Wayne Madsen

2019年6月19日 (水)

嘘をついて、「ワグ・ザ・ドッグ(すり替える)」

ウェイン・マセン
2019年6月18日
Defense.gov

 ドナルド・トランプ政権は、共和党支配の議会に支援ほう助された、ウソつき、ペテン師、安物宣伝者、常習犯や学校のいじめっ子の政権として歴史に残るだろう。ジョージ・W・ブッシュとディック・チェイニーが嘘をついて、アメリカをイラク戦争においやったのと全く同様に「チーム・トランプ」がそうすることが可能であり、おそらくウソをついて、アメリカをイランとの戦争においやるだろう証拠が、オマーン湾内の2隻のタンカーに対する最近の攻撃に関する最近のたわごとで見ることができる。今回の攻撃はオマーン湾で、アラブ首長国連邦のフジャイラ首長国海岸沖に投錨していた4隻の船に対する似たような、いかがわしい攻撃ほぼ1カ月後に起きた。5月12日の攻撃は、トランプ政権メンバーにより、イランのせいにされたが、そのような主張を補強する証拠は提供されなかった。

 でっちあげたウソや、テレビによる絶え間ない宣伝に基づいたアルバニアに対するアメリカの戦争にまつわるコメディ・フィクション映画『ウワサの真相/ワグ・ザ・ドッグ』のモデルになれるくらいの漫画キャラクター風戦争屋、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は、ホルムズ海峡からオマーン湾に出ようと航行していた2隻の船に対する6月13日の攻撃の全てに、彼の指紋をべったり残しているように思われる。

 攻撃が世界的に報じられるやいなや、ボルトンの共犯者、マイク・ポンペオ国務長官がカメラの前に立ち、機雷による船舶攻撃をイランのせいにした。ポンペオは「諜報機関」が、イランが日本が所有するパナマ国籍の商船コクカ・カレイジャスと、ノルウェーが所有するマーシャル諸島共和国国籍の商船フロント・アルテアに対する機雷攻撃を実行したと判断したと宣言した。だがどの国の諜報機関だろう? ポンペオはアメリカ諜報機関がイランに責任があると結論したとは主張していない。ポンペオとボルトンのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の極右超民族主義政権との親密な結びつきを考えれば、ポンペオが大いに頼っている「諜報機関」とはモサドと、ヘルツリーヤと、ワシントンDC、そしてロサンゼルスの動画宣伝者チームだったように思われる。

 トンキン湾スタイルの偽旗作戦で、イランに対する米軍攻撃を引き起こすのは、確実にボルトン、ポンペオと、ネオコンと、彼らが国家安全保障会議と国務省に雇っている親イスラエル・サクラのチームによる作戦の鍵となる部分だ。加えて、ペテンを通して戦争を行うのはイスラエルのモサド戦略の不可欠な要素だ。1954年のオペレーション・スザンナは、モサドが使った、そのような人をだます戦術の一つだった。エジプト国内のアメリカとイギリスとエジプトの標的が、モサド工作員に爆破され、その責任がエジプトの共産党員とムスリム同胞団メンバーのせいにされた。1967年、東地中海をパトロール中の諜報活動船リバティー号に対するイスラエル攻撃は、元来エジプトに罪をなすり付けることが意図されていた。1976年のエールフランス機ハイジャックと、ウガンダ、エンテベ空港への目的地外着陸は、イギリス諜報機関によれば、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)の隠れみのを使って、フランスとアメリカ人の視点で、パレスチナ解放機構(PLO)に損害を与えるため、イスラエル諜報機関が計画した偽旗攻撃だった。ニューヨークのワールド・トレードセンターでの9/11攻撃におけるモサドの役割について重大な疑問が残っている。

 トンキン湾スタイルの偽旗作戦で、イランに対する米軍攻撃を引き起こすのを、ボルトン、ポンペオや、イラン特別代表ブライアン・フックや、国務省対テロ・コーディネーターネイサン・セールスなどの他のトップ・ネオコンは悪いことだと思っていない。

 いくつかの事実が、イランが攻撃に責任があるというのは的外れなことを示している。イランのハッサン・ロウハニ大統領が、キルギスタン、ビシュケクでの上海協力機構(SCO)サミットのために出発準備をしていた時、船に対する攻撃が起きた。大統領が外国訪問中に、イランがこのような行動に加わる可能性はゼロだ。ネオコン集団により、イラン革命防衛隊(IRGC)が攻撃の責を負わされたが、地域の水路での貿易に干渉しないのがIRGC政策だ。それは、最近トランプ政権により「外国テロ組織」に指定されたIRGCは、イランやイラクで輸送機関を含め種々の営利事業に投資しているためだ。IRGCは、通常、いずれの集団もサウジアラビアに資金供給されている、イスラム国や、アラビア半島のアルカイダ(AQAP)に由来する区域での実際の脅迫を緩和する活動をしている。船舶へのいわれのない攻撃は、IRGCの収益をそこない、それ故、政策に悪影響を与えるはずだ。

 しかも、船が攻撃された時、日本の安倍晋三首相がテヘランにいた。安倍首相は和平対話任務で、ドナルド・トランプ大統領からイラン最高指導者アヤトラ、アリ・ハメネイ宛ての手紙を携えていた。コクカ・カレイジャスは日本の所有で、フロント・アルテアは攻撃された時に、アブダビから日本に向けて、大いに可燃性のナフサ貨物を輸送していたことは注目すべきだ。コクカ・カレイジャスは、サウジアラビアからシンガポールに向けて可燃性のメタノールを輸送していた。東京の国土交通省広報担当が、2隻の船は「日本関連の貨物」を運んでいたと述べた。テヘランで、イランのジャバード・ザリーフ外務大臣が、安倍首相のイラン訪問中の日本が所有する船に対する攻撃は「怪しいということばでは言い尽くせない」と述べた。

 イラン・テレビの空撮テレビ・カメラは、その可燃性の貨物が燃えている2隻の船の映像をとらえることができた。雲がない空に向かって撮影されたこれらビデオは、フォックスニュース、CNN、MSNBC、BBCを含め、イランが攻撃したという言説を推進する他の人々、戦争を促進する欧米ニュースネットワークに活用された。だがもし彼らが秘密裡に攻撃を実行していたなら、イランのテレビが、なぜ意図的に、このような撮影画像を欧米商業メディアに提供するだろう? 加えて、11人のロシア人、11人のフィリピン人とグルジヤ人で構成されるフロント・アルテア乗組員は、イラン沿岸警備隊に救助され、けがを治療され、帰路便のためバンダル・アバスに輸送された。

 約40年で初めての日本首相イラン訪問時の船に対する攻撃には、他に、よりそれらしい組織がある。例えば、彼らが日本や他のどの国に調停されるかにかかわらず、サウジアラビアと首長国とイスラエルは全て、ワシントンとテヘラン間のどんな会談にも反対だ。例えば、以前サウジアラビアは、トランプ政権とイランのでの調停者役をしようとすることに対し、激しくオマーンを激しく締めつけたことがある。

 皮肉にも、下院諜報委員会が、次回大統領選挙運動の「極端なフェイク・ビデオ」の脅迫に関する証拠を聴聞したまさに同じ日に、アメリカ中央司令部(CENTCOM)が、IRGCに属するボートが、コクカ・カレイジャス船側から不発の吸着型機雷を取り除いているのを示していると主張して、ぼやけた赤外線カメラ(FLIR)動画と写真を公表した。国防総省はイランの有責性の「証明」として動画を提供したのだ。だが、コクカ・カレイジャスを所有する企業、国華産業株式会社の堅田豊社長が、同社の船に対する攻撃が、機雷ではなく、「飛来した砲弾」によるものだ言って、国防総省がトランプ級の本格的なウソを言っているのがばれてしまった。機雷によるものとするには、爆発は喫水線の遥か上だと堅田社長は東京で報道機関に語った。

 ポンペオは報道機関に「地域で活動しているどの代理集団も、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っていない」と言った。それも、もう1つの偽りだった。イスラエルはペルシャ湾水域で、常時パトロール中の、少なくとも1隻のドルフィン級ディーゼル電気潜水艦を維持している。これら潜水艦は、核弾頭ミサイルのみならず、コクカ・カレイジアス、フロント・アルテアに損害を与えられるポップアイ・ターボ巡航ミサイルを含め、通常ミサイルも装備している。ペルシャ湾のサウジアラビア艦船は、二隻の商業タンカーに損害を与えることが可能なハープーン地対地ミサイルで武装したバドル級コルベット艦と、サディク級哨戒艇で構成されている。UAE海軍のコルベット艦は、タンカーに損害を与えることが可能なエクゾセ空対地ミサイルで武装している。

 加えて、ボルトンとトランプの個人的な法律顧問ルドルフ・ジュリアーニが、ワシントンでその権益を代理しているテロ・カルト集団モジャーヘディーネ・ハルグ(MEK)は、サウジアラビアとバーレーンの支援を得て、ペルシャ湾岸に沿って、イランの標的に対するテロ攻撃を十二分に実行できることを示している。バーレーンは、アメリカとイギリスの海軍基地所在地でもある。MEKは、どの国も、イラン政府と関係を維持したり、対話したりすることに反対で、ボルトンやジュリアーニ同様、テヘランでの「政権交代」を追求している。トランプ政権は、IRGCにテロ組織とレッテルを貼っているが、MEKのテロリスト指定を中止し、それが自由に、ワシントンやニューヨークやロサンゼルスで活動するのを可能にしている。

 トランプと同じぐらい熟練したウソつきのポンペオは「地域で活動しているどの代理集団も、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っていない」と言った。それは、もちろん、トランプランドのオーウェル風「ダブルスピーク」で反対を意味し、つまり、アメリカやイスラエルやサウジアラビアやUAEの支援を得たMEKは、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っているのだ。

 個々の寄稿者の意見は、必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/06/18/wagging-the-dog-while-lying-about-it/

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 ワグ・ザ・ドッグ、tail wag the dog、犬が尻尾を振るのではなく、尻尾が犬を振るという、「本末転倒」を表現する慣用句。この題名の映画、結構話題になったような気がするが、記憶がない。表題の訳が適切かどうかは見当がつかない。あしからず。

 今朝のIWJガイド題名も

日刊IWJガイド「ホルムズ海峡のタンカー攻撃で米国は新たな写真とともにイランの関与を主張! 日本政府内では米国の自作自演やイスラエルの関与を疑う声も!」 2019.6.19日号~No.2470号~(2019.6.19 8時00分)

 

2019年2月26日 (火)

トランプの下でイラン・コントラ時代に逆戻り

Wayne MADSEN
2019年2月20日
Strategic Culture Foundation

 在職中は日々ネオコン策略を採用することを示し、イラン・コントラスキャンダル重罪犯のエリオット・エイブラムスをベネズエラ特使に任命して、ドナルド・トランプは、ネオコンに大勝利を献上した。1991年、エイブラムスは、ダニエル・オルテガ大統領政権と戦っていたニカラグアの右翼コントラへの違法武器供給を支援するための、現金による秘密武器販売に関して偽証したという2つの訴因に対し罪を認めた。エイブラムスは連邦刑務所に行くはずだったが、レーム・ダックのブッシュ政権最後の週、1991年クリスマスイブに、起訴されていないスキャンダルの共謀者ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、エイブラムスと彼の5人の共犯者、キャスパー・ワインバーガー元国防長官、ロバート・マクファーレン元国家安全保障担当補佐官と、元CIA当局の人間アラン・フィアーズ、デュアン「デューイ」クラリッジとクレア・ジョージに恩赦を出した。

 エイブラムスは連邦検事と土壇場で取り引きして、ローレンス・ウォルシュ独立検査官に、更に多くの重大犯罪で告訴されるのを逃れた。協力的な証人を軽蔑すると公言しているトランプは、普通なら、エイブラムスのことを、ギャング用語で密告者を意味する「rat(ネズミ)」と呼んでいたはずだ。有罪判決を受けたエイブラムスと仲間5人の恩赦画策を支援したのは、他ならぬブッシュの司法長官で、トランプの司法長官として宣誓したばかりのウィリアム・バーその人だ。常に彼の動きを妨害する「闇の国家」の存在を非難しているトランプが、その組織の最高守護者になったのだ。

 最近のアメリカ下院外交委員会公聴会で、ミネソタで新たに当選したイルハン・オマール民主党下院議員は彼女の同僚と世界にエイブラムスの卑劣な過去を思い出させた。

 オマールはエイブラムスの犯罪歴に焦点を定めた。

「エイブラムスさん、1991年にあなたは、後にジョージ・H・W・ブッシュ大統領に赦免されたイラン・コントラ疑惑に関し、議会に情報を隠した二つの訴因に対し罪を認めました。この委員会のメンバーやアメリカ国民が、なぜあなたが今日される証言が真実であると分かるのか私は理解しかねます。」

