Tony Cartalucci

2020年6月20日 (土)

アメリカは、なぜまだシリアを制裁しているのだろう?

2020年6月18日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 中国メディアは、シリアに対する制裁を撤廃するようにというアメリカに対する北京の最近の要求を強調した。

中国使節、アメリカにシリアに対する一方的制裁を撤廃するよう要求」という題名の記事で中国CGTNはこう報じている。

火曜、中国使節、アメリカにシリアに対する一方的制裁を即座に解除するよう要求。

長年の経済封鎖が、シリア国民、特に女性と子供に途方もなく大きな困難をもたらしている。食品価格を含め急騰する商品価格とシリア通貨デノミで、ひき起こされた苦しみは、全国的に一般人にとって大変な負担だと、中国の張軍国連大使が述べた。

 経済的にシリアを援助し、ダマスカスに狙いを定めたアメリカ制裁に挑戦する中国の試みは、シリア政府に対する、アメリカ率いる代理戦争への、アメリカが武装させている反政府組織をシリア全土で殲滅する上でのロシアの主導的役割など、モスクワによる直接的な軍事介入を含めたロシアの公然の反対に続くものだ。

 シリアに対するアメリカ制裁がずっと以前に紛争におけるアメリカ介入のための動機づけと主張されていることなき後も生き残った - シリアの人々の民主的な念願を支持して、シリア政府によって人権侵害と主張されていることに反対するというクレーム。

 2011年以前に、抗議行動の計画から、2011年の街頭抗議行動を、破壊的代理戦争に移行させるため、シリアで、過激派闘士を武装させ、派遣したことを含め、アメリカが意図的に紛争を画策したことは議論の余地なく明らかにされている。いわゆる「自由の戦士」が、アルカイダやその多くの分派を含め、実際、様々なテロ組織から集められた過激派だったこともずっと前から明らかだ。

 シリアの治安作戦が、シリア政府に対するアメリカ「代理部隊による攻撃」と、最終的には直接の米軍攻撃に反撃するものだったことが明らかになった今、制裁は、シリア国家を崩壊させるためのアメリカの取り組みの経済的要素に過ぎなかったことは明らかだ。どんな形でも、シリア国民を援助したり、支援したりするな。

 そして、もちろんシリアに対するアメリカ制裁は、全てのシリア人の生活を困難にした。紛争中、終始シリア政府を支持し続け、シリア政府に支配される地域に暮らし圧倒的多数の人々から、最終的に、武器を引き渡し政府軍に降伏した、アメリカに支援されていた過激派闘士まで、 全員が、国家再建の上で、経済的苦難と困難な道に直面している。

 そこで、アメリカが最初にシリアに制裁を課す際、それを正当化するのに使い、今益々、薄弱になっている利他的な口実は、プロパガンダ以外の何ものもでもないことが明らかで、アメリカがなぜ他国に制裁を課するか疑う際に、考慮に入れられるべきだ。

 アメリカはシリアで人道的大惨事を画策し、実行し、できる限り長く永続させようと、いまでも積極的に試みており、明らかに「シリアをロシアにとっての泥沼にする」ため永続させようとしている。シリアに制裁を加えることに対するワシントンの「人道的」正当化は、空虚なだけでなく、ワシントンはシリアで人権を踏み潰す罪を犯しているのだ。

 中国や他の多くの国々は、これら制裁を撤廃するよう求めている。誰も驚かないが、ワシントンは拒否しているが、いわゆる「国際」団体が、ワシントンに責任をとらせたり、シリアの現在の問題を緩和したりする能力のなさは、これら団体が奉仕する国際秩序が機能不全に陥っていて、是非とも代替策を見いだす必要があることを明らかにしている。

 シリアを再建するための中国の経済援助と努力は最終的に実現するだろう - それは時間と、中国がいかにアメリカ制裁を回避するかの問題に過ぎない。

 これは、直接彼らに反対するか、アメリカの干渉から完全に独立し、絶縁された世界システムを作り出すかのいずれかによって実現されるだろう。いずれの場合でも、もしワシントンが、現在の政策を維持すると強く主張するのであれば、アメリカから独立し、隔離された世界体制の中で、アメリカ自身が、切り離されて、衰退するのに気づく、アメリカ国民にも、アメリカを支配する既得権益組織にさえも利益にならないことになろう。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/18/why-is-the-us-still-sanctioning-syria/

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 今朝の孫崎氏メルマガ題名に納得。

「フジと産経の世論調査で不正、両社調査業務を委託。調査は千名対象。再委託企業は半数の5百担当。内各回100以上を架空回答入力。ちなみに5月8?10日共同は内閣支持41.7、不支持43.0、同時期産経支持44、不支持41%。各社が不支持多数を出している中、支持多数と発表

 鼎談での平野氏の指摘は鋭い。

【佐高×早野+平野の3ジジ放談】経産国家の宿痾 二階小池の正体20200617

 Paul Craig Roberts氏の最新記事題名にびっくり。話題は剖検によるフロイド氏の死因。薬物過剰摂取。

George Floyd Was Not Killed By Police

 Roberts氏、下記Unzレビュー記事を参照しておられる。

Or Did George Floyd Die of a Drug Overdose?
Fatal Fentanyl: A Forensic Analysis

 

2020年6月18日 (木)

アメリカにとって、黒人の命は時々大切なだけ

2020年6月5日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ国内の問題の根源に、植民地主義と人種差別があることに疑いようがない。外国の人々を支配しようとする行動は、直接、国内で、異なる人々も、支配されるべきだという信念につながる。

 いまでも、黒人アメリカ人に、彼らの基本的権利や尊厳を与えることを拒否した人種差別法を覚えているアメリカ人がいる。その前には、公然の奴隷制度があった。

 今日でさえ、人種差別は、依然、制度化されている。それは寛容と平等という表層の下、アメリカの文化に染み込んでいる。

 これは、黒人や他の少数人種に対して人種差別的な白人だけの問題ではない。アメリカの末期的症状文化の産物 - それは、まだアメリカの対外、国内政策の中心にある基本的な人種差別主義だ - 黒人だけでなく、アフリカ人から、アジア人や、スラブ人まで、地球上のほとんどあらゆる人種に対して。

 アメリカは不当な戦争を正当化するため、外国の人々の集団全体を憎悪するよう、自国民に奨励する国だ。アラブ人も中国人もロシア人も全て、主流アメリカ文化に認められ偏狭と憎悪で非難される。このような国で、他の集団に対する憎悪が、人種差別主義者や不公平な人々の心の中で、一体なぜ容易に正当化されるのか理解するのは困難ではない。

 アメリカ警察だけではなく、人種差別は、アメリカ外交政策の主要特徴

 アメリカが、アフリカの尊厳と進歩の擁護者で、カダフィが残酷に殺され、彼の政府がアメリカとそのヨーロッパの同盟国に支援される重武装した人種差別的なテロリストに置き換えられるまで、彼らに提供していた仕事とより良い人生を見いだすためリビアに旅したアフリカじゅうからの何万という黒人の擁護者であるリビア指導者ムアマル・カダフィを権力の座から追放し、北アフリカの国リビアを崩壊させたのは、バラク・オバマ大統領の下でのことだった。

 アメリカに支援されるリビア人過激派戦士が、リビアの黒人国民を追い詰め、捕まえ、殺害し、拷問にかけ、戸外奴隷市場で、彼らを奴隷にする、21世紀には到底想像もできない光景ながら、それは、当時「黒人」が大統領だったにもかかわらず、アメリカと、その外交政策と根深い人種差別と支配権の感覚が可能にしたものだった。

 オバマ大統領は、決して、責任を負うべき唯一の人物ではない。彼はただ他の連中が放っておいたものを拾い上げたに過ぎず、彼の後継者ドナルド・トランプ大統領はアメリカの組織的な不正を世界中で継続推進しているだけのことだ。オバマ大統領が黒人だった事実は何の相違も生まず、アメリカの顔の表層的な象徴が一時的に揺れようとも、基本的に腐敗した不正、人種差別主義や白人至上主義が根強く残っていることを実証している。

 ある国が人々の、ある集団の尊厳や価値や、人間としての権利を与えることを拒否するのを正当化することが可能になれば、他の集団も、容易に彼らの人間性を剥奪され、虐待される状況になりかねない。

 もし黒人の命が重要なら、いつでも、どこでも、常に重要なはずだ

 警察暴力のどんな事例も悲劇的で、対処する必要があり、それ自体問題だ。警官たちが、もし彼が黒人だったからジョージ・フロイドを殺害したのであれば、それは対処すべき追加の問題だ。

 もしアメリカ人が、黒人の命が重要だと本気で考えているなら、彼らに対する不正と、アメリカの人種差別や支配の他の全ての被害者に対する戦いに全力を注ぐべきだ。もし、それが話題で、「最新流行」の時だけ、声を高めて話すのなら、率直に話さないのと同じことだ。

 もし、アメリカが海外で黒人を大量虐殺し、世界中で肌が褐色の人々を殺したり、アジア人、特に中国人に対し、人種差別を常態化しようとしたりする際、彼らが黙っているなら、彼らは、アメリカ外交政策を支える非常に根深い、制度化された人種差別と、全世界地に及ぶ工業化された不正行為、まさに国内で黒人に対する不正としてあらわれる類の人種差別に共謀しているのだ。

 アメリカでは人種差別に対する本物の反対が必要だ。機に便乗した振る舞いではなく。

 アレクサンドリア・オカシオ・コルテスのようなアメリカ政治家は、人種的平等のために専念し、人種差別主義と戦っているような態度を取っている。それでも彼女は、黒人や肌が褐色のアジアの人々が多く暮らす国々をもっぱら標的に定める米軍の外国侵略を決まったように支持している。

 最近の、彼女の究極的な偽善の発露は、大英帝国による中国領土の没収と、その支配の延長である香港に干渉するアメリカへの彼女の支持だった。

 もちろん大英帝国は、白人西洋人は、他の全ての人々より優れており、「異教徒」人種にイギリス「文明」を押しつけるのは彼らの権利であり、義務でさえあるという信念に基づいて外交政策を追求したのだが、中国もこの信念の例外ではなかった。

