Tony Cartalucci

2019年9月12日 (木)

香港での抗議行動の背後にアメリカがいるとアメリカ政策立案者

2019年9月9日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカは中国の特別行政区、香港で継続中の紛争へのいかなる関与も否定し続けている。

 だがアメリカ報道の見出しや、アメリカ政治家の発言をざっと見ただけでも、紛争がアメリカ権益にかなうだけでなく、もっぱら彼らによって奨励されているのは明らかだ。

 ほとんどあからさまな紛争への支援と、支援の否認という逆説的な二元性が、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(南華早報)の「アメリカが香港の背後にいるという中国の「ばかばかしい」主張をマイク・ポンペオが非難」のような見出しをもたらしている。記事はこう主張している。

アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、香港でエスカレートしている抗議の背後にアメリカがいるという中国の主張は「ばかばかしい」と述べた。

ポンペオは、論争の的である香港政府の犯人引き渡し法案への反対から起きた激しい衝突は「アメリカの仕業」だと主張する中国外務省の華春瑩報道官を非難した。

 だが、アメリカ政策立案者たちさえ、アメリカが特にそこでの「様々なプログラム」を支援するため香港に何百万ドルもつぎ込んでいるのを認めている。「中国は香港抗議行動を我々のせいにしようとしている」という題の記事でハドソン研究所はこう認めている。

月曜日に、アメリカが香港の民主化運動抗議活動家を支援しているという中国国営新聞の主張は部分的に不正確だと、トップの外交政策専門家が述べた。

ハドソン研究所上級研究員マイケル・ピルズベリーは、フォックスニュースの国家安全保障アナリストのK.T.マクファーランドに、アメリカは、地域の政治的問題に関して若干の影響力を持っていると述べた。

 そして記事はピルズベリー発言を引用している。

香港で民主主義を確保するため、議会で成立した米国-香港政策法に対処する責任を負った大きな領事館を維持しており、全米民主主義基金[NED]を通して各種プログラムに何百万ドルもの資金も供給しており、その意味で中国の非難は全くの虚偽ではない。

 NEDのウェブサイトを見ると、香港のために申告されている資金の部分がある。マイク・ポンペオ国務長官のような連中に一見もっともらしい否定論拠を与えるべく、プログラムの題名や説明の言葉遣いは、意図的にあいまいだ。

 だがより深く調べると、NED資金の受取人が文字通り抗議行動を率いていることが明らかになる。

 「香港は抗議する:暴動のかどでの厳しい実刑判決は香港の政治危機を解決しないと元民間人権陣線主催者が語る」という記事でサウスチャイナ・モーニング・ポスト(南華早報)はこう報じている。

日曜日の香港島の中部及び西地方での抗議行動の際に、警察の承認を得ていなかったため、非合法とみなされて逮捕された49人の人々の中に民間人権陣線のJohnson Yeung Ching-yin(楊政賢)がいた。

 記事はJohnson Yeung Ching-yin(楊政賢)のNED研究員としての立場の表記を省いている。本記事執筆時点で、彼のプロフィールは、NEDの公式ホームページでまだアクセス可能で、彼が働いているとされる非政府組織NGOは、現在の香港の紛争支援や、より広い反北京の政治的取り組みに関与しているアメリカやイギリスを本拠にするフロント組織と提携しているのだ。

 Johnson Yeung Ching-yin(楊政賢)は、ワシントン・ポストで「皆様がこの記事をお読みになる中、香港は我々の一人を閉じ込めている」という題名の論説をJoshua Wong(黄之鋒)と共同執筆している。

 Joshua Wong(黄之鋒)は、2014年に紛争を導いた役割のおかげで、NED傘下の組織フリーダム・ハウスから「名誉賞」を受賞したり、連続的政権転覆支持者マルコ・ルビオ上院議員と面談したりするためのものを含め、ワシントンDCを何度も訪問している。

 ワシントン・ポストのアン・アップルバウムもNED理事会の一員であることも指摘すべきだ。

 アメリカ政府と香港紛争の他の主要指導者たちとの、広範囲に実証されている結びつきとともに、この証拠は、香港での関与をアメリカが否定しているのは、国際舞台の上で語られる、もう一つの故意のウソ、アメリカによる妨害と介入の他の残存犠牲者が背景にくすぶる中で語られるウソであることを明らかにしている。

 継続中の香港紛争の指導部を批判的に調べれば、ほとんど至るところで見つかる直接のつながりや極端な利害対立は全てワシントンに至る。こうしたウソは、欧米メディアが、まともな調査ジャーナリズムを意図的に回避し、代わりに、香港で進行中の紛争を、何であれアメリカ権益に最も良く合うような形で描き出すための言説を恥知らずにでっちあげる組織的虚報キャンペーンに関与していることを、またしても明らかにしている。

 より悪いことに、FacebookやTwitterやGoogleのような巨大ハイテク企業が、香港の紛争の背後にある真実や、それを率いる連中の本質を明らかにしようと試みる何千ものアカウントを削除しているのだ。もしこれが香港の反政府派を成功させるため、ワシントンが行使するのをいとわないウソと検閲と独裁主義のレベルなら、このいわゆる反政府派が一体何のために戦っているのか疑わざるを得ないではないか。確かに「民主主義」でも「自由」でもない。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/09/us-is-behind-hong-kong-protests-says-us-policymaker/
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 文中にあるマイケル・ピルズベリーという人物の『China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』が翻訳されている。

 植草一秀の『知られざる真実』9月11日記事 外相交代は日本全面譲歩のメッセージなのか に同意。桜田門外のくだりが強烈。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名、教育機関への支出金額。

OECDは2016年の加盟各国GDPに占める教育機関への公的支出割合を公表、日本は2.9%で、比較できる35カ国中最も低く、3年連続で最下位。技術革新が急速に進む中、教育投資小の国で、技術先進国はあり得ない。「日本最高」でなくこれを何故報じないか。

 今日は、スラップ訴訟判決の日。

日刊IWJガイド「本日午後1時10分より大阪地裁第1010号法廷でリツイートスラップ訴訟判決! 司法が橋下徹氏によるスラップ訴訟にどういう判断を下すか、ぜひご注目を!/内閣改造の陰で、千葉では被災者が悲鳴を上げている! IWJは本日から救援物資を積んで被災地に向かいます!」2019.9.12日号~No.2555号~(2019.9.12 8時00分)

2019年8月17日 (土)

シリアとロシアによるイドリブ爆撃の対象は誰か?反政府勢力かテロリストか

2019年8月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 北西部のイドリブ県内や周囲でシリアとロシアが再開した共同軍事行動を、イギリス、バーミンガム大学教授スコット・ルーカスは他の欧米マスコミと一緒に非難している。

 ロイターはその記事「シリア軍が北西シリアで反政府派に対し軍事行動を再開」でこう主張している。

月曜日、シリア軍は、停戦協定の約束に従わなかったとしてトルコを非難し、北西シリアでのロシアが率いる作戦で軍事行動を再開し、何万人も根こそぎにし、何百人も殺害したと述べた。

 ルーカスとロイターの両方とも、多くの他の欧米マスコミ連中やパーソナリティ同様、「反政府勢力」が実際、一体どういう連中で成り立っているかについて決して述べないようしっかり気を使い、その代わり、シリアとロシアが一般人や「穏健な反政府派」に対して戦争を行っているとほのめかそうとしている。

 ジャーナリストのピーター・ヒッチンスに、シリアの反政府勢力が実際誰かについて説明するように頼まれ、ソーシャル・メディアへの投稿でルーカスはこう答えている。

やあ、ピーター! #シリアの状況は、北西だけでなく北東も皆、地元の評議会、地元の軍事集団やサービスを提供する地元活動家組織のクモの巣です。あなたは#イドリブや#ハマ州というように、特定の町や市を指定する必要があるでしょう。

 ところが彼の主張を説明するためルーカスが使った写真は(人権・自由・人道救援財団)IHHが組織した会議のものだ。IHHはトルコが本拠で、決して「地元ではない」。

 IHHは、人道的理念に隠れて、テロ組織の兵站支援ネットワークもつとめており、アルカイダとも直接つながっている。

 IHHのテロとのつながりは最近のものではない。イスラエルのマスコミYnetよる2012年「報告:IHHは財政的にアルカイダにつながっている」と題する記事がこう報じている。

IHHのビュレント・イルディリム理事長は、悪名高いテロ集団と金融上提携しているかどで、トルコ当局に捜査されていると言われている。

金曜日、トルコの新聞日刊ヒュッリイェトは、イルディリムが彼の組織を通して、資金をアルカイダに移していたと報じた。

 イスラエルを本拠とする対テロ国際研究所(ICT)の「IHH:ジハード主義の非営利の顔。詳細報告」と題する最近の報告書は、こう書いている。

IHH(人権・自由・人道救援財団)は135の国で活動しており、一見、もっぱら人道目標に献身的なトルコの非政府組織だ。実際は、IHHが、中東や東南アジアの紛争地域で、トルコ政府の隠れた部門として事業を行っていることを増大する証拠が示唆している。IHHは2012年からイスラエルにより、テロ集団と指名されており、ヨーロッパの検察官によってアルカイダの重要な兵站支援者として捜査されている。

 紛争が2011年に始まった時から、現イスラエル政府の多くの連中が、トルコやアメリカや他の欧米諸国や、いくつかのペルシャ湾岸独裁国と共に隣接するシリアでのテロ組織支援に関与しているのに、イスラエルのメディアや政治機関がIHHをあばくのを助けているのは運命の皮肉だ。

 まだ知られしものを描写して、シリア領内で活動して外国テロ集団を確認したから、ルーカスが「反政府勢力」がそれ自身、あからさまに暴力的であることを暴露していない一枚の写真を見つけることが可能だったことは、テロリストが、人道主義者のふりをして、シリアのイドリブ県にどれほど深く根付いているかを語っている

戦略上の辛抱強さ

 状況が逆転して、欧米が、アルカイダとその無数の関係団体による州全体の占領に直面していれば、総力戦が始まり、標的とされた地域が過激派戦士から完全に解放されるまで、終わらないだろう。一般人犠牲者は数えられないか、過小報告されるか、許し難い武装テロの要塞と対決する上で不可避だと歪曲されるだろう。

 実際、ワシントンの目的は対テロ関連であるより、地政学的だったにもかかわらず、イラクやアフガニスタンでのアメリの戦争中、似たようなに言説が使われた。

 戦略的な現実は、シリアで、ダマスカスと、その同盟国が、いかにうまく、ワシントンの代理戦争を切り抜け、打ち勝っているにもかかわらず、アメリカは強力な政治的、軍事的、経済的脅威のままだ。最終的にイドリブを、今、現地に強固に根付いている、外国に支援されたテロ勢力からもぎ取るには、戦略的な辛抱強さや、複数の「停戦協定」や、地政学的譲歩が必要とされるだろう。

 シリア軍が、シリアのほとんどあらゆる他の人口の多い地域から彼らを押し出したので、テロ勢力はイドリブに集中している。アレッポの解放さえ実現するのに何年も要した。イドリブは県全体が、トルコ領内でも、トルコ軍に占領されたシリア領内でも、テロ組織に武器を与え、守っているトルコと国境を接している。

 トルコは最近地政学的に目的を変え、ロシアに近づく兆しを示しているが、それはこの8年の紛争が作り出した緊張を元に戻す長期間の困難な過程だろう。

 もしこのまだ危険な、命取りの紛争のさなかに、一縷の希望があるとすれば、欧米マスコミやスコット・ルーカスのような頑固な戦争宣伝屋は、彼らが2011年から援助し、けしかけてきたテロリストの本質をもはや隠すことが可能ではないことだ。

 それにもかかわらず、連中は試み続けるだろうが、ルーカスができたように、アメリカとその同盟国が、ダマスカスに対する、連中の代理戦争で使ったネットワークの更に多くをあばくのに成功するのに過ぎず、シリアでの政権転覆の取り組みを一層弱体化させ、将来、他の国に目標を定めて打倒する類似の試みを面倒にするだけだろう。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠地とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/10/opposition-or-terrorists-who-is-syria-and-russia-bombing-in-idlib/

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 お台場の五輪遠泳コース、大変な実態が報じられている。ほとんど『トイレアスロン』。首相や都知事、夏休み、あそこで泳いでもらいたい。

日刊IWJガイド・土曜版「8月1日より始まったIWJの第10期。 8月のご寄付・カンパは前半15日を経過して月間目標額のわずか5%にとどまっており、衝撃的なスタートとなってしまいました! 皆様からの緊急のご支援をよろしくお願い致します!」2019.8.17日号~No.2529号~(2019.8.17 8時00分)

