Tony Cartalucci

2017年8月 9日 (水)

タイで欧米が政権転覆の素地を準備中

Tony Cartalucci
2017年8月4日
Land Destroyer Report

写真: “アメリカによる政権転覆の二人の騎手”アメリカ上院議員ジョン・マケインとジョゼフ・リーバーマンが、主権国家を不安定化させ、打倒するための、アメリカが支援するあらゆる企みに先立ち、選んだアメリカ代理人連中の前に現れ取り囲む。ここで二人は、2014年予想されていた権力の座からの追放に先立ち、インラック・シナワトラを支持している。彼女と彼女が代表する政党を再び権力の座に戻す取り組みが現在進行中だ。(出典: Land Destroyer Report)

タイでの極めて重要な裁判に先立ち、アメリカの既得権益集団は、政治的にも、マスコミでも、外国が支援する次の不安定化の素地を準備中だ。

アメリカの代理を、タイで再び権力の座に就ける取り組みは、地域に対するアメリカの“卓越”を回復する企てで、東南アジアを勃興する中国に対する統一戦線に転換するという、より大きな取り組みの一環だ。シナワット家へのアメリカによる支援は、タクシン・シナワットが、今日に至るまで続いている、アメリカを本拠とする株式投資会社カーライル・グループの顧問となった時にまでさかのぼる。

更に読む: An enumerated list of Shinawatra's US backing.

追放されたタイ首相インラック・シナワトラは、2011年の選挙中、もし彼女の政党タイ貢献党を権力の座につけてくれたら、市場価格を超えるものを農民に約束するとした、米買い取り制度による選挙買収にまつわる職務怠慢の嫌疑を受けている。

何十年も米の生産と輸出の世界的リーダとしてのタイ市場は、あっと言う間に混乱し、資金は間もなく枯渇し、品質は急落し、代わりに、地域の競合諸国がタイの伝統的な貿易相手国から恩恵を受ける結果になった。

2014年、シナワトラが何ヶ月もの街頭抗議行動と軍事クーデターでとうとう打倒された際、政府の倉庫は、カビの生えた売れない米で溢れていた。

この計画で、何十億ドルも失われ、権力を握った暫定軍事政府は、以来長年、農民に返金し、タイ農業を修復しようとつとめている。

疑いの余地のない選挙買収計画は、タイの米農家を一層政治的補助金に依存させ、f国内、国際経済の現実に対してより脆弱にする結果となった汚職と無能さにまみれていた。

欧米が言っていること: ウソ

こうした事実にもかかわらず、欧米は様々なロビイストや、連中を使うマスコミを通して、現在のこの政治的岐路を、全く異なる観点で描こうと企んでいる。


写真:ビン・チャチャバルポンプンは、偏りのない“学者”を装っているが、実際には、アメリカに支援されたタイ反政府派の長年のメンバーで、シナワット家の近しい友人だ。ここでは、ビン・チャチャバルポンプンは、有罪判決を受けた犯罪人、逃亡者、大量殺人のタクシン・シナワットと食事している。

京都大学東南アジア研究所を本拠とする偏りのない“学者”を装い、欧米マスコミによって、そう描かれている、反政府派ロビイストで、シナワットの親友、パビン・チャチャバルポンプンが、アメリカとヨーロッパの既得権益団体と、タイ国内の連中の代理政治集団が使っている最新主張の要約を最近投稿した。

インラック裁判は、タイにとって深刻な危機の火付け役になる”と題するロイターが発表し、ジャパン・タイムズが再掲載した論説で、こう主張している。

2001年から、2006年まで権力の座にあった兄のタクシン政権から受け継いだ彼女の党のポピュリスト綱領に乗って、インラックは、2011年選挙で圧勝した。タクシンは、北部と北東部の地方住民に権限を与えるように作られた政策を実施した。彼らは後に、タクシンの党の強力な権力基盤として機能した。インラックは、農民から、米を、市場価格を超える価格で買う結果となり、世界価格を歪めた米担保融資制度を始めた。これは地方各県内の彼女の支持者たちには大いに好評だった。

彼はこうも主張している。

それゆえ、暫定軍事政権が、彼女を法的手段で追放しようと決めても、街頭抗議行動になる可能性があり、政治的暴力は不可避かも知れない。だが、インラック投獄は、政治ゲームの終わりにはならない。彼女の支持者たちは既に、彼女を、20年間のうち14年間を軟禁状態で暮らさざるを得なかったミャンマーの民主主義志向リーダー、アウン・サン・スー・チーと比較している。スー・チー幽閉で、彼女は民主的な偶像という肩書きを獲得し、彼女はミャンマーにおける軍支配に対する戦いの象徴となった。

パビンは計画が世界価格を歪めたことを認めているが、事実上他の全ても意図的な、周到に準備されたウソだ。

彼がインラック・シナワトラと、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーを比較しようとしているのは適切だ。パビンが意図しているものと異なるとは言え。スー・チーは、シナワトラ同様、何十年にもわたりアメリカとヨーロッパの政治的支援を受けており、彼女の政党や非政府組織(NGO)を装う欧米が資金提供するフロント組織は、外国権益の延長として機能している。

彼女の“健全”イメージは長年の欧米プロパガンダにより入念に作り上げられており、余りに巧みで、彼女が共謀して統轄したミャンマーの少数派ロヒンギャ虐殺さえも、どうやらパビンも含め、多くの人々の目から見た、彼女のイメージを傷つけられないほどだ。

欧米が言わないこと: 真実

2011年タイ選挙は“圧勝”とは程遠かった。現実には、全有権者のわずか35%しか、シナワットのタイ貢献党(PTP)に投票しておらず、投票したタイ国民の間でも、PTPは人気を獲得しそこねた。

2011年の選挙中、インラック・シナワトラが、賄賂のかどで、2年の実刑判決を逃れ有罪判決を受け、海外に逃亡した犯罪人、兄のタクシン・シナワットのあからさまな代理として出馬したことをパビンは省いている。タイ貢献党の2011年選挙スローガンは、文字通り、“タクシンが考え、タイ貢献党が実行する”で、実際、人々が票を投じるタイにいる連中ではなく、有罪判決を受けた犯罪人で、逃亡者がアラブ首長国連邦、ドバイのホテルの一室から、タイ貢献党を動かしていることをあからさまに認めていた。


2011年、タイ貢献党の選挙運動看板にはこうあった。“タクシン Kit.. タイ貢献党 Tom,”翻訳すれば“タクシンが考え、タイ貢献党が実行する”で、2年の実刑判決を逃げている有罪判決を受けた犯罪人逃亡者が、法律に真っ向から矛盾し、野党を動かしていることをあからさまに認めているのだ。シナワットの膨大な財産と外国による支援のおかげで、彼と支持者連中は、こうした言語道断な行為に何のおとがめもない状況を長年享受している。

パビンは2001年から2006年までの間、タクシン・シナワットの政権が“地方住民に権限を与えた”とも主張している。実際、それは政治的支持と引き換えに与えられた維持不能な補助金で、唯一本当に“権限委譲された”のはタイ東北地方のシナワット政治装置だ。

わずか90日の間に、約3,000人の無辜の人々が街頭で大量虐殺された、2003年のシナワットによる“麻薬との闘い”も、パビンは都合良く省いている。2001年から2006年までの、シナワットの政敵の拉致や脅迫や暗殺を含む組織的虐待も彼は省いている。


選挙買収“ポピュリズム”は、タイが何十年にもわたって築き上げた国際的評判も含めタイの米産業を破壊した。タイが損傷を修復しようとする中、この損害に責任がある連中が欧米の支援を得て、またしても権力の座を取り戻そうとしているのだ。

2006年に、シナワットと欧米の支援者が、権力の座から追放された後に作り出した“反独裁民主戦線” (UDDあるいは“赤シャツ) - 2006年から今日に至るまで - 攻撃、殺人、テロや、大規模な武装反乱や暴動さえ実行してきた連中、街頭の暴徒についても、長たらしい論説からパビンは省いている。


2010年、全国規模で、リビアあるいはシリア風紛争を引き起こす企みで、アラブの春風暴力を実行した連中“赤シャツ”により、タイは、アメリカが支援する“平和な民主主義志向活動”を経験した。タイにとって幸いなことに、こうした企みは失敗した。

こうしたものの中には、2010年 約100人の命を奪い、最後はバンコク市内至る所での放火に至った暴動、2013年-2014年、反シナワット抗議行動参加者たちに対して行われ、女性や子供を含む20人以上が亡くなったテロや、病院も含む今年の爆撃騒ぎがある。

更に読む: The Truth Behind Thailand's 2010 Violence

もし読者が、インラック・シナワトラ裁判の本当の文脈や、彼がそのためにロビー活動をしている“反政府派”の本性を理解すれば、もし欧米のどこかで連中の犯罪を実行していれば、反政府派はとうの昔にテロと烙印を押され、反政府派は裁判所の決定により、また、もし必要であれば、軍により根絶されることになっているはずの反政府派と、タイの現在の政治体制が、どれほど妥協しようとしているのか読者が理解してしまうので、パビンはこうしたことを全て無視している。

パビンは、論説の最後で 2010年のものに似た街頭での抗議行動、あるいは暴力行為にさえなりかねないシナリオを思い描いている。これはアメリカとヨーロッパの既得権益集団がベネズエラで実行しようとしており、既にリビアやシリアやイエメンで既に点火し、燃えるに任せているシナリオと同じようなものだ。

金を払ってマスコミに掲載させる不正な記事に加え、アメリカ大使館や他の連中は、タイ現地での活動、つまり、偏りのない権利擁護団体を装ってはいるが実際は、アメリカが支援する傀儡政権が再度権力の座に就くのを守り、推進している、プラチャタイ、人権のためのタイ 弁護士(TLHR)、タイ・ネチズン、新民主主義運動その他諸々を含む、支援団体の陰で活動する、NGOを装うフロント組織に資金提供し指揮するのにおおわらわだ。

更に読む: How the US funds and controls Thailand's "opposition."

北アフリカや中東中で、アメリカが画策した“アラブの春”が“湧き出す”前も、同じ取り組みが進行していた。残虐な戦争が世界中で見出しになる前に、シリアなどの場所で秘かに用いられていたのと同じ類の仕組まれた破壊やプロパガンダが、今タイで広められつつある。

それがタイで展開するのを見つめていれば、後に大見出しになる可能性のある衝突で、評論家の誰もびっくり仰天させられることなく、一体何が、実際に、これから勃発しかねない大規模衝突をもたらすのか明確に把握することが可能になるだろう。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/08/thailand-west-prepares-ground-for.html
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同じ筆者による「NGOの悪用」に関する詳しい記事に、
帝国の両刃の剣: グローバル軍 + NGO」がある。

「失言大臣」と大本営広報部はくさすが、自民党に、まともな政治家がいるのに驚いた。「地位協定の見直しが必要」。鳩山元首相の「少なくとも県外」クラスの正論。

「報道ステーション」では、この発想、沖縄の人々、そして本土の人々の多くの願いだと指摘。これにも驚いた。

「米国は儲からない原発ビジネスを見切り、日本に押しつけた」〜「東芝崩壊」に見る日本電機メーカーの危機!『東芝解体電機メーカーが消える日』著者 ジャーナリスト 大西康之氏に 岩上安身が訊く! 2017.7.21

をやっと拝聴した。大本営広報部のバラエティー番組では決して触れない重要な話題。
まじめなドキュメンタリーでも、触れることができない驚愕の真実。上層部ほど腐っているこの国。与党だけではない。企業も。米つきばった社会の「忖度する人間しか出世しない組織」が、「実力者が指揮する組織」と戦えるなど、そもそもあり得ない。忖度文化が永続するはずがない。大属国、服従してきたがゆえにの大崩壊中ということが良くわかる。

東芝解体 電機メーカーが消える日』は拝読したが、『東芝 原子力敗戦』は拝読していない。こちらも必読書のようだ。次回インタビューが楽しみ。

今日は長崎に原爆が投下された日。以前に訳した記事を一つあげておく。

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

翻訳記事の後で触れた、天主堂を消し去った理不尽な行為について、8月12日午後9:00に、ドキュメンタリーが放送されるようだ。ようやく。

BS1スペシャル「幻の原爆ドーム ナガサキ 戦後13年目の選択

 

2017年7月24日 (月)

ASEANが東方志向するにつれ、ついてくるISIS

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2017年7月17日

アメリカの権益が脅かされると、邪魔になっている連中を脅かして、ISISが偶然出現する。地政学的強要のこの益々見え透いたパターンの背後に何があるのだろう?

