TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA

2017年2月22日 (水)

トランプ-トルドー会談は本当は一体何だったのか

Eric ZUESSE
2017年2月19日

アメリカ大統領ドナルド・トランプは、腐敗の“泥沼を干しあげ”、アメリカ国民による政府支配を取り戻すという公約で、大統領の座についたが、1月20日に、大統領職に就任して以来彼が実行しているのは、まさに逆のことだ。アメリカ政府の支配を、多国籍企業に、しかも実際には、大企業を支配し、至るところで、大衆を強奪するために大企業を駆使している億万長者に引き渡しているのだ(その一部をこの文章でご説明している手口で)。

2月13日、カナダ首相ジャスティン・トルドーと彼の会談をお考え願いたい。

NAFTA条約がアメリカ合州国内の雇用と賃金を減少させたがゆえに、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが作り、ビル・クリントンが法律として成立させたカナダとメキシコとのNAFTA条約に反対して、トランプは大統領の座についたのだが、アメリカ国家主権の深刻な縮小、アメリカ主権である規制分野の一部、環境や製品の安全や、労働者の規制を強化するアメリカの主権的能力を、NAFTAによって、そうした新たな規制に反対し、しかもその権利が、NAFTAの下で、いかなる国の単なる国民(納税者などの)権利を超えて保護されている多国籍企業と、そうした多国籍企業の所有者に、アメリカの納税者が支払いを要求する何百万ドル、あるいは何十億ドルもの金額を決定する上訴不可能な裁定をする三人による仲裁委員会とにゆずり渡す、NAFTAの実に有害な譲渡について、彼は一言も触れなかった。

現在、カナダとアメリカ合州国との間の最大の問題は、NAFTAより更に始末に負えないものだ。賃金を押し下げるばかりでなく、環境、製品の安全や、労働者の権利を規制する既存の法律を施行したかどで、アメリカ企業も含め、多国籍企業がカナダとEU両方の納税者を訴えることまで可能にするカナダと欧州連合間の条約CETAだ。

それが一体どのように機能するかという説明はここにある。具体的には、カナダの国際的採掘企業が、ルーマニアの公害防止法を施行したかどで、ルーマニアを訴えている。“プロジェクトの過半数株式保有者、ガブリエル・リソーシズが、世界銀行に本拠を置く国際投資仲裁委員会にルーマニアを訴え、ルーマニアが必要な許可を発行しそこねた不履行とされるものに対し、補償として40億ドルを要求していると報じられている”。“鉱山は、その後に、フットボール競技場420個分の広さのシアン化物に汚染された排水湖を残すことになる”、ので、鉱山はルーマニアの環境法に大幅に違反する; ところが、いずれもCETA同様の(そしてオバマが提案したTPP、TTIP、& TISA条約同様の)にあるはずの仲裁条項がある1995年と、1997年にルーマニアが署名した協定の条件のもとで、ルーマニア政府は今や、プロジェクトを承認するか、あるいは、それを阻止したかどで、ガブリエル・リソーシズの株主たちに 40億ドル支払うかのいずれかを選ばなければならない。

EUで事業を行っているアメリカを本拠とする企業の五社中四社(41,811社)は、カナダ子会社経由で投資を仕組めば、EU、その加盟諸国を攻撃するのにCETAを利用できるのだから、CETAは、アメリカを本拠とする多国籍企業にとって、絶対間違いない儲けだ。アメリカはこの協定の調印国ではないので、CETAは、多国籍企業がアメリカ納税者を訴えることは認めていないが、それでもアメリカ多国籍企業にとっては依然として巨大な新利益センター(基本的に、オバマが提案した消滅寸前のTTIP協定を、裏口から起動するようなもの)だ。そして、もしトランプが、アメリカ国民を代表する以上に、アメリカを本拠とする多国籍企業の所有者を代表しているのであれば、彼は、同様に多国籍企業の所有者を代表し、それゆえCETAを支持しているカナダ首相を支持することになるだろう。

しかも、2012年のガブリエル・リソーシズ社の最初の公開財務報告は、それ以前の二年間、世界銀行のパートナー、IMFがルーマニアに“緊縮政策”を押しつけたと報じている。そして“こうした緊縮政策は、欧州連合内での広範な経済危機にも影響されて、次第に政府の行動に対する国民の支持を損ない、2012年1月、ルーマニアでの大規模抗議行動を引き起こした”と記述している。更に“2012年2月6日、国民による支持の欠如から、ボック首相は全閣僚と共に辞任を発表するに至った。それから間もなく、バセスク大統領が、外国諜報機関のトップで元外務大臣のミハイ・ラズヴァン・ウングレアーヌに、新政権を組閣するよう依頼したが”、“わずか11週間”しかもたなかった。

だから、ルーマニア国民、このプロジェクトを承認するよう追い詰めはれていたのだ。そして現在、反対する大規模抗議行動の後、そして政府がプロジェクトを拒否した後、ルーマニア国民は、認可を拒否したかとで、多国籍企業から訴えられている。経済緊縮策という親指絞めの拷問は機能しそこねたので、今やあらゆる国家の法律や裁判所が、そこから締め出されたし、締め出され、ルーマニア憲法や法律に何と書いてあろうとその裁定が最終である仲裁委員会が、(ルーマニア人はルーマニア法に違反すると主張している採掘事業だが、採掘企業はそんなものは無視すべきと主張している)大企業の株主に‘彼らの儲ける権利を侵害した’かどで、ルーマニア人納税者が一体いくら支払うべきかを決定するのだ。これが‘欧米民主主義’だ。その最初の記述は(我々は彼を打ち破ったことになっている)ムッソリーニが時に“ファシズム”と呼んだもので、時に“大企業支配”と呼ばれる。 (だがこれはより高度な国際版だ。出現しつつあるファシスト世界政府だ)。

仲裁委員会は、オバマが提案したTPP協定に関するこの記事の中で説明されているICSIDと呼ばれる規則を忠実に遵守することになる。

2016年7月27日、ジョージ・モンビオが、イギリスのガーディアンに“主権だと? この政府は、我々を最高入札者に売り飛ばすのだ”という見出しの記事を書き、イギリス人有権者が、腐敗した多国籍企業に支配された政府ゆえに、EU離脱の投票をしたにもかかわらず、イギリス人億万長者連中が、国家が消費者保護、環境保護や、労働者権利保護法案を施行した際には、納税者を訴えることができるこの新たな大儲け事業に一枚加わりたがっているので、イギリス自身の首相の政権が今やCETAを支持していると報じている。

2月13日、別のガーディアン記事はこう報じている。

CETAは最終的に、ヨーロッパの規制を、裏口から、壊滅したと思われているEU-アメリカ自由貿易協定TTIPの嫌われていた部分を導き入れるカナダの採掘企業や、アメリカ多国籍企業のカナダ子会社によるより多くの投資家訴訟にさらすだろう、… カナダの大企業は 既に、トルドー政府に、最も重要な市場での競争力を維持するため、アメリカ大統領の規制緩和の動きに対応するよう圧力をかけている。CETAの規制協力メカニズムは、北アメリカ・ロビイストにとって、EU規制に対し、緩和への圧力を静かにかける道を切り開くことになろう。これは特に、遺伝子組み換え生物や、内分泌かく乱化学物質などの微妙な分野にあてはまる。

国際支配階層は、世界中の大衆をだまし、政府規制は悪いものであり、規制がより少なく、より緩和されているほうが良いのだと信じこませている。ドナルド・トランプ自身もこのウソをまくしたてているが、アメリカ(あるいは他のどの国の)国民に対する彼の忠誠心とされるものと矛盾する。彼がホワイト・ハウス入りして以来の実際の行動は、彼が本気なのは、国家主権の強化ではなく、剥奪であることを示唆している。

もしそれが彼が実際に遂行するものなら、これこそ彼の最悪のペテンだ。彼が他の‘欧米民主主義’国の大半の指導者連中のように腐敗するのを避ける時間はまだある。だが間もなく、彼が本当はどちらの側なのかを我々は知ることになる。

アメリカと、その全ての同盟諸国の支配層は、あらゆる国の国民に害を与えるにもかかわらず、この種の世界政府を望んでいることは疑いようがない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/19/what-trump-trudeau-meeting-was-really-about.html
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植草一秀の『知られざる真実』の2017年2月22日記事、この記事とつながる。
日米FTA・種子法廃止・水道法改定を許さない!

書店で『検証アベノメディア―安倍政権のマスコミ支配』臺宏士著 緑風出版を見かけた昨夜、民放と国営放送の「ニュース番組」を延々見比べた。
民放二局は、しっかり小学校土地疑惑に触れていた。
国営放送、9時の番組でも、その番組のキャスターになる予定の二人による深夜の番組でも、全く小学校土地疑惑に触れていない。トップが変わっても、アベノメディア。

紙媒体はどうなのだろう?

2017年2月12日 (日)

新世界秩序から、はっきりしない世界混乱へ

Wayne MADSEN
2017年2月10日
Strategic Culture Foundation

ドナルド・トランプ政権と、Brexitによるイギリスと欧州連合との関係切断により、わずか半年程度で、世界は、アメリカの優位に基づく冷戦後“新世界秩序”から、多極的地政学チェス盤上における代替諸同盟という世界的“混乱”へと変化した。多くの点で、新たな世界的混乱は、NATO、米州機構 (米州機構)や、オーストラリア-ニュージーランド-アメリカ合州国の太平洋安全保障条約(ANZUS)同盟を含む様々な第二次世界大戦後の仕組みを危険にさらすことにもなった。

新たな世界的混乱の到来で、あらゆる国際関係教科書や戦略教本は投げ捨てられることになるかも知れない。トランプは首尾一貫しない政策を導入して、外交政策を開始した。一方で、トランプは“過激イスラム・テロ”との戦いで、ロシアと協力したいと主張している。ところが、トランプは、ニッキー・ヘイリー国連大使とジェームズ・マティス国防長官を通して、彼はNATOに肩入れし、ロシアにはクリミアから撤退して欲しいことを示している。毎年、ナショナル・フットボール・リーグのスーパーボウルでは、ペンタゴンと協力して、愛国的な軍関係のイベントを行うことが良く知られている。近年は、アフガニスタンやイラクのような場所に駐留しているアメリカ軍兵士が、ゲーム中やゲーム後、スタジアムのジャンボトロン・テレビ画面に映しだされていた。

2017年、ヒューストンでのスーパーボウルは違っていた。今年は、ポーランドのザガン基地からのアメリカ軍第3機甲旅団コンバットチーム、第4歩兵師団の実況番組だった。ペンタゴンの心理作戦専門家は、トランプの下、アメリカの新たな前線は、もはやイスラム過激派武装反抗勢力に対する戦争でのアフガニスタンやイラクではなく、新たな“敵”ロシアと対するポーランドだというメッセージを送りたかったのだ。画面は、ロシアとのより緊密な関係を求めたいというトランプの発言と一致しない。

トランプは、90,000人の兵士、陸軍の戦車増強、一隻120億ドルの新航空母艦を含む350隻の海軍艦船、23から36への海兵隊大隊増強と、空軍用の最新戦闘機100機を実現するために、アメリカ“国防”予算を増やしたい意志を表明している。これは、十年間で、軍事予算5000億ドルから、1兆ドルへの増加に等しい。

基本的に、トランプの国家安全保障チームは、ロシアと中国の両方と戦えて、戦場では、あらゆるロシアや中国の戦闘機、戦車や、艦船に匹敵する軍にしたいのだ。

トランプや国家安全保障顧問マイケル・フリン、マティスや他の国家安全保障チームのタカ派連中は、イランとの軍事的対立の下準備もしている。チーム・トランプは、3億ドルの精密誘導ミサイルや、何十億ドルもの先進的なF-16戦闘機をサウジアラビアの属国バーレーン用にサウジアラビアに輸出するのを承認し、イランとの緊張が高まるのを手助けした。これらは、イエメンとバーレーンのシーア派多数派に対する残虐な弾圧というサウジアラビアの戦争犯罪のかどで、オバマ政権が保留していた商談だ。トランプは、イエメン内戦でのサウジアラビアによる大量虐殺侵略継続も許可している。サウジアラビアとバーレンは、今やトランプにより、イランに対する軍事的優位を得る立場に置かれているのだ。有効なアメリカ・ビザや難民証明書や、元々、恒久アメリカ在住許可“グリーン・カード”を持ったイラク人の入国を禁止するトランプの大統領令は、イランの同盟国であるイラク政府をいらだたせ、アメリカ請負業者やジャーナリストに対するイラク・ビザ発給を制限すると誓約するまでになっている。これでは、イラクでアメリカ軍と戦っている「イスラム国」やアルカイダ不正規兵士連中を励ますことにしかならない。何であれ、バグダッド政府を脅かすものであれば、サウジアラビア政権にとっては良い知らせなのだ。

トランプは、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との電話会談で、緊密なアメリカ-トルコ関係を強調した。2016年7月、エルドアンに対するクーデター未遂の後、トランプはニューヨーク・タイムズのインタビューで、エルドアンの反乱対応を賞賛した。クーデター未遂以来、エルドアンは、トルコから亡命した指導者で、元エルドアンの同盟者フェトフッラー・ギュレンと関連する人々を指す軽蔑的表現の、いわゆる“フェトフッラー・テロ組織(FETO)”を支持しているとされることを理由に、何百人ものジャーナリスト、軍や警察幹部、大学教授、公務員、政治家や実業家の逮捕と投獄を命じた。

