Wayne Madsen

2020年6月12日 (金)

トランプの歴史的不名誉への道

Wayne Madsen
2020年6月8日
Strategic Culture Foundation

 臣民や国民に対し、理由なく強暴で、意図的に不幸を引き起こした専制君主や独裁的指導者を、歴史は常に厳しく対処してきた。三人目に弾劾されたアメリカ大統領ドナルド・ジョン・トランプは、ただの教会ではなく、何十年にもわたり、そこで礼拝した何人かの大統領にちなんで「大統領の教会」と名付けられた、セントジョン米聖公会教会の前に立つ彼の写真を撮るため、ホワイトハウス手前のブロックに集まった穏やかな抗議行動参加者を片付けることに決めた。

 トランプの写真撮影を準備するため、準軍事部隊が、催涙ガス、閃光発音筒、胡椒弾やゴム弾で、道路から抗議行動参加者を一掃しただけでなく、神学生と数人の教区民と教会の牧師を教会の土地から追い出した。トランプと、ファシスト・カトリック組織オーパスディーの一員で、ハインリッヒ・ヒムラーのようなウィリアム・バー司法長官は、教会と、隣接するアメリカ労働総同盟産別会議労働組合本部をホワイトハウスの立ち入り禁止区域の一部だと宣言した。トランプの地域占領は48時間続いた。侵入部隊は、教会と労働組合ビルの占領を終わらせて、ブロックから撤退した。

 包囲攻撃の始め、どんな職位も部隊名やも示さない正体不明な準軍事的勢力が、ホワイトハウス周囲の交差点に陣取った。この軍事力の誇示は、トランプの女婿ジャレッド・クシュナーと大統領秘書ステファン・ミラーによるものだという報道があった。それでも、二人ともユダヤ人白人優越論者なので、二人で文字通り、ワシントンの聖公会教会教区の歴史的教会を盗んだクシュナーもミラーも、アメリカの主要ユダヤ人組織は非難しなかった。もしバラク・オバマがワシントンDCでユダヤ教礼拝所の支配を掌握したら、そういうことは、そもそも決して起きるはずもなかったが、いつもの札付き、つまり名誉毀損防止同盟とアメリカユダヤ人委員会の反応は確実で、迅速で、非常に喧しかったはずだ。

 1989年12月16日、ニコライ・チャウシェスク大統領と、彼の妻、首相代理エレナ・チャウシェスクに率いられた独裁ルーマニア政府の保安部隊が、ハンガリー人の改革派牧師ラースロー・テーケーシュに、政府に供給されたティミショアラ市の家からの退去を命じた。彼らの牧師が退去されるのを阻止するため、テーケーシュの家の周りに教区民の群衆が集まった。抗議行動の群衆には、間もなくテーケーシュの教会メンバーではなく、政府布告に反対する人々も参加するようになった。ルーマニア秘密警察セクリターテは抗議行動参加者を解散させるため、催涙ガスと放水銃を使い、その過程で、多くを逮捕した。まもなく、抗議行動参加者はルーマニアの正統派大聖堂の周りに集まり、そこで彼らは、再び、セクリターテ部隊に出くわした。ティミショアラで戒厳令が宣言された。

 12月18日、ルーマニア人とハンガリー人が、ルーマニアの愛国歌を歌って、ルーマニア正教大聖堂に再び集まった。セクリターテ部隊が、抗議行動参加者に発砲し、何人かが死亡し、他の人々が重傷を負った。12月20日、約100,000人のストライキ中の労働者が市に入り、抗議行動に加わった。政府は抗議行動参加者と交渉するため代表団を送った。政府は前に逮捕された抗議行動参加者を解放することに同意したが、抗議行動参加者の主な要求、ニコライ・チャウシェスク辞任を拒絶した。まもなく、ティミショアラ抗議行動に、他の町からストライキ中の労働者たちが加わった。

 12月21日、ティミショアラ動乱発生で、イラン訪問中のチャウシェスクはブカレストに戻った。12月21日、チャウシェスクは、国のプロパガンダ機関が「チャウシェスク支持の自然発生的な動き」と宣伝した100,000人の群衆に公式演説をした。1989年、チャウシェスクの「大衆の支持」は、広範囲にわたるアメリカ有権者のトランプの「支持」に関する今のホワイトハウス宣言と同じぐらい、見かけ倒しで、ばからしい主張だった。

 チャウシェスクは反乱を「扇動者」のせいにしたが、トランプやバーや他の閣僚が、アメリカ中での抗議行動を説明するのに、抗議を「antifa」(反ファシスト)「テロリスト」の仕業と呼んで使っているのと同じ言いぐさだ。バプテスト牧師マーティン・ルーサー・キングは市民権運動人生で、しばしば扇動者と非難された。自国の問題を自身の不正や汚職や欠点ではなく、外部の影響のせいにするのは、長らく専制君主と独裁者の技だ。

 チャウシェスクの演説中に、群衆から反政府的な歌やブーイングが始まった。支持大集会から大規模反乱に一変したものをけ散らすため、セクリターテが、群衆の中で爆竹を起動させたり、銃弾を撃ったりしていたという報道があった。ルーマニア国営テレビは、生放送を中断しようとした。まもなく、反乱は反政府暴動に変わり、セクリターテ将校は、チャウシェスク、彼の妻と他の官僚を、共産党中央委員会ビルに急いで押し込むよう強いられた。大規模蜂起は、セクリターテや軍や様々な準軍事部隊と激しく対決した。チャウシェスク夫妻は、ブカレストから逃げるより、中央委員会で彼ら自身バリケードを築くことに決めた。まもなく、不満を抱く労働者が、ブカレストの外から、抗議行動参加者に加わるために市に入った。

 12月22日、チャウシェスクは中央委員会ビルのバルコニーから抗議行動参加者の群衆に演説する、はかない試みをした。彼は腹を立てた叫び声に出くわした。ワシーリ・ミリャ国防大臣は、建物の外に集まったデモ参加者を撃てというチャウシェスクの命令を拒否した。ミリャは怪しい状況で死亡し、チャウシェスクの命令で、ミリャは、セクリターテに撃たれたと多くのルーマニア人が信じている。ホワイトハウス近くでの抗議行動の中、マーク・エスパー国防長官とマーク・ミリー統合参謀本部議長は、11807年制定の難解な「Insurrection Act(反乱法)」を援用して、現役アメリカ兵に、アメリカの首都や他の都市で抗議行動参加者と対決するよう命じるトランプの取り組みに抵抗した。

 ミリャ死後、チャウシェスクはビクトル・スタンクレスクを防衛相に任命した。スタンクレスクはチャウシェスクに、中央委員会ビルの屋上で待っているヘリコプターで脱出するよう説得した。スタンクレスクは、それから反乱を鎮圧する命令で、ブカレストに派兵された全ての兵士に、兵舎に戻るよう命じた。腹を立てている抗議行動参加者が、中央委員会ビルを略奪したとき、防衛相と将官は傍観していた。抗議行動参加者が、大統領官邸を侵略していたため、チャウシェスク夫妻を載せたヘリコプターは、大統領が田舎の避難所を持っていたブカレスト郊外の小さな町スナゴヴに飛んだ。チャウシェスク夫妻がもう一機のヘリコプターでスナゴヴから逃れた後、パイロットは、エンジンに問題がある偽って、着陸させた。それでチャウシェスク夫妻に、自転車修理屋の自動車でトゥルゴヴィシュテ市まで、ヒッチハイクよう強いた、そこで彼らは市の郊外にある農業研究所に隠れた。自転車修理屋は道路で載せた夫妻について地元警察に通報した。12月22日午後、チャウシェスク夫妻は逮捕され、トゥルゴヴィシュテの軍駐屯地に連行された。

 12月24日、国家解放戦線評議会は、臨時軍事裁判所に、収賄を含め、大量虐殺と多数の余罪のかどでニコライとエレナ・チャウシェスクを裁判にかけるよう命じた。彼の12月25日の審理で、ニコライ・チャウシェスクは裁判所を「違法」と呼び、彼はスタンクレスクを含めて、数人の証人を「裏切り者」として、ひどく非難した。現代に早送りをすれば、ドナルド・トランプは、彼を批判する人々や政府の内部告発者を、しばしば「裏切り者」と非難し、議会の権限は「違法」だと主張している。

 チャウシェスク夫妻は彼らに突きつけられた罪状で有罪と裁決され、臨時法廷の外に引き出され、三人の落下傘部隊員で構成される銃殺隊に処刑された。9日前、ティミショアラの改革派牧師の追い立てが専制君主チャウシェスク打倒と処刑をもたらすとは誰も予想していなかった。

 ここにトランプにとって重要な教訓がある。チャウシェスクのような強力な独裁者さえ、国民の怒りのうねりを止めることができなかったのだ。大衆革命では、最もありそうもない出来事から発生した自然発生的事象が、劇的な結果で終わることが良くある。ティミショアラでは、それは地方の牧師だった。アメリカでは、人種差別的な警官のブーツと膝で窒息させられたジョージ・フロイドという名のアフリカ系アメリカ人男性と、教会から追い立てられたワシントンDCの米国聖公会のジニ・ジェルバシという名の教区牧師によって。テーケーシュ退去が究極的にチャウシェスク夫妻の失脚と処刑をもたらした。ミネアポリスでの警察によるジョージ・フロイド殺人への抗議に対し、セントジョン教会からジェルバシを退去させたことで、トランプは自身の政治的墓碑銘を書いたのかもしれない。

 Wayne Madsenは調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。新聞雑誌専門記者協会(SPJ)とナショナル・プレスクラブ組合会員

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/08/trumps-path-to-historical-ignominy/

---------

コロナ対策は長期戦略が不可欠 政府と都の政策は認識欠如 孫崎氏

 国も都も、医療体制、検査体制強化を放置して、国民、都民の自己責任になすりつけようというインチキ。

 『巨悪を眠らせる』のが彼らの仕事ではないだろうかと昔から妄想している。
 田中角栄はロッキード事件で東京地検特捜部に逮捕され、失脚したが、一方中曽根康弘はまんまと逃れた。
 宗主国に、より従順な政治家が生き残り、国鉄を解体し、本格的野党勢力を弱体化した。
 西松建設・陸山会事件では、民主党の勢いは大きく削がれた。
 宗主国に、より従順でない政治家が排除された。
 この二つの事件、検察による、宗主国に逆らう人物の排除が狙いだったろうと妄想している。
 これを、今回の検察・政府間の検事総長の座を巡る抗争で見れば、現政権が宗主国の言うことを聞かなくなったら、潰せる検察体制を維持しつづけることが、宗主国の狙いだったという妄想が成立するのでは?と、下記のデモクラシータイムスの番組を拝聴して思った。

 田中角栄、ロッキード事件40年後の「驚愕証言」というNEWSポスト・セブン記事

【前編】

【後編】

 『ナニワ・モンスター』で感染症発生を描き、『スカラムーシュ・ムーン』で、中央政府に対する地方政府の蜂起、医療体制問題とともに、警察・検察という司法制度の闇を描いた海堂尊氏による新刊『コロナ黙示録』が来月刊行される。『スカラムーシュ・ムーン』では、検事総長もたよりにならなかったのが、示唆的だった。

 IWJの岩上安身氏は今日12日(金)、999回目のインタビューとして、元最高検検事の清水勇男氏にインタビューを行い、インタビューは録画収録し後日録画配信を行うそうだ。

デモクラシータイムスのこの番組内容は、気になる。

【山田厚史の闇と死角】問われる検察の独立~「河井事件」自民党本部に切り込めるのか 20200609

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍暴政断固阻止しない既存野党の弱腰

 には、こういう文章がある。

麻生流の解釈では日本の民度はモンゴル、ベトナム、台湾、香港、タイよりも圧倒的に低く、中国、韓国よりも下ということになる。

 「河井事件」で、とかげの尻尾切りで終わらせて、自民党本部には切り込まない検察を許せば、日本の民度はモンゴル、ベトナム、台湾、香港、タイよりも圧倒的に低く、中国、韓国よりも下ということが証明されることになるだろう。

2020年5月17日 (日)

COVID後の地政学的な姿

Wayne Madsen
2020年5月12日
Strategic Culture Foundation

 Covid後の国際地政学構造は、世界に大きな影響を与えた極めて致死的なパンデミック、14世紀の伝染性の高い黒死病後のものに似ているかもしれない。腺ペストで、アジア、ヨーロッパと北アフリカで、7500万人から2億人の人々が亡くなった。腺ペスト/肺ペストは、中国から、シルクロード経由で、まず中東、更に、クリミアから航行するジェノヴァ貿易船でヨーロッパに移動したネズミのノミに運ばれたと信じられている。ノミはげっ歯類の宿主から人にまで移るのだ。Covid-19との不気味な関係は、黒死病最初の犠牲者中には、武昌、現代の武漢を含む湖北州の人口の80パーセントがいたことだ。

 1346年末までに、インドは、かなり人口が減っており、タタール地域、メソポタミア、シリアやアルメニアを死体が覆ったと伝えられている。1345年、ダマスカスは一日に2000人の死者を記録していた。1349年までに、伝染病は、イタリア、フランス、スペイン、ドイツ、イギリス、スコットランド、アイルランド、ノルウェーとさらに遠く離れたアイスランドやグリーンランドにまで蔓延していた。貿易を通した他の国々との接触をほとんど持っていなかった地域だけが比較的助かった。これらには、バスク地域や、アルプス、ピレネー山脈とアトラス山脈の孤立地域が含まれる。伝染病は15世紀から第17世紀まで、後続の段階を繰り返した。フランスは、1628年から1631年の、わずか4年間で、100万人の国民を失った。