 経費の実情を伺うたび下記記事を思い出す。一部を引用しよう。「悪貨は良貨を駆逐する」ことになっては困る。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

ロバート・マクチェズニー: 我々は絶対にこの戦いに勝てると思っています。私が指摘したどの問題についても、本に書いた他の全問題についても、あらゆる世論調査で、大部分のアメリカ人は我々の側なのが分かっています。このカルテルが我々を貪りつくすのを好む人はいません。プライバシー侵害は皆いやなのです。インターネットを、大企業が鉄条網を至る所に張る場所にしてしまっている厄介な著作権制限は嫌われています。人々は我々の側なのです。我々が直面している問題は、民意に、この番組で皆様が良くご存じの諸問題に対処しようとしない腐敗した政治制度です。私は楽観的です。そうならなかったら失望します。我々の仕事は、ただ人々の利益を結びつけ、こうした問題で我々が実際に勝てるよう、政治力を持たせることです。

二つ目の点については、これについては、既にこの番組で、皆様はクレイグと話しておられましたが、この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

 

2019年7月28日 (日)

タイをアメリカのようにするのを支援したがっているアメリカ傀儡

2019年7月23日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカは世界中で政権転覆に関与している - 南米のベネズエラから、東ヨーロッパのウクライナまで、中東のシリアから、中央アジアのアフガニスタンまで。

 しかしこれら注目度の高い見出しになる戦争やクーデターや、カラー革命や介入は、アメリカ干渉の全貌とはほど遠い。

 アメリカは、中国周囲に沿った政権転覆の取り組みにも、ずっと従事している。これには、東南アジア中、特にタイも含まれる。

 アメリカの代理人連中にとって困難な時期

 今年早く行われた最近の選挙が、アメリカに支援される代理人タクシン・シナワトラと、彼の妹のインラック・シナワトラと彼らのタイ貢献党(PTP)を追い出した2014年クーデターへの支持を実証した。

 軍とつながる国民国家の力党(PPRP)は一般投票で議会過半数を勝ち取り、連合政府を作った。PPRP党首プラユット・チャンオチャはタイ次期首相への議会投票を獲得した。

 前回選挙中のシナワトラ戦略の一部は、もし一党か二党が解党させられても、議会の議席に立候補するために、いくつかの他のものが残るようにすべく、彼の党を複数党に分けることだった。

 これらの政党の一つが億万長者タナトーン・ジュンルンアンキット率いる新未来党(FFP)だ。党の創設メンバーには、非政府組織(NGO)を装ったアメリカとヨーロッパから資金供給されるフロント組織の指導者や活動家がいる。

 政治に取りかかって以来、タナトーンは、タイ海外特派員クラブ(FCCT)で行われた催しの際に見られたような欧米メディアのみならず、バンコクに本拠を置く欧米大使館からも、計り知れない量の支援を受けた。

 新未来党FFPは、国民国家の力党PPRPより数百万少ない票で、遥かに離れた第三位で、選挙では振るわなかった。第三党になたにもかかわらず、タナトーンがシナワトラの代理ではないと主張したにもかかわらず、タクシン・シナワトラのPTPは彼を彼らの首相候補者に指名したが、勝つには遥かに不足だった。

 支援を求めて海外での物ごい

 今や、タナトーンは、選挙法の一連の違反に起因する益々多くの刑事事件と、扇動に関する告訴に直面している。もし有罪判決が出されたら、海外で刑務所から逃れられることを希望して、タナトーンはアメリカとヨーロッパを「巡業し」、ワシントン、ブリュッセルとロンドンの支持を要請し、受けているのだ。

 NBCのアンドレア・ミッチェルとのお膳立てされたインタビューで、タナトーンはタイの頻繁な軍事クーデターの歴史と「民主政治」の欠如を嘆いた。彼は新未来党FFPを創設した動機が「タイで、クーデター文化を終わらせる」ことだったと主張した。

 2014年のクーデター以前に起きていたことへのいかなる言及も、ミッチェルの質問にも、タナトーンの周到に準備された答えにも欠如していた。

 打倒された政府が、逃亡者としてドバイ、UAEに住んでいたにもかかわらず、公然と不法に、タクシン・シナワトラに運営されていたことは全く触れられなかった。打倒された政府による、ほとんど百万人の稲作農業者に対する強盗や、タイ米産業に損害を与えたことについては全く言及されなかった。打倒された政府が、鎮圧の試みで、抗議行動に対して致命的な暴力を使ったことへの言及もされなかった。

 軍とつながる国民国家の力党PPRPが一般投票を獲得した最近の選挙によって正当化され、軍の介入はタイ国民に歓迎されたのだ。ところが欧米メディアは、実際そうであった安定性の回復ではなく、権力略奪として描写するため、どんな苦労もいとわなかった。

 流浪する偽善者

 タイにおける「民主政治」と「人権」のための彼の戦いを紹介するタナトーンの海外ツアーにもかかわらず、彼は明らかにタクシン・シナワトラと彼のタイ貢献党とも直接つながっており、「赤シャツ」として知られる彼の強暴な街頭戦線の支持者なのだ

 シナワトラには、2003年「麻薬撲滅運動」とされるものの間に、わずか90日で2,000人の人々の大量虐殺した、タイの歴史上最悪の人権実績がある。彼は2004年のタクバイ抗議行動の一日でも、85人を殺した。彼の赤シャツ街頭戦線に実行された暴力で、2009年-2014年の間に警察官と兵士を含めて、100人以上の人々の死をもたらした。

 これらがなぜ欧米メディアで少しも言及されないかについては、 アメリカ権益を支持するタクシン・シナワトラの実績を見なければならない。アメリカのイラク戦争へのタイ軍隊派遣から、タイ石油化学産業の民有化、CIA拷問サイト運営にまで及ぶものを。

 シナワトラが奉仕した権益は、タナトーンも熱心に奉仕を望んでいる権益だ。

 タナトーンは、権力の座につき損ねたにもかかわらず、中国とのタイの増大する結びつきを巻きもどし、その代わりにアメリカとヨーロッパの権益を好むと誓ったのだ。

 これにはバージンを含め、アメリカ、ヨーロッパに本拠をおく企業に提案されている、今のところ実在しないハイパーループを支持しての、現在のタイ-中国共同の高速鉄道建設反対もある。

 記事「タイは中国製ではない高速鉄道、ハイパーループを必要としている:タナトーン」でブルームバーグはこう報じている。

タイ軍事政権に反対の政治家に転じた財界大物がハイパーループ技術がより現代的選択肢を提供するという理由で、中国との56億米ドルの高速鉄道プロジェクトを非難。
新未来党党首タナトーン・ジュンルンアンキットによれば(飛行機のような速度で旅行する容器のネットワークを構築することで活動している)リチャード・ブランソンのバージン・ハイパーループのような選択肢の方が、タイが技術的リーダーとなるのを助けるから、タイにとっては、より良いのだ。

 タナトーンは老朽化しつつあるアメリカ武器在庫に代かるべく中国から武器購入を始めるバンコクの決定も批判した。

 「新未来党、軍予算削減を誓う」という題名のバンコク・ポスト記事で、彼の党は中国のようなパートナーからの追加武器購入を阻止し軍予算の大幅削減を提案している。

記事はこう主張している。

ピヤブット・センカンオックン事務局長によれば、新未来党(FFP)は軍事予算を削減し、軍将官の人数を減らすと誓った。

 アメリカだけが世界中で行っている複数の戦争に明らかに無関心なバンコク・ポストは、タナトーンの事務局長の言葉を引用して主張する。:

「今日の世界では、もはや誰も戦争をしていません。」

 そして、タナトーンは、欧米メディアではなばなしく書き立てられ、欧米各国政府のホールで宣伝され、アメリカとヨーロッパを見て回ることで、タナトーンと新未来党の、自分自身と外国スポンサーのためではなく、タイのために働くことに関して残っていた幻想もすっかり雲散霧消した。

アメリカのようになることを熱望し、アメリカによる支持を切望

NBCインタビューで、タナトーンは大いに共感的なアンドレア・ミッチェルに質問された。

あなたは何を実現したいと望んでおられますか? あなたは旅をしておられます。あなたは様々な国を訪問しています。あなたはアメリカで、我々に何をして欲しいとお望みですか? あなたは世界中の人々が、タイのために何をすることをお望みですか?

タナトーンは、アメリカ権益の代理としての自分の役割を確認して、それに答える。

アメリカの友人たち、私はタイが今民主主義国ではないことを心に留めるようお話したい。あなたが今見ているのは選挙がある独裁政権だ。私は我々のアメリカの友人たちに、我々が民主的なタイを築くのを支援するために、我々と共に立ち上がるようお願いしたい。共に、より良い社会を築くため。タイが国際問題を解決するのに役立つ強力な大国になれるように。例えば、ミヤンマー問題、インドネシア問題。これらの問題は注目を必要としており、タイは地域で、グローバルな問題の解決を支援する強力な国であり得ます。

私はアメリカが偉大な国だと信じています。民主主義の価値観の上に構築された国です。法による統治の上に構築されており、我々がそうなろうと熱望しているものです。それで私は、アメリカ政府が我々の大義を支持してくれると信じています。

 タイが地域への干渉の中心に変わるのを見たいというワシントンの願望に、タナトーンが共鳴するのは偶然の一致ではない。これは、これまで何十年間も、ワシントンの計画だ。

 ベトナム戦争時のタイの役割にもかかわらず、タイ自身は、その領土を、中国を包囲し、封じ込めるため、あるいは近隣諸国と彼らの内政に干渉する作戦の基地としてに使うアメリカの試みに抵抗している。

 タナトーンがタイが関与するのを見たいと望んでいる正にその「問題解決」が、最近、タイ政府に封じられた。先に言及したタイ海外特派員クラブFCCTがベトナム政府を批判する催しを計画しようとした際、タイ警察が即座にそれをキャンセルしたのだ。

 ロイターは「警察がFCCTにおけるベトナム人権イベントを中止」という記事でこう不平を言っている。

金曜日、東南アジア近隣諸国の関係を傷つけかねないと言って、警察が、ベトナムによる少数民族迫害を主張する人権団体に報告発表をキャンセルするよう強いた。

 現在の政府が、地域の多くの政府と共に、タイをアメリカの「アジア基軸」から離れた軌道に置いているのは明らかだ。それはタナトーンのような政治家を通して、抵抗運動に資金を供給したり、経済弾圧や暴力さえ画策したりする、よく知られた手段によって、アメリカとヨーロッパが阻止しようとしている動きなのだ。

 欧米の画策は機能していない。自身の国タイに対する支援のために、タナトーンがヨーロッパとアメリカじゅうで物ごいをするのは、タナトーンの党が既に敗北を経験しており、法的な危機の渦中にあって、タイにとっての最大利益ではなく、その逆のために働いていることを毎日暴露されているタイで気付かれないはずがないのだ。

 タナトーンはタイを一層アメリカのようにしたいと熱望していると言う。タイ人はアメリカの現在の没落状態を見て、タイのために働いていると主張する人物が、なぜアメリカが渡ろうとしているのと同じ崖の上にタイを送ろうと熱望するのか自問しなければならない。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/23/us-puppet-wants-help-making-thailand-like-america/

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 日本人は、アメリカの現在の没落状態を見て、日本のために働いていると主張する人物が、なぜアメリカが渡ろうとしているのと同じ崖の上に日本を送ろうと熱望するのか自問しなければならない。

日刊IWJガイド・日曜版「ポンペオ米国務長官が日本に対してホルムズ海峡における安全確保を目的とする有志連合への参加を要請! 日本国内では参議院で改憲に向けた多数派工作の動きが表面化!」 2019.7.28日号~No.2509号~(2019.7.28 8時00分)

2019年6月12日 (水)

「自由ガス」を選択する以外の自由がないヨーロッパ

2019年6月6日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ・エネルギー省(DoE)は、最近アメリカ液化天然ガス(LNG)輸出を「自由ガス」と名称変更した。しかし一体誰にとっての自由だろう? 既に安価で信頼性の高い天然ガスの供給源があるのに、制裁という恫喝の下で、より高価なアメリカ・ガスに切り替えることを強いられているヨーロッパにとってだろうか? とんでもない。

