Tony Cartalucci

2017年1月19日 (木)

偽ニュース: 情報空間における最新兵器

2017年1月16日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

世界経済や地政学を変える技術と革新の力は、過小評価されていることが多く、振り返ってみると、かやの外に置かれさえしている。

しかし、イギリス帝国に制海権を与えてから、産業革命に至るまで、技術的進歩は、帝国が入念に作り上げた重商主義世界体制を、結局は破壊し、解体させた。技術の進展は、文字通り、世界権力の中心と、それを巡って構築される帝国の興亡を支配するのだ。

破壊的な情報技術

情報技術(IT)の出現により、国民の多くに情報を広めるため、かつては莫大な資本と、相当な人数の作業部隊が必要だったものが、今や、事実上、何の経費もかけずに、たった一人でできる。

今や、伝えたいことの効果と、それが社会に与える影響を決定するのは、もはや自分で自由に使える資金の額ではなく、発想と言葉の力だ。

ITが競争条件を公平にしたのだ。アメリカ合州国とヨーロッパは、様々な形のあらゆるメディアによる情報の流れを何十年も独占してきた。第二次世界大戦中、連合諸国は、枢軸諸国連中の、洗練度の劣る、へたなプロパガンダ活動を易々と出し抜いた。第二次世界大戦から冷戦の期間、アメリカとイギリスの支配層は、自国民に対し競争相手のない影響力を持っていたのみならず、ボイス・オブアメリカとBBCを通して、影響力を外国にも投影することができた。

ラジオ放送局、テレビ・スタジオ開局、あるいは新聞制作用の印刷機の費用は、マスコミを立ち上げる資力を持った連中が作り上げた“合意”に同意しないような圧倒的大多数の人々にとって、巨大過ぎて手がでなかった。

ところが現代では、ITによって、かつては欧米プロパガンダの標的だった国々が、自国内で、政治的、経済的安定性をしっかり守ることにを可能にしたのみならず、そうした国々が欧米の視聴者に対し、彼ら側の言説を送りだせるようになった。

しかも独立した活動家、ジャーナリストや専門家たちは、今や、政治・経済支配層が世界中に広めている“主流”言説に反対して、何百万人もの聴衆に向かって書き、話すことができる。

この効果は至る所で明らかだ。

既に“代替メディア”は、巨大農業企業や巨大医薬品企業の様々な権益から、ウクライナから、シリアに至る、あらゆる場所での地政学的紛争を巡る狙いに至るまで、でっちあげられた“合意”を相当程度、粉砕した。

再一元化と、支配の回復

自立したニュースや、批評や活動家のネットワークが、主にブログ、ウェブやビデオ・チャンネルという形で、インターネットで繁栄している。ところが特権階級はメディア・プラットフォームを再一元化することで、言説や情報に対する支配を回復するのに大規模投資をした。

これは、特にソーシャル・メディア、特にフェィスブックで行われている。フェィスブックは約18億人のユーザーを誇っている。事実上、携帯機器を使って道行く人々全員、フェィスブックを利用して、友人と連絡したり、ニュースや情報を読んだりしている。フェィスブックの人気は、オンライン・ユーザーの行動の大半を一元管理していることにあり、情報を巡る支配の回復は、ここから始まるのだ。

フェィスブックは、この支配方式を展開するため、様々な口実を駆使している。2014年には、ユーザー・ニュース・フィードで、下記の理由で投稿を表示する方法を変更すると主張した。

人々に、あらゆるコンテンツを表示するのではなく、ニュース・フィードは、各人に対し、各人にとって最も関係の深いフェィスブック・コンテンツを表示するよう設計されています。フェィスブックにログ・オンした際に、人々が見るかも知れない1,500+の記事のうち、ニュース・フィードは、約300を表示します。どの記事を表示させるかを選ぶため、各人に関する何千もの要素を見て、ニュース・フィードが、見る可能性のある記事に順位をつけます(より重要なものから、さほど重要でないものへと)。

ところが、一体何に最も関心があるかを決めるのは、ユーザーではなく、フェィスブックが作ったアルゴリズムなのだ。実際、変更というのは、フェィスブックを通して、多数の人々に情報を広めている人々が、突然、送れる範囲が極端に狭まったことに気がつくということなのだ。特定ユーザーをフォローすると意識的に決めた人々に情報を送り届けるには、投稿を“広める”ため、フェィスブックに金を払うことが必要になる。

要するに、大衆への流布に必要な資本という、IT出現によって解体された障害が、ソーシャル・メディアに対するフェィスブック独占によって再導入されたというわけだ。

2016年、フェィスブックは更にねじをきつく閉めるはずだ。今回は“偽ニュース”と戦うという口実で。“偽ニュース”というのは、拡大しつつあり、益々高度化する代替メディアを前に、徐々に弱体化しつつある独占企業連中自身が作り出した用語なのだ。

“偽ニュース”を“ロシア・プロパガンダ”や“白人民族主義者”と結びつけ、ヒステリーがあおられているが、実際は“事実確認”のための措置が導入されつつあり、やがて、“偽ニュース”とされる情報の検閲が、アメリカとヨーロッパの既得権益が推進する言辞、つまり、戦争推進から、巨大企業を推進拡張するあらゆるものに反対するもの全てを標的にすることになる。

次の破壊的技術の時期

どのような戦いにおいても、適応が必要だ。フェィスブックや、ツイッターや、他のソーシャル・メディア・プラットフォームが、いわゆる対“偽ニュース”戦争に加わる中、代替メディアの興隆と、情報空間における力の均衡の維持を狙っている人々は、彼らを弱体化し、克服するための様々な手段同様、既得権益がこの狙いを推進しているのを認識すべきなのだ。

例えば、ロシアには、フェィスブックと競合するVKontakte (VK)があり、ロシアでは非常に人気がある。これは、フェィスブックによるソーシャル・メディアに対する独占を押さえ、ロシアが国内のソーシャル・メディアを支配するのを可能にしている。VKは企業として儲かっている。

同様に、中国にも国内、国民の間で、メディアを支配するのを可能にしている自国の巨大ハイテク企業がある。

これは、情報空間内の国々間で、情報における力の均衡を産み出す。国々の間で、情報の力の均衡を産み出すには、他の代案もある。

仮想通貨が、伝統的な金融機関と、彼らが世界の貨幣制度に対して行使している支配力を破壊しつつあるのと同様、ピアツーピア(P2P)ソーシャル・メディア・プラットフォームは、我々が情報を受け取ったり、受け取れなかったりするよう支配しているフェィスブックなどの独占問題を解決する助けになりうる。

FreeNetなどの代替ツールは、一元管理されていない。ユーザーが無料ソフトを各自のコンピュータにダウンロードすると、そのソフトが、世界中で、FreeNetを利用して、他の人々と接続してくれる。一元的な管理者は存在しない。フェィスブックのように、全ユーザーが接続する単一のハブではなく、P2Pネットワークは、全員がノードとして機能する網のようなものなのだ。

ユーザーは、希望すれば匿名で良く、内容は支配されたり、検閲されたりせず、フェィスブックのニュース・フィード・アルゴリズムのように、情報へのアクセスが抑制されたりすることもない。

情報空間における力の均衡を確立することに献身している進取の気性に富んだ国や個人は、彼ら自身のP2Pソーシャル・メディア・プラットフォームを作り、推進することが可能だ。フェィスブック、VKや中国の一元管理する代替システムのように支配することはできなくとも、そういうものは、外国による支配を弱体化する助けになり、長期的には、何があろうと必然的に進展する技術的な機能分散に、国々が対応するのを支援する。

ソーシャル・メディアに対する支配で、フェィスブック創設者が儲けたような形で金儲けはできまいが、そういうプラットフォームを立ち上げた個人や国家にとって、違った形の利益が得られる。

地政学的に、成功した、広く利用される、破壊的なP2Pソーシャル・ネットワーキング・プラットフォームは、フェィスブックによるソーシャル・メディア支配を弱めたり、完全に打破したりし、参加条件を公平にして、欧米巨大ハイテク企業が、支配するフェィスブック、ツイッターや他の一元管理のプラットフォーム上で、“偽ニュース”と戦うことを狙う“事実確認係”と同等の条件で、個人や国家が、自分たちの言説を大衆に届けるのを可能にする。

P2Pによって、制作者が何十億ドルも儲かることはないが、戦争を回避したり、外国による独占が、国家経済を弱体化させたり、破壊したりするのを防いだり、あるいは、情報空間の支配を回復し、政治的、経済的な競合相手を根絶するという欧米の企みにより妨げられるはずの、社会経済的代案が、根付き、栄えるのを可能にするのに役立つ。

ソーシャル・メディアのようなものを考える際、我々は、地政学や、経済や、国民国家や世界あちこちの地域の興亡に対する甚大な影響とは結びつけないことが多い。だが、2011年、アメリカが画策した“アラブの春”でのフェィスブックの役割が、何らかの実例、あるいは警告として役立つとすれば、情報空間に対する無競争の支配は、国家丸ごとのみならず、地球丸ごとを文字通り破壊できるということだ。

国家や個人の安全保障にとって、あらゆる伝統的な兵器システムと同様、フェィスブックに対する代替物を作り出すことは極めて重要だ。そのような代替物無しに、現代に立ち向かうのは、素手で、無防備で、全く何の準備もなしに戦場に向かうようなものだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/01/16/fake-news-the-latest-weapon-in-information-space/
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今日の日刊IWJガイドの冒頭、このFacebookや、Washington Post, Amazonのオーナー連中についての話題。

こういう人々が、庶民の役にたつシステムを構築するはずがない。役にたつかのように見えて、結局、利用、支配される。

以下は、日刊IWJガイドからの引用。

■<はじめに>下位36億人の資産額と上位8人の資産額が同じ!上位の億万長者「サイバー・リバタリアン」の正体!

 おはようございます。IWJでテキスト関係の業務に従事している原佑介と申します。

 昨日もお伝えしましたが、貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」が今週16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表。そうした格差が「社会を分断する脅威」にまでなっていると警鐘を鳴らしました。

※世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中(AFP)
http://www.afpbb.com/articles/-/3114180?act=all

 ドナルド・トランプ氏が米国大統領に選出されたことや、欧州を始めとする極右勢力の台頭など、こうした極端な事象の背景には、過度なグローバリズムがもたらした異常な格差社会への反動があるのではないでしょうか。

 米経済誌フォーブスの2016年版世界長者番付で上位6人にランキングされたのは、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏、スペインのアパレル大手インディテックス創業者アマンシオ・オルテガ氏、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏、メキシコの通信王カルロス・スリム氏、米アマゾン・ドットコム創業者ジェフ・ベゾス氏、フェイスブック共同創業者マーク・ザッカーバーグ氏です。

 ここで名前が上がっている億万長者の皆さんは、京都大学名誉教授・本山美彦さんが「サイバー・リバタリアン」と呼ぶ面々とまさに重なり合っています。

 「リバタリアニズム」とは、「機会の自由」を重視し「再分配」の重要性を否定する「自由至上主義者」のことで、この場合の自由とは、「果てしない富の追求の自由」を指します。

 本山さんによれば、世界中で極端な格差が拡大してゆくのは、「際限なく金を稼ぎ、富を所有したいという欲望」を全面肯定する自由主義の原理と、その追求のための「ワシントン・コンセンサス」が存在し、そういう構造の中で、彼らIT長者たちが「サイバー・リバタリアン」としてのし上がっているということです。

 本山さんは岩上さんのインタビューの中で、世界の金融の流れを支配する「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」が結びつく「Fintech(フィンテック=ファイナンスとテクノロジーの2つを併せた造語)」が支配的な体制になると予測しましたが、この予言はまさに現実のものとなろうとしているようです。

※2016/02/08 「日本を丸々と太らせ、美味しくなった頃に食べるのがアメリカ」~『金融権力 グローバル経済とリスク・ビジネス』著者、本山美彦・京都大学名誉教授インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286495

※2016/03/14 岩上安身が京都大学名誉教授・本山美彦氏に直撃インタビュー第2弾! 世界経済を牛耳る「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」の正体とは~「トランプつぶし」で米大統領選への介入開始か!?
http://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/10640

 近日中に本山美彦さんインタビューを再配信しますので、ぜひご覧いただきたく思いますが、サポート会員であれば、IWJの独自コンテンツをいつでも好きなタイミングでご利用いただけますので、ぜひこの機会にサポート会員にご登録お願いします!

※会員登録はこちらから!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2017年1月 5日 (木)

シリア戦争は始まりに過ぎない

2017年1月2日
Tony Cartalucci

北シリアの都市アレッポ解放で、ダマスカスのシリア政権は、約六年も続いた極めて破壊的な紛争を終わらせる途上にあるように見える。

しかし、シリア紛争が今にも解決しようとしていると決めてかかるのは、シリア紛争が地域、更には、世界的狙いと切り離された地政学的真空の中で戦われていると見なすも同然だ。

実際、欧米がシリアに仕掛ける代理戦争は、開始前から長年検討されており、計画・準備段階では、対イラン戦争や、ロシアの再登場と中国勃興を阻止するための、より大規模なグローバル紛争の前提条件に過ぎなかった。

勃興する超大国の抹殺を狙うアメリカ覇権

冷戦終了時、アメリカは世界唯一の超大国としての立場を確立し維持することを狙っていた。

ウェズリー・クラーク陸軍大将は、2007年“主導すべき時”と題するフローラTVのトーク番組で、1991年という早い時点での、当時アメリカ国防副長官ポール・ウォルフォウィッツとの会話に触れ、冷戦後の狙いをこう述べて明らかにした(強調は筆者による)

国防副長官に、デザート・ストームにおける軍隊の実績にはかなりご満足でしょうと言った。すると彼は言った。「そう」。しかし彼は本当には満足していないと言った。サダム・フセインを倒しておくべきだったのだが、そうしなかったからだと。しかも、我々が引き起こした91年3月のシーア派蜂起直後なのに、わが軍を傍観させたままにして、干渉しなかった。そして彼は言った。一つ学んだことがある。中東地域で、我々は軍隊を使用することが可能で、ソ連は我々を止めないことを学んだ。彼は言った。次の巨大超大国が我々に挑戦する前に、ソ連傀儡政権の全ての国々、シリア、イラン、イラクを一掃するのに、我々には五年から十年、猶予がある。

クラーク大将発言で暴露されていることは明白だ。デザート・ストーム、バルカン半島での紛争、アメリカによるアフガニスタン侵略と占領や、アメリカによるイラク侵略と占領、更に、2001年9月11日、ニューヨークと、ワシントンDCでの攻撃後のアメリカ軍“対テロ戦争”戦力展開の全体的な拡張から、冷戦後に始まった特異な計画は明らかだということだ。

アメリカの“政権転覆”騒ぎは、上記の戦争だけでなく、東ヨーロッパ中の一連のいわゆる“カラー革命”も含んでいる。これには、1998年から2004年までの、セルビアにおけるオトポール!の活動、2003年のジョージア“バラ革命”や、2004年-2005年のウクライナ“オレンジ革命”も含まれる。

アメリカが支援したこうした政権転覆作戦に関わったのは、アメリカ国内の国務省とアメリカ民間企業(商業マスコミや、フェイスブックやグーグルなどの巨大IT企業)や、2011年のアメリカが画策した“アラブの春”に先駆けた、2008年に始まったアラブ世界の反政府派指導者訓練で育てられた、各国の“活動家”たちだ。