 適当なワクチンなしでCovid-19をかわすため、世界は、黒死病が地政学や貿易や経済や社会構造に与えた影響を繰り返すのかもしれない。

 黒死病では、都会の住民が田舎へ逃れ、店を閉じ、医者は患者を見るのを拒否した。腺ペストは種をも越えた。人は、ヤギ、羊、雌牛、豚、猫やニワトリを感染させ、逆もあった。これまでのところ、Covid-19は、犬、猫、ライオン、トラとミンクに感染したと報じられている。

 現在、アジア人やイスラム教徒、ユダヤ人や他の少数人種が、Covid-19の濡れ衣で非難されているのと同様に、黒死病も、しばしば非難合戦が行われ、命取りの結果となっていた。14世紀に伝染病の責任があるとして標的にされた人々の中には、ユダヤ人、ロマニ(ジプシー)、外国人全般、宗教巡礼者、魔女、こじき、ハンセン病患者やカトリック修道士がいた。ストラスブールやマインツやケルンのユダヤ人社会は崩壊させられた。

 Covid-19でも見られるのと全く同様、黒死病の際にも多様な「妙薬」があった。効果的でない治療には、瀉血や膿出しもあった。一つの治療法は、ミルクとニンニク片の調合物を飲むことだ。他に、鶏骨粉末の溶液や、酢を混ぜた冷たい水を飲むというのがあった。他の治療には、乳香、没薬、バジル、アロエ、ニンニクとブドウの葉から作られたお香を燃やすことがあった。疫病の伝染性「蒸気」を克服するため、便所の悪臭を吸い込むこと。壁を水と酢の溶液で洗うこと。赤肉を避け、小麦パンと柑橘系果物の食事を維持すること。伝染病が神の罰だと信じた人々は村や町を通る自己むち打ち行列に参加した。現在、一部の首脳たちは、Covid-19治療に、漂白剤と消毒剤、ウオッカ、ハーブ・トニックや紫外線や日光を推奨している。

 ベニス当局が、到着する船の乗組員に、船に40日間乗船したままでいるよう要求し始めた。いわゆる「検疫(イタリア語ヴェネツィア方言でquarantena」だ。職務は今日に至るまで方法として公共保健機関によって接触伝染病の拡大を止め続ける。

労働者の欠如で、伝染病がヨーロッパと北アフリカ全体(で・に)蔓延した(とき・から・につれて・ように)、商品と労働経費の価格が急速に増加した。土地所有者と労働条件について交渉することが可能である農奴と一緒に、封建制度は黒死病の補足の犠牲者になった。労働者が最高入札者に対する彼らのサービスを売るチャンスを探ることが自由になった、平均の賃金が結果として2倍になった。移動労働力がまもなく出現した。

 黒死病の余波は、外国の旅行者、取り引き業者と金調教師を含め、他のものの不信の政治情勢を作った。誰も14世紀への復帰を欲しなかった、イギリスで「不快で、獣のようで、短い」と特徴づけられた。イギリスで聖職者ジョン・ウィクリフはローマ法王の職権を疑問視し、聖書の優越を提唱した。ウィクリフは1377年に異説のかどで裁判にかけられたが、国王エドワード3世の三番目の息子で国王主席顧問ジョン・オブ・ゴーントは、ウィクリフを擁護し、国王が、この聖職者から多くの税金を要求したことを明らかにした。黒死病は、二世紀後、イギリスでのプロテスタント宗教革命への道を開いた。

 伝染病勃発時のエドワード3世は、彼の時代のドナルド・トランプだった。イギリスに押し寄せつつある黒死病に、一部の王室顧問が、しきりに注意を促したが、彼はウィンザー城やイギリスの他の場所で騎士競技会を行うと強く主張した。馬上槍試合や、ごちそうを食べ、踊るエドワードの騎士競技会には、近距離での接触を通した腺ペスト/肺ペスト感染させるというもう一つの有り難くないおまけがあった。カステルの皇太子ペドロと結婚するため、スペインへの途中にあった、国王の14歳の娘ジョウン王女が、この伝染病で亡くなるまで、エドワード王は、病気の重力に気づき、「食べ、飲み、楽しむ」が彼の領地の人口減少を早めるだけだったことを心に留めることはなかった。

 フランスのボルドーで亡くなったジョウンは、エドワードお気に入りの子だった。エドワード最愛の妻フィリッパ女王が伝染病で亡くなった時、エドワードは彼の統治が大きい危険にあるのに気がついたを。彼は政府の公用語として、フランス語ではなく、英語を義務づけ、彼がそれまで至る所で避けようとしていた議会で自ら演説することに同意した。イギリス王室に起きたことは、妻メラニアとお気に入りの娘イヴァンカの、Covid-19による死に対処しなければならなくなったトランプのようなものだった。

 黒死病に対応して、多くの君主が食物輸出と闇取引を禁止した。食物や清浄水や衣類、埋葬や、医療などの基本的ニーズに対して、住民は地方自治体に、より多くの信頼を置く傾向があった。一部の地方自治体は、伝染病病院を設立し、隔離病棟を建設し、「防疫線」を確立し、境界を閉鎖し、マスクを身につけるよう要求した。一部の地元リーダーが他国の伝染病発生や急増を自国政府に警告する情報員のネットワークを設立した。到着する船の乗組員を隔離し、公衆衛生委員会を設置するというヴェネツィア総督の決定的な行動、支配者のビスコンティ評議会によるミラノ封鎖や、感染しているかも知れない人々を見張ったイギリス、ブリストルの武装した無法者さえ、地元を支配する当局に対する大衆の信頼を増加させる傾向があった。

 アフリカでは、奴隷とアラブ商人に伝染病がもたらされたアシュートを含む、ナイル川沿いの住民は、疫病流行から逃れるため、彼らの川沿いの町を放棄し、ナイルをさかのぼり、遠い地域へ逃げた。アラブ人の学者で歴史家のイブン・ハルドゥーンは、アサビーヤ精神が、北アフリカ人の一部を伝染病から守ったと書いた。サハラ砂漠か、アトラス山脈かにかかわらず、彼は、アサビーヤを、土地に対する共同体の愛着と定義した。イブン・ハルドゥーンは、自給自足と部族に対する共通の献身が、アトラス山脈でアラブ系遊牧民のベドウィンやサハラのサンハジャ人やベルベル人を救ったと指摘している。同様な経済的自立と独立は、ヨルバ族のイジェブ王国に忠誠を誓っていた西アフリカ、ベニンのバイト都市国家と同様、ベルギーやスイス、ボヘミア、ポーランドの一部で見られた。そうした場所では、黒死病が、ほとんど、あるいは全く影響しないかった。

 現在我々は地方自治体に対する同様な信頼を目にしている。アメリカやブラジルやメキシコでは中央政府指導者よりも、州知事に、民衆が耳を傾ける。トランプ政権には、いかなる明確な方向もないので、北西、中西部と西海岸というアメリカ州の各地域集団が、Covid-19対処に力を入れだした。地方自治体に対する支持は、世論調査で、アメリカ人の59パーセントが彼らの地方自治体のCovid対応を「優秀」か「良い」と評価していことでわかる。トランプ政権の対応について尋ねた場合、この値は劇的に減少する。

 地方や州当局に対する正しい評価は、インドでも見られる。2020年4月末、ゴア、シッキム、ナガランド、アルナシャル・プラデシュ、マニピュアとトリプラ州は、Covid-19感染者がいないと宣言した。これらの州やCovid感染が減少しているインドの他州は、それを維持するため、あらゆる試みをするだろう。インドや他の国で、地元警察当局による国内境界管理や、旅行者健康診断強化や、他の措置は恒常的になるかもしれない。公衆衛生や課税や商売や居住許可証や他の機能を含め、地方へのそのような権限委譲を住民が主張するようになるだろう。

 Covid-19や他の流行の再発段階に対して防御する経済的自立という「アサビーヤ」概念は、最終的に、場合によって、香港やシンガポール、ドバイ、ベニス、バルセロナ、ニューヨーク市、ロンドン、ガザ、アデン、ラブアン、サンパウロ、イスタンブール、ムンバイ、カラチ、バンコク、サイゴン、上海やラゴスのような都市地域であれ、(事実上、無傷で黒死病から生き残ることに成功した)バスク地方や、スコットランド、ケララのような地域 フランダース、プエルトリコ、サラワク、サバ、米領サモア、ザンジバルやミンダナオなどの、はっきりした地域や領域であれ、住民の健康と安全を最優先事項とする独立都市国家や他の政治組織を形成することになるかも知れない。

 バルト通商圏、ハンザ同盟の活動は、14世紀の黒死病の間、ほとんど停止した。我々は既に欧州連合の特定の活動停止を目にしている。ハンザ同盟は、19世紀まで、理論上存在したが、欧州連合はその後を追って、流行後の世界で、古風で趣はあるが、無力な概念以外何もない、単なる紙に書いた組織になるかもしれない。黒死病の後、リュベックや、ハンブルグ、ダンツィヒ、アムステルダム、ベニス、ジェノアやフローレンスを含め、ハンザ同盟やイタリアなどの沿岸共和国経済が、フランスやイギリスやスペインのような君主国家より、遥かに早く良くなったことも注目すべきだ。

 黒死病が世界史の流れを変えたのと全く同様、Covid-19も流れを変えるかもしれない。世界には同質の人々が暮らす約5000の地理的領域がある。もし彼らが、流行の間に、中央政府から医療や他の支援金を受け取る行列の末端で待つことはしないと決めれば、彼らは独力で進むことを選ぶかもしれない。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/05/12/the-face-of-post-covid-geo-politics/

---------

 芸能人の政治発言云々というが、ピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズはネオリベ政策を鋭く批判している。

‘Propaganda machine says it's OK for there to be Bezos & Zuckerberg’: Roger Waters tells RT how media shields Covid-19 villains

 実業家や元政治家弁護士の発言を、大本営広報部なぜかニュースにする。

 クリスマスの手紙 百万長者と貧乏作家」 を思い出す。

 ツイッターで晋裸万障による強引な黒川定年延長を支持する投稿、数百万になっているだろうか。ツイッターでは勝ち目がないので、聞いたことのないネット・メディア、サクラLiveに逃げ込む恥ずかしさ。裸の王様とうとうばれたのだろうか。サクラLiveのタイトルにあるように「国民の一歩が明日を変える。」かもしれない。

 LITERA

窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百!「定年延長も検察庁法改正も法務省が持ってきた」「黒川と2人で会ったことない」

 横田氏、東京、大阪の知事に鋭い質問。といっても緑のタヌキ、一度も指名せずに逃げている。

 【横田一の現場直撃】No.62 直撃!維新・吉村知事 / 今週の小池知事対決 20200515

 種子法、種苗法改定も忘れてはならない。多国籍アグリビジネスに対する究極の売国行為。

種子法、種苗法等について 2020/05/12 ※山田正彦元農林水産大臣

 IWJでは、今夕、山田氏インタビュー

18:00~
はじめに~本日18時から!コロナ禍のドサクサに検察庁法改正など悪法を次々成立させようとする安倍政権!「種苗法」改定阻止!他国籍企業に日本の種を支配させるな!! 岩上安身による「日本の種子を守る会」元農林水産大臣山田正彦氏インタビュー

視聴URL:
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 岩上安身による元農林水産大臣 山田正彦氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた山田正彦氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b1%b1%e7%94%b0%e6%ad%a3%e5%bd%a6

2020年4月16日 (木)

アメリカは常にCovid-19のけもの国家として記憶されることになるだろう

Wayne Madsen
2020年4月14日
Strategic Culture Foundation

 トランプ政権の、反科学的で陰謀論志向の極右政策が、1918年のインフルエンザ災難以来の世界に衝撃を与える最悪の世界的流行で、直接何万人ものアメリカ人や外国人の不必要な死を招いた。あらゆるファシスト専制君主と同様、トランプは権力基盤を維持するための身代わりが必要だが、彼はその多くを見いだしている。

 ほぼ一ダースのアメリカ州知事や、二人の前アメリカ大統領や民主党を身代わりにするのに加えて、トランプは、世界保健機関WHOへのアメリカ拠出を停止すると脅しさえして、Covid-19世界的流行対して、世界保健機構のせいにするのが適切だと考えたのだ。

 トランプのWHOに対する攻撃は、実際驚くことではない。WHO事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェソス博士はトランプがアフリカの国々に対する見境ない言及で「便屋外便所の国」に含めた国エチオピア出身だ。トランプは、不正確に「中国第一だ」と言ってWHOを非難した。テドロス博士は「もしあなたが、より多くの遺体袋を望まないなら」アメリカはCovid-19を政治化するのを避けるべきだと強調してトランプの批判に反論した。

 究極的には、自分の失敗を人のせいにする、よく知られたトランプのファシスト戦術が、WHOと中国に対する彼の攻撃の背後にある。だがトランプの外国人嫌いと人種差別が、攻撃の唯一の理由ではない。トランプは、中国の強い反対にもかかわらず、台湾のWHO加盟を支持し、反中国で、トランプ・ホワイトハウスから好意的扱いを受けている法輪功と、その代弁広報「大紀元(エポック・タイムズ)」を含め、WHO事務局長がエチオピアの黒人男性であることに反対の白人優越主義集団や、いくつかの右翼組織機のプロパガンダをおうむ返しにしているのだ。トランプにとって、いらだたしいのは、Covid-19を「中国ウイルス」あるいは「武漢ウイルス」と呼んでも助けにはならないという、ワシントンに対するテドロス博士の忠告だった。トランプと彼の支持者が、ウイルスを中国のせいにし始めた後、反アジア人種偏見攻撃が世界中で報告されている。

 その活動の多くをWHOや世界中の類似の国家機関と協調しているパンデミックや疫病に対する監視と対応のためのアメリカ政府インフラの維持継続をせず、トランプ政権は人間や動物や植物の病気発生を監視する政府の能力を野蛮に削減し見捨てた。これらだ。

