Tony Cartalucci

2019年5月 1日 (水)

スリランカ爆破攻撃:もう一つの中国同盟国を標的にしたテロ

2019年4月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 南アジアの国家スリランカにおける最近の悲劇的なイースター攻撃は、何百人も殺害し、負傷させたが、不幸なことに、全て余りに良く知られた手口だ。

 ニューヨーク・タイムズが「スリランカ攻撃について我々が知っていることと、知らないこと」という記事でこう報じている。

スリランカ当局は、ほとんど知られていない急進的イスラム主義集団ナシュナル・タウヒード・ジャマアトが国際過激派戦士の手助けで攻撃を実行したと述べた。

 これら過激派が大規模攻撃に外国スポンサーから資金を得ていたことも報じられている。この攻撃で、全て不適切な理由で、多くの一般大衆に、スリランカが初めて有名になった。

 一帯一路への反撃。分割と破壊

 スリランカは、一帯一路主要構想パートナーとして、最近、決定的に、北京に軸を転回した。そうなるのを阻止するためのワシントンによる最善の努力にもかかわらずだ。

 結果的に、ワシントンの「文明の衝突」に拍車をかけられた過激派が、スリランカの多数派仏教徒と、少数派イスラム教共同体の間での紛争拡大をお膳立てするのを助けたのだ。結果として生じる紛争は、スリランカの国としての団結を、そしてそれにより、中国のパートナーとしての生存能力を傷つけることを目指す、アメリカによる強要と、不安定化と、介入のための手段として機能する。

 アメリカが支援する仏教徒過激派が、アメリカ-サウジアラビア-カタールが支持するイスラム教徒ロヒンギャ少数派の下からのし上がった過激派に対して戦っている近くのミャンマーでも、ほとんど同じ策略が使われている。

 結果として、まさに中国が、地域で広がる一帯一路構想のもう一本の脚を作ろうと試みている国、ミャンマーのラカイン州で、暴力紛争と増大する人道的危機が進展しているのは、決して偶然の一致ではない。

 スリランカは、大規模な鉄道港湾や空港や道路プロジェクトを、全て北京援助で推進するという形で、本格的に一帯一路に参加した。スリランカは、欧米政策当局にも、伝統的にアメリカに支配された海域を通って、中国が航路を安全に保つことができる強みである中国の戦略上の「真珠の数珠」の一つと考えられている。

 これらプロジェクトは「中国が、スリランカに港をしぶしぶ差し出させた手口」という見出しのニューヨーク・タイムズ記事や「スリランカでの、中国新シルクロードは期待はずれ」という France24記事が、ワシントンが長い間優位性を得ていると思い込んでいた地域アジア中に、中国が影響を広げていることに対する、ワシントンの反対の高まりを特徴づけて、欧米メディアこぞって、あざ笑っている。この地域の発展に関して、中国と競争する能力はワシントンにはない。その代わりに、アメリカはスリランカのような国を軍事援助で誘惑しようとした。

 「戦略上重要な島に対する中国投資への対応で、アメリカはスリランカ軍に3900万ドル供与」という見出しの記事で、AFPは、こう報じている。

スリランカの向けのアメリカ資金は、ワシントンが「インド太平洋の法の支配に基づく自由な開かれた国際秩序」を保証すべく、南アジアと東南アジアのために取ってある3億ドル・パッケージの一部だ。

 この「インド太平洋の法の支配に基づく自由な開かれた国際秩序」は、あらゆる政策文書外交声明政治演説で、アメリカが定期的に、アジアでのアメリカ優位性に言及する手口だ。

 「軍事援助」が、具体的インフラ計画を通して、国家発展に拍車をかけることを目指す、中国による大規模投資と決して競争することができないのは明白だ。

 公然と平等な経済基盤上で競争するアメリカの能力のなさが、政治干渉と暴力にとって変わられているのだ。

 スリランカの危機は、アメリカが操るミャンマーでの危機とつながっている

 アメリカは、何年もの間、ミャンマーで民族間対立をあおってきたことは文書で証明されている。アメリカは、上から下までアメリカ国務省に資金供給された「活動家」が居並ぶ彼女の政党国民民主連盟党(NLD)とともに、アウン・サン・スー・チーを「国家顧問」据えて、権力の座につけた。