 アレクサンドリア・オカシオ・コルテスは、香港「民主主義」支持は、より敏感な世界の聴衆のために、英米の人種差別の同じブランドの単なるイメージチェンジではないと信じて、香港に干渉するアメリカ政府への彼女の支持が、このみっともない伝統と狙いを継続するのを助けるのを理解しているかもしれないし、していないかもしれない。だが彼女は、結局、人種差別と優位と覇権を支持しているのだ。

 「Black Lives Matter(黒人の命は大切だ)」が、アメリカが、黒人を含め、外国で他の国々に対して行う不正を平気で無視したり、更に支持さえしたりするのが可能な権益集団に大声で叫ばれるうつろな政治的スローガンである限り、黒人の命は決して大切にはなるまい。

 アメリカの根深い人種差別は、覇権に対する全体的な願望と、それを支える人種的、政治的、文化的優位という概念の多くの徴候の一つに過ぎない。これが取り組まれるまで、人種差別は、それを止めようとする皮相的な持続不可能な努力がされるだけで続くだろう。

 アメリカが他のあらゆる外国の人々より優れていると信じる限り、自分の主張を押し通し、「権益」を追求するために、搾取し、強要し、軍事攻撃さえ正当化することが可能な限り、人種差別と不正は国内で続くだろう。外国でアメリカの不正を推進している、まさに同じ大企業・金融業者の権益は、白人であれ黒人であれ、アメリカ国民を、自分たちの利益のために、分割して支配し、酷使し、虐待すべきもう一つのマーケット・セグメントとしか見ていないのだ。

 アメリカで人種差別的な白人警官によって締め殺されようと、リビアでアメリカ軍用飛行機に爆弾を投下されようと、黒人の命は大切だ。アメリカ人が、これを理解し、全面的なこの人種差別と不正行為反対で結束できれば、警官による虐待の次のビデオがオンラインで出現するまで数カ月先送りするだけでなく、何か実際にできるかもしれない。

 外国での憎悪と分裂を計画し、利益を得つづけるなら、アメリカ国内の憎悪と分裂は癒えるまい。マーティン・ルーサー・キング・ジュニアのような有名な平等の擁護者が、国内では、人種差別と不正に反対し、外国でのアメリカによる攻撃と覇権に絶えず反対だったのは偶然の一致ではなかった。この二つは基本的な不正という共通の主題でつながっているのだ。この二つが完全に暴露され、破壊されるまで、二つは共に続くだろう。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/05/to-america-black-lives-only-sometimes-matter/

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 LITERA

安倍政権が軍艦島世界遺産で約束した徴用工の説明センターに「朝鮮人差別ない」の一方的証言! センター長は安倍首相の幼馴染のあの女性

 あの島についての、アンドレ・ヴルチェク氏の記事を翻訳したことがある。

端島 - 残虐な歴史と、世界で最も霊にとりつかれた島

 『アメリカ・インディアン悲史』新刊書は入手困難かも知れないが、『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』は購入可能なはず。この話題で、必読書。

2020年5月14日 (木)

医療の人質化:人工呼吸器問題の起源

2020年5月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 大企業が、いかに安価な人工呼吸器が市場に出るのを阻止し、10年以上、国を不足の被害を受けやすい状態に放置したか。

 コロナウイルス病2019(Covid-19)が見出しを独占し始めた際には、個人保護具(PPE)や人工呼吸器を含む重要な医療機器不足の可能性という不安が伴っていた。

 ロシアなどの国は、使える人工呼吸器の膨大な備蓄を持っていた。それを海外の欠乏の危険がある国々に送ることが可能なほど多く。

 そうした国々の一つには、アメリカ合州国も含まれる。

 「トランプ-プーチン電話会話後、コロナウイルス用医療器具を積んだロシア飛行機がアメリカに着陸」という題のロイター記事は、こう認めている(強調は筆者)。

二人のリーダーの電話後、アメリカは、人工呼吸器や個人保護装置具を含む必要な医療用品をロシアから「購入することに同意し」それらが水曜日、ニューヨーク市の連邦緊急事態管理庁に渡されたと国務省は述べた。

 ロシアの対応は、実に寛大で立派だったが、本当の疑問は次のことだった。それは、そもそも、なぜ必要だったのか?

 アメリカの人工呼吸器不足:10年以上知られていた

 アメリカの人工呼吸器不足は、Covid-19が広まる速度に不意打ちをくらった結果だったと、多くの人々が信じるかも知れないが、真実は、アメリカの不足は、少なくとも10年間知られていたのだ。

 2010年のMITの学生プロジェクトが、安い、容易に生産できる、携帯人工呼吸器を、不足に対処すべく設計し始めるはずだった。「低コストの機械式ポータブル人工呼吸器の設計とプロトタイピング」という題名のプロジェクト論文が指摘していた。

通常の用途に十分な人工呼吸器があるが、インフルエンザ流行や自然災害や大規模な有毒化学物質放出のような多数の被害者の場合のためには準備が不足している。先進国では、大量被害者状況のために、最新技術の人工呼吸器の備蓄や配備の経費は、ひどく高い。2005年11月にブッシュ大統領が発令した国の準備計画によれば、アメリカは最悪の世界的流行のために、約742,500の人工呼吸器を必要とするだろう。現在使用中の100,000台と比較すれば、システムが不足しているのは明確だ。

 ニューヨーク・タイムズが「アメリカは新しい人工呼吸器の備蓄を作ろうとした。活動は失敗」という題の記事で、アメリカでの人工呼吸器不足がどれほど長く、続いているかに注意を払って、報じていた。

13年前、アメリカ公衆衛生担当者のグループが、医療制度の重要な脆弱性の一つと見なすものに対処する計画を思いついた。人工呼吸器の不足だ。

呼吸支援装置は大型で高価で数が限定される傾向があった。この計画はインフルエンザ流行や別の問題に配備する安価な持ち運び可能な装置の大量備蓄を作ることだった。

 NYT記事は、この計画がばらばらに壊れたと説明する。具体的には、安価で、持ち運び可能な人工呼吸器の備蓄を作るのを請け負った企業が、数十億ドルの医療機器製造企業に買収されたためだ。

 会社名は、NYT記事の30段落に、やっと出てくる。Covidienだ。買収された後、Covidienは人工呼吸器開発に、より多くの金を要求しただけでなく、開発した製品に、より高い価格を要求した。彼らはプロジェクトに取り組んでいた担当者たちを配置転換し、事実上、取り組みを棚上げした。動機は単純だった。この企業は既に、より安い代替品の開発と配備により市場での立場が脅かされる、遥かに高価な人工呼吸器を売っていたのだ。

 アメリカの課税を避けるため海外を本拠にするアメリカ企業で、自分たちが買収した企業が、そもそも埋めようとしていた不足を埋めるのを手伝うため、人工呼吸器の設計を公表すると訳の分からないことを言って最近見出しになった、メドトロニックMedtronicに、Covidienが買収されたと報じるのは、ずっと後の段落だ。

 ここで明らかになっているのは、一企業ではなく、業界丸ごとの、組織的腐敗や、独占や不当利益や、人の健康維持という医療の本当の目的に対する無関心だ。

 利益に駆動されるアメリカ企業による医療制度の乗っ取りが、容易に解決できたはずの人工呼吸器不足をもたらしたのみならず、ロシアのような、アメリカの想像上の「敵」に翻弄されるようにさせているのだ。

 現在のワシントンのロシアに対する敵対的姿勢は、ロシアの実際の脅威ではなく、アメリカ覇権を永続させることに基づいており、アメリカ企業の強欲がアメリカ外交政策を駆動していることが、アメリカの目的と、モスクワに対する影響力に悪影響を及ぼしている事実が、アメリカの現在の権力構造が、いかにアメリカ自身の最悪の敵であるかを示すのに役立つ。

 国家医療制度が貪欲な企業に乗っ取られており、平均的アメリカ人にとって、高過ぎて、手の届かない、しばしば効果的でもない薬品や医療機器のなすがままになっている問題は明白で喫緊だ。即座の問題を解決することはありそうもないが、最終的には既存の独占を置き換えるのに役立つかもしれない革新的な生態系をもたらすオープンソースの選択肢に、益々多くのアメリカ人が時間とエネルギーを投資している。

 アメリカ覇権を支持する人々は、アメリカ覇権は明らかに持続不可能で、しばしば反生産的だという事実から、本格的な再考が要求されているはずだ。

 アメリカの権益団体に標的を定められた外国諸国が、代替メディアを活用して、より安価で、より効果的な選択肢の認識を高めるのは、アメリカ医療の現在の状態が、許容できるものでも必然的なものでもないことをアメリカ人が理解するのを助け、これら略奪的な権益団体を弱体化させ、より正直で、生産的な業者に対する余地を作るのを助け、アメリカ人や、アメリカと世界の他の国々との関係にとって役に立つだろう。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/05/12/holding-healthcare-hostage-the-making-of-a-ventilator-crisis/

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 ロシアでは、コロナ患者が入院している病院で、人工呼吸器からの火花で火事が起きて、数人亡くなったという。

 日刊ゲンダイDIGITAL

“官邸の守護神”黒川検事長の黒歴史 安倍官邸擁護に暗躍8年

 LITERA

安倍応援団の攻撃に怯まない「#検察庁法改正に抗議します」の有名人たち…小泉今日子は「読んで、見て、考えた。その上で今日も呟く」

 再処理工場、新規制基準に適合!適合させるための基準を作っただけのこと。どさくさまぎれ火事場泥棒の典型。トイレのないマンション増設を推進する馬鹿げた政策。再処理した後の使い道も、廃棄場所もないのに。原子力規制委員会は原子力寄生委員会。コロナ忖度御用専門家会議と一緒。コロナ忖度御用専門家会議、経済学者を加えるといっても、もともと腐敗し失敗した大本営宣伝部隊に、提灯持ち経済学者を加えても敗戦は変わらない。洗脳エセ情報を生み出す連中が増えるだけ。

 日刊IWJガイド

原子力規制委員会は13日の定例会見で、日本原燃株式会社再処理事業所(いわゆる六ヶ所再処理工場)を新規制基準に「適合」していると判断する審査書案を了承したと発表しました。

2020年5月10日 (日)

Covid-19ワクチン開発を任された犯罪者大手製薬企業

2020年4月30日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 大手製薬企業は、ウソ、不正、盗み、贈収賄や、大衆を危険な致命的な薬にさらした実績を逃れて、Covid-19ワクチン開発のために何十億も与えられている。読者は、こうした犯罪人連中に、自分の健康をまかせられるだろうか?