 それとも、アメリカと堂々と公正に競争して、ヨーロッパに天然ガスの多くを供給しているロシアにとってだろうか? 決してそんなはずはない。

 それとも、アメリカにとっての、競争からの自由だろうか? そう、その通り。

 それは国内では(例えば過酷な「愛国法」のもとでの)様々なアメリカの不正行為を、海外では「イラクの自由作戦」といういかがわしい名前の下で行われた、イラクの違法な侵略と占領のを示す正反対の表現だ。

 わらいごとではない

 「自由」という名前をつけられたアメリカ作戦が余りにも信用を落としているので、アメリカが本気で、実際に、天然ガス輸出を「自由ガス」と呼んでいると信じるひとは極めてまれだ。だがそれは風刺新聞「オニオン」のページから切り取った見出しではなく、アメリカ・エネルギー省自身のものなのだ。

 エネルギー省の公式ホームページの「エネルギー省フリーポートLNGからの追加LNG輸出を承認」という題名の記事で、エネルギー省はこう述べている(強調は筆者)

フリーポートLNGプロジェクトの「増加する輸出能力は、アメリカ同盟国に多様で手頃なクリーンエネルギー供給源を提供することにより、自由ガスを世界全体に広めるのに極めて重要だ。更に世界に対するより多くのアメリカLNG輸出は、より多くのアメリカ雇用と、より一層の国内経済成長と、より清浄な空気を意味します」とカナダのバンクーバーでのクリーン・エネルギー大臣会合で、この承認を強調したアメリカ・エネルギー省次官のマーク・W・メネゼスが述べた。「今日の発表が、世界のエネルギー安全保障と多様性を促進するという、この政権の誓約を推進することに疑いはありません。」

 「自由ガス」に対する、ほとんど滑稽な言及はともあれ「アメリカの同盟国に多様で手頃なクリーンエネルギーの供給源を提供する」というエネルギー省の主張には、いささか本質をついたものがある。

 これはヨーロッパと、ヨーロッパのロシア・ガスの現在の輸入に対する直接の言及だ。パイプラインによってヨーロッパに送られるロシア・ガスは、海路でヨーロッパに輸送されるアメリカ液化天然ガスより常に安いだろう。それは、アメリカの、ロシアに対してのみならず、ヨーロッパのワシントン同盟国に対する制裁の恫喝を通して、コストをアメリカ輸出価格の以上に引き上げることができない限りは。

 フォーリン・ポリシーの「アメリカ上院がロシア・パイプラインに対する制裁で恫喝」のような記事は、そうする上でアメリカが、どれほどやる気かを明らかにしている。

 記事はこう書いている。

最近、大西洋両側の国々間の緊張が深刻化して、論争の的になっているロシアからドイツへのガスパイプライン建設に関係しているヨーロッパ船舶は、早ければ月曜にアメリカの上院で提起される新たな超党派法案の下で、アメリカ制裁の適用を受けかねない。

 フォーリン・ポリシーも書いている。

トランプ政権は、一緒に大西洋両側の国々間の関係に重い負担をかけているイランや、地球温暖化や貿易など、多くの問題の一つとして、パイプライン・プロジェクトを進めたかどで、ドイツを非難した。昨年7月、モスクワへのエネルギー依存のために、ベルリンはロシアの「捕虜」になっていると、ドナルド・トランプ大統領は非難したが、ドイツ当局者は、このいいがかりを、はねつけていた。

 だから、ドイツは、ドイツの経済、対外方針に関して自身の決定をしたことについてだけで「非難される」わけではなく、アメリカの命令に従わないために、アメリカ制裁で脅されているのだ。アメリカが、ドイツに、自らの意志に反して買うよう強いているLNGを「自由ガス」と呼ぶのは、ワシントンがすでに加えようとしている経済的被害に加えての意図的侮辱で、踏んだり蹴ったりだ。

 独裁を隠す煙幕としての「自由ガス」

 去年末、アメリカ下院は「ノルド・ストリームIIの完成に対する反対を表明する」決議1035を可決した。
この決議を通過させることで、アメリカは、ヨーロッパの全ての国に、誰が事業できるか、できないかを敢えて命令したのだ。決議には拘束力がなかったが、アメリカは既に今それとなく制裁に言及している。
 「供給の多様化によるヨーロッパのエネルギー安全保障」に関する決議の表現は、単純に、ワシントンがヨーロッパにロシア・ガスではなく、アメリカ・ガスを買うよう強制しようとしていることを意味しているのは明確だった。

 そもそも「ヨーロッパのエネルギー安全保障」に焦点を当てたワシントンの決議という考えは、ヨーロッパの主権と「自由」に対する全面襲撃だ。決議の狙いが、ヨーロッパ企業を標的に定めた制裁を含め、政策へと転換されつつある今、それはヨーロッパに対する経済的な攻撃にもなっている。

 さらに悪いことに、アメリカ・ガス輸出に競争力を持たせるため、アメリカは制裁以外の多くの手段に訴えなければならない事実がある。これまで5年間、武力衝突で紛糾し、ロシア・ガスをヨーロッパに送付するパイプラインを脅かしているウクライナのようなロシア・ガス送付を妨げるための複数の対立にアメリカは肩入れしなければならない。

 ヨーロッパ自身が、この輸入から皆が利益を得るロシア・ガスをヨーロッパに導くインフラを自発的に共同で構築しているにもかかわらず、アメリカはロシアをヨーロッパの安全と安定性に対する脅威として描いている。アメリカは、モスクワではなく、ワシントン自身がヨーロッパの安全や安定や繁栄に対する最大の脅威になっている事実のために「自由ガス」のような子供だましを煙幕として推進しているのだ。

 ロシアの炭化水素や、中国の通信技術に標的を定めるワシントンの手口は、アメリカが当てにならない同盟者で、当てにならないパートナーで、自由で公正な世界市場で競う手段が欠如していることを明らかにした。競争ではない強要戦術が、もし成功すれば、世界を、強要された価格で、劣った選択肢が強制される状態にしてしまうだろう。「自由ガス」と、各国が何を買うか、誰から買うかを決めるという、あらゆる自由の中で最も基本的な自由の一つで、ワシントンが世界から奪おうとしている本当の自由との間の選択に世界は直面する。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/06/06/europe-has-no-freedom-but-to-choose-freedom-gas/

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 サハリンからパイプラインを引くのが合理的なエネルギー対策だろうが、宗主国は許すまい。日本が「自由ガス」爆買いして不思議はない。イランへの「初めてのお使い」ひょっとして、何か功績をあげさせて、参院選挙を有利にするよう、宗主国がご親切に仕組んでくれたのだろうか。選挙で勝った後、甘い約束を反故にすればすむのだから。宗主国の約束の歴史は反故の歴史。そもそもイラン核合意を勝手な理由をつけて抜けて、理不尽な制裁をしているのが宗主国。

 お使いの前の完全敗北を書いた東スポWeb記事に同感。

立川談四楼 安倍首相は小池晃氏に完敗「完全論破された」

 

日刊IWJガイド「国会で予算委員会が開かれない異常事態! 衆院では本日103日目! 岩上安身は明日13日午前11時より、衆院予算委員会野党筆頭理事である立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員に緊急インタビュー!」 2019.6.12日号~No.2463号~(2019.6.12 8時00分)

<昨日のインタビュー>参院選前に「#ケチって火炎瓶」報道の山岡氏が逮捕されるかも!? 秋元司内閣府副大臣、見城徹幻冬舎社長など、続々飛び出す安倍総理周辺の大物の実名! 2019.6.11岩上安身によるジャーナリスト山岡俊介氏緊急インタビュー

 ボーッとしていたが、山岡氏、望月記者&特別取材班による『「安倍晋三」大研究』の168ページから197ページに掲載されているこの件についてのインタビューのご本人。

2019年5月 1日 (水)

スリランカ爆破攻撃:もう一つの中国同盟国を標的にしたテロ

2019年4月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 南アジアの国家スリランカにおける最近の悲劇的なイースター攻撃は、何百人も殺害し、負傷させたが、不幸なことに、全て余りに良く知られた手口だ。

 ニューヨーク・タイムズが「スリランカ攻撃について我々が知っていることと、知らないこと」という記事でこう報じている。

スリランカ当局は、ほとんど知られていない急進的イスラム主義集団ナシュナル・タウヒード・ジャマアトが国際過激派戦士の手助けで攻撃を実行したと述べた。

 これら過激派が大規模攻撃に外国スポンサーから資金を得ていたことも報じられている。この攻撃で、全て不適切な理由で、多くの一般大衆に、スリランカが初めて有名になった。

 一帯一路への反撃。分割と破壊

 スリランカは、一帯一路主要構想パートナーとして、最近、決定的に、北京に軸を転回した。そうなるのを阻止するためのワシントンによる最善の努力にもかかわらずだ。

 結果的に、ワシントンの「文明の衝突」に拍車をかけられた過激派が、スリランカの多数派仏教徒と、少数派イスラム教共同体の間での紛争拡大をお膳立てするのを助けたのだ。結果として生じる紛争は、スリランカの国としての団結を、そしてそれにより、中国のパートナーとしての生存能力を傷つけることを目指す、アメリカによる強要と、不安定化と、介入のための手段として機能する。

 アメリカが支援する仏教徒過激派が、アメリカ-サウジアラビア-カタールが支持するイスラム教徒ロヒンギャ少数派の下からのし上がった過激派に対して戦っている近くのミャンマーでも、ほとんど同じ策略が使われている。

 結果として、まさに中国が、地域で広がる一帯一路構想のもう一本の脚を作ろうと試みている国、ミャンマーのラカイン州で、暴力紛争と増大する人道的危機が進展しているのは、決して偶然の一致ではない。

 スリランカは、大規模な鉄道港湾や空港や道路プロジェクトを、全て北京援助で推進するという形で、本格的に一帯一路に参加した。スリランカは、欧米政策当局にも、伝統的にアメリカに支配された海域を通って、中国が航路を安全に保つことができる強みである中国の戦略上の「真珠の数珠」の一つと考えられている。

 これらプロジェクトは「中国が、スリランカに港をしぶしぶ差し出させた手口」という見出しのニューヨーク・タイムズ記事や「スリランカでの、中国新シルクロードは期待はずれ」という France24記事が、ワシントンが長い間優位性を得ていると思い込んでいた地域アジア中に、中国が影響を広げていることに対する、ワシントンの反対の高まりを特徴づけて、欧米メディアこぞって、あざ笑っている。この地域の発展に関して、中国と競争する能力はワシントンにはない。その代わりに、アメリカはスリランカのような国を軍事援助で誘惑しようとした。

 「戦略上重要な島に対する中国投資への対応で、アメリカはスリランカ軍に3900万ドル供与」という見出しの記事で、AFPは、こう報じている。

スリランカの向けのアメリカ資金は、ワシントンが「インド太平洋の法の支配に基づく自由な開かれた国際秩序」を保証すべく、南アジアと東南アジアのために取ってある3億ドル・パッケージの一部だ。

 この「インド太平洋の法の支配に基づく自由な開かれた国際秩序」は、あらゆる政策文書外交声明政治演説で、アメリカが定期的に、アジアでのアメリカ優位性に言及する手口だ。

 「軍事援助」が、具体的インフラ計画を通して、国家発展に拍車をかけることを目指す、中国による大規模投資と決して競争することができないのは明白だ。

 公然と平等な経済基盤上で競争するアメリカの能力のなさが、政治干渉と暴力にとって変わられているのだ。

 スリランカの危機は、アメリカが操るミャンマーでの危機とつながっている

 アメリカは、何年もの間、ミャンマーで民族間対立をあおってきたことは文書で証明されている。アメリカは、上から下までアメリカ国務省に資金供給された「活動家」が居並ぶ彼女の政党国民民主連盟党(NLD)とともに、アウン・サン・スー・チーを「国家顧問」据えて、権力の座につけた。

 スー・チーと彼女の政党と、両方を支持する党派を巡り、欧米メディアが作り上げたリベラルなうわべにもかかわらず、見境ない偏狭と人種差別がこの三者に蔓延している

 同時に、アメリカに資金供給された非政府組織(NGO)を装うフロント組織が、ロヒンギャ共同体を、同様な、対立する政治的武器として取り込み組み巧みに利用しているが、アメリカ同盟者のサウジアラビアやカタールは、ラカイン州で武装暴力を実行するため、ロヒンギャ共同体の派閥を急進化させ、武装させ始めている。

 結果として生じる紛争は、北京の増大する影響力に対抗するため、ワシントンがミャンマーにアクセスし、利用できるよう、アメリカと、そのパートナーが、より大規模に介入する口実となっている。