 2019年、何千万人もの人々が死亡しかねない世界的流行を予測する、WHOと世界銀行が設立した組織、世界健康危機モニタリング委員会(Global Preparedness Monitoring Board)による最初の年次報告書調査結果を、トランプは無視した。前年、トランプ・ホワイトハウスは、国家安全保障会議のGlobal Health Security and Biothreats(世界的な医療安全保障・バイオ脅威?)理事会を廃止した。理事会の「重大被害を引き起こす新規感染症の脅威や生物学的事件に対する早期対応戦略」は投げ捨てられ無視された。世界的流行に対する国内防衛を担当する国土安全保障省スタッフは解雇されたり、配転されたりした。在北京アメリカ大使館に赴任していた、疾病対策センターの中国側パートナーとの協力責任者である医師は、後任が決まらないまま、アメリカに呼び戻された。トランプは約60の他の外国研究所と企画した類似の活動と同様、米中パンデミック研究警戒計画に資金供給していた国務省のPREDICT計画も終了させた。

 中国武漢における最初のCovid-19発生数週間前に公表された2019年11月の国防諜報局(DIA)一部門の医療諜報情報センター(NCMI)報告は、中国でのCovid-19の影響に関する早期警告だった。NCMIは、国防情報局による中国政府幹部の携帯電話や、電子メールや、暗号化された通信傍受が利用可能だ。依然機密の報告書で、NCMIは武漢ウイルス発生はアジア太平洋地域のアメリカ軍への脅威となる激変をもたらす出来事になり得ると警告した。アメリカ第七艦隊に配備されている航空母艦セオドア・ルーズベルトとロナルド・レーガンを含め、アメリカ海軍に対するCovid-19の影響がNCMI11月報告の正しさを証明した。

 トランプは、NCMI、WHOと、彼自身のホワイトハウス国家通商会議委員長ピーター・ナヴァロの報告を無視した。一月末迄に、トランプは、Covid-19の脅威は民主党対立候補が作り出した「ペテン」だと考えていたが、機密扱いの大統領日次報告や、国家安全保障会議へのナヴァロ・メモで、世界がパンデミック大惨事の危機に瀕していることをトランプは十分警告されていたのだ。トランプは、春に気候がより暖かくなれば、ウイルスは姿を消すと主張さえして、状況を無視し続けた。2月23日、ナヴァロは、国家安全保障担当大統領補佐官、ミックミック・マルバニー大統領首席補佐官代行と、マイク・ペンス副大統領が議長を務めるCovid-19特別委員会経由で、トランプに下記メモを送っていた。

 大統領のためのメモ

 NSA、首席補佐官、Covid-19特別委員会経由

 約一億人のアメリカ人に感染し、約100-200万人の生命が失われかねない本格的なCovid-19世界的流行の可能性が増大している。

 トランプ政権の特定極右分子、特にマイク・ポンペオ国務長官が「政権転覆」を起こすためにCovid-19を兵器化する方法を考え始めている。イランやベネズエラやキューバに対する制裁が強化された。ポンペオと、スティーブ・ムニューシン財務長官を含む彼のお仲間は、イラン政府と国民に対する医療、金融支援供与を拒否するため、Covid-19のイランに対する深刻な影響につけこんだ。テヘランに対する圧力を強化するために世界的流行を利用したカルト・テロ組織ムジャヒディン・ハルク(MEK)の影響力は、トランプ・ホワイトハウスの中で強い。加えて、フロリダの右翼共和党上院議員マルコ・ルビオとリック・スコットは、キューバとベネズエラに対する政治的圧力を強化するため、南フロリダの裕福なキューバ人やベネズエラ人国外居住者と画策するのに世界的流行を利用した。

 トランプ司法長官でマフィア組長のウィリアム・バーは、ジョージ・H・W・ブッシュが彼を排除したいと思った際、パナマ最高司令官マニュエル・ノリエガに対して、バーが使った同じを手口で、世界的流行につけこんで、ニコラス・マドゥロ大統領や彼の政権幹部を、麻薬密輸というインチキ罪状で起訴した。

 身の毛がよだつようなトランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーが采配を振るうトランプ・ホワイトハウスは、他の国々が注文した、人工呼吸器、医療器具や医薬品の流れをクシュナーが支配する備蓄へと向けるむけるために、海賊行為や盗みや、ゆすりを含め、あらゆる種類の方法を使い始めた。トランプとクシュナーのマフィアのような画策の被害者には、カナダ、フランス、ドイツ、バルバドス、ブラジルやケーマン諸島がいる。

 アメリカがのけもの国家となる一方、他の国々は支援国になっている。イランは他の国々に、Covid-19の医学的専門知識を共有すると申し出た。中国とロシアは、Covid-19の強い打撃を受けたイタリアに、医療用品と人員を提供した。中国は医療用品を、フランスとセルビアに送った。イタリアを供給で支援している国々は、オーストリア、フランスとドイツだ。外国で働くキューバ人医師を追放するトランプ政権による圧力に対し、各国は次々とワシントンに逆らって、イタリア、アンドラ、カタール、バルバドス、モンテセラト、ベリーズ、アンティグア・バーブータ、ジャマイカ、スリナム、ドミニカ、セントヴィンセント・グレナディーン、グレナダ、セントルシア、セントクリストファーネヴィス、アンゴラ、ポルトガル、メキシコ、ベネズエラ、ニカラグアと英領バージン諸島が、キューバの医師団を歓迎している。

 ポンペオの豚のような悲鳴をはねつけて、アンドラ外務大臣マリア・ウバフは「私はアメリカの立場はわかるが、我々は主権国家で、協力するパートナーを選ぶことができる」と述べた。イギリス人乗客を本国送還するため、クルーザー客船「ブレーマー」のキューバ入港を許可したことに対し、イギリスがキューバに公式に感謝した後、ポンペオと彼のカウボーイ・チームは更に立腹した。船でCovidのような徴候が発生した後、入港して、乗客を降ろすのを、他のカリブ諸国が拒否した後、キューバがこの対応をしていた。

 Covid-19災難が過ぎ、世界が死者の処置をほぼ終えた後に、世界的流行を無視し、自身の利己的関心のために、利用した人々に釈明を求める時期が来るだろう。指さしての非難ということになれば、トランプは、当然、非難される行列の先頭だろう。

 Wayne Madsenは、調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。Society of Professional Journalists(SPJ)とナショナル・プレスクラブ会員。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/14/us-will-always-be-remembered-as-covid-19-pariah-state/

----------

 日本も、宗主国と同じ蔑称で呼ばれる可能性が極めて高い。間違った戦略で、今の大流行を招いた政府、都、それに助言しているという忖度専門家医師連中の全員とりかえじ必要だろう。まるで、敗戦した日本軍軍司令部が原爆投下を待っているようなもの?

 PCR検査を抑えてきた本人が、今になって、死者40万人などと言い出す無責任。

 ノーベル賞本蔗佑京都大学名誉教授がPCR検査を一日一万件に増やすよう提案しておられる。

 日刊ゲンダイの金子勝教授の記事は、衝撃的。

クルーズ船化 小池知事はなぜ院内感染と医療崩壊を隠す?

 1968年に見た岡本喜八の映画『肉弾』、大昔ゆえ、詳細はほとんど忘れているが、寺田農や大谷直子の生き生きした演技以上に、頭師佳孝が唱える“日本良い国、清い国 世界にひとつの神の国”“日本良い国、強い国 世界に輝く偉い国”を強烈に覚えている。森友学園で幼稚園生が教育勅語を暗唱した画面で思い出したのは、あの映画。
 “日本酷国、穢れ国 世界に一つの阿呆の国”“日本悪国、弱い国 世界から隠れる羞恥国”と言う事実、属国国民とて、言いたくはないのだ。残念ながら事実。事実を認めた上でしか、人も企業も国も前進できない。

 日刊IWJガイドに、興味深いインタビューの案内がある。

「『緊急事態宣言』で感染者は減らない!自粛・補償・感染モニタリングが継続可能な医療・社会体制を構築・維持せよ!」本日午後6時半より、新型コロナウイルス問題に医師・弁護士・元知事の視点から鋭い発言を続けている前新潟県知事・医学博士・弁護士米山隆一氏に岩上安身がインタビュー

2020年4月11日 (土)

リバタリアン・リーダー連中:政府の致命的な無能と犯罪の処方箋

Wayne Madsen
2020年4月7日
Strategic Culture Foundation

 アメリカやブラジルやイギリスやオーストラリアに至るまで、右翼の反政府的リバタリアン・リーダーを選んだ世界中の国々は、無能さとCovid-19世界的流行に対する準備の欠如が、直接、何十万人もの不必要な死を招くだろう。「残虐な自由放任主義」政策を実践するリーダーの政治的言説は、思慮のない支持者を惹きつけるように作られた、見下げはてた子供だましであることが、Covid-19によって暴露されたのだ。

 ドナルド・トランプの陰謀理論を信じやすい嗜好と露骨な外国人嫌いや人種差別が、Cobid-19発生を「中国」問題にして、彼の判断を曇らせてしまった。トランプや世界中の彼の右翼仲間は、外出禁止命令や検疫隔離や、社会で距離を置く必要性に反対している。

 国際協力と科学に対するトランプの軽蔑は、彼の「アメリカ・ファースト」教義と相まって、中国の武漢で始まった不測の伝染病を、極めて命取りの破壊的な世界的流行に変わらせた、いくつかの要因となった。世界的流行と戦うために、過去の政権が始めたいくつかの部門や計画を放棄する上で、トランプ政権は犯罪的なほど怠慢だった。これらの中には下記のものがある。国家安全保障会議のDirectorate for Global Health Security and Biodefense; 国土安全保障省の下部組織で、2006年 National Strategy for Pandemic Implementation Planに従って、モデリングを行ったNational Infrastructure Simulation and Analysis Center (NISAC); 発生した都市、武漢の、そもそもSARS CoV-2、新たなCovid-19や、1,200の他のウイルスを特定した研究所を含め、60の世界的な研究所と協力していた連邦政府のPREDICTプログラム。

 Covid-19規模の世界的流行が、オルメック族やマヤ族やアステカ族やビザンチン帝国やアテネ覇権などの文明社会全体の絶滅や没落に貢献したと多くの人々が信じている。

 古代神話の「獣悪魔」のように、トランプやブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領や、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領や、ある程度まで、イギリスのボリス・ジョンソン首相は、Covid-19を、反民主主義的な権力略奪の機会として利用し、州や地域が自身の公衆衛生の要求項目を設定する権限を侵害し、独立報道機関に対する正面襲撃を実行する機会として使っている。トランプの場合、彼と、ユーラシアのユダヤ人暴力団とつながる義理の息子ジャレッド・クシュナーによる、トランプ支持派のアメリカ州知事やイスラエルに配るため、重要な医療機器や物資の市場買い占めを意図した露骨な指令があった。

 類似の命令下で行動して、イスラエルのモサドとアメリカ中央情報局は、人工呼吸器やウイルス検査キットや個人保護装置を入手するため、盗みや海賊行為を含めて、あらゆる手段で、世界を捜し回り始めている。「ハーレツ」は、モサドの技術部門の長、「H」という文字だけで特定された人物が、モサドがいかに「盗みをはたらいたが、少しだけだ。」と言って、外国からイスラエルの人工呼吸器の一部を得たかに自慢したと報じた。

 ワシントン・ポストは、人工呼吸器が既に不足していた北アメリカから、イスラエルが入手したと報じた。ポスト報道公表後、クシュナーが、ホワイトハウス記者会見で、アメリカによる戦略上重要な人工呼吸器備蓄は「我々のもの」、つまりトランプ政権のものであり、国が使用するためではないことを意味すると世界に発表した。刑事上起訴されているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、外国の人工呼吸器を、競争入札と徹底的な盗みによって入手するよう命じたモサドの作戦は、ネタニヤフはクシュナー家長年の個人的友人なのだから、なおさら注目すべきだ。

 トランプとボルソナーロは、三月中旬、二人がトランプのコロナウイルス・ホット・ゾーンであるフロリダ州パームビーチ、マー・ア・ラゴでのサミットで会合し、フロリダとブラジル両方でのCovid-19蔓延に責任がある。サミットと社交的会合は、ボルソナーロ随行団メンバーとマイアミ共和党市長の感染をもたらした。ボルソナーロは、Covid-19を「風邪」以上の何ものでもないとしての拒絶は、アメリカで、トランプ支持のメディアが出すプロパガンダと一致している。ボルソナーロ、トランプ両者とも、通常のインフルエンザの方が、Covid-19より多くの人々を死なせたと強く主張している。以前、トランプはCovid-19を、民主党による「ペテン」と呼んでいた。トランプ発言を撤回するホワイトハウスのメディア担当による試みは、ほとんど無視された。

 ウイルスがブラジル全体に広がるにつれ、ボルソナーロの異様さに、州知事や保健相や、なによりも重要なことに、ブラジル軍も、うんざりしている。トランプが、ミシガン州やワシントン州や他の州の民主党知事に対する個人的侮辱をしているのと全く同様、ボルソナーロは、外出禁止令と検疫隔離法案を制定したという理由で、サンパウロのジョアン・ドリア知事とリオデジャネイロのウィルソン・ヴィツェル知事を非難し始めた。多数のアメリカ人が、トランプに反対の知事や市長を支持したのと全く同様、ブラジル国民は、ボルソナーロに反対し、知事を支持している。