 エイブラムスはネオコンらしく、オマールに答えるのを拒否し、彼女の発言を「個人攻撃」だと主張した。

 1980年代、ロナルド・レーガン政権時、ニカラグア、ホンジュラス、エルサルバドルとグアテマラで秘密の戦争を行うため、エイブラムスと彼の仲間の犯罪者傭兵と「暗殺団」の活用が、トランプ下で再登場したのだ。ニコラス・マドゥロ大統領を倒すため、ベネズエラの準軍事組織と軍事的取り組みを支援するため、コロンビアの5000人といわれる駐留米軍増強を監督すべく、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官やマイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官のようなネオコン連中に、エイブラムスは招き入れられたのだ。エイブラムスとボルトンは、起訴されていないもう一人のイラン-コントラ問題の陰謀者で、汚名を被り、有罪を宜告された元トランプ国家安全保障担当補佐官、マイケル・フリン退役中将の同僚マイケル・レディーンの手を借りていた考えられている。レディーンとフリンは「The Field of Fight: How We Can Win the Global War Against Radical Islam and its Allies」という題名の本を共同執筆した。本にはレディーンの類に期待する典型的なネオコンのたわごと以外何も書かれていない。

 テキサスの故ジョン・タワー共和党上院議員によるイラン・コントラ・スキャンダル公式調査で、エイブラムスとレディーンの友人で、長年のイスラエル秘密諜報機関の手先としてよく知られている言い逃れの達人イラン系ユダヤ人仲介人マヌチェル・ゴルバニファーがイランとの武器取り引きの裏ルートを確立するのに多いに役立ったと結論した。ゴルバニファーは、イラクのアーマド・チャラビ、シリアのファリド「フランク」ガドリーやレバノンのサミール「サミ」ジージーなどの連中とともに、似たような怪しげな経歴の信頼できない中東の食わせ者としてCIAの「不審者リスト」に長年載っていた。だが、こうした連中は、エイブラムスや彼のパートナーのネオコン連中に暖かく抱擁されたのだ。

 イスラエル諜報機関とのつながりが、常にアメリカ諜報機関高官の驚きのたねだったエイブラムスは、1970年代に、ヘンリー・ジャクソン上院議員の周囲に集まった、右翼民主党反ソ連徒党の一員だ。エイブラムスの他に、この戦争タカ派集団には、リチャード・パール、フランク・ギャフニー、ウィリアム・クリストル、ダグラス・フェイト、ルイス「スクーター」リビー、エイブラム・シュルスキーやポール・ウォルフォウィッツがいる。後に、この集団は、ニカラグアとグレナダからレバノン、イラクとリビアに及ぶ主要なアメリカ外交政策大失敗に、その指紋を持つだろう。後の2000年12月、これらのネオコンは必要のジョージ・W・ブッシュ次期大統領に中東を「民主化する」よう説得することに成功した。政策は後に民主主義ではなく、大惨事をアラブ中東と北アフリカにもたらすだろう。

 エイブラムスとお仲間は、ベネズエラでは終わるまい。彼らはニカラグアのオルテガ大統領に対しては晴らすべき遺恨があると。CIAとアメリカ南方軍(SOUTHCOM)に支援されたニカラグアでの「政権転覆」作戦開始は、マイアミで一年以上継続中だ。

 トランプ政権は、既に、エルサルバドルで、ある種の政権転覆の勝利を達成した。前サンサルバドル市長で、以前政権についていた左翼のファラブンド・マルティ民族解放戦線(FMLN)から追い出され、右翼の「国民統合のための大連合GANA」に入ったナイブ・ブケレが最近エルサルバドル大統領に選ばれた。ブケレはトランプ政権のものにあわせて、エルサルバドルの政策を素早く転換させた。ブケレはベネズエラのマドゥロ大統領を「独裁者」と呼んだ。彼は前のFMLN政権が、中国を承認し、台湾との外交関係を断絶したことを批判した。アメリカ居住を求める、エルサルバドルからの亡命を求める不運な移民を、トランプが「レイプ犯、怪物ギャング、殺人犯、麻薬密輸人」と呼び続けるているの、ブケレのようなごますりが、一体どのように政治的に生き残るか見るのは興味深い。

 ハイチは、アメリカが据える「バナナ共和国」独裁者に向かって進んでいるもう一つの国だ。アメリカ国務省が「必須でない」要員全員を国から撤退させた際、ジョブネル・モイーズ大統領は、ポルトープランスの道路で暴動にあった。ハイチの燃料価格上昇を埋め合わせるのを支援するため、ベネズエラから20億ドルの石油援助を受け取ったモイーズはマドゥロ政府を支援し続けた。しかしながら、アメリカが運営する新植民地策略である米州機構(OAS)で、モイーズの特使は、ベネズエラとの関係を断ち、アメリカの操り人形フアン・グアイドをベネズエラ大統領として認めるよう、大変な圧力を加えられた。モイーズがそうするのを拒絶したことで、暴力団が、ポルトープランスの街頭で、モイーズ辞職を要求する結果になった。それはベネズエラとニカラグアで使用されているのと同じ、ネオコンによる「政権転覆」作戦だ。

 地域に残る彼の同盟国で、マドゥロを擁護している政権を置き換える同様の企みが行われるだろう。これには、スリナム、アンティグア・バーブータ、ドミニカとセントヴィンセント・グレナディーンが含まれる。

 エイブラムスも、ジョージ・W・ブッシュ政権の中東政策顧問として迎えられた。イラク大虐殺は彼の実績のあからさまな証拠だ。2005年、ブッシュ・ホワイトハウスの主要当局者二人、カール・ローブ次席補佐官とエリオット・エイブラムス国家安全保障担当補佐官が、シリアとレバノンのヒズボラとの和睦を求める三人の主要レバノン政界実力者、エリー・ホベイカ下院議員、前レバノン共産党党首ジョルジ・ハウイとラフィク・ハリリ前首相を、イスラエルが雇った要員が暗殺するのを「黙認した」と報じられた。

 2008年、前カナダ検察官ダニエル・ベルマールに率いられた国際連合パネルが、ワシントンでエイブラムスと仲間が述べた通り、ハリリはシリアとレバノン諜報機関やレバノンのヒズボラによってではなく「犯罪組織」に暗殺されたと後に結論した。

 共犯者の二人、オリバー・ノースとジョン・ポインデクスターとともに、その名をけがし、控訴審で有罪判決がくつがえされたエイブラムスが、一体なぜ、トランプ政権で、対ベネズエラで働くのかとオマール下院議員が質問したのは正鵠を得ていた。トランプの政治的弱点を、猛禽類同様に感じることができるネオコンが、政権の最高レベルに残っていた真空を満たしたというのが答えだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/20/its-back-iran-contra-days-under-trump.html

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 Democracy Now!の下記番組で、イルハン・オマール民主党下院議員の追求ぶりがみられる。字幕はない。官房長官会見での鋭い質問と、木で鼻をくくったような怪答を連想。

 イルハン・オマル下院議員 トランプ政権のベネズエラ特使エリオット・エイブラムスを 80年代米支援の大虐殺での役割について厳しく追求

 沖縄県民投票結果を一面から外した「新聞」があった。「適量ですか、高齢者の薬」というのが県民投票結果の代わりにのっている。東京新聞では、しっかり一面に載っていた。

 昨日の国会中継、与党、ゆ党茶番質問以外を音をだして聞いた。モリカケマイキン。

 下記インタビュー、かならず拝聴予定。

 日刊IWJガイド「本日岩上さんは東京新聞の望月衣塑子記者に対する官邸からの質問妨害について、神奈川新聞の田崎基記者と、新聞労連中央執行委員長の南彰氏へインタビュー!」 2019.2.26日号~No.2357号~(2019.2.26 8時00分)

2019年1月30日 (水)

トランプによるベネズエラのライバル政権承認は外交雪崩を引き起こす

Wayne MADSEN
2019年1月24日
Strategic Culture Foundation

 1月23日、トランプ政権が、ニコラス・マドゥロという「事実上の」「合法的」大統領に反対して、ベネズエラ国民議会議長フアン・グアイドをベネズエラ大統領として認めたことは、世界中の国々が、様々な政治分派指導者を合法政府として認める国々のなだれを引き起こしかねない。トランプの動きに対応して、マドゥロは、ワシントンとの外交関係を切断し、カラカスの全てのアメリカ大使館員に、72時間内の国外退去を命じた。野党に支配されるベネズエラ国民議会は、グアイドを暫定大統領として、マドゥロ政府のライバルとしての暫定政権を宣言した。

 マドゥロは最近二期目のベネズエラ大統領として宣誓したが、アメリカから資金提供を受けているベネズエラの右翼野党はその動きを拒否した。マイク・ペンス・アメリカ副大統領は「ベネズエラにおける唯一合法的な民主的組織として、国民議会に対してアメリカが固く支持する決心」を宣言した。ワシントンに本拠地を置く米州機構(OAS)のルイス・アルマグロ事務局長は、先にグアイドをベネズエラの「暫定大統領」と呼んでいた。米州機構メンバーの、カナダやコロンビアやブラジルやペルーやアルゼンチンがグアイドをライバルのベネズエラ政府大統領として認める用意ができている状態だ。ラテンアメリカ諸国の右翼連合リマ・グループが、マドゥロ追放を要求する中、メキシコはマドゥロ追放を拒否した。

 我々はまもなくアメリカ、カナダ、アルゼンチン、ブラジルや他の国々の政府が、マドゥロ政権に認められたベネズエラ外交要員を追放したと宣言し、大使館をグアイド政権支持者に引き渡されるのを見ることなるにかもしれない。ベネズエラの対米関係断交で、トランプ政権はワシントンのベネズエラ大使館の鍵をグアイド率いる野党に渡すかもしれない。

 類似の状況が既にシリアでおきていた。2013年、ダマスカスのバッシャール・アル・アサド大統領の「事実上の」「合法」政権に反対するシリア野党は、シリアのアザズに本拠地を置くライバル「臨時政府」を設立した。「暫定政府」はトルコ、アメリカ、サウジアラビアや他の国々に支持されたが、シリア内戦でのアサドの全面的勝利後、ほとんど崩壊したも同然だ。アサド政権は、ロシア、イラン、イラク、中国、朝鮮民主主義人民共和国とベネズエラによる支持を維持している。

 ベネズエラという前例に、ライバル大統領や政府の承認や、おそらく亡命政府樹立さえ認める他の国々が続くだろう。このような状況は、既に地球に蔓延している国際関係の不安定化を増すばかりだろう。

 ベネズエラの例に続く外交的「ドミノ」は、いくつかある。最も緊迫した状況はコンゴ民主共和国だ、そこでは野党指導者フェリックス・チセケディが票の38.57パーセントを得て、議論の多いコンゴ大統領選挙の勝者と宣言された。チセケディは退任するジョセフ・カビラ大統領の後任になる予定だ。だがもう一人の大統領候補マルタン・ファユルの支持者が、この元エクソンモービル役員をコンゴ民主共和国選挙の実際の勝利者と呼んだ。ファユルは票の34.8パーセントを獲得した。カビラに支持された3番目の候補者エマヌエル・ラマザニ・シャダリは、得票23.8パーセントで、敗北は明らかだ。

 アメリカがベネズエラで既に例を作ったおかげで、コンゴ民主共和国のライバル政府指導者として、チセケディあるいはファユルを支持しようと、様々な国が行列している。コンゴ民主共和国には、1960年独立から始まる捻じ曲げられたライバル政府の歴史がある。1960年に、中央情報局に率いられたクーデターでパトリス・ルムンバ首相が追放された後、左翼指導者でルムンバの副首相アントワン・ギゼンガは、レオポルドビルのコンゴ共和国の(現キンシャサ)ライバルとして、スタンレーヴィル(現キサンガニ)にコンゴ自由州を設立した。ギゼンガ政府は、ソ連、中国、モンゴル、ポーランド、東ドイツ、ユーゴスラビア、アルバニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコスロバキア、キューバ、イラク、アラブ連合共和国、ガーナ、ギニア、アルジェリア暫定政府とモロッコに認められた。レオポルドビル政府は、アメリカ、英連合王国、フランス、ベルギーや他の西側諸国により認められ続けた。

 モイーズ・チョンベに率いられ、ベルギー傭兵に支援された分離独立派のカタンガ国が、エリザベートヴィル(現ルブンバシ)に設立された。カタンガ脱退と同時に、アルバート・カロンジを大統領として、南カサイ国がバクワンガで宣言した。どの国も、カタンガとも、カサイ国ともに外交関係持とうとしなかったが、彼らはフランス、ベルギー、南アフリカと(ローデシア・ニヤサランド連邦として知られている)中央アフリカ連邦から軍事支援を受けた。

 既視体験の例として、チセケディ大統領は、南アフリカ、ジンバブエ、ナイジェリア、アルジェリア、ロシアと中国に支持されており、他方ファユルは、フランス、ベルギー、英連合王国、アメリカとバチカンの支持を得ている。大統領が元来ファユルを支持し、再集計を要求したザンビアは、見解をチセケディ支持に変えた。コンゴ民主共和国は、同じような外国諸国が、ライバルのコンゴ指導者を支持して行列する状態が、1960年に終わり、タイムマシンの中にこっそり落ち込んだように見えた。

 イエメンにも、ライバルの国々に支持された二つのライバル政府がある。2人の指導者がイエメン共和国指導者だと主張している。一人は亡命先のサウジアラビアで支配している暫定大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーだ。もう一人は、イエメンの首都サナアを占拠しているイエメン革命委員会委員長のムハンマド・アリ・アル・フーシだ。サウジアラビア、湾岸協力会議メンバーのクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンと、アメリカ、エジプトとパキスタンはハーディー政府をイエメン合法政府として認めている。イラン、シリアとレバノンのヒズボラはアル・フーシ政権をイエメン合法政府として認めている。旧独立国南イエメンの支援者が、2018年1月、アデンの支配権を握り、暫定評議会を設立し、いかなる外交上の承認も得ていないが、アラブ首長国連邦の支援を得ている。