アメリカ国務省自身、2008年のプレス・リリースで、“青年運動同盟サミット”を組織したことを認めてこう書いている。

既に、世界中の青年運動オンライン、携帯、デジタル・メディアを活用して、最良のやり方を、お互いに話し合っているという点で、この青年運動同盟の始まりは、組織的なものだ。国務省は、フェイスブック、ハウキャスト、グーグル、MTVやコロンビア・ロー・スクールなどの組織と結びつけ、この動きの立ち上げを支援するまとめ役として機能した。

プレス・リリースに述べられている内容は、エジプトやリビアから、シリアやイエメンに至るまでの必然的に暴力的な政権転覆作戦の隠れ蓑役を果たすのに使われた戦術そのものだ。アメリカ国務省の“青年運動同盟サミット”参加者を見れば、エジプトの4月6日青年運動を含み、中東に帰国するやいなや抗議行動の先頭に立った多くの集団がいる。

最終的に、“アメリカの各種集団がアラブ蜂起の養成を支援”と題する記事で、ニューヨーク・タイムズはこう認めている。

ここ数週間のインタビューやウィキリークスが入手したアメリカ外交電報によれば、地域で広がる反乱や改革には、国際共和研究所、全米民主国際研究所やフリーダム・ハウスなどの、ワシントンを本拠とする非営利人権団体などからの訓練と資金援助を受けた、エジプトの4月6日青年運動、バーレーン人権センターや、イエメンの青年指導者エンツァール・カディなどの草の根活動家を含む多数のグループや個人が直接関与している。

直接的な軍事介入とアメリカが画策する“カラー革命”双方の狙いは、クラーク大将が、冷戦終焉以来、アメリカ政策立案者たちが追い求めていると主張するもの、究極的にアメリカ世界覇権のライバルとなり得る独自に動いている国々の根絶を実現することだ。

途上の通過点に過ぎないシリア

イラク破壊、2006年 イスラエルの南レバノンのヒズボラに対する戦争、テヘラン政権を孤立化し、打倒する絶えざる取り組みは、全てこの並外れた計画の一環だ。長年にわたり、あらゆるアメリカ政策論文の中で、究極的なイラン打倒の重要な鍵はレバノンのヒズボラ破壊と、イラン同盟国としてのシリア絶滅であることが認められている。

2007年、ピューリッツァー賞受賞ジャーナリスト セイモア・ハーシュは記事“リディレクション(方向転換): 政権の新政策は対テロ戦争における我々の敵に恩恵を与えるのか?”でこう書いていた。(強調は筆者による):

シーア派が多数のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先事項再編を決定した。レバノンでは、政権は、イランが支援するシーア派組織ヒズボラを弱体化することを狙った秘密作戦で、スンナ派のサウジアラビア政府に協力した。アメリカは、イランと同盟国シリアを狙う秘密作戦にも参加した。こうした活動の副産物が、イスラム主義の戦闘的構想を奉じ、アメリカに対して敵対的で、アルカイダに共鳴するスンナ派過激派集団の強化だ。

2009年、アメリカの大企業-金融業界が資金提供する地政学的政策シンクタンク、ブルッキングス研究所が“ペルシャへの道はいずれか?: 対イラン・アメリカ新戦略のための選択肢” (PDF)と題する170ページの報告書を発表したが、そこで、アメリカ政府のために、イスラエルにイランを攻撃させることを含む、いくつかの選択肢を提案している。報告書にはこうある(強調は筆者による):

…イスラエルは、様々なことで、アメリカの支援を要請する可能性がある。イスラエルは、アメリカ合州国以上に、イランの報復と国際的非難を受けるリスクを負う覚悟がある可能性があるが、不死身というわげではなく、攻撃をする用意が調う前に、アメリカ合州国によるある種の確約を要求する可能性がある。たとえば、ヒズボラによる、また可能性として、ハマースの反撃をも緩和するのに役立つ、シリアとの和平協定が実現するまで(エルサレムが、それが実現可能だと考えているとして)イスラエルが先送りをしたがる可能性がある。その結果、彼らはアメリカ政府に、エルサレムと、ダマスカスの仲介を強く推進するよう希望する可能性がある。

いかなる“和平協定”も結ばれず、そのかわりに、国の大規模破壊が画策されていることは明らかだ。ブルッキングス報告書に書かれている、紛争を引き起こすことと、イラン政権転覆に関する提案の多くは代わりに、シリアに対して使われたのだ。

2011年、アメリカが率いたアルカイダとつながる戦士を活用したリビア破壊で、東リビアの都市ベンガジを、トルコ・シリア国境への兵站上の足場へと変え、シリアの都市部で、既に衝突が継続する最中、シリア代理侵略が始まった。

2012年、戦士たちがトルコ-シリア国境から殺到し、都市アレッポを侵略した。それに続く破壊的戦争が国を荒廃させ、シリアの同盟者、ヒズボラとイラン、更にはロシアまで引き込み、東方のイラン、更には、南ロシアにまで紛争を拡大する前に、連合を十分弱体化させている可能性がある。

イランとの戦争に備えて、だれが閣僚に入ったかを見よう

次期大統領ドナルド・トランプは、デイヴィッド・フリードマンのような親イスラエル派強硬派のみならず、ブライトバート・ニュースのスティーブン・バノンや、退役アメリカ海兵隊員ジェームズ・マティス大将を含む長年、イランとの戦争を主張してきた連中で、周囲を固めた。

似たような顔ぶれの政策立案者連中が、彼女が選挙に勝っていれば、2016年アメリカ大統領候補で、元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンで、入閣していたであろうことは確実だ、彼女はアメリカ国務長官時代、まさにこの紛争の前提条件たるリビアとシリアの破壊に夢中だった。

要するに、アメリカ政府は、シリアにおける代理戦争が、まさに全過程を済ませたように見える中、イランとのより広範な紛争のための姿勢を確立しつつあり、2016年アメリカ大統領選挙に誰が勝とうと、この来る戦争のため姿勢をとり始めていたに違いないのだ。

おそらく、アメリカの政策立案者たちは、シリアを、もっと早く、経費も少なく、陥落できると踏んでいただろう。ロシアがシリアに大規模軍事駐留し、シリア軍が、極めて効果的な、経験を積んだ戦闘部隊へと進化し、イランとヒズボラ部隊が地域紛争で戦って経験を積んでいるので、紛争を、イラン国内に進めるのは容易な課題ではなない。

おそらく、このせいで、次期大統領トランプは、ロシアと“同盟”の可能性があるかのごとく演出され、ロシアによるアメリカ選挙“ハッキング”という非難は“偽ニュース”と戦うという装いのもと、代替メディアを萎縮させるために利用されているのだ。代替メディアを黙らせなければ、ブルッキングスの“ペルシャへの道はいずれか?”報告書が勧めているように - シリア紛争をイラン領にまで拡大し、そこにアメリカが関与するのを正当化するため、アメリカ政策立案者が、またもや大規模挑発を画策するのは困難なはずだ。

シリア紛争の間 - レバノンとシリア全体で、イスラエルは、ヒズボラ・インフラストラクチャーを組織的に攻撃してきたことにも留意すべきだ。イスラエルの政策立案者 連中と、アメリカが支援するイスラエルによる対イラン攻撃の後で、報復するだろう連中との間に緩衝地帯を維持する狙いである可能性が高い - ブルッキングスが、2009年に提案した通り。

選挙がアメリカ覇権を潰すことはなく、それを潰せるのは多極的な勢力均衡のみ

アメリカの既得権益集団は、冷戦終焉以来、彼らが世界覇権と考えるものに対するあらゆる脅威と対決し、抹殺することに夢中になってきた。ウェズリー・クラーク退役アメリカ陸軍大将が長年警告している通り、アメリカは、1990年年代以来、誰がホワイト・ハウスの主であろうと、どのような言辞が使われようと無関係に、世界覇権を徐々に実現し維持するために必要な無数の戦争や“カラー革命”を売り込む特異な計画を推進しているのだ。

ロシアと中国が、世界的な勢力の均衡をもたらし、アメリカによる侵略をはばみ、世界の舞台で、アメリカ覇権を、より釣り合った、多極的役割で押し返す中、アメリカは、モスクワと北京の両方への直接対決や、益々暴力化する代理戦争作戦や、世界中での政権転覆作戦で対処するようなりつつある。

大統領選挙が、この特異な長年の計画を頓挫させることができるという幻想は危険だ。現実には、アメリカ既得権益集団と世界覇権実現に対する唯一の障害は、競合する中核権力なのだ。そうしたものには、ロシアや中国のような国民国家や、代替メディアのような草の根運動や、このような運動が実現する権力と影響力の上に構築される代替の現行のものを阻止する経済モデルや政治運動がある。そのような代替物が、政治状勢を支配しているアメリカや大企業-金融業者独占体が現在享受している不当な権力や影響力を弱体化させることができるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/01/02/syrias-war-was-only-ever-the-beginning/

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NGOを活用したこうした計画については、以前、他に下記のようないくつかの記事を翻訳している。Otporという固有名詞も出てくる。日にちは翻訳記事の掲載日。原文はみな2011。

「非暴力革命のすすめ ~ジーン・シャープの提言~」: またはジーン・シャープの妄想
2016年3月23日

ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"?第一部
2011年12月31日

ウォール街占拠と“アラブの春”: 誰が抗議運動に資金提供しているのか? 誰が背後にいるのか? 2014年2月22日

 

2016年10月25日 (火)

タイの移行期を、アジア不安定化に利用するのを狙うアメリカ

2016年10月21日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

タイのプーミポン・アドゥンラヤデート国王の逝去は、その影響の大きさがまだ不明な、歴史的、文化的、地政学的出来事だ。タイ元首としての彼の在位は数十年におよび、安定化の効果を持った進歩的な彼の統治が、タイを経済的、文化的に、東南アジア内、および、アジアの重要な力の中枢へと変えた。

生存中の彼を傷つけようと、ずっと企んできた欧米マスコミは、彼の逝去により、彼が“分裂した”国家を統治していたので、彼の逝去とともに、それがほころびはじめると主張して、死後も彼を中傷する好機ととらえている。

連中はまた、プーミポン・アドゥンラヤデート国王の継承者、ワチラーロンコーン王子の性格を中傷し、歪曲する好機としている。王子の私生活に関する根拠のない噂や憶測にもかかわらず、彼の公的生活は、国への奉仕という点で際立っており、タイ国境沿いでの戦闘で、特殊部隊隊員をつとめ、パイロットで、常連の公的行事主催者だ。

彼の父親同様、タイ社会における王子の役割は、欧米マスコミや、連中が不誠実にも、不案内な読者の間に意図的に醸成しようとしている認識によって判断されるべきではなく、タイ国民自身が判断すべきものだ。亡くなった王の服喪期間中に、圧倒的多数のタイ人が、欧米マスコミが提示するよりも、遥かに深く理解して、彼ら古来の組織の維持を固く決めていることが、極めて明瞭になっている。

それにもかかわらず、欧米、特にアメリカ合州国は、地域において増大する中国の影響力と、北京と地域近隣諸国とのつながりの深まりを阻止する手段として、東南アジアを混乱させ、不安定化する機会を探っている。

既に、地域中で、反政府戦線や、アメリカ国務省自身に資金援助される似非非政府組織 (NGO)を育ててきたアメリカは、地域全体で不安定化のドミノ効果を産み出すのに利用可能な、傷つきやすい脆弱な瞬間を、タイが経験していると考えている。

外交問題評議会は、不安定になると“見ている”のか、それとも不安定を提唱しているのか?

の大企業が資金を提供しているアメリカの外交問題評議会の上席研究員、ジョシュア・クランジックは、地政学専門家を自称している。ところが、彼の専門地域、東南アジアにおける出来事の行方を“分析”し“予測”する上で、事実上、彼が書くあらゆる論文で、彼はことごとく間違っている。

いかなる理由であれ、自らを専門家と称しているものの、実はそうではなく、彼は政策提唱者兼、東南アジアの様々な国々を不安定化させようというアメリカ企みにとって、頼りになる先導者であることが明らかだ。

彼の最新の論文、“タイの新たな不確実性”で、彼は、タイの現在の推移は、アジア全体のより広範な不確実性をもたらすと“予言している”。論文で彼はこう主張している。

    プミポン王逝去は、既に不安定な地域を、一層不安定化させる。マレーシア首相ナジブ・ラザクは、汚職スキャンダルにはまりこんでおり、元首相マハティール・モハマドが、マハティール自身が、イブラヒムを政府から追放したことがあるにもかかわらず、長年の野党指導者アンワル・イブラヒムの党と連携する可能性がある新たな政党を最近立ち上げた。国政選挙までに、マレーシアの政治はさらに混乱する可能性があり、また一層弾圧的になる可能性もある。

    フィリピンでは、6月以来、権力の座にあるロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、アメリカを非難し、中国にすり寄り、アメリカ-フィリピン合同軍事演習を終えるよう呼びかけて、東南アジア中に、衝撃波を送り出している。更に、ドゥテルテは、裁判なしの殺害の高まりをもたらした麻薬撲滅戦争を開始している。

クランジックは、彼のタイに関する分析で、一方では、熱烈な多数派を構成する ”地方の貧困者”と、もう一方は、権力にしがみつく“特権階級”少数派を特徴とする“分裂した”タイという、明らかに偽りの言説に基盤を置いている。

2011年にも、また2013年-2014年にも、クランジックの言説は試練を受けたが、いずれの場合も彼の説ははずれた。2011年、選挙は、アメリカが支援する、打倒された元首相タクシン・シナワットの妹を権力の座に帰り咲きさせることを推進するはずだったが、選挙結果は、シナワットの党は、多数派の支持を得ることにさえ失敗し、あらゆる有権者のうち、彼に投票した人々は、35%以下だった。

2013年-2014年、あからさまに、兄のシナワットの代理として支配していたシナワットの妹の打倒を求める大規模な街頭抗議行動が起きた際には、彼の妹の政治権力を確保し続けるための、同等、あるいはより大規模な抗議行動参加者を組織しそこねた。

現実は、クランジックの“反政府派”なるものは、暴力的で不人気ながら、テロへの嗜好で恐れられ、破壊的行動で非難されている少数派連中だ。この地域や、世界中の他のアメリカが支援する反政府派と同様、連中は欧米マスコミの影響力と、アメリカ政府による資金援助によって、“多数派”のように見せかけられているに過ぎない。

この言辞を繰り返しているのは、クランジックだけではないことに留意が必要だ。これは、長年、あらゆる欧米マスコミによって、うんざりするほど繰り返されており、王の逝去とともに、一層強化されただけだ。

アジアの不安定、衰退しつつある帝国からの餞別

中国の増大する影響力と、太平洋対岸のアジアの隣人からの地域の更なる自立傾向を、阻止し、押し返そうというアメリカの願望に役立つように、もし、アジアが“偶然にも”不安定化するようなことがあれば、それは本物の地域内対立の産物ではなく、アメリカが支援する政党、アメリカが資金提供するNGOや、マスコミ各社によって生じるものであり、欧米マスコミ自身が、連中のメッセージを読み、信じ込む人々全員の間に、無知、恐怖や分裂を撒き散らしているのだ。