 2019コロナウイルス病、「Covid-19ヒステリー」が、24時間垂れ流しニュースが恐怖の炎を煽るマスコミに引き起こした大衆パニックが地球を覆い尽くし、仕事場が閉鎖され、何十億も経済が破壊され、国全体が麻痺し、国民が家に閉じ込められている。

 パニックになった大衆が対策や保護を求めて頼っている欧米の医療業界は、財政的にも、信頼性でも既に利益を得ている。ウイルスに対する「治療」と「ワクチン」を提供することで儲けよう待ち構えているのは、実に腐敗した欧米製薬業界、特にグラクソ・スミスクライン(GSK)、ノバルティス、バイエル、メルク、ジョンソン&ジョンソン、ファイザー、リリーやギリアドなどの悪名高い企業だ。

 Covid-19対策のために、政府に資金供給されたワクチンと治療法を追求するあらゆる企業は、例外なく、再三、世界中の裁判で、研究や、安全性や、有効性研究での有罪や、研究者や医者や規制当局者と法執行官にさえ賄賂を使い、全く効かなかったり、危険だったりする薬を市場に出すことを含む犯罪で有罪判決されているのだ。

 税金をもとにした欧米政府の資金供給が、実際は、高価な研究や開発に自身の金を投資するのを避け、国家に資金供給された研究から得られもの全てから利益を得るべく、大手製薬企業が作り、議長を務めている感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)のような非営利組織に注がれている。

 例えば、CEPIでは、巨大製薬企業がR&Dのため、様々な国の公的資金で何十億も受け取り、その製品が売れると、結果的に利益を得るのだ。

ノバルティス 卑劣さの深みを測る

 特に衝撃的で恐ろしい例は、現在Covid-19患者治療用薬品ジャカフィ認可を強要しようと試みているスイスの大手製薬企業ノバルティスだ。

 慈善団体に完全に資金供給されている、カール・ジューン博士率いるペンシルバニア大学チームが、骨髄移植のような伝統的治療法では、全く治療できなかった白血病患者を、治す遺伝子治療を開発した。2010-2012年の初期の治験で、一人の患者、エミリー・ホワイトヘッドという名の六歳の子供は、革命的な遺伝子療法を受けるまで、文字通り、死の床の上にいた。現在、彼女は、完全寛解で、ぴんぴんしている。

 この療法について、一層驚くことは、たった一度の投薬ですむことだ。投薬後、患者の細胞が、永久に、ガンと戦うよう配線変更されるためだ。細胞が分割し、増殖するにつれ、古い細胞が新しい細胞に、ガンと戦う情報を伝えるのだ。
 ジューン博士のチームが開発した治療は、一度ですむ治療であるだけでなく、信じられないほど費用効果が高いのだ。実験条件の下で、費用は、米ドル20,000以下だった。2013のSociety for Translational Oncologyおいて、ジューン博士はこう述べている

商品の価格が興味深いのです。ここで主な費用はガンマグロブリンです。我々のアフェレーシス療法の学内費用は、T細胞生成の15,000ドルです。

 ジューン博士のチームに資金提供した慈善団体、白血病&リンパ腫協会(LLS)は、その仕事を、ノバルティスに売り、2017年にFDAに認可され、キムリアとして販売されている。ジューン博士自身に、実験条件の下で生産するのに15,000米ドルかかると指摘されたものが、ノバルティスによって、天文学的な50万ドルへと値上げされた。薬の費用を報じたニューヨーク・タイムズ記事は、決して薬の本当の費用には言及せず、その代わり、薬が、なぜそれほど高価かについては、ノバルティスの自身の説明に従っている。

 以前、NYTは、ノバルティスによる買収前に、この治療の進展について報じていたが、それでも、NYT筆者がノバルティスに説明責任があると考えるか、治療の実際の費用を読者に知らせて、ノバルティスによる価格つり上げを示し損ねた。これは大手製薬企業の収賄を可能にし、それをかばう上での、マスコミの役割を例証するのに役立つ。

 NYTのようなニュースではなく、綿密に検証すると、白血病&リンパ腫協会LLSは、ノバルティスが資金提供し、ノバルティスに売られた遺伝子治療に、ノバルティスは何も関係ないと否定しながら、ノバルティスと過去も今も提携しており、これは紛れもない利害の衝突で、収賄、虐待、人命より利益優先の広範な製薬業界の実績と完全に一致する.

 ノバルティスの例は業界動態の縮図そのものだ。勤勉な研究者たちが、怪しい慈善団体資金を供給され、結局、成果は大手製薬企業に買い占められて、Covid-19ヒステリーにつけこんで、まさに政府とマスコミの共謀で、映画の悪党に払う身の代金として、絶望的な人々の頭上にぶら下げるだけだ。

 グラクソ・スミスクライン:世界をだます賄賂事業

 Covid-19から利益を得ようと努めているもう一社の製薬企業がグラクソ・スミスクラインだ。グラクソ・スミスクラインが売り込む、どの製品に出くわそうと、GSKがウイルスに対する薬品で、医者、研究者、規制当局者、政治家や警察官にさえ対し、世界的な賄賂事業した罪で、人が暮らす世界の大陸全てで有罪を宣告されているのを知っておくべきだ。

 GSKはアジアで有罪判決された。ニューヨーク・タイムズ記事「中国が贈収賄を狙って、超大手製薬企業、罰に直面」は、こう報じている。

グラクソ裁判は、約5億ドルの記録的罰金と、一連の経営者の有罪判決もたらし、多国籍企業に対する支配を強化する政府の決意を明らかにして、中国での権力の力学をひっくり返した。逮捕から三年、習近平主席の下、中国政府は、経済的ナショナリズムという、より広範な方針の一環として、権威主義体制の全力を発揮した。

 GSKは北米でも有罪判決されている。ロンドン・ガーディアンは、記事で、グラクソ・スミスクラインが、薬の売り上げを増やすため、医者に賄賂を使ったかどで、30億ドルの罰金を科されたと報じている。

グラクソ・スミスクライン製薬グループは、医者に賄賂を使い、子供たちに不適当な抗うつ薬の処方を奨励したのを認めた後、30億ドル(19億ポンド)の罰金を科された。グラクソは、木曜日、ボストン地方裁判所で、糖尿病薬アバンディアで安全上の問題を報告し損ねたことも認めると予想されている。

同社は、アメリカの販売員に、三つの薬を医者に不正販売するよう奨励し、余分の処方せんを書くことに同意した医師たちに、バミューダやジャマイカやカリフォルニアのリゾート地への旅行を含め、観光とリベートを惜しまず与えさせた。

 グラクソ・スミスクラインの収賄はヨーロッパでも行われている。2014年早々、ロンドン・テレグラフは、記事「グラクソ・スミスクラインが、ヨーロッパで薬の販売促進のため医者に「賄賂を使った」と、元社員が主張」で、こう報じている。

イギリス最大の製薬企業グラクソ・スミスクラインは、ヨーロッパで彼らの薬を処方するよう、医者に賄賂を使ったと非難された。

教育プログラム用資金の見せかけの下、ぜんそく薬セレタイドSeretideを促進するようポーランド医師が金をもらった、と元社員が主張した。

研修医たちも、行わなかった講義に対し、支払いを受けたと言われている。

 しかも、これは、GSKの賄賂事業と関連する不品行の表面をひっかいているだけだ - この業界の、より広範な乱用と収賄について何も言わずに。

 GSKは、現在Innovaxと、Covid-19ワクチンを開発、生産する態勢にある。GSKの贈収賄と腐敗の歴史は公的使用のためのCovid-19ワクチン開発と承認に影響を与えるだろうか?

 その質問への説得力ある答えが既にある。

 大手製薬企業は既に彼らの金庫を満たすため世界流行を偽造した現場を捕らえられている

 世界的流行に関するヒステリー最後の波は、2009年のH1N1あるいは豚インフルエンザ発生のかたちで来た。

 もし人々が漠然としかH1N1を覚えておらず、記憶をリフレッシュするために調べる必要があるとすれば、おそらく、それは、当時、不正な公衆衛生担当者や共謀するマスコミが宣伝したような世界的流行ではなかったからだ。こうした腐敗した公衆衛生担当当局者の中には、世界保健機関(WHO)の専門家連中、大手製薬企業から金を貰っていて、自分たちの立場を、やはり、金を貰っている政府が、決して薬を必要にならなかった患者のために、大量の薬を備蓄するよう正当化するために、H1N1出現を「世界的流行」と宣言するために使った「専門家」もいる。

 BBCは記事「製薬会社と「つながる」WHO豚インフルエンザ専門家」で認めている。

流行インフルエンザ薬の備蓄を助言した世界保健機関の背後にいた主要科学者たちは、それで利益を得る企業と財政上つながっていることが調査でわかった。

ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルは、科学者たちが、これら権益を公然と他の出版物で宣言していたと言うが、それでもWHOは、そのつながりには触れなかった。

 BBCは、名指しでGSKに言及して、こう書いている。(強調は筆者)

2004年基準をまとめるのに関与していた三人の科学者が、講義やコンサルタント業務や、会社の研究に関与して、以前、ロッシュやGSKから金を貰っていた

 既に言及したロッシュも、現在Covid-19検査キットを生産し、「世界的流行」をめぐって続くヒステリーの中で、それを売って、明らかに大量の利益を生んでいる。同社が買収していたWHO当局者が、2009年、H1N1を「パンデミック」と宣言した際も、同社は利益を得た。同社は、全く不要な政府備蓄となった検査キットと抗ウイルス薬を売ったのだ。

 「ロッシュのタミフル備蓄は、金の無駄だと審査で判明」という題の2014年の記事で、ロイターはこう報じている。

木曜、ロッシュのインフルエンザ薬品タミフルの全データを入手しようと何年も努力した研究者が、有効性が疑わしい薬の備蓄に政府は何十億ドルも浪費していると言った。

 記事はこうも報じている。

2009年、タミフル売上高は、主にH1N1インフルエンザ、パンデミックで使用するため、ほぼ30億ドルに達したが、それ以来減少した。

 この同じ企業や、彼らと提携する、国内や国際機関の不正な当局者連中が、再び、Covid-19で采配を振るうのを、我々は本当に許すつもりなのだろうか?

