Wayne Madsen

2017年4月19日 (水)

ジャレッド・クシュナー: トランプ ホワイト・ハウス内の悪党容疑者

Wayne MADSEN
2017年4月17日
Strategic Culture Foundation

ドナルド・トランプの義理の息子、ジャレッド・クシュナーが、emergedホワイト・ハウス政策決定機構の中で重要な影響力として。シリアのシャイラート空軍基地へのアメリカ巡航ミサイル攻撃を巡る、むしろおおやけになっていた、トランプの戦略政策顧問スティーブン・バノンとのもつれの後、ワシントンで良く言われるように、クシュナーが“入り”、バノンが“追い出された”。ともあれ、バノンが率いていた反グローバリスト派は、いくつかの点において、トランプから、口頭で“拒絶表明”されたことになる。

シリア政府に反対し、ロシアと対決し、NATOを支持し、アメリカ輸出入(EXIM)銀行を支持し、東アジアで北朝鮮と中国と軍事的に対決するというクリントン風民主党政策をトランプが採用したことで、ネオコンとグローバル主義者連中は喝采しているが、トランプの政治基盤の多くの“アメリカ・ファースト”民族主義者やリバタリアン連中は非難の声を上げている。

クシュナーがネオコンの代表をつとめているという警告の兆候は常にあった。週刊オンライン・ニューヨーク・オブザーバーを発行している彼のメディア企業、オブザーバー・メディアは数人のネオコン筆者を起用しているのが目立つ。不動産会社クシュナー・カンパニーズも率いているクシュナーは、トランプ大統領の上席顧問に任命された後、新聞経営を義弟に任せた。クシュナーは、父親チャールズ・クシュナーから、不動産帝国を受け継いだ。2007年、ジャレッド・クシュナーは、アメリカ史上、一棟の購入として最大の買い物をし、マンハッタン、五番街、666番地の41階建てビルに、18億ドル支払った。2015年、ジャレッド・クシュナーは、マンハッタンのタイム・スクエア・ビルの株の50.1パーセントを、イスラエル系ウズベク人のダイアモンドの大立て者レブ・レビエフが所有する、投資・持ち株会社アフリカ・イスラエル・インべストメンツ社(AFI)から購入した。アメリカと、パレスチナや、アフリカとの関係に支障をもたらしかねないこととして、AFIは、ヨルダン川西岸での違法入植地の建設や、アフリカでも、最も残虐な紛争地帯からのダイアモンド入手に関与している。

AFIと、その子会社、Danya Cebusは、ヨルダン川西岸での活動を巡り、多数の政府や企業による投資引き上げにあっている。2010年8月、ノルウェーの年金基金が二社の持ち株を売却した。レビエフは怪しげなカジノ事業にも関与しており、おかげで彼はカジノを経営するトランプと同じ業界にいることになる。2009年、AFIの会社の一つPlaytechキプロス社が、ルーマニア、ブカレストの新カジノへのカジノ用具提供を始めた。Playtechは、1999年に、四人のイスラエル人、テディ・サギ、エラド・コーエン、ラミ・ベイニスとアムノン・ベン-ジオンによって設立された。Playtechのオンライン・ギャンブル・ソフトは、主にエストニアのソフト・プログラマーが提供している。サギは有罪判決を受けた株詐欺師で、テルアビブ実業界を震撼させた1996年の“ディスカウント銀行事件”と呼ばれる詐欺、株・債券操作事件で有罪判決を受けている。レビエフのアフリカ・ダイアモンド採掘事業には数人の“元”モサド幹部が関わっているが、中でも注目すべきは、シエラレオネ、コンゴ民主共和国、ウガンダ、ナンビアとアンゴラだ。

ジャレッド・クシュナーと、一部のイスラエル一流ギャングとの距離の近さが警戒の原因になっている。この状況は、クシュナーが、関係している外国人や権益に関する国家安全保障質問用紙で要求されている情報に、完全には答え損ねていることが明らかになった後、特に厳しくなり、彼の機密情報取り扱い許可を保留するよう議会が要求するに至っている。

ジャレッド・クシュナーとバノンとの間の確執は、クシュナーが、トランプ・チームのメンバーと経験した初めての性格の不一致というわけではない。トランプに対するクシュナーの強力な影響力の最初の顕現は、トランプ移行チーム議長のニュージャージー州知事クリス・クリスティと、元下院議員マイク・ロジャースやマシュー・フリードマンを含む彼の信奉者を首にしたのが証拠だ。クシュナーにとって、この解雇は、クリスティに対する最終的な報復だった。ニュージャージー州のアメリカ連邦地区検事在任時、クリスティは、クシュナーの父親を、脱税、証人買収と違法選挙献金で起訴することに成功した。クリスティは、クシュナーの父に三年の実刑判決を望んでいたが、アラバマ州の連邦刑務所での懲役一年で終わった。

クリスティによる連邦捜査で、チャールズ・クシュナーが、義弟で従業員のウィリアム・ショルダーを、ニュージャージー州ブリッジウォーターのレッド・ブル・イン・モーテルでの売春ハニー・トラップに誘い込んで陥れようとしたことが明らかになった。クシュナーの父親は、クシュナーの裁判で、クリスティのために証言するのを防ぐために仕組んだ罠で、ショルダーを罠にはめるため、ビデオテープも撮影して、モサドとつながるマッタンの売春斡旋会社で働いているとされる高級売春婦に、10,000ドル支払った。ショルダーの妻が、モテルでの密会のビデオテープを送りつけられた後、クリスティはばつの悪いことになって怒っているショルダーを重要証人のままでいるよう確保しただけでなく、売春婦にまで、クシュナーに不利な証言をさせることに成功した。検事のもう一人の証人、クシュナーの主任簿記係ロバート・ヨンテフも、クシュナーが雇った別のコール・ガールが仕組んだクシュナーによる売春の罠と“決定的証拠”ビデオテープにひっかけられた。

チャールズ・クシュナーは、ニュージャージー州民主党知事ジム・マクグリーベイに、自分を、イスラエル・モサドのスパイと疑われる人物にとって、9/11には非常に恵まれた立場である、ワールド・トレード・センターを所有するニューヨーク-ニュージャージー州港湾管理委員会に任命させるのにも成功した。ハドソン・カウンティとジャージー市警察当局は、2001年攻撃前の数カ月間、9/11事件を巡り、それを支援する多数の諜報活動に、モサド分子が関与していたことを十分承知している。

クシュナー家は、マクグリーベイが苦労して発見したような、報復とゆすりの政治をたしなんでいるように見える。

ウッドブリッジ市長時代、マクグリーベイ政治資金の寛大な寄贈者だったチャールズ・クシュナーがアレンジした2000年のイスラエル実情調査旅行中に、マクグリーベイは、ゴラン・シペルと言う名のイスラエル諜報スパイと出会った。旅行のスポンサーはUnited Jewish Federation of MetroWestだったが、彼の州の知事にするべく育てる、意欲満々のニュージャージー州政治家から将来の忠誠を確保するのが狙いだった。シペルは、イスラエル都市リション・レジオンの主席報道官だったが、アメリカでの労働ビザ取得と、クシュナーの父が用意した金の影響力のおかげで、彼はまもなく、マクグリーベイ知事選挙運動スタッフに収まった。リション・レジオンが、イスラエル国内で、右翼リクード党の最も重要な支持基盤であることは注目に値する。政治家人選で強力な影響力を持つチャールズ・クシュナーが、ユニオン、エセックス、ミドルセックスと、キャムデン・カウンティの民主党議長の支持を求め、つまりに強い圧力をかけた後、知事選挙戦で、マクグリーベイの民主党指名を確保した。

知事になった後、マクグリーベイは、イスラエル国民でクシュナーの従業員であるシペルを、政治戦略、外交問題とユダヤ人コミュニティーとの関係で彼の主席顧問に任命した。しかし、特に9/11後、マクグリーベイが、シペルを国土安全保障局長に任命したことは、州中を驚かせた。

マクグリーベイの知事時代、シペルは、知事に対する性的いやがらせ訴訟を、マーサー・カウンティ裁判所で起こすことに決めた。ニューヨークのイスラエル総領事館で、かつて“外交官”つまりモサド・スパイだったシペルは、一回の訴訟で、マクグリーベイの政治生命を破壊した。訴訟で、結婚していて、子供が二人いたマクグリーベイは、並行して秘密のゲイ生活を送っていたことを認めざるを得なくなった。このセンセーショナルなニュースがマスコミに載ると、マクグリーベイは辞任を余儀なくされた。マクグリーベイが、クシュナーが期待していたような傀儡にならないとわかった後、チャールズ・クシュナーは、シペル訴訟の黒幕だったと、ニュージャージー州政治評論家の一部は考えている。実際、シペル裁判中、マクグリーベイの弁護士が連邦捜査局FBIに接触し、知事に向けられたクシュナー-シペルゆすり作戦と思われるものについて内報した。

プリンストンにあるニュージャージー州知事マンションに既に目をつけていたクリスティが、前任知事の一人の恐喝で、チャールズ・クシュナーが最終的に演じた役割を全て知っていたことは疑いようがない。クリスティのような連邦検事が所有している背景情報や、クシュナー家の電話や他の通信から集めた盗聴内容書き起こしが入手できることから、ジャレッド・クシュナーが、クリスティを、トランプ政権内におけるクシュナー家の将来の狙いに対する主要な脅威と見なしたことは明白だ。

クリスティを、そして、おそらく間もなく、バノンを片づけて、ジャレッド・クシュナーは、トランプに対し、催眠術を駆使するスヴェンガーリ風支配を強化することができよう。クシュナー一族が二人のニュージャージー州知事に対して行使した政治的影響力の実績を考えれば、恐喝に利用できる大量のトランプに対する情報をクシュナーが持っているだろうと憶測することが可能だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/17/jared-kushner-suspected-gangster-within-trump-white-house.html
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日米経済対話。摩擦は過去のものとなりました。何調子のいいこと言ってんだよ。と言いたい。完全服従すれば摩擦はない。
TPPで、でたらめな提灯持ち呆導しかしなかった大本営広報部大政翼賛会、日米経済対話も「ブタ肉が安くなる」と日本社会全体の破壊的影響を矮小化して騙しを始めた。

アッキード事件真相追求は決してせず、変質者の犯罪を言い立てる。
一人殺害すれば犯罪だが、国民全体を悲惨な運命に追いやると大宰相になる。

米韓演習はほとんど報じないで北朝鮮ミサイル発射を、しつこく言い立てる。サリンも搭載可能だと、言う嬉しそうな顔。北朝鮮脅威論を聞くたびに、下記の文章を思い出す。太字は小生のもの。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

2017年4月15日 (土)

ブッシュ 2.0と、オバマ 1.5と化したトランプ外交政策

Wayne MADSEN
2017年4月13日

軍事的、外交的威張り散らし、脅しと、大言壮語と組み合わさった、複数の国々における政権転覆へのアメリカ関与という、ドナルド・トランプの転向、ジョージ・W・ブッシュの中央集権的行政府帝国主義外交政策と、バラク・オバマの政権転覆方針の組み合わせ、“ブッシュ・バージョン2.0/オバマ・バージョン1.5”と要約するのが良さそうだ。

パルミラや他の場所で、「イスラム国」部隊と戦っているシリアとロシアの軍用前進作戦基地であるシャイラート空軍基地に対するトマホーク巡航ミサイル発射というトランプの条件反射的決断は、ブッシュ政権がイラクで行ったたぐいの無謀な単独行動主義と、中東と北アフリカ中におけるオバマ政権の“政権転覆”戦術が組み合わさったものだ。とは言え、バラク・オバマでさえ、シリア政府に対する直接軍事行動に引き込まれるのを拒み、トルコ、サウジアラビアやカタール政府に支援されたシリア反政府諸派を用い、シリア政府軍に対する攻撃を中央情報局(CIA)工作員たちが監督するほうを好んでいた。

トランプによるシリア軍攻撃の決断は、極めて怪しげで、テロリストとつながっているシリアの“ホワイト・ヘルメット”や、イギリス、コベントリの“シリア人権監視団”として知られる馬鹿げた茶番サイトの指紋にまみれた実にいかがわしいビデオと写真“証拠”に基づいている。トランプの巡航ミサイル攻撃が、「イスラム国」や、中東中のアルカイダ陣営、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領政権や、サウジアラビアとカタールの宮廷などに広く慶賀されたのも不思議ではない。これまで、こうした連中は、オバマの“アラブの春”と、政権転覆という狙いの結果、シリア中に広がった災厄のもとである聖戦戦士連中を打ち破る上で、バッシャール・アル・アサドのシリア政府やロシアに協力するという選挙時のトランプの言動を懸念していた。

最初のトマホークが、アメリカ海軍駆逐艦ポーターとロスから発射されると、シリアとその連合軍に押されていたシリア国内の聖戦反政府勢力が抱いていた不安は、即座に恍惚へと変わった。「イスラム国」、アルカイダ、アハラール・アル・シャーム、ジャイシュ・アル・イスラム、ヌスラ戦線、リワ・アル-ハックらは、トランプによって、自らのハイテク軍隊を与えられたのだ。アメリカ合州国海軍だ。

2016年の大統領選挙戦中、トランプ支持者は、不動産億万長者の向こう見ずな態度を気にしなかった。結局、“アメリカ・ファースト”を気にかけるとトランプは言っていたのだ。トランプは前任者たちが演じた“世界の警察官”という役割を非難していた。トランプは、自分は“世界の大統領”ではなく、アメリカ大統領になると言っていた。2016年4月7日、トランプがシリア空軍基地に対し、59発のトマホーク巡航ミサイル発射を命じて、全てが変わった。トランプの国連大使ニッキ・ヘイリーは、アメリカはシリアに対して更なる行動をとるし、アメリカ合州国は、シリア大統領として、アサドに未来はないと見ていると宣言した。ヘイリーはCNNにこう語った。“アサドが政権のトップでいるうちは、政治的解決が行われるという選択肢はあり得ない。政権転覆の類が起きるだろうと我々は考えている”。ヘイリーは、トランプは、シリアにおけるイランの影響力も根絶するつもりだと述べて、シリアにおけるアメリカの狙いまで拡張した。イランとシリアに関する声明はオバマ政権が示唆したあらゆることを遥かに超えている。

ホワイト・ハウス無任所顧問であるトランプの娘イヴァンカ・トランプと、夫でホワイト・ハウス上級顧問のジャレッド・クシュナーが、ハン・シェイクン村の子供を含むサリン犠牲者を写した写真とビデオの信ぴょう性に納得した後、トランプにシリア攻撃するよう説得したという報道があった。“証拠”の情報源 - 前回のシリアの化学兵器使用なるものの怪しい“証拠”を出した、まさに同じ情報源 - は全く怪しいものだ。

