超大国として君臨すべく「超兵器」を探し求めるアメリカ

2024年3月9日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

　唯一の超大国として君臨するために、アメリカは「超兵器」を探し求めている。

　冷戦が終結し、アメリカが唯一の超大国となった後も、「国際秩序」の形成を独占的に維持することを目指しているとアメリカは公然と宣言している。

　この政策は何ら新しいものではない。

　1992年の「アメリカの戦略計画は、ライバル国家が生まれないようにすると主張」という記事で、「建設的行動と十分な軍事力により、その地位を永続させ、いかなる国や国家集団もアメリカの優位性に挑戦するのを阻止できる超大国が支配する」世界を国防総省が作ろうとしていたとニューヨーク・タイムズは指摘している。

　数十年にわたるアメリカの侵略戦争や政治介入や政権転覆や、アメリカが支援するテロや経済制裁や、再台頭するロシアや台頭する中国とアメリカの直接対立激化の舞台を、この政策が整え、これらは全て今日まで続いている。

　冷戦から唯一の「超大国」として浮上したアメリカは、同様に慎重に選んだ紛争を通して自国の軍事的優位性を誇示し、世論を慎重に育成してきた。アメリカは今日に至るまで、1990年と2003年のイラクとの戦争や2011年のリビア政府転覆を、無敵の軍事力の証拠として挙げているが、実際は、標的になった両国は当時欧米メディアが主張したほど強力でも危険でもなかった。

　この見せかけはその後崩壊した。「アメリカの優位性」は今や深刻な課題に直面しているだけでなく、その前提である、世界人口の一部を代表する一国が地球上の他の国々に対して優位性を保持できる、あるいは保持すべきだという概念は、自己破壊的ではないにせよ、完全に持続不可能なことが明らかになった。

　アメリカの軍事力と経済力が目に見えて衰えているだけでなく、中国やロシアや益々多くの他の国々の軍事力と経済力が急速に成長している。

　アメリカ国内の特別利益団体は、世界的優位性を追求し、富と権力を絶えず追求し、近代的で機能的な国民国家が果たすべき多くの目的を犠牲にすることが多い。この過程は近代国民国家の力の重要な柱である産業、教育、文化、社会の調和を意図的に略奪することが含まれることが多い。これはアメリカの経済力と軍事力の崩壊を加速させるだけだ。

　ウクライナがアメリカの弱点を露呈した

　ウクライナにおけるワシントンの代理戦争は、この根本的弱点を世界に明らかにした。アメリカ兵器は、同等の敵国であるロシアに対して無力であることが証明された。

　アメリカの高価な精密誘導砲弾やロケットやミサイルは、従来の砲弾より少量しか製造されなかった。これは従来の砲弾数発で実現できることを、一発で実現できるためだと言われている。たとえば、アメリカ製155mm GPS誘導エクスカリバー砲弾一発で、従来の砲弾10発を必要とする効果を実現できるとレイセオン社は主張している。

　量より質という神話は、ウクライナの戦場で崩れ去った。ロシアはアメリカや欧州の代理国より遙かに多くの通常兵器を生産できるだけでなく、独自の精密誘導砲弾（レーザー誘導クラスノポリ）、精密誘導多連装砲システム（トルネードS）、更に大量の弾道ミサイルや巡航ミサイル（イスカンデル、カリブル、Kh-101）など遙かに多くのハイテク精密誘導兵器も生産できる。

　他の分野で、アメリカが持っていない能力をロシアは持っている。キンジャール極超音速弾道ミサイルとジルコン極超音速巡航ミサイルという2種類の極超音速ミサイルをロシアは配備している。また質の上でも、量の上でも、アメリカがかなわない防空・ミサイル防衛能力や電子戦能力もロシアは持っている。

　もしロシアの軍事産業の生産量に匹敵あるいは上回れず、東欧での代理戦争でアメリカが敗れたら、中国沿岸部で中国を包囲し封じ込めようというアメリカの計画は一体どのように展開するのだろう？

　拡大する格差とそれを克服しようとする超兵器

　中国とのいかなる紛争もアメリカが準備不足で脆弱な状態に置かれることを米軍は恐れている。Defense One誌の最近の記事「空軍は太平洋周辺に多くの基地を建設したいと考えている。しかし、それらをどのように守るかはまだ決めていない」で、アメリカの防空・ミサイル防衛システムは、中国とのあり得る戦争に備えて設置される米軍基地の増加を防衛するには高価すぎるし、数が少なすぎると認めている。

　しかし、アメリカの防空ミサイルシステム、特にパトリオット・ミサイルの不足は、アメリカがウクライナにシステムを送り始める前から始まっていたのを忘れてはならない。イエメンのアンサル・アッラーとの紛争の最中にあるサウジアラビアの需要さえアメリカ軍事産業生産は満たせなかった。

　アジア太平洋地域で中国と紛争が起きた場合、米軍の航空機、海軍艦艇、ミサイルの数についても同様の懸念が存在する。

　アメリカの世界覇権獲得の野望と、それを実現するための実際の軍事的手段との間には大きな乖離があり、それが拡大していることを理解して、ワシントンと、アメリカに拠点を置く兵器メーカーは、より安価でより多数の兵器を生産できる新世代兵器を生産するための新たな設計・生産哲学を模索している。

　この取り組みの最前線にいるのは、アレスやアンドゥリルなどの「新興」兵器メーカーだ。アメリカは本質的に中国より革新的だという考えに基づき、アメリカは中国より革新的だと両社は考えている。しかし、この拡大する格差に対処しようとする両社の試みは、アメリカが支配しようとしている現実世界から、アメリカ外交政策が、いかにかけ離れているかを露呈している。

　アレス：より安価だが、より多くのミサイル…

　War Zone誌は「シリコンバレーの支援を受けた新興企業が新しい『安価な』巡航ミサイルのコンセプト飛行をテスト」という記事で、アレス社がどのようにして、高価だが数が少ないアメリカの既存の長距離精密誘導ミサイル兵器庫を、より小型で安価で、より多数のミサイルで増強しようとしているかを説明している。

　小型で安価なミサイルは、レイセオン社のトマホーク巡航ミサイルやロッキード・マーティン社の統合空対地スタンドオフミサイル（JASSM）など、より高価なミサイルに比べると性能は劣るが、大量生産される予定だ。より安価なアレス社製ミサイルは優先度の低い標的に使用され、性能は高いが数が少ない同種ミサイルは重要な標的に使用される。

　記事は次のように主張している。
　

現在の仕様も計画中の仕様もまだ公表していないようだが、ミサイルの単価を30万ドルにすることを目標にしているとアレス社は述べている。

　アレス社のミサイルが実際戦場に届くまでにどれほど時間がかかるかということに加え、これらミサイルを1発30万ドルで製造するという公表された目標すら、中国どころかロシアの軍事産業生産に匹敵するか、それを上回るために必要な革命的イノベーションには程遠いように思われる。

　ウクライナを拠点とするメディアによれば、ロシアは既に遙かに高性能なミサイルを1基30万ドルという低価格で生産しているためだ。ディフェンス・エクスプレスは2022年の記事「ロシア・ミサイルの実際の価格はいくらか：「カリブル」、「Kh-101」、「イスカンデル」ミサイルのコストについて」で、カリブル巡航ミサイルのコストは30万ドルから100万ドルの間としている。これは欧米諸国で生産される同等ミサイルより遙かに安い。

　2022年の記事は、当時ロシアのミサイル備蓄が枯渇したと欧米が報じていたため簡単に却下されたが、その後、ロシアはウクライナ全土の標的に向け毎年4,000発以上のミサイルを発射していることを同じ欧米メディアが認めている。これは、ロシアのミサイル生産が大量なのと同様に、経済的なことを示唆している。

　したがって、アレス社が最初のミサイルを製造する前でさえ、同社が実現しようとしていることの前提そのものが、ロシアの軍事産業基盤が既に大規模に行っていることに遠く及ばず、まして中国の軍事産業基盤が何を成し遂げられるかは言うまでもない。

　また、アレスが提案する低価格ミサイルと同じくらい安価な高性能兵器に加えて、ロシアと中国両国は、より安価でそれほど高度でない兵器で既存兵器を増強することも十分可能な現実もある。

　UMPKを搭載したFABシリーズ滑空爆弾をロシアが配備したのは、この好例だ。誘導滑空爆弾は、特殊軍事作戦の過程で構想から量産へと進み、戦闘での性能に基づいて改良が加えられ、より高価な長距離精密誘導兵器に代わる、より安価で、より多く、それでも効果的な代替品となった。

　多くの点で、アレスがやろうとしていることは、ロシアと中国が既に行ってきたこと、そして今後も行っていくだろうことの劣悪な模倣だ。

　Anduril: 中国とロシアを上回る革新…

　アレス社と同様、アメリカに拠点を置く兵器製造会社アンドゥリル社は、ウクライナ紛争の中でロシアが欧米諸国より生産量が多く、中国の軍用機、艦船、ミサイルの生産量がアメリカや欧州の代理諸国を上回る中、より安価でより多数のシステムが戦況を均衡させるのに役立つと考えている。

　アンドゥリルは、これを「ソフトウェア定義製造」を通じて実現するよう提案している。同社によれば、このプロセスにより、電気自動車メーカーのテスラは、自社のソフトウェアと電子機器を中心に車両を製造することで、従来の自動車メーカーより優れた車両をより多く製造できるようになったという。

　利点は明らかだ。従来の自動車メーカーは物理的な自動車を自社で製造しているが、現代の自動車で使用されているオペレーティング・システムやセンサーや他の電子部品やシステムなど、サブシステムの多くは他企業に外注されている。多くの場合、このソフトウェア、センサー、その他様々な部品は、多数の異なる企業に外注されている。自動車設計を変更するには、この多数の企業と連携する必要があり、変更や改善が面倒になる。

　すべてのサブシステムを単一の社内開発ソフトウェアに組み込み、その周りにハードウェアを構築することで、変更をより迅速に行うことができ、結果として、より高品質の自動車をより迅速に大量生産できるようになる。

　アンドゥリルは、この同じプロセスを使用して、中国に匹敵するか、中国を上回る大量のドローンやミサイルや他の武器や弾薬を製造することを想定している。アンドゥリルにとっての問題は、ソフトウェア定義の製造が中国の広大で高度な産業基盤で既に広く使用されていることだ。この「利点」が意味をなさなくなったため、アメリカは再び大きな不利な立場に立たされている。中国は、従来の軍事兵器、弾薬、装備をアメリカより遙かに大量に製造できるだけでなく、ドローンやミサイルなどの高度で急速に改良されたソフトウェア定義システムを構築することもできる。

　これは、アメリカが何をしようと、中国はそれを遙かに上回る規模でより良く実行できることを意味する。

　誤った前提、悲惨な結末

　アレスとアンドゥリルの前提は根本的に間違っている。両社は、ウォール街やワシントンで彼らが奉仕する特別利益団体と同様、アメリカはロシアや中国のような敵国より本質的に優れていると信じている。彼らの共通認識では、アメリカが直面する不利は偶発的なもので、それを克服するには十分な政治的意志を喚起するだけでよいのだ。ロシアと中国がより大規模で有能な産業基盤を持っていることは、アメリカ自身の政治的焦点と意志の一時的欠如と見なされており、アメリカの産業基盤を拡大する措置を講じることで、アメリカは必然的に再びトップに立つことになる。

　現実には、ロシアと中国の産業基盤は、アメリカの政治的意志がどんなに強くても克服できない要因を含む様々な要因により、アメリカより大きい。特に中国の人口はアメリカの4倍だ。中国は毎年、科学、技術、工学、数学の分野でアメリカより何百万人も多く卒業しており、その産業基盤（軍事や他のもの）の物理的規模は、この人口統計上の不均衡を反映している。

　たとえアメリカが軍事産業基盤を改革し、利益主導の民間産業を解体して目的志向の国有企業に置き換える政治的意思を持っていたとしても、アメリカが同様に教育制度を改革し、学生から一銭残らず搾り取るのではなく、熟練労働者を育成するようにしたとしても、アメリカが産業基盤拡大の基本的前提条件である国家インフラに投資したとしても、中国が既に、これら全てを実行し、アメリカとG7諸国を合わせたより人口が多い中でそれを実行した現実に直面することになる。

　世界人口の5％未満しかないアメリカが、他の95％に対して優位性を維持すべきだという前提は根本的に間違っている。

　アメリカ人が他の国々より本質的に本当に優れているのでなければ（実際はそうではないが）、世界を支配するには世界の人口の残り95%を分裂させ破壊するしかない。多くの点で、これが何世代にもわたる欧米諸国の世界覇権を特徴づけてきたものであり、今日ワシントンがやろうとしていることなのだ。

　それにもかかわらず、経済力と軍事力の面で世界が追いついてきたのは、まさにアメリカが本質的に優れているわけではないからだ。欧米の覇権は歴史上の例外で、欧米の優位性の証明ではない。経済力と軍事力の面で世界が追いつき、数でも優位に立ったことで、次の世紀は多極化した世界によって決まるだろう。

　この台頭しつつある多極世界では、それを生み出した要因、すなわち紛争より協力に基づく地政学的勢力均衡、利益より目的によって推進される産業やインフラや、闇雲な権力の追求よりも、実践的教育と勤勉によって築かれる進歩が、この新しい世界の基本原則としてしっかり定着されなければならない。

　多極化世界がアメリカの分断と破壊の試みを乗り越え、そもそも多極化した世界を生み出した原理に投資し続ければ、アメリカ製のいかなる超兵器もそれを克服できない。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

　記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/09/03/us-seeks-super-weapons-to-reign-as-sole-superpower/

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　Judging Freedom

Pepe Escobar : Russia, China, and Global Cooperation　 27:48

　植草一秀の『知られざる真実』

吉田晴美氏だけが消費税減税公約

　日刊IWJガイド

　「大手メディアが報じない『令和の米騒動』の真実！ 大阪でコメ先物取引が始動直後に連日ストップ高を記録！ 主食である米が投機対象に！」

■はじめに～大手メディアが報じないコメ不足と価格高騰の真実！ 大阪でコメの先物取引「堂島コメ平均」が始動すると、連日ストップ高を記録！ 山田正彦元農水相は、投機目当てのコメの買い占めで、米価が急騰し、死者まで出た大正7年の米騒動をあげ、「私達の大事な主食である米を絶対に投機の対象にしてはいけない」と批判！ さらに補助金を払って減反政策を進める一方、1993年のWTOウルグアイ・ラウンドで決められた「アクセス米」を、義務でもないのに国内米価の2倍以上で米国から購入している事実を指摘し、「そのようなお金があるならすぐにでも食料備蓄を始めるべき」と、米国を利するだけの売国政治を批判!!

■9月になり、IWJの第15期も2ヶ月目に入りました！ IWJの財政的状況は大ピンチです！ 岩上安身の体調不良も、7月、8月と続き、たいへんご迷惑をおかけしました！ 8月は31日間で、85件、156万2260円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、39％どまり！ 相当に厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています！ 岩上安身のコロナ感染以降、続く体調不良もあり、この週末も、岩上安身の体調不良で、発行が遅れてしまい、申し訳ありませんでした。こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！

■＜インターネット上の「言論の自由」と「検閲」（その5）＞ブラジルがSNSのX（旧ツイッター）を禁止！ ブラジルのアレクサンドル・デ・モラエス最高裁判事対イーロン・マスク氏の戦いの背後に何があるのか？ ルラ大統領派がボルソナロ前大統領派の勢力拡大を阻止!?