 国内、国外の混乱を肥やしにして繁栄しているように見えるトランプ政権は、他のライバル政府も活性化させた。ワシントンは、中国と台湾双方の国家主義的心情をあおっている。台湾の「中華民国」は中国政府だと主張している。だが中華人民共和国は、台湾を反逆的な州と見なしている。中国も台湾も、「札束外交」で、外交的利点を得ようと競ってきた。中国は、北京との関係確立と引き換えに、大規模援助プログラムを提案することで、台湾を承認している国々を台湾から引き離すことに成功している。

 反政府派政治的指導者との外交関係を深めるという概念を推進しているというトランプ政権の危険な政策の影響は、まもなくライバル政治権力や分離独立運動が盛んな国にも影響するはずだ。ソマリア、リビア、中央アフリカ共和国、アフガニスタン、マリ、赤道ギニア、ベトナム、ラオス、ガボン、ナイジェリア、ニジェール、ケニア、ジンバブエ、マダガスカル、ミャンマー、エチオピア、トルコ、イラン、イラク、スリランカ、エジプト、カメルーン、ナイジェリアやコモロ諸島が対象になるだろう。

 亡命政府を含め、ライバル政権と外交関係を深めても、めったに成功しない。1939年、フランシスコ・フランコ大元帥率いるファシスト勢力によるスペイン共和国崩壊後、「スペイン共和国亡命政府」は最初フランスに、次にメキシコに設立された。亡命中、スペイン共和国は、メキシコ、パナマ、グアテマラ、ベネズエラ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ユーゴスラビア、ルーマニアとアルバニアに認識されただけだった。

 右翼野党をベネズエラ合法政権として認めるというトランプ政権の計画は、メキシコのスペイン共和国亡命政府や、ワシントンの「東トルキスタン共和国亡命政府亡命政府」や、ロンドンの「西クルディスタン亡命政府」やベルリンの「自由都市ダンツィヒ亡命政府」などの他の破綻した亡命政府を含め、同じぐらい絶望的だ。

 トランプのベネズエラに対する行動は、国際連合の議席や海外大使館や領事館や、国際的な場で自国を代表して語る権利を、競合する二つの政府が争う状態を解き放った。これは、まさに誇り高き組織破壊者トランプが好んで糧にする大混乱だ。

 トランプ・ホワイトハウスは「低能」と「ばか」のチームで構成されていると益々言われている。ホワイトハウスがベネズエラ右翼野党をベネズエラ政府として認めるに至った今、トランプと彼の政権に対するこの称号は決定的に正しい。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/24/trump-recognition-rival-venezuelan-government-will-set-off-diplomatic-avalanche.html

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 橋本治氏、小説は一冊も拝読していないが、評論のファンで、何冊か読んでいる。彼も癌だったとは。

 辺野古反対派リストを「国が指示」文書発掘。ウソ・弾圧なんでもあり。ひょうすべの国

 参院本会議、立憲民主党風間直樹議員と共産党吉良よし子議員の質問のみ音声を聞いた。精神衛生に良くないウソのかたまり盗弁、 全く聞いていない。
 厚労省デタラメ調査。盗計国会。政策をたてる元データのほぼ半分がインチキなら、政策の半分もインチキだろう。全てが汚染されていても不思議ではない?
 景気回復が、いざなみ景気を超え、戦後最長だという。内実は最弱。

 自民党二階派に加わった政治家を「渡り鳥」と書いた記事を見たが、単に古巣に戻ったのに過ぎないのでは?敵陣に放たれていた忍者が、無事に敵陣攪乱のお役目を果たして、帰巣したと考えるほうが無理がないと勝手に想像。

 1月29日東京新聞朝刊の4面にある『太郎の国際通信』に「アメリカに見切りをつけてどこか他の国へ移住したいと考える米国人が過去最高になっている」とあるのを見て、昔訳した下記記事を連想。宗主国には痛い内容なのだろう。いまだにイヤガラセ書き込みがある。

 記事内容、8年前に翻訳した「アメリカの恐ろしい真実」そのままなのに驚いている。

2018年11月 1日 (木)

中南米軍事独裁者の再来

Wayne MADSEN
2018年10月29日

 中南米の“社会主義の春”は終わりだ。十年以上、縁故主義より、国民を優先する進歩派社会主義大統領が続いた後、中南米オリガルヒは、裁判所や議会や選挙制度を悪用することにより、地域中軍事独裁者を権力の座につけている。民主的に選ばれた大統領を打倒するため、現地の中央情報局(CIA)支局長による黙認を得て、現地の将軍たちが戦車と軍隊を出動させた、過去とは違い、ソーシャル・メディアを発見した現代のファシスト指導者は、腐敗した裁判官や議員たちとともに、本質的に、実質ソフトな“合法的クーデター”をしかけるのだ。

 中南米の社会主義の春で、多くの国々が、ワシントンからの命令から自由に、独自の外交政策を行った。アメリカ合州国がアフガニスタンとイラクでの軍事的泥沼にはまり込む中、中南米がワシントンとつながれていた政治、金融、軍事の鎖から自由になったのだ。中南米が新たに見出した自由は、アメリカ合州国のネオコンと軍幹部、特にジョージ・W・ブッシュの上院で承認されなかった国連大使ジョン・ボルトンと、マイアミのアメリカ南方軍司令官ジョン・F・ケリーを苛立たせた。ドナルド・トランプ国家安全保障補佐官のボルトンも、トランプ首席補佐官のケリーも、今や進歩派指導者やその政党に復讐して、中南米での軍事独裁者の勃興を支援し、ほう助するする立場にある。

 新植民地主義で、アメリカが支配する米州機構(OAS)に対する代替案として機能する中南米とカリブ海諸国のブロックを、ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスが率い、それが地域の他の進歩派指導者たちに刺激を与えた頃が、中南米の進歩派社会主義者による春の絶頂だったは。そうした人々には、アルゼンチンのネストル・キルチネル大統領や、後に大統領に選ばれた彼の未亡人、クリスティーナ・エリザベット・フェルナンデス・デ・キルチネル、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ(“ルーラ”)とジルマ・ルセフ大統領、チリのミシェル・バチェレ大統領、エクアドルのラファエル・コレア大統領、ボリビアのエボ・モラレス大統領、パラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領、ハイチのジャン=ベルトラン・アリスティド大統領、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領、ウルグアイのホセ(ペペ)ムヒカや、タバレ・バスケス大統領、アルヴァロ・コロンや、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ペルー、セントビンセント・グレナディーン、ドミニカやセントルシアの中道左派指導者たち。中南米の春を批判する右翼たちは、この傾向を、軽蔑的に“赤潮”と呼んだ。

 チャベスはアメリカに支配されない米州ボリバル同盟(ALBA)とラテンアメリカ・カリブ諸国共同体 (CELAC)創設の陰の発案者だった。

 アメリカ合州国が - 主に中央情報局(CIA)と南方軍によって、典型的な軍事クーデターを、ハイチとホンジュラスで、エクアドルで軍事クーデター未遂、パラグアイ、そして最終的に、ブラジルでの“合法クーデター”を画策した後、中南米における社会主義の春の解体が始まった。チャベスが侵攻性のガンと診断された後、彼のボリバル主義ブロックは、ワシントンによって包囲された。現在、ベネズエラ、ニカラグア、ボリビアとウルグアイだけが進歩派ブロックの痕跡として残っており、この全ての国々が、ワシントンと、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン、チリとペルーのそれに従順な“縁故資本主義”政権によって、様々な度合いで包囲されている。

 不適切な名称の自由社会党(PSL)極右政治家ジャイール・ボウソナロのブラジル大統領当選は、ワシントン“砲艦外交”時代の、軍が支援する軍事独裁者と、西半球における“バナナ共和国”の押しつけの日々への回帰を示している。

 アドルフ・ヒトラーやベニート・ムッソリーニや過去のブラジル軍事独裁政権の自称崇拝者ボウソナロは、既に大統領に当選する前から、過去の中南米軍事独裁者の極右版としての地位を確立し始めた。ボウソナロは、トランプ政権の国家主義で人種差別主義の政策にこびへつらう中南米諸国の右翼ブロックを率いる意欲を公言している。ボウソナロは - 父親が親ナチス独裁者アルフレド・ストロエスネル大統領の個人秘書をつとめたパラグアイの右翼大統領マリオ・アブドベニテスに - ブラジリアとアスンシオンとの間で、より親密なつながりを築くことを約束して接触した。

 コロンビアの右翼大統領イヴァン・ドゥケも、トランプ大統領も参加する可能性の高い将来の「アメリカ保守派サミット」で成立するであろう中南米諸国の極右ブロックへの参加を念頭に置いて、ボウソナロと話し合った。“ムーブメント”という名のブリュッセル事務局下での「極右ヨーロッパ政党サミット」計画で多忙な元ホワイト・ハウス首席戦略官スティーブン・バノンは、ウソナロと彼の野心的な息子、ブラジル議員エドゥアルド・ボウソナロに助言をしている。

 ボウソナロは、中南米で新右翼同盟を形成することを予想して、かつてトランプのビジネス・パートナーだったアルゼンチン右翼大統領マウリシオ・マクリとも会談した。ボウソナロは、チリ大統領セバスティアン・ピニェラの独立民主連合(UDI)の過去のアウグスト・ピノチェト将軍による残虐な独裁制をいとおしく思っている右翼チリ上院議員ジャクリーン・バン・レイッセルベルゲとホセ・ドゥラナの二人と面談した。

 ボウソナロと、ブリュッセルを本拠とするバノンの "ムーブメント"メンバーは、エボ・モラレスを大統領の座から追放することを狙っているラス・カジェス反政府連合指導者のマリア・アネリン・スアレスが率いるボリビア極右勢力にも助言を与えている。ボウソナロは、スアレス、ラス・カジェスやバノンのお仲間と共に、2018年10月10日反モラレス "全国行進" を組織すべく同党議員の一人カルラ・ザンベリをボリビアに派遣した。ボウソナロは、ボリビアでモラレス反対を醸成する上で、彼の反モラレスの取り組みは、アルゼンチンのマクリとチリのピニェラによる支援を得ていると言った。

 ボウソナロは、ブラジル大統領としての自分と、アルゼンチンのマクリとチリのピニェラでボリビアとベネズエラの"社会主義"を打倒すると語った。ボウソナロは“熱帯のトランプ”と呼ばれている。ボウソナロは、ブラジル先住部族の土地を取り上げ、民間実業家に、搾取するよう引き渡すと約束した。彼はアフリカ系ブラジル人を "太りすぎで怠惰"、ハイチやアフリカやアラブ中東からの人々を "人間のクズ”と呼んだ。ボウソナロはブラジル野党指導部に二つの選択肢を提示している。亡命か処刑か。

 ボウソナロ、マクリ、ピニェラ、アブドベニテスとドゥケが、1968年から1989年まで存在していた、中南米軍事独裁政権の秘密警察と諜報機関のCIAが奨励した連合「コンドル作戦」の復活を狙っている可能性が非常に高い。アメリカ国務長官で、国家安全保障担当大統領補佐官であるヘンリー・キッシンジャーのお墨付きを得たCONDORは、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、エクアドル、パラグアイ、ペルー、アメリカ合州国やウルグアイに逃れた左翼指導者たちを追跡し暗殺するのが仕事だった。

 ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、チリの右翼政府と、ワシントンに従順なペルーに包囲されたボリビアは、2019年、モラレス大統領四期目を潰すために高まる政治的、経済的、軍事的圧力に直面することになる。トランプ政権が課した経済制裁で既に麻痺しているベネズエラは、ブラジルとコロンビアが、その国境地域を、チャベスが選んだ後継者ニコラス・マドゥロ大統領政権に対するCIAが支援する準軍事作戦のために使うのを目にすることになろう。

 ニカラグアのオルテガ政府も、ブラジルのボウソナロ政権が支援し、CIAがしかける不安定化の取り組みにさらされ続けることになるだろう。

 これから就任するメキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール(AMLO)進歩派左翼政権とキューバしか、西半球にわずかに残った左翼ポピュリズム地域の存続を支援できない。間もなく、中南米の労働者、農民、先住民、学生、福音派ではない聖職者の権利は、軍事独裁者と軍事政権とCONDORの時代以来、目にしたことの無いような形の攻撃を受けることになる。ブラジルで最も人気のある政治指導者であり続けている“ルーラ”は右翼裁判官と司法機関によって捏造された容疑で、12年間、監獄に投獄されている。

 ファシストによる差し迫った猛攻撃から、ボリビアとベネズエラとニカラグア指導者たちを救うため、西半球は今やAMLOや、キューバのカストロ後のミゲル・ディアス=カネル大統領や、ウルグアイ元大統領ムヒカや、他のカリブ海諸国の英語を話す進歩派首相たちに頼らなければならない。ボウソナロ当選は、ドイツでヒトラーが選ばれた際の、良く似た精神構造を示していると、ムヒカは警告した。ムヒカはブラジル選挙直前“人間の記憶力は足りない。変化を強く求めて、悪い方にかわりかねない”と語った。中南米とアメリカ合州国のトランプ反対派は、ボウソナロ、トランプ、マクリ、ドゥケが率い、グアテマラの喜劇俳優出身ファシスト大統領 - ジミー・モラレス - やホンジュラス・バナナ共和国独裁者フアン・オルランド・エルナンデスなどが支持する新ファシスト枢軸風協定に対する警戒を怠ってはならない。

写真:Brazil Magazine

記事原文url:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/29/return-of-latin-american-caudillos.html

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 日本は一歩先を行っている?