 社会で距離を置くことや、素早い治療推進の必要性をあざ笑って、ボルソナーロが、ルイス・エンリケ・マンデッタ保健相に反論した後、FacebookとInstagramは、大衆に有害だとして、ブラジル大統領の投稿を削除した。ブラジル中の都市で、腹を立てた市民が、鍋やフライパンをバルコニーに持って出て叩いて鳴らし「ボルソナーロ辞めろ!」と叫んでいる。ブラジル議会では、ボルソナーロ弾劾という野党の呼びかけがある。パウロ・グエデス財務相は、ウイルスがおさまる前に、ブラジル人を仕事に戻したいというボルソナーロの願望に反論した。

 トランプが、検疫隔離と外出禁止命令は、病気より悪い「治療法」であってはいけないとTwitterに投稿した後、ボルソナーロは「猿真似し」「コロナウイルスと戦う法案の副作用は病気自身よりひどくてはならない。」と宣言しトランプをおうむ返しした。

 ボルソナーロが政治的苦境にある中、トランプはCovid-19治療の試験がされていない抗マラリア薬ヒドロキシクロロキン使用を宣伝し始めた。ボルソナーロもTweetで同じ薬の使用を称揚して口をはさんだ。ツイッターが削除したのはボルソナーロのTweet投稿だった。

 アルゼンチンのマスコミは、ブラジル大統領府文官庁長官ウォルター・ブラガ・ネット陸軍大将が、実際「暫定大統領」としてボルソナーロにとって代わっていると報じ始めた。Covid-19やブラジルの他の重要な問題に関する全ての大統領決定をしていたのは、ボルソナーロではなく、ネット大将だったと、ブラジル軍参謀総長が、アルゼンチン参謀総長に知らせたという報道があった。

 ボルソナーロとトランプが、お互いの方針と言説と一致させることを好んでいるので、ボルソナーロをを脇に追いやる上でのブラジル軍介入は、トランプが原子力空母セオドア・ルーズベルト艦長ブレット・クロジェ海軍大佐の解任を命令した後、特にトランプへの厳しい警告になっている。艦長は、空母の4000人以上の乗組員が、Covid-19発生で危険になっていると、指揮命令系統を通して怒りのメールを送っていた。クロジェ艦長は、空母の乗組員や、テオドア・ルーズベルト大統領のひ孫や、民主党大統領候補になると思われるジョー・バイデンを含め軍や政治支配層内に多数の支持者がいる。ネット大将や、アメリカ軍の怒りが、ボルソナーロやトランプのような情報不足で無知なリバタリアン「獣男」のこっけいな行動には明白な限界があるという厳しい警鐘だ。

 ドゥテルテやジョンソンのような他の「獣男」も、コロナウイルスを連中の芝居じみた政治的言動に利用した。ドゥテルテは、外出禁止令やソーシャル・ディスタンスを守らない誰でも「撃ち殺せ」と、フィリピン治安部隊に命じた。特にイギリスの貴重な国民医療サービスNHSを不必要な官僚制だと非難した何年も後に、ジョンソン・ブレグジット「しか能のない男」は、Covid-19に十分対処する能力がないことがばれた。ウイルスに関するジョンソンの無知と、イギリス人が「集団免疫」を得る好機にしようという上級顧問ドミニク・カミングスのばかばかしい助言を信頼したことで、当初ウイルスがイギリスを風靡し、その後、死者と生存者を数えるようになり、ジョンソンのみならず、妊娠中の婚約者キャリー・サイモンズや、チャールズ皇太子や、カミングスのCovid-19感染を招いた。オーストラリアの福音主義信者スコット・モリソン首相は、おそらく科学調査研究より、自慢の宗教の一節を信じて、Covid-19と戦う断固とした行動をとる反応が遅かった。モリソン右翼政権の批判者は、オーストラリアでは、トイレットペーパーだけでなく、正直や真実や透明度も不足していると指摘した。

 科学や公衆衛生や常識の拒否、政治的点数稼ぎや、個人的権力を増やすための世界的流行の利用には、代償があるという事実を、トランプやボルソナーロやジョンソンや世界中の同意見の政治的愚者連中は、まだわかり始めているように思えない。

 Wayne Madsenは、調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。Society of Professional Journalists(SPJ)とナショナル・プレスクラブ会員。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/07/libertarian-leaders-a-recipe-for-lethal-government-incompetence-and-criminality/

---------

 浪曲「石松三十石船道中」を思い出す記事。肝心な名前が出てこない。

 「街道一の親分は、一体誰でございましょう」
 おぅ飲みねぇ、おぅ鮨食いねぇ
 「清水一家で一番強いのは」

 「ニワトリは三歩歩くと忘れる」という言葉がある。人は半月で忘れるのだろうか。

 植草一秀の『知られざる真実』

半月前まで7月五輪開催主張の安倍首相&小池知事

 日刊ゲンダイDIGITAL

バカな大将、敵より怖い 非常時こそまっとうなリーダーを

安倍政権vs小池知事 休業要請巡るバトルは不毛な政治闘争

 LITERA

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権

 いくら隠蔽しても、コロナは忖度しない。その結果...

2020年4月 2日 (木)

コロナウイルス世界的大流行による連邦主義への打撃

Wayne Madsen
2020年3月28日
Strategic Culture Foundation

 コロナウイルスの世界的大流行は、世界中の人々に甚だしい犠牲をもたらしている。だが世界的大流行は、もう一つの付加的な犠牲も、もたらしている。中央政府幹部が、連邦機関構成要素の全てに、等しい安全・医療対策を提供すべき様々な形の連合で、中央が責任を回避し、国全体のための行動をし損ねたり、特定選挙区を優遇したりしている。この世界的大流行の中で、連邦構造の最も言語道断な失敗の二つは、極右陰謀信者の誇大妄想大統領に率いられた二国、すなわち、アメリカとブラジルだ。

 世界的大流行の真っ最中に、アメリカのドナルド・トランプ大統領と、ブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領が、フロリダ州パームビーチ、トランプのマー・ア・ラゴ億万長者クラブでパーティー騒ぎをしたのは驚きではない。彼らもスタッフの誰も理解していなかったのは、マー・ア・ラゴが、コロナウイルスのホット・ゾーンになる瀬戸際だったことだ。報道官を含め、ボルソナーロ代表団の何人かのメンバーがCOVID -10陽性と診断された。致死性ウイルスは、トランプの客の一人、フロリダ州マイアミの共和党市長フランシス・スアレスにも感染し、陽性の検査結果になっている。パームビーチ住民でファッション経営者のアメリカの大使ラナ・マークは、マー・ア・ラゴで、コロナウイルス陽性の人と接触し、南アフリカ訪問中の米軍艦船を訪問したプレトリアのアメリカ大使館スタッフに感染させた可能性がある。

 ウイルスとその速い世界的蔓延の伝染性についての科学的報告やニュース報道を信じずに、ボルソナーロとトランプは、マー・ア・ラゴでの時間の大半を一緒に過ごした。この無気力な態度で、両連邦共和国の各州が(両国トップが全く頼りにならないので、彼らは独力で断固とした行動をとることに決める結果となった。中央政府が、国家安全保障や外交問題や金融政策や財政や他の機能など、共通ニーズを提供でき、州は、教育や公衆衛生や社会福祉や、地方自治や他の分野のような、より直接の問題に専心できると判断するので、州は連盟に加わるのだ。

 2017年、二つの破壊的な嵐の後、共にアメリカ領のプエルトリコとアメリカ領ヴァージン諸島のハリケーン復興に対する連邦の配慮をトランプが放棄したのは、トランプ印のリバタリアン縁故主義が、将来、州に悪影響を与えるという、州への警鐘だった。コロナウイルスが、アジアから、ワシントン州、カリフォルニア州、ニューヨーク州に入った時、トランプの愚かさは悪夢のような現実になった。共和党ホワイトハウスと、上院からの支援のどんな明らかな兆しもなしで、ウイルスを扱うよう彼らが委ねられた際、トランプは三つの州の民主党知事を、大人げなくあざけるという手段に訴えた。

 カリフォルニアが、まずは、サンフランシスコ湾エリア、続いて州全体を最初に封鎖するという自身の独自政策を採用して、ウイルスの脅威に対処した際、アメリカ合州国の連邦制は縫い目からほつれ始めた。ワシントン州知事は、既に彼の州を封鎖しており、まもなくニューヨーク州も封鎖した。

 トランプ・ホワイトハウスからの、いかなる明確な指導力も無い中、アメリカ北東部で検疫隔離や他の健康政策を調整する新たな地域政治組織が具体化し始めた。コロナウイルスと戦う上で、ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州、ペンシルベニア州とデラウェア州で、全ての民主党知事は、コロナウイルストの戦いの上での資源共有や、検疫隔離、旅行、事業閉鎖に関する共通政策を確立するため、彼ら自身の特別同盟を立ち上げた。今までにも、戦時や他の壊滅的な出来事で、必要性から、新たな国家が生まれたというのが実情だった。こうして、アンドリュー・クオモ・ニューヨーク知事が、簡潔にするために「Midatlantica(中部大西洋沿岸地域)」と呼ばれる、この新しい複数州政治連合の事実上のリーダーになった。クオモは、ホワイトハウスに、責任を持って行動する能力がないことを悟り「我々は医療用品を求めて、文字通り地球を捜し回っている」と述べたが、これは通常、中央政府が行っている外交政策の動きだ。以前、カリフォルニア州、オレゴン州とワシントン州は、環境政策を含めて、彼らの州に有害と感じたトランプ政策に対する対応を、三人の民主党州知事が調整していたのだ。

 3月22日、不平を言っている知事たちを、トランプはTweetで非難した。「イリノイ州のJBプリツカー知事や、他の知事たちの非常に小さい集団は、フェイク・ニュースCNNと、エセキャスト MSDNC[原文のまま](Comcast MSNBCのこと)と一緒に、彼ら自身の欠点を、連邦政府のせいにするべきではない。」さいは投げられた、アメリカ合州国という連邦共和国は、トランプ政権の優柔不断な無能力のおかげで、生命維持装置につながれている。アメリカ人が大勢死に始めるにつれ、燃えるローマの皇帝ネロのように、トランプは、Twitter投稿している。

 コロナウイルスが、アメリカに益々大きな影響を与え始めるにつれ、ハワイは、列島の非居住者による、かつて独立していた旧ポリネシア王国への旅行禁止を発表した。到着する訪問者は、14日間、ホテルで隔離生活するよう命じられるので、観光客の流れは効果的にごくわずかに絞られた。フロリダでは、トランプ支持のごますり屋ロン・デサンティス知事が、ウイルス蔓延に対処する具体的行動をとるのを延期すると決めた。それは、社会経済学的に「コンチ共和国」として知られるフロリダキーズの島々が、特定の理由以外、非居住者から島を隔離する結果となった。フロリダの各病院が、緊急治療室と集中治療室で、Covid-19患者のストレスを感じ始めるにつれ、デサンティスは、フロリダ共和党下院議長ホセ・オリヴァに、今どき無神経な献呈の辞「医療産業複合体の殺害者」と刻んだ野球バットを与えるのに適切な時期だと決定した。

 3月11日、デサンティスは、州の医療労働者の個人保護装置を、フロリダに提供するよう連邦政府に要請した。トランプは要求された全ての資材を供給した。新興のMidatlantica地域や、イリノイ州や、西海岸地域を含む他の州は、要請した物品や装置のごくわずかしか受け取れず、アメリカ連邦制の心臓への、もう一本の短剣となった。マイアミ・ヘラルドは、世界的大流行についてテレビ放送されたデサンティス発言を「散漫な、支離滅裂な余りに長たらしい独白だ」と報じた。トランプ記者会見にも同じことが言える。

 州だけでなく、公式な主権がある部族ネイションも、アメリカ先住民に対する人種的悪意の実績があるトランプによる無視の対象だ。アリゾナのナバホ・ネイション、アラスカのタナナ・イヌイット・ネイションや、サウスダコタのオガララ・スー・ネイションなどの部族組織が、彼らの領土の事業や他の活動を停止し、部外者に彼らの土地に近寄らないように言っている。連邦支援のない部族ネイションは、Midatlanticaや、太平洋沿岸州や、他の地域が行っているのと同じ自助戦略を強調している。

 ボルソナーロ政権の無為の後、先を見越した措置をとることに対して、お仲間トランプの命を受けたボルソナーロは、ブラジルの様々な州知事に対する攻撃を始めた。コロナウイルスを「空想」と呼んだボルソナーロは、彼の州を効果的に封鎖し、ブラジルの他地域から隔離していることに対し、サンパウロ州知事ジョアオ・ドリアを嘲笑した。ドリアは「我々は彼がしていないことをしている。彼がそれをする際、彼はそれをやりそこなう。」と言ってボルソナーロに反撃した。このコメントは、アメリカの知事たちがトランプについて言ったことの多くと共鳴する。ボルソナーロは、外国航空機に対して、リオ国際空港を封鎖すると決定したリオデジャネイロのウィルソン・ヴィツェル知事と、連邦制度の戦いをすると決めた。ボルソナーロは、ヴィツェルには、そのような権限がないことを強く主張した。ボルソナーロと息子のエドゥアルド・ボルソナーロは、コロナウイルスをもたらしたと言って中国を非難する上で、トランプを模倣した後に、ブラジリア連邦直轄区のイバナイス・ロシャ知事が中国に医療支援を求めた。もし「ブラジル連邦共和国」が現在の形で、コロナウイルスから生き残れば、大きな衝撃ではないだろう。

 トランプやデサンティスやボルソナーロのパンデミック「無干渉主義」対応は、イギリスでは、ボリス・ジョンソン首相、オーストラリアではスコット・モリソン首相が、それぞれ彼らのイデオロギー的分身となっている。ジョンソンの無能さから、住民に感染するのを避けるために、認められている医療慣行である隔離とは反する「集団免疫」というばかばかしい概念を採用することにより拡大された。集団免疫は、人々が自身の面倒をみることができれば、共同体が自身を病気から守れることを仮定している。ジョンソンの奇妙な顧問ドミニク・カミングスは集団免疫概念に頼るようジョンソンを説得して、コロナウイルスが、イギリス全土に、野放しで蔓延することになったのだ。