経済成長の維持のためのみならず、地域と、それぞれの国家安全保障の問題として、アジアが安定性を確保するためには、外国が資金援助するNGOの抑制、ジャーナリズムというよりも、益々あからさまなロビー活動に精を出している外国マスコミの規制や、欧米による承認や、欧米への統合を熱望するのではなく、国家や地域の利益の役に立つ、より優れた、効果的なメディア・ネットワークによって、連中に取って代わるための取り組みにこそ、より多大な努力が支払われるべきなのだ。

世界に広がるアメリカ覇権の境界がchaff勃興する複数の地域、世界大国とぶつかる中、世界中で、アメリカ合州国は益々危険な行動を行ないつつある。アジアにとって、北アフリカや中東における地域不安定化の代償を見るにつけ、この狙いが稼働する前に、これを阻止するため、何であれ必要な措置をとる以外の選択肢はない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/10/21/us-seeks-to-exploit-thailands-transition-to-destabilize-asia/

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宗主国諸機関や超大金持ちから資金をもらって破壊活動するNGOが活躍しそうなタイ。

この国では、政治家や組合が似たような破壊工作をしているのでは思われて残念。大本営広報の洗脳記事ではなく、日刊IWJガイドをコピーさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「<本日再配信!>大日本帝国の過激で珍妙な『戦争プロパガンダ』~現在に至る『自画自賛』の系譜を岩上安身が『神国日本のトンデモ決戦生活』著者・早川タダノリ氏に訊く!/ウソだろ!?民進・野田幹事長が補欠選挙の結果に「野党候補を一本化したという効果はあった」!?~記者会見報告!」2016.10.25日号~No.1502号~ ■■■
(2016.10.25 8時00分)

 おはようございます!IWJでテキストを書いている原佑介です。

 最近はもっぱら民進党の批判ばかり書いているようで、我ながら残念でなりません。本来であれば、巨大な権力を手にし、TPP承認案や年金カット法案などを推し進め、民主主義をさらなる危機にさらしつつある安倍政権をもっと徹底的に批判していきたいのですが、民進党と連合が迷走し続けるおかげで、なかなか他の仕事に手が回らないというジレンマに陥っています。

 新潟県知事選、そして東京10区、福岡6区の衆院補選で、いずれも何一つ存在感も示せず敗北を喫した民進党(新潟県知事選は候補者さえ擁立できなかったので、「不戦敗」ですね)ですが、その「戦犯」ともいえるのが野田佳彦幹事長です。

 幹事長というのは、選挙時の候補者調整から支援体制の指示、資金面のバックアップまですべてを取り仕切る役回りです。後ほど安道幹記者が詳しく報告しますが、昨日、記者会見に野田幹事長は、さぞ落ち込み、忸怩たる思いを噛み締め、心の底から反省し、記者らに「すべては私の戦略ミスであり、この敗戦は私の責任であります」と話すかと思いきや・・・!

 「野党の候補を『一本化』したという効果はあったと思います」

 …んなわけあるかいっっっ!!とズッコケてしまう皆さんの気持は僕も痛いほどわかります。

 「効果」があったとはどういうことなんでしょうか?本気で言っているんでしょうか?「一本」とか「効果」とか、柔道の試合のような言葉が出てきますが、野田さん、相手に投げ飛ばされて見事な「一本負け」を喫しているのに、「効果あった!」と喜んでいるんですよ??狙って負けにいって、狙い通り見事に負けることができた、メデタシ、メデタシ、ということなんでしょうか?

 2012年に総理の座にあった時に、必要ないのに解散に打って出て、自民党に政権を「大政奉還」したのが野田さんです。今度は連続負けを喫して「効果あり!」と喜んでいる。最大野党の党首の発言とは到底思えません。

 野田さんは自民党政権を支えるために民進党に潜り込んできた自民党員なのではないかと、皆さんが疑いたくなるのも無理からぬ話です。そのほうが「なるほどっ!」と腑に落ちます。「二重国籍問題」以前に「二重党籍」問題を疑ってみたほうがよいかもしれません。

 さて、民進党が、市民の方ではなく、最大の支持母体である「連合」の方しか見ていないことはIWJがスクープで報じました。選挙後になってから大手メディアも連合が民進党候補者に圧力をかけたと報じ始めていますが、IWJは新潟県知事選の段階から、連合による民進党への介入と圧力の実態を報じてきました。

※【IWJ検証レポート】「米山氏の出馬はしっかり抑えてほしいと民進党新潟県連には申し入れた」~連合新潟事務局長に直撃取材!民進党と連合の間で何が!?今、明かされる「本音」!! 2016.10.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/339577

 さらにその一連の流れとして、衆院補選でも早い段階から連合の圧力をキャッチし、連合に直撃取材することで、この問題を報じてきました。

※スクープ!!衆院補選東京10区の鈴木庸介候補の応援から突如手を引いた連合東京!「結局は『野党共闘』になっている。だから『応援を控えるぞ』」!?連合の本音に迫るべくIWJが直撃取材! 2016.10.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730

 IWJは、「さ、選挙も終わったし、次々っ!」と言うほど甘くはありません。連合がどのような圧力をかけたか、そして民進党はどのようにして圧力に屈したか、今もバリバリ取材を進めています。この件は、しつこくやります。

 ・・・と、いうのも・・・

 自民党の下村博文幹事長代行が昨日、次期衆院選の小選挙区で自民党の獲得議席が、前回より86議席減る可能性があるとの見方を示しました。党所属の若手衆院議員を対象に国会内で開いた研修会で、野党が候補者を一本化した場合の分析であるとして明らかにしました。

 この分析は、夏の参院選で各党候補者が得た票数を衆院選に当てはめて単純比較したということで、その結果、2014年12月の衆院選小選挙区で自民党が得た223議席が「137になる可能性もある」と指摘し、引き締めを図りました。

 もちろん大袈裟に見積もって引き締めたのかもしれませんが、しかし、民進党が独自で候補者を立てて無惨な敗北を喫した今回の衆院補選ではなく、7月の参院選の時のような真の「野党共闘」体制で堅実な選挙をすれば、衆院改憲勢力3分の2以下に押さえ込むことは不可能ではありません。

 あれほど「立憲主義の回復」を声高に叫んだ民進党は、衆院補選の失態を二度と繰り返してはいけないはずです。勝機はあるのです。問われるべきは民進党の態度です。連合の方を向いて政治をするのか、市民の方を向いた政治に切り替えるのか、いい加減に腹をくくりましょう!

 昨日は東京10区の鈴木庸介候補の勝手連として選挙を支援してきた「TeNネットワーク2016」の広報担当・柏木美恵子さんに選挙戦の舞台裏をうかがいました!柏木さんたちが野党4党の党首クラスが一堂に会する合同街宣を企画したものの、肝心の鈴木候補本人が参加しなかった「事件」についても詳細をうかがいました。

 「鈴木選対事務局長から連絡があって、『参加できない』『野党共闘のところには出せない』ということでした」――。

 連合の意向を受け、勝ちを諦めたような選挙を展開した民進党選対の実態を柏木さんは告白し、「鈴木候補は勝つためにやっているのに党が後押ししてくれない。つらい選挙でした」と締めくくりました。

 民進党がいかに市民に顔向けできないような、情けない選挙戦を展開してきたか、ぜひ記事をご覧ください!

※「連合が引き上げるから他党の共闘の絵は撮らせられない」~鈴木候補の選対事務局からかかってきた電話!衆院東京10区補選の内幕を勝手連広報がIWJに告白!圧力に屈した民進党の姿に迫る! 2016.10.25
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341492


 繰り返しになりますが、IWJはこの問題をこれからも報じ続けます!そして次の衆院補選で少しでも立憲主義、民主主義の回復を実現させましょう!

 IWJはまだまだ粘り続けます。これからも口やかましく権力監視していきますが、そのためにはどうしても。皆様のご協力とご支援が必要です!どうか会員として、IWJを継続的にお支えください!

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2016年10月 6日 (木)

“ホワイト・ヘルメット”“アレッポを救え”抗議行動は、俳優を“戦争犠牲者”に変装させるのが、どれだけ容易か証明

Tony Cartalucci
Land Destroyer
2016年10月3日

北シリア内の武装反政府派を支持する連中が主催して、欧米の街頭で演じられたアメリカとヨーロッパ中で行われた最近の抗議行動の光景は、アメリカ-ヨーロッパが資金提供している“ホワイト・ヘルメット”としても知られている““シリア市民防衛団”とも呼ばれるものの写真やビデオに描かれているものと、薄気味悪いほど似ている。


写真: これはシリアのアレッポではなく、最近“アレッポを救え”抗議行動が行われたヨーロッパの街頭だ。偽のホコリと血を身につけて演じる俳優が、誰でも、いつでも、どこでも、いとも簡単に“戦争犠牲者”のふりができることを証明している。

サウジアラビア国営メディア、アル・アラビヤ英語版は、2016年10月1日、“‘アレッポを救う’ための世界的な反アサド・反ロシア抗議行動”と題する記事でこう報じた。

シリアに関する世界大国間の交渉が行き詰まり - ロシアが、空爆作戦を強化する中 - アレッポにおける惨事を終わらせるよう呼びかける世界的な抗議行動が起きた。

トルコ、フランス、オランダ、アメリカやカナダで、アレッポにおけるバッシャール・アル・アサドとロシアの犯罪に反対して、抗議行動参加者は、“アレッポ爆撃をやめろ”や“アレッポを救え”と書いたポスターを掲げて街頭で抗議行動をした。

シリアを巡るアル・アラビヤの皮肉な手書きで、リヤドは、自分の空爆と地上侵攻で、イエメンを荒廃させながら、東アレッポを、“食料も清潔な水もなしに、250,000人以上の一般市民が閉じこめられている”恐ろしい状況として描きだそうとしている

戦争が東アレッポで行われていることに疑いの余地はないが、圧倒的大多数のアレッポ住民、実際、175万人が政府が支配する大半のアレッポ部分で暮らしていることに留意すべきだ。ところがこの現実にもかかわらず、欧米と、サウジアラビアを含む同盟諸国は、より大規模な欧米介入に役立つ“人道主義の危機”という、もう一つの口実をでっち上げるため、シリアの治安作戦を誇張して、国際世論に対する影響力を利用しようとした。

この世論への訴えかけの核心は、いわゆる“ホワイト・ヘルメット”シリアには既に正式の専門の市民防衛軍があるにもかかわらず“シリア市民防衛団”とも呼ばれるものだ。

中立的な救援部隊を装う“ホワイト・ヘルメット”は、アメリカ国務省、国連や、EUが外国テロ組織に指定したものを含め、武装戦士と、もっぱら支えあって機能している紛れもない補助機関だ。連中の主要機能は、誰かを“救援”することではなく、“人道的”共感を利用した、世界中での、世論や政治的な意見を、特定方向に向けることを狙った広報キャンペーンの推進だ。

これをする連中の主要な手段は、手の込んだ同じデザインの制服を着て、新しい救急車を運転して、シリアとロシア空爆により、彼らの上に崩れ落ちたとされる瓦礫の中から、埃と血にまみれた犠牲者を助け出すメンバーの写真とビデオを発表することだ。

連中の写真、ビデオや多くの主張の真実性は、決して独自に検証されてはおらず、多くの場合、証拠は、彼らの広範で、資金潤沢なソーシャル・メディア活動で、彼らが一般に提示するものの多くは、でっちあげであることを示唆している。

ヨーロッパ や北アメリカ中で行われた最近の“アレッポを救え”抗議行動は、“ホワイト・ヘルメット”の活動が実際は、どれほど見え透いた、でっちあげの架空のものであるのかを、おそらく暴露したのだ。ある抗議行動の際、公式“ホワイト・ヘルメット”ツイッター・アカウントで、リツイートされた写真は、“ホワイト・ヘルメット”が、シリアで常々“救助”している“犠牲者”とされるものと、ほとんど識別不能に見える、偽のほこりと血にまみれた“戦争犠牲者”に変装した俳優を示している。

シリア紛争から遙か離れたヨーロッパの街頭で行われた抗議行動には、同様に偽の埃と血にまみれ、大人の腕に抱えられ、元気のない表情をした子供までいた。また、演じられた場面の一環として“ホワイト・ヘルメット”そのもののように装った俳優もいた。


写真: 最近の“アレッポを救え”抗議行動の際に、ヨーロッパの街頭で演じられた場面と、欧米が作りだし、資金提供している、シリアにいる“ホワイト・ヘルメット”芝居一座が、日々報じるものとの唯一の違いは、シリアでは、戦争による荒廃が、俳優が演技をするのに遙かに説得力のある“セット”となっていることだ。

この抗議行動を組織した芝居一座は、彼らの大義に対する、世界的な同情を引き起こすため、巧みに“紛争をヨーロッパの街頭にもたらす”ことができると考えたのかも知れないが、彼らが実際に示したのは、“ホワイト・ヘルメット”にとって、いつでも、どこでも“戦争犠牲者”を作り出すのが、いかに容易かということだった。

長年のアメリカが支援する暴力で、シリアの多くの部分が荒廃しているシリアでは、戦争による荒廃を背景として演じられる、やらせ場面は一層説得力をもったものになる。“ホワイト・ヘルメット”ビデオは、大衆が目にする前に大幅に編集されており、彼らは、いつでも、どこでも - シリアとロシア戦闘機が活動している場所から何千マイルも離れたヨーロッパの街頭でさえ、戦争の悲劇的な場面を作り出すことができる。

彼らと、彼らに何千万ドルも資金を提供している権益集団の主な狙いは、欧米が支援する武装戦士を支持するよう、世界中の人々の心を操作することであって、“命を救ったり”シリアに平和をもたらしたりすることではない。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2016/10/white-helmet-save-aleppo-protest-proves.html

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偶然の一致だが、藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』10/5更新記事が、まさにこのホワイト・ヘルメット。

白いヘルメット( White Helmets )

藤永茂氏の著書、『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』未読の方がおられたら、ご一読をお勧めする。

昨日の日刊IWJガイドには、この記事と直接つながる部分がある。

【1】泥沼のシリア内戦、米ロが停戦協議を打ち切り、批判の応酬に~はたしてシリアに平和は訪れるのか?

 アメリカは10月3日、シリア停戦をめぐるロシアとの二国間協議を停止すると発表しました。ホワイトハウスのアーネスト報道官は同日の記者会見で「ロシアに対する全員の忍耐が尽きた」と語り、ロシア側を強く非難しました。

※米 シリアめぐるロシアとの停戦協議打ち切り(NHK、2016年10月4日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717021000.html

 泥沼の内戦が続くシリアをめぐっては、ロシアが支援するアサド政権とアメリカが支援する反政府勢力が先月、米ロ両国の仲介でいったん停戦に入りましたが、1週間あまりで戦闘が再燃。両国はその後も停戦の実現を目指し、外相レベルの電話会談を重ね協議を続けてきましたが、物別れに終わる結果となってしまいました。

 アメリカによるロシア批判に対しては、ロシア側も反論。ロシア外務省のザハロワ報道官は「アメリカは合意を実行できなかったことを誰かの責任にしようとしている」と述べ、責任はアメリカ側にあると主張しました。

 停戦の崩壊と米ロ両国の停戦協議打ち切りにより、シリア内戦の平和的解決はさらに遠のいたことになります。アサド政権、反政府勢力、さらにはIS(イスラム国)による三つ巴の戦いが続くシリアに、はたして平和は訪れるのか――。岩上さんはこれまで、シリア情勢に詳しい東京外国語大学教授の青山弘之氏や元シリア大使の国枝昌樹氏らにインタビューを行っています。ぜひ、下記URLよりアーカイブ動画をご視聴ください!

