の方向性
 首藤信彦 (国際政治経済学者)

そして、基地・戦争については、下記の記事。

高江で何が起きているか──市民の抵抗を押し潰す安倍政権と機動隊
 宮城久緒 (琉球新報)
「司法権の独立」の放棄
辺野古高裁判決の不条理
 五十嵐敬喜 (法政大学名誉教授、弁護士)
政府は何を隠しているのか
南スーダン「駆けつけ警護」と「戦争のできる、普通の国」──本当の話をしよう
 谷口長世 (ジャーナリスト)
派遣の意味
南スーダンPKOの本質と自衛隊新任務──連環する自然資源と紛争
 谷山博史 (日本国際ボランティアセンター)
警鐘
共謀罪の危険な本質は変わらない
 海渡雄一 (弁護士)

日刊IWJガイドの冒頭をコピーさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「いよいよ開票作業が始まったアメリカ大統領選~クリントン氏とトランプ氏、勝つのはどっちだ!昨日IWJでは、岩上さんによる田中宇氏インタビューを配信!/IWJはまだまだTPP関連報道に全力投球します!引き続き過去の動画アーカイブをフルオープンで公開中!ぜひ、ご支援ください!」2016.11.9日号~No.1517号~ ■■■
(2016.11.9 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 このメルマガ「日刊IWJガイド」が皆様のメールボックスに届くのは、11月9日(水)午前8時。そしてその1時間後の午前9時、アメリカ大統領選挙の開票がスタートします。

 はたして勝利するのは、民主党のヒラリー・クリントン氏か、それとも共和党のドナルド・トランプ氏か。昨日11月8日(火)、この非常にタイムリーなタイミングで、岩上さんは国際情勢解説者の田中宇氏にインタビューを行いました!

 インタビューの中で、大手メディアの予想(それもほとんどすべての予想)に反し、なんと「トランプ氏が有利!」と断言した田中氏。気になるその理由とは? 詳細は後段の<★岩上さんのインタビュー報告★>にお進みください!

 世界最大の経済力と軍事力を誇るアメリカの新しいリーダーを決める大統領選挙。その結果は、言うまでもなく世界中に大きな影響を及ぼします。終わりの見えないシリア内戦への介入、ロシアや中国といった大国との関係、世界中で相次ぐテロへの対応など、アメリカ大統領の判断ひとつで事態は大きく左右されます。

 とりわけ日本は、現在の安倍政権が極端なまでの「対米従属路線」を取っており、それ以外の選択肢が事実上存在しない状態ですから、大統領選の結果に非常に大きく影響されます。そのうちのひとつが、自民・公明の与党が11月4日(金)に衆院の特別委員会で承認案を強行採決したTPPです。本会議での採決は、米大統領選前に強行されるかと思いきや、農水相の失言問題を理由に、大統領選後に延期されました。ヒラリー有利と一般的に見られていた大統領選が最終盤まできて、もつれ始めたため、様子を見よう、ということになったのではないか、というのが田中宇氏の見立てです。

 TPPに関しては、クリントン氏、トランプ氏ともに現在のところは「反対」の意向を明らかにしています。新しい大統領が、当選後に改めて演説の中で「TPP反対」を宣言すれば、日本の国会での審議にも大きな影響を与えることが予想されます。

 もともと昨日11月8日(火)に予定されていた衆議院本会議でのTPP承認案の採決は、明日以降に延期されました。つまり、アメリカ大統領選挙の結果次第では、日本のTPP批准は今からでも止められるかもしれないのです!

 IWJではこの間、採算性度外視で過去のTPP関連動画アーカイブをフルオープンで公開しています!さらに、TPP関連動画の再配信スケジュールも精力的に組んでいます!詳細は、後段の<★お知らせ★>にお進みください!

 昨日の田中宇氏へのインタビュー冒頭で岩上さんからもお伝えしましたが、今、IWJの財政状況は大、大、大ピンチを迎えています。このままでは、現在の配信規模を縮小せざるを得ません。人員整理も必須です。

 新聞やテレビといった既存大手メディアは、政府やスポンサーとなる大手企業、広告代理店のほうばかり向いていて、市民にとって本当に必要な情報を決して報じようとしません。今回、TPPの明白な危険性をほとんどどこの大メディアも正面から報じようとしなかったことからも、そのことは明らかであると思います。NHKは、ラテ欄内で「TPP商機つかめ!!」などと流していました。NHKの「ニュースウオッチ9」という番組です。岩上さんはツイッターでこれを厳しく批判しています。

※岩上さんのツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/794263268894224385

 IWJは「インターネット独立報道メディア」として、権力が隠そうとする「真実」を暴き、ユーストリームやツイキャス、ツイッター、フェイスブックといったインターネット上の新しいツールを駆使して、巨大資本に支えられたマスメディアに対抗する「ゲリラ」的な報道を続けてきました。

 IWJはこれからも、権力が張り巡らす網の目をくぐり抜け、マスメディアの手が届かない狭い隙間に入り込み、知り得た情報を一瞬で爆発的に拡散させるような「ゲリラ」的な報道によって、皆様にとって必要な「真実」をお伝えしてゆきたいと思っています。

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2015年8月 1日 (土)

ニュース報道の不調和

Paul Craig Roberts
2015年7月29日

マイケル・D・シャーが、“アメリカで、最も悪名の高いスパイの一人”と表現した、イスラエルから金を貰って、働いたスパイ、ジョナサン・ポラードが、終身刑を赦免された。政府自身が、あらゆる人を、あらゆる場所でスパイしているのに、誰であれ、スパイのかどで禁固刑にするアメリカ政府にしては偽善だと思う。アメリカ人全員 下院と上院議員を含め、議会職員、軍当局者、ワシントンの密接な同盟国の指導者達を含め外国政府や、外国企業はスパイされている。ワシントンのスパイ活動から逃れられる人間は皆無だ。

ワシントンは、自分達の世界中でのスパイ活動は害を及ぼさないと主張する。それならば、たった一人の、海軍諜報機関に雇われた民間人ポラードによる、限られたスパイ活動が、一体どうして終身刑にされる程の害を与えられるだろう? NSAの終身刑を期待しているのは私だけではない。

この件で、気になるのは、釈放されたのが、外国の為にスパイをしたポラードだということだ。対照的に、アメリカ人のために、スパイ活動をしたマニングとスノーデンは幽閉され、マニングは連邦刑務所で、スノーデンはロシア亡命中だ。ジュリアン・アサンジ、ジャーナリストとしての仕事をして、彼に漏洩された文書を新聞に渡したことで、ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められている。

もし、イスラエルのためにスパイをしたポラードの釈放が可能なのであれば、アメリカ人の為にスパイ活動し、アメリカ政府の違法活動や、アメリカ人の自由に対する、ワシントンの違法活動の危険な影響を報じた、マニングや、スノーデンや、アサンジも当然そうなってしかるべきと思える。ポラードは、アメリカにとってではなく、イスラエルにとっての英雄なのに、釈放されたのは、ポラードなのだ。マニングや、スノーデンや、アサンジはアメリカにとっての英雄なのに、幽閉され続けている。

* * *

オランダなり、ヨーロッパなり、マレーシア旅客機、MH-17墜落調査の責任を負っている連中は、報告を発表できずにいる。それは何を物語っているのだろう? 事実は、ロシアのせいだというプロパガンダを裏付けていないのだと私は思う。もしもロシアのせいだという証拠が何かあれば、ずっと前に報告が出されていたはずだと確信して良い。ロシアだけが、調査の証拠要求に従って、手持ちのあらゆる証拠を引き渡した。ワシントンは、旅客機が撃墜された瞬間、その真上にいたスパイ衛星の情報公表を拒否しており、キエフは、旅客機に経路変更を指示し、戦闘地帯上空を飛行するようにさせた旅客機との通信の公表を拒否している。

公表されずにいる報告書の代わりに、ロシアのせいだという結論を出したとする“漏洩”がマスコミ報道に埋め込まれる。こうした“漏洩”は、あちこちでニュースになるが、捜査官達がインチキ漏洩を否定しても、マスコミは決して同じように報じることはない。

どうやら、オランダには、まだわずかながらも品格が残っているようだ。ワシントンは報告を阻止はできても、完全に改ざんすることはできない。そこで今やワシントンは、期待している結果を得る狙いから、旅客機墜落に関する国連の国際法廷設置を推進している。

一体なぜロシアは、あらゆる入手可能な情報を自由に見られるようにして、ヨーロッパ各国政府を招いて、調査を行わないのか、不思議に思わずにはいられない。旅客機の残骸は、ロシアに友好的な領土に墜落した。もし、ロシアが調査を行っていれば、透明性が得られていただろう。そうではなく、現状あるのは、公表できない報告であり、ワシントンは、自分達が完全に支配できる新たな調査を要求している。ロシアが濡れ衣を着せられるのを避ける為、ロシアは今日(7月29日)の国連決議で拒否権を行使せざるを得なかった。今や、旅客機に対する攻撃に自分達が共謀していることを隠し、マレーシアに対する公正に反対している欧米が声をそろえて、ロシアを非難している。どこかの時点で、ロシア政府は、欧米を信頼しているのは間違いで、ロシアが欧米の善意に頼っていると ロシアに不利なことになりかねないことを悟る必要がある。

* * *

アメリカでは、2009年6月以来、経済回復なるものが続いていることになっている。職をみつけられず、ありもしない職を探すのをあきらめ、インチキな5.3%の失業率で示されている失業者に数えられないでいる何百万人もの“求職意欲喪失労働者”にそういう話をしてみるが良い。

最高値からさほど遠くない株式市場が、景気回復の証拠として利用されている。ところが、株式市場は、大企業による自社株買い戻しと、連邦準備金制度理事会が金融体制に注ぎ込んでいる流動性資産で維持されているのだ。わずか6社の合計増加分が、S&P 500指数の時価総額増加分を上回っていると、ウオール・ストリート・ジャーナルのダン・ストラムピットは報じている。どういうことだろう? わずか6社、アマゾン、グーグル、アップル、フェースブック、ギリアドと、ウォルト・ディズニー社だけが分かち合っている景気回復があるだけなのだ。

活発な回復の様に聞こえるが

今年の第2四半期、アメリカ経済は1.4%縮小した。第2四半期、耐久消費財の発注から、何年も前に行われて、現在の経済状況を反映しない民間航空機の発注を引くと、年間で減少している。第2四半期、新規住宅販売は、7.3%下落した。それでも、ウオール街は、希望や回復を大々的に宣伝している。

* * *

大統領選挙に出馬している共和党阿呆連中の一人マイク・ハッカビーは、イラン核エネルギー計画で、アメリカがイランと合意したのは“かまどの扉へと向かうイスラエル人の行進”だと表現している。言い換えれば、ハッカビーによれば、オバマは、第二のホロコーストを開始したのだ。

リバタリアンの希望、ランド・ポールとて、イスラエルにこびへつらう点では、ハッカビーにひけをとらない。https://www.youtube.com/watch?v=8bOeYFUphWo

私の提案はこうだ。仲介者は省こうではないか。ネタニヤフか、シカゴのギャンブル王、シェルドン・エデルソンを、アメリカ大統領に選んで、おしまいだ。

イラン合意についてのこの説明が、もし正しければ、イラン人の1パーセントが、欧米の1パーセントと手を結ぶ為に、イランを売り渡したことを意味している。http://www.counterpunch.org/2015/07/24/making-sense-of-the-iran-nuclear-deal-geopolitical-implications/

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ビル・クリントンもイギリス貴族院も同じだ。大量虐殺や戦争犯罪ではなく、セックスこそ処罰に値する罪なのだ。http://www.rt.com/uk/310828-lord-sewel-video-resign/

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いまだに政府を信じて、騙されやすいままで、弱体化しつつある進歩派やリベラルについては、これをお読み願いたい。http://www.globalresearch.ca/gmo-labeling-laws-ditched-the-passage-of-the-dark-act-shows-the-arrogance-of-us-politicians/5464711 拙訳はこちら。DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法

この件は、一体どう考えたら良いのだろう? http://www.globalresearch.ca/is-the-medical-pharmaceutical-regulatory-cartel-assassinating-physicians-seven-doctors-have-died-under-suspicious-circumstances/5464663

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先日、BBCのマスコミ売女、ウィル・グラントが、キューバ新聞グランマを見下すような発言をするのを聞いた。ワシントンとロンドンの代弁者であるこのマスコミ売女が、キューバ人ジャーナリストに、欧米との関係が正常化されたのだから、グランマは、欧米のプロパガンダ方針に従わなければいけない、さもないと、ジャーナリズム界の、のけもののままになるぞと言ったのだ。キューバ人ジャーナリストは、自分達の品位を擁護すべく努力はしたが、外国旅行や、外国での会議や、受賞の魅力が、キューバ革命と結びついた新聞の終焉を告げるであろうと感じざるを得ない。もちろん、キューバ革命そのものは終わっており、外国から殺到する資金がキューバを再建し、大企業支配で、外国企業にとって儲かる国にするだろう。

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オバマは、最近、エチオピアを訪問し、そこで彼はエチオピア政府に、ジャーナリストの権利侵害に対して警告した。オバマ大統領が、アメリカ人ジャーナリストに同じ共感をもっていさえすればいいのだが。ところが、オバマは、アメリカ人ジャーナリストを、内部告発の情報源を密告しないと、起訴するぞと脅しているのだ。

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最近トルコで自爆テロ事件が起きた。自爆テロ事件は、トルコがなんとしてもやりたかったことを実行するための偽装作戦なのだろうか?