 スー・チーと彼女の政党と、両方を支持する党派を巡り、欧米メディアが作り上げたリベラルなうわべにもかかわらず、見境ない偏狭と人種差別がこの三者に蔓延している

 同時に、アメリカに資金供給された非政府組織(NGO)を装うフロント組織が、ロヒンギャ共同体を、同様な、対立する政治的武器として取り込み組み巧みに利用しているが、アメリカ同盟者のサウジアラビアやカタールは、ラカイン州で武装暴力を実行するため、ロヒンギャ共同体の派閥を急進化させ、武装させ始めている。

 結果として生じる紛争は、北京の増大する影響力に対抗するため、ワシントンがミャンマーにアクセスし、利用できるよう、アメリカと、そのパートナーが、より大規模に介入する口実となっている。

 アメリカが今のスリランカを含め、他のアジア諸国で再びそうしようと試みているのとまさに同じ方法で、アメリカはミャンマー内政に介入している。

 イギリスのインデペンデント紙の「強暴な過激派仏教徒がスリランカでイスラム教徒を標的にしている」という見出しの2018年の記事を含め、欧米メディア記事が、ミャンマーとスリランカで増大している紛争の直接のつながりを確証さえしている。

 記事は(協調は筆者)こう認めている。

現在、スリランカの最も活動的な過激派仏教集団はボドゥ・バラ・セーナ(仏教の力部隊、略称BBS)だ。指導者はスリランカ人が不道徳になり、仏教を断念したと主張しており、BBSは仏教-民族主義イデオロギーと綱領で2012年に政治に参入した。それは誰を非難しているだろう? スリランカのイスラム教徒だ。

イスラム教徒は高い出生率のおかげで「国を乗っ取りつつある」と主張して、BBSの言説は、世界中の他のポピュリスト反イスラム運動を見習っている。イスラム組織が、ハラル食品認証産業の金で、国際テロリストに資金を供給していると言って非難もしている。これらはただの空念仏ではない。2014年、南部の町アルスガマでの、連中による反イスラム教抗議大集会の一つでは、4人のイスラム教徒が亡くなった。

BBSは、ミャンマーの過激派、969運動ともつながっている。彼らは自らを「ビルマのビン・ラディン」と呼ぶ民族主義の僧アシン・ウィラトゥに率いられており、ロヒンギャ・イスラム教社会に対する強硬路線言説で悪名高い。

 一連の侵略戦争の売り込みと、世界中で国を分裂させるための欧米による「イスラム恐怖症」利用は「分割して、支配せよ」の典型例だ。

 欧米には、もはや標的に定めた国を「征服する」本物のいかなる手段もないが、結果として生じる分裂を、彼らを破壊するため使う能力は持っている。もしアメリカがアジアで優勢を維持できないなら、誰にもそうはさせないぞ。それが「対テロ戦争」の装いの下で行われている「平和に対する戦争」だ。

 スリランカは今やワシントンの権益に反対する政治体制を破壊し、その灰塵上に、自分たちに役立つ組織を作るため、対立に拍車をかけるというワシントンのトレードマーク、「焼き畑方式」外交政策による最新被害者以外の何物でもないように思える。

 今後、何日、何週と、何カ月にもわたって、スリランカでの最近の攻撃をワシントンやリヤドやドーハの世界テロ・ネットワークに関連づける、より多くの情報が出現するのみならず、北京を捨て、欧米へと方向転換させるべく、スリランカに対する追加圧力がかけられ始めるだろう。

 実際、スリランカでの暴力行為は、人為的な民族・宗教分裂のいずれか側の、ごく少数の過激派に遂行された人為的しわざだ。混乱は、ごく少数の衰退しつつある既得権益しか役立たず、平和と安定が、彼ら全員に役立つのだから、この国も地域も、その目的で、団結しなくてはならない。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/25/sri-lanka-blasts-terrorism-targets-another-chinese-ally/

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 スリランカにNATO基地という記事を見た。納得。ベネズエラでは、宗主国の命令で、とうとう軍隊が反乱を始めたようだ。あるいは悲惨な未遂なのだろうか?