※2013/08/28 英米仏によるシリア軍事介入「合理性ない」 一般市民に多数の死者が出る可能性指摘~岩上安身による青山弘之氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/98635

※2013/09/06 アルジャジーラの”偏向” 元シリア大使が重要証言 ~岩上安身による国枝昌樹氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/100353

※2014/10/11 「イスラム国」はなぜ中東を席巻したのか “報道されない中東の真実”について、元シリア大使・国枝昌樹氏に岩上安身が聞く
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181134

※2014/11/06 シリア・イラク情勢とウクライナ危機を結ぶ線 中東の要衝・シリアをめぐり展開されるエネルギー地政学 ~岩上安身による元シリア大使・国枝昌樹氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/203941

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2016年8月17日 (水)

リビア-シリアと同じ仕打ちを受けているタイ

2016年8月14日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

いわゆる“アラブの春”の初期段階に、リビアやシリア国内で展開された暴力行為の本質を、欧米マスコミが隠そうとしたのと同様に、連中は今、東南アジアの国タイで、同じことをしようとしている。

8月11-12日、わずか24時間のうちに、数発の爆弾が、タイ国内の別々の四カ所、トラン、リゾート地のフワヒン、プーケット、スラートターニーで爆発した。数人が死亡し、破片が体内を貫通して、何十人もが負傷したと報じられている。

欧米マスコミは、すぐさま、事件を南部の分離主義者の仕業としたが、ここ数十年にわたる低強度紛争で、これらの地域のいずれも、最近攻撃されていない。そのような劇的エスカレーションの動機は存在しないのだ。

しかしながら、欧米マスコミが意図的に無視している、あるいはそれぞれの報道記事で何十段落も曖昧に書いているが、主な容疑者は、打倒された元首相タクシン・チナワットと、彼のタイ貢献党(PTP)と、彼の超暴力的フロント組織“赤シャツ”としても知られる反独裁民主戦線(UDD)が率いる、アメリカが支援する反政府派だというのが事実だ。

彼らには手段も、動機もあり、標的と時期も、彼らを示唆している。

攻撃された地域は、2014年に、妹のインラック・シナワトラを権力の座から追い出すのを促進した指導部がある地域を含め、全て反チナワット志向の拠点だ。フワヒンには、タイで大いに敬われている国家元首、王の別邸もある。

時期は、タイの母の日と重なったが、この日はタイ国民が王室を祝う日でもある。チナワットと彼の支持者は、この体制を弱体化させ、打倒し、チナワット家が率いる政治王朝と置き換えようと企んできた。

攻撃は、チナワットが権力の座に復帰するいかなる見込みもなくす新憲法草案が、民主的国民投票で、過半数で承認されたわずか数日後におきた。

最後に、不安定なタイ南部地域でおきるものより遥かに大きな規模で、チナワットの熱烈な支持者連中が、暴力行為やテロを政治的手段として利用するという問題もある。

欧米マスコミが報じようとしないこと

権力の座について以来、チナワットと彼の支持者が、暴力行為やテロを、政治手段として利用してきたことを、欧米マスコミが読者に伝えようとしない事実がある。

  • 2003年: タクシン・チナワット政権は“麻薬戦争”を推進し、約3,000人の無辜の人々が死亡したが、その大半は、麻薬取り引きとは無関係で、犠牲者の誰一人、令状も、裁判も、逮捕すらされていなかった。街頭で射殺されたのだ。
  • 2004年: チナワット政権は、タイのディープ・サウスでの抗議行動を残虐に弾圧し、一日に80人以上が死亡した。
  • 2001年-2005年: アムネスティー・インターナショナルによると、チナワット首相一期目の時期に、18人の人権擁護活動家が、暗殺されたか、行方不明になった。
  • 2006年: チナワット政権は、街頭で、彼の退任を要求する抗議行動参加者のレジスタンスと直面し始めた。ウィキリークスが、この時期に、アメリカ大使館自身が複数の爆破を、チナワットと彼の支持者と結びつけていたことを暴露している。アメリカ大使館は、バンコク中で画策された攻撃である、2006年大晦日爆破の被疑者の中に、チナワットも含めていた。
  • 2009年: 権力の座から追い出され、彼の傀儡閣僚連中の何人かも、一連の有罪判決や、裁判所の裁定で、権力の座から追われると、チナワットは、彼のUDDが率いる暴徒をバンコク街頭に繰り出した。“赤シャツ”抗議行動は間もなく略奪と放火へと転換し、居合わせた無辜の二人が死亡した。
  • 2010年: チナワットは再度暴徒を街頭に繰り出し、今度は300人の重武装テロリストが、M-16(M203 40mm 擲弾発射筒)、AK-47、M-79 40mm 擲弾発射筒、携行式ロケット弾(RPG)、手投げ手榴弾、拳銃や狙撃銃を使った。戦闘で、約100人が死亡し、数百人が負傷し、チナワット支持者が行った全市内中での放火で終わった。暴力行為の間、チナワットのUDD指導部は、バンコクでの紛争を、全国規模にエスカレートさせようとして、支持者に、武力“内戦”という考え方を提案しようとした。
  • 2013年-2014年: 2011年、チナワットの妹、インラック・シナワトラが首相となった。彼女は、すぐさまその立場を利用して、2年の刑を逃れるために自ら亡命生活をしている、有罪判決を受けた犯罪人である兄の責任を免除する“恩赦法”を推進しようとした。この動きは広範な大規模抗議行動を引き起こし、抗議行動は、2013年から2014年まで続いた。チナワットは、またもや重武装した過激派を配備し、戦争用の兵器を使って、夜襲のようなもので、抗議行動参加者を鎮圧した。女性と子どもを含め約30人が死亡した。暴力行為は、クーデターをひき起こした。既に裁判所の裁定で弾劾されているのに、首相の座を降りることを拒否した、チナワットの妹を権力の座から追い出した。この期間中、チナワット支持者は、最近の爆破に見られるように、バンコクのみならず、タイ全国各地で、暴力行為を実行したことにも留意すべきだ。
  • 2015年: 8月にバンコク繁華街で爆弾が爆破し 20人が死亡し、更に何十人も負傷した。戦闘員は、NATOとつながるトルコ人テロ集団と結びつけられており、政治的に強制をするための、タイ政府に対する暴力行使に、チナワットの欧米支援者が直接関与している可能性を暴露している。

こうしたことを考えれば、チナワットと彼の支持者が、外国のスポンサーとともに、少なくとも、そのような暴力行為をする能力と意志を持っているのが実証済みであるのは疑いようもない。動機も揃っているのに、欧米マスコミは無視し、被疑者として、チナワットと彼の支持者に触れようとさえしないことが協調した隠蔽であることを示している。

タイに、リビア-シリアと同じ仕打ちをしつつある欧米

十分情報に通じた読者なら、今や一体誰が暴力行為の背後にいるのか、更なる暴力行為が行われる可能性があり、その理由が一体何か、実に明瞭にわかるはずだ。そうした読者ならこのタイ国民に対する脅威を無効化し、タイの政治風景から、影響に根絶するために、現政府が、論理的かつ、正当な措置をとるべきであることも理解されよう。

これこそが、欧米マスコミが、読者に十分情報を伝えない理由だ。

欧米マスコミが、リビアやシリアで、テロリストが“自由の戦士”として報じ、テロを“レジスタンス”として報じ、暴力行為を実行する戦闘員を - 政府が反撃した場合 - “犠牲者”として報じたのと同様に、マスコミはそれをタイでしようとしているのだ。

タイの爆破の背後に、一体誰がいそうなのかについての空々しい曖昧さが、2013年-2014年、2010年、2009年、更に、2006年の昔、チナワットによる暴力行為隠蔽を目にし、隠蔽を企んだ欧米の編集者連中によって、広められつつある。

また他の人々も述べているように、チナワットが、2006年-2007年における一連の爆撃の背後にいた可能性があるとアメリカ大使館は認めたものの、彼らは依然、絶えず、彼や彼の仲間を権力の座に据えようとしてきた。

リビアとシリアでの欧米作戦の手法 - テロリストに武器を与え、支援し、“抗議行動”を、危機を暴力の急増へとエスカレートさせる隠れ蓑として利用し、傭兵やテロリストが、外国の支援を得て、主権国家をばらばらにするのを“内戦”として描く - というのが、今、タイで序盤戦にあるようだ。

代替メディアさえもが、情報を、BBCや、ロイター、AP、AFP、CNNやアル・ジャジーラから得ているので、この陰謀は、不当にも先手を打って有利なスタートができるのだ。

とは言え、リビアやシリアの惨事を、後から振り返って良く吟味すれば、この有利なスタートを無効にし、逆に、次にタイを、そして、タイ以降の他の国々を焼き尽くす前に、この世界的な地政学的不安定化作戦の敗北へと変えることができるかも知れない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/08/14/thailand-gets-the-libya-syria-treatment/

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「タイ訪問中止」という見出しの背景にある実情。

国民投票がおこなわれたタイ新憲法草案、宗主国支配者の命令、あるいは、傀儡がその意向を忖度し、徹底的に壊定しようとしている新属国憲法とは全くちがうもののようだ。
それゆえ、破壊工作をしかけられているのだろう。

バイデン副大統領、ヒラリー応援演説で、「日本国憲法はアメリカが作った」と発言している。自民党壊定草案も、アメリカが作らせようとしているとは言わなかった。

8・15平和のつどい ―講演:永井幸寿弁護士「災害をダシにして、憲法を変えてはならない」 2016.8.15

Paul Craig Roberts氏が、アメリカ警官の市民殺害の背景は、パレスチナ占領をしているイスラエル軍の教育を受けていることがあると指摘しておられる。
高江の機動隊の殴打や誤認逮捕風見せしめを見聞きするにつけ、Paul Craig Roberts氏の指摘を思う。治安維持法、緊急事態条項の先取り?

政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事と市民による抗議・集会の模様 2016.8.11

2016年6月18日 (土)

シリアへのISISの跳躍台という実態がばれたNATO

2016年6月14日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

アメリカに支援されているとされるクルド戦士が、シリアで、ユーフラテス川を渡り、マンビジを占拠している自称“「イスラム国」”(ISIS) 戦士に向かって移動した。シリア-トルコ国境に位置するシリアの別の都市ジャラブルスから約32キロにある。ジャラブルスも、ISISに占領されている。

マンビジに対する最初の攻撃は、南のティシリン・ダム市から行われたが、市の北で、別の戦線が開かれ、市とマンビジとジャラブルスを結ぶルート216を含むトルコ国境に到る道路のISIS守備隊を孤立させることに成功した。

都市中心部攻撃を計画するには、攻撃部隊は、市の守備隊を、兵站経路から切り離すことが必要だ。そうすることで、敵が逃亡して、再編成するのを防げ、攻撃中の敵の戦闘能力もそげる。マンビジのISISに向かって進撃している戦士たちが、ジャラブルスと国境すぐ先のトルコが、ISISの戦闘能力の源だと確信しているのは明らかだ。

欧米マスコミは、ISISが、トルコからシリアに入っていることを認めている

ジャラブルスは、欧米マスコミで“トルコへの最後のISIS国境検問所”と益々表現されるようになっている。ガーディアンのジョナサン・スティールが書いた“シリア・クルド人が勝利しつつある!”と題する2015年の記事はこう説明している(強調は筆者):

    今年7月 クルド人民防衛隊YPGが、アメリカの空軍力の支援を得て、またしても、ISISをトルコ国境にある別の町、タル・アブヤドから追い出した。つまり、ISISは、トルコから聖戦を強化するための外国人志願兵、資金と、兵器を持ち込むための三つの検問所の二つを失った。

    コバニ州のクルド広報官イドリス・ナッサンが、クルド人民防衛隊YPGは、ジャラブルスにあるトルコへの最後のISIS国境検問所解放を計画していると述べた。

スティールの記事は、アメリカが、実際  クルド人がシリア国内で戦争をするのを支援して、ISISを止めようとしているかのような印象を与える。ところが、スティールは、何が理由であれ、1950年代以来、インジルリクに、アメリカ空軍基地を擁し、アメリカ、イギリス、フランス、ペルシャ湾岸諸国の諜報機関と、特殊部隊に、紛争が始まって以来、シリアとの国境沿いで活動するのを認めているNATO加盟国のトルコ経由で、ISISが文字通り強化されているという含意には全く触れずにいる。

最近では、“トルコ、シリアでのアメリカ軍との共同作戦を提案するが、クルドは排除したがっている”という見出しのワシントン・タイムズ記事が、トルコ外務大臣自身がこう認めていることを書いている(強調は筆者):

    「イスラム国」戦士や兵器や装備の、トルコから、ラッカ向けの有名な通過地点、マンビジでのワシントンとアンカラ共同作戦は、ISIS、ISILとしても知られている「イスラム国」を、シリア国境から追い出すための継続中の戦いにおける、事実上の“第二戦線”を開くことになる、と[トルコ外務大臣メブリュト・チャブシオール]は述べた。

トルコ外務大臣は、ISIS部隊 - 戦士や兵器や装備が - トルコ領から“ラッカに向かって”入っていることを認めたが、21世紀で最も悪名高いテロ組織が、どうして、この戦争を行うために、NATO加盟国内で、シリアに到る前に止められることなく、十分な兵士や物資を輸送できているのかは決して説明していない。同様に、トルコ経由で輸送している兵器を、ISISが一体どこで購入しているのかも説明されていない。

これこそ、トルコと、その同盟諸国が、テロの国家スポンサーとして関与していることを直接立証し、NATO自体の正当性と、妥当性に疑問を投げ掛ける現実だ。少なくとも - NATOが実に無能な軍事同盟で、自らの領土を確保し、ISISの全面的な軍事作戦の跳躍台として利用されるのを防ぐことさえできないことが暴露されている。

アメリカ-NATOは、長年ISISを匿い、保護してきた

アメリカ合州国とドイツは、NATOによる“集団的行為”として、パトリオット・ミサイル・システムを、トルコ-シリア国境沿いに配備し、シリア空軍が近づきすぎるのを阻止していたことにも留意が必要だ。ディフェンス・ニューズが当時報じた通り、この戦略的現実は、ロシアが、アサドのため、紛争に直接軍事介入を始めるまで変わらなかった。

振り返れば、アメリカもトルコも、ISISを含む、テロリストを阻止しようという、シリアの取り組みが有効にならないように共謀し、何よりも、アルカイダのヌスラ戦線と、ISIS自体が暮らす、本質的に、事実上の緩衝地帯を設置していた。

ロシアの参戦と、それによるシリア-トルコ国境沿いへの直接作戦で、NATO領からのISISへの兵站支援を粉砕したことが、シリア国内でISISの弱体化をもたらした主な要素だ。

欧米言辞は時間切れ

欧米マスコミ自身が、ISISがトルコからシリアに入っていることを認めており - このことが、トルコとNATOにとって持っている明白な文脈や含意を説明しなくとも、ISISを封じ込めるためには、トルコとシリア国境より先でではなく、トルコの国内で、トルコとNATOによって、もっと多くがなされるべきであることが、全員に早々明らかになろう。