ギュレンは、現在ペンシルヴェニア州に亡命中で、中央情報局(CIA)の庇護下にある。ところが、フリンや他のトランプの安全保安機構関係者連中は、政治亡命者のギュレンを、トルコに裁判と、まず確実に投獄、拷問と、おそらくは処刑に会わせるべく、引き渡しを支持している。

トランプのエルドアンとの同盟は、シリア内の「イスラム国」に対して、アメリカ合州国と提携しているクルド部隊と、イラク、アルビルにあるクルド地域政府の安全をも脅かすことになる。トルコは、シリアとイラクのクルド人は、クルド労働者党(PKK)の支持者だと見なしており、もしトランプsが、対クルディスタンで、エルドアン側につけば、周囲を囲まれた、この公認されていない国に対する、ワシントンによる再度の裏切りということになる。1970年、イラク軍事政権のために、クルド人の利益を犠牲にして、アメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、クルド人を見捨てたのだ。

トランプの首席戦略官スティーブン・バノンは、フランシスコ教皇によるローマのマルタ騎士団(SMOM)の事実上の乗っ取りとなっているバチカンの“内戦”に関与していると考えられている。バノンは彼が教皇の“社会主義的なやり方”と見なしているものに反対なのだ。バチカンは大軍を保有しないミニ国家かも知れないが、バチカン-ワシントン関係の破断は、EUやNATOや他の伝統的な同盟に悪影響を与えることにしかならない。

トランプが環太平洋連携協定(TPP)貿易協定を拒絶したことで、アジア-太平洋地域は“管理された混乱”に落ち込んだ。国防長官としてのマティス最初の海外歴訪は、韓国と日本に、アメリカの軍事的誓約を再確認することだった。しかし、最大の推進者であったアメリカ合州国がTPPを放棄したことが、代替の中国の貿易圏、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)にはずみをつけた。TPP支持国で、アメリカ長年の同盟オーストラリアは今やRCEP参加に躍起になっている。オーストラリアのマルコム・ターンブル首相とトランプの難民交換を巡るけんか腰の電話会談で、オーストラリアは、トランプに立腹した。スポーツと国家威信を巡ってはオーストラリアにとって、友好的な競争相手ながら、ニュージーランドは、トランプとのけんかでは、オーストラリアの擁護に回った。結論は、ANZUS同盟は今や大きく損なわれたということなのだが、ともあれ、この同盟はとうの昔に有用性を失っていたのだ。

トランプとドイツのアンゲラ・メルケル首相や、フランスのフランソワ・オランド大統領とのつっけんどんな電話会談も、ヨーロッパ-大西洋とワシントンとのつながりを揺るがした。トランプは、オランドに、フランスや他のNATO加盟国は、アメリカに、NATOへの支出の借りを返すべきだと一喝した。欧州理事会議長ドナルド・トゥスクは、トランプを欧州連合にとっての“脅威”と呼んだ。

ホワイト・ハウスで、ヨルダンのアブドゥッラー国王と会談した後、トランプは、イスラエルはヨルダン川西岸の新たな入植地を発表するのを止めるべきだと発言して、イスラエル政府を驚かせた。トランプの言辞は、これまでホワイト・ハウスに住んだ大統領の中で最も親イスラエル的なあることを示唆しているが、イスラエルに対する彼の移り気な態度に、一部の中東観測筋は、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移動するというトランプの公約が、この地域での異なるアメリカ政策の単なる見せかけかどうか疑っている。

ワシントンに本部を置く、由緒はあるが、比較的地味で、役に立たない米州機構は、アメリカ-メキシコ国境に壁を建設するというトランプの公約や、米州機構やアメリカ大陸内の政治体制に復帰したキューバに対する恫喝のように生き残る可能性は少ない。中南米カリブ海諸国には、いずれもアメリカの加盟も影響力もない、米州ボリバル同盟、南米共同市(メルコスール)や、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)など、米州機構に対する、より価値ある代替組織がある。

これは新たな世界的混乱だが、多極世界への回帰と“唯一の超大国アメリカ”という地位の終焉というこの混乱は、長期的には恩恵なのかも知れない。しかしながら、短期的には、この混乱は、あらゆる大陸のあらゆる国の外務省や国際機関官僚を困惑させることになろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/10/from-new-world-order-hazy-global-disorder.html
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参勤交代についての夕方の大本営広報部特集、たまたま音を消してながめていた。有名女性記者が何を話していたのか、読唇術ができないのでわからない。知りたいとも思わない。

拝見したいのは、現代版治安維持法が作られようとしている中、2月25日から公開される『母 小林多喜二の母の物語』。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
共謀罪は市民運動を殺す 昨日の中日新聞から 2017年2月8日

そして、こうしたインタビューや記事。

【再配信・IWJ_YouTube Live】18:00~「『リメンバー・パール・ハーバー』から『アメリカ・ファースト』へ――トランプ大統領と『戦後秩序』のゆくえ~岩上安身による神子島健氏(成城大学ほか非常勤講師)インタビュー 前編」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※2月1日(水)に収録した、岩上安身による神子島健氏(成城大学ほか非常勤講師)インタビューの前編を再配信します。

「稲田はやめろ!」「言葉を壊すな!」稲田防衛相に辞任を求め国会前で約500人が声をあげる~安保法制廃止・南スーダン派遣中止を安倍政権に求める国会前抗議行動
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362499「線量の高いところでは、半導体系のものは機能を失う」予想範囲内の大変さ?!~累積1000シーベルト耐性の堆積物除去ロボットのカメラが2時間で寿命が尽きた2号機PCV内作業の今後の見通しは?! 原子力安全改革プラン進捗報告
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362496移転不可能はもはや自明! 6000億円をドブに捨てた石原氏と猪瀬氏の責任を問え! 築地市場移転ストップの立役者・宇都宮健児弁護士×水谷和子氏×中澤誠氏に岩上安身がインタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362497

2017年1月27日 (金)

ロシアとアメリカ合州国との闘いに備えるグローバル主義者/ネオコン

Wayne MADSEN
2017年1月24日
Strategic Culture Foundation

ネオコンと連中のグローバル主義者イデオローグは実に不屈だ。“トランプ絶対反対”運動に署名したネオコン共和党連中が、彼の政権のいかなる地位につくことも阻止するというドナルド・トランプ移行チームの決定により、グローバル主義者とネオコン連中は、活動のために、他の場所を探すこととなった。

ロシアと、アメリカ大統領ドナルド・トランプの両方と戦うべく、ネオコンとグローバル主義者は体勢を立て直した。国務省の座から、頭目ネオコンのビクトリア・ヌーランドが、アメリカ国連大使の座から、サマンサ・パワーが、そして国家安全保障会議の座から、スーザン・ライスが去った後、汎大西洋主義見解を共有するネオコンとグローバル主義支配層は、連中の猿芝居とプロパガンダ戦争を仕掛けるのに理想的な場所として、カナダに落ち着いた。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、ヌーランド、パワーと、ライスのイデオロギー的分身を世界舞台に登場させるべく、ステファン・ディオン外務大臣を首にし、クリスティア・フリーランドを国際貿易大臣にした。今後の対トランプ政権作戦のために、寄せ集めることが可能な、あらゆる反トランプ不安定化活動を、オタワが受け入れようとする中、ロシアと関わろうとしたディオンの政策が、究極的に職を失わせることとなった。

ウクライナ系のフリーランドは、昨年、欧州連合との自由貿易協定を成立させた後、グローバル主義者のお気に入りとなった。業を煮やしたフリーランドは、ベルギーのワロン地域政府による協定への抵抗に対し、強く圧力をかけた。ワロン政府が、カナダEU包括的経済貿易協定(CETA)に対する危惧を止めたと発表し、ブリュッセルによる最終的受け入れ前に、欧州裁判所による協定の見直しを必要としていたワロン住民との協定を、ベルギー中央政府が反故にした後だったのに。

フリーランドは、キエフのネオ-ファシスト政府とのカナダ-ウクライナ自由貿易協定調印も監督した。カナダ自由党の政策である、大企業支配とグローバル化に深く染まったフリーランドは、ワロンであれ、クリミアであれ、ケベックであれ、地域政府に自決の権利は無いという考え方だ。この習性が、大企業支配グローバル主義イデオロギーの根底にあるのだ。フリーランドのお仲間であるケベックのカナダ自由党が、ケベック主権運動を骨抜きにした。とは言え、もしフランス国民戦線大統領候補マリーヌ・ルペンが今年の選挙で勝てば、フランスは、シャルル・ド・ゴール大統領が、1967年にモントリオールで、有名な“自由ケベック万歳!”演説でしたように、ケベック独立運動に新たな活気を与えることが可能だ。

フリーランドを外務大臣に、ソマリア生まれのアハメッド・フッセンを、移民・難民・市民権大臣に任命して、トルドーは、グローバル化と移民への国境開放という双子の問題で、トランプに対し、越えてはならない一線を引いたのだ。オタワは間もなく反トランプ作戦の巣となり、それに億万長者の世界的トラブルメーカー、ジョージ・ソロスが関与するのはほぼ確実だ。

パワーと同様、フリーランドは、グローバル新世界秩序の宣伝担当となるために、ジャーナリストとしての資格を売り渡した元ジャーナリストだ。彼女は、ローズ奨学生で、ハーバード卒業生で、ブルッキングス研究所出身で、ワシントン、ニューヨークとモスクワで、フィナンシャル・タイムズ特派員を務めた。

ウクライナとクリミアを巡る対ロシア経済制裁支持を含むフリーランドの反ロシア姿勢のおかげで、彼女はロシア政府からビザ給付を禁じられた。FTモスクワ特派員としての末期には、フリーランドは、プーチン大統領新政権に対する主要批判者となり、ロシアに独裁制を産み出したと批判した。フリーランドのロシア嫌いは、FTのモスクワ支局で働く前、キエフで記者をしていた間に磨きをかけられた。実際、ロシアに対するフリーランドの偏見が、常に彼女の報道にみられた。フリーランドの親友はカナダ政党の壁を越えており、カナダ自由党のシオニスト監督者、アーウィン・コットラー、ウクライナ系カナダ人評議会議長のポール・グロッド、保守党の外交問題広報官ピーター・ケントがいる。

外務大臣として最初の発言の一つで、フリーランドは、カナダの対ロシア経済制裁は解除しないと誓った。2017年1月10日、フリーランドは、カナダは、登場しつつある世界的な“保護貿易主義と外国人嫌い”に対して闘う先兵になると誓った。ワシントンのトランプ、マリーヌ・ルペン、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相と、イギリス独立党政治家ナイジェル・ファラージに対する明らかな警告だった。2016年12月、カナダは、国際連合難民高等弁務官事務所と、中東、北アフリカと南アジアからの難民の、欧米先進国への移動を拡大しようとしているソロスのオープン・ソサエティー財団との会談を主催した。ロシア嫌いのフリーランドとソロスが、ロシアとトランプの両方に対する、いくつかの戦線で協力していることに疑いの余地はない。

トルドー政府が、ロシア嫌いを、カナダの外交担当者にしたので、ヨーロッパで文句ばかり言って何の対案も出せない小国諸国は恍惚状態だ。フリーランドは、ロシアに関する方針を変えるようトランプ政権に影響を与えるという彼女の狙いを公言している。ワシントンには“お仲間の広範なネットワーク”を持っていると大言壮語し、連邦議会、国務省やホワイト・ハウスという“権力の回廊”で働いた経験があると彼女は主張している。駐オタワ・ウクライナ大使アンドリー・シェフチェンコは、フリーランドが、ロシアに対する政治的、経済的圧力を継続するようトランプ政権を“教育する”ことを願っている。駐オタワ・ラトビア大使Karlis Eihenbaumsは、オタワは、より親密なアメリカ-ロシア関係を頓挫させるための、ワシントンにおけるNATO“影響作戦”キャンペーンの事実上の打ち上げ拠点だと見ている。

フリーランドは、最近のスイスにおけるダボス経済サミットで、ガーンジーに本拠を置く彼の会社ヘリテージ・ファイナンシャル・マネージメントが関与した、ロシアでの壮大な詐欺計画の中心人物、アメリカ人金融業者ウィリアム・ブラウダーと会って、トランプとプーチンに対する彼女の意図を示した。かつてアメリカ共産党書記長だったアール・ブラウダーの孫ブラウダーは、お仲間の詐欺師ミハイル・ホドルコフスキー同様、ロシア政府とプーチン大統領に対する激烈な批判者だ。

北米自由貿易協定(NAFTA)を破棄しようというトランプのいかなる取り組みに対する、ネオコンとグローバル主義者の非難を、オタワで、フリーランドが先導するのだ。カナダが参加していて、トランプが破棄すると誓約した環太平洋連携協定(TPP)を、彼女が救済しようとするのはほぼ確実だ。フリーランドは、ノルウェー、デンマークやドイツのような反ロシアNATO加盟国や、NATO寄りのスウェーデンやフィンランドに向けて、カナダの北極海を軍事駐留に開放する可能性が高い。カナダ北極海における、アメリカ軍隊無しでのNATOプレゼンスの強化は、地域に軍隊を配備させることになるのみならず、気候変動のおかげで益々航行可能になりつつある出現しつつある北極海航路を巡るカナダによる支配について、ロシアに対して警告を送ることでもある。

オタワが反トランプと反ロシア活動の中心となるにつれ、カナダとアメリカ合州国の関係が冷え込む世界となる可能性がある。もしトランプが、カナダを反トランプ作戦の源と見なし始めれば、メキシコ国境だけが北アメリカ政治の火種でなくなるかも知れない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/24/globalists-neocons-prepare-battle-russia-and-united-states.html
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この名前、昔どこかで聞いたことがあるように思ったが、いくらネット・検索してもわからない。ふと思いついて、英語氏名で、検索して、やっとわかった。大昔に購入したまま行方不明になっている大部の本『世紀の売却―第二のロシア革命の内幕』の著者だった。
よく見ると、著者名、クライスティア・フリーランド。
巨大ネット書店では、クリスティア・フリーランドで検索しても『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』しか出てこない。この記事を読んで、行方不明の本を捜すのはやめることにした。

書店を覗いたところ『TPPの真実』が置いてあったのに驚いた。国会で話題になったあの本。投資家対国家の紛争解決、ISDS条項についての見出しを探してみたが、例をあげて、わずか数行。必要だと理解したというような記述しかなかったので購入はやめにした。

TPP妄想のタワゴトで無駄な時間を使うのはやめて、今日の日刊IWJガイドにある講演を拝聴しようと思う。大本営広報部が決して報じない重要な事実。

トランプ政権はさらなる規制緩和を日本に要求してくる!安倍政権によるTPP強行採決は「さらなる国益を差し出す」服従の意思表明!? ~鈴木宣弘東大大学院教授がトランプの正体を見抜く!