 常習違反者連中がCovid-19ヒステリーを推進

 まさに同じWHOが、製薬業界の同じ常習違反者連中と協力して、今Covid-19対策を率いている。そして過去、両者の賄賂や乱用を支援してきた共犯者マスコミが、過去、あてにならないことが再三証明済みで、ヒトの健康の支援者というより、妨害者である権益集団に、未曾有の権益と権力を引き渡すため、今日Covid-19ヒステリーに拍車をかけるのを支援しているのだ。

 まもなく、注射器は、賄賂と乱用のコングロマリットが生産する「ワクチン」で満たされ、人々はそでをまくり、文字通り犯罪人に製造されたものを注射されるようになる。

 合法性や科学や薬品の幻想の下、人々は、巨大製薬企業や監督機関や諮問機関や政府やマスコミ内の連中の共謀者や、それが大衆をCovid-19から守るか否かにかかわらず、このワクチンが本当に必要か否かにかかわらず、何であれ実際注射器を満たしているものに従うよう圧力をかけられている。

 Covid-19は実際の病原体かもしれないが、それが我々が世界中で見られる過剰反応を正当化するわけではないことを証拠が示唆している。実際のウイルスそのものより、Covid-19ヒステリーの方が、人間に対して遥かに衝撃的な影響を与えている。このヒステリー、人間の健康に対する本当最大脅威の中、不正な製薬業界と政府内の連中のお仲間は大衆を犠牲にしての連中の利益と、大衆に対する連中の権力両方を拡大しようと構えている。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/30/criminal-big-pharma-put-in-charge-of-covid-19-vaccine/

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 たまたまNHKをみたら、厚労破壊相が話していた。あわてて消した。

 植草一秀の『知られざる真実』も書いておられる。

発熱4日持続は誤解と嘯く加藤厚労相は罷免

 晋裸万障、宗主国軍事産業、医療産業、金融産業に奉仕を推進。それが本務。

 日刊ゲンダイ

日米会談で圧力か 安倍首相“トランプ盲従”経済再開へ疾走

 忖度専門家会議解体なしの日本版CDDは、忖度専門CDDにしかならない。厚生破壊省ならやるだろう。

日本版CDC構想は「感染研の焼け太り狙い」上昌広氏が指摘

 大手薬品企業そっくりの見事な変身。戦犯がヒロイン役。もちろん、東京だけではない。

 LITERA

都立墨東病院の院内感染による医療危機は小池百合子都知事の責任だ! 医療マスク欠乏を隠蔽し「マスク確保」と大嘘

 植草一秀の『知られざる真実』

吉村大阪府知事礼賛劇場のからくり

2020年4月21日 (火)

安全保障のための石油利益:サウジアラビアを強要するアメリカ

2020年4月17日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ議会で回覧されている法案はサウジアラビアから軍事支援打ち切りを恫喝。

 これは、サウジアラビアが、依然人前で斬首している絶対独裁制だからではない。サウジアラビアが、アルカイダや、そのシリア支部、以前、アル=ヌスラ戦線、イラクとシリアのイスラム国(ISIS)として知られていたタハリール・アル・シャムを含め地球上最悪のテロ組織の一部を武装させ、資金供給しているからではない。

 隣接するイエメンで、サウジアラビアが長年戦争犯罪を行っているためでもない。

 これらは全て、アメリカが実際助け、けしかけた、近代サウジアラビアの一部だ。

 そうではなく、アメリカ議員連中はサウジアラビア石油で市場を溢れさせ、エネルギー価格を下げることに対し、サウジアラビアからアメリカ軍事支援を撤回すると脅しているのだ。

 「法案はアメリカ兵士をサウジアラビアから30日で撤退させるだろう」という記事でロイターは報じている。

木曜日、アメリカ共和党上院議員が、アメリカ兵をサウジアラビアから撤退させて、国内エネルギー企業を傷つけている原油価格下落を逆転させるため石油の蛇口を締めるよう王国に対する圧力を加える法案を提出した。

 サウジアラビアから軍事支援を引き上げるという恫喝は、サウジアラビア政権に対するアメリカ軍事支援を正当化しようとしている長年のプロパガンダに悪影響を及ぼす。

 アメリカ国務省ウェブサイトの「サウジアラビアとアメリカの関係」という題名の項によれば、アメリカはサウジアラビアを下記の理由で支援している(強調は筆者)。

アメリカとサウジアラビアは安定性、中東湾岸地域の安全と繁栄を維持し、広範囲な地域と地球規模の問題に関し、しっかり相談するのに共通の関心を持っている。サウジアラビアは平和で繁栄する地域の未来に向けて取り組む上で重要な役割を果たしており、安全保障や対テロの取り組みでの軍事、外交、財政協力の強力なパートナーだサウジアラビア軍は両国の国家安全保障の利益を守るため、アメリカ軍と法執行組織と密接に協力する。

 もし、アメリカ国務省がアメリカ-サウジアラビア関係について言っていることが本当なら、特にアメリカ国内のシェール石油産業の利益のような些細なことより先に、「中東湾岸地域の安定性、安全と繁栄を維持する」ことが何より第一でなくてはならない。

 もちろん、これまで、アメリカ国務省が示すことの僅かしか本当ではない。サウジアラビアとアメリカの結びつきは、ペルシャ湾岸地域と同様、より広範な中東にとっても、北アフリカと中央アジアまでさえ、安定性、安全と繁栄の、まさに逆を推進するのに役立った。両国は、国を不安定にし、破壊する上で、主導的役割を果たし、過激主義、分離主義とテロリズムに拍車をかけ、直接の軍事攻撃さえしている。

 アメリカ-サウジアラビアの、いかがわしい結びつきと、それを特徴づける金と権力の本当の狙いの本質ゆえ、この二つの「同盟国」がお互いに対し、機会あらば、地政学的、経済的短剣を引き抜いても、ほとんど驚くべきことではない。

 サウジアラビアから軍事支援を打ち切ると脅しているアメリカは、リヤドがイラン、シリア、イエメンやそれ以外に対し、ワシントンのために行っている多くの代理戦争でリヤドを特に脆弱にするだろう。もちろん、究極の敗者はワシントン自身であり、アメリカ支配下から益々抜け出しつつある、この地域で、更に孤立するだろう。

 アメリカは自身、様々な、いかがわしい商売種に優先順位を付けようとしているのだ。国内のシェールガス産業対、国外でのいかがわしい防衛商売、対、儲かる果てしない戦争、対、地球中での、従順な属国体制の維持・管理。

 だが、恫喝が空虚か否かにかかわらず、サウジアラビアを恫喝することで、ワシントンは世界に対し、再度、もっぱら既得権益集団に役立つ国際秩序を維持していることを明らかにしているのだ。自分の利益だけ追求するアメリカの狙いを推進する益々薄くなる隠れ蓑として「中東湾岸地域の安定性、安全と繁栄を維持する」のような陳腐な決まり文句を使って。

 サウジアラビアは、実に多大な罪にもかかわらず、現実主義者見地から、地域と世界の中での経済的、政治的、外交的、軍事的提携の大規模修正について真剣に考え始めなくてはならない。多極主義が進むにつれ、リヤドが属する、ワシントンに従属する、疲弊した単極秩序は衰え続けており、アメリカの「同盟国」である代償と共に、リヤドが直面する脅威は増大するだろう。

 とは言え、ワシントンがリヤドに圧力を加えるにつれ、サウジアラビアとの結びつきを改善し、拡大することを期待しているロシアや中国のような国々の機会の窓を開け、国際舞台で、サウジアラビアを一層建設的な役割に導くだろう。

 それは、サウジアラビアの敵と認知されているイランのような国の機会の窓も開けるが、もはやアメリカの権益に奉仕せず、その代わりに、そこに実際に位置している他の国々と共に地域の「安定性、安全と繁栄」を本当に求めるサウジアラビアから、一体誰が大いに利益を得るだろう。大洋や大陸を遥か離れた国ではない。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/17/oil-profits-for-protection-us-extorts-saudi-arabia/

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 マスク、ドラッグストアでは全く買えないので、藍染マスクを購入して使っている。問題のマスク、欲しい方がいれば寄付したい。決して使わない。揶揄したマスクの方が、はるかに高品質。あくまで下劣な森羅万象。

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍首相は裸の王様 朝日マスク揶揄で見えた官邸機能不全

 『隠されたパンデミック』に続いて、『H5N1 強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ』を読み終えた。いずれも岡田晴恵教授の著書。前者の初版は2009年、後者の初版は2007年。小説の文庫本は3月20日第二版。厚労省の遅い行動も、しっかり予想されているが、現状は、それ以上。個人的には「対策が遅い」のではなく、積極的に「蔓延を推進している」と思うのだが、関係者としては、全て分かっていても、そうは書けなかったろう。共著の岩波新書『感染症とたたかう -インフルエンザとSARS』2003年刊も二週間ほど前に拝読。残念ながら岩波新書は絶版のようだ。『新型インフルエンザの学校対策 ―H5N1型ウイルスから子どもたちを守る基礎知識と指導資料』も拝読し、お子さんのいる方にさしあげた。5/8に、岩波ブックレットで『どうする!?新型コロナ』が発売される。これから予約する。

 隠蔽エンジン元締めの「ニュース」と称するもの、美容整形外科医や、実業家や、ネオリベ・ネオコン元政治家の凡庸な発言を、なぜか「ニュース」扱いして、あきれるくらい頻繁に掲載する。見ない日の方が少ないのでは?そうした記事、自民や異神を補佐する狙いだと思っている。関西の府知事や市長も頻繁に登場する。植草氏が指摘しておられる通りだろう。植草氏や孫崎氏発言を載せるなら、隠蔽組織ではないと思えるが、それは永久にありえない。

 植草一秀の『知られざる真実』

凡庸発言者テレビメディア異常露出の背景

 上昌広医師も、大本営広報部と真っ向から対立するご意見。今日もインタビューを拝聴する。

日刊IWJガイド「本日午後6時、岩上安身の上昌広医師インタビュー!! 感染症2学会『軽症はPCR 検査推奨せず』にWHO上級顧問・渋谷健司医師反論!」2020.4.21日号 ~No.2777号

2020年3月 6日 (金)

シリア内のトルコ:勝てない戦争に行き詰まったか?