特にアメリカ合州国にとって、シリア作戦のため、トルコ国内に大規模な軍事的資産を持ちながら、自国の軍隊、諜報機関将校や、軍事教官や顧問たちの横を、ISISの脅威が通りすぎていることに無関心に見えるのは、最も素朴なアメリカ人やヨーロッパ人でさえ到底信じがたい行為だろう。

その間、欧米の代理連中と戦場で対決するため、北と南のシリア国境を確保する取り組みは継続されるべきだ。一方、情報空間において、ある国から他の国へと移動する戦士連中が戦う戦争は“内戦”ではなく、外国による侵略だという認識を高める取り組みが継続されるべきだ。侵略されている国の国境沿いで、これに参加している国々は、責任を問われるべきだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/06/14/nato-exposed-as-isis-springboard-into-syria/

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自民党にくらがえする議員。それに投票する有権者。

都知事として名前のあがる面々。一名以外、検討にあたいしないと思うのだが。

「既視感」を覚えて過去記事を調べたところ、全ての原子力発電所が脆弱なのだろうか?-大惨事は、いつも想定外 2011年4月12日 で、知事選挙について書いていた。

以下に、その一部を再度貼り付けておく。

異常な勇敢な都民の皆様が、おかしな豪胆な知事を選んで下さったので、広瀬隆氏の本の題名『東京へ原発を!』や、映画『東京原発』のように、原発の東京誘致、やっと実現するのかも知れない。オリンピックは(観光客も留学生も)永遠に招致できなくなったが。ダイジョブダー!招致できれば何でもエエジャナイカ :-)

「日本観光に来るお客様も激減するのだから、お台場でも都庁でも、都内であれば、場所はどこでもいいだろう。なにしろ、今回の東日本震災で、原発は絶対に安全なことが完全に証明されたのだから迷うことはない。」と考える、特攻精神をお持ち都民の皆様が多数おられるのだ。放射性物質を含んだ神風も吹いてくれるので、今度ばかりは、アメリカ様も上陸・支配ができないかも知れない。

寓話「王様を欲しがった蛙」、現在を予言していたのかも知れない。

池に住む蛙が、「王様が欲しい」、と神様に要求した。
神様、最初に、丸太ん棒を投げ込んでくれた。
デクの坊に、蛙はあきたらない。
「もっと強い王様が欲しい。」と蛙は要求する。
神様は、次に、コウノトリを送り込んでくれた。
蛙は全員食べられてしまったとさ。

より正確には、「王様を欲しがった、外部・体内被曝を受けつつある茹で蛙」と表記すべきだろうか。こういう蛙につける薬はない。哲学者佐々木中氏もおっしゃっている。

私たちはゲーム盤をひっくり返すこともできる。それを初めから排除しているのは人間ではない。家畜です。(蛙かも知れない?)

もちろん、有権者皆様の民度が充分に高くとも、制度的に、選挙が歪曲されていて、とんでもない結果がでる側面も、無視してはなるまい。きちんとした分析もある。過半数獲得の「大阪維新の会」は民主的な選挙制度なら半数に届かなかった!

一方、脱原発デモは、これまでにない規模で、あちこちで行われている。日本には、そうした多数の方々がおられるのは嬉しいことだ。やがて、60年安保を越える国民運動となることを夢想している。

福島原発災害、「想定通り」、選挙が終えたら、レベル7になった。やがて福島が追い越すだろうが、当面は本家のチェルノブイリ、一体どういう具合だったのか知りたくて関連する本を読んでいる。

  • 小説『チェルノブイリ』フレデリック・ポール 87刊 翻訳は1989年
  • チェルノブイリ -アメリカ人医師の体験 上・下 岩波新書 1988年
  • チェルノブイリ 最後の警告 高木仁三郎 七つ森書館 1986年
  • チェルノブイリ極秘 アラ・ヤロシンスカヤ 92刊 翻訳は1994
  • チェルノブイリの遺産 ジョレス・メドベージェフ 90刊 翻訳は1992
  • われらチェルノブイリの虜囚 高木仁三郎他 三一新書 1987年
  • 原発事故の起きる日 緊急避難はできるのだろうか 技術と人間 92年

読書は、御用学者怪説を垂れ流すテレビより頭に良かろう。しかもACが諭して下さる通り、電気を使わずにすむ。一石二鳥。

2016年6月13日 (月)

アジア覇権を宣言するアメリカ

2016年6月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

アジアにおける、アメリカの意図がこれほど露骨になったことはこれまでなかった。地域におけるアメリカの役割を、建設的やら、必要やらと描き出す取り組みは、第二次世界大戦終結以来続いてきたが、最近、アジアが自ら運命を決められるようになり始めると、アメリカ政府の調子は益々、ぶっきらぼうで、直接的なものになりつつある。

シンガポール、シャングリラ対話でのアシュトン・カーター国防長官発言は、地球上でも、アメリカから文字通り大洋を隔てた地域、アジアをめぐるアメリカ覇権宣言に他ならない。

ロイター記事“アジアが南シナ海騒動を懸念する中、力を誇示するアメリカ”では、カーター国防長官は以下のように発言したとされている。

アメリカ合州国は、今後何十年にわたって[アジア]地域における最も強力な軍隊であり、安全保障の主要保証人でありつづけるが、これについて疑念の余地はない。

暗黙の例外主義に加えて、アメリカは、自らの国境をはるか離れた地域全体の安全保障の保証人だと思っている理由を十分説明してもいないのに、なぜか正当化してしまう。

ロイターは、こうも報じている(強調は筆者による):

係争中の海域にある岩礁、黄岩島(スカボロー礁)の、中国によるあらゆる埋め立て行為は、重大な結果を招くと、カーターは述べた。

“アメリカ合州国と … 地域の他の国々による措置がとられる結果となり、それは緊張を増すのみならず、中国の孤立化を進めることになるから、そのような進展にならないよう願っている”シンガポールにおける、地域の安全保障フォーラム、シャングリラ対話で、カーターは語った。

“孤立化”という重要な言葉が、第二次世界大戦が始まる前から、アジアにおいて勃興する大国に対するアメリカ外交政策を規定してきた。

アジアにおける卓越の野望を、アメリカの政策立案者たちは決して隠そうとはしない。

元アメリカ大使、外交問題評議会(CFR)上級研究員、ロビイスト、イラク2003年のアメリカ侵略と占領期間、アメリカ国家安全保障会議議長代理だったロバート・ブラックウィルが、昨年、CFRで“アメリカの対中国大戦略を改訂”(.pdf)という論文を書き、そこでアジア・太平洋に対するアメリカの考え方を明らかした。

論文は明確にこう述べている(強調は筆者):

中国をリベラルな国際秩序に“組み込む”というアメリカの取り組みが、今やアジアにおけるアメリカの卓越にとって新たな脅威を生み出しており、最終的には、結果的に、アメリカの世界的権力に挑戦することになりかねないので、アメリカは、中国の上昇を支援し続けるのでなく、中国の力の勃興に対してバランスをとることを軸とする対中国の新たな大戦略が必要だ。

論文は、これをいかにして達成するか施策を列挙し、詳細に述べている(強調は筆者による)。

…世界体制における、アメリカの卓越維持が、21世紀アメリカ大戦略の中心的課題でありつづけるべきだ。勃興する中国の力に直面しながら、この状態を維持するには、以下のようなことが必要だ。他国に対する、アメリカ合州国の非対称的な経済的優位性を生かせる破壊的革新をはぐくむためのアメリカ経済再活性化。中国を意図的に排除する仕組みを使い相互の利益を増大するための、アメリカ友好諸国や同盟諸国間の新たな優遇的貿易協定の締結。アメリカ合州国と、パートナー諸国に対し“効果の高い戦略的危害”を加えられるような軍事的、戦略的能力を、中国が入手することを妨げるアメリカ同盟諸国が参加する技術的、支配体制の再創造。中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力の共同歩調による強化。中国とのあらゆる協力を継続しながら、中国のあらゆる反対にもかかわらず-アメリカの重要な国益に敵う様々なやり方で、アジア周辺諸国における効果的な力の誇示用のアメリカ軍能力増強

特に“中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力の共同歩調に強化”に関する点は、一見そうみえるほど無邪気なものではないことに留意が必要だ。ブラックウィル自身、ロビイストとして、東南アジアの国タイのそうした“中国周辺のアメリカの友人と同盟者”タクシン・シナワットの傀儡政権を代理していた。

シナワットは権力の座にいた間、アメリカの違法なイラク侵略と占領を支援すべく、タイ軍を派兵し、CIAの忌まわしい特別引き渡し施設をタイ領に受け入れ、タイの国益を犠牲にして、アメリカ-タイ自由貿易協定を押し通そうとした。シナワットの、タイをウオール街とアメリカ権益の属国に変える企みは、最終的には崩壊し、流血を伴う政治的対立と化し、現在も続いている。

シナワットは、最終的に権力の座を追放されたが、アメリカの既得権益団体は、彼を再度権力の座にしつらえるか、似たような代理をしつらえようとしてうごき続けており、タイの既存の政治秩序や機関を弱体化させ、破壊しようとねらっている。

現実には“中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力強化”が実際意味するところは、主権政府を打倒し、傀儡政権自身の平和、安定と繁栄を犠牲にして、北京とのアメリカ政府の代理戦争で使うことが可能な従順な傀儡政権に置き換えることだ。

ブラックウィル論文は、南シナ海における緊張を利用して、アジアにおける“アメリカの大戦略”に役だてる重要性も挙げている。論文にはこうある。

中華人民共和国のふるまいのおかげで、アジア諸国は既に、アジア内部でのより大きな協調行動によって中国に対するバランスをとり始めており、これはアメリカ大戦略と完全に一致しており、それを強化するものだ。

実際アジア中で、勃興する中国と他のアジア諸国との間で力を均衡させる必要性に関する現実主義的な理解が、中国の隣国諸国の経済的、軍事的な拡張を導いてきた。しかし、それは、アメリカの野望とは別個に、しかも北京との良好な関係を維持しながら行われている。目標は、アジアにおける卓越を維持することであり、中国の勃興を孤立化させ、封じ込めることを狙っていると、アメリカは、あからさまに述べている。これは中国周辺全ての国々の最善の利益と全く矛盾する。

ワシントンの対北京長期戦

アシュトン・カーター国防長官と、ロバート・ブラックウィルが、アジアにおけるアメリカ政策を認めたのは、1950年代、ベトナム戦争にまでさかのぼり、今日に到るまで続いている長年の封じ込め政策を、最近確認するものに過ぎない。
米国国務省歴史課から、1968年“チベット作戦現状報告”が発行され、“中国共産党の拡張封じ込め”という目標のために、アメリカ中央情報局(CIA)が、第14代ダライ・ラマと、武装チベット人過激派を支援したことを明らかにしている。

報告にはこうある。

その一部が、1956年に、委員会の承認のもとで開始されたCIAチベット計画は、1951年と、1956年に、アメリカ政府がダライ・ラマにした約束に基づいている。計画は[一行以上の原文が機密解除されていない]によって、適切に調整され、支援される政治的活動、プロパガンダ、準軍事および諜報作戦で構成されている。

また報告にはこうある(強調は筆者による):

政治活動とプロパガンダの分野では、チベット計画の目標は、チベットや、他の国々で、ダライ・ラマ指導の下でのチベット自治区という概念を支援して、中国政権の影響力と能力を弱めること、チベット国内で、あり得る政治的進展に対するレジスタンスの能力を作り出すこと、そして、NSC 5913/1.2 [6行の原文が機密解除されていてない]で当初述べられているアメリカの政策目標に従って、中国共産党の拡張封じ込めが狙いだ。

1967年に、当時の国防長官ロバート・マクナマラによってまとめられた、1945年から、1967年までのベトナムへのアメリカ関与に関する秘密の国防省研究の、悪名高い漏洩“ペンタゴン・ペーパー”が、中国封じ込めというアメリカが継続する取り組みで、アメリカ軍がより直接的に使用されたことを暴露している。

こうした文書からの三つの重要な文章がこの戦略を暴露している。まずこういうものがある。

…2月の北ベトナム爆撃決定と、7月の第一段階配備の承認は、アメリカ合州国による長期的な中国封じ込め政策を支持する場合にのみ、意味をなす。

こうも主張している。

中国は、1917年代のドイツ、30年代末の西洋におけるドイツと、東洋における日本、1947年のソ連と同様に、世界におけるわが国の重要性、世界における有効性を損なう恐れのある、更により迂遠ではあるが、より威嚇的に、アジアの全てを反米でまとめる可能性がある主要大国として立ちはだかっている。

最後に、当時対中国のためアメリカが関わる広大な地域戦線の概要をこう述べている。

…中国を封じ込める長年の取り組みには三つの前線がある(北と北西からのソ連による中国“封じ込め”があるので): (a) 日本-韓国前線; (b) インド-パキスタン前線;そして (c) 東南アジア前線。

第二次世界大戦終了以来、今日にいたるまで、中国封じ込めという目標が、アメリカのアジア外交政策を支配してきた。アメリカ国務省が認めた1950年代のチベットでの代理戦争、1960年代のベトナムにおける全面戦争、そして、最近では、2001年から2006年、タクシン・シナワットのもとでの中国と対決する傀儡政権の創造、そして現在タイの平和と安定をむしばみ続けている、今や費用のかかる政治危機状態もこれにあたる。

似たような傀儡政権が、全く文字通り、アメリカとイギリスの資金提供と政治的支援で作り出し、永続化されているアウン・サン・スー・チーのもと、ミャンマーで権力を掌握する過程にある。マレーシアは、アメリカ傀儡アンワル・イブラヒムを通して、政治的不安定化の標的にされており、フィリピンは一世紀以上の長きにわたって、アメリカ外交政策に従属している。

東アジアでは、日本も韓国も、それぞれ第二次世界大戦と 朝鮮戦争後に、アメリカ軍を受け入れている。

中国国境の西にあるアフガニスタン占領や、中国内での政治秩序と安定性をむしばむ取り組みを含め、こうしたもの全てを地図に描けば、地政学的な輪が、事実上、西と東から、中国を囲んでいる。

アジアの平和と繁栄を犠牲にした上での、アメリカの卓越

地域に対する中国の増大しつつある影響力にあわせて、アジアが既にバランスを取り直していることは、繰り返す価値があろう。ところが、中国周辺の国々は、既に中国興隆の恩恵も受けている。経済から軍事に到るまで、様々な分野での中国との協力は、中国隣国諸国に直接恩恵を与えている。この地域は、対立的でない協調的な地域秩序の中で、力の均衡を実現しようとしているように見える。

日和見主義のアメリカ合州国は、この地域秩序を生み出すのを支援するふりをしているが、最近の宣言からすれば、進行中の中国インフラ建設プロジェクトがからむミャンマーから、南シナ海、更には朝鮮半島と、ありとあらゆる場所で意図的に緊張を煽り、中国の孤立化を目指していることが明らかだ。

中国を孤立化し、勃興を妨げるプロセスは、北京だけが犠牲を払うわけではなく、全アジアが犠牲を払うことになる。たとえアメリカが、アジア内で醸成している紛争のリスクと経費を否定したとしても。だがアメリカが画策し、奨励しているこうした対立を考えると、この地域におけるアメリカ政府自身の虫のいい野望を実現するため、各国は資源と政治的信用を費やすよう駆り立てられつつあるのが現実だ。

