Tony Cartalucci

2019年3月 2日 (土)

西中国でアメリカがテロを支援する一兆ドルの理由を示す地図

2019年2月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 一帯一路構想(BRI)として知られている北京の壮大な世界インフラ構築活動に対し、中国を包囲し、封じ込める大規模な組織的取り組みの一環として、欧米メディアがニセ情報作戦を継続している。

 最近の特に愕然とさせられる例が「中国が百万人以上のイスラム教徒を弾圧している1兆ドルの理由を示す地図」という題のビジネス・インサイダー記事だ。

 記事は記事自身が触れているヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)を含め、欧米に資金供給されたフロント組織によって広められている。HRWのケネス・ロス事務局長はソーシャル・メディア投稿でこう主張している。

中国のウイグル族イスラム教徒の大量拘留は、イスラム恐怖症のみならず、彼らの新彊地域が中国の一帯一路構想の核心にあたることから推進されているのだ。

 中国の政策が「イスラム恐怖症で推進されている」という主張は特にばかばかしい。中国のこの地域の友好パートナーはパキスタンで、確実にイスラム教徒が大多数の国だ。中国のインフラ・プロジェクトが中国内でも外国でも、このような「拘留」が特徴でもなければ、必要としていない、イスラム教徒が大多数のパキスタン内のものを含め他の場所でおこなわれているのに、新彊がBRIの「核心」であることがなぜ「大量拘留」を推進させるのかロスは決して説明していない。

 ビジネス・インサイダーやヒューマンライツ・ウォッチや他の欧米メディアによる新彊言説には明らかに何かが欠けている。ビジネス・インサイダー記事はこう主張する。

北京は、新彊でウイグル人の生活を厳しく取り締まっている。当局は抑圧は必要な反テロ作戦だと言うが、専門家連中は実際は中国のBRIプロジェクトを守っていると言う。

 これら「専門家」は、北京当局がなぜ「彼らのBRIプロジェクトを守る」必要を感じているか決して説明しない。同様に、彼らが誰から保護が必要なのかも説明しない。北京が述べている通り 新彊が深刻なテロの脅威に直面しているというのが明快な説明だ。

 新彊ウイグル人中の少数派が、確かに過激化し、近年、新彊のみならず、中国の至る所で多数の注目を集めるテロ攻撃を実行した。

 「中国の鉄道駅で、刃物を振り回す攻撃者が、27人を殺害し、109人を負傷させた」という見出しの、ビジネス・インサイダーが掲載した2014年のロイター記事は、ウイグル過激派による多くの攻撃のほんの一例の詳細を報じている。

 同じくビジネス・インサイダーに掲載された2015年のロイター記事は、攻撃者が実際ウイグル・テロリストだったことを確認している。昆明にある駅は新彊地域から3200キロ以上離れており、北京が対処している広範囲のテロの脅威を例証している。

 これら、これまでビジネス・インサイダー自身が発表した、良く知られている事実にもかかわらず、このメディアも、HRWなどの多くの他のものも、同様に、恥じることなく、一緒に先頭に立つメディアは、現在、新疆でのまさに現実の中国安全保障上の懸念に関して無知を装っている。

 現実を逆転する欧米プロパガンダ

 ビジネス・インサイダー記事はこう主張している。

中国政府は、長年、ウイグル族にテロの責任を押しつけており、この集団がイスラム過激派を中央アジアに輸入していると言っている。

だが北京が新彊のウイグル族弾圧を望んでいるもう一つの理由がある。地域には中国旗艦貿易プロジェクトである一帯一路構想(BRI)の最重要な要素がいくつかあるのだ。

 ここでビジネス・インサイダーは原因と結果を意図的にひっくり返す - 中国は、BRIプロジェクトの肝要な部分が新彊を通過するというだけの理由で、ウイグルを厳しく弾圧していると主張しているのだ。まさに現実のテロが、明らかに極めて重要な経済回廊を脅かしているがゆえに、断固たる処置を取っているのでとは言わずに。

 そしてビジネス・インサイダー自身の地図が明らかにしている通り、中国のBRIはイスラム教コミュニティーが多数派の類似の緊張が存在しない地域を含め、中国内でも国外でも多くの他の地域を通過する。

 ウイグル・テロは現実だ

ビジネス・インサイダーやHRWや他の連中が、新彊における中国の政治を意図的に誤って特徴づけ、ウイグル過激主義の根本原因を誤って伝えているのは明確だ。だが記事でさえ自身がまさに現実の安全保障上の脅威を認めて、こう述べている。

多くのウイグル族分離主義者が戦士になるためアフガニスタンやシリアのような場所に向かって中国を去っており、テロリストで、少なくとも2000年代初期以来、全国的暴力事件を引き起こしていると、中国は好戦的なウイグル族戦士を非難している。

 アメリカ国務省が資金供給し指揮しているボイス・オブ・アメリカ(VOA)の「専門家:シリアのウイグル族ジハード戦士は脅威となり得る」という題の記事は認めている(強調は筆者)。

北西部のシリアのジハード集団トルキスタン・イスラム党(TIP)が、トルコ-ロシアが仲介したシリア政権軍と様々な反政府集団間の脆弱な停戦を保持し続ける努力がおこなわれているシリアの一触即発のイドリブ州に脅威となり得るとアナリストが警告した。

TIPは11月下旬にイドリブで、イスラムの首長管轄区域を宣言したが、主にその目立たない姿勢のおかげで当局とメディアに注目されずにいた。TIPは中国北西部の新彊地域で2008年に設立され、2011年のシリア内戦勃発から主要過激派集団の一つだった

TIPは主に中国からのウイグル族イスラム教徒で構成されているが、近年、兵士には他のジハード戦士もいる。

 記事は、最高3,000人の過激派戦士が、シリアでTIPのために戦っている可能性を認め、これらの過激派闘士が彼らの戦闘能力を中国に持ち帰るかもしれない可能性を警告した。

 公式アメリカ・メディア活動によるこのような自白は、北京による「弾圧」とされるものを標的にした現在のニセ情報作戦を暴露し、アメリカ政府自身を含め、欧米の既得権益集団が少なくとも中国の対テロの正当な取り組みを傷つけていることを意味している。

 BRIを混乱させるため、アメリカは新彊で意図的に暴力を煽動している

 けれどもビジネス・インサイダー自身の記事のヒントさえ、中国内の安全を傷つけることへのアメリカ支援が、単なるニセ情報を遥かに越えているのを明らかにしている。

 ビジネス・インサイダーが引き合いに出す「専門家」の中には論文によって「バージニア在住のウイグル活動家」と記述されているルシャン・アバスも含まれる。

 記事が意図的に省いているのは、アバスが実際は長年アメリカ政府従業員や請負業者であることだ。ワシントンDCに本拠地がある、彼女が働いているコンサルティング会社で公表している彼女自身の経歴で、こう認めている。

[ルシャン・アバス]は、国土安全保障、国防省、国務省、法務省や様々なアメリカ諜報機関を含め広範囲のアメリカ政府機関と働いた経験を持っている。

 経歴では、こうも認めている。

2002年-2003年、彼女は不朽の自由作戦を支援して、キューバのグアンタナモ湾で、L-3社にコンサルタントとして雇用され、ラジオ・フリー・アジアで記者として働いた。

アバス女史は、アメリカ国務省のためキューバのグアンタナモ湾で、またジョージ・W・ブッシュ大統領とローラ・ブッシュ前大統領夫人のための仕事を含め、いくつかの連邦機関で、言語学者と翻訳者として働いた。

 アメリカを本拠とする彼女の「活動」のせいで家族が誘拐されたという彼女の主張は、アメリカが強要し侵略する目標を考え得る限り最悪の姿で描きだすのに使うでっち上げの人権「蹂躙」パターンにぴったりだ。

 アバスは、新彊で公然とアメリカに支持されたウイグル分離主義者を支持するためワシントンDCで働いている多くの人々の一人にすぎない。

 世界的な政治干渉を専門に行うためアメリカ政府に資金供給される組織、全米民主主義基金(NED)は、国際法の下で中国として認知されている国家から、ウイグル人過激派が分離して作り出そうと狙っている「国」東トルキスタンの「新彊/東トルキスタン」専門ページさえ持っている。

 公然と分離主義を推進する世界ウイグル会議(WUC)のような破壊活動組織がワシントンDCで、事務所を維持・管理し、直接アメリカ政府から金と支援を受けている。

 シリア政府に対して戦争している、VOA自身認めているようにウイグル・テロリストも加わっているテロリストに提供される膨大な量のアメリカ兵器、機器、金や他の物質的支援は駄々漏れの秘密だ。

 ワシントンDCから、北シリアの戦場まで、新彊自身そのものにも、アメリカは公然と中国のBRIの重要な障害となるべき膨大なテロの脅威を培養している。

 何兆ドルもの規模の経済回廊に大打撃を与えるのを目指す、国家が支援するテロの脅威が、北京が大規模対テロ作戦を開始する十分な理由ではないと、大衆が本当に信じるように意図されているのだろうか? ワシントンは、西中国でテロを煽動するのみならず、それに対処する北京の国内治安対策も妨害しようと試みている。すべて人権侵害口実に乱用し、アメリカが支援するテロ被害者を、容疑者として描き出すことによって。

 こうしたすべての文脈が、ビジネス・インサイダーやヒューマンライツ・ウォッチのケネス・ロスに、意図的に無視されているのは、ワシントンからシリア、新彊に至るまで、地上のみならず、情報空間でも、中国とその経済的拡張に対する戦争を欧米が行っていることを証明している。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/25/this-map-shows-a-trillion-dollar-reason-why-us-is-backing-terrorism-in-western-china/

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 大本営広報部は、国による統計詐欺をさしおいて、資産をたずねるアポ電詐欺をしつこく呆導している。目をそらすのがお仕事。

 日刊IWJガイド「小川淳也議員が衆院本会議の根本匠厚労相の不信任決議案趣旨弁明で、約1時間50分にわたって『アベノミクス偽装』を追及!」 2019.3.2日号~No.2361号~(2019.3.2 8時00分)

一部をコピーさせていただこう。

◇<官邸による記者会見での質問制限問題の責任も追及!「『事実にもとづかない質問をするな』という要請は圧力で、言語道断!」>

 小川議員は根本厚労相以外の閣僚の問題も追及しました。

 少子高齢化は「子どもを産まなかった方が問題だ」と発言して女性蔑視をむき出しにする麻生太郎財務相兼副総理や、口利き疑惑を抱えたままの片山さつき大臣、競泳の池江璃花子選手が白血病を明かしたことを受けて「がっかりしている」などと発言した桜田義孝五輪担当相、そして、こうした閣僚を任命した責任を負う安倍晋三総理など、小川議員は、閣僚一人ひとりの問題にも言及しました。特に、総理官邸による東京新聞社会部・望月衣塑子記者の質問制限問題について、次のように厳しく断じました。

 「『事実にもとづかない質問をするな』という要請は圧力で、言語道断であり、記者の質問権を封殺し、報道の自由、ひいては国民の知る権利という、民主主義社会における最大の価値をないがしろにするものといわざるをえません。

 菅義偉官房長官には、この撤回を求めると同時に、官邸報道室の幹部に対し、記者会見時における厳重なる公平、公正なる取扱を官房長官として、改善命令をするよう、求めるところであります」

 この問題で「事実にもとづかない」主張をしているのは、官邸側の方であることを、岩上さんとIWJは、繰り返し指摘しています。ぜひ、以下の岩上さんによる伊波洋一参議院議員インタビューと、神奈川新聞・田崎基記者、新聞労連・南彰氏インタビューをご覧ください。

※辺野古埋立積み出し港で砕石と赤土を混ぜ合わせ!防衛省は「知らないふり」!? 辺野古の海を汚しながら「値の付かない」赤土と高額な予算との差額を懐に入れているのは誰だ!? 岩上安身による会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一参議院議員インタビュー 2019.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442603

※東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限!圧力に迎合する一部記者!記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする!〜岩上安身による神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏インタビュー 2019.2.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443339

2019年1月31日 (木)

アメリカによるベネズエラ政権転覆:文書証拠

Tony Cartalucci
2019年1月25日

 アメリカとアメリカ同盟国が、反政府派のフアン・グアイドを「大統領」として認め、実際のベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロは、もはや認められないと宣言して、中南米の国ベネズエラは危険な不安定化に直面している。

 これに対応して、マドゥロ大統領は、アメリカ外交要員の国外退去を要求した。

 双方が心理的、政治的主導権を掌握しようとして、抗議行動と、それに対する抗議運動が街頭に繰り出していると報じられている。

 なぜベネズエラか?