宇宙を拠点とする戦争：問われるアメリカの優位性

2024年7月12日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

　上空の戦場

　アメリカは冷戦中から21世紀最初の10年間で、全地球測位システム（GPS）による衛星航法や様々な偵察・通信衛星など、宇宙ベースの軍事能力において優位を確立した。これにより米軍は地球上のどこでも標的データを利用して部隊を調整できるようになった。

　衛星航法により、155mmエクスカリバー砲弾、HIMARSおよびM270から発射される誘導多連装ロケットシステム（GMLRS）ロケット、米軍戦闘機から投下される統合直接攻撃弾（JDAM）など、GPS誘導兵器の配備が実現した。

　GPSとデジタル・シーン・マッチング・エリア・コレレータ (DSMAC) と呼ばれるプロセスの両方を使用する長距離精密誘導兵器は、偵察衛星から提供される画像を利用して標的を見つけ、特定座標を取得して、兵器自体を誘導する。

　このような兵器は1990年代以降、アメリカの様々な戦争で使用され、大きな効果を発揮した。

　ソ連は独自の衛星航法システム、全地球航法衛星システム（GLONASS）を開発し、現在もロシア連邦はこれを採用しているが、このシステムの兵器誘導使用は比較的最近まで広く行われていなかった。大規模な使用は2015年以降シリアで確認され、最近では特別軍事作戦（SMO）で確認されている。

　公開情報によると、ソ連とロシアの偵察衛星は、アメリカの偵察衛星に比べて遙かに少ない数しか使用されていない。アメリカとロシアは、どちらも通信衛星を持っているが、6,000基を超える衛星からなる低軌道（LEO）インターネット衛星群「スターリンク」を持っているのはアメリカだけだ。

　スターリンクは、地球上のどこにでも低遅延のインターネット接続を提供する。スターリンクを使用する軍隊は、部隊同士の通信が可能になるだけでなく、従来の無線信号による伝送より遙かに優れた空中ドローンや海上ドローンなどの遠隔制御兵器の誘導が可能になる。スターリンクとの接続が維持されている限り、このようなドローンの航続距離は燃料や電気の充電量によってのみ制限される。

　これにより、今日の戦場でもアメリカと同盟諸国は優位に立っているが、こうした優位性は打ち消されており、ロシアだけでなく中国も同様の能力を開発している。

　対策

　こうしたアメリカ兵器は最近まで現代の戦闘を特徴づけており、多くの欧米専門家は戦場で比類のない優位性をアメリカと同盟諸国が享受していると信じていた。ソ連と当初ロシア連邦は宇宙ベースの能力を利用した精密誘導兵器の製造を優先していなかったが、両国ともこうした能力を利用したアメリカ-NATO兵器の危険性を認識し、対抗手段に多額投資を行った。

　その結果、ロシアは近代的な防空・ミサイル防衛システムや、様々な電子戦能力を開発し、どちらも世界最高レベルとみなされるようになった。

　アメリカ製GPS誘導兵器がウクライナ軍に移管されれば、ウクライナの「状況は一変する」と欧米の専門家は予測した。数週間の使用で、これら兵器の多くはロシアの迎撃能力やGPS信号の妨害により無力化され、標的を逸れた。

　2023年5月の「ロシアによるアメリカ提供のロケット・システム妨害がウクライナの戦争努力を複雑化」と題した記事で、ロシアの電子戦によりHIMARS発射のGMLRSが目標を外したとCNNは報じた。

　2024年5月の「ロシアの妨害によりウクライナでアメリカのハイテク兵器の一部が無効に」と題した記事で、空中投下されたJDAMや155mmエクスカリバー砲弾など、他のアメリカ製GPS誘導兵器も妨害されているとワシントンポスト紙は報じている。

　ロシアの妨害問題があまりにも深刻になり「ワシントンは故障率の高さを理由にエクスカリバー砲弾の提供を中止した」と記事は指摘している。

　ロシアはアメリカ製GPS誘導兵器を妨害する能力があり、ロシア軍に多大な防衛力を与えている。ロシアはまた、独自の衛星誘導兵器を開発し、現在では大規模に配備している。これにはトルネードS誘導ロケット、イスカンデル弾道ミサイル、様々な長距離巡航ミサイルやFAB爆弾シリーズと呼ばれるロシア版JDAM（弾薬250～3,000kg）が含まれる。

　ロシアは、衛星誘導兵器を妨害し、自国の同種兵器で対抗するだけでなく、ウクライナのアメリカ衛星通信ネットワークへのアクセスを妨害することにも成功している。これには、ロシアの妨害によって妨害されたスペースXの革新的なスターリンク・ネットワークも含まれると、2024年5月の「ロシア、新たな取り組みでウクライナのスターリンク・サービスを益々妨害」と題した記事でニューヨークタイムズは報じている。

　ウクライナのスターリンク使用の妨害について報じただけでなく、独自のスターリンク端末をロシアが保有し、ウクライナ軍が持っていた多くの優位性をロシア軍が享受できるようになっているともニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

　「ゲームチェンジャー」となるはずだったアメリカの宇宙拠点能力に依存する兵器とネットワークは、ウクライナを極めて不利な立場に置いた。欧米諸国が共同で少量の高度に洗練された兵器とネットワークに投資した代償として、砲弾や装甲車など大量の安価な兵器に十分な投資ができず、ウクライナはどちらもほとんど手に入らなかった。

　アメリカと欧州は、これらのより単純だが依然として不可欠な武器や弾薬の面でロシア（および中国）に追いつくため軍事産業能力の再構築を試みる一方、ロシアと中国は高度な宇宙ベースの能力の面で追いつきつつある。

　ギャップを埋める

　ロシアと中国はともに、独自のLEOインターネット衛星群を展開する計画だ。両国は、偵察衛星増設にも投資している。特に中国は、欧米諸国を驚かせるほどの速度で差を縮めている。

　2024年3月号の「中国の衛星は急速に進歩している。人民解放軍は恩恵を受ける」という記事でエコノミスト誌は次のように報じている。

　

中国は過去10年間で運用中の衛星の数を大幅に増やし、現在合計600基を超えている。そのうち360基以上が情報収集・監視・偵察（ISR）衛星で、太陽光、赤外線、レーダーパルスの反射を利用して地球を観測する。中国のISR艦隊はアメリカに次ぐ規模で、その能力は世界市場で注目を集めている。最近、ウクライナの衛星画像をロシアの傭兵組織ワグナー・グループに提供した疑いで、アメリカは中国企業2社に制裁を科した。

　中国衛星の量と質は向上しており、幅広い経済的、軍事的用途が可能となっている。

　欧米諸国の企業と同様、衛星画像を顧客に提供している中国企業は、ロシア軍がウクライナが受け取っているのと同じ最新の画像を利用できるようにし、ISRの面で公平性を保つ一方、ロシアが遙かに大規模な長距離ミサイルとドローン兵器の優位性を活かして標的データをより有効に活用できるようにしているのかもしれない。

　ロシアは独自の宇宙ベースのISR機能を備えているが、高解像度の画像を撮影するLEO衛星は対象地域を短時間しか通過できず、同じ地域を再び通過するには時間が必要なため（衛星の軌道によって数時間から数日かかる場合もある）、ロシアが利用できる衛星の数が増えるほど、特定の地域からより頻繁に写真を受信できるようになる。

　また、静止軌道（GEO）にある中国衛星が太平洋を含む地球の広大な地域を「監視」し、アメリカの軍艦や他の船舶をリアルタイムで追跡できるともエコノミストは述べている。中国の宇宙能力が急速に成長していることを踏まえ、「その結果、宇宙における相互確証脆弱性の時代が到来するかもしれない」とエコノミストは結論付けている。

　これには、地球上の戦争を支援する宇宙ベースの能力だけでなく、軌道上の他国の宇宙ベースの能力を標的にできる能力も含まれる。

　軌道戦争

　アメリカ、ロシア、中国はいずれも、航空機または地上から発射された対衛星ミサイルのデモンストレーションを実施し、各国の古くて機能不全の衛星破壊に成功した。

　更にアメリカは、一度に数百日間軌道上に打ち上げ、1回のミッション中に軌道を数回変更し、地球に戻って修理され、再び打ち上げられる無人宇宙飛行機X-37を開発した。

　この宇宙飛行機の任務は機密扱いだが、他国の衛星を「検査」したり、標的衛星を無力化したり破壊したりできる兵器を搭載したりすることも可能だと推測されている。

　しかし、そのような能力を持つのはアメリカだけではない。中国の再使用型実験宇宙船も同様に打ち上げられ、長期間にわたり軌道上に留まり、軌道を変え、様々な積荷を運び、地球に戻って改修され、再利用される。理論上、アメリカのX-37が実行できるあらゆるミッションを実行できるはずだ。

　再利用可能な打ち上げシステム

　ロシアや中国がアメリカとの差を完全に埋められるかどうかは、いくつかの重要な能力にかかっている。アメリカがそれら能力をすべて保有できるのは、アメリカの伝統的航空宇宙大手であるロッキード、ボーイング、および両社の合弁企業であるユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）に勝る比較的新しい企業、スペースXのおかげだ。

　SpaceXの成功は、人類文明を多惑星にすることに重点を置いた同社の目的主導の哲学から生まれている。この目標を追求して、SpaceXは再利用可能なロケットに革命を起こし、経費を大幅削減しながら年間の打ち上げ頻度を大幅に増やした。

　ファルコン 9 ロケットはペイロードを軌道に打ち上げ、第1段のブースターは独自のロケット・エンジンの力で地球に帰還する。ブースターは回収され、検査され、1週間ほどで飛行再開可能だ。

　中国は現在、年間60回以上の軌道打ち上げを行っている。2020年と2021年には、中国の打ち上げ回数はアメリカを上回った。しかし、スペースXのファルコン9ロケットファミリーの成功と使用拡大により、アメリカは2022年と2023年に更に多くの打ち上げを実施しており、今年も中国を上回ると予想されている。

　ペイロードを迅速かつ安価に軌道に打ち上げる能力により、SpaceXはStarlink衛星群を構築できる。また、アメリカや他の顧客は、ほぼオンデマンドで衛星を打ち上げることも可能になる。

　将来、敵によって衛星が無力化または破壊される紛争が発生した場合、この能力により、アメリカは衛星が製造され次第、または戦略的に保管されている重要な衛星が準備され、ファルコン9ロケットに統合され次第、衛星を交換できるようになる。

　これは現在ロシアと中国が欠いている能力だ。再利用性は、SpaceXがアメリカ政府に提供している打ち上げ頻度と能力を達成するための鍵となる。

　ロシアと中国は再利用可能なロケットを開発している。ロシアのアムールロケットは、外見はスペースXのファルコン9に似ているが、最初の試験飛行までまだ何年もかかる。

　一方、中国には再使用型を含むロケット開発に携わる国有企業、民間企業が多数あり、2024年6月には中国航天科技集団傘下の上海航天技術研究院が直径3.8mの再使用型第1段ブースターの12km試験飛行を実施した。来年には実物大ロケットの試験飛行が予定されている。

　SpaceX がアメリカ政府に提供している機能は、組織的逸脱の結果だ。アメリカ政府と、外交政策と国内政策を支配する特別利益団体は、富と権力の蓄積を動機としている。ロッキード、ボーイング、および彼らの共同企業であるユナイテッド ローンチ アライアンスは、現代の典型的なアメリカのイノベーションと進歩をより正確に表している。ULA は昨年、3 機のロケットしか打ち上げなかった。この企業は、SpaceX が追求してきた広範囲にわたるイノベーションへの投資を避けることで利益を最大化している。SpaceX の急速なイノベーションは、アメリカ産業の大半が利益主導であるのに対し、SpaceX は目的主導であるため、アメリカ産業全体で再現できない。

　だからこそ、中国が目的志向の政策と産業を維持すれば、宇宙拠点の能力に関するアメリカとの差は、差が拡大する前に、最終的には中国に有利な形で縮まることになるだろう。

　民間企業と国有企業の組み合わせと目的志向の政治体制を組み合わせて、中国は、半導体生産、電気自動車、スマートフォンから造船、ミサイル、鉄道に至るまで、既にあらゆる分野で産業と技術の格差を埋める能力を発揮している。

　再使用型ロケットを中国が習得すれば、スターリンクを模倣した膨大な数の衛星群を軌道上に投入し、衛星を製造したり、打ち上げロケットに統合したり、できる限り早く交換する能力や、地球の経済圏や戦場上空の軌道上で必要とされる他の重要な能力が、中国にとって十分に手の届く範囲になるだろう。

　アメリカの優位性が経済や軍事の領域で他の分野でも損なわれてきたと同様に、宇宙での優位性も長くは続かないかもしれない。アメリカが他の全ての国々に対して建設的な役割を担うのではなく、持続不可能な覇権を追求する限り、ロシアや中国や他の多極化世界が地球上や上空で拡大を続ける一方、アメリカは財政面でも人的資源の不当な配分に苦しみ続けることになるだろう。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/07/12/space-based-warfare-americas-dominance-challenged/

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　ブライアン・バーレティック　youtubeで同じ話題を語っている。

Space-Based Warfare: America’s Dominance Challenged　36:13

益々使いにくくなるココログに辟易、というか追い出されたようなものだが、以後下記に移行する。

https://eigokiji.livedoor.blog/

　Alex Christoforou YouTube バイデン撤退。カマラを後継指名。

Biden out. Dems unite behind Kamala　5:01

東京新聞も号外。

　日刊IWJガイド

「ウクライナのネオナチ『アゾフ』が欧州資金集めツアーを開催！ ドイツはナチスの反省も忘れ、ベルリンとハンブルクでトークショーを実施！」

7月17日付ロシア『RT』は、次のように報じています。

　「ウクライナ陸軍第3独立強襲旅団は、フェイスブックへの投稿で、7月下旬から8月上旬にかけて、ポーランド、ドイツ、オランダ、ベルギー、チェコ共和国、リトアニアの9都市を訪問すると発表した」。

　「投稿の1つには、『イベント参加者はウクライナ軍兵士と話をして、旅団での任務の真実を知り、前線での話を聞くことができる』と書かれていた」。

台湾海峡を「地獄の光景」に変えるワシントン計画が根本的に間違いな理由

2024年6月24日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

　アメリカと同盟諸国が軍隊を動員できるまで最大一「ヶ月」、中国軍と戦うのに、無人システムに依存するアメリカ防総省の戦略について、「米軍は中国の台湾攻撃を阻止するため『地獄の光景』を計画している」と題するジョシュ・ロギンによる論説記事で、ワシントン・ポストは根本的に誤った評価を示している。

　この戦略をもっともらしいものとしてワシントン・ポストは売り込もうとしているが、その戦略が実行され実際に成功する可能性に関して、新聞自体が疑問視している。

　不完全な前提に基づいた不完全な戦略

　戦略自体の欠陥を検討する前に、まずこの戦略が使われる「台湾防衛」という前提全体が完全に間違っていることを指摘しなければならない。

　自らの公式ウェブ・サイト「アメリカと台湾の関係」という項目で「我々は台湾独立を支持しない」とアメリカ国務省は明確に認めている。

　アメリカ政府が台湾の独立を承認も支持もしない場合、台湾は暗に他国に「従属する」ことになる。1972年の上海コミュニケで示されたアメリカ自身の「一つの中国」政策によれば、その国とは中国で、唯一合法政府は中華人民共和国（PRC）だ。