ことは極めて単純だ。アメリカ合州国はアジアに存在しているわけではない。アジアを紛争地帯に変えるのはアメリカにとって全く好都合だ。勃興するアジアは、ウオール街の既得権益団体や、ワシントンで、連中に仕えている政治家連中にとって、直接の競争相手となる。異質な貿易協定や、政治的強要や、脅しを黙って受け入れないような強いアジアから、アメリカが得るものは皆無だ。全アジアの平和と繁栄を犠牲にして、中国を封じ込めるのは、実際、アメリカが、全アジアで“今後、何十年も”卓越を維持することを保障するのだから、アメリカ政治家にとって素晴らしいボーナスだ。

アジアの指導者たちにとって、勃興する中国と他のアジア諸国間で、建設的で協調的な手段で、力のバランスをとろうと努力し続けることが重要だ。これは、地域における、アメリカの、いわれのない悪意ある影響力を徐々に駆逐しながら行わねばならない。これは、アメリカが中国を孤立化させようとしているような形で、アメリカを孤立化させるわけではなく、覇権ではなく、平等を前提に、アジアとの正常なつながりを維持することを、アメリカが認めるようにさせる程度の孤立化だ。

アメリカの安全保障が、アジアが引き受けるべきものでないのと同様、アジアの安全保障は、決してアメリカ合州国が引き受けるべきものではない。“例外的”な国など存在せず、本当の“国際秩序”が存在するには、ワシントンにいようが、北京にいようが、あるいは他の場所にいようが、全員に対し、公平で客観的な基準が適用されるべきだという事実を確立する上で、アメリカの政治家連中と、彼らが仕えている既得権益団体に、これをはっきり示すことが不可欠だ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/06/10/us-declares-hegemony-over-asia
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大本営広報部洗脳番組の断片をたまたま見てしまった。意図して、売国政治家宣伝番組を見るわけがない。毎回、呼吸するように易々と真っ赤なウソをつく連中が居並ぶ日曜番組。

ヌケヌケとアホノミクス道なかばとのたまう売国与党。
カルト屋が「社会主義、共産主義革命を目指す連中にまかせるのか」とは良くいう。
宗主国侵略戦争に、多国籍企業に、国民全員を売り渡そうとしているのは誰だ。
日本の人々が培ってきた伝統や習慣を捨てさせようとしているのは誰だ。

ああした白痴製造装置、本気で見ている皆様は、売国与党や野党のふりをした別動隊に票を入れるのだろう。週日昼の洗脳番組にもあきれる。北朝鮮と都知事のみ『カエルの地獄』。

アホノミクスは『アベノミクス批判――四本の矢を折る』によって完膚なきまでに論破され、更にはエセ右翼政策まで的確に批判されている。
ネット巨大書店でさえ、書評は絶賛が圧倒的多数。今からでもお読みいただきたい名著だ。
新刊の岩波新書『ガルブレイス』もお勧め。

憲法破壊策謀の阻止、戦争推進法案廃止、売国TPP廃案、原発廃止こそ、今回の争点。
大本営広報部の洗脳・白痴化番組など見てはいけない。

植草一秀氏のブログ記事ご指摘の通り。TPPは参院選の最重要争点の一つだ。

いのちよりお金の条約=TPPを断固阻止する

2016年4月20日 (水)

欧米のテロリスト“キャッチ・アンド・リリース”計画

2016年4月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

最近のブリュッセル爆破に関与した、事実上全員が、ヨーロッパ治安機関か同盟諸国機関のどちらかに追跡され、逮捕され、投獄されていたのだが、どういうわけか釈放され、ブリュッセル攻撃と、それに先行したパリ攻撃実行が可能になったのだ

だから、欧米マスコミ自身が認めている通りこの事実はあきらかなのだが、単なる組織的無能だと主張して、こうした事実が提起している明らかかつ、より深い含意を見過ごしたままでいる。

ウオール・ストリート・ジャーナルは、最近逮捕されたモハメド・アブリニとしても知られている“帽子をかぶった男”が、イギリスの標的となりうるものを詳細に調べていたとされるテロ活動容疑で逮捕されていたが、やはり彼の協力者同様、どういうわけか釈放されていたことを認めている。彼の兄弟は、シリアにいって、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)とともに戦い、死亡し、アブリニ自身もシリアに行ったことがあるようだ。

ウオール・ストリート・ジャーナル記事、“ブリュッセル容疑者モハメッド・アブリニ: 我々にわかっていること”はこう報じている。

二人の人物によると、イギリスの後、アブリニはパリへ向かい、更にブリュッセルに行き、そこで逮捕されたが釈放された。しかし、ベルギー当局は、電話で見つかった画像を含め彼のイギリス旅行に関する情報を、イギリスに渡したと情報筋は言う。

ヨーロッパ中で、一連の破壊的攻撃を成功裏に実行する前の、アブリニの“キャッチ・アンド・リリース”は最新のものにすぎない。

欧米のISISキャッチ・アンド・リリース計画

ドイツ最大の通信社、ドイツ通信社は、記事“報道: ブリュッセル自爆犯の中にいた兄弟は、警察が知っていた”でこう報じている。

ベルギー首都の国際空港と地下鉄で、破壊的テロ攻撃を行った自爆犯の中には、警察が知っていたブリュッセルの二人の兄弟がいたと、現地マスコミが、水曜日に報じた。

そして:

ベルガ通信社によると[ハリド・エル・バクラウィ]は、2011年始め、カラシニコフ・ライフル所有のかどで逮捕された後、車乗っ取りのかどで、禁固五年の刑を受けていた。

彼の弟、30歳のブラヒムは、2010年、強盗をする際に、カラシニコフ・ライフルで警官を銃撃したかどで、9年の禁固刑を受けていたと、ベルガは報じている。

ニューヨーク・タイムズの記事では、“ベルギー当局、ブリュッセル攻撃での失敗を認める”で、別のブリュッセル爆撃容疑者、ブラヒム・エル・バクラウィに関して、トルコによる逮捕と強制送還についてこう報じている。

ベルギーの司法大臣と内務大臣は、自爆犯の一人であると判明したものについて、昨年トルコで、テロ活動容疑のかどで、短期間逮捕され、有罪判決を受けたベルギー人犯人に関するトルコの警告を受けて、これらの省が行動すべきだったことを認めた。ベルギー検察庁は、もう一人の自爆犯である、この人物の弟、パリ攻撃との関連で、12月以来、指名手配されていたと述べた。

凶悪犯罪、および/あるいはテロのかどで、ヨーロッパ治安機関が知っていた、4人の容疑者全員が、攻撃が行われる前、拘留されていたことになる。

写真: ブリュッセル爆破容疑者… こうした連中の全員がいずれも、凶悪犯罪や、テロに関連する罪で、欧米の治安機関に拘留されていた。

世界中、魚釣りの、“キャッチ・アンド・リリース”という概念で、釣り人が魚釣り体験を楽しみながら、魚の数と健康の維持を可能にしている。欧米の治安機関と諜報機関にとっての“キャッチ・アンド・リリース”の概念も、非常に良く似ていて、対テロ作戦の幻想を維持しながら、世界中のテロ組織の数と健康を維持するもののようだ。

“一体何のために”欧米は、欧米の標的に対する攻撃を、テロリスト連中が、まんまと実行するのを許しているのかという疑問の答えは単純だ。それで、国内では、権力と支配力の拡大が可能になり、海外では、果てしない、儲かる戦争を正当化だきるのだ。

欧米やその同盟諸国が、アルカイダやISISのようなテロ組織を作り出し、恒久化することは、別の公然の目的にも役立つ。1980年代、アフガニスタンで、ソ連に対する代理戦争をしかけるために、アルカイダが作られたことが認められている。2011年、アメリカと、NATOとペルシャ湾同盟諸国は、アルカイダとつながるテロリストを、リビアとシリアで、それぞれの政府を打倒する企てに利用した。

現在、ISISは、シリア、イラク政府への全面戦争を、そして、より間接的には、イランとロシア政府にしかける武装代理軍としても、世界中の国々を脅かして、強要する手段としても機能している。

東南アジアにおける政治的行き詰まりは、地域におけるアメリカの影響力が衰退する中、突然、他に説明のしようのないISISの出現となったことを巡って展開している。一つは、大規模な鉄道契約をし、北京との他の経済的、軍事的パートナーシップも推進していて、首都ジャカルタに最初のISIS攻撃を受けたインドネシアだ。

アメリカが支援する代理政治勢力、タクシン・シナワットの政治ネットワーク根絶を、バンコクが進めるさなか、タイも同様に、差し迫ったISIS攻撃で、アメリカによって、威嚇された。バンコクは、アメリカが推進する不人気な環太平洋パートナーシップ(TPP)自由貿易協定署名へのためらいもみせている。

バンコクは、昨年、アメリカの再三の抗議にもかかわらず中国で裁判をうけさせるべく、テロリスト容疑者を送還した後、テロに見舞われた。わずか数カ月後、NATOテロリスト隠れ蓑集団、トルコの「灰色の狼」が、バンコクの中心部で爆破を実行した。

ISISや、これに対応する様々な団体や、NATOの「灰色の狼」のような周辺集団は、欧米にとって複数の目的に役立っている。連中は、外国を侵略し、占領する口実であり、敵に戦争をしかけるための代理軍隊であり、益々強化する警察国家の後援を受けて、国内での恐怖と服従を維持する手段でもある。このおどし無しに、欧米が現在の外交・国内政策を維持できるとは考えがたく、こうした組織は、欧米の地政学的戦略の不可欠な部分となっている。

署名入りの告白なら、納得されるだろうか?

欧米の特定利益集団が、地政学的権力を外国に投射し、国内支配を維持するために、テロリストやテロを利用している証拠を、あっけなく無視してしまうむきが非常に多い。1980年代、アフガニスタンでのアルカイダ創設と利用における欧米の役割が事実として認められており、テロ組織に指定されているムジャヒディーン・ハルク(MEK)を利用して、イラン国民と政府に対する代理戦争作戦をしかけることを、あからさまに主張する2009年のブルッキングス研究所の“ペルシャにとって、いずれの道?”文書のように、署名されて日付も入った政策文書もあるにかかわらず、そうなのだ。

MEKは、アメリカ人民間人や軍事要員の殺害や、イランで、民間人や政治標的に対するテロ作戦継続という罪をおかしていることに、留意が必要だ。ブルッキングスは、実際、アメリカ外交政策目標を実行するための、テロ組織利用を提案して、これを認めている。もしMEKが、欧米が後援するのに相応しい候補者ならば、ISISが相応しくないわけがあるだろうか?

これと、2011年、アメリカと同盟諸国が、リビアで、今やテロ組織と指定されているもののメンバーであると証明できる“反政府派”への、“偶然の一致の”武器供与と、資金供与を考えれば、ISIS勃興の背後にあるアメリカの関与が暴露されても、ほとんど驚くべきことではない。

しかも、単なる憶測を越えて、漏洩した2012年アメリカ国防情報局 (DIA)報告が、アメリカと同盟諸国が、まさに今ISISが君臨する東シリアに“サラフィー主義”(イスラム) “国”の創設を目指していることを認めている。

アメリカ国防情報局DIAは、こう認めていた。 a

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

“サラフィー主義国”の樹立を求めているこの“支援している諸国”(そして誰が本当の敵か)は一体どこかを明らかにするため、DIA報告書は、こう説明している。

欧米、湾岸諸国と、トルコが反政府派を支援している。ロシア、中国とイランが政権を支援している。

おそらく、ペンタゴンに残されていることと言えば、ISIS指導者の給与明細や、トルコ-シリア国境沿いでのISISへのアメリカ-NATO補給作戦に関する兵站計画文書の公開だが、多分、そうした暴露すら、指導者のふりをしている特定利益集団が、ISISを作るだけでなく、どこでも、いつでも、必要な時に、連中がひき起こす混乱を国内、国外で展開できるよう組織すべく結託していることを、欧米国民の一部を納得させるのには不十分かもしれない。

ブリュッセルとパリ攻撃容疑者の文字通り全員が、欧米の治安機関に知られていて、多くの場合、攻撃前に、欧米の治安機関によって拘留されながら、釈放されて、攻撃を実行し、まんまと成功させることが可能になっている事実が、欧米が、対テロ戦争を維持しながら、良き魚保護論者同様、連中の餌食の人数が、健康かつ、多数でありつづけるよう確保する“体験”を享受していることを証明している。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:
http://journal-neo.org/2016/04/12/the-wests-terrorist-catch-and-release-program/

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菅官房長官「東日本大震災級に当たらず」消費税再増税判断めぐり

こういう連中が跋扈するかぎり、庶民は血を吸われるばかりと思う。断固自民党員の幼なじみ連中、余得があるのだろうか。

精神衛生のために、これから、下記を拝見しようと思う。

2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー!(動画)

TPP推進、オスプレイ宣伝、緊急事態条項の必要性言及。とんでも与党、そしてエセ野党。

五十嵐仁の転成仁語
4月20日 安倍政権による熊本地震を利用した「ショック・ドクトリン」を許してはならない おっしゃる通り。

人の不幸をダシにして特定の政治目的を正当化したり達成したりしようとするなどというのは、人間として許されることではありません。被災者のことだけを考え、その救助・救援に全力をあげてもらいたいものです。

「異神」と思っていたが、とんでもない化け物。本音が出ただけ。

熊本地震「タイミングいい」=おおさか維新・片山氏が発言撤回

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は19日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。

彼の顔、人ではなく髑髏にみえる、別記事「ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い:ステロイド常習NGO」に書いた名画場面を思い出した。一部貼り付けさせていただこう。

東大話法の著者による、待望の新刊『幻影からの脱出』の「はじめに」010で思いがけない文章にであった。そのまま引用しよう。

追記:本書と前著の『原発危機と「東大話法」」は、ジョン・カーペンター監督の『遊星からの物体Ⅹ(The Thing)』の影響を受けて書かれました。校正中にツイッターで彼の『ゼイリブ(They Live)』という映画を知って遅ればせながら見ましたが、これがあるならこの二冊は書かなくても良かったかな、と思うほどの作品でした。拙著を気に入ら れた方は、この二本の映画をぜひ御覧ください。また、彼はゴジラが大好きだそうですが、本書もまたゴジラの影響を受けています。

「ぜひ御覧ください」と著者はおっしゃるが、『ゼイリブ(They Live)』、気軽にレンタルしたり、購入したりできない。日本語版どうやら廃盤に見える。宗主国では購入可能なようだ。

B級映画扱いのようだが、大宣伝される映画がB級で、こうした映画こそ名画では?

『ゼイリブ(They Live)』、たまたま入手した不思議なサングラスをかけると世の中の本音が見えてくる。

Tlsunglass

美辞麗句だらけの看板や本、サングラスで見える本音は、買え!服従せよ!考えるな!