 マイク・ポンペオ国務長官によれば、ベネズエラに対してワシントンが突然興味を持つよう刺激したのは、ベネズエラ国民の苦悩していることだ。

 「ポンペオは、ベネズエラのマドゥロに退陣を求め、軍の支持を要求」と題する記事でロイターはこう主張している。

声明で、ポンペオは、暫定政府を樹立し、ベネズエラ選挙の準備をしている野党指導者フアン・グアイドを、ワシントンは支援すると述べた。

「ベネズエラの人々は十分長い間、ニコラス・マドゥロの悲惨な独裁で苦しんだ」、とポンペオは述べた。「我々は、正当な指導者がベネズエラ国民の意志を反映することに賛成して、マドゥロには身を引くよう要求する。」 

 実際には、ワシントンの動機は石油輸出国機構(OPEC)によれば、ベネズエラが地球上最大の石油埋蔵量があると証明されている事実だ - サウジアラビアより多く、石油輸出国機構全生産の、ほぼ四分の一を占めるのだ。

 アメリカはエネルギーに関して、必ずしもこの石油を必要としているわけではないが、アメリカに率いられた単極国際秩序を維持する上で、大量の炭化水素を持っている国を支配するか、まひさせて、復活しつつあるグローバルパワーのロシアや、新興グローバルパワーの中国が率いる、発展途上国が求めている多極世界の出現を防ぐのだ。

 安定した政治秩序によって統治されれば、ベネズエラは大量の石油埋蔵量から富を産み出すことが可能で、ワシントンの現在の国際秩序ではなく、多極世界という選択肢に尽くすことが可能になるのが、ウォール街とワシントンにとっては耐え難く、それがアメリカが、まずはウゴ・チャベス大統領を、2002年にクーデターの企てで、今はマドゥロ大統領を不安定化し打倒するために膨大な時間、エネルギー、金と資産を投資している理由だ。

 アメリカによるベネズエラ干渉

 欧米メディアさえ、アメリカが長い間、野党に資金を供給して、ベネズエラ内政問題に干渉していることを認めている。

 「ベネズエラ軍幹部はマドゥロに忠誠を宣言し、我々に介入しないよう警告」という題名の最近の記事で、イギリスのインデペンデント紙は(強調は筆者)こう認めている。

ベネズエラや民主的に選出された中南米の政府に干渉する方法を探し、選挙で選ばれたマドゥロとチャベス政権弱体化を目指してきた長い歴史がアメリカにはある。

取り組みの一部は全米民主主義基金のような組織を通して反対派に資金を分配することで、もう一つは、単純な宣伝のかたちによるものだ。

ワシントンの経済政策研究センター(CEPR)共同代表のマーク・ワイズブロットはカラカスの政権転覆を狙うのが、これまでの20年間のアメリカ政策だったと述べた。トランプによるグアイドの承認は、ベネズエラ政府を傷つける最も明白な努力だった。

 アメリカ全米民主主義基金(NED)自身のWebページが、ベネズエラ内部の下記にあげるようなあらゆる側面に基金が徹底的に干渉しているのを認めている。

  • 現地民主的主体の戦略的能力構築
  • 結束力ある戦略的コミュニケーション
  • 人権犠牲者の擁護
  • 機敏なコミュニケーション用ツール開発
  • 地方と国家での政策対話を通した市民の権利強化
  • 人道的援助救済の促進
  • 現地の民主的国家統治の改善
  • 包括的公共政策改革パッケージ策定
  • シナリオ計画と戦略分析の促進
  • 民主主義と自由市場防衛のための小企業促進
  • ベネズエラにおける民主的国家統治の改善
  • 指導者の地位向上と社会-政治参加
  • 人権条件の監視
  • 人権状況の監視
  • 司法と公共サービスへのアクセス促進
  • 抑制と均衡の促進
  • 市民ジャーナリズムの促進
  • 市民参加と表現の自由の促進
  • 民主的な国家統治の促進
  • 民主主義的価値の促進
  • 和解対話の促進
  • 結社の自由の促進
  • 表現の自由と情報へのアクセスの促進
  • 人権の促進
  • 独立ジャーナリズムの促進
  • 政治的関与と主張の促進
  • 法による統治の促進

 ほとんどあらゆる野党作戦に、アメリカが資金供給しているのは明確だ。マスコミらか法律問題から、教化と政治計画、経済への干渉、アメリカに資金供給された扇動者を逮捕するあらゆる試みから保護するための「人権」活用に至るまで。

 ベネズエラでのアメリカ政権転覆:金の流れを追えば真実は単純だ。反政府派は「民主派」ではなく、親ワシントン派だ

 ある時点で、アメリカによる政権転覆の取り組みで、NEDに資金供給されているフロント組織の選挙監視団体スマテ(「参加」という意味)はチャベス大統領に対するリコール国民投票さえ組織したが、チャベスはそれに勝利した。2006年の「チャベス政府がアメリカ資金を捜査」と題する記事で「ワシントン・ポスト」が認めている。

[スマテ]は2004年にチャベスが勝ったリコール国民投票を組織化した、政府選挙制度に対する騒々しい批判者だ。

記事は同様にこう認めている。

助成金を管理するため、メリーランドに本拠地を置くデベロップメント・オルターナティブ社を雇ったUSAIDは、彼らが脅迫されたり、起訴されたりしかねないと言って、多くのベネズエラ人受取人の身元を明らかにするのを拒否した。

 アメリカ政府による大規模ベネズエラ干渉の本質は意図的に内密にされているが、スマテ活動を取り巻く状況を認めていることが、国民投票さえもが、いかにアメリカ資金使用によって組織化され、アメリカ指令によって方向付けられているかを示している。


 アメリカ全米民主主義基金(NED)に資金供給されているベネズエラ選挙監視集団とされるスマテ創設者、マリア・コリナ・マシャドは、ウゴ・チャベス大統領を追い出そうとして失敗した2002年のクーデターの企てを取り仕切ったジョージ・ブッシュアメリカ大統領と会っている。

 アメリカ全米民主主義基金や、有罪判決を受けた金融犯罪者ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団を含む並列して活動している他の組織は、ベネズエラの団体、統治や法律を書き替えて、それを完全に従順なアメリカが資金援助する属国政権と支配体制に取り替えようとしているのだ。

 アメリカの支援は野党の援助という広範なものだけに限定されておらず、特定的の野党指導者の育成にも取り組んでいる。

 2004年、アメリカ国務省文書「カプリレスとスマテ・ケースの状況」という題の漏洩文書がアメリカ全米民主主義基金資金の供給が当時も進行中で、アメリカ全米民主主義基金に資金供給されていて、関与した非常に明白な反逆罪のかどで起訴されていたフロント組織スマテに、支援物資を提供するようにアメリカ国務省が要求されていたことを明確にした。それは同じく野党幹部指導者エンリケ・カプリレス・ラドンスキに対するアメリカ国務省の支援を実証した。

 カプリレスはレオポルド・ロペスと共に、今アメリカ国務省から公然と約2000万ドルの支援を提供されている現在の野党指導者フアン・グアイドの助言者を勤めていた。

 ベネズエラ経済を麻痺させるためのアメリカ取り組み

 「地域ブロックに、ベネズエラのグアイドを支援するよう、ポンペオはしきりに促している」という題の記事でロイターはこう主張している。

[ポンペオ]は、経済崩壊、超インフレと食物と薬欠乏が何百万という人々の大移動をひき起こしたベネズエラに対し、人道的援助として2000万ドルを約束した。

 この支援とされるものの逆説的性質は、そもそもアメリカが、意図的に、この経済崩壊、超インフレと食品と薬欠乏を起こしていたことだ。まずはチャベス大統領政権、そして今マドゥロ政権を傷つけ、不安定にするために。

 アメリカ財務省は、ベネズエラ中央銀行とペトロレオス・ドゥ・ベネズエラS.A.(PdVSA)を特に(PDF)制裁対象にした - ベネズエラの国有石油・ガス会社の資金調達を制限し、阻止した - ベネズエラの石油を基礎とする経済に障害を与えるためだけに、イランとロシアを含め、他のアメリカの敵国を除く、アメリカと同盟する石油輸出国機構加盟諸国がより安い世界的な石油価格に協調して行動した。

 欧米マスコミは、アメリカ制裁は、ベネズエラ当局者だけ対するものだと繰り返し主張しているが、ワシントン・ポストは「ベネズエラの石油は、マドゥロにはほとんどアメリカに対する影響力を与えていない」と題する記事(強調は筆者)で認めている。

「現金を生み出す石油輸出の75パーセントがここに来る」とラピダン・エネルギー常務取締役で、元中南米CIA士官スコット・モデルが言った。ベネズエラは、ロシアと中国のような主要な外交同盟国に、かなりの原油を輸出しているが、利益のほとんどすべては前から存在している負債を支払うために使われている。「彼らはそのために現金を受けとらない、彼らは現金を必死で求めている」とモデルは言った。

記事はこうも述べている。

Citgo(シットゴー)所有権は長年、アメリカとベネズエラ間の緊張の源だった。2017年8月、トランプ政権は配当の本国送還を阻止する政令に署名し、ベネズエラ当局に対する制裁が、Citgoをますます緊張した立場に置いた。

PDVSAのほぼ半分の株が、ベネズエラ政府が2016年にロシア大手エネルギー企業ロスネフチが組んだ15億ドル融資の担保として使われた。外国の債権者が、負債を支払うためCitgoの一部を得ようとするかもしれないことを示唆している。

モデルは、アメリカ政府が、この会社自体を差し押さえることができるかどうかについて、アメリカで議論があると述べた。一部の人々が、Citgoは、不振にあえぐ国にとって「石油経済回復」を提供するのに役立てる、マドゥロ後のベネズエラのために利用可能な資産であるべきだと主張し、これに反対した。

 損害を与える制裁が逆転した途端に、残っている、損なわれていないインフラが、病んでいる国ベネズエラに「石油経済回復」を可能にするだろうことを悟って、ベネズエラが石油で利益を得る能力をマヒさせるアメリカによる大規模な取り組みを、一体どの程度まで進めるべきかについて、マスコミも、マスコミがインタビューする人々さえも自信がないことを認めているのは明らかだ。

 経済戦争の別の例として、ベネズエラの大量の金が、ベネズエラ政府に返すことを拒否するイギリス人に保留されたと「タイムズ」が報じている。

 アメリカに資金供給された反対派によるベネズエラ国内での取り組みで、特定の必需品を抑えるのに焦点を合わせ、人為的欠乏を引き起こし、裕福な企業や土地所有者に雇われた武装ギャングが、国に支援される農民や産業を破壊し、さらに価格や供給や需要を更に悪化させた。

 ワシントン・ポストの「ベネズエラの逆説:人々はおなかをすかせているが、農民は彼らを食べさせることができない」という題の記事は、武装ギャングを「犯罪者」と呼んでいるが、出来事について、より情報豊富ながら、矛盾した説明になっているVenezuela Analysisにリンクしている。

 Venezuela Analysisの記事「帰属問題で係争中の土地のベネズエラ農民は、明け渡す意図がないと言う」は、裕福な所有者から取り戻した土地で、作物生産に取り組みながら、雇われた傭兵に標的にされ、攻撃され、追い払われる農民を描写している。他の例では、裕福なオリガルヒは、食物を生産するのに使う農地の支配権強化を法廷で確保することが可能だ。

 ベネズエラ政府は圧倒的な経済戦争に直面し、埋め合わせるために、一層、価格統制と緊急措置に頼るようになっているが、さほどうまくいっていない。

 経済不安定化はアメリカによる政権転覆の取り組みの主要要素だ。イラク、リビア、シリア、イラン、北朝鮮やロシアに対するものを含め、ワシントンの過去そして最新の対決のすべてで、「人権」と、アメリカの国家安全保障に対するでっち上げられた脅威の周囲に集中する一連の犯罪とされるものが目撃されている。

 逆に、元アメリカ務長官のヒラリー・クリントンさえ認めているが、サウジアラビアのような国は「ISILや地域の他の過激なスンニ派集団に、秘密の財政、兵站の支援を提供して」いる、地球上、最も酷い人権虐待者であることは否定し難いが、連続的な国際法違反や権利虐待をしながらも、制裁のみならず、最も基本的な非難からさえ免れている。

 この著しい対照は、国に狙いを定められて反対の配列されたアメリカ制裁の政治的動機による本質を実証するのに役立つが、実に薄っぺらな修辞的言説が、大衆による支持を得るのに使われた。

 ロシアと中国のような強大な国さえ、世界財政に対するドル支配に対する選択肢を作り出すためには、何年も働かなくてはならない - すでに何十年もアメリカに煽動された混乱により不安定にされたベネズエラのような国は制裁と経済戦争に直面して大いに苦しむ立場にある。今や、アメリカに公然後援されたクーデターの企てまで起きている。

「社会主義」ではなく、帝国主義

 ベネズエラは証明済の石油埋蔵の大海上にある。何年にもわたり、アメリカによって、公然と政権転覆を予定されており、権力を得ようと競っている今の野党は、ベネズエラの利益ではなく、ワシントンのため、ワシントンに資金供給されていることが文書化された証拠が証明している。

 アメリカが多数の国を打倒し、侵略し、あるいは破壊し、あるいは打倒、破壊しようとしている国々を必要としたと同様、制裁と経済戦争は、ベネズエラを狙っていた。

 ベネズエラを、アメリカが支援する政権転覆のもう一つの典型例の例外にするには、欠けているパズルのピースがない。

 ベネズエラの危機が「社会主義」によって引き起こされたと主張する試みは、たとえ多量の証拠を無視することが可能だとしても、アメリカによる破壊活動がその代わりに - を持っていることを証明することはまだ意味をなさない。

 高度な中央計画組織と国有化された産業で、中国は実際共産主義で、同様に社会主義だ。中国は地球最大の高速鉄道ネットワークを持ち、人を軌道に発射する能力で、宇宙プログラムを持ち、世界で二番目に大きな経済がある。

 逆に、アメリカは一マイルの高速鉄道もなく、現在、アメリカ人宇宙飛行士を軌道を発射するため、ロシア連邦に金を払い、まだ実現されていない世界支配という野心を徹底的に追求する世界最大の経済として、その立場を浪費したのだ。

 国家の成功要因には、「社会主義」あるいは「資本主義」より多くのことがあるのは明らかだ - それぞれの言葉が実際何を意味するにせよ。ベネズエラにとって、その失敗は、アメリカ帝国主義による直接の明確な結果だ。干渉しているアメリカをあばき、押し返すことによってのみ、ベネズエラの運命は逆転可能だ。

記事原文のurl:https://landdestroyer.blogspot.com/2019/01/us-regime-change-in-venezuela.html

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 国会中継、枝野議員の質問のみ拝聴。

 二党の提携だか、合同だかのインタビューをBSで見た。その番組の後に、昨年秋まであった外国人記者たちが日本政治をかたる番組、たのしみにしていたが、消滅した。外国人は忖度せずに煙ったい発言をするからだろう。アメリカ人記者発言は感心しないことが多かった。日本人ゲストは提灯もちが多かった。ひょうすべの国。

 IWJの岩上氏、再起動は嬉しいが、ご無理のないようお願いしたい。

日刊IWJガイド「3ヶ月ぶりの再起動!! 岩上安身による編集者・作家の矢部宏治氏インタビューが2月7日に決定! 通算953回目のインタビューです!」 2019.1.31日号~No.2331号~ (2019.1.31 8時00分)

2019年1月16日 (水)

果てしないシリア戦争を促進する合州国平和研究所USIP

2019年1月14日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 「議会が設立した、激しい紛争がない世界は可能だという命題に専念する独立した国立研究所」は、戦争継続の呼びかけをするなどと、誰も想像しない組織のはずだ。

 だが、合州国平和研究所(USIP)はまさに、それを推進する組織なのだ。

 合州国平和研究所USIPウェブサイトに最近掲載された「アメリカ軍撤退は、シリアにとって、何を意味するか?」と題する論文で、USIP上級顧問は、シリアからのアメリカ軍撤退は「シリアと、より広範地域におけるアメリカ合州国の権益に悪影響を及ぼす」と主張している。

 記事は、こう主張する。

    アメリカ軍の急激な撤退は、シリアにおける、アメリカの極めて重要な権益に悪影響を及ぼすだろう。アメリカ軍駐留は、ISISの恒久的敗北や、シリアからのイラン撤退や、ジュネーブ和平策定プロセスの復活に熱心な新たに活気づいたアメリカの対シリア政策のために重要な前提条件の役を果たしている。

 合州国平和研究所USIPは、こうも主張している:

    現地のアメリカ軍は、イランとロシアに対する重要な拮抗勢力の役も演じた。特に、この派生的恩恵は、東シリアでの更なるイランの拡大に対処した。もしアメリカが撤退すれば、ロシアやアサド政権同様、イランは生まれる空間を活用する立場になるだろう。

 言い換えれば、アメリカ憲法に則って、議会によって認可されたわけでもなく、国連憲章による国際法にも違反している、シリア国内でのアメリカによる不法占領や軍事作戦の終わりは、国際的に認められたシリア主権政府に自らの領土支配を回復するのを許すがゆえに好ましくないと強く主張しているのだ。

 合州国平和研究所USIP論文は、同様に、アメリカ軍撤退が、「ジュネーブ和平策定プロセスを復活させる影響力」をアメリカから奪うと強く主張している。言い換えれば、戦争後に出現するシリア政府の姿を形づくるワシントンの能力を損なうというのだ。

 合州国「平和」研究所USIPは、シリアの国内政治に対し、ワシントンに、なぜ、この不当な権限があるのかは決して説明しない。

 合州国「平和」研究所は、同様に、アメリカ軍撤退で、シリアにおける平和に重要な必要条件であるシリア・クルド人がダマスカスと交渉する可能性があるが、それは望ましくないと主張しているのだ。

 論文はこう文句を言っている。

    クルド人は、以前より弱い条件の上ではあるが、政権と取り引きする以外に、選択肢がないと判断するかもしれない。

 欧米による広範囲な工業規模の人権詐欺同様、合州国平和研究所は、高尚な理想、この場合は「平和」という名目の背後で、隠されたワシントンの狙いを売りこむ道具に過ぎない。

 非合法侵略と占領を弁護する論文は、自国領土保全をはかるシリア自身の主権的権利を否定し、アメリカ権益と同じぐらいシリア内で対立している関係者間の交渉を引き合いにしている。これは合州国平和研究所USIPの基本理念とされるものの真っ向からの否定だ。

 平和に「ついての」研究所と、平和「のための」研究所との対比

 合州国平和研究所USIP論文に驚くべきことは何もない。シリアで、何年も「平和」を促進するという建前考の背後で、アメリカによる政権転覆を暗に含んでいた。それ以前にも、アメリカはリビアでも、アメリカが率いた他の多数の戦争でそうして来たのだ。

 2012年、合州国平和研究所USIPは、その前のリビアやイラクと同じやり方で、まもなく分割され破壊されるはずのシリアのために、計画と憲法さえ準備するのに多忙だった。

 フォーリン・ポリシーは「アサド後のシリアのために計画すべき静かな努力」と題する記事で、こう認めている。

    過去6カ月間、様々なシリア反政府派40人の主要代表者が、アサド後のシリア政府を設立する方法に備えて計画を立てるため、合州国平和研究所(USIP)指導の下、ドイツで密かに会合していた。

    アメリカ政府当局者は直接関与してはいないが、国務省が資金の一部を供給しているこのプロジェクトは、今月、シリアでの暴力の連鎖が増加し、制御できなくなり、穏やかな権力移行に対する希望が次第に消えつつある中、重要性を増している。プロジェクト・リーダーであるUSIPのシリア学識経験者、スティーブン・ハイデマンは、先月イスタンブールで会合している『シリアの友人たち』会議の際、計画について外国当局者と政府高官にブリーフィングした。

 平和を促進するという合州国平和研究所USIPの建前の任務からほど遠く、このプロジェクトは、逆に、欧米に支援される反政府派と共に行われた。アメリカ国務省や国防省や、諜報機関が、暴力的にシリア政府を打倒しようと努力したように、合州国平和研究所USIPは、シリア独立政権を、ワシントンに依存する、従順な連中に置き換える計画を推進するため反対派と共に働いてきた。

 この集団の取り組みの焦点は、政権崩壊直後に具体案を展開し、官庁、安全保障、経済混乱の危険を緩和することだ。プロジェクトは、アサド後のシリアに備えて、事前にできることを明らかにしている。記事は、こう認めている。

 合州国平和研究所USIPは、反政府派とシリア政府間の平和を促進する努力については一切言及していない。

 アメリカが支援する武力政権交代の取り組みに関係していないためのUSIP戦略に関する姿勢については、合州国平和研究所USIPのハイデマンは、こう認めている。

    我々は非常に意図的に、アサド政権の直接打倒に貢献するのを控えてきました。我々のプロジェクトは「事後」召集されるのです。事前に働く別の集団があるのです。

 もう一つの瞞着は、合州国平和研究所USIPが、アメリカ政府から独立しているふりをしていることだ。フォーリン・ポリシー誌は、こう認めている。

    これら会議で、オバマ政府高官がオブザーバーとしてさえ欠席しているのは意図的だった。

    「アメリカの役割が余りにも目立てば、非常に逆効果だ。アサド政権や、我々に反対する連中に、この過程の合法性を否定するする口実を与えることになる」とハイデマンは述べた。

 アメリカの役割が「目立つ」かどうかに関係なく、アメリカが、シリア政府を打倒し、戦争後登場する政権を具体化する努力をしているのは確実だ。

  USIPの努力を通して、暴力的にシリア政権を打倒し、その後に権力の座につけるべき傀儡政権を準備しているアメリカ政府の取り組みにもかかわらず、USIPのハイデマン自身、特に、見掛けそのものが酷いだけでなく、実際、きわめて犯罪的なので、この試みが目立たないようにしていたことを認めている。

 合州国平和研究所は、アメリカが支援する代理武装軍に直接関係していないかもしれないが、平和を実現しないよう暴力にてこ入れする点で直接的役割を果たしている。平和という名目の背後に隠れ、アメリカ軍による征服の行政面の対応に携わっているのだ。

 アメリカ軍事介入後、権力の座につくべき傀儡政権を準備していようが、絶え間ない、極めて非合法な戦争の正当化を唱えていようが、合州国平和研究所は、本当の平和を実現するための取り組みではなく、戦争を売りこみ、狙っていることを戦争で実現しようとして、平和という名目を利用する、平和「のための」ではなく、平和"についての"研究所以外の何物でもない。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

 記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/14/the-us-institute-of-peace-promotes-endless-syrian-war/

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 引退発表。

 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事、孫崎享氏の今日のメルマガ題名と重なる。

 『国家はいつも嘘をつく』書評を森永卓郎氏掲載

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は下記。歴史的事実を歪曲している国と、歴史的事実を語っている国が交渉して、まとまるはずはないだろう。ネットで、ロシア政府や日本政府を批判している方々、日露領土問題に関するまともな本を読んだ上で語っているのだろうか。大本営広報部の呆導だけを背景に議論しているのであれば、意味はないだろう。即座に、日露戦争講話後の日比谷公園焼討を連想する。

北方領土は「不法占拠」 菅長官「立場に変わりない」(朝日)。この認識は違う。?日本は桑港条約で千島(国後・択捉)を放棄。これの帰属は連合国の問題。ヤルタ協定で、「千島列島はソヴィエト連邦に引き渡さるべし」。従ってロシアが「不法占拠」の根拠なし。

 ジョージ・オーウェルの小説『1984年』は、SFではなく、ノンフィクション。

戦争は平和だ、自由は隷属だ、無知は力だ。宗主国と属国の現状そのまま。戦争で人の血を吸って生きる経済・政治体制の国が戦争をやめるための研究をさせるわけがない。

 日本の卑屈な態度に対する「モスコフスキー・コムソモーレツ」記事要約を日刊ゲンダイで見た。

 旧ソ連時代から人気の大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は10日、日本についてこんな皮肉を記事にした。

 〈プーチン大統領は安倍首相の大好物をテーブルに置いて、安倍首相が食べようとしたところ、さっと持ち去った。ただ持ち去るだけではなく、氷水をぶっかけて持ち去った〉

 それで昔の翻訳記事を思い出した。反対の内容だ。

 北方四島は返却すべきだ(モスコフスキー・コムソモーレツ)の記事翻訳。2011年3月23日

 大方のロシア人と正反対の意見を公然と言えば、ロシアで町を安全に歩けないだろうと思って、翻訳記事の後に「本当に普通の主婦なのだろうか?」と書いたところ『「本当に普通の主婦なのだろうか?」は余計。』という書き込みをいただいた。小生の知り合いの女性、ほとんど主婦。中に主婦でない方もおられるが。いずれも素晴らしい見識の持ち主ばかり。『「主婦は知能指数が低い」とでも言いたそうですね。』という邪推まで書いておられる。小生の知人、まったく逆。どうすれば、そう曲解できるのか、今も不思議に思っている。

2018年12月28日 (金)

アメリカのシリア撤退は、イスラエルによる攻撃用のお膳立て

2018年12月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 何年もシリアを不法占領した後、アメリカは突然、不意にシリアからのアメリカ軍隊撤退を発表した。2011年に紛争が始まって以来、特にユーフラテス川東部に集中する自国資源の油田をダマスカスが利用するのを拒否するアメリカ駐留は、アメリカとパートナーが武装させ支援する過激派組織によるシリア政府打倒を狙っていた。

 アメリカによるシリア占領は、ロシアと中国両国を包囲し封じ込める最終目的と同様、北アフリカや中東や中央アジア全域で、アメリカ覇権を達成し、維持し、拡大するより広範な、数十年にわたる作戦のごく一部だ。

 シリア紛争からの本当の撤退はアメリカ外交政策における劇的変化を示し、アメリカ覇権の不可逆的凋落を示すものとなろう。

 このような劇的変化が、突然起きると信じるのは困難だ。

 これは、アメリカの外交政策や、事実の上からは見出せない変化だ。

 考慮するべきいくつかの重要な可能性がある。

  • アメリカ撤退は、一方的なイスラエル攻撃への道を開く。
  • 同様に、トルコによる大規模侵攻への道を開く。
  • イスラエル、あるいはトルコが引き起こす、あらゆる広範な紛争においても、アメリカ軍は、目標として、現地にいないことになる。
  • アメリカ軍は、協力者イスラエル、あるいはトルコを防衛する新たな口実で、直接ダマスカスと戦うため、戦域に再参入できる。
  • アメリカ軍は、トルコが作りだそうと努めているより良く形成され、守られた形で、戦域に再参入できる.

 上の可能性は推測ではなく、数十年に及ぶアメリカの複数政策文書から引き出される。

 シリアからのアメリカ撤退はエスカレーションの障害を取り除く。平和ではない。

 アメリカ政策当局が中東におけるアメリカ優位に関し、何年もの間計画を作ってきた。大企業・金融業者から資金を供給されたシンクタンク、ブルッキングス研究所によって発表された2009年の政策文書には、イランに対する大規模攻撃を実行するため、イスラエルのようなアメリカ代理人の利用について、独立の章がある。

 だが、この選択肢の唯一の障害は、イスラエル軍用機が、アメリカ同盟国のヨルダン、あるいはアメリカ占領されたイラクの上空を飛ぶ必要性だ。

 報告書の「Bibiに任せろ。イスラエル軍による攻撃を認めるか、奨励せよ」と題する章(.pdf)でこう描いている。(強調は筆者):

イランに対するイスラエル空爆作戦には、アメリカによる作戦とは、多くの非常に重要な相違がある。まず、イスラエル空軍(IAF)には、イスラエルからイランまで領空通過の問題がある。イスラエルは航空母艦を持っていないので、戦闘機はイスラエル空軍基地から離陸しなければならない。イスラエルは、B-1あるいはB-2のような長距離爆撃機、あるいは燃料給油機の巨大編隊を所有しておらず、すべてが、アメリカと異なり、イスラエルは、誰かの領空を通って飛ぶのを避けることができないことを意味する。イスラエルからイランのナタンズ核施設までの最短経路は、ヨルダンとイラク経由で、およそ1,750キロだ。イラク占領軍として、アメリカはイラク領空を防衛する責任がある

 更ににこうもいっている(強調は筆者):

アメリカの見地から、これは過失-から選択-距離を置くもの、アメリカ、のポイント全体を否定する、それは、それで、ワシントンのためにそれを可能な見込みなしにして、イラクでアメリカの努力を危険にさらすことができた。最終的に、ヨルダン領空のイスラエルの違反が、地域でアメリカ(イスラエル)の最も親密なアラブの友人の1人、ヨルダンのアブドラ国王に、多分政治問題を引き起こすだろう。だから、イスラエルが、イラク上空を飛行することをアメリカが許すことは非常にありそうもなく、ワシントンとアンマンに引き起こすであろう問題ゆえに、イスラエルがヨルダン上空を飛ぼうとすることもありそうもない。

 最終的に、ブルッキング論文は(強調は筆者)こう要求している。

イランでのイスラエル攻撃は、アメリカの主要戦略上の権益に直接影響を与えるだろう。もしイスラエルがイラク上空を飛行すれば、イランと世界中の人々の圧倒的多数、攻撃は、アメリカに承認されたのではないにせよ、扇動されたと見なすだろう。たとえイスラエルが、もう一つのルートを使ったとしても、多くのイラン人が、攻撃はアメリカによって支援されている、あるいはアメリカが画策したと考えるだろう。 結局、どんな攻撃でも、戦闘機は、アメリカが製造し、補充し、資金供給しているF-15とF-16なのだ。実際、30億ドルのアメリカ援助が、毎年イスラエル国防軍が、この地域での優位を維持しているのだ。

 だから、イスラエルにイランを攻撃させる2009年のアメリカ計画に関し、アメリカ軍をイラクから撤退させたり、あるいは近い将来のイスラエル攻撃に先んじて、アメリカを責任から遠ざけるため、アメリカ軍をシリアから撤退させたりすることで、平和ではなく、大規模戦争に向かうより大きなエスカレーションに向け、アメリカはこの極めて重要な障害を取り除くことができるのだ。

 アメリカが「一方的な」イスラエル攻撃の後、おそらく何をするかについて - ブルッキングス研究所はその答え(強調は筆者)を持っている。

しかしながら、前章で述べたように、空爆自体は実際、この政策の始まりに過ぎない。再び、イランは疑いもなく彼らの核施設を再建するだろう。イランはおそらくイスラエルに報復するだろう、イランはアメリカにも報復するかもしれない(これは、アメリカによる空爆、あるいは侵略のための口実になるかもしれない。イランが強暴な過激派集団に対する支持、あるいはイスラエル空襲の余波の中、地域の現状をくつがえす努力を終わらせることはありそうもないように思われる。アラブとイスラエルの講和条約に対するイランの反対は、多分倍加するだろう。それ故アメリカは、イスラエルによる空爆完了後、イランに対処する戦術が必要で、アメリカの目標のすべてを達成するためにはずっと長い時間枠が必要だろう。

 シリアという文脈で、シリアの標的に対する、本格的な未曾有のイスラエル攻撃を意味し これまでの一層限定された攻撃からの本格的エスカレーションだが、全面戦争を避けるため、モスクワが報復しないだろうという仮定の下で、ロシアの標的は避けるのだ。

 イスラエルは既に、アメリカ軍撤退後、シリアで「イラン」と対立し続ける意図を明らかにしている。

 実際のものであれ、計画であれ、ダマスカスによるいかなる報復も、直接ダマスカスを攻撃するため、アメリカが再度参戦するための口実に利用されるだろう - 大規模衝突の直後、格好の標的になるアメリカ軍隊が現地にいない利点は大きい。

トルコも?