　1972年の文書では次のように詳しく説明されている。

　台湾海峡の両側にいる全ての中国人が、中国は一つで、台湾は中国の一部だと主張していることをアメリカは認めている。アメリカ政府はその立場に異議を唱えない。

　したがって、台湾と中国の他地域とのいかなる交流も中国の内政問題で、国際法、より具体的には国連憲章と国家の領土保全と政治的独立の保証に従い、アメリカには干渉する権限がない。

　国連憲章は明確にこう述べている。

　すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

　台湾の独立運動に対するワシントンの非公式支援は、台湾の地位に関する北京との合意に反しており、そもそも国際法違反なのは明らかだ。無人システムを含むいかなる軍事力を使っても、中国内政問題に介入するというアメリカの計画は、国際法の下では全く不完全な弁護の余地がない立場から始まっている。

　ドローンによる「地獄の光景」が機能しない理由

　ドローン軍で戦い勝利すると米軍計画者が想定している水陸両用侵攻以外にも、アメリカが支援する分離主義や台湾に対する中国主権侵害に対処する方法を中国は多数持っている。

　台湾の地方行政をワシントンが政治的に掌握しているにもかかわらず台湾経済は中国他地域に大きく依存している。台湾産業輸出のほぼ半分が中国他地域に輸出されている。台湾の広範な半導体や電気部品産業に必要な原材料を含め中国他地域からの輸入も不可欠だ。

　単に貿易を断つだけで、台湾は存続可能な経済体として機能しなくなる。中国軍航空部隊、潜水艦部隊や中国の大規模ドローン能力により強制される封鎖と相まって、決して起きない侵略を阻止するためにドローンを使用するというワシントンの「地獄絵図」戦略は意味をなさない。

　だが、もし台湾島周辺で中国軍がアメリカ無人機と交戦したらどうなるだろう？

　ワシントン・ポスト論説は下記のように主張している。

　地獄の光景計画が進展していることを示す公的兆候がいくつかある。3月、まさにこの任務のため無人水上艦艇と空中ドローン群を建造する「レプリケーター」と呼ばれる計画に10億ドル費やすと国防総省は発表した。レプリケーター計画は、ドローン技術でウクライナが革新を起こしたロシア・ウクライナ戦争からアメリカも教訓を得ていることを示しているとパパロは述べた。

　これらシステムの配備時期は不明だ。アメリカのシンクタンクが実施したほとんどの軍事演習によると、攻撃時にドローン群が準備できていない場合、紛争が長期化する恐れがあり、米海軍と空軍の資産に大きな損失をもたらし、日本や韓国やフィリピンなどの同盟諸国にまで拡大する可能性がある。

　これは、アメリカ・インド太平洋軍の新司令官サミュエル・パパロ米海軍提督発言をワシントン・ポストが引用した後のことだ。パパロ提督は計画の詳細を明らかにするのを拒否したが「これは現実のもので、実現可能だ」と主張した。

　アメリカと同盟諸国がウクライナに送ったドローンが成果を上げていないことを考えると、ワシントン・ポストがウクライナに言及したのは実に皮肉だ。これには、トルコのバイラクタルTB-2ドローンなどの、より大型の長距離攻撃用ドローンだけでなく、アメリカ製スイッチブレードのような小型神風ドローンも含まれる。

　ウクライナが最も効果的に活用したドローンは、中国から購入したものか、中国で調達した部品から作られたものだ。

　中国国営メディア「環球時報」が発表したワシントンの「地獄絵図」計画に対する反論の中で、この戦略を推進する欧米メディアが明らかに省略している、非常に明白な、いくつかの要素を胡錫進は指摘している。

　アメリカより多くのドローンを、中国はより安価に、より速く、より高性能に製造できると胡錫進は指摘している。ウクライナ軍がドローン戦争でわずかな成功を収めているのは、アメリカ兵器製造業者が開発したドローンではなく、ウクライナ人が軍事目的で改造した中国製ドローンによるものだというウクライナ現地の現実を考えると、胡錫進の結論は大げさな主張から程遠い。

　台湾周辺での中国との戦争に関するアメリカの議論で省略されている、もう一つの要素は、そもそも戦場に赴くためアメリカが移動しなければならない距離だ。太平洋で隔てられているため、台湾海峡や周辺地域に到達するまでアメリカは何千キロも移動しなければならない。

　韓国と日本とフィリピンにまたがる軍事基地ネットワークをアメリカは維持しているが、依然アメリカは本土からこれら基地に物資を補給する必要があり、台湾海峡に到達するため米軍は依然何百キロも移動しなければならない。一方、現場が中国なので、中国軍は既にそこに駐留している。

　人口が多く、産業基盤が大きく、軍事産業の生産能力も大きく、軍事力も同等の国と、その国の海岸沿いで戦争するのは、台湾を中国の一部として正式に認めながら中国から「台湾を守る」という考え同様、全く非合理的で、そのような紛争は始まる前から失敗する運命にある。

　死と破壊を引き起こす能力を米軍が持っていることに疑いの余地はない。しかし世界中に引き起こした混乱の渦中で勝利を収められるかどうかは極めて疑わしい。ウクライナでのロシアとの代理戦争の方が、中国本土沖合で中国と戦うよりも多くの点でアメリカにとって有利だが、それでもアメリカと同盟諸国は代理戦争で負け続けている。

　ワシントンの「地獄の光景」戦略の背後にある能力を評価するのは困難だ。戦略の一部たりとも公表されていないこと、そして近年、アメリカ軍が世界の他地域でいかに劣悪な実績を示してきたかを考えれば。アメリカ軍の弱さから、ワシントンは「フグ」戦略に頼らざるを得なくなったのかもしれない。つまり実際より遙かに大きく強力だと敵に思わせるために、アメリカ軍は自分を誇張しているのだ。更なる抑止力として、フグは棘や毒も使う。しかし自然界では、多くの種がフグの欺瞞を見破り、棘や毒をうまく利用して簡単にフグを捕食できるよう進化してきた。

　中国もワシントンのはったりを見抜く能力がありそうだし、台湾の主権を維持するよう北京を説得するためワシントンが使っている「とげとげしい棘と毒」を乗り越えて働くのは苦労する価値がない。

　また、ワシントンの目標は実際には台湾を「防衛」することではなく、台湾を中国の他の地域と完全に再統一するための代償をできるだけ高くすることなのを忘れてはならない。戦闘の最中に台湾が取り返しがつかないほど破壊されるのは、台湾の人口、産業、インフラのかなりの割合が最終的に完全に中国の他の地域と統合されることよりもワシントンにとって、ずっと都合が良い。

　2023年1月に発表された論文「次なる戦争、最初の戦い：中国の台湾侵攻をシミュレーションする」で、台湾を巡る中国とアメリカの紛争可能性をシミュレーションした結果、アメリカ政府と軍需産業が出資するシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）は下記のことを認めている。

　アメリカと台湾は中国による侵攻阻止に成功したが、台湾のインフラと経済に与えた甚大な損害により、効果も薄れてしまった。

　注目すべきは、これがCSIS最良のシナリオだったことだ。おそらく、この最後の点こそ、台湾の人々がもっとも考慮すべき点だろう。

　自国の主権と領土保全を守るため、中国には明らかにどんな代償も払う覚悟がある。自国権益のためなら、代理国家を完全に犠牲にする覚悟があることをワシントンは繰り返し示してきた。台湾の人々が本当に選択できる唯一の選択肢は、統一か殲滅だが、殲滅は、中国の政策立案者ではなく、中国を困らせるためアメリカが意図的に仕組んだものであることを理解しなければならない。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/06/24/why-washingtons-plans-to-turn-taiwan-strait-into-hellscape-are-fundamentally-flawed/

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　Dialogue Works

Russia has Destroyed Ukraine's Army and Demilitarized NATO | Scott Ritter　49:26

　植草一秀の『知られざる真実』

国際政治動乱の時代

　日刊IWJガイド

「トランプ政権誕生でNATOは東方拡大を停止する！ 国防費2％基準を達成していない加盟国は米国の軍事的な保護が受けられない！」

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■7月に入り、IWJの第14期も最後の1ヶ月です！ 6月30日間のご寄付・カンパ額が確定しました！ 6月は、102件、135万6700円と、目標額の34％の達成率でした！ これは相当危機的な数字です！ 今期第14期は、8ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は1000万円近くになっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

■【中継番組表】

■『ニューヨーク・タイムズ』は「バイデン大統領の支持者」が、「もしもあと2回、あのようなこと（トランプ氏とのテレビ討論での失敗）があれば、我々は違う場所にいる（選挙から撤退する）ことを、大統領はわかっている」と語った報道！ ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「まったくの誤り」だと否定！ 民主党の最大の献金者のひとり、ネットフリックスの共同創業者リード・ヘイスティングス氏は、「バイデン氏は退き、力強い民主党指導者が、トランプ氏を倒す必要がある」と表明！『タイム』誌は「明確な有力候補はいない。バイデン氏はましな選択肢」と擁護！

ロイター、ワシントンの世界的偽情報キャンペーンを暴露：話の続き

2024年6月18日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

　長年多くの人が知っていた事実、つまり、弱体化を狙い、政府を転覆させようとしている国々を標的にして、アメリカ政府と様々な省庁や機関が世界規模の偽情報キャンペーンを展開していることをロイターが裏付けた。

　ワシントンはアメリカ「同盟諸国」を意図的に傷つけていた

　「中国を弱体化させるため、パンデミックのさなか、国防総省は秘密裏に反ワクチンキャンペーンを展開していた」という題名の記事は下記を認めている。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックがピークを迎えた際、この致死的なウイルスによる被害が特に大きかったフィリピンにおける中国の影響力拡大に対抗するため、米軍は秘密裏に作戦を開始した。

　この秘密作戦はこれまで報道されていなかった。ロイターの調査で、中国が供給しているワクチンやその他の救命支援の安全性と有効性に疑念を抱かせるのが目的だったことが判明した。フィリピン人を装う偽インターネット・アカウントを通して、軍プロパガンダ活動は反ワクチン・キャンペーンに変貌した。マスクや検査キットやフィリピンで最初に利用可能になるワクチンである中国のシノバックワクチンの品質をソーシャル・メディア投稿で非難した。

　このキャンペーンがフィリピンだけでなく、東南アジアの他地域や更に遠く離れた地域でも実施されたことを記事は明らかにしている。

　米軍に実行されたアメリカ政府キャンペーンは、中国のシノバック社製ワクチンや同社が製造した防護具に欠陥があると実際に信じていたために実行されたのではなく、ひたすら中国を密かに傷つけるために実行されたのだ。

　偽情報キャンペーンに関与した軍高官発言を引用して「我々はこれを公衆衛生の観点から見ていなかった。中国を泥沼に引きずり込む方法を考えていた」とロイター通信は報じた。

　医師らにもインタビューし 「潜在的な地政学的権益のために民間人を危険にさらした」とロイター通信は報じた。

　米軍だけが犯人ではない

　ロイター記事は明らかに不安を掻き立てる内容だが、中国のワクチンや医療機器に関するアメリカの偽情報や操作や強要の全容を明らかにすることからは程遠い。

　米軍がソーシャルメディアで展開した大規模作戦に加えて、全米民主主義基金（NED、ロシアで禁止されている）を通じて、アメリカ政府が東南アジアを含む標的国で長年かけて育成した様々な野党集団や政党に対し、メディアだけでなく街頭でも同様の主張を広めるようアメリカ国務省は呼びかけている。

　タイでは、タイ政府に中国との協力をやめ、アメリカ、より具体的にはアメリカ製薬大手ファイザーとモンデラからワクチンを調達するよう要求する一連の抗議活動を通じて、億万長者から政治家に転身したタナトーン・ジュアンルーンルアンキット率いるアメリカ支援を受ける「未来前進党」とNEDから資金提供を受けた野党運動が、国防総省が認めた嘘と偽情報を広めるのを助けた。

　「中国のシノバック・ワクチンがタイ反政府抗議運動の巻き添えにされた経緯」でサウスチャイナ・モーニング・ポストは2021年記事次のように報じている。

　タイ反政府運動は、政治や王室の改革を求める声を超え、プラユット首相のパンデミック対応や、デルタ航空による第3波が続く中でのシノバック・ワクチンへの依存に焦点を当てている。

　反対派が具体的には誰か、また彼らが「偶然にも」国防総省の主張をバンコクの街頭に持ち込む動機となった不利な関係を持っていた可能性があるかに関する言及を記事は避けている。

　アメリカが支援する野党がこのような抗議活動を行っていたのは明らかに偶然ではなかった。特に、アメリカが支援するタイ野党が繰り返し主張していた反中国主張の発信源が国防総省であることをロイターが明らかにした今となってはなおさらだ。

　アメリカは、軍が行うメディア活動だけでなく、世界中で育成し資金提供している野党集団や政党など自国の資産をすべて活用し、同様にワシントンの対中国世界的偽情報作戦にも参加した。

　これは決して一例ではなく、タイ（や他地域）のアメリカが支援する野党勢力は、タイが領有権を主張していない南シナ海など、タイと直接関係のない問題も含め、考えられるあらゆる問題で中国に対して、ワシントン側に立ってきた。

　これはアメリカ最初で最後の偽情報作戦ではなかった

ロイターは、現在アメリカが認めるところの、同盟国と敵国の両方に故意に危害を与えている単一の偽情報キャンペーンのこの一側面に主に焦点を当てているが、同レポートでは、同様のキャンペーンが他にも多数存在することを示唆している。

　ロイターは下記のように指摘している。

　秘密心理作戦は、最も機密性の高い政府プログラムの一つだ。その存在を知っているのはアメリカ諜報機関や軍事機関内の少数の人間だけだ。こうしたプログラムは、暴露されると外国との同盟関係に損害を与えたり、ライバルとの対立を激化させたりする可能性があるため、特別な注意を払って扱われている。

　具体的キャンペーンにロイターは言及していないが、アメリカ政府が中国に対する世論を損ねるのを目的とした同様の偽情報作戦を実施してきたことは認めている。

　ロイターはこう認めている:

　3月、ロイター通信はトランプ大統領が2019年に中央情報局（CIA）に、中国のソーシャル・メディア上で中国政府に対する世論を反政府に向ける秘密作戦の開始を許可したと報じた。その取り組みの一環として、少数の工作員が偽オンラインIDを使い、習近平政権を中傷する言説を広めた。

　こうした作戦は今日も続いており、ファーウェイ社製通信機器から大規模インフラプロジェクトに至るまで、他の中国製品やプロジェクトの品質や安全性に疑問を投げかけている。狙いは全て、アメリカの代替品を発展途上国に供給したり販売したりすることではなく、発展途上国が発展する機会を全面的に否定することにある。

　中国製ワクチンや防護医療機器の場合と同様、アメリカが支援するタイ野党勢力は、こうした他のメディア作戦を拡大する上で直接的な役割を果たしてきた。

　例えば、タナトーン・ジュアンルーンルアンキットの言葉を引用し、既に中国が建設した高速鉄道が稼働しているラオスを経由しタイと中国を結ぶ高速鉄道を共同建設するタイ政府計画をブルームバーグは非難した。