南フィリピンにおける、政府軍と、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)とつながる過激派との間の戦争が長引く中、テロリスト集団が、そもそもそこで作り出されたシリアとイラクから遥か遠くの場所でも、アメリカがl利用しているという恐れが高まっている。アメリカ国境外で、アメリカ権益に反対したり、妨害したりする国々は、今や武力による強要のこの隠微な手法の標的になりかねない。

アメリカ合州国は、かつては地域内で最も親密な同盟国々だった東南アジア中の国々や政治体制との関係が次第に悪化しつつある。これには、人口約7000万人の国で、2014年、アメリカが支援していた傀儡政権を無血軍事クーデターで打倒した国、タイも含まれる。

以来、バンコクは、北京モスクワや、ワシントンによる独占的な地政学的、経済的、軍事的影響力の代替をタイに提供できる事実上、他のすべての国民国家に接近し、ワシントンの影響力から、更に決定的に遠ざかりつつある。

タイの軍事機器の大半が、何十年間もアメリカ製ハードウエアで構成されていたが、今やロシア、中国、ヨーロッパや、自国産の兵器体系の組み合わせに置き換えられつつある。そうしたものには、中国の主力戦車、ロシアのヘリコプター、スゥエーデンの戦闘機、自国企業が開発した装甲兵員輸送車やロケット弾発射装置がある。

最近、タイは、中国と、タイ王国初の近代的潜水艦購入の大規模武器取り引き契約を調印した。総計三隻の潜水艦を購入し、地域におけるタイ海軍の能力を強化し、より具体的には、タイと中国の海軍が技術的、戦略的協力で、より密接になる。

タイに、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどの国々が続いており、ミャンマーやベトナムさえある程度までそうだ。

タイや他の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が東に向けて移行しつつある中、ワシントンが設立し、支援し、命令する非政府組織(NGO)や野党を装うアメリカが資金提供するフロント組織を使って、アメリカは、これらの国々への圧力を予想通りに強化している。

与党が、既に長年支援してきたアメリカ傀儡政権であるミャンマーのような国では、政府が北京側により過ぎたとワシントンが感じると、人権侵害問題を利用して圧力をかける。

こうした強要の手法が益々効果を失う中、アメリカは、より直接的な強要手段であるテロも利用している。

アメリカとつながる東南アジアのテロ

2015年、テロで指名手配されている中国国民が、そこで必ずや隣国シリア政府を打倒するアメリカが支援する取り組みに加わるはずのトルコに行くを認めるようにというアメリカの要求に屈するのを、タイが拒否すると、テロリストが、バンコク中心部で爆弾を爆発させ、20人を殺害し、更に多くの人々を負傷させた。欧米の専門家たちでさえ、容疑者たちは、非対称戦争の手段として、NATOが作り出し、アメリカ合州国自身によって、何十年も育てられてきたトルコの灰色狼戦線メンバーの可能性が高いと結論した。

また、ASEAN中で、いわゆる “「イスラム国」” ISISの存在感が増大している。

インドネシアは、東へ向かう移行を続ける中、ISISとされるテロリストに標的にされた。2016年のジャカルタでの攻撃が起きたのは、インドネシアが、更なる国鉄路線建設で、中国企業に有利な決定をした後のことだ。

最近、マレーシア治安部隊が、タイ-マレーシア国境の両側で活動しているISISテロ細胞とされるものを破壊した。

マラウィ市のフィリピン国軍 (出典: New Eastern Outlook)

フィリピンでは、ISISの暴力は、単なるテロ攻撃を超え、フィリピン南部の都市マラウィの運命を巡る長引く戦争として立ち現れた。

アメリカやヨーロッパのマスコミは、アジアにおけるISISの存在の拡大をあからさまに認めながら、この拡張の説明の仕方が筋の通らないことを完全に指摘し損ねている。

ISISは国家が支援するテロだが、支援国は一体どこか? 

欧米の言説によれば、イラン、ロシアが支援するシリアとイラクの政府軍で構成される連合軍と、レバノンを本拠とする部隊、ヒズボラによる補強部隊に対し、シリアとイラクで、ISISは、不思議なことに、戦闘能力を維持できている。ISISは不思議にも、その闘争を世界的に展開し - 攻撃を世界中で実行し、益々有力になりつつある過激派細胞を東南アジア中で構築することができている。

欧米の言説によれば 、ISISは人質の身の代金、闇市場の石油、大変な速さで縮みつつあるシリアとイラク内の領土へのわずかな“課税”収入から得る資金でこれを行っている。

ところが現実には、持続的で、大規模な複数の国家による支援なしには、ISISは存在しえなかったはずだ。どの国がISISを支援しているのかに答えるには、アメリカ合州国自身の諜報機関報告書を読みさえすればよい。

アメリカの国防情報局 (DIA)が、2012年の報告書で、アメリカが率いる枢軸によって、当時“サラフィー主義者”(イスラム)“侯国” (国)と呼ばれたものを樹立する進行中の計画を明らかにしていた。

DIAの流出した2012年報告書(.pdf)に、こう書いてある(強調は筆者):

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ

一体どういう“支援勢力”がその創生を支援していたのかを明らかにすべく、DIA報告はこう説明している(強調は筆者)。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持している。一方ロシア、中国とイランは政権を支持している。

大統領候補で、元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの漏洩した電子メールも、アメリカの幹部政治指導者連中がサウジアラビアやカタールを含むアメリカの最も親密な中東の同盟諸国を、ISISへの国家支援のかどで責任転嫁していることを暴露している。

ウィキリークスが公表した電子メールにはこうある。

…[ISIS]や地域の他の過激なスンナ派集団に対して秘密の財政的支援や、後方支援を行っているカタールやサウジアラビア政府に圧力をかけるため、わが国の外交や、より伝統的な諜報資産を活用する必要がある。

もしISISが、シリア政府に、強要、あるいは打倒さえすべく、ロシア、イランや、地域の同盟諸国に対し、代理戦争をしかけるため、アメリカと同盟諸国により、代理として利用されているのであれば、地域の国々が次第にワシントンから離れつつある中、東南アジアにISISが突然出現したのは単なる“偶然”ではないという方が理にかなっている。

アメリカのアジア“基軸”が、つまずきや、撤退としてさえ展開しているがゆえに、ISISが東南アジアに出現しているのだ。アジアに対する優勢という大胆な宣言にもかかわらず、アメリカは益々、北京のみならず、アジア太平洋中で、アジア太平洋に実際に存在している国々に有利になるよう、力のバランスを変えようとしている多くの国々との激しい争いをしつつあるのだ。

衰退するアメリカの影響力が、アメリカによる破壊を増大させている

中東において、アメリカの影響力が衰退しつつあることが、ワシントンが、自分が影響力を及ぼして、搾取することができない国々を、不安定化し、分裂させ、破壊する地域での企みを引き起こしているのと同様に、似たような作戦が、アジア太平洋で進行中なのだ。アメリカの干渉は、朝鮮半島から南シナ海、東南アジア中、更には、アフガニスタンの山々や中国国境西端さえ超えて広がっている。アメリカが、お互いを戦わせようとしている国々の間、あるいは、国内での土着の政治組織と、ワシントン自身のために、ワシントンによって支援されている政治組織との間で危機が迫っているにせよ、徐々に展開しているにせよ、共通項は紛争だ。

ワシントンによる地政学的強要や急場しのぎの手段としてのテロ利用を理解し、暴露することが、この忌まわしい手段を、ワシントンのあの手この手の地政学的策略から取り除くための第一歩だ。ISISや、それとつながるテロ組織がテロを実行する度に、ワシントンと、地域におけるその非生産的な役割が一層実証されるにすぎず、アジア太平洋からのアメリカ撤退を一層早く確実なものにするだけのことだ。

ワシントンに残されたものと言えば、国家主権を尊重する公平な条件で、アジア諸国とのつながりを再建するという絶好の機会が素早く閉じつつあることと、アメリカ国境の外のあらゆる場所で“アメリカの優位”という概念を、終わらせることしかない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/07/17/as-asean-shifts-east-isis-follows/
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閉会中審査を見ている。現在は自画自賛茶番ゆえ音声を消している。

あの学校、今治のみならず、銚子でも良く似たことをしているようだ。今治の未来図?

日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。全文は、IWJの「お知らせ」のページから、「日刊IWJガイド」を選べば読める。

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<★本日の岩上安身のインタビュー★>加計学園に77億円超の補助金を支払った銚子市が「第二の夕張」に!? 打開策はあるのか!? 岩上安身が銚子市長・越川信一氏、銚子市議・鎌倉金氏に連続インタビュー!
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 おはようございます。テキスト班の原佑介です。

 加計学園問題を語るうえで目を向けたいのが、千葉県の銚子市です。加計学園系列の千葉科学大学を抱える銚子市は、現在、「第二の夕張」と呼ばれ、約300億円もの市債(借金)を抱えて財政破綻目前まで追い込まれています。

 銚子市がここまで追い詰められたのは、人口減少など様々な要因があげられますが、大きな要因のひとつとして、千葉科学大学への補助金が大きくのしかかっていることがあげられます。

 千葉科学大が開校したのは野平匡邦(まさくに)市長時代の2004年で、「アジア唯一の危機管理学部のある大学」を謳い文句にしてスタート。開校にあたり、銚子市は加計学園に92億円もの補助金(!)の提供を決定し、さらには市有地9.8ヘクタールを無償貸与しました。

 加計学園の岡山理科大学が獣医学部を新設しようとしている愛媛県今治市では今年3月3日、今治市が岡山理科大の建設用地として、16.8ヘクタール(約36億7500万円相当)の市有地を加計学園に無償譲渡する予算案を承認。さらに2023年までの学校の総事業費192億円のうち、半分の96億円を市の補助金で負担することも決定しました。

 銚子と今治、何もかもがそっくりですよね。自治体に寄生する加計学園にとって、銚子は、今治の「モデルケース」だともみられています。つまり、獣医学部の新設によって、今治が今後、どうなってゆくか、かなり参考になると考えられます。

 銚子市では、「さすがに92億円の補助金は無理!」ということで、後に市と加計学園側が協議し、77億5千万円まで減額になりましたが、千葉科学大への補助金支払いのための返済額は、結局、利子を含めて84億円にものぼり、銚子市は毎年約4億円を返済していますが、14年度末でもいまだに約44億円が借金として残っているということです。

 そんな窮状など私には関係ありませんねえと言わんばかりに、加計学園はさらに、銚子市に対して無償貸与している土地を「無償譲渡」せよと要求しているとか…。ただで借りている土地を、今度はただでよこせ、と迫っているわけですよ。信じられますか?皆さん。

 厚かましいどころではありません。競売物件に居座り、法外な立ち退き料を否定するヤクザを「占有屋」というそうですが、そんなヤクザがちっぽけに見えるほどの強欲ぶりです。銚子市民を食い物にするかのようなそのやり方は、今治でも同じように適用されると考えられます。

 本日、岩上さんは自ら車を運転して都心から銚子入りし、越川信一・銚子市長、そして鎌倉金・銚子市議に連続インタビューします!実況ツィートもしますので、ぜひご覧ください!