 アメリカが今のスリランカを含め、他のアジア諸国で再びそうしようと試みているのとまさに同じ方法で、アメリカはミャンマー内政に介入している。

 イギリスのインデペンデント紙の「強暴な過激派仏教徒がスリランカでイスラム教徒を標的にしている」という見出しの2018年の記事を含め、欧米メディア記事が、ミャンマーとスリランカで増大している紛争の直接のつながりを確証さえしている。

 記事は(協調は筆者)こう認めている。

現在、スリランカの最も活動的な過激派仏教集団はボドゥ・バラ・セーナ(仏教の力部隊、略称BBS)だ。指導者はスリランカ人が不道徳になり、仏教を断念したと主張しており、BBSは仏教-民族主義イデオロギーと綱領で2012年に政治に参入した。それは誰を非難しているだろう? スリランカのイスラム教徒だ。

イスラム教徒は高い出生率のおかげで「国を乗っ取りつつある」と主張して、BBSの言説は、世界中の他のポピュリスト反イスラム運動を見習っている。イスラム組織が、ハラル食品認証産業の金で、国際テロリストに資金を供給していると言って非難もしている。これらはただの空念仏ではない。2014年、南部の町アルスガマでの、連中による反イスラム教抗議大集会の一つでは、4人のイスラム教徒が亡くなった。

BBSは、ミャンマーの過激派、969運動ともつながっている。彼らは自らを「ビルマのビン・ラディン」と呼ぶ民族主義の僧アシン・ウィラトゥに率いられており、ロヒンギャ・イスラム教社会に対する強硬路線言説で悪名高い。

 一連の侵略戦争の売り込みと、世界中で国を分裂させるための欧米による「イスラム恐怖症」利用は「分割して、支配せよ」の典型例だ。

 欧米には、もはや標的に定めた国を「征服する」本物のいかなる手段もないが、結果として生じる分裂を、彼らを破壊するため使う能力は持っている。もしアメリカがアジアで優勢を維持できないなら、誰にもそうはさせないぞ。それが「対テロ戦争」の装いの下で行われている「平和に対する戦争」だ。

 スリランカは今やワシントンの権益に反対する政治体制を破壊し、その灰塵上に、自分たちに役立つ組織を作るため、対立に拍車をかけるというワシントンのトレードマーク、「焼き畑方式」外交政策による最新被害者以外の何物でもないように思える。

 今後、何日、何週と、何カ月にもわたって、スリランカでの最近の攻撃をワシントンやリヤドやドーハの世界テロ・ネットワークに関連づける、より多くの情報が出現するのみならず、北京を捨て、欧米へと方向転換させるべく、スリランカに対する追加圧力がかけられ始めるだろう。

 実際、スリランカでの暴力行為は、人為的な民族・宗教分裂のいずれか側の、ごく少数の過激派に遂行された人為的しわざだ。混乱は、ごく少数の衰退しつつある既得権益しか役立たず、平和と安定が、彼ら全員に役立つのだから、この国も地域も、その目的で、団結しなくてはならない。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/25/sri-lanka-blasts-terrorism-targets-another-chinese-ally/

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 スリランカにNATO基地という記事を見た。納得。ベネズエラでは、宗主国の命令で、とうとう軍隊が反乱を始めたようだ。あるいは悲惨な未遂なのだろうか?

 昨日も大本営広報部テレビはみなかった。洗脳呆導洪水から得るものはない。下記のような意見、大本営広報部はながさない。

 五十嵐仁の転成仁語 4月30日(火) 改元と天皇代替わりのバカ騒ぎによって私たちは何を失おうとしているのか

 植草一秀の『知られざる真実』「連休の時間空間を知的充電のために活用する」で紹介されている『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』は刊行直後に拝読した。こういう本こそベストセラーになって欲しいもの。今『株式会社化する日本』を読んでいる。

 より良い理解と精神衛生のために、下記の再配信インタビュー拝見しよう。

日刊IWJガイド「平成から令和へ! ポストモダンと古代が同時進行! 本日午後7時より、『岩上安身による「知ってはいけない2」「天皇メッセージ」著者・矢部宏治氏インタビュー』を再配信!」 2019.5.1日号~No.2421号~(2019.5.1 8時00分)

 

2019年4月30日 (火)

シリアで敗北したアメリカは怨恨作戦に変更

2019年4月20日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 2011年に始まったアメリカが画策した対シリア代理戦争と、いわゆる「アラブの春」の盛り上がりは、全てワシントンの完敗で終わった。

 シリア政府を打倒し、そして/あるいは、リビアのような分割され、破壊された国にするという主要目的は、失敗しただけではなく、ロシアとイラン両国の強固な対応を引き起こし、両国はシリアに未曾有の足掛かりを得、他の地域全体に前例がない影響力を得た。

 ワシントンの法律、外交専門家で、最近は「イラクとレバントのイスラム国」に対処する世界連合のための大統領特使」という肩書きだったブレット・マガークが、『フォーリン・アフェアーズ』誌で、アメリカのシリアでの敗北について悔やんでいる。彼は東シリア不法占拠からのアメリカ撤退計画とされていることに抗議して辞職していた。

 シリアにおけるアメリカ政策を支える合法的な統一された目的の欠如を例証して、マガークの長い苦情は、どの段落も矛盾に満ちている。

 『シリアでの受け入れ難い真実:アメリカは少ない労力で大きな成果を上げることはできないし、試みるべきではない』という題名の記事でマガークはこう主張している(強調は筆者による)

これまで4年にわたり、私は、イスラム国(ISIS)の勃興に対する世界的対応を率いるのを手伝った。ことに対し、外国人ジハード戦士の磁石として機能し、世界中でテロ攻撃を開始する基地だった中東の中心のISIS「カリフ制」を破壊するのに成功した。

 マガークはこうも主張している。(強調は筆者による)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と話した後、トランプは、明らかに結果を考慮せずに、シリアから全てのアメリカ兵を撤退させるという驚くべき命令をした。トランプは、その後それを修正した。この記事執筆の時点で、彼の計画は、約200人のアメリカ兵が北東シリアに駐留し、更に200人がシリア南東の孤立した基地アル・タンフに残る。(政権は、無効な可能性が高いが、連合の他のメンバー諸国が内向的なアメリカ軍を彼ら自身の軍隊で置き換えることも希望している。

 もしマガークが言っていることの何かが本当なら、ISISは確実にアメリカだけでなく、全ての連合諸国、主に西ヨーロッパ諸国に対して脅迫だ。もしISISが、それぞれの本国で、本当に安全保障に対する脅威を意味するなら、彼らはなぜ熱心に兵隊を派兵しないのだろう? もしこれが本当だったら、そもそもアメリカが軍隊を撤退させるだろう?

 答えは非常に単純だ - ISISは欧米の創作だったのだ。シリア政府を「孤立させ」、アメリカとそのパートナーが公然とすることができなかった軍事行動やテロ活動実行するのを支援するよう、あからさまに企画された手段だったのだ。

 アメリカと同盟国が、東シリアで「サラフィー主義侯国」と呼ぶものを作り出すつもりなのを明らかにしたのは、漏洩した2012年のアメリカ国防諜報局(DIA)メモ(PDF)だった。メモはあからさまに、それ(強調は筆者による)を述べている。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされるシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ

 DIAメモは、この“サラフィー主義侯国”の支持者たちが誰かを明らかにしている。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持する。

 この「サラフィー主義」[イスラム]「侯国」[国家]は、既に包囲されたダマスカス政府に対する追加の圧力をかけ、シリアでの直接欧米軍事介入のための最終的な口実となるべく、タイミング良く現れることになった。

 2015年のロシアによる介入によってのみ、アメリカ計画が覆され、シリアに対するその公然の戦争が中ぶらりん状態で凍結されたのだ。

 マガークや欧米支配体制内の他の連中は、本質的に彼ら全員共同の失敗であるものを、もっぱらアメリカのバラク・オバマ前大統領と、現在のドナルド・トランプ大統領両方に関連づけて、自分たちと切り離そうとした。

 トランプ大統領が東シリアで軍隊を維持するか否かにかかわらず、ワシントンが味わった深刻な戦略上、地政学上の敗北を変えたり、無効にしたりするものは何もない。

 逆に、シリアだけでなく、隣接するイラクの軍隊レベルと展開は、調停や再建を損ない、中東に対する次の段階のアメリカ干渉に貢献する。

 ワシントンによるテロ戦争

 中東における、アメリカ軍事介入の最近のエピソード、口実として役立つよう、アメリカ自身が作り出し、意図的に配備したテロリストと戦っているのは、アメリカ「焼き畑方式」外交政策の例だ。

 農民が好きなものを土地で栽培できるよう、何の役にも立たない森林を焼くのと全く同様に、アメリカは、中東で自分の役に立つものに置き換えようと、アメリカに役に立たない新興政治経済体制を意図的に破壊した。

 マガークは、ISISの敗北に対する彼風解釈を主張し、記事の中でほとんどこれを認めている(強調は筆者による)。

4年間で、ISISはかつて支配していた領域のほとんど全てを失った。指導者の大部分が殺された。イラクでは、400万人の国民が、かつてISISに占領されていた地域に戻った。他のいかなる最近の激しい紛争後も比類がない帰還率だ。去年、イラクは国政選挙を行い、有能な親欧米派指導部が、更なる国の統一に注力する新政府の中心となった。シリアでは、シリア民主軍SDFが北東部で、領土的温床からISISを完全に一掃し、アメリカ主導の安定化計画が、シリア国民が彼らの家に戻るのを助けた。

彼はこうも主張している。

アメリカ人ではなく、イラク人とシリア人が大半の戦闘をしている。ワシントンのみならず、連合諸国が経費を負担している。アメリカの2003年のイラク侵略とは異なり、この作戦は、広範囲にわたる国内的、国際的支援を享受している。

 言い換えれば、国内、国際の支援が得られるよう企てた、シリア、イラク両国にわたり、極めて恐ろしい、人為的に計画された敵を利用することで、両国を破壊し、アメリカと「連合諸国」が好きな時に地域再建するのを可能にするよう再設計された政権転覆作戦だったのだ。

 マガークは、アメリカ率いる連合の功績を列挙しているが、彼はロシアとイランが率いる地域で非常に更に効果的で強力な連合の存在を割愛している。

 マガークは、東シリアで空っぽの砂漠を奪還したことを自慢するが、シリアの最も重要な中枢である最も人口が多い都市を取り戻したのは、シリア・アラブ軍や同盟者のロシアやイランやヒズボラだったのだ。

 イラクでは、イランが資金援助する人民動員隊(PMF)が、ISISとの戦いの大部分を行っており、その過程で、有害なアメリカとの防衛パートナーシップや、高価なアメリカ兵器契約や、その両方を正当化するための、アメリカが支援するテロリストの大群よりも、しっかりイラクを安全保障する市民軍の恒久的な全国ネットワークを作リあげた。

 記事のあとの方で、マガークは最終的に、シリアでのアメリカ軍のプレゼンスは、ISISとはほとんど関係なく、「大国間外交」にこそ関係していることを認めている。

 彼はシリア内の「アメリカ勢力圏」について語り、アメリカが公然と匿っているも同然のテロリストを追って、シリアに入っているイラン人やロシア人を殺して、それを「維持」するアメリカ能力を自慢しているのだ。

 シリアでの代理戦争で、アメリカによる多くの明らかな失敗によってのみ可能となった地政学的進展によるシリア内の「イラン軍定着」をマガークは繰り返し非難している。

 何よりも、ISISは、シリアとイラクの独立政府支配下の地域で、ロシアとイランの協力で絶滅されたのだ。

 ISIS残滓が「アメリカ勢力圏」内の領域にしがみついているのは偶然の一致ではない。

 アメリカはシリアに留まるために「ISIS」を口実として利用し続けながら、同時に、地域でのアメリカ駐留が、ダマスカスに対テロ作戦を支援するよう招かれたロシア、そして、実際に中東に存在している国イランの影響力を封じ込め、地域に対する欧米支配を回復させることを狙っているのを認めている。

 この支離滅裂な矛盾する主張は、テロリストを排除し、シリア領土を保全するというロシアとイランの明快な狙いと、この狙いを実行すべく明快な行動している両国とは対照的だ。またロシアとイランは、この狙いに対して、地域の全当事者に、シリアと地域の平和と安定に当然伴うだろう経済的、政治的利益を含め、報奨を提供している。