 TPP発効を祝う大本営広報部。オーストラリアやニュージーランドの酪農製品や、アメリカの肉が安く買えて何が嬉しいのかわからない。食の安全や食料安保という発想には決して触れない外国巨大資本がスポンサーの大本営広報部が主導する南京陥落提灯行列。フェイク・ニュースの極致。真実を説明してくださる方々がおられ、下記のような本もあるのに、ゾンビー、スマホは見るが、本は読まない。

 アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!

 食の戦争 米国の罠に落ちる日本

下記は、このブログにあるTPP関連主要記事リスト。

 TPP関連主要記事リスト

2018年3月10日 (土)

アメリカによる外国選挙干渉: 1948年以来のCIAの伝統

Wayne MADSEN
2018年3月4日

モッキングバード作戦以降の中央情報局(CIA)によるマスコミ支配からの相対的自立の驚くべき現れとして、ニューヨーク・タイムズの最近の記事は、一斉に群れて報道する現在の普通のジャーナリズムから袂を分かち、CIAによる外国選挙干渉の長い歴史を報じている。ソ連最後の数年間、1988年から1991年まで、モスクワから、 ボルチモア・サンで、ペレストロイカとグラスノスチを報道したスコット・シェーンによる、2018年2月17日の"ロシアだけが選挙干渉をしているわけではない。我々もやっている"と題する記事が、アメリカが何十年も外国選挙に干渉してきたことを報じている。ところが記事では、アメリカの介入は利他的な目的のためだったという何人かの元アメリカ諜報機関職員による発言が引用されている。老練CIA元職員たちは、ロシアによる外国選挙干渉はもっぱら邪悪な目的のためだと非難した。世界中の選挙へのアメリカによる干渉は自由民主主義を推進するためだという考え方は事実から全く懸け離れている。

CIAが他国に民主的伝統を広めるため外国選挙に干渉したことは一度もない。主目的は、左翼や進歩的な有権者や政党の公民権を奪い、全体主義的な国々の“民主主義”といううわべを確保し、アメリカ軍事基地とアメリカ多国籍企業の権益を守ることだった。

冷戦時代を思い起こさせる訳の分からない言葉で、CIAは選挙介入は"感化作戦"の範疇に入ると見なしている。同時に全く同じ機関が、ロシアによる"選挙介入"を非難している。実際には、この二つの範疇に差異はない。選挙介入は、諜報機関の“スパイ技術”であり、イスラエル、フランス、イギリス、中国、インドや他の国々のものを含む多くの諜報機関が行っている。

選挙を不正操作するCIAの取り組みが失敗した稀な場合には、1950年のグアテマラや、1970年のチリなどでは - CIAは、CIAが支援した候補者を、選挙で打ち破った民主的に選ばれた大統領を、軍事政権で置き換えるために残虐な軍事クーデターを仕組んだのだ。

1954年、CIAは、PBSUCCESS作戦で、アメリカ人が所有するユナイテッド・フルーツ社の年季契約隷属で多くが苦しんでいるグアテマラ農民の暮らしを良くするはずの農業改革を綱領に1950年に選ばれたハコボ・アルベンス大統領のグアテマラ政府を打倒した。ユナイテッド・フルーツは、産業レベルのプランテーションを全国で運営している。CIAと協力して、ユナイテッド・フルーツは、1950年選挙で、アルベンスが必ず敗北するよう最善を尽くした。この作戦が失敗すると、ユナイテッド・フルーツ、CIAとジョン・フォスター・ダレス国務長官が、軍事クーデターで、アルベンスを打倒する計画を立案した。グアテマラは典型的なアメリカ影響下の“バナナ共和国”と化した。

壮大なCIAによる干渉にもかかわらず、1970年に当選した社会主義者大統領サルバドール・アジェンデに取って代わったチリ軍事政権は、チリをシカゴ大学のネオコン経済学者ミルトン・フリードマンのもとで学んだチリ経済学者の集団“シカゴ・ボーイズ”が考え出したハゲタカ資本主義のための実験台に変えた。フリードマンは、アウグスト・ピノチェト将軍政権が策定した大規模な自由市場放任主義政策を“チリの奇跡”と呼んだ。アメリカ上院上院情報委員会調査が、CIAの支援を得て考えだされたと結論づけた経済政策は、貿易関税の廃止、国有企業の大量売却、減税、国営年金制度の民営化、産業の規制緩和を行った。

1990年、ニカラグアでのCIA選挙介入は、サンディニスタが率いる政府与党に対する野党の勝利を確実にした。この種の干渉は、2000年セルビア選挙でも繰り返され、スロボダン・ミロシェヴィッチ大統領が権力の座から排除された。ミロシェヴィッチ排除は、CIAと、国際ヘッジ・ファンドの大物ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー研究所幹部の選挙介入における協力の最初の実例だ。2009年、CIAは、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領の再選を阻止しようとした。カルザイは再選されたが、CIAによる選挙干渉について酷く文句を言った。

MS-NBCは、ロシア専門家として、元アメリカ・モスクワ大使のマイケル・マクフォールを良く出演させる。ところがマクフォールは、全米民主主義基金 (NED) と、その二支部、共和党の国際共和研究所と民主党の全米民主国際研究所経由で、CIA資金 - 総計約68億ドルを -アレクセイ・ナワリヌイのようなロシア反政府派リーダに、いかに注ぎ込んだのかには決して触れない。アメリカ・マスコミは、CIAと国務省が、ウクライナに親米政府をもたらすため約50億ドルをウクライナに注ぎ込んだことにも触れない。

マクフォールは、アメリカ大使館で、ロシアの野党会談を主催し、ナワリヌイ連合には、ロシア国境南部から来る移民に反対する何人かのネオナチ民族主義者がいるという警告を無視した。一部の欧米ジャーナリストが、彼を "ロシアのエリン・ブロコヴィッチ" (アメリカ人環境保護活動家)と呼んだが、ナワリヌイは、むしろ"ロシアのデービッド・デューク"に似ている。デュークはアメリカ人種差別主義団体、クー・クラックス・クランの元最高幹部だ。

機密解除されたCIAファイルは、インドや西ドイツの国政選挙や、オーストラリア、カナダや日本の地方選挙を含む外国選挙へのCIA干渉の例に満ちていた。1950年、CIAは、コンラート・アデナウアー首相が率いる西ドイツ・キリスト民主党に対して膨大な支援を行った。CIAは、西ドイツのベルリン、ヘッセン州、バイエルン州の社会民主党と極右民族主義者ドイツ党への支持を抑えるためにも最善を尽くした。

1967年、インド外務大臣M. C. チャグラが、主にインド議会与党に反対する野党への資金援助によるインド選挙へのCIA "干渉"を非難した。CIAは、西ベンガルとケララ州の共産党を特に標的にしていた。

1967年 CIA資金が、自由党にてこ入れするために使われ、1962年5月から1963年6月までの間に行われた二回の総選挙で、ディーフェンベーカーの敗北に貢献したと進歩保守党の元カナダ首相ジョン・ディーフェンベーカーが非難した。ディーフェンベーカーにとって代わった、自由党のレスター・ピアソン首相は、1965年と1966年、自由党支持のカナダ学生同盟に、CIAが現金を注ぎ込んだことを発見した。

デビッド・ロンギ首相のニュージーランド労働党政府再選を阻止するため、CIAは出来る限りのことをした。CIAはニュージーランド領海へのアメリカの核武装した原子力戦艦の進入を拒否するロンギの政策に反対していた野党の国民党をプロパガンダ支援した。CIA は、ニュージーランドの親アメリカ・マスコミに、ニュージーランドで過去最高の6パーセント失業、ニュージーランドの対外債務が国内総生産の半分であること、10億ドルの財政赤字をしつこくくりかえさせた。CIAは、1987年8月15日の選挙で、伝統的なマオリ族の労働党支持も押さえ込もうとしたが、選挙結果を変えるための人種による政治の身勝手な利用だ。

1965年から1967年の間、CIAブラジル支部が、アメリカ合州国のAFL/CIO労働組合と、その対外組織、自由労働開発アメリカ研究所(AIFLD)と協力して、ブラジルの労働組合選挙に干渉していることが見つかった。CIAのフロント組織にすぎないAIFLDのサンパウロ事務所が、corruptブラジル石油分野の労働組合選挙ブラジルの役人たちに現金を支払った。ブラジル政府職員に対するCIA賄賂の明細表が、サンパウロの労働組合役員に発見された。“協力のためのホセ・アブド向けボーナス - $156.25; 労働省のDt. ジョルジ・M・フィリオの旅費 - $56.25; 石油連盟の帳簿や書類のコピー - $100.00; スザーノ労働組合のルイス・フラドを打ち破るためのグエデスとエウフラシオ支援 - $140.64.”

1964年9月4日、チリ大統領選挙前に、野党の左翼人民戦線は、アメリカ臨時代理大使ジョセフ・ジョヴァが、キリスト民主党候補者を支援しているのを発見した。キリスト教民主党エドゥアルド・フレイ・モンタルバ、CIAの支援を得て、アジェンデを破った。

1955年10月3日付けCIAメモは、CIAによる親欧米支援について述べている。独立以来、インドネシア初のインドネシア選挙におけるマシュミ党だ。CIAのアレン・ダレス長官は、インドネシアの“読み書きできない人々の比率が多いので”マシュミ党が勝利する可能性に希望を抱いていたように見える。1984年の、エルサルバドル大統領選挙で、CIAは、より極右のRoberto d’Aubissonに対し、キリスト教民主党ホセ・ナポレオン・ドゥアルテを支援した。ノースカロライナ州選出のジェシー・ヘルムズ共和党上院議員は、CIAがドゥアルテのために選挙に“干渉した”と非難した。投票済みの人々の指に使われる“目に見えないインキ”が、CIAによって提供されたことまであきらかにされた。

アメリカ合州国が本当に外国選挙への干渉を止めたいのであれば、まずそうした政策を主張し、忠実に守るべきだ。核実験禁止条約や、生物兵器と化学兵器廃絶協定や、宇宙空間における兵器禁止条約と同様、アメリカ合州国は、サイバー攻撃、プロパガンダの利用、ソーシャル・メディア操作や外国政党への資金提供など、あらゆる形の選挙干渉を禁止する国際条約を呼びかけるべきだ。そうした献身がなければ、アメリカの選挙干渉の主張は“我々がするようにでなく、我々が言う通りに振る舞え”の例であり続けるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/03/04/us-meddling-foreign-elections-cia-tradition-since-1948.html
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とうとう、とかげの尻尾きり。

財務大臣に、辞表と職員自殺の関係を質問したのは、東京新聞の望月記者。
やはり、他の記者は、正確には「速記者」だと思った。
同時期に、TPP署名?トランプの関税と対極の、素晴らしいものであるかのごとき呆導。

2018年2月 7日 (水)

ベネズエラでピノチェト式クーデターを計画しているトランプ政権

Wayne MADSEN
2018年2月5日
Strategic Culture Foundation

退行するドナルド・トランプ政権は、ニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政府を打倒するため、ベネズエラでの軍事クーデターを計画している。レックス・ティラーソン国務長官が、中南米とカリブ地域の諸国歴訪出発前に、テキサス大学で講演し、中南米では、危機の時期に、軍が政治に介入することが多いと述べた。

ティラーソン発言は、中南米におけるアメリカの暗い過去の場面を呼び起こした。さらに悪いことに、ティラーソ ン“それが書かれた頃と同様、現代でもあてはまる”と強調して、1823年の帝国主義的モンロー・ドクトリンを呼び起こしたのだ。アメリカ史で終始、モンロー・ドクトリンは往々にして、ワシントンの言いなりになる“バナナ共和国”を樹立する目的で、中南米における軍事介入を正当化するのにアメリカ合州国に利用されてきた。

BBC報道によれば、ティラーソンは、この発言の前に“政権転覆を主張ているわけではなく、いかなる計画された行動に関する諜報情報も持ち合わせていない”と述べていた。1973年9月11日のチリの社会主義者大統領サルバドール・アジェンデに対する中央情報局(CIA)が支援した残虐なクーデター前、リチャード・ニクソン大統領の国家安全保障顧問ヘンリー・キッシンジャーが似たような発言をしていた。公式には、民主的に選ばれたチリ政府の不安定化に関する、アメリカのいかなる関与も否定しながら、陰でキッシンジャーは、アジェンデの打倒、暗殺で、チリ国軍と協力していた。チリ・クーデターから11日後、国家安全保障顧問の職を維持しながら、ニクソンに国務長官に任命されて、キッシンジャーは報奨された。