2020年3月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 外国から資金供給された過激派戦士の最後に残る砦をシリア軍が奪還し、彼らの支援者トルコを包囲し、分断し、十字砲火、時には、激しい攻撃を加えるにつれ、北シリアでの戦いはエスカレートしている。

 ワシントンのシリアにおける悲惨な政権転覆代理戦争が崩壊し始めて以来、トルコは多少希望を抱かせる正しい方向へと歩みかけていたが、シリア領土内で依然、疑わしい姿勢をとっており、明らかなテロリストを支持し、シリアが主権と、領土内で秩序を復活するのを妨害している。

 この維持不能な政策の最新で最も危険なものは、北シリアのイドリブ県深く進撃するシリア軍と、シリア領土を占領しているトルコ軍との間の益々頻繁な激しい戦闘だ。

 「シリア戦争:トルコはシリア軍にはイドリブで進撃させないとエルドアン」という記事で、BBCは最近の戦闘におけるトルコの立場をこう要約している。

トルコは、反政府派の拠点イドリブ県で、シリア政府に、より多くの領土を獲得させないとトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が言う。

エルドアン大統領は記者団に、ロシアに支援される親政府部隊が「イドリブの無辜の深く悲しむ人々、我々の国境へと押しやっている」と述べた。

シリア政府が12月に攻撃を開始して以来、50万以上の一般人が家を追われた。

8人のトルコ兵士が殺された後、エルドアン大統領の警告が述べられた。

 実際、イドリブでの戦闘は、逃走する過激派戦士と家族を、シリア-トルコ国境に向かって追いやり、必然的に、トルコの既に大きな難民問題を増大させる。だが、これはシリアや、シリアの同盟国ロシアやイランのせいではない。トルコが当初、それを促進する上で重要な役割を演じ、時には、いまだに熱心に、あおっているように思われ悪質なアメリカ外交政策のせいなのだ。

 トルコの難民危機は、ダマスカスを悪者にし、シリアに対する、より直接的な欧米介入を正当化するために、政治的影響力を強化するために、アンカラや欧米の同盟諸国に、過去に何度か身勝手に利用された。

 だが、これまでトルコが全力を尽くすのを拒否している本当の平和追求こそが、難民危機に対する明白な解決だったし、今もそうなのだ。シリア内での軍事駐留を正当化するために、難民危機を引き合いに出すトルコの最近の試みと並んで、欧米マスコミも、ダマスカスとその同盟国を非難して、防衛作戦を妨げ、さらに戦争を長引かせようとする、何年ものプロパガンダを再利用しようとしている。

 皮肉にも、不幸なことに、人道的懸念を口実に、戦争を引き延ばす試みは、更なる人命損失しかもたらさない。

 シリア領を占領し続け、今シリア軍に対するトルコの直接戦闘になっているものを拡大する口実として難民危機を掲げても、現在のトルコの対シリア政策は正当化できまい。シリア領占領と、そこで活動する過激派戦士への支援維持を含め、トルコ政府と軍にとって本質的に達成不可能な目的の実現可能性を改善することもあるまい。

 何らかの形で、トルコ軍はシリアから撤退するだろう

 トルコ軍はシリアに無期限に留まるのは不可能だ。彼らの代理部隊と、シリア軍に包囲されたトルコ軍陣地は最終的に一掃されるだろう。イドリブの多くの地域で既にそうなっている。敗北しつつある戦闘と、究極的に敗北する戦争に、更なるトルコ部隊や補給をしても、シリアにおけるトルコの権益を避けられない潰滅を遅らせるだけだ。

 一方、アンカラは、イドリブで起きている現実に政策を合わせ、シリアでの戦争に関して、ロシアとイランとの協力を拡大し、過激派集団に対する支援を徐々に打ち切り、武装解除し、降伏するよう奨励し、シリア内のトルコ陣地を、シリアの実際の軍や政府や人々に順次委ねることが可能だ。

 シリアでのその姿勢が維持できないことをアンカラが悟り、撤退拒否による、苦痛を伴う、長引く紛争の可能性を、ダマスカスと同盟諸国から譲歩を引き出すための交渉の切り札として使っている可能性はありそうだ。最近の戦闘は、イドリブで進撃するシリア戦線に、これ以上のトルコ陣地が吸収されるのを阻止しようとして、ダマスカスにはったりをかける試みなのかもしれない。

 出現しつつある多極世界の中で、トルコの居場所を見つける

 究極的には、今後の日々、週、何カ月間にわたるトルコの決定は、世界的に、何十年にもわたる欧米との結びつきや、従属的な役割と見られているもの弱まるにつれて、トルコを定義し、世界的舞台で、新たな立場を作り出すだろう。

 そもそも現在の紛争を引き起こしたアメリカが画策した代理戦争におけるトルコ共謀のなごりである北シリアでの長引く駐留の悪意ある利用は不適切で、アンカラにまずい影響を及ぼし、将来の国際関係にも悪影響を与えるだろう。それは現在のシリア紛争における主要当事国との結びつきのみならず、老朽化した悪意ある覇権から離れ、誠実な国々に向かって多角化しようと努めるにつれ、世界中とのつながりに影響を与えるだろう。

 トルコは、アメリカとNATOからの自立を高めて未来に進むが、欧米同盟諸国と同じ有害な政治手法を継続するか、新興の多極世界で果たすべき建設的役割を見いだすのかどうかを決めなければならない転機に直面している。

 シリア領内のシリア軍を砲撃し、爆撃するのは、まずい手始めだ。地域政策上で、トルコをもう一つの袋小路に追い込むことになる。ダマスカスとその同盟国に有利な戦後の地域構造で、シリアと同盟諸国が、いかなる形の建設的方法であれ、トルコを受け入れるのを一層困難にする。もしトルコが最終的にこの新たな構造を受け入れ、それから利益を得たり、寄与したりしたいなら、将来の信頼関係も複雑にするだろう。

  2011年、シリア紛争開始以来、アメリカによる政権転覆の支援から、近年の時には、いやいやながらも、破壊的な長引く戦争を終わらせるの手助けするまで、既にアンカラはかなり変化している。アンカラがこの肯定的な方向を続けるかどうか、つまり、シリアでのこの最近の紛争が、一時的な後退に過ぎないのか、それとも、アンカラが究極的に敗北するはずの危険な紛争という代償を払って、シリアにおける、益々維持不能な立場にしがみつく決意が強いのかは、時間がたてば、わかるだろう。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/02/turkey-in-syria-down-a-blind-alley-in-an-unwinnable-war/

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 記事を翻訳したあと、掲載せずにいた数日で、事態はさらに進展している。あしからず。

 因果関係を判断するために必要なのは疫学調査です。

 今は"壮大な人体実験"をやっているようなものです。50年後にはその結論が出るかもしれない。しかし、それを調べる態勢が、医学・医療の側にまったくできていない。あえてさせていないのでしょう。そうした問題意識さえない。

 上記は、週刊金曜日1271号の「西尾正道・北海道がんセンター名誉院長インタビュー 人々の愛撫被曝占領をきちんと測り続けることが大事」から一部を引用させていただいたもの。コロナ対応でも、そっくりそのまま。

日刊IWJガイド「新型インフル特措法を『改正』しコロナに適用と言い出した自民党! 『緊急事態宣言』の条項を利用して国民の権利を制限、憲法改正に誘導との疑念!」2020.3.6日号~No.2731号

昨日午後7時より、岩上安身による、小川淳也衆議院議員への緊急インタビューを、コロナ対策などをテーマに実施、生中継いたしました!

 やぼ用で、リアルタイムで拝聴できない可能性があったが、コロナウイルスのおかげで、別件が消滅したおかげで、小川淳也衆議院議員緊急インタビューを拝聴。ウソつき連中による答弁ならぬ駄弁をきかされる質疑と大違い。長時間、彼のまっとうなご意見を拝聴できた。

2020年3月 4日 (水)

シリアで負けるトルコの博打

Tony Cartalucci
2020年2月28日
LandDestroyer

 シリア政府が北部の県イドリブの掌握を強化する中、シリア領域からの撤退を拒否しているトルコは今週シリアで更に33人の兵隊を失ったと報じられている。

 BBCは記事「シリア戦争:イドリブでの空爆で33人のトルコ兵死亡」でこう報じている。

北西シリアで、少なくとも33人のトルコ兵が、シリア「政権軍」空襲で殺害されたとトルコ当局幹部が述べた。

更に多くがイドリブ州で負傷したと、トルコ・ハタイ県知事ラーミ・ドアンが述べた。他の報道では、死者数がより多い。

トルコは後に、シリア部隊標的に報復した。

 アメリカに率いられたシリアに対する代理戦争はほとんど終わっている。ダマスカスと同盟諸国がシリア全体の支配を復活させ、再建し始めるまで、時間の問題に過ぎない。

 2011年以来、シリアを破壊した、アメリカが武装し資金供給したテロリストは、暴露され、枯渇し、追い詰められている。この代理戦争の状態が実に深刻なので、近年、アメリカやトルコとイスラエルを含む同盟諸国は、代理人連中が、もはや自身では持続的軍事行動を実行できないので、ダマスカスに対して益々直接軍事行動をしている。

 トルコはシリア地上侵略を推進している

 ダマスカスとその軍に対する恥知らずな侵略にもかかわらず、アメリカとトルコとイスラエルの合同軍事力は、ダマスカスの目前に迫る勝利と対照的に、いかなる注目すべき、あるいは持続可能な戦利も産み出し損ねている。

 優雅な退場は断念

 トルコは1950年代からNATOメンバーで、ワシントンのシリアに対する代理戦争の熱心な参加者で、自国領土と資源を、破壊的な9年の紛争に拍車をかけるテロリストや武器や機器装や金で、シリアを溢れさせるために使わせてきた。

 ワシントンの悪意ある破壊的代理戦争を促進する上でのトルコの不可欠な役割にもかかわらず、シリアの同盟諸国は、ダマスカスに有利なように紛争を終わらせようと考えて、トルコのために優雅な退場のために、ワシントンではなく、彼らが今形づくろうとしている地域で、より建設的な役割を演ずる可能性を作り出そうとしてきた。

 これには、ますます従順でなくなるアンカラを罰するために、両方を切断しようと試みている、ワシントンの圧力を和らげるのを助けるためのロシアとイランの経済的、軍事的結びつきを含んでいる。

 だが、最近の出来事は、トルコがこの優雅な退場を拒絶したことを示しているように思える。今やトルコ軍は、シリア軍や核武装した同盟国ロシアに対してさえ、益々直接エスカレートしている。

 トルコにとって、北シリアでの下降しつつある運命を逆転できるのは総力戦以外ない。

 枯渇した代理勢力を使用していては、北シリア占領は、もはや持続可能ではない。核武装したロシアに支援されているシリア政府軍を撃退してのトルコ軍による北シリア侵略・占領も実行可能な政策ではない。

  依然、北シリアでの好戦的態度と破壊の政策を続けることで、ワシントンによって約束されている、あるいは脅かされている、アンカラは一体何者なのかの発見が、アメリカとのトルコの協力を思いとどまらせるか、ワシントンとその二つの最高のパートナー、トルコとイスラエルの延々続く陰謀を挫折させる戦略を定式化する鍵だ。

 今トルコは、紛争後、シリア紛争の勝者との有望な結びつきを放棄し、地域再編成のための建設的役割も何もない、誰もうらやまない立場にある。トルコは、血と資本のみならず、近・中の未来、地域での立場も失うという代償を払う敗戦を強化している。

記事原文のurl:https://landdestroyer.blogspot.com/2020/02/turkeys-losing-bet-in-syria.html

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 Moon of Alabamaの最新記事では現地状況正常化?難民がギリシャに解き放たれ、悲惨な状況が起きている?