　中国の一帯一路構想をアメリカ国務省は頻繁に非難し、各国を借金と中国依存に「陥れる」手段だと非難している。

　2018年の「タイに必要なのは中国製高速鉄道ではなくハイパーループだと軍事政権批判者」という記事は下記のように報じている。

　タイ軍事政権に反対する政治家に転身した大物実業家はハイパーループ技術がより現代的な代替案を提供しているとして、中国との56億ドル高速鉄道プロジェクトを批判した。

　タナトーン・ジュアンルーンルアンキットは記者会見も主催し、中国・タイ高速鉄道の代替案として、存在しない「ハイパーループ」を宣伝した。この催しで彼は、中国が建設したインフラに反対する真の目的を明らかにした。

　過去5年間、我々は中国を重視しすぎていたと思う。我々は中国の重要性を減らし、欧州や日本やアメリカとの関係のバランスを取り戻したいと考えている 。

　現実には、タイは中国に地理的に近く、共通の文化的・歴史的つながりがあり、実際的観点から言えば、中国はタイ最大の貿易相手国で、投資国で、観光供給源で、インフラ・パートナーで更に防衛分野でも益々提携相手となっているため、中国を重視している。

　成功し成長しつつある関係を縮小し、中国が提供する機会に代わる選択肢を提供できないアメリカや欧州や日本という属国諸国に軸足を移すのは非合理的政策だ。そのような政策を提案する連中が、タイではなくアメリカ権益に奉仕する場合のみ「合理的」だ。

　タナトーン・ジュアンルンルアンキット自身がワシントンと密接な関係にあることや、彼の野党活動がワシントンから資金提供を受けている事実を考慮すると、タイを犠牲にしてアメリカの権益にかなう政策を提案していることは驚くに当たらない。

　これは、世界中でアメリカが行っている操作や強要の規模がどれほど大きいかを示すささやかな例に過ぎない。これはソーシャル・メディアを利用する不正行為や虐待行為を遙かに超えており、反対運動や政党を立ち上げて中国反対を表明するだけでなく、各国政府を政治的に掌握し、傀儡政権を権力の座に就かせ、標的国（この場合タイ）の犠牲のもとアメリカ権益に奉仕するよう政策を不合理に歪め、各国が中国と協力するのを強要的に阻止するに至っている。

　これは米軍だけでなく、アメリカ国務省やワシントンが構築し、資金提供し、指揮している組織や政党の広大な世界ネットワークを通じても行われている。

　各国の情報空間内でアメリカが行っている悪行を理解し、こうした悪行の媒介をしているソーシャル・メディアを管理して、こうした悪行から国民を守る必要があることを世界各国が理解するのが重要だ。

　標的にされた国に事務所を開設するよう外国ソーシャルメディア企業に強制し、ワシントンなどの外国組織による悪質偽情報活動を禁じる現地法違反に対し責任を問い、アメリカを拠点とするソーシャル・メディアに代わる現地プラットフォームを開発し、標的にされた国は、自らの情報空間を誰がどんな目的で使用できるかやら、最近記事でロイターが暴露したようなワシントンによる操作や強要を容認するかどうか決定できるのだ。

　既に各々の情報空間安全確保を大いに推進している中国とロシアは、両国が既に世界に輸出している防衛品目リストに、情報空間の防衛手段を追加可能かもしれない。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/06/18/reuters-exposes-washingtons-global-disinformation-campaign-the-rest-of-the-story/

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　RT　野蛮なクリミア攻撃にクレムリンが警告

Kremlin issues warning over ‘barbaric’ Crimea attack

　Alex Christoforou YouTube

Russia blames US for Crimea strike. Budanov hints NATO plan. Habeck blames Russia. Boris slams Nigel　27:01

　マージョリー・テイラー・グリーン共和党下院議員は「（偵察衛星で得たデータを元に）ロシア兵器でフロリダ海岸を攻撃するようなもの」とXで非難している。

　クリス・ヘッジズ氏　2023年8月20日 St. James Church of Cultureで行ったアサンジを称える訓話。

The Chris Hedges Report

A Sermon by Chris Hedges: The Crucifixion of Julian Assange

Chris Hedges
Jun 25, 2024

　植草一秀の『知られざる真実』

都知事選のカギは投票率

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.273】 ◆逃げる小池 追う横田　◆マイナ河野の人気急落　◆石破 選挙制度改革に意欲 1:09:55

　日刊IWJガイド

「第5次中東戦争の懸念！ ネタニヤフ首相がヒズボラとの戦いのため『軍の一部レバノン国境に移す』と発言！ その先にはイランが！」

中東で新たな全面戦争の懸念！ ネタニヤフ首相が「ガザでの激しい戦闘はほぼ終結した」と述べ、ヒズボラとの戦いを念頭に「激戦が終われば、軍の一部を、北（レバノン国境）に移動させる」と発言！ 国連のグテーレス事務総長は「レバノンを第2のパレスチナ自治区ガザにしてはならない」と表明！ 米バイデン政権高官は、イスラエルの高官に「ヒズボラとの全面戦争が発生した場合、バイデン政権はイスラエルを支援する用意がある」と伝えたとの報道も！ ヒズボラの先に見すえるのは、イランとの戦争！ 第5次中東戦争となれば、ロシア・ウクライナ紛争の拡大、東アジアでの複数の戦争の勃発と共に、第3次世界大戦へと向かう危険性が!!

■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！ 米国が提供したATACMSミサイルで、ウクライナ軍がクリミアを攻撃！ 子供2人を含む民間人3人が死亡！ 151人が負傷!! ロシアはテロ事件として捜査を開始！】米共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は「こんなことは起こるべきではなかった。ロシアがロシアの衛星を使って、フロリダの海岸にクラスター弾を発射したことを想像してみてほしい」とXに投稿！ バイデン大統領は、これまで何度もウクライナへの長距離兵器の供与を否定！ 理由は「第3次世界大戦になるから」。米国はロシアとの第3次世界大戦を「覚悟」したのか!?（『スプートニク日本』、2024年6月23日）

■【第2弾！ 米下院で、50年以上実質「任意」状態だった、選択的徴兵制度への自動登録を盛り込んだ年次国防権限法が可決！】上院での可決の可能性は低いものの、米国では「ウクライナ戦争に関連して、徴兵制復活を求める軍事文書や報告書が増えている」との指摘も!!（『FOXニュース』、2024年6月14日）

■【第3弾！ 大阪万博は世紀の「13兆円の無駄遣い見本市」になる!? 倍増する建設費は国民が負担！ 経済効果はお友達シンクタンクが試算した皮算用！】（『日経ビジネス』、2024年5月22日）

ウクライナに流入する「数十億ドルの兵器」という神話の裏

2024年6月13日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

　2024年6月8日のブルームバーグ記事「プーチン大統領、ウクライナで打開策を講じる時間がなくなりつつある」で、ウクライナで進行中の紛争に関しキーウに有利な楽観的予想が示された。

　ハリコフで新たに開かれた前線を含む戦線に沿ってロシアは「限定的前進」を遂げており、ウクライナに「数十億ドルの兵器が流入し始め」ているため、ウクライナ軍は「反撃」する機会を与えられるだろうと記事は主張している。

　ブルームバーグが引用する「数十億ドルの兵器」とは、アメリカ議会での予算承認が何カ月も遅れた後、アメリカ軍事援助が再開されたことを指している。しかし予算が遅れる前からアメリカのウクライナへの兵器移転の影響が弱まっていたことを想起し、これらパッケージの実際の量とロシアの軍事生産量を詳しく見ると全く異なる話が浮かび上がってくる。

　アメリカの兵器の新たな流入がロシアの軍事的優位性を損なっているとブルームバーグは主張している。しかし、これは全く事実ではない。

　砲弾

　アメリカの最新兵器パッケージには、他の品目とともに、切実に必要とされていた155mm砲弾や自慢のジャベリン・ミサイルを含む対戦車兵器が含まれていた。国防総省公式報道発表には、これら兵器や弾薬の数量は記載されていなかった。

　アメリカとヨーロッパの砲弾生産量がロシアの数分の一と少ないことは良く知られている。2024年5月のビジネスインサイダー記事によると、今年のロシア砲弾生産数は450万発であるのに対し、アメリカとヨーロッパを合わせた量はわずか130万発だ。

　2024年6月7日のブルームバーグ記事「アメリカの戦争機械は基本的な砲兵を十分な速さで製造できない」によると、欧米諸国の砲弾生産がロシアの生産数に匹敵、あるいはそれを上回るほど大幅に増加するという見通しは非現実的だ。

　限られた材料投入量、訓練を受けた人材の不足、砲弾自体とその様々な個別部品両方を生産する物理的生産拠点を大幅に拡大する必要性や、これら各要素を拡大するための継続的資金調達の必要性など様々な要因がブルームバーグ記事で言及されている。これら全てに時間がかかる。

　記事によると、2025年までにアメリカは155mm砲弾を月間最大6万8000発生産する必要があるという。たとえ欧州がこの生産数に匹敵したとしても、それはウクライナの1日6000発の発射速度を達成するための月間必要量の3分の2にしか相当せず、それでもロシアの1日発射数に遠く及ばず、ウクライナは不利な立場に立たされることになる。

　ウクライナが切実に必要としている、より高度な兵器に比べれば、砲弾生産は比較的簡単だ。これにはジャベリン・ミサイルのような対装甲兵器も含まれる。

　ジャベリン対戦車ミサイル

　かつては欧米メディア全体が「形勢を一変させる」と称賛したジャベリンだが、今や見出しにもほとんど登場せず、記事の奥深く埋もれてしまうことさえある。アメリカ政府と軍需産業が出資する戦略国際問題研究所（CSIS）によると、ロシア特別軍事作戦（SMO）初期段階で、数千発のミサイルがウクライナに引き渡され、2022年後半時点で、その数はアメリカ総保有数の約3分の1にあたる7,000発に上る。

　以来ジャベリン・ミサイルを生産するロッキード・マーティンは2024年の報告で生産を最大15%拡大し、月間約200発、年間最大2,400発のミサイルを生産すると主張している。

　2,400発のミサイルは、毎年全てウクライナに送られるわけではない。ミサイルと、それを発射する少数のコマンド発射装置（CLU）は、アメリカや他のNATO加盟国や世界中のロッキード社顧客に必要とされている。しかし、2,400発のミサイル全てが毎年ウクライナに送られると仮定し、アメリカの備蓄が危機的レベルにあるため、ウクライナに毎月の生産量から選ばれたジャベリンが送られると仮定しよう。

　これは、毎月200台のロシア戦車が損傷または破壊され、年間で2,400台になることを意味するのだろうか。いや。米軍自身の研究によると、訓練を受けた米兵でさえ、ジャベリン、TOW、AT-4システムを使用した場合の命中率は19％だ。これらは全て、特別軍事作戦中にアメリカがウクライナに送ったものだ。

　たとえウクライナが月200発のミサイルを受け取り、それをロシア装甲車両に発射したとしても、命中するのは月に38発程度に過ぎないことを意味する。その38発中、重大な損害や完全な破壊につながるものは更に少ない。

　これら過度に楽観的な数字を、ロシアの戦車や他の装甲車両生産と比較すると状況がより明確になる。

　ロシアの軍事生産について論じた2024年3月のCNN記事によると、ロシアは月に最大125台の戦車を生産していると認めている。他の西側情報筋によると、ロシアは月に最大250台の装甲車両も生産しており、合計月に375台の装甲車両を生産しているという。

　アメリカが毎月生産するジャベリン・ミサイルを全てウクライナに直接送ったとしても、ウクライナができる攻撃は38発であるのと比較してほしい。それを破壊すべくジャベリン・ミサイルをアメリカが生産する量より遙かに多くの装甲車両をロシアは生産している。欧米諸国で生産される他の対装甲兵器（例えば、年間1,000発のTOWミサイルを生産）についても同様で、いずれも備蓄枯渇と月間生産率低下に直面している。

　ウクライナに送られるジャベリン・ミサイルや他の兵器の数は、実際は月間総生産数より遙かに少ないことを考慮すると、アメリカ（とヨーロッパ）軍事支援の実際の規模と、現在ウクライナに流入している「数十億ドルの兵器」が、ロシア軍が既存の戦線に沿って圧力を強め続けるだけでなく、全く新しい戦線を開き、ウクライナに更に広範な戦略的ジレンマをもたらし、既に不足している要員や装備や弾薬を更に悪化させる中、ロシア軍の進撃を遅らせるどころか阻止するウクライナ能力に大きな変化をもたらさないことがわかり始めている。

　空虚な言辞

　ブルームバーグが「プーチンは時間切れ」という記事を「アメリカの戦争機械は基本的な大砲を十分な速さで製造できない」という記事で、その価値を低めたにもかかわらず、ウクライナに有利な方向に流れが変わりつつあると読者を説得しようとする同紙や他の欧米メディアによる試みは、紛争の方向転換を図るウクライナの2023年の「反撃」を売り込むため使われたのと同じ空虚な言辞の繰り返しだ。

　現実には、2023年のウクライナ軍事作戦はロシア軍によって完敗し、ロシア軍はウクライナの人員や装備や弾薬備蓄を壊滅させただけでなく、その過程で自らの数量や能力を強化することに成功したのだ。

　最近ハリコフで失った領土を取り戻そうとするウクライナの試みは、2022年と2023年の攻勢と同じ成果のない結果に終わるだろう。かけがえのない訓練された人員や装備で確実に多大な犠牲を払うだろうが、実際に領土を奪取できる可能性は疑わしい。

　ウクライナ全土で戦闘の潮目が変わると予感させる今日の欧米諸国の見出しは、領土や人命や将来にわたる経済見通しの点でウクライナに莫大で消えない犠牲を強いる、勝ち目のない紛争でウクライナが戦い続けるよう促す今やお馴染みの繰り返しだ。

　しかし、これまで何度も指摘されてきた通り、勝ち目のない代理戦争にウクライナを巻き込むことは、2019年にランド研究所論文「ロシアに手を広げさせる：有利な条件での競争」Extending Russia: Competing from Advantageous Groundで早くも表明されたアメリカの狙いであり、そこでは以下のように述べられていた。

　強力な軍事支援を含むウクライナに対するアメリカ支援の拡大は、ドンバス地域を掌握するためにロシアが払う犠牲（血と資産の両方）を増大させる可能性が高いはずだ。分離主義者に対するロシアの更なる支援やロシア軍増派が必要になる可能性が高いはずで、支出増大や装備損失やロシア人死傷者の増加につながる。後者は、ソ連がアフガニスタンに侵攻した時のように、国内でかなり物議を醸すことになりかねない。

　だがこう警告していた。

　しかしながら、このような動きは、ウクライナとアメリカの威信と信用に膨大な代償をもたらしかねない。これによって、ウクライナ人死傷者や領土喪失や難民流出が不釣り合いに大きくなる可能性がある。ウクライナにとって不利な和平に至る可能性さえあるのだ。

　2019年当時でさえ、アメリカが支援する対ロシア代理戦争で、ウクライナは勝てないはずだとアメリカ政策立案者連中は明らかに認識していた。本当の狙いは、ロシア勝利の代償を高くして、ロシア経済を弱体化させ、ロシア社会を分裂させ、最終的にソ連のような崩壊を引き起こすことだった。このような代理戦争でウクライナが破滅するというランド研究所の予想は明らかに現実のものとなったが、この政策で想定された「恩恵」はまだ現れておらず、この時点では妥当性すらないように思える。

　従って、ウクライナが間もなく幸運に恵まれるという欧米諸国の言説は進行中の紛争の本当の分析に基づくものではなく、むしろ戦い続ければ災難が待ち受けていると警告する実際の分析にもかかわらず、戦い続けるようウクライナを促すことを狙ったプロパガンダだ。

　この過程が一体どこまで進行し、アメリカとお仲間連中が、ウクライナをもはや戦場に追いやらず、代わりに交渉の席に着かせるようになるのかは時が経てばわかるだろう。その間、ウクライナに流入する「数十億ドルの兵器」は、これまでと同じ影響を及ぼし続け「不釣り合いに大規模なウクライナ人死傷者、領土喪失、難民流入」を確実にし、最終的にウクライナを「不利な平和」へと導くことになるだろう。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/06/13/behind-the-myth-of-billions-in-arms-flowing-into-ukraine/

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　The Duran　予想通り、スイス・平和サミット悲惨な終了。

Russia wins Swiss summit. NYT resurrects Istanbul ceasefire　43:23

　スコット・リッター氏新刊案内

Scott Ritter Extra

Covering Ukraine

The Scott Ritter Interviews Through the Eyes of Ania K

Scott Ritter
Jun 18, 2024

　伝記洗脳箱の都知事選呆導、真面目に見ていない。もっぱら『かちかち山』の再現を夢想している。

　おばあさんを汁にして、おじいさんに食わせたたぬきはウサギに背中に火をつけられ、やけど薬だと唐辛子を塗られ、泥船に乗るが脆くも崩れ...