 同じく考慮に入れるべきなものに、紛争が2011年に始まった時から、シリアに対する代理戦争を容易にする上で、中心的役割を果たした国トルコがある。アメリカ政策当局は何十年間も、トルコをイスラエルと合わせ、ダマスカスに圧力を加える二つのつぼにしてきた。

 元CIA士官グラハム・フラーが署名した「シリアに本物の実力を行使する」と題する1983年の文書(PDF)には、こうある(強調は原文)。

現在、シリアは、レバノンでも湾岸でも、アメリカの権益を、しっかり抑えつけている。イラクのパイプラインを阻止し、[イラン-イラク]戦争をイラクが国際化するのを邪魔している。アメリカは、敵の国境を接する三国、イラク、イスラエルとトルコから、シリアに対し、密かに同時に軍事的脅威を画策することにより、(父親)アサド対する圧力を急激にエスカレートさせることを考えるべきだ。

 報告書は、こうも述べている:

もしイスラエルが、イラクの主導によるシリアに対する緊張を同時に増せば、アサドに対する圧力は急速にエスカレートするだろう。トルコの動きがさらに心理的に彼に圧力を与えるだろう。

 より最近、「シリアを救う:政権転覆に対する選択肢を評価する」(PDF)と題する2012年のブルッキングス研究所文書でアメリカ政策当局は(強調は筆者)こう述べている。

ワシントンとエルサレムの一部が、シリアのエリートにアサドを排除するよう強いるのに、イスラエルが貢献できるかかどうか探っている

 報告は、さらにこう説明している(強調は筆者):

イスラエルは、ゴラン高原近く、あるいは、高原に軍隊を配備して、シリア政府軍が、反政府勢力を弾圧することから逸らせられるかもしれない。特に、もしトルコが国境に同じことをするのをいとわなければ、シリア反政府勢力に、絶えず兵器と訓練を与え続ければ、この状態は、アサド政権に、多面的な戦争という恐怖を呼び起こすかもしれない。このような動員は、多分シリア軍指導部に、自らを守るため、アサドを打倒するよう説得することができよう。

 今実際に起きている出来事で言えば、トルコは既に、ユーフラテスの東から、シリアに入り、より多くのシリアの領域に軍事占領を拡大する意図を示している。

 より広範な戦争発生時に、シリアに侵入するトルコ部隊は、シリア軍に対して、トルコ国境までずっと保護された、トルコ領土奥深い補給線を持った戦線役を演じるだろう。戦域に再参戦するアメリカ部隊は、トルコから入り、東シリアに現在散在するアメリカ基地から切り離されるのを避けることができるのだ。

 トルコと、シリアを不安定にすることにおける、その継続的な役割の間に、ロシアとイランが十分な量の誘因と抑止力を置けたのかどうかは、様子を見てみないとわからない。アンカラとどんな協定をしたのか、どこからシリアに侵入する計画が最適と思っているのかを知ることができるのは、モスクワとテヘランとダマスカスだけだ。

帝国は簡単には消えない

 シリアにおけるアメリカの関与は、常に、まずはイラン、次にロシアに悪影響を及ぼし、包囲し、制圧し、最終的に打倒することを最終的に目指している。

 我々が、そうなっていることを示唆する証拠はないが、アメリカが広範な覇権の野心を断念したと信じない限り、アメリカ自身の有責性を最小化しながら、紛争を危険にエスカレートさせる計画なしで、アメリカが本当にシリアから立ち去ると信じるのは非合理的で無分別だ。

 今アメリカは、冷戦終結時の、争う余地のないグローバル超大国から、益々危険で自暴自棄な衰退つつある覇権国になっている。より弱いように見えれば見えるほど、それだけ行動は一層予想不能で、危険になっている。シリアからの本当の撤退は、アメリカの現在の世界的野心には合っておらず、東ヨーロッパから中東と北アフリカ、中央アジア、東アジアで実行されている益々危険で深刻な政策という最近のパターンにも合っていない。

 アメリカが承認し、すぐさま大規模戦争に向け利用するはずの、代理勢力による挑発に先んじ、シリアからの撤退とされるものによって育成しようとしている一見明白な「善意」を十分利用する余地など、懐疑的な大衆が許すまい。

Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/25/us-withdrawal-from-syria-paves-way-for-israeli-strikes/

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 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事 既読の本が並んでいてびっくり。再読しよう。
 年末年始にお勧め日本の真実を知る書物
   

2018年12月24日 (月)

ノルド・ストリーム2阻止:「ロシア独裁」と戦うため、アメリカがヨーロッパに命令

2018年12月19日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ下院が「ノルド・ストリームIIの完成に対する反対を表明する」決議1035(.pdf)を採択した時ほど、徹底的に皮肉と偽善の組み合わせはめったにない。

 「アメリカ下院、ロシア・ガスパイプライン反対決議を採択」という記事で、ブルームバーグはこう報じている。

    アメリカ下院は、プロジェクトがヨーロッパに対するエネルギー供給で、クレムリンの支配力を強化する懸念から、ガスプロムによる110億ドルのノルド・ストリーム2天然ガス・パイプラインにへの反対を表明する、ほぼ象徴的な決議を採択した。

ブルームバーグは同様、こう報じている(強調は筆者による):

    決議には拘束力はないが、ロシア・プロジェクトに対して、議会の反対が高まっていることを示している。トランプ政権は関係するヨーロッパ企業に対する制裁の可能性を検討している。ドイツにロシアのガスを送るパイプラインは、Engie SAやロイヤル・ダッチ・シェル社などとも資金調達合意がある。

 この決議を採択することにより、アメリカは全ヨーロッパに、誰とビジネスをすることができるか、できないかをあえて指図するのだ。

 決議そのものは「拘束力がない」が、決議はこう認めている。

    …敵対者に対する制裁措置法(22のU.S.C.9526)232項の下、ノルド・ストリームIIに関する制裁の発動を支持する。

 ノルド・ストリーム2パイプラインは、これまでロシアが、他のヨーロッパ諸国に天然ガスを送っていたウクライナを迂回する。ロシア連邦と、以前のソ連は、何十年間もウクライナを経由して、ヨーロッパに安定して天然ガスを供給していた。

 2014年、アメリカに公然と後援された反乱が、選挙で選ばれたウクライナの政府を駆逐し、ウクライナ対外政策を、モスクワに対して公然と敵対的なものに変え、ガスの流れが危険にさらされて、ロシアに、ノルド・ストリーム2を含め、選択肢を探すように強いることになった。

 アメリカはヨーロッパを「ロシアの独裁」から救うためヨーロッパに命令する。

 ロシアのノルド・ストリーム2パイプラインは一方的プロジェクトではない。オランダの天然ガス・インフラと輸送企業Gasunieや、UniperSEやWintershallなどのドイツのパートナー企業が参加している。

 パイプラインは、選挙で選出されたドイツ政府自身によっても認可されている。

 「ドイツ、ノルド・ストリーム2のガスパイプラインを認可」と題する記事で、ドイツの公的メディア、ヴェレ(DW)はこう報じている。

    ドイツは論争の的になっているバルト海海底のノルド・ストリーム2ガスパイプライン建設に青信号を出した、とドイツ海上保安庁と水路部が火曜日に述べた。

    この決定はドイツの排他的経済水域で、31キロの(20マイル)のパイプライン部分を建設する全ての法律上の障害がクリアされたことを意味する。1月、当局はドイツ領海でガスパイプライン建設を認可した。

 本質的にドイツとロシア間の二国間取り引きであるものについて、アメリカが大西洋の反対側から、ノルド・ストリーム2パイプラインに「反対を表明し」、関連企業にパイプラインの完成と使用を阻止する準備をしているのだ。

 ロシアがヨーロッパのエネルギー市場「支配」を求めているという、アメリカ下院決議自身が、ヨーロッパのエネルギー政策を支配したいというワシントンの願望の公的実証なのは、究極の皮肉で、偽善の頂点だ。

 ヨーロッパが、どこからエネルギーを買うかは、おそらくワシントンが決めることではなく、ヨーロッパが決めることだろう。理由が何であれ、ヨーロッパが、特に強制的な経済封鎖をによって、アメリカにそのエネルギー政策を劇的に変えるよう強いようと試みても、ワシントンがそれに答えることは、まずありそうもない。

 「多角化」とは英米石油製品を買うことを意味する

 アメリカの決議は、アメリカ「供給の多様化を通して、ヨーロッパのエネルギー安全保障を支援する政策」の一部として、南部ガス回廊に言及している。

 そのパイプラインは、主としてブリティッシュ石油とアゼルバイジャン国営石油会社(SOCAR)が共同で所有するが、トルコとロシアの権益もあるアゼルバイジャンのシャー・デニスガス田からのガスを輸送する。

 もしそうなれば、アメリカがEUエネルギーの多様化を奨励する他の選択肢で、アメリカの動機がどれほど透明かの認識について、アメリカの決議が言及していない。

 ポリティコの2014年記事、「アメリカは、EUエネルギー多様化を推進」で、この他の選択肢が説明されている。 記事は(強調は筆者)こう認めている。

    今朝発表された共同声明で、アメリカとEUは、スマートグリッド、エネルギー貯蔵、核融合、水素と燃料電池、エネルギー効率、核、非在来型炭化水素(シェールガス)に関して、双方が共同活動の重要性を強調したと述べた。

 2018年まで、フォーブスはその記事「アメリカは依然グローバルな天然ガス王だ」、でこう報じている。

    2017年に、アメリカは天然ガスの平均1日に711億立方フィート(Bcf /d)を生産した。それは2016年の生産から1.0%の増加だが、71.6 Bcf /dの2015年の記録を抜くほど良くはない。

 フォーブスは、数字をあげて全体的な視野で報じている。

    中東全体での天然ガス生産は63.8 Bcf/dで、ロシアは、8.2%急増したが、まだアメリカのかなり遅れ、61.5のBcf /dで、二位だ。

 だが2つの基本的問題が、ヨーロッパでのアメリカ・エネルギー支配を妨げている。

 まず、ロシアはアメリカより多くの証明された天然ガス埋蔵量がある。フォーブス自身、アメリカのガス生産の優位は、あと数年しか持続しないことを認めている。

 第2に、大西洋を横断して、液体天然ガス(LNG)をヨーロッパに輸送するのは、既存パイプラインを通してロシア・ガスを送っているよりずっと高価だ。

 これはガスプロム幹部やクレムリンに導かれた結論ではなく、むしろアメリカ自身の企業が資金提供している立案者によるものだ。2014年のブルッキングス研究所報告「ロシア天然ガスがヨーロッパ市場を支配するだろう理由」という題の記事が認めている。

 LNGはいっそう高価で、市場に、他の競合可能な、例えばカスピ海地域からものものを供給するには何年も要するだろう。

 もしアメリカが自由で公正な市場で競争することができないなら、なぜワシントンは、供給の多様化を通してまだ「ヨーロッパのエネルギー安全保障を支援することができる」自信が非常にあるのだろう。

 アメリカは、競争能力のなさを埋め合わせるために強要/紛争を使っている。

 自由で公正な市場を通して競争する上でのアメリカの能力のなさを埋め合わせるため、ワシントンは多くの一層疑わしい処置を駆使している。2014年、ウクライナ政権を暴力的に打倒し、その後ワシントンがキエフで敵対的政権を支持しているのはこの方程式の一部だ。

 最近のケルチ海峡事件を含め、挑発がモスクワに対する政治圧力を維持するのを助け、モスクワとヨーロッパのエネルギー・パートナー間に緊張を増やそうと試みている。

 このような挑発を通してNATOをロシアの境界まで拡張することはロシア-ヨーロッパの絆の中でより広い緊張と不安定を作り出し、維持するのに役立つ。ロシア・パイプラインに反対する決議を採択することと、「同盟」諸国とされるものに本拠地を置く企業に対する経済的制裁の恫喝は、もう一つの措置だ。

 今2年になるロシアをけなす「ロシアゲート」ニセ情報キャンペーンも、その一つだ。

 欧米中のマスコミ記事や論説は、ヨーロッパ諸国が誰と事業ができるか、できないか決めることにより、ヨーロッパの主権に悪影響を及ぼすアメリカの理論的根拠を売り込むため「ロシアゲート」言説と、結果として生じるロシア嫌悪に便乗するものだ。

 アメリカ国務省に資金供給され、指導されるラジオ・フリー・ヨーロッパ/自由放送(RFE / RL)は2018年9月の記事で「地獄からのパイプライン?ノルド・ストリーム2とそれがそれほど論争的である」理由、はその一例だ。

 記事はこう主張する:

    ノルド・ストリーム2は、EU内外の数カ国によって厳しく非難されている。プロジェクトの反対する人々は、パイプラインがロシアのガスに対して、ブロックの依存度を大きく増すだろうことを恐れ、ウクライナのクリミア半島併合後、ロシアに課された国際制裁に反して、パイプラインが建設されていると主張している。

 論文は最終的に、ノルド・ストリーム2を「EU内外で」「厳しく非難して」いる国が、実際は、アメリカとその NATO代理人、ポーランド、バルト諸国と、もちろんウクライナであることを認めている。

 論文は更にこう認めている。

    ドイツ、イタリアと他の国々は、ロシアのガス独占企業ガスプロムとの取り引きに満足しているように思われるが、ポーランドのような旧東欧圏の国は特にモスクワの増大する影響に用心深くなっている。

 更にこうも認めている。

    ラトビアとエストニアはポーランドとリトアニアの懸念に共鳴した。バルト諸国三国とポーランドは「現在のロシアの情報・サイバー戦争と軍事攻撃という広い文脈で見られるべきで」ノルド・ストリーム2を「ロシア国策の手段」と呼ぶ共同書簡に署名した。

 この記事や、他の多くのものは、ノルド・ストリーム2が「ロシア国策の手段」で、ヨーロッパの独立に対する脅威を意味し、2014年以来、ウクライナで見られるように、パイプラインとロシアのエネルギー供給に対するアメリカの反対は、ヨーロッパに対する政治介入、経済的強要や、激しいクーデターや紛争の形で現れている。

 結局、もしロシアと「ドイツ、イタリアや他の国々が取り引きをすることに満足」なら、グローバルな自由と民主主義の自称調停者、アメリカに、なぜ発言権があるのだろう?