1999年にマドゥロの前任者ウゴ・チャベスが権力者の座について以来、CIAは少なくとも一度は、クーデターはすぐさま覆されたが、軍事クーデターを試みており、2002年には、幾つかの“カラー革命”風街頭抗議行動や混乱や経済戦争やチャベスとマドゥロを権力の座から追い出すためのCIAが起動したゼネストがあった。

エクソン-モービル元CEOのティラーソンは、ベネズエラの国有石油会社ペトロレオス・デ・ベネズエラS.A. (PdVSA)に対する、拘束されないアメリカによる支配に長らく目をつけていた。ティラーソンの中南米訪問日程が、ベネズエラに対する彼の計画を漏らしている。ティラーソンは、トランプの人種攻撃的言辞を巡り、アメリカ合州国と関係がこじれている国メキシコを訪問予定だ。ティラーソンとトランプの国家安全保障顧問のH. R. マクマスター中将は、メキシコの現在の大統領選挙戦に干渉していると、ロシアを、一片の証拠も無しに非難した。左翼MORENA党候補者、最有力候補のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドル、略称“AMLO”は、彼がロシア権益集団から資金提供を受けたという濡れ衣をかわさなければならなかった。ワシントンのお気に入り、右翼候補ホセ・アントニオ・ミードは、AMLOはロシアに支援されていると非難した。AMLOは、麻薬で腐敗した制度的革命党 (PRI)から立候補し、冗談めかして“アンドレス・マヌエロヴィッチ”と名前を書いたジャケットを着ることが多いミードの非難は、話にならないと言っている。

メキシコの他、ティラーソンはアルゼンチン、ペルー、コロンビアとジャマイカも訪問する。ティラーソンの立ち寄り先が彼の真の意図を暴露している。トランプの不動産開発業者仲間マウリシオ・マクリが支配するアルゼンチンと、スキャンダルまみれのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領がトランプを称賛しているペルーは、米州機構や他の国際機関内で、反ベネズエラ行動を率いている。コロンビアは、ベネズエラに対するCIAが支援する武装集団や諜報活動の基地として機能している。アメリカ率いる対ベネズエラ経済制裁のおかげで、コロンビアは現在、何千人ものベネズエラ経済難民の本拠で、対マドゥロ・クーデター向け歩兵人材の格好の供給地となっている。ジャマイカを除いて、ティラーソンの中南米での立ち寄り先全てが、ベネズエラで、マドゥロを平和裡に権力の座から外すことを狙う国々の集団リマ・グループのメンバー諸国だ。

ティラーソンのジャマイカ立ち寄りが、ベネズエラから輸出される割安の石油の恩恵を受けているカリブ共同体(CARICOM)のいくつかの島嶼国をベネズエラ勢力圏から引き離すことを狙ったものであることは明白だ。BBCによれば、ティラーソンは、テキサスで、マドゥロの究極的な運命に関してジョークまで言った。“もし彼[マドゥロ]にとって、台所が暑くなりすぎれば、彼はキューバのお友達連中に、海岸にある素敵な大農場をくれるように手配できるはずだ。”政府を支持するベネズエラ人にとって、ティラーソンの“冗談”は、チャベスが、2002年4月のクーデターで一時的に退けられた後、ベネズエラのオルチラ島にあるアントニノ・ディアス海軍飛行場に監禁されたことを思い起こさせるものだった。クーデターが失敗していなければ、アメリカ合州国は、チャベスを、キューバのグアンタナモ湾にあるアメリカ海軍基地で、抑留者収容所を経由し、キューバに亡命させるつもりだったと考えられている。

明らかにエクソン-モービルに今も肩入れしているティラーソンは、International Telephone and Telegraph(ITT)社長のハロルド・ジェニーンが果たした役割を再度演じているのだ。ジェニーンはCIAと協力し、1970年大統領選挙で、アジェンデの競争相手ホルヘ・アレッサンドリに100万ドル提供した。ITTは、チリでの1973年クーデター策謀者連中を財政的に支援したことも発見されている。1964年、ジェニーンとITTは、CIAと協力してto overthrow民主的に選ばれたブラジルのジョアン・グラール政権。現在、it isトランプ政権内のエクソン-モービルのまわし者 - ティラーソン - ベネズエラで、マドゥロを打倒しようとして、ITTとジェニーンの役割を演じるのに残業している。それぞれ、ブラジルやアルゼンチン元大統領で、そして将来の大統領になり得たはずのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァやクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルをでっちあげた濡れ衣で投獄した。アメリカ“砲艦外交”が西半球で復活したのだ。

メキシコ・シティーでの記者会見で、メキシコのルイス・ビデガライ外務大臣は、マドゥロ政権を打倒するためのベネズエラでの軍事クーデターというティラーソンの考え方をはねつけた。記者会見には、ベネズエラとロシアに対して歯に衣を着せずに物を言う敵、カナダのクリスティア・フリーランド外務大臣も出席していた。

ティラーソンは心底からのベネズエラ憎悪は、マドゥロやチャベス以前からのものだ。1976年、ティラーソンがエクソンで働き始めた一年後、ベネズエラのカルロス・アンドレス・ペレス大統領がベネズエラの石油産業を国有化した。国有化された資産の中には、ベネズエラ内のエクソン’s holdings。ティラーソンが同社を支配していた時代、2007年に、チャベスはエクソン-モービルの資産を再度国有化した。エクソン-モービルとティラーソンはカラカスによる補償を巡ってベネズエラと戦った。エクソン-モービルは、この件を 世界銀行での仲裁にもちこみ、ベネズエラに、同社に150億ドルを支払って補償するよう要求した。世界銀行は、わずか16億ドルの補償を決定し、この行為はティラーソンを激怒させた。エクソン-モービルへの補償を巡る小競り合いで、ベネズエラが勝利したことを、ティラーソンは決して忘れていない。今ティラーソンは仕返しをしようとして、チャベスの後継者マドゥロを権力の座から追い出しを狙っているのだ。

2015年、エクソン-モービルは、ベネズエラの東、ガイアナ沖の係争中の領土エセキボで石油事業を開始した。ベネズエラとガイアナは、この件で国際仲裁を求めたが、それも、エクソン-モービルを率いるティラーソンが、ガイアナの子会社エッソ探査・生産ガイアナ社に、係争地域で探査を続けるよう命じるのを止めなかった。ティラーソンと彼のボストランプにとって法的取り決めも、それが印刷されている紙の価値もなさそうだ。

ジャマイカ滞在中、ティラーソンは、ジャマイカ石油精製企業ペトロジャムのベネズエラの株、49パーセントを買い取るよう、アンドリュー・ホルネス首相に頼るだろうと予想されている。ティラーソンは、ペトロカリブ・エネルギー協定同盟により、ベネズエラ石油業界との協力協定を確立しているカリブ諸国に、“ロシア風”経済制裁をベネズエラにも拡張するトランプの懲罰的な大統領命令13808号に応じるべく、これら合意を取り消すよう服従させたいのだ。ハイチ、ニカラグア、ジャマイカ、ガイアナ、ベリーゼ、ホンジュラス、バハマ、スリナム、セントクリストファー・ネイビスやセントルシアなどの国々のペトロカリブ・エネルギー協定を取り消させ、カリブ諸国に、より高価な石油とガソリンを、エクソン-モービルから購入するよう強制し、エクソン-モービルの利益を増やすことしか、ティラーソンは考えていない。

ティラーソンは、トランプ政権の醜い顔を中南米に見せた。第二次世界大戦以来、未曾有の避難民大量移動として、アメリカ合州国内の何百万人もの不法入国中南米人居住者を強制送還したいだけでなく、中南米中のトランプの気に入らない政権を、残虐なクーデターによって変えたいのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/02/05/trump-administration-planning-pinochet-type-coup-in-venezuela.html
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9/11 サルバドール・アジェンデの遺言 (1973)を昔訳した。


話題のAH-64とMain Rotorとで、過去の宗主国記事を捜すと、例えば下記がある。

Failure Analysis of the Main Rotor Retention Nut from AH-64 Helicopter

Failure Analysis of an AH-64 Main Rotor Damper Blade Rod End, P/N 7-211411186-5

興味深いインタビューが目白押し。

日刊IWJガイド・番組表「本日17時半から! 岩上安身による 日本共産党 辰巳孝太郎参議院議員 インタビュー!/さらに8日21時からは木村真 豊中市議インタビュー(後編・その2)を再配信!/ニューヨーク市場で株価急落を受けて日経平均株価も急落!黒田日銀総裁は『経済はしっかりしている』!? 本日20時からは岩上安身による弁護士『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏インタビュー(後編)を緊急再配信!/スタッフ緊急募集中!」2018.2.7日号~No.1973号~

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2017年11月 5日 (日)

スペインが蒔いた種は、ヨーロッパが刈り取ることになるだろう

Wayne MADSEN
2017年10月29日

スペイン政府は、スペイン王国から、カタルーニャ共和国として、独立を宣言するというカタルーニャの決定に対処するのに、歴史をさかのぼり、長年のスペイン・ファシスト独裁者フランシスコ・フランコの作戦教本から拝借することに決めた。カタルーニャ政府の独立宣言決定は、この地域における10月1日の独立“賛成”結果となった住民投票を受けたものだ。

所属の人民党がフランコのファシスト政党ファランヘ党の直接の後継にあたるスペイン首相マリアノ・ラホイは、マドリードからの鞭撻に従わない地域を、スペイン王国が直接支配することを可能にするスペイン憲法第155条を初めて、すかさず発動した。カタルーニャは世界に対するスペイン新ファシズム顕示の最初ながら、最後の犠牲者ではない可能性がある。

スペイン内戦中、カタルーニャ人とバスク人は、スペイン第二共和国のために、フランコと連中のファシスト軍に対して勇敢に戦った。アドルフ・ヒトラーと、ベニート・ムッソリーニはフランコを全面的に支持したのと同様、欧州連合、NATOとアメリカ合州国は、カタルーニャとの対決で、ラホイを完全に支持している。カタルーニャ住民投票の独立賛成の結果を非難した、10月3日の国王フェリペ6世演説は、多くのカタルーニャ人や、バスク人やガリシア人やアンダルシア人などの他の集団によって、政治への余計な関与と見なされている。カタルーニャ人のみならず、スペイン中で、ブルボン王家を廃し、スペイン第三共和国設立を求める声が出始めている。ブルボン王家は、スペインとフランスの労働者から、ほとんど尊敬されていない。結局彼ら、フェリペ6世の先祖、ルイ16世は、フランス国民の貧困を無視した後、フランス革命のギロチンで首を斬られたのだ。

カタルーニャの独立宣言に対するスペインの対応は素早く、ヒトラーが、オーストリア独立を、ナチス・ドイツとオーストリアとの悪名高い“Anschluss”(連合)で潰したのを彷彿とさせる。ラホイは、カタルーニャの第一首相カルラス・プッチダモンの首切りを命じた。彼の全閣僚、カタルーニャ州警察署長ジュゼッペ・リュイス・トラペロ、マドリード、ブリュッセル、ストラスブール、ロンドン、パリ、コペンハーゲン、ローマ、ベルリン、バチカン市、リスボン、ラバト、ワルシャワ、ウィーン、ザグレブとジュネーブのカタルーニャ代表と、カタルーニャの教師たちまで、馘首を命じた。カタルーニャ政府閣僚は、全てのカタルーニャ政府機関を支配すべくカタルーニャの首都バルセロナに専断で、送り込まれた滑舌の悪いカスティリヤ人官僚によって置き換えられた。スペイン副首相ソラヤ・サエンス・デ・サンタマリアが、プッチダモンの業務を奪い、スペイン内務大臣フアン・イグナシオ・ゾイドが、カタルーニャ警察機能をトラペロから奪った。カタルーニャの警察業務は、州警察から、ナチス・ドイツ・ゲシュタポのスペイン版として、フランコによって創設されたフランコのファシスト政権のための悪名高い政治用心棒である恐れられている“治安警察”に大半が移行された。

マドリード政権は、新たなカタルーニャ選挙を今年の12月21日に行うと発表したが、カタルーニャの独立派政党が候補者を立てることが認められるかどうかもまったく不明だ。マドリードは“ジュンツ・パル・シ” ("共にイエス")やPopular Unity Candidacy (CUP)などを含む、カタルーニャの独立派政党や団体を全て法律で禁止し、ラホイの新ファシスト国民党のような親スペイン政党や、ことなかれ主義の社会党、シウダダノスと、ジョージ・ソロスが資金提供するボデモスしか選挙に参加できなくなる可能性がある。しかも、マドリードは、カタルーニャの独立派指導者全員を暴動教唆のかどで裁判にかけると脅している。暴動教唆の罪は、スペイン法のもとでは、最長禁固15年だ。

マドリードは、10月1日の住民投票後の独立賛成デモ行動中のカタルーニャ市民に対するスペイン警察の残虐行為を調査しているカタルーニャ政府特別委員会の停止も命じた。不気味なことに、マドリード当局は、首にした警察長官トラペロに、パスボートを返却するよう命じたが、彼らが亡命カタルーニャ共和国政府を起動するのを阻止すべく、マドリードが、カタルーニャ独立派指導者全員のパスボート没収を考えている兆しだ。そのような行動の前例に、フランコによるスペイン掌握後、1939年、反フランコのスペイン第二共和国亡命政府がパリに設立されたことがある。1940年のナチス・ドイツによるフランス侵略後、亡命政府はメキシコ・シティに移動し、フランコ死後、1977年にスペインのいわゆる“合憲王政”が復活して、解散するまで、メキシコ、パナマ、グアテマラ、ベネズエラ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ユーゴスラビア、ルーマニアとアルバニアに承認されていた。マドリードによるカタルーニャ高官のパスボート没収と在外カタルーニャ外交部閉鎖は、明らかに亡命カタルーニャ政府が形成されるのを防ぐことを狙ったものだ。