鋼鉄に埋もれる：軍事生産とウクライナにおけるNATO代理戦争

2024年6月3日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　隣国ウクライナで、選挙で選ばれた政権が打倒され、その後のアメリカとNATO諸国による同国の軍事化によって、ロシアの特別軍事作戦（SMO）が開始されて、現在三年目を迎えているが、それがロシアの巨大な軍事産業基盤の恩恵を受けているのは明らかだ。

　かつては粗悪で時代遅れのロシア兵器が「画期的な」NATO兵器に打ち負かされつつあるというニュースで溢れていた欧米メディアが、今やロシアの軍事生産と、それに追いつけないNATO状況のギャップが拡大しているという見出しを掲げている。他の見出しも、過去二年以上の戦闘で、かつて自慢していたNATO兵器が欠点を露呈していると認めている。

鋼鉄に埋もれる：ロシアの砲弾と滑空弾生産

　こうした見出しの中に、スカイニュースの2024年5月下旬記事「ウクライナの欧米同盟諸国の約三倍の速さ、約4分の1の費用でロシアは砲弾生産をしている」があり、下記のように認めている。

　ロシアの工場で今年約450万発の砲弾が製造または改修されると予測されているのに対し、欧州諸国とアメリカを合わせた生産量は約130万発であることが公開情報を基にベイン・アンド・カンパニーが行った砲弾に関する調査で判明した。

　ウクライナでの戦闘を決定づける最も決定的な要因の一つは火砲だ。アメリカ政府と欧米諸国企業が資金提供する外交問題評議会が2024年4月に発表した報告書「戦争兵器：ロシアとウクライナの競争」には次のように書かれている。

　火砲は数世紀にわたり「戦いの王」として知られてきたが、これは今日もほぼ変わらない。ロシア・ウクライナ戦争では砲撃が両軍死傷者の約80パーセントを占めている。アメリカの援助打ち切り後のここ数カ月で、ウクライナの砲撃が5対1から10対1に減ったのは、一層不吉だ。

　もし5対1から10対1で武器でウクライナが劣勢なら、死傷者も同様にこの差を反映することになる。イギリス国防省を含む欧米諸国の様々な情報源によると、ロシアが「35万5000人」の死傷者を出しているのに対し、ウクライナは約5倍から10倍、つまり170万から350万人のウクライナ人死傷者を出している。

　より現実的に考えると、ロシアの損失は5万人、ウクライナの損失は50万人の可能性が高い。

　NATOとそのウクライナ代理勢力にとって懸念が高まっているもう一つの分野は、ロシアがウクライナ防空網の残存範囲外にロシア軍用機で投下する精密誘導滑空爆弾を使用していることだ。ロシアの圧倒的な砲兵力の優位性をもってしても不可能な規模で、この爆弾は、ウクライナの要塞を標的にして破壊できる。

　2024年5月下旬の「ロシアの滑空爆弾がウクライナ都市を安価に破壊」と題する記事でBBCは次のように説明している。

　ウクライナでの攻勢を進めるため、安価ながら破壊力の大きい兵器「滑空爆弾」をロシアは益々多く使用している。

　現在、国境を越えてハルキフ近郊にロシアが侵攻する際、ウクライナ北部の町ヴォフチャンスクを攻撃するため、わずか一週間で200発以上の砲弾が使用されたとみられる。

　3月だけで同様爆弾が3,000発投下されたとウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。

　ウクライナはアメリカと同等の統合直接攻撃弾（JDAM）を受領したが、減少する戦闘機と優れたロシアの電子戦（EW）能力と相まって、この能力も無意味になっている。

　2023年6月に発表した報告書「JDAM阻止：ロシア電子戦によるアメリカ兵器への脅威」の中で、アメリカ兵器の欠点と、ロシアの妨害からアメリカの滑空爆弾を守る技術的課題をアメリカが解決する可能性が低いことをロンドンに拠点を置く王立統合安全保障研究所（RUSI）は詳細に説明している。

　たとえロシアの電子戦能力をアメリカが克服できたとしても、アメリカと欧州製の滑空爆弾の数は、それを搭載できる戦闘機と訓練を受けたパイロット不足により、ロシアが使用する数のほんの一部にとどまるはずだ。

　期待に応え損ねているNATOの「奇跡の兵器」

　アメリカ製JDAMが標的に命中し損ねているのに加えて、ウクライナに供与された他の多くの精密誘導兵器もロシアの電子戦妨害に直面しており、その中にはアメリカ製エクスカリバー155mmGPS誘導砲弾や、アメリカ製HIMARSおよびM270発射装置に発射される誘導多連装ロケットシステム（GMLRS）、HIMARSおよびM270システムに発射されるアメリカ製の地上発射小口径爆弾（GLSDB）などがある。

　これら兵器は戦場で効果的に使用されているが、ロシアの電子戦能力により全体的有効性が阻害されている。また同等のロシア兵器より供給が少ないため、ロシアに決定的優位性をもたらしている。

　ウクライナでの戦闘を通じて明らかになった他の「形勢を一変させる」兵器には、ドイツ製レオパルト1と2主力戦車（MBT）とイギリス製チャレンジャー2 MBTがあり、どちらも失敗したウクライナの2023年攻勢で使用された。

　アメリカ製M1エイブラムス主力戦車もウクライナに供与された。これらは2023年の攻勢時には留め置かれていたが、代わりに今年ロシア軍が勝利したアヴデーエフカでの戦闘で戦場デビューを果たした。

　戦場で燃えるM1エイブラムスの画像や映像は、ウクライナにおける他の欧米諸国主力戦車の結果の例外でないことを示している。

　最近の記事で、M1エイブラムスの使用を試みたウクライナ人乗員にCNNはインタビューし、彼らの苛立ちと失望を報じた。

　「ウクライナ兵、アメリカ供給の戦車はロシア攻撃の標的になっていると語る」と題されたこの記事は、次のように認めている。

　イラクでサダム・フセイン政権軍や反政府勢力と戦うために使用された米軍の主力戦車（総経費1000万ドル）には最新兵器を阻止できる装甲が欠如しているとドイツで訓練を受けた乗員らは語った。

　「この戦争には装甲が不十分だ」とコールサイン「ジョーカー」の乗員の一人が語った。「装甲は乗員を守らない。実際に、今やドローン戦争だ。だから今では戦車が出ると、連中は必ずドローンで攻撃しようとする」

　これは欧米諸国の装甲車両の「生存性」を称賛する欧米諸国の専門家や評論家の主張と矛盾する。

　記事は、多くが運用不能となっている戦車の兵站と保守の課題も取り上げている。

　記事は、下記のように認めている。

…戦車には技術的問題があるようだ。

　木の下に駐車していた一輌は、ポーランドから輸送されたばかりだったにもかかわらず、エンジン・トラブルのため、CNN取材中ほとんど動かなかったと取材班は言う。また雨や霧の中では結露で車内の電子機器が壊れることもあると兵士は不満を漏らしている。

　また、ウクライナのM1エイブラムス戦車に提供された弾薬は戦車同士の戦闘用だとCNNは報じたが、記事はそういう場合はまれだと認めている。そそではなく、戦車は歩兵陣地を攻撃するための突撃砲として使用されているので、高爆発性弾薬の方が適しているが、どうやら十分な数が供給されなかったようだ。

　最後に、アメリカ製M1エイブラムス戦車の失敗は、アメリカとNATOが決して想定していなかった、十分な火砲と航空支援がない形で：ウクライナが戦車を使用しかねない事実による可能性もあるとCNNは認めている。

　CNNは次のように報じている。

　戦車がNATOスタイルの戦争、すなわち戦車と歩兵が前進する前に空軍と砲兵が戦場を準備する戦争のために作られていることにウクライナ軍乗員は不満を表明した。キーウは長い間、砲兵と空軍の不足を嘆いてきた。

　ウクライナは空軍も砲兵もないため、M1エイブラムスを含むウクライナ軍に移管された複雑で重く信頼性の低い欧米諸国の戦車は全て特に脆弱だ。

　予想可能な結果

　ウクライナへの欧米諸国の兵器供与が「形勢を一変させる」結果を予想する多くの欧米諸国の見出しと対照的に、アメリカと欧州のハードウェアの失敗は完全に予測可能だった。

　欧米諸国の軍事的優位性という神話は、全て、数十年にわたる複数の紛争で生じた一連の不一致に基づいていた。アメリカと同盟諸国は訓練も装備も不十分な軍隊の国々と戦争してきたのだ。これらの国々の多くは「ソ連」または「ロシア」の軍事装備を運用していたとされるが、それは最先端装備から数世代遅れており、装備を十分活用できない組織化不十分な軍隊に運用されていたのだ。

　こうした多くの不利な点にもかかわらず、数十年にわたり、アメリカの侵略戦争の標的となった国々は、少なくとも理論上、アメリカと欧州の兵器には限界があり、同等またはほぼ同等の敵との戦闘では脆弱なことを証明していた。このことや訓練や兵站に関する課題などの他の要因により、ウクライナの戦場における欧米諸国兵器の有効性（またはその欠如）は予想可能だった。

　欧米諸国の軍事的優位性という神話は今やウクライナで完全に打ち砕かれ、欧米諸国の兵器は量的にも質的にも限界に達し、戦場でロシア軍に決定的優位性を与えているが、欧米諸国は機会を捉えられないことが明らかになった。

　前述のスカイニュース記事は、ロシアの滑空爆弾の数が膨大かつ増加していると論じているが、欧米諸国全体の軍事産業生産が不十分なため、欧米諸国から提供される兵器が不足していることも指摘している。

　この記事には「最前線の戦争で工場が勝ち得る」という題の部分があり、下記のことを認めている。

　武器と弾薬生産の重要性から、ウクライナ戦争の勝敗は最前線ではなく、工場の生産ラインで決まる可能性があると多くの専門家は述べている。

　これは「アマチュアは戦略を語り、プロは兵站を語る」という格言を反映している。

　欧米諸国の兵器メーカーは十分な注文があった場合にのみ生産能力を拡大すると記事は説明している。これにより利益は最大化されるが、即応性が犠牲になる。生産拡大は費用のかかる過程であり、資源や、更に重要なことに時間が必要なのだ。

　ロシアの国営兵器製造企業は即応性を優先し、注文に関わらず過剰生産能力を維持しているため、欧米諸国の工場が一年以上もかかるのに対し、ロシアは数ヶ月という比較的短期間で生産を増強できる。

　ウクライナの現在の危機が、少なくとも部分的には、SMOが始まる何年も前からロシアが軍事産業生産と兵站に長期的に重点を置いてきたことと、これだけの規模や激しさや、これ程長期にわたる運用を決して想定していなかった欧米軍事産業基盤による武器を使って代理戦争を戦っている欧米諸国集団との対立の結果であることは明らかだ。

　欧米諸国が共同で軍事産業の生産拡大に真剣に取り組む頃には、ロシアは既に数年先を行く状況にある。例えば、アメリカと欧州の砲弾生産合計は、2025年から2027年の間に年間250万から300万発に拡大すると予測されている。これはロシアの現在の生産量より少ない。2025年から2027年までにロシアが生産量を更に拡大しているのはほぼ確実だろう。

　ワシントンやロンドンやブリュッセルの政策立案者の間では、この紛争におけるウクライナの「勝利」は決して本当の狙いではなかった。2019年のランド研究所論文「ロシアの手を広げさせる」が認めている通り、常に、この計画の狙いは莫大な費用を伴うロシアによるウクライナ介入を誘発し、ロシアを過度に拡大させ、ソ連のように崩壊を引き起こす可能性だった。ウクライナ紛争は「不釣り合いに多くのウクライナ人の死傷者、領土の喪失、難民の流入を引き起こす可能性がある。ウクライナを不利な平和に導く可能性さえある」と論文は予測していた。

　今日、かつて東西間でバランスを取り、両世界との商売で利益を得ていた東欧の国ウクライナにおけるロシアとのワシントン代理戦争の余波が一体どのようなものかを我々は見ている。ウクライナを本当に支援する能力も意欲もない同盟諸国の利益のために、ウクライナは、ロシアの鉄鋼に埋もれつつある。

　戦闘の明らかな結末（2019年初頭には既に良く知られていた結末）にもかかわらず、ウクライナが非合理的に戦い続けるのを促すように欧米諸国全体から発せられる言説の多くは作られている。多くのウクライナ人の心の中に、ロシアに対する深い憎悪が意図的に植え付けられているが、彼らの本当の敵は常に欧米諸国全体の指導部だった。利益、権力、影響力の永続的ながら最終的には持続不可能な獲得を前提とする欧米諸国の政策立案者の近視眼的性質は、欧米諸国全体自身さえ最大の敵にしているのだ。

　勝てないだけでなく（そもそも勝つ見込みもなかった）戦争の結末が全て戦場で決まるとすれば、より賢明な助言が勝ち、より適切な欧米外交政策が採用され、ウクライナが最終的に交渉の席に着き、戦いが長引けば長引くほど最終的に「ウクライナ」が小さくなる戦争を終わらせるまで、この自己破壊過程がいつまで続くか時が経てば分かるだろう。

　一方、ロシアの軍事工業生産は成長を続けている。砲弾や装甲、航空戦力、滑空爆弾、ドローン、防空システム、あらゆる種類のミサイルは生産量が増大しているだけでなく、品質の向上に向けて開発が進められている。多くの場合、ロシアの軍事装備は欧米諸国の装備の能力を超えている。品質に関係なく、単純に量が多いため、戦場で敵を鋼鉄で「葬り去る」ことができるのだ。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/06/03/buried-in-steel-military-production-natos-proxy-war-in-ukraine/

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　The New Atlasでも、本人が同じ話題を語っている。

Buried in Steel: Military Production & NATO’s Proxy War in Ukraine　40:46

　George Galloway MOATAS 最新番組は、今回のパスポート没収を巡るスコット・リッター・インタビュー

INTERVIEW: Land of the free, home of the grave　19:09

　日本語で検索しても、属国大本営広報部で、彼のパスポート没収を扱う記事は見当たらない。日本語記事はSputnikのみ? 英語で検索しても、宗主国大本営広報部は全く報じていないようだ。

　デモクラシータイムス

＜小池潜行 自公維野合＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:47:50

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ戦争和平は①NATOはウクライナに拡大しない、②東南部の帰属は住民の意思に従うを軸に実現できると思う。上記二点米国、NATO側はこれまで受け入れを表明していない。この中バイデンは「ウクライナの平和はNATO加盟を意味するものではない」と発言。支離滅裂気味。

　日刊IWJガイド

「ロシア領への直接攻撃を認める西側諸国の決断に、ロシアが警告！ しかしマスコミはまたも甘い見通し！」

はじめに～ウクライナ対ロシアという2ヶ国間の「紛争」の枠組みを大きく踏み越える軍事的エスカレート！ 西側諸国は、ウクライナに長距離攻撃可能な兵器を供与し、ロシア領内を直接、攻撃することを認める！ 前ロシア大統領のメドベージェフ・ロシア安全保障会議副議長が、このエスカレーションに深刻かつ真剣な警告！「西側諸国との現在の軍事紛争は、最悪のシナリオ通りに発展している。NATOが使用する兵器の威力は絶えずエスカレートしており、紛争が最終段階に移行する可能性を誰も排除できない」！ この警告を、日本のマスメディアはことごとく真剣に受け止めず、スルー!! またもや見通しを誤る可能性大!!