 日本原水爆被害者団体協議会がニューヨーク国連本部での核拡散防止条約再検討会議にあわせて、ロビーでのパネル展を企画。外務省は福島とチェルノブイリの原発事故に関するパネルを問題視。変更しなけれは後援しない可能性を示唆。害有省。隠すことだけは一流。

 東京新聞 朝刊

 一面
 羽田新ルート「急角度変更を」国際航空協会が要請

 二面
 コロナ 東京五輪暗雲。

 もともと、東京電力福島第一原発事故がアンダーコントロールなどという真っ赤なウソで無理やり招いたもの。自業自得だろう。

 日刊ゲンダイDIGITAL

 巻頭特集

コロナで国民に相次ぐ悪夢 まもなく始まる「安倍戒厳令」

 金子勝の「天下の逆襲」

新型コロナ危機管理で大失敗 経済さらなる悪化は自明の理

 植草一秀の『知られざる真実』

支離滅裂を絵に描く安倍内閣の瀬戸際対応

 wswsにも、日本政府の対応を批判する記事が載っている。

Japanese government facing growing criticism over Covid-19 outbreak

 記者クラブも、犯罪集団の一員であることを明確に示した空虚な速記者会見内容やら、インバウンド目当て、オリンピックのための感染者数隠蔽などに触れている。岩田教授や中野教授の批判も引用されている。

2019年12月26日 (木)

ノルド・ストリーム2:ヨーロッパを自身のために判断する自由から「解放する」ワシントン

2019年12月22日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 ノルド・ストリーム2は、ロシアからドイツに至るパイプライン・プロジェクトで、完成すれば、現在一触即発状態のウクライナを迂回し、相互に有益な経済活動を通して、ロシアとヨーロッパを一層強く結び付け、ロシアの天然ガスを西ヨーロッパに輸出する安定した手段になるだろう。

 もちろん、大西洋の対岸、ワシントンやウォール街の圧力団体にとって、建設的な経済活動を通して、より親密な絆を作るロシアとヨーロッパは、敵対的なクレムリンが自由な統合されたヨーロッパを損なうという、ワシントンが主張する恫喝で、ヨーロッパを強要してきた長年の戦略を損なってしまうのだ。

 皮肉にも、ヨーロッパの「自由」を維持するため、今アメリカは、ヨーロッパの利益、特にドイツの利益を懲罰することにしたのだ。ロシアと事業をするのを自由に決めることに対して。それは、現在のワシントン外交政策の根源に横たわる最高の偽善を完全に証明するだけでなく、ロシアがしているのと全く同様、世界中の企業や国々と建設的な経済的な結びつきを作ろうとする合法的なアメリカの事業権益を傷つける恐れがあるのだ。

 制裁は承認された

 「ノルド・ストリーム2:トランプ、ロシア・ガスパイプライン制裁を承認」という記事で、BBCはこう報じている。

ドナルド・トランプ大統領はロシア国有ガス会社ガスプロムによる欧州連合の中へのパイプライン完成を支援するあらゆる企業に制裁を課す法律に署名した。

制裁は、ロシアがドイツへのガス輸出を増やすことを可能にする海底パイプライン、ノルド・ストリーム2を建設している企業を標的に定めている。

アメリカはプロジェクトはヨーロッパの安全保障を脅かすものと見なしている。

ロシア、EU両方が、アメリカの制裁を強く非難している。

 これら企業が本拠を置く国々の安全保障上の脅威であるというワシントンの主張ゆえに、アメリカが、外国企業に一方的に制裁を課しているのは、客観的な観察者たちを困惑させるかもしれないし、困惑させないかもしれない。

 一体何が、安全保障上の危険なのかを判断するのは、明らかにドイツの問題であり、ドイツだけが決めるものだ。アメリカは、一方的に、ノルドストリーム2プロジェクトが安全保障上の危険だと決定しただけでなく、想定される危険のベルリン自身による評価と矛盾する、世界平和や安定や進歩という概念の背後に不器用に隠した、異様な私利に根ざすアメリカの対外政策を暴露している。

 もしロシアが、ワシントンがそうだと主張する「脅威」だったら、明らかにドイツはノルド・ストリーム2プロジェクトを承認するために必要な、膨大な量の時間やエネルギーや資源を投資しなかったろうし、まして、それを建設し、運用するために必要な全ての時間やエネルギーや資源は言うまでもない。

 建前の動機。認められた「隠された」動機。より大きな語られない動機

 BBC記事は、ノルド・ストリーム2に関する現在のワシントン姿勢の本当の動機を一瞥している。BBCは記事で、こう指摘している。

パイプラインがヨーロッパへのエネルギー供給に関して、ロシアの支配力を強化し、アメリカにとって、儲かるヨーロッパ市場でのアメリカ液化天然ガスの取り分が減るだろうとトランプ政権は恐れている。

 実際、アメリカ・エネルギー権益は、ロシア天然ガスに対して負ける立場にあるが、遥かに現実的な手段を通して、ずっと安いエネルギーを送るロシアの能力と、アメリカのエネルギー権益が、公正に競争できないからに過ぎない。

 BBCは触れていないが、ワシントンに現在の対外政策を推進させている、もう一つの動機があるが、それは、アメリカのエネルギー利権が、どれほど巨大権益であるにせよ、それさえしのぐものだ。

 ヨーロッパを食い物にする悪意あるロシアの妖怪とされるものが、何十年間にもわたって、アメリカが率いるNATO連合や、ヨーロッパでの米軍駐留や、何十億ドルもの兵器販売や契約などを実現する、あらゆる政治影響力の基盤なのだ。

 エネルギー需要というヨーロッパの経済的安定や生存の鍵となる大規模パイプラインをヨーロッパとロシアが建設し、協力しているのは、明らかに、完全に、NATO存在の口実を傷つけ、NATOの継続的存在を可能にしている莫大なぼろい商売を脅かすのだ。これはワシントンによるヨーロッパ支配だけでなく、アメリカや西洋同盟諸国が遂行し、NATOが道具として利用される、あらゆる他の戦争を脅かすことになる。

 1990年代の、セルビアへの欧米介入、2001年から現代まで続くアフガン戦争や、より最近2011年に始まったリビアでの欧米介入は、全てNATOのおかげで可能になったアメリカの好戦性の実例だ。この好戦性は、もしNATOが弱体化されたり、完全に不必要になり、解散させられたりしたら、継続することが一層困難になる。

 ヨーロッパの利益にも、アメリカの利益にもならない

 「アメリカがドイツに制裁を課している」と言う際は、注意深くなくてはならない。アメリカがそうしているのではない。ウォール街のごくひと握りの特定権益集団に指揮されたワシントンのひと握りの特定権益集団が、ノルド・ストリーム2プロジェクトを巡って、ヨーロッパに制裁を課しているのだ。

 連中は明らかにロシアに損害を与えるためそうしている。だが明らかにパイプラインの完成や運用や稼働した際に恩恵を受けるドイツとヨーロッパの企業にも損害を与えている。

 連中はヨーロッパに制裁を課して、アメリカ人やアメリカのビジネス全般や、現在、国際的に存在していて、将来も国際的に存在するはずだから、アメリカという国自身にも損害を与えているのだ。

 アメリカの兵器産業とエネルギー産業は、確かにヨーロッパとロシアの間に人為的に、くさび打ち込んで、不和を永続させていることを含め、ヨーロッパの現状から利益を得る立場にあるが、他の誰にとっても利益にならない。

 この二つの産業は、確かに多くのアメリカ人を雇用しているが、彼らは明らかに公平には競争できず、今や効果的に騙すことさえできない持続不可能な事業だ。現在の姿のこの二大産業に雇用されたり、何らかの形で依存したりしている人々にとって、未来は暗い。ワシントンの政策は、ほとんど他の全員を犠牲にして、巨大エネルギー企業と兵器製造企業の利益のために推進されている。

 まだ世界経済に貢献できる人材が多く住んでいる国、アメリカ合州国と事業することを熱心に望む世界にとって、ドイツや、ノルド・ストリーム2に関与している他の国を狙った制裁のような政策は、将来アメリカのビジネス・パートナーになる可能性がある人々をちゅうちょさせ、未来のジョイント・ベンチャーを再評価するよう強いるだろう。

 だから、ノルド・ストリーム2に関するアメリカ制裁の、自国利益のみ追求する短期的な性質にもかかわらず、制裁はアメリカの全体的凋落を加速するのに役立つだけだ。ロシアと「競争し」、ヨーロッパに対する影響力を維持するためのそうした手法にワシントンが固執しているので、世界的規模で、影響力を生み出し維持する唯一、本当の持続可能な手段である競争力、アメリカの本物の競争力を向上させるために必要な戦略に注力したり、投資したりすることができないのだ。

 アメリカ人とアメリカ人企業経営者は、ワシントンの現在の政策を放棄し、世界の他の国々がアメリカ制裁を回避する方法を見いだしているのと同様に、政策を回避する方法を見いだし、願わくは、懸け橋を築くか、少なくとも、そうするための素地を準備するのを支援することだ。そうなって、これ以上の凋落にアメリカを誤導する現在の既得権益団体が姿を消し、より良い何かが彼らにとって代わることができよう。

 ノルド・ストリーム2は、こらから起きるものごとの一つの兆しに過ぎない。アメリカはロシア-ヨーロッパ協力という形のみならず、国際舞台で上昇する中国と、中国を中心とするアジアで、将来より多くの「ノルド・ストリーム2」に直面するだろう。失敗戦略を強化するワシントンは、アメリカの現在の苦難を修復するのではなく、促進するだけだ。ワシントンがこれを理解するか、アメリカ人がワシントンの狙いに対処する方法を見いだすまで、これらの苦難は増大し、全員が損害を受けるだろう。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/22/nord-stream-2-washington-to-free-europe-from-freedom-to-decide-for-itself/

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 遥々中近東から、タンカーでエネルギー源を運び、そのため、宗主国に命令され、中東に海軍を派兵させられる。すぐそばのサハリンからパイプラインを建設すれば、運搬の手間もいらず、宗主国侵略戦争の手伝いもせずにすむだろう。と素人は思う。しかし、誰か有力政治家が、そういう発想をすれば、見せしめ逮捕されるだろうと、今回のカジノ疑惑をみて妄想する。

 見下げた男もいるもの。便乗して名前を売るのが狙いだろう。こうして転記するのもけがらわしい下司。議員というのが信じられない。投票する有権者、正気だろうか?

