Tony Cartalucci

2020年4月 1日 (水)

クリミア住民は幸せなロシア人だと認めたワシントン・ポスト

2020年3月23日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ外交政策プロパガンダの根っからの中枢、ワシントン・ポストは、最近驚くべきことを認めた。ロシア連邦に併合されたことになっているクリミアの人々は、大半がモスクワ統治下で満足している。

 「6年と200億ドルのロシア投資後、クリミア住民はロシア併合に満足している」と題するワシントン・ポスト記事は、提供された世論調査データの、原因と明白な意味を、あらゆる方法で、誤報し、否定しながらも、こう認めている。

併合は好評で、特にクリミアの民族的にロシア人の高齢者の大きな人口で好評だ。5年以上後、何十億ルーブルもの投資後、好評なままだ。

 世論調査データは(ワシントン・ポストが「ロシアの最も信頼できる世論調査会社」と呼ぶ)レヴァダ・センターが集めた。ワシントン・ポストは都合良く省略しているが、レヴァダ・センターは、全米民主主義基金(NED)経由で、アメリ国務省に資金供給されており、ワシントンとロンドンの様々な反ロシア言説を支持するデータを生成するため、いつも欧米マスコミと協力しており - それが、おそらく、ワシントン・ポストが、同社がそれほど「信頼できる」と判断している理由だろう。

 それでもこのアメリカに資金供給されたフロント組織でさえ、クリミアがロシアに再編入された2014年以来、今日まで、この半島のロシア政権が大いに好評なままであることを認めざるを得なかった。

 ワシントン・ポストは、クリミアの少数民族タタールの間でクリミアのロシア再編入に対する支持が、2014年から実際に上昇したことさえ認めなければならなかった。

 ワシントン・ポストが(強調は筆者)は、こう認めている。

ロシア編入に対する支援は非常に高いままだ(2014年 86パーセント、2019年 82パーセント) - 民族的にロシア人とウクライナ人の間で特に高い。2014年からの鍵となる変更は、クリミア人口の約12パーセントを構成するイスラム教チュルク住民、タタール族による支持の著しい増加だった。2014年、この集団の、わずか39パーセントがロシア編入を肯定的な動きと見なしていたが、この数字は、2019年、58パーセントに上昇した。

 クリミアのタタール族は、半島を不安定にするために存続可能な反対を引き起こして、そこでロシアの存在を傷つけるワシントンと、キエフのパートナー両方の大きな取り組みの焦点だった。

 どうやら、この策略は、ほとんど失敗したようだ。

 ロシア嫌悪の外交政策は、現実と一致していない

 ワシントン・ポストは最終的に、2014年にも、今日も、クリミアのロシア復帰への圧倒的支持にもかかわらず、欧米は、まだこの進展に憤激しているのを認めている。

 ポストは、こう書いている。

政治的極右に対しては、感情は明らかに異なっているにせよ、クリミア併合は大半の欧州大西洋諸国にとっては暴挙のままだ。だが最も激しいロシア批判者たちさえ、彼らは公的には、めったに表現しないが、クリミアが近いうちにウクライナに戻らないだろうことを認めている。

 だがもしクリミアの人々が半島をロシア政権に返すことを望み、そうなったことで、当時も今も、圧倒的に幸せなら、彼らの外交政策は民主主義と人権への配慮に支えられていると主張する大半の「欧州大西洋諸国」が憤慨する原因は一体何だろう。

 ここで欧米の本当の狙いと動機を隠すプロパガンダの屋根から、もう一枚屋根板がはずれて、吹き飛ぶのを我々は目にしている。これら「欧州大西洋諸国」は、クリミアの人々が何を考えているか、実際にそこに住んでいる人々にとって最良のものが何かという点で、ウクライナやロシアの運命や未来を決して気にしてはおらず、その代わりに、この二つの国における進展が、彼らにどのように役立つかについて気にかけていたのだ。

  これには、彼らが作った秩序 - 彼らだけに恩恵がある秩序 - それに従わされる世界の他の国々を犠牲にして維持される秩序、彼らの単極「国際秩序」を断固維持しようという取り組みも含まれる。

 クリミア住民がそうすると選択し、6年後、彼らの決定に大半が満足しているにもかかわらず、欧米が、いまだにクリミアのロシア再編入に抗議している事実は、民主主義と自己決定の原則に対する欧米の本当の献身と、自分の利益のみを追求する狙いを隠すための、このような原則の利用について、実に多くを物語っている。

 アメリカとそのNATO同盟国が、隣接するウクライナを変えた、不安定化された、混沌とした悪夢から、ウクライナに「民主主義」と「人権」をもたらし、崩壊しつつある欧州連合への加入や、益々時代遅れで、無力なNATO軍事同盟への路線にウクライナを引き込むことを前提にした悪夢から、クリミアの人々は逃れたのだ。

 ユーロマイダン後のウクライナと、それから逃れたクリミアの物語は、ワシントン、ロンドンとブリュッセルの軌道に落ち込んだ人々に起きることを警告し、その軌道から離脱する本物の自決の、本当の利点を国々に知らせるものだ。

 ウクライナは、欧米に傾斜し、くたびれた「国際秩序」に賭けることへの警告であり続け、隣接するクリミアは新興の多極主義の利点の展示場であり続けるだろう、ワシントン・ポストのような欧米プロパガンダの主要情報源でさえ、遠回しながらも、益々多くを認めざるを得ないほどまでに。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/23/wapo-admits-crimeans-are-happy-russians/

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 一週間ほど前、友人と、そのうち飲みに行こうと電話で話した。たまに行く店は持たないのではと友人は言っていた。ここまで具体的に指摘されたら徹底的な閑古鳥は確実だろう。「行きたければ、つきあう」と友人には言ったが、長年たばこを吸っている友人、コロナにかかったら大変と心配していた。最近の悲報以来、まだ誘いはない。飲み屋では、散々与党の悪口を言って、ストレスを解消しているのだが。別の友人、たまに酒を飲む場合、決して、自宅近辺の飲み屋には行かない。「あなたの話は正論だが、過激で、知人には聞かれたくない」のだと。

 LITERAや日刊ゲンダイを読んでいれば、必然的に、連中の支持率急降下するだろうにと毎日不思議に思っている。

 LITERA

日本はなぜ「飲食店や酒場にいくな」というだけで補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助

志村けんや阪神・藤浪選手が証明した「検査不要論」の嘘! それでも検査しない日本、安倍首相「死亡者が少ないから」は本当か

 植草一秀の『知られざる真実』

すでに始動している日本のオーバーシュート

 日刊ゲンダイDIGITAL

ドケチ安倍政権 13万病床削減を撤回せず医療崩壊の危険性

2020年3月 6日 (金)

シリア内のトルコ:勝てない戦争に行き詰まったか?

2020年3月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 外国から資金供給された過激派戦士の最後に残る砦をシリア軍が奪還し、彼らの支援者トルコを包囲し、分断し、十字砲火、時には、激しい攻撃を加えるにつれ、北シリアでの戦いはエスカレートしている。

 ワシントンのシリアにおける悲惨な政権転覆代理戦争が崩壊し始めて以来、トルコは多少希望を抱かせる正しい方向へと歩みかけていたが、シリア領土内で依然、疑わしい姿勢をとっており、明らかなテロリストを支持し、シリアが主権と、領土内で秩序を復活するのを妨害している。

 この維持不能な政策の最新で最も危険なものは、北シリアのイドリブ県深く進撃するシリア軍と、シリア領土を占領しているトルコ軍との間の益々頻繁な激しい戦闘だ。

 「シリア戦争:トルコはシリア軍にはイドリブで進撃させないとエルドアン」という記事で、BBCは最近の戦闘におけるトルコの立場をこう要約している。

トルコは、反政府派の拠点イドリブ県で、シリア政府に、より多くの領土を獲得させないとトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が言う。

エルドアン大統領は記者団に、ロシアに支援される親政府部隊が「イドリブの無辜の深く悲しむ人々、我々の国境へと押しやっている」と述べた。

シリア政府が12月に攻撃を開始して以来、50万以上の一般人が家を追われた。

8人のトルコ兵士が殺された後、エルドアン大統領の警告が述べられた。

 実際、イドリブでの戦闘は、逃走する過激派戦士と家族を、シリア-トルコ国境に向かって追いやり、必然的に、トルコの既に大きな難民問題を増大させる。だが、これはシリアや、シリアの同盟国ロシアやイランのせいではない。トルコが当初、それを促進する上で重要な役割を演じ、時には、いまだに熱心に、あおっているように思われ悪質なアメリカ外交政策のせいなのだ。

 トルコの難民危機は、ダマスカスを悪者にし、シリアに対する、より直接的な欧米介入を正当化するために、政治的影響力を強化するために、アンカラや欧米の同盟諸国に、過去に何度か身勝手に利用された。

 だが、これまでトルコが全力を尽くすのを拒否している本当の平和追求こそが、難民危機に対する明白な解決だったし、今もそうなのだ。シリア内での軍事駐留を正当化するために、難民危機を引き合いに出すトルコの最近の試みと並んで、欧米マスコミも、ダマスカスとその同盟国を非難して、防衛作戦を妨げ、さらに戦争を長引かせようとする、何年ものプロパガンダを再利用しようとしている。

 皮肉にも、不幸なことに、人道的懸念を口実に、戦争を引き延ばす試みは、更なる人命損失しかもたらさない。

 シリア領を占領し続け、今シリア軍に対するトルコの直接戦闘になっているものを拡大する口実として難民危機を掲げても、現在のトルコの対シリア政策は正当化できまい。シリア領占領と、そこで活動する過激派戦士への支援維持を含め、トルコ政府と軍にとって本質的に達成不可能な目的の実現可能性を改善することもあるまい。

 何らかの形で、トルコ軍はシリアから撤退するだろう

 トルコ軍はシリアに無期限に留まるのは不可能だ。彼らの代理部隊と、シリア軍に包囲されたトルコ軍陣地は最終的に一掃されるだろう。イドリブの多くの地域で既にそうなっている。敗北しつつある戦闘と、究極的に敗北する戦争に、更なるトルコ部隊や補給をしても、シリアにおけるトルコの権益を避けられない潰滅を遅らせるだけだ。