 ワシントンの反平和戦争

 ワシントンの非論理的な矛盾する言説は、中東での統一目標としてのあらゆる概念にも悪影響を及ぼす。たとえその目標が地域の覇権であるにせよ、数多くの失敗と、同盟国に対する報奨の欠如は、成功のあらゆる可能性を損なってしまう。

 実際的な統一目標、魅力的な報奨、筋の通った作戦計画がないので、代わりに、アメリカは、再建努力を妨げるべく、アメリカ軍が占領する地域を通して、わずかに残ったテロリストをイラクとシリアの間でかきまぜて維持し、これらの地域を民族の境界に沿って分割する試みや、これらの国々と同盟国に制裁の狙いを定めて、調停と再建を損なうことを始めたのだ。

 対イラン制裁は、シリアとイラクを助けるテヘランの取り組みや、各国の経済再建と復旧に直接影響を与える。モスクワに対するアメリカ制裁も同じだ。

 多くの石油があるシリア東での継続中の違法なアメリカ占領によってシリア自身の石油生産が行き詰まっている状態で、シリアに送ろうとされている燃料出荷も、アメリカは標的にしている。

 「アメリカ制裁により、シリアの燃料不足が悪化し、怒りをひき起こした」という見出しの記事で、APはこう報じている。

今8年の戦争を生き残った政府に支配される地域のシリア人は新たな災難に直面している。大都市での生活を停止させた広範囲にわたる燃料不足だ。

 記事はこうも報じている。

欠乏は、大方、欧米によるシリア制裁と、主要同盟国のイランに対するアメリカ制裁更新の結果だ。だが、彼の支配に反対する8年間の反乱を、彼が鎮圧するのに成功したのとまさに同時に、欠乏が、バッシャール・アサド大統領政権に対するまれな、広範囲にわたる国民の批判をひき起こしたのだ。

 制裁と、シリアでの代理戦争を引き延ばす意図的な試みの組み合わせが、「守るべき責任」のあらゆる概念に対するワシントンの本当の態度を、まざまざと示している。

 燃料は、それを最も必要としているシリア政府と軍にまだ届いているが、ワシントンがはっきり意図しているように、シリア一般市民に途方もない苦しみを起こすはずだ。

 ワシントンはシリア国民の苦しみを軽減するためにダマスカス政権排除しようとしているわけではない。ダマスカス政府を排除しようとして、シリア国民の巨大な苦しみを引き起こしているのだ。

 ワシントンは対シリア戦争で敗北しながら、平和に反対する戦争を継続している。この戦争はシリアの前進の試みを損なうだろうが、そうすることで、「ISIS」ではなく、「イラン」や「ロシア」ではなく、他の何よりも、アメリカの悪意ある関心と狙いが、地域を破壊していることを世界に明らかにしているのだ。

 アメリカによる侵略や介入から、各国が十分防衛するのを可能にし、アメリカの現在の覇権戦争を駆り立てているウォール街やワシントンの既得権益組織無しで、世界が前進することを可能にする、連中にとって代わる、地域と世界の秩序が確立するまで、シリアでも地域の至る所でもアメリカの怨念作戦は続くだろう。

Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/20/us-defeat-in-syria-transforms-into-campaign-of-spite/

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日刊IWJガイド「日米貿易交渉で農業をターゲットする旨明言したトランプ米大統領!米国農家はTPPを墓に葬り、もっと有利な対日条項を求めている!?」 2019.4.30日号~No.2420号~(2019.4.30 8時00分)

 全く知らなかったが、IWJガイドによれば、本日4月30日は、ヒトラーが自殺した日

■はじめに~<本日の再配信>本日4月30日は、ヒトラーが自殺した日!本日午後5時より、「参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! 岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー(前編)」をフルオープンで再配信します!

 大本営広報部による改元洗脳呆導洪水の中、着々と永久地獄、属国ファシズムへの道を進む劣等。昨日は、朝から行楽にでかけたおかげで、昼の痴呆洗脳番組をみていない。国際弁護士や、すし友は、赤絨毯から追いだされた人物や令和おじさん称賛を続けているのだろうか?夜は、歌番組と居酒屋と中華料理めぐりを見た。

2019年4月16日 (火)

戦場リビア:アメリカ- NATO政権転覆の成果

2019年4月10日
Tony Cartalucci

 戦いが首都トリポリ周辺にエスカレートするにつれ、リビアがニュースに戻っている。

 アメリカが率いた2011年のNATO介入の際、反政府派に転じた、ムアマル・カダフィ政権下で元リビアの将軍だったハリファ・ハフタル配下の部隊が、再び国連が支持するトリポリ「国民合意政府」(GNA)への「反政府派」となり、最近トリポリ空港に到達した。

 2011年以来、絶えずリビアを飲み込んでいる混乱は驚くべきものではない。それはアメリカが率いた政治、軍事介入の後、予測された結果なのだ。アメリカが率いた政権転覆「成功」をまざまざと示す他の例には、アフガニスタンやイラクやウクライナがある。

 そして、ベネズエラやシリアやイランのような国に対する更なる介入が画策され追求される中、アフガニスタンやイラクやウクライナと全く同様、欧米商業マスコミは、アメリカが率いた政権転覆の実に予測可能な結果を隠蔽するため、通常、見出しからリビア記事を排除している。

戦場リビア

 2011年、北アフリカの国リビアは、繁栄する発展中の国から、様々な対立する外国スポンサーや権益集団に支援される現地軍閥リーダーが権力を得ようと競う分裂した永久の戦場に変えられた。

 破綻した戦争中の国家としてのリビアの現在の状態は、もっぱら2011年、アメリカに率いられたNATO介入のせいなのだ。

 欧米に資金供給された「人権」組織が推進した嘘に基づいて、R2P(保護する責任)という口実の下で戦われ - アメリカとそのNATO同盟国は、リビアをばらばらにして、リビア自身のみならず、北アフリカや南ヨーロッパや中東にさえ影響を与え、予測可能だった絶え間ない混乱を引き起こした。

 戦争は直ぐさま、戦争から逃げる難民の波のみならず、アフリカ中からリビアに保護や仕事を求めた難民が代わりに、地中海をわたりヨーロッパに向かう行き先変更も引き起こした。

 2011年にアメリカが率いたに戦争のために代理人として戦ってた過激派戦士は武装され、トルコに配置換えされ、そこからシリアに入国し、アメリカ率いる代理戦争の早い段階で、イドリブとアレッポ市の占領で重要な役割を果たした。

 現在、リビアは、国連が支持しているトリポリを本拠とする政府、東方に本拠地があるハフタルに忠実な軍隊と、リビアの他の大都市を様々な度合いで支配し、全国で活動している他の軍隊の組み合わせに分かれている。

 トリポリ周囲での戦闘が、リビアに配備されたアメリカ軍の一時的避難を強いさえしたとされている。「戦闘が首都に接近する中、アメリカはリビアから軍を撤退」という記事でCNBCがこう報じている。

リビア指揮官の軍隊が首都トリポリに向かって進軍し、ライバル民兵と衝突する中、「現地治安状況」のため、アメリカは一時的に、リビアから軍隊の一部を撤退させたと軍当局幹部が日曜日に述べた。

外交施設防衛に加え、イスラム国とアルカイダ過激派闘士との現地軍の戦闘支援で、アメリカ軍の小さい分遣隊が近年リビアに駐留している。

 リビアでのアメリカ軍駐留は一部の人々にとってはニュースだが、確かに、アメリカ率いる2011年NATO介入が最終的にリビア政府を倒すまで、国防総省の中では単なる夢に過ぎなかった。

 アメリカのマッチポンプ外交政策が、アフリカ内で、大きな増大しつつある軍事拠点 - アメリカが大陸を越えて、力を投射し、地政学的影響を与えるのに使えるものを与えたのだ。

 アフリカで増大するアメリカ軍事拠点

 外国スポンサーから殺到する武器をたっぷり持って進行中のリビア紛争は、同様に地域テロに油を注ぎ、隣接するエジプト、チュニジア、アルジェリア、ニジェールや、チャドや、更には西では、遥かマリやナイジェリアまで、南東では、遥々ケニアまでに影響を与えている。戦争は、結果として生じる混乱を、アメリカ大陸にワシントン軍事拠点を拡大するための口実に使用した米軍アフリカ司令部(AFRICOM)に大きく寄与した。

 「アメリカ軍はアフリカには「素晴らしい拠点がある」というが、文書は巨大な基地のネットワークを示している」という題の2018年のIntercept記事はこう報じている。

AFRICOM科学顧問ピーター・E・テイルによる2018年の要旨説明によれば、軍基地の一群は、大陸中に広がる34の拠点があり、アフリカの角と同様、北部と西部に集中している。これらの地域では、驚くまでのこともないが、近年多数のアメリカ無人飛行機攻撃と、目立たない奇襲攻撃が行われてきた。

 記事はアフリカでのAFRICOM拡大の多くがこれまでの10年間に起きたと指摘している。

 アフリカでのアメリカ軍事拡大の口実は「対テロ」だったが、米軍はワシントンによる大陸の軍事化を正当化するための、でっちあげの「テロ」で、アメリカの権益を守るため、アメリカ権力を投射するために駐留しているのは明らかだ。

 アメリカが戦っていると主張するテロの多くが、そもそも、リビアのような政権転覆作戦の目標とされた国の中で、アメリカとそのパートナーが、過激派闘士に供給する兵器や装置や支援の洪水を通して、可能になっているのだ。

 リビアでアメリカが率いたNATO戦争は、意図的に、アメリカ国務省自身によって、外国テロ組織にリストされているテロ組織を武装させ、国を打倒し、予想通りに地域全体を不安定化し、結果として生じる不安定を口実に、アメリカの軍事拠点を大規模に拡大するために使うアメリカの完ぺきな例だ。

 進行中の広範な狙いは、大陸で現在のロシアや中国の権益を排除し、アメリカが自由裁量権を得たいというワシントンの願望だ。

 アメリカ- NATO政権転覆の成果

 NATOが70周年記念日を祝う中、イェンス・ストルテンベルグ事務総長はこう主張している。

70年にわたり、NATOは、人々を安全にしておくべく再三再四強化してきた、我々は対立を防ぎ、平和を維持するために団結し続けるつもりだ。

 この「平和」には、NATO介入後のリビアにおける8年の激しい戦いも含まれている。

 NATO事総長は、NATOのミッションは「対立を防ぎ、平和を維持する」ものだと宣言しているが、リビアでは、逆説的に、極めて意図的に戦争を画策し、トリポリ政府を打倒し、今日に至るまで北アフリカを苦しめている地域の混乱を引き起こしたのみならず、ヨーロッパを紛争から逃がれる難民で氾濫させた。

 ヨーロッパは、NATOがおそらく、防衛したり、活動したりする、あらゆる権限を得られるわずかな場所の一つだが、外国でのNATO侵略戦争が、ヨーロッパの安全と治安を直接危険な状況に陥れている。

 これまでの8年間、NATOのリビア介入の本当の影響を覆い隠した報道管制は、アメリカとそのNATOパートナーが更なる代理戦争や他の場所で政治干渉を行うのを可能にするのを助けている。

 アメリカがベネズエラで公然と攻撃的政権転覆を推進し、東南アジア中で内政に干渉する中、リビアのような場所でのアメリカ介入の「成果」は常に念頭におかれるべきだ。

 あらゆることの中で最も憂慮すべきなのは、リビアでアメリカが率いた介入は必ずしも失敗ではないかもしれないことだ。アメリカが本当に、リビアにとって、より良い未来を求めていたと信じるなら、それは失敗に過ぎない。だがもし、果てしな混乱の成果と、アメリカによるアフリカ軍事化のための、同様の果てしない口実が、様々な方法で意図的に最初から打ち出されていたのであれば、リビアは特筆すべき成功だったことになる。
トリポリ周辺の現在の戦闘がどのように展開するのか、統一リビアが出現するのかどうか、その後リビアに、どの外国の軍事的存在と経済上の利権が持続可能になるのか次第で、リビアで、そしてアフリカで、ワシントンの本当の狙いが、どれほど成功したのか決定するのに役立つだろう。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/10/battlefield-libya-fruits-of-us-nato-regime-change/

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 ハーバー・ビジネス・オンライン記事
 橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される
を再読。なんともすごい御仁。裁判官の采配も酷いようだ。これで公正な裁判などあり得まい。こういう御仁が指揮する政党が優勢という都市住民のお考えよくわからない、など関東版異神「都民ラスト」が優勢な場所に暮らす小生が言うことはできないかも。昨日、投票所横の掲示板をじっくり見て、「都民ラスト」の多さに頭がくらくらした。