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2017年1月26日 (木)

就任三日目に、トランプは既に一つの公約を守った

2017年1月24日
Paul Craig Roberts

大統領就任三日目に、トランプは既成支配体制に一歩先んじた。これは続くのだろうか?

私はトランプの熱狂的支持者ではない。私はスコア記録係だ。

大統領の地位について三日目に、ドナルド・トランプは、アメリカ合州国が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。これから類推して、彼は環大西洋貿易投資連携協定も廃棄すると想定すべきだ。

トランプと彼の顧問たちは、環太平洋連携協定と環大西洋貿易投資連携協定を、アメリカ人を犠牲にして、アメリカの雇用をメキシコに送り出したNAFTA北米自由貿易協定のような貿易協定と見なしているのだ。

しかしながら、これらの協定の最も戦略的な部分は、もし連中が事業を行う国の法律が、グローバル企業の利益に悪影響を与えた場合、この協定が、そうした法律から、グローバル企業が免れるのを可能にすることだ。

誰がこの問題を裁定するのだろう? 国々の裁判所でも、世界的な裁判所でもない。
問題は、大企業だけが要員を送り込む大企業法廷によって判断される。

言い換えれば、フランスのGMO禁止法のような主権国家の主権法は、大企業法廷が判断する損害賠償訴訟の対象になり、国々の法的主権の終焉を意味するのだ。

いわゆる貿易連携協定は、アメリカ経済帝国主義の武器だ。

トランプと彼の顧問たちが、気づいていようと、いまいと、トランプは就任三日目に、アメリカのグローバル企業が渇望していた権力に対する致命的打撃を加えたのだ。

この恐るべき勢力は、トランプによって加えられたこの打撃に一体どう反撃するのだろう?

エリートの権益に対する、トランプが約束した打撃が続くかどうかはまだ分からない。

会社を設立した国においても、事業を行っている外国においても、グローバル企業は第五列だ。グローバル企業は、いかなる国にも忠誠心は皆無で、決算の利益だけに忠誠だ。そうした利益を増やすものなら何であれ、連中は合法と見なす。そうした利益を減らすものは何であれ、連中は違法なものと見なすのだ。

現代資本主義は、利益第一の世界で、資本家には、アダム・スミスや、デヴィッド・リカードが、連中にはそれがある想定したような本国に対する忠誠心など皆無だ。アメリカの雇用をアジアに移転することで、アメリカのグローバル企業は、アメリカに対する不忠を実証している。アップル、ナイキ、リーバイや、その他諸々の企業をお考え頂きたい。雇用の海外移転は、消費者を、消費する商品の製造に伴う収入から切り離してしまい、彼らの困窮を招くのだ。

グローバル企業の海外移転に対する報酬は、労賃や規制に対する経費削減による大きな利益であり、その結果、幹部の“業績連動賞与”や、株主のキャピタル・ゲインや、幹部にとってのストック・オプションや、何か同様の収入増大の仕組みが実現した。

アメリカを“機会の社会”にしていた出世の梯子を、費用が解体してきたのだ。高い生産性の高付加価値製造業や、ソフトウエア・エンジニアリングのような専門職雇用は海外に移転され、またソフトウエア業務の場合には、H1B就労ビザを持った外人にも与えられる。結果は、州や地方や連邦の税基盤の崩壊で、そのおかげで、社会保障やメディケアや、国家や地方の年金が攻撃されることになる。

アメリカのように、GNPを外国に渡している国は、先進国から第三世界への変身に組み込まれている。トランプは、まさにこれを転換するつもりだと言ったのだ。

彼は一体どうやって実現できるだろう? 法人税率を削減し、輸入、あるいは国境税を課すことで実現できるものなのだろうか?

アメリカは、関税、つまり“国境税を禁じる”世界貿易機関の加盟国だ、もし、これが正しいなら、トランプは、まずアメリカをWTOから脱退させなければならないが、これは容易なことではあるまい。

だがトランプは、アメリカ市場向け製造の海外移転による安い労賃で、企業が得られる利益増という利点を、企業が課税される方法を変えることで相殺することができるのだ。

もしアメリカの大企業が、製品に、アメリカで付加価値をつければ、つまり、もし彼らが、アメリカで、アメリカ人に販売する商品を、アメリカ人の労働によって製造すれば、その商品を、外国で外国人の労働によって製造する場合より低い税金を課されることにする。税率の差異は、外国のより安い労賃や、規制対応経費という利点を、相殺する、あるいは相殺する以上に、計算することができる。これは国内課税の問題で、外国で製造された商品に対する関税の問題ではないので、WTO規則の対象にはならない。

グローバル主義者によるプロパガンダのおかげで、アメリカ人は、アメリカ経済の強みは、国内市場が基盤だというのを忘れている。アメリカ経済の発展は、決して外国貿易に依存してはいなかった。生産性上昇で得たものの多くをアメリカ人労働者が受け取ることによる消費者購買力の増大に、しっかり依存していたのだ。

雇用の海外移転がしたことは、生産性上昇による所得収入を、低賃金のアジア労働力による大企業利益に変えたことだ。

中国、インド、インドネシアや、他の国々における労働力の膨大な過剰供給のおかげで、アジアの労働力に対して、利益に対する労働の貢献より少なく支払うのは容易なことだった。労働力が豊富で、雇用が希少であれば、労働力は安くないと買い手がつかない。

現在でさえも、中国やインドの労働人口は不完全雇用だ。アメリカの労働力が競合できる唯一の方法は、アメリカの生活水準以下の賃金を受け入れることだ。

ロス・ペローやパット・ブキャナンが理解していたと同様、トランプはこれを理解している。

ロス・ペローは億万長者だった。それなのに、彼は普通の勤労アメリカ人のために立ち上がった。ところが、左翼は、あらゆる億万長者は悪だという。

パット・ブキャナンは共和党既存支配体制中の特権階級だ。それなのに、彼は連中を見捨てて、普通の勤労アメリカ人のために立ち上がったのだ。それなのに、左翼は彼を“ニクソン-レーガン・ファシスト”と呼ぶ。

アメリカ左翼の哀れな残滓は、労働者階級を抑圧し、戦争を醸成する連中よりも、労働者階級のために立ち上がる人々のことを憎悪しているのは明らかだ。一体なぜ女性たちは、アフガニスタン、イラク、ソマリア、パキスタン、イエメン、リビアや、シリアで、殺害し、四肢を損ない、孤児や、寡婦を産み出し、何百万人もの人々を難民にしたかどで、クリントン、ブッシュ/チェイニーやオバマ政権に反対して行進せずに、トランプに反対して早速行進するのだろう?

左翼が、トランプ反対で、支配層エリートと組んでいるのを我々が目にしているのは、左翼が労働者階級を見捨てた証拠だ。

アメリカで、どれほど切実に革命が必要なのかをクリス・ヘッジズは分かっていない。もし革命が起きるとすれば、左翼ではなく、ドナルド・トランプがひきいる可能性の方がずっと高い。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/24/three-days-trump-already-kept-one-pledge/
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最後の文章を読んで、目が点。ご本人のサイトにはコメント欄はないが、InformationClearinghouseにはコメント欄があるので、賛否両論コメントが読める。

ISDS条項、大企業裁判の実態、属国大本営広報部は一言も触れない売国組織。しかたがないので下記で、大企業裁判のひどさをかいた記事のごく一部を翻訳しておいた。

不当な行為で金儲け Profiting from Injustice 2016年10月 4日

TPPについては、他にも多数の記事を翻訳してある。下記がそのリスト。

TPP関連主要記事リスト

トランプ大統領、TPPから離脱すると言ったが、米韓FTAを見直すとは言っていない。二国間交渉を進めると言っているのだから、米韓FTAよりもっと過酷な米日FTAを締結させられるだろう。ISDS条項入り、為替操作に対する懲罰入りで。

TPPの不当さを訴えてこられた団体が集会を開催する。

(転送・転載大歓迎)
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                     緊急報告会のご案内

 日頃の活動に格別の御理解、御協力を賜り心より御礼申し上げます。
 さて、6年かけてTPPの脅威は一応押し戻しましたが、今年はトランプ政権の
誕生で新たな、そしてもっと巨大なリスクが日本を襲おうとしています。また、
世界では、TPPの後継あるいは補完と考えられる巨大な貿易協定の協議が加速しています。そのような1年の年頭において、今年我々が直面する貿易・投資問題について分析し、意見交換したいと思います。
 大変お忙しい中恐縮ですが、ご出席頂きますようご案内申し上げます。

 記

1.日 時  1月26日(木)15:00~
2.会 場  衆議院第一議員会館「第6会議室(地下1階)」
3.内 容 

(1)ポストTPP トランプ政権の貿易構想を占う
 1月20日の大統領就任後、トランプ大統領が現実にどのような政策を打ち出してくるか、今後はまったく不透明ですが、就任直後に大統領命令を出すという「TPP脱退」も含め、現時点での分析をします。

(2)日本EU間FTA交渉
 TPPを成長の最後の柱として推進してきた政府は現在、日本・EU間FTAやRCEPの早期合意形成をやみくもに進めています。しかもその内容はTPP以上に秘密保持され、国民はおろか国会議員にも一切伝えられていません。
 これまでも懸案であったワイン、酪農製品など農産品などに加え、日本の先端ビジネスを直撃する知財、データ管理など、ある意味でTPP以上に直接に日本に影響の出る可能性のある協定が議論されています。その一例としてアニマル・ウエルフェア問題を取り上げます。

(3)RCEP神戸会議 (2月27日―3月3日)
 前回、インドネシア会合に続き、今回は日本で会合(第17回)が開催されます
(TPPでは一度も日本で開催されなかった)。RCEPには中国・インドという貿易
大国が参加するため、アジア太平洋地域のみならず、ヨーロッパ・アメリカから
の関心も高く、TPPとも関係する医薬品問題などで激しい議論が予想されますが、これもまた政府は完全秘密主義で一体何が議論されているかもわかりません。政府のHPや財界の対応などから、RCEP協議の実態把握を行います。

★主催:TPP阻止国民会議

でんでん氏とみぞゆう氏は、朝貢誓約をするため、宗主国を訪問する。(彼は民進党に対する答弁で、「云々」を、「でんでん」と読んだそうだ。さすが。)

小林よしのりオフィシャルwebサイト 訂正でんでん 2017.01.25

この瞬間から、アメリカ第一となります。貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカ大企業を利するために下されます。日本が、アメリカの製品を作り、アメリカの企業を奪い取り、アメリカの雇用を破壊するという略奪から、アメリカの国境を守らなければなりません。保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながるのです。わたしは全力で皆さんのために戦います。何があっても皆さんを失望させません。アメリカは再び勝ち始めるでしょう、かつて無いほど勝つでしょう。アメリカは雇用を取り戻します。アメリカは国境を取り戻します。私たちは富を差し出します。そして、私たちの夢を放棄します。

トランブ大統領就任演説の一部を、属国の実情にあわせ、修正した。

2017年1月 1日 (日)

バチカン、ビルダーバーグと‘移民’危機

F. William Engdahl
2016年12月17日

謎めいたビルダーバーグ年次会議が、今年ドイツのドレスデンで、6月9-12日に開催された。議論の話題を発表する公式プレス・リリース中の用語は注目に値する。第三項(必ずしも重要性の順ではない)は、奇妙にも“ヨーロッパ: 移民、増大、改革、構想、団結”という題目だ。トルコがシリア戦争難民の拘留センターと難民キャンプを開放し、彼らをEUへと向かわせて、2015年春に始まったEU難民危機に対する単語“移民”という選択が奇妙なのだ。これについては後ほど更に触れる。本記事では、ほとんど知られていない歴史的なつながり、つまり1954年に創設されたビルダーバーグ会議とバチカン間のつながりと、現在のEU難民不安を煽る上での両者の役割に集中したいと思う。