テロ爆破攻撃は“治安”部隊の仕業であることが多い。テロ爆破攻撃は、治安部隊が評判を落としたいと考えている連中に、責任をなすりつけるために行われる。ロシア皇帝の秘密警察は、労働運動家達を逮捕する為に、爆弾攻撃を利用した。オペレーション・グラディオで明らかにされた様に、共産主義者のせいにして、選挙で彼らの得票をおしさげる為、欧米諜報機関がヨーロッパの女性や子供達を爆弾攻撃したのだ。

偽装攻撃は、歴史上、良くあることだ。政府の秘密の企みが曝露されるのを防ぐ為、そうした偽装攻撃をあばく人々は“陰謀論者”というレッテルを貼られる。国民がだまされやすいことが、政府の成功を許している。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/29/incongruities-news-paul-craig-roberts/

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Paul Craig Roberts氏の指摘通り、Wikileaksが、NSAの盗聴活動を報じている。

さくらんぼ輸入政策まで盗聴してくださっている。まさにTPP。

「TPP、大詰めが近い」ヨイショ大本営報道の洪水。「○×の物価が安くなる」一辺倒。

「集団自衛権」などという愚劣パシリ政策を進める傀儡政権、先の戦争で死亡した日本兵の大半が、原因は餓死だったことを知っているはず。

核汚染ATM不沈空母、金をたかられ、基地をおかれ、標的にされ、兵士まで駆り出されるが、自国の食料生産をないがしろにして、安全保障などありうるだろうか?

宗主国は、武器弾薬の点で、世界最大の死の商人であると同時に、圧倒的な農産物を売ったり、売らなかったりで、相手国の生死を決められる死の商人でもある。そして、医薬品、医療保険で、人の生命を種に稼ぐのが商売の国だ。

そもそも、TPPは、農産物関税問題が本題ではないことを、大本営広報部、全く解説しない。バターの品不足ばかり。

「ニュージーランド排除」など、始めから想定内だろう。アングロサクソンの国は、独自に発言・行動する自由があるのだろうか?うらやましい。AIIB加盟騒ぎを思い出す。

交渉の「先行きを不安視する」むきもある、やら、交渉の長期化をあやぶむきもあるやら、とんでも説教の大本営広報部電気洗脳箱。

傀儡政権がクーデター的に推進している戦争法案と同じ、「大企業クーデター」協定など成立しないことこそ庶民の幸。

とはいえ、まともな場面もまれにはある。「安全保障関連法に反対する学生と学者の共同行動」に参加したあと、大本営広報部ラジオ番組に出演された水島朝穂早稲田大学教授の話はわかりやすかった。戦争法案推進派、大東文化大学浅野善治教授の説明、素人には詭弁にしか聞こえない。二人の話のあと、当然のようにTPP宣伝ニュースになった。

今日の安全保障関連法に反対する学生と学者の共同行動の様子もリアルタイム画像で伝えているIWJには、日刊IWJガイドという文字によるレポートもある。

【IWJブログ】「法的安定性は関係ない」発言の礒崎総理補佐官、言い訳にならない言い訳の裏に日本会議の思惑?(日刊IWJガイド7月31日号より)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2015年2月 2日 (月)

妄想の中のアメリカ

Paul Craig Roberts
2015年1月31日

ロバート・パリーは私が好きなコラムニストの一人だ。彼は誠実で、正義感があり、パンチのある記事を書く。彼はかつては、私同様“メジャーなジャーナリスト”だったが、我々は連中にとって余りに正直すぎたのだ。連中は我々を追い出した。

パリーが常に私の好きなジャーナリストだったと言うことはできない。1980年代、彼はレーガン問題に多くの時間を費やした。取締役会にいた経験から、CEOが会社で起きているあらゆることを知っていることはまれであるのを私は知っている。余りに多くの人がおり、余りに多くの狙いに対する、余りに多くの計画があるのだ。アメリカ政府の様に巨大な政府がある国家の大統領にとっては、もし彼がたとえ正確な情報を得られたにせよ、大統領が学べる時間を遥かに超えることが起きているのだ。

私の現役時代、情報の流れを支配しているので、次官補や首席補佐官達が最も重要な人々だった。大統領は、自分の再選と党の為の資金調達に注力しなければならない。多くの時間とエネルギーが、要人との面談やメディアイベントに費やされる。大統領が、指導力を発揮できる問題は、多くても、せいぜい二つか、三つだ。万一、ネオコンの様な組織的徒党が 当局の様々な地位に入り込めば、連中は、実際に“現実を作り出し”、政府を大統領から奪い取ることが可能だ。

私が再三書いてきた通り、レーガン政権で働いた経験から、レーガンは二大問題に関心を持っていたと結論している。サプライ・サイドのエコノミストだけが解決策を持っていたスタグフレーションを止め、冷戦での勝利ではなく、終結させたいと願っていたのだ。

この二つから、レーガンと二つの最も強力な私益集団との関係は悪化した。ウオール街と軍安保複合体だ。

ウオール街は、ほとんどが、レーガンの経済政策に反対だった。彼らは、それがケインズ流赤字呼び水策で、既に高いインフレ率を炸裂させ、結果的に国債と株価格を押し下げると理解して反対した。

CIAと軍は自分達の権限と予算に対する影響が明白なので、冷戦を終わらせるのには反対だった。

左翼ジャーナリストは決してこれを取り上げず、右翼ジャーナリストもそうだった。

左翼は、レーガンの言辞の枠を超えることはできなかった。左翼にとって、レーガンは、トリクル・ダウン経済、イラン/コントラと、航空管制官達馘首なのだ。

右翼は、レーガンの言辞を好んだが、言った通りにやらなかったと非難している。

左翼にとって、レーガン時代はトラウマの時代だった。ロバート・パリーは、そのトラウマから回復できていないようだ。彼は、当時に比較して、より恐ろしい、現代の出来事について書く時も、レーガンを引きこまずにはいられないのだ。パリーはそれに気がついていないが、もし全てがレーガンの責任だったのであれば、クリントン、ブッシュ親と息子や、オバマに責任を取らせることができないのも不思議ではない。

こうした言説を書きながら、またもや“ロナルド・レーガンを社会復帰”させようとしているという非難が私に降りかかるだろうことは分かっている。レーガンに社会復帰など不要だ。このコラムはレーガンに関するものでなく、パリーを批判する場でもない。パリーのコラム“‘集団思考’が世界を新戦争に追いやる”を称賛しているのだ https://consortiumnews.com/2015/01/30/group-thinking-the-world-into-a-new-war/ をご一読願いたい。

ミロシェビッチ以来(そして、それ以前の)パターンは、外国元首を悪魔化し、その人物を処分すべく、アメリカは戦争するのだ。そういう手法の流れで、悪、あるいは危険な支配者を退陣させる必要性を装って、秘密の狙いが達成される。

パリーはこのことを巧みに表現している。人を悪魔化する主張に対する、いかなる異議も、疑念も、そして、推進されている事態の、本当の狙いに関するいかなる検証もできないようにする上で、集団思考は重要な役割を果たしている。

現在、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が悪魔化されている。パリーや、私や、最も精通したロシア専門家であるスティーヴン・F・コーエンは、プーチンは、サダム・フセインではなく、ロシアは、イラク、リビア、シリア、セルビアや、イランではないと理解している。戦争を始められるようにする為の、ロシアとの対立醸成は、無責任より、まずい。ところが、パリーが書いている通り“2013年秋のウクライナ危機の始めから、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、そして事実上あらゆる主流アメリカ・マスコミは、イラク戦争の準備段階で彼らがしていたと同様、不正直にふるまっている。”

コーエン教授が、ロシア、ウクライナとプーチンに関するウソが猛烈であると正しく指摘すると、インチキ宣伝屋連中は、事実を語る人物を追い払わざるを得なくなった。IQが低い阿呆のたまり場、ニュー・リパブリック誌は、この一流ロシア専門家を“プーチンのアメリカ人”と呼んだ。

パリーの記事によると、集団思考は、マスコミから、外交政策界、更には、学者生活の為には、政府のプロパガンダ言説、つまりネオコン言説を順守する必要があると決定した、全米スラブ東欧ユーラシア学会ASEEESにまで広がっている様に見える。

私が何度も書いてきた通り、もはや事実は、アメリカ政治に影響を与えていない。事実に基づく分析は、学問の世界からも消えつつあり もはや公式経済報告にも影響を与えていない。国のエネルギーと資源を、私益支配集団の権益とネオコン・イデオロギーに役立つ秘密の狙いに向けて注ぎ込む『マトリックス』世界、人工現実が作り出されたのだ。

一体何が現実化を知らない為に、アメリカ合州国政府も、アメリカ国民も、現実に対処することができない。

アメリカという架空の世界では、ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマンの様なネオコン太鼓持が集団思考を方向づける一方で、スティーヴン・コーエンの様に博識な専門家は無視される。

実際、アメリカは、目が見えず、耳が聞こえないのだ。アメリカは妄想の中で生きている。結果的に、アメリカは自らを、そしておそらく世界をも破壊するだろう。

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これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/31/delusional-america-paul-craig-roberts/
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この記事も、国名を、「日本」に入れ換えるだけで、そのまま。

このコラムの前に同氏が書いた『警察国家到来』冒頭もご紹介しよう。

警察国家到来

Paul Craig Roberts
2015年1月30日

多少注意を払う人なら誰でも、9/11が警察/好戦国家を作り出すのに利用されてきたことを知っている。何年も前、NSA職員のウイリアム・ビニーが、国家安全保障局による国民のスパイ行為拡大を、アメリカ人に警告してくれたが、ほとんど効果はない。最近、なんでもありのNSAスパイ行為、違法で、憲法違反のNSAによるスパイ行為には、法的、憲法上、あるいは“国家安全保障”上の理由など無いという事実を立証するに十分な量のスパイ文書を、グレン・グリーンウォルドが公開して、エドワード・スノーデンが証明してくれた。ところが、アメリカ国民は、武器を持って立ち上がっているわけではない。アメリカ人は、政府による、自分達に対する攻撃を、“テロリスト”に対して必要な対策だとして受け入れている。

スパイ行為は政府の役に立つので、議会も、ホワイト・ハウスも、司法も、不法なスパイ行為に対して、何もしていない。政府を支配しているごく少数の人々が、自身の“より重要な狙い”を持っている場合、法律や憲法など使い捨てにしてかまわないのだ。

ブラッドリー・マニングは、アメリカ外交政策の軍事化と、その耐え難い結果を我々に警告し、WikiLeaksのジュリアン・アサンジがそれを証明する漏洩した文書を公表した。

我々の市民的自由に対する確固たる攻撃を警告してくれた、こうした内部告発者や真面目なジャーナリストは、ホワイト・ハウスに招かれ、アメリカの自由に対する功績により褒章をもらえただろうか?

そうではない。ブラッドリー・マニングは連邦刑務所に投獄されており、もしワシントンが彼らを捕まえることができれば、ジュリアン・アサンジやエドワード・スノーデンもそうなるだろう。

ビニーは、彼の主張を裏付ける、いかなる文書も持ち出さなかったので、“国家秘密”を盗んだ“スパイ”として逮捕されず、“不満を抱いた”“陰謀論変人”として片づけられ、警察国家の手中に陥らずに済んだ。

言葉を若干置き換えるだけで、そのまま意識的にものを考える方の歴史に残るだろう。

多少注意を払う人なら誰でも、「イスラム国」人質事件が警察/好戦国家を作り出し、侵略戦争に参戦するのに利用されてきたことを知っている。

「イスラム国」なるトンデモ組織の暴力・殺害、もとより許せない。だが、そもそも、彼らの存在自体、対テロ戦争を維持・拡大する為、宗主国が入念に作り上げたものだろう。

そういう構図の中、この状況を意図的に引き起し、宗主国の侵略戦争加担を推進している、首相、政府、大本営広報部の許しがたい暴挙こそ、断固非難し続けられるべきだろう。

無責任与党、野党を装う与党別動隊、電気洗脳箱日曜討論でも、憎悪をあおるだけ。
「これを利用して、軍事行動強化に踏み込むな」と明言したのは共産党と社民党。

とんでもない事件を引き起こし、宗主国侵略戦争参加、TPPによる完全植民地化を強引に推進できる長期政権を維持するため、昨年暮れ、選挙をしたのだろう。と思いたくなる。
あのタイミングで選挙をしたのは属国化強化が狙いだったのだ。と解釈すると、辻褄が会う。妄想にしても、ぴったりき過ぎる。

大本営広報部は、そうした視点を許さない。気分転換用?に重要な記事がある。

「忘却の穴」と安倍晋三  ――安倍の中東訪問と人質事件に関する私見

田中利幸(広島市立大学教授・広島平和研究所研究員)
2015年1月23日記

「集団思考」という単語で、加藤周一の文を連想した。『羊の歌』余聞 ちくま文278-279

日本国は戦争中からはじまって、いまでもそうですが、コンセンサスというか意見の一致を非常に重んじるんですね。少数意見があると、一般的には、少数意見をもっている人たちを説得しようとします。それに大変長い時間をかけて、圧力も行使しながらなんとかして説得して、全会一致にしようと努力する。それでも意見を変えない人がいた場合は、これは悪いやつだと言って逮捕したり、伝統的にはいわゆる村八分にするわけ。村八分にしてそれを外に出してしまえば、中は少数意見がないから全会一致になるわけです。
 そういう日本型全会一致集団というものは、ふたつの面をもっていたと思いますね。
一つは目的を与えられたとき、ことに困難な問題を与えられたとき、それを実現するためには非常に有効に働く。みんなが協力してチームワークが滑らかにいく。適当な目的に向かうときには、有効に効果的にうまく行動したということになるわけです。ところが目的がまずかったり方向転換しなくてはならないとなったときには、その能力がない方向転換は、ある集団の内部で少数意見が多数意見になっておこります。初めからその少数意見がなければ、方向転換のおこりようがないのです。
 だから、全会一致の集団は、方向転換を必要としない場合にはうまく機能しているように見えるけれども、方向転換を必要とした場合には、無残な無能力性を暴露するわけね。そうするとカタストロフになるわけで、これを救う道はない。坂を下りだしたら滅亡するまで、それはすなわち無条件降伏です。
 少数意見の尊重ということをおぼえない限り、そして、現在の議会でも、多数党がわれわれが多数党なんだから言うことを聞け、と言っている限り、この国は同じことを続けると思います。もし、方向転換の必要が生じたら、また同じことになるのではないか、また滅亡するのではないか、そんな感じが非常に強くするわけです。
「民主主義の最大の危機は多数党の横暴だ」とジョン・スチユワート・ミルが言った。