 一方、アンカラは、イドリブで起きている現実に政策を合わせ、シリアでの戦争に関して、ロシアとイランとの協力を拡大し、過激派集団に対する支援を徐々に打ち切り、武装解除し、降伏するよう奨励し、シリア内のトルコ陣地を、シリアの実際の軍や政府や人々に順次委ねることが可能だ。

 シリアでのその姿勢が維持できないことをアンカラが悟り、撤退拒否による、苦痛を伴う、長引く紛争の可能性を、ダマスカスと同盟諸国から譲歩を引き出すための交渉の切り札として使っている可能性はありそうだ。最近の戦闘は、イドリブで進撃するシリア戦線に、これ以上のトルコ陣地が吸収されるのを阻止しようとして、ダマスカスにはったりをかける試みなのかもしれない。

 出現しつつある多極世界の中で、トルコの居場所を見つける

 究極的には、今後の日々、週、何カ月間にわたるトルコの決定は、世界的に、何十年にもわたる欧米との結びつきや、従属的な役割と見られているもの弱まるにつれて、トルコを定義し、世界的舞台で、新たな立場を作り出すだろう。

 そもそも現在の紛争を引き起こしたアメリカが画策した代理戦争におけるトルコ共謀のなごりである北シリアでの長引く駐留の悪意ある利用は不適切で、アンカラにまずい影響を及ぼし、将来の国際関係にも悪影響を与えるだろう。それは現在のシリア紛争における主要当事国との結びつきのみならず、老朽化した悪意ある覇権から離れ、誠実な国々に向かって多角化しようと努めるにつれ、世界中とのつながりに影響を与えるだろう。

 トルコは、アメリカとNATOからの自立を高めて未来に進むが、欧米同盟諸国と同じ有害な政治手法を継続するか、新興の多極世界で果たすべき建設的役割を見いだすのかどうかを決めなければならない転機に直面している。

 シリア領内のシリア軍を砲撃し、爆撃するのは、まずい手始めだ。地域政策上で、トルコをもう一つの袋小路に追い込むことになる。ダマスカスとその同盟国に有利な戦後の地域構造で、シリアと同盟諸国が、いかなる形の建設的方法であれ、トルコを受け入れるのを一層困難にする。もしトルコが最終的にこの新たな構造を受け入れ、それから利益を得たり、寄与したりしたいなら、将来の信頼関係も複雑にするだろう。

  2011年、シリア紛争開始以来、アメリカによる政権転覆の支援から、近年の時には、いやいやながらも、破壊的な長引く戦争を終わらせるの手助けするまで、既にアンカラはかなり変化している。アンカラがこの肯定的な方向を続けるかどうか、つまり、シリアでのこの最近の紛争が、一時的な後退に過ぎないのか、それとも、アンカラが究極的に敗北するはずの危険な紛争という代償を払って、シリアにおける、益々維持不能な立場にしがみつく決意が強いのかは、時間がたてば、わかるだろう。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/02/turkey-in-syria-down-a-blind-alley-in-an-unwinnable-war/

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 記事を翻訳したあと、掲載せずにいた数日で、事態はさらに進展している。あしからず。

 因果関係を判断するために必要なのは疫学調査です。

 今は"壮大な人体実験"をやっているようなものです。50年後にはその結論が出るかもしれない。しかし、それを調べる態勢が、医学・医療の側にまったくできていない。あえてさせていないのでしょう。そうした問題意識さえない。

 上記は、週刊金曜日1271号の「西尾正道・北海道がんセンター名誉院長インタビュー 人々の愛撫被曝占領をきちんと測り続けることが大事」から一部を引用させていただいたもの。コロナ対応でも、そっくりそのまま。

日刊IWJガイド「新型インフル特措法を『改正』しコロナに適用と言い出した自民党! 『緊急事態宣言』の条項を利用して国民の権利を制限、憲法改正に誘導との疑念!」2020.3.6日号~No.2731号

昨日午後7時より、岩上安身による、小川淳也衆議院議員への緊急インタビューを、コロナ対策などをテーマに実施、生中継いたしました!

 やぼ用で、リアルタイムで拝聴できない可能性があったが、コロナウイルスのおかげで、別件が消滅したおかげで、小川淳也衆議院議員緊急インタビューを拝聴。ウソつき連中による答弁ならぬ駄弁をきかされる質疑と大違い。長時間、彼のまっとうなご意見を拝聴できた。

2020年3月 4日 (水)

シリアで負けるトルコの博打

Tony Cartalucci
2020年2月28日
LandDestroyer

 シリア政府が北部の県イドリブの掌握を強化する中、シリア領域からの撤退を拒否しているトルコは今週シリアで更に33人の兵隊を失ったと報じられている。

 BBCは記事「シリア戦争:イドリブでの空爆で33人のトルコ兵死亡」でこう報じている。

北西シリアで、少なくとも33人のトルコ兵が、シリア「政権軍」空襲で殺害されたとトルコ当局幹部が述べた。

更に多くがイドリブ州で負傷したと、トルコ・ハタイ県知事ラーミ・ドアンが述べた。他の報道では、死者数がより多い。

トルコは後に、シリア部隊標的に報復した。

 アメリカに率いられたシリアに対する代理戦争はほとんど終わっている。ダマスカスと同盟諸国がシリア全体の支配を復活させ、再建し始めるまで、時間の問題に過ぎない。

 2011年以来、シリアを破壊した、アメリカが武装し資金供給したテロリストは、暴露され、枯渇し、追い詰められている。この代理戦争の状態が実に深刻なので、近年、アメリカやトルコとイスラエルを含む同盟諸国は、代理人連中が、もはや自身では持続的軍事行動を実行できないので、ダマスカスに対して益々直接軍事行動をしている。

 トルコはシリア地上侵略を推進している

 ダマスカスとその軍に対する恥知らずな侵略にもかかわらず、アメリカとトルコとイスラエルの合同軍事力は、ダマスカスの目前に迫る勝利と対照的に、いかなる注目すべき、あるいは持続可能な戦利も産み出し損ねている。

 優雅な退場は断念

 トルコは1950年代からNATOメンバーで、ワシントンのシリアに対する代理戦争の熱心な参加者で、自国領土と資源を、破壊的な9年の紛争に拍車をかけるテロリストや武器や機器装や金で、シリアを溢れさせるために使わせてきた。

 ワシントンの悪意ある破壊的代理戦争を促進する上でのトルコの不可欠な役割にもかかわらず、シリアの同盟諸国は、ダマスカスに有利なように紛争を終わらせようと考えて、トルコのために優雅な退場のために、ワシントンではなく、彼らが今形づくろうとしている地域で、より建設的な役割を演ずる可能性を作り出そうとしてきた。

 これには、ますます従順でなくなるアンカラを罰するために、両方を切断しようと試みている、ワシントンの圧力を和らげるのを助けるためのロシアとイランの経済的、軍事的結びつきを含んでいる。

 だが、最近の出来事は、トルコがこの優雅な退場を拒絶したことを示しているように思える。今やトルコ軍は、シリア軍や核武装した同盟国ロシアに対してさえ、益々直接エスカレートしている。

 トルコにとって、北シリアでの下降しつつある運命を逆転できるのは総力戦以外ない。

 枯渇した代理勢力を使用していては、北シリア占領は、もはや持続可能ではない。核武装したロシアに支援されているシリア政府軍を撃退してのトルコ軍による北シリア侵略・占領も実行可能な政策ではない。

  依然、北シリアでの好戦的態度と破壊の政策を続けることで、ワシントンによって約束されている、あるいは脅かされている、アンカラは一体何者なのかの発見が、アメリカとのトルコの協力を思いとどまらせるか、ワシントンとその二つの最高のパートナー、トルコとイスラエルの延々続く陰謀を挫折させる戦略を定式化する鍵だ。

 今トルコは、紛争後、シリア紛争の勝者との有望な結びつきを放棄し、地域再編成のための建設的役割も何もない、誰もうらやまない立場にある。トルコは、血と資本のみならず、近・中の未来、地域での立場も失うという代償を払う敗戦を強化している。

記事原文のurl:https://landdestroyer.blogspot.com/2020/02/turkeys-losing-bet-in-syria.html

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 Moon of Alabamaの最新記事では現地状況正常化?難民がギリシャに解き放たれ、悲惨な状況が起きている?

 日本原水爆被害者団体協議会がニューヨーク国連本部での核拡散防止条約再検討会議にあわせて、ロビーでのパネル展を企画。外務省は福島とチェルノブイリの原発事故に関するパネルを問題視。変更しなけれは後援しない可能性を示唆。害有省。隠すことだけは一流。

 東京新聞 朝刊

 一面
 羽田新ルート「急角度変更を」国際航空協会が要請

 二面
 コロナ 東京五輪暗雲。

 もともと、東京電力福島第一原発事故がアンダーコントロールなどという真っ赤なウソで無理やり招いたもの。自業自得だろう。

 日刊ゲンダイDIGITAL

 巻頭特集

コロナで国民に相次ぐ悪夢 まもなく始まる「安倍戒厳令」

 金子勝の「天下の逆襲」

新型コロナ危機管理で大失敗 経済さらなる悪化は自明の理

 植草一秀の『知られざる真実』

支離滅裂を絵に描く安倍内閣の瀬戸際対応

 wswsにも、日本政府の対応を批判する記事が載っている。

Japanese government facing growing criticism over Covid-19 outbreak

 記者クラブも、犯罪集団の一員であることを明確に示した空虚な速記者会見内容やら、インバウンド目当て、オリンピックのための感染者数隠蔽などに触れている。岩田教授や中野教授の批判も引用されている。

2019年12月26日 (木)

ノルド・ストリーム2:ヨーロッパを自身のために判断する自由から「解放する」ワシントン

2019年12月22日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 ノルド・ストリーム2は、ロシアからドイツに至るパイプライン・プロジェクトで、完成すれば、現在一触即発状態のウクライナを迂回し、相互に有益な経済活動を通して、ロシアとヨーロッパを一層強く結び付け、ロシアの天然ガスを西ヨーロッパに輸出する安定した手段になるだろう。