2013年、トランプは、アメリカのシリア攻撃を求める声に関し、以下のようにツイートしていた。“シリアを爆撃して、更なる負債と、長期間の紛争の可能性以外、一体何が得られるだろう? オバマは議会承認が必要だ"。トランプは、自分の対シリア行動に対し、議会承認を求めなかった。実際、議員たちに伝える前に。トランプは、習近平中国国家主席には、フロリダ州マー・ア・ラゴのトランプのリゾートを出発する際に、シリア攻撃に伝えていたが、習主席を感心させようというトランプの企みはほとんど効果がなかった。習の飛行機がフロリダ州を離陸するやいなや、中国政府の報道機関新華社通信はこう述べた。“強力な戦闘機や巡航ミサイルを使用して、他国を攻撃して、強力な政治メッセージを送るというアメリカの典型的戦術だ”。

トランプは、彼が以前非難していた人物と化した。アメリカ憲法上も、国際的法的な権限もなしに、軍事的手段で政権転覆を狙う、責任を負わない世界の警察官だ。

トランプは北朝鮮に対する力の誇示で、北東アジアにおけるアメリカ空軍と海軍を強化することも決めた。トランプの顧問たちは、マスコミに漏洩して、いずれも北朝鮮政権転覆を目標にした対北朝鮮核攻撃、あるいは、北朝鮮指導者金正恩暗殺に対するアメリカの許可が、選択肢としてあることを知らしめた。彼のオルタナ右翼と“アメリカ・ファースト”支持者たちにとって大いに悲しいことに、シリアと朝鮮半島に対するトランプの行動が“完全なネオコン”と化したことを示している。事実上、ホワイト・ハウスの外交政策機関支配を確保したネオコンの願望を重んじて、ホワイト・ハウスで、トランプの戦略政策顧問スティーブン・バノンが国家安全保障会議から追い出されたという報道もあった。

世界中で、トランプ政権幹部は、オバマの政権転覆戦術を再採用している。トランプのセルビア大使カイル・スコットは、4月2日、セルビア大統領にアレクサンダル・ヴチッチの再選に、ワシントンが満足していないことを明らかにした。スコットはジョージ・ソロスに雇われた反ヴチッチ街頭抗議行動参加者が、反ヴチッチ・デモをするのを奨励して、ワシントンは、ヴチッチがロシアとの緊密な関係を継続するのを歓迎していないというメッセージを送った。隣国マケドニアでは、トランプの大使ジェス・ベイリーは、欧州連合加盟賛成で、ロシアとの関係を凍結するものにマケドニア政府を変えようとしていたソロスが支援する抗議行動参加者や野党に対する米国国際開発庁(USAID)の支援を継続している。3月末、レックス・ティラーソン国務長官は、国務省に戻っていたベイリーに、スコピエでオバマの下で始まった不安定化活動を継続する許可を与えた。セルビアとマケドニアでは、デモが街頭に出現したのは、トランプとソロスとの間で協定が成立した最初の兆しであり、以前のトランプの反グローバリゼーションと反ソロス支持基盤を激怒させることは確実だ。

中南米では、トランプの特命全権公使連中が、反動的原始ファシズム勢力を支援している。ウオール街が支援するギレルモ・ラッソウなる身びいき資本主義者に対して、エクアドル左翼指導者レニン・モレノが大統領に当選した正当性に、ワシントンは疑念を呈している。アルゼンチンではアメリカ大使館幹部は、アルゼンチン政府のウオール街が指示する緊縮政策に抗議する労組や学生運動指導者に反対し、トランプの億万長者友達、マウリシオ・マクリ大統領に結集した。

イヴァンカ トランプとジャレッド・クシュナーは、ハンシェイクンでの一般市民の死亡に、シリアにミサイル攻撃をしかけて復讐するようトランプを説得はしたものの、縁故資本主義の産物たるこの二人のいずれもエジプトのタンタとアレクサンドリアの教会で、棕櫚の主日の礼拝に参列中の約43人のコプト・キリスト教徒が「イスラム国」によって虐殺されたことについては何も語らない。トランプ気の抜けた一家は、サウジアラビア、カタールやトルコにいる「イスラム国」に対する実際上の財政と兵站の支援者連中に対する報復への呼びかけでは沈黙している。イヴァンカが、ジェッダやドーハやイスタンブールの高級ブティックにおける彼女のファッション商品売り上げを危険にさらしたくないだろうことは確実だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/13/trump-foreign-policy-becomes-bush-2-obama-1-5.html
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「剣を取る者は皆、剣によって滅びる」――宗教者緊急祈念行動・シリアの人たちをもうこれ以上、苦しめないでください!! 2017.4.11

ことごとく前言を翻す宗主国大統領、
当選直後にあわててかけつけた属国首相と馬があって当然。
いずれも、呼吸するようにウソをつく能力に極めて富んでいる。

北朝鮮のミサイルにサリンを搭載する可能性まで傀儡は言い立てる。

北朝鮮ミサイルよりもなによりも、自滅党、治安維持法でトップ二人を逮捕されたのに、共謀罪を推進するカルト宗教政党、異神の怪たちによる支配、連中の走狗大本営広報のほうがはるかに恐ろしい。

2017年4月 5日 (水)

偽ニュースと偽TV専門家に苦しめられているアメリカ

Wayne MADSEN
2017年4月3日
Strategic Culture Foundation

最近、アメリカ上院情報特別委員会が、一部、ロシアが2016年選挙中にアメリカ合州国に対する大規模な“偽ニュース”キャンペーンを始めたという非難に向けた聴聞会を行った。代替の外国ニュース情報源が、アメリカ国民に人気があるのは、ロサンゼルスとニューヨークに本社を構える“娯楽情報”産業が、膨大な量の“まやかしニュース”をアメリカで、24時間、7日間たれ流して、アメリカのニュース視聴者を“白痴化”した後の現象であることを指摘する必要がある。

ロシア・トゥディ(RT)、中国のCCTV、アル・ジャジーラ、中南米のテレスールや、イランのPress TVが、アメリカ合州国に登場するやいなや、環境に適応できないハリウッド・スター連中に関するすっきりなしの子供だましではなく、本当のニュースを報道することで、彼らはあっと言う間に人気を得た。2001年9月11日のテロ攻撃以降、多くのアメリカ人は、外国ニュースが、ペンタゴン、中央情報局(CIA)や外交問題評議会のレンズを通して浄化されているのにうんざりしていたのだ。

多くのアメリカ人が、テレビを、RTやアル・ジャジーラや他の国際衛星ニュース・ネットワークに切り替え始めるやいなや、ニュースを装ったプロパガンダを行うのになじみがある当時の国務長官ヒラリー・クリントンなどのアメリカ政治家や、マスコミ内の連中の傀儡連中がアメリカ人を狙った“外国プロパガンダ”に文句を言いはじめた。アメリカ諜報機関のニュース操作者連中から見れば、“外国プロパガンダ”という表現は、“ラテン語の“プロパガンダ”という言葉は、アメリカの奥地に住む白痴化されたアメリカ人が理解するには難しすぎるので、現在は偽ニュース”に変更されている。

ロシアとトランプ政権を一挙に悪者扱いするため、CIAと国家安全保障局は、何人かの元職員に、テレビ、ラジオやツィッターにうってでて、ロシア政府とのつながりとされるものと、2016年選挙運動中、ロシアが指揮する“偽ニュース”アラシやボットに頼っていたかどで、トランプをこき下ろすのを認めている。CIA、NSA、国家安全保障会議や他のアメリカ諜報機関が、元職員や退職者にマスコミへの出演を奨励しているのは、アメリカ諜報界の狙いを推進するためだ。CIAの現場工作員はウソをつくように訓練されているのだ。ところが、ロシア、トランプ、外国ロビイストや他の“悪魔連中”についてわめき散らす、こうした偽プロパガンダ流布者を出演させれば満足のアメリカ・マスコミは、この事実を無視している。

MS-NBCが、アメリカ海軍在職中の最高職位が上級上等兵曹だった人物を“アメリカの諜報専門家”としているのは最大の欺瞞だ。この人物はあらゆる諜報情報にアクセスできていたかのように振る舞っているが、NSAのアラビア語専門家としての現役軍務でも許可されていなかったはずだ。下士官兵で、将校ではない上級上等兵曹も、少なくともMS-NBCプロデューサーにとって、二つ星や三つ星将官と比肩するものだったのだ。これは商業マスコミで、軍や諜報分野におけるわずかな経験を持った人々がどれだけ不足しているかの一例に過ぎない。

CNNが雇っている別の諜報“専門家”は、2001年初め、CIA湾岸問題局からジョージ・W・ブッシュの国家安全保障会議に転任させられていた。ところがトランプ ホワイト・ハウスに対する“ロシアの影響力”を激しく非難して胸を叩いている“専門家”は、サウジアラビアや湾岸諸国の金が、2001年初めと中頃、後に9/11攻撃をすることとなったアルカイダ・テロリスト集団への資金提供に使われていたことを確かめることができなかった。

フォックス・ニューズは、CIA後の自慢できることは、ニューヨークを本拠とするホスト、ドン・アイマスやグレッグ・“オピー”ヒューズやアンソニー・カミア (“オピー & アンソニー”)などの“過激発言をする”ラジオディスクジョッキー番組出演だという元CIA作戦職員“専門家”を起用している。この元CIA職員は、トランプの“ロシア問題”を、すべて元国家安全保障顧問マイケル・フリンになすりつける主要な発言者で、フリン最大の“犯罪”は、以前のロビーイング関係に関して、マイク・ペンス副大統領に正直に言わなかったことだと主張している。こうした偽情報流布の専門家者の念頭にあるのは、ペンスのような元インディアナ州ラジオ・トークショーの不気味なホストにウソをつくのは“犯罪”と同類だということだけかも知れない。

マイケル・モレル代理CIA長官や、ジョン・マクラフリンやマイケル・ヘイデンCIA・NSA長官や、CIA総合弁護士ジョン・リゾを含む元アメリカ諜報機関高官連中は、テレビに進んで出演し、トランプや彼の幹部を、ロシアとの接触で嘲笑している。これは、アメリカ
諜報権力過去にはなかった政治問題化の新たな高まりを示している。トランプ ホワイト・ハウスに対する厳しい報復を呼びかける連中の出演を進んで受け入れるあらゆるテレビ局に押し寄せることで、こうした諜報機関の陰の権力構造メンバー連中は、アメリカ政権に対する“陰の政府”の陰謀という主張を産み出しているのだ。

これらやらせ諜報専門家の口から語られる“ロシア”、“中国”、“ロシア銀行”やトランプ ホワイト・ハウスの脅威にまつわる延々と続く呼吸亢進は、CIA、NSA、国家情報長官事務所や、アメリカ・サイバー軍内部の情報工作組織が指揮しているものだ。これら専門家に、CIA、NSAや他の機関に“買収されている”議員連中が加わったプロパガンダに過ぎない。この連中には下院情報特別委員会筆頭理事アダム・シフ下院議員、上院情報特別委員会院長のリチャード・バー上院議員、上院情報特別委員会有力メンバーのマーク・ウォーナー上院議員、アリゾナ州のジョン・マケイン上院議員、サウスカロライナ州のリンジー・グラハム上院議員、カリフォルニア州のダイアン・ファインスタイン上院議員やオレゴン州のロン・ワイデン上院議員などがいる。

60年以上のCIAの歴史は、CIA偽情報・プロパガンダ工作を推進するよう仕組まれたニュース操作の例に満ちていることからして、CIAが突然“偽ニュース”を懸念するように改宗したのはお笑い種だ。CIAのモッキンバード作戦は、偽情報を広めるため、主要アメリカ新聞、放送局や雑誌出版社内に、CIA諜報機関の出先を作り出すことが狙いだった。そうすることで、この機関が、イラン、グアテマラ、シリア、英領ギアナ、イラク、ラオス、トーゴ、南ベトナム、ブラジル、ボリビア、インドネシア、ドミニカ共和国、ガーナ、カンボジア、チリ、オーストラリア、チャド、スリナム、グレナダ、フィジー、ブルキナファソ、パナマ、ガンビア、ルワンダ、ハイチ、ネパール、タイ、ホンジュラス、パラグアイ、リビアやウクライナの政府を転覆させてきたのを隠蔽するため、CIAは偽ニュース記事を作り出した。ジョン・F・ケネディ大統領に対する1963年クーデターも、このリストに加えることが可能だ、ケネディ暗殺を共謀した連中の一部が関与した1972年ウォーターゲート作戦は最終的にリチャード・ニクソン大統領を退陣させるよう仕組まれていた。

アメリカの諜報社会は、アメリカ合州国で、もう一つのマッカーシー時代を画策しているのだ。1955年に、反共産主義運動家ロバート・ストラウスツ・ヒュープが設立した、CIAとつながっている海外政策調査研究所で現在働いている、新たに作り出された“サイバー・セキュリティー専門家”元であるFBI職員クリント・ワッツは、2016年選挙におけるロシアの“干渉”に関する最近の上院情報特別委員会聴聞会で最重要証人だった。ジョセフ・マッカーシー上院議員やストラウスツ・ヒュープの1950年代の反ロシア・プロパガンダをオウム返しにして、ワッツはこう主張した。“2015年末から2016年頭まで、ロシアの影響を受けた体制が、大統領選挙結果に影響を与えようとして、話題やメッセージを押し出し始めた . . . ロシアによる公然のマスコミ言論と、非公然のアラシは、クレムリンに対する敵対的見解を持った政界内両派の競争相手を脇に追いやることを狙っていた”。

ワッツは、上院情報特別委員会メンバーのマルコ・ルビオ上院議員に、ルビオもそうした標的の一つだったと言った。ワッツは、マイアミ男娼としてのルビオのいかがわしい過去や、彼とマイアミのオンライン・ゲイ・ポルノ写真商売人とのつながりは全てロシアの“あらし屋”による産物だと全国に信じさせようとしたのだ。だが、ルビオの汚点は、上院議員の自業自得で、“ロシア”や他の外国のせいにできるものではない。1963年夏、彼のキューバ人の父親が、ニューオリンズで、リー・ハーヴェイ・オズワルドと一緒に活動していたことに関して、決して率直とは言えないテキサス州選出のテッド・クルス上院議員にも同じことが言える。