 イギリス人の一部は、アメリカと同様、ジョンソンのトーリー党リバタリアニズム政策が彼らや選挙民に対する脅威なのを理解した。地域当局は、旅行者に、彼らの名所訪問を避けるよう要求している。これら当局には、シリー諸島、コーンウォール、アングルシー、ウェイト島、コール・ ナン・エラン・シアー(ウェスターン・アイルズ)、ハイランドがあり、他の地方自治体は、休暇施設を利用しようとしている観光客や非永住者に来ないように要請している。だが、ジョンソンの命令なしで、これらの遠隔地は最小医療活動で脆弱なままに放置されている。イギリス中で、国庫補助保証なしで、地域共同体が外部から自身を隔離するのを強いられる中、ジョンソンの「集団免疫」たわごとが作動した結果を人々は目にしている。

 オーストラリアでは、モリソンのキリスト教原理主義「終わりの時」のたわごとから、各州が自身の行動をする結果になった。キャンベラ連邦政府は最近の破壊的な山火事の間そうだったと同じように無能だった。島国のタスマニア州は、トレス・ストレイト島やケープヨークやロード・ハウ島やノーフォーク島と同様、オーストラリアの他の地域から自身を隔離した。西オーストラリア州、クィーンズランド州、南オーストラリア州とノーザン・テリトリーは他のオーストラリア地域に対して、彼らの境界を閉ざす未曾有の行動をとった。この決定の一因は、極めて脆弱なアボリジニーをウイルスから守るためだった。オーストラリアの連邦主義が、コロナウイルス世界的大流行で大打撃を受けたが、これはオーストラリア政治の未来を形成することになろう。

 より機能的な連邦制の他の国々は、構成各州が、問題を自身で処理している。ドイツでは、バイエルン州とザールラント州は、独立したベネルクス連合の加盟諸国、ベルギー、オランダとルクセンブルグ同様、効果的に、境界を閉鎖した。自身を「ザンジバル革命政府」と呼ぶタンザニア連合共和国の島々は、タンザニア本土からの非居住者による、全ての訪問を禁止した。トバゴ議会は、姉妹島トリニダードからのトバゴへの路上に縁石を置いた。ネヴィスは姉妹島セントキッツ島からを含め、各島への旅行を制限した。

 コロナウイルスは、世界中の連邦制の、むらのある姿を暴露した。世界的大流行の間、連邦幹部は、連盟の全メンバーに奉仕し損ねたと州が判断すれば、政治的代償が支払われ、一部の州が連邦から離脱することになるかもしれない。

 アメリカ合州国は、自分たちがフィラデルフィアで作りあげた連邦政府の形態が、存続可能な国家的独立を維持するだろうと信じた政治家に設立された。ジェイムズ・マディソン、エイブラハム・リンカーンやフランクリン・D・ルーズベルト大統領は、戦争中、国を維持した。ドナルド・トランプは、第二次世界大戦以来、アメリカにとって、最も実存的な脅威の中、連邦共和国に対する責任と責務を、犯罪的に無責任に否認することで、ほとんど連邦制を破壊した。彼の名前と彼の政権は悪評のみが生き続けるだろう。

 Wayne Madsenは、調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。新聞雑誌専門記者協会(SPJ)とナショナル・プレスクラブのメンバー

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/03/28/the-pandemics-toll-on-federalism/

----------

 クオモ知事と緑のタヌキの実績、月とスッポン。

 植草一秀の『知られざる真実』

危機認識・検査拡大・経済対策即時実施が不可欠

 小説『首都感染』では首相、厚労相、大活躍。現状と余りに対照的。厚生労働破壊省、国家破壊実験をしているとしか思われない不幸。マスク二枚給付の国。

2019年10月18日 (金)

フェイク・ニュース、フェイク世論調査、そして、フェイク歴史

Wayne Madsen
2019年10月14日
Strategic Culture Foundation

 本当のすべてが偽りで、偽りのすべてが本当であると信じるドナルド・トランプは(そのために)彼が高名な専門家だと信じるもう1つの学科を探求した。彼自身のフェイク天気予報、フェイク世論調査とフェイクニュースを広めた後、トランプは今フェイク歴史を宣言した。シリアで、カリフ・イスラム国ジハード戦士と、アメリカ特殊部隊が戦う中、連合軍だったシリアのクルド人民防衛隊(YPG)部隊を、侵略するトルコ軍に、引き渡した後、トランプは「彼ら[クルド人]は第二次世界大戦で、我々に手を貸さなかった、彼らは、たとえば、ノルマンディーで、我々の手助けをしなかった。」と述べた。

 連合軍のノルマンディー上陸作戦開始を含め、第二次世界大戦で、アメリカを支援し助け損ねた一人は、トランプの父親、第一世代のドイツ系アメリカ人フレッド・トランプ・シニアだった。1940年9月6日から、18歳から36歳までの男性の徴兵は義務だった。徴兵制が有効になった時、フレッド・トランプは34歳だった。それでも親ナチ派クー・クラックス・クランの元メンバーは召集を避けるのに成功した。これは一家の特徴で、ベトナム戦争で召集されるのを避けられるよう、でっちあげの偽健康診断書で、足に骨棘があると主張した彼の息子ドナルドに及んでいる。

 第二次世界大戦史とノルマンディー上陸作戦開始のトランプの再発明では、彼は大戦における連合軍でのクルド人服務に、完全に妄想をいだいている。トランプは、タウンホールと言う名の極右ウェブサイトに載った記事から間違った情報を手に入れたように思われる。記事にはこうある。「クルド人はノルマンディーや仁川やケサンやカンダハルで我々に参加しなかった。」

 この主張は、トランプのフェイク・ハリケーン天気図やフェイク世論調査表やフェイク失業率と一緒に、ずたずたにできる。イラク軍は、当初「アラブ、クルド軍」として知られたイギリス人に指揮された市民軍として、戦闘で傑出していた。1922年、イギリス委任統治下のイラクで、アラブ、クルド軍のアラブ人メンバーは、イラク軍に同化していた。クルド軍は「同じくイラクに駐留していイギリス軍のメンバー」とみなされていた。

 軍隊の半分はアッシリア人で、クルド人部隊もいた。大隊は、シーア派マーシュアラブ人、トルコマン人、マンデアン人、アルメニア人、ヤズディとカルデア人で構成されていた。

 1941年、イラク民族主義者のラシード・アリー・アッ=ガイラーニーが、イラクの摂政を追放し、イラクはナチスドイツや他の枢軸国と同盟したと発表した。ラシード・アリの軍隊は、「ゴールデン・スクエア」というあだ名の四人のイラク陸軍士官に支援されて、ハバニヤのイギリス空軍基地を包囲した。ハバニヤ基地の包囲攻撃に対処すべく、軍は追加のアッシリア人、クルド人とヤズディを召集した。ラシード・アリ勢力が破れ、枢軸派首相がイランに逃げた後、パラシュート部隊を含め、軍隊はイギリス軍に編入され、パレスチナとキプロスで服務した。軍隊は166人のイギリス士官、22人のアッシリア人、10人のクルド人、5人のヤズディ、4人の湾岸アラブ人/ トルーシアルと、3つのバルチ部隊で構成されていた。

 1943年、主にアッシリア人/クルド人で構成される軍隊はイギリス空軍部隊と改名された。彼らは連合軍のギリシャ、アルバニアとイタリア攻撃に参加した。イギリス空軍部隊兵士の一部はシリア出身だった。トランプ政権に裏切られ、現在トルコによって激しく攻撃されているのは彼らの子孫だ。

 アッシリア/クルド軍のひと握りの落下傘部隊員はノルマンディー上陸作戦を目にしたかもしれないが、この軍隊がイラク、クウェート、バーレーン、カタール、トルーシャル・オマーン、パレスチナ、キプロスとオマーンで地域の安全保障活動をしたことで、イギリスとインドの軍が、ノルマンディーで自由に活動可能だった事実だけで、「タウンホール」から引用したトランプの主張は全くの「エセ歴史」になる。

 数人のクルド人がソ連軍と共に、ナチスドイツに対する東部攻勢で戦った事実も、トランプのおかしな歴史授業からは消えている。ナチに対するこうしたソ連の行動で最も有名なクルド人退役軍人は、第二次世界大戦における赤軍での軍務に対し、ソ連邦英雄勲章を与えられたサマンド・アリエヴィッチ・シアベンドフだった。シアベンドフは二冊のクルド語詩の著者で、アルメニア語-クルド語辞書を書いた。

 1941年6月8日、イギリス、オーストラリア、インドと自由フランス軍部隊は、ビシー政権フランスが支配するシリアとレバノンに対して、エクスポーター作戦という連合軍攻撃を開始した。シャルル・ドゴール将軍の自由フランス軍隊には、自由フランス攻撃部隊に加入するため、ビシーに支配されるレバント軍を離脱した人々や、一部レバノンに住んでいて、ナチを支持するビシー政権に反対するシリア・クルド人も参加した。1941年6月23日、ドゴールがダマスカスに入った時、報復として、ドイツ航空機が、この都市のキリスト教地域に爆弾を投下して、多くのアッシリア人、カルデア人、アルメニア人、チェルケス人やクルドの文民に苦痛を与えた。

 1943年までに、100,000人以上の自由フランス軍兵士が連合軍のイタリア攻撃に参加した。イギリス空軍部隊に服務するクルド人の他に、シリアのクルド人を含む自由フランス人勢力が作戦に参加した。ノルマンディー上陸作戦開始までに、シリア-レバノンの他地域や、チャド、フランス領コンゴ、セネガル、オートヴォルタ、ギニア、トーゴ、ダオメー、モーリタニア、フレンチスーダン、ニジェール、ガボン、カメルーン、ウバンギ・シャリ、インドシナ、モロッコ、アルジェリア、チュニジア、マルチニーク、グアドロープ、仏領ギニア、カーライッカール、ポンディシェリ、マダガスカル、コモロ諸島やフランス領ソマリランドの自由フランス軍とともに、シリア・クルド人が兵卒として服務する自由フランス軍は、総員300,000人を超えていた。

 第二次世界大戦で連合軍のために、クルド人は犠牲を払わなかったというフェイク概念をトランプが推進する際、彼は歴史の無知だけでなく、クルド人に対する軽蔑も示している。トランプは、クルド人を裏切った最初のアメリカ大統領ではない。ウッドロー・ウィルソンは、第一次世界大戦後、ベルサイユ和平協議の際に、彼らを裏切った。クルド人はオスマン帝国の敗北の後、独立を約束されていた。イギリス外交官マーク・サイクスとフランスのフランソワ・ジョルジュ=ピコが、両植民地帝国間で、中東の旧オスマントルコ領を分割した際、ウィルソンはその約束を破ったのだ。

 1970年代初期、リチャード・ニクソンの国家安全保障担当補佐官ヘンリー・キッシンジャーが、イラクのバース党政権に対し、イラク・クルド人を武装させる計画を考え出した。イランのシャーが計画を支持した。キッシンジャーとシャーは、イラクの事実上の代表サダム・フセインと秘密協定を結んだ。イランとアメリカはクルド人への武器輸送を切断した。クルド人に対するこの裏切り行為は、サダムの軍隊が北イラクを占領するのを可能にし、そこで何万人ものクルド人が虐殺された。

 1991年、砂漠の嵐作戦の際、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、クルド人とマーシュアラブ人に、サダム・フセインに反抗するよう促した。この民族集団に約束されたアメリカ軍事援助は決して来ず、サダムは南でクルド人とシャットゥルアラブ川のシーア派アラブ人を大虐殺した。

 そして今、トランプは、サウジアラビアとトルコに支援されたイスラム・カリフ国が彼らに残虐行為を加えた後、北と東シリアで、ロジャバ自治政権という機能する発生期の現地政府設立に成功したシリア・クルド人を裏切ったのだ。アメリカの同盟者を守ることより、イスタンブールのトランプタワーについての懸念が大きいトランプは、北イラクのクルド自治政府に厳しい警告を発したのだ。東トルコ、シリア、イラクのどこであるかにかかわらず、彼らは常にクルド統治や文化のあらゆる痕跡を排除しようとしているのだから、トルコは、シリア・クルド人の大量虐殺をためらうまい。

 Wayne Madsenは、調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。Society of Professional Journalists(SPJ)とナショナル・プレスクラブ会員。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/14/fake-news-fake-polls-and-now-fake-history/

----------

 北方領土でマラソンをすればという自分ファーストには驚かない。こういう人物に投票する知人に驚いている。

 日刊ゲンダイ DIGITALの孫崎享氏記事 国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる

 『日本水没』に「徳川幕府が力を失い、明治維新政府が到来した直接の原因となったのが、安政の複合災害である。」とある。(214ページ)

 安政の巨大複合災害と日本沈没のシミュレーション(215ページ)の表の左側には下記記述がある。(右側は日本沈没のシミュレーション)

1854年12月23日24日 安政東海(M8.4)安政南海地震(M8.4)が32時間差で発生 死者3万人
1855年11月11日 安政東海(M6.9)で発生 死者約1万人 全壊・焼失約1.4万棟
1856年9月23日 安政江戸暴風(台風)で東京湾で巨大高潮発生(潰家約15万棟以上、死者10万人)

安政の巨大複合災害の発生により民衆の不満がうっせきし、内圧と外圧が相乗して明治維新政府が実現した。

 現代の民衆は不満をうっせきしないのだろうか。

日刊IWJガイド「多摩川の支流・北浅川が氾濫し膝まで浸水した上に土砂崩れで民家が埋まった! 役所の助けもなく泥をかきだす住民!〜10.17東京都奥多摩町・八王子市下恩方 台風19号の影響・IWJスタッフレポート7」2019.10.18日号~No.2591号~(2019.10.18 8時00分)