 もちろん、大西洋の対岸、ワシントンやウォール街の圧力団体にとって、建設的な経済活動を通して、より親密な絆を作るロシアとヨーロッパは、敵対的なクレムリンが自由な統合されたヨーロッパを損なうという、ワシントンが主張する恫喝で、ヨーロッパを強要してきた長年の戦略を損なってしまうのだ。

 皮肉にも、ヨーロッパの「自由」を維持するため、今アメリカは、ヨーロッパの利益、特にドイツの利益を懲罰することにしたのだ。ロシアと事業をするのを自由に決めることに対して。それは、現在のワシントン外交政策の根源に横たわる最高の偽善を完全に証明するだけでなく、ロシアがしているのと全く同様、世界中の企業や国々と建設的な経済的な結びつきを作ろうとする合法的なアメリカの事業権益を傷つける恐れがあるのだ。

 制裁は承認された

 「ノルド・ストリーム2:トランプ、ロシア・ガスパイプライン制裁を承認」という記事で、BBCはこう報じている。

ドナルド・トランプ大統領はロシア国有ガス会社ガスプロムによる欧州連合の中へのパイプライン完成を支援するあらゆる企業に制裁を課す法律に署名した。

制裁は、ロシアがドイツへのガス輸出を増やすことを可能にする海底パイプライン、ノルド・ストリーム2を建設している企業を標的に定めている。

アメリカはプロジェクトはヨーロッパの安全保障を脅かすものと見なしている。

ロシア、EU両方が、アメリカの制裁を強く非難している。

 これら企業が本拠を置く国々の安全保障上の脅威であるというワシントンの主張ゆえに、アメリカが、外国企業に一方的に制裁を課しているのは、客観的な観察者たちを困惑させるかもしれないし、困惑させないかもしれない。

 一体何が、安全保障上の危険なのかを判断するのは、明らかにドイツの問題であり、ドイツだけが決めるものだ。アメリカは、一方的に、ノルドストリーム2プロジェクトが安全保障上の危険だと決定しただけでなく、想定される危険のベルリン自身による評価と矛盾する、世界平和や安定や進歩という概念の背後に不器用に隠した、異様な私利に根ざすアメリカの対外政策を暴露している。

 もしロシアが、ワシントンがそうだと主張する「脅威」だったら、明らかにドイツはノルド・ストリーム2プロジェクトを承認するために必要な、膨大な量の時間やエネルギーや資源を投資しなかったろうし、まして、それを建設し、運用するために必要な全ての時間やエネルギーや資源は言うまでもない。

 建前の動機。認められた「隠された」動機。より大きな語られない動機

 BBC記事は、ノルド・ストリーム2に関する現在のワシントン姿勢の本当の動機を一瞥している。BBCは記事で、こう指摘している。

パイプラインがヨーロッパへのエネルギー供給に関して、ロシアの支配力を強化し、アメリカにとって、儲かるヨーロッパ市場でのアメリカ液化天然ガスの取り分が減るだろうとトランプ政権は恐れている。

 実際、アメリカ・エネルギー権益は、ロシア天然ガスに対して負ける立場にあるが、遥かに現実的な手段を通して、ずっと安いエネルギーを送るロシアの能力と、アメリカのエネルギー権益が、公正に競争できないからに過ぎない。

 BBCは触れていないが、ワシントンに現在の対外政策を推進させている、もう一つの動機があるが、それは、アメリカのエネルギー利権が、どれほど巨大権益であるにせよ、それさえしのぐものだ。

 ヨーロッパを食い物にする悪意あるロシアの妖怪とされるものが、何十年間にもわたって、アメリカが率いるNATO連合や、ヨーロッパでの米軍駐留や、何十億ドルもの兵器販売や契約などを実現する、あらゆる政治影響力の基盤なのだ。

 エネルギー需要というヨーロッパの経済的安定や生存の鍵となる大規模パイプラインをヨーロッパとロシアが建設し、協力しているのは、明らかに、完全に、NATO存在の口実を傷つけ、NATOの継続的存在を可能にしている莫大なぼろい商売を脅かすのだ。これはワシントンによるヨーロッパ支配だけでなく、アメリカや西洋同盟諸国が遂行し、NATOが道具として利用される、あらゆる他の戦争を脅かすことになる。

 1990年代の、セルビアへの欧米介入、2001年から現代まで続くアフガン戦争や、より最近2011年に始まったリビアでの欧米介入は、全てNATOのおかげで可能になったアメリカの好戦性の実例だ。この好戦性は、もしNATOが弱体化されたり、完全に不必要になり、解散させられたりしたら、継続することが一層困難になる。

 ヨーロッパの利益にも、アメリカの利益にもならない

 「アメリカがドイツに制裁を課している」と言う際は、注意深くなくてはならない。アメリカがそうしているのではない。ウォール街のごくひと握りの特定権益集団に指揮されたワシントンのひと握りの特定権益集団が、ノルド・ストリーム2プロジェクトを巡って、ヨーロッパに制裁を課しているのだ。

 連中は明らかにロシアに損害を与えるためそうしている。だが明らかにパイプラインの完成や運用や稼働した際に恩恵を受けるドイツとヨーロッパの企業にも損害を与えている。

 連中はヨーロッパに制裁を課して、アメリカ人やアメリカのビジネス全般や、現在、国際的に存在していて、将来も国際的に存在するはずだから、アメリカという国自身にも損害を与えているのだ。

 アメリカの兵器産業とエネルギー産業は、確かにヨーロッパとロシアの間に人為的に、くさび打ち込んで、不和を永続させていることを含め、ヨーロッパの現状から利益を得る立場にあるが、他の誰にとっても利益にならない。

 この二つの産業は、確かに多くのアメリカ人を雇用しているが、彼らは明らかに公平には競争できず、今や効果的に騙すことさえできない持続不可能な事業だ。現在の姿のこの二大産業に雇用されたり、何らかの形で依存したりしている人々にとって、未来は暗い。ワシントンの政策は、ほとんど他の全員を犠牲にして、巨大エネルギー企業と兵器製造企業の利益のために推進されている。

 まだ世界経済に貢献できる人材が多く住んでいる国、アメリカ合州国と事業することを熱心に望む世界にとって、ドイツや、ノルド・ストリーム2に関与している他の国を狙った制裁のような政策は、将来アメリカのビジネス・パートナーになる可能性がある人々をちゅうちょさせ、未来のジョイント・ベンチャーを再評価するよう強いるだろう。

 だから、ノルド・ストリーム2に関するアメリカ制裁の、自国利益のみ追求する短期的な性質にもかかわらず、制裁はアメリカの全体的凋落を加速するのに役立つだけだ。ロシアと「競争し」、ヨーロッパに対する影響力を維持するためのそうした手法にワシントンが固執しているので、世界的規模で、影響力を生み出し維持する唯一、本当の持続可能な手段である競争力、アメリカの本物の競争力を向上させるために必要な戦略に注力したり、投資したりすることができないのだ。

 アメリカ人とアメリカ人企業経営者は、ワシントンの現在の政策を放棄し、世界の他の国々がアメリカ制裁を回避する方法を見いだしているのと同様に、政策を回避する方法を見いだし、願わくは、懸け橋を築くか、少なくとも、そうするための素地を準備するのを支援することだ。そうなって、これ以上の凋落にアメリカを誤導する現在の既得権益団体が姿を消し、より良い何かが彼らにとって代わることができよう。

 ノルド・ストリーム2は、こらから起きるものごとの一つの兆しに過ぎない。アメリカはロシア-ヨーロッパ協力という形のみならず、国際舞台で上昇する中国と、中国を中心とするアジアで、将来より多くの「ノルド・ストリーム2」に直面するだろう。失敗戦略を強化するワシントンは、アメリカの現在の苦難を修復するのではなく、促進するだけだ。ワシントンがこれを理解するか、アメリカ人がワシントンの狙いに対処する方法を見いだすまで、これらの苦難は増大し、全員が損害を受けるだろう。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/22/nord-stream-2-washington-to-free-europe-from-freedom-to-decide-for-itself/

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 遥々中近東から、タンカーでエネルギー源を運び、そのため、宗主国に命令され、中東に海軍を派兵させられる。すぐそばのサハリンからパイプラインを建設すれば、運搬の手間もいらず、宗主国侵略戦争の手伝いもせずにすむだろう。と素人は思う。しかし、誰か有力政治家が、そういう発想をすれば、見せしめ逮捕されるだろうと、今回のカジノ疑惑をみて妄想する。

 見下げた男もいるもの。便乗して名前を売るのが狙いだろう。こうして転記するのもけがらわしい下司。議員というのが信じられない。投票する有権者、正気だろうか?

 豊島区議が提案した「性交承諾書」の法的効力は?