要するに、トランプとロシア“偽ニュース”に関する議会調査と、商業マスコミによる過剰宣伝報道など、すべてたわごとだ。偽ニュースで、何か教訓を得たいのであれば、CIAや、モッキンバード作戦や、この機関の“壮大なワーリッツァー”プロパガンダが、たわ言を言って、しっぽを振るマスコミに与えていた歴史を何かお読み頂きたい。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/03/america-plagued-with-fake-news-and-fake-tv-experts.html
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「壮大なワーリッツァー」というのは、同名企業によるパイプオルガンを指すのだろう。

宗主国の大本営広報部のみならず属国大本営広報部も、こうした工作の対象。

偽ニュースと偽TV専門家に苦しめられている日本

大本営広報部は、全て籠池一家に罪をなすりつけて、小学校土地問題終焉を画策し、雪山事故、変質者による殺人、豊洲移転「東京ファーストと自民党の確執茶番」宣伝で忙しい。東京ファーストと自民党は、本質的に同根なのに違ったふりをして、票を得る策略。

「小選挙区制度導入」も「小泉劇場」も、大阪異神躍進も、大本営広報部の全面支援無くして不可能だった。共謀罪、さらに憲法改悪による、次の治安維持法・侵略戦争時代を目指して、大本営広報部、幇間・売女連中、各員一層奮励努力中。

2017年2月26日 (日)

トランプの三つの政権

Wayne MADSEN
2017年2月24日
Strategic Culture Foundation

世界中の外務省と国防省やワシントンD.C.の各国大使館は、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任して一ヶ月後、アメリカ政府の一体誰が実際に責任を持っているのかを突き止めようと苦闘している。ホワイト・ハウス、国務省とペンタゴンから発信される矛盾する声明を考えれば、これはもっともな質問だ。

本質的にトランプ政権は三つあり、いずれにも異なる権限があると言えば十分だ。

第一の政権で、もっとも明らかに有力なのはトランプ側近だ。現時点で、構成メンバーは、スティーブン・バノン首席戦略官、トランプの娘イヴァンカと夫のジャレッド・クシュナー、ステファン・ミラー政策担当大統領補佐官とジェフ・セッションズ司法長官。バノンは、テッド・クルス上院議員の大統領選挙運動からトランプ側に来たにもかかわらず、この元ブライトバート・ニュース発行人が、外交と国内政策で、トランプに影響を与える事実上の“スヴェンガーリ”となった。

第二の政権は、トランプが共和党大統領指名候補の座を確保した後に支持するようになった共和党主流派だ。この集団に入るのは、元共和党全国委員会委員長のホワイト・ハウス大統領首席補佐官ラインス・プリーバスと、プリーバスの下、共和党全国委員会で同じ仕事をしていたトランプのショーン・スパイサー報道官だ。バノン同様、クルスの選挙運動から移ったトランプ顧問、元大統領選挙部長のケリーアン・コンウェイは、トランプ側近以外といることが多く、共和党主流派のプリーバスやスパイサーと一緒のことが多い。プリーバスとコンウェイと、またスパイサーも、かなりの点で、ミッチ・マコネル上院多数党院内総務や、ポール・ライアン下院議長などの共和党議員のホワイト・ハウスにおける目と耳だ。

第三の政権は、長年の“陰の政府”権益を代表しており、ジョージ・W・ブッシュ/ロナルド・レーガン政権のネオコン活動家や、伝統的に共和党政治とつながっている強力なウオール街やヒューストン/ダラス石油事業の大立て者の連合だ。ネオコンと事業権益とが合意する点はさほど多くないが、両者はトランプ政権の混乱につけこんで、連中自身の権力中枢を確保している。最近、2017年ミュンヘン安全保障会議で、この“第三”政権の幹部連中が影響力と地位を競い合った。

弾劾と有罪決定の結果、あるいは健康問題で、トランプが大統領の座を降りざるを得なくなった場合、第三のトランプ政権が権力を掌握しようとしているのは明らかだ。国際的現状を代表する第三のトランプ政権の典型、マイク・ペンス副大統領とジェームズ・マティス国防長官は、ミュンヘンで、NATO、欧州連合の推進と、対ロシア経済制裁継続に余念がなかった。ペンスとマティスの発言は、それまでトランプが発言して来たことと矛盾していた。レックス・ティラーソン国務長官は、ミュンヘン会議には参加しないことを選び、ミュンヘンでの会議前に、ボンで開催されたG20外務大臣サミットに参加した。トランプ三幅対のこの三本目こそが、グローバル・エリート連中がもっとも居心地良く感じられるものだ。

テキサス州出身で、ブッシュ家や元国務長官ジェイムズ・ベイカーの友人であるティラーソンは、レーガン政権でのイラン-コントラ重罪犯、エリオット・アブラムスを国務次官にあえて推薦し、トランプ政権内で、ネオコンが影響力を持ち続けていることを示した。アブラムスが大統領選挙時にトランプを批判した発言をした結果、大統領はアブラムスを国務次官職につけることに拒否権を行使した。しかし、だからと言って、国務次官としては決して承認されなかった、別の原初ネオコン、元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンを、より最近では、トランプの国家安全保障顧問として検討するのを止めたわけではない。

ティラーソンの国連大使、元サウスカロライナ州知事ニッキ・ヘイリーは、トランプがロシアとの関係改善を望んでいることを明らかにしているにもかかわらず、ウクライナの状況を巡って、ロシアを公然と非難した。アブラムスのようなネオコンを進んで雇おうとするティラーソンなどの原始保守派もいて、第三のトランプ政権も似たような矛盾に満ちている。トランプ三幅対の三本目の足内部にいる他の陰の政府当事者には、両国との政治的既得権益に敬意を表すべく、すかさずトルコとサウジアラビアを訪問したマイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官や、国家情報長官指名を受けた、ペンスの長年の友人であるダン・コーツ元インディアナ州選出上院議員がいる。

元国防情報局局長の元中将、国家安全保障顧問だったマイケル・フリンは、決してトランプ側近メンバーではなかった。実際、フリンは、トランプ政権に侵入しつつあるネオコンに近かった。イラン-コントラをアブラムスと共謀した最も危険なネオコンの一人、マイケル・レディーンと、 トランプ・ホワイト・ハウスでの影響力を巡って争っているもう一人のネオコン、フランク・ガフニーと、フリンは“Field of Flight: 過激イスラム教とその同盟とのグローバル戦争に我々はいかにすれば勝てるか”と題する本を共著した。

ミュンヘンで、ペンスとマティスの陰に隠れていたのが、トランプに一層過激な対ロシア経済制裁をさせようとした最タカ派共和党上院議員だ。上院軍事委員会委員長ジョン・マケイン上院議員と、委員会メンバーのリンジー・グラハムだ。マケインは、ロシアのみならず、トランプをも叩くのにミュンヘンを活用し、お仲間のグラハムは、2017年は“ロシアの尻に蹴りを入れる年”になるだろうと約束した。マケインとグラハムが、ミュンヘンで、トランプの政策と対立するタカ派政策を代表することが許され、ペンスは沈黙したままで、マティスがNATOとEUへのアメリカの肩入れを擁護したという事実が、アメリカ合州国政府が今や違う声で話していることを世界に示している。マケインとグラハムに加わって、アメリカによる防衛と、資金的な誓約を強調したのは、ボブ・コーカー上院外交委員会委員長と、元NATO司令官で、トランプの国家安全保障顧問として提案されている、かつて不倫スキャンダルで地位を失ったデヴィッド・ペトレイアス大将だ。

ミュンヘンは、第三のトランプ政権に、トランプが反対すると選挙運動をした“世界秩序”を強化する土台を提供したのだ。クリントン財団に気前良く寄付し、候補者としてのトランプ嫌悪を公言していた諸国幹部がミュンヘンの会議に出席し、ペンスとマティスを暖かく迎え入れた。出席者の中には、元アメリカ大使だった反イランの手練手管のサウジアラビア外務大臣アーデル・ビン・アフマド・アル・ジュベイルや、サウジアラビアのよりあざとい元総合情報庁長官トゥルキー・アル=ファイサル王子、カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニー外務大臣や、ハリド ビン アリ アル・アッティア国防大臣、バーレーン外務大臣ハーリド・ビン・アハマド・ビン・ムハンマド・アル・ハリーファ、クウェートのサバーフ・ハーリド第一副首相やモロッコ王家の閣僚ユセフ・アムラニや、モロッコ王顧問アンドレ・アゾレイがいた。これらのアラブ有力者連中は間もなくトランプ家のメンバーや企業策略に対して大盤振る舞いするのは確実だ。

ペンスとマティスは、ミュンヘンで、反トランプ派名士の有力なお歴々、U-2ロックバンドのスター、ボノ、元アメリカ国務長官マデレーヌ・オルブライト、元国土安全保障省長官マイケル・チェルトフ、ジョン・ケーシックオハイオ州知事、ウィリアム・コーエン、元国防長官、マイクロソフト創設者のビル・ゲーツ、ウッドロウ・ウィルソン・センター理事長のジェーン・ハーマン、ブルッキングス研究所のロバート・ケーガンと、その妻で、2014年のウクライナ・クーデター主要立案者たるビクトリア・ヌーランド、元上院議員ジョゼフ・リーバーマン、国際救済委員会委員長デイヴィッド・ミリバンド、ネブラスカ州共和党上院議員ベンジャミン・サスや、下院情報問題常設特別調査委員会の有力メンバーである、民主党下院議員アダム・シフや、本当のニュースを装ったCIAプロパガンダCIA“偽ニュース”の大本作者フランク・ウィズナーSr.の息子で、長年アメリカ外交官をつとめた陰の政府とのつながりをもつフランク・ウィズナーJr.らとの社交の場も持った。

そして、もし熱心な反グローバル主義のトランプ支持者たちが、彼らの大統領が最悪の敵連中の“沼地を清掃”してくれると信じているなら、ミュンヘンで、ペンスとマティスが、リン・フォレスター・デ・ロスチャイルド、三極委員会副議長のマイケル・フックスや、世界的政治トラブルメーカーのジョージ・ソロスらと一緒だったことに彼らは仰天するかもしれない。

ペンス、マティスとティラーソンたちの第三のトランプ政権は、世界に、アメリカの“陰の政府”を代表する本当のトランプ政権が、アメリカ政府を動かし続けるというサインを送ったのだ。これこそビルダーバーグ、 ダボス、ボヘミアン・グローヴ、チェルノッビオやAPECやG-7のような場所で、世界のエリートと気脈を通じ続けるトランプ政権の一部だ。トランプは約束通りの“沼地掃除”をしてはいない。彼は単にそこにもともといた爬虫類に加わっただけだ。実際、エリックとドナルド・トランプ Jr.が、最近ドバイに豪華なトランプ・ゴルフ・コースを開設したトランプ・オーガニゼーションを率いている。これがボンでのG20会合で、ティラーソンと、アラブ首長国連邦外務大臣との大いになごやかな会談の基盤だ。フランス語にはトランプ“革命”おあつらえのことわざがある“plus ça change, plus c'est la même chose”つまり“表面は変われど中身は同じ”。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/24/three-trump-administrations.html

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トランプのスローガンを「日本」に置き換えた団体が旗揚げするという。

大本営広報部、自分の首をしめる共謀罪の問題を放置して、暗殺問題一辺倒。自分の頭のハエを追えといっても、確信犯には無効。共謀罪に目がむかないように、暗殺問題ばかり扱っているのは確実。オリンピック開催に、共謀罪が不可欠とは、何とも狡猾なインチキを考えたものだ。共謀罪が不可欠なオリンピックなど辞めれば良いだけのこと。

大本営広報部国営放送、教育勅語小学校問題報道は控えめ。民放は意外に健闘?

ああいう教育を日本中に広めようというのが、日本会議の狙いだろう。

日刊IWJガイドウィークエンド版から引用させていただこう。

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※2017/02/19【国会ハイライト】「私や妻が関係していれば総理大臣辞める」!? 民進・福島伸享氏が突きつけた「安倍晋三記念小学校」名義の寄付金用紙を前に安倍総理が断言!「極右学校法人の闇」第5弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364359

※2017/02/22 【国会ハイライト】開校まで残り1ヵ月!いまだに設置許可がおりていない「瑞穂の國記念小學院」~鍵を握る大阪府の私学審議会の議事録をなぜ公開しない!? 松井知事!「極右学校法人の闇」第10弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364791

※2017/02/23 【国会ハイライト】「犬臭い」と園児のリュックを捨てた!? 森友学園が運営する塚本幼稚園での「児童虐待」の実態を民進・玉木雄一郎議員が追及!~「極右学校法人の闇」第13弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365002

※2017/02/23 【国会ハイライト】「私学審議会」等の議事録を入手した共産党・宮本岳志議員が次々と矛盾をつく!約8億円規模の埋設物撤去工事は行われたのか!? ~「極右学校法人の闇」第14弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365013

【3】「国家神道」に規定された戦前の教育現場の実相とは? 島薗進氏インタビューと早川タダノリ氏インタビューのハイライトを掲載!

 園児に教育勅語を暗唱させるなど、森友学園による「極右カルト」とも言える「教育」の実態について、IWJでは今週、過去に岩上さんが行った島薗進氏と早川タダノリ氏へのインタビューを部分的に取り上げる記事を掲載しました。島薗氏には教育勅語の思想的根拠となった戦前の「国家神道」や「国体論」について、早川氏には「最敬礼」の仕方まで規定された戦前の教育現場の実態について、岩上さんが詳しくお聞きしています。

※2017/02/20 「戦前の全体主義に向かってゆく流れを予感」塚本幼稚園で暗唱させられる教育勅語はなぜ危険なのか!? 岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビューより~「極右学校法人の闇」第7弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364520

※2017/02/22 「最敬礼」に裸で授業・・・これが「愛国教育」の理想のかたち!? 戦前・戦中の教育現場の実態とは? 岩上安身による早川タダノリ氏インタビューより~「極右学校法人の闇」第9弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364769

 なかでも宗教学の第一人者で上智大学教授の島薗氏は、塚本幼稚園の「教育方針」について「これ(教育勅語)を空気のように吸って育つ今後の日本人ということを考えると、本当に危ない」と断言。「戦前の全体主義に向かってゆく流れを予感させる」と強く警鐘を鳴らしています。

 島薗氏、早川氏への岩上さんによるインタビュー動画全編は、IWJのサポート会員にご登録いただければ全編をご視聴いただけます。この機会にぜひ、ご登録ください!