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★【IWJ_YouTube Live】
岩上安身による銚子市長・越川信一氏インタビュー
[日時] 2017年7月24日(月)16:00~17:00
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

★【IWJ_YouTube Live】
岩上安身による銚子市議会議員・鎌倉金氏インタビュー
[日時] 2017年7月24日(月)19:00~21:00
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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2017年7月 5日 (水)

中国の一帯一路沿いに、ISIS“偶然に”出現

2017年7月1日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

パキスタン南西部のバロチスタン州を本拠とする二人の中国人教師が、自称“「イスラム国」”(ISIS)の過激派に誘拐され、殺害されたと報じられた。

パキスタンで中国人教師がISISによって殺害されたという報道を巡る‘深刻な懸念’”と題するCNN記事は、テロ行為を、外国で拡大する中国の経済活動を狙った無差別攻撃として描こうとしている。

現実には、テロ攻撃は、場所と狙いの点で、極めて正確に狙ったもので、中国が長年大望を抱いているパキスタンのバロチスタン州を悩ませている暴力と政治的不安定のより大きなパターンにぴったりはまる。

中国-パキスタン経済回廊を妨害するために代理勢力を駆使するアメリカ

バロチスタン、より具体的には、中国-パキスタン経済回廊(CPEC)の中核として機能する港湾都市グワーダルだ。地域の経済成長を促進すべく、パキスタン政府と共同で建設されている鉄道、道路、港湾や他の複雑で、拡張しつつあるインフラ・プロジェクト、遥かに広範な一帯一路構想の不可欠な要素なのだ。

他の国々に対する中国の経済ライフラインを妨げることは、アメリカ政策決定者のあからさまな目標だ。2006年に、戦略研究所が発行した“真珠の首飾り: アジア沿岸において勃興する中国の挑戦に対抗する”と題する論文は、中国の“真珠の首飾り”のいくつかの要素の一つとして、グワーダル港を明記している。

報告は、北京に対し、あり得る“強硬なやり方”に関して、はっきりと述べている。

中国がアメリカのあらゆる戦略に好意的に対応する保障はなく、慎重さが“最悪に備える”よう示唆しており、それはつまり“あとで悔やむより、安全な方がよい”ということだ。おそらくは、中国に対して、対して強硬政策をとる方が良く、依然、相対的に弱い間に中国を封じ込めるべきなのだろうか? 地域覇権にむけて頑張れるようになる前に、今こそ中国を押さえつけるべき時期なのだろうか? 外交政策の現実主義者たちは、歴史と政治理論を引用して、中国はアメリカの卓越に必然的に挑戦するだろうし、アメリカ-中国関係が、敵対的、あるいは悪化するのは、“そうなるかどうか”ではなく“いつ”という問題だと主張している。

中国の地域的野望を封じ込めるには、バロチスタンのような場所で、武装過激派を使って、経済発展を窮地に陥らせるのか、アメリカが支援するバロチスタン州の独立運動で、徹底的に妨害するのか、どれが良いのだろう?

アメリカの政策決定者連中は、まさにそれに言及している。2012年に、カーネギー国際平和基金が刊行した“パキスタン: バルチ民族主義復活”(PDF)と題する論文は、はっきりこう述べている(強調は筆者)。

もしバロチスタンが独立したら、バングラデシュ分離から34年後、再度の分離に、パキスタンは耐えることができるのだろうか、そして地域の安定には一体どのような影響があるだろう? パキスタンは、天然資源の大部分を失うこととなり、エネルギー供給で、一層中東に依存することになる。バロチスタンの資源は、現在十分活用されておらず、バルチ以外の州、特にパンジャブ州にしか役立っていないが、こうした資源が、独立バロチスタンの発展に貢献するだろうことは確実だ。

バロチスタン独立は、グワーダル港や他の関連プロジェクトに対するイスラマバードの希望も粉砕しよう。パキスタンが世界の国々対してより魅力的になれる可能性は完全に無くなる。

パキスタンがグワーダル港を失うのみならず、これは中国の損失にもなる。

論文は、アメリカは、バロチスタン独立で何も得るものはないと主張しようとしているが、アメリカ国務省は、まさにこうした独立運動支援で、長年、膨大な金や資源を投じてきた。更に、カーネギー国際平和基金自身“独立”実現に向けた州へのアメリカ介入を唱導する“北米バルチ協会”によるイベントを主催している

アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)と、有罪判決を受けた金融犯罪人ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティーは“グローバル・ボイス”経由で、自治から公然の独立にいたるまであらゆることを唱導するパキスタン、バロチスタン州の多くの組織に資金提供している。この中には、バロチスタン総合的開発協会(AID バロチスタン)、バロチスタン・ポイントや、バロチスタン開発研究所がある。

アメリカのNEDが資金を提供しているInstitute for Development Studies & Practices’s (IDSP) の理事長は、年中、ツイッターなどのソーシャル・メディアを使って、バロチスタンの独立を求める声明をしたり、そういうものを支持したりしており、バロチスタンをパキスタンの“植民地”と表現している。アメリカ政府から資金供給されている上記組織のメンバー全員がこれを実行している。

アメリカが資金提供するバロチスタンを本拠とする多数の組織は、バロチスタン州における暴力行為を、2011年以来、シリアにおけるアメリカが支援する暴力を支持している連中の意図的に歪曲した広報活動が行っているの同じ類の、一方的な、パキスタン軍だけが 行っているものとして描く論説やプロパガンダに年中リンクを貼っているり。

シリア国内でと同様、紡がれ、実行され、言い繕われる暴力は、アメリカ権益と直接ぴったり重なる。この場合は、バロチスタンやそれ以遠での中国-パキスタン協力の妨害だ。

バロチスタン内の紛争はイランとのアメリカ代理戦争にも役立つ

「イスラム国」が、イラン、テヘランでのより大規模な攻撃の直後に起きたこの最新攻撃を実行したと主張しているのは、特に重要だ。“ペルシャへの路はいずれか? 新たな対イラン・アメリカ戦略のための選択肢”と題する2009年のブルッキングス研究所の政策論文で、パイプ役候補、安全な避難場所、対イラン武力紛争を行うための代理として、バロチスタンとバルチ分離独立主義者の名前を、アメリカ政策決定者があげている。

パキスタン、バロチスタンで暴力事件を起こせば、アジア全体に対する中国の野望を窮地に陥らせるのに役立つのみならず、最終的な対テヘラン政権転覆作戦に先立ち、イランを、敵対的な国や非国家主体で包囲するというワシントンの長年の狙いも支援する。

これまでアメリカ合州国は政治的不安定や暴動を醸成するため様々な現地集団を利用してきた。今やあらゆる地政学的な悪事は、十羽ひとからげに、汎用“「イスラム国」”で実行されているように見える。現実には、パキスタンのバロチスタンで、二人の中国人教師を誘拐し殺害した過激派は、アメリカが長年支援してきた現地過激派で、パキスタンを不安定化させる連中の役割が次第に現地や世界の人々に理解されつつある可能性が高い。

「イスラム国」に責任をなすりつけるのは、アメリカが地域中で意図的に煽っている暴力から、アメリカを切り離す手段のように見える。

事実上、アメリカ権益が、地元や地域の権益によって、妨害されたり、異議を出されたりしている地球上のあらゆる地政学的戦域に、「イスラム国」が“偶然”登場すること自体、そもそも一体なぜ「イスラム国」が存在するのかということのみならず、一体どうして、存続し続けられ、ロシア、シリアやイランなど多数の国々による、打ち破ろうとする取り組みにもかかわらず繁栄し続けられるのかの説明に役立つだろう。

国家的支援による「イスラム国」の兵站補給、政治的、軍事的な力の源は、究極的にはロシア-シリア-イランの軍事的・政治的威力が届かない、ワシントン、ロンドン、ブリュッセル、アンカラ、リヤドと、ドーハにある。

「イスラム国」が次は一体どこを攻撃するのだろうかといぶかっている向きは、世界地図を見て、ウオール街とワシントンの大企業-金融業独占に屈服するのをいやがる益々多極化する世界によって、一体どこで、アメリカ権益が妨げられているかを見るだけで良い。パキスタン、バロチスタンでのこの最近の忌まわしい攻撃がまざまざと示している通り、中国の一帯一路プロジェクトの重要な諸地点は、警戒すべき重要な場所のはずだ。

こうしたテロは、教師を標的にすることで、この野心的な地域経済計画実施の一環である労働者全員に恐怖を引き起こすことを狙っているのだ。それこそが、いつも「イスラム国」に振り付けられる粗雑なイデオロギー的動機を遥かにしのぐ動機であり、陰険とは言わずとも、しっかり考え抜かれた地政学計画に良く似ているのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/07/01/isis-coincidentally-appears-along-chinas-one-belt-one-road/
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見事にだました後、次は「国民ファシスト」党を作るのだろうか?

「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」の下記記事を拝読しながら、これを報じない大本営広報部にあきれている。こういう連中と組むオカルト宗教政党も、救いがたい連中ということだろう。仏罰はいつ下るのだろう。

都民ファースト代表野田数のヘタレな日本国憲法無効論はこれ

モリ、カケには、更に続きがある?日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。「国家戦略特区」なるしろもの、全くとんでもない。郭洋春教授の『国家戦略特区の正体』を再度拝読中。

 都議選での歴史的な敗退によって、安倍政権に対する国民の信任の崩壊が、誰の目にも明らかになる中、「森友学園・加計学園問題」に続く、第3の学園問題が浮上してきました。千葉県成田市の国家戦略特区に設立された国際医療福祉大学医学部の疑惑です。

 昨日、民進党の「加計学園疑惑調査チーム会合」は岩手医科大学の小川彰理事長との会合を実施。会合は記者には非公開でしたが、終了後、座長を務める桜井充議員から、ブリーフィングが行われました。そこで桜井議員は、成田の国家戦略特区に新設された国際医療福祉大学の医学部をめぐり、裏で政治的なやりとりが行われていたことを裏づける証拠が出てきたことを明らかにしました。

 出てきた証拠とは、2014年10月1日に行われた「東京圏国家戦略特区会議第1回」の議事次第で、そこには、国家戦略特区担当の石破茂内閣府特命担当大臣(当時)と、舛添要一都知事(当時)、小泉一成成田市長ら、阿曽沼元博・瀬田クリニックグループ代表とともに、国際医療福祉大学の高木邦格理事長(代理:矢崎義雄総長)が出席者として明記されています。設置事業者の公募が始まる2015年11月12日よりも、前の話です。

 さらに、公募以前に行われた内閣府、文科省、厚労省の会合では、国家戦略特区での新設医学部は「一般の臨床への養成を主たる目的とする医学部とは異なる医学部にする」ことが決定されたはずなのに、今年3月27日付けで、千葉県と国際医療福祉大学が、「地域医療に貢献する人材を育成(=一般的な医学部と同じ)」することを協定で取り交わしていたことも明らかに。

 「国家戦略特区」を隠れ蓑にした安倍政権による一部の学校法人への「優遇」は、どうやら安倍政権の「腹心の友」加計孝太郎氏率いる加計学園だけではないようです。IWJは昨日の民進党のブリーフィングを中継配信、ことの重大性に鑑みて、夜10時30分から緊急再配信もしました。お見逃しになった方はぜひ、以下よりアーカイブをご視聴ください!また、記事内の会員限定ページには、民進党が配布した資料を全文公開しています。ぜひ、この機会に会員登録もお願いいたします。

※スクープ! 国際医療福祉大学医学部に新疑惑! 認可前から国家戦略特区会議に同大学経営者が参加! 石破氏、舛添氏らも同席~民進国対委員会と岩手医科大学・小川彰理事長会合後のブリーフィング 2017.7.4
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/387698

2017年6月20日 (火)

テヘランは、常にアメリカの最終目的、ISISテロ攻撃の標的

Tony Cartalucci
2017年6月10日
New Eastern Outlook

イランの首都テヘランで画策されたテロ攻撃の後、数人が死亡し、更に多くの人々が負傷した。銃撃と爆破は、イラン議事堂とアヤトラ・ホメイニ廟が標的だった。

ロイターによれば、いわゆる“「イスラム国」”が、ロンドンで行われたもう一つのテロ攻撃のわずか数日後に実行された攻撃は、彼らによるものだと発表した。関与していた三人の容疑者を、イギリス治安・諜報機関が以前から掌握しており、連中が攻撃を計画し、実行するのを放置しただけだったという証拠が現れているにもかかわらず、「イスラム国」はロンドン事件も自分たちが行ったと主張していると報じられている。