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は

琉球新報社説:そもそもギャンブルで負けた人の不幸を踏み台にして利益を上げるのがカジノ。益よりも害の方が大。利権を生むカジノの危うさが露呈。毎日社説:カジノ取り巻く不透明な資金の流れと利権の存在。朝日:17年首相訪米中朝食会にカジノ企業代表が同席

 街頭で、どう思うかというインタビューに対して、「カジノの是非は別として、裏切られた」というようなことを言っている人がいた。本気だろうか。少なくとも、呆導側の姿勢は、そう見える。「カジノの是非は別として、金をもらって相手に便宜を計ったのは悪い。」カジノの恩恵は宣伝しても、危険性を追求する大本営広報部は存在するまい。

 時に誰か逮捕しないと存在意義が薄れると思ったのだろうか?宗主国下部機関、宗主国指示で、競争相手を追いだし、競争相手に尻尾をふる政治家を潰す一石二鳥を狙っているのだろうか。カジノを運営するのが、中国であれ、アメリカであれ、客から金を巻き上げ、人を不幸にして繁栄する本質は全く同じ。巻き上げた金の行方が違うだけ。どちらも不要。

日刊IWJガイド「自民党の秋元司衆議院議員が収賄で逮捕! 他方桜を見る会の疑惑も深まるばかり! 本日午後5時より岩上安身による郷原弁護士へのインタビューを生配信します!」2019.12.26日号~No.2660号

2019年11月24日 (日)

アメリカは、シリアでの戦争の源であって、解決策ではない

2019年11月12日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 想定されるシリアからのアメリカ「撤退」後、欧米メディアは、アメリカ部隊が今ユーフラテス川の東にあるシリア油田を占領する準備をしていると報じた。

 どの記事も、そもそも、シリアにおけるアメリカ軍駐留がどれほど非合法か、擁護できないかについて、いかなる言及も、まして「なぜ」アメリカ部隊がシリアの天然資源を「奪う」準備しているかの言及を避ける慎重に選ばれた「専門家」によるものだ。

 ガーディアンの「アメリカは、トランプの軍事撤退を反転させ、シリア油田に戦車を送る計画 - 報告」記事は、シリアにおける欧米の行動を調査したり、問題にしたりすることへの適切な配慮を自発的に放棄している好例だ。

 人はアメリカがシリアに駐留し続ける言い訳として主張するだろうものを当然と思わされるのだ。アルカイダや、いわゆる「イスラム国」(ISIS)や彼らの関連団体のようなテロ組織が、この地域に戻るため「資金」源を利用するのを否定する言説に基づいて。

 最も明白で持続可能な解決は、シリア油田の管理をシリア自身に移すことだ。シリアはあらゆる地域で、テロ組織に打ち勝ち、ダマスカスは今秩序を回復し、油田と関連産業の復活で、国を再建し、そもそも、それを破壊した分子から守る、より良い位置につけるはずなのだ。

 だが、そもそも2011年に、アメリカが意図的に彼らを作り出し、彼らをシリアの戦争を引き起こし、更にそれに拍車をかけるため意図的に使った事実を無視して、これはアメリカが、地域でテロ組織の復活を防ぐことに興味があることを想定している。

 アメリカはシリア戦争の根源だ

 早くも2007年、本物のジャーナリストが、イランと同盟国シリアを傷つけようとして、アルカイダのようなテロ組織とつながる反対派を強化するアメリカ計画を警告していた。

 ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、セイモア・ハーシュは、2007年のニューヨーカー記事、リダイレクション: 政権の新政策は、対テロ戦争で、我々の敵に役立っているのだろうか?」が、シリアとより広い地域両方を待ち受けていたこことの、不吉ながら、極めて明確な警告になっていた。

 ハーシュはこう警告していた。

アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加していた。これらの活動の副産物は、イスラムの好戦的構想を奉じ、アメリカと対立し、アルカイダに同情的なスンニ派過激派集団の強化だった。

 記事は、名指しでムスリム同胞団に言及し、既にブッシュ政権が、シリア内の集団につぎ込み初めていた具体的なアメリカ支援について記述していた。

 同胞団は、アルカイダとの直接つながっていて、2011年の「アラブの春」とされるものの震央にいた過激派のフロント組織だ。2011年以降、 それからオバマ政権下で、 アメリカによる支援が、財政的、軍事的支援のかたちで続いた。

 ニューヨーク・タイムズの「CIAからの支援でシリア反政府派への武器空輸拡大」のような記事が、破壊的な戦争に拍車をかけるため、アメリカから何十億ドルもの価値に相当する武器がシリアに流入していたのを認めている。

 シリア紛争は、政府と「穏健反政府派」の間で戦われているという欧米メディアの主張にもかかわらず、戦争初年度に、アメリカ国務省自身が、アルカイダが戦場で、既に支配的地位を確立していることを認めていた。

 アルカイダ関連団体、ヌスラ戦線を外国テロ組織と指定する国務省自身のウェブサイト公式声明で、こう認めていた。

2011年11月以来、ヌスラ戦線はダマスカス、アレッポ、ハマ、ダラ、ホムス、イドリブやデリゾルを含む主要都市で、40以上の自爆攻撃から小火器や即席爆発装置作戦にまで及ぶ約600回の攻撃を主張している。これら攻撃で多数の無辜のシリア人が殺害された。

 アメリカとその同盟国が「穏健反政府派」に何十億ドルにも値する兵器や機器を提供していたのなら、一体誰が、戦場を独占することができるようにした更により多くの兵器と装置をヌスラ戦線がに提供したのだろう?

 アメリカは、外国でのほぼ全ての他の侵略戦争でしていたのと同様、武器を与えた連中の本性について嘘をついていた。そもそも最初から、セイモア・ハーシュのようなジャーナリストが警告した通り、シリアに対する政権転覆代理戦争を行うため、意図的に、過激派を援助し武装させた。

 消防士ではなく、放火犯

 シリアに関し、アメリカは対立を終わらせるための本物の努力は何もしていない。対立の間じゅうアメリカは、最初は東シリア侵略と占領を正当化するため「ISISと戦う」ことから、徐々に「偶然にも」既にシリア領内で活動していた部隊で、シリア政府そのものに対する直接米軍介入を正当化する方向へと、終始その戦争宣伝を調節し続けてきた。

 2015年以降、ロシア介入後、直接のアメリカ軍事介入は引っ込められ、シリアの「クルディスタン」に関する持続不能な言説が萎え、アメリカによる占領は東シリアに限定されている。

 今日、我々はアメリカが、依然、シリア領土の非合法で擁護できない占領を正当化しようと試みているのを見ている。シリアと同盟国は、撤退し、平和と安定をシリアの国とその国民に戻して、紛争が最終的に終わることを可能にする多数のメンツを保てる機会をワシントンに提供しようと試みた。

 早くも2007年、セイモア・ハーシュのような非常に真面目なジャーナリストが、アメリカが意図的に画策したのを明らかにしたシリアの危機に対して、アメリカは「解決」の一部であるような姿勢を取り続けている。

 悔悟しない放火犯が自分が点けた火事を消そうとしないのと全く同様、アメリカは自身で始めた紛争を解決する努力をするはずがなく、アメリカは、この時点で、紛争を終わらせる、いかなる真摯な願望も示していない。

 シリア油田に居すわるのは、国に燃料を供給し、再建に資金供給するのに必要な自身の資源のシリアによる利用を妨げ、シリア戦争を一層長く引き延ばすために使われるもう一つの意図的戦術だ。

 アメリカは消防士どころか、消防士の仕事を邪魔する悔悟しない放火犯だ。欧米メディアが、アメリカが「なぜ」シリアに、しかも、シリア油田にいるのかという基本問題にさえ対処できないほど、アメリカ外交政策は、あからさまに悪性になった。

 シリア戦争中、終始事実だったのと全く同様、現在のアメリカ政策が維持できない状態を、現地で根気よく作りつつあるシリアと同盟諸国が、ワシントンを更に後退するよう強いて、アメリカの企みは挫折させられるだろう。

 一方、この戦争の起源の真実をさらし、それに責任ある人々が「和平調停者」や「保護者」のふりをして、更に引き延ばししようとするのを阻止する継続的な取り組みが不可欠だ。もしアメリカが「和平調停者」や「保護者」になりすましたければ、シリアと同盟国は、彼らがそうするのを許すかもしれないが、結局シリアからの彼らの完全、無条件撤退の中で、面目を立ててやるに過ぎない。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/11/12/us-is-the-source-of-not-solution-to-syrian-war/

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 フランシスコ教皇長崎訪問を機会に、下記記事をお読みいただければ幸い。広島には原爆ドームが残ったが、長崎の浦上天主堂は撤去再建されてしまった不思議を解いた本『ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」』。翻訳記事「広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘」の末尾で触れた。

 普通に考えれば、大本営広報部の幇間のたわごとではなく、日刊ゲンダイDIGITAL 11/23記事が真実だろう。

平気で嘘をつく安倍首相 驕りではなくイカれているのだ

 そして、植草一秀の『知られざる真実』11月23日記事

桜を盾に売国日米FTAを断固阻止するべきだ

 想像していた通り、属国二国、宗主国の強烈な圧力には逆らえない。大本営広報部は、韓国だけが、屈伏したかのようなエセ呆導。おめでたい連中ではなく、共犯者たち

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

「GSOMIA米国務省・国防省・議会の三重圧力で急旋回…青瓦台、失効6時間前に発表」 22日米国上院GSOMI継続要請の超党派決議案。ポンペオ国務長官は、韓国外交部長官と の電話会談。統合参謀本部議長も訪韓。韓国メディアも対米配慮で破棄反対論展開。

 敵を間違えてはいけない。今こそ、両国市民の、両国マスコミの交流が必要だろう。

日刊IWJガイド「GSOMIA継続発表の韓国で、日韓メディア労組が交流、25日ソウルでシンポジウム開催!! IWJは本日24日、明日25日『日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)』訪韓に同行取材・中継配信!」 2019.11.24日号~No.2628号~

2019年10月17日 (木)

情報戦争:香港を標的に定めたTwitter

2019年10月13日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 Twitter Safetyが、香港に向けられた「情報作戦」に対して行動をとっていたと発表した時、情報に通じた観察者は、即座に、Twitterが、そのようなものを止めることに、本当に真剣ではなかったのを想定できたはずだ。むしろTwitter自身が、その一環である情報作戦を守り、それに対して行動をとろうと試みる人々が、彼らのプラットホームから追放するためのものなのだと。

 そしてもちろん、そうした情報に通じた観察者が正しいはずだ。

 Twitter公式ブログで公表された「香港に向けられた情報作戦」という題名の声明は、こう主張する。

香港、特に抗議運動と、その政治的変化への呼びかけに焦点を合わせた国家に支援された相当な情報作戦を、我々は公表する。

 声明は、こうも主張している。

この公表は、中華人民共和国(PRC)国内に源を発する936のアカウントを含む。全体的に、これらのアカウントは、特に現地の抗議運動の正当性と政治姿勢を傷つけることを含め、香港に政治的な不一致の種を、意図的に蒔こうと試みている。我々の集中的な調査に基づき、我々は、これが国家に支援された組織的作戦であることを裏付ける信頼できる証拠を持っている。特に、我々は、香港抗議行動に関係するメッセージを展開するため、組織的な形で、振る舞うアカウントの大きなクラスターを特定した。