大本営広報部の金太郎飴洗脳を信じる前に、下記をお読み願いたい。全部お読みいただければ、小生の不安が妄想・杞憂か、現実かを判断いただく参考になるだろう。

金太郎飴電気洗脳箱の呪縛から脱出する為、下記IWJ孫崎享氏インタビューは必見。

2015/01/31 「イスラム国」による日本人人質殺害予告事件をめぐって~岩上安身による孫崎享・元外務省国際情報局局長インタビュー(動画)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年7月14日 (月)

内部告発者: NSAは、全電話会話の80%の、メタデータのみならず、音声丸ごと保存

公開日時: 2014年7月12日 12:25
編集日時: 2014年7月13日 14:01
ロシア・トゥディ

ロイター/Pawel Kopczynski

全ての音声通信の、少なくとも80パーセントは、NSAによって、収集され、保存されていると、内部告発者ウィリアム・ビニーは暴露した。スパイ機関の究極的な目的は、完全な国民支配以外の何ものでもないと、元暗号解読者は述べた。

Center for Investigative Journalism(調査報道センター?)が、7月5日に主催したロンドンでの会議で、国家安全保障局は、保存しているデータについてウソをついていると、これまでNSA関係者で現れた人々の中でも最も高位な内部告発者の一人、ウィリアム・ビニーが述べた。ビニーは、9/11のワールド・トレード・センター攻撃からまもなく後、この機関の国民監視への動きに嫌気がさし、職を辞した。

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国家安全保障局(NSA)の元技術部長
ウィリアム・ビニー (ロイター/Thomas Peter)

“世界中の光ファイバーケーブルの、少なくとも80パーセントはアメリカ経由です”とビニーは述べた。“これは偶然ではなく、アメリカが、入ってくる通信全てを見ることを可能にしています。メタデータだけではなく、全ての音声通信の、少なくとも80パーセントは、アメリカで録音され、保存されています。NSAは、自分達が蓄積しているものについてウソをついています。”

ビニーは、NSAを辞める際、文書を持ち出さなかったため、主張を裏付ける証拠は持っていない。それでも、この組織は、諜報情報収集の慣行や、その究極的狙いについて不正直だと彼は主張している。最近の最高裁判決で、人々を完全に支配するまで、NSAは辞めないだろうと確信するに至ったと述べている。

“NSAの究極的な狙いは、完全な国民支配です”とビニーは述べている“しかし、スマートフォンを捜査する前に、大半で、法執行機関に令状が必要とするようないくつかの最近の最高裁判決で、私はいささか楽観的です。”

会議での講演の中で、ビニーは、スパイから内部告発者に転じたエドワード・スノーデンが、NSAのグローバル・スパイ計画を暴露する機密文書を公表したことを称賛した。最近の暴露で、NSAの主張とは逆に、大多数の情報機関が、テロと無関係の普通の国民から情報を集めている事が明らかになっている。

NSAが普通の国民に関する'驚くほど個人的な'データを集めていることを、スノーデンのデータが明らかにした。

ワシントンは、NSAはテロ攻撃を阻むため、既知のテロ集団と関係した個人を標的にしていると主張して、自らのスパイ計画を擁護している。ビニーは、これはウソで、NSAが諜報情報収集プログラムで阻止した“テロ攻撃は皆無”だと述べた。

NSAがスパイ計画を強化することを可能にしている一つの主要な要素は、アメリカには、それに対する監督が欠如していることだとビニーは主張している。彼は特に、テロの容疑がかけられている人々に対する捜索令状発行を監督する、外国情報活動監視裁判所(FISA)の問題をとりあげている。裁判所は無意味で、常にアメリカ政府側に立っていると、ビニーは考えている。

“外国情報活動監視裁判所には、政府の視点しかありません”と彼は言う。“裁判官達は他の視点など全く考えません。アメリカ国内の人々に対して少なくとも15-20兆の憲法違反があり、グローバルでは、倍はあるでしょう。”

アメリカのグローバル・スパイ計画の暴露は、大規模な抗議を引き起こし、あるアメリカの裁判官は、監視はほとんどオーウェル風だと述べるに至った。ドイツのアンゲラ・メルケル首相も、アメリカの諜報政策を、旧東ドイツ秘密警察シュタージの異様な行動になぞらえている。

連邦裁判官は、NSAの電話監視計画は、違憲の可能性が高いと述べている。

記事原文のurl:http://rt.com/news/172284-nsa-stores-calls-audio/

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滋賀知事選、ひさびさの朗報なのだろう。

2013年12月11日 (水)

「ジャーナリズムとの戦いというものが進行している」:スケイヒル NSAリークと新たな調査報道メディア発起を語る

Democracy Now!

2013年12月5日、木曜日

ゲスト:
ドキュメンタリー映画『汚い戦争』のプロデューサーで作家で同名本の著者ジェレミー・スケイヒル。現在スケイヒルは、グレン・グリーンウォルドや、ローラ ポイトラスや、eBay創設者ピエール・オミダイアと共に新たな報道機関を立ち上げようとしている。

6カ月前の今日、グレン・グリーンウォルドが、エドワード・スノーデンの国家安全保障局からの漏洩情報に関する最初の記事を、ガーディアン紙に発表した。イギリス警察は現在、スノーデンが漏らしたデータの扱いを巡るテロ行為のかどで、ガーディアンのスタッフを捜査すべきかどうか検討中だ。ジェレミー・スケイヒルは、世界中での"ジャーナリズム対する戦争"と、グリーンウォルド、映画監督ローラ・ポイトラスと、eBay創設者ピエール・オミダイアと共に新しいメディア・ベンチャー企業を立ち上げる彼の仕事について語っている。

番組の文字起こし

これは急ぎの文字起こしであり、必ずしも最終的文章ではない。

フアン・ゴンザレス: ジェレミーさん、エドワード・スノーデンについても質問させて頂きたいのです。6カ月前、グレン・グリーンウォルドが、スノーデンによるNSA問題漏洩に関する彼の最初の記事をガーディアン紙で発表しました。火曜日、イギリス議会の公聴会に出席して、スノーデンが漏洩させた資料の公開を巡る質問に答えたガーディアン紙編集長アラン・ラスブリジャーのビデオをご覧頂きたいと思います。内務特別委員会のキース・ヴァズ委員長は、ラスブリジャーに、ガーディアンが、これまでのところ、どれだけの資料を公開することにしたかについて質問しました。

キース・ヴァズ: 事実に対する質問で、この委員会宛てにあなたが書いた文書証拠中で、あなたは極めて明瞭にあなた方がスノーデン氏から得た情報に関しては、与えられた情報の1パーセントしか公開していないと言っています。これはいまでも正しいですか?

アラン・ラスブリジャー: それはほぼ正しいです。ですから、我々は情報を発表し続けます、しかし、それは我々が得たものの約1パーセントです。

キース・ヴァズ: 私の知る限りでは、あなた方には58,000件のファイルがあります。すると、この委員会で、そうしたファイル中の情報のわずか1パーセントが現在公開されているとあなたはおっしゃるのですか?

アラン・ラスブリジャー: はい。

フアン・ゴンザレス: 聴聞の後の方で、アラン・ラスブリジャーは、スノーデンが漏洩した資料のどれだけ多くを公開するか決定するのに彼が用いた基準を詳細に説明しています。

アラン・ラスブリジャー: 損害対、益です。裁量です。釣り合いです。全てではなく、1パーセントです。これは情報の探り出しなどではありません。そもそもこの作業の最初に、私が記者達に言ったことの一つに、これをお宝記事が隠されている桶として利用するつもりはないというのがあります。イラクやアフガニスタンに関するものもあります。我々は、まだそれを調べてさえいません。それはエドワード・スノーデンが、ジャーナリスト、責任を負うジャーナリストに、この資料を検討して欲しいと思った時に、そういうことを望んでいたことではありません。

フアン・ゴンザレス: ジェレミーさん、ラスブリジャー証言に対するあなたの御意見は?

ジェレミー・スケイヒル: やはりガーディアンの編集者のアランと会うために、私は実際ロンドンにいました。現在、対ジャーナリズム戦争が起きているのです。国によっては、メキシコの様に、麻薬カルテルや、メキシコの治安部隊と繋がった連中によって、ほとんど毎週の様に、ジャーナリスト達が暗殺されこともあります。ソマリアでは、ジャーナリスト達が殺害されています。記録的な人数が殺害されています。現在シリアでは、2-30人のジャーナリストが行方不明です。そして欧米社会では、一方では、オバマ大統領が自分の政権は、史上最も透明度の高いものになるはずであり、マスコミの友人になりたいと語ります。そして一方では、連中はジャーナリストのメタデータを監視し、通話記録を押収し、ジャーナリスト達に情報源が誰か証言するよう強制しようとしており、そうした人々を見つけ、起訴できるよう、ジャーナリストが政府内部の一体誰と話しているのか突き止めようとしています。連中は、AP通信に対して、それをやりました。連中は、同社でCIAを調査していた積極的なチームのアダム・ゴールドマンや、マット・アプーゾや、キム・トザール等を追跡したのです。そして連中は、誰が彼等と話しているのかを突き止めようとしたのです。そして、一人、FBI幹部職員だったと思いますが、を訴訟する結果になりました。連中は独自情報をジャーナリストに提供している内部告発者を追跡しながら、自分達が高尚で、土壇場で、平和と、自由と民主主義の勝利を得たように見える、自らの情報を漏らすのです。ビン・ラディン襲撃直後の連中は、まるでざるの様なもので、彼等が言った全ては全く真っ赤な嘘で、例えばビン・ラディンが妻をつかんで、自分の前に立たせたといった様な戯言です。

私達が目にしているのは、ジャーナリストとジャーナリズムに対する戦争の激化です。イギリスには、米国憲法修正第1項、つまり「言論の自由」条項はありません。カール・バーンスタインや他の人々が立ち上がって、ガーディアンを擁護しているのを目にするのは素晴らしいことだと思いますが、アメリカには「言論の自由」条項があります。我々の職業は、憲法の中で、はっきりと明記されている唯一職業ですが、それなりの理由があるのです。政府の三権全てが国民の利益に反して結託している時には、彼等に責任を取らせるのが、ジャーナリストとジャーナリズム全体としての責任です。しかしホワイト・ハウスや、かつてのブッシュや、親子ブッシュ等は、国営メディアだけを欲しがっているようです。連中は全てがMSNBCの様であって欲しいのです。しかしそれは本当のジャーナリズムではありません。

エイミー・グッドマン: ジェレミーさん、あなたはガーディアンを退社したグレン・グリーンウォルドやeBay創設者ピエール・オミダイアと一緒に新事業を始められますね?

ジェレミー・スケイヒル: ローラ・ポイトラスも。

エイミー・グッドマン: もちろんグレンさん、ローラ・ポイトラスさんも、エドワード・スノーデンの全ての漏洩を公開し、あの最初のインタビューを撮影した主要人物です。あなたはこの新報道機関を始められますが、何をされる予定でしょう? 一体なんと言う社名になるのでしょう? アラン・ラスブリジャーは、彼等はおそらく、スノーデンが得た情報の1パーセントを公表したと言いました。もう少しお話しいただけますか?

ジェレミー・スケイヒル: ええ。最初のご質問にお答えすると、ピエール、ローラ、グレンと私は数ヶ月前に、一連の会話、通信を始めました。グレンとローラと私は既に、我々が通常のジャーナリスト生活でしていることを必ずしも置き換えるのではなく、補足的な窓口として、我々が利用するある種の報道サイトを立ち上げることについて話していたのです。それで我々は、Kickstarterで資金調達キャンペーンを行い、我々と一緒に仕事をしてくれる一人か二人の若いジャーナリストを雇うつもりでした。ちょうどその頃、グレンと話をする為、私はリオにいたのですが、グレンとピエールの共通の友人から、ピエールが新たな報道機関を立ち上げようとしていて、協力の可能性について、我々と話したがっているというメールを受け取ったのです。

それで、我々がやりたかったことと一致する、国家や権力者に対し、本質的に敵対的な姿勢の報道機関を作るという、ピエールの狙いが明らかになった時点で、いわばこのプロセスが始まりました。私は、長い年月、もしあなたが私に一年前に、"うわー、あなた方は、eBay創設者とのプロジェクトで仕事をするようになるんです" とおっしゃったら、私は笑い飛ばしただろうと思います。そういうことが起きるだろうと私が考えていた、あらゆることと、ある種対極にありますから。しかも、ジャーナリストが主導する組織にして欲しいと彼は明言していて、長期間の調査報道も、迅速に対応する分析も行う資源が得られる予定です。現在、主にローラ・ポイトラスがとりまとめをしているビデオ部門も設ける予定で、サイトではビデオ・ジャーナリズムもやりたいと思っています。内部告発者達の為の仕組みを作ろうとしている極めて優秀な情報セキュリティー専門家のチームも雇い、サイトの保全とジャーナリストの通信を守る予定です。ですから、基本的に、これは、最初は、まずアメリカ合州国国内で、憲法修正第1項、つまり「言論の自由」条項と、憲法修正第4条、つまり不法な捜索や押収の禁止を破棄しようとする政府の企みに立ち向かおうという企てです。そして、それがピエールのこの組織に対する主目的で、それは、グレンや私やローラが考えている、ジャーナリズムはどうあるべきかというものと一致しているのです。

フアン・ゴンザレス: 彼がこの種の報道機関を立ち上げたいと思うに至った、彼の思考の進展ですが、どうしてそうなったか、ご覧になっていてお分かりでしょうか?