2019年4月11日 (木)

タイ選挙後、新たな反中国傀儡を見いだした欧米

2019年4月8日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 欧米の政治的介入はまた一つの深刻な敗北を喫した。今回は東南アジアのタイで。

 人口7000万人、東南アジアで2番目に大きい経済で、北京と一帯一路構想の重要な地域パートナーになっている国を、アメリカとそのパートナーは、3月に行われた選挙で、野党を権力の座につけようと努めた。

 だが軍とつながるバラン・プラチャラート党(PPRP)は、アメリカに後援される野党に、2001年に権力を握って以来の世論調査で最初の重大な敗北を与え、一般投票で勝利した。

 アメリカに後援されているタイ野党は、逃亡中の億万長者、前首相タクシン・チナワットが率いている。彼は一連の汚職事件や人権侵害や不法に権力を強固にする試みの後、2006年に権力の座から追放された。

 以来チナワットは、同様に、司法と軍の介入によって追い出されるまで、2011年-2014年首相として勤めた彼の妹インラック・チナワットを含め、一連の親族代理を通して権力の座に戻ろうと試みている。

 タクシン・チナワットはタイ貢献党の政党の他に「赤シャツ」として知られる強暴な街頭活動団体を維持しており、アメリカが資金供給する非政府組織(NGO)や「学生活動家」集団や欧米商業マスコミ全体による大規模な支持に補強されている。

 最近の選挙で、逃亡者の代理人として違法活動のかどで解散させられるのに対し、少なくとも一つの党を保持する戦略で、チナワットはその政治勢力を複数党に分けた。

 チナワットは、タイ貢献党の他、タイ国家維持党(タイ・ラクサーチャート党)、Pheu Tham党、Pheu Chart党と新未来党も立候補させている。

 アメリカは「新未来党」に「新」代理を見出した。

 タイ貢献党や、他の党は、代理として公然とチナワットに運営されていたが、新未来党は彼に指名された党ではないと主張しようと試みている。

 しかしながら、これは真実からほど遠い。

 (通常タナトーンと呼ばれる)億万長者タナトーン・ジュンルンルアンキットが率いる党は、それで舗装チナワットが権力に戻るお膳立てをすることになる、タイ軍の政治からの排除という同じ方針を推進するのみならず、文字通りチナワットのタイ貢献党の隣に党本部を設立した。党にはTRCが選挙に先行して解散した後、被指名者としてチナワットのタイ国家維持党(タイ・ラクサーチャート党)(TRC)が売り込んだ様々なチナワット支持派政治家がいるのだ。

 タナトーン自身亡くなった父親が蓄え、彼の母親が引き継いだジュンルンルアンキット財産の共同継承者だ。ジュンルンルアンキット家は長年チナワットと同盟していた。

 この家族が支配するマスコミが、何年にもわたり、チナワットと彼の政策の確固たる支援者役をつとめた。この支持を、今度は権力の座に戻ろうとするチナワットの試みを支援し、同じ欧米権益の政策を推進し、それから利益を得ようと拡張しているのだ。

 カナダのジャスティン・トルドー首相訪問や、しつこい政権転覆の張本人で戦争論者のジョン・ネグロポンテデイビッド・ぺトレイアスや、証明済みの独裁国サウジアラビアの代表アル=ワリード・ビン・タラール・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウード王子のような連中が議長を務めるコンコーディア・サミット会場での講演を含め、選挙に先だち、タナトーン自身、外国権益と外国の支援を得ようと懸命に努力した。

 タナトーンは、タイ-中国共同インフラ計画を巻きもどし、外国の干渉をかわす能力を損なうことになるタイ軍予算を削減するつもりだと繰り返し宣言している。いずれも長年ワシントンが探求してきた外交政策の夢だ。

 長年の大規模な欧米ロビー活動にもかかわらず、信頼性と人気が衰えているチナワットの支援に代わる選択肢として、タナトーンと彼の新未来党に対する欧米商業マスコミの一致団結した支持を見ても驚くべきではない。

 タナトーンの新未来党は、軍とつながるPPRPとチナワットのタイ貢献党に続く第3党だ。それにもかかわらず、この党は、不可解にも、不釣り合いな想像上の権限を欧米マスコミから与えられている。タナトーンは選挙後、扇動を含め少なくとも3つの告訴を受けて、法的な困難に直面している。彼がタイ警察に召喚された際には、アメリカ、イギリスとカナダの代表を含む外国大使館の人員が同行した。

 欧米メディアはこれを「民主主義派」候補者に対する「国際支援」と描いているが、ざっと見るだけでも「民主主義」でなく、利己的な関心が明白なアメリカ-イギリス-カナダの外交政策が、この「支援」を支える共通因子なのだ。

 中央アジアのアフガニスタン、中東で北アフリカのリビアから、イラクとシリアまで広がる複数の違法な戦争におけるアメリカ-イギリス-カナダの役割を読者は想起すべきだ。サウジアラビアやカタールやウクライナのキエフを支配するネオ・ナチ政権のような本物の独裁制に対する、彼らによる共同の継続中の支持を。

 タナトーンと新未来党に対する欧米の支持は、だから、民主主義を守るというより、民主主義という隠れみのを使ったタイ内政への干渉以上の何ものでもない。

 チナワットやタナトーンのような代理人を通して、欧米は裁判所や軍や立憲君主政体を含めタイ独自の制度を弱体化するか、完全に排除して、反対者のいない経済「自由化」と、タイ外交政策を取り込んで、北京との結びつきを元に戻し、東南アジアのこの国を、中国に対し自費で活動する防波堤に変えるお膳立てをしようとしているのだ。

 ワシントンの負ける賭け

 タクシン・チナワットの権力の絶頂時、彼はタイで4番目に金持ちの男だった。彼の政治的、金融上の権力は実に強大だったので、十分に減少するには二度のクーデターを含め、ほぼ20年の集中的な努力が必要だった。これが最近、ようやく選挙の一般投票で、チナワットのタイ貢献党が敗北する事態に至ったのだ。

 2010年から今までの間に、チナワットは4番目の金持ちから19番目になった。タナトーンを含め、彼の代理人が、彼とのいかなるつながりも否定しなくてはならないほどに、彼の信頼性と影響力は衰えている。

 それにもかかわらず、欧米の「新」代理タナトーンはチナワットの代役だ。彼は資産上では28番目の家族出身だが、彼自身の個人的な政治的、金融的背景は汚職とスキャンダルで既に傷ついている。

 これまで以上にタイ主権を擁護するべく、組織的に準備を整えているタイ組織に挑戦しながら、欧米は、2001年のチナワットより何倍も、財政的に弱く、政治的により妥協した代理を起用しているのだ。

 タイの政治危機を、自分たちの利害関係を満たすように形成しようと「こころみる」欧米マスコミの企ては、タクシン・チナワットの権力絶頂期にもうまくゆかなかったが、最近の選挙に先行してうまくいかなかったが、2001年のチナワットより何倍も弱いチナワット代役にも、うまく機能するまい。

 タイでの欧米の敗北は、無様なベネズエラ政権転覆の取り組みから、シリアでの屈辱的敗北や、アフガニスタンで低迷している20年にわたる戦争に至るまで、地球全体に広がるアメリカ-ヨーロッパ外交政策失敗の広範なパターンの一部に過ぎない。地域的に、タイでの敗北は、アジアにおけるアメリカ優位性が、中国や他の地域大国の勃興に取って代わられる、より広範な傾向の一部だ。

 彼らの政策が逃亡者タクシン・チナワットや彼の欧米スポンサーによって海外から命令され、タイ国内ではバンコクの欧米大使館代表に守られているのに、タナトーンのような人物や、新未来党のような党が「民主主義」だという考えは、持続不可能なパラドックスだ。民主主義は、定義上、国の運命を自決するプロセスであって、外国から規定されるものではない。このパラドックスの現実が、それを永続させるのに使われる偽善者の言説に追いつくのは時間の問題に過ぎない。

 チナワットや、彼が指名したタナトーンや彼の新未来党、あるいはアジアにおけるアメリカの優位にさえ賭けている連中は、来年、あるいは次の10年で、この持続不可能な狙いに最終的に弾みがつくのか、それとも失敗を繰り返して、一層深く泥沼にはまりこむことになるのか自問すべきだ。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/08/west-finds-new-anti-china-puppet-in-wake-of-thai-elections/

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  失言大臣の辞任より、国谷氏を首にした人物が凱旋したことの方が気になる。大事なことは報じない大本営広報部支配の度合い、既に北朝鮮を越えたようだ。幸い見ていないが、昼の呆導番組、令和おじさんを臆面もなくヨイショ。見れば痴呆になれること確実。唯一、まともだった室井祐月、追放されたのだろう。今まで他の提灯持ち連中と違うことをいって居残れていたのが不思議だった。もはや皆、北朝鮮テレビ。

 タナトーン、全く知らないので、ネット検索し、力のこもったヨイショ報道を読んだ。タイの“イケメンセレブ” 軍政に対抗へ

 日刊IWJガイド「山本太郎参議院議員が昨日、自由党からの離党と、新党『れいわ新選組』(新撰組ではない)の結成を発表!」 2019.4.11日号~No.2401号~(2019.4.11 8時00分)

 明石順平氏の説を支持するものとしては、山本太郎氏が、記事の通りリフレ派ならば、残念。

2019年3月 2日 (土)

西中国でアメリカがテロを支援する一兆ドルの理由を示す地図

2019年2月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 一帯一路構想(BRI)として知られている北京の壮大な世界インフラ構築活動に対し、中国を包囲し、封じ込める大規模な組織的取り組みの一環として、欧米メディアがニセ情報作戦を継続している。

 最近の特に愕然とさせられる例が「中国が百万人以上のイスラム教徒を弾圧している1兆ドルの理由を示す地図」という題のビジネス・インサイダー記事だ。

 記事は記事自身が触れているヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)を含め、欧米に資金供給されたフロント組織によって広められている。HRWのケネス・ロス事務局長はソーシャル・メディア投稿でこう主張している。

中国のウイグル族イスラム教徒の大量拘留は、イスラム恐怖症のみならず、彼らの新彊地域が中国の一帯一路構想の核心にあたることから推進されているのだ。

 中国の政策が「イスラム恐怖症で推進されている」という主張は特にばかばかしい。中国のこの地域の友好パートナーはパキスタンで、確実にイスラム教徒が大多数の国だ。中国のインフラ・プロジェクトが中国内でも外国でも、このような「拘留」が特徴でもなければ、必要としていない、イスラム教徒が大多数のパキスタン内のものを含め他の場所でおこなわれているのに、新彊がBRIの「核心」であることがなぜ「大量拘留」を推進させるのかロスは決して説明していない。

 ビジネス・インサイダーやヒューマンライツ・ウォッチや他の欧米メディアによる新彊言説には明らかに何かが欠けている。ビジネス・インサイダー記事はこう主張する。

北京は、新彊でウイグル人の生活を厳しく取り締まっている。当局は抑圧は必要な反テロ作戦だと言うが、専門家連中は実際は中国のBRIプロジェクトを守っていると言う。

 これら「専門家」は、北京当局がなぜ「彼らのBRIプロジェクトを守る」必要を感じているか決して説明しない。同様に、彼らが誰から保護が必要なのかも説明しない。北京が述べている通り 新彊が深刻なテロの脅威に直面しているというのが明快な説明だ。

 新彊ウイグル人中の少数派が、確かに過激化し、近年、新彊のみならず、中国の至る所で多数の注目を集めるテロ攻撃を実行した。

 「中国の鉄道駅で、刃物を振り回す攻撃者が、27人を殺害し、109人を負傷させた」という見出しの、ビジネス・インサイダーが掲載した2014年のロイター記事は、ウイグル過激派による多くの攻撃のほんの一例の詳細を報じている。

 同じくビジネス・インサイダーに掲載された2015年のロイター記事は、攻撃者が実際ウイグル・テロリストだったことを確認している。昆明にある駅は新彊地域から3200キロ以上離れており、北京が対処している広範囲のテロの脅威を例証している。

 これら、これまでビジネス・インサイダー自身が発表した、良く知られている事実にもかかわらず、このメディアも、HRWなどの多くの他のものも、同様に、恥じることなく、一緒に先頭に立つメディアは、現在、新疆でのまさに現実の中国安全保障上の懸念に関して無知を装っている。