※2016/10/03 「改憲」の先にあるもの――日本会議と神社本庁は何を目指しているのか!? 安倍政権下で進む右傾化の真実に迫る!岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/335795

2017年2月12日 (日)

新世界秩序から、はっきりしない世界混乱へ

Wayne MADSEN
2017年2月10日
Strategic Culture Foundation

ドナルド・トランプ政権と、Brexitによるイギリスと欧州連合との関係切断により、わずか半年程度で、世界は、アメリカの優位に基づく冷戦後“新世界秩序”から、多極的地政学チェス盤上における代替諸同盟という世界的“混乱”へと変化した。多くの点で、新たな世界的混乱は、NATO、米州機構 (米州機構)や、オーストラリア-ニュージーランド-アメリカ合州国の太平洋安全保障条約(ANZUS)同盟を含む様々な第二次世界大戦後の仕組みを危険にさらすことにもなった。

新たな世界的混乱の到来で、あらゆる国際関係教科書や戦略教本は投げ捨てられることになるかも知れない。トランプは首尾一貫しない政策を導入して、外交政策を開始した。一方で、トランプは“過激イスラム・テロ”との戦いで、ロシアと協力したいと主張している。ところが、トランプは、ニッキー・ヘイリー国連大使とジェームズ・マティス国防長官を通して、彼はNATOに肩入れし、ロシアにはクリミアから撤退して欲しいことを示している。毎年、ナショナル・フットボール・リーグのスーパーボウルでは、ペンタゴンと協力して、愛国的な軍関係のイベントを行うことが良く知られている。近年は、アフガニスタンやイラクのような場所に駐留しているアメリカ軍兵士が、ゲーム中やゲーム後、スタジアムのジャンボトロン・テレビ画面に映しだされていた。

2017年、ヒューストンでのスーパーボウルは違っていた。今年は、ポーランドのザガン基地からのアメリカ軍第3機甲旅団コンバットチーム、第4歩兵師団の実況番組だった。ペンタゴンの心理作戦専門家は、トランプの下、アメリカの新たな前線は、もはやイスラム過激派武装反抗勢力に対する戦争でのアフガニスタンやイラクではなく、新たな“敵”ロシアと対するポーランドだというメッセージを送りたかったのだ。画面は、ロシアとのより緊密な関係を求めたいというトランプの発言と一致しない。

トランプは、90,000人の兵士、陸軍の戦車増強、一隻120億ドルの新航空母艦を含む350隻の海軍艦船、23から36への海兵隊大隊増強と、空軍用の最新戦闘機100機を実現するために、アメリカ“国防”予算を増やしたい意志を表明している。これは、十年間で、軍事予算5000億ドルから、1兆ドルへの増加に等しい。

基本的に、トランプの国家安全保障チームは、ロシアと中国の両方と戦えて、戦場では、あらゆるロシアや中国の戦闘機、戦車や、艦船に匹敵する軍にしたいのだ。

トランプや国家安全保障顧問マイケル・フリン、マティスや他の国家安全保障チームのタカ派連中は、イランとの軍事的対立の下準備もしている。チーム・トランプは、3億ドルの精密誘導ミサイルや、何十億ドルもの先進的なF-16戦闘機をサウジアラビアの属国バーレーン用にサウジアラビアに輸出するのを承認し、イランとの緊張が高まるのを手助けした。これらは、イエメンとバーレーンのシーア派多数派に対する残虐な弾圧というサウジアラビアの戦争犯罪のかどで、オバマ政権が保留していた商談だ。トランプは、イエメン内戦でのサウジアラビアによる大量虐殺侵略継続も許可している。サウジアラビアとバーレンは、今やトランプにより、イランに対する軍事的優位を得る立場に置かれているのだ。有効なアメリカ・ビザや難民証明書や、元々、恒久アメリカ在住許可“グリーン・カード”を持ったイラク人の入国を禁止するトランプの大統領令は、イランの同盟国であるイラク政府をいらだたせ、アメリカ請負業者やジャーナリストに対するイラク・ビザ発給を制限すると誓約するまでになっている。これでは、イラクでアメリカ軍と戦っている「イスラム国」やアルカイダ不正規兵士連中を励ますことにしかならない。何であれ、バグダッド政府を脅かすものであれば、サウジアラビア政権にとっては良い知らせなのだ。

トランプは、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との電話会談で、緊密なアメリカ-トルコ関係を強調した。2016年7月、エルドアンに対するクーデター未遂の後、トランプはニューヨーク・タイムズのインタビューで、エルドアンの反乱対応を賞賛した。クーデター未遂以来、エルドアンは、トルコから亡命した指導者で、元エルドアンの同盟者フェトフッラー・ギュレンと関連する人々を指す軽蔑的表現の、いわゆる“フェトフッラー・テロ組織(FETO)”を支持しているとされることを理由に、何百人ものジャーナリスト、軍や警察幹部、大学教授、公務員、政治家や実業家の逮捕と投獄を命じた。

ギュレンは、現在ペンシルヴェニア州に亡命中で、中央情報局(CIA)の庇護下にある。ところが、フリンや他のトランプの安全保安機構関係者連中は、政治亡命者のギュレンを、トルコに裁判と、まず確実に投獄、拷問と、おそらくは処刑に会わせるべく、引き渡しを支持している。

トランプのエルドアンとの同盟は、シリア内の「イスラム国」に対して、アメリカ合州国と提携しているクルド部隊と、イラク、アルビルにあるクルド地域政府の安全をも脅かすことになる。トルコは、シリアとイラクのクルド人は、クルド労働者党(PKK)の支持者だと見なしており、もしトランプsが、対クルディスタンで、エルドアン側につけば、周囲を囲まれた、この公認されていない国に対する、ワシントンによる再度の裏切りということになる。1970年、イラク軍事政権のために、クルド人の利益を犠牲にして、アメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、クルド人を見捨てたのだ。

トランプの首席戦略官スティーブン・バノンは、フランシスコ教皇によるローマのマルタ騎士団(SMOM)の事実上の乗っ取りとなっているバチカンの“内戦”に関与していると考えられている。バノンは彼が教皇の“社会主義的なやり方”と見なしているものに反対なのだ。バチカンは大軍を保有しないミニ国家かも知れないが、バチカン-ワシントン関係の破断は、EUやNATOや他の伝統的な同盟に悪影響を与えることにしかならない。

トランプが環太平洋連携協定(TPP)貿易協定を拒絶したことで、アジア-太平洋地域は“管理された混乱”に落ち込んだ。国防長官としてのマティス最初の海外歴訪は、韓国と日本に、アメリカの軍事的誓約を再確認することだった。しかし、最大の推進者であったアメリカ合州国がTPPを放棄したことが、代替の中国の貿易圏、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)にはずみをつけた。TPP支持国で、アメリカ長年の同盟オーストラリアは今やRCEP参加に躍起になっている。オーストラリアのマルコム・ターンブル首相とトランプの難民交換を巡るけんか腰の電話会談で、オーストラリアは、トランプに立腹した。スポーツと国家威信を巡ってはオーストラリアにとって、友好的な競争相手ながら、ニュージーランドは、トランプとのけんかでは、オーストラリアの擁護に回った。結論は、ANZUS同盟は今や大きく損なわれたということなのだが、ともあれ、この同盟はとうの昔に有用性を失っていたのだ。

トランプとドイツのアンゲラ・メルケル首相や、フランスのフランソワ・オランド大統領とのつっけんどんな電話会談も、ヨーロッパ-大西洋とワシントンとのつながりを揺るがした。トランプは、オランドに、フランスや他のNATO加盟国は、アメリカに、NATOへの支出の借りを返すべきだと一喝した。欧州理事会議長ドナルド・トゥスクは、トランプを欧州連合にとっての“脅威”と呼んだ。

ホワイト・ハウスで、ヨルダンのアブドゥッラー国王と会談した後、トランプは、イスラエルはヨルダン川西岸の新たな入植地を発表するのを止めるべきだと発言して、イスラエル政府を驚かせた。トランプの言辞は、これまでホワイト・ハウスに住んだ大統領の中で最も親イスラエル的なあることを示唆しているが、イスラエルに対する彼の移り気な態度に、一部の中東観測筋は、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移動するというトランプの公約が、この地域での異なるアメリカ政策の単なる見せかけかどうか疑っている。

ワシントンに本部を置く、由緒はあるが、比較的地味で、役に立たない米州機構は、アメリカ-メキシコ国境に壁を建設するというトランプの公約や、米州機構やアメリカ大陸内の政治体制に復帰したキューバに対する恫喝のように生き残る可能性は少ない。中南米カリブ海諸国には、いずれもアメリカの加盟も影響力もない、米州ボリバル同盟、南米共同市(メルコスール)や、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)など、米州機構に対する、より価値ある代替組織がある。

これは新たな世界的混乱だが、多極世界への回帰と“唯一の超大国アメリカ”という地位の終焉というこの混乱は、長期的には恩恵なのかも知れない。しかしながら、短期的には、この混乱は、あらゆる大陸のあらゆる国の外務省や国際機関官僚を困惑させることになろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/10/from-new-world-order-hazy-global-disorder.html
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参勤交代についての夕方の大本営広報部特集、たまたま音を消してながめていた。有名女性記者が何を話していたのか、読唇術ができないのでわからない。知りたいとも思わない。

拝見したいのは、現代版治安維持法が作られようとしている中、2月25日から公開される『母 小林多喜二の母の物語』。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
共謀罪は市民運動を殺す 昨日の中日新聞から 2017年2月8日

そして、こうしたインタビューや記事。

【再配信・IWJ_YouTube Live】18:00~「『リメンバー・パール・ハーバー』から『アメリカ・ファースト』へ――トランプ大統領と『戦後秩序』のゆくえ~岩上安身による神子島健氏(成城大学ほか非常勤講師)インタビュー 前編」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※2月1日(水)に収録した、岩上安身による神子島健氏(成城大学ほか非常勤講師)インタビューの前編を再配信します。

「稲田はやめろ!」「言葉を壊すな!」稲田防衛相に辞任を求め国会前で約500人が声をあげる~安保法制廃止・南スーダン派遣中止を安倍政権に求める国会前抗議行動
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362499「線量の高いところでは、半導体系のものは機能を失う」予想範囲内の大変さ?!~累積1000シーベルト耐性の堆積物除去ロボットのカメラが2時間で寿命が尽きた2号機PCV内作業の今後の見通しは?! 原子力安全改革プラン進捗報告
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362496移転不可能はもはや自明! 6000億円をドブに捨てた石原氏と猪瀬氏の責任を問え! 築地市場移転ストップの立役者・宇都宮健児弁護士×水谷和子氏×中澤誠氏に岩上安身がインタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362497

2017年2月 7日 (火)

トランプのオルタナ右翼運動、ロシア叩きでソロスに合流

Wayne MADSEN
2017年2月5日
Strategic Culture Foundation

1941年に、ナチス・ドイツがソ連との不可侵条約を破り、ロシア領土への奇襲攻撃を開始して以来の極右による最もあからさまな裏切りの一つとして、ドナルド・トランプ大統領のいわゆる“オルタナ右翼”幹部が、ロシアがアメリカ大統領選挙に干渉したという非難の列に加わった。2016年の大統領選挙戦中は、トランプ当選を可能にするため、ロシアが民主党コンピューターに侵入して、票を“不正工作した”と、ジョージ・ソロスの非政府組織ネットワークから資金供給されている民主党が、非難するのがはやりだった。

選挙戦中、トランプと彼のチームは、より良いアメリカ・ロシア関係を主張し、彼らは正当に、ロシアに課した欧米による経済制裁を批判した。民主党候補者ヒラリー・クリントン選対本部長の電子メールを入手するため、チーム・トランプが、ロシア人コンピューター・ハッカーと一体になって動いていたという非難について、トランプ運動員は、やはり正当にも、反則だと宣言した。民主党のばかげた非難を否定した主要なトランプ運動員は、オルタナ右翼の最も重要な刊行物ブライトバート・ニュース元編集者のトランプ選挙運動本部長スティーブン・バノンだった。

これまでは伝統的に、統合参謀本部議長がなっていたアメリカ国家安全保障会議のメンバーに、バノンがなって間もなく、オルタナ右翼メディアのトランプ忠臣連中は、2016年選挙戦中のトランプの選挙集会登場で起きた抗議集会や、2017年1月20日の就任式典中に起きた抗議は、モスクワに本拠を置く“反グローバル主義”書記局とされるものを通して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によって“秘かに”資金提供されていたという常軌を逸した話を打ち出しはじめた。気違いじみた陰謀論のオルタナ右翼仕出し屋が作り出したこの話は、ロシアは、現金を“マルクス-レーニン主義集団”に秘かに注ぎ込んで、反トランプ抗議行動に資金提供していることを暗示している。皮肉にも、選挙戦中、この全く同一の極右陰謀論者連中は、それは反トランプ抗議行動の黒幕であるソロスに支援された“進歩派”左翼集団のしわざだと結論づけていた。

同時に、トランプのオルタナ右翼ウェブ行列の連中は、反トランプ運動の背後にあるロシアの策略を押し出し、トランプの国家安全保障顧問、マイケル・フリン元陸軍中将はイランに対して示威行動を開始し、バノンは、オルタナ右翼運動の友人たちに、数年内に、アメリカ合州国は、中国と戦争をするという予言を漏らした。もちろんロシアは、上海協力機構(SCO)や他の同盟組織により、イランと中国の戦略的パートナーだ。一方、元海兵隊大将の国防長官ジェームズ“狂犬”マティスは、日本と韓国に飛んで、両国に、トランプは安保条約を遵守しつづけると請け合った。マティスは、彼の上院指名承認公聴会において、中国とロシアに対する強硬路線を示していた。

新たな危険な冷戦の恐怖という点で、ヒラリー・クリントン大統領になれば、ロシアと中国に対して、軍事的、政治的緊張を高めることになるだろうという恐怖が、多数の有権者に“二つの悪のうちのよりまし”として、トランプを選ばせたのだ。ところが実は壮大な規模の“おとり商法”作戦で、オルタナ右翼や連中のホワイト・ハウスの中心人物バノンが声援をおくる中、ロシア、中国、イランや他の国々との危険な瀬戸際政策を進めているのはトランプ本人に他ならないようだ。驚くべきことに、ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマ政権を苦しめた無用な戦争の類を避けるだろう候補者としてトランプを持ち上げたのはオルタナ右翼だった。ニューヨークを本拠とする不動産屋詐欺師と、彼のオルタナ右翼世界の“役に立つ馬鹿”集団に、アメリカ人はすっかり振り回されている。