ジェレミー・スケイヒル: ええ、彼はシビル・ビートというサイトを始めました。彼はハワイ州に住んでいて、ハワイ州にある、ハフィントンポスト・サイトを立ち上げるのを支援し、他のメディア・ベンチャー企業にも、ちょっと手を出しています。我々が仕事を始める前に、彼と働いていた人々に話をしました。そして、彼は実に有能だと思えました。彼はこれから作り上げようとしているベンチャー企業の非常に有能なリーダーだと。私の理解は、NSAが主としてアメリカ人に対して行っている監視の程度に、彼はひどく立腹し、懸念し、そこで彼は単なる地域のサイトよりも何かずっと大きなことをしたいと考え始めたのです、彼は実際、一流の報道機関を頑張って作りたいと思っていたのです。彼はワシントン・ポストを買収することも考えたと思います。あるインタビューで、彼は公式にそのことを語っています。私の理解は、彼は必ずしも巨大な官僚制度の一員としては訓練されなかった人々のチームと一緒に、何か新鮮なものを始めたいと思っていた所に、あのアマゾン創始者のジェフ・ベゾスが登場し、ワシントン・ポストを買ったのです。彼はそういうことをしたかったのだとは私は思いません。彼は、ある種、征服者のようになりたくはなかったのだと思います。何か新しいものを作りたかったのです。

エイミー・グッドマン: ジェレミーさん、番組終了前に伺います、開業はいつですか?

ジェレミー・スケイヒル: 来年初めです。詳細は、現在詰めているところです。

エイミー・グッドマン: 終わる前に、今晩ジュネーブに発たれますね。理由を説明ください。

ジェレミー・スケイヒル: イエメンでのアメリカ巡航ミサイル攻撃を暴いた後、3年間投獄されていて、アラビア半島のアルカイダ指導者達にインタビューもしていたイエメン人ジャーナリストのアブドゥレラ・ハイダー・シャイアを褒賞するためにでかけます。彼は、彼の家は急襲されました。彼はイエメン治安部隊に逮捕され、全くのでっち上げですが、アルカイダ協力者として裁判にかけられ、5年の刑を宣告されました。彼は、ある時点で釈放されるものと思われていましたが、そこでオバマ大統領が個人的にイエメンの独裁者サレハに電話し、こう言ったのです。"彼は釈放しないで欲しい" 。彼はシャイアの赦免を破棄させたのです。それで彼はパスポート所有を認められていませんので、ロンドン・タイムズの偉大なジャーナリスト、イオナ・クレイグと私がジュネーブでの受賞に出席します。彼は一種、自宅監禁の立場にあります。オバマ大統領とホワイト・ハウスが彼の釈放条件に責任があると彼は固く信じています。監獄から出て二ヶ月になりますが、彼はまだ自由ではありません。それで我々が彼の代理として、でかけるのです。

エイミー・グッドマン: 残り5秒です。

ジェレミー・スケイヒル: 人権賞の授賞式に、オバマ大統領とホワイト・ハウスのおかげで、彼が出席できないので。

エイミー・グッドマン: ジェレミー・スケイヒルさん、ご出演本当に有り難うございます。また『汚い戦争』が、アカデミー賞長編ドキュメンタリー部門ノミネーション最終選考に残ったことにお祝い申しあげます。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2013/12/5/there_is_a_war_on_journalism
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番組そのものも記事原文と同じurlで視聴できる。ただし、日本語字幕はない。

アブドゥレラ・ハイダー・シャイアに関するジェレミー・スケイヒルのインタビューも、デモクラシー・ナウ!にある。2012年3月15日。

ジェレミー・スケイヒル:なぜオバマ大統領はイエメンの記者 アブドゥレラ・ハイダー・シャイアを牢獄につないでおくのか?

『汚い戦争』については、同じくデモクラシー・ナウ!にある。2013年12月5日。
ジェレミー・スケイヒル:『汚い戦争』オスカー・ノミネートで 現在も行われる米無人機攻撃への認識拡大を期待

岩波書店刊の雑誌『世界』12月号、180ページからの宮前ゆかり氏の記事『真実を知らしめることは犯罪ではない』を拝読すると、この記事の内容が一層良くわかる。

ごく一部を引用させいただこう。

オミダイアが創設した

eBayの子会社、ペイパルはいまだにウイキリークスに対する経済的封鎖を継続している。

ウイキリークスやアノニマスに敵対してきた企業の富豪が巨大な投資で内部告発をを扱う報道機関の意思決定権を握ることに、深刻な危機感を抱く人々がいるのは当然のことだろう。

『世界』12月号、特集は、情報は誰のものか-秘密と監視の国家はいらない。大本営広報の紙媒体や、電波媒体では決して扱われない重要な話題。

また、『世界』臨時増刊 no.852は『イチエフ・クライシス』。これまた、大本営広報の紙媒体や、電波媒体では決して扱われない重要な話題。

2013年11月27日 (水)

シンガポールと韓国は海底高速光ケーブルを用い、NSAのアジアでのデーター収集を支援:スノーデンの漏洩

Voice of Russia
2013年11月25日

シンガポールと韓国は、NSAがアジア中で "誰でも、何処でも、何時でも"追跡するのを支援し、"ファイブ・アイズ" つまりアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダとニュージーランドと密接に協力している主要海底通信ハブだと、シドニー・モーニング・ヘラルドが、アメリカ諜報機関の元外注業者エドワード・スノーデンが漏洩した極秘文書を引用して報じた。

極秘のアメリカ国家安全保障局地図によると、アメリカと"ファイブ・アイズ"パートナーは、世界20箇所で、全世界の監視計画を実施すべく、現地政府や通信会社と協力して、高速光ファイバーケーブルを使用している。

その地図によれば、アメリカは、アメリカ西海岸、ハワイ州とグアム、更にオーストラリアと日本にも盗聴施設を置き、太平洋を横断するあらゆる通信を盗聴してきた。更に、シンガポールが、アメリカと "ファイブ・アイズ" パートナーのスパイ機関を支援する第三国として挙げられている。

8月、オーストラリアの電子スパイ機関が、シンガポールの諜報機関と協力し、シンガポール、ジブチ、スエズとジブラルタル海峡経由で、日本からドイツ北部への海底通信ケーブルを敷設してあると報道された。シンガポールからフランス南部を結ぶケーブルもある。

イギリスGCHQもジブチとオマーンの軍事施設によって、海底ケーブルにアクセスしており、中東と南アジアの通信を入手できる。

大韓民国国家情報院も、オーストラリアの諜報機関と30年以上協力して、アメリカ中央情報局(CIA)とNSAを支援してきたとシドニー・モーニング・ヘラルドは報じている。ただし韓国の主な盗聴対象は中国である。

NSA地図は、盗聴施設のコード名を明かして、"ファイブ・アイズ" パートナーによる衛星通信盗聴における、オーストラリアとニュージーランドの統合を証明している。NSA地図によれば、オーストラリア西部のジェラルトン近くのコジャレナ盗聴施設は"STELLAR"というコード名がつけられており、ニュージーランド南島ワイホパイにあるニュージーランド政府通信保安局の施設は"IRONSAND"というコード名がつけられている。

アジアと中東全体の衛星通信は、日本の三沢のアメリカ合州国空軍基地、タイとインドのアメリカ外交用施設、オマーンとケニヤのナイロビのイギリス政府通信本部施設と、キプロスのイギリス軍事基地にあるNSA施設によってもカバーされている、とシドニー・モーニング・ヘラルドは報じている。

記事原文のurl:voiceofrussia.com/news/2013_11_25/Singapore-S-Korea-help-NSA-to-collect-data-in-Asia-via-undersea-high-speed-optic-cables-Snowden-s-leaks-5925/
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属国政権保護秘密法、予定通りに無事成立した。予定通りの茶番。維新は退席で、民主は反対で、本質的に与党と同じであることを、まんまと隠しおおせた。創設者が治安維持法で投獄され獄死したのに、同じ法律に賛成する信じられない行動をする宗教政党。

近々、集団自衛権を認め、来年に国家安全保障法基本法を制定し、憲法を破壊すれば、宗主国にとって夢の「放射能汚染不沈空母奴隷監獄国家」完成。遠大な植民地化計画。
1849年ペリー来航から164年にして夢の奴隷監獄属国完成。今頃、宗主国・属国の1%の連中の皆様、祝杯を上げているだろう。

シンガポールや韓国が協力しているなら、筆頭属国も当然協力しているのではと想像する。基地を置いて、ミカジメ料を払っているだけでも、すでに大変な協力。
韓国はベトナム戦争に派兵した。次は、当然、この国の番。
自分の肉親、少なくとも同胞を進んで宗主国侵略戦争の砲弾の餌食に捧げる、皆様の不思議な宗主国愛国心。宗主国の侵略戦争で戦死すると、どこに祀られるのだろう?そういうことを不思議に思わないような歴史と道徳をこれから吹き込むのだ。

ファイブ・アイズを調べるとUKUSA、エシェロンが出てくる。『すべては傍受されている』という興味深い本があるが絶版のようだ。古本を買おうとして探すと、なぜか某巨大書店にしかみあたらない。あそこで購入すれば、自動的にスノーデン氏のお仲間というフラグをたてられそうなので、購入はあきらめた。

今の状況、市民的非服従を呼びかけるハワード・ジンの1970年講演が相応しいかもしれない。

世界はアベこべで、物事全てが間違っているという仮説から始めましょう。監獄にいるべきでない人が監獄にいて、監獄にいるべき人が自由にしていて、権力を握るべきでない人々が権力を握り、権力を握るべき人々には権力がなく、アメリカ国内でも、世界でも、単なるちょっとした改革ではなく、劇的な再配分が必要な形で富が分配されているのです。

中略

我々が法律を尊重する理由の一つは、そのあいまいさゆえです。現代社会で、我々は、"国家安全保障"のような、複数の意味を持った語句に対処しなければなりません。そう。我々は国家安全保障の為にこれをしなければならないのです! さて、これは一体何を意味しているのでしょう? どの国家の安全保障でしょう? 何処ででしょう? 何時でしょう? なぜでしょう? 我々はこうした疑問にわざわざ答えようとはしませんし、そもそも尋ねようとさえしないのです。

中略

法律は聖なるものだという意識をもって我々全員が育っているのです。ダニエル・ベリガン神父の母親に、息子が法律を破ったことをどう思うかと彼等は質問しました。神父は、戦争に反対する為、徴兵記録を燃やしたのです。この国では最も暴力的な行動の一つです。それで彼は犯罪人として刑務所送りになりました。彼等は80代の母親に息子が法律を破ったことについてどう思うかと質問したのです。彼女はインタビュアーの顔をまっすぐ見つめて言いました。"神様の法律ではありません。"我々は忘れてしまっているのです。法律には何も神聖なことなどありません。法律を作る人々のことを考えてください。法律は神が作るのではありません。(議会史上、最高齢で最長の在職記録を打ち立て、一時は人種差別主義者として知られた元上院議員で、黒人使用人との間に女児をもうけていた)ストロム・サーモンドのような人物が作るのです。法に対する尊厳や、魅力や、崇敬の念を、もしお持ちであれば、法律を作る国中の国会議員を見てください。州議会の議事を傍聴してみてください。国会を傍聴してみてください。立法されたら、我々が崇がめるよう期待されている法律を作る連中なのですから。

中略

我々の問題は、貧困や飢餓や愚行や戦争や残虐を目の前にして、世界中の人々が従順なことです。我々の問題は、刑務所が、つまらない盗人連中で満杯で、大泥棒連中が国を運営しているのに、人々は従順なのです。それが我々の問題です。ナチス・ドイツの場合、そうであったことを知っています。そこでの問題は、従順さだったこと、人々がヒトラーに服従したことだったのを我々は知っています。人々は服従したのです。それは間違いでした。挑むべきだったのです、彼等は抵抗すべきだったのです。もし我々さえそこにいたら、我々は彼等に見本をみせてやれたでしょう。スターリンのロシアにおいてさえ、そうだと分かります。人々は従順なのです、家畜の群の様な人々全員が。

中略

あらゆる国々の人々に、国家に対する非服従の精神が必要です。世界のあらゆる国々で同じことの為に懸命に努力している人々の間で、我々には、ある種の独立宣言が必要なのです。

このハワード・ジン演説は、例えば下記にある。
http://www.thirdworldtraveler.com/Zinn/CivilObedience_ZR.html

2013年11月22日 (金)