 

2019年6月19日 (水)

嘘をついて、「ワグ・ザ・ドッグ(すり替える)」

ウェイン・マセン
2019年6月18日
Defense.gov

 ドナルド・トランプ政権は、共和党支配の議会に支援ほう助された、ウソつき、ペテン師、安物宣伝者、常習犯や学校のいじめっ子の政権として歴史に残るだろう。ジョージ・W・ブッシュとディック・チェイニーが嘘をついて、アメリカをイラク戦争においやったのと全く同様に「チーム・トランプ」がそうすることが可能であり、おそらくウソをついて、アメリカをイランとの戦争においやるだろう証拠が、オマーン湾内の2隻のタンカーに対する最近の攻撃に関する最近のたわごとで見ることができる。今回の攻撃はオマーン湾で、アラブ首長国連邦のフジャイラ首長国海岸沖に投錨していた4隻の船に対する似たような、いかがわしい攻撃ほぼ1カ月後に起きた。5月12日の攻撃は、トランプ政権メンバーにより、イランのせいにされたが、そのような主張を補強する証拠は提供されなかった。

 でっちあげたウソや、テレビによる絶え間ない宣伝に基づいたアルバニアに対するアメリカの戦争にまつわるコメディ・フィクション映画『ウワサの真相/ワグ・ザ・ドッグ』のモデルになれるくらいの漫画キャラクター風戦争屋、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は、ホルムズ海峡からオマーン湾に出ようと航行していた2隻の船に対する6月13日の攻撃の全てに、彼の指紋をべったり残しているように思われる。

 攻撃が世界的に報じられるやいなや、ボルトンの共犯者、マイク・ポンペオ国務長官がカメラの前に立ち、機雷による船舶攻撃をイランのせいにした。ポンペオは「諜報機関」が、イランが日本が所有するパナマ国籍の商船コクカ・カレイジャスと、ノルウェーが所有するマーシャル諸島共和国国籍の商船フロント・アルテアに対する機雷攻撃を実行したと判断したと宣言した。だがどの国の諜報機関だろう? ポンペオはアメリカ諜報機関がイランに責任があると結論したとは主張していない。ポンペオとボルトンのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の極右超民族主義政権との親密な結びつきを考えれば、ポンペオが大いに頼っている「諜報機関」とはモサドと、ヘルツリーヤと、ワシントンDC、そしてロサンゼルスの動画宣伝者チームだったように思われる。

 トンキン湾スタイルの偽旗作戦で、イランに対する米軍攻撃を引き起こすのは、確実にボルトン、ポンペオと、ネオコンと、彼らが国家安全保障会議と国務省に雇っている親イスラエル・サクラのチームによる作戦の鍵となる部分だ。加えて、ペテンを通して戦争を行うのはイスラエルのモサド戦略の不可欠な要素だ。1954年のオペレーション・スザンナは、モサドが使った、そのような人をだます戦術の一つだった。エジプト国内のアメリカとイギリスとエジプトの標的が、モサド工作員に爆破され、その責任がエジプトの共産党員とムスリム同胞団メンバーのせいにされた。1967年、東地中海をパトロール中の諜報活動船リバティー号に対するイスラエル攻撃は、元来エジプトに罪をなすり付けることが意図されていた。1976年のエールフランス機ハイジャックと、ウガンダ、エンテベ空港への目的地外着陸は、イギリス諜報機関によれば、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)の隠れみのを使って、フランスとアメリカ人の視点で、パレスチナ解放機構(PLO)に損害を与えるため、イスラエル諜報機関が計画した偽旗攻撃だった。ニューヨークのワールド・トレードセンターでの9/11攻撃におけるモサドの役割について重大な疑問が残っている。

 トンキン湾スタイルの偽旗作戦で、イランに対する米軍攻撃を引き起こすのを、ボルトン、ポンペオや、イラン特別代表ブライアン・フックや、国務省対テロ・コーディネーターネイサン・セールスなどの他のトップ・ネオコンは悪いことだと思っていない。

 いくつかの事実が、イランが攻撃に責任があるというのは的外れなことを示している。イランのハッサン・ロウハニ大統領が、キルギスタン、ビシュケクでの上海協力機構(SCO)サミットのために出発準備をしていた時、船に対する攻撃が起きた。大統領が外国訪問中に、イランがこのような行動に加わる可能性はゼロだ。ネオコン集団により、イラン革命防衛隊(IRGC)が攻撃の責を負わされたが、地域の水路での貿易に干渉しないのがIRGC政策だ。それは、最近トランプ政権により「外国テロ組織」に指定されたIRGCは、イランやイラクで輸送機関を含め種々の営利事業に投資しているためだ。IRGCは、通常、いずれの集団もサウジアラビアに資金供給されている、イスラム国や、アラビア半島のアルカイダ(AQAP)に由来する区域での実際の脅迫を緩和する活動をしている。船舶へのいわれのない攻撃は、IRGCの収益をそこない、それ故、政策に悪影響を与えるはずだ。

 しかも、船が攻撃された時、日本の安倍晋三首相がテヘランにいた。安倍首相は和平対話任務で、ドナルド・トランプ大統領からイラン最高指導者アヤトラ、アリ・ハメネイ宛ての手紙を携えていた。コクカ・カレイジャスは日本の所有で、フロント・アルテアは攻撃された時に、アブダビから日本に向けて、大いに可燃性のナフサ貨物を輸送していたことは注目すべきだ。コクカ・カレイジャスは、サウジアラビアからシンガポールに向けて可燃性のメタノールを輸送していた。東京の国土交通省広報担当が、2隻の船は「日本関連の貨物」を運んでいたと述べた。テヘランで、イランのジャバード・ザリーフ外務大臣が、安倍首相のイラン訪問中の日本が所有する船に対する攻撃は「怪しいということばでは言い尽くせない」と述べた。

 イラン・テレビの空撮テレビ・カメラは、その可燃性の貨物が燃えている2隻の船の映像をとらえることができた。雲がない空に向かって撮影されたこれらビデオは、フォックスニュース、CNN、MSNBC、BBCを含め、イランが攻撃したという言説を推進する他の人々、戦争を促進する欧米ニュースネットワークに活用された。だがもし彼らが秘密裡に攻撃を実行していたなら、イランのテレビが、なぜ意図的に、このような撮影画像を欧米商業メディアに提供するだろう? 加えて、11人のロシア人、11人のフィリピン人とグルジヤ人で構成されるフロント・アルテア乗組員は、イラン沿岸警備隊に救助され、けがを治療され、帰路便のためバンダル・アバスに輸送された。

 約40年で初めての日本首相イラン訪問時の船に対する攻撃には、他に、よりそれらしい組織がある。例えば、彼らが日本や他のどの国に調停されるかにかかわらず、サウジアラビアと首長国とイスラエルは全て、ワシントンとテヘラン間のどんな会談にも反対だ。例えば、以前サウジアラビアは、トランプ政権とイランのでの調停者役をしようとすることに対し、激しくオマーンを激しく締めつけたことがある。

 皮肉にも、下院諜報委員会が、次回大統領選挙運動の「極端なフェイク・ビデオ」の脅迫に関する証拠を聴聞したまさに同じ日に、アメリカ中央司令部(CENTCOM)が、IRGCに属するボートが、コクカ・カレイジャス船側から不発の吸着型機雷を取り除いているのを示していると主張して、ぼやけた赤外線カメラ(FLIR)動画と写真を公表した。国防総省はイランの有責性の「証明」として動画を提供したのだ。だが、コクカ・カレイジャスを所有する企業、国華産業株式会社の堅田豊社長が、同社の船に対する攻撃が、機雷ではなく、「飛来した砲弾」によるものだ言って、国防総省がトランプ級の本格的なウソを言っているのがばれてしまった。機雷によるものとするには、爆発は喫水線の遥か上だと堅田社長は東京で報道機関に語った。

 ポンペオは報道機関に「地域で活動しているどの代理集団も、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っていない」と言った。それも、もう1つの偽りだった。イスラエルはペルシャ湾水域で、常時パトロール中の、少なくとも1隻のドルフィン級ディーゼル電気潜水艦を維持している。これら潜水艦は、核弾頭ミサイルのみならず、コクカ・カレイジアス、フロント・アルテアに損害を与えられるポップアイ・ターボ巡航ミサイルを含め、通常ミサイルも装備している。ペルシャ湾のサウジアラビア艦船は、二隻の商業タンカーに損害を与えることが可能なハープーン地対地ミサイルで武装したバドル級コルベット艦と、サディク級哨戒艇で構成されている。UAE海軍のコルベット艦は、タンカーに損害を与えることが可能なエクゾセ空対地ミサイルで武装している。

 加えて、ボルトンとトランプの個人的な法律顧問ルドルフ・ジュリアーニが、ワシントンでその権益を代理しているテロ・カルト集団モジャーヘディーネ・ハルグ(MEK)は、サウジアラビアとバーレーンの支援を得て、ペルシャ湾岸に沿って、イランの標的に対するテロ攻撃を十二分に実行できることを示している。バーレーンは、アメリカとイギリスの海軍基地所在地でもある。MEKは、どの国も、イラン政府と関係を維持したり、対話したりすることに反対で、ボルトンやジュリアーニ同様、テヘランでの「政権交代」を追求している。トランプ政権は、IRGCにテロ組織とレッテルを貼っているが、MEKのテロリスト指定を中止し、それが自由に、ワシントンやニューヨークやロサンゼルスで活動するのを可能にしている。

 トランプと同じぐらい熟練したウソつきのポンペオは「地域で活動しているどの代理集団も、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っていない」と言った。それは、もちろん、トランプランドのオーウェル風「ダブルスピーク」で反対を意味し、つまり、アメリカやイスラエルやサウジアラビアやUAEの支援を得たMEKは、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っているのだ。

 個々の寄稿者の意見は、必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/06/18/wagging-the-dog-while-lying-about-it/

----------

 ワグ・ザ・ドッグ、tail wag the dog、犬が尻尾を振るのではなく、尻尾が犬を振るという、「本末転倒」を表現する慣用句。この題名の映画、結構話題になったような気がするが、記憶がない。表題の訳が適切かどうかは見当がつかない。あしからず。

 今朝のIWJガイド題名も

日刊IWJガイド「ホルムズ海峡のタンカー攻撃で米国は新たな写真とともにイランの関与を主張! 日本政府内では米国の自作自演やイスラエルの関与を疑う声も!」 2019.6.19日号~No.2470号~(2019.6.19 8時00分)

 

2019年2月26日 (火)

トランプの下でイラン・コントラ時代に逆戻り

Wayne MADSEN
2019年2月20日
Strategic Culture Foundation

 在職中は日々ネオコン策略を採用することを示し、イラン・コントラスキャンダル重罪犯のエリオット・エイブラムスをベネズエラ特使に任命して、ドナルド・トランプは、ネオコンに大勝利を献上した。1991年、エイブラムスは、ダニエル・オルテガ大統領政権と戦っていたニカラグアの右翼コントラへの違法武器供給を支援するための、現金による秘密武器販売に関して偽証したという2つの訴因に対し罪を認めた。エイブラムスは連邦刑務所に行くはずだったが、レーム・ダックのブッシュ政権最後の週、1991年クリスマスイブに、起訴されていないスキャンダルの共謀者ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、エイブラムスと彼の5人の共犯者、キャスパー・ワインバーガー元国防長官、ロバート・マクファーレン元国家安全保障担当補佐官と、元CIA当局の人間アラン・フィアーズ、デュアン「デューイ」クラリッジとクレア・ジョージに恩赦を出した。

 エイブラムスは連邦検事と土壇場で取り引きして、ローレンス・ウォルシュ独立検査官に、更に多くの重大犯罪で告訴されるのを逃れた。協力的な証人を軽蔑すると公言しているトランプは、普通なら、エイブラムスのことを、ギャング用語で密告者を意味する「rat(ネズミ)」と呼んでいたはずだ。有罪判決を受けたエイブラムスと仲間5人の恩赦画策を支援したのは、他ならぬブッシュの司法長官で、トランプの司法長官として宣誓したばかりのウィリアム・バーその人だ。常に彼の動きを妨害する「闇の国家」の存在を非難しているトランプが、その組織の最高守護者になったのだ。

 最近のアメリカ下院外交委員会公聴会で、ミネソタで新たに当選したイルハン・オマール民主党下院議員は彼女の同僚と世界にエイブラムスの卑劣な過去を思い出させた。

 オマールはエイブラムスの犯罪歴に焦点を定めた。

「エイブラムスさん、1991年にあなたは、後にジョージ・H・W・ブッシュ大統領に赦免されたイラン・コントラ疑惑に関し、議会に情報を隠した二つの訴因に対し罪を認めました。この委員会のメンバーやアメリカ国民が、なぜあなたが今日される証言が真実であると分かるのか私は理解しかねます。」

 エイブラムスはネオコンらしく、オマールに答えるのを拒否し、彼女の発言を「個人攻撃」だと主張した。

 1980年代、ロナルド・レーガン政権時、ニカラグア、ホンジュラス、エルサルバドルとグアテマラで秘密の戦争を行うため、エイブラムスと彼の仲間の犯罪者傭兵と「暗殺団」の活用が、トランプ下で再登場したのだ。ニコラス・マドゥロ大統領を倒すため、ベネズエラの準軍事組織と軍事的取り組みを支援するため、コロンビアの5000人といわれる駐留米軍増強を監督すべく、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官やマイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官のようなネオコン連中に、エイブラムスは招き入れられたのだ。エイブラムスとボルトンは、起訴されていないもう一人のイラン-コントラ問題の陰謀者で、汚名を被り、有罪を宜告された元トランプ国家安全保障担当補佐官、マイケル・フリン退役中将の同僚マイケル・レディーンの手を借りていた考えられている。レディーンとフリンは「The Field of Fight: How We Can Win the Global War Against Radical Islam and its Allies」という題名の本を共同執筆した。本にはレディーンの類に期待する典型的なネオコンのたわごと以外何も書かれていない。