冷戦時代の悪名高い“赤狩り”ウィスコンシン州選出のジョセフ・マッカーシー上院議員の酔ってぼけた精神にも等しい陰謀論で、トランプのオルタナ右翼チームは今や、アメリカ合州国内の二つの左翼団体“ワーカーズ・オブ・ザ・ワールド”と“フリーダム・ロード・ソーシャリスト”は、トランプに関係する活動を混乱させるために、反ソロス、反欧州連合で、反”カラー革命”である、モスクワに本部がある反グロバリゼーション運動(AGM)から秘かに金をもらっていると主張している。この陰謀論は、AGM理事長であるロシア人実業家のアレクサンドル・イオノフを巻き込み、陰謀論者連中は、彼がプーチン大統領から命令を受けていると主張している。オルタナ右翼は“ワーカーズ・オブ・ザ・ワールド”と“フリーダム・ロード・ソーシャリスト”の指導部が、秘密裏にモスクワに飛び、反トランプ抗議行動戦術の訓練を受けたと主張している。オルタナ右翼の陰謀論は、ロシア人ハッカーがウィキリークスやトランプのお仲間と協力してアメリカ大統領選挙に“侵入した”という左翼陰謀論と同様、信ぴょう性がない。

さらにばかばかしいのが、AGMは、環太平洋連携協定(TPP)や他の貿易協定に反対するため、ソロスの影響を受けた左翼団体や、トランプのオルタナ右翼超妄想騒音の枠組み外にいる右翼集団と秘かに協力しているというオルタナ右翼の主張だ。狂気の理論によれば、この左翼・右翼連合勢力は、モスクワが支援する他の集団“ソーシャリスト・オルタナティブ”の狙いを推進している。さらに、アメリカ“第五列”のリストに、別の反トランプ団体“DisruptJ20”という名の社会主義団体が追加された。右翼は何十年も“リスト”に夢中なのだ。

そうしたたわごとを発表しているオルタナ右翼組織が、トランプ・ホワイト・ハウスと太いつながりがあるという事実さえなければ、この“壮大な陰謀”は、真面目に相手にする価値のない信ぴょう性のないたわごとの山として片付けられよう。オルタナ右翼運動や、バノンやスティーブン・ミラーなどのトランプ顧問や、トランプ“移民禁止”大統領令の立案者連中が、白人至上主義者やネオナチと太いつながりがあるのも気がかりだ。

ロシアを反トランプ抗議行動に結びつけようという企てをしているロシア嫌いの一人に、私を含め、彼と意見が違う人々のことを“左翼歪曲商人”やら“赤いおむつの幼児”だといって非難する極右のニュージーランド人、トレバー・ラウダンがいる。ラウダンは、ジョー・マッカーシーの亡霊を呼び起こし、アメリカ合州国で反トランプ運動をしている連中は、ほぼ全員プーチン大統領とつながる“共産主義者と社会主義者”だと主張している。オルタナ右翼不条理劇場の更なる不条理だ。こうしたトランプ支持者連中は、ロシア衛星放送局のRTを、本格的にアメリカ国家安全保障捜査することも主張している。

ロシアにまつわるあきれた陰謀論は、オルタナ右翼が発するばかばかしい大ぼらだけではない。選挙戦中、クリントン選挙本部長ジョン・ポデスタの電子メールが公表された際、この同じ重い精神障害連中集団は、ワシントンD.C.にある二軒のピザ屋が、クリントン、ポデスタ、ハイチ人児童支援団体や他の多数の人々が関与している、性的児童虐待の国際的徒党の中心だという、とっぴで実に誹謗中傷的な話をでっちあげた。このとるに足らない夢想は、陰謀論神話信者の一人が、ノースカロライナからワシントンD.C.までドライブし、一軒のピザ店内で半自動ライフルを数発発砲し、すんでのところで惨劇になるところだった。

トランプ大統領は今やアメリカとロシアや中国、イラン、キューバ、イエメンや他の国々との関係を酷く損なおうとしている錯乱したオルタナ右翼陰謀論者連中というサイバースペース内の“パンドラの箱”を開けたのだ。インターネットで可能になった技術のおかげで、誰でもオンライン誌発行人、インターネット・ラジオ司会者、あるいは、YouTubeテレビ評論家にさえなれる。とは言え、今やこうしたトランプに近い連中につながる狂った陰謀論の性格からして、適切な配慮として、必ずしも全員に無制限のウェブ・アクセス享受を認め、無茶で有害な狂気のたわごとを延々わめき散らさせてはなるまい。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/05/trump-alt-right-movement-joins-soros-russia-bashing.html
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大本営広報部が「辺野古工事再開」を一斉に報じているのは、もうあきらめろ!属国民!という意思を伝える狙いなのだろうか?

たっぷりみかじめ料を払っている日本は、世界へのお手本だ。といわれて何が嬉しいのだろう。ここ数日、世界最大の情けない属国の恥部を立て続けに見せられ続けている。

今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。大本営広報部を隅から隅まで読み、見聞きしても、こういう視点からのものを捜すのは困難だろう。

 昨日6日は、早朝から反対派の市民がキャンプ・シュワブのゲート前に集まり、工事開始に抗議する集会を開催。名護市長の稲嶺進氏も急遽駆け付け、「日本政府は沖縄県民を日本国民として扱っていない」と憤りの声をあげました。

・名護市長ら抗議「また負担を押し付け」 辺野古工事再開(朝日新聞、2017年2月6日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK2635RKK26TIPE005.html

 一方、2月10日に日米首脳会談を控えた安倍総理は昨日、首相官邸で行われた政府与党連絡会議で、「日米同盟は揺るがないという明確なメッセージを世界に向けて発信したい」と述べました。

・首相 日米首脳会談で“同盟は揺るがないと世界に発信”(NHK、2017年2月6日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170206/k10010866401000.html

 このタイミングで辺野古での工事が再開されたのも、先日のマティス国防長官による来日、そして2月10日にトランプ大統領との日米首脳会談を控えていることが影響していると考えられます。安倍政権にとって「沖縄」は、米国の歓心を買うための手土産なのでしょうか。

 オバマ氏からトランプ氏に政権が変わり、いわゆる既存の「ジャパン・ハンドラー」(リチャード・アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏など)による影響力が低下したとはいえ、米国による日本への要求は依然として継続しているようです。いやむしろ、日本の側から異常なまでの「対米従属」を望み、国家主権を積極的に放棄しようとしていると言ったほうが正確かもしれません。

 辺野古での新基地建設だけでなく、米国内での雇用を70万人規模で創出するために、「日米成長雇用イニシアチブ」などと称し、国民の貴重な年金を「献上」するのだという安倍総理。「保守」などとはとても呼べないその「売国」ぶりについて、IWJではこれまで、改憲や「英語」化、天皇陛下の「生前退位(譲位)」の問題など、様々な角度から焦点を当てて報じつづけてきました。

 ぜひ、下記URLよりアーカイブ動画をご視聴ください!オリバー・ストーン監督が映画『スノーデン』で明らかにし、記者会見でも岩上さんの質問に応じて明示した「米国の情報機関によって、日本のインフラに仕掛けられたマルウェア」の話も見逃せません。

※2016/01/26 「英語化」の裏にあるビジネス利権!米国の属国だった日本はこれから植民地になっていく!? ~『英語化は愚民化』著者・施光恒氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284349

※2016/02/17 憲法学の「神様」がIWJに降臨!前代未聞!樋口陽一・東京大学名誉教授が岩上安身のインタビューで自民党改憲草案の狙いを丸裸に!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/287549

※2016/12/02 「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349136

※2016/11/29 安倍総理はなぜ日本国憲法を忌み嫌うのか――『日本会議 戦前回帰への情念』著者、戦史研究家・山崎雅弘氏に岩上安身が訊く!「自民党改憲草案は『国家神道』の封印を一つ一つ解くものだ」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/348288

※2017.1.29【岩上安身のツイ録】米国の同盟国をやめた瞬間にCIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?――映画『スノーデン』オリバー・ストーン監督への岩上安身の質問文字起こしを掲載!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/360188

※IWJのサポート会員にご登録いただければ、すべての動画アーカイブをご視聴いただくことができます。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2017年1月27日 (金)

ロシアとアメリカ合州国との闘いに備えるグローバル主義者/ネオコン

Wayne MADSEN
2017年1月24日
Strategic Culture Foundation

ネオコンと連中のグローバル主義者イデオローグは実に不屈だ。“トランプ絶対反対”運動に署名したネオコン共和党連中が、彼の政権のいかなる地位につくことも阻止するというドナルド・トランプ移行チームの決定により、グローバル主義者とネオコン連中は、活動のために、他の場所を探すこととなった。

ロシアと、アメリカ大統領ドナルド・トランプの両方と戦うべく、ネオコンとグローバル主義者は体勢を立て直した。国務省の座から、頭目ネオコンのビクトリア・ヌーランドが、アメリカ国連大使の座から、サマンサ・パワーが、そして国家安全保障会議の座から、スーザン・ライスが去った後、汎大西洋主義見解を共有するネオコンとグローバル主義支配層は、連中の猿芝居とプロパガンダ戦争を仕掛けるのに理想的な場所として、カナダに落ち着いた。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、ヌーランド、パワーと、ライスのイデオロギー的分身を世界舞台に登場させるべく、ステファン・ディオン外務大臣を首にし、クリスティア・フリーランドを国際貿易大臣にした。今後の対トランプ政権作戦のために、寄せ集めることが可能な、あらゆる反トランプ不安定化活動を、オタワが受け入れようとする中、ロシアと関わろうとしたディオンの政策が、究極的に職を失わせることとなった。

ウクライナ系のフリーランドは、昨年、欧州連合との自由貿易協定を成立させた後、グローバル主義者のお気に入りとなった。業を煮やしたフリーランドは、ベルギーのワロン地域政府による協定への抵抗に対し、強く圧力をかけた。ワロン政府が、カナダEU包括的経済貿易協定(CETA)に対する危惧を止めたと発表し、ブリュッセルによる最終的受け入れ前に、欧州裁判所による協定の見直しを必要としていたワロン住民との協定を、ベルギー中央政府が反故にした後だったのに。

フリーランドは、キエフのネオ-ファシスト政府とのカナダ-ウクライナ自由貿易協定調印も監督した。カナダ自由党の政策である、大企業支配とグローバル化に深く染まったフリーランドは、ワロンであれ、クリミアであれ、ケベックであれ、地域政府に自決の権利は無いという考え方だ。この習性が、大企業支配グローバル主義イデオロギーの根底にあるのだ。フリーランドのお仲間であるケベックのカナダ自由党が、ケベック主権運動を骨抜きにした。とは言え、もしフランス国民戦線大統領候補マリーヌ・ルペンが今年の選挙で勝てば、フランスは、シャルル・ド・ゴール大統領が、1967年にモントリオールで、有名な“自由ケベック万歳!”演説でしたように、ケベック独立運動に新たな活気を与えることが可能だ。

フリーランドを外務大臣に、ソマリア生まれのアハメッド・フッセンを、移民・難民・市民権大臣に任命して、トルドーは、グローバル化と移民への国境開放という双子の問題で、トランプに対し、越えてはならない一線を引いたのだ。オタワは間もなく反トランプ作戦の巣となり、それに億万長者の世界的トラブルメーカー、ジョージ・ソロスが関与するのはほぼ確実だ。

パワーと同様、フリーランドは、グローバル新世界秩序の宣伝担当となるために、ジャーナリストとしての資格を売り渡した元ジャーナリストだ。彼女は、ローズ奨学生で、ハーバード卒業生で、ブルッキングス研究所出身で、ワシントン、ニューヨークとモスクワで、フィナンシャル・タイムズ特派員を務めた。

ウクライナとクリミアを巡る対ロシア経済制裁支持を含むフリーランドの反ロシア姿勢のおかげで、彼女はロシア政府からビザ給付を禁じられた。FTモスクワ特派員としての末期には、フリーランドは、プーチン大統領新政権に対する主要批判者となり、ロシアに独裁制を産み出したと批判した。フリーランドのロシア嫌いは、FTのモスクワ支局で働く前、キエフで記者をしていた間に磨きをかけられた。実際、ロシアに対するフリーランドの偏見が、常に彼女の報道にみられた。フリーランドの親友はカナダ政党の壁を越えており、カナダ自由党のシオニスト監督者、アーウィン・コットラー、ウクライナ系カナダ人評議会議長のポール・グロッド、保守党の外交問題広報官ピーター・ケントがいる。

外務大臣として最初の発言の一つで、フリーランドは、カナダの対ロシア経済制裁は解除しないと誓った。2017年1月10日、フリーランドは、カナダは、登場しつつある世界的な“保護貿易主義と外国人嫌い”に対して闘う先兵になると誓った。ワシントンのトランプ、マリーヌ・ルペン、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相と、イギリス独立党政治家ナイジェル・ファラージに対する明らかな警告だった。2016年12月、カナダは、国際連合難民高等弁務官事務所と、中東、北アフリカと南アジアからの難民の、欧米先進国への移動を拡大しようとしているソロスのオープン・ソサエティー財団との会談を主催した。ロシア嫌いのフリーランドとソロスが、ロシアとトランプの両方に対する、いくつかの戦線で協力していることに疑いの余地はない。

トルドー政府が、ロシア嫌いを、カナダの外交担当者にしたので、ヨーロッパで文句ばかり言って何の対案も出せない小国諸国は恍惚状態だ。フリーランドは、ロシアに関する方針を変えるようトランプ政権に影響を与えるという彼女の狙いを公言している。ワシントンには“お仲間の広範なネットワーク”を持っていると大言壮語し、連邦議会、国務省やホワイト・ハウスという“権力の回廊”で働いた経験があると彼女は主張している。駐オタワ・ウクライナ大使アンドリー・シェフチェンコは、フリーランドが、ロシアに対する政治的、経済的圧力を継続するようトランプ政権を“教育する”ことを願っている。駐オタワ・ラトビア大使Karlis Eihenbaumsは、オタワは、より親密なアメリカ-ロシア関係を頓挫させるための、ワシントンにおけるNATO“影響作戦”キャンペーンの事実上の打ち上げ拠点だと見ている。

フリーランドは、最近のスイスにおけるダボス経済サミットで、ガーンジーに本拠を置く彼の会社ヘリテージ・ファイナンシャル・マネージメントが関与した、ロシアでの壮大な詐欺計画の中心人物、アメリカ人金融業者ウィリアム・ブラウダーと会って、トランプとプーチンに対する彼女の意図を示した。かつてアメリカ共産党書記長だったアール・ブラウダーの孫ブラウダーは、お仲間の詐欺師ミハイル・ホドルコフスキー同様、ロシア政府とプーチン大統領に対する激烈な批判者だ。

北米自由貿易協定(NAFTA)を破棄しようというトランプのいかなる取り組みに対する、ネオコンとグローバル主義者の非難を、オタワで、フリーランドが先導するのだ。カナダが参加していて、トランプが破棄すると誓約した環太平洋連携協定(TPP)を、彼女が救済しようとするのはほぼ確実だ。フリーランドは、ノルウェー、デンマークやドイツのような反ロシアNATO加盟国や、NATO寄りのスウェーデンやフィンランドに向けて、カナダの北極海を軍事駐留に開放する可能性が高い。カナダ北極海における、アメリカ軍隊無しでのNATOプレゼンスの強化は、地域に軍隊を配備させることになるのみならず、気候変動のおかげで益々航行可能になりつつある出現しつつある北極海航路を巡るカナダによる支配について、ロシアに対して警告を送ることでもある。

オタワが反トランプと反ロシア活動の中心となるにつれ、カナダとアメリカ合州国の関係が冷え込む世界となる可能性がある。もしトランプが、カナダを反トランプ作戦の源と見なし始めれば、メキシコ国境だけが北アメリカ政治の火種でなくなるかも知れない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/24/globalists-neocons-prepare-battle-russia-and-united-states.html
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この名前、昔どこかで聞いたことがあるように思ったが、いくらネット・検索してもわからない。ふと思いついて、英語氏名で、検索して、やっとわかった。大昔に購入したまま行方不明になっている大部の本『世紀の売却―第二のロシア革命の内幕』の著者だった。
よく見ると、著者名、クライスティア・フリーランド。
巨大ネット書店では、クリスティア・フリーランドで検索しても『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』しか出てこない。この記事を読んで、行方不明の本を捜すのはやめることにした。

書店を覗いたところ『TPPの真実』が置いてあったのに驚いた。国会で話題になったあの本。投資家対国家の紛争解決、ISDS条項についての見出しを探してみたが、例をあげて、わずか数行。必要だと理解したというような記述しかなかったので購入はやめにした。

TPP妄想のタワゴトで無駄な時間を使うのはやめて、今日の日刊IWJガイドにある講演を拝聴しようと思う。大本営広報部が決して報じない重要な事実。

トランプ政権はさらなる規制緩和を日本に要求してくる!安倍政権によるTPP強行採決は「さらなる国益を差し出す」服従の意思表明!? ~鈴木宣弘東大大学院教授がトランプの正体を見抜く!