現在、ラホイと彼の軍事政権を、スペインの全主要商業新聞、エル・パイス、エル・ムンド、ABC、エル・ラソンや、バルセロナの売国紙、ラ・ヴァンガルディアが支持している。とは言え、どの新聞も、ラホイの悪漢連中が、カタルーニャを長靴のかかとで踏み続けるのを可能にするような、ドナルド・トランプ、アンゲラ・メルケル、テリーザ・メイやジャン=クロード・ユンケルからの是認や支援のメッセージは掲載していない。カタルーニャの将来は、住民たち自身と、カタルーニャの大義を支持して結集した多くの海外の友人たちが決めるだろう。

カタルーニャが独立を宣言するや否や、支援のメッセージがバルセロナへどっと舞い込み始めた。独立志向の思いが強いフランスの島コルシカ議会議長ジャン・ギイ・タラモニが“カタルーニャ共和国の誕生”を賞賛した。ピレネー=オリアンタル県で、カタルーニャ語が話されているフランスのオクシタニー地域圏知事のキャロル・デルガは、オクシタニー地域のカタルーニャとの強いつながりを認め、スペインとカタルーニャ当局間の緊急対話と、市民的平和の維持を呼びかけた。

二度目のスコットランド独立住民投票を約束したスコットランド自治政府第一首相ニコラ・スタージョンは、カタルーニャ支持を発表した。このエジンバラのスコットランド国民党政府指導者は、“自決権は重要な国際的原則で、カタルーニャでも、他のどこででも尊重されるよう強く願っている。" ラホイが、カタルーニャ指導者のスペイン欧州連合パスボートを没収しているのは、通信衛星リンクや、ヨーロッパの主要都市への直接の航空便が使える、二都市、エジンバラかグラスゴーのどちらかに、亡命政府を樹立するのを阻止するのが狙いだと信じるあらゆる理由がある。スコットランド人の間で、カタルーニャ独立に対する支持はかなり強い。新たなカタルーニャ防衛スコットランド委員会は、マドリードのカタルーニャに対する侵略への反対を組織している。委員会は、こう述べている。“カタルーニャの人々を襲っている残虐行為と弾圧は継続を許されるものではなく、正当化されてはならない。”委員会は、運動をスコットランド国内に限定するつもりはなく、全ヨーロッパ規模の運動の先頭に立つと誓っている。

カタルーニャの大義は、フランドル地方議会議長ヤン・プーマンスも支持している。スコットランドの例をひいて、プーマンスは、カタルーニャと自らのフランドル地域について触れ、そうした地域の独立は“どのヨーロッパ政府も避けることができない進展だ”と述べた。

最近の住民投票で、いずれも更なる自治を支持する投票をしたイタリアのロンバルディア州とヴェネト州の指導者たちは、カタルーニャ支持にまわり、スペインによるカタルーニャ指導者たちの逮捕と恫喝を非難した。1946年に、デンマークからの独立賛成に投票したのに、デンマーク政府が、ワシントンからの圧力に屈服し、諸島をデンマークにとどめるのを見る結果となる経験をしたフェロー諸島の独立主義指導者たちは、1946年の投票を、2018年4月の独立フェロー諸島のための新憲法住民投票で繰り返したいと望んでいる。カタルーニャ共和国宣言、フェロー諸島のみならず、デンマーク(とNATO)による支配から完全に離脱したいと願っているグリーンランドの人々にとっても励みになっている。

ラホイ軍事政権のによるタルーニャ弾圧は、バスク地域の独立願望に再び火を点けかねない。バスク人ゲリラ集団ETAは2010年に一方的停戦を宣言したが、決して完全に武装解除したわけではない。もしスペインのカタルーニャ弾圧が成功すれば、バスク人は自分たちが、ラホイ・リストで次の番だと考える可能性がある。カタルーニャ人とは違い、バスク人は、マドリードに、スペイン国家のまさに中心のマドリードに戦争をもたらすことが可能であることを実証している。ガリシア人も自分たちの自治が危機にあると考えて、武装“Restistencia Galega”を動員すれば、マドリードに、カタルーニャとバスク地域のみならず、ガリツィアという複数の戦線に直面することを強いるだろう。

ラホイ首相と、彼の原始ファシスト連中は、バルセロナの街頭で、伝統的なカタルーニャの歌と、スペインのブルボン王の傀儡首相を懸念させるに違いないミュージカル“レ・ミゼラブル”の歌を歌っているカタルーニャの抗議行動参加者に耳を傾けた方がよかろう。“人々が歌っているのが聞こえるか? 怒れる人々の歌を歌っているのを? 二度と奴隷にはならない人々の音楽だ!君は我々の運動に加わるか? 私と共にたつ強い人は誰だ? バリケードを乗り越えよ。見たい世界があるはずだ。戦いに加われ。自由になる権利が得られるぞ!”

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/29/europe-will-reap-what-spain-has-sown.html
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沖縄謀叛』、カタルーニャやスコットランドにも言及されていた。

駅でゴミを捨てようとしたら、ゴミ箱にフタがされていた。駐留費全額負担要求氏来日。

日刊IWJガイド・日曜版「いよいよ本日トランプ大統領が来日!日本を『武士の国』と持ち上げる米国の狙いは日本を『鉄砲玉』にすること!? 『緩衝国家』の悲劇を指摘した伊勢崎賢治氏と、『主権なき平和国家~地位協定の国際比較からみる日本の姿』共著者・布施祐仁氏に岩上安身が近日中にインタビュー!/先立って来日した娘のイヴァンカ大統領補佐官を安倍総理は異例の厚遇!」2017.11.5日号~No.1878号~

2017年7月17日 (月)

アメリカ軍が心配するペンタゴン傭兵の復活

Wayne MADSEN
2017年7月14日
Strategic Culture Foundation

ジェームズ・マティス国防長官と、H・R・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官が、アフガニスタンでのアメリカ軍政策を見直している時期に、2017年7月10日のニューヨーク・タイムズ記事が、アメリカの国防戦略をひっくり返し、苦い過去に引き戻す脅威を暴露した。タイムズの記事は下記の段落を中心に展開されている。

“話についてブリーフィングを受けた人物によれば、民間警備会社ブラックウオーター・ワールドワイドの創設者エリック・D・プリンスと、巨大軍事請負企業ダインコープ・インターナショナルを所有する億万長者投資家、スティーブ・A・フェインバーグが、トランプの首席戦略官スティーブン・K・バノンと、上級顧問で義理の息子、ジャレッド・クシュナーの要請により、アフガニスタンでは、アメリカ軍ではなく、契約業者に頼るようにという提案を作成した。”

ブラックウオーターと、ダインコープの歴史は、イラクとバルカン半島での極悪な戦争犯罪と、世界中での軍事攻撃での、アメリカ納税者のお金の大規模詐欺そのものだ。ブラックウオーターのトップとしての彼の行動が調査対象となった後、ドナルド・トランプの教育長官ベッツィ・デヴォスを姉に持つプリンスは、会社を売って、傭兵事業をアブダビに海外移転した。

アブダビを本拠とするプリンスの会社、リフレックス・リスポンシズ(反射反応という意味)(R2)は、隊員を世界中、特にコロンビア、チリ、ホンジュラス、南アフリカと、ルーマニアから徴募し、アブダビのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子の傭兵用に訓練している。同輩のイスラム教徒たちを殺害する上で、必ずしも信用が置けないので、イスラム教徒の軍事要員を雇うことは厳格に禁止されているのだ。アブダビ郊外の、巨大な軍事都市ザーイド市を基地とする傭兵は、アメリカ合州国、イギリス、フランスと、ドイツの元特殊部隊将校が指揮している。R2が、英領ヴァージン諸島を本拠とするオフショアのトンネル会社、ソアー・グローバル・エンタプライズ経由で、傭兵要員を徴募している。R2傭兵は、イエメン内戦で、サウジアラビアによるイエメン支配に反対する勢力に対して、サウジアラビアが率いる連合の一部として戦っていると報じられている。皇太子はR2に関するあらゆる通信や文書で“キングフィッシュ”という暗号名を使っている。

トランプ支持者のフェインバーグは、複数のペンタゴン請負企業を支配している彼の投資会社ケルベロス・キャピタル経由で、ダインコープを支配している。ダインコープは、両国で、ペンタゴンとNATOの作戦を支援していた間、コソボとボスニアでの子供や女性の性的売買に関連した役割を含め、ワシントンで、いくつかの議会とinspector general 捜査の対象になっていた。

2009年、プリンスがブラックウオーターの社名をXeサービシズに変えた後、2011年に、USTCホールディングスに売り、同社は最終的に企業名をアカデミに変えた。同社は、競合する傭兵企業トリプル・キャノピーともども、2014年に、コンステリス・ホールディングスに買収された。社名と所有者の変更は、中央情報局(CIA)による典型的な企業ペテンだ。アカデミは、ノースカロライナ州北東部のモヨックで、ブラックウオーターが所有していた7,000エーカーの軍事訓練施設を維持している。

プリンスは、ペンタゴンとCIAが、外国における軍事的冒険を、アカデミやR2のような企業に民営化するようになるのを長年期待してきた。もし、バノンとクシュナーが思い通りにすれば、彼の願望は、今やアメリカ最長の戦争となったアフガニスタンで実現する可能性がある。

ジョージ・W・ブッシュ政権時代、ブラックウオーターは国務省の主要治安警備請負業者で、世界中のアメリカの外交施設に治安警備要員を提供していた。国務省契約には詐欺がはびこっている。2007年11月の議会宣誓証言で、国務省統括監査官ハワード・“クッキー”クロンガードは、当初、彼の弟、元CIA幹部のアルヴィン・B・“バジー”クロンガードは、ブラックウオーターとのいかなる関係もないと否定していた。下院監視・政府改革委員会が、バジー・クロンガードが、ブラックウオーター・ワールドワイド諮問委員会に参加するよう招かれ、招待を受けて、バージニア州ウィリアムズバーグでのブラックウオーター諮問委員会に出席したことを証明する文書を示すと、ハワード・クロンガード証言の数時間前、国務省監察官は、偽証罪の容疑を避けるため、彼の証言を変えた。

2007年9月16日、17人のイラク民間人を銃殺したかどで、ブラックウオーターは既にFBIと司法省の捜査対象になっていた。同社はイラクへの兵器密輸のかどで、司法省捜査対象にもなっている。兵器の一部は、イラクの様々な武装反抗勢力集団の手に落ちたと報じられている。国務省やCIAや国防省がブラックウオーターなどの企業を雇う主な理由は、外国での秘密アメリカ軍作戦や、アメリカ合州国での、ニュー・オリンズ市内や周辺でのハリケーン・カトリーナ後の治安作戦中のようなイベント中のものを、連邦捜査や議会の委員会から隠すためだ。

トランプ政権に、ベッツィ・デヴォスがおり、プリンスが、自ら課したアブダビ亡命の後、またしてもワシントン権力の最高の地位に復帰したことで、デヴォス家とプリンス家が、右翼共和党政治家とつながりを持っていることに注目が向いている。デヴォス家は、ウインドクェスト・グループ、DPフォックス・ヴェンチャーズやアルティコア(旧アムウェイ)など様々な企業を利用して、何千ドルも保守派共和党政治家や、政治活動委員会に注ぎ込んできた。プリンスは、家族調査評議会や、トランプの大統領選挙運動で、有権者データへの財政的、技術的支援をしたレベッカ・マーサーが率いるマーサー・ファミリー財団などの右翼福音主義キリスト教政治集団と緊密なつながりをもっている。マーサー家は、トランプの首席戦略官スティーブン・バノンや、トランプ顧問ケリーアン・コンウェイの政治後援者だ。

ダインコープは、国務省契約の下、アフガニスタンの当時の大統領ハミド・カルザイや、ハイチ大統領レネ・プレヴァルや、ジャン=ベルトラン・アリスティドの治安警備を行っていた。同社は、2004年にCIAが起こし、アリスティドを退陣させたクーデターに参加していたと考えられており、同社はカルザイがからむ金融腐敗に関し、うわべ以上の情報を持っていた可能性がある。ブラックウオーター航空部は、アフガニスタンでの秘密作戦のみならず、キルギスタン、パキスタンやウズベキスタンにも関与していた。2004年11月27日、“ブラックウオーター 61”と名付けられたブラックウオーター CASA 212が、アフガニスタン僻地の渓谷で墜落した。乗員と乗客の生存者はいない。ブラックウオーターのパイロットはバグラム空軍基地を離陸し、ファラに向かう飛行計画を申告しておらず、飛行機は飛行機の位置を特定する追跡システムを動かしていなかった。国家運輸安全委員会(NTSB)は後に、パイロットと乗組員は無謀な行為と複数の間違いをしていたと判断した。

ブラックウオーター 61の墜落で亡くなった乗客の中にマイケル・マクマホン陸軍中佐がいたが、彼には幼い子と未亡人、ジャネット・マクマホン陸軍大佐がいる。マクマホン陸軍大佐は後に、下院監視・政府改革委員会に、彼女の夫が死亡した墜落についてこう書き送っている。“あれは単なる悲劇的な事故で、事故は特に戦域で起きたのだというむきもあるだろう。しかし、この事故は、管理している企業[ブラックウオーター]の判断が完全に欠如していたためだ。私の10カ月のバグダッド遠征経験からして、私のに対する印象は、むやみに銃を撃ちたがり、アメリカ軍の交戦規則に拘束されず、イラク民間人にも連合軍にも危険で、まるで法を超越するかのようにふるまい、現地住民から無差別殺人者と見なされており、戦域では会社は全く動いていない。私の同僚たちは、彼らは資産ではなく、債務だと考えている。”

ペンタゴンとCIAにとって、ブラックウオーター航空は、インドシナ戦争中、銃や鶏から、高品質ヘロインや、エレクトロニクス商品に至るまで、ありとあらゆる種類の貨物を輸送したむこうみずなエア・アメリカの“ワイルド・ウエスト”の日々復活だ。もし、バノン、ファインバーグとプリンスが思い通りにすれば、アメリカの“ドラッグストア・カウボーイ”傭兵は、またしても、アフガニスタンや、おそらく現在、そして将来、世界中の他の交戦地帯を支配するようになるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/14/return-pentagon-mercenaries-worries-us-active-duty-military.html
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究極の民営化。憲法を破壊して、そういう侵略戦争に、国民の税金で軍隊を提供したがる不思議な国がある。属国民の税金による傭兵提供。反対しようとすれば共謀罪の対象。

戦争といえば、有名人がヒトラーのシャツを着て大本営広報部大政翼賛会に出演した話。
他の大本営広報部大政翼賛会、この件に触れたのだろうか?