暴露されたTPP: WikiLeaks、著作権法を書き換え、インターネットの自由を制限する秘密貿易条約の文書を公開

Democracy Now!
2013年11月14日、木曜日

WikiLeaksは、史上最大のアメリカの貿易協定、環太平洋貿易連携 (TPP)の一部の秘密文章を公開した。過去数年間、アメリカ合州国と、環太平洋の12ヶ国の間で、包括的な協定が、秘密裏に交渉されてきた。水曜日にWikiLeaksが公表したTPPの一章、95ページの草案特許、著作権、商標や工業意匠に関する協定の詳細は、インターネット・サービスや、市民的自由、出版権や医薬品の入手しやすさに対する広範囲に及ぶ協定の影響を示している。協定はアメリカの知的財産権法や、製品の安全や環境規制を書き換えかねないと、批判者側は主張し、雇用を生み出し、経済を押し上げるのに役立つと支持者側は主張している。オバマ大統領とアメリカ通商代表マイケル・フロマンは、今年の末迄にTPPを仕上げたがっていて、"一括優先通商交渉権限"として知られているものを大統領に与える法律を手早く片付けるよう議会に強要していると報じられています。ところが、今週、約151人の民主党下院議員と23人の共和党下院議員が、大統領に完全な自由裁量権、文言を引用すると、"外交的手段で法律を制定する権限"を与えるのは嫌だという、書状を政権に送った。ケイトー研究所の貿易政策アナリスト、ビル・ワトソンと、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ・ディレター、ロリ・ワラックとのTPPを巡る討論を主催する。

番組の文字起こし

これは急ぎの文字起こしであり、必ずしも最終的文章ではない。

フアン・ゴンザレス: 水曜日に、環太平洋貿易連携協定TPPと呼ばれる新たな大規模貿易協定の秘密文書の一部を公開した後、WikiLeaksが再びニュースになっています。過去数年間、アメリカ合州国と環太平洋の12ヶ国が包括的な協定を秘密裏に交渉しています。水曜に、WikiLeaksは、TPPの知的財産権の章草案95ページを公開しました。火曜、WikiLeaks編集長ジュリアン・アサンジがYouTubeビデオに出演して漏洩について語りました。

ジュリアン・アサンジ: 本日、秘密の国際協定、秘密の知的財産権の章、彼等は知的財産権と呼んでいますが、実際には、小麦とトウモロコシの遺伝子特許を持っているモンサントの様な大企業の独占的権利を、いかにして延長するかということでしかないものを公開しました。映画をダウンロードしたかどで人々を、刑法上告訴し、インターネット・サービス・プロバイダーを告訴するディズニーの能力を延長するのです。日本は、彼等が特許審査ハイウェイと呼んでいるものを導入しました。それで我々は、この秘密交渉での12ヶ国全ての立場を公表しました。


エイミー・グッドマン
: WikiLeaks文章の公表は、ユタ州ソルトレークシティでのTPP首席交渉官サミット一週間前に行われました。オバマ大統領とアメリカ通商代表マイケル・フロマンは、今年の末迄に、TPPを仕上げたがっていて、"一括優先通商交渉権限"として知られているものを大統領に与える法律を手早く片付けるよう議会に強要していると報じられています。ところが、今週、約151人の民主党下院議員と23人の共和党下院議員が、大統領に完全な自由裁量権、文言を引用すると、"外交的手段で法律を制定する権限"を与えるのは嫌だという、書状を政権に送りました。

さて、これから、ワシントンD.C.で環太平洋貿易連携についての討論を行います。ビル・ワトソンさんは、リバタリアンのシンクタン、ケイトー研究所の貿易政策アナリストです。ロリ・ワラックさんは、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレターです。

お二人ともDemocracy Nowにようこそ! ビル・ワトソンさん、なぜTPPを支持されるのですか?

ビル・ワトソン
: ええ、我々は思い出す必要があります。知的財産権の章に関するこうした報道を見る際には、自由貿易協定というのは、基本的に、全く違うものに関する物であることを思い出す必要があります。自由貿易協定は自由貿易に関するものです。そして、自由貿易の価値は、実際、明白です。アメリカ合州国は、経済的成長を高め、アメリカ合州国国民の生活の質を向上させる方法として、グローバル経済に参加する為に、50年間にわたって障壁を下げてきました。アメリカ合州国には、未だに多数の保護貿易政策があり、TPPの様な協定がそれに対処するのです。特にアジアにとって、履き物や衣類等の消費財に関する関税、割当量や助成金といった障壁は、実際は、貧しい人々に対する税金として機能し、大半は、選ばれた少数の人々が恩恵を受ける経済政策を支持する為に、収入の大きな部分を支払わされる結果になっていますから、この協定は有利です。

既存の保護貿易政策、こうした貿易障壁は、既得権益集団、ワシントンD.Cで、しっかりロビー活動をしている大企業への補助なのです。自由貿易協定の目的は、こうした障壁を取り除く上で、内在する政治的困難さを克服することにあります。障壁を無くしたいことは皆分かっていますが、彼等は議会に強い影響力があるので、こうした既得権益に対抗するのは困難です。それで、アメリカが障壁を引き下げ、それと引き換えに、他の国々も彼らの障壁を下げる互恵的自由貿易協定というアイデアは、実際、海外輸出が可能になることで利益を受けるアメリカ企業がその為にロビー活動する自由貿易協定に、その利害関係者の支持を得る為の一つの方法です。協定には、彼等の利益が濃縮されているのです。それで、彼等は既存の障壁を支持する既得権益に対抗するのです。最終結果として、理想的には、国内と海外の市場が開けます。これは非常に良い結果です。現時点での問題は、ある問題が存在していることです。

フアン・ゴンザレス: ビル・ワトソンさん、ここで、あなたのコメントのいくつかに、特に、医薬品や世界中の医薬品価格の大きな格差について、様々な宣伝がおこなわれていますから、TPP協定の下で、こうしたものが、どう影響されるのか、ロリ・ワラックさんにご意見を伺いたいと思います。ロリさん、どうぞ。

ロリ・ワラック: ええ、自由貿易は美しい理論ですが、昨日のWikiLeaksが示している通り、TPPは自由貿易とはほとんど無関係です。協定の29章の内、わずか5章しか貿易に関係していないのです。知的財産権の章には一体何があるでしょう? ケイトー研究所なら、レントシーキング、つまり企業が政府官庁に働きかけて法制度や政策を変更させ、利益を得ようとする活動と呼ぶもので、高い価格を付けられるようにする独占権を連中に与える特別ルールを設定するよう、既得権益集団が政府にロビー活動しているのです。あなたや私に対する、こうしたものの影響は一体何でしょう? この協定の中で、アメリカ国内の価格も上昇させるであろう、医薬品に対する、より長期の特許独占をアメリカ合州国が執拗に要求していることがわかります。彼等は、医療費を一層高くする、手術手順の類にまで、特許を与えることを期待しているのです。彼等は生命体や種子の特許を求めています。著作権に関しては、アメリカの立場は、実際、アメリカの法律さえ損なうものです。ですから、インターネットの自由の為に、もし皆様が、SOPA、つまり国内で推進しようと試みられた際、議会と素晴らしい市民運動で、昨年潰した著作権保護法案、国内法であるSOPA=オンライン海賊行為防止法案に、反対なのであれば、その中味のかなりの部分が、この知的財産権章に裏口から押し込まれているのですよ。

さて自由貿易協定は一体何をするのでしょう? ケイトー研究所も不思議に思っているのではないかと想像しています。アダム・スミスや、デヴィッド・リカードのような自由貿易論者達はお墓の中で寝返りをうっているでしょうか?これが保護主義だからです。これは特許独占です。これは著作権の延長です。これは実際は、まさにビルさんがおっしゃったことそのものです。つまり強力な既得権益?大手製薬会社、ディズニーや他のコンテンツを大量に所有している大企業が、連中は自分達の権力を用いて、それを"自由貿易"と不正表示させた協定に盛り込んで、消費者としての我々を、インターネットへのアクセスや、手頃な価格の医薬品を我々が入手する機会を損なおうとしているのです。それが本当のTPPです。ですから実際には、消費者団体のパブリック・シチズンとケイトー研究所は、自由貿易についてのあなたのお考えが何であれ、TPPの中味が私達の大半にとって良いものではないことに同意できそうに思います。

ビル・ワトソン: これは私がロリ・ワラックさんと同意する稀な例ですね。IPの章にあるものは、既得権益による無制限の自由競争自由競争、掴み取りで、アメリカ企業は、こうした条約の中に、自分達の欲しいものを盛り込もうと強要しているというのには同意します。本当の問題は、知的財産権は貿易問題ではなく、そういうものが協定の中にあるべきでは無いことです。元々、知的財産権を協定に盛り込んだのは、条約に反対する他のアメリカ企業に対抗するのに、政治的支援を呼び寄せる為の、アメリカ企業を引き込むことが出来るようにする為の方法でした。現時点では、知的財産権の章が余りに広範囲にわたるようになってしまっているので、今起きているのは、国内の有権者達の、人々の、著作権や特許の改革に対する懸念です。人々がTPPに反対するのは、貿易に何か関係があるからではなく、TPPがアメリカの著作権や特許法を改革しようとしているからです。ですから、私が言いたいのは、こうした貿易協定を、より自由貿易に関するものにし、知的財産権の様な他の問題に関する部分を減らすよう焦点を改める必要があるということです。

フアン・ゴンザレス
: しかし、ビル・ワトソンさん、そもそも、この提案されている協定がどういうものかについて情報を得るために、何故我々はWikiLeaksに頼らなければならないのでしょう? 実際、この協定が作られた、超秘密主義が、一体なぜ、これほどの秘密主義なのかという、疑問を一般市民の間に生んだのではありませんか?

ビル・ワトソン: WikiLeaksがこの報告を公開してくれたことを嬉しく思います。個人的に読めて嬉しく思います。とても興味深いものです。彼等が残りを公開してくれれば良い、草案文書の残りの部分も見せてくれればなあと願っています。現時点では、各国の交渉上の立場に関して、我々が多少知っても、協定にとって特に有害ではないだろうと私は思います。

しかし私はどうしても、TPP交渉がとりたてて秘密だというのには同意しかねます。国民が良く知らないことが、議会で起きているというのは良くあることです。議会が法律を作る時には、提案されるまでは、事前には、一体どういうことなのかを我々は知らないのです。それで、彼等は、いまだに協定の中味が何か解き明かそうとしています。彼等はまだ知りません。彼等はそれに取り組んでいます。ですから、最終的に、我々は何か見られるのです。それが法律となるずっと前に、我々は見ることになり、議会には、協定について、賛成か反対か投票で決める機会があります。

エイミー・グッドマン: ロリ・ワラックさん、昨日、WikiLeaksが漏洩したTPP協定を初めてご覧になって、何に一番驚かれましたか?

ロリ・ワラック: ええ、そもそも、これは驚くほど秘密です。1991年のNAFTA以来、こうした交渉を私はずっと追ってきました。NAFTA交渉の間、議員なら誰でも、どの文章でも読むことができました。実際、各交渉回の後の協定全文が国会議事堂に置かれ、全員見ることが可能でした。2001年、ブッシュ政権は、米州自由貿易地域の文章全文を公開しました、現在のTPPよりも、ずっと初期の段階で、政府ウェブサイトに。議員達が交渉を見学することさえ認めていないのです。これは尋常でありません。

ですから、私が、一番ぞっとしたのは、アメリカの交渉官達が、この協定を利用して、アメリカの法律を書き換えようとしているやり口だと思います。アメリカの交渉官達が、TPPに参加している開発途上国に対する医薬品価格を上げようという大手製薬会社の思惑を推進しているのは、道徳的に不快で、言語道断だと思うのです。ベトナム国民や、HIV/AIDS患者がいたり、マラリアがあったりする全ての開発途上国では、ジェネリック医薬品を入手する機会が必要ですが、この協定は、それを断ち切るのです。しかし彼等は、実際それを我々に対しても行っているのです。ある程度、理論的に彼等は、ある意味、我々の利益代表しているものは見なされているのに、アメリカの癌治療薬をより高価にしてしまうでしょう。6時間版対12時間版医薬品のような、ごく些細な部分を変えるだけで、特許を永続化させことで更に20年間の独占権が得られるのです。アメリカの法律を書き換えて、我々のインターネットの自由も損ないます? アメリカの法律では、アメリカのインターネット・サービス・プロバイダーに対する責任には、例外があるという文言があるのです。アメリカは、"いや、TPPでは、我々はそれを許さない"と、そこで主張している唯一の国です。これは裏口からの外交手段による立法です。

そして、これは一括優先通商交渉権限の問題と結び付いています。現在、27人の共和党議員と、151人の民主党議員が書いた二通目の書状がありますが、一体なぜ彼等が異口同音に、過去36時間の間に、"一括優先通商交渉プロセス反対しているのでしょう。憲法によって認められた貿易政策を巡る我々の権限を引き渡したくはない"? 理由の大きな部分は、議会の左派と右派は、政策がどのようなものであるべきかについては一致しないでしょうけれど、彼等は事実、憲法上、議会がアメリカの法律を作るべきだと考えているのです。それで、この裏口からの立法という概念、このWikiLeakで明らかにされた通り、我々が実際に目にしているものが、こうした交渉から疎外されていた後で、何も知らされないまま、どうにかして自ら進んで手錠を掛けさせられ、いわゆる貿易協定によって、自分達が徹底的に強引に押し切られ、自分達の立法権限すらも損なわれてしまうという概念が、まさに彼等を団結させ、議員の怒りを駆り立てているのです。これは国内政策立案に対する裏口からのクーデターです。

エイミー・グッドマン: ビル・ワトソンさん、ここもあなたと、ロリ・ワラックさんが同意できる点かもしれませんね?