 現実を逆転する欧米プロパガンダ

 ビジネス・インサイダー記事はこう主張している。

中国政府は、長年、ウイグル族にテロの責任を押しつけており、この集団がイスラム過激派を中央アジアに輸入していると言っている。

だが北京が新彊のウイグル族弾圧を望んでいるもう一つの理由がある。地域には中国旗艦貿易プロジェクトである一帯一路構想(BRI)の最重要な要素がいくつかあるのだ。

 ここでビジネス・インサイダーは原因と結果を意図的にひっくり返す - 中国は、BRIプロジェクトの肝要な部分が新彊を通過するというだけの理由で、ウイグルを厳しく弾圧していると主張しているのだ。まさに現実のテロが、明らかに極めて重要な経済回廊を脅かしているがゆえに、断固たる処置を取っているのでとは言わずに。

 そしてビジネス・インサイダー自身の地図が明らかにしている通り、中国のBRIはイスラム教コミュニティーが多数派の類似の緊張が存在しない地域を含め、中国内でも国外でも多くの他の地域を通過する。

 ウイグル・テロは現実だ

ビジネス・インサイダーやHRWや他の連中が、新彊における中国の政治を意図的に誤って特徴づけ、ウイグル過激主義の根本原因を誤って伝えているのは明確だ。だが記事でさえ自身がまさに現実の安全保障上の脅威を認めて、こう述べている。

多くのウイグル族分離主義者が戦士になるためアフガニスタンやシリアのような場所に向かって中国を去っており、テロリストで、少なくとも2000年代初期以来、全国的暴力事件を引き起こしていると、中国は好戦的なウイグル族戦士を非難している。

 アメリカ国務省が資金供給し指揮しているボイス・オブ・アメリカ(VOA)の「専門家:シリアのウイグル族ジハード戦士は脅威となり得る」という題の記事は認めている(強調は筆者)。

北西部のシリアのジハード集団トルキスタン・イスラム党(TIP)が、トルコ-ロシアが仲介したシリア政権軍と様々な反政府集団間の脆弱な停戦を保持し続ける努力がおこなわれているシリアの一触即発のイドリブ州に脅威となり得るとアナリストが警告した。

TIPは11月下旬にイドリブで、イスラムの首長管轄区域を宣言したが、主にその目立たない姿勢のおかげで当局とメディアに注目されずにいた。TIPは中国北西部の新彊地域で2008年に設立され、2011年のシリア内戦勃発から主要過激派集団の一つだった

TIPは主に中国からのウイグル族イスラム教徒で構成されているが、近年、兵士には他のジハード戦士もいる。

 記事は、最高3,000人の過激派戦士が、シリアでTIPのために戦っている可能性を認め、これらの過激派闘士が彼らの戦闘能力を中国に持ち帰るかもしれない可能性を警告した。

 公式アメリカ・メディア活動によるこのような自白は、北京による「弾圧」とされるものを標的にした現在のニセ情報作戦を暴露し、アメリカ政府自身を含め、欧米の既得権益集団が少なくとも中国の対テロの正当な取り組みを傷つけていることを意味している。

 BRIを混乱させるため、アメリカは新彊で意図的に暴力を煽動している

 けれどもビジネス・インサイダー自身の記事のヒントさえ、中国内の安全を傷つけることへのアメリカ支援が、単なるニセ情報を遥かに越えているのを明らかにしている。

 ビジネス・インサイダーが引き合いに出す「専門家」の中には論文によって「バージニア在住のウイグル活動家」と記述されているルシャン・アバスも含まれる。

 記事が意図的に省いているのは、アバスが実際は長年アメリカ政府従業員や請負業者であることだ。ワシントンDCに本拠地がある、彼女が働いているコンサルティング会社で公表している彼女自身の経歴で、こう認めている。

[ルシャン・アバス]は、国土安全保障、国防省、国務省、法務省や様々なアメリカ諜報機関を含め広範囲のアメリカ政府機関と働いた経験を持っている。

 経歴では、こうも認めている。

2002年-2003年、彼女は不朽の自由作戦を支援して、キューバのグアンタナモ湾で、L-3社にコンサルタントとして雇用され、ラジオ・フリー・アジアで記者として働いた。

アバス女史は、アメリカ国務省のためキューバのグアンタナモ湾で、またジョージ・W・ブッシュ大統領とローラ・ブッシュ前大統領夫人のための仕事を含め、いくつかの連邦機関で、言語学者と翻訳者として働いた。

 アメリカを本拠とする彼女の「活動」のせいで家族が誘拐されたという彼女の主張は、アメリカが強要し侵略する目標を考え得る限り最悪の姿で描きだすのに使うでっち上げの人権「蹂躙」パターンにぴったりだ。

 アバスは、新彊で公然とアメリカに支持されたウイグル分離主義者を支持するためワシントンDCで働いている多くの人々の一人にすぎない。

 世界的な政治干渉を専門に行うためアメリカ政府に資金供給される組織、全米民主主義基金(NED)は、国際法の下で中国として認知されている国家から、ウイグル人過激派が分離して作り出そうと狙っている「国」東トルキスタンの「新彊/東トルキスタン」専門ページさえ持っている。

 公然と分離主義を推進する世界ウイグル会議(WUC)のような破壊活動組織がワシントンDCで、事務所を維持・管理し、直接アメリカ政府から金と支援を受けている。

 シリア政府に対して戦争している、VOA自身認めているようにウイグル・テロリストも加わっているテロリストに提供される膨大な量のアメリカ兵器、機器、金や他の物質的支援は駄々漏れの秘密だ。

 ワシントンDCから、北シリアの戦場まで、新彊自身そのものにも、アメリカは公然と中国のBRIの重要な障害となるべき膨大なテロの脅威を培養している。

 何兆ドルもの規模の経済回廊に大打撃を与えるのを目指す、国家が支援するテロの脅威が、北京が大規模対テロ作戦を開始する十分な理由ではないと、大衆が本当に信じるように意図されているのだろうか? ワシントンは、西中国でテロを煽動するのみならず、それに対処する北京の国内治安対策も妨害しようと試みている。すべて人権侵害口実に乱用し、アメリカが支援するテロ被害者を、容疑者として描き出すことによって。

 こうしたすべての文脈が、ビジネス・インサイダーやヒューマンライツ・ウォッチのケネス・ロスに、意図的に無視されているのは、ワシントンからシリア、新彊に至るまで、地上のみならず、情報空間でも、中国とその経済的拡張に対する戦争を欧米が行っていることを証明している。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/25/this-map-shows-a-trillion-dollar-reason-why-us-is-backing-terrorism-in-western-china/

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 大本営広報部は、国による統計詐欺をさしおいて、資産をたずねるアポ電詐欺をしつこく呆導している。目をそらすのがお仕事。

 日刊IWJガイド「小川淳也議員が衆院本会議の根本匠厚労相の不信任決議案趣旨弁明で、約1時間50分にわたって『アベノミクス偽装』を追及!」 2019.3.2日号~No.2361号~(2019.3.2 8時00分)

一部をコピーさせていただこう。

◇<官邸による記者会見での質問制限問題の責任も追及!「『事実にもとづかない質問をするな』という要請は圧力で、言語道断!」>

 小川議員は根本厚労相以外の閣僚の問題も追及しました。

 少子高齢化は「子どもを産まなかった方が問題だ」と発言して女性蔑視をむき出しにする麻生太郎財務相兼副総理や、口利き疑惑を抱えたままの片山さつき大臣、競泳の池江璃花子選手が白血病を明かしたことを受けて「がっかりしている」などと発言した桜田義孝五輪担当相、そして、こうした閣僚を任命した責任を負う安倍晋三総理など、小川議員は、閣僚一人ひとりの問題にも言及しました。特に、総理官邸による東京新聞社会部・望月衣塑子記者の質問制限問題について、次のように厳しく断じました。

 「『事実にもとづかない質問をするな』という要請は圧力で、言語道断であり、記者の質問権を封殺し、報道の自由、ひいては国民の知る権利という、民主主義社会における最大の価値をないがしろにするものといわざるをえません。

 菅義偉官房長官には、この撤回を求めると同時に、官邸報道室の幹部に対し、記者会見時における厳重なる公平、公正なる取扱を官房長官として、改善命令をするよう、求めるところであります」

 この問題で「事実にもとづかない」主張をしているのは、官邸側の方であることを、岩上さんとIWJは、繰り返し指摘しています。ぜひ、以下の岩上さんによる伊波洋一参議院議員インタビューと、神奈川新聞・田崎基記者、新聞労連・南彰氏インタビューをご覧ください。

※辺野古埋立積み出し港で砕石と赤土を混ぜ合わせ!防衛省は「知らないふり」!? 辺野古の海を汚しながら「値の付かない」赤土と高額な予算との差額を懐に入れているのは誰だ!? 岩上安身による会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一参議院議員インタビュー 2019.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442603

※東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限!圧力に迎合する一部記者!記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする!〜岩上安身による神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏インタビュー 2019.2.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443339

2019年1月31日 (木)

アメリカによるベネズエラ政権転覆:文書証拠

Tony Cartalucci
2019年1月25日

 アメリカとアメリカ同盟国が、反政府派のフアン・グアイドを「大統領」として認め、実際のベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロは、もはや認められないと宣言して、中南米の国ベネズエラは危険な不安定化に直面している。

 これに対応して、マドゥロ大統領は、アメリカ外交要員の国外退去を要求した。

 双方が心理的、政治的主導権を掌握しようとして、抗議行動と、それに対する抗議運動が街頭に繰り出していると報じられている。

 なぜベネズエラか?

 マイク・ポンペオ国務長官によれば、ベネズエラに対してワシントンが突然興味を持つよう刺激したのは、ベネズエラ国民の苦悩していることだ。

 「ポンペオは、ベネズエラのマドゥロに退陣を求め、軍の支持を要求」と題する記事でロイターはこう主張している。

声明で、ポンペオは、暫定政府を樹立し、ベネズエラ選挙の準備をしている野党指導者フアン・グアイドを、ワシントンは支援すると述べた。

「ベネズエラの人々は十分長い間、ニコラス・マドゥロの悲惨な独裁で苦しんだ」、とポンペオは述べた。「我々は、正当な指導者がベネズエラ国民の意志を反映することに賛成して、マドゥロには身を引くよう要求する。」

 実際には、ワシントンの動機は石油輸出国機構(OPEC)によれば、ベネズエラが地球上最大の石油埋蔵量があると証明されている事実だ - サウジアラビアより多く、石油輸出国機構全生産の、ほぼ四分の一を占めるのだ。

 アメリカはエネルギーに関して、必ずしもこの石油を必要としているわけではないが、アメリカに率いられた単極国際秩序を維持する上で、大量の炭化水素を持っている国を支配するか、まひさせて、復活しつつあるグローバルパワーのロシアや、新興グローバルパワーの中国が率いる、発展途上国が求めている多極世界の出現を防ぐのだ。

 安定した政治秩序によって統治されれば、ベネズエラは大量の石油埋蔵量から富を産み出すことが可能で、ワシントンの現在の国際秩序ではなく、多極世界という選択肢に尽くすことが可能になるのが、ウォール街とワシントンにとっては耐え難く、それがアメリカが、まずはウゴ・チャベス大統領を、2002年にクーデターの企てで、今はマドゥロ大統領を不安定化し打倒するために膨大な時間、エネルギー、金と資産を投資している理由だ。

 アメリカによるベネズエラ干渉

 欧米メディアさえ、アメリカが長い間、野党に資金を供給して、ベネズエラ内政問題に干渉していることを認めている。

 「ベネズエラ軍幹部はマドゥロに忠誠を宣言し、我々に介入しないよう警告」という題名の最近の記事で、イギリスのインデペンデント紙は(強調は筆者)こう認めている。

ベネズエラや民主的に選出された中南米の政府に干渉する方法を探し、選挙で選ばれたマドゥロとチャベス政権弱体化を目指してきた長い歴史がアメリカにはある。

取り組みの一部は全米民主主義基金のような組織を通して反対派に資金を分配することで、もう一つは、単純な宣伝のかたちによるものだ。

ワシントンの経済政策研究センター(CEPR)共同代表のマーク・ワイズブロットはカラカスの政権転覆を狙うのが、これまでの20年間のアメリカ政策だったと述べた。トランプによるグアイドの承認は、ベネズエラ政府を傷つける最も明白な努力だった。