 豊島区議が提案した「性交承諾書」の法的効力は?

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は

琉球新報社説:そもそもギャンブルで負けた人の不幸を踏み台にして利益を上げるのがカジノ。益よりも害の方が大。利権を生むカジノの危うさが露呈。毎日社説:カジノ取り巻く不透明な資金の流れと利権の存在。朝日:17年首相訪米中朝食会にカジノ企業代表が同席

 街頭で、どう思うかというインタビューに対して、「カジノの是非は別として、裏切られた」というようなことを言っている人がいた。本気だろうか。少なくとも、呆導側の姿勢は、そう見える。「カジノの是非は別として、金をもらって相手に便宜を計ったのは悪い。」カジノの恩恵は宣伝しても、危険性を追求する大本営広報部は存在するまい。

 時に誰か逮捕しないと存在意義が薄れると思ったのだろうか?宗主国下部機関、宗主国指示で、競争相手を追いだし、競争相手に尻尾をふる政治家を潰す一石二鳥を狙っているのだろうか。カジノを運営するのが、中国であれ、アメリカであれ、客から金を巻き上げ、人を不幸にして繁栄する本質は全く同じ。巻き上げた金の行方が違うだけ。どちらも不要。

日刊IWJガイド「自民党の秋元司衆議院議員が収賄で逮捕! 他方桜を見る会の疑惑も深まるばかり! 本日午後5時より岩上安身による郷原弁護士へのインタビューを生配信します!」2019.12.26日号~No.2660号

2019年11月24日 (日)

アメリカは、シリアでの戦争の源であって、解決策ではない

2019年11月12日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 想定されるシリアからのアメリカ「撤退」後、欧米メディアは、アメリカ部隊が今ユーフラテス川の東にあるシリア油田を占領する準備をしていると報じた。

 どの記事も、そもそも、シリアにおけるアメリカ軍駐留がどれほど非合法か、擁護できないかについて、いかなる言及も、まして「なぜ」アメリカ部隊がシリアの天然資源を「奪う」準備しているかの言及を避ける慎重に選ばれた「専門家」によるものだ。

 ガーディアンの「アメリカは、トランプの軍事撤退を反転させ、シリア油田に戦車を送る計画 - 報告」記事は、シリアにおける欧米の行動を調査したり、問題にしたりすることへの適切な配慮を自発的に放棄している好例だ。

 人はアメリカがシリアに駐留し続ける言い訳として主張するだろうものを当然と思わされるのだ。アルカイダや、いわゆる「イスラム国」(ISIS)や彼らの関連団体のようなテロ組織が、この地域に戻るため「資金」源を利用するのを否定する言説に基づいて。

 最も明白で持続可能な解決は、シリア油田の管理をシリア自身に移すことだ。シリアはあらゆる地域で、テロ組織に打ち勝ち、ダマスカスは今秩序を回復し、油田と関連産業の復活で、国を再建し、そもそも、それを破壊した分子から守る、より良い位置につけるはずなのだ。

 だが、そもそも2011年に、アメリカが意図的に彼らを作り出し、彼らをシリアの戦争を引き起こし、更にそれに拍車をかけるため意図的に使った事実を無視して、これはアメリカが、地域でテロ組織の復活を防ぐことに興味があることを想定している。

 アメリカはシリア戦争の根源だ

 早くも2007年、本物のジャーナリストが、イランと同盟国シリアを傷つけようとして、アルカイダのようなテロ組織とつながる反対派を強化するアメリカ計画を警告していた。

 ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、セイモア・ハーシュは、2007年のニューヨーカー記事、リダイレクション: 政権の新政策は、対テロ戦争で、我々の敵に役立っているのだろうか?」が、シリアとより広い地域両方を待ち受けていたこことの、不吉ながら、極めて明確な警告になっていた。

 ハーシュはこう警告していた。

アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加していた。これらの活動の副産物は、イスラムの好戦的構想を奉じ、アメリカと対立し、アルカイダに同情的なスンニ派過激派集団の強化だった。

 記事は、名指しでムスリム同胞団に言及し、既にブッシュ政権が、シリア内の集団につぎ込み初めていた具体的なアメリカ支援について記述していた。

 同胞団は、アルカイダとの直接つながっていて、2011年の「アラブの春」とされるものの震央にいた過激派のフロント組織だ。2011年以降、 それからオバマ政権下で、 アメリカによる支援が、財政的、軍事的支援のかたちで続いた。

 ニューヨーク・タイムズの「CIAからの支援でシリア反政府派への武器空輸拡大」のような記事が、破壊的な戦争に拍車をかけるため、アメリカから何十億ドルもの価値に相当する武器がシリアに流入していたのを認めている。

 シリア紛争は、政府と「穏健反政府派」の間で戦われているという欧米メディアの主張にもかかわらず、戦争初年度に、アメリカ国務省自身が、アルカイダが戦場で、既に支配的地位を確立していることを認めていた。

 アルカイダ関連団体、ヌスラ戦線を外国テロ組織と指定する国務省自身のウェブサイト公式声明で、こう認めていた。

2011年11月以来、ヌスラ戦線はダマスカス、アレッポ、ハマ、ダラ、ホムス、イドリブやデリゾルを含む主要都市で、40以上の自爆攻撃から小火器や即席爆発装置作戦にまで及ぶ約600回の攻撃を主張している。これら攻撃で多数の無辜のシリア人が殺害された。

 アメリカとその同盟国が「穏健反政府派」に何十億ドルにも値する兵器や機器を提供していたのなら、一体誰が、戦場を独占することができるようにした更により多くの兵器と装置をヌスラ戦線がに提供したのだろう?

 アメリカは、外国でのほぼ全ての他の侵略戦争でしていたのと同様、武器を与えた連中の本性について嘘をついていた。そもそも最初から、セイモア・ハーシュのようなジャーナリストが警告した通り、シリアに対する政権転覆代理戦争を行うため、意図的に、過激派を援助し武装させた。

 消防士ではなく、放火犯

 シリアに関し、アメリカは対立を終わらせるための本物の努力は何もしていない。対立の間じゅうアメリカは、最初は東シリア侵略と占領を正当化するため「ISISと戦う」ことから、徐々に「偶然にも」既にシリア領内で活動していた部隊で、シリア政府そのものに対する直接米軍介入を正当化する方向へと、終始その戦争宣伝を調節し続けてきた。

 2015年以降、ロシア介入後、直接のアメリカ軍事介入は引っ込められ、シリアの「クルディスタン」に関する持続不能な言説が萎え、アメリカによる占領は東シリアに限定されている。

 今日、我々はアメリカが、依然、シリア領土の非合法で擁護できない占領を正当化しようと試みているのを見ている。シリアと同盟国は、撤退し、平和と安定をシリアの国とその国民に戻して、紛争が最終的に終わることを可能にする多数のメンツを保てる機会をワシントンに提供しようと試みた。

 早くも2007年、セイモア・ハーシュのような非常に真面目なジャーナリストが、アメリカが意図的に画策したのを明らかにしたシリアの危機に対して、アメリカは「解決」の一部であるような姿勢を取り続けている。

 悔悟しない放火犯が自分が点けた火事を消そうとしないのと全く同様、アメリカは自身で始めた紛争を解決する努力をするはずがなく、アメリカは、この時点で、紛争を終わらせる、いかなる真摯な願望も示していない。

 シリア油田に居すわるのは、国に燃料を供給し、再建に資金供給するのに必要な自身の資源のシリアによる利用を妨げ、シリア戦争を一層長く引き延ばすために使われるもう一つの意図的戦術だ。

 アメリカは消防士どころか、消防士の仕事を邪魔する悔悟しない放火犯だ。欧米メディアが、アメリカが「なぜ」シリアに、しかも、シリア油田にいるのかという基本問題にさえ対処できないほど、アメリカ外交政策は、あからさまに悪性になった。

 シリア戦争中、終始事実だったのと全く同様、現在のアメリカ政策が維持できない状態を、現地で根気よく作りつつあるシリアと同盟諸国が、ワシントンを更に後退するよう強いて、アメリカの企みは挫折させられるだろう。

 一方、この戦争の起源の真実をさらし、それに責任ある人々が「和平調停者」や「保護者」のふりをして、更に引き延ばししようとするのを阻止する継続的な取り組みが不可欠だ。もしアメリカが「和平調停者」や「保護者」になりすましたければ、シリアと同盟国は、彼らがそうするのを許すかもしれないが、結局シリアからの彼らの完全、無条件撤退の中で、面目を立ててやるに過ぎない。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/11/12/us-is-the-source-of-not-solution-to-syrian-war/

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 フランシスコ教皇長崎訪問を機会に、下記記事をお読みいただければ幸い。広島には原爆ドームが残ったが、長崎の浦上天主堂は撤去再建されてしまった不思議を解いた本『ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」』。翻訳記事「広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘」の末尾で触れた。