ウクライナでの教訓を学ばずにイギリスは「威力ある」戦車チャレンジャー3号を発表

2024年4月29日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　「イギリスで最も威力ある戦車」が生産ラインから出ているとイギリス国防省が発表した。「ヨーロッパで最も威力ある戦車の一つ、チャレンジャー3の入手に更に一歩近づいている」と声明で、イギリス陸軍兵士が主張することになるだろう。

　しかし、いくつかの例外を除いて、ラインメタルBAEシステムズとのほぼ9億9,000万ドルの契約に基づいて製造されたチャレンジャー3主力戦車の詳細は、目的より利益を重視し、ウクライナで進行中の紛争から重要な教訓をイギリス政府と軍隊は学べていない。

　チャレンジャー3は本当に「新しい」わけではない

　最初の発表と価格は、チャレンジャー3が新たに生産された戦車であることを示唆しているが、実際は既存のチャレンジャー2戦車を改修し近代化したものだ。

　2024年4月の「イギリスで最も威力ある戦車が試験に入る」という題名の記事で、イギリス陸軍既存のチャレンジャー2戦車221輌が改修/近代化されたチャレンジャー3127に「スリム化」されるとBBCは主張した。国防省声明は、チャレンジャー3号は合計148機引き渡されるとしている。

　既存戦車を改修し近代化したにもかかわらず、9億9,000万ドルの計画は戦車一輌あたり約600～800万ドルに相当し、改修/近代化されたロシアのT-72B3、T-90M、またはT-80BVM戦車より数倍高価で、最近のBusiness Insider記事によると、ロシアの最新戦車T-14 Armataと同じくらい高価で、価格は500万ドルから900万ドルと考えられている。

　改修され近代化された主力戦車は依然戦場で効果的に機能する。戦車の最も重要な特性は火力、防御力、機動性で、これらは全て近代化計画中に改良されることがよくある。

　ロシアは、改修および近代化計画により戦場で効果的な装甲を大量に配備できることを証明しているが、そのような計画の成功の鍵は、その過程が迅速かつ安価に行われることだ。「不毛の樽」と題する2022年11月の記事で、ロシアの戦車産業は年間最大250両の新型車両を生産し、更に最大600両を近代化する能力があると欧米資本のメディア、ノーバヤ・ガゼータは主張した。これは、2040年までに計画されている全てのチャレンジャー3戦車の総数より遙かに台数が多い。

　時代遅れの設計哲学を強化

　イギリスのチャレンジャー3戦車がその高価格と少量を正当化できるという証拠はない。戦車がどれほど効果的でも、数が少ないため、同等または同等の敵との大規模作戦では不利になる。

　チャレンジャー3の基になっているチャレンジャー2主力戦車は既にウクライナで実験され、性能は低かった。イギリスの在庫にあるチャレンジャー2の数は全体的に少ないため、戦闘で使用するためにウクライナ軍に移送できたのは14輌だけだった。ウクライナの攻勢が失敗に終わる2023年9月、最初のチャレンジャー2号は、おそらく地雷により、ロシア軍に破壊されたとイギリス・メディアは報じた。

　2023年攻勢の中「突破口」に備えてチャレンジャー2号戦車を予備としてウクライナが保有しているのではないかという憶測があったが、そのような作戦は行われなかった。

　その代わり、チャレンジャー2派、前線の要塞を攻撃するための高価で、重く、過度に複雑な突撃砲として使用されていたと報告書は主張している。同様の報告書で、チャレンジャー2は「重すぎ」、保護が欠如し、「過度の保守」が必要だと批判されている。報道によると、重い重量と比較的出力の低いエンジンが組み合わさったため、この戦車はウクライナの泥だらけの地形で動けなくなったという。また、その重さから、戦場を横切っている戦車を支えられない橋を渡る際も問題が生じる。

　同様の設計思想を採用した他の欧米主力戦車も同じ挫折を経験した。

　また他の欧米主力戦車と同様、チャレンジャー2の多くのシステムは不必要に複雑だった。この戦車は、最新の戦車のようなトーションバーの代わりに、油圧空気圧サスペンションを使用している。複雑なサスペンションシステムにより、主砲の精度が向上すると考えられている。サスペンションの複雑さが増すことで、修理用交換部品の数が増えるとともに、より複雑な保守作業が必要となり、既に悲惨なウクライナでの物流上の課題が一層複雑になった。

　チャレンジャー2は、他のNATO戦車設計で使用されている120mm滑腔砲とは対照的に、独特のライフル主砲を使用したため、弾薬の別途供給が必要となり、戦場で戦車を維持するのが更に困難になっていた。

　チャレンジャー3は実際にはチャレンジャー2より重いが、同様の大きさと出力のエンジンの使用が予想されており、これは、余分な重量を支えられる橋を見つけるのと同様に、困難な地形を横断するのが一層困難になることを意味する。チャレンジャー3には、チャレンジャー2の複雑な水圧空気圧サスペンションの改良版が使用される。

　全体的改善としての設計上の決定の1つは、共同作戦演習や戦場で改良された戦車の兵站的負担を軽減するチャレンジャー3がNATO標準弾薬を使用できるようにする120mm滑腔砲の使用だ。

　全体として、チャレンジャー3は時代遅れの設計哲学を強化したもので、少数の複雑な戦車が、低品質な、より多くの敵の戦車に対し、優位性を獲得することを目的としていた。今日、現代のロシアの主力戦車は、数キロメートルの射程で射撃し、最初の射撃で標的に命中させられる。ロシアの主力戦車は主砲から対戦車誘導ミサイル (ATGM) も発射するため、実際には欧米戦車の射程外の標的と交戦できる。

　しかし、ウクライナが証明している通り、戦車対戦車の戦闘は比較的まれだ。双方が広汎な移動プラットフォームに搭載される可搬性の高い対戦車誘導ミサイルを使用しており、対戦車用には神風ドローンを使用する。代わりに、戦車は、敵の防御に対する攻撃や長距離直接射撃兵器として使用される。これらの役割は、いずれも、チャレンジャー2や3の設計に含まれる高価で複雑な機能を必要としない。

　代わりに、主力戦車が攻撃を受け重大な損傷を受けたり破壊されたりする可能性が高いため効果的戦車を最も速く最も安価に生産できる国が消耗戦略で本質的に有利になる。

　これら教訓を、チャレンジャー3は全く学んでいないことを示している。

　アメリカのM1エイブラムスやドイツのレオパルト2など他の欧米戦車同様、チャレンジャー3は、組織化が不十分で武装が不十分な過激派に対し武器を組み合わせる、数十年にわたる「小さな戦争」の中で開発された兵器だ。その役割でさえ、欧米諸国の大きく重く複雑な設計哲学は、世界中の戦場で普及した安価で効果的なロシアの対戦車ミサイルの餌食になり始めている。

　これら大型で複雑で高価な主力戦車の改良版を製造し続ける動機は、戦場での有効性への狙いではなく、主に経済的利益への欲求から生じている。全く新しい主力戦車の開発には、研究開発に多額の資金が必要となるだけでなく、最終的に製造するための新たな工具類も必要で、たとえそれら戦車が現代の戦場にどれほど不適切であれ、さほど大掛かりではない (が効果も遙かに少ない) 改良を既存戦車に行うことで金を儲けられるのだ。

　初代チャレンジャー3の配備に関するグラント・シャップス国防長官の次のような発言をBBCは記事で引用している。

　イギリスが直面する脅威が進化するにつれ、より危険な世界で、チャレンジャー3のような車両の必要性が不可欠となっている。

　しかし、過去20年、イギリスやアメリカや欧州同盟諸国が戦ってきた多くの戦争や代理戦争は、全て自分たちが選んだ紛争で、欧米集団が直面しているとされる「脅威」に関する意図的な嘘に基づいて、そうした介入が国民に売りこまれたことが多かった。

　現実は、目的よりも利益を優先する、この考え方こそ、インフラや教育や医療から「必要不可欠な」チャレンジャー3のような高価で役に立たない兵器計画に公共資源を振り向けて、欧米の民衆の福祉や幸福に最大の脅威をもたらしているのだ。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/04/29/uk-unveils-lethal-challenger-3-failing-to-learn-lessons-from-ukraine/

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　New Atlasで彼は同じ話題を語っている。

Britain's "Newest" Tank: Challenger 3, Failing to Learn Lessons from Ukraine 24:00

　イスラエルの戦争犯罪を告発した南アフリカには驚いた。南アフリカのナレディ・パンドール国際関係協力大臣の演説を聴いて納得。属国与党と違って、主権国家には、まともな政治家がいるのだ。イスラエル軍戦争犯罪を告発する南アフリカ文書は現在IWJで翻訳中と聞いている。

Viral Naledi Pandor Lecture To Arrest Netanyahu Shakes the World !　49:49

　ジョージ・ギャロウェイMOATSのインタビューで、エジプトは「物乞い国家（beggar state）」。アメリカとて精神的には「物乞い国家」だと彼もスコット・リッターも。

INTERVIEW: Egypt, a beggar state　16:27

　　DanielDavis/DeepDiveで、ゼレンスキーも欧米も現実から遊離しているとミアシャイマー教授

John Mearsheimer Zelensky & the West Detached from Reality　1:05:32

　The Chris Hedges Report　Fish氏の挿絵が秀逸。懐かしいStrangelove名画のもじり。

The Nation’s Conscience

The courageous stance of students across the country in defiance of genocide is accompanied by a near total blackout of their voices. Their words are the ones we most need to hear.

Chris Hedges
May 08, 2024

　日刊IWJガイド

はじめに～スクープ！ なんと、150万人近くのパレスチナ人難民が追い詰められた、ガザ地区南部のラファへのイスラエル軍による攻撃に、米国はひそかにGOサインを出し、全面協力していた!! ほんの2ヶ月前には、バイデン政権あげて猛反対のポーズ！ しかも、イスラエル軍のラファ侵攻直後に、米国はイスラエルへの武器供与を拒否したと発表したというのに！

IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月までの5ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！「IWJしか報じていない情報」がますます増えている中、今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

【中継番組表】

＜インタビュー報告＞「岸田政権にまで至る第2次安倍政権の路線は、大企業だけ良くする円安政策を進め、憲政史上最長の政権を築いた。そもそも最初から、『アベノミクス』は、中小零細企業を救う気は、まったくなかった。まして、非正規労働者を救おうなどと、思ってもいなかった」！ 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急連続インタビュー第4弾！

＜米国内の大学で親パレスチナ、シオニスト・イスラエルによるジェノサイド反対学生運動が拡大（その5）＞【5月2日、コロンビア大学ハミルトン・ホールで警察が発砲!? ニューヨーク市警は地元メディアの指摘を受けるまで発砲事件を隠蔽！ UCLAでは、数百人の警察がキャンプを強制撤去し、209人の学生を逮捕！ バイデン大統領は、「我々は人々を黙らせたり、反対意見を鎮圧したりする権威主義国家ではない」が、「我々は無法国家ではない、秩序が勝たなければならない」と、一連の親パレスチナデモに初声明！ これこそ「虐待者が突然、被害者に変身する反作用的な虐待（reactive abuse）」の典型的なケース！】

ウクライナにおけるアメリカ兵器の運命は、この先考えている中国との戦争に一時停止をもたらすだろうか？

2024年3月12日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　ここ数カ月、ウクライナ軍に供与されたアメリカの先進兵器システムは、戦場でロシア軍に追い詰められ、破壊されている。米軍のM142高機動ロケット砲システム(HIMARS)被弾映像が初めて確認されたこと、M1エイブラムス主力戦車数両が破壊されたこと、更にブラッドレー歩兵戦闘車数両が失われたことなどをニューズウィーク誌が報じた。

　CNNによると、昨年、ロシア軍のミサイル攻撃でアメリカ製パトリオット防空砲台が損傷したことをアメリカ国防総省は認めた。今年、フォーブス記事で、ロシアの短距離イスカンデル弾道ミサイルが、少なくとも二基のパトリオット・ミサイル発射装置を破壊したことが認められている。

　これらの進展は、M1エイブラムスがウクライナに送られたことに関してビジネス・インサイダーが主張した通り、ロシアのソビエト時代の装備はアメリカ兵器に「かなわない」という自慢を含め、兵器システムの優位性に関する数十年にわたるアメリカの主張を終わらせるものだ。

　アメリカの軍事覇権神話を打ち破る

　1991年の湾岸戦争と、2003年のアメリカ主導のイラク侵略におけるアメリカ軍事技術の性能の不完全な分析に基づいて、アメリカ軍事技術は優れているという神話を、欧米マスコミの他の多くの記事と同様、ビジネス・インサイダー記事は繰り返した。どちらの場合も、当時既に時代遅れになっていたソ連時代の装備を使う、訓練不足のイラク軍に対し、アメリカは、最高の軍隊と装備で戦ったのだ。

　両紛争での戦闘の一方的な結果は、ソ連とロシア連邦の軍事技術に対する、アメリカの優位性の証拠として引用された。それはまた、中国の軍事力に対する軍事的優位の前提としても機能している。このような一方的な戦闘は、ウクライナの戦場にアメリカ兵器が到着する前に、欧米専門家が想像したもので、ウクライナにおける、これらシステムの性能の低さにもかかわらず、アメリカと中国間であり得る紛争でも、そのような一方的な戦闘が依然想定されている。

　しかし、1991年から現在までの近代戦の進化を注意深く研究している専門家にとって、欧米の軍事技術と非国家武装組織の軍事技術との格差は縮まりつつあった。2006年のイスラエルによるレバノン南部侵攻の際、ロシアの近代的対戦車兵器を使用して、ヒズボラはイスラエル軍に多大な損害を与えたとハアレツは報じた。ヒズボラの軍事力強化により、目標のリタニ川に到達するかなり前で、イスラエルのメルカバ主力戦車と支援部隊の進軍を阻止できた。