 アメリカ全米民主主義基金(NED)自身のWebページが、ベネズエラ内部の下記にあげるようなあらゆる側面に基金が徹底的に干渉しているのを認めている。

    • 現地民主的主体の戦略的能力構築
    • 結束力ある戦略的コミュニケーション
    • 人権犠牲者の擁護
    • 機敏なコミュニケーション用ツール開発
    • 地方と国家での政策対話を通した市民の権利強化
    • 人道的援助救済の促進
    • 現地の民主的国家統治の改善
    • 包括的公共政策改革パッケージ策定
    • シナリオ計画と戦略分析の促進
    • 民主主義と自由市場防衛のための小企業促進
    • ベネズエラにおける民主的国家統治の改善
    • 指導者の地位向上と社会-政治参加
    • 人権条件の監視
    • 人権状況の監視
    • 司法と公共サービスへのアクセス促進
    • 抑制と均衡の促進
    • 市民ジャーナリズムの促進
    • 市民参加と表現の自由の促進
    • 民主的な国家統治の促進
    • 民主主義的価値の促進
    • 和解対話の促進
    • 結社の自由の促進
    • 表現の自由と情報へのアクセスの促進
    • 人権の促進
    • 独立ジャーナリズムの促進
    • 政治的関与と主張の促進
    • 法による統治の促進

 ほとんどあらゆる野党作戦に、アメリカが資金供給しているのは明確だ。マスコミらか法律問題から、教化と政治計画、経済への干渉、アメリカに資金供給された扇動者を逮捕するあらゆる試みから保護するための「人権」活用に至るまで。

 ベネズエラでのアメリカ政権転覆:金の流れを追えば真実は単純だ。反政府派は「民主派」ではなく、親ワシントン派だ

 ある時点で、アメリカによる政権転覆の取り組みで、NEDに資金供給されているフロント組織の選挙監視団体スマテ(「参加」という意味)はチャベス大統領に対するリコール国民投票さえ組織したが、チャベスはそれに勝利した。2006年の「チャベス政府がアメリカ資金を捜査」と題する記事で「ワシントン・ポスト」が認めている。

[スマテ]は2004年にチャベスが勝ったリコール国民投票を組織化した、政府選挙制度に対する騒々しい批判者だ。

記事は同様にこう認めている。

助成金を管理するため、メリーランドに本拠地を置くデベロップメント・オルターナティブ社を雇ったUSAIDは、彼らが脅迫されたり、起訴されたりしかねないと言って、多くのベネズエラ人受取人の身元を明らかにするのを拒否した。

 アメリカ政府による大規模ベネズエラ干渉の本質は意図的に内密にされているが、スマテ活動を取り巻く状況を認めていることが、国民投票さえもが、いかにアメリカ資金使用によって組織化され、アメリカ指令によって方向付けられているかを示している。


 アメリカ全米民主主義基金(NED)に資金供給されているベネズエラ選挙監視集団とされるスマテ創設者、マリア・コリナ・マシャドは、ウゴ・チャベス大統領を追い出そうとして失敗した2002年のクーデターの企てを取り仕切ったジョージ・ブッシュアメリカ大統領と会っている。

 アメリカ全米民主主義基金や、有罪判決を受けた金融犯罪者ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団を含む並列して活動している他の組織は、ベネズエラの団体、統治や法律を書き替えて、それを完全に従順なアメリカが資金援助する属国政権と支配体制に取り替えようとしているのだ。

 アメリカの支援は野党の援助という広範なものだけに限定されておらず、特定的の野党指導者の育成にも取り組んでいる。

 2004年、アメリカ国務省文書「カプリレスとスマテ・ケースの状況」という題の漏洩文書がアメリカ全米民主主義基金資金の供給が当時も進行中で、アメリカ全米民主主義基金に資金供給されていて、関与した非常に明白な反逆罪のかどで起訴されていたフロント組織スマテに、支援物資を提供するようにアメリカ国務省が要求されていたことを明確にした。それは同じく野党幹部指導者エンリケ・カプリレス・ラドンスキに対するアメリカ国務省の支援を実証した。

 カプリレスはレオポルド・ロペスと共に、今アメリカ国務省から公然と約2000万ドルの支援を提供されている現在の野党指導者フアン・グアイドの助言者を勤めていた。

 ベネズエラ経済を麻痺させるためのアメリカ取り組み

 「地域ブロックに、ベネズエラのグアイドを支援するよう、ポンペオはしきりに促している」という題の記事でロイターはこう主張している。

[ポンペオ]は、経済崩壊、超インフレと食物と薬欠乏が何百万という人々の大移動をひき起こしたベネズエラに対し、人道的援助として2000万ドルを約束した。

 この支援とされるものの逆説的性質は、そもそもアメリカが、意図的に、この経済崩壊、超インフレと食品と薬欠乏を起こしていたことだ。まずはチャベス大統領政権、そして今マドゥロ政権を傷つけ、不安定にするために。

 アメリカ財務省は、ベネズエラ中央銀行とペトロレオス・ドゥ・ベネズエラS.A.(PdVSA)を特に(PDF)制裁対象にした - ベネズエラの国有石油・ガス会社の資金調達を制限し、阻止した - ベネズエラの石油を基礎とする経済に障害を与えるためだけに、イランとロシアを含め、他のアメリカの敵国を除く、アメリカと同盟する石油輸出国機構加盟諸国がより安い世界的な石油価格に協調して行動した。

 欧米マスコミは、アメリカ制裁は、ベネズエラ当局者だけ対するものだと繰り返し主張しているが、ワシントン・ポストは「ベネズエラの石油は、マドゥロにはほとんどアメリカに対する影響力を与えていない」と題する記事(強調は筆者)で認めている。

「現金を生み出す石油輸出の75パーセントがここに来る」とラピダン・エネルギー常務取締役で、元中南米CIA士官スコット・モデルが言った。ベネズエラは、ロシアと中国のような主要な外交同盟国に、かなりの原油を輸出しているが、利益のほとんどすべては前から存在している負債を支払うために使われている。「彼らはそのために現金を受けとらない、彼らは現金を必死で求めている」とモデルは言った。

記事はこうも述べている。

Citgo(シットゴー)所有権は長年、アメリカとベネズエラ間の緊張の源だった。2017年8月、トランプ政権は配当の本国送還を阻止する政令に署名し、ベネズエラ当局に対する制裁が、Citgoをますます緊張した立場に置いた。

PDVSAのほぼ半分の株が、ベネズエラ政府が2016年にロシア大手エネルギー企業ロスネフチが組んだ15億ドル融資の担保として使われた。外国の債権者が、負債を支払うためCitgoの一部を得ようとするかもしれないことを示唆している。

モデルは、アメリカ政府が、この会社自体を差し押さえることができるかどうかについて、アメリカで議論があると述べた。一部の人々が、Citgoは、不振にあえぐ国にとって「石油経済回復」を提供するのに役立てる、マドゥロ後のベネズエラのために利用可能な資産であるべきだと主張し、これに反対した。

 損害を与える制裁が逆転した途端に、残っている、損なわれていないインフラが、病んでいる国ベネズエラに「石油経済回復」を可能にするだろうことを悟って、ベネズエラが石油で利益を得る能力をマヒさせるアメリカによる大規模な取り組みを、一体どの程度まで進めるべきかについて、マスコミも、マスコミがインタビューする人々さえも自信がないことを認めているのは明らかだ。

 経済戦争の別の例として、ベネズエラの大量の金が、ベネズエラ政府に返すことを拒否するイギリス人に保留されたと「タイムズ」が報じている。

 アメリカに資金供給された反対派によるベネズエラ国内での取り組みで、特定の必需品を抑えるのに焦点を合わせ、人為的欠乏を引き起こし、裕福な企業や土地所有者に雇われた武装ギャングが、国に支援される農民や産業を破壊し、さらに価格や供給や需要を更に悪化させた。

 ワシントン・ポストの「ベネズエラの逆説:人々はおなかをすかせているが、農民は彼らを食べさせることができない」という題の記事は、武装ギャングを「犯罪者」と呼んでいるが、出来事について、より情報豊富ながら、矛盾した説明になっているVenezuela Analysisにリンクしている。

 Venezuela Analysisの記事「帰属問題で係争中の土地のベネズエラ農民は、明け渡す意図がないと言う」は、裕福な所有者から取り戻した土地で、作物生産に取り組みながら、雇われた傭兵に標的にされ、攻撃され、追い払われる農民を描写している。他の例では、裕福なオリガルヒは、食物を生産するのに使う農地の支配権強化を法廷で確保することが可能だ。

 ベネズエラ政府は圧倒的な経済戦争に直面し、埋め合わせるために、一層、価格統制と緊急措置に頼るようになっているが、さほどうまくいっていない。

 経済不安定化はアメリカによる政権転覆の取り組みの主要要素だ。イラク、リビア、シリア、イラン、北朝鮮やロシアに対するものを含め、ワシントンの過去そして最新の対決のすべてで、「人権」と、アメリカの国家安全保障に対するでっち上げられた脅威の周囲に集中する一連の犯罪とされるものが目撃されている。

 逆に、元アメリカ務長官のヒラリー・クリントンさえ認めているが、サウジアラビアのような国は「ISILや地域の他の過激なスンニ派集団に、秘密の財政、兵站の支援を提供して」いる、地球上、最も酷い人権虐待者であることは否定し難いが、連続的な国際法違反や権利虐待をしながらも、制裁のみならず、最も基本的な非難からさえ免れている。

 この著しい対照は、国に狙いを定められて反対の配列されたアメリカ制裁の政治的動機による本質を実証するのに役立つが、実に薄っぺらな修辞的言説が、大衆による支持を得るのに使われた。

 ロシアと中国のような強大な国さえ、世界財政に対するドル支配に対する選択肢を作り出すためには、何年も働かなくてはならない - すでに何十年もアメリカに煽動された混乱により不安定にされたベネズエラのような国は制裁と経済戦争に直面して大いに苦しむ立場にある。今や、アメリカに公然後援されたクーデターの企てまで起きている。

「社会主義」ではなく、帝国主義

 ベネズエラは証明済の石油埋蔵の大海上にある。何年にもわたり、アメリカによって、公然と政権転覆を予定されており、権力を得ようと競っている今の野党は、ベネズエラの利益ではなく、ワシントンのため、ワシントンに資金供給されていることが文書化された証拠が証明している。

 アメリカが多数の国を打倒し、侵略し、あるいは破壊し、あるいは打倒、破壊しようとしている国々を必要としたと同様、制裁と経済戦争は、ベネズエラを狙っていた。

 ベネズエラを、アメリカが支援する政権転覆のもう一つの典型例の例外にするには、欠けているパズルのピースがない。

 ベネズエラの危機が「社会主義」によって引き起こされたと主張する試みは、たとえ多量の証拠を無視することが可能だとしても、アメリカによる破壊活動がその代わりに - を持っていることを証明することはまだ意味をなさない。

 高度な中央計画組織と国有化された産業で、中国は実際共産主義で、同様に社会主義だ。中国は地球最大の高速鉄道ネットワークを持ち、人を軌道に発射する能力で、宇宙プログラムを持ち、世界で二番目に大きな経済がある。

 逆に、アメリカは一マイルの高速鉄道もなく、現在、アメリカ人宇宙飛行士を軌道を発射するため、ロシア連邦に金を払い、まだ実現されていない世界支配という野心を徹底的に追求する世界最大の経済として、その立場を浪費したのだ。

 国家の成功要因には、「社会主義」あるいは「資本主義」より多くのことがあるのは明らかだ - それぞれの言葉が実際何を意味するにせよ。ベネズエラにとって、その失敗は、アメリカ帝国主義による直接の明確な結果だ。干渉しているアメリカをあばき、押し返すことによってのみ、ベネズエラの運命は逆転可能だ。

記事原文のurl:https://landdestroyer.blogspot.com/2019/01/us-regime-change-in-venezuela.html

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 国会中継、枝野議員の質問のみ拝聴。

 二党の提携だか、合同だかのインタビューをBSで見た。その番組の後に、昨年秋まであった外国人記者たちが日本政治をかたる番組、たのしみにしていたが、消滅した。外国人は忖度せずに煙ったい発言をするからだろう。アメリカ人記者発言は感心しないことが多かった。日本人ゲストは提灯もちが多かった。ひょうすべの国。

 IWJの岩上氏、再起動は嬉しいが、ご無理のないようお願いしたい。

日刊IWJガイド「3ヶ月ぶりの再起動!! 岩上安身による編集者・作家の矢部宏治氏インタビューが2月7日に決定! 通算953回目のインタビューです!」 2019.1.31日号~No.2331号~ (2019.1.31 8時00分)

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