1954年5月、ドイツ国境に近いオステルベークのオテル・ド・ビルダーバーグで、極めて秘密の会議が開催された。会合の主催者は、オランダ、ユリアナ女王の夫ベルンハルト王配だった。会合は、最初の会合が開かれたホテル名から、単純に“ビルダーバーグ会議”と呼ばれた。三日間の秘密議論の結果、新たなTrans-Atlanticシンクタンクが創設された。それは1954年以後、現在まで、最も効果的な組織の一つ世界の出来事に影響力があり、最も有害で秘密主義的組織の一つとなった。

ドイツ生まれのベルンハルト王配は、毀誉褒貶ある人物で、悪名高い猟色家で、国家社会主義ドイツ労働者党と、SS騎乗部隊メンバーだった。1976年、ベルンハルトは、アメリカの戦闘機メーカー、ロッキードから、オランダ空軍によるジェット機購入に影響を与えるよう百万ドルの賄賂を受け取って、告訴された。スキャンダルのおかげで、ベルンハルトが辞任を強いられた際に、ビルダーバーグ議長として後を継いだのは、当時のドイツ大統領、ヴァルター・シェールで、更に、ヘンリー・キッシンジャーの相談相手で、後にビジネス・パートナーとなったイギリスのキャリントン卿だ。そもそもの発端から、ビルダーバーグが世界政治における少年野球連盟でなかったのは明らかだ。

2014年 ビルダーバーグ・グループの情報の乏しい公式ウェブサイトには、その目的は単に“ヨーロッパと北アメリカ間の対話を醸成する”ことだと述べている。更に、金融、政治、産業、マスコミと学界から選ばれた約120人の参加者が、年に一度会合するとある。その規則で、三分の二は、ヨーロッパから、残りはアメリカとカナダから、総員の三分の一は常に政界と決められている。アメリカからのビルダーバーグ参加者は、常に外交問題評議会(CFR)メンバーだ。

得体のしれない淵源

不可思議で、驚くほど影響力のあるポーランド亡命人の、ビルダーバーグ初代議長ジョセフ・レティンガーによれば、ビルダーバーグ・グループは、1952年に“明らかになりつつある、西ヨーロッパに対するアメリカの不信の増大と、それに対応するアメリカに対する西ヨーロッパの同様な不信”に対応すべく、レティンガーが作り出した構想に由来する。要するに、その狙いは、西ヨーロッパとアメリカ合州国の戦略的政策の方向をしっかり調和させることだった。問われるべき重要な疑問は、どのような、誰の地政学的目標を追求する上での調和なのかだ?

ジョセフ・レティンガー

ジョセフ・レティンガーは、第二次世界大戦後西ヨーロッパの大西洋主義志向の構造を形作った最も影響力のある政治的人物の一人だ。アメリカ政府が支援する、現在、欧州連合と呼ばれている、ヨーロッパ合州国創設計画のためにロビー活動すべく、ストラスブール-を本拠とするヨーロッパ評議会を彼は創設した。彼は、CIAが資金提供するヨーロッパ運動や、CIAが資金提供するヨーロッパ青年キャンペーンも創設した。とは言え、彼の最も影響力が大きいプロジェクトは、ビルダーバーグ・グループを実現させ、彼の希望通り、世間の目からしっかり隠れて、その主要ヨーロッパ人理事、事務局長をつとめたことだ。

ビルダーバーグが形を表し始めた頃、朝鮮戦争もアメリカのマーシャル・プラン対ヨーロッパ支援も終わりつつあった。戦時、ジョセフ・ヒエロニム・レティンガーは、ロンドンで、ヴワディスワフ・シコルスキ将軍が首相をつとめる亡命政府の顧問として暮らしていた。レティンガーは、世界一般には事実上ほとんど無名だが、彼は戦後期、ヨーロッパとアメリカ合州国で、最も影響力のある黒幕の一人だった。彼は教皇ともアメリカ大統領とも好きな時に、個別に会うことができた。ベルンハルト王配をお飾りの主役として働くよう選び、どのアメリカ人や、どのヨーロッパ人をビルダーバーグに招待するか選んだのも他ならぬ彼だった。

最初の1954年ビルダーバーグ会議のアメリカ運営委員会メンバーには、ロックフェラーとつながるカーネギー国際平和基金理事長のアメリカ人議長ジョセフ・E・ジョンソンがいた。他には、第二次世界大戦、ロンドンで、ドイツの都市と一般市民に対する、イギリスとアメリカによる爆撃の効果を分析する戦略爆撃調査局長をつとめていたジョージ・ボールもいた。

アメリカ・ビルダーバーグ運営委員会には、食品企業グループ・オーナーで、ジョン・ケリーの妻の父、H. J. ハインツII、国務省のマーシャル・プラン・コンサルタント、ジョージ・ネボルシン、当時ロックフェラー財団理事長で、後に国務長官になったディーン・ラスクもいた。

しかし、アメリカ側のビルダーバーグ・グループを本当に動かしていた黒幕は、新たに設置された中央情報局(CIA)初代長官、ウォルター・ベデル・スミス大将だった。1950年、スミスはCIA長官になった。CIAは、ビルダーバーグ会議を組織し、形成し、運用するのを支援した。

1952年末、レティンガーはビルダーバーグ構想をアメリカ側の知人に打診するべく、アメリカに行き、アヴェレル・ハリマン、デイヴィッド・ロックフェラーと当時のCIA長官ベデル・スミスと会った。レティンガーが提案を説明した後、スミスは“一体どうして、最初に私の所にこなかったのかね?”と言ったと言われている。CIA長官は、そこでレティンガーに、これからアイゼンハワー大統領の心理戦争特別顧問、アイゼンハワーのペンタゴンとCIA間の連絡係になる所だったC. D. ジャクソンと会うよう勧めたのだ。viii。

1954年の最初のビルダーバーグ会議参加者には、現代では唯一のビルダーバーグ “諮問団”メンバー、デイヴィッド・ロックフェラーもいた。国務省幹部ポール・ニッツェ。また、ガードナー・コウルズ、アメリカ・メディア界の大物、ルック誌創設者、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)を設立したアメリカ・プロパガンダ省、戦争情報局副長官。ロックフェラーの親密な仲間である、J.P.モルガン銀行の頭取ネルソン・D・ジェイもいた。

最初のビルダーバーグ参加者には、当時のアイゼンハワー冷戦の立案者、C.D.ジャクソン、イタリア首相のアルチーデ・デ・ガスペリ、元フランス首相アントワーヌ・ピネーもいた。ピネーはやがて、ビルダーバーグの長期計画を形作る決定的人物となる。

レティンガーは、ビルダーバーグ・グループを、単に“ヨーロッパと北アメリカ間の対話を醸成する”ために設立したと発言している。これは一般向けの上辺だ。実際は、戦後ヨーロッパの最も反動的な組織を引き入れ、それを、最も強力な戦後アメリカのロックフェラーや、ハリマン財閥家族や、連中の勃興しつつある“アメリカの世紀”と結びつける極めて陰険な仕組みを作り上げたのだ。ビルダーバーグ・グループアメリカの世紀が、戦後のバチカン地政学によって大きく影響されるのを担保するものだった。1954年の最初の会合は、ウォルター・ベデル・スミスのCIAにより資金提供され、それ以降の会合は冷戦中のCIAにとって親密な同盟者、フォード財団により資金提供を受けた。

ル・セルクル-バチカン-ロックフェラー同盟

1954年以来の年次ビルダーバーグ会議の途方もない権力と影響力の鍵は、秘密汎ヨーロッパ主義組織の公表されていない役割、当時ル・セルクルとして知られ、時にセルクル・ピネーと呼ばれる、ビルダーバーグを形成する上で、ビルダーバーグ創設者レティンガーの親しい友人、フランス首相アントワーヌ・ピネーのネットワークが演じた極めて重要な役割のおかげだ。

ピネーのル・セルクル(集団というフランス語)は、ドイツBNDとBfV、イギリスのMI-6、フランスのSDECE、オランダのBVD、ベルギーのSurete de l’Etatや、スイス、更には、サウジアラビア諜報機関や、アパルトヘイト南アフリカのシークレット・サービス、BOSSを含む大半のヨーロッパ諜報機関を密かに結びつけるリンクだった。ピネーと、ル・セルクルに関係した著名政治家には、フランツ・ヨーゼフ・シュトラウス、オットー・フォン・ハプスブルク、コンラート・アデナウア、イタリアのジュリオ・アンドレオッティ、後に大統領にまでなった保守主義者、ポルトガルのアントニオ・デ・スピノラ将軍、マーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンなどがいる。

アントワーヌ・ピネーの集団ル・セルクルは、ビルダーバーグ計画が始まる二年前の1950年に、ピウス12世教皇により、カトリック教会幹部の最終承認を得ていた、強力かつ極右のローマ・カトリック信徒の組織オプス・デイともつながっていた。この組織は、2003年のダン・ブラウンによる歴史小説『ダビンチ・コード』の主題として、彼らにとっては不快なほど有名になった。

ル・セルクルの後の業績には、反労働党の右翼首相マーガレット・サッチャーをまんまと権力の座につけた1979年のイギリス選挙操作もある。これは、ル・セルクルの主要メンバー、サー・ブライアン・クロージャー、MI-6のトップ、アーサー・フランクス卿と、MI-6部長、ニコラス・エリオットが行った。

亡くなったバイエルン政治の大物、“バイエルンのライオン”フランツ・ヨーゼフ・シュトラウスは、回想録で、二人が1953年に初めて会って以来、ル・セルクルのアントワーヌ・ピネーと友好を保ったと書いている。ドイツ国内のル・セルクル・ネットワークは、失敗はしたが、ドイツ首相へのシュトラウス立候補を推進した。1955年、シュトラウスは、ビルダーバーグ会議正会員にもなった。

ポーランド生まれのローマ・カトリック教徒のビルダーバーグ創設者ヨセフ・レティンガーは、アツィオーネ・カトリカ(カトリック行動団)のトップで、CIA手先のイタリア人、ルイジ・ゲッダ教授の仲介で、ヨーロッパのビルダーバーグ・ネットワークを組織した。ゲッダは、第二次世界大戦前に、エウジェニオ・ジョヴァンニ・パチェッリ枢機卿として、1933年、ヒトラーのナチス党とのライヒスコンコルダート(政教条約)立案者だった極めて強硬な右翼反共教皇ピウス12世教皇の医学顧問でもあった。既に1932年、パチェッリは、バチカン国務長官として、ローマ・カトリック教徒のドイツ首相フランツ・フォン・パーペンを、カトリック中央党を反左翼同盟に向けさせ、ヒトラーの国家社会主義ドイツ労働者党に加わるよう説得する上で主要な役割を果たしていた。

聖職者ファシズムとピウス12世

教皇として、ピウス12世には明らかな政治的偏向があり、それは、フランコのスペインや、スピノーラのポルトガルなどの教会とファシスト、独裁政権の融合、一部の人びとが聖職者ファシズムと呼ぶ、聖職者、あるいは名目だけのローマ・カトリック教徒ファシスト、極端に弾圧的な右翼政権に対する支持だった。

第二次世界大戦中、ピウス12世は、新たに独立を宣言したクロアチア国指導者、ローマ・カトリック教徒アンテ・パヴェリッチの聖職者ファシスト親ヒトラー政権を非難することを拒否した。カトリック信仰を奉じることを拒んだ正教セルビア人虐殺のことを、カトリック聖職者に知らされたピウス12世は、“虐殺に参加した”クロアチア聖職者メンバーのリストを持っていたにもかかわらず、パヴェリッチ政権を非難せず、関与した聖職者の処分もしなかった。それどころか、ウスタシに協力したかどで告訴されたクロアチア人大司教アロイシウス・ステピナチを枢機卿に昇格させた。

実際、レティンガーのヨーロッパ・ビルダーバーグ・ネットワークは、バチカンのピウス12世、オプス・デイ、スペインのフランコ政権、ピノーラ将軍のポルトガルや他の無数のヨーロッパ右翼反共ネットワークを含む極右ヨーロッパ反共ネットワークを、デイヴィッド・ロックフェラーのネットワークと彼本人を経由し、強力なロックフェラー・グループ周辺の勝ち誇るアメリカ・エリートと結びつけたのだ。これは戦後ヨーロッパ社会と政治の進展に大きな影響を与えた政略結婚だった。

フランシスコ教皇と‘移民’私には言葉しかない…

このビルダーバーグの本当の歴史を背景に、今問われるべき疑問は、史上初のイエズス会教皇、フランシスコ教皇が、ピウス12世の重い足音に習うか否かだ。彼は、昨年のシリアや北アフリカからの膨大な戦争難民流入を支持することで、ヨーロッパにおける事態を意図的に掻き立てようとしている。

単語は、人間のコミュニケーションの本質的要素で、それが他者に伝えるエネルギーは極めて複雑だ。単語と文脈次第で、否定的エネルギー、憎悪のエネルギーを伝えることができる。取るに足りない中立的なエネルギーを伝えることもできる。愛や調和、平和のエネルギーを伝えることもできる。もし、単語を非常に正確に操れる地球上に組織があるとすれば、それはフランシスコ・ローマ教皇の母体組織イエズス会だ。過去三年間の中東やアフリカやEUにおける人びとの崩壊に関する彼の無数の公文書を解読する際に、これは重要だ。

現在のEU危機、それは実際危機なのだが、それに関し、曖昧に使われている三つの単語がある。“難民”という単語は、法的に“戦争、迫害、あるいは自然災害から逃れるために自国を去ることを強いられた人”と定義されている。更に関連する単語“亡命希望者”は“政治難民として母国から去り、他の国への亡命を求めている人”と定義されている。三つ目が、フランシスコ・ローマ教皇と、2016年のドレスデンにおけるビルダーバーグ会議の双方が用いた、背後の概念が全く異なる単語、つまり“移民”という単語だ。移民は“仕事やより良い生活条件を探すため、ある場所から他の場所に移動する人”と正確に規定されている。戦争、政治的迫害や生命に危険な災害に関する言及は皆無だ。

明らかにそうではないものを、南部からEUへの移民と呼ぶことで、単語は、この移民の背後にある原因、つまりアメリカ-イギリス-フランスが引き起こした一連の戦争、石油、そして今やガス支配のための戦争、ヒラリー・クリントンが当初アラブの春と呼んだリビア、エジプト、チュニジア、シリアでの戦争を完全に曖昧にしている。過去十五ヶ月に、トルコからEUに流れ込んだ百万人以上の人々は移民ではない。彼らは戦争難民なのだ。

彼らを移民と呼ぶことで、メルケル政府やドイツ連邦移住・難民庁(BAMF)が行う法的手順に疑問を投じる人を、暗黙のうちに、ことごとく人種差別主義者や、頑迷固陋にしてしまうのだ。小生に伝えられた信頼できる調査報告によれば、ドイツ連邦移住・難民庁(BAMF)は、2014年11月以来、公的理由も国民に対する告知も無しに、難民(亡命希望者ではなく)に対する規則や政令を放棄したという。興味深いことだ。

“構造的な現実?”