アメリカ、ヨーロッパやペルシャ湾岸諸国の兵器、現金と戦士によって煽られた6年間の非道な戦争の中、シリア国内でも、国境でも、長年、テロとの戦いに関わってきたのだから、テヘラン政府がテロリストに甘かった可能性は極めて少ない。

テヘランを標的にした武力紛争は、アメリカ政策立案者連中公認の狙い

テヘランにおける最近のテロ攻撃は、文字通り、アメリカ外交政策の示威行動だ。イランと戦う代理勢力を作りだし、その連中のため、イラン国境内に安全な避難所を確立することは、長年のアメリカ公式政策だ。現在のシリアとイラクを、それほどではなくとも南東トルコを見舞っている混乱は、イランに対する代理戦争を開始するための基地を確保しようとするアメリカによる取り組みの直接の結果なのだ。

ペルシャへの路はいずれか? 新たな対イラン・アメリカ戦略のための選択肢”と題する、2009年のブルッキングス研究所文書では、本格的な武力反政府闘争をけしかける代理として、現在、シリアで展開されているものと五十歩百歩の、当時アメリカ国務省の外国テロ組織リストに載っていたムジャヒディン・ハルク(MEK)を活用することが詳細に論じられていた。

報告書は、こうはっきりと述べていた。

アメリカ合州国は、外部のイラン反政府集団を助長し、彼らに支援を与えて、彼らを本格的な反政府勢力に転換し、宗教者政権軍隊を軍事的に打ち破る取り組みをすることも可能だ。アメリカ合州国は、イラクを本拠とするイラン国民抵抗評議(NCRI) やその軍事組織、ムジャヒディン・ハルク-(MeK)のような集団と協力し、サダム・フセイン政権のもとで武装し、イランの聖職者政権に対してゲリラやテロ作戦を行ってきた何千人ものメンバーを支援することも可能だ。NCRIは現在、武装解除したことになっているが、それは、あっと言う間に変えられる。

ブルッキングスの政策決定者たちは、報告書中で、疑いの余地のないテロにより、アメリカとイランの軍人、政治家や、民間人殺害の責任がMEKにあると認めている。これにもかかわらず、また、MEKが紛れもないテロ組織であると認めているにもかかわらず、この集団に、武力による政権転覆のための、よりあからさまな支援が出来るようにすべく、アメリカ国務省の外国テロ組織リストから外す勧告がなされたのだ。

そうした勧告や強力なロビーイングを基に、アメリカ国務省は、最終的に、2012年、MEKをリストから外し、この集団がアメリカから公然と本格的支援を受けられるようになった。これにはルディー・ジュリアーニ、ニュート・ギングリッチや、ジョン・ボルトンを含む、現アメリカ大統領ドナルド・トランプ選挙運動チームの多くのメンバーによる支持も含まれる。

ところが、こうした取り組みにもかかわらず、MEKは、当時も今も、テヘランに対する本格的反乱を引き起こすという高い目標を実現することができず、他の武装集団の活用が必要になっている。2009年 ブルッキングス論文は、“可能性のある代理民族”と題する項で、テヘランに対するアメリカ代理戦争の候補者になりうるものとして、アラブとクルドの集団にも触れていた。

“パイプと安全な避難所を捜す”と題する項で、ブルッキングス報告書にはこうある。

同様に重要な(また可能性としては困難な)ものは、武装反抗勢力集団に対するアメリカ支援のパイプ役と、集団が、訓練、計画、組織、治療し、補給できる安全な避難所を進んで提供する隣国を見つけることだ。

アメリカにとって、シリア代理戦争では、トルコとヨルダンが、この役割を果たしている。イランにとって、アメリカの取り組みは、パキスタン南西のバロチスタン州、そして、北イラク、東シリアのクルド人が支配する地域、南東トルコでのパイプと安全な避難場所の確立に注力するに違いないことは明らかだ - まさに現在の混乱は、アメリカによる公然、非公然の介入によって煽られている。

ブルッキングスは、2009年に、こう述べている。

成功の可能性が高い反政府派を見出したり、構築したりするのは、困難であろう。既存の候補者は弱体で、分裂しており、イラン政権は、内部、外部の挑戦者になる可能性がある連中と比較して、極めて強力だ。

2009年のブルッキングス報告では触れられていないが、アメリカが、イランとの代理戦争のための、パイプと安全な避難所として作ろうとしていた、まさにこの地域に存在していた集団が「イスラム国」だ。独立したテロ組織闇市場での石油販売、身の代金や、税金で動いていると主張しているものの、その戦闘能力、後方支援ネットワークや、作戦の広がりが、膨大な国家支援を実証している。

究極の代理で、完璧なパイプで安全な避難所

「イスラム国」が、イラン、南ロシア、更には遥々西中国にまで到達するというのは、可能性であるのみならず、2009年、ブルッキングス論文に述べられている通りのアメリカ政策の必然的で論理的な進展であり、以来、検証可能な形で実行されている。

「イスラム国」は、イランや、更に他の国々に対するアメリカの代理戦争を実行するための理想的なパイプと安全な避難所を占拠している完璧な“代理”だ。東シリアに違法に建設されたものも含む、アメリカ軍基地が「イスラム国」領土を囲んでいる。近い将来、アメリカがイランに対して戦争をしかけるような場合、まさに現在“偶然”ダマスカスに対し、協調行動をしているのと同様、これらの施設が、全て“偶然”テヘランに対して協調して行動する可能性が高い。

アメリカ外交政策を実行する上でのテロや過激派や代理の利用や、「イスラム国」やアルカイダの洗脳ブランドを遵守する過激派の利用は、1980年代、アメリカが、サウジアラビアとパキスタンの支援を得て、アフガニスタンからソ連軍を追い出すために、アルカイダを利用した際に、決定的に実証された。この例は、新たな代理戦争を作り出すためのひな型として、ブルッキングスの政策決定者連中によって、実際はっきりと述べられている - 今回は、イランに対して。

アメリカにとって、アルカイダの代役として、後継者「イスラム国」より優れたものはない。アメリカの政策決定者連中は、かつて、アフガニスタンでそうしたように、標的にした国家に対して、代理戦争をしかけるため、既知のテロ組織を利用するという願望を実証しており、明らかに、2009年に立てられた計画を促進するため、イランをとりまくあらゆる周囲に、地政学のゲーム盤を仕立てたのだ。テロリストが、今テヘランで人々を殺害しているのは、この計画が進んでいることの証明に過ぎない。

シリア紛争へのイランの関与が、テヘランがこの共謀を十分承知して、国境内でも外でも積極的に防衛していることの実証だ。ロシアも同様に、シリアにおける代理戦争の究極的な標的で、更に遠くに波及する前に、そこで止めるための解決に同様に関わっている。

紛争における、ささやかながら拡大しつつある中国の役割も、この不安定が必然的に中国西部の新疆ウイグル自治区に広がる可能性と直接つながっている。

証拠がそうではないことを示唆しているのに、最近のロンドン攻撃を含むヨーロッパにおけるテロは、欧米“も”「イスラム国」によって標的にされている証明として奉られている。攻撃は一見もっともらしい反証を作り出すための演習である可能性が高い。

現実には「イスラム国」は、先行したアルカイダ同様、多くの国々の膨大な国家支援、アメリカ、ヨーロッパと、ペルシャ湾地域の同盟諸国が与えている国家支援に依存しているのだ。いつでも好きな時に暴露して辞められる国家支援でもある。地域と世界の覇権追求のため、そうしないことを選択しているに過ぎない。

2009年のブルッキングス論文は、テロを地政学的手段として利用する欧米の性癖についての署名入り、日付入りの告白だ。欧米報道の見出しは、イラン、ロシアや中国などの国々が世界の安定を危険に曝していると主張するが、世界覇権を求めて、連中自身がそうしているのは明白だ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/10/tehran-was-always-americas-and-thus-the-islamic-states-final-destination/
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昨日、たまたまトップ演説を延々聞いた。
英語聞き取り練習もかねて。気になる部分は、書き起こしの文章で確認できる。
Vladimir Putin Annual Q&A Session Video (English Translation)
http://www.informationclearinghouse.info/47256.htm
もちろん本来はロシア語だが、このページの映像は英語同時通訳と字幕がある。

石井様が「ウラジーミル・プーチン: 世界で最も強力な人物」書いて下さったコメントで、一部を紹介しておられ、YouTubeのアドレスも教示されている。
ただし、こちらは本来のロシア語。
https://www.youtube.com/watch?v=kjb-neBCzuo

四時間放送。「壮大なプロパガンダ番組」と切り捨てる方も多かろうが、広範な話題を興味深く聞き、読んでいる。
対照的なのが大本営広報部大政翼賛会記者会見。直後に森友捜索。対象が違うだろう。

指導者、国民、放送局の品格の違いを実感した。
上記の英語サイトInformation Clearinghouseには「ロシアに移住したい」というコメントまであった。

オリバー・ストーンによるインタビュー番組も見たいが、現状はアメリカ限定らしい。

政策云々ではなく、性格が信じられない、という判断はそれなり納得できる。自民・公明支持率低下が、都議会であきらかになるかどうかが焦点だろうが、大本営広報部による大々的なヨイショキャンペーンのおかげで、大企業ファーストが圧勝することになるだろう。それこそ、自民・公明・ファーストの思うつぼ。第二の大阪、東京が完成する。

せめて、IWJの「築地市場移転問題」を拝読・拝見してから、ご判断いただきたいと切に思う。

2017年6月 9日 (金)

言論の自由に対する欧米の戦争

Tony Cartalucci
2017年6月6日
New Eastern Outlook

“全米民主国際研究所”(NDI)のような名前を聞けば、アメリカ国務省が資金提供する、大企業-金融業者が統括するフロント団体が、世界中で、自由と民主主義の主要な擁護者役を果たしていると人は予想するだろう。そして実際そういう振りをしているが、まさにその逆を行っているのだ。言論の自由、民主主義、報道の自由や人権などの原則を隠れ蓑として利用し、その背後で、連中の活動に資金を提供し、指示をしている特殊利益集団の為、政治的な動機の計画を推進している。

最近のツイートで、NDIは“ヨーロッパの選挙シーズンに、ハイテク企業、偽ニュースとの戦いで競う”と題するニューヨーク・タイムズ記事にリンクし、ツイートで、記事にこうあると主張している。

偽ニュースを特定し、それと戦うため、自動アルゴリズムを利用することを狙うプロジェクト瞥見。

最近のツイートで、NDIは“ヨーロッパの選挙シーズンに、ハイテク企業、偽ニュースとの戦いで競う”と題するニューヨーク・タイムズ記事にリンクし、ツイートで、記事にこうあると主張している。

記事そのものにはこうある。

5月7日、フランス人有権者が、大統領選挙の二回目投票に向かうが、今後数ヶ月間に、イギリスとドイツでも選挙が行われる。コンピューター科学者、巨大ハイテク企業や、新興企業が、高度なアルゴリズムと、多量のオンライン・データを利用して、迅速かつ自動的に - 伝統的な事実確認集団が行えるよりも早く、偽ニュースを見つけようとしている。

専門家たちによれば、狙いは、ヨーロッパ全体に、これらのデジタル・ツールを適用し、この地域が、11月のアメリカ合州国大統領選挙中、大変な混乱や怒りを引き起こした偽ニュース、フェイスブックやツイッター上で頻繁に野火のように広がった。全くの偽報道に対処できるようにすることだ

記事は更に、“偽ニュース”が発見されたら、それはインターネットから抹消されると説明している。記事はこう報じている。

アメリカ合州国での選挙中、ニセ報道を広めていると役割を批判された後、フェイスブックは、3月のオランダ選挙と、4月23日のフランス大統領選挙一回目投票前に、事実確認ツールを導入した。フランス国内約3300万のフェイスブック・ユーザーにとっては、ごくわずかに過ぎないが、フランスで、偽ニュースを共有していた30,000のアカウントも削除した。