 昨日も大本営広報部テレビはみなかった。洗脳呆導洪水から得るものはない。下記のような意見、大本営広報部はながさない。

 五十嵐仁の転成仁語 4月30日(火) 改元と天皇代替わりのバカ騒ぎによって私たちは何を失おうとしているのか

 植草一秀の『知られざる真実』「連休の時間空間を知的充電のために活用する」で紹介されている『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』は刊行直後に拝読した。こういう本こそベストセラーになって欲しいもの。今『株式会社化する日本』を読んでいる。

 より良い理解と精神衛生のために、下記の再配信インタビュー拝見しよう。

日刊IWJガイド「平成から令和へ! ポストモダンと古代が同時進行! 本日午後7時より、『岩上安身による「知ってはいけない2」「天皇メッセージ」著者・矢部宏治氏インタビュー』を再配信!」 2019.5.1日号~No.2421号~(2019.5.1 8時00分)

 

2019年4月30日 (火)

シリアで敗北したアメリカは怨恨作戦に変更

2019年4月20日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 2011年に始まったアメリカが画策した対シリア代理戦争と、いわゆる「アラブの春」の盛り上がりは、全てワシントンの完敗で終わった。

 シリア政府を打倒し、そして/あるいは、リビアのような分割され、破壊された国にするという主要目的は、失敗しただけではなく、ロシアとイラン両国の強固な対応を引き起こし、両国はシリアに未曾有の足掛かりを得、他の地域全体に前例がない影響力を得た。

 ワシントンの法律、外交専門家で、最近は「イラクとレバントのイスラム国」に対処する世界連合のための大統領特使」という肩書きだったブレット・マガークが、『フォーリン・アフェアーズ』誌で、アメリカのシリアでの敗北について悔やんでいる。彼は東シリア不法占拠からのアメリカ撤退計画とされていることに抗議して辞職していた。

 シリアにおけるアメリカ政策を支える合法的な統一された目的の欠如を例証して、マガークの長い苦情は、どの段落も矛盾に満ちている。

 『シリアでの受け入れ難い真実:アメリカは少ない労力で大きな成果を上げることはできないし、試みるべきではない』という題名の記事でマガークはこう主張している(強調は筆者による)

これまで4年にわたり、私は、イスラム国(ISIS)の勃興に対する世界的対応を率いるのを手伝った。ことに対し、外国人ジハード戦士の磁石として機能し、世界中でテロ攻撃を開始する基地だった中東の中心のISIS「カリフ制」を破壊するのに成功した。

 マガークはこうも主張している。(強調は筆者による)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と話した後、トランプは、明らかに結果を考慮せずに、シリアから全てのアメリカ兵を撤退させるという驚くべき命令をした。トランプは、その後それを修正した。この記事執筆の時点で、彼の計画は、約200人のアメリカ兵が北東シリアに駐留し、更に200人がシリア南東の孤立した基地アル・タンフに残る。(政権は、無効な可能性が高いが、連合の他のメンバー諸国が内向的なアメリカ軍を彼ら自身の軍隊で置き換えることも希望している。

 もしマガークが言っていることの何かが本当なら、ISISは確実にアメリカだけでなく、全ての連合諸国、主に西ヨーロッパ諸国に対して脅迫だ。もしISISが、それぞれの本国で、本当に安全保障に対する脅威を意味するなら、彼らはなぜ熱心に兵隊を派兵しないのだろう? もしこれが本当だったら、そもそもアメリカが軍隊を撤退させるだろう?

 答えは非常に単純だ - ISISは欧米の創作だったのだ。シリア政府を「孤立させ」、アメリカとそのパートナーが公然とすることができなかった軍事行動やテロ活動実行するのを支援するよう、あからさまに企画された手段だったのだ。

 アメリカと同盟国が、東シリアで「サラフィー主義侯国」と呼ぶものを作り出すつもりなのを明らかにしたのは、漏洩した2012年のアメリカ国防諜報局(DIA)メモ(PDF)だった。メモはあからさまに、それ(強調は筆者による)を述べている。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされるシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ

 DIAメモは、この“サラフィー主義侯国”の支持者たちが誰かを明らかにしている。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持する。

 この「サラフィー主義」[イスラム]「侯国」[国家]は、既に包囲されたダマスカス政府に対する追加の圧力をかけ、シリアでの直接欧米軍事介入のための最終的な口実となるべく、タイミング良く現れることになった。

 2015年のロシアによる介入によってのみ、アメリカ計画が覆され、シリアに対するその公然の戦争が中ぶらりん状態で凍結されたのだ。

 マガークや欧米支配体制内の他の連中は、本質的に彼ら全員共同の失敗であるものを、もっぱらアメリカのバラク・オバマ前大統領と、現在のドナルド・トランプ大統領両方に関連づけて、自分たちと切り離そうとした。

 トランプ大統領が東シリアで軍隊を維持するか否かにかかわらず、ワシントンが味わった深刻な戦略上、地政学上の敗北を変えたり、無効にしたりするものは何もない。

 逆に、シリアだけでなく、隣接するイラクの軍隊レベルと展開は、調停や再建を損ない、中東に対する次の段階のアメリカ干渉に貢献する。

 ワシントンによるテロ戦争

 中東における、アメリカ軍事介入の最近のエピソード、口実として役立つよう、アメリカ自身が作り出し、意図的に配備したテロリストと戦っているのは、アメリカ「焼き畑方式」外交政策の例だ。