2016年1月17日の教皇メッセージで、教皇はこう述べた。“現在、移住の流れは世界中で増大し続けています。…移住の流れは、今や構造的な現実です。わたしたちに課せられた第一の課題は、緊急事態を乗り切り、移住の原因とそれに伴う変化、さらには新しい住人が社会や人々に与える影響を考慮した上で計画を立てることです。” 彼は続ける。“聖書における啓示は、異邦人を受け入れるよう促しています。それにより神への扉が開かれ、他の人々の顔にイエス・キリスト自身の姿が現われると伝えています。”その見知らぬ人が、あなたを殺そうとしたり、あなたの娘を強姦したがったりしたらどうだろう?

これらは実際素晴らしいお言葉だ。これは戦争難民のドイツや他のEUへの殺到という実際の破壊的な現実を完全に無視している。フランシスコ教皇は、彼の膨大な影響力を、平和をもたらし、シリア国内の全国内政党の和解、ISIS、アルカイダ/ヌスラ戦線や他の世界最古の文化の一つを破壊しているテロの非難、多宗教世界に注力するのではなく、ヨーロッパ人に、心と、家までも“移民”に対して開くよう説くことを選んだのだ。この文脈で、私が最初に述べたように、今年のドレスデンでのビルダーバーグ会議が、論議で、難民危機ではなく“移民”と呼んだのは極めて重要だ。少なくとも、この点に関しては、教皇もビルダーバーグ計画者連中も、全く同じ楽譜を歌っているように見える。

1月6日、公現祭日のメッセージで、この同じ教皇が、教皇ビデオを公表し、その中で、事実上、ワンワールドの宗教を作り出すよう呼びかけた。“多くの人が様々な考え方をし、様々な感じ方をし、様々なかたちで、神を求めたり、神に会おうとしたりしています。この中で、様々な宗教の中で、一つだけ確実な全員が共有することがあります。我々全員、の子です。”

数日後の2016年1月11日、バチカン外交団への演説で、フランシスコ教皇は、ヨーロッパは、安全や、文化を犠牲にすることなしに移民を受け入れるつもりだと主張した。彼は、“我々が直面している深刻な移民危機”に言及して、迫害から逃れる難民と、貧困から逃れる難民の国際社会による差別を批判した。この移民危機に対する各国独自の解決策を見出そうとする様々なEU諸国の取り組みを彼は非難した。“各国がした判断の結果は、必然的に国際社会全体に影響をもたらすのですから、個々の国家が追求する自立した解決策の余地はありません。実際、移民は、これまで以上に、我々の世界の将来において、極めて重要な役割を演じることになるでしょう。”

フランシスコ教皇とは違い、国家主権や、個人の自主性が重要であるのと同様、国境は大いに重要だと私は断固信じており、実際、我々の存在、我々個人の主権、我々の国家主権の必要かくべからざる要素なのだ。我々人間は、それぞれがかけがいがないのだ。我々は個性の無い不定形の塊ではない。私の考えでは、こうした違いは侵すべからざるものだ。イエズス派教皇の言葉ではそうではない。あらゆる戦争や深刻な騒乱のある我々の世界は、フランシスコ教皇が、我々をそう信じさせようとしているような、平和とキリスト教の慈善があらゆる障害を克服する涅槃の境地ではない。将来はそうなるかも知れないが、既にそうであるふりをするのは、隠された狙いを偽って語るものだと私は思う。

デイヴィッド・ロックフェラーは、彼と彼の同類が全ての人類の頂上に位置する、実にむかつく思想、ワン・ワールド・オーダーのあからさまな支持者だ。そのような単一の経済世界にするため、我々は国境を解消せねばならないのだ。もしEU指導者が、同意するほど、強烈な自殺願望を抱いていればだが、環大西洋貿易投資連携協定主にそのために仕組まれている。更に全世界を支配するためには、つくりものの新宗教が必要だ。強制的な難民危機は、国境や歴史的民族文化、国民文化をぼやかすために仕組まれている。

教皇のあらゆる素晴らしい演説や、ビルダーバーグ談話の背後には、建前で語られている以上のものがある。単語“Jesuitical(形容詞:「イエズス会の」)”の通常の用法が、“巧妙な、あるいは余りに巧妙な論法を用いる人; 狡猾な; 陰険な; 興味深い”を意味しているのも故無いことではない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO17Dec2016.php
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TPPは巨大資本による世界支配の極致。資本を自由に移動させ、関税や、非関税障壁を廃絶して、利益を極大化させる。移民推進も労働力コスト削減対策なのだろうか?

MESSAGE OF HIS HOLINESS POPE FRANCIS
FOR THE WORLD DAY OF MIGRANTS AND REFUGEES 2017 [15 January 2017]
https://w2.vatican.va/content/francesco/en/messages/migration/documents/papa-francesco_20160908_world-migrants-day-2017.html
を読んでみると、本当に、migrantばかり。

カトリック中央協議会の日本語翻訳をみると、題名のみならず、話の中で何度か「難民」という言葉があらわれる。誤訳ではなく改変ではと不思議に思う。

ローマ教皇公文書>世界難民移住移動者の日
http://www.cbcj.catholic.jp/jpn/doc/mgrt/16mgrt.htm

全世界を支配するためには、つくりものの新宗教が必要だ。強制的な難民危機は、国境や歴史的民族文化、国民文化をぼやかすために仕組まれている。というくだりで、日本の新興宗教、国家神道を連想した。

祖父から教えられた「ヤスクニ」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/96143

あの神社は長州神社。

関連するので、IWJ、本日の中継番組表を一部コピーさせていただこう。

**2017.1.1 Sun.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJが選ぶ2016年重大ニュース振り返り再配信10・Ch1】12:00~「【日本会議】岩上安身による『日本会議
戦前回帰への情念』著者・山崎雅弘氏インタビュー」
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※年末年始特別配信として『IWJが選ぶ2016年重大ニュース振り返り再配信』をおこないます。


【撮り下ろし初配信!・Ch1】18:30~「つくられた『神道』戦後最大のドグマを解体する! 岩上安身による島根大学・大阪工業大学名誉教授
井上寛司氏インタビュー 1日目 古代編」
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※2016年11月22日に収録した岩上安身による井上寛司氏インタビュー 古代編を撮り下ろし初配信します。

明治維新という幻想』と『赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢』を読んでいる。

最近読んだ『漱石のこころ その哲学と文学』で、『坊ちゃん』は単なる田舎活劇ではなく、様々な単語のシンボルを駆使した、明治政権支配者批判だったと知ってびっくり。実に大胆な行動。漱石は、日露戦争にわく時代に、『三四郎』の登場人物に「滅びるね」と言わせている。

『明治維新という幻想』には、非合法出版の当時の錦絵は、様々な図柄や言葉のシンボルから、新政府批判、徳川政権擁護の気分が強かった当時の庶民の見方を反映しているとある。

『明治維新という幻想』、宗主国の巨大通販サイトをみると「陰謀論」とこきおろしている書評がある。良い本だとお墨付きをいただいたと勝手に解釈する。

明治の歴代首相を出身県を並べて書いた表に唖然とした。山口が圧倒的。

『明治維新という幻想』とそのまま内容的につながっていると思える『赤松小三郎ともう一つの明治維新』宗主国の巨大通販サイトをみると、不思議にも、もっともな絶賛。

150年前の赤松が考えた憲法案と比較すると、自民党改憲案は遥かに劣る。

うさんくさい「明治維新」。そこから言葉を借用している政党がうさんくさいのも当然に思えてくる。

林学がご専門の学者が、日本の歴史に関する素晴らしい本をかかれているのは、『私の闇の奥』の藤永茂氏が、物理学者でおられながら『アメリカ・インディアン悲史』や『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』という本を書いておられるのと似ている。専門でないがゆえに、自由な発想で、忌憚ない意見がかけるのではあるまいか。素晴らしいブログを書いておられるという点も共通。

林学がご専門の学者ながら『自由貿易神話解体新書―「関税」こそが雇用と食と環境を守る』という本も書いておられる。これも素晴らしい反TPP論。この「関税」の問題は、『赤松小三郎ともう一つの明治維新』でも触れられている極めて重要な主題だ。

2016年12月27日 (火)

貿易戦争のためのトランプのホワイト・ハウス新組織

Peter Symonds
2016年12月24日
wsws.org

次期大統領ドナルド・トランプが新たに国家通商会議を設置するという水曜日発表は、彼の政権が、約束していた貿易戦争措置を急速に推進するという兆しだ。

カリフォルニア大学教授で、とりわけ中国に対する攻撃的貿易政策と戦争挑発を主張することで悪名が高い、トランプ選挙運動と移行チームの重要メンバーであるピーター・ナヴァロがこの新会議を率いることになる。

トランプ移行チームは、この会議は、大統領に“貿易交渉における革新的戦略”の助言を行い、アメリカの“製造能力と国防産業の基盤”を評価するのに他の省庁と調整すると述べた。

選挙運動中、トランプは、世界貿易機関(WTO)を離脱し、アメリカ経済にとって有害と彼が考える、北米自由貿易協定のような貿易協定を破棄すると脅していた。彼は、大統領就任初日に、アメリカの環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を開始するつもりだと宣言している。

TPPは、自由貿易協定ではなく、貿易や投資に対するアメリカ政府の要求を受け入れるよう、北京に圧力をかけるため中国を排除したアメリカが率いる経済圏だ。TPPは、アジアにおけるアメリカの卓越を確保することを狙ったアジア太平洋全域における攻撃的な外交作戦と、軍事力強化も伴うオバマ政権の“アジア基軸”における、経済上の急先鋒だった。

TPPを脱退するというトランプの決定は、オバマの対中国対決政策からの後退ではなく、あらゆる面での著しい強化なのだ。トランプは選挙運動中、再三不公正な貿易慣行を非難し、中国は通貨操作をしているとレッテルを貼り、中国の対アメリカ合州国輸出に対しては45パーセントの関税をかけると脅した。

オバマ政権は既に、貿易上の懲罰的措置をとっており、関税の大幅引き上げを含むonある種の中国鉄鋼では、522パーセントにまで、また一部の中国製鉄企業に対しては、266パーセント。オバマ、少なくとも名目上は、既存の国際貿易の規則内で動こうとしてきたが、トランプは、アメリカに対するWTO訴訟と、報復行為という結果をもたらすであろう、あからさまな保護主義的措置を計画している。

ナヴァロを国家通商会議のトップに任命したことは、それが実質的には、国家貿易戦争会議であることが明らかだ。ナヴァロは学問的な経済学者というよりは、反中国イデオローグだ。

億万長者の大企業乗っ取り屋で、次期商務長官のウィルバー・ロスとともに、ナヴァロは、トランプの貿易に関する“アメリカ・ファースト”扇動の宣伝屋として働いていた。10月の“トランプへの一票は、成長への一票”と題するウオール・ストリート・ジャーナル論説記事で、二人は“抜け目ない、厳しい交渉”がアメリカの貿易赤字を無くすと主張し、“貿易戦争論”に関する警告を切って捨てた。

ナヴァロとロスは“[彼らは]我々が、彼らの市場を必要とするよりも遙かに我が国の市場を必要としている”と述べて、中国、ドイツ、日本、メキシコと韓国を標的にしている。現実には、トランプ政権による高圧的戦術や、懲罰的な貿易措置という脅しは、報復を引き起こし、世界貿易とアメリカ合州国を含む経済成長を損なうのはほぼ確実だ。