 代替案は、アメリカが明らかに実証しているように、ロシアとの政治的、経済的、軍事的対決の増大のみならず、アメリカの自身のヨーロッパ同盟国に対する経済的強要と恫喝でしかないのに、ヨーロッパとロシア間の深い経済的結びつきが、地域や世界的平和にとって一体どのように問題なのだろう?

 ノルド・ストリーム2に関するアメリカ言説はほとんど意味をなさない。客観的観察で明確なのは、いかなる代償を払ってでも競争相手を排除したいというワシントンの願望で、特にアメリカは、経済的に競争できないので、実際の競争を通してではなく、強要と、益々危険な紛争の脅威を通して、そうするのだ。

 アメリカは、明らかに経済的に競争できないので、成否はもっぱら「ソフト・パワー」兵器の広範な兵器庫を振り回す能力に依存する。強要、破壊活動、制裁と代理部隊による紛争。それに成功するため、アメリカが一体どこまでやるのかは、時間がたたなければわからない。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/19/blocking-nord-stream-2-to-fight-russian-dictatorship-us-dictates-to-europe/

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 アメリカは、経済的に競争できないので、実際の競争を通してではなく、強要と、益々危険な紛争の脅威を通して、そうするのだ。それで、属国はおもちゃを買わされる。役にたつかどうかは問題ではない。宗主国と交渉するできはなく、宗主国に言われた通りにするのが傀儡政治家の仕事なのだ。日本に新レーダー配備検討というのも同じ話。宗主国のための醜の御楯。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

空自の新戦闘機「F35」は役立たずの“高額なおもちゃ”だ。中国は1200以上の中距離・短距離弾道ミサイル、クルーズミサイルで自衛隊基地の滑走路を破壊する能力がある。滑走路が破壊されれば飛べない。飛べない戦闘機は戦えない。

2018年12月 2日 (日)

ウクライナは何を狙ってロシアを挑発しているのだろう?

2018年11月26日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 ロシアは新たに完成したクリミア大橋近くで、ロシア領海を侵犯した3隻のウクライナ軍艦船をだ捕した。事件はキエフの西洋スポンサー、特にワシントンとロンドンの連中によって画策され、キエフに実行された、明確な挑発だ。

 彼らがあらかじめロシア当局に通知していれば、ウクライナ軍艦船は、実際黒海からアゾフ海へ通過することは許される。2003年にキエフとモスクワに署名された協定によれば、アゾフ海はウクライナとロシア両方の内水と見なされていた。

 クリミア大橋が完成し、ロシアのクリミアを、ケルチ海峡対岸の他のロシア地域と結びつけるという状態で、警備対策は当然強化された。
ロシア国営メディアによれば、ウクライナ軍艦船は、ケルチ海峡を横断する際、以前は、合意されたプロトコルを厳密に守っていた。今回は、挑発するため、彼らはそうしないことに決めたのだ。

 「ロシア国境を侵犯したウクライナ海軍艦船3隻全てが黒海でだ捕された」という題名の記事で、タスはこう説明している。

連邦保安院[ロシア連邦保安院]は、ウクライナがロシアの領海ケルチ- イェニカレ海峡を通過する軍艦の航行手順を知っていたことを強調した。「彼らは以前、無害通航のため、その手順に従っていた」と記事にある。 

 この事件はアゾフ海で増大する緊張の中の最新のものに過ぎない。

 アゾフ海の緊張は新しいものではない

 NATOに後援されるウクライナ政権が、2014年に権力を掌握して以来、緊張が高まっていた。ケルチ海峡近くでの最近の紛争に先立って、欧米マスコミ記事やNATOが後援する会議は、アゾフ海の利用に関しキエフとモスクワ双方に署名された過去の条約の破棄と、この海域でのウクライナ軍国化、特にロシアのクリミアに対する支配を回復する幻想に執着していた。

 今年8月、アメリカ国務省のラジオ・フリー・ヨーロッパとラジオ・リバティー(RFE / RL)が「問題の海: ロシア-ウクライナ対立で「火薬庫」として出現したアゾフ海」という題名の記事で、ウクライナが軍事プレゼンスを強化していたことを認め、アゾフ海の共同利用に関する2003年の合意を「論議の的」と見なしただけでなく、ウクライナの中で「それを破棄する」要求があったことを認めていた。

 今年10月、「それが要求する前部が「EUとNATOのオピニオンリーダーと幹部たちの間で、ウクライナのヨーロッパ、そしてヨーロッパ・大西洋に対する可能性への支持を強化する」と主張するアメリカ政府が資金供給するフロント組織(32と33ページ、pdf)、ニュー・ヨーロッパ・センターが、「アゾフ海でのロシアとの条約: ウクライナはいかに行動すべきか?」というイベントを開催した。

 ニュー・ヨーロッパ・センターは主張をこう要約している

キエフは2003年からアゾフ海とケルチ海峡の使用協力で、包括的にロシア連邦とウクライナ間合意を公然に非難することを狙うべきだが、概してこの合意はウクライナの利益に合っていない。

 アメリカに資金供給された「専門家」間の合意は、キエフは合意を非難すべきだが、合意を非難した後に、ロシアに圧力をかけて、アゾフ海から追い出したり、何らかの有意義な形で現状を変えたりして、願望を実現する手段がないということだった。

 アゾフ海の共同利用とその全ての経済、戦略上の利益が、2014年クーデターまで、完全にウクライナに享受されていたことは銘記すべきだ。自分で作った一連の傷をによって、キエフ新政権は意図的にロシア関連企業を追い出し、ロシアから他のヨーロッパ諸国へのエネルギー通過点としての自身に障害を与え、今アゾフ海への自身のアクセスを困難にした。全てもっぱら、ワシントンのために、ウクライナや、キエフを支配している連中にさえ、何の利益をもたらすことなくロシアを困らせるために。

 アゾフ海のウクライナやロシアの港町に通過可能な貨物船の数や大きさを大幅に制限しているクリミア大橋自身そのものが、ワシントン、ロンドンとブリュッセルの代理役を演じることをキエフが選んでいなければ、建設されていなかったはずなのだ。

 ウクライナは、なぜ今さら、戒厳令を宣言しているのだろう?

 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は戒厳令を提案するために事件を利用した。 「ロシアがによる艦船だ捕の後、ウクライナ大統領は戒厳令を提案」という題名の記事、「ガーディアン」はこう主張している。

ウクライナ議員は日曜夜、緊急戦時閣議の後、月曜日にペトロ・ポロシェンコ大統領の提案について投票をするはずだった。ポロシェンコは、この動きは防衛目的のもので、宣戦布告を暗示しないと述べた。

 だが、特にポロシェンコや、キエフの他の連中や、欧米の後援者が終始、何年も、ウクライナは、東部州で、すでにロシア侵略と想定されるものを受けていると主張していることを考えれば、ポロシェンコがなぜ今、海で起きた事件のために、ウクライナが戒厳令を提案しているのかは理解しがたい。

 2018年の国連総会演説時、ポロシェンコは、国連の平和維持任務で、明示的に「ロシアの侵略」と呼んだものから、ウクライナの領土保全を復活させるよう要求したと、RFE / RLは報じた

 だから、ポロシェンコはロシア侵略について嘘をついているか(そうでなければ、ウクライナは、なぜ既に長い間戒厳令下になかったのだろう)あるいは、ポロシェンコ政権は、特に彼と欧米スポンサーの自分勝手な政治的理由で、戒厳令を宣言するため、ケルチ海峡で、この挑発を演出したかのいずれかだ。

何が狙いなのだろう?

 ポロシェンコにとって、戒厳令は、計画通り実施されれば、彼が負けるはずの選挙の延期を意味する。

 キエフの欧米スポンサーにとっては、このようなエスカレーションは、特にロシア介入のため、シリアにおけるアメリカの利害関係が、恒久的な妨害をこうむっている今、理論的に、モスクワに対する圧力となる。同じくロシアに対する制裁を浴びせる、更なる口実や、ウクライナ領土内での、アメリカ-イギリス-ヨーロッパのより大きな軍事プレゼンスを可能にするかも知れない。

 企業や金融企業が資金供給しているNATOのシンクタンク、大西洋協議会の「ロシア-ウクライナ不和がアゾフ海をいっそう激化させる: ジョージアとロシアの戦争のこだま?」と題する記事が、それが本質的にウクライナの挑発だったものに対する反応として、望ましい対応のリストを書いている。

 そのような対応として、レイシオンやロッキード・マーティンを含め大西洋協議会の多くの防衛産業スポンサーがわくわくする、ウクライナへの武器売却や、ウクライナ、ロシア両国により「公海」でなく「内部水域」として認知されているアゾフ海へのアメリカ軍艦配備や、ウクライナがアゾフ海の軍国化推進を許されるまで、「少なくとも主要ロシア銀行に対する完全な資産凍結」を提案している。

 だが、このような挑発は、ウクライナと、NATOを含めたウクライナの欧米スポンサー両方の大変な弱さの兆候だ。

 キエフを支配している現政権は、選挙を通してでなく、ワシントンやウォール街やロンドンやブリュッセルにより組織され、支持された暴力的クーデターによって権力の座についたという事実もある。

 2014年のキエフの政権交代自身が、既に両方を抹殺しているのに、2014年クーデターに対するロシアの反応が、ウクライナ主権を侵害しているとか、クリミアのロシア本国帰還が、ウクライナの領土保全違反だと主張しようとする試みは、欧米が、ウクライナで、その狙いの最後の柱を完成するのに必要な信頼性を使い果たしてしまった。

 もはや「最強ではない」とワシントンが認識するにつれ、「力は正義なり」を前提とするワシントンの国際秩序は裏目に出ている。しかしながら、無謀で衰えつつある覇権国は最も危険な変種だ。ウクライナとその欧米スポンサーには、ロシアを従わせるために、外交的、経済的、軍事的圧力をかけるための慎重で漸進的な方法が欠如しており、無謀な攻勢と本当に悲惨な対立となり得る挑発しか選択肢がないのだ。

 ロシアには時間が味方してくれている。自国の権益を確保し、ロシア連邦の人々とロシア・クリミアの住民を含めアゾフ海を使う人々を守り、ワシントンの乱暴な攻撃をかわし、攻撃的で益々死に物狂いの地政学的競合が大惨事の戦争と変わるのを阻止するための四六時中の対応にモスクワは直面している。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文url:https://journal-neo.org/2018/11/26/ukraine-provokes-russia-to-what-end/

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 RT記事
ウクライナ指導部は戦争政党で権力の座にある限り継続するだろう。とプーチン大統領

Ukrainian leadership is a party of war, and it will continue as long as they're in power – Putin

ポロシェンコ大統領支持率は9.9%。有力対抗馬、ティモシェンコは、18.9%。
戦争挑発は効果はない?ウクライナ「24カナル」による支持率比較

 RT記事
G20で、貿易戦争は休戦?
Trade truce? Trump & Xi put tariff war on hold for 90 days at G20 dinner in Argentina

2018年11月18日 (日)

シリアにおけるワシントンの弱い立場

2018年11月4日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 ダマスカスと同盟国が、シリアの大都市やユーフラテス西岸のシリア領土の圧倒的多数をしっかり管理しており、シリアに対するアメリカ率いる代理戦争は、単に失敗しただけではない。ロシアとイランの戦力がずっと関与することで、更なる地域がダマスカス支配下に復帰することはほとんど避けられないように思われる。

 だが、アメリカはまだユーフラテス東岸を保持しており、アメリカ政策立案者がほくそえんでいる通り、シリア石油の富の大半は、アメリカ部隊によって不法占領された領域に含まれている。

 トルコ軍隊の存在と、絶えず変わり続けるアンカラの狙いと@、同盟のおかげで、北部の都市イドリブと周辺地域の未来はまだ曖昧だ。

 戦争が最終的に終わる前に、自らの立場を強化すべく、代理戦争に関係する双方が、外交的、政治的、軍事的に多くの政策を追求している。

 ダマスカスのための西シリア全体での決定的な軍事的勝利で、ロシアとイランは、外国に支援される戦士に対するシリア勝利の大黒柱役を果たした。
シリアの国内、国外での外交的努力も継続し、政府に反対している多くの集団にさえ、恩赦と和解を申し出ることを含め、戦争をすべてシリアに有利に終わらせる上で重要な役割を果たしている。

 アメリカは、世界中での侵略戦争や数十年にわたる軍事占領で手を広げすぎ、地政学的影響力を大幅に弱め、軍事的、政治的に有利な状況を作り出すよりも、政治的策略に依存するようになっている。

 でっち上げの化学兵器攻撃と、益々滑稽で、根拠もない人権侵害の非難が、かつてアメリカの軍事力がそうだった場所を占めている。

 このような策略の反復的な性格は、ワシントンの無能さをさらし、更にそれを悪化させるという悪循環プロセスを増すばかりだ。それにもかかわらず - ワシントンと、政治的、外交、諜報分野の幹部、この悪循環プロセスに力を注ぎ込み続けている。

 それゆえ、アメリカがまだシリアに軍隊を配備しており、連続的にただシリアでの平和を妨害しようと努めるのみならず、イランも同じ代理戦争の痛みで汚染させようとしている中 - ダマスカスとその同盟国の辛抱強い忍耐が、シリアとより広い中東で、ワシントンを完全に失敗させるだろう。

 人道的な影響力を求める

 シリアでのアメリカ代理戦争が崩壊し続ける中、ワシントン利用できる、あらゆる影響力を求め続けている。これには、シリアでの惨事を、バッシャール・アル・アサド大統領に率いられた現政府のせいにしようとし、ダマスカスを「残忍な政権」として描く見出しで、報道機関を溢れさせていることも含まれる。アサド大統領の継続的な支配を含む、あらゆる政治的解決は考慮に値しないとまで主張するほど、シリア政府のイメージを駄目にすることをワシントンは望んでいる。

 だが、どの策略も、アメリカと同盟国は、シリア国内の反政府派、2011年に彼らが引き起こすのを手伝った戦争もそうだったようが外国製だったのみならず、アメリカがシリアに関与し続けるための口実である人道的要素も同じであることを再確認しているに過ぎない。