外国、たとえばタイやロシアで、政府とつながるハイテク企業が、何万かのアカウントを選挙前に削除するようなことがあれば、NDIのような組織や、ニューヨーク・タイムズなどのメディアが、検閲だと報じ、不当だと抗議する可能性が極めて高い。

一体何が“偽ニュース”で、何がそうではないのかの判断について、ニューヨーク・タイムズは、多少の手がかりを説明している(強調は筆者):

検証済み記事のデータベースと、人工知能の専門知識を活用して、ライバル集団 - 大学チーム、既存のハイテク企業の独立プログラマーや集団の組み合わせが - 特定の主張の正確さを、既にほぼ90パーセント予想できていると、ポメロー氏は言う。彼の挑戦が終わる6月前に、この数値が、90の真ん中あたりにまであがるのを彼は期待している。

言い換えれば、“偽ニュース”は、連続的な欺瞞、偽報道や、戦争宣伝での、悪名高い実績を誇る、ニューヨーク・タイムズ、BBC、CNN、MSNBC、フォックス・ニューズ他の既存マスコミが提供する言説と、直接比較して決定されるのだ。

ニューヨーク・タイムズは、一体いかにして、これらの“検証済み記事”が事実という点で正確だと判断されるのかについては全く説明しておらず、逆に、こうしたアルゴリズム全てが行っているのは、あらゆるメディアを、欧米の言説と必ず同調させることに見える。

もし疑問の対象のメディアが、欧米が支配するマスコミと一致していれば許され、もしそうでなければ、ニューヨーク・タイムズ記事の至る所で説明されている通り、抹殺されることとなる。

欧米が、言論の自由や市民参加や開放性や説明責任の主な擁護者を装う中、ニューヨーク・タイムズ記事は、欧米マスコミの論点から逸脱するあらゆる言説を完全に粉砕し、“参加”を奨励するのではなく、市民の感じ方を支配し、欧米だけが、何が“開かれていて”、“説明責任”を負うことなのか決められるようにしておく進行中の計画を暴露した。

自動アルゴリズムと人工知能によって、ほぼリアル・タイムで、世界で、何が読まれ、聞かれるべきで、何がそうでないのか判断する計画ほど酷いシナリオは、人類史上、あるいはフィクションにおいてさえ存在しない。ジョージ・オーウェルの警告的なディストピア小説『1984年』の範囲と規模さえ越えている。

本当に自由な社会においては、教養ある市民は、何が“偽ニュース”で、何がそうではないか自ら判断できるのだ。世界の情報に対する欧米の独占に対する、代替手段が増大したため、多くの人々は、まさにそうしている - 欧米の言説は、実際、欺瞞だと判断している。現代史上、欧米マスコミが、これほど多くの代替手段、これだけの規模の不信感、国内外での信頼の衰退に直面したことは、これまでなかった。だから、たとえ“偽ニュース”といった類の言葉表現で和らげるにせよ、欧米が公然の検閲を使うことになっても何ら驚くべきことではない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/05/the-west-s-war-on-free-speech/
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心中転じて殺人事件と北朝鮮ミサイル発射しか報じない昼の洗脳番組。
それだけの暇があるなら共謀罪の悪辣さを報じろと液晶にむかって怒鳴っても無駄。
話題の新型スピーカーをおけば、そうした怒りも、盗聴され、宗主国・属国治安組織のデータベースに蓄えられるようになるだろう。

故品川正治氏が指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違いを思い出す。
目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。

激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

とはいえ、官房長官に対する最近の記者質問、驚くほどまともな質問が多い。もちろん木で鼻をくくったような怪答しかしないが。

今日は下記を拝見しようと思う。大本営広報部大政翼賛会は報じないので。

【Ch4】18:00~「いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム ―国連人権理事会特別報告者ジョセフ・カナタチ氏によるスカイプ解説ほか」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※「日本弁護士連合会」主催のシンポジウムを中継します。

重要なお知らせ部分もコピーさせていただこう。

 さて、IWJでは今年4月21日に第6期(平成27年8月1日~平成28年7月31日)の決算状況と、今期第7期(平成28年8月1日~)の途中経過を発表し、このままでは今期末、1200万円の赤字になってしまうことをご報告いたしました。

※岩上安身からの報告とお願い。第6期(平成27年8月1日~平成28年7月31日)の決算状況と、今期第7期(平成28年8月1日~)の途中経過(2017年4月21日発表)
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/30480

 あと2ヶ月を切った7月末の期末決算に向け、再度の収支見返しの試算を、経営者の岩上さんと経理陣が試みています。みなさまからの温かいご支援のおかげで、一時危ぶまれた1200万円の大赤字は免れることができそうな兆しが見えてきていますが、そうは言っても当然、左うちわでのんびり気楽…というわけにはいかず、相変わらず岩上さんは、どうしたらIWJを今後も今の活動規模で継続していくことができるか、日々、頭を悩ませています。

 そんな岩上さんは、今期も自身の役員報酬580万円の半分をIWJに寄付することを決めています。すでに過去何度もIWJの経営危機を救うため、私財を投じてきましたが、さすがにもう、私財を削り続けることもできなくなってきています。

 詳細な収支報告については、改めてご報告いたしますが、どうか、今後もIWJが活動を継続できるよう、みなさまの会費でIWJをお支えください。まだ、会員にご登録いただいていない方は会員のご登録を、今、一般会員の方はサポート会員へのグレードアップをぜひ、ご検討ください!

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、みなさまのご寄付・カンパが何よりのお支えです。わずかでも構いませんので、どうか、ご寄付・カンパをよろしくお願いします!!

※ご寄付・カンパのご支援はこちらから。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 まだまだ「共謀罪」反対署名も継続中です!5261名を越えたこの署名に、どうかみなさまもぜひ、ご賛同をお願いします!そして、もっともっと広めてください!

※「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」ホームページ
https://www.kyobozai.net/

2017年5月31日 (水)

フィリピンに着地したISIS

2017年5月28日
Tony Cartalucci

フィリピン南部の都市マラウィ市で騒動が勃発し、戦士が都市を占拠し、いわゆる“「イスラム国」”の旗を掲げた。 南部のミンダナオ島にあるマラウィ市は、アルカイダとつながるアブ・サヤフの主要作戦地域であるホロ島とバシラン島に非常に近い。

イギリスのインデペンデント紙は“ISISとつながる戦士がフィリピンで牧師と礼拝出席者を人質にとった”と題する記事でこう報じた。

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、火曜日、戦士による都市占拠のため南部での戒厳令を宣言し、危機に対処すべく、ロシア訪問を中止した。

ドゥテルテ大統領は、マラウィ市がある南部のミンダナオ島と2200万人の住民を、必要であれば、一年間、軍事支配すると述べた。

記事はこうも報じている。

治安用の隠れ家急襲の失敗後に逃亡し、道路や橋や建物を制圧した、2015年にISISとの同盟を誓った、マウテ集団の数十人の戦士を封じ込めるべく軍隊は戦っている。

戦闘で殺害された人々の中には兵士二名と警官一名が含まれ、少なくとも12人が負傷し、マウテ戦士は、学校や教会や刑務所に放火した。

アメリカとその同盟諸国が、組織は中東中で後退させられつつあり、敗北の結果、収入源も縮小していると主張する中、この治安の危機は、「イスラム国」のアジアにおける説明不能な拡張に見える。

アメリカとサウジアラビアが支援するテロは、アジアを威圧するのが狙い

マウテ武装集団もアブ・サヤフも、アルカイダ世界テロ・ネットワークの延長で、サウジアラビアとカタールによる国家支援によって支えられており、新兵は、同様に、サウジアラビアとカタールが資金提供する“マドラサ(学校)”世界ネットワークを通じて供給される。サウジアラビアとカタールによる何十年にもわたる世界テロへの国家支援は、アメリカ合州国が提供する物質的・政治的支援によって、積極的に可能となっている。

この仕組みで、ワシントンは、通常の直接の軍事力が使えない場合に、代理戦争を仕掛けるための世界的な傭兵部隊と、代理戦争では ワシントンの狙いを実現し損ねた場合、アメリカ軍が直接介入する口実を得ることができる。

このお決まりの手順公式は、1980年代に、まんまとソ連を追い出すため、アフガニスタンで、2011年には、リビア政府打倒に使われ、現在、代理戦争とアメリカ軍による直接介入の両方が適用されているシリアでも使われている。

マウテとアブ・サヤフの活動は、この世界的パターンにぴったり当てはまる。

フィリピンは、アメリカ合州国の伝統的同盟国で、アメリカに依存する立場から、中国を含む地域近隣諸国、ロシアを含むユーラシア諸国との提携へと徐々に移行しつつある多くの東南アジア国家の一つだ。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領だ、ロシアでの会談をキャンセルしたのは、フィリピンで実現する課題を負った、マウテとアブ・サヤフによる活動の結果の縮図だ。アジア中のアメリカ軍施設によって、中国を包囲するという大戦略の一環として、米軍のフィリピン駐留を正当化しようというアメリカの企ても、島嶼国家中に「イスラム国」が“突如蔓延する”ことで大いに恩恵が受けられる。

同様に、マレーシアとタイでの紛争も、アメリカが徐々に地域から押し出されつつある中、ありとあらゆる重大な岐路に、直接この広範なアメリカ -サウジアラビア同盟とつながる紛争が勃発している。インドネシアも同様に「イスラム国」による暴力で苦しんでおり、ミャンマーさえ、継続中のロヒンギャ人道危機を利用し、拡大しようとしている、サウジアラビアが資金提供するテロにより脅かされている。

アメリカ-サウジアラビアによる支援が、このテロを推進していて、シリアとイラクでの「イスラム国」の少なからぬ収入源があることが、一体なぜテロ組織が、中東では、ロシアとイランが支援するシリア軍が彼らを壊滅しつつある中、東南アジアでこのような大胆な攻撃をすることが可能なのかの説明に役に立つ。

アメリカ-サウジアラビアのアブ・サヤフやフィリピン内の他のテロリストとのつながり

ウイキリークスが漏洩した2005年付けのアメリカの外交電報には、こうある。

フィリピン当局者は、サウジアラビアが元のテロリスト資金が、モスク、孤児院やマドラサ(学校)への寄付を装って、フィリピンに流入していることに関する懸念を保持していると認めた。運びやと目される三人のサウジアラビア国民が、別々の機会に拘留されたが、サウジアラビアのワリ大使が、それぞれ介入して、釈放させている。

ワシントンを本拠とするナショナル・ディフェンス大学のユサフ・バットは“サウジアラビアのワッハブ主義が、いかにしてイスラム主義テロの水源なのか”と題するハフィントン・ポスト記事でこう明かしている。

サウド家が、不寛容で過激なワッハブ派教義を自国内で広めるぶんには、厄介ではあっても、おそらく許容範囲だろう。しかし、不幸なことに、サウジアラビアは、海外での流布に、物惜しみせず何十年も資金提供してきた。正確な金額は分かっていないが、狂信的なワッハーブ主義を、世界中の様々な貧しいイスラム諸国に、過去三十年間にわたって輸出するのに、1000億ドル以上費やしたと見られている。数値はこの二倍にのぼる可能性がある。比較すると、世界中に共産主義を広めるのに、1921年から、1991年までの70年間で、ソ連は70億ドル費やした。

漏洩電報と欧米専門家たちによる報告をまとめれば、フィリピン国内のサウジアラビアが資金提供するマドラサ(学校)が、現地で直接テロを煽っていることが明らかになる。

一体なぜかの答えは単純だ。

同じ目的のため、1980年代にはアフガニスタンで、2011年以来、リビアとシリアで、アメリカは、サウジアラビアが資金供給するテロを利用してきた。バラク・オバマ大統領の下で始まり、トランプ大統領の下で、現在継続しているワシントンのぐらつく“アジア基軸”の中、フィリピン政府を威圧するのに、サウジアラビアが資金供給するテロをアメリカは利用しているのだ。

アメリカ-サウジアラビアが支援するテロに対処する

アメリカのトランプ大統領が、アメリカ-サウジアラビア対テロ同盟を発表し、戦略的に、大衆の注目を、世界のテロの中心からまんまと逸らせ、世界中でテロを煽っているアメリカの主要代理人を守ることに、アメリカは成功している。