木曜日、CNNは、トランプ移行チームは、既に輸入関税を10パーセントにする提案を検討していると報じた。アメリカ企業の一部はこれに警戒を示している。ある組織は、CNNに、トランプの“貿易政策大鉈”は“アメリカ経済、とりわけ製造業部門とアメリカ人労働者に大きな代償を押しつける”ことになろうと述べた。世界中の製造業者同様、アメリカの製造業者は関税で影響を受けるグローバルなサプライ・チェーンに依存している。

貿易戦争は必然的に戦争になるという事実をナヴァロは具体化している。対中国懲罰的貿易措置に関する彼の露骨な主張は、紛争に備えよという呼びかけと密接に結びついている。著書に『米中もし戦わば: 両国はどこで戦い、どうすれば勝てるか』、『Death by China: Confronting the Dragon-A Global Call to Action』と『Crouching Tiger: What Chinese Militarism Means for the World』などがある。後者二冊は映画化されている。

トランプ移行チームは、“軍事的、経済的な力による平和と繁栄”という次期大統領のスローガンを実施するため、新たな貿易会議は、国家安全保障会議や他のホワイト・ハウス機関と協力すると述べた。

ナヴァロと、もう一人のトランプ顧問アレクサンダー・グレイは、このキャッチフレーズが一体何を意味しているかを、11月7日「外交政策」誌の“ドナルド・トランプの力によるアジア太平洋平和構想”と題する長い論説で詳しく説明している。中国と十分積極的に対決し損ね、アメリカ軍の規模を縮小したとして、オバマのアジア“基軸”や“リバランス”に、二人は批判的だ。

アジア基軸は、“地域における攻勢と不安定の静まりではなく、高まりをもたらしてしまった、強気の発言をしながら、十分な武力を用意していない無謀なやり方の一例”となってしまったと、ナヴァロとグレイは述べている。彼らの処方箋は、保護主義的措置を、アメリカ軍、特に海軍の大幅な拡大と、“我が国の製造基盤と、我々と同盟諸国を守る能力を弱体化するだけ”のTPPのような貿易協定からの撤退と結びつけるものだ。

“力による平和”は平和の処方箋ではなく、戦争の処方箋だ。重要な点は、ナヴァロが、1979年以来、アメリカ-中国関係の基礎である一つの中国政策放棄し、台湾とのより密接な関係の醸成をあからさまに主張していることだ。北京が全中国で唯一正統な政府と認める一つの中国政策のもとで、アメリカ政府は台湾との外交関係を終わらせた。

今月始め、“貿易を含む他の物事に関係する取り引きを、中国とできない限り”それに拘束される理由がわからないと発言して、トランプは、一つの中国政策を巡って、既に疑念を表明している。蔡英文総統からの電話を受けて、トランプは、この三十年間以上で、台湾総統と直接話した最初のアメリカ大統領になった。

7月の“アメリカは台湾を放棄できない”と題するナショナル・インタレスト誌記事で、ナヴァロは、台湾とアメリカのより緊密なつながりが、中国との紛争への準備と密接に関係していることを明らかにしている。“益々軍国主義化する中国の勃興に、戦略的に釣り合いを保つには、台湾を独立した親米同盟国として維持することが絶対に重要だ”と彼は発言している。

台湾を訪問したばかりのナヴァロは、台湾が中国の支配下に入るのを認める軍事的危険性を警告している。中国基地は、中国潜水艦が太平洋に直接出られるようになり、中国空軍の航続距離を拡大する。彼はアメリカが、台湾の軍事能力を強化する措置をとるよう要求している。

しかしながら、台湾とアメリカ軍のより強いつながりは、中国にとって直接の脅威となり、即座にワシントンと北京間の緊張を高めることとなる。ペンタゴンは、台湾海峡の一番狭い所では、中国本土からわずか130キロという台湾の軍事的価値をずっと昔から認識している。アメリカのダグラス・マッカーサー将軍は、台湾のことを、太平洋における“不動空母”と表現した。

トランプが進んで、一つの中国政策を破棄し、台湾を奉じると脅すことの意味はただ一つ。あらゆる方法で、外交的、経済的に、そしてもし必要とあらば戦争により、積極的に中国と対決する準備だ。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2016/12/24/trad-d24.html
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“不動空母”、聞いたことがあるような言葉。

米中もし戦わば』 良く覗く書店で前から平積みになっていた。全く興味がなかったが、読まざるを得ないようだ。

敗戦は終戦だ。最も緊密な宗主国属国隷属関係は「最も緊密な同盟国になった和解」。言葉を粗末にしてはいけない。同盟というのは、対等な国に使える表現。日本のアメリカに対する関係は隷属以外なにものでもない。

孫崎享氏の今日のメルマガを引用させていただこう。

 吉田首相はサンフランシスコ講和条約の署名後に訪れている。

サンフランシスコでは講和条約に加え、日米安保条約(旧)が署名された。この条約は米側代表のダレスが「好きなだけの軍隊を好きな場所に好きな期間置く」ことを日本から獲得することを求め、その通りになった。

 和解の象徴として吉田首相は真珠湾を訪れたのではない。米軍の全面的駐留を許した首相として吉田首相を真珠湾に迎えたのではない。

 日本の隷属関係を象徴して真珠湾に迎えたのである。

・そしてその構図は今日まで続き、さらに隷属関係を強化しようとしている。

2016年12月10日 (土)

トランプ当選後、ベトナムは中国を受け入れるのだろうか?

Andre Vltchek
2016年12月3日

アメリカ合州国でのドナルド・トランプ当選後、ベトナムは、バニックになっているに違いないと言うのが社会通念だ。

もし‘自由’貿易協定に本当に取り憑かれていれば、確かに、いくつか心配すべき‘客観的’理由はあるだろう。

環太平洋連携協定はもうじき駄目になる可能性が高いが、少なくとも一定程度のベトナム指導部は、経済、特に衣料と農業部門を押し上げることを期待し、協定をあてにしていたのだ。

ところが、ベトナムは過去も今もタフで、国民と多くの政府や党幹部が、実際、更なる経済活動のみならず、より‘強硬な’共産主義路線を要求していたことを示す多くの兆候があった。

今年早々、グエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は再選されたが、グエン・タン・ズン首相は権力の座を追われた。オーストラリア放送協会(ABC)はこう報じた。

“ズンは、党内では北京非難の最右翼で、アメリカが率いる環太平洋連携協定に、ベトナムが円滑に参加する功績は彼のものだとされていた。”

要するに彼は、ベトナムを、中国と衝突する危険な進路に乗せる親欧米外交、経済政策を主張する主要なベトナム人の一人だったのだ。そして彼は去った…

アメリカ合州国における最近の選挙結果が発表された後、ベトナムは、中国とロシアにより近づく方向に動きだしている。次期大統領ドナルド・トランプの‘例外主義者’的で、頻繁な反アジア言辞は、既に地域中で警戒心を引き起こしている。ハノイからジャカルタ、そして当然マニラから北京に至るまで。

*

ドナルド・トランプは、今や‘環太平洋連携協定’(12カ国の貿易協定)を絞め殺す用意ができている。長年(実用上)オバマ政権と極めて親密な関係を作り上げてきたベトナムは不安げに見守っている。今年早々の第12回共産党全国大会前に(そして特に、2013年に新憲法が採択されて以来)、ベトナムは、欧米の専門家たちから、良かれ悪しかれ‘市場志向の改革’と呼ばれている約100の新法を導入成立させている。

ベトナム指導部の中には、ベトナムは、TPPで恩恵を受ける主な国の一つのはずだったと考えている連中がいたことは確実だ。

ベトナムとアメリカ合州国間の‘戦略的関係強化’に関し、こっそり不平を言うむきさえあったのだ。

欧米、とりわけアメリカ合州国の歓心を買おうとして、ハノイは‘事業環境の改善’や、‘貿易規制緩和や、欧米やアジアの業界や企業からの様々な要求に応じることを続けてきた。

最も不穏だったのは、ベトナムが、滑走路の拡張を始めた後 - そして、ロイターや他の欧米情報によれば - 南シナ海の紛糾している地域内、あるいは近くに、いくつかロケット発射装置配備を始めた後、ハノイの中国に対する挑戦的姿勢が、言動によるものから‘有形’なものへと変わったことだった。

*

‘ベトナムが、日和見的に、突然に基本姿勢を変えた’と言うのは間違いだ。アメリカ選挙の前から、ベトナムは外交政策の‘多様化’を始めていたのだ。

今、ハノイは、中国が提案している協定で、ベトナムと、他の東南アジア諸国連合ASEAN、10カ国、プラス、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとインドを含む、東アジア地域包括的経済連携と呼ばれる16カ国の協定に希望をかけている。

ハノイと北京との関係は急速に改善しつつある。ベトナムが、フィリピンの手本に倣って、地球上でもっとも人口の多い国との対決路線を永久にやめることが明らかになる可能性がある。重要なのは、最近、ベトナム最高指導部が、率直な物言いをする反帝国主義者のフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領をもてなしたことだ。外交政策ブログのゲリー・サンズを引用するとこうだ。

“…ハノイの前政権は、ハーグで自ら訴訟をするために、マニラに法的助言を求めて、北京を怒らせていたが、クアン主席下の新指導部は、マニラと同様に、北京との対決をやめたように見える。ハノイとマニラとが共同で調整した、あらゆる法的、軍事的取り組みは、隣国の龍を挑発する恐れから今や問題外に見え、我々は希望をもって、平和な二国間交渉の結果を待っている。”

キューバ指導者フィデル・カストロ・ルス逝去後、ベトナム指導部のイデオロギー的姿勢が明らかになった。ベトナムは、服喪の日を宣言し、ベトナム政府と党幹部は、力強く感動的な革命的、国際的演説を行った。

*

重大な問題の一つは、欧米の見方が、ベトナムに関するほぼ全ての言説 - ベトナム国内における、あらゆる大規模、小規模発展が、受け止められ、解釈される仕方を乗っ取るのに成功していることだ。彼らの多くも、実際には膨大な量の欧米プロパガンダを消費しているのだが、これは必ずしも、ベトナム人にはあてはまらない。とはいえ、ベトナム以外の世界が、いかにベトナムを理解(あるいは誤解)するかには、完全にあてはまる。

ドイモイ市場志向改革の減速に、欧米マスコミはほとんど触れない。お隣中国における、いかなる社会的変化についても、ほとんど触れない。ヨーロッパとアメリカでは、両国は、断固、そして幸せに、市場経済の概念を奉じているものと見なされている。

現実は、それとは全くほど遠い。中国でも、ベトナムでも(中国の方が、よりそうなのだが)、国民の大多数は、資本主義的慣行に失望し、愛想さえつかしている。国民は、根本的な社会主義原則の再導入を要求している。中国では、習主席による指導の下、政府は国民の要求に応じている。ベトナムは、北の巨大な隣人に、綿密な注意を払っており、筋金入りの市場志向姿勢を進んで再検討する用意があるように見える。

都市や地方で、ベトナム国民は希望に満ちているかも知れないが、必ずしも満足しているわけではない。現在の生活は二十年前よりは良くなってはいるものの、期待も大いに高まっている。‘ベトナム風社会主義’は大半の国民に歓迎される可能性が高く、すぐにも到来しかねない!

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、映画製作者、調査報道ジャーナリストで作家。最近、新しい小説『オーロラ』を書き終えた。本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/12/03/will-vietnam-embrace-china-after-trump-elected/
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TPP批准、参院、自民・公明、日本維新の会、日本のこころを大切にする党の賛成多数で可決・成立。売国者集団が多数という、71年目の植民地・悲しい属国。

電気洗脳白痴製造装置で、お隣の国のデモを不思議な気分で眺める。この属国で、TPP批准反対集会に、一体何人あつまったのだろう。国民主権を、多国籍大企業に差し出す植民地条約、お隣の国のデモと同じ位の人々が国会包囲していて当然のはずと思うのだが。頭の中で、女性の顔を、彼氏の顔に入れ替えて眺めている。もちろん一人が変わっても、三分の二が傀儡なら、本質的にはかわりようはない。

降ってわいたような突然のスキャンダルによる追放劇、TPPを批准して、 米日FTAの基盤にせよ。さもないと、お隣のように、首を飛ばせるぞ。という恫喝でもあったのではないだろうか?とまで、妄想したくなる。お隣は、TPPの前提となるレベルの米韓FTA締結済み。

「巨大資本をしっかり守れる国へ」「地獄への道を強く前へ」進む「希望のつきはてる国」。

今回の記事で、当ブログの記事、2000となったことを追記しておく。数の区切りにとりたてて意味はないが。

大本営広報部のヨイショ報道を見ても人生の無駄。

※2015/04/18 農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? ~岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/242962

※2016/10/27 食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実!国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が緊急インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341954

※2016/10/31 TPP強行採決直前に緊急来日!「TPP協定をやる意味がわからない!」オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が単独インタビュー!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342666

※2016/12/2 【国会ハイライト】「自民党は息を吐くようにウソをつく」TPPは現代版の“戦争”だ――西尾正道・北海道がんセンター名誉院長が渾身の訴え!「医療が金儲けの道具になれば国民の健康は守れない」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/350207

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2016年12月 4日 (日)

GLEXITの行進 - グローバリゼーションからの離脱

Wayne MADSEN
2016年11月25日

世界は、投票箱を通して、はっきり主張している。イギリスのBREXIT - イギリスの欧州連合脱退“賛成”投票から - 反グローバリゼーションのドナルド・トランプのアメリカ大統領選出に至るまで、世界は世界を均一化し、文化的アイデンティティ、宗教や、政治が重複する政府という不鮮明な超国家にすることへの反対をはっきり主張しているのだ。アメリカ大統領選挙は、選挙というより、グローバリゼーションの悪質な発現の全て、つまり自由貿易、国境開放や、不定形な国際組織への国家主権の従属に対する国民投票だった。