 「インディペンデント」記事「シリア政権の野蛮は語られねばならない」はこの好例だ。

 論文は、人権支援団体になりすましているが、実際はシリアに対する欧米プロパガンダ戦争の様々な要素の一つに過ぎないイギリスを本拠とするフロント組織の一つ「自由のための家族」創設者アミナ・ホウラニによって書かれている。

 「自由のための家族」のウェブサイトは、 Women Now for DevelopmentDawlaty、と、The Syrian Campaign (PDF)に「支持されている」ことを認めている。いずれも、すべてシリア政府打倒を企み、そうするため、シリアに送られる過激派戦士を武装させ、資金供給することに共謀している欧米企業や欧米政府に資金供給された財団だ。

 記事は、ホウラニと彼女の家族は単なる平和的な活動家で、2012年までに、シリア軍が、抗議を止めるため、彼女の家族と友人たちを一斉検挙し、都市に爆弾投下したと主張して、シリアの対立の歴史を書き換えようと試みている。

 ホウラニは、こう主張している。

シリアの内戦が始まる前、私は、夫と子供たちと他の親しい家族と一緒に、ダマスカスの郊外のダラヤと呼ばれる小都市に住んでいました。
私はダマスカス中心部の高校で歴史教師として働いていて、それを愛していました。そして私は人権擁護への強い熱情を持った活動家でした。私は常にシリアが圧制的な、残忍な体制によって支配されていることを知っていました。2011年の蜂起前、長いこと、シリアの人々は人権、表現の自由を持っておらず、国には確実に民主主義がありませんでした。

息子のバッシャールが2000年7月に継ぐまで、ハフェッツ・アサド時代、強制失踪行方と拘留は当たり前のことでした。

 彼女はこうも言っている。

2012年8月20日にダラヤ大虐殺が始まりました。それは6日間続きました。それはエイド祭日のすぐ後でした。政権は都市への進入経路と避難経路を封鎖しました。爆撃が始まったのはその時でした。彼らは迫撃砲、ミサイルや、あらゆる種類の爆弾を使いました。彼らは何を目標にするか気にしていませんでした。

 実際には、アメリカ国務省の自身さえ認めているが、2011年の終わりまでに、ホウラニの組織を含め、アル・ヌスラ戦線のようなテロ組織は既に全ての主要シリア都市で活動していた。

 シリア軍は、平和的な活動家を一斉検挙しておらず、抗議行動参加者に爆撃してはいなかった。彼らは武装テロリストと戦い、彼らに物質的支持を提供している人々を逮捕していた。

 ホウラニの宣伝攻勢によって実証される人権擁護の乱用は、2011年にシリア戦争が始まって以来、中心的役割を演じてきた。ワシントン自身認めているが、対シリア代理戦争は、2011のずっと前に計画されており、2007年という早い時期から、過激派組織は育てられ、武器を与えられ、資金供給されていた。2011年の「アラブの春」も、最終的に「跳躍する」何年も前から同様に計画され、準備されていた。

 抗議行動は外国が支援する武装破壊活動を開始する煙幕として機能したに過ぎない。

 人権侵害の主張は、同じ年にリビアを侵略し、破壊するため、アメリカとそのNATO同盟国により、口実として使用された。リビア戦争によく似た、素早い反復を、ワシントンはシリアで狙っていた。リビアで戦った欧米が武装させた過激派闘士の多くが、トルコ経由で、シリアに配転されて、イドリブと、アレッポの大部分の占領に参加したのだ。

 本質的に、2011年から、リビアのすべてと、シリアの多くを破壊した壊滅的戦争を画策して、人類に対する計画的犯罪を行ったのは、アメリカと同盟諸国だった。依然効力がある欧米によるメディアの独占で、ワシントンによる連続的な武装侵略行為の被害者が、実際は加害者だと信じるよう、一般大衆は、いまだに方向づけられている。外国に支援された武装過激派に反撃して戦っている政府が「残忍な独裁制」で、テロ組織と、彼らを支援している人々が「活動家」と「自由の闘士」なのだと。

 インデペンデント紙に掲載されるホウラニのような記事は、既に疲弊し、打撃を受け、乱用された「人道」口実から、まだ残る何らかの影響力を絞り出し、人々の認識を形成しようとするものだ。

 これら「人権唱導者」や、彼らに資金を供給する連中の正体や、その狙いをあばき続けることにより、本物の人権に対する配慮の正当性を守り、前者が、後者にとって最も大きな危険となるのことから守ることが可能になるかもしれない。

 シリア紛争が結論に近づくなか、アメリカは「人道的懸念」の陰に隠れて、特にプロパガンダの形で、政治的策略を繰り出し続けると予想できる。あらゆる徹底的な危険な軍のエスカレーションが禁じられているため、アメリカには、ほとんど他のカードと残っていない。「人道」カードはワシントンに有利な譲歩を引き出すことはありそうになく、このカードの継続的、反復的な乱用は、アメリカの政策当局によって使われる至るところで、一層この策略に悪影響を及ぼすことになる。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/14/washingtons-weak-hand-in-syria/

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 「北方領土には、宗主国基地が設置されないようにできる。」のが本当なら大朗報。本当に属国が自由に発言し、意志を貫徹できるのだろうか? 主従でない「平等な二国間関係」で?そうであれば、同じことは、沖縄にも東京上空空域についても言えるはずだろうに。

 今日の日刊IWJガイドに下記案内。必読。

 徴用工を酷使した暗い歴史に目を背け、現代において奴隷的外国人労働力として再現しようとする安倍政権~岩上安身による岩月浩二弁護士インタビュー 2018.11.2

2018年11月16日 (金)

カショギの予期せぬ結果の後、サウジアラビアの残虐行為を“発見”した欧米マスコミ

2018年11月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 ワシントン・ポストのサウジアラビア人記者ジャマル・カショギの死亡とされる事件後の、アメリカ-サウジアラビアの最近の明らかな予期しない結果以上に、欧米“ジャーナリズム”の身勝手で人目を欺く本性を、見事に実証するものはない。

 失踪したというカショギは、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館スタッフの手にかかって殺害されたと報道されている。もちろんアメリカやイギリスやEUやトルコやサウジアラビアは、現代地政学上で最もうさんくさい連中だ。カショギを巡る出来事に関する真実を特定するのは究極的に克服できない課題ということになるのかも知れない。

 だが、欧米の政界、マスコミ界の様々な言説や対応は、人権に関する極端な偽善、世界中の出来事を欧米権益に有利なよう、選択して報道するため、欧米マスコミの場を利用したり、乱用したりや、他のアメリカ“同盟諸国”を待ち受ける究極の運命を含む欧米国際関係の本性について手掛かりを与えてくれる。

 “見落としていた”イエメン戦争に突然気づいたニューヨーク・タイムズ

 ニューヨーク・タイムズは一連のソーシャル・メディア投稿や記事で、イエメンで続いている戦争を含め、サウジアラビアに責任がある残虐行為の長いリストに突然気づいたように見える。ソーシャル・メディア投稿ツイッターで公表したニューヨーク・タイムズは、こう主張している。

カショギ危機は、ほとんど見過ごされていた、サウジアラビア率いるイエメンでの戦争に注目を集めた。前線への稀な旅で、ニューヨーク・タイムズのジャーナリストが取り留めのない戦争の中で、戦い、亡くなるイエメン人を見出した。

 もちろん、ニューヨーク・タイムズのような大手で、傑出し、著名で、十分資金もある新聞が“サウジアラビアが率いるイエメンでの戦争”を単に“見過ごす”などありえない。

 2015年に始まった戦争に関する欧米マスコミによる組織的な仕組まれた隠蔽こそ、サウジアラビアが、何のおとがめもなく戦争を遂行できるようしているのだ。

 ワシントンの政治的動機さえあれば、ニューヨーク・タイムズなどの新聞は、突然、戦争に、ごく部分的に“気がつく”のだ。ニューヨーク・タイムズは、最近“サウジアラビアの見えない戦争の最前線はこうだ”と題する記事を掲載し、こう書いている。

サウジアラビアが率いるイエメンでの戦争は既に三年以上継続し、何千人もの一般市民を殺害し、国連が世界最悪の人道的危機と呼ぶものを生み出している。だが世界がそれに注目するには、二週間前の、サウジアラビア領事館内での、反体制派人物ジャマル・カショギの明らかな殺害を巡る危機が必要だった。

サウジアラビアの傲慢な若き皇太子、ムハンマド・ビン・サルマーンは、カショギ事件を巡る精査で、サウジアラビアにとっての、もう一つの外交政策大失敗、そして、アラブ世界で最も貧しい国にとっての大惨事、イエメンにおける彼の冷酷な戦争遂行に対する新たな報いに直面している。

 この戦争におけるアメリカの役割に関するニューヨーク・タイムズ記事は一つもなく、遠回しの言及さえない。ところが実際 - 戦争は、アメリカ空軍が搭乗する空中給油機によって給油されるアメリカ製戦闘機が、地上でサウジアラビア軍を直接支援しているアメリカ特殊部隊の協力を得て、アメリカ諜報機関が選んだ標的にアメリカ製爆弾を投下して行われている。

 最悪なのは、ニューヨーク・タイムズ自身、こうした事実全てを認めたのは。2018年5月の“イエメン反政府派の脅威と戦うサウジアラビアを陸軍特殊部隊が密かに支援”と題する記事で、ニューヨーク・タイムズは、こう認めている。

アメリカ合州国にとって直接の脅威となっていない反政府派とサウジアラビア率いる部隊が戦っているイエメンでの残忍な内戦から、アメリカ軍は長年距離をおこうとしてきた。

だがアメリカの秘密戦争がエスカレートし続ける中、昨年末、約何十人ものグリーン・ベレー・チームがサウジアラビアのイエメン国境に到着した。

記事はこうも認めている。

以前は明らかにされたことのないグリーン・ベレー作戦の詳細は、アメリカ合州国幹部やヨーロッパ外交官がニューヨーク・タイムズに提供したものだ。

こうしたものは、サウジアラビア率いるイエメンでの作戦に対するアメリカ軍事援助は、航空機給油と兵站と全般的諜報情報共有に限定されているというペンタゴン発言と矛盾するように見える。

 そして実際、イエメンでの戦争は“サウジアラビアが率いる戦争”ではなく、実際はアメリカによる多くの“秘密戦争”の一つに過ぎない。アメリカの責任を切り離し、もっぱらリヤドのせいにすることを狙った、組織的活動の一環として、今頃になって、身勝手かつ不誠実にイエメン戦争について報じているニューヨーク・タイムズなどの新聞の共謀ゆえに、秘密にされているのは明らかだ。

 カショギ事件前の長年、ニューヨーク・タイムズや他紙は、イエメンに関するニュースを隠蔽したり、歪曲したり、全く報道しなかったりすることに、満足していたどころではない。

 サウジアラビアの残虐行為にようやく今になって気がついたアメリカ・マスコミは、それを支持したアメリカの役割を省いている

 欧米マスコミは、読者全ての知性への全く軽蔑を示している。サウジアラビアに対する連中の突然の懸念と見せ掛けの激怒は、国家が支援するテロにおける、その重要な役割を通した、サウジアラビア国内と世界中での、何十年に及ぶサウジアラビア残虐行為の、姑息な取り繕いだ。

 2018年3月の“サウジアラビア皇太子、クシュナーが彼の手中にあることを否定”と題するワシントン・ポスト記事で、驚くべき告白がなされた。

 記事は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子発言を引用している(強調は筆者):

サウジアラビアが資金供給し、流布している、王国内で支配的で、世界でのテロの源だと非難する人々もいる厳格な宗派、ワッハーブ主義について聞かれて、海外でのモスクやマドラスへの投資は、同盟諸国がサウジアラビアに、イスラム教諸国にソ連が入り込むのを阻止するために資源を使って欲しいと依頼した冷戦時代に根ざしているとムハンマド皇太子は答えた。

 記事は“歴代のサウジアラビア政権は、この取り組みの現状を承知しておらず”現在、資金提供は“サウジアラビアに本拠を置く”“財団”により行われていると主張しているが、これは事実ではない。

 “歴代の政権”というものは、サウジアラビアには存在しない。この国は建国以来、たった一つの家族、サウド家によって支配されてきた。

 サウジアラビアに本拠をおく財団は、ワッハーブ主義が組織され、資金提供され、指示されるパイプ役かも知れないが、ワシントンによって完全に支持されている過程で、リヤドの命を受けて行われているのはほぼ確実だ。

 ワシントンの他の“秘密戦争”には、リビアとシリアがあり、アメリカとサウジアラビアが資金提供しているワッハーブ主義によって徴募され、過激化され、訓練され、資金を与えられ、武器を与えられたテロリストが、そこの戦場に解き放された。

 この二つの紛争の中、ニューヨーク・タイムズなどの新聞は、欧米による、より大規模で、より直接的な軍事介入を大衆に売り込むことを目指して、戦争を人目につかせるべく、サービス残業をした。リビアでは、こうした取り組みが、NATO率いる空爆作戦という結果をもたらし、最終的にリビア政府を打倒し、リビアを長年の内紛やテロや奴隷制度や今も根強く続く持続的な機能不全に陥れた。

 ダマスカスの要請で、ロシアが介入し同様なNATO率いるリビア風空爆作戦を効果的に阻止したことで、シリアでは、この策略は実現しなかった。ロシア戦闘機は、トルコに発し、シリア領土内で活動するテロ組織に供給するNATO補給路を標的にし、究極的に、戦争の形勢を逆転させた。

 代理戦争を戦わせるため、アメリカとサウジアラビアがリビアとシリアでテロ組織を利用したのと同様に、APの調査で、連中がイエメンでも同じことをしていたことが明らかになった.