ビル・ワトソン: いえ、同意しません。一括優先通商交渉権限については。参画し、既得権益に対抗して、こうした分野で良い政策を作れる議会の能力をさほど信用していないとだけ言わせて頂きましょう。しかし、実際には、一括優先通商交渉権限は、議会にとって、こうした条約に対して、影響力を行使する方法の一つです。議会が一括優先通商交渉権限を成立させれば、権限は様々な交渉目的を課します。そうしたものの一つは、もし議会が、一括優先通商交渉権限を課せば、協定の中に、強力なIP施策を盛り込むようにするでしょう。良い政策を得ようとする場合、議会からの入力は必ずしも必要ではありません。しかし、一括優先通商交渉権限でなら得られます。より高度な透明性が得られます。一括優先通商交渉権限は、大統領が、何を、誰に話さなければならないか、議会に何を知らせるか、議会が協定にどのように参加するかという規則を設定するものです。

しかし、ロリさんが、医薬品に対する特許法の強化が、ベトナムの様な貧しい国の国民に損害を与えるとおっしゃるのであれば、貿易障壁もベトナムの様な国の国民に損害を与えることを、私は指摘したいと思います。アメリカの貿易障壁が彼等に損害を与えます。ベトナムの貿易障壁が彼等に損害を与えます。経済成長や、彼等の生活の質を向上させる通商に関与するのを妨げます。我々がすべきことは、その一部が損害を与えるからと言って、自由貿易協定を見限ることではありません。有害な部分を取り除き、世界中で、生活の質を向上させる上でのこうした協定の価値を認める必要があるのです。

エイミー・グッドマン: ロリ・ワラックさん?

ロリ・ワラック: 申し訳ありませんが、現在いわゆる貿易権限制度の下で、600人の大企業顧問が、行政府と一緒に文章を読みながら、こうしたルールを密かに立案しているのですよ。私自身、連邦議会や、アメリカ国民や、アメリカ・マスコミや、その結果の下で暮らすことになる我々全員が関与する民主的プロセスの方をずっと信頼しています。民主主義は面倒くさいかも知れませんが、こうした政策が確実に我々の為になるようにする能力があるのです。選挙で選ばれたわけでないアメリカ"貿易交渉官"集団と600人の大企業顧問連中に、いわゆる貿易協定によって、私の未来を決められたくないのです。

こうした条約は、施行されてしまえば、他の全ての国が同意しない限り、句読点すら変更することができません。条約が、見ればわかるように、貿易とはほとんど無関係な特定の法律の構想に、閉じ込め、強力接着し、固定してしまいます。国内の食品安全も対象になります。我々はアメリカの安全基準に合致しない食品を輸入しなければならないのでしょうか? 国際法廷の設置を意図しているのです。ケイトー研究所が、アメリカ国内の企業が守らなければならないアメリカの法律に、従わなくともよいことに対する補償を要求して、レントシーキングをしている、つまり政府官庁に働きかけて法制度や政策を変更させ、利益を得ようとしている外国企業に、アメリカ政府が訴えられ、財務省が襲われかねない、こういう世界的統治機構を望んでいる理由がわかりません。

一括優先通商交渉権限については申し上げたいことがあるのですが、ビルさん、実際、経験的に、一括優先通商交渉権限というのは、議会権限の大変な放棄なのです。詳細をお知りになりたい方は、是非私の本The Rise and Fall of Fast Track Trade Authority(『一括優先通商交渉権限の盛衰』)をお読みください。tradewatch.org、www.tradewatch.orgで購入いただけます。我々はアメリカ建国以来の貿易権限の歴史を調べました。かつてのボストン ティー・パーティーのおかげで、建国の父達は、議会に貿易を任せ、王様が少数の既得権益者と一緒に、アメリカの貿易政策をどうするか簡単に命令できなくしたのです。歴史的に、議会がハンドルと非常ブレーキを操作してきたのです。73年に、ニクソンが一括優先通商交渉権限を考え出しました。これは変則的なものです。これまでに16の協定が、自由を奪うこの手順を利用しました。一体なぜ民主党と共和党が揃って"もはや委譲しない"と言っているのでしょう? 交渉の場に自分の席が欲しいからではなく、貿易協定の形成過程で役割を担いたいからです。

結局は、それに彼等がどう投票するかは問題ではありません。問題は単純です。それが我々の利益になるかどうか、説明責任を持たせ、実際に、こうした大企業顧問連中に重要な決断を下させないようにするのか、あるいはTPPの様な貿易協定にしてしまうのかどうかで、これにはケイトーも同意するに違いありませんが、実際TPPは、自由貿易に関するものでなく、実はこうした他の問題全てにとってのトロイの木馬になっています。ですから結局、プロセスは本当に重要です。また歴史的にも、今日に到るまで、20年毎に新たな貿易協定のメカニズムがありました。オバマ大統領は、候補者時代には、それを置き換えるつもりだと言っていたのです。もし皆さんが選出した議員が、憲法上の権限を保持するつもりだと主張した200人の議員の一人かどうか、あるいは、議員と話す必要があると思われる場合、こうしたもの全て、exposethetpp.orgで見ることができます。ウェブサイト、exposethetpp.orgで。

フアン・ゴンザレス: ロリさん、この問題について、ビル・ワトソンさんの考えを伺いたいとおもいます。ワトソンさん自身、この協定には、好ましからぬ、変更が必要な部分があることを認めておられますから。しかし変化はどのように起きるのでしょう。もし協定が本質的には、秘密に交渉され、一括優先通商交渉権限法が、議会に信任投票を要求した場合、変化はどのように起きるのでしょう?

ビル・ワトソン: 大変良い質問です。率直に申し上げて、知的財産権の様なものの問題は、自由貿易協定にだけあるわけではありません。議会とて、知的財産権に非常に強いわけでもありません。ですから、より正しい政策とは一体何か、民主的プロセスを用いることだというのを、我々は議会に、より積極的に説明する必要があるだろうと思います。一括優先通商交渉権限や、実際、こうした交渉、交渉された協定は、実際は、議会を無視する方法ではありません。議会には依然、発言権があります。議会は依然、協定を承認する必要があります。彼等にはある種の物事を盛り込ませる為に、政権に圧力をかける方法がいくつもあるのです。彼等は常に非常に良いものを盛り込むというわけではありません。ですから、議会にはかるというのが、協定を可決する為に本当に最善の方法ではありません。そして実際、一括優先通商交渉権限は、様々な形で、議会の権限を増す方法なのですから、一括優先通商交渉権限を使用することには、何らかの危険があるというロリ・ワラックさんに同意しても良いのですが、最終的には、議会にもう少し透明性があったにしても、こうした問題を解決する本当の特効薬だとは私は思いません。これはもっと大きな問題です。

エイミー・グッドマン: まとめとして、ビル・ワトソンさん、先に一言ご発言願いました。ロリ・ワラックさん、最後に一言。

ロリ・ワラック: こうしたこと全ての結論は、拘束力のある、恒久的な、グローバルな法律になるものが、我々が必要としている、国内政策策定の民主的なプロセスを損なったり、現在600人の大企業貿易顧問が我々に押しつけようとして書いている逆行的な政策に、我々を閉じ込めたりすることが決して無い様にする為、一括優先通商交渉権限に代わる、国民の役割と議会の役割を盛り込んだ新たな手順が必要だということです。貿易協定には、違った内容の協定を実現する為の新たな方法が必要なのです。TPPについての結論は、このWikiLeakが示す通り、非常に危険だということです。貿易を対象にした条約ではないのです。それを見破らなければなりません。議員が彼らの憲法上の権限をしっかり維持できるようにする必要があります。民主主義は面倒なものです。しかし私自身、600人の大企業顧問より、アメリカ国民や、マスコミや、議会をより信頼しています。我々は、この貿易協定の内容を、必ず我々に適したものにする必要があり、そういうことをすることによって我々も変わってゆくのです。

エイミー・グッドマン: 私達も、WikiLeaksが暴露した文書、TPP草案に必ずリンクを貼っておきます。パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ワラックさんと、ケイトー研究所の貿易政策アナリスト、ビル・ワトソンさん、ご出演有り難うございます。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2013/11/14/tpp_exposed_wikileaks_publishes_secret_trade

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夕刊に、徳州会の件に関連して、山田元議員についての記事があった。山田元議員の選挙応援を彼らの経費で派遣したというような記事。反TPPの先鋒である山田元議員に対する恫喝、いやがらせも、今回の話題づくりには含まれているのだろう。

山田元議員に対する尊敬は変わらないが、追求する組織への疑念、益々深まった。

戦略特区法案、大本営広報部の本格的報道もないまま、簡単に衆院通過。
ブログ、くろねこの短語様から、下記の最初の部分四行、そのまま拝借した。

違憲状態の選挙で選ばれた
違憲状態の総理大臣と
違憲状態の国会議員が
違憲状態の国会で
特定秘密保護法案やら、TPPやら、国家経済特区やら、を強引に推進し
最終的に、大元の憲法まで破壊し、自らを合憲とする、すごい集団。

泥棒が警官を捕まえて、投獄するような話。アベシの不思議の国。

もはや国でもなんでもないだろう。
化け物の、化け物による、化け物の為の属国。

虚偽表示、ここに極まれり。

大本営広報ではないIWJでなら、TPP問題報道が見ることができる。下記講演、上記記事とつながっている、と思う。講演の後、質疑応答がある。お名前から英語の講演かと思ったが、全て日本語。
2013/11/07 【TPP】日本では報道されない「米国の視点とねらい」 ~TPP慎重会で国際問題研究者トーマス・カトウ氏が講演

また、インタビューも

2013/11/18 TPP賛否で揺れる米国の実情 ―日米の共同歩調で進む「知的財産権強化」の危険性 ~岩上安身によるトーマス・カトウ氏インタビュー

それ以前の膨大な報道活動のリストは、

【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

以下は、TPP,WikLeaksとは直接つながってはいない。

「南の島様」から、11月17日に下記書き込みを頂いた。

言論の自由の元 甲野様に申し上げる
何もご返事がないので 直接の実害について私の思いをお伝えします
対馬の仏像は直接の実害ではないのですか 私は実害と考えます
震災お祝い横断幕も直接の実害です 多くの亡くなった子供や老人婦女子を貶め侮辱し唾を吐いた
それにより日本国民を私を激怒させ からかった 日の丸を踏みつけ偉そうに得意満面で歩く顔の卑しさ これも実害です 以上ほんの一例ですが いかがお考えですか?

実害と捉えるかどうかお聞かせ願います  失礼します

当ブログ、読者の方々の間で論議をしていただくことを、特に目指してはいないので、折角のコメントながら非公開とさせて頂いた。

すると、無名様から、11月20日に下記書き込みを頂いた。

内容から、コメントを公開しないことに対する「南の島様」からのコメントと推察する。

どうしました? 直接被害とやらについて思うところを書いただけですが・・・・・
なにか都合の悪いことでもありましたか?
早くわたしの意見を載せるように!!!
私は甲野氏の意見をお伺いしたいだけですよ・・・・・・
言論の自由・・・・・・空砲ですかな

都合の悪いことはないが、以後「ご自分のブログ」で、南の島様の意見を載せて頂くように!!!お願いする。

2013年11月18日 (月)

TPP草案: 世界規模での学校のいじめっ子役を主張するアメリカ合州国

Russia Today
筆者リック・ファルクヴィンゲは最初の海賊党と良識ある情報政策キャンペーン創始者。
公開: 2013年11月15日 00:43

アメリカが率いる環太平洋連携協定(TPP)のルール策定交渉への日本参加に反対する国会前抗議集会で拳を突き上げるサルのマスクを被った抗議行動参加者(ロイター/Issei Kato)

進行中の貿易交渉に関する漏洩した交渉文書で、アメリカ合州国は、自分で勝手に決めた、世界の支配者という役割を依然主張していることが明らかになった。

水曜日、進行中の貿易交渉の漏洩文書が、WikiLeaksによって公表された。著作権、特許、商標等々として、我々が知っている独占と独占権に関するものだ。提案されている貿易協定の内容は、極めて驚くべきとは言わないまでも、確かに興味深いが、“自由貿易”という偽りの旗印の下で、アメリカ合州国が、いかにして、世界に対し、自国の業界権益を確保し続けようとしているのかを見るのは遥かに興味深い。

このプロセスは、1970年代に、日本の自動車から始まった。アメリカ合州国の国民がトヨタを選んで、デトロイトの自動車を避け始めると、アメリカの為政者達は、自国産業に競争力がある時代が事実上終わったことを自覚し、競争力があろうと、なかろうと、アメリカ合州国を食物連鎖の頂点におき続ける為の新たな方法を追求した。結果として、傍若無人で、大胆不敵で、腹立たしいものにすることに成功した。アメリカ合州国がそれ以外の国々をずっと搾取し続けられるようにする為の"自由貿易"協定を装った、一連の不平等な国家間契約の中で、"価値”や"産業”や"製造"を定義し直したのだ。

こうした "自由貿易"協定の最初のもの、より正確には、産業保護主義(IP)とでも表現されるべきものは、世界貿易機関(WTO)の核心になっている、知的所有権の貿易に関連する側面に関する協定(TRIPS)だ。第三世界の人々が、自国の原材料や、自国の研究所や工場にある医薬品の知識を、自国民の病気を治癒し治療する為に使用するのを禁止したがっていた当時のファイザー社CEO、エドムンド・プラットが、それを推進する闘士だった。彼は、そうした人々に、何としてもファイザーから買うよう強いたがっていた。TRIPS "自由貿易"協定と、WTOの成功の結果、何百万人もの人々が亡くなった。