アメリカ、サウジアラビア両国が、直接、意図的に煽っているテロへの戦いで、フィリピンがこの“同盟”に助けを求めるのは懸命ではあるまい。

そうではなく、東南アジアにとっては、中国とロシアと協力する共同対テロ取り組みでこそ、複数レベルで、この脅威に対処する組織的で、効果的な手段が確保されるのだ。

地域テロにおけるアメリカ-サウジアラビアの役割を暴露することで - テロや交戦のあらゆる行為が、直接アメリカとサウジアラビアと結びつけられ、更には、東南アジア諸国民の心の中で、両国が傷つくことになる。

これは、いずれも地域過激派と政治的破壊をもたらす、サウジアラビアが資金提供するマドラサ(学校)やアメリカが資金提供するNGOを含むアメリカとサウジアラビアが資金提供している隠れ蓑団体を暴露し、解体する過程への地固めになる。これが進展すれば、各国は、これまで、こうした外国が資金供給した隠れ蓑団体が占めていた社会・政治的、経済的空間を埋めるために本当の現地施設への投資を要求されるようになるだろう。

それまでアジアは、アメリカとパートナーのサウジアラビアが地域に対するテロを活用し続けるのを予期すべきだ。もしこれが止められなければ、アジアも同じ展開-中東と北アフリカが何十年も陥った人目を引く不安定を、同じ様に引き起こされることになろう。

Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学的専門家、作家、本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/05/28/isis-touches-down-in-the-philippines/
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ドゥテルテ大統領、6月上旬の訪日もキャンセル。

まともな市民運動潰しそこが狙いの現代版治安維持法、共謀罪強行成立が近い今、昼の大本営広報部茶坊主・提灯持ち洗脳バラエティーを見ている暇はない。

下記をお読みいただければ誇張でないことがわかるだろう。

IWJの【緊急特集】共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ

例によって、本日の日刊IWJの一部をコピーさせていただこう。

【2】人権・環境団体も対象の「共謀罪」を運用することになるのは安倍御用記者・山口敬之氏の逮捕状を握りつぶした刑事部長!?

 参議院で審議入りした「『共謀罪』の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案」ですが、29日に金田勝年法相は自民党の古川俊治議員の質問に答え、「環境保護や人権保護を標榜していたとしても、それが隠れみので、実態は結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大犯罪等を実行することにある団体と認められる場合は、組織的犯罪集団と認められ、構成員はテロ等準備罪で処罰されることになる」と答えました。

 さらに日本維新の会の東徹議員の質問に対し、「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と答えました。

・「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り(東京新聞、2017年5月30日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053002000121.html

 ところで、元TBSワシントン支局長で『総理』(幻冬舎刊)著者の山口敬之氏が2015年に4月に準強姦を起こし、同年3月まで内閣官房長官秘書官を務めていた、当時の警視庁刑事部長の中村格(なかむら・いたる)氏が逮捕状を握りつぶしたとされる疑惑で、被害届を出していた女性・詩織さんが29日に記者会見を開き、東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにしました。

・安倍御用記者・山口敬之のレイプ被害女性が会見で語った捜査への圧力とマスコミ批判!「この国の言論の自由とはなんでしょうか」(リテラ、2017年5月29日)
http://lite-ra.com/2017/05/post-3203.html

 この中村格氏は2016年8月の警察庁人事によると、「組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付」とあります。

・警察庁人事(8月22日付)(朝日新聞デジタル、2016年8月9日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12503031.html

 これはつまり、この共謀罪法案が通れば、性犯罪被害女性の人権など何とも思っていないような好き勝手に事件を握りつぶせる人間が、環境保護団体でも人権団体でも、自分たちが気に入らなければ、いつでも合法的に「組織的犯罪集団」に仕立て上げられる法律を運用することになる、ということではないでしょうか?

2017年5月23日 (火)

アメリカが支援するタイ政権転覆: 警鐘が鳴らされるべき時

Tony Cartalucci
Land Destroyer Report
2017年5月16日

RTのような大規模全国ネットワークを含む多くの代替メディアによって暴露されて、欧米が支援するカラー革命の手口は広く知られた戦術になっているにもかかわらず、欧米既得権益集団に仕えるこの戦術を永続させるため、イデオロギーや感情や無知が、依然として活用されているのは不幸なことだ。

更に不幸なのは、これらの戦術を暴露することを期待されている代替メディアが、見出しや分析は、現実主義、事実や、しっかりした調査に基づくべきなのに、ずさんな調査や感情やイデオロギーが優先する結果、時折うっかり共犯役をつとめてしまうことが。

欧米が支援する政権転覆は、シリアのような良く知られた戦場で行われているのみならず、ベネズエラから、アゼルバイジャン、北朝鮮から、タイに至るまで、世界中の国々を狙っている欧米の戦術だ。反政府集団が実際は何者なのか、誰が連中に資金提供しているのか、そして連中の活動が一体どのような大規模な狙いの一環なのかに関する事実を欺くため、欧米は、もっぱらイデオロギーや感情な泣きどころの刺激に頼っている。

とは言え、国や指導者や制度が、協調した欧米の攻撃に突然曝された場合、警鐘が鳴らされるべきなのだ。

アメリカが支援する政権転覆の標的にされているタイ

タイは欧米による植民地化を免れた東南アジア唯一の国だ。七世紀にわたり、タイは広く敬われている君主制を含む
タイの国権組織によって統一され率いられてきた。イギリスとアメリカの特権集団による君主制を打倒し、置き換える現在の企みは、タイの絶対君主制を終わらせた1932年のイギリスとアメリカが支援したクーデターにまで遡る。以来、今日に至るまで、君主制を取り込んだり打倒したりする取り組みが続けられている。

タクシン・シナワット、アメリカとヨーロッパの既得権益集団が選んだ傀儡政権。

現在、タイを不安定化させ、分裂させ、破壊する取り組みを led byアメリカが支援する反政府集団と、打倒された億万長者タクシン・シナワットが率いるアメリカ傀儡。彼は2001年-2006年、首相の座にあった。2006年に、彼は軍事クーデターで打倒された。彼は権力奪還する企みを、今日に至るまで二度、2009年と2010年、欧米が支援した“赤”を選んだカラー革命で企んだ。二度目のクーデターで権力の座を追われるまで、彼の妹インラック・シナワトラが彼の違法な代理として、2011年-2014年の間、首相の座につくことになった。

シナワットの権力掌握と維持の取り組みの過程は、アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)や、有罪宣告を受けた金融犯罪者ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や他のアメリカやヨーロッパ政府財団の有象無象が資金提供する隠れ蓑組織によって終始補強されてきた。

非政府組織、“学者”、マスコミや学生団体を装うこうした隠れ蓑組織は、特にシナワットを支援するのではなく、シナワットに反対する人々、タイの自立した組織を狙って、協調攻撃を展開している。


タイ、バンコクのアメリカが資金提供するプラチャタイの事務所を訪問した元アメリカ大使クリスティー・ケニー。プラチャタイは、以前、その情報がアメリカNED自身のウェブサイトに書いてあるにもかかわらずアメリカ政府から資金提供を受けていることを否定していた。

こうしたものの中には、当初、アメリカ国務省からの資金供給に関する情報を伏せ、読者に資金不足とウソまでついて、募金をしていたプラチャタイや、人権のためのタイ弁護士(TLHR)や、民主主義カフェー 、ENLAWTHAIその他諸々の隠れ蓑組織がある。連中の多くは事務所を共有し、連中の間でも、欧米マスコミとも、あからさまに協力して運動を調整し、アメリカによる資金供給やアメリカの代理人連中との取り引きの重要性を隠したり、過小表現したりと、決して労は惜しまない。

しかも、これら隠れ蓑組織は“民主主義”や“言論の自由”を含む“人権”の為に戦っていると主張するが、連中はタイの自立した組織に対象を絞りながら、シナワット政権と、その支持者が行った人権侵害については、割愛、歪曲、言い訳や他の方法で、国民を騙している。これには、画策した蔓延するテロや大量虐殺や様々な本物の人権侵害の隠蔽が含まれている。

“欧米の多くの人々にとって馴染みがない“君主制”という概念のタイという国は、余り目立たないので、君主制に関する“言論の自由”の問題は、ほとんど本能的で、無条件の支持が得られる。このイデオロギー的、感情的弱点につけこんで、欧米は、代替メディアで働く極めて鋭い人々の多くに、連中が画策した攻撃を、暴露するかわりに、広めるのを、まんまと手伝わせている”

アメリカのタイに対する計画を理解するより重要なのは、一つの国家を分裂させ、破壊することを遙かに超えていることを理解することだ。これは、アメリカが支配する傀儡政権の統一戦線か、破綻国家によって 北京を一連の政治的、経済的、安全保障上の危機に陥れるという中国を取り囲み、封じ込めるという遥かに大規模で、長期的な狙いの一環なのだ。

これは、世界中の他の国々を、既に分裂させ破壊したか、現在諸国を破壊している、アメリカが支援する他の不安定化工作の、一字一句変えない再演だ。タイにおける現在継続中の政治危機に関する明白な一連の証拠にもかかわらず、リビア、エジプト、シリア、ウクライナなどや、更に他の国至る所におけるアメリカの政権転覆作戦への支持を獲得するために使われている同じ策略や戦術にひっかかる人々がいまだにいる。

欧米はどのようにして、批判的思考を防いでいるのだろうか

益々機敏になっている世界中の大衆に、世界中で介入してきた欧米の歴史を忘れさせ、至る所での関与の証拠を回避するために、欧米マスコミは、無知や感情やイデオロギーによる手法に頼ろうとしている。

この一例が、現在のタイ元首、マハー・ワチラーロンコーン王に関するRTの不適切な見出しだ。

記事にあるビデオそのものは、外国で上半身に“入れ墨”が入った姿で外出している彼の私生活を映した取るに足らない些事のものとされる。取るに足らない性格のものなのに、意図的かつ協調的なやり方で、欧米マスコミ中で拡散された。金棒引きや、アメリカが支援する政権転覆の対象になっている現在の国家元首を、好意的でない形で見せることを狙っている連中にとっては“興味津々”なビデオだ。


アメリカが支援する政権転覆は、混乱の連続を産み出すため、ほとんど常に、重武装した過激派戦士が、政府軍のみならず、抗議行動参加者をも殺害する。2010年に、アメリカが支援する暴徒が、タイ政府、タイの各機関を打倒しようとして、広範な混乱を引き起し際も、そうだった。これは失敗したが、更なる企みが、依然進行中だ。

欧米マスコミが、現在、タイ国家元首を傷つけ、タイ政府の対応を巡る論議を引き起こす取り組みを熱心に画策していることに対して、批判的思考をするあらゆる客観的な評論家たちは即座に警鐘を鳴らすべきなのだ。しかし、イデオロギーや感情や、いい加減な調査のおかげで、多くの人々が警鐘を聞き損ねている。

“君主制”という概念に多くの人々が馴染みがない欧米にとって、タイはさほど魅力のない国なので、君主制に関する“言論の自由”の問題は、ほぼ本能的に、無条件で支持されてしまう。このイデオロギー的、感情的弱点につけこんで、欧米は、代替メディアで活動する鋭い知性の人々の多くに、それを暴露するのではなく、連中が画策した攻撃を広めるのをまんまと助けさせている。

実際は、マハー・ワチラーロンコーン王と顧問団は、タイ指導部の連続性と、タイを何世紀も安定させ、タイを屈伏させ、植民地化しようとする外部勢力の企みに対し、何世紀も守ってきた原則を代表しているのだ。これが、欧米マスコミが、一体なぜ、この制度を弱体化し、打倒しようとして、断固、組織的取り組みをしているのかの説明に大いに役立つ。

タイ国民の大多数は、欧米の“君主制”や“民主的”制度とは異なる形で、タイの制度を敬い、誇りと威信を共有している。タイ国民は、タイの制度を狙った、文字通りの欧米マスコミによる何十年もの噂と中傷にも動じないのだ。