 テキサスの故ジョン・タワー共和党上院議員によるイラン・コントラ・スキャンダル公式調査で、エイブラムスとレディーンの友人で、長年のイスラエル秘密諜報機関の手先としてよく知られている言い逃れの達人イラン系ユダヤ人仲介人マヌチェル・ゴルバニファーがイランとの武器取り引きの裏ルートを確立するのに多いに役立ったと結論した。ゴルバニファーは、イラクのアーマド・チャラビ、シリアのファリド「フランク」ガドリーやレバノンのサミール「サミ」ジージーなどの連中とともに、似たような怪しげな経歴の信頼できない中東の食わせ者としてCIAの「不審者リスト」に長年載っていた。だが、こうした連中は、エイブラムスや彼のパートナーのネオコン連中に暖かく抱擁されたのだ。

 イスラエル諜報機関とのつながりが、常にアメリカ諜報機関高官の驚きのたねだったエイブラムスは、1970年代に、ヘンリー・ジャクソン上院議員の周囲に集まった、右翼民主党反ソ連徒党の一員だ。エイブラムスの他に、この戦争タカ派集団には、リチャード・パール、フランク・ギャフニー、ウィリアム・クリストル、ダグラス・フェイト、ルイス「スクーター」リビー、エイブラム・シュルスキーやポール・ウォルフォウィッツがいる。後に、この集団は、ニカラグアとグレナダからレバノン、イラクとリビアに及ぶ主要なアメリカ外交政策大失敗に、その指紋を持つだろう。後の2000年12月、これらのネオコンは必要のジョージ・W・ブッシュ次期大統領に中東を「民主化する」よう説得することに成功した。政策は後に民主主義ではなく、大惨事をアラブ中東と北アフリカにもたらすだろう。

 エイブラムスとお仲間は、ベネズエラでは終わるまい。彼らはニカラグアのオルテガ大統領に対しては晴らすべき遺恨があると。CIAとアメリカ南方軍(SOUTHCOM)に支援されたニカラグアでの「政権転覆」作戦開始は、マイアミで一年以上継続中だ。

 トランプ政権は、既に、エルサルバドルで、ある種の政権転覆の勝利を達成した。前サンサルバドル市長で、以前政権についていた左翼のファラブンド・マルティ民族解放戦線(FMLN)から追い出され、右翼の「国民統合のための大連合GANA」に入ったナイブ・ブケレが最近エルサルバドル大統領に選ばれた。ブケレはトランプ政権のものにあわせて、エルサルバドルの政策を素早く転換させた。ブケレはベネズエラのマドゥロ大統領を「独裁者」と呼んだ。彼は前のFMLN政権が、中国を承認し、台湾との外交関係を断絶したことを批判した。アメリカ居住を求める、エルサルバドルからの亡命を求める不運な移民を、トランプが「レイプ犯、怪物ギャング、殺人犯、麻薬密輸人」と呼び続けるているの、ブケレのようなごますりが、一体どのように政治的に生き残るか見るのは興味深い。

 ハイチは、アメリカが据える「バナナ共和国」独裁者に向かって進んでいるもう一つの国だ。アメリカ国務省が「必須でない」要員全員を国から撤退させた際、ジョブネル・モイーズ大統領は、ポルトープランスの道路で暴動にあった。ハイチの燃料価格上昇を埋め合わせるのを支援するため、ベネズエラから20億ドルの石油援助を受け取ったモイーズはマドゥロ政府を支援し続けた。しかしながら、アメリカが運営する新植民地策略である米州機構(OAS)で、モイーズの特使は、ベネズエラとの関係を断ち、アメリカの操り人形フアン・グアイドをベネズエラ大統領として認めるよう、大変な圧力を加えられた。モイーズがそうするのを拒絶したことで、暴力団が、ポルトープランスの街頭で、モイーズ辞職を要求する結果になった。それはベネズエラとニカラグアで使用されているのと同じ、ネオコンによる「政権転覆」作戦だ。

 地域に残る彼の同盟国で、マドゥロを擁護している政権を置き換える同様の企みが行われるだろう。これには、スリナム、アンティグア・バーブータ、ドミニカとセントヴィンセント・グレナディーンが含まれる。

 エイブラムスも、ジョージ・W・ブッシュ政権の中東政策顧問として迎えられた。イラク大虐殺は彼の実績のあからさまな証拠だ。2005年、ブッシュ・ホワイトハウスの主要当局者二人、カール・ローブ次席補佐官とエリオット・エイブラムス国家安全保障担当補佐官が、シリアとレバノンのヒズボラとの和睦を求める三人の主要レバノン政界実力者、エリー・ホベイカ下院議員、前レバノン共産党党首ジョルジ・ハウイとラフィク・ハリリ前首相を、イスラエルが雇った要員が暗殺するのを「黙認した」と報じられた。

 2008年、前カナダ検察官ダニエル・ベルマールに率いられた国際連合パネルが、ワシントンでエイブラムスと仲間が述べた通り、ハリリはシリアとレバノン諜報機関やレバノンのヒズボラによってではなく「犯罪組織」に暗殺されたと後に結論した。

 共犯者の二人、オリバー・ノースとジョン・ポインデクスターとともに、その名をけがし、控訴審で有罪判決がくつがえされたエイブラムスが、一体なぜ、トランプ政権で、対ベネズエラで働くのかとオマール下院議員が質問したのは正鵠を得ていた。トランプの政治的弱点を、猛禽類同様に感じることができるネオコンが、政権の最高レベルに残っていた真空を満たしたというのが答えだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/20/its-back-iran-contra-days-under-trump.html

----------

 Democracy Now!の下記番組で、イルハン・オマール民主党下院議員の追求ぶりがみられる。字幕はない。官房長官会見での鋭い質問と、木で鼻をくくったような怪答を連想。

 イルハン・オマル下院議員 トランプ政権のベネズエラ特使エリオット・エイブラムスを 80年代米支援の大虐殺での役割について厳しく追求

 沖縄県民投票結果を一面から外した「新聞」があった。「適量ですか、高齢者の薬」というのが県民投票結果の代わりにのっている。東京新聞では、しっかり一面に載っていた。

 昨日の国会中継、与党、ゆ党茶番質問以外を音をだして聞いた。モリカケマイキン。

 下記インタビュー、かならず拝聴予定。

 日刊IWJガイド「本日岩上さんは東京新聞の望月衣塑子記者に対する官邸からの質問妨害について、神奈川新聞の田崎基記者と、新聞労連中央執行委員長の南彰氏へインタビュー!」 2019.2.26日号~No.2357号~(2019.2.26 8時00分)

2019年1月30日 (水)

トランプによるベネズエラのライバル政権承認は外交雪崩を引き起こす

Wayne MADSEN
2019年1月24日
Strategic Culture Foundation

 1月23日、トランプ政権が、ニコラス・マドゥロという「事実上の」「合法的」大統領に反対して、ベネズエラ国民議会議長フアン・グアイドをベネズエラ大統領として認めたことは、世界中の国々が、様々な政治分派指導者を合法政府として認める国々のなだれを引き起こしかねない。トランプの動きに対応して、マドゥロは、ワシントンとの外交関係を切断し、カラカスの全てのアメリカ大使館員に、72時間内の国外退去を命じた。野党に支配されるベネズエラ国民議会は、グアイドを暫定大統領として、マドゥロ政府のライバルとしての暫定政権を宣言した。

 マドゥロは最近二期目のベネズエラ大統領として宣誓したが、アメリカから資金提供を受けているベネズエラの右翼野党はその動きを拒否した。マイク・ペンス・アメリカ副大統領は「ベネズエラにおける唯一合法的な民主的組織として、国民議会に対してアメリカが固く支持する決心」を宣言した。ワシントンに本拠地を置く米州機構(OAS)のルイス・アルマグロ事務局長は、先にグアイドをベネズエラの「暫定大統領」と呼んでいた。米州機構メンバーの、カナダやコロンビアやブラジルやペルーやアルゼンチンがグアイドをライバルのベネズエラ政府大統領として認める用意ができている状態だ。ラテンアメリカ諸国の右翼連合リマ・グループが、マドゥロ追放を要求する中、メキシコはマドゥロ追放を拒否した。

 我々はまもなくアメリカ、カナダ、アルゼンチン、ブラジルや他の国々の政府が、マドゥロ政権に認められたベネズエラ外交要員を追放したと宣言し、大使館をグアイド政権支持者に引き渡されるのを見ることなるにかもしれない。ベネズエラの対米関係断交で、トランプ政権はワシントンのベネズエラ大使館の鍵をグアイド率いる野党に渡すかもしれない。

 類似の状況が既にシリアでおきていた。2013年、ダマスカスのバッシャール・アル・アサド大統領の「事実上の」「合法」政権に反対するシリア野党は、シリアのアザズに本拠地を置くライバル「臨時政府」を設立した。「暫定政府」はトルコ、アメリカ、サウジアラビアや他の国々に支持されたが、シリア内戦でのアサドの全面的勝利後、ほとんど崩壊したも同然だ。アサド政権は、ロシア、イラン、イラク、中国、朝鮮民主主義人民共和国とベネズエラによる支持を維持している。

 ベネズエラという前例に、ライバル大統領や政府の承認や、おそらく亡命政府樹立さえ認める他の国々が続くだろう。このような状況は、既に地球に蔓延している国際関係の不安定化を増すばかりだろう。

 ベネズエラの例に続く外交的「ドミノ」は、いくつかある。最も緊迫した状況はコンゴ民主共和国だ、そこでは野党指導者フェリックス・チセケディが票の38.57パーセントを得て、議論の多いコンゴ大統領選挙の勝者と宣言された。チセケディは退任するジョセフ・カビラ大統領の後任になる予定だ。だがもう一人の大統領候補マルタン・ファユルの支持者が、この元エクソンモービル役員をコンゴ民主共和国選挙の実際の勝利者と呼んだ。ファユルは票の34.8パーセントを獲得した。カビラに支持された3番目の候補者エマヌエル・ラマザニ・シャダリは、得票23.8パーセントで、敗北は明らかだ。

 アメリカがベネズエラで既に例を作ったおかげで、コンゴ民主共和国のライバル政府指導者として、チセケディあるいはファユルを支持しようと、様々な国が行列している。コンゴ民主共和国には、1960年独立から始まる捻じ曲げられたライバル政府の歴史がある。1960年に、中央情報局に率いられたクーデターでパトリス・ルムンバ首相が追放された後、左翼指導者でルムンバの副首相アントワン・ギゼンガは、レオポルドビルのコンゴ共和国の(現キンシャサ)ライバルとして、スタンレーヴィル(現キサンガニ)にコンゴ自由州を設立した。ギゼンガ政府は、ソ連、中国、モンゴル、ポーランド、東ドイツ、ユーゴスラビア、アルバニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコスロバキア、キューバ、イラク、アラブ連合共和国、ガーナ、ギニア、アルジェリア暫定政府とモロッコに認められた。レオポルドビル政府は、アメリカ、英連合王国、フランス、ベルギーや他の西側諸国により認められ続けた。

 モイーズ・チョンベに率いられ、ベルギー傭兵に支援された分離独立派のカタンガ国が、エリザベートヴィル(現ルブンバシ)に設立された。カタンガ脱退と同時に、アルバート・カロンジを大統領として、南カサイ国がバクワンガで宣言した。どの国も、カタンガとも、カサイ国ともに外交関係持とうとしなかったが、彼らはフランス、ベルギー、南アフリカと(ローデシア・ニヤサランド連邦として知られている)中央アフリカ連邦から軍事支援を受けた。

 既視体験の例として、チセケディ大統領は、南アフリカ、ジンバブエ、ナイジェリア、アルジェリア、ロシアと中国に支持されており、他方ファユルは、フランス、ベルギー、英連合王国、アメリカとバチカンの支持を得ている。大統領が元来ファユルを支持し、再集計を要求したザンビアは、見解をチセケディ支持に変えた。コンゴ民主共和国は、同じような外国諸国が、ライバルのコンゴ指導者を支持して行列する状態が、1960年に終わり、タイムマシンの中にこっそり落ち込んだように見えた。

 イエメンにも、ライバルの国々に支持された二つのライバル政府がある。2人の指導者がイエメン共和国指導者だと主張している。一人は亡命先のサウジアラビアで支配している暫定大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーだ。もう一人は、イエメンの首都サナアを占拠しているイエメン革命委員会委員長のムハンマド・アリ・アル・フーシだ。サウジアラビア、湾岸協力会議メンバーのクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンと、アメリカ、エジプトとパキスタンはハーディー政府をイエメン合法政府として認めている。イラン、シリアとレバノンのヒズボラはアル・フーシ政権をイエメン合法政府として認めている。旧独立国南イエメンの支援者が、2018年1月、アデンの支配権を握り、暫定評議会を設立し、いかなる外交上の承認も得ていないが、アラブ首長国連邦の支援を得ている。

 国内、国外の混乱を肥やしにして繁栄しているように見えるトランプ政権は、他のライバル政府も活性化させた。ワシントンは、中国と台湾双方の国家主義的心情をあおっている。台湾の「中華民国」は中国政府だと主張している。だが中華人民共和国は、台湾を反逆的な州と見なしている。中国も台湾も、「札束外交」で、外交的利点を得ようと競ってきた。中国は、北京との関係確立と引き換えに、大規模援助プログラムを提案することで、台湾を承認している国々を台湾から引き離すことに成功している。