今日の日刊IWJガイド、シャツに関する記事の一部をコピーさせていただこう。

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<お知らせ>いよいよ夏本番も間近!好評発売中のIWJオリジナルTシャツは残りわずか!新たなデザインも検討中です!
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 おはようございます。IWJテキスト班の林俊成と申します。

 東京では連日真夏日となっており、梅雨明けはまだですが、すでに夏本番の様相です。Tシャツの出番も増えているのではないでしょうか。

 Tシャツといえば、先日本ガイドでもお伝えしましたが、「ホリエモン」こと堀江貴文氏がNHKの番組に「ヒトラー」Tシャツを着て登場。そのTシャツは、ヒトラーが「No War」というメッセージを主張しているようにデザインされていました。堀江氏の行為を受け、インターネットは騒然となり、司会者は番組の最後で「不快な思いを抱かれた方にはお詫び申し上げます」と謝罪しました。

 一方、堀江氏は番組終了後、ツイッターで「シャレわかんねー奴多いなあ」「ヒトラーがNO WARって言いながらピースマーク付けてるTシャツの何が悪いのかさっぱりわかりませんが」などと述べました。

 言うまでもなく、ヒトラーがおこなったホロコーストの歴史を考えれば、こうした堀江氏の態度は許されるものではありません。

 ヒトラーが、演説で人心を掌握することに長けていたことは有名ですが、1933年5月の「平和演説」では「平和」と「軍縮」という言葉が11回使われていました。しかしこの演説、実際の中身は国際連盟からの脱退の表明でした。ちょっと聞くだけでは耳障りのいい言葉が並んでいるため、その奥に巧妙に込められた意味を把握し難かったのです。

 また「平和」と口先で謳いながら実際には戦争準備を着々と進める、という点で、日本でもかつて「積極的平和主義」というフレーズで、元来の「積極的平和」という言葉が意図的に歪められて使われたことが思い出されます。これは1933年ではなく、ごく最近の話です。

※【全編字幕付き!】「積極的平和」の生みの親・ガルトゥング博士に岩上安身が単独インタビュー!「安倍総理は言葉を乱用している」 ~博士の提言する日本の平和的安保政策とは 2015.8.19
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258667

・平和学(wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%AD%A6#.E6.B6.88.E6.A5.B5.E7.9A.84.E5.B9.B3.E5.92.8C.E3.81.A8.E7.A9.8D.E6.A5.B5.E7.9A.84.E5.B9.B3.E5.92.8C

 堀江氏は、ヒトラーの二重話法演説自体は知らなかったかもしれません。しかし何よりも、批判に対し正面から向き合わず、あらかじめ「反戦Tシャツだよ」という逃げ道を用意しておく堀江氏の姿勢は、大人として、社会人としていかがなものでしょうか(40過ぎの人物に対していうのもどうかと思いますが)。

 IWJでは、こうした小細工なしで、正面から「主張する」Tシャツを用意しております!現在は、「TRUE DEMOCRACY」と「TALK ABOUT DEMOCRACY」の2種類のデザインを販売中です。

 好評のため、「TALK ABOUT DEMOCRACY」ヘザーグレーのSサイズ、バーガンディのSサイズ、Mサイズは品切れとなってしまいました。「TRUE DEMOCRACY」のネイビー×イエローも、一部サイズで品切れとなっています。

 また、その他の商品も、在庫はかなり少なくなっております。ぜひ、お早めにお買い求めください!

※復刻版!! Tシャツ「TALK ABOUT DEMOCRACY」色:ヘザーグレー
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=256

※復刻版!! Tシャツ「TALK ABOUT DEMOCRACY」色:バーガンディ
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=257

※復刻版!! Tシャツ「TRUE DEMOCRACY」色:ネイビーXイエロー
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=142

※復刻版!! Tシャツ「TRUE DEMOCRACY」色:ナチュラルXエンジ
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=141

※復刻版!! Tシャツ「TRUE DEMOCRACY」色:ブラックXレッド
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=140

ところで、横浜市民、カジノに賛成なのだろうか?

2017年6月15日 (木)

反資本主義左翼の復活

Wayne MADSEN
2017年6月13日
Strategic Culture Foundation

総選挙で、保守党首相テリーザ・メイが議会の過半数獲得するのを阻止した、イギリス労働党党首ジェレミー・コービンの能力は、反資本主義左翼が復帰した証拠だ。コービンは、保守党と、スコットランド国民党のいくつかの議席を標的にして、労働党が30議席増やすことに成功した。

選挙前、大企業が行う世論調査や、マスコミは、保守党が、労働党より更に優位となり、労働党の屈辱的敗北を確実にし、コービンの政治生命が終わると予言していた。ところが逆に、庶民院(下院)で13議席を失い、不安定な少数派政権を形成すべく、右寄りの北アイルランド地域政党、民主統一党との交渉を強いられ、メイと保守党が面目を失った。

選挙運動中、コービンは、統治する能力のない極左として悪者扱いされた。イギリスの若い有権者の多くは、こうしたコービンの描き方を受け入れなかった。逆に、党創設の社会主義と労働者の権利という原則に取り組んでいるコービンの“基本に立ち返る”労働党が、選挙で活気づいた。メイと保守党が行ってきた緊縮の動き、トニー・ブレアとゴードン・ブラウンのまやかし労働党政府下で始まった緊縮政策を有権者が拒否したのだ。多国籍企業の利益をイギリス労働者階級の利益より優先する、一連の大企業よりグローバル政策をとり、ブレアとブラウンは労働党の労働者政策を長年放棄してきた。

そもそも、ブレアとブラウン首相の下で、労働党を、社会主義というルーツから離れさせたグローバル主義者の親欧州連合権益のために、自分たちが、労働党支配を取り戻すことが可能になる、コービンの徹底的な選挙敗北を、労働党内のブレア派は期待していた。労働者と学生に訴えるコービンの能力により、メイが議会の過半数をとり損ねたことで、ブレア派は非常に失望している。2016年のバーモント州選出の独立した社会主義上院議員、アメリカ民主党大統領志望者バーニー・サンダースと同様、コービンは、草の根選挙運動とソーシャル・メディアの巧みな利用の組み合わせで、支持者動員に成功した。サンダースは、遥々イギリスに赴き、三日間の全国講演旅行で、コービンを支持した。この行為は、アメリカとイギリス間の“特別な関係”が、ドナルド・トランプによって、ほとんど破壊されたとは言え、大西洋両岸の左翼政界内では、まだ強く残っていることを示す効果があった。伝統的な汎大西洋主義者ではないコービンは、イギリスの核抑止力とNATO同盟への関与に疑問を投じた。同様に、サンダースもアメリカの膨れ上がった軍事予算に疑問を投じていた。

メイ同様、ブレアも、英国を支配しているごく少数の権力者集団の手から力を奪う、ソーシャル・メディアとインターネットを忌み嫌っている。2007年、首相を辞任する直前、“公的生活を去るに当たっての講演”と彼が呼ぶもので、ブレアはインターネットを非難した。実際には、決して公的生活を去ってはいないブレアは、インターネットは“ひどく有害で、公正さに欠け、最新の陰謀論を五倍がけのようなものだ”と述べた。ブレアは、その後継者たち、ブラウン、デービッド・キャメロンやテリーザ・メイと同様、既に、新聞とテレビを対象にしている規制当局を、インターネットも対象にすべく、改変したがっていた。ブレアにとってのインターネット問題は、1994年に、労働党党首ジョン・スミスが、突然心臓マヒにより死亡したのは、ブレアとブラウンが、党の支配を掌握し、スミスと彼の支持者の社会主義的傾向を弱体化するのを可能にした“余りに好都合過ぎる”ものであることを示したいくつかの記事だった。コービンは、今やスミスの早すぎる死につけこんだ連中から、労働党の支配権を奪還した。

コービンとサンダースは、強硬な資本主義者連中の背筋を凍らせた。コービンは、安全や確実なサービスよりも、利益を優先する強欲企業から取り上げて、イギリス鉄道を再国有化すると誓った。サンダースは、アメリカ合州国での国民皆保険制度を望んでいた。コービンは、ブレア、ブラウン、キャメロンとメイの下で始められた、国営医療サービス制度の民営化の着実な進展を止めたがっている。コービンもサンダースも、大学教育無料化を望んでいる。特に、イギリス労働党や、アメリカ民主党を乗っ取った緊縮政策を推進する大企業支配主義者によって破壊された悪化しつつある雇用見込みによってもたらされた荒廃状態を目にした若い有権者にとって、コービンとサンダースは、社会主義を“再びクール”にしたのだ。2000年代生まれの世代は、100パーセントの人々を代表する政府を指向するのではない、1パーセントの億万長者による支配を拒否する態勢を整えていたように見える。

コービンは、Brexit問題でも巧妙に振る舞った。イギリスが欧州連合内に残るよう精力的な選挙活動はせずに、コービンはこの問題では曖昧だった。自分を“残留”派にしないことで、コービンは、ルーマニア、ブルガリアやポーランドからイギリスに流入するEU移民労働者たちに雇用が手渡されるのを見飽きた労働者の間にも受けたのだ。基本的に、コービンは、左翼に対して、社会主義者は、イギリス主権や労働者階級の保護という点で、自滅的になる必要はないというメッセージを送ったのだ。コービンの姿勢は、ブレア、ブラウンや“グローバル主義者兄弟”エド・ミリバンドと、その兄、デイヴィッド・ミリバンドらが奉じていたグローバル主義者連中の言辞とは大違いだ

サンダースは、雇用、仕事の質と賃金という点で、アメリカ労働者に大変な犠牲を強いたグローバル主義者の“自由貿易”協定も拒否していた。グローバリゼーションと結びついた自由貿易協定を奉じる“リベラル”や“社会主義者”は、実際そうなのだが、にせで、まやかしで、詐欺であることをサンダースとコービンが暴いたのだ。

コービンと、彼に反対するブレア派による党乗っ取りと同様に、サンダースは、民主党の大企業寄り利権集団による容赦ない批判に直面した。企業寄りの民主党指導者会議(DLC)からの指示を受け、ビルとヒラリー・クリントン派は、サンダースは、極左で、本物の民主主義者ではなく、反企業だと非難した。実際、民主党指導者会議DLCの方針が民主党を余りに汚染したため、一般人の間で、非常に不評となり、連中は、名称を“第三の道”に変えて、“民主的”な装いをすっかり投げ捨てた。現在、大半の選挙後世論調査は、サンダースが、2016年民主党大統領候補だったら、彼はヒラリー・クリントンが負けた“寂れた元工業地帯”のミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルヴェニア州と、オハイオ州で勝利して、ドナルド・トランプを確実に破っていたはずだということで一致している。

フランス左翼指導者ジャン=リュック・メランションは、フランス人に、エマニュエル・マクロン大統領と、彼の新たな中道派「前進」と、労働者の権利を規制する大企業寄りの綱領を信じるなと警告した。フランス有権者の一部はメランションに同意して、有権者の僅か49パーセントしか投票しなかった一回目の議会選挙で、左翼票の多く、11パーセントを彼に投じた。

フランスで、長年左翼を支配してきた社会党は、投票のわずか7パーセントしかとれなかった。メランションは、マクロンに、これほど低い投票率では、大統領には、彼の反労働者的政策や、他の緊縮政策を実施する権能はないと警告した。6月18日の二回目の選挙で、マクロンの党は、577の国会議席中の約400議席を獲得すると予想されている。社会党を打ち破ったことで、メランションは、今やフランス左翼の名目上の指導者となり、もし、元ロスチャイルド銀行家、マクロンが、フランスを国際銀行家連中による緊縮政策専横下におけば、より強力な立場で登場する好位置にいる。銀行家連中と余り長期間踊っていた社会党は、左翼を代表する権利を喪失した。