 皮肉にも、まさに香港抗議行動自身が「国家に支援された組織的作戦」だ。

 (私自身のTwitter・アカウントを含めTwitterに粛清されたアカウントによって、その多くが暴露され、共有されていた)しっかり裏付けられた証拠が、香港抗議行動参加者が、疑う余地なく、アメリカ政府から資金を供給され、抗議行動リーダーのほとんど全員、文字通り、アメリカ政治家や、外国で政治秩序を不安定化し転覆するために使われることが公然と認められている全米民主主義基金(NED)のような組織と共謀するためワシントンD.C.に行き、アメリカに指示されていることが証明されている。

 香港と中国本土を不安定にするための、外国に支援されるこの公然の取り組みにもかかわらず、Twitterは逆に、このアメリカに支援され、香港で展開している社会不安を暴露し、それに対決しようとしている中国国内のアカウントを標的にすると決めたのだ。

 Twitter、テロリズムをほう助する欧米メディア

 より最近、アメリカに支援された扇動者連中は、警察攻撃と放火を含む暴力から、大量輸送システムを含め、香港の民間インフラを攻撃することに転換している。抗議行動参加者が意図的に列車を脱線させようとしているのが見られ、そして実際、一両の列車が脱線し、数人の乗客に怪我をさせた。

 「香港の道路の下で、地下鉄は抗議行動参加者と警察の戦場と化す」という記事でワシントン・ポストはこう報じている(強調は筆者):

当局と共謀して、抗議行動を妨害したというデモ参加者の認識から、鉄道会社MTRも、抗議の標的になった。ここ数週間、頻繁に襲撃されたため、駅は修理に必要な部品が欠乏していると鉄道組合が述べた。

移動の約90パーセントが公共輸送機関に依存している都市で、衝突は香港の750万人住民の一部は、外出する際には、もはや安全なスペースがない状態だと感じるようになっており、逮捕や、警察の取り締まりにあう可能性がある。一部の人々はMTRをボイコットしており、他方電車に乗る時に、過去のいやな出来事を思い出して苦しんでいる人々もいる。

 「AFP事実チェック」は、五人の通勤者に怪我をさせた脱線をもたらした鉄道を破壊しているところを捕らえられた抗議行動参加者を免責しようと試みて、テレビカメラの前で線路を破壊しているのを捕らえられた抗議行動参加者が、問題の列車ではなく、違う列車を脱線させようとして別の場所にいたと指摘している。

 AFPは、抗議行動参加者が、実際それほど鉄道線路を破壊して、その過程で何百人もの生活を危険にさらしていたことは全く否定しようとしていない。

 明らかに抗議行動参加者が民間の大量輸送インフラを破壊していて、それで何百という無辜の人々の生活を危険にさらしてるのを見せて、大衆に証拠を提出しているにもかかわらず、それが脱線が起きた特定の場所ではなかったので、AFPは大胆にも、彼らの「事実チェック」の一番始めに、それは「偽だった」と宣言しているのだ。

 ワシントン・ポストが、麻痺する「恐れ」と説明しながら、適切なレッテルを貼るの意図的に避け、AFPが歪曲して、弁護しようと試みている鉄道線路の意図的な妨害は「テロ」と呼ばれるものだ。

 メリアム・ウェブスター辞書は、「テロリズム」を、特に威圧手段としての「恐怖の組織的使用」と定義している。「テロ」は、脅迫あるいは強要の手段として使用される「暴力」あるいは「暴力の脅威」と定義されている。

 だから、Twitterがその「正当性」を維持するのに専念している香港抗議は、テロに関与しているのだ。だから、Twitterは熱心な共犯者だ。

 ソーシャル・メディアを装った情報戦争

 これは少しも驚くべきでではない。2011年のいわゆる「アラブの春」は、FacebookやGoogleを含む他の巨大ソーシャル・メディアと協調して、アメリカ政府が何年も前から計画していた、不安定化すべく、扇動者を訓練し、装備させ、もし可能であれば、彼らのそれぞれの政府を打倒する地域規模の作戦だった。

 これは現在も続いており、多くの国は今、外国のソーシャル・メディアを制限したり、活動を禁止したりして、自身の国内版を作って、対応している。ロシアと中国の二国は、これで大成功し、それで「言論の自由を侵害する」という虚偽の口実で、あらゆる欧米メディアから、絶えることのない批判を受けている。

 中国でTwitterが禁止されたのも、ほとんど驚くべきことではない。

 言論の自由は、Twitterにとって全く異質な概念なのだから、中国が言論の自由を妨げる方法を探しているという問題ではない。GoogleやyoutubeやFacebookなどの他のソーシャル・メディアと同様、Twitterによっても、大規模粛正が頻繁に行われている。これら巨大ソーシャル・メディアネットワークが代表する既得権益団体が標的に定めている政治的内容を削除するために。

 中国の特別行政区、香港を含め中国自身を狙って、特に大衆の認識を操作して、アメリカによって行われる、まさに本物の「情報作戦」の手段として設計され武器化されているプラットホームゆえに、Twitterは、特に中国で禁止されているのだ。

 もし「ロシアの影響力」という単なる嫌疑だけで、ある国の内政に対する外国の干渉とされていることを食い止めるため、FacebookやyoutubeやTwitterのようなプラットホーム上で、ネットワーク規模の大規模粛正をすることが可能なら、文字通り、ワシントンに出かけ、アメリカ政府から資金と政治的支援を得ているジョシュア・ウォンや、マーティン・リーや、ジョンソン・イェン・チン- インや、ジミー・レイのような香港抗議行動の指導者たちは、確実に、そうした外国による干渉の公然の例で、Twitterの粛清リストの一番上に置かれるべきだ。

 Twitterが、香港に対するアメリカの干渉を暴露し、止めるための行動をとらないだけでなく、積極的にそれを支援し、ほう助している事実は、Twitterが実際は一体何者なのかに関する、あらゆる疑念を消し去り、許すことのできない紛れもない偽善を例証している。ソーシャル・メディアなどではなく、政治手段がソーシャル・メディアのふりをしているのに過ぎない。

 この暴露は、何度も何度も、そして最近香港に関し議論の余地なく証明されたが、世界中の国に、自国製代替物を作って、彼らの情報スペースから、TwitterやFacebookやGoogleを規制する上で、ロシアと中国の先例に従うよう奨励するべきなのだ。

 Twitterと、香港抗議行動参加者の「正当性」を支持するための最近の粛正は、最終結果として、アメリカ・ソーシャル・メディアは、彼らが中国がそうだと主張するのと同じぐらい、実際はユーザーを粛清し、内容検閲を熱心に望んでいることを証明している。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/13/information-warfare-twitter-targets-hong-kong/

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 『東京大洪水』を読了。 読み始めたら、止まらなかった。次は『首都水没』と『日本水没』。昨日の東京新聞朝刊、斎藤美奈子氏の『本音のコラム』「防衛と防災」一部をコピーさせていただこう。

19年度の防衛予算は過去最高の5兆2600億円。防災・減災・国土強靱化対策を含む防災関係予算は1兆3500億円、前年度の補正予算をあわせても2兆4000億円だ。防衛予算のたった半分。これ、逆じゅありません?

 この記事のすぐ横には 災害時も猛威「自己責任論」。 そもそも、宗主国から無理やり、というか喜んで購入させていただいている兵器、どれほど有効かは、サウジアラビアで今回証明済み。傀儡、自国ではなく、宗主国に奉仕する。

 国会中継、大門実紀史議員の質問、音を出して拝聴。答弁は、いつも通りすっからかん。

日刊IWJガイド「台風19号に伴うホームレスへの対応について、台東区の服部征夫区長が謝罪コメント! IWJの取材で区は『全ての住民を避難させるあり方』の検討開始を表明! 一方で、渋谷区でもホームレス排除の動きが!?」2019.10.17日号~No.2590号~

2019年9月12日 (木)

香港での抗議行動の背後にアメリカがいるとアメリカ政策立案者

2019年9月9日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカは中国の特別行政区、香港で継続中の紛争へのいかなる関与も否定し続けている。

 だがアメリカ報道の見出しや、アメリカ政治家の発言をざっと見ただけでも、紛争がアメリカ権益にかなうだけでなく、もっぱら彼らによって奨励されているのは明らかだ。

 ほとんどあからさまな紛争への支援と、支援の否認という逆説的な二元性が、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(南華早報)の「アメリカが香港の背後にいるという中国の「ばかばかしい」主張をマイク・ポンペオが非難」のような見出しをもたらしている。記事はこう主張している。

アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、香港でエスカレートしている抗議の背後にアメリカがいるという中国の主張は「ばかばかしい」と述べた。

ポンペオは、論争の的である香港政府の犯人引き渡し法案への反対から起きた激しい衝突は「アメリカの仕業」だと主張する中国外務省の華春瑩報道官を非難した。

 だが、アメリカ政策立案者たちさえ、アメリカが特にそこでの「様々なプログラム」を支援するため香港に何百万ドルもつぎ込んでいるのを認めている。「中国は香港抗議行動を我々のせいにしようとしている」という題の記事でハドソン研究所はこう認めている。

月曜日に、アメリカが香港の民主化運動抗議活動家を支援しているという中国国営新聞の主張は部分的に不正確だと、トップの外交政策専門家が述べた。

ハドソン研究所上級研究員マイケル・ピルズベリーは、フォックスニュースの国家安全保障アナリストのK.T.マクファーランドに、アメリカは、地域の政治的問題に関して若干の影響力を持っていると述べた。

 そして記事はピルズベリー発言を引用している。

香港で民主主義を確保するため、議会で成立した米国-香港政策法に対処する責任を負った大きな領事館を維持しており、全米民主主義基金[NED]を通して各種プログラムに何百万ドルもの資金も供給しており、その意味で中国の非難は全くの虚偽ではない。

 NEDのウェブサイトを見ると、香港のために申告されている資金の部分がある。マイク・ポンペオ国務長官のような連中に一見もっともらしい否定論拠を与えるべく、プログラムの題名や説明の言葉遣いは、意図的にあいまいだ。