 “AP調査:イエメンで、アメリカの同盟者アルカイダが、反政府派と戦闘”と題するAP 記事は、こう報じている(強調は筆者):

過去二年間何度も、サウジアラビアが率い、アメリカ合州国が支援する連合軍は、イエメン中の連中の拠点からアルカイダ過激派を追い出し、欧米を攻撃する彼らの能力を粉砕して、決定的勝利を収めたと主張している。

勝者が明らかにしなかったことはこうだ。彼らの征服の多くは、発砲なしのものだったのだ。

APによる調査で分かった通り、これは連合軍が、主要都市や町を去るよう、一部の連中に金を払い、他の連中には兵器や装備や略奪した現金の札束を持って撤退させる秘密協定をアルカイダ戦士と結んだおかげだ。連合軍に参加するよう、更に何百人もが徴募されている

 こうして、欧米マスコミは常に、そして依然、サウジアラビアの何十年にも及ぶ地政学的な軌跡の本質を重々承知しているのだ。それは欧米、より具体的には、アメリカとイギリスが、そもそもそれを始めるのを手伝ってきたのだから。しかも、終始、歪曲するのをずっと手助けしてきたのは、欧米マスコミだったのだ。

 欧米マスコミの不正直さは丸見えになっている

 現在、ニューヨーク・タイムズや他の新聞によって広められている不正直な、知性を侮辱する言説は受け入れられない。もしリヤドが倒れたら、リヤドを作り上げ、道々お互いの血まみれの手を携えて共に歩んだワシントンやロンドンもそうなるべきなのだ。

 サウジアラビアの残虐行為から欧米の有責性を切り離そうという企みは、欧米の政界とメディア界途方もない二枚舌と不正を如実に示している。だがそれは、ウクライナ現政権のように、自分たちの欧米との関係と共謀、および欧米への服従により、無限にとがめられずに済むと信じているワシントンとロンドンの他の“同盟諸国”に対する警告でもある。

 そうはいかない。

 彼らのそうした特徴そのものが、連中を支配下に置き、必要とあらば、ご都合主義的に処分する抑止力として機能するため、欧米は具体的に、弱体で従属的な機能不全の政治、軍事、経済パートナーを選ぶ。

 カショギの予期しない結果の背後には実際、何があるのだろう?

 当面、アメリカとサウジアラビア間の予期しない結果が本物なのか、想像上のものなのか明らかではない。アメリカとトルコは、リヤドと一緒にグローバル・テロを一緒に支援した責任をぬぐい去るのにサウジアラビアを利用しているのか、あるいは、おそらく計画済みの“サウジアラビア”による対イラン挑発に先立ち、リヤドから先に離れておこうとしているのだ。

 リヤドはワシントンの要求を拒否し、決定を変えるよう圧力をかけられているのかもしれない。

 今の所、ワシントンが損害を与えようと狙っている本当の敵と直面した際にとるような積極的措置はとられていない。選挙介入やMH-17撃墜やスクリパリ事件丸ごとに関し、根拠無い非難がされたロシアとは違い - リヤドに関して、経済制裁は全く議論されていない。兵器とアメリカ軍による支援は依然サウジアラビアに向けられており、中東中に散在するアメリカ部隊によって、リヤドに対し、アメリカ軍が事実上、防衛を提供し続ける中、イエメンでの戦争は衰えることなく続いている。

 現地でのこうした事実が変わらない限り、サウジアラビアが“悪役”を演じさせられ、何十年ではないにせよ、長年、英米スポンサーと共に、蛮行を働いたことの責任を負う地政学的芝居を見せられるだけかも知れない。そうすることで、アメリカは面目を保つことができ、発想のまずかった共同の地域政策と世界政策のかけらをリヤドに押しつけられる。時間がたたなければわからない。

 真実を知るには、アメリカもサウジアラビアも頼れないというのは一つ確実な事実だ。もしカショギの運命を巡る真実が現れることがあるとすれば、それは欧米やサウジアラビアのマスコミや、各国それぞれの首都の政治家連中からではあるまい。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/10/western-media_ksa_trade/

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 移民法案、別名入管法改悪、改竄資料をもとに議論した振りをするいつもの手口。

 植草一秀の『知られざる真実』
入管法改定法務省データ捏造を隠蔽する御用NHK

 待望の『知ってはいけない2  日本の主権はこうして失われた』を購入。
この列島は劣等。とうてい独立国家とは呼べないお粗末な代物である根源が、丁寧に説明されている。大本営広報部洗脳白痴番組を見ている方々の、せめて1%が読んだらと夢想。『知ってはいけない』も。

2018年10月27日 (土)

中国国内でのテロをあおるアメリカ

2018年10月24日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 欧米の人権商売屋が、またもや動員されている。今回は、主に中国北西部の新疆省に集中している中国の少数派民族ウイグル族を支持するという建前で。

 最大100万人、大半はウイグル人が、欧米が“捕虜収容所”だと主張する場所に拘留されているという主張の見出しや記事が発表されている。他の人々が指摘している通り何の証拠も提示されておらず、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの団体や、世界ウイグル会議のようなウイグル人組織は、信憑性に欠けており、欧米既得権益の狙いを推進するため、人権擁護の口実を利用していることが再三暴露されているので、独自にこれらの主張を検証するのは不可能だ。

 “中国ウイグル人: 100万人が政治収容所に拘留されていると国連が語る”のようなBBC記事はこう主張している(強調は筆者):

アムネスティー・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチを含む人権団体が、収監者が、中国の習近平主席への忠誠を誓わされる収容所に大量投獄されているという主張を証明する報告書を国連委員会に提出した。

世界ウイグル会議は、その報告書で、収監者は罪状も無しに無期限拘留され、共産党スローガンを叫ぶよう強いられていると述べている。

 BBC記事のどこにも、こうした主張を裏付ける証拠は提示されていない。世界ウイグル会議のような団体が全米民主主義基金(NED)経由で、アメリカ国務省から資金を提供されていることや、ワシントン D.C.に事務所を構えていることにもBBCは触れ損ねている。NEDは特に世界中での政治干渉を専門にするアメリカのフロント組織で、南米や東ヨーロッパからアフリカや全アジアまで、至る所でのアメリカが支援する政権転覆で役割を演じている。

 中国が認めていること

 “中国は新疆の‘再教育収容所’を認めるよう法律を改定”と題するサウス・チャイナ・モーニング・ポストの記事によれば、中国は実際に教育・職業訓練センターを維持している。記事はこう主張している。

中国西端の新疆省は、地方自治体が過激主義で感化された人々を “再教育収容所”として知られている収容施設のネットワークを表現するのに政府が使う言葉である、“職業訓練センター”で “教育し、変える”ことを可能にするよう法律を改定した。

 記事はBBCや他の欧米マスコミを反映してこうも主張している。

火曜日に発効する法改正は、新疆ウイグル自治区の秘密的な収容所についての世界的な抗議のさなかに行われる。

だが観測筋は、施設を法律に書き込んでも、最大100万人のウイグル人や地域の他のイスラム教徒に対する中国の組織的拘留と政治教育実施に対する世界的な批判への対処ではないと言っている。

 繰り返すが“100万”という数は決して証拠で検証されておらず、この記事も似た他の欧米マスコミも、中国のウイグル族が、世界中でも中国内でも、代理戦争を闘うため、戦士を過激化させ徴募する外国による取り組みの標的である事実に注意を払っていない。

 中国国内でも外国でも、過激化したウイグル人戦士によって実行された組織的なテロについてのいかなる言及もない。この情報は意図的に何度もomitted、手に負えない過激主義に対決し、封じ込める中国の取り組みは、簡単に“抑圧的”として描かれる。

 ウイグル・テロは現実であり、欧米マスコミ自身がそう言っている

 中国国内で、ウイグル戦士は連続テロ攻撃を実行している。これには、2014年の、約100人が死亡し、更に数百人が負傷した一連の攻撃が含まれる。2014年の“新疆攻撃で少なくとも15人死亡”と題するガーディアン記事は、こう認めている。

中国西部の地域新疆での攻撃で15人が死亡し、14人が負傷。

政府公式の新華社通信攻撃は金曜日にシャチェ郡の“食料品街”で行われたと述べ、7月の一連の攻撃で、59人の襲撃者を含む96人が死亡したと述べている。

 ウイグルとつながるテロリストが、主に中国人観光客を狙い、20人が死亡した2015年のバンコク爆発の犯人だと、外国では信じられている。爆発は、容疑者は更にトルコへ向かう旅を許可されるべきだというアメリカの要求に逆らって、ウイグル人テロ容疑者を、裁判を受けさせるため中国に送還するというバンコクの決定後に起きた。

 トルコで、彼らは国境を越えて、シリア入りし、そこで訓練を受け、武器を与えられ、ダマスカスと、その同盟諸国に対する欧米の代理戦争で、アルカイダや、いわゆる 「イスラム国」 (ISIS)を含むテロリストに加わっている。

 APの“AP独占:シリアで闘うウイグル人は中国が狙い”という記事はこう認めている。

2013年以来、西中国でチュルク語を話すイスラム教の少数派の何千人ものウイグル人がシリアにきて、ウイグル過激派集団トルキスタン・イスラム党で訓練し、アル-カイダと共に戦い、いくつかの戦闘で主要な役割を演じている。6年にわたる紛争が終盤に近づく中シリアのバッシャール・アサド大統領の軍隊が、今ウイグル戦士と衝突している。

だがシリアの戦争の終わりは、中国最悪の恐怖の始まりかも知れない。

 記事は、ウイグル人がトルコ領土内を通過し、シリアに移動するのを手助けする上でのトルコ政府の関与を暗示している。別のAP記事は、最大5,000人のウイグル・テロリストは、現在シリアの、主としてトルコ国境に近い北部にいると主張している。

 北京ではなく、欧米マスコミが、中国の新疆省には過激派とテロの問題があることを認めている。北京ではなく、欧米マスコミが、ウイグル過激派が、徴募され、シリアに移動し、シリア国内で、欧米代理戦争を闘うべく資金を供与され、武器を与えられていることを認めている。しかも、北京ではなく、欧米マスコミが、戦闘で鍛えられたウイグル・テロリストが中国に帰国し、そこで暴力行為を実行することを狙っているのを認めている。

 だから、北京が - 国家安全保障の問題として - 新疆の過激主義と対決しなければならないのは明らかだ。過激主義が現地に根付いているのは明白で、中国には、彼らと対決し、封じ込め、打ち勝つ権利と義務があることも明らかだ。ウイグルの好戦性を生み出す上で、欧米と、その同盟者が中心的役割を演じているのも明らかで - 見せ掛けの人権の懸念を通して - この好戦性と対決する北京の取り組みを台無しにすることを狙っている。

 ウイグル分離主義と好戦性を支持するアメリカ

 アメリカ全米民主主義基金自身のウェブサイトが、中国至る所での介入を認め、破壊する必要性を感じている 本土香港チベット新疆/東トルキスタンを含むいくつかの地域の中国標的に、広範囲に実行している。

 “東トルキスタン”というのは、ウイグル人過激派や分離主義者による新疆の呼び方なのを理解することが重要だ。北京は、この名称を認めていない。NEDは“東トルキスタン”という言葉を認めることで、アメリカは、ウクライナのドンバスやロシアのクリミアなどにおける分離主義や併合とされるものを非難しながら、西中国での分離主義を支持していることを暗に認めている。

 しかも、そう暗に認めるどころか、中国新疆省を、もっぱら“東トルキスタン”と呼び、 新疆の中国政権を“中国の東トルキスタン占領”と呼ぶ世界ウイグル会議(WUC)に、アメリカNEDの資金が明らかに提供されている。WUCウェブサイトの“論説:ラビア・カーディルのプロフィール、恐れ知らずのウイグル独立運動活動家”などの記事は、WUC指導者のラビア・カーディルが中国からの“ウイグル独立”を求めていることを認めている。

 上記のBBC記事で明らかなように“100万人の”ウイグル人が“捕虜収容所”に入れられているという主張に関して、欧米マスコミやヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの似非人権擁護団体が繰り返し引用しているのは、WUCや、他のワシントンに本拠を置くウイグル・フロント組織だ。

 中国が新疆で、国家が支援するウイグル・テロリストが配備され、闘っている世界の至る所でも直面している、まさに現実のテロリスト問題を無視し、過激主義と対決する中国の作戦を“鎮圧”と表現することで、欧米は新疆での暴力的衝突を更にあおり、人命を守るのではなく、危険に曝すことを狙っているのだ。

 ウイグル・テロリストが外国の戦場に送られる途上に位置するバンコクのような北京寄りの政府は、容疑者たちを、裁判を受けさせるべく、中国に送還している。アメリカが支援する野党が最近権力の座についたマレーシアのような国では、ウイグル・テロ容疑者は、更にトルコへと向かうことが許されている。

 アル・ジャジーラの最近の記事“マレーシア、中国の要求を無視し; 11人のウイグル人を解放”はこう報じている。

昨年タイの監獄から脱走し、国境を越えた後、拘留されていた11人のウイグル人を、中国に送還されるべきだという北京の要求にもかかわらず、マレーシアは解放した。

検事は人道的理由で、この集団に対する不法入国を不起訴にし、彼らのファーミ・モイン弁護士によれば、火曜日、彼らはクアラルンプールからトルコに飛び立った。

 アル・ジャジーラも、しっかりこう書いている。

この決定は、西部の地域新疆で、少数派ウイグル族を弾圧したと非難されている中国との緊張を更に高める可能性がある。5月の驚くべき選挙勝利後、首相に復帰して以来、マハティール・モハマドは既に、中国の企業が獲得していた200億ドル以上のプロジェクトをキャンセルしている。

 これで、アジアにおける、あるいはもっと広範な意味で、世界的影響力を巡るワシントンの北京との戦いにおいて、ウイグル過激派が中心的要素となっていることは極めて明白だ。地政学専門家F. William Engdahlは最近の記事『中国のウィグル問題 - 言及されない側面』(英語原文はこちら)でこう結論づけている。

中国に対する貿易戦争や、新疆内のウィグル人収容所とされるものを巡る経済制裁の恫喝や、もし中国がロシアの防衛装備を購入したら経済制裁するという恫喝などのエスカレーション、こうしたこと全て、ワシントンのグローバル秩序に対して出現しつつある唯一の脅威を、自由や正義ではなく、恐怖や暴政に基づいて、破壊するのを狙ったものだ。この全面攻撃に、中国当局が一体どのように対処しようとしているのかは、また別の問題だ。とは言え、新疆での出来事の文脈は、明らかにされる必要がある。欧米、特にワシントンは、中国の安定性に対する全面的非正規戦争を行っているのだ。

  NATOが率いる空での軍事作戦と地上でテロリストが率いる部隊によって国が分割され破壊されたリビアから、北部のイドリブ県に追い詰められているアルカイダや、その系列組織を、アメリカがほとんど公然と支援し、ほう助しているシリアや、別のAP調査で、アメリカと、その同盟諸国がアルカイダ戦士と、欧米とペルシャ湾岸諸国の地上戦闘能力を補強する協定を結んでいたことが明らかにされたイエメンまで、至る所で、アメリカが既に、テロを地政学的手段として公然と用いているのだから、この結論に反論するのは困難だ。

 欧米による中国非難の全体の文脈を理解し、テロリストを保護し、中国国内での闘争をあおるのを狙うプロパガンダに関与しているマスコミや、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの非政府組織(NGO)とされるものや他の組織に留意することが重要だ。

 この同じマスコミ集団と似非NGOは、中国周辺沿い、東南アジア、南アジアや中央アジアのみならず、ロシアやイランなどの国々の中も国境沿いも至る所に出現するだろう。

 こうした欧米地政学の取り巻き連中や、自分たちの集団的企みの指揮をとっている欧米大企業-金融業者権益集団そのものを暴露し、対決することが、彼らが持っている危険な影響力や、イラクやアフガニスタンやイエメンやリビアやシリアなどで連中が既に使い、これからも使おうと狙っているあらゆる暴力や紛争や分裂や破壊を減らすための鍵だ。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/24/us-fueling-terrorism-in-china/

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 26日夕方、「自由インド太平洋連盟」なる組織のお披露目で、このラビア・カーディルと、その組織の話題が放送された。もちろん、イスラム・テロについては一切触れていない。

 先日の【緊急集会】「明治150年礼賛式典」徹底批判!で、孫崎享氏が「サムライ」とはなんですかと問うたのが記憶に強く残っている。今日の孫崎享氏の下記メルマガ題名は、その発言の典拠?