イギリスにおけるコービンの成功は世界中に連鎖反応を引き起こした。オーストラリアでは、労働党左派が、イギリス選挙結果に乗じて、社会主義の価値観に立ち戻るよう、党指導部に強く要求している。ほとんど、ブレアやブラウンの亜流のオーストラリア野党、労働党党首ビル・ショーテンは、コービンに習って、より左へ路線変更するようにという左派労働党議員の要求に直面している。

ジェレミー・コービンとバーニー・サンダースが、左翼や社会主義者であっても何ら悪いことではないことを、世界に気づかせた。大企業政党は、協調したプロパガンダ・キャンペーンによって、左翼を悪者化するのに成功してきた。2016年選挙運動中、ドナルド・トランプは、サンダースを、“共産主義者”と繰り返し呼んだ。 マスコミはトランプの政策が、ありきたりのファシズムだという事実を無視して、このウソの評価を繰り返した。コービンとサンダースが社会主義を生き返らせたので、世界はそれにより相応しい場所となるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/13/anti-capitalist-left-back.html
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佐々木さやか、なる公明党参議院議員の法相擁護デタラメ演説にあきれた。
報道ステーションで田原氏「公明党議員の演説は厭味だよ。本気なら馬鹿だよ」と正論。お見事なガス抜き役、うっかり、ファンになりそう。

庶民の感覚が反映されているように見えるイギリス社会と比べ、実に酷い国。
平成の治安維持法・共謀罪が成立し、書類流出では、一番の悪の辞職でなく、文科省職員が懲罰されるだろう。大本営広報部に洗脳された多数の皆様、都知事選挙も、こりずに、新自由主義新党とファシスト党に圧倒的多数の議席を与える。これで、敗戦前の戦争国家再来。国家による対国民テロ・共謀の準備完成。国というより超巨大監獄。巨大資本支配の平成ナチズム。

これから、下記インタビューを拝見しようと思う。

 IWJでは、これまでにも安倍政権とナチスドイツの類似性を指摘してきました。特に「緊急事態条項」を通じて比較すると、とてもよく似ていることがわかります。特に共謀罪ができた今、ナチスも驚くほどの監視・密告社会が到来する心配もあります。安倍政権とナチスに関しては、岩上さんによる石田勇治・東京大学教授インタビューが詳しいので、今こそぜひ会員登録のうえ、全編をご覧ください。

※参院3分の2議席で日本でも現実に!安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か?絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー 2016.7.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/313466
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/323391

2017年4月19日 (水)

ジャレッド・クシュナー: トランプ ホワイト・ハウス内の悪党容疑者

Wayne MADSEN
2017年4月17日
Strategic Culture Foundation

ドナルド・トランプの義理の息子、ジャレッド・クシュナーが、emergedホワイト・ハウス政策決定機構の中で重要な影響力として。シリアのシャイラート空軍基地へのアメリカ巡航ミサイル攻撃を巡る、むしろおおやけになっていた、トランプの戦略政策顧問スティーブン・バノンとのもつれの後、ワシントンで良く言われるように、クシュナーが“入り”、バノンが“追い出された”。ともあれ、バノンが率いていた反グローバリスト派は、いくつかの点において、トランプから、口頭で“拒絶表明”されたことになる。

シリア政府に反対し、ロシアと対決し、NATOを支持し、アメリカ輸出入(EXIM)銀行を支持し、東アジアで北朝鮮と中国と軍事的に対決するというクリントン風民主党政策をトランプが採用したことで、ネオコンとグローバル主義者連中は喝采しているが、トランプの政治基盤の多くの“アメリカ・ファースト”民族主義者やリバタリアン連中は非難の声を上げている。

クシュナーがネオコンの代表をつとめているという警告の兆候は常にあった。週刊オンライン・ニューヨーク・オブザーバーを発行している彼のメディア企業、オブザーバー・メディアは数人のネオコン筆者を起用しているのが目立つ。不動産会社クシュナー・カンパニーズも率いているクシュナーは、トランプ大統領の上席顧問に任命された後、新聞経営を義弟に任せた。クシュナーは、父親チャールズ・クシュナーから、不動産帝国を受け継いだ。2007年、ジャレッド・クシュナーは、アメリカ史上、一棟の購入として最大の買い物をし、マンハッタン、五番街、666番地の41階建てビルに、18億ドル支払った。2015年、ジャレッド・クシュナーは、マンハッタンのタイム・スクエア・ビルの株の50.1パーセントを、イスラエル系ウズベク人のダイアモンドの大立て者レブ・レビエフが所有する、投資・持ち株会社アフリカ・イスラエル・インべストメンツ社(AFI)から購入した。アメリカと、パレスチナや、アフリカとの関係に支障をもたらしかねないこととして、AFIは、ヨルダン川西岸での違法入植地の建設や、アフリカでも、最も残虐な紛争地帯からのダイアモンド入手に関与している。

AFIと、その子会社、Danya Cebusは、ヨルダン川西岸での活動を巡り、多数の政府や企業による投資引き上げにあっている。2010年8月、ノルウェーの年金基金が二社の持ち株を売却した。レビエフは怪しげなカジノ事業にも関与しており、おかげで彼はカジノを経営するトランプと同じ業界にいることになる。2009年、AFIの会社の一つPlaytechキプロス社が、ルーマニア、ブカレストの新カジノへのカジノ用具提供を始めた。Playtechは、1999年に、四人のイスラエル人、テディ・サギ、エラド・コーエン、ラミ・ベイニスとアムノン・ベン-ジオンによって設立された。Playtechのオンライン・ギャンブル・ソフトは、主にエストニアのソフト・プログラマーが提供している。サギは有罪判決を受けた株詐欺師で、テルアビブ実業界を震撼させた1996年の“ディスカウント銀行事件”と呼ばれる詐欺、株・債券操作事件で有罪判決を受けている。レビエフのアフリカ・ダイアモンド採掘事業には数人の“元”モサド幹部が関わっているが、中でも注目すべきは、シエラレオネ、コンゴ民主共和国、ウガンダ、ナンビアとアンゴラだ。

ジャレッド・クシュナーと、一部のイスラエル一流ギャングとの距離の近さが警戒の原因になっている。この状況は、クシュナーが、関係している外国人や権益に関する国家安全保障質問用紙で要求されている情報に、完全には答え損ねていることが明らかになった後、特に厳しくなり、彼の機密情報取り扱い許可を保留するよう議会が要求するに至っている。

ジャレッド・クシュナーとバノンとの間の確執は、クシュナーが、トランプ・チームのメンバーと経験した初めての性格の不一致というわけではない。トランプに対するクシュナーの強力な影響力の最初の顕現は、トランプ移行チーム議長のニュージャージー州知事クリス・クリスティと、元下院議員マイク・ロジャースやマシュー・フリードマンを含む彼の信奉者を首にしたのが証拠だ。クシュナーにとって、この解雇は、クリスティに対する最終的な報復だった。ニュージャージー州のアメリカ連邦地区検事在任時、クリスティは、クシュナーの父親を、脱税、証人買収と違法選挙献金で起訴することに成功した。クリスティは、クシュナーの父に三年の実刑判決を望んでいたが、アラバマ州の連邦刑務所での懲役一年で終わった。

クリスティによる連邦捜査で、チャールズ・クシュナーが、義弟で従業員のウィリアム・ショルダーを、ニュージャージー州ブリッジウォーターのレッド・ブル・イン・モーテルでの売春ハニー・トラップに誘い込んで陥れようとしたことが明らかになった。クシュナーの父親は、クシュナーの裁判で、クリスティのために証言するのを防ぐために仕組んだ罠で、ショルダーを罠にはめるため、ビデオテープも撮影して、モサドとつながるマッタンの売春斡旋会社で働いているとされる高級売春婦に、10,000ドル支払った。ショルダーの妻が、モテルでの密会のビデオテープを送りつけられた後、クリスティはばつの悪いことになって怒っているショルダーを重要証人のままでいるよう確保しただけでなく、売春婦にまで、クシュナーに不利な証言をさせることに成功した。検事のもう一人の証人、クシュナーの主任簿記係ロバート・ヨンテフも、クシュナーが雇った別のコール・ガールが仕組んだクシュナーによる売春の罠と“決定的証拠”ビデオテープにひっかけられた。

チャールズ・クシュナーは、ニュージャージー州民主党知事ジム・マクグリーベイに、自分を、イスラエル・モサドのスパイと疑われる人物にとって、9/11には非常に恵まれた立場である、ワールド・トレード・センターを所有するニューヨーク-ニュージャージー州港湾管理委員会に任命させるのにも成功した。ハドソン・カウンティとジャージー市警察当局は、2001年攻撃前の数カ月間、9/11事件を巡り、それを支援する多数の諜報活動に、モサド分子が関与していたことを十分承知している。

クシュナー家は、マクグリーベイが苦労して発見したような、報復とゆすりの政治をたしなんでいるように見える。

ウッドブリッジ市長時代、マクグリーベイ政治資金の寛大な寄贈者だったチャールズ・クシュナーがアレンジした2000年のイスラエル実情調査旅行中に、マクグリーベイは、ゴラン・シペルと言う名のイスラエル諜報スパイと出会った。旅行のスポンサーはUnited Jewish Federation of MetroWestだったが、彼の州の知事にするべく育てる、意欲満々のニュージャージー州政治家から将来の忠誠を確保するのが狙いだった。シペルは、イスラエル都市リション・レジオンの主席報道官だったが、アメリカでの労働ビザ取得と、クシュナーの父が用意した金の影響力のおかげで、彼はまもなく、マクグリーベイ知事選挙運動スタッフに収まった。リション・レジオンが、イスラエル国内で、右翼リクード党の最も重要な支持基盤であることは注目に値する。政治家人選で強力な影響力を持つチャールズ・クシュナーが、ユニオン、エセックス、ミドルセックスと、キャムデン・カウンティの民主党議長の支持を求め、つまりに強い圧力をかけた後、知事選挙戦で、マクグリーベイの民主党指名を確保した。

知事になった後、マクグリーベイは、イスラエル国民でクシュナーの従業員であるシペルを、政治戦略、外交問題とユダヤ人コミュニティーとの関係で彼の主席顧問に任命した。しかし、特に9/11後、マクグリーベイが、シペルを国土安全保障局長に任命したことは、州中を驚かせた。

マクグリーベイの知事時代、シペルは、知事に対する性的いやがらせ訴訟を、マーサー・カウンティ裁判所で起こすことに決めた。ニューヨークのイスラエル総領事館で、かつて“外交官”つまりモサド・スパイだったシペルは、一回の訴訟で、マクグリーベイの政治生命を破壊した。訴訟で、結婚していて、子供が二人いたマクグリーベイは、並行して秘密のゲイ生活を送っていたことを認めざるを得なくなった。このセンセーショナルなニュースがマスコミに載ると、マクグリーベイは辞任を余儀なくされた。マクグリーベイが、クシュナーが期待していたような傀儡にならないとわかった後、チャールズ・クシュナーは、シペル訴訟の黒幕だったと、ニュージャージー州政治評論家の一部は考えている。実際、シペル裁判中、マクグリーベイの弁護士が連邦捜査局FBIに接触し、知事に向けられたクシュナー-シペルゆすり作戦と思われるものについて内報した。

プリンストンにあるニュージャージー州知事マンションに既に目をつけていたクリスティが、前任知事の一人の恐喝で、チャールズ・クシュナーが最終的に演じた役割を全て知っていたことは疑いようがない。クリスティのような連邦検事が所有している背景情報や、クシュナー家の電話や他の通信から集めた盗聴内容書き起こしが入手できることから、ジャレッド・クシュナーが、クリスティを、トランプ政権内におけるクシュナー家の将来の狙いに対する主要な脅威と見なしたことは明白だ。

クリスティを、そして、おそらく間もなく、バノンを片づけて、ジャレッド・クシュナーは、トランプに対し、催眠術を駆使するスヴェンガーリ風支配を強化することができよう。クシュナー一族が二人のニュージャージー州知事に対して行使した政治的影響力の実績を考えれば、恐喝に利用できる大量のトランプに対する情報をクシュナーが持っているだろうと憶測することが可能だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/17/jared-kushner-suspected-gangster-within-trump-white-house.html
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日米経済対話。摩擦は過去のものとなりました。何調子のいいこと言ってんだよ。と言いたい。完全服従すれば摩擦はない。
TPPで、でたらめな提灯持ち呆導しかしなかった大本営広報部大政翼賛会、日米経済対話も「ブタ肉が安くなる」と日本社会全体の破壊的影響を矮小化して騙しを始めた。

アッキード事件真相追求は決してせず、変質者の犯罪を言い立てる。
一人殺害すれば犯罪だが、国民全体を悲惨な運命に追いやると大宰相になる。

米韓演習はほとんど報じないで北朝鮮ミサイル発射を、しつこく言い立てる。サリンも搭載可能だと、言う嬉しそうな顔。北朝鮮脅威論を聞くたびに、下記の文章を思い出す。太字は小生のもの。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

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