こうした類の行動に対しては、"悪”以外の言葉はない。

産業保護主義(IP)のTRIPS協定が交渉される間に、アメリカ合州国のありとあらゆる業界利益団体が割って入り、自分達の利益の分け前を要求した。ハリウッドの映画産業、レコード産業等、全員が。自由貿易とは全く無関係な、新たに漏洩したこの貿易協定は、自由貿易を制限する独占権と独占を維持して、先行するTRIPS協定を増強するものだ。この協定は、TRIPSを更にどぎつく、深めるものだ。それは、TPP"環太平洋連携”と名付けられている。

"世界に冠たるアメリカ合州国"が強引に押しつける思惑の不当さに対する、アメリカ合州国と他国とにおける見解の相違は極めて明らかだ。我々の共通の文化的、科学的遺産の利用を保障する為、圧倒的大多数の参加国が、その文言を提案した緒言を読むだけで、それはほぼ十分にわかる。

"本章の目的は...知的財産によって保護される対象における、知的財産権所有者の権利と、ユーザーやコミュニティーの正当な利益の間のバランスを維持することである。各当事者が、パブリック・ドメインを特定し、推進し、アクセスし、守る能力を保護する。知的財産権を実施する施策や手順そのものが、決して適正な貿易の障壁にはならないようにする。"

アメリカ合州国は、こうしたもの全てに一律に反対している。バランスなどあってはならず、独占のない貿易(これは皮肉にも、自由貿易に関して、誰もが考える普通の定義だ)など推進してはならないのだ。典型的にはアメリカ合州国が保持する独占権のみ存在すべきなのだ。

また法律の言語は意図的に複雑化されている。アメリカ合州国は、適正手続き無しに、インターネットから人々を(従って、国民の大半の権利を)締め出し、権利をハリウッドに与えたがっているのだが、それは訳の分からない法律用語の奥底に隠されている。一体どれだけの人が "差し止めによる救済"やら"法的責任条件"等という用語が、国民から、言論の自由や、出版の自由や、集会の自由を奪うものであることを理解できるかわからないが、もし法律言語が意味する所を理解すれば、多くの人々が衝撃を受けるだろうと恐れるが、そうなった時点では、この愚行を止めるのはずっと困難になっているだろう。

この条約は自由貿易に関するものではない。著作権と特許独占は、定義からして、自由貿易と正反対だ。こうしたものは自由貿易を妨げる独占権だ。この協定は、アメリカ合州国による貿易の独占享受を確立し、それ以外の全員に、見かじめ料の支払いを強い、さもなくば、体制に対する無礼をかどに、監獄に送りこむものだ。

これは自由貿易ではない。恐喝だ。そして忌まわしいものだ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:rt.com/op-edge/us-trade-tpp-wikileaks-734/

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ブログ「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」の2013年11月13日記事、疾走する悲しみ JA全中会長と経団連米倉会長(住友化学会長)の固い握手で思い出した人がいる。

大原幽学。世界最初の農業組合を作ったと言われている人物だ。『大原幽学と飯岡助五郎 遊説と遊侠の地域再編』というリブレットが一番コンパクトな入門書だろう。

同じ著者による『大原幽学と幕末村落社会 改心楼始末記』は、きわめて詳細。
1838年、千葉の長部村で、先祖株組合を結成した。今から175年前のこと。
175年目に、その組合の大崩壊が始まったわけだ。

疲弊した農村が、身分不明の一介の浪人?大原幽学による指導で、豊かな農村へと変貌した。大原幽学の名声は高まり、弟子の人数が増え、門弟が集会できる立派な場所「改心楼」を建立したのがあだになったのか、幕府から目をつけられた。
1852年、4月18日、門弟になりたいといって押しかけた幕府手先役の地元ヤクザが騒ぎを起こし、慰謝料を取り立てた。結局、江戸で裁判となるが、裁判は延々続き、豊かになった筈の農村も経費ですっかり疲弊した。可愛いがっていた村人の子供達も費用を稼ぐため、丁稚や女中に行かされ、仕事先で亡くなる者もでた。
1857年10月23日 ようやく判決がくだり、改心楼は破却。幽学は押込100日。
1858年2月5日 幽学放免。3月8日、長部村、遠藤家墓所で割腹して自決した。
今から、155年前のこと。
二宮尊徳のことはおそらく誰でも知っているだろうが、大原幽学を知る人は極めて少数だろう。TPPなり、アメリカ・日本FTAで、日本の農協も農業も決壊する。握手の写真は、ファウストとメフィストフェレスの契約を思い出す光景。農協トップ氏、自らの組織の崩壊を推進する握手の何が嬉しくて笑顔になれるのだろう?TPPなり、アメリカ・日本FTA、世界史でならったエンクロージャーの現代版だ。自由貿易ではない。恐喝だ。そして忌まわしいものだ。

1949年刊のオーウェルによる小説『1984年』には何度も触れているが、題名が『2014年』であったら完璧だったろうとつくづく思う。特定秘密保護法やら、TPPやら、国家戦略特区、集団自衛権等の導入で、書いてあること、そのまま実現する。現代日本人必読書?決して楽しい本ではないが、確実に到来する恐ろしい世界、事前に何も知らないより、知っておく方が、これから体験する恐ろしさ、多少軽減する、かもしれない。

 

2013年11月15日 (金)

秘密の環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) Wikileaks知的財産権の章の全草案文書公開

Wikileaks

本日、2013年11月13日、Wikileaksは、秘密に交渉されているTPP (環太平洋戦略的経済連携協定) 知的財産権の章の全草案文書を公開した。TPPは、これまでで最大の経済協定であり、世界のGDPの40パーセント以上を占める国々を網羅している。WikiLeaksによる文章公開は、2013年11月19-24日の、ユタ州ソルトレークシティにおける、決定的なTPP首席交渉官サミットに先立って行われた。WikiLeaksが公開した章は、医薬品や、出版社、インターネット・サービス、市民的自由や、生物学的特許等に対する広範囲な影響ゆえに、TPPの中でも、おそらく最も議論の的になる章だ。重要なことは、発表された文章には、交渉上の立場や、12の全参加国の間の不一致が含まれていることだ。

TPPは、オバマ大統領が、2013年1月に、米-EU交渉を開始した同様に秘密の米-EU協定、TTIP (環大西洋貿易投資パートナーシップ)の先駆だ。TPPとTTIPを合わせると世界のGDPの60パーセント以上をカバーする。いずれの協定も中国を除外している。

TPP交渉開始以来、条約各章の草稿作成と、交渉過程は、未曾有の秘密レベルで覆い隠されている。一般の人々は、TPPの各章草稿へのアクセスを遮られている。アメリカ議会の議員達は、極めて制限の強い条件で、極めて厳格な監視の下でしか、条約に関する文書の選ばれた部分を見ることができない。各TPP参加国の、僅か三人の個人しか協定全文にはアクセスできないが、シェブロンや、ハリバートン、モンサントや、ウォルマート等の巨大アメリカ企業の権益を擁護する、600人の ’通商顧問’つまりロビイスト連中は、協定文章の極めて重要な部分への特権的なアクセスを認められていることが、既に明らかにされている。

TPP交渉は、現在重大な局面にある。オバマ政権は、アメリカ議会が、協定のいかなる部分も議論したり、修正したりするのを防ぐ為、TPP条約を一括交渉権で成立させようとしている。オバマ大統領を含む多数のTPP参加国のトップや政府幹部は、2013年末迄に、TPPに署名し、批准する意図を表明している。

WikiLeaksの編集長ジュリアン・アサンジはこう述べている。“アメリカの政権は、アメリカの法律制定手続きで、TPPをこっそり強引に通過させようとしている。”WikiLeaksが2013年11月13日に公表した知的財産権の章の最新草稿は、一般の人々にとって、TPPの詳細とその含意を理解する為の、これまでで最大の機会を与えることとなった。

95ページ、30,000語のIPの章は、広範囲にわたる、超国家的な法的、施行制度、TPP参加国の既存法の修正や置き換えを策定する為の条項を述べる。この章の小節には、特許(製品や医薬品の製造者)、著作権 (情報通信業者)、商標(情報や製品を正式なものと表記する人・企業)や、工業意匠に関する規約が含まれている。

この章の中で一番長い、’施行’の項は、個人の権利、市民的自由、出版社、インターネット・サービス・プロバイダーやインターネット・プライバシー、更には、クリエイティブ、知的、生物的、環境的・コモンズに対し、広範囲にわたる影響を及ぼす、新たな取り締まり施策をもっぱら詳述している。提案されている施策の中には、主権国家の裁判所がそれに服従することを期待されているが、人権保障条項が無い、超国家的紛争法廷がある。TPPのIP章は、こうした裁判所は、秘密の証拠によって審理を行えると述べている。IP章は、またお蔵入りになったSOPA条約とACTA条約の監視と施行条項の多くをも反復している。

2013年8月26-30日のブルネイでのTPP会合後、WikiLeaksが入手した総合的な文章は、これまでに公表された他のTPPに関する文書とは違って、交渉中の諸問題に対する各国の立場の詳細を書いた注釈がついている。ジュリアン・アサンジは、“うんざりするほど卑屈な”オーストラリアは、他の国々に対する、アメリカ交渉担当者の強硬な立場を支持する筆頭国である可能性が高く、一方、ベトナム、チリとマレーシアを含む国々は、反対側である可能性が高いと強調している。アルゼンチンや、エクアドル、コロンビア、韓国、インドネシア、フィリピンを含む多数の主要な環太平洋や近隣の国々や、最も重要なのは、ロシアと中国が、協定の草案作成に関与していないのだ。

WikiLeaks編集長、ジュリアン・アサンジの言葉によれば、“もし制定されてしまえば、TPPのIP制度は、個人の権利や、表現の自由を踏みにじり、知的、および、クリエイティブ・コモンズを、完全に無視するだろう。もしも、あなたが、読み、書き、出版し、考え、聞き、踊り、歌い、あるいは発明するのであれば、もしも、あなたが食物を栽培したり、食べたりするのであれば、もしも、あなたが今病気だったり、いつの日か病気になったりする可能性があるのであれば、TPPは、あなたに照準を定めているのだ。”

現在のTPP交渉参加国は、アメリカ合州国、日本、メキシコ、カナダ、オーストラリア、マレーシア、チリ、シンガポール、ペルー、ベトナム、ニュージーランドとブルネイだ。

秘密TPP協定のIPの章全文をここで読む。

記事原文のurl:https://wikileaks.org/tpp/pressrelease.html

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このニュース、大本営広報部、デジタル版の小さな見出しに載っているものは見かけるが、一面に大見出しで掲載されたり、定時のテレビ・ニュースという洗脳プロパガンダで放送されたり、討論番組になったりするものは皆目見かけない。

大本営広報部、センシティブな例外品目やらの話題に矮小化して触れるだけ。洗脳にはなっても、参考にはならない。

そこで、参考になるのは、例えば、

IWJ Independent Web Journal【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

昔、東大で知的財産権専門の弁護士の方々が、ACTAだったか、SOPA関連だったか、この話題を論じる集会が行われたような記憶がある。知的財産権専門の弁護士の方々から、詳しい御意見を伺いたいものだ。

ところで、一つ素朴な疑問がある。

“うんざりするほど卑屈な”オーストラリアは、他の国々に対する、アメリカ交渉担当者の強硬な立場を支持する筆頭国である可能性が高く、

という部分、タイプ・ミスだろうか?ジュリアン・アサンジ氏、「オーストラリア」と「XX」を混同しているのではないだろうか?

2013年7月11日 (木)

アメリカ政府の傲慢さは帝国を破滅させたか?

Paul Craig Roberts
2013年7月1日

いじめっ子を好きな人などいないが、アメリカ政府の傀儡NATO諸国は、60年間いじめられつづけて来た。イギリス首相もドイツ首相もフランス大統領も、敬礼し、“承知いたしました。”と答えるしかなかったのだ。

全員そういうことはいやだったが、全員アメリカ政府の金は好きだった。それで連中は、アメリカ政府の金の為に、自分と国を売っていた。ウインストン・チャーチルほど名声のある人物ですら、個人的なつけと、国家のつけを支払うためには、アメリカ政府に取り入らざるを得なかった。

だが買収されたヨーロッパ指導者達は、売春行為に対するアメリカ政府の謝礼が十分でないことに気がつきつつある。引退して一年、トニー・ブレアの年収は、3500万ドルだ。だが、それだけでは、ブレアーが全長60メートル、5000万ドルのヨット順番待ちリストに載ったり、スイスのクシュタートに別荘を構えたり、パリとニューヨークのビル最上階の5000万ドルのペントハウスや、二つの都市を行き来するための自家用機、あるいは736,000ドルのフランク・ミュラーの腕時計を腕に着け、宝石をちりばめたモンブランの700,000ドルのペンで署名し、ニューヨークのアルゴンキン・ホテルで、10,000ドルの“マルティニ・オン・ザ・ロック”(ジンかウォッカをダイアモンドに注ぐ飲み物)を飲むには十分ではない。

フォーブズ誌400人番付の全員が億万長者プラスやら超億万長者という世界にあって、35,000,000ドルは到底基準に達しないのだ。2006年に、あるヘッジ・ファンドのマネージャーは、一年間の窃盗行為に対し、1,700,000,000ドル貰っていた。他の25人は、株式の先回り売買取引の腕前に対し、575,000,000ドル貰っていた。3500万ドルは、恐らく連中の使用人に支払う年間予算にあたるだろう。

イギリスは、アメリカ政府ご愛顧の追従屋という役割に満足しているように見えるが、フランスとドイツは、その役を楽しんではいなかった。フランス最後の本物の指導者ドゴール将軍なら、一切関係せず、NATO加盟を拒否しただろう。ソ連によって東ドイツを占領され、分断されたドイツは、選択の余地がなかった。ドイツ統一に対して、レーガン大統領にドイツが感謝をした結果、再統一ドイツはアメリカ政府覇権下に入った。

しかし、もしベルリンからのニュース報道が事実であれば、ドイツはうんざりしたのだ。アメリカ政府は、同盟国、特にドイツもEUも含め全員をスパイしているというエドワード・スノーデンの暴露が触媒だ。しかもアメリカ政府は、NSAが何か手抜かりをした場合のバックアップ・スパイとして、イギリスをEU内におけるトロイの木馬に利用している。

ニュース報道によれば、自分達はアメリカ政府に、極端なまでに追従したのに、彼らも、国民も、スパイされることから守ってくれはしなかったことに気がついて、ドイツ、フランスや、EU政府は怒っている。ご覧あれ!アメリカ政府の戦争を、自分達の運命とは何の関係もない、遥か彼方のアフガニスタンで戦ったのに、アメリカ政府がしてくれたことと言えば、そうした国々の国民の個人生活をスパイし、当惑させることだけだった。

メルケル政権は、一体誰を代表しているのだろうかと、ドイツ国民は問うている。ドイツか、NSAか? 一体なぜ、メルケル政権はアメリカ政府にへつらっているのだろう? 次の質問はこうだろう。“アメリカ政府は、メルケルについて、一体どういう情報を持っているのだろう?”