 だがより深く調べると、NED資金の受取人が文字通り抗議行動を率いていることが明らかになる。

 「香港は抗議する:暴動のかどでの厳しい実刑判決は香港の政治危機を解決しないと元民間人権陣線主催者が語る」という記事でサウスチャイナ・モーニング・ポスト(南華早報)はこう報じている。

日曜日の香港島の中部及び西地方での抗議行動の際に、警察の承認を得ていなかったため、非合法とみなされて逮捕された49人の人々の中に民間人権陣線のJohnson Yeung Ching-yin(楊政賢)がいた。

 記事はJohnson Yeung Ching-yin(楊政賢)のNED研究員としての立場の表記を省いている。本記事執筆時点で、彼のプロフィールは、NEDの公式ホームページでまだアクセス可能で、彼が働いているとされる非政府組織NGOは、現在の香港の紛争支援や、より広い反北京の政治的取り組みに関与しているアメリカやイギリスを本拠にするフロント組織と提携しているのだ。

 Johnson Yeung Ching-yin(楊政賢)は、ワシントン・ポストで「皆様がこの記事をお読みになる中、香港は我々の一人を閉じ込めている」という題名の論説をJoshua Wong(黄之鋒)と共同執筆している。

 Joshua Wong(黄之鋒)は、2014年に紛争を導いた役割のおかげで、NED傘下の組織フリーダム・ハウスから「名誉賞」を受賞したり、連続的政権転覆支持者マルコ・ルビオ上院議員と面談したりするためのものを含め、ワシントンDCを何度も訪問している。

 ワシントン・ポストのアン・アップルバウムもNED理事会の一員であることも指摘すべきだ。

 アメリカ政府と香港紛争の他の主要指導者たちとの、広範囲に実証されている結びつきとともに、この証拠は、香港での関与をアメリカが否定しているのは、国際舞台の上で語られる、もう一つの故意のウソ、アメリカによる妨害と介入の他の残存犠牲者が背景にくすぶる中で語られるウソであることを明らかにしている。

 継続中の香港紛争の指導部を批判的に調べれば、ほとんど至るところで見つかる直接のつながりや極端な利害対立は全てワシントンに至る。こうしたウソは、欧米メディアが、まともな調査ジャーナリズムを意図的に回避し、代わりに、香港で進行中の紛争を、何であれアメリカ権益に最も良く合うような形で描き出すための言説を恥知らずにでっちあげる組織的虚報キャンペーンに関与していることを、またしても明らかにしている。

 より悪いことに、FacebookやTwitterやGoogleのような巨大ハイテク企業が、香港の紛争の背後にある真実や、それを率いる連中の本質を明らかにしようと試みる何千ものアカウントを削除しているのだ。もしこれが香港の反政府派を成功させるため、ワシントンが行使するのをいとわないウソと検閲と独裁主義のレベルなら、このいわゆる反政府派が一体何のために戦っているのか疑わざるを得ないではないか。確かに「民主主義」でも「自由」でもない。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/09/us-is-behind-hong-kong-protests-says-us-policymaker/
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 文中にあるマイケル・ピルズベリーという人物の『China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』が翻訳されている。

 植草一秀の『知られざる真実』9月11日記事 外相交代は日本全面譲歩のメッセージなのか に同意。桜田門外のくだりが強烈。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名、教育機関への支出金額。

OECDは2016年の加盟各国GDPに占める教育機関への公的支出割合を公表、日本は2.9%で、比較できる35カ国中最も低く、3年連続で最下位。技術革新が急速に進む中、教育投資小の国で、技術先進国はあり得ない。「日本最高」でなくこれを何故報じないか。

 今日は、スラップ訴訟判決の日。

日刊IWJガイド「本日午後1時10分より大阪地裁第1010号法廷でリツイートスラップ訴訟判決! 司法が橋下徹氏によるスラップ訴訟にどういう判断を下すか、ぜひご注目を!/内閣改造の陰で、千葉では被災者が悲鳴を上げている! IWJは本日から救援物資を積んで被災地に向かいます!」2019.9.12日号~No.2555号~(2019.9.12 8時00分)

2019年8月17日 (土)

シリアとロシアによるイドリブ爆撃の対象は誰か?反政府勢力かテロリストか

2019年8月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 北西部のイドリブ県内や周囲でシリアとロシアが再開した共同軍事行動を、イギリス、バーミンガム大学教授スコット・ルーカスは他の欧米マスコミと一緒に非難している。

 ロイターはその記事「シリア軍が北西シリアで反政府派に対し軍事行動を再開」でこう主張している。

月曜日、シリア軍は、停戦協定の約束に従わなかったとしてトルコを非難し、北西シリアでのロシアが率いる作戦で軍事行動を再開し、何万人も根こそぎにし、何百人も殺害したと述べた。

 ルーカスとロイターの両方とも、多くの他の欧米マスコミ連中やパーソナリティ同様、「反政府勢力」が実際、一体どういう連中で成り立っているかについて決して述べないようしっかり気を使い、その代わり、シリアとロシアが一般人や「穏健な反政府派」に対して戦争を行っているとほのめかそうとしている。

 ジャーナリストのピーター・ヒッチンスに、シリアの反政府勢力が実際誰かについて説明するように頼まれ、ソーシャル・メディアへの投稿でルーカスはこう答えている。

やあ、ピーター! #シリアの状況は、北西だけでなく北東も皆、地元の評議会、地元の軍事集団やサービスを提供する地元活動家組織のクモの巣です。あなたは#イドリブや#ハマ州というように、特定の町や市を指定する必要があるでしょう。

 ところが彼の主張を説明するためルーカスが使った写真は(人権・自由・人道救援財団)IHHが組織した会議のものだ。IHHはトルコが本拠で、決して「地元ではない」。

 IHHは、人道的理念に隠れて、テロ組織の兵站支援ネットワークもつとめており、アルカイダとも直接つながっている。

 IHHのテロとのつながりは最近のものではない。イスラエルのマスコミYnetよる2012年「報告:IHHは財政的にアルカイダにつながっている」と題する記事がこう報じている。

IHHのビュレント・イルディリム理事長は、悪名高いテロ集団と金融上提携しているかどで、トルコ当局に捜査されていると言われている。

金曜日、トルコの新聞日刊ヒュッリイェトは、イルディリムが彼の組織を通して、資金をアルカイダに移していたと報じた。

 イスラエルを本拠とする対テロ国際研究所(ICT)の「IHH:ジハード主義の非営利の顔。詳細報告」と題する最近の報告書は、こう書いている。

IHH(人権・自由・人道救援財団)は135の国で活動しており、一見、もっぱら人道目標に献身的なトルコの非政府組織だ。実際は、IHHが、中東や東南アジアの紛争地域で、トルコ政府の隠れた部門として事業を行っていることを増大する証拠が示唆している。IHHは2012年からイスラエルにより、テロ集団と指名されており、ヨーロッパの検察官によってアルカイダの重要な兵站支援者として捜査されている。

 紛争が2011年に始まった時から、現イスラエル政府の多くの連中が、トルコやアメリカや他の欧米諸国や、いくつかのペルシャ湾岸独裁国と共に隣接するシリアでのテロ組織支援に関与しているのに、イスラエルのメディアや政治機関がIHHをあばくのを助けているのは運命の皮肉だ。

 まだ知られしものを描写して、シリア領内で活動して外国テロ集団を確認したから、ルーカスが「反政府勢力」がそれ自身、あからさまに暴力的であることを暴露していない一枚の写真を見つけることが可能だったことは、テロリストが、人道主義者のふりをして、シリアのイドリブ県にどれほど深く根付いているかを語っている

戦略上の辛抱強さ

 状況が逆転して、欧米が、アルカイダとその無数の関係団体による州全体の占領に直面していれば、総力戦が始まり、標的とされた地域が過激派戦士から完全に解放されるまで、終わらないだろう。一般人犠牲者は数えられないか、過小報告されるか、許し難い武装テロの要塞と対決する上で不可避だと歪曲されるだろう。

 実際、ワシントンの目的は対テロ関連であるより、地政学的だったにもかかわらず、イラクやアフガニスタンでのアメリの戦争中、似たようなに言説が使われた。

 戦略的な現実は、シリアで、ダマスカスと、その同盟国が、いかにうまく、ワシントンの代理戦争を切り抜け、打ち勝っているにもかかわらず、アメリカは強力な政治的、軍事的、経済的脅威のままだ。最終的にイドリブを、今、現地に強固に根付いている、外国に支援されたテロ勢力からもぎ取るには、戦略的な辛抱強さや、複数の「停戦協定」や、地政学的譲歩が必要とされるだろう。

 シリア軍が、シリアのほとんどあらゆる他の人口の多い地域から彼らを押し出したので、テロ勢力はイドリブに集中している。アレッポの解放さえ実現するのに何年も要した。イドリブは県全体が、トルコ領内でも、トルコ軍に占領されたシリア領内でも、テロ組織に武器を与え、守っているトルコと国境を接している。

 トルコは最近地政学的に目的を変え、ロシアに近づく兆しを示しているが、それはこの8年の紛争が作り出した緊張を元に戻す長期間の困難な過程だろう。

 もしこのまだ危険な、命取りの紛争のさなかに、一縷の希望があるとすれば、欧米マスコミやスコット・ルーカスのような頑固な戦争宣伝屋は、彼らが2011年から援助し、けしかけてきたテロリストの本質をもはや隠すことが可能ではないことだ。

 それにもかかわらず、連中は試み続けるだろうが、ルーカスができたように、アメリカとその同盟国が、ダマスカスに対する、連中の代理戦争で使ったネットワークの更に多くをあばくのに成功するのに過ぎず、シリアでの政権転覆の取り組みを一層弱体化させ、将来、他の国に目標を定めて打倒する類似の試みを面倒にするだけだろう。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠地とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/10/opposition-or-terrorists-who-is-syria-and-russia-bombing-in-idlib/

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 お台場の五輪遠泳コース、大変な実態が報じられている。ほとんど『トイレアスロン』。首相や都知事、夏休み、あそこで泳いでもらいたい。