欧米が支援する煽動がフェイスブックなどのソーシャル・メディア中に広まるのを制御しようというタイ政府の動きは、真実に対する恐怖によるものではなく、欧米が支援するウソが、他の国々で野放しに広がるがままにされた場合に与えた効果を恐れてのものだ。


アメリカが支援する政権転覆の最終結果 - タイや他のアジア諸国の多くの人々が避けるべき結果。

国民の大多数が標的にした国家に反対しているという幻想を作り出す欧米の能力が、シリアの危機を挑発し、永続化させている鍵なのだ。まさに、大多数が政権転覆を支持してはいないがゆえに、シリアが崩壊しそこね、この戦術が暴露されたのみならず、適切に時期にそれを止めない絶対的な危険性をも明らかにした。

この話題の背後には、目に見えるものより遥かに多くのことがあるのは明らかだ。RTは、このような話題の両面を語る上で、大いに寄与しているので、それを続けてもらいたいものだ。記事のコメント欄を見ると、RTの愛読者たちが、この論議が“言論の自由”という問題以上に、欧米が支援する煽動である可能性に気づいているのがわかるのは心強い。RTが、今後は一層慎重になり、連中のウソを広げる手段として働くのでなく、欧米のウソを暴露し、反対し続けるよう願いたい。

この言説に信憑性を与えてしまった代替メディアの人々は、欧米には、最も情報に通じた人々に対してさえ、冷静な分析と調査をすべき時に、感情的、イデオロギー的な条件反射的な反応を引き起こせる押しボタンが依然存在している証拠になっている。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/05/us-backed-regime-change-when-warning.html
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バンコクの軍病院の一階で爆発事件があった。軍事クーデターから3年の節目だという。
話題のRT記事、ちらり眺めただけ。なぜニュースになるのか不思議に思っていた。

従順な永久的傀儡体制が安定している国では、政権転覆は不必要。戦争法案を作り、共謀罪で国民を弾圧・萎縮させ、憲法を破壊して、その軍隊を侵略戦争に使役し、不平等な二国間貿易条約で、国柄と経済を完全破壊して、搾取することが簡単にできる。

昼間の大本営広報部の洗脳白痴番組、最近は、見ても、音声は消している。
共謀罪批判を避ける提灯持ち連中が口をぱくぱくさせている様子、金魚鉢。さすがに、夜の報道番組では、共謀罪の問題点をしっかり指摘する立派なものもある。

「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切と強く抗議する異常な政治家に、
「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論

「中身のないただの怒り」「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。

先日のボクシング試合でいえば、比嘉大吾とフアン・エルナンデスの試合のよう。
屁理屈完敗。

大本営広報部ではなく、下記インタビューをこれから拝見する。

「共謀罪」を強行した安倍総理に国連特別報告者が重大警告! 条約批准を大義名分に掲げてきた政府の主張が足元から崩壊!? 「法案の審議はストップするべき」――海渡雄一弁護士が指摘! 2017.5.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379360

更に、下記のIWJ【中継配信】を拝見しようと思っている。

【Ch4】12:30~「プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が 共謀罪法案について懸念を表明 日本政府に対する質問状について記者会見」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※出席者は、 弁護士 海渡雄一氏(共謀罪NO!実行委員会)、弁護士 伊藤和子氏、弁護士 小川隆太郎氏(ヒューマンライツ・ナウ)ほか。

2017年5月14日 (日)

グーグルとフェイスブックを置き換える必要性

2017年5月11日
Tony Cartalucci

アメリカを本拠とする巨大ハイテク企業グーグルとフェイスブックが、長年、各国の情報空間を独占し、利用するのに任せた後、各国は、情報空間の管理をより本気に考えはじめている。

最近のGeekTime記事によれば、最近ベトナムが、このハイテク巨大企業二社が、この東南アジアの国で現在享受している情報独占のバランスを改めるべく、検索エンジンとソーシャル・メディア・ネットワークに対する国産代替策を奨励し始めた。

検索エンジンとソーシャル・メディアの範囲を超えているグーグルとフェイスブック

この二つのハイテク業界の巨大企業と、彼らに似た各社は、発端以来、世界中の政治、実業界、軍指導者たちには、利益と拡大を求める好機を狙うだけの企業のように見えている可能性がある。

ところが、何より、グーグルとフェイスブックは、明らかに、それを遙かに超えたものになっている。

両社は検証可能な形で、アメリカ国務省と協力し、リビア政府の崩壊から、シリアにおける政権転覆の企みに至るまで、世界中で、地NDI政学的目的を追求し、人々の物の見方を操作し、ウオール街とワシントンの為の社会・政治目標を達成するため、長年、世界中で、ソーシャル・メディアと情報技術を活用してきている。

ソーシャル・メディアを、標的にした国家の情報空間支配に利用し、社会政治的破壊や、政権転覆さえ実行する手段として使うことは、2011年、アメリカが画策した“アラブの春”の際、頂点に達した。

最初は、フェイスブックや他のソーシャル・メディア上で組織的に準備された自発的な抗議行動として描かれたが、現在では、ニューヨーク・タイムズの“アメリカの集団がアラブの春助長を支援”などの記事で、準備に、グーグルとフェイスブックが直接関与して、抗議行動の何年も前に、アメリカ政府が活動家たちを訓練していたことが明らかになっている。

アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)と、その下部組織フリーダム・ハウス、国際共和研究所(IRI)や全米民主国際研究所(NDI)によって資金を供与され、支援されている反政府派フロント組織が、グーグルとフェイスブックの幹部と技術サポート・チームが出席していた、いくつかのサミット招待にされた。サミットにも参加していたアメリカとヨーロッパのマスコミと協力して、連中が2011年に実行する行動計画を与えたのだ。

その結果が、ソーシャル・メディアの事実上の兵器化で、結局、最終的にチュニジア、エジプト、リビアとイエメンの政府を打倒し、現在シリアを6年の戦争に陥れている、重武装した戦士を含む、実際は長期間にわたり計画された、この地域における一連のクーデターに対する隠れ蓑として機能したのだ。

現在、シリアで継続している紛争の中で、グーグルの関与が再び明らかになる。ガーディアンは、2012年に“シリア: グーグル・マップで、通りの名前を変えることが可能か?”と題する記事で、こう報じている。

シリアをバッシャール・アル・アサド大統領の支配から解放するための戦いの中で、反政府活動家たちは、地図上から彼を消し去るプロジェクトに乗り出した。文字通り。グーグル・マップ上で、アサド家にちなんで名付けられたダマスカスの主要な大通りが、反乱の英雄たちにちなんで、改名されて出現した。地図版アラブの春だ。昨年8月、反カダフィ反政府派がトリポリに攻め込んだ際、地図サービス上で、この都市の主要な広場の名前は、かつての独裁者によって与えられた“グリーン広場”から、元の名前である“殉教者広場”へと、一夜にして変わった。

インターネットの巨人による地図サービスには、政治的紛争への介入実績がある。

国産の代替システムが無い国では、グーグルの独占によって、こうした欺瞞的な手法で、人々の物の見方が、一方的な影響を受けてしまうことになる。

グーグル、シリア反政府派のアサド政権打倒支援を計画したと、漏洩したヒラリー・クリントン電子メールは主張”という題の2016年の記事で、インデペンデント紙は、シリアに関するグーグルの活動をより詳しく書いている。

グーグルが開発した対話型ツールは、シリア反政府派を励まし、アサド政権打倒を支援するように設計されていたと、ヒラリー・クリントンの漏洩した電子メールが暴露していると報じられている。

シリア指導部内部の離反を追跡し、マッピングすることで、一層多くの人々の離反を奨励し、反政府派に‘自信を与える’よう考えられていたとされる。

明らかに、グーグルではインターネット検索以上のことが行われているのだ。

外国企業が自国の情報空間を支配するのを許す国々も同様に無責任だ - 検証された、文書記録がある違反の観点からして - 外国企業が、国家インフラの他の極めて重要な部分に対する支配を許してしまうことになるのだから。

自国の情報空間支配を進めるベトナム

GeekTime記事をアメリカ国務省の全米民主国際研究所NDIも共有し“フェイスブックの代替策を構築するというベトナムの計画は、偽ニュースと戦うためなのか、検閲の助長なのか?”という題名のツィッターで述べている(強調は筆者):

今月早々の、議会委員会会合で、ベトナム情報通信相チュオン・ミン・トゥアンは、フェイスブックやグーグルなどのシステム(ベトナムで、これらのカテゴリーで最も人気がある二つ)の国産代替品を開発するよう、政府は、ベトナムのハイテク企業に奨励していると述べた

記事はこうも報じている。

これは“サイパー・セキュリティーの強化”と我が国の情報健全性に対するキャンペーンの一環だ。“フェイスブック上で、反政府的内容の‘偽ページ’が制御できないほど増加する問題に対処することが狙いだ”とトゥアン情報通信相は言う。“更に進めて、ベトナムでは、フェイスブックと競合し、置き換わることができる国産企業が提供するソーシャル・ネットワークが必要だ。

全米民主国際研究所NDIが記事に触れたのは、ベトナム政府が検索エンジンとソーシャル・メディアの国産化で利益を得ることに固執していることを示唆する狙いで - 実際そうなのだ。しかしながら、ベトナム情報空間の自国化は、ベトナムの国防産業、エネルギーや水道インフラ、教育や医療機関の自国化と同じことだ。そうしたものは、ワシントン、ウオール街やシリコン・バレーではなく、ベトナム人が支配すべきものだ。

ベトナム政府が、この国産化を悪用するかどうかは、ベトナム人が決めることだ。本当の全米民主国際研究所NDIの懸念は、情報技術の国産化がベトナムで完成してしまえば、アメリカ外交政策やNDIなどのフロント組織の活動を動かしている大企業-金融業界の既得権益にとって、社会政治的転覆用の、こうした効果的手段が永久に閉ざされてしまうことなのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクを本拠にする地政学専門家、作家で、本記事は、オンライン雑誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/05/11/the-imperative-of-replacing-google-and-facebook/
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直接関連する翻訳記事に、例えば下記がある。

ソーシャル・メディア "戦術的情報収集": フェースブック、ツィッターを活用したスパイ活動とプロパガンダ

ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"?第一部

芝居『梅子とよっちゃん』を見た。土方夫妻のお話。三時間。
土方与志という名前、築地小劇場を作った人物として知っていたが、スターリン体制ロシアでも暮らす波瀾万丈の人生を送った元伯爵とは知らなかった。ソ連を追放され、パリで暮し、帰国と同時に治安維持法で捕らえられ投獄され、敗戦まで投獄されていた。
治安維持法違反容疑で逮捕、築地警察署において特別高等警察による拷問で殺された小林多喜二の労農葬が、築地小劇場で執り行われていた。
妻の梅子は三島家三女。田中正造が強引な道路建設と戦った相手、県令三島通庸の子。
彼の人生の早送りのような展開、共謀罪成立以後の予告編を見ている気分になった。
彼の場合は、宗主国による敗戦で、牢獄から解放された。
しかし、今後は、共謀罪も、壊憲も、侵略戦争派兵も、全て宗主国支配層と、属国傀儡が推進する。侵略戦争を止める外部勢力はないのだから、宗主国が潰れるまで悪夢は続く。初代会長が治安治安維持法で逮捕され獄死したのに、現代版治安維持法に賛成するカルト集団、ひどいものと中学生時代感じたのは、残念ながら間違っていなかったようだ。隠れ与党異神など、はなから期待したことなどないが。

ベトナムとは大違い?税金を収めない巨大ハイテク企業の意向を「忖度して」、著作権者の許諾を得ずとも、書籍を丸ごとスキャンし、インターネットで検索できるよう著作権法まで改悪するという、とんでもない属国に暮らしている。

2017年4月10日 (月)