Tlsignposta

Tlsignpostb

人の顔、同じ顔のようでいて、宇宙から来た?支配者の顔、実はドクロ。街頭の金持ちしかり。テレビに登場する政治家、タレントしかり。

Tlfacade

Tlrealface

この映画を見て以来、国会討論の与党、自民、公明、やつら等の尊顔や呆導番組アナウンサーの皆様等、頭の中でドクロ面に変換して見ている。

TPP協定を批准させない!大抗議行動(毎週水曜日:4/13、4/20、4/27、5/11、5/18…)

2016年4月 9日 (土)

ミャンマーの“運転手” 大統領。ワシントンの傀儡国家

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2016年4月7日

ミャンマー政治家アウン・サン・スー・チーが、彼女の運転手で、側近を“大統領”に指名し、就任したことと、事実上、大統領を象徴的なものとし、選挙で選ばれたわけではないスー・チーに従属するものとする、大統領“の上から支配する”という彼女の誓約を、アメリカとイギリスのマスコミは慶賀している。

欧米は、こうした進展を、非民主的だとし、スー・チーのことを、選挙で選ばれたわけではない独裁者として非難しているはずなのに慶賀しているが、それは主に、大統領はスー・チーに従属するが、スー・チーは、彼女を権力の座へと導いた政治活動の構築に何十年間も費やしてきた、アメリカ-イギリスの特定利益集団に従属するためだ。

この最近の進展は、本質的に、独裁制の誕生を承認することで、またしても、民主主義と法の支配の原則に対する、欧米の、恣意的で、極めて偽善的な献身を暴露している。

ワシントンの大戦略に役立つミャンマーの傀儡大統領

展開している大きな狙いは、東南アジア中で、対北京統一戦線を作り出すための、アジア太平洋や、中央アジアにおける取り組みとともに、勃興しつつある世界大国を封じ込めるための何十年もの長きにわたる地政学的計画の一環だ。

1970年代初期に暴露されたペンタゴン・ペーパーは、アメリカのベトナム戦争関与は、実際は、中国封じ込めを目指していたことを認めていた。またペーパーは、この封じ込めを実現するために、アメリカが追い求めている三つの戦線を明らかにしていた。日本-韓国戦線。インド-パキスタン戦線、そして、東南アジア戦線だ。

アメリカのアフガニスタン軍事占領、日本、韓国と、北京に対して醸成している南シナ海紛争が、1970年代から、今日まで、アメリカが、いかに、依然として積極的に、まさにこの三つの戦線にそって、中国を封じ込めようとしているかを実証している。

アメリカが、東南アジア諸国の国際政治を操作しようとしているのも、この広範な封じ込め戦略の一環だ。アメリカの代理が、タイでは放逐され、マレーシアでは投獄されているが、ミャンマーでは、そのまた代理によってとは言え、アメリカ-イギリスが支援する代理スー・チーが、今やとうとう権力の座につこうとしている。

アウン・サン・スー・チーの全ての政治活動は、欧米、特に、アメリカとイギリスの特定利益集団が生み出し、恒久化させてきたものだ。非政府組織(NGO)、エセ人権擁護者、マスコミや、政治運動の軍団が、アメリカ国務省と、イギリス外務・連邦省によって、でっちあげで生み出された。

政治的不安定化、経済的圧力と、秘密の武力転覆の組み合わせによって、ミャンマーは、スー・チーが率いるアメリカ-イギリスが支援する政権への移行を始めた。“民主主義”と“人権”の決まり文句から先は、彼女とその信奉者連中は、支持者には、恣意的におしえるが、ミャンマーのロヒンギャ住民を含めた敵には - 彼らの将来構想に関して - つまり“外国投資”以外は、見通しをほとんど何も教えない。

“運転手”大統領

アメリカが法の支配を擁護すると自称しても、東南アジアで選んだ政治戦線の国ミャンマーでは、利害対立に関する憲法条項ゆえに、大統領になることを阻止されているスー・チーが、堂々と、彼の “上から支配する”と誓って、あからさまな代理を任命し、まんまと権力の座についた。

AFP記事、“スー・チー‘上から支配する’指導者になると誓う”にはこうある。

木曜日、彼女の党が、彼女の最も忠実な側近が、これまで軍事政府が支配してきた国を、彼女の代理として支配することに決めて、アウン・サン・スー・チーは、ミャンマー次期大統領選挙への出馬を、正式に認められないこととなった。

軍が作った憲法によって大統領になることを阻止されてはいるが、スー・チー女史は大統領の“上から”支配すると誓った。

スー・チーは、外国人と結婚し、外国パスポートを所有する子どもたちがいるので資格がない。憲法には規定されていないが、スー・チーは、イギリスとアメリカで、研究と、国連を含めた仕事で、法外に長期の海外生活をしている。巨大なマスコミやNGOネットワークを含む彼女の政治運動全体に、アメリカ合州国とイギリスの政府があからさまに資金提供している。

アメリカ、イギリスどちらの国でも、同様な背景を持ったあらゆるアメリカやイギリス国民も大統領出馬失格だ。しかし、二重基準と、法の支配の恣意的な適用は欧米外交政策の顕著な特徴となっているが - 連中の代理、スー・チーも例外ではない。

スー・チーが大統領候補に指名した人物は、彼女の運転手で、長年の側近、ティンチョーだ。スー・チー同様、元イギリス植民地ビルマのこの大統領志望者は、イギリスで教育を受け、スー・チーの政治権力を支持している多くの政治団体同様に、有罪判決を受けた金融犯罪人ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー研究所や、フォーチュン500社が資金提供するアジア財団を含む欧米の政府や外国企業が資金提供する財団から資金提供を受けている、スー・チーのドー・キンチー財団のトップだ。

スー・チーが、単なる民主的な決まり文句を越えて、ミャンマーの将来計画を語る際には、“外国投資”に触れることが多い。

外国権益が彼女を権力の座に押し込み、そうしている違法な手段の現実を考えれば、高齢の代役が、こうした外国権益が、何十年も彼女に差し伸べてきた支援と引き換えに、彼女が今や果たさねばならない大きな不愉快な約束より、曖昧なスローガンに焦点をあてることを選んだのも不思議ではない。

他のアジアの国々にとって、外国が支援する代理を打倒した国々を“独裁制”と非難しながら、本質的に独裁者である者が権力の座につくのを支援している、ミャンマーにおける欧米のあからさまな偽善は、もう一つの警告で、地域全体で、ワシントンの影響力を、より釣り合った、扱いやすいレベルにまで弱めようという動きに弾みをつけるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。 

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/04/07/myanmars-driver-president/
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あの人は、運転手さえ、つとまらないのではあるまいか。

オリンピックのエンブレムには透明性が要求されると報道するが、TPPには更なる透明性が必要だとは、決して言わない大本営広報部。問題の重さの理解が、庶民と、体制派宣伝機関とは全く違う。

会社員生活で、小生より力量のない上司の指示をきいたことはない。だから首になった。どれが売れるか、売れないかは、毎回新製品を考えてきた本人にしかわからないのだが。

卑しい心性の悲しさ、この記事の題名を読んだ瞬間、何度も書いている、子ども時代の楽しみだった、お猿の電車を思い出した。あれに乗るのが本当に最高の楽しみだった。両親に向かって、喜んで手をふったものだ。後はあんみつかホットケーキ、更にラーメン。

マニュファクチャリング・ディセント(反対派をでっち上げる)2015年3月28日に書いたことだが、リンク先をお読みいただく手間を省くため繰り返し一部流用しておこう。

かつての上野動物園お猿の電車。列車の先頭車輛で操縦をしているふりをしているお猿は飾り物。外から係員の方が操作していた。子供の小生、猿が本当に運転していると信じ、乗車が楽しみだった。

暴走した連中が支配し、乗客がいくらノックしても一切耳をかさず、原発を再開し、世界一のならずもの宗主国に、教育制度も、健康保険も、地方自治体の調達も、インターネットの自由も、全て大政奉還し、侵略戦争に日本軍を捧げ(首相が使ったので周知の事実)この国を壊滅させる、信じられないほど異常な墜落操作をしている実態を。

メタボ老年には墜落か沈没確実なお猿の飛行機・空母に乗っていること自体が恐怖。

なんとも耐えがたい電気洗脳箱番組に登場するホセ・ムヒカ発言は正しい。小生もこういう講演なら拝聴したかった。独学スペイン語、片言ながら部分的に要点を理解できそうに思う。クリントンやポロシェンコ講演、たとえ聞き取れても、お金をもらっても絶対聴講にはゆかない。一度も見たことがない番組だが、ホセ・ムヒカの言葉を聞きばかりに見たもの。二度と見ない。

彼女につらなるミャンマーの政治家連中、宗主国に育てられたお粗末な連中だろう。

与党傀儡連中が、野党の質問に全く答えるつもりがないのは明らか。
彼等は属国国民の視線も、支持率も全く気にしてなどいない。売国議員、大臣の座にいられるのは、宗主国ハンドラー様のお墨付きあればこそ。属国国民の支持率なと無関係。
彼等は国会中継をモニターしている、宗主国のハンドラ様方に気にいっていただけるためだけに発言している。と、思わなければ、この売国条約を真っ黒のまま批准したがる熱意がわからない。与党、ほぼ全員が宗主国大企業の傀儡だ。

この属国の与党の無内容なTPP答弁のひどさや、TPPの理不尽さには全くふれず、民進党が退席したとのみ報じる呆導機関。あきれ果てるばかり。「マスゴミ」「洗脳機関」以外の表現思いつけない。国の存亡がかかっている。パトミントン選手の賭博を追っている余裕はない。

バドミントン選手賭博をあきれるほど詳細に報じる電気洗脳箱関係者の価値観、小生の価値観、100%違っている。
賭博は悪いことだろうが、小生や血縁や知人の暮らしには痛くも痒くもない。
不思議にも全員に途方もない悪影響をおよぼすTPPについては全く報じない不埒さ。

電気洗脳箱、大宅壮一の「一億総白痴化」装置。設立の淵源が、そもそも宗主国プロパガンダ装置だったことは歴史的事実。今もそのまま。

「発表では戦局は有利。しかし、いつの間にか「本土決戦」でした。今とそっくりです。:金子勝氏」

本日の孫崎享氏記事、一部を勝手ながら、転載させていただこう。

第1 TPPが及ぼす日本の国と社会に対する破壊作用

1 日本は1858年日米修好通商条約を結び、次いでイギリス・オランダ・ロシア・フランスと相次ぎ締結した各条約で治外法権を認め、関税の自主権を放棄しました。この結果明治時代前半の外交はこの撤廃を最大の眼目にすることに終始し、その完全な撤廃は日清戦争後の1899年日米通商航海条約の発効まで待たざるを得ませんでした。

2 今、日本が締結しようとしている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、関税の自主権の放棄だけにとどまるものではなく、明治以前の治外法権の各条約の締結以上に日本外交に汚点を残すものです。

即ち、TPP協定は、?分野が関税のみにとどまらず、経済のほぼ全分野に及ぶこと、?裁定が国際仲裁裁判所に委ねられること、?裁判の主たる基準は企業の利益が侵害されたか否かであり、生命・健康、労働者保護、地域発展という国家の政策を形成するに当たって尊重されるべき主要な価値観はほとんど考慮されないこと、等を内容としており、1945年9月2日の第二次世界大戦敗北時の降伏文書への署名以来、最大の規模で国家の主権を譲り渡す取り決めなのです。到底是認できるものではありません。

3 TPP協定が有する前項の問題点に加えて、私が決定的に許容することが出来ないと考えるのはTPP協定中のIBTPP協定中のISD条項です。日本国憲法第41条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定め、憲法第76条は「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と定めています。しかし、ISD条項は、憲法が定めるこれらの統治機構の基本原理と仕組みを根本から破壊するものであり、その破壊作用と危険性は突出したものがあると私は考えています。

2016年3月30日 (水)

海外での戦争と自国の警察国家を促進する"イスラム嫌悪"産業

2016年3月26日
Tony Cartalucci
Land Destroyer Report

物事は実に単純だ。脅威を作り出し、t国内での独裁政治の拡張、海外では、その脅威と対決する果てしない覇権戦争の基盤とし、できるだけ多くの人々の心の中で脅威を生かし続けるため、恐怖、ヒステリー、憎悪と分裂を、意図的に永続させるのだ。


写真: イギリスのEDLや、ペギーダなどの集団は、特定利益集団によって直接作り出され、運営されている - 皮肉にも、過激なイスラム嫌いを組織し、資金提供し、指揮しているまさに同じ特定利益集団が、あらゆるイスラム教徒に罪を着せている。多くのEDL/ペギーダ・メンバーは、同時に、暴力的フーリガン、またはネオナチなので、確実な情報に基づく判断力が欠如しいるのは驚くべきことではない。

ここまでに書いたことは、人類の歴史を通じて特定利益集団が利用してきた初歩的戦術であり、現在の特定利益集団も決して例外ではない。現在、好んで使われるでっち上げ脅威は "テロ"だ。アルカイダや、いわゆる "「イスラム国」" (ISIS)のような組織が、アメリカ合州国や、ヨーロッパ同盟諸国や、トルコやペルシャ湾岸諸国を含む中東の子分たちが作り出した地政学的な道具であることは裏付けのある事実だ。

でっち上げの脅威を人々の心から消えないようにする手段が、イスラム嫌悪だ - アメリカ-サウジアラビアが洗脳し、武器を与え、資金提供し、支援している過激派の行為を世界中の約16億人のイスラム教徒に罪を着せるのだ。

1980年代、アフガニスタンでソ連に戦争をしかけるため、アルカイダ創設の上で演じたアメリカ合州国とサウジアラビアの役割は十分証明された史実だ。それほど知られていないのが、確実にアルカイダの分派であるISISを創生する上で、同じ二国が演じた役割だ。

ところが、アメリカそのものの国防情報局(DIA)が、漏洩した2012年のメモで、実際、アフガニスタンで、代理戦争をしかけるために、アルカイダが作り出されたのと同様、ダマスカスに対する代理戦争をしかけるため、東シリア内に "サラフィー主義" (イスラム) "国" (国家)が意図的に作り出されていたことを認めているのだ。

漏洩した2012年の報告書(.pdf)には、はっきりこう書いてある。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

"サラフィー主義" (イスラム) 国" (国家)の創設を目指しているこれら"支援している国々" とは一体どこかを明らかにするために、DIA報告書はこう説明している。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している。

もしアメリカと同盟諸国が、ISISの背後にいるのであれば、ISISによるものだとされる攻撃が、アメリカ外交政策と直接あるいは間接的に関係しているのは明らかだ。ISISが、アメリカ自身が "政権転覆"を予定している全く同じ政権に対して戦争をしかけて、中東と北アフリカ地域(MENA) における欧米の狙いに役立っていることは極めて明白だ。ISISは、可能な場合は、外国への直接軍事介入のための好都合な口実としても機能するのだ。

一部の方々にとってそれほど明白でないのは、ISISが、フランス、ベルギーや東洋・欧米で標的に対する攻撃をしかけると、アメリカや同盟諸国に一体どんな利益があるかだ。

とは言え、"世界的テロ" というでっち上げの脅威の強化と、国内での独裁制強化と、海外での戦争拡大促進に役立つことは実に明白だ。

お馴染みの連中が推進するイスラム嫌悪産業

もし"世界的テロ"というでっち上げた脅威を恒久化するために、イスラム教徒に対する恐怖や、ヒステリーや、憎悪や分裂を一番大声であおっている連中が、アルカイダやISISなどのテロ集団に、武器を与え、資金を提供し、訓練し、連中の暴力を利用しているのに直接関与し、恒久的な "対テロ戦争"で一番儲けているまさに同じ特定利益集団だったら奇妙ではあるまいか。