 普通に考えれば、大本営広報部の幇間のたわごとではなく、日刊ゲンダイDIGITAL 11/23記事が真実だろう。

平気で嘘をつく安倍首相 驕りではなくイカれているのだ

 そして、植草一秀の『知られざる真実』11月23日記事

桜を盾に売国日米FTAを断固阻止するべきだ

 想像していた通り、属国二国、宗主国の強烈な圧力には逆らえない。大本営広報部は、韓国だけが、屈伏したかのようなエセ呆導。おめでたい連中ではなく、共犯者たち

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

「GSOMIA米国務省・国防省・議会の三重圧力で急旋回…青瓦台、失効6時間前に発表」 22日米国上院GSOMI継続要請の超党派決議案。ポンペオ国務長官は、韓国外交部長官と の電話会談。統合参謀本部議長も訪韓。韓国メディアも対米配慮で破棄反対論展開。

 敵を間違えてはいけない。今こそ、両国市民の、両国マスコミの交流が必要だろう。

日刊IWJガイド「GSOMIA継続発表の韓国で、日韓メディア労組が交流、25日ソウルでシンポジウム開催!! IWJは本日24日、明日25日『日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)』訪韓に同行取材・中継配信!」 2019.11.24日号~No.2628号~

2019年10月17日 (木)

情報戦争:香港を標的に定めたTwitter

2019年10月13日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 Twitter Safetyが、香港に向けられた「情報作戦」に対して行動をとっていたと発表した時、情報に通じた観察者は、即座に、Twitterが、そのようなものを止めることに、本当に真剣ではなかったのを想定できたはずだ。むしろTwitter自身が、その一環である情報作戦を守り、それに対して行動をとろうと試みる人々が、彼らのプラットホームから追放するためのものなのだと。

 そしてもちろん、そうした情報に通じた観察者が正しいはずだ。

 Twitter公式ブログで公表された「香港に向けられた情報作戦」という題名の声明は、こう主張する。

香港、特に抗議運動と、その政治的変化への呼びかけに焦点を合わせた国家に支援された相当な情報作戦を、我々は公表する。

 声明は、こうも主張している。

この公表は、中華人民共和国(PRC)国内に源を発する936のアカウントを含む。全体的に、これらのアカウントは、特に現地の抗議運動の正当性と政治姿勢を傷つけることを含め、香港に政治的な不一致の種を、意図的に蒔こうと試みている。我々の集中的な調査に基づき、我々は、これが国家に支援された組織的作戦であることを裏付ける信頼できる証拠を持っている。特に、我々は、香港抗議行動に関係するメッセージを展開するため、組織的な形で、振る舞うアカウントの大きなクラスターを特定した。

 皮肉にも、まさに香港抗議行動自身が「国家に支援された組織的作戦」だ。

 (私自身のTwitter・アカウントを含めTwitterに粛清されたアカウントによって、その多くが暴露され、共有されていた)しっかり裏付けられた証拠が、香港抗議行動参加者が、疑う余地なく、アメリカ政府から資金を供給され、抗議行動リーダーのほとんど全員、文字通り、アメリカ政治家や、外国で政治秩序を不安定化し転覆するために使われることが公然と認められている全米民主主義基金(NED)のような組織と共謀するためワシントンD.C.に行き、アメリカに指示されていることが証明されている。

 香港と中国本土を不安定にするための、外国に支援されるこの公然の取り組みにもかかわらず、Twitterは逆に、このアメリカに支援され、香港で展開している社会不安を暴露し、それに対決しようとしている中国国内のアカウントを標的にすると決めたのだ。

 Twitter、テロリズムをほう助する欧米メディア

 より最近、アメリカに支援された扇動者連中は、警察攻撃と放火を含む暴力から、大量輸送システムを含め、香港の民間インフラを攻撃することに転換している。抗議行動参加者が意図的に列車を脱線させようとしているのが見られ、そして実際、一両の列車が脱線し、数人の乗客に怪我をさせた。

 「香港の道路の下で、地下鉄は抗議行動参加者と警察の戦場と化す」という記事でワシントン・ポストはこう報じている(強調は筆者):

当局と共謀して、抗議行動を妨害したというデモ参加者の認識から、鉄道会社MTRも、抗議の標的になった。ここ数週間、頻繁に襲撃されたため、駅は修理に必要な部品が欠乏していると鉄道組合が述べた。

移動の約90パーセントが公共輸送機関に依存している都市で、衝突は香港の750万人住民の一部は、外出する際には、もはや安全なスペースがない状態だと感じるようになっており、逮捕や、警察の取り締まりにあう可能性がある。一部の人々はMTRをボイコットしており、他方電車に乗る時に、過去のいやな出来事を思い出して苦しんでいる人々もいる。

 「AFP事実チェック」は、五人の通勤者に怪我をさせた脱線をもたらした鉄道を破壊しているところを捕らえられた抗議行動参加者を免責しようと試みて、テレビカメラの前で線路を破壊しているのを捕らえられた抗議行動参加者が、問題の列車ではなく、違う列車を脱線させようとして別の場所にいたと指摘している。

 AFPは、抗議行動参加者が、実際それほど鉄道線路を破壊して、その過程で何百人もの生活を危険にさらしていたことは全く否定しようとしていない。

 明らかに抗議行動参加者が民間の大量輸送インフラを破壊していて、それで何百という無辜の人々の生活を危険にさらしてるのを見せて、大衆に証拠を提出しているにもかかわらず、それが脱線が起きた特定の場所ではなかったので、AFPは大胆にも、彼らの「事実チェック」の一番始めに、それは「偽だった」と宣言しているのだ。

 ワシントン・ポストが、麻痺する「恐れ」と説明しながら、適切なレッテルを貼るの意図的に避け、AFPが歪曲して、弁護しようと試みている鉄道線路の意図的な妨害は「テロ」と呼ばれるものだ。

 メリアム・ウェブスター辞書は、「テロリズム」を、特に威圧手段としての「恐怖の組織的使用」と定義している。「テロ」は、脅迫あるいは強要の手段として使用される「暴力」あるいは「暴力の脅威」と定義されている。

 だから、Twitterがその「正当性」を維持するのに専念している香港抗議は、テロに関与しているのだ。だから、Twitterは熱心な共犯者だ。

 ソーシャル・メディアを装った情報戦争

 これは少しも驚くべきでではない。2011年のいわゆる「アラブの春」は、FacebookやGoogleを含む他の巨大ソーシャル・メディアと協調して、アメリカ政府が何年も前から計画していた、不安定化すべく、扇動者を訓練し、装備させ、もし可能であれば、彼らのそれぞれの政府を打倒する地域規模の作戦だった。

 これは現在も続いており、多くの国は今、外国のソーシャル・メディアを制限したり、活動を禁止したりして、自身の国内版を作って、対応している。ロシアと中国の二国は、これで大成功し、それで「言論の自由を侵害する」という虚偽の口実で、あらゆる欧米メディアから、絶えることのない批判を受けている。

 中国でTwitterが禁止されたのも、ほとんど驚くべきことではない。

 言論の自由は、Twitterにとって全く異質な概念なのだから、中国が言論の自由を妨げる方法を探しているという問題ではない。GoogleやyoutubeやFacebookなどの他のソーシャル・メディアと同様、Twitterによっても、大規模粛正が頻繁に行われている。これら巨大ソーシャル・メディアネットワークが代表する既得権益団体が標的に定めている政治的内容を削除するために。

 中国の特別行政区、香港を含め中国自身を狙って、特に大衆の認識を操作して、アメリカによって行われる、まさに本物の「情報作戦」の手段として設計され武器化されているプラットホームゆえに、Twitterは、特に中国で禁止されているのだ。

 もし「ロシアの影響力」という単なる嫌疑だけで、ある国の内政に対する外国の干渉とされていることを食い止めるため、FacebookやyoutubeやTwitterのようなプラットホーム上で、ネットワーク規模の大規模粛正をすることが可能なら、文字通り、ワシントンに出かけ、アメリカ政府から資金と政治的支援を得ているジョシュア・ウォンや、マーティン・リーや、ジョンソン・イェン・チン- インや、ジミー・レイのような香港抗議行動の指導者たちは、確実に、そうした外国による干渉の公然の例で、Twitterの粛清リストの一番上に置かれるべきだ。

 Twitterが、香港に対するアメリカの干渉を暴露し、止めるための行動をとらないだけでなく、積極的にそれを支援し、ほう助している事実は、Twitterが実際は一体何者なのかに関する、あらゆる疑念を消し去り、許すことのできない紛れもない偽善を例証している。ソーシャル・メディアなどではなく、政治手段がソーシャル・メディアのふりをしているのに過ぎない。

 この暴露は、何度も何度も、そして最近香港に関し議論の余地なく証明されたが、世界中の国に、自国製代替物を作って、彼らの情報スペースから、TwitterやFacebookやGoogleを規制する上で、ロシアと中国の先例に従うよう奨励するべきなのだ。

 Twitterと、香港抗議行動参加者の「正当性」を支持するための最近の粛正は、最終結果として、アメリカ・ソーシャル・メディアは、彼らが中国がそうだと主張するのと同じぐらい、実際はユーザーを粛清し、内容検閲を熱心に望んでいることを証明している。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/13/information-warfare-twitter-targets-hong-kong/

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 『東京大洪水』を読了。 読み始めたら、止まらなかった。次は『首都水没』と『日本水没』。昨日の東京新聞朝刊、斎藤美奈子氏の『本音のコラム』「防衛と防災」一部をコピーさせていただこう。

19年度の防衛予算は過去最高の5兆2600億円。防災・減災・国土強靱化対策を含む防災関係予算は1兆3500億円、前年度の補正予算をあわせても2兆4000億円だ。防衛予算のたった半分。これ、逆じゅありません?

 この記事のすぐ横には 災害時も猛威「自己責任論」。 そもそも、宗主国から無理やり、というか喜んで購入させていただいている兵器、どれほど有効かは、サウジアラビアで今回証明済み。傀儡、自国ではなく、宗主国に奉仕する。

 国会中継、大門実紀史議員の質問、音を出して拝聴。答弁は、いつも通りすっからかん。

日刊IWJガイド「台風19号に伴うホームレスへの対応について、台東区の服部征夫区長が謝罪コメント! IWJの取材で区は『全ての住民を避難させるあり方』の検討開始を表明! 一方で、渋谷区でもホームレス排除の動きが!?」2019.10.17日号~No.2590号~

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