日刊IWJガイド・土曜版「8月1日より始まったIWJの第10期。 8月のご寄付・カンパは前半15日を経過して月間目標額のわずか5%にとどまっており、衝撃的なスタートとなってしまいました! 皆様からの緊急のご支援をよろしくお願い致します!」2019.8.17日号~No.2529号~(2019.8.17 8時00分)

 経費の実情を伺うたび下記記事を思い出す。一部を引用しよう。「悪貨は良貨を駆逐する」ことになっては困る。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

ロバート・マクチェズニー: 我々は絶対にこの戦いに勝てると思っています。私が指摘したどの問題についても、本に書いた他の全問題についても、あらゆる世論調査で、大部分のアメリカ人は我々の側なのが分かっています。このカルテルが我々を貪りつくすのを好む人はいません。プライバシー侵害は皆いやなのです。インターネットを、大企業が鉄条網を至る所に張る場所にしてしまっている厄介な著作権制限は嫌われています。人々は我々の側なのです。我々が直面している問題は、民意に、この番組で皆様が良くご存じの諸問題に対処しようとしない腐敗した政治制度です。私は楽観的です。そうならなかったら失望します。我々の仕事は、ただ人々の利益を結びつけ、こうした問題で我々が実際に勝てるよう、政治力を持たせることです。

二つ目の点については、これについては、既にこの番組で、皆様はクレイグと話しておられましたが、この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

 

2019年7月28日 (日)

タイをアメリカのようにするのを支援したがっているアメリカ傀儡

2019年7月23日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカは世界中で政権転覆に関与している - 南米のベネズエラから、東ヨーロッパのウクライナまで、中東のシリアから、中央アジアのアフガニスタンまで。

 しかしこれら注目度の高い見出しになる戦争やクーデターや、カラー革命や介入は、アメリカ干渉の全貌とはほど遠い。

 アメリカは、中国周囲に沿った政権転覆の取り組みにも、ずっと従事している。これには、東南アジア中、特にタイも含まれる。

 アメリカの代理人連中にとって困難な時期

 今年早く行われた最近の選挙が、アメリカに支援される代理人タクシン・シナワトラと、彼の妹のインラック・シナワトラと彼らのタイ貢献党(PTP)を追い出した2014年クーデターへの支持を実証した。

 軍とつながる国民国家の力党(PPRP)は一般投票で議会過半数を勝ち取り、連合政府を作った。PPRP党首プラユット・チャンオチャはタイ次期首相への議会投票を獲得した。

 前回選挙中のシナワトラ戦略の一部は、もし一党か二党が解党させられても、議会の議席に立候補するために、いくつかの他のものが残るようにすべく、彼の党を複数党に分けることだった。

 これらの政党の一つが億万長者タナトーン・ジュンルンアンキット率いる新未来党(FFP)だ。党の創設メンバーには、非政府組織(NGO)を装ったアメリカとヨーロッパから資金供給されるフロント組織の指導者や活動家がいる。

 政治に取りかかって以来、タナトーンは、タイ海外特派員クラブ(FCCT)で行われた催しの際に見られたような欧米メディアのみならず、バンコクに本拠を置く欧米大使館からも、計り知れない量の支援を受けた。

 新未来党FFPは、国民国家の力党PPRPより数百万少ない票で、遥かに離れた第三位で、選挙では振るわなかった。第三党になたにもかかわらず、タナトーンがシナワトラの代理ではないと主張したにもかかわらず、タクシン・シナワトラのPTPは彼を彼らの首相候補者に指名したが、勝つには遥かに不足だった。

 支援を求めて海外での物ごい

 今や、タナトーンは、選挙法の一連の違反に起因する益々多くの刑事事件と、扇動に関する告訴に直面している。もし有罪判決が出されたら、海外で刑務所から逃れられることを希望して、タナトーンはアメリカとヨーロッパを「巡業し」、ワシントン、ブリュッセルとロンドンの支持を要請し、受けているのだ。

 NBCのアンドレア・ミッチェルとのお膳立てされたインタビューで、タナトーンはタイの頻繁な軍事クーデターの歴史と「民主政治」の欠如を嘆いた。彼は新未来党FFPを創設した動機が「タイで、クーデター文化を終わらせる」ことだったと主張した。

 2014年のクーデター以前に起きていたことへのいかなる言及も、ミッチェルの質問にも、タナトーンの周到に準備された答えにも欠如していた。

 打倒された政府が、逃亡者としてドバイ、UAEに住んでいたにもかかわらず、公然と不法に、タクシン・シナワトラに運営されていたことは全く触れられなかった。打倒された政府による、ほとんど百万人の稲作農業者に対する強盗や、タイ米産業に損害を与えたことについては全く言及されなかった。打倒された政府が、鎮圧の試みで、抗議行動に対して致命的な暴力を使ったことへの言及もされなかった。

 軍とつながる国民国家の力党PPRPが一般投票を獲得した最近の選挙によって正当化され、軍の介入はタイ国民に歓迎されたのだ。ところが欧米メディアは、実際そうであった安定性の回復ではなく、権力略奪として描写するため、どんな苦労もいとわなかった。

 流浪する偽善者

 タイにおける「民主政治」と「人権」のための彼の戦いを紹介するタナトーンの海外ツアーにもかかわらず、彼は明らかにタクシン・シナワトラと彼のタイ貢献党とも直接つながっており、「赤シャツ」として知られる彼の強暴な街頭戦線の支持者なのだ

 シナワトラには、2003年「麻薬撲滅運動」とされるものの間に、わずか90日で2,000人の人々の大量虐殺した、タイの歴史上最悪の人権実績がある。彼は2004年のタクバイ抗議行動の一日でも、85人を殺した。彼の赤シャツ街頭戦線に実行された暴力で、2009年-2014年の間に警察官と兵士を含めて、100人以上の人々の死をもたらした。

 これらがなぜ欧米メディアで少しも言及されないかについては、 アメリカ権益を支持するタクシン・シナワトラの実績を見なければならない。アメリカのイラク戦争へのタイ軍隊派遣から、タイ石油化学産業の民有化、CIA拷問サイト運営にまで及ぶものを。

 シナワトラが奉仕した権益は、タナトーンも熱心に奉仕を望んでいる権益だ。

 タナトーンは、権力の座につき損ねたにもかかわらず、中国とのタイの増大する結びつきを巻きもどし、その代わりにアメリカとヨーロッパの権益を好むと誓ったのだ。

 これにはバージンを含め、アメリカ、ヨーロッパに本拠をおく企業に提案されている、今のところ実在しないハイパーループを支持しての、現在のタイ-中国共同の高速鉄道建設反対もある。

 記事「タイは中国製ではない高速鉄道、ハイパーループを必要としている:タナトーン」でブルームバーグはこう報じている。

タイ軍事政権に反対の政治家に転じた財界大物がハイパーループ技術がより現代的選択肢を提供するという理由で、中国との56億米ドルの高速鉄道プロジェクトを非難。
新未来党党首タナトーン・ジュンルンアンキットによれば(飛行機のような速度で旅行する容器のネットワークを構築することで活動している)リチャード・ブランソンのバージン・ハイパーループのような選択肢の方が、タイが技術的リーダーとなるのを助けるから、タイにとっては、より良いのだ。

 タナトーンは老朽化しつつあるアメリカ武器在庫に代かるべく中国から武器購入を始めるバンコクの決定も批判した。

 「新未来党、軍予算削減を誓う」という題名のバンコク・ポスト記事で、彼の党は中国のようなパートナーからの追加武器購入を阻止し軍予算の大幅削減を提案している。

記事はこう主張している。

ピヤブット・センカンオックン事務局長によれば、新未来党(FFP)は軍事予算を削減し、軍将官の人数を減らすと誓った。

 アメリカだけが世界中で行っている複数の戦争に明らかに無関心なバンコク・ポストは、タナトーンの事務局長の言葉を引用して主張する。:

「今日の世界では、もはや誰も戦争をしていません。」

 そして、タナトーンは、欧米メディアではなばなしく書き立てられ、欧米各国政府のホールで宣伝され、アメリカとヨーロッパを見て回ることで、タナトーンと新未来党の、自分自身と外国スポンサーのためではなく、タイのために働くことに関して残っていた幻想もすっかり雲散霧消した。

アメリカのようになることを熱望し、アメリカによる支持を切望

NBCインタビューで、タナトーンは大いに共感的なアンドレア・ミッチェルに質問された。

あなたは何を実現したいと望んでおられますか? あなたは旅をしておられます。あなたは様々な国を訪問しています。あなたはアメリカで、我々に何をして欲しいとお望みですか? あなたは世界中の人々が、タイのために何をすることをお望みですか?

タナトーンは、アメリカ権益の代理としての自分の役割を確認して、それに答える。

アメリカの友人たち、私はタイが今民主主義国ではないことを心に留めるようお話したい。あなたが今見ているのは選挙がある独裁政権だ。私は我々のアメリカの友人たちに、我々が民主的なタイを築くのを支援するために、我々と共に立ち上がるようお願いしたい。共に、より良い社会を築くため。タイが国際問題を解決するのに役立つ強力な大国になれるように。例えば、ミヤンマー問題、インドネシア問題。これらの問題は注目を必要としており、タイは地域で、グローバルな問題の解決を支援する強力な国であり得ます。

私はアメリカが偉大な国だと信じています。民主主義の価値観の上に構築された国です。法による統治の上に構築されており、我々がそうなろうと熱望しているものです。それで私は、アメリカ政府が我々の大義を支持してくれると信じています。

 タイが地域への干渉の中心に変わるのを見たいというワシントンの願望に、タナトーンが共鳴するのは偶然の一致ではない。これは、これまで何十年間も、ワシントンの計画だ。

 ベトナム戦争時のタイの役割にもかかわらず、タイ自身は、その領土を、中国を包囲し、封じ込めるため、あるいは近隣諸国と彼らの内政に干渉する作戦の基地としてに使うアメリカの試みに抵抗している。

 タナトーンがタイが関与するのを見たいと望んでいる正にその「問題解決」が、最近、タイ政府に封じられた。先に言及したタイ海外特派員クラブFCCTがベトナム政府を批判する催しを計画しようとした際、タイ警察が即座にそれをキャンセルしたのだ。