これは奇妙だが - しかもそれは、たまたま証明された真実でもある。

増大し続けているイスラム嫌悪ネットワークの生態系は、2001年9月11日、ワシントン、ニューヨークと、ペンシルバニアでのテロ攻撃の後、アメリカ合州国を、アフガニスタン戦争と、イラク戦争に引き込み、イラン、リビア、シリア、スーダンや他の多くの国々に対する戦争を主張していたネオコン幹部連中を中心に展開されている。

公的に関与していた最も高位の元アメリカ政府幹部の一人、ジョン・ボルトンは、イラク、アフガニスタン、シリア、リビアや、イランを含む世界での戦争を声高に主張しており、長年、少なくとも、アメリカのイスラム嫌悪系列各組織の中心役として機能している。彼の軌道を取り巻く連中には、マスコミ・タレントの人種差別主義者、偏屈者のパム・ゲラー、ロバート・スペンサーや、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)の署名者、ダニエル・パイプスがいる。


写真: アメリカのイスラム嫌悪系列組織は、テロ集団への武器供与、資金提供、利用や、"テロと戦う"という口実で行っている様々な戦争に直接関与しているアメリカ政府の代表と直接つながっているのみならず、この系列組織は"イングランド防衛同盟EDL" やペギーダを含むヨーロッパやイギリスの連中とも連動している。右上でゲラーと一緒に写っているボルトンのような特定利益集団有名人は、イスラム嫌悪によって恒久化されている、恐怖、憎悪とヒステリーを基盤とする戦争で文字通り何兆ドルも儲けている。

更に周囲には、ネオコン戦争ロビーの正式会員で、シリア転覆・破壊で直接的な役割を演じている多くの連中と付き合っているジョセフ・ファラーが運営するWorldNetDailyのようなエセ代替メディア認知潜入組織がある。ファラーはシリア系レバノン人で、レバントの崩壊と組み換えを目指す、アメリカが作った組織に深く関与している。

アメリカ・イスラム嫌悪系列組織を率いるWNDやパム・ゲラーやロバート・スペンサーや他の多くの連中は、ヨーロッパの相方ともども、欧米の人々の間で誤解、憎悪、恐怖とヒステリーの炎をあおるため何年も活動してきた。連中がこういうことをしているのは、彼らが代表している権益団体が、イスラム教ではなく、アメリカ外交政策が作り出したアルカイダやISISが実行する世界的テロの根源だという事実から目を逸らすためと、MENA全体、さらにはそれも超えた地域で、海外でのアメリカ介入を継続するための十分な正当化の言辞を作り出すためだ。

多くの、そして依然増殖中の海外における戦争の欧米による正当化はほとんどできておらず、アルカイダとISISの創設と恒久化におけるアメリカの役割に関する世界的合意は臨界質量に達しつつある。大規模なイスラム嫌悪が世界中の人々の少なくとも一部に広がることなしには、アメリカ外交政策が、更にどれほど薄っぺらなものになってしまうかを想像するのは困難なことではない。

身売りした代替メディア連中

これは、公表されているアメリカの政策であり、既に何年も前から、世界の情報空間内で、アメリカ勢力圏を大幅に弱体化させ始めた代替メディアに潜入し、方向を変えるという元アメリカ情報・規制問題室長だったキャス・サンスティーンの "陰謀論" 論文が、これを最もうまく表現している。

"認知潜入"と呼ばれる考え方は、直接、真実とは矛盾しないが、読者、視聴者を、政府が支配している説明にじわじわと引き戻すには十分な程度、矛盾しているメッセージで代替メディアに潜入することだ。これこそまさに、パム・ゲラーや、ロバート・スペンサーなどの、給料をもらっているロビイスト連中がしてきたように、WNDや他の連中が緊密に協力して、行っていることだ。

"長年、大衆に、アルカイダや、より最近ではISISの背後にあるアメリカ政府が関与する偽旗テロの危険を警告しており、人々を分断して支配すべく、宗教、人種や、政治体制に罪を負わせるための欧米の企みを警告していた代替メディア組織が取り込まれ、先に述べたことに、今や直接加担している。"

今や、代替メディアの方へと漂った意志が弱い読者の群れが、大衆の認識を操作し支配するため、プロパガンダの歴史を通して利用されてきた多くの最も初歩的な策略を用いた、イスラム嫌悪のベクトルによって、まんまと引き戻されている。支配体制のマスコミと、代替メディアとされる連中が、全くそっくり同じ説明を売り歩くのであれば、こうした代替メディアとされるものは、もはや"代替"などではない。

本物の代替メディアに残されているのは、この分裂を認識し、真実を語り続けることに力を注ぐことだ - 特に - イスラム嫌悪産業がそのために仕えている権益と隠された狙いに。大衆に、長年、偽旗テロの危険性、アルカイダや、より最近ではISISへのアメリカ政府の関与を警告し、人々を分割して、支配するために、宗教や人種や政治体制に罪を着せる欧米の企みに警告を発していた代替メディア組織の取り込まれた部分は、今やここに述べたあらゆることに直接加担しているのだ。


:アメリカの為政者連中にとって、上記地図に描かれたような世界覇権を維持するための国家財政負担や流血の正当化を売り込むのは困難なことだ。でっち上げた"テロ" の脅威無しには、売り込みが限りなく困難になるので  "テロ"言説の寿命を延ばすため、イスラム嫌悪産業に膨大な投資がされているわけだ。

目標は、こうした取り込まれた個人や組織との恒久的内紛に陥ることであってはならない。こうした身売りした連中にも、大企業支配のマスコミへの対処と同様に対処するのを目標にすべきなのだ- 真実を記録し報じて、暴くべきだ。

戦争を始めるために、特定集団についてつウソをくのは、あらゆるものの中で最も古いたくらみだ。一体なぜ、いまだにそれに引っかかる人々がいるのだろう?

結果論になるが、欧米の大衆に戦争を売り込むために語られてきたウソや、これらの戦争が、この連中以外の人類を犠牲にして、特定利益集団にもたらしたことが実証されている、富や権力や影響力を考えれば、イスラム嫌悪を売り歩いている連中には、そうすることに経済的、政治的利益があり、連中の単純な一般化や、中傷や、辛辣な言葉のウソを、真実が超越しているのは確実なことが、人々には明らかなはずに思える。

ところが、人種差別と偏見にふける方が、確実な情報に基づいた探求や、調査や、独力での学習よりずっと楽な道なので、支配体制側は、代替メディアの影響力を弱める方法を見出したのだ。これまでの影響力を回復し、更には拡大するための方法を見つけ出すのは、本物の代替メディアの責務だろう。

果てしない戦争による不当な金儲けを正当化するために、人間の集団についてウソをつくのは、あらゆるものの中で最も古いたくらみだ。もし代替メディアが、そのような初歩的なたくらみに対決して、挫折させることができないのであれば、代替メディアそのものの中の何かが体系的に弱いことになる。もし代替メディアが、何であれ、読者と収入を増やせることを報じて満足しているのであれば、彼らはもはや代替メディアではない - 彼らは支配体制の宣伝屋の劣化コピーだ。代替メディアが、真実や、自らの、友人たちの、家族の、地域社会の将来に対して本気なのであれば、このイスラム嫌悪、そしてこれに類する全ての策略や、特定利益集団が語る他のあらゆるウソに対決し、粉砕すべきだ。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2016/03/the-islamophobia-industry-feeds-war.html
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陰謀論を論破するはずの大本営広報部電気洗脳箱、あまりにばかばかしいので半分で見るのを止めた。

この文章に書かれている宗主国のエセ代替メディアやら、列記されている諸氏、幸いして全く知らない。この島国では誰にあたるだろう。電気洗脳箱や大本営広報部媒体常連だろう。

高名な学者先生の対談本を中ほどまで読んだが、ひどく酔って、紛失した。
「スンナ派と素晴らしく、シーア派はとんでも」であるように素人は読めた。アサドやロシアに比べ、アメリカの方がまともだという風にも読めた。びっくりぽん。ISに共感するという発言もあった。びっくりぽんぽん。お金もないので買いなおせない。「ジハード」とカタカナが使われているのがとても気になった。「ジハード」とは一体何なのか、無宗教の素人には理解するすべがない。

小生の極めて原始的原則は、ただの祖先崇拝。自宅の仏壇というのだろうか、お線香と、ろうそく、ご飯、お茶、水、お花は欠かしたことがない。お彼岸の墓参りも。仏教は無宗派。

明治時代の夏目漱石流に、カタカナ文句をなんとか日本語なり漢字におきかえるのが、小生が尊敬する知識人像。たとえば加藤周一。イスラム専門家のご本は、理解はできないまでもほとんど全て拝読しているが、今後はたぶん拝読しないだろう。理由の一部は、実は経済的に一層困窮を強いられる状況になっていることを明記しないと、イデオロギーで、お別れするという風に解釈されそうなので、全く余計な些細な私事ながら明記する。あしからず。

最寄りの書店、入り口に近い所は、棚も平ら積みも嫌韓・嫌中本だらけ。最近は外国人タレントによる同趣旨本も加わった。TPP推進本も。恐ろしいコーナーだ。
立ち読みしたこと皆無。毎回表紙だけながめ驚いている。売れるのだろうか?立ち読みしている人も、購入している人も目撃したことがない。
入り口には絶対に買わない様々な月刊誌が山積み。これも立ち読みしたこと皆無で、立ち読みしている人も、購入している人も目撃したことがない。売れているのだろうか。

考えて見ると、いや考えなくとも、大本営広報部電気洗脳箱、スイッチを入れた瞬間にあらわれる連中の顔ぶれ・言辞と、書店入り口棚の顔ぶれ・言辞、そっくりそのままに見える。記事は読まなくとも、筆者の名は表紙に書いてある。
電気洗脳箱は、三人の降板ゆえ、来月から洗脳視聴時間は大幅に減らせる。

決して自慢ではないが(といっても、自慢にしかなるまい)大いに尊敬する方の余りにありがたい言葉を拝読して、本当に涙がでた。物理学の教授に褒めていただける理科系能力は皆無だ。先生の物理学の専門書は一冊も購入も拝読もしていない。理解できないためだ。「アメリカ・インディアン悲史」以降の本は全て何度も繰り返し拝読している。これほどのお言葉を頂くと、まるで大学院入学だか、卒業だかの免状を頂けたような気になる。文部省が文科系は潰せと言っても、先生のお言葉で文科系が生きられる場所をあたえて頂けたような気がする。

言及頂いているのは、ブログ『私の闇の奥』の2016-03-29記事「頂いた幾つかのコメントへのお答え

他の著書はもちろん、『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』を何度も繰り返し拝読している。藤永茂先生のお言葉はこうだ。

前にもこのブログで書きましたが、私のブログを覗いてくださる方々ならば、必ずしばしば訪れているに違いない『マスコミに載らない海外記事』というサイ トがあります。私は著者に満腔の敬意を表します。これだけの量の海外記事の翻訳をすることが、どんなに大変なことか、私には痛いほど分かります。私の敬意は、また、このサイトにアップされる多数の記事の著者であるPaul Craig Roberts にも向けられます。

新聞購読は今月でやめるつもりだ。ゴミ出し手間が省け、お金が節約できて、怠惰な貧乏人に最適解。なによりも、お金を、IWJへの寄付に回すこともできそうだ。

今日の日刊IWJガイド、この文に直接つながっている部分を転載させていただこう。大本営広報部のどの記事も、こういう記事のように、強く同感し、熟読することは皆無だ。真摯な記者の発言に同感できることを、心から嬉しく思う。

 一昨日の夕方、一人カフェでアイスティーを飲む機会がありました。そのカフェは、マスターがとても気さくな方で、大型テレビで流れるニュースを肴に、その場にいたお客さんたちと熱心に世間話をしていました。一昨日と言えば、埼玉県・朝霞市で2年前に行方不明となった女子中学生(当時13歳)が、東中野駅で見つかり、誘拐事件だったことが判明したニュースを、どのテレビもトップで報じていました。

 マスターとお客さんが、ああでもないこうでもないと推理合戦を繰り広げるなか、続いてテレビから流れるのはきまって、民進党の結党大会のニュース。それも短いフラッシュニュース。するとマスターもお客さんも急にしん…と静まり返り、続く「でも安倍政権の支持率が0.7%上昇」というニュースになってやっと、「へー」「すごいね…」と言葉を発する程度でした。

 重要なことを何も報じず、無関心を醸成し続ける大手メディアの悪質さを、リアルに目の当たりにした瞬間でした。無関心と言うよりも、政治について話すことや、うっかり政権批判になってしまうことが憚られるような空気感を感じました。

 しかし、そうしているあいだにも、安倍政権は次の参院選(もしくは衆参ダブル選)に莫大なカネと戦略を注ぎ込み、大勝を目指しています。その暁に、彼らが真っ先に行うのは憲法改正(緊急事態条項の新設)です。今日は安保法制の施行日。安保法制と緊急事態条項のセットによって、日本は「有事に陥りやすい国」となり、「有事にかこつけて恒久的な独裁体制を敷ける国」となります。そうなってしまったが最後ちょっとやそっとでは元に戻ることはできません。僕らの基本的人権よりも国家の権力がずっと上位に、そして日本の国家権力よりはるか上位に米国という帝国の権力がどっかと居座ることでしょう。

 報道ステーションはさて、どうなるのでしょう?News23につづいて報ステも骨抜きにされたら、この国のテレビに見るべき価値のあるニュース番組、報道番組は皆無となります。

 岸井さんが去ったあと、News23のメインキャスターとなった朝日OBの星氏。番組の構成も含めてどんな新味を見せるかと思いきや、現実からひたすら目をそむける逃避のオンパレード。僕のタイムラインでは「最低」「終わった」と酷評が流れ続けました。

 IWJは、昨日に続き本日も国会前で行われる安保法制施行に対する抗議行動を、Ch4とCh5の2チャンネルを使って中継・取材します。また大阪で行われる抗議の模様も、大阪Ch1で中継します!(チャンネルURLや詳細は、続く【中継番組表】をご覧下さい!まず最初に番組表をご覧になりたい方は、下へ下へとスクロールをお願いします!)

 米国に追従して「戦争のできる国(実際には米国の都合で戦争に巻きこまれていく国)」になった日本に、安倍政権は、これまた米国の戦略に沿って「核」まで持たせようとしています。この詳細は、本ガイド後半で平山記者が詳しくお伝えします。

 7月末の選挙…IWJも渾身の力で報道し、野党共闘と市民の連帯の動き、自民党・公明党・おおさか維新などの改憲勢力の不穏な動きをお伝えしていきます。とはいえIWJは現在、規模縮小を迫られるほどの財政危機に見舞われています。このままでは、来る参院選に(衆参ダブル選になればなおさら)、すべてを十分にカバーできなくなる可能性があります。いえ、それ以降の存続も危ぶまれています。

 IWJは市民の皆様によって支えられる独立メディアです。一人でも多くのみなさまに会員登録をしていただきたいと存じます。また、ご寄付・カンパによるご支援も緊急でおねがいします!夏にかけてのIWJの活動を、そしてそれ以降も、お支えいただければと思います…!

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