明治維新とは何だったか。米国政治学教授アイゼンシュタット、新しい指導者層の「サムライ化」。新倫理の中心部分は、た忠誠の観念を一層強調し、儒教的用語で再構築、愛国心や法の遵守を付加。新指導者層の「サムライ化」を強力に推進することが、時代の流れ

 日刊IWJガイド見出しになっているインタビューを拝聴予定。

【IWJ_Youtube Live】16:30~「ジャマル・カショギ氏殺害事件、安田純平さん解放で注目を集める中東情勢!ジャーナリストの命運から変転極まる国際情勢に迫る!~岩上安身による放送大学 高橋 和夫名誉教授インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2018年7月27日 (金)

シリア: ホワイト・ヘルメット最後の演技

2018年7月24日
Tony Cartalucci

 船が沈没する際、乗組員は乗客より先に救命艇には乗り込まないことが良く知られている。中でも最も高貴なのが、船長と乗組員が船と共に沈むというものだ。すると、より一般的にホワイト・ヘルメットと呼ばれている、いわゆる“シリア民間防衛隊”の卑劣さの水準を我々はいかに評価すべきだろう?

 ヨルダン国境とイスラエルが占領しているゴラン高原近くの南シリアで、ロシア空軍力に支援されたシリア軍が、“反政府部隊”の残滓を残虐に扱っていると我々は聞かされている。イギリス外務大臣ジェレミー・ハントがソーシャル・メディアで彼らを表現して言った通り、南シリアの人々は確かに、今までになく“勇者の中の勇者”を必要としている。

 ところが、砲声が一番激しい場所に急行する代わりに、ホワイト・ヘルメットは、イスラエル国防軍の支援を得て、コソコソとシリア国境を越えて、ヨーロッパと北アメリカとされているが、国連が彼らを移動させるべく活動しているヨルダンに向かったのだ。

 ホワイト・ヘルメットは、ダマスカス政権打倒を目指し、外国が資金提供していた代理戦争の延長以外の何者でもない途方もないウソがこれっきり眠りにつく最後の幕だ。

 今やダマスカス打倒は、もはや可能性が無くなった以上、ホワイト・ヘルメットは生き延びるべく、避難している。

 芝居の一座

 ホワイト・ヘルメットは決して“救援者”ではなく、アルカイダと、その様々な提携集団の広報部門だ。アメリカは、シリアを荒廃させるため長年、テロリストに武器と資金を与えておいて、命を救うための集団に“も”資金提供しているわけではない。そうではなく、ホワイト・ヘルメットの唯一本当の任務は、アメリカとNATOがリビアの破壊を正当化し、実行した手口と同様に、人道的な主題を利用して、代理戦争を補強することだ。

 明らかに怪我をしていない人々のビデオ - ほこりと赤いペンキを浴びて - 救援隊員らしきものより、多くのカメラマンが画面に映り込んでいることがよくある、待ち構えている救急車に急ぐ場面。ホワイト・ヘルメット・ビデオの圧倒的多数に欠如しているのは、実際の流血場面、本当の戦争の恐怖と悲惨さ - 大きな傷口、ぶら下がったり、無くなったりしている手足、焦げた肉や髪の毛 - 2011年に、アメリカが支援する代理戦争が始まって以来、本当のシリア人が日々直面しているあらゆる恐怖だ。

 2016年、ヨーロッパ中でシリア反政府派によって行われた“セーブ・アレッポ”抗議行動では、俳優が扮装し、ほこりまみれになり、人造血液を塗り付け、シリアを本拠とする仲間のビデオと見分けがつかない光景の中でポーズをとった。シリアで戦争が進行する中、ホワイト・ヘルメットがアメリカとイギリスの政府に資金供給されて、まさに演じていたゲームで批判される代わりの、欧米の大衆を操り、より広範な欧米軍事介入を支持させることを狙った感情に訴える策略の一つだろう。

 ホワイト・ヘルメットが戦争プロパガンダを行っているだけでなく、アルカイダと連携している集団のために、そうしていることを暴露する証拠の奔流に対し、あわてて書いた反駁記事で、ガーディアンはこう主張している。

    公式にはシリア民間防衛隊として知られているホワイト・ヘルメットは、爆弾が雨あられと降り注ぐ中、瓦礫の中からシリアの一般市民を引き出すべく急行する3,400人のボランティア - 元教師やエンジニアや仕立屋や消防士で構成されている人道団体だ。

    シリアで続く内戦中、何千人もの一般市民を救助したことで、彼らは高い評価を得ている。彼らは直接撮影したビデオ映像で、4月の化学兵器攻撃を含む戦争犯罪も暴露した。彼らの活動は、オスカーを受賞したネットフリックス・ドキュメンタリーと、二つのノーベル平和賞ノミネーションを受けた対象になった。

 実際、複数のOPCW (化学兵器禁止機関)報告に書かれている通り、ホワイト・ヘルメットは、化学兵器攻撃の証拠を提供したが、それはOPCWが決して検証できない証拠だった。

 アルカイダの宣伝屋

 OPCWが、証拠を検証できなかった理由は、それを収集し、OPCW調査官に引き渡したとされるホワイト・ヘルメットが、もっぱら、テロリスト戦線 - 特に注目すべきは、アルカイダの様々な提携組織が占領している地域で活動していたためだ。

 OPCWは、2017年4月のハン・シェイフンでの化学兵器攻撃とされるものについて、こう報じている(強調は筆者):

    …チームにとって、出来事の現場地域訪問のリスクは極めて高いと判断された。それゆえ、チームは申し立ての直後に、観察し、評価し、出来事とされるものの現場を記録するために現場を訪問できず、他の目撃者を、直接戸別訪問することができず、環境試料、および/あるいは、兵器とされるものの残滓を収集することができなかった。

OPCWが検討した全ての証拠と目撃者証言は彼らに手渡されたことを意味している。OPCWは、こう認めている(強調は筆者):

    シリア化学兵器違反記録センター(CVDCS)、シリア民間防衛隊(ホワイト・ヘルメットとしても知られているが、以下“SCD”と記す)、シリア・アメリカ医療協会(SAMS)や、シリア Syria Institute for Justice (SIJ)など、いくつかのNGOの代表と連絡することでFFMは、インタビューすべき多数の目撃者を特定した。これら目撃者たちは証言や関係する証拠をしてくれるものは期待された。

 報告書は、攻撃現場に最初に到着したとされるのはホワイト・ヘルメットだったことを認め、攻撃に関する非難の主要な源として、報告書の随所で繰り返し引用している。報告書にはこうある(強調は筆者):

    引き渡し時、2017年4月12日と13日に提供されたすべての試料は、SCD [ホワイト・ヘルメット]化学試料部が採取したものだと、チームは伝えられた。試料を採取した化学試料部の一員が引き渡し時に同席し、全ての試料について、情報を提供した。

 リスクとして、OPCWチームが証拠そのものを収集するのを妨げたのものについては、“シリア‘ガス攻撃’の死亡者数増す”と題するドイチェ・ヴェレ記事が手がかりを与えてくれる。

    ハン・シェイフン市のあるイドリブ県は、大半が、以前アルカイダと連携しているヌスラ戦線として知られていたFateh al-Sham Frontに支配されているタハリール・アル=シャーム同盟に支配されている。

 そこがアルカイダのシリア支部、ヌスラ戦線が占領する領土にあるので、OPCWは現場を訪問することができなかった。この事実は現地にそもそも存在していない“穏健反政府派”とされるものに従軍する欧米マスコミの人間を目にすることがない理由でもある。

 ところが、ホワイト・ヘルメットは、どこであれアルカイダがいるところにおり、ハン・シェイフン化学兵器攻撃に対応して、試料を収集し、それをOPCWに手渡したとされるアルカイダの“撮影スタッフ・衛生兵”だった。

 現場調査は行われておらず、ホワイト・ヘルメットがOPCWに引き渡した試料の出所はどこでもあり得るので、攻撃があったとして、どのような攻撃が行われたのかに関する結論は出ず、まして攻撃をしたかどで、誰も非難できないのだ。ところがハン・シェイフンの出来事で、アメリカ合州国は、シリアの標的を59発の巡航ミサイルによって攻撃することになった。

 アメリカに資金提供された挑発者が事件を画策し、証拠を避けたり、欠如したりで、アメリカがシリア攻撃の正当化を急ぎ、2017年6月、シリア政府を攻撃に結びつける証拠の完全な欠如を明らかにするOPCW報告書が刊行されても、欧米は集団で余波を切り抜けるという明らかな例だ。

 繰り返し演じられたパターンだ。毎回、化学兵器攻撃とされる現場が、危険なテロリストに占領された領土内にあるため、OPCWは立ち入ることができず、ホワイト・ヘルメットの“化学試料部”が検証不可能な証拠を手渡し、調査が実施され、報告書が刊行され、分析できる前に、アメリカが対シリア軍事攻撃を急いだのだ。

 かくして、ホワイト・ヘルメットが、アメリカが、シリアに圧力をかけ、アルカイダに占領された拠点に向け、シリア政府が大きく前進すれば、いつでも軍事攻撃を遂行するのを可能にする戦争プロパガンダの手段として機能していることは実証できる。ホワイト・ヘルメットが“何千人もの一般市民を救っている”という主張については、具体的には、OPCWも、ホワイト・ヘルメットが主張したことを何であれ検証する任務を負った独立組織も、ホワイト・ヘルメットと連中の仲間のアルカイダが占領している領土に立ち入ることができないため、検証することが不可能なままになっている。

 ホワイト・ヘルメットは、ホワイト・ヘルメットが、欧米によるシリア軍事攻撃のための一連の口実として利用される非難の主要な源だと認める“オンライン・プロパガンダ機構”の犠牲者に過ぎないと主張するガーディアンなどの連中は、ホワイト・ヘルメットが、主として戦争宣伝屋だという以外、どういう他の結論を導きだせるだろう?

 連中の最後の演技だろうか?

 救助隊員は守ると誓った人々を見捨てることはない。ホワイト・ヘルメットは、明らかに、決して真面目に誰かを守ると誓ったことはない。アルカイダの宣伝部隊として、彼らは、シリア政府の進撃で追い詰められた戦士や他の支援要員と共に避難しつつあるのだ。

 ガーディアンは“イギリス、イスラエルによって、シリアから避難したホワイト・ヘルメットの一部を受け入れることに同意”という記事で、こう報じている。

    シリアからヨルダンに避難したホワイト・ヘルメットとして知られているシリアのボランティア民間防衛隊約500人のメンバーや家族を、イギリスが喜んで庇護することをガーディアンは把握した。

    土曜日夜、イスラエル国防軍により、ホワイト・ヘルメットとその家族が、三つの地点で北イスラエルを横断し、ヨルダンに避難した。イスラエルは、当初、避難者の人数を、800人としていたが、後に人数は、2013年に、この集団をトルコで設立したと見なされている元MI5職員ジェームズ・ル・メズリエにより下方修正された。

 かくして、アルカイダと共に、アルカイダのために活動した何百人ものホワイト・ヘルメットとされる連中が、今やヨーロッパと北アメリカ全体に散らばることになる。とは言え、これ自体がホワイト・ヘルメットの最後の演技というわけではない。

 北部の県イドリブは依然外国が支援する戦士に占領されている。国境をすり抜けて、イスラエルとヨルダンに行かなかったテロリストは、北シリアで連中の陣地を強化している。シリア軍が北に注意を向け、イドリブ奪還を開始するのは、するかいなかでなく、時間の問題だと言う人々もいる。

 そうなった時、ホワイト・ヘルメットはアルカイダの無数の提携者と共にそこに居合わせ、またしても、進展する紛争のさなか、何であれ連中の外国スポンサーが要求する役割を正当化するため証拠をでっち上げ、挑発を画策する戦争宣伝屋の役を引き受けるのだ。

 また、たとえ最後のホワイト・ヘルメットが、本当の英雄たちに、治安回復や、弱者救済や、国家再建をまかせて、シリアを脱出したり、シリア国民の中に溶け込んだりしても、ホワイト・ヘルメットが演じた身勝手な策略は、欧米ハイブリッド戦争の標的にされた他の国々での他の代理紛争で繰り返されるだろう。

 各国はこれを、シリアを例に、欧米がこの戦術を使い、再び使う警告と受け止めるべきだ。欧米ハイブリッド戦争のあらゆる側面に関し、シリアが身をもって得た教訓は、ホワイト・ヘルメットが人々をそこから救っていると主張しながら、実際は、シリア国民の間に撒き散らした悲劇と悲惨を防ぐため、共有し学ぶべきものだ。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

 記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/07/24/syria-the-white-helmets-final-performance/

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大本営広報部、昨日は夜もほとんど見なかった。クーラーで使う電気代のためにも、節約が必要だ。地方発ドラマは見た。出張の余暇を利用して出かけた風景がなつかしかった。

日刊IWJガイド「オウム真理教元幹部ら6人の死刑を執行! 上川法相は過去最多、16人の死刑執行を決裁!! 死刑は国民の名の下に執行されている!?/<西日本豪雨取材報告>土砂災害の危険から今もまだ避難勧告が出されたまま!? IWJは広島市安佐北区を取材!JRは鉄橋が流されていまだ不通!/本日午後6時『「未曽有の惨禍 洪水の記録」~1975年8月に青森県・浅瀬石川流域を襲った洪水災害』を配信! 貴重なフィルムを提供した青森中継市民『しーずー』さんの寄稿も掲載!/<新記事紹介>【特別寄稿】続『西日本豪雨災害は歴代自民党政権の人災だ』!(ジャーナリスト・横田一)/I
WJの第8期は7月末で期末を迎えますが、皆様からのご支援のおかげで赤字転落を回避できそうです! IWJをご支援いただき、本当にありがとうございます!/他」2018.7.27日号~No.2143号~

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