化学兵器戦争の本質: 1980年年代のイラン-イラク戦争の教訓

Tony Cartalucci
2017年4月6日
Land Destroyer

化学兵器のいかなる規模の使用、特にシリア政府が使用したとアメリカが繰り返し非難しているような僅かな量より、ミグ戦闘機や砲撃や優れた地上軍のほうが遙かに効果的だ。

ハリウッド映画や愚劣なTV番組や、商業マスコミによる偽情報のとめどない奔流に慣れ親しんだ欧米諸国民にとって、化学兵器は、わずかな量ですら壊滅的被害を引き起こす“大量破壊兵器”として描かれている。

最善の条件でなら、膨大な量の化学剤は、大きな死傷者をもたらすことができよう。しかし歴史的に、通常それ以外のいかなる状況下においても、時間と資源の無駄で、そしてもちろん、シリアの場合、政治的にも戦略的にも道理にあわないことがわかっている。

アメリカ海兵隊が制作した“イラン-イラク戦争で学んだ教訓”と題する文書の“付録B: 化学兵器”の項で、8年間の悲惨な戦争中に起きた全面的化学兵器戦の包括的概要が詳細に記録されている。いくつかの戦闘が詳細に研究され、大量の化学剤が、主として、拒否領域を作り出すために使用されたことが明らかにされている。

化学兵器の有効性と致死性は、文書では下記のように要約されている(強調は筆者):

化学兵器が最適な有効性を得るには、極めて特定な天候と地理的条件が必要だ。今回の戦争中に使用された、マスタードを含むあらゆる化学剤が、比較的非残留性であることから、一日のうちでも、季節的にも、化学剤が使用可能な利用のチャンスは極めて短時間である。イラクは、雨期にも沼地でも、マスタード・ガスを使用したが、こうした条件下では、有効性は大幅に落ちた。イラク人が無念にも学んだ通り、味方が高地を占め、敵が渓谷にいるのでない限り、マスタードは山岳で使用するのに良い化学剤ではない。

使用されたものは生来マスタードよりずっと不安定なので、神経ガスの比較的有効性については、良くわからない。こうした化学剤の殺傷濃度を得るには、朝の微風が友軍陣地から吹き飛ばしてくれる可能性が高い地域で行う夜明け前の攻撃が最善である。

化学兵器の殺傷比率は低い。死傷者に関する信用できるデータを入手するのは極めて困難だが、第一次世界大戦中、化学兵器による負傷者の死亡率が2-3パーセントだったように、今回の戦争においても、この数値は、またもや正しかったように見える。神経ガスを使用してすら、死亡率がそれほど低い水準のままであるというのは注目に値すると考える。そうである可能性は高いが、もしこうした率が正しければ、これは化学兵器を“貧乏人の核兵器”として考えてはならないという見解を更に補強する。そうした兵器は心理的には大きな影響力があるものの、核あるいは生物兵器のような規模での殺し屋でも破壊者でもない。

アメリカ軍自身の結論によれば、化学兵器使用は、通常の戦争を強化するのみで、大部分の敵部隊殲滅にはふさわしくはない。化学兵器の有効性は余りに低いので、欧米の直接軍事介入を引き起こす危険をおかしてまで使用するのをシリア政府が合理化できていたはずがない。
だから、遙かに効果的な通常兵器で、シリア軍が既に主導権を握っているなかで、シリア・アラブ軍が、化学剤を“小規模”に使用するのに、一体どのような戦略的目的があるだろう?、何の戦術的利益も得られない、余りに少ない量の化学剤使用は、欧米の軍事的介入を招く以外、一体何の役にたつだろう?

逆に言えば、既に都合良くアメリカ軍部隊をシリア内にお膳立てしておいて、より広範かつ、より直接的軍事的対立への道を開くため、シリアを非難すべく、アメリカやNATOや連中のペルシャ湾同盟諸国が、なぜ化学兵器攻撃を実施するかは一目瞭然だ。

シリア領内で活動している諸外国が支援するテロリスト最後の砦を脅かし、勝利を収める態勢にあるダマスカスに対する、より広範な戦争が求められているのだ。ほぼ一世紀の中で初めて、ウオール街やワシントンやロンドンを越えるものの利益に基づいて、中東を再編成する態勢にあるシリア-ロシア-イラン-ヒズボラ連合をくじくのも、アメリカと同盟国の狙いだ。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/04/the-true-nature-of-chemical-warfare.html

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シリア情勢─終わらない人道危機』青山弘之著を読んでいる最中だった。
地図、年表、索引。頭の整理に欠かせないと思う。
残念ながら、この本がベストセラーになったとは聞いていない。

宗主国情報を垂れ流す大本営広報部大政翼賛会白痴製造電気装置を消し、広報紙をとじて、こちらをお読み頂きたいと思う。

自由自在にウソをつく与党諸氏がでるたび音を消すが、顔にもポルノのようなマスクをかける機能はできないものだろうか。消音・マスクボタン。あれば高価でも購入したいと思う。

岩波書店の月刊誌『世界』5月号、特集1は「共謀罪」のある日常とは

「森友学園問題・告発市議が語る」を真っ先に拝読した。維新のひどさも良くわかる。

110ページの木村氏発言に「ギクリ」とした。

「森友的な教育」はいまや公立の学校でも、ここまでひどくはないにしても行われていると。例えば日の丸君が代の不起立教員に対する弾圧の嵐はいまや収まった。不起立の教員がほぼ根絶されたからで、もう問題にもならないわけです。

同じ統制を、ありとあらゆる国民に広げる道具が共謀罪。侵略戦争に反対する人々、組織の根絶が目的に決まっている。侵略戦争参戦と共謀罪は二つで一組。

日本は、北朝鮮のほんの一歩手前。
宗主国、「日本を脅し、基地を永久化し、戦闘機、ミサイル、オスプレイを買わせるのに役立つ」大切な鉄砲玉北朝鮮を潰すつもり皆無だろう。大切なお宝。

2017年4月 1日 (土)

アメリカの狙いに沿ったアルカイダのイメージチェンジ

Tony Cartalucci
2017年3月29日
New Eastern Outlook

シリアのアルカイダは名は変えられても本性は変えられない”と題するランド研究所の最近の記事は、戦場での流れが変わりつつある中、連中の正当性を強化し、解散から救おうという、支援諸国による取り組みで、連中が、現在移行過程にあるという、シリアで活動している指定テロ集団に関し、既に疑われていた事実を認めるものに過ぎない。

ランド研究所が“ランド研究所の政治学者で、International Center for Counter Terrorismの研究員”と称するコリン・クラークが描いた記事にはこうある。

最近の北西部シリアにおける、他のシリア反政府集団との内部抗争後、シリアのアルカイダは、一般国民に対する影響力を得ようとして、正当性を確立し、正式なシリアの組織として振る舞う必要性を認識したように見える。

だが、これは単にアルカイダの目標ではない。これは連中に、資金と武器を注ぎ込んで、シリアでの破壊的紛争をあおってきたアメリカ合州国そのものや、ペルシャ湾諸国の目標なのだ。

クラークは、こう続けている。

名称の変更は、単に、時間を稼ぎ、捲土重来を狙う企みだというのが、一番ありそうなシナリオだ。実際、名前を変えて、イメージチェンジしても、この集団による攻撃実行活動テンボは全く衰えていない。

彼は結論でこう言っている。

シリア紛争は六年目となり、シリア国内におけるアルカイダの存在が、これほど強力だったことはない。現在、レバノン国会に議席を持ち、巨大な軍事組織を維持しているシーア派集団ヒズボラについて、30年前、同じことが言われていたような、シリアにおける政治組織としてのアルカイダという考え方に、大半の人々はとりあおうとしない。もしアルカイダとつながるシリア国内の聖戦集団が、自らのイメージチェンジに成功すれば、シリアにおける内戦を終わらせるための交渉が支持を得た場合、自らを政治集団として位置づけることに向けて一歩前進できるだろう。

ダマスカス政権の転覆を実行しようとしている連中の取り組みに資金提供し、武器を与え、他の方法でも支援している、アメリカや協力者たちの努力を、アルカイダと連携して、シリアで戦っている戦闘集団が大いに複雑にさせていると、クラークは述べている。

より直接的で広範な支援をするため、一般大衆を混乱させるのに十分な、なんとも長たらしく複雑な言葉のペテンを演じて、欧米と地域パートナーにとって十分曖昧な組織を作ろうという期待が要点だ。シリア政府の打倒が到底不可能に見える現在、アメリカ、トルコや様々なペルシャ湾諸国は、領土を併合し、これらの“イメージチェンジした”テロ集団の支配下に置くよう画策しているように見える。

以前私が述べた通り、紛争が終わりへと近づくにつれ、シリアで戦っている代理集団を保護するための隠れ蓑をしつらえようと、あらゆる欧米マスコミが協力して取り組んでいる。これら集団が、保護された安全な外国の避難場所をいかにして見つけるのか、あるいは、いかに正当な政治組織へと更正するかについての、うまい言い逃れは、欧米政策立案者連中が、テロリストと戦うふりをしながら、同時に連中の専属支援国として動くという、長年にわたる策略の最新のものに過ぎない。

しかし現実には、欧米がくどくど繰り返す、アルカイダ・テロリストで構成される“正当な”政党という話題は、アメリカ合州国と地域の同盟諸国が、連中を承認した場合の可能性に過ぎないように見える。シリアやロシアやイランや他のワシントン勢力圏外の国々が、そのような組織の正当性を認める可能性はありそうもない。

とは言え、1980年代という昔の発端以来、欧米と同盟諸国が、これらテロ組織に与えてきた膨大な量の資源を考えれば、この支援が、フロント政治組織という領域でも継続するのは、ほぼ不可避に見える。しかし、シリアでの連中の計画がだらだら長引くことで悩まされている欧米の威信危機は、 万一、欧米とその同盟諸国によって、そのようなフロント政治組織が作られ、正当性を認められれば、一層拡大するだけだろう。

アメリカ国務省が、ヒズボラをテロ集団指定したままであり、ヒズボラが、アルカイダと連中の分派、自称「イスラム国」両方に対する戦争において、主要前線の一つとして機能している事実にもかかわらず、ランド研究所が、ヒズボラを、将来アルカイダ政治フロント組織が見習うべき手本として、あげているのは皮肉なことだ。

地政学的に、アメリカ合州国は、全ての選択肢が悪手でしかない窮地に陥っている。アメリカの様々な政治的策略は、今やそれぞれ、互いに全く矛盾している。欧米は、イスラム嫌いの煽動政治家連中を権力の座に据え、国民を一層分裂させ、目をそらせようとしてきて、まさにそうした政治家連中率いる各国政府が、リビアからシリア、更に、その先まで広がる戦場で、テロ組織に長年、軍事的、財政的、政治的支援を行って来た後、アルカイダのフロント政党の立ち上げを助けているのだ。

ほぼ二十年間のいわゆる“対テロ戦争”の後で、アメリカの主要政策立案者や専門家とされる連中が、アルカイダ率いるフロント政治組織に正当性を確立する見込みがあると主張しようとするのを読まされるのは、実に超現実的だ。多くの人々にとっては、テロの実態が一体何か、そしてそれが、世界覇権を追求する上で、アメリカ合州国が使っている一連の地政学的技術の一部として、うまくおさまるかという実に良い説明になる。アメリカはシリアでの失敗で、多くの点で、大きな代償を払ったが、連中の敵のふりをしながら、アルカイダのようなテロ組織のスポンサーをして、テロや裏表のある手段をろうしてきたことが暴露されたのが、おそらく、これまでで最大の代償だろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/29/al-qaeda-rebranding-serves-us-agenda/
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ランド記事の英語題名は“Al Qaeda in Syria Can Change Its Name, but Not Its Stripes”、Can Change Its Name, but Not Its Stripesの部分は要するに「三つ子の魂百まで」ということだろう。宗主国にこそふさわしい題名。

奥方は座敷牢に、お上に逆らう不埒な輩は、よってたかって、とんでもないウソつきとされ、例によって、お上に不都合な人々を潰す機関が乗り出し、詐欺で刑務所に隔離し、幕引きするのだろうか?

刑務所に隔離すべき、とんでもない大ウソつき連中が権力中枢を牛耳りつづける属国民として、韓国がうらやましい。

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