全ての大陸で、欧州連合や国際刑事裁判所から、北大西洋条約機構(NATO)、更には国連に至るまで、国際的な仕組みからの“離脱”に対する国民の支持が増大している。

今年8月、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、フィリピンを国連から脱退させると脅したのが、1965年に、インドネシアのスカルノ大統領が、インドネシアを見事に国連を脱退させて以来始めての、国連加盟国によるそうした脅威だった。

経済的、政治的グローバリゼーション擁護者連中は、アメリカ合州国におけるトランプ選出と、イギリスでのBREXIT投票成功のみならず、南アフリカや他のアフリカ諸国による、ハーグの国際刑事裁判所ICCからの脱退という決断によっても、大打撃を受けた。世界的なヘッジ・ファンドの悪人ジョージ・ソロスによって、強く影響されている国際裁判所は、アフリカによって、主としてアフリカ人指導者を戦争犯罪のかどで起訴することを標的にする、益々“国際白色人種裁判所”と見なされつつある。今年10月、南アフリカが、ICC脱退を脱退すると発表して、ブルンジとガンビアに加わった。皮肉にも、また恥ずかしいことに、ICCの首席検事ファト・ベンスダはガンビア出身だ。

2015年、南アフリカは、以前ICCによって起訴されたスーダン大統領オマル・アル=バシールを、彼の南アフリカ公式訪問中に逮捕しないかどで、ヒューマン・ライツ・ウォッチや、アムネスティー・インターナショナルを含むソロスが資金提供するNGOのいつもの顔ぶれから非難された。南アフリカは内政へのICC介入を拒絶し、裁判所に対するこの反感が結果的に、裁判所から離脱するという最近の決断となった。

一カ月後、ロシアは、ICCを生み出した2000年のローマ協定加盟国を脱退すると発表した。11月、ペルー、リマでのアジア-太平洋経済サミット後、フィリピンのドゥテルテ大統領も、フィリピンは、ロシア、南アフリカや、他の国々に習って、ICCを離脱するつもりだと発表した。ドゥテルテsaid、“あれは - 国際刑事[裁判所]の連中は役に立たない。[ロシア]は脱退する。私も続くかも知れない。なぜか? 我々のような小国だけが虐待されるからだ。”他のアフリカ諸国も、ICCを反故にすることを検討中だ。ウガンダ、ケニヤとナンビアだ。2015年、ナンビア大統領ハーゲ・ガインゴブは、元タンザニア大統領ジャカヤ・キクウェテを訪問し、ナンビアに続いて、ICCから離脱するよう強く促した。南アフリカでのアフリカ同盟サミットで、ガインゴブはこう述べた。“我々がICCを作り出した本人だと言う人々がいる。だが、人が何か資産になるはずのものを作り出したが、後に、それが忌まわしいものと化したら、それが意図した目的に役立つのを止めたのだから、止める権利がある。”

BREXITと、トランプの勝利が、多くの他国々の有権者に、国家主権の権利を阻む企みよう勇気づけた。2016年12月4日は、グローバリストの狙いを拒否する重要な分岐点の日だ。反EU候補であるオーストリア自由党のノルベルト・ホッファーが、緑の党で親EUのアレクサンダー・ヴァン・デル・ベレンをすんでのところで打ち破るところだった、2016年4月24日、オーストリア大統領選挙のやり直しの日だ。典型的なソロスが操作した選挙で、77,900票の不在者投票の計算が間違っていたことが判明した。オーストリア憲法裁判所が新たな選挙を命じたのだ。12月4日の選挙結果は、ヨーロッパ中にしっかり波及している反EU地盤に、オーストリア飲み込まれる中、ホッファーが極めて優勢だと各世論調査は見ている。12月4日は、イタリアの憲法改訂国民投票の日でもある。

イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、もし成立すれば、イタリア議会の上院の権限を縮小し、イタリアの各地方の権限を劇的に縮小する国民投票に彼の政治的将来を賭けたのだ、。レンツィは、彼の国民投票で、普通の人々の代表ではない連中、きらびやかなエリート有名人連中、俳優、歌手、著名料理人、プロの運動選手、映画監督や、他の気晴らし稼業の社会的寄生虫といった、お決まりの連中の支援を活用している。ソロスと、CIAが資金提供する宣伝屋が支援するモンテネグロNATO加盟キャンペーンでは、モンテネグロ人俳優、ジャーナリストやプロの運動選手が、テレビ・コマーシャルに登場して、多くの世論調査で、大多数が軍事同盟加盟に反対なのが分かっているのに、モンテネグロのNATO加盟を強く促している。

EUと、グローバル統合支持者のレンツィは、もし彼の国民投票が失敗すれば、辞任すると言っている。世論調査では、“支持しない”有権者の方が大きく先行しているので、これに失敗することが予想されている。12月4日は、それぞれ、BREXITと、トランプ当選の日付である、2016年6月24日と、2016年11月8日とともに、有権者がグローバリゼーションを拒否した記念すべき日として、歴史に残る可能性が高い。レンツィも、間もなく、元イギリス首相トニー・ブレアと、デービッド・キャメロン、元ベルギー首相のヒー・フェルホフスタット、フランスのフランソワ・オランド大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相を含む信用を失った他のグローバル主義者に、国際統合失敗の歴史の脚注として加わることになるだろう。

GLEXITの、もう一つの重要な日付は、11月13日だ。グローバル主義者の世界が、11月8日のトランプ当選で揺れる中、親ロシア派の元MiGパイロットで駆け出しの政治家ルーメン・ラデフがブルガリア大統領選挙に勝利した話が伝わってきた。選挙の結果、親EUブルガリア政権が辞任した。同日、モルドバ有権者は、モルドバ-EU貿易協定を否定し、ロシアが主催するユーラシア経済連合参加を志向するイゴール・ドドンを選んだ。ソロスが、メディアや政治インフラに、親EUや親NATOの取り巻き連中を多数潜入させていた国々での二つの選挙は歴史的なものであり、世界がグローバリゼーションを拒否している、もう一つの兆候だ。

EU、NATOやICCに加えて、他の地域的なグローバル志向の組織も、永久的崩壊の瀬戸際にある。南アジア地域協力連合(SAARC)は、インド派と、パキスタン派で分裂した。パキスタンでの最近のSAARCサミットは、インドが参加を拒否して、中止になった。インドには直ぐにバングラデシュ、ブータンとアフガニスタンという仲間が加わった。組織は、他のSAARC加盟国のモルジブ、スリランカとネパールが、インドに反対し、基本的に、パキスタンと組み、永久的に分裂したように見える。もう一つの破綻した国際組織、アラブ連盟はサウジアラビアと湾岸諸国の金の傀儡だが、2011年に、シリアとリビアがNATOが支援する聖戦革命に直面した後、両国の加盟を停止し、その無益さを示した。アラブ連盟は、サウジアラビア傀儡のイエメン政権も、加盟国として認めている。

アフリカ諸国のICC脱退を反映して、2013年、ベネズエラが、ワシントンD.C.のホワイト・ハウス隣に本拠がある米州機構による考案品、アメリカの影響力が大きい米州人権委員会(IACHR)からの脱退を発表した。ベネズエラ脱退は、コスタリカに本拠を置く米州人権裁判所((CorteIDH)の裁判権も否定した。ドミニカ共和国は、2014年に、裁判所から脱退した。1998年に、IACHRを脱退して、トリニダード・トバゴは、いわゆる“米州体制”つまり、西半球に対するアメリカ覇権の拒否の先陣を見事に切っている。エクアドル、ニカラグア、コロンビアとペルーがIACHR批判をしている。

大英帝国の時代錯誤の遺物である、旧イギリス植民地を、イギリス王室におべっかを使う国々の集団に無理矢理まとめ上げたイギリス連邦では、ガンビア、モルジブとジンバブエが、役立たずの国際組織を静かに離脱した。

アメリカが、環太平洋連携協定(TPP)から撤退するというトランプの発表も、グローバリゼーションの大義には痛打だった。TPPは、アメリカ撤退で死んだ。アメリカによるTPP拒絶で、ニュージーランドや韓国などの他のTPP調印国は、多国間主義より、二国間主義に対する新たな嗜好を示し、中国との貿易協定拡張を検討せざるを得なくなった。ここに“新世界秩序”は存在するが、グローバル主義者が心に描いたものではない。この新世界秩序は、国家主権や、文化的、宗教的な独自性を復活させるものであり、選挙で選ばれてもいない国際官僚による支配の拒否なのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/25/march-glexit-globalization-exit.html
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目覚めた国々が、次第に自立の方向に向かう流れを解説する記事を訳しながら、全く逆の永久属国化に邁進する場所に生きている理不尽さを思う。

本日、12月4日、ヨーロッパでは色々選挙がある日。

ある長年の読者から「日刊IWJガイドのコピーに疑問を感じる。自分の意見を書くように」という意見を頂いた。「自分の考えと一致する部分が多いので、勝手に流用させて頂いている。翻訳に時間をかけて、更に自分の意見をまとめるのに時間をかけていては、えらく時間が必要になる。」とお答えした。納得頂けたか否かは、わからない。

大本営広報部の呆導は、ほとんど見ないが、IWJの貴重な報道やインタビューは、時折じっくり拝見している。海外記事のみならず、IWJは、小生にとって、必須の情報源。それが、現在財政的に存亡の危機にあるという。

今日の日刊IWJガイドの一部を、長々、コピーさせて頂こう。

 日米合同委員会のような秘密機関では、宗主国の命令を、属国の超エリート官僚が揃い踏みで御説拝聴。米軍の要求をほぼそのままに、超法規的に実行するために、憲法体系を完全にないがしろにしてしまう密約体系を今なお増殖させています。

※「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く! 2016.12.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349136

 これまでは隠されていた本音の密教体系が、安倍政権以降、隠そうともせず、表に現れ、国民主権による憲法体系という、いわば顕教体系を凌駕しつつあります。

 そのうえでさらに、憲法を改悪されたら、建前すら残らなくなってしまって、手も足も出なくなります。

 すでに国会は衆参とも、改憲勢力が3分の2を占め、いつでもあのおぞましい自民党改憲案による改憲発議を行える状態にあります。

※シリーズ特集・標的は9条だけじゃない!自民党トンデモ改憲草案の正体!
http://iwj.co.jp/wj/open/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%94%B9%E6%86%B2%E8%8D%89%E6%A1%88-%E5%86%8D%E9%85%8D%E4%BF%A1

 いまはTPP、年金カット、カジノなどを数の力で強行採決して、野党にもメディアにも国民にも、抵抗への無力感を思い知らせているところですが、その先には改憲発議が必ず待っています。

 憲法改悪が実現してしまったら、極右ナショナリストの仮面をかぶっている安倍政権は、従米ロボット、あるいは国丸ごと奴隷のように米国の都合で動かされてゆく、完全に主権を失った国となってしまうでしょう。

 主権国家、国民主権、立憲民主主義の建前をかろうじて保持してきた憲法体系は、改悪後には、裏の政府といってもよい日米合同委員会の密約体系を追認してゆくことになります。日米合同委員会は、もう隠れる必要もなくなり、「属国」たる日本は完全に主権を失うこととなります。

 日本は、本当に戦後史上、いや、有史以来と言ってもいいほどの危機に直面しています。ここが本当に正念場です。IWJも岩上安身も、財政難や心臓マヒで、倒産したり死んだりしているヒマはありません!

 我々にはやるべきことがあります。くだらない、どぉーでもいいニュースではなく、国民の皆さんに、我々の死活的利益に関わる情報をお伝えしてゆく使命があります。この未曾有の国難の時に、思いきり働かせて欲しいと皆さまにお願いしたいと存じます。

 IWJは存続が危ぶまれるほどの財政危機に瀕しており、皆さまに11月から緊急のご寄付・カンパのお願いを申し上げております。おかげさまでたくさんの方々から、カンパとともに、励ましのメッセージ、あるいは僕の体調をご心配くださる温かいメッセージなどいただきました。本当に勇気づけられています。

※ご寄付についてのご報告(2016年)
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/information/donation/26390

 しかし、IWJが破綻しないでこの第7期の今期(来年の7月末まで)を乗りきるためには、ご寄付の最低目標額6千万(前期の7千万より1千万円下げています。この分は支出カットで何とかまかないます)まで、まだ道半ばの状況です。喜びも半分、不安も半分です。

 残り目標額はあと3千万。大変な金額ですが、この12月月初に当たって、残りの目標数字を明確にして、IWJ存続のための活動資金ご支援のお願いをこれまで以上に切実に呼びかけさせていただきます。

 目標額に満たない場合は、大リストラを敢行しなければならず、IWJの機能が大幅に落ちることは避けられなくなります。そんなことにならないように、皆さまのお力をお貸し願いたいと存じます!本当にどうぞよろしくお願いします。
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 ふたたび原です。

 本日は19時から岩上さんが鹿児島大学教授・木村朗(あきら)氏と琉球新報記者・編集委員の新垣毅(あらかき・つよし)氏にインタビューします。

 テーマは「東アジア共同体と沖縄の未来」。本日、お話をうかがう木村さんと新垣さんは、「米国とヤマト(日本本土)の二重の植民地支配」に置かれ続け、日米両国政府によって翻弄され続けてきた沖縄の独立を含む自己決定権のあり方を多角的視点によって研究することを目的として設立された「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」の呼びかけ人でもあります。

 琉球国は日本に組み込まれる以前に米、仏、蘭などと修好条約を結んでいました。このことから当時の琉球国を「独立国」だったとする見解が存在します。

 新垣氏の著書『沖縄の自己決定権』によると、1879年、明治政府が琉球国を強制的に日本に組み込んだ「琉球処分」は当時の国際法にも違反しており、今から沖縄が日本から「独立」することも理論的には不可能ではない――そう指摘する研究者が複数存在します。

 本日のインタビューでは、日本政府がいまだに沖縄を「植民地」のように扱っている現状を確認しながら、いかに沖縄が「捨て石」とされ、都合よく使われてきたかを振り返っていただきたいと思います。そのうえで、沖縄や東アジアに再び戦火を招くようなことが起きないためにも、「東アジア共同体構想」が実現できるか否か、その可能性に迫りたいと思います。ぜひ配信をご覧ください。

【IWJ・Ch1】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

 また木村氏には、IWJでは以前から様々な切り口で、日本の置かれている危うい現状についてお話をしていただいています。こちらもぜひご覧ください!