 農民が好きなものを土地で栽培できるよう、何の役にも立たない森林を焼くのと全く同様に、アメリカは、中東で自分の役に立つものに置き換えようと、アメリカに役に立たない新興政治経済体制を意図的に破壊した。

 マガークは、ISISの敗北に対する彼風解釈を主張し、記事の中でほとんどこれを認めている(強調は筆者による)。

4年間で、ISISはかつて支配していた領域のほとんど全てを失った。指導者の大部分が殺された。イラクでは、400万人の国民が、かつてISISに占領されていた地域に戻った。他のいかなる最近の激しい紛争後も比類がない帰還率だ。去年、イラクは国政選挙を行い、有能な親欧米派指導部が、更なる国の統一に注力する新政府の中心となった。シリアでは、シリア民主軍SDFが北東部で、領土的温床からISISを完全に一掃し、アメリカ主導の安定化計画が、シリア国民が彼らの家に戻るのを助けた。

彼はこうも主張している。

アメリカ人ではなく、イラク人とシリア人が大半の戦闘をしている。ワシントンのみならず、連合諸国が経費を負担している。アメリカの2003年のイラク侵略とは異なり、この作戦は、広範囲にわたる国内的、国際的支援を享受している。

 言い換えれば、国内、国際の支援が得られるよう企てた、シリア、イラク両国にわたり、極めて恐ろしい、人為的に計画された敵を利用することで、両国を破壊し、アメリカと「連合諸国」が好きな時に地域再建するのを可能にするよう再設計された政権転覆作戦だったのだ。

 マガークは、アメリカ率いる連合の功績を列挙しているが、彼はロシアとイランが率いる地域で非常に更に効果的で強力な連合の存在を割愛している。

 マガークは、東シリアで空っぽの砂漠を奪還したことを自慢するが、シリアの最も重要な中枢である最も人口が多い都市を取り戻したのは、シリア・アラブ軍や同盟者のロシアやイランやヒズボラだったのだ。

 イラクでは、イランが資金援助する人民動員隊(PMF)が、ISISとの戦いの大部分を行っており、その過程で、有害なアメリカとの防衛パートナーシップや、高価なアメリカ兵器契約や、その両方を正当化するための、アメリカが支援するテロリストの大群よりも、しっかりイラクを安全保障する市民軍の恒久的な全国ネットワークを作リあげた。

 記事のあとの方で、マガークは最終的に、シリアでのアメリカ軍のプレゼンスは、ISISとはほとんど関係なく、「大国間外交」にこそ関係していることを認めている。

 彼はシリア内の「アメリカ勢力圏」について語り、アメリカが公然と匿っているも同然のテロリストを追って、シリアに入っているイラン人やロシア人を殺して、それを「維持」するアメリカ能力を自慢しているのだ。

 シリアでの代理戦争で、アメリカによる多くの明らかな失敗によってのみ可能となった地政学的進展によるシリア内の「イラン軍定着」をマガークは繰り返し非難している。

 何よりも、ISISは、シリアとイラクの独立政府支配下の地域で、ロシアとイランの協力で絶滅されたのだ。

 ISIS残滓が「アメリカ勢力圏」内の領域にしがみついているのは偶然の一致ではない。

 アメリカはシリアに留まるために「ISIS」を口実として利用し続けながら、同時に、地域でのアメリカ駐留が、ダマスカスに対テロ作戦を支援するよう招かれたロシア、そして、実際に中東に存在している国イランの影響力を封じ込め、地域に対する欧米支配を回復させることを狙っているのを認めている。

 この支離滅裂な矛盾する主張は、テロリストを排除し、シリア領土を保全するというロシアとイランの明快な狙いと、この狙いを実行すべく明快な行動している両国とは対照的だ。またロシアとイランは、この狙いに対して、地域の全当事者に、シリアと地域の平和と安定に当然伴うだろう経済的、政治的利益を含め、報奨を提供している。

 ワシントンの反平和戦争

 ワシントンの非論理的な矛盾する言説は、中東での統一目標としてのあらゆる概念にも悪影響を及ぼす。たとえその目標が地域の覇権であるにせよ、数多くの失敗と、同盟国に対する報奨の欠如は、成功のあらゆる可能性を損なってしまう。

 実際的な統一