 ロイターは「警察がFCCTにおけるベトナム人権イベントを中止」という記事でこう不平を言っている。

金曜日、東南アジア近隣諸国の関係を傷つけかねないと言って、警察が、ベトナムによる少数民族迫害を主張する人権団体に報告発表をキャンセルするよう強いた。

 現在の政府が、地域の多くの政府と共に、タイをアメリカの「アジア基軸」から離れた軌道に置いているのは明らかだ。それはタナトーンのような政治家を通して、抵抗運動に資金を供給したり、経済弾圧や暴力さえ画策したりする、よく知られた手段によって、アメリカとヨーロッパが阻止しようとしている動きなのだ。

 欧米の画策は機能していない。自身の国タイに対する支援のために、タナトーンがヨーロッパとアメリカじゅうで物ごいをするのは、タナトーンの党が既に敗北を経験しており、法的な危機の渦中にあって、タイにとっての最大利益ではなく、その逆のために働いていることを毎日暴露されているタイで気付かれないはずがないのだ。

 タナトーンはタイを一層アメリカのようにしたいと熱望していると言う。タイ人はアメリカの現在の没落状態を見て、タイのために働いていると主張する人物が、なぜアメリカが渡ろうとしているのと同じ崖の上にタイを送ろうと熱望するのか自問しなければならない。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/23/us-puppet-wants-help-making-thailand-like-america/

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 日本人は、アメリカの現在の没落状態を見て、日本のために働いていると主張する人物が、なぜアメリカが渡ろうとしているのと同じ崖の上に日本を送ろうと熱望するのか自問しなければならない。

日刊IWJガイド・日曜版「ポンペオ米国務長官が日本に対してホルムズ海峡における安全確保を目的とする有志連合への参加を要請! 日本国内では参議院で改憲に向けた多数派工作の動きが表面化!」 2019.7.28日号~No.2509号~(2019.7.28 8時00分)

2019年6月12日 (水)

「自由ガス」を選択する以外の自由がないヨーロッパ

2019年6月6日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ・エネルギー省(DoE)は、最近アメリカ液化天然ガス(LNG)輸出を「自由ガス」と名称変更した。しかし一体誰にとっての自由だろう? 既に安価で信頼性の高い天然ガスの供給源があるのに、制裁という恫喝の下で、より高価なアメリカ・ガスに切り替えることを強いられているヨーロッパにとってだろうか? とんでもない。

 それとも、アメリカと堂々と公正に競争して、ヨーロッパに天然ガスの多くを供給しているロシアにとってだろうか? 決してそんなはずはない。

 それとも、アメリカにとっての、競争からの自由だろうか? そう、その通り。

 それは国内では(例えば過酷な「愛国法」のもとでの)様々なアメリカの不正行為を、海外では「イラクの自由作戦」といういかがわしい名前の下で行われた、イラクの違法な侵略と占領のを示す正反対の表現だ。

 わらいごとではない

 「自由」という名前をつけられたアメリカ作戦が余りにも信用を落としているので、アメリカが本気で、実際に、天然ガス輸出を「自由ガス」と呼んでいると信じるひとは極めてまれだ。だがそれは風刺新聞「オニオン」のページから切り取った見出しではなく、アメリカ・エネルギー省自身のものなのだ。

 エネルギー省の公式ホームページの「エネルギー省フリーポートLNGからの追加LNG輸出を承認」という題名の記事で、エネルギー省はこう述べている(強調は筆者)

フリーポートLNGプロジェクトの「増加する輸出能力は、アメリカ同盟国に多様で手頃なクリーンエネルギー供給源を提供することにより、自由ガスを世界全体に広めるのに極めて重要だ。更に世界に対するより多くのアメリカLNG輸出は、より多くのアメリカ雇用と、より一層の国内経済成長と、より清浄な空気を意味します」とカナダのバンクーバーでのクリーン・エネルギー大臣会合で、この承認を強調したアメリカ・エネルギー省次官のマーク・W・メネゼスが述べた。「今日の発表が、世界のエネルギー安全保障と多様性を促進するという、この政権の誓約を推進することに疑いはありません。」

 「自由ガス」に対する、ほとんど滑稽な言及はともあれ「アメリカの同盟国に多様で手頃なクリーンエネルギーの供給源を提供する」というエネルギー省の主張には、いささか本質をついたものがある。

 これはヨーロッパと、ヨーロッパのロシア・ガスの現在の輸入に対する直接の言及だ。パイプラインによってヨーロッパに送られるロシア・ガスは、海路でヨーロッパに輸送されるアメリカ液化天然ガスより常に安いだろう。それは、アメリカの、ロシアに対してのみならず、ヨーロッパのワシントン同盟国に対する制裁の恫喝を通して、コストをアメリカ輸出価格の以上に引き上げることができない限りは。

 フォーリン・ポリシーの「アメリカ上院がロシア・パイプラインに対する制裁で恫喝」のような記事は、そうする上でアメリカが、どれほどやる気かを明らかにしている。

 記事はこう書いている。

最近、大西洋両側の国々間の緊張が深刻化して、論争の的になっているロシアからドイツへのガスパイプライン建設に関係しているヨーロッパ船舶は、早ければ月曜にアメリカの上院で提起される新たな超党派法案の下で、アメリカ制裁の適用を受けかねない。

 フォーリン・ポリシーも書いている。

トランプ政権は、一緒に大西洋両側の国々間の関係に重い負担をかけているイランや、地球温暖化や貿易など、多くの問題の一つとして、パイプライン・プロジェクトを進めたかどで、ドイツを非難した。昨年7月、モスクワへのエネルギー依存のために、ベルリンはロシアの「捕虜」になっていると、ドナルド・トランプ大統領は非難したが、ドイツ当局者は、このいいがかりを、はねつけていた。

 だから、ドイツは、ドイツの経済、対外方針に関して自身の決定をしたことについてだけで「非難される」わけではなく、アメリカの命令に従わないために、アメリカ制裁で脅されているのだ。アメリカが、ドイツに、自らの意志に反して買うよう強いているLNGを「自由ガス」と呼ぶのは、ワシントンがすでに加えようとしている経済的被害に加えての意図的侮辱で、踏んだり蹴ったりだ。

 独裁を隠す煙幕としての「自由ガス」

 去年末、アメリカ下院は「ノルド・ストリームIIの完成に対する反対を表明する」決議1035を可決した。
この決議を通過させることで、アメリカは、ヨーロッパの全ての国に、誰が事業できるか、できないかを敢えて命令したのだ。決議には拘束力がなかったが、アメリカは既に今それとなく制裁に言及している。
 「供給の多様化によるヨーロッパのエネルギー安全保障」に関する決議の表現は、単純に、ワシントンがヨーロッパにロシア・ガスではなく、アメリカ・ガスを買うよう強制しようとしていることを意味しているのは明確だった。

 そもそも「ヨーロッパのエネルギー安全保障」に焦点を当てたワシントンの決議という考えは、ヨーロッパの主権と「自由」に対する全面襲撃だ。決議の狙いが、ヨーロッパ企業を標的に定めた制裁を含め、政策へと転換されつつある今、それはヨーロッパに対する経済的な攻撃にもなっている。

 さらに悪いことに、アメリカ・ガス輸出に競争力を持たせるため、アメリカは制裁以外の多くの手段に訴えなければならない事実がある。これまで5年間、武力衝突で紛糾し、ロシア・ガスをヨーロッパに送付するパイプラインを脅かしているウクライナのようなロシア・ガス送付を妨げるための複数の対立にアメリカは肩入れしなければならない。

 ヨーロッパ自身が、この輸入から皆が利益を得るロシア・ガスをヨーロッパに導くインフラを自発的に共同で構築しているにもかかわらず、アメリカはロシアをヨーロッパの安全と安定性に対する脅威として描いている。アメリカは、モスクワではなく、ワシントン自身がヨーロッパの安全や安定や繁栄に対する最大の脅威になっている事実のために「自由ガス」のような子供だましを煙幕として推進しているのだ。

 ロシアの炭化水素や、中国の通信技術に標的を定めるワシントンの手口は、アメリカが当てにならない同盟者で、当てにならないパートナーで、自由で公正な世界市場で競う手段が欠如していることを明らかにした。競争ではない強要戦術が、もし成功すれば、世界を、強要された価格で、劣った選択肢が強制される状態にしてしまうだろう。「自由ガス」と、各国が何を買うか、誰から買うかを決めるという、あらゆる自由の中で最も基本的な自由の一つで、ワシントンが世界から奪おうとしている本当の自由との間の選択に世界は直面する。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/06/06/europe-has-no-freedom-but-to-choose-freedom-gas/

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 サハリンからパイプラインを引くのが合理的なエネルギー対策だろうが、宗主国は許すまい。日本が「自由ガス」爆買いして不思議はない。イランへの「初めてのお使い」ひょっとして、何か功績をあげさせて、参院選挙を有利にするよう、宗主国がご親切に仕組んでくれたのだろうか。選挙で勝った後、甘い約束を反故にすればすむのだから。宗主国の約束の歴史は反故の歴史。そもそもイラン核合意を勝手な理由をつけて抜けて、理不尽な制裁をしているのが宗主国。

 お使いの前の完全敗北を書いた東スポWeb記事に同感。

立川談四楼 安倍首相は小池晃氏に完敗「完全論破された」

 

日刊IWJガイド「国会で予算委員会が開かれない異常事態! 衆院では本日103日目! 岩上安身は明日13日午前11時より、衆院予算委員会野党筆頭理事である立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員に緊急インタビュー!」 2019.6.12日号~No.2463号~(2019.6.12 8時00分)

<昨日のインタビュー>参院選前に「#ケチって火炎瓶」報道の山岡氏が逮捕されるかも!? 秋元司内閣府副大臣、見城徹幻冬舎社長など、続々飛び出す安倍総理周辺の大物の実名! 2019.6.11岩上安身によるジャーナリスト山岡俊介氏緊急インタビュー

 ボーッとしていたが、山岡氏、望月記者&特別取材班による『「安倍晋三」大研究』の168ページから197ページに掲載されているこの件についてのインタビューのご本人。

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