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年12月 4日 (日)

GLEXITの行進 - グローバリゼーションからの離脱

Wayne MADSEN
2016年11月25日

世界は、投票箱を通して、はっきり主張している。イギリスのBREXIT - イギリスの欧州連合脱退“賛成”投票から - 反グローバリゼーションのドナルド・トランプのアメリカ大統領選出に至るまで、世界は世界を均一化し、文化的アイデンティティ、宗教や、政治が重複する政府という不鮮明な超国家にすることへの反対をはっきり主張しているのだ。アメリカ大統領選挙は、選挙というより、グローバリゼーションの悪質な発現の全て、つまり自由貿易、国境開放や、不定形な国際組織への国家主権の従属に対する国民投票だった。

全ての大陸で、欧州連合や国際刑事裁判所から、北大西洋条約機構(NATO)、更には国連に至るまで、国際的な仕組みからの“離脱”に対する国民の支持が増大している。

今年8月、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、フィリピンを国連から脱退させると脅したのが、1965年に、インドネシアのスカルノ大統領が、インドネシアを見事に国連を脱退させて以来始めての、国連加盟国によるそうした脅威だった。

経済的、政治的グローバリゼーション擁護者連中は、アメリカ合州国におけるトランプ選出と、イギリスでのBREXIT投票成功のみならず、南アフリカや他のアフリカ諸国による、ハーグの国際刑事裁判所ICCからの脱退という決断によっても、大打撃を受けた。世界的なヘッジ・ファンドの悪人ジョージ・ソロスによって、強く影響されている国際裁判所は、アフリカによって、主としてアフリカ人指導者を戦争犯罪のかどで起訴することを標的にする、益々“国際白色人種裁判所”と見なされつつある。今年10月、南アフリカが、ICC脱退を脱退すると発表して、ブルンジとガンビアに加わった。皮肉にも、また恥ずかしいことに、ICCの首席検事ファト・ベンスダはガンビア出身だ。

2015年、南アフリカは、以前ICCによって起訴されたスーダン大統領オマル・アル=バシールを、彼の南アフリカ公式訪問中に逮捕しないかどで、ヒューマン・ライツ・ウォッチや、アムネスティー・インターナショナルを含むソロスが資金提供するNGOのいつもの顔ぶれから非難された。南アフリカは内政へのICC介入を拒絶し、裁判所に対するこの反感が結果的に、裁判所から離脱するという最近の決断となった。

一カ月後、ロシアは、ICCを生み出した2000年のローマ協定加盟国を脱退すると発表した。11月、ペルー、リマでのアジア-太平洋経済サミット後、フィリピンのドゥテルテ大統領も、フィリピンは、ロシア、南アフリカや、他の国々に習って、ICCを離脱するつもりだと発表した。ドゥテルテsaid、“あれは - 国際刑事[裁判所]の連中は役に立たない。[ロシア]は脱退する。私も続くかも知れない。なぜか? 我々のような小国だけが虐待されるからだ。”他のアフリカ諸国も、ICCを反故にすることを検討中だ。ウガンダ、ケニヤとナンビアだ。2015年、ナンビア大統領ハーゲ・ガインゴブは、元タンザニア大統領ジャカヤ・キクウェテを訪問し、ナンビアに続いて、ICCから離脱するよう強く促した。南アフリカでのアフリカ同盟サミットで、ガインゴブはこう述べた。“我々がICCを作り出した本人だと言う人々がいる。だが、人が何か資産になるはずのものを作り出したが、後に、それが忌まわしいものと化したら、それが意図した目的に役立つのを止めたのだから、止める権利がある。”

BREXITと、トランプの勝利が、多くの他国々の有権者に、国家主権の権利を阻む企みよう勇気づけた。2016年12月4日は、グローバリストの狙いを拒否する重要な分岐点の日だ。反EU候補であるオーストリア自由党のノルベルト・ホッファーが、緑の党で親EUのアレクサンダー・ヴァン・デル・ベレンをすんでのところで打ち破るところだった、2016年4月24日、オーストリア大統領選挙のやり直しの日だ。典型的なソロスが操作した選挙で、77,900票の不在者投票の計算が間違っていたことが判明した。オーストリア憲法裁判所が新たな選挙を命じたのだ。12月4日の選挙結果は、ヨーロッパ中にしっかり波及している反EU地盤に、オーストリア飲み込まれる中、ホッファーが極めて優勢だと各世論調査は見ている。12月4日は、イタリアの憲法改訂国民投票の日でもある。

イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、もし成立すれば、イタリア議会の上院の権限を縮小し、イタリアの各地方の権限を劇的に縮小する国民投票に彼の政治的将来を賭けたのだ、。レンツィは、彼の国民投票で、普通の人々の代表ではない連中、きらびやかなエリート有名人連中、俳優、歌手、著名料理人、プロの運動選手、映画監督や、他の気晴らし稼業の社会的寄生虫といった、お決まりの連中の支援を活用している。ソロスと、CIAが資金提供する宣伝屋が支援するモンテネグロNATO加盟キャンペーンでは、モンテネグロ人俳優、ジャーナリストやプロの運動選手が、テレビ・コマーシャルに登場して、多くの世論調査で、大多数が軍事同盟加盟に反対なのが分かっているのに、モンテネグロのNATO加盟を強く促している。

EUと、グローバル統合支持者のレンツィは、もし彼の国民投票が失敗すれば、辞任すると言っている。世論調査では、“支持しない”有権者の方が大きく先行しているので、これに失敗することが予想されている。12月4日は、それぞれ、BREXITと、トランプ当選の日付である、2016年6月24日と、2016年11月8日とともに、有権者がグローバリゼーションを拒否した記念すべき日として、歴史に残る可能性が高い。レンツィも、間もなく、元イギリス首相トニー・ブレアと、デービッド・キャメロン、元ベルギー首相のヒー・フェルホフスタット、フランスのフランソワ・オランド大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相を含む信用を失った他のグローバル主義者に、国際統合失敗の歴史の脚注として加わることになるだろう。

GLEXITの、もう一つの重要な日付は、11月13日だ。グローバル主義者の世界が、11月8日のトランプ当選で揺れる中、親ロシア派の元MiGパイロットで駆け出しの政治家ルーメン・ラデフがブルガリア大統領選挙に勝利した話が伝わってきた。選挙の結果、親EUブルガリア政権が辞任した。同日、モルドバ有権者は、モルドバ-EU貿易協定を否定し、ロシアが主催するユーラシア経済連合参加を志向するイゴール・ドドンを選んだ。ソロスが、メディアや政治インフラに、親EUや親NATOの取り巻き連中を多数潜入させていた国々での二つの選挙は歴史的なものであり、世界がグローバリゼーションを拒否している、もう一つの兆候だ。

EU、NATOやICCに加えて、他の地域的なグローバル志向の組織も、永久的崩壊の瀬戸際にある。南アジア地域協力連合(SAARC)は、インド派と、パキスタン派で分裂した。パキスタンでの最近のSAARCサミットは、インドが参加を拒否して、中止になった。インドには直ぐにバングラデシュ、ブータンとアフガニスタンという仲間が加わった。組織は、他のSAARC加盟国のモルジブ、スリランカとネパールが、インドに反対し、基本的に、パキスタンと組み、永久的に分裂したように見える。もう一つの破綻した国際組織、アラブ連盟はサウジアラビアと湾岸諸国の金の傀儡だが、2011年に、シリアとリビアがNATOが支援する聖戦革命に直面した後、両国の加盟を停止し、その無益さを示した。アラブ連盟は、サウジアラビア傀儡のイエメン政権も、加盟国として認めている。

アフリカ諸国のICC脱退を反映して、2013年、ベネズエラが、ワシントンD.C.のホワイト・ハウス隣に本拠がある米州機構による考案品、アメリカの影響力が大きい米州人権委員会(IACHR)からの脱退を発表した。ベネズエラ脱退は、コスタリカに本拠を置く米州人権裁判所((CorteIDH)の裁判権も否定した。ドミニカ共和国は、2014年に、裁判所から脱退した。1998年に、IACHRを脱退して、トリニダード・トバゴは、いわゆる“米州体制”つまり、西半球に対するアメリカ覇権の拒否の先陣を見事に切っている。エクアドル、ニカラグア、コロンビアとペルーがIACHR批判をしている。

大英帝国の時代錯誤の遺物である、旧イギリス植民地を、イギリス王室におべっかを使う国々の集団に無理矢理まとめ上げたイギリス連邦では、ガンビア、モルジブとジンバブエが、役立たずの国際組織を静かに離脱した。

アメリカが、環太平洋連携協定(TPP)から撤退するというトランプの発表も、グローバリゼーションの大義には痛打だった。TPPは、アメリカ撤退で死んだ。アメリカによるTPP拒絶で、ニュージーランドや韓国などの他のTPP調印国は、多国間主義より、二国間主義に対する新たな嗜好を示し、中国との貿易協定拡張を検討せざるを得なくなった。ここに“新世界秩序”は存在するが、グローバル主義者が心に描いたものではない。この新世界秩序は、国家主権や、文化的、宗教的な独自性を復活させるものであり、選挙で選ばれてもいない国際官僚による支配の拒否なのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/25/march-glexit-globalization-exit.html
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目覚めた国々が、次第に自立の方向に向かう流れを解説する記事を訳しながら、全く逆の永久属国化に邁進する場所に生きている理不尽さを思う。

本日、12月4日、ヨーロッパでは色々選挙がある日。

ある長年の読者から「日刊IWJガイドのコピーに疑問を感じる。自分の意見を書くように」という意見を頂いた。「自分の考えと一致する部分が多いので、勝手に流用させて頂いている。翻訳に時間をかけて、更に自分の意見をまとめるのに時間をかけていては、えらく時間が必要になる。」とお答えした。納得頂けたか否かは、わからない。

大本営広報部の呆導は、ほとんど見ないが、IWJの貴重な報道やインタビューは、時折じっくり拝見している。海外記事のみならず、IWJは、小生にとって、必須の情報源。それが、現在財政的に存亡の危機にあるという。

今日の日刊IWJガイドの一部を、長々、コピーさせて頂こう。

 日米合同委員会のような秘密機関では、宗主国の命令を、属国の超エリート官僚が揃い踏みで御説拝聴。米軍の要求をほぼそのままに、超法規的に実行するために、憲法体系を完全にないがしろにしてしまう密約体系を今なお増殖させています。

※「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く! 2016.12.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349136

 これまでは隠されていた本音の密教体系が、安倍政権以降、隠そうともせず、表に現れ、国民主権による憲法体系という、いわば顕教体系を凌駕しつつあります。

 そのうえでさらに、憲法を改悪されたら、建前すら残らなくなってしまって、手も足も出なくなります。

 すでに国会は衆参とも、改憲勢力が3分の2を占め、いつでもあのおぞましい自民党改憲案による改憲発議を行える状態にあります。

※シリーズ特集・標的は9条だけじゃない!自民党トンデモ改憲草案の正体!
http://iwj.co.jp/wj/open/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%94%B9%E6%86%B2%E8%8D%89%E6%A1%88-%E5%86%8D%E9%85%8D%E4%BF%A1

 いまはTPP、年金カット、カジノなどを数の力で強行採決して、野党にもメディアにも国民にも、抵抗への無力感を思い知らせているところですが、その先には改憲発議が必ず待っています。

 憲法改悪が実現してしまったら、極右ナショナリストの仮面をかぶっている安倍政権は、従米ロボット、あるいは国丸ごと奴隷のように米国の都合で動かされてゆく、完全に主権を失った国となってしまうでしょう。

 主権国家、国民主権、立憲民主主義の建前をかろうじて保持してきた憲法体系は、改悪後には、裏の政府といってもよい日米合同委員会の密約体系を追認してゆくことになります。日米合同委員会は、もう隠れる必要もなくなり、「属国」たる日本は完全に主権を失うこととなります。

 日本は、本当に戦後史上、いや、有史以来と言ってもいいほどの危機に直面しています。ここが本当に正念場です。IWJも岩上安身も、財政難や心臓マヒで、倒産したり死んだりしているヒマはありません!