アメリカ政府の裏切りでドイツ政府が追い詰められた状態で、ニュース見出しはこうだ。“ドイツは、イギリスとアメリカの諜報機関の盗聴作戦を訴える用意がある。”

アメリカ政府とその売女マスコミが、エドワード・スノーデンを憎悪するのも不思議ではない。“[ドイツ] 連邦検事の代弁者は、告訴する準備をしていると述べた”イギリスとアメリカ諜報機関。スノーデン事件を考えれば、もしドイツが逮捕状を発行し、アメリカとイギリスの政府がNSAやイギリスのあらゆる法律や信頼を破壊したスパイ工作員を引き渡すことを拒否すれば素晴らしいことだ。

ドイツ司法相のザビーネ・ロイトホイサー=シュナレンベルガーは、一体なぜアメリカ政府が“冷戦中の敵に対する行動を彷彿とさせるような”政策をドイツに適用するのか、“早急な説明”を要求した。

フランス大統領は、フランスへのスパイを停止するというアメリカ政府の“全面的な保証”をフランスが得られるまでは、フランスは、いかなる問題でもアメリカ政府に協力しないと述べた。

マルティン・シュルツ欧州議会議長と、ビビアン・レディング欧州委員会司法・基本権・市民権担当副委員長は、アメリカ政府は自らの同盟者達をも裏切っている、というスノーデンの暴露に対するアメリカ政府の回答を要求した。

問われるべき質問はこうだ。アメリカ政府から給料をもらっているのがほぼ確実な政治家連中のこうした抗議に一体何か意味があるのだろうか、それとも、選ばれた指導者達によって裏切られたヨーロッパの自国民を黙らせるための、単なる見せかけの抗議なのだろうか? 一体なぜ、フランス大統領やドイツの司法大臣は、アメリカ政府による保証に何か意味があるなどと考えるのだろう? 人類の記憶の一体いつ、アメリカ政府が何かについて、真実を語ったことがあるだろう? アメリカ政府の保証に何か意味があったことが、一体いつあっただろう?

トンキン湾? イラクの大量破壊兵器? イランの核? アサドのサリン・ガス攻撃? FBIが画策した“テロ攻撃”? アメリカ政府は、口を開けば嘘を言うというのは、証明済の事実だ。アメリカ政府に比べれば、スターリン、ヒトラー、東条、毛、カストロ、チャベスや、ポル・ポトの方がまだ正直だった。

ヨーロッパの説明要求に対するアメリカ政府の回答はこうだ。“この問題は、EUの各加盟国と二国間で話し合うつもりだ”が“個別の諜報活動とされるものについては公的にコメントはしない。”

これが意味するところはおわかりだろう。二国間というのは、アメリカ政府は、EU諸国と個別に交渉し、NSAが得た情報を活用し、文句を言う人々を脅迫し、沈黙させるつもりなのだ。EU諸国が団結すれば、アメリカ政府に対抗できようが、個別では、各国は、おどしつけられたり、更なる金を提示されたり、違法な情事を暴露するという脅しで黙らせられかねない。アメリカ政府は、その権力で、孤立化と、資金を打ち切られてしまう恐怖で、個々の国々を脅かせると踏んでいるのだ。もしEU諸国がアメリカ政府による秘密の二国間説明に同意してしまえば、事態は終結し、アメリカとEUの政治家達がスパイが継続していることを否定する一方で、ヨーロッパに対するスパイは続く。

今や世界中が、アメリカ政府は単に無法であるばかりでなく、尊大さと傲慢さを享受し、全世界への覇権獲得の意欲に突き動かされ、全く制御不能になっていることに気がつくべきだ。アメリカ政府は、誇大妄想と不信感の余りに、自国民も、買収し、金を支払っているヨーロッパの傀儡政権さえも、信じていない。

アメリカ政府は、これまでに核兵器を使用した唯一の政府であり、しかもアメリカ政府は、核兵器を、降伏しようとしていた国の、敗北した政府に対して使用したのだ。アメリカ政府の現在の発狂状態は遥かにひどい。意思決定をする各審議会は、国家安全保障顧問スーザン・ライスの様な狂ったネオコン主戦論者連中に満ちており、人類に対する脅威となっている。アメリカ政府のシンク・タンクもマスコミも“もし使用できないのなら、核兵器は一体何の役に立つのか?”知りたがっているウィリアム・クリストルの様なネオコン連中の比率が多すぎる。

個人的な経済的安定の為に、アメリカ政府から金を受け取っている薄汚いヨーロッパ政治家達やマスコミは、全世界の治安を裏切っているのだ。アメリカ政府の覇権を可能にすることで、連中はアメリカ政府の傲慢さを解き放ったのだ。この傲慢さは、今やあらゆる国々の独立のみならず、地球上の生命を脅かしている。

アメリカ政府と個別に二国だけで会うのでなく、ヨーロッパ諸国は団結すべきだ。何と言っても、EUが存在することになっているではないか。もしEUがあるのなら、アメリカ政府は、個別ではアメリカ政府による脅迫と賄賂に太刀打ちできない構成メンバー各国でなく、EUと会うべきなのだ。

もし熱核戦争を避け、地球上の生命を維持したいのであれば、ヨーロッパはNATOを解体すべきだ。北大西洋条約機構は第二次世界大戦直後に結成された。その狙いは、ナチス・ドイツを打ち負かした強力な赤軍が西ヨーロッパ全土を侵略するのを防ぐことだった。

ソ連は1991年、22年前に崩壊した。ところがNATOは依然存在している。しかも、レーガン大統領の意図に反して、NATOは拡大した。NATOは、今や東ヨーロッパ等、ソ連帝国の旧構成要素や、アメリカ政府が買収し、給料を支払っている、グルジアの様な、ソ連自身の旧構成要素を取り込んでいる。アメリカ政府が資金援助しているNGOは、ウクライナさえも、アメリカ政府の配下に送り込みかねない。

アメリカ政府にそそのかされ、グルジアは、今のロシアと戦争を始めたが、優勢なロシア軍があっと言う間に終わらせた。大方の意見では、ロシア政府は打ち負かした敵に対して余りに寛容すぎ、その敵はアメリカ政府によって再軍備させられ、新たな軍事的冒険をするよう煽られている。アメリカ政府は、黒海とカスピ海にはさまれ、アジアに位置するグルジアを、北大西洋条約機構のメンバーにしようとつとめている。NATO加盟国となれば、グルジアは、アメリカ政府と、そのNATO傀儡諸国の条約上の保護領になる。アメリカ政府はこのグルジアの昇格で、アメリカとNATOとの戦争を避ける為、ロシアはグルジアの侵略を黙認するようになるだろうと考えている。

中国も、アメリカ政府によって驚く程虐待されているが、同じことで仕返しするのでなく、冷静に受け止めている。中国側のこの寛大さを、アメリカ政府は、恐怖と誤解している。中国をビクビクさせているとアメリカ政府が夢想している恐怖が、アメリカ政府が、中国を、新たな海軍、空軍や、軍隊の基地で包囲するのを助長しているのだ。太平洋や南シナ海のアメリカ基地がいくら沢山あろうと、アメリカ政府自身もICBMの標的である事実は、ファシスト・アメリカを支配する無知な、くず連中には見えていない。傲慢さに圧倒されて、アメリカ政府は、地球上のあらゆる生命を脅かしている。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能だ。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/07/01/has-washingtons-arrogance-undone-its-empire-paul-craig-roberts/
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EUを作ったヨーロッパにして、このありさま。東海の小島において、何かを期待すること自体が間違いだったのだろう、とメタボ老人は思う。植民地選挙の結果が、まもなく明らかになる。植民地与党と、植民地マスコミ、植民地御用学者、植民地労働組合等の総力結集の見事な結果。

何十人体制というTPP対策本部。銭湯の壁に描かれ戦闘部隊のようなもの。銭湯の富士山のありがたみもない。スローガンだけの、TPP自滅対策本部。

安倍政権は、一体誰を代表しているのだろうか、日本か、NSAか?と、日本国民、問うているだろうか。一体なぜ、安倍政権はアメリカ政府にへつらっているのだろう? 次の質問はこうだろう。“アメリカ政府は、安倍について、一体どういう情報を持っているのだろう?”

70年近く、ひたすら、売国おべっかを使い続けたあげく、このざま。その責任者集団、与党、官僚、大企業、組合、学者、マスコミ。大企業もマスコミも選挙の洗礼は決して受けない。

購読紙、論説欄をちらりみると、読むに絶えない破綻した二大政党論を未だに言い続けている。たわけた事を言い続けるから生き残れるのだろう。

メーカーであれば、全く効能のない害ばかりの欠陥商品を十年以上売り続ければ、存続すること不可能だろう。大本営広報は美味しい?

輸入させて頂いた原発は損壊し、手がつけられない状態、他の原発も手の着けられない使用済み核燃料やプルトニウムのゴミの山。という原発問題の山積。宗主国核兵器用に大量保管させられているのだろう。あるいは、自前の装置を北朝鮮あたりに送り込む可能性もあるのだろうか?いずれにしても、とんでもない厄介の種。人類終焉用の放射性物質取り出しやら、保管やらの為、電気料、無限に上がるだろう。

とうとう憲法9条も棄てさせられ、宗主国の侵略戦争の鉄砲玉に引きずりだされる。壊憲問題。押しつけ憲法ではなく、押しつけ壊憲であること、大本営広報部は決して言わない。改変すべきは憲法ではなく、地位協定、軍事同盟。

TPPで、あらゆる非関税障壁が潰され、永久植民地となる。残念なことに妄想ではない。FTA後の韓国を見ればわかる。

大本営広報部は、FTA後の韓国の様々な問題点、隠蔽し、決して報じない。報道機関というより報道管制機関。

知人から、選挙の葉書を頂いた。こともあろうに、やつらの党。自分の主張を通したくて、いわば皆様に、喧嘩を売って来たような人生。どうして、やつらに目をつけられたのか、意味がわからない。やつらの党の葉書を頂くのは悪夢。もちろん、自民党からも、葉書を頂いたような気がする。なむあみだぶつ。

『世界』8月号の編集後記の一節、実に適切に思える。

「今思うと、あの時が岐路だった。」「あの選挙が決定的だった」と振り返ることになるのかも知れない。

将来、「政府、マスコミの、最終的な体制破壊工作に対して、先祖は体を張って戦わなかった」と、やがては子孫にいわれるのだろうか。

しかし、火炎瓶やサリンを投げても、決して世の中、良い方には変わらないことは証明済み。この国では、与党は、保守ではなく、ひたすら「売国」を意味する。

全共闘運動なるものが全盛期時、今は無き「XXジャーナル」という雑誌の記事、いずれも「全共闘でなければ人にあらず」と言う風に読めた。

愛読していた皆様、今頃どうされているのだろう。自民党や、公明党や、みんなや、維新や、民主党を支持しているのだろうか?そうでないと、議席の辻褄があわないように思える。

最近、緑茶会なるもののパンフレットを何度か受け取った。極めて不思議なリスト。

原発反対の議員を選ぶと言いながら、とんでもない政党を推薦している。

TPPを推進している党の議員を支持していたりする。TPPが実現すれば、「原発」から撤退できなくなる可能性、極めて高いだろうに。

推薦人だか、関係者の皆様のお名前をみて、更にびっくり。これまで雑誌等で、熱心に記事を拝読させて頂いた方々の名前がずらり。本当だろうか。彼らの名前おとしめるために、リストに勝手に載せたのではあるまいか?

ひたすら不明を恥じるばかり。主催者のお名前も良くわからないが、維新の顧問をしておられた、不思議な非原発運動を推進しておられる方のお仲間の様だ。以後、緑茶会を推進している皆様の記事、時間の無駄なので、全て読みとばさせて頂く。

市民運動活動家らしき方から、緑茶会パンフレットを頂いた際には、限りない脱力感を覚えた。市民運動が「みんなの党」を支持するとは世も末。いや、死民運動なら当然か?

素人にとっては、頂いたパンフレットよりも、彼らの行動を批判する、澤藤統一郎の憲法日記『出がらし「緑茶会」には問題山積』記事の方が説得力がある。

貧しいメタボ・オヤジは、こういう集団には寄附できない。

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