　シリアで進行中の紛争で、ソ連とロシア製防空システムの使用にシリア・アラブ軍が成功したため、アメリカやヨーロッパやイスラエルの戦闘機は、より長距離のスタンド・オフ兵器を使った攻撃を仕掛けることを余儀なくされた。これら防空システムは、欧米諸国の巡航ミサイルを迎撃するために使用され、国中の標的の被害を軽減している。

　2015年、ダマスカスの招請によるロシアのシリア介入後、近代的ロシア空軍力の効果的使用が続き、欧米が支援する過激派の補給線を切断し、彼らを現地のシリア軍が包囲し、破壊するのを支援した。

　現代の欧米兵器システムが、現代のロシア軍事技術と対峙すれば、欧米軍事的優位の神話は打ち砕かれることが明らかになりつつある。またアメリカの軍事技術と中国の軍事技術に関しても、同様格差が縮まりつつあることも明らかになっている。

　ウクライナの戦場では、アメリカや他のNATO加盟国が訓練し武装したウクライナ旅団を、ロシアの近代兵器を使ってロシア軍が殲滅している。2023年のウクライナ攻勢前の大きな期待にもかかわらず、数カ月の戦闘でNATOが訓練した武装旅団は最大9個旅団が壊滅した。2023年末、ウクライナの大規模攻勢にもかかわらず、ロシアはその年に、最も多くの領土を獲得したとニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

　2022年以降に移転した欧米諸国の兵器をウクライナが適切に統合するのに十分な時間がなかったのは事実だが、戦場での欧米とロシアの兵器の性能は、欧米の軍事的優位という考えが、これまで以上に歴史的郷愁に満ちた解釈であることを明らかにした。現実とかけ離れているのだ。

　戦場での欧米とロシアの兵器の性能以上に、欧米とロシア双方の軍事産業能力が試されている。欧米諸国の民間企業が運営する武器製造は、現在ウクライナで起きている長期にわたる大規模戦闘に必要な急増能力の開発に失敗している。ロシアの軍需産業基盤は、ソ連から、そのような急増能力を継承し、その後、強化・近代化し、ニューヨーク・タイムズによれば、制裁にもかかわらず、今や欧米諸国を凌駕している。

　更に、現代の西洋兵器は複雑なため、これら兵器を戦場で運用し続けるには、兵站、維持、保守の広大なネットワークが必要だ。ウクライナに移転されたアメリカ兵器のためには、そのような体制は作られておらず、それがなければ「ウクライナ人は、これら兵器システムを維持する能力がないはず」なことをアメリカ国防総省監察官による最近の報道発表は明らかにしている。

　このような支援は、大規模事業を必要とするため、ウクライナには提供されなかった。いかなる戦力に対しても、その部隊と、それが使用する兵器や車両を支援し、維持し、維持するためには、何倍もの戦力が必要だ。

　まとめると、欧米の軍事技術について明らかになったこれら弱点の全ては、中国に対する直接または代理紛争の可能性に先立ち、アメリカにとって良い前兆ではない。

　アメリカと中国の軍事力の差は縮まりつつある

　中国は、ロシアが現在ウクライナで採用しているシステムに匹敵する多くの兵器システムを保有しているだけでなく、ロシアからロシア最高の軍事技術のいくつかを取得している。これには、Su-35戦闘機やS-400防空システムが含まれる。

　特に地対地ミサイルと戦闘機が発射する空対空ミサイルのミサイル技術において、中国軍事システムの能力がアメリカのミサイルに匹敵するか、それを超えていることをアメリカ国防総省は認めているとAir and Space Forces Magazineは報じている。

　2023年のロイター記事も、同様にアメリカ国防総省を引用し、中国海軍は既に米海軍より大きいことを認めている。

　ロシアの軍需産業基盤は欧米諸国を凌駕しているが、中国の産業基盤は更に大きい。アメリカが、軍事装備や弾薬の面でロシアの後塵を拝している、あらゆる困難も、中国の軍事産業生産高に比べれば、見劣りするはずだ。

　アメリカが中国と引き起こそうとしているあらゆるあり得る紛争が、アメリカ海岸から何千キロも離れたアジア太平洋地域で起こる事実と、戦場でアメリカ軍事技術を支援するのに必要なネットワークの広範な性質を考慮すると、ワシントンが中国に対するあらゆる武力紛争と戦い、勝利するという考えは、特に益々ばかげているように見える。

　たとえワシントン戦略が、アジア太平洋地域で中国と戦い勝利するという脅しではなく、結末がどうであれ、戦争の恫喝により、地域の平和と安定を人質にとることで中国を従属させるのであっても、アメリカにとっては困難となり、立場は年々弱体化している。

　現在のアメリカ外交政策は「力は正義なり」という前提に基づいている。しかし、アメリカはもはや「最強」でないのは明らかだ。アメリカが直接あるいは代理を使い世界中で紛争を引き起こしながら、数十年前、アメリカを守っていた軍事力上の以前の優位性が深刻な結果に苦しむ危険を冒しているのだ。

　このような持続不可能な政策を追求し続ければ、ワシントンとアメリカ国民にとって大惨事に終わるだろう。だが、アメリカは、ロシアや中国のように他国との相互尊重や、あらゆる国の国家主権の優位に基づき常に共存と協力の政策に軸足を移すことが可能だ。

　アメリカはもはや地球上最強の国ではないはずだが、多極世界の中で傑出した尊敬される地位を占めるはずだ。逆に、好戦的な外交政策を推進追し続ければ、もはや地球上最強の国ではなく、遙かに困難な状況の下で、そういう結論に達するだろう。

　ウクライナの戦場で繰り広げられていることは、欧米覇権が弱まり、今や欧米集団や、世界中の野望より、自国国境や地域内で、世界の他の国々が自国の最善の利益を主張できるようになった世界の中で紛争を誘発し続ければ、欧米集団が一体何を経験するかについての洞察を欧米集団に与えている。

　自らの危険を顧みずに、世界覇権を追求し続けると欧米諸国は主張している。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/03/12/does-the-fate-of-us-arms-in-ukraine-create-pause-for-thought-ahead-war-with-china/

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　Brian Berletic氏のThe New Atlas最新記事も、この話題。

Ukraine's Ammunition Crisis Persists as Western Desperation Grows 37:10

進む欧米の火砲能力の弱体化

2024年3月26日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　何十年にもわたり、貧乏な軍隊や常備軍を全く持たない貧しい国々に戦争を仕掛けてきたアメリカは、突如、同等か同等に近い競争相手が軍事力でアメリカを凌駕する急激に変化する世界にいるのに気がついた。これら能力の多くは、最近までアメリカが相対的な軍事的優位を享受してきた場所の戦場に現れている。

　アメリカが特に苦手とする分野の一つは大砲だ。ウクライナでの紛争は、アメリカの火砲能力だけでなく、西欧諸国の火砲能力に関する様々な欠点を露呈した。

　アメリカ陸軍の「長距離砲」(ERCA)試作機が最近キャンセルされたのは、アメリカ政府が遥かに後れをとっているというワシントンの認識を反映した、いくつかの出来事の中で、ごく最近の出来事に過ぎない。

　2024年3月12日付の「米陸軍、拡張射程砲試作の取り組みを中止」と題する記事で、Defense Newsは次のように述べている。

　米陸軍は、長距離砲の能力を獲得する方法を変更し、58口径の拡張射程砲の試作作業を中止した。

　3月8日の2025年度予算要求に関する要旨説明で「我々は昨年秋、プロトタイピング活動を終了した」と、ダグ・ブッシュは記者団に語った。「残念ながら、直ちに生産に入るほどの成功を収めることはできなかった」。

　新しい計画は、陸軍未来司令部が主導する長距離大砲要件の再検討を目的とした「徹底的」戦術射撃研究に続くもので、この夏に産業界の既存選択肢を評価し「これらシステムの成熟度を把握する」ことだ。

　試作機は、欧米諸国がウクライナに供与した火砲システムが抱えている「比較的少ない弾数を発射した後の砲管の過度摩耗」という問題の多くに悩まされ始めた。

　比較的最近まで、欧米の火砲システムは、歩兵を支援する非正規過激派部隊を標的とする射撃任務の一環として、比較的少ない数の弾丸を発射するだけだった。これら任務は、過激派が使用する小火器の届かない静的な基地から行われる。これら射撃基地は、弾薬と保守の両面で砲兵隊員を支援できる十分に発達した兵站網の末端に存在していた。

　これは、ウクライナで見られる激しい陣地戦と全く対照的で、銃身が変形し始め、精度を失い、場合によっては火砲を傷つけたり殺したりする可能性がある爆発を含む射撃で、砲は連日連続発砲される。対火砲作戦の激しさは、砲兵隊が標的にならずに、前線近くで簡単に修理を行うことができないことを意味する。

　現代の欧米大砲は、この発射速度を満たすようには設計されておらず、特に十分保護された兵站線がもはや存在しないこの種の戦闘環境でうまく機能するようには設計されていない。

　欠陥のある解決策を探す

　別のDifence News記事「アメリカ陸軍、ウクライナでの戦争に拍車をかける新たな火砲戦略を準備」は、欧米火砲システムの明らかな欠陥に対処するため、アメリカが取ろうとしている方向性を示している。

　記事は特に中距離砲で長距離砲と同等の射程を撃つのを可能にする「推進剤」の進歩を指摘した。また軍需品の自動装填装置という形の「ロボット工学」も論じている。

　ところが、どちらの手法も、冷戦以来、アメリカとNATO同盟諸国が進めてきたのと同じ誤った方向、つまりロシアと中国の武器と弾薬の量に対する技術的優位性を利用しようとする過剰設計されたシステムに向かっているように見える。この手法の問題点は、欧米の軍事技術とロシアや中国の軍事技術間に大きな格差がもはや存在しないことだ。

　両国とも、高品質の兵器システムを大量に生産する能力がある。

　さらに、ウクライナで見られるように、ロシアは、ロシア自身の火砲システムの射程を遙かに超えて、欧米の火砲システムを発見し、攻撃できるランセット神風ドローンのような長距離対火砲能力を構築している。正確で長射程の大砲を保有したからといって、ロシアや中国とのあり得る紛争で、アメリカが考えているような優位性は得られない。

　ロシア、中国両国は、これら兵器を世界中の他の国々に益々輸出しており、欧米諸国による軍事侵略の潜在的標的数を制限していることに留意すべきだ。

　根本的に欠陥があるアメリカの考え方

　ワシントンの問題は、目的や性能より利益を優先し、大量の単純だが効果的な装備より、少数の高価な兵器システムを好む、民間産業が支配する軍産基盤に起因している。

　ERCAプロトタイプを放棄した後、現在米陸軍はイスラエルのエルビット・システムズ自律型トラック搭載兵器システム(ATMOS)アイアン・セイバーなどの既存システムや、イギリスのBAE、フランスのネクスターなどが製造したシステムを調査している。

　例えば、イスラエルのATMOS自走砲システムは世界中の国々に運用されているが、その数は一桁から二桁だ。

　これら全てのシステムに共通する問題は、大規模生産が不可能な小規模生産能力によって生み出される過剰設計された技術への依存だ。ウクライナの戦場で示された需要を満たすために必要な大量の弾薬供給にも同様の不足がある。例えば、2024年3月11日の記事で、ロシアだけで、アメリカと欧州を合計したものの少なくとも三倍の大砲弾薬を生産しているとCNNは指摘している。

　米陸軍の進行中計画の一環として行われた追加改善を含め、これらシステムのいずれかがどれほど有能でも、それぞれの軍産基盤が、現在のウクライナのように、将来の戦場から失われるより早く、それらを置き換えられなければ、その能力は、あり得る紛争の最終結果にほとんど違いをもたらすまい。

　技術格差が縮まるにつれ、現代の戦争は変化しており、一握りの高性能で保守の行き届いたシステムは、戦場で、もはやアメリカと同盟諸国に優位をもたらさないことを意味する。中東でさえ、現地の過激派は無人機や精密誘導ロケット弾を使って、アメリカが交換するより早く、アメリカ軍装備品を消耗させている。これまでのところ、これらの例はごく僅かで、ごくまれだ。もし、アメリカとイランとイランの多くの同盟諸国間で大規模紛争が勃発すれば、アメリカの能力はたちまち消耗し、アメリカ軍に作戦上の危機を引き起こすだろう。

　この現実がはっきり現れているにもかかわらず、いまだに、アメリカの優れたイノベーションと、想定される優位性をアメリカに与える上で民間産業が果たす役割という神話にアメリカの計画立案者連中はしがみついている。

　最近のアメリカ国防産業戦略(NDIS)報告書は、現在のアメリカ軍需産業基盤の様々な欠点を指摘し、その多くが民間企業に起因していると認めているが、民間産業は問題の原因ではなく、解決策の一部だと主張している。

　アメリカの軍産基盤は、ワシントンが奉仕する民間産業に支配されているので、実際の能力ではなく、産業の利益が最優先事項のままなのだ。この方程式が続く限り、アメリカは、そもそも、これら問題を生み出しているのと同じ欠陥のある考え方を適用することによって、新たな問題を解決しようと試み続けるだろう。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/03/26/the-growing-weakness-of-western-artillery-capabilities/

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　再選めざす緑のタヌキ。野球通訳どころではない学歴詐称タレントを支持する人々の考え、全くわからない。

　ジャーナリストの横田一氏、彼女から「排除します」発言を引き出す偉業後、一度も指名されず記者会見からも排除されている。
　つまり彼以外のマスコミを名乗るTVや新聞＝大本営広報部大政翼賛洗脳機関も速記者全員も忖度記事で生活している。ウソ・メディア。

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.261】◆危ない万博メタンガス ◆排除小池 乙武擁立 ◆シールド工法 下水道も立往生 20240401 1:07:05

　マグレガー氏YouTubeを字幕付きで流してくれる番組、現れないものか？

Douglas Macgregor Reveals: US-Ukraine's Dire Fate - Global Power Play & the Future of Geopolitics　22:52

　今朝の孫崎享氏ルマガ題名

中国は本年経済成長を5%の目標。西側の多くは懐疑的。中国首相も目標は厳しいと発言。３月の製造業購買担当者指数（PMI）は50.8と、１年ぶりの高水準。活動拡大・縮小の境目は50。輸出1-2月前年同期比7.1％増、FT「ここ数週間で安定化の兆しを見せている。」

　日刊IWJガイド

　「4月3日になりました！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなるかもしれません！ ご支援をお願い申し上げます！」

【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】

【第1弾！ イスラエル国会が「国家安全保障を脅かす」として『アルジャジーラ』のイスラエル事務所を閉鎖する法律を可決！ カルヒ通信大臣は、『アルジャジーラ』が「数日以内に閉鎖され、表現の自由はなくなる」と断言!!】米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「本当なら憂慮すべきこと」と表明！（『タイムズ・オブ・イスラエル』、2024年4月1日）

【第2弾！ イスラエルがシリアの首都ダマスカスで、イラン大使館を空爆！ 革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」の上級司令官・ザヘディ准将ら7人を殺害！】イランは「あらゆる国際義務と国際条約への違反」と指摘し、「断固とした対応」を表明！ イスラエルは米国を巻き込んでの戦争拡大を狙ってシリアでイラン施設を攻撃か!? イランは、イスラエルによる度重なる軍事的挑発に耐えられるか!?（『ブルームバーグ』、2024年4月2日）