 我々にはやるべきことがあります。くだらない、どぉーでもいいニュースではなく、国民の皆さんに、我々の死活的利益に関わる情報をお伝えしてゆく使命があります。この未曾有の国難の時に、思いきり働かせて欲しいと皆さまにお願いしたいと存じます。

 IWJは存続が危ぶまれるほどの財政危機に瀕しており、皆さまに11月から緊急のご寄付・カンパのお願いを申し上げております。おかげさまでたくさんの方々から、カンパとともに、励ましのメッセージ、あるいは僕の体調をご心配くださる温かいメッセージなどいただきました。本当に勇気づけられています。

※ご寄付についてのご報告(2016年)
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/information/donation/26390

 しかし、IWJが破綻しないでこの第7期の今期(来年の7月末まで)を乗りきるためには、ご寄付の最低目標額6千万(前期の7千万より1千万円下げています。この分は支出カットで何とかまかないます)まで、まだ道半ばの状況です。喜びも半分、不安も半分です。

 残り目標額はあと3千万。大変な金額ですが、この12月月初に当たって、残りの目標数字を明確にして、IWJ存続のための活動資金ご支援のお願いをこれまで以上に切実に呼びかけさせていただきます。

 目標額に満たない場合は、大リストラを敢行しなければならず、IWJの機能が大幅に落ちることは避けられなくなります。そんなことにならないように、皆さまのお力をお貸し願いたいと存じます!本当にどうぞよろしくお願いします。
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 ふたたび原です。

 本日は19時から岩上さんが鹿児島大学教授・木村朗(あきら)氏と琉球新報記者・編集委員の新垣毅(あらかき・つよし)氏にインタビューします。

 テーマは「東アジア共同体と沖縄の未来」。本日、お話をうかがう木村さんと新垣さんは、「米国とヤマト(日本本土)の二重の植民地支配」に置かれ続け、日米両国政府によって翻弄され続けてきた沖縄の独立を含む自己決定権のあり方を多角的視点によって研究することを目的として設立された「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」の呼びかけ人でもあります。

 琉球国は日本に組み込まれる以前に米、仏、蘭などと修好条約を結んでいました。このことから当時の琉球国を「独立国」だったとする見解が存在します。

 新垣氏の著書『沖縄の自己決定権』によると、1879年、明治政府が琉球国を強制的に日本に組み込んだ「琉球処分」は当時の国際法にも違反しており、今から沖縄が日本から「独立」することも理論的には不可能ではない――そう指摘する研究者が複数存在します。

 本日のインタビューでは、日本政府がいまだに沖縄を「植民地」のように扱っている現状を確認しながら、いかに沖縄が「捨て石」とされ、都合よく使われてきたかを振り返っていただきたいと思います。そのうえで、沖縄や東アジアに再び戦火を招くようなことが起きないためにも、「東アジア共同体構想」が実現できるか否か、その可能性に迫りたいと思います。ぜひ配信をご覧ください。

【IWJ・Ch1】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

 また木村氏には、IWJでは以前から様々な切り口で、日本の置かれている危うい現状についてお話をしていただいています。こちらもぜひご覧ください!

原爆から原発へ 原発から原爆へ ~岩上安身による木村朗氏インタビュー 2013.9.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/104133

※「日本の真実を語る~思考停止に陥らないために」 クロストーク:木村朗×植草一秀×川内博史×岩上安身 2014.6.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/144261

※【安保法案反対 特別寄稿 Vol.354】 “壊憲クーデター”を許すな―“開戦直前”のファシズムに抗して 「安全保障関連法案に反対する学者の会」賛同者 鹿児島大学教員(平和学)木村朗さん
http://iwj.co.jp/wj/open/anti-war-msg-00354

2016年11月14日 (月)

クリントンとソロス、アメリカ・パープル革命を開始

Wayne MADSEN
2016年11月11日
Strategic Culture Foundation

敗れた民主党大統領候補ヒラリー・ロダム・クリントンは“穏やかな夜に身を委ね”などしない。共和党の成金ドナルド・トランプによる驚くべき予期せぬ敗北の翌朝、マンハッタンの中心にあるアール・デコのニューヨーカー・ホテルの宴会場に入ってきたクリントンと夫で元大統領のビル・クリントンは、いずれも紫色の服を着ていた。マスコミは即座に、この色に気がつき、意味を尋ねた。クリントンの広報担当者たちは、民主党の“青いアメリカ”と、共和党の“赤いアメリカ”が一緒に混じった紫色で統一されるのを意味していると説明した。この声明は、過去、国際的なヘッジ・ファンドの大物ジョージ・ソロスによる下劣な政治工作の標的にされた国々の国民なら知っている、全くの策略だ。

いずれも、選挙運動用の寄付や、クリントン財団へのソロスからの寄付で何百万ドルも貰ってきたクリントン夫妻は、実際、アメリカで、ソロスの“パープル革命”を立ち上げるのを支援していた。パープル革命は、クリントンと、間もなく元大統領となるバラク・オバマのグローバリスト政策を押し返そうとするトランプ政権による、あらゆる取り組みに抵抗するだろう。パープル革命は、ソロス式の街頭抗議行動と政治的混乱によって、トランプ政権を短命なものにしようとしてもいる。

雇用や移民や医療を含む他の余りに多くの火急の問題に、国が直面する中、トランプ大統領側近が、クリントンの私用電子メール・サーバーや、クリントン財団の活動に関連する他の問題の、刑事捜査で関心をそらすようなことを、新大統領に進めだろうかは疑問だ。ところが、下院監査政府改革委員会委員長ジェイソン・チェイフェッツは、共和党が多数派の議会で、ヒラリー・クリントン、クリントン財団と、クリントン側近フーマ・アベディンの審問を継続する予定だと述べた。トランプ大統領は、こうした取り組みによって注意をそらされないよう気をつけるべきだ。チェイフェッツは、トランプの最も忠実な支持者の一人ではなかったのだ。

アメリカのグローバリストと、介入主義者連中は、実に多数の既存支配層や、強固な国家安全保障と軍事“専門家”連中が、トランプの立候補に反対したのだから、トランプは、取り巻きの顧問には“専門家”が十分にはいないので、 彼等を政権に参加すべく招聘“しなければならない”という考え方を既に強く押し出している。ジョージ・W・ブッシュ・ホワイト・ハウスの、恥ずべきネオコン、イラク戦争の共謀者、スティーブン・ハドリーが、トランプが国家安全保障会議や他の幹部職に登用すべき人物として名前があがっている。ジョージ・H・W・ブッシュの国務長官で、頑固な忠臣ジェームズ・ベーカーも、トランプのホワイト・ハウス・チームに好ましいメンバーとされている。トランプが、ベーカーや、ハドリー、元国務長官ライスやパウエルや、常軌を逸した元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンといった古びた共和党の化石連中の助言を求める理由など皆無だ。トランプ政権幹部や中堅の職にふさわしい、ネオコンではない、アフリカ系、ハイチ系、ヒスバニック系やアラブ系の人々を含め、外交や国家安全保障問題で豊富な経験を持ったトランプ支持者は多数いる。

トランプは、突然に好意を示しだしたネオコン、冒険主義者、軍国主義者や干渉主義者には距離をおくべきで、彼の政権内で連中がはびこるのを許してはならない。もしクリントンが大統領の座を勝ち取っていれば、次期政権に関する記事はこんな感じだったろう。

“彼女の国務長官任期中の、そして大統領を二期つとめた夫のビル・クリントンの軍国主義と、外国での冒険主義に基づいて、世界中の複数の戦線で、アメリカによる主要な軍事侵略が待ち受けている。次期大統領ヒラリー・クリントンは、中東や、東ヨーロッパのロシアのあらゆる戸口、そして更に、ロシア連邦国境内でも、ロシアと、軍事的、外交的、経済的に対決する願望を決して隠そうとはしなかった。クリントンは、第二次世界大戦直後、ジョージ・F・ケナン教授によって実行に移され、長い間信用を失っていた‘封じ込め’政策を引っ張りだしてきた。クリントン夫人の政権は、クリントンお気に入りの、ヨーロッパ、ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドを含む、バラク・オバマ政権の最もどぎつい新冷戦戦士を昇進させる可能性が高い”。

次期大統領トランプは、ヌーランド、ハドリー、ボルトンなど同じ穴のムジナ連中が彼の政権に入り込むのを認めるわけには行かない。連中は攻撃性の強いガンのように変質するはずだ。こうした連中は、トランプの政策は実行しようとせずに、ロシア、中国、イラン、キューバや他の国々とアメリカの関係を損なうのを継続しようとするだろう。

トランプは、彼の政権に入り込もうとしている共和党ネオコンと対処しなければならないのみならず、パープル革命で、彼の大統領の座とアメリカ合州国を混乱させようとする、ソロスによる企みにも対処しなければならない。

トランプが第45代アメリカ大統領だと宣言されるやいなや、ソロスが資金提供する政治工作部隊が、オバマのレームダック時期と、それ以降の時期、トランプを混乱させるべく、連中の活動を開始した。パープル革命の素早さは、ソロスがスポンサーになった二つのオレンジ革命、一つは2004年、そしてもう一つは十年後の2014年、ウクライナの首都キエフの街頭を抗議行動参加者たちが見舞った速度を思い出させる。

ニューヨークでクリントン夫婦が紫を奉じる中、いずれもソロスが資金を提供しているMoveon.orgと、“黒人の命も大切だ”が画策している、一部は暴力的な街頭抗議行動が、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、オークランド、ナッシュヴィル、 クリーヴランド、ワシントン、オースティン、シアトル、フィラデルフィア、リッチモンド、セントポール、カンザスシティー、オマハ、サンフランシスコやアメリカ合州国中の他の都市約200で勃発した。

ソロスが資金提供しているロシアのコーラス・グループ“プッシー・ライオット”が、YouTubeに“アメリカを再び偉大にしよう”と題する反トランプ・ミュージック・ビデオを公表した。ビデオはインターネット上で“一気に広まった”。下品で、暴力的な行為に満ちたビデオは、トランプ大統領時代の暗黒郷を描いている。完全に、ジョージ・ソロス/ジーン・シャープの筋書きに沿って、プッシー・ライオットのメンバー、ナージャ・トロコンニコワは、反トランプのアメリカ人に、怒りを芸術、特に音楽と視覚芸術に変えよう呼びかけた。政治的落書きの活用は、お馴染みのシャープ戦術だ。街頭抗議行動や、反トランプ音楽と絵は、アメリカにおけるソロス・パープル革命の第一段階だ。

次期大統領トランプは、敵の二方面からの攻撃に直面している。一方の、元中央情報局(CIA)や、国家安全保障局長官マイケル・ヘイデン、元国土安全保障省長官マイケル・チェルトフや、ブッシュ家の忠臣を含む堅固なネオコン官僚に率いられた連中は、国家安全保障、諜報、外交政策や、国防幹部閣僚に、トランプが誰を任命すべきかに、采配を振るおうとしている。これらの新冷戦戦士連中は、トランプは、ロシア、中国、イラン、ベネズエラ、キューバや他の国々に対するオバマの攻撃性と、好戦性を継続せほばならないと説得しようとしている。もう一つの戦線は、トランプに反対する、ソロスが資金提供する政治集団とマスコミからのものだ。この二つ目の攻撃戦線は、トランプ政権に対する国民の信頼を、当初から損ねることを狙った、何百もの反トランプ新聞や、ウェブサイトや、アナウンサーを活用するプロパガンダ戦争だ。

投票日前日に掲載されたトランプ政治広告の一つは、ジョージ・ソロス、連邦準備金制度理事会議長、ジャネット・イエレンや、ゴールドマン・サックスのCEOロイド・ブランクファインは、全員“労働者階級や国民の富をはぎ取り、その金を、ごく少数の大企業や、政治組織の懐に流した経済判断の責任を負うグローバル権力構造”だと述べていた。ソロスと彼の手先は、すぐさま、とんでもないことに、広告を“反ユダヤ主義”だとして攻撃した。トランプ大統領は、選挙運動広告で非難した人々と、連中のお仲間を警戒すべきだ。ソロスの息子アレクサンダー・ソロスは、トランプの娘イヴァンカと、彼女の夫ジャレッド・クシュナーに、トランプとの関係を、公式に否定するよう呼びかけた。ソロスの戦術は、国民のみならず、家族をも分裂させるのだ。トランプは、パープル革命を含む、ジョージ・ソロスによる、現在と将来の策謀を警戒すべきなのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/11/clintons-and-soros-launch-america-purple-revolution.html
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自民党をぶっこわすといって勝利をした人物のおかげで、自民党は隆盛している。
自民党と対決するといって知事選に勝利した人物と自民党は協力している。
共和党幹部と対立しているといって勝利した彼はどうだろう?

Veterans TodayのKevin Barret記事が示唆的に見える。
Trump is the Anti-Obama, Just Like Obama Was the Anti-Bush (But It’s All a Con Game)

題名は「オバマが反ブッシュだったと同様トランプは反オバマだ。(だが全ては詐欺なのだ。)」。冒頭にこうある。

2008年の人目を欺く“ホープとチェンジなるもの”を覚えておられるだろうか?

何千万人もの人々が、それにまんまとだまされた。オバマはブッシュと全く違っているように見えた。それで、我々は彼の政治も違うだろうと思い込んだ。

間違った思い込みだ。そして八年後の今、我々の多くが同じ間違いをしている。

「トランプ候補には会わずに、ヒラリー候補とだけ会った」トップの見事な実績が、この属国の情報収集・分析力の目ざましいお実力(恥ずかしいほどのお粗末さ)を実証している。

全く想定外の結果がでて、恥も外聞もなく、あわてて事前参勤交代にでかける素直さ。飛んで火に入る冬の虫。

宗主国侵略戦争にどこまでもついていきますゲタの石。
宗主国侵略戦争で日本人の血を流しますゲタの石。
TPPで、多国籍企業に国家主権を献上しますゲタの石。
わざわざ言いに出かけて行くのだろうか?