 反政府派政治的指導者との外交関係を深めるという概念を推進しているというトランプ政権の危険な政策の影響は、まもなくライバル政治権力や分離独立運動が盛んな国にも影響するはずだ。ソマリア、リビア、中央アフリカ共和国、アフガニスタン、マリ、赤道ギニア、ベトナム、ラオス、ガボン、ナイジェリア、ニジェール、ケニア、ジンバブエ、マダガスカル、ミャンマー、エチオピア、トルコ、イラン、イラク、スリランカ、エジプト、カメルーン、ナイジェリアやコモロ諸島が対象になるだろう。

 亡命政府を含め、ライバル政権と外交関係を深めても、めったに成功しない。1939年、フランシスコ・フランコ大元帥率いるファシスト勢力によるスペイン共和国崩壊後、「スペイン共和国亡命政府」は最初フランスに、次にメキシコに設立された。亡命中、スペイン共和国は、メキシコ、パナマ、グアテマラ、ベネズエラ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ユーゴスラビア、ルーマニアとアルバニアに認識されただけだった。

 右翼野党をベネズエラ合法政権として認めるというトランプ政権の計画は、メキシコのスペイン共和国亡命政府や、ワシントンの「東トルキスタン共和国亡命政府亡命政府」や、ロンドンの「西クルディスタン亡命政府」やベルリンの「自由都市ダンツィヒ亡命政府」などの他の破綻した亡命政府を含め、同じぐらい絶望的だ。

 トランプのベネズエラに対する行動は、国際連合の議席や海外大使館や領事館や、国際的な場で自国を代表して語る権利を、競合する二つの政府が争う状態を解き放った。これは、まさに誇り高き組織破壊者トランプが好んで糧にする大混乱だ。

 トランプ・ホワイトハウスは「低能」と「ばか」のチームで構成されていると益々言われている。ホワイトハウスがベネズエラ右翼野党をベネズエラ政府として認めるに至った今、トランプと彼の政権に対するこの称号は決定的に正しい。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/24/trump-recognition-rival-venezuelan-government-will-set-off-diplomatic-avalanche.html

----------

 橋本治氏、小説は一冊も拝読していないが、評論のファンで、何冊か読んでいる。彼も癌だったとは。

 辺野古反対派リストを「国が指示」文書発掘。ウソ・弾圧なんでもあり。ひょうすべの国

 参院本会議、立憲民主党風間直樹議員と共産党吉良よし子議員の質問のみ音声を聞いた。精神衛生に良くないウソのかたまり盗弁、 全く聞いていない。
 厚労省デタラメ調査。盗計国会。政策をたてる元データのほぼ半分がインチキなら、政策の半分もインチキだろう。全てが汚染されていても不思議ではない?
 景気回復が、いざなみ景気を超え、戦後最長だという。内実は最弱。

 自民党二階派に加わった政治家を「渡り鳥」と書いた記事を見たが、単に古巣に戻ったのに過ぎないのでは?敵陣に放たれていた忍者が、無事に敵陣攪乱のお役目を果たして、帰巣したと考えるほうが無理がないと勝手に想像。

 1月29日東京新聞朝刊の4面にある『太郎の国際通信』に「アメリカに見切りをつけてどこか他の国へ移住したいと考える米国人が過去最高になっている」とあるのを見て、昔訳した下記記事を連想。宗主国には痛い内容なのだろう。いまだにイヤガラセ書き込みがある。

 記事内容、8年前に翻訳した「アメリカの恐ろしい真実」そのままなのに驚いている。

2018年11月 1日 (木)

中南米軍事独裁者の再来

Wayne MADSEN
2018年10月29日

 中南米の“社会主義の春”は終わりだ。十年以上、縁故主義より、国民を優先する進歩派社会主義大統領が続いた後、中南米オリガルヒは、裁判所や議会や選挙制度を悪用することにより、地域中軍事独裁者を権力の座につけている。民主的に選ばれた大統領を打倒するため、現地の中央情報局(CIA)支局長による黙認を得て、現地の将軍たちが戦車と軍隊を出動させた、過去とは違い、ソーシャル・メディアを発見した現代のファシスト指導者は、腐敗した裁判官や議員たちとともに、本質的に、実質ソフトな“合法的クーデター”をしかけるのだ。

 中南米の社会主義の春で、多くの国々が、ワシントンからの命令から自由に、独自の外交政策を行った。アメリカ合州国がアフガニスタンとイラクでの軍事的泥沼にはまり込む中、中南米がワシントンとつながれていた政治、金融、軍事の鎖から自由になったのだ。中南米が新たに見出した自由は、アメリカ合州国のネオコンと軍幹部、特にジョージ・W・ブッシュの上院で承認されなかった国連大使ジョン・ボルトンと、マイアミのアメリカ南方軍司令官ジョン・F・ケリーを苛立たせた。ドナルド・トランプ国家安全保障補佐官のボルトンも、トランプ首席補佐官のケリーも、今や進歩派指導者やその政党に復讐して、中南米での軍事独裁者の勃興を支援し、ほう助するする立場にある。

 新植民地主義で、アメリカが支配する米州機構(OAS)に対する代替案として機能する中南米とカリブ海諸国のブロックを、ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスが率い、それが地域の他の進歩派指導者たちに刺激を与えた頃が、中南米の進歩派社会主義者による春の絶頂だったは。そうした人々には、アルゼンチンのネストル・キルチネル大統領や、後に大統領に選ばれた彼の未亡人、クリスティーナ・エリザベット・フェルナンデス・デ・キルチネル、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ(“ルーラ”)とジルマ・ルセフ大統領、チリのミシェル・バチェレ大統領、エクアドルのラファエル・コレア大統領、ボリビアのエボ・モラレス大統領、パラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領、ハイチのジャン=ベルトラン・アリスティド大統領、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領、ウルグアイのホセ(ペペ)ムヒカや、タバレ・バスケス大統領、アルヴァロ・コロンや、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ペルー、セントビンセント・グレナディーン、ドミニカやセントルシアの中道左派指導者たち。中南米の春を批判する右翼たちは、この傾向を、軽蔑的に“赤潮”と呼んだ。

 チャベスはアメリカに支配されない米州ボリバル同盟(ALBA)とラテンアメリカ・カリブ諸国共同体 (CELAC)創設の陰の発案者だった。

 アメリカ合州国が - 主に中央情報局(CIA)と南方軍によって、典型的な軍事クーデターを、ハイチとホンジュラスで、エクアドルで軍事クーデター未遂、パラグアイ、そして最終的に、ブラジルでの“合法クーデター”を画策した後、中南米における社会主義の春の解体が始まった。チャベスが侵攻性のガンと診断された後、彼のボリバル主義ブロックは、ワシントンによって包囲された。現在、ベネズエラ、ニカラグア、ボリビアとウルグアイだけが進歩派ブロックの痕跡として残っており、この全ての国々が、ワシントンと、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン、チリとペルーのそれに従順な“縁故資本主義”政権によって、様々な度合いで包囲されている。

 不適切な名称の自由社会党(PSL)極右政治家ジャイール・ボウソナロのブラジル大統領当選は、ワシントン“砲艦外交”時代の、軍が支援する軍事独裁者と、西半球における“バナナ共和国”の押しつけの日々への回帰を示している。

 アドルフ・ヒトラーやベニート・ムッソリーニや過去のブラジル軍事独裁政権の自称崇拝者ボウソナロは、既に大統領に当選する前から、過去の中南米軍事独裁者の極右版としての地位を確立し始めた。ボウソナロは、トランプ政権の国家主義で人種差別主義の政策にこびへつらう中南米諸国の右翼ブロックを率いる意欲を公言している。ボウソナロは - 父親が親ナチス独裁者アルフレド・ストロエスネル大統領の個人秘書をつとめたパラグアイの右翼大統領マリオ・アブドベニテスに - ブラジリアとアスンシオンとの間で、より親密なつながりを築くことを約束して接触した。

 コロンビアの右翼大統領イヴァン・ドゥケも、トランプ大統領も参加する可能性の高い将来の「アメリカ保守派サミット」で成立するであろう中南米諸国の極右ブロックへの参加を念頭に置いて、ボウソナロと話し合った。“ムーブメント”という名のブリュッセル事務局下での「極右ヨーロッパ政党サミット」計画で多忙な元ホワイト・ハウス首席戦略官スティーブン・バノンは、ウソナロと彼の野心的な息子、ブラジル議員エドゥアルド・ボウソナロに助言をしている。

 ボウソナロは、中南米で新右翼同盟を形成することを予想して、かつてトランプのビジネス・パートナーだったアルゼンチン右翼大統領マウリシオ・マクリとも会談した。ボウソナロは、チリ大統領セバスティアン・ピニェラの独立民主連合(UDI)の過去のアウグスト・ピノチェト将軍による残虐な独裁制をいとおしく思っている右翼チリ上院議員ジャクリーン・バン・レイッセルベルゲとホセ・ドゥラナの二人と面談した。

 ボウソナロと、ブリュッセルを本拠とするバノンの "ムーブメント"メンバーは、エボ・モラレスを大統領の座から追放することを狙っているラス・カジェス反政府連合指導者のマリア・アネリン・スアレスが率いるボリビア極右勢力にも助言を与えている。ボウソナロは、スアレス、ラス・カジェスやバノンのお仲間と共に、2018年10月10日反モラレス "全国行進" を組織すべく同党議員の一人カルラ・ザンベリをボリビアに派遣した。ボウソナロは、ボリビアでモラレス反対を醸成する上で、彼の反モラレスの取り組みは、アルゼンチンのマクリとチリのピニェラによる支援を得ていると言った。

 ボウソナロは、ブラジル大統領としての自分と、アルゼンチンのマクリとチリのピニェラでボリビアとベネズエラの"社会主義"を打倒すると語った。ボウソナロは“熱帯のトランプ”と呼ばれている。ボウソナロは、ブラジル先住部族の土地を取り上げ、民間実業家に、搾取するよう引き渡すと約束した。彼はアフリカ系ブラジル人を "太りすぎで怠惰"、ハイチやアフリカやアラブ中東からの人々を "人間のクズ”と呼んだ。ボウソナロはブラジル野党指導部に二つの選択肢を提示している。亡命か処刑か。

 ボウソナロ、マクリ、ピニェラ、アブドベニテスとドゥケが、1968年から1989年まで存在していた、中南米軍事独裁政権の秘密警察と諜報機関のCIAが奨励した連合「コンドル作戦」の復活を狙っている可能性が非常に高い。アメリカ国務長官で、国家安全保障担当大統領補佐官であるヘンリー・キッシンジャーのお墨付きを得たCONDORは、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、エクアドル、パラグアイ、ペルー、アメリカ合州国やウルグアイに逃れた左翼指導者たちを追跡し暗殺するのが仕事だった。

 ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、チリの右翼政府と、ワシントンに従順なペルーに包囲されたボリビアは、2019年、モラレス大統領四期目を潰すために高まる政治的、経済的、軍事的圧力に直面することになる。トランプ政権が課した経済制裁で既に麻痺しているベネズエラは、ブラジルとコロンビアが、その国境地域を、チャベスが選んだ後継者ニコラス・マドゥロ大統領政権に対するCIAが支援する準軍事作戦のために使うのを目にすることになろう。

 ニカラグアのオルテガ政府も、ブラジルのボウソナロ政権が支援し、CIAがしかける不安定化の取り組みにさらされ続けることになるだろう。

 これから就任するメキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール(AMLO)進歩派左翼政権とキューバしか、西半球にわずかに残った左翼ポピュリズム地域の存続を支援できない。間もなく、中南米の労働者、農民、先住民、学生、福音派ではない聖職者の権利は、軍事独裁者と軍事政権とCONDORの時代以来、目にしたことの無いような形の攻撃を受けることになる。ブラジルで最も人気のある政治指導者であり続けている“ルーラ”は右翼裁判官と司法機関によって捏造された容疑で、12年間、監獄に投獄されている。

 ファシストによる差し迫った猛攻撃から、ボリビアとベネズエラとニカラグア指導者たちを救うため、西半球は今やAMLOや、キューバのカストロ後のミゲル・ディアス=カネル大統領や、ウルグアイ元大統領ムヒカや、他のカリブ海諸国の英語を話す進歩派首相たちに頼らなければならない。ボウソナロ当選は、ドイツでヒトラーが選ばれた際の、良く似た精神構造を示していると、ムヒカは警告した。ムヒカはブラジル選挙直前“人間の記憶力は足りない。変化を強く求めて、悪い方にかわりかねない”と語った。中南米とアメリカ合州国のトランプ反対派は、ボウソナロ、トランプ、マクリ、ドゥケが率い、グアテマラの喜劇俳優出身ファシスト大統領 - ジミー・モラレス - やホンジュラス・バナナ共和国独裁者フアン・オルランド・エルナンデスなどが支持する新ファシスト枢軸風協定に対する警戒を怠ってはならない。

写真:Brazil Magazine

記事原文url:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/29/return-of-latin-american-caudillos.html

----------

 日本は一歩先を行っている?

 TPP発効を祝う大本営広報部。オーストラリアやニュージーランドの酪農製品や、アメリカの肉が安く買えて何が嬉しいのかわからない。食の安全や食料安保という発想には決して触れない外国巨大資本がスポンサーの大本営広報部が主導する南京陥落提灯行列。フェイク・ニュースの極致。真実を説明してくださる方々がおられ、下記のような本もあるのに、ゾンビー、スマホは見るが、本は読まない。

 アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!

 食の戦争 米国の罠に落ちる日本

下記は、このブログにあるTPP関連主要記事リスト。

 TPP関連主要記事リスト

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ノーベル平和賞 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民危機 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