【第3弾！ 上川外務大臣がUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金提供停止を解除すると発表！】「ガザの人道状況が悪化の一途を辿っていることへの強い危機感」を理由に「UNRWAの関与がやはり不可欠」だと表明！ それならなぜ、何の根拠も示さないイスラエルの「UNRWAスタッフがテロに関与」との主張に従って、資金提供を停止したのか!? 何人の子供達が餓死したのか!?（『外務省』、2024年4月2日）

【第4弾！ イスラエル国防軍がガザ地区最大のアル・シファ病院でのハマス掃討作戦が終了し、撤退したと発表！ 何の証拠も示さず、約900人を拘束、そのうち500人以上がテロ工作員、200人以上を殺害したと明らかに!!】残されたのは廃墟となった病院と、放置され腐敗した死体の山！（『タイムズ・オブ・イスラエル』、2024年4月1日）

アメリカの防衛産業基盤をむしばむ致命的欠陥

2024年2月15日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　ワシントンの地球規模外交政策目標の持続不可能な本質と、防衛産業基盤(DIB)がそれを実現できないことに関し、多くの専門家が結論付けたことを、史上初のアメリカ国防総省国防産業戦略(NDIS)が裏付けている。

　アメリカの防衛産業基盤を悩ませている多くの問題として、緊急増産能力不足や、労働力不足や、必要なものを必要な時に必要な量生産するよう海外の下流サプライヤーや民間産業パートナーを奨励するには不十分な「需要兆候」等を、この報告書は挙げている。

　実際、報告書で指摘されている問題の大半は、儲からないため、国家安全保障要件を満たすのに民間企業が消極的なことと関係している。

　例えば、この報告書は、アメリカ防衛産業基盤の多くの企業が高度な製造能力に欠けている理由を説明し、以下のように主張している。

　従来の防衛産業基盤の多くの企業は、必要な設備投資効果が得られる事業計画の作成に苦労しているため、依然高度な製造技術を採用していない。

　言い換えれば、高度な製造技術を採用すれば、アメリカ国防総省の狙いは満たせるが、民間企業にとっては儲けが出ないのだ。

　この報告書は、事実上、問題がアメリカ防衛産業基盤に対する民間企業の不均衡な影響力に起因するにもかかわらず、一度も民間企業自体が問題だとしていない。

　民間企業と、その利益優先策が防衛産業基盤の目的実現を阻止する中心問題なら、明白な解決策は、民間産業を国有企業に換えて防衛産業基盤を国有化することだ。これで政府は利益よりも目的を優先できる。ところがアメリカ合州国やヨーロッパでは、いわゆる「軍産複合体」は、もはや政府や国益に従属するのでなく、むしろ政府や国益が彼らに従属するほどの規模に成長している。

　欠陥がある前提の上に築かれたアメリカ防衛産業戦略

　民間企業がアメリカ防衛産業基盤を掌握しているだけでなく、防衛産業基盤が構築される前提そのものに根本的欠陥があり、民間企業の利益主導の優先順位付けに深く根ざしている。

　報告書は次のように主張している。

　この国防産業戦略の目的は、敵対国に対し持続的な競争上の優位をアメリカにもたらす産業生態系の発展促進だ。

　いわゆる「敵国」の追随を許さずに、富と権力をアメリカ合州国が世界中に絶えず拡大し続けるという考えは非現実的だ。

　中国だけでもアメリカの4-5倍人口がある。実際、中国の人口はG7を合わせた人口より多い。中国にはアメリカより大きな産業基盤、経済、教育制度がある。中国の教育制度は、科学、技術、工学など重要分野で毎年アメリカより何百万人多い卒業生を輩出しているだけでなく、そのような卒業生の比率はアメリカより中国の方が多い。

　中国だけが、現在、そして近い将来、アメリカに対する競争上の優位を維持する手段を持っている。こうした現実がどうであれ、対中国で(対世界は言うまでもなく)優位を維持する戦略を立案しようというアメリカは妄想に近い。

　ところがアメリカ政策立案者連中は、まさにそのための戦略を60ページにわたり打ち出そうとしているのだ。

　中国だけでなく、ロシアも

　アメリカの「ペース配分の課題」として中国は繰り返し言及されているが、ウクライナで進行中の紛争は、おそらく世界のパワーバランス変化の最も深刻な例だ。

　人口、GDP、軍事予算を合わせれば、ロシアの何倍もの規模なのにもかかわらず、戦車、航空機、精密誘導ミサイル等の複雑なシステムはおろか、砲弾のような比較的単純な弾薬でさえ欧米諸国はロシア生産にかなわない。

　机上でこそアメリカと同盟諸国はロシアに対し考えられるあらゆる優位を持っているように見えるが、欧米諸国は目的主導型でなく利益主導型社会として組織化されている。

　ロシアでは防衛産業は国家安全保障のために存在している。言うまでもないことと思われるかもしれないが、欧米諸国全体で、防衛産業は、欧米諸国の他の全産業と同様に、利益を最大化するために存在している。

　国家安全保障に十分貢献するため、防衛産業は妥当な急増生産能力を維持する必要があり、比較的短期間に大規模生産急増が必要な場合に備えて未使用の工場空間や機械や労働力を待機させておく必要がある。欧米諸国では、利益を最大化するため、経済的に非効率と見なされ、急増能力は容赦なく削減されてきた。ごく稀な例外としては、アメリカ軍の155mm砲弾の生産などがある。

　欧米の防衛産業は依然地球上最も利益を上げているが、利益の最大化によって、大規模紛争に必要な量と質の武器と弾薬を実際大量生産する能力は明らかに損なわれている。

　その結果は欧米諸国が代理国ウクライナ用武器や弾薬生産拡大に苦労している今明らかだ。

　防衛産業基盤報告書には、次のように書かれてている。

　侵攻前、需要が大きなシステムの一部に対する武器調達は、毎年の訓練要件や進行中の戦闘作戦によって推進されていた。この控えめな需要と最近の市場力学により、企業は経費を理由に余剰生産能力を売却するようになった。つまり生産要件の増加に伴い、既存施設の労働時間を増やす必要があり、一般に「急増産」能力と呼ばれる。これらは労働力や設備やサプライチェーンの制約に関する同様の下流の考慮事項により更に制限される。

　経費が、どの防衛産業でも考慮すべき事項なのは確実だが、経費を第一に考えることはできない。

　ロシア防衛産業の中核は巨大国有企業ロステックで、傘下には防衛を含む国家産業ニーズに関連する何百もの企業が組織されている。ロステックは儲かる。しかしロステック下で組織される産業上の狙いは、何よりもまず国家の健全さや、インフラや安全保障など、ロシアの国益に関連する目的に資することだ。

　ロシア防衛産業は目的志向で、軍事用品を生産するのは、儲かるからではなく、必要なためだ。その結果、2022年2月の特別軍事作戦(SMO)に先立ち、ロシアは大量の弾薬や装備を保有していた。これに加えて、ロシアは大量の増産能力を維持しており、過去二年間で、砲弾から装甲車まで、あらゆるものの生産率が急速に拡大した。

　欧米の専門家たちが、これを認めたのは比較的最近のことだ。

　2023年9月の記事「ロシアは制裁を乗り越えミサイル生産を拡大と当局者は言う」で、ロシアはミサイルだけでなく装甲車や砲弾生産が戦前水準を超えているのをニューヨーク・タイムズは認めている。アメリカや欧米同盟諸国を合わせた弾薬の少なくとも7倍をロシアは生産していると、この記事は推定している。

　それにもかかわらず現在急増産能力の限界に達し、新しい施設と原材料の供給源が必要になるためロシアの生産は「頭打ち」になると欧米諸国の専門家は主張している。

　2024年2月の「2024年までのウクライナにおけるロシアの軍事目標と能力」と題する記事で弾薬生産に関し英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)は下記のように主張している。

...新工場を建設し、5年以上のリードタイムの原材料取得に投資しない限り、今後数年間で生産を大幅に増やすことはできないとロシア国防省は考えている。

　しかし、ロシアの産業基盤は利益主導ではなく目的主導であるため、長期的な経済的非効率性にもかかわらず、既に追加施設が建設されている。

　2023年11月、「対ウクライナ戦争のためロシアが生産能力を強化しているのを衛星画像が示唆」と題する記事で、ロシアは既存施設での生産を拡大しているだけでなく、戦闘機、戦闘ヘリコプター、軍用ドローン、誘導爆弾を生産する新工場も建設しているとアメリカ政府が出資するラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティは報じている。

　アメリカの「解決策」は遥かに不十分

　2023年の防衛産業基盤報告書は、155mm砲弾の生産拡大を、アメリカ防衛産業基盤の「迅速な拡張」能力の実例として挙げている。

　報告書は次のように主張している。

　これに対応して、国防総省はペンシルベニア州スクラントンの既存生産施設の拡張に投資し、テキサス州メスキートに新生産施設を着工して、需要の高まりに対応した。2022年12月に行われたこれら投資に加えて、米軍は2023年9月に15億ドル相当の契約を締結し、2025年度末までに月8万発以上の砲弾を受領する目標を達成した。

　だがこれはアメリカ陸軍が砲弾製造施設を所有しているからこそ可能だった。砲弾生産率向上は、ロシアのSMOが始まる何年も前に、アメリカ陸軍が意図的に建設した既存の増産能力により可能になった。計画上のこの先見の明はアメリカ合州国にとって不幸なことに、この規則の稀な例外で、アメリカやヨーロッパの他の武器生産に当てはまらない。

　欧米の利益主導政策は武器と弾薬生産ラインのかなり下流にあるアメリカ防衛産業基盤に問題を起こしている。これには海外の安価な労働力を利用して利益を最大化するため何十年にもわたり生産を海外移転してきたアメリカも含まれる。現在アメリカの国防衛産業基盤全体で使用されている多くの原材料や部品は「敵対的」な国を含む海外から来る。

　アメリカ国防総省国防産業戦略報告書は次のように嘆いている。

　過去10年、国防総省は敵対的調達を削減し、防衛サプライチェーンの完全性を高めるのに苦労してきた。こうした努力にもかかわらず敵対的供給源への依存度が高まっている。サプライチェーンのリスクを軽減する包括的取り組みが国防総省には依然欠けている。

　利益主導政策は労働力にも打撃を与えている。何十年にもわたるアメリカ製造業の海外移転により、アメリカはサービス主流経済に移行した。これは教育にも反映されており、職業能力は軽視されるだけでなく、汚名を着せられている。

　アメリカ国防総省国防産業戦略報告書は、次のように説明している。

　労働市場では、あらゆるレベルで技術革新を推進しながら、防衛生産の需要を満たすために必要な人数の熟練労働者が不足している。この不足はベビーブーマーが退職し、若い世代が製造業や工業の仕事に関心を示さなくなるにつれ悪化している。

　この問題を超えて、利益主導政策はアメリカで教育を受けにくくしている。教育を提供することで利益を得ようとする欲求は、そもそも教育を提供する本来の目的、つまり機能し繁栄する社会を運営するのに必要な人材創造の機会を奪ってしまった。アメリカの学位や研修講座には、完済に一生かかる可能性があるほどの借金が必要だ。

　アメリカでは熟練労働者への関心の欠如と教育を受ける困難さにより、労働力は世界の他の地域に比べ歪んでいる。たとえば、アメリカのSTEM(科学、技術、工学、数学)卒業生数は、ロシアの総人口がアメリカの半分以下なのにもかかわらず、ロシアと同等だ。フォーブス誌によると、2016年、ロシアの56万1,000人に対し、アメリカには56万8,000人のSTEM卒業生がいる。同年、中国は470万人以上の卒業生を輩出した。

　アメリカの経済基盤は全体として歪んだ社会を生み出し、それに応じて人口とGDPの点で小国に匹敵するのに苦労するほど国防衛産業基盤を歪めている。しかし仮にアメリカがこうした根本問題に取り組んだとしても、BRIC同盟は言うまでもなく、中国が確固たる基盤を持ち、人口、経済、産業基盤がより大きい事実は変わらない。

　アメリカ外交政策の前提は非現実的だ。アメリカ経済力の根幹に致命的欠陥がある。

　アメリカが世界の他の国々に対し競争力を維持するという考え自体、非現実的で、他の国々が国内および/または地域の著しい不安定に苦しんでいる場合のみ現実的だ。

　これこそが何十年にもわたり政治干渉や政治的占領や更に地域紛争に世界中でアメリカが多額投資をしてきた理由だ。だが経済力、工業力、軍事力面でアメリカと世界の格差は、アメリカが「国際秩序」を押し付けるより早く、縮小しつつあるのかもしれない。

　再興したロシアだけでも軍事工業生産はアメリカを上回っている。中国は遙かに幅広い指標でアメリカを上回っている。アメリカが非現実的前提に基づいて持続不可能な政策を追求する限り、アメリカは益々多くの国に追い越されるだけでなく孤立し不安定になるだろう。

　アメリカが「敵国」と呼ぶ国々と、アメリカ自身との違いは、持続可能で目的意識を持った形で自分の土地を耕作する農民と、消費するものがなくなるまで、行く手にあるあらゆるものを無分別に消費して、自らの自己保存を危険にさらす捕食者との違いだ。

　今から、その時までに、より理性的な利害関係者の輪が現在アメリカ経済政策や外交政策を動かしている人々に取って代わり、自らを押し付けようとするのでなく、手段に見合った力を追求し、他の国々との協力に投資する国へとアメリカを変えるかもしれない。

　Brian Berleticはバンコクを拠点とする地政学研究者、作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/02/15/fatal-flaws-undermine-americas-defense-industrial-base/

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　彼はThe New Atlasで同話題を語っている。

The Fatal Flaw Undermining America's Defense Industrial Base　41:55

　Daniel Davis Deep Dive ミアシャイマー教授解説。

John Mearsheimer - U.S. Blind Support of Ukraine / The West: Collective Suicide 51:49

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　ミアシャイマー教授の話を思わせる。

中国（王毅外相）は対ロ関係深化を約束し、中国を抑圧することへの米国の「執着」を批判。バイデン氏が台湾独立を支持しないと約束したことを指摘、台湾での「火遊びの罪で焼かれる」と付け加え、グローバル・サウスはサイレント・マジョリティーではなく、国際秩序を改革する力」

　日刊IWJガイド

「大統領への返り咲きが濃厚となったトランプ氏『イスラエル側か？』との記者の質問に『イエス』と回答！ ガザのジェノサイドは続く！」

はじめに～大統領への返り咲きが濃厚となってきたトランプ氏、『Foxニュース』の記者の「イスラエル側か？」との者の質問に「イエス」と回答！ ガザの攻撃を支持！『問題は解決しなければならない』と発言！ 落ち目のバイデンと上り調子のトランプ、どちらが次期米大統領になっても、米国はイスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドを止めることはない！

【第1弾！ 米国主導によるウクライナ紛争を牽引してきたヴィクトリア・ヌーランド国務次官が任期半ばで辞任！】2014年のユーロマイダンクーデターから、ウクライナ紛争に至るまで、陰の仕掛け人だったヌーランドの任期途中の辞任は、何を意味するのか!? ヌーランドが言い残した「素晴らしいサプライズ」とは、プーチン大統領の暗殺!?（『国務省』2024年3月5日ほか）