思い出すのは、「ストックホルム症候群」。以前にも書いた。

ストックホルム症候群(ストックホルムしょうこうぐん、英語: Stockholm syndrome)とは、精神医学用語の一つで、誘拐事件や監禁事件などの犯罪被害者が、犯人と長時間過ごすことで、犯人に対して過度の同情や好意等を抱くことをいう。

端的には、パトリシア・ハースト事件。
新聞王ハーストの孫娘が、過激派SLAに誘拐・拉致された。
数カ月後、SLAが、ハイバーニア銀行サンセット支店を襲撃。この際、誘拐されたはずのパトリシアが犯人グループと共にライフル銃を持って強盗を行っていた。

誘拐されて、わずか数カ月で、犯人に対して過度の同情や好意等を抱いて一緒に犯行を行ったのだ。
占領されて70年、属国傀儡全員、宗主国配者に過度の同情や好意等を抱き、言われる前に、進んで犯行を考え出し、自分で実行するようになる、という、今の絶望的状況。

お隣の国では、百万人もの方々が退陣要求抗議行動をしておられる。

植草一秀の『知られざる真実』
裁判所はTPPの憲法違反を公正に認定すべき」に今日の裁判の記事がある。百万人とはいわずとも、1000人くらいは集まって頂きたいもの。

一部をそのまま複写させていただこう。

11月14日の第6回口頭弁論期日にも、一人でも多くの主権者が参集して、裁判所に正当なプレッシャーをかけなければならない。


https://goo.gl/FiPDdH


1.第6回口頭弁論期日


11
14日(月)1430
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/


フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/


2.門前集会


13
30 東京地裁前
14
00 抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、1430から印鑰智哉氏の講演を予定しています。


TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか?」


印鑰智哉(株式会社オルター・トレード・ジャパン)

14
30 衆議院第2議員会館 第1会議室(予定)


3.報告会


15
30 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」からのメッセージは以下のもの。


TPP
交渉差止・違憲訴訟 第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い


日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。


弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年97日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は1114日です。


政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、114日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。


この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。


このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。


今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、ご支援下さいますようご案内申し上げます。

2016年11月 7日 (月)

ヒラリーとビル・クリントン: アメリカ政治の“ボニーとクライド”

Wayne MADSEN
2016年11月3日
Strategic Culture Foundation

情報が、ハッキングされた電子メールやコンピューター・ファイル、あるいは情報公開法要求で得られたもの、いずれによるにせよ、ヒラリーとビル・クリントンと二人の取り巻き連中の政治・事業活動に関する暴露は、違う時代、1930年大恐慌時に次々と犯罪を重ねた、もう一つのたちの悪いカップル、銀行強盗のならず者ボニーとクライドを思い起こさせる。

ヒラリー・クリントンが、個人電子メール・サーバーと、お仲間・追従者の電子メール連鎖を利用して、大いに儲かる“帳簿外の”外交政策を運営していたことはさておき“汚職”という単語を金切り声で叫んでいるのは、彼女と夫共同のクリントン財団と、テネオ・キャピタルの事業だ。サーバーは、シカゴの犯罪ボス、アル・カポネが羨んだであろう、クリントンが現代のボニーとクライドとして、連中自身の違法行為で儲ける“参加するなら金を支払え ペイ・トゥー・プレイ”事業を運営する為の仕組みだったにすぎない。

ヘッジ・ファンド事業と元中央情報局(CIA)職員を大量に雇った“民間諜報”サービスを運営しているテネオは、クリントンの“女友達”で側近のフーマ・アベディンが国務省に雇用されて働いていたと同時期につとめていた会社だ。アベディンの元夫で、不祥事を起こした元ニューヨーク民主党下院議員アンソニー・ウィーナーのラップトップ・コンピューターで見つかった650,000電子メールを、連邦捜査局FBIが捜査しているのは、ことわざの氷山の一角だ。FBI職員が、ラップトップの中で発見されたアベディンの電子メールを熟読し、側近たちが破壊しなかったか、あるいは決して説明されなかった、クリントンの電子メールを調べてはいるが、本当の話は、クリントン財団とテネオに対するFBI捜査なのだ。

5つのFB出張所が、財団の違法行為による儲けと、テネオの外国とのつながりを捜査している。この出張所は、ニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントンD.C.、アーカンサス州リトル・ロックと、マイアミだ。リトル・ロックは、クリントン財団の本拠地で、ニューヨークは、テネオの本拠地だ。マイアミ出張所を、クリントン捜査に加えたのは重要だ。テネオ諜報サービスが有する多数の海外事務所の一つは、コロンビアのボゴタにある。秘密主義のコロンビアの未公開投資ファンド“フォンド・アクセソ”は、メキシコ人の超億万長者カルロス・スリムと、カナダ人の採掘業の大物フランク・ジウストラに資金を提供されて、クリントン財団のボゴタ事務所で運用されている。クリントン財団に流れ込む資金を追跡すれば、コロンビアや、他の近隣諸国での違法な麻薬密売による儲けがあるかも知れない。ボゴタでのクリントン財団の活動“フォンド・アクセソ”は、皮肉にも“アクセス・ファンド”を意味し、テネオは、コロンビアの首都のチコ・ビジネス・パークに注力しているように見える。それゆえ、クリントン財団の資金調達捜査で、スリムとジウストラからの大口寄付に関するマイアミ出張所の関与は大いに意味がある。

テネオは、クリントンのホワイト・ハウス弁護士事務所で働き、後にクリントン財団と、クリントン・グローバル・イニシアチブで、クリントンの首席補佐をしているビル・クリントンの長年の友人ダグ・バンドと共同設立された。バンドの兄弟は元大統領の海外旅行に同行するビル・クリントンの医師だ。ダグ・バンドは、2008年、就任するバラク・オバマ政権に、ヒラリー・クリントンを国務長官に任命するようロビー活動をした人物だ。

クリントンの国務長官在任中は、国務省、クリントン財団とグローバル・イニシアティブとテネオの垣根はほとんど無い状態だった。アベディンは、2012年11月以降、大統領選挙を始めるべく、国務長官を辞任した際、クリントンの“移行チーム”リーダーをつとめた。その時以来、クリントン、アベディン、ダグ・バンド、クリントン選対本部長ジョン・ポデスタや他の連中は 1)個人サーバー中のファイルを、必ず消し去るか、秘密にするべき情報を取り除くため。2) 公式に、彼らと、クリントン財団とテネオとの全てのつながりを断ち切るため。更に、3) 公には、アメリカ外交政策トップとしてのクリントン任期中の全てが問題なく、合法だという形を描き出すため、電子メール騒ぎに加わっていた。不幸にして、2009年クリントンが国務長官就任宣誓し、2013年に、大統領選挙戦を開始して以来の電子メールが公表され、クリントン・チーム丸ごと暴露されてしまったのだ。

電子メールによって描き出された光景は、現代のギャングが、公職とされるものから、できる限りのあらゆるものを搾り取って儲けている姿だ。

FBIのニューヨーク出張所も、クリントンの他のお仲間とテネオの取り引きを捜査している可能性が高い。クリントン支持者、元ニュージャージー州民主党知事ジョン・コーザインによる重大な詐欺のかどで告訴される中、コーザインのMFグローバル・インベストメント社が崩壊しつつあった際に助言したのは、テネオだった。クリントンは、オバマ大統領と、彼女の個人サーバー経由で通信しており、オバマが偽名を使っていたことも知られている。クリントンのサーバーの存在を、マスコミ報道で初めて知ったと言った際、オバマは、アメリカ人にウソをついたのだ。オバマが、ウィーナーのラップトップ中の更なるやりとり発見に基づくクリントン電子メール捜査再開で、ジェームズ・コミーFBI長官を非難するのを拒否したのも、全く不思議ではない。“彼らが知っていたこと、そして、いつそれを知ったか”に関するウソ・スキャンダルの深みにはまった大統領は、リチャード・ニクソン政権を潰し、ロナルド・レーガンと、ビル・クリントンもすんでのところで大統領の座を失うところだった. オバマが、今やクリントンに対する津波のように高まりつつあるFBIの多数の刑事事件に干渉しないのは賢明だ。

多くのクリントン スキャンダルは、アメリカ法に違反して、アメリカ製や、外国製の兵器を、リビアとシリア国内の聖戦反政府派に対して違法に輸出したことにもからんでいる。クリントンとアベディンが、両国内の聖戦反乱を監督していた間、アメリカは、両方の内戦戦域に向けた国連武器禁輸を課することになっていた。2016年10月5日の、国務省が承認した、アリゾナ州のトゥリ・ディフェンス・グループと、そのオーナー、マーク・トゥリが、アメリカ法に違反して、無登録の兵器をリビア反政府派に輸出し、その一部が、ベンガジのCIA支局によって、シリアの反政府派に送られたことに対する全ての告訴を取り下げるという司法省による突然の決定は、ロレッタ・リンチ司法長官が、トゥリ事件を11月8日の選挙前に、消したがっていたことを示唆している。

トゥリと彼の会社に対する連邦裁判は、11月8日に開始予定だった。トゥリの起訴は、アリゾナ州都フェニックスの合衆国地方裁判所で行われた。フェニックスのスカイハーバー国際空港は、2016年6月27日、ビル・クリントンとリンチ司法長官とのf緊急の極めていかがわしい滑走路上での打ち合わせの現場だ。トゥリは、リビアへ、更にそこからシリアへの秘密の兵器輸出は、クリントンによって個人的に承認され、CIAの許可も得ていたと主張している。クリントンが、聖戦テロリストに対する違法な兵器輸出を承認したという何か新たな電子メールや他の証拠があれば、FBIは、ヒラリーとビル・クリントンと、リンチにも捜査を広げることが必要になっていたろう。ヒラリーは、リビアとシリアの好戦的な連中への兵器輸出を承認して、連邦法に違反している可能性がある。夫クリントンは、司法長官に話して、司法妨害をした可能性がある。また、リンチは、アメリカ最高位の法執行官としての彼女の地位を、犯罪的陰謀を助長し、司法妨害をするのに悪用して、就任宣誓に違反している可能性がある。

クリントン・スキャンダルは、多くの点で、ウォーターゲートというよりも、イラン-コントラ事件に良く似ている。ウォーターゲートでは、ニクソンと、彼の取り巻きによる隠蔽は、多くの点で、大本の犯罪より悪質だった。イラン-コントラでは、事件全体の上で、当時の副大統領ジョージ・H. W. ブッシュが果たした犯罪的役割を含め、兵器と麻薬密輸犯罪は、隠蔽と同等だった。アメリカ兵器をテロリストに輸出し、サウジアラビアや、モロッコやカタールの怪しい政権による外国からの資金寄付を受け入れているクリントンの“E-メール・ゲート”は、ヒラリー・クリントンと夫の取り巻き連中による隠蔽同様、全て、酷いものなのは明らかだ。

もし、こうした多くの問題を、FBIと、ワシントン、ニューヨーク、リトルロック、ロサンゼルス、マイアミ、そしておそらくフェニックスの捜査官が、今調べているのであれば、FBI長官には、議会と有権者に知らせるあらゆる権利と、憲法上の責任がある。そして、コミーFBI長官には、彼と職員が連中に、現在、クリントンと彼女の支持者が要求している証拠、一体どういう情報を持っているのかをクリントンと彼女の徒党に内通しないあらゆる権利がある。彼女が11月8日に大統領に選ばれるようなことになれば、この証拠はアメリカ大統領の座からクリントンを追い出す弾劾の材料になるかも知れない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/03/hillary-bill-clinton-bonnie-and-clyde-american-politics.html
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『ボニーとクライド』を描いた映画『俺たちに明日はない』を見た記憶がかすかにある。

無茶苦茶なTPP「強行採決」、中身の問題を指摘するものもの、強行採決という言葉をつかう大本営広報部は皆無のようだ。(読んでおらず、見ていないので推測だ。)

大本営広報部ではないIWJ、TPPの問題性を指摘しつづけてきたジェーン・ケルシー教授のインタビューを敢行している。

TPP強行採決直前に緊急来日!「TPP協定をやる意味がわからない!」オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が単独インタビュー!! 2016.10.31


日刊IWJの冒頭を貼り付けさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「米大統領選当日の8日、国際情勢解説者の田中宇氏にインタビュー決定!/『「日本スゴイ」のディストピア』著者・早川タダノリ氏に岩上さんが続編のインタビュー!/新着記事☆【国会ハイライト】TPP審議の『前提』が覆る!岩月浩二弁護士が参考人質疑で『政府による重大な誤訳』を指摘!」2016.11.7日号~No.1515号~ ■■■
(2016.11.7 8時00分)

 明日にせまる米大統領選をドキドキしながら待っている、IWJ記者の城石エマと申します。

 民主党のヒラリー・クリントン氏と、共和党のドナルド・トランプ氏がしのぎを削る大統領選。1年以上前からその動向は世界中の注目を集めていましたが、いよいよ明日が決戦の日です。

 「嫌われ者同士の戦い」とも言われるほど、両候補のどちらが勝っても、将来への不安が残ります。

 移民排斥を訴え、「メキシコとの国境に壁を作る」などと言ったり、女性蔑視発言をしたりしてきたトランプ氏は、数多くの女性に対するわいせつ行為を訴えられ、中にはレイプ被害で訴訟に発展しているものもあります。

 対するクリントン氏は、国務長官時代に機密性の高いメールを自宅のサーバーで受信していたことでFBIが捜査に乗り出したことや、2013年から2015年の間に金融業界から「講演料」という名目で合計22億円以上も受け取ってきたことなどが、有権者の不信をかき立てています。

 米大統領選の結果は、日本にとっても大きな影響をもたらします。11月4日に衆院特別委員会で与党と日本維新の会によって「強行採決」されたTPPについて、トランプ候補は「大統領就任初日にTPPからの離脱を発表する」と表明し、クリントン候補は「再交渉する」と明言しています。

 この大統領選をにらみ、岩上さんは明日8日、国際情勢解説者の田中宇氏に、そして10日には元外務省国際情報局長の孫崎享氏にインタビューをします!内戦の続くシリア情勢や難民問題、日本やアジアの安全保障問題、国際金融情勢まで、様々な角度から米大統領選挙の結果のもたらす影響を分析していきますので、どうぞお見逃しなく!

★岩上安身による国際情勢解説者・田中宇氏インタビュー
[日時] 2016年11月8日(火)17:30~
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

★岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー
[日時] 2016年11月10日(木)16:00~
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 上記のお二人には、これまで何度も岩上さんがインタビューをしてきました。毎回、目からウロコの貴重なお話が聞けます(特に田中氏は、めったにメディア出演をしないことで有名です。過去の岩上さんのインタビューも、会員限定配信のみで、フルオープンの中継に登場されるのは今回が初めてです)ので、ぜひ、この機会に過去のインタビューも合わせてご覧ください。

 田中氏には、国際情勢の中でも特に金融問題について詳しくお話いただいています。

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※世界は「多極化」に向かうのか? 「従米」をやめられない日本経済の実態を診断する~岩上安身による田中宇氏インタビュー 2015.5.14

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/245513

※プーチンの国連演説と電撃的なシリア空爆で中東情勢が一変!地政学的な変化と表裏をなす覇権国・米国が抱える金融面のアキレス腱(動画) 2015.10.20

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/271166

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 孫崎氏には、外務省の官僚システムや歴史的観点から、国際情勢についてお話いただいています。

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※2016/03/21 『小説 外務省II~陰謀渦巻く中東』刊行企画! 岩上安身による元外務省 国際情報局長孫崎享氏インタビュー(動画)

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/292847

※『日米開戦の正体』がこのままでは『日中開戦の正体』に!? 元外務省国際情報局長・孫崎享氏が岩上安身のインタビューで、安倍談話に見られる「官僚の狡猾さ」を指摘! 2015.8.18

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258464

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