原爆から原発へ 原発から原爆へ ~岩上安身による木村朗氏インタビュー 2013.9.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/104133

※「日本の真実を語る~思考停止に陥らないために」 クロストーク:木村朗×植草一秀×川内博史×岩上安身 2014.6.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/144261

※【安保法案反対 特別寄稿 Vol.354】 “壊憲クーデター”を許すな―“開戦直前”のファシズムに抗して 「安全保障関連法案に反対する学者の会」賛同者 鹿児島大学教員(平和学)木村朗さん
http://iwj.co.jp/wj/open/anti-war-msg-00354

2016年11月28日 (月)

全員参加のTPP後の世界

Pepe ESCOBAR
2016年11月24日
Strategic Cultural Foundation

ペルーのリマでのアジア太平洋経済協力会議 (APEC) サミットついでの“約四分間”立ち話前後の、アメリカのバラク・オバマ大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の気持ちのこもらない握手が、オバマ時代のもの悲しい衰退をもののみごとに捕らえている。

オバマと“実存的脅威”たるロシアと中国との険悪な関係の目まぐるしい記憶には、アメリカ政府が支援したキエフのマイダンから、シリアにおける、オバマの“アサドは辞任すべきだ”に至るあらゆることが含まれるが、石油価格戦争、経済制裁、ルーブル攻撃、プーチンとロシアのあらゆる物事の極端な悪魔化、南シナ海での挑発など、全てが盛りを終える状況になっているのは特記に値する。大いにもてはやされた環太平洋連携協定(TPP)の死が、ドナルド・トランプ当選直後、APECで再確認された。

中国の習近平国家主席が、既にプーチンと共有した、地政学的満足感に浴する中、皮肉にも、南米の太平洋海岸を背景に、最後の国際記者会見で、到底目ざましいとは言い難い実績を弁護するオバマの姿を見るのは、余りにつらいことだった。トランプは、リマで姿は見えずとも、至る所に遍在していた。

“貿易のNATO”アジア基軸の武器(2011年10月、ヒラリー・クリントンが初めて発表した)のペルー太平洋海水への水葬儀式は、かくして、習首席にとって、中国にしっかり支持されている東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の利点を売り込む完璧な舞台となった。

RCEPは、世界最大の自由貿易協定となることを狙った野心的な構想だ。世界の人口の46%、GDP合計は、17兆ドルで、世界貿易の40%を占める。RCEPには、ASEAN諸国10カ国、プラス、中国、日本、韓国、インド、オーストラリアとニュージーランドが入っている。

RCEP構想は、四年前、カンボジアでのASEANサミットで生れ - これまで、9回の交渉を経ている。奇妙にも、ASEANがパートナー諸国と締結した手に余る数の二国間協定を結合する仕組みの当初の構想は日本発だった。しかし、今や中国が先頭だ。

アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の支柱でもあるRCEPは、北京でのAPEC会合で、最大の貿易相手国が中国である諸国が、TPPという考え方を受け入れるのを、なんとか引き止めることを狙って、他ならぬ中国が持ち出した概念だ。

RCEP、そして、FTAAPも、(アメリカの多国籍企業によってでっちあげられた)超包括的貿易ルールの新たなセットではなく、既存の協定を、ASEAN諸国や北東アジア、南アジアや、オセアニアの主要な国々に拡張するものだ。

太平洋の風がどちらに向かって吹いているかを知るのにベテラン気象予報官は不要だ。ペルーとチリは、今やRCEP参加に動いている。そして、TPPが息を引き取るまで交渉をしていた日本も、RCEPにむけて舵をきった。

サルタン行動す

一方、プーチンと習が再会し、プーチンは、新シルク・ロード、別名、一帯一路 (OBOR)へのロシアの関与を深めるべく、来春中国訪問の意図を明らかにした。究極的な目標は、中国が率いるOBORをロシアが率いるユーラシア経済連合(EEU)の発展と併合することだ。

これが、11月始め、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相と中国の李克強首相がサンクトペテルブルクで調印した経済、投資と原子力産業における25の政府間協定と、ロシア-中国ジョイント・ベンチャー・ファンド設置の背景にある精神だ。

並行して、ほぼ突然わずか一撃で、トルコのタイイップ・エルドアン大統領が、パキスタンとウズベキスタン訪問の帰路、過去数カ月既に明らかになっていたことを確認した。“トルコが、上海ファイブに加わっても良いのではないか? 私はプーチン大統領、(カザフスタン大統領)ナザルバエフ、現在上海ファイブに入っている人々にこの話をした… もしトルコが上海ファイブに参加すれば、機構はより円滑に機能できるようになろう”。

この突発的発言は、もちろん、2001年に、上海ファイブ - 中国、ロシアと中央アジア三国、カザフスタン、キルギスタンとタジキスタン (ウズベキスタンが後に参加)として - サラフィー主義聖戦と、アフガニスタンからの麻薬密輸と戦う安全保障同盟として発足した上海協力機構(SCO)に関するものだ。

年月とともに、SCOはより大きく発展し、アジア統合/協調機構となった。インド、パキスタン、イラン、アフガニスタンとモンゴルはオブザーバーで、インドとパキスタンが、2017年までには、まず間違いなく正式加盟国として認められるはずで、それにイランが続こう。トルコ(2013年以来)と、ベラルーシは、SCO“対話パートナーだ”。

狡猾なエルドアンは、トルコが“あらゆる犠牲を払って”EUに加盟する必要はないことの強調と絡めて、SCOにふれたのだ。エルドアンが、7月クーデターを生き延びて以来、極めて明らかな妥協ない取り締まりを開始し、ブリュッセルは恐怖をもってそれに対応し、(これまで)11年間のトルコ加盟交渉は完全に行き詰まった。そして、ドイツに次ぐEU第二の大国フランスは、来年誰が大統領に選ばれようとも、今後必然的に阻止するだろう。

SCOが、OBORや、EEU、中国シルク・ロード基金、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)や、加盟諸国のプロジェクトへの資金供与を開始するBRICS新開発銀行(NDB)とさえ益々連動し、他の南の発展途上国にも拡張する中、トルコがSCOに加盟すれば、長期的には、イラン、インドとパキスタンと共に、ユーラシア統合のもう一つの主要結節点となろう。モスクワと北京は、アンカラを大歓迎するだろう。

トランプの中国/アジア外交政策の輪郭がどのようなものであるにせよ、ユーラシア統合は衰えることなく進むだろう。中国は同時に 小売り消費、医療、旅行やスポーツを推進すべく、金融、財政や税政策を含む微調整を含む国内、対外政策旋回も推進しており、 全ユーラシアで推進するOBORと並行して、あらゆるものが経済超大国を強化することになる。

アジア版貿易NATO、TPPは、今や長くくねった道に残された、はぎ取られた頭皮状態だ。南シナ海では、オバマ政権中、醸成させてきた対立を、対話が徐々に追い出しつつある。

APECで、習主席はフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテとも会談し、中国とフィリピンで海事協力しようと呼びかけた。実利的な結果として、フィリピン漁師は、2012年以来、中国支配下にあるフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内の豊穣な漁場の利用が継続できることになる。北京は、水産養殖などの代替産業で、フィリピンの漁師を支援することも約束した。

これを南シナ海横断連携と呼ぼう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/24/all-aboard-post-tpp-world.html

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対米、対露で、全く破綻しながら、国民生活を直撃する年金カット悪法強行裁決。

それで支持率60.7%。超愚民だらけのカエルの楽園か売女世論調査機関の仕業か両方か?

2016年11月20日 (日)

APECサミット前に、TPPとオバマ訪問に反対するペルー人抗議行動、警官隊と衝突(写真、ビデオ)

公開日時: 2016年11月19日  02:08
RT

Ruptly TV

環太平洋連携協定(TPP)と、アジア-太平洋経済フォーラム(APEC)参加のために訪問するアメリカのバラク・オバマ大統領を非難するためにリマの金融街に集まった100人以上の活動家を警官隊が包囲し、もみ合いとなった。

抗議行動参加者たちは、TPPの上に×印を描いたものや“TPPは我々を殺す”というスローガンのプラカードや、他の幟を掲げ、土曜日に始まる第24回APEC サミットの公式会場、リマ・コンベンション・センターに向かって行進しようとしたが機動隊に阻止された。

彼等は、サミットに参加予定であるアメリカ・バラク・オバマ大統領訪問反対のスローガンも唱えていた。

抗議行動参加者が、警官による数列の警戒線を決して突破しないようにするため、約200人の警官と、ヘリコプターが動員された。

    ペルー、リマでの反TTP抗議行動#APEC2016pic.twitter.com/VW5XB1BBbw
    - Nikki Aaron (@NikkiAaronRT) 18 ноября 2016г

左翼政党と運動と学生統合運動の代表の統括連合、拡大左翼戦線のメンバーが集会を主催した。

    ペルーのリマで反オバマ抗議行動が#大統領到着前に行われた#APEC2016pic.twitter.com/CdUGpGlHvh
    - Nikki Aaron (@NikkiAaronRT) 18 ноября 2016г.

社会主義左翼同盟の指導者マルティン・グエラは、協定に反対する理由と言って集会で、ジャーナリストに語って、協定は“ペルーの経済を破壊し、労働者の権利を縮小し、土地を民有化し、基本的な医療を受けるのを妨げる”と述べたと、テラは報じている。

中東で紛争へのアメリカ軍の関与と、“ベネズエラ国民を悪魔化しよう”という、アメリカ政府の取り組みなるものを、彼は非難し、退任するアメリカ大統領を、前任者より“もっと帝国主義者”とまで呼び、オバマは、ジョージ・ブッシュ Jr. 政権の政治進路をそのまま続けてきたと主張した。

機動隊と反TTP抗議行動参加者リマで衝突#APEC2016#APEC2016 pic.twitter.com/CX2odNCUht
    - Nikki Aaron (@NikkiAaronRT) 2016年11月18日

集会参加者の中には、農地に重大な損害を与えると主張して、中国が支配するMMGが率いるコンソーシアムが所有する、アプリマク県にあるラス・バンバス銅山の運用に反対している農民もいた。先月、鉱山経営者が使っている道路を封鎖した農民と警官との衝突が起きた際、農民が一人撃たれて死亡した。

抗議行動の緊張は高まったが、ほとんど平和的で、大きな出来事もなく終わり、逮捕者がでたという話もない。

2月、提案されている議論の多い多国間自由貿易圏協定に ペルーを含む環太平洋地域の12カ国が調印した後、リマでの大規模反TPP抗議デモが警官と衝突し、暴力事件が起きた。数十人が逮捕された。

関税と非関税貿易障壁を無くし、各国経済の後押しを目指す協定の調印国は、アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナムで、中国を除外していることが目立つ。

地域における中国の経済拡張への拮抗力として、オバマ大統領が推進していた協定は、この協定を“惨事”と呼ぶ次期アメリカ大統領ドナルド・トランプによって再三酷評されており、その将来に、懸念が出ており、一部の専門家たちは、トランプ就任後、協定はおしまいだと予想している。

更に読む: 日本の国会、トランプが‘惨事’とレッテルを貼ったTPP協定を批准

発効するには、協定は全加盟国による批准が必要である。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/367464-peru-protests-tpp-obama/

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一番最後の行は不正確なのでは?

大本営広報部ヨイショ呆導にはいい加減うんざり。外国の報道でしかこういうできごとは知れない。情報管制にかんする限り、我々、北朝鮮の国民と大差ないのは確実。

「ベトナム首相、TPP批准承認案の国会提出を断念、手続き中断へ」という報道。
世界最大永久属国を証明した、情けない「大日本属国」と大違い。

植草一秀の『知られざる真実』
「TPP離脱は保護主義」は安倍首相のレッテル貼り 2016年11月19日

お時間があれば、下記リストにあげた翻訳記事をお読み頂いて、大本営広報部が本当のことをいっているのか、メタボ・ボケ老人が妄想をいっているのか、ご判断ねがいたい。

TPP関連主要記事リスト

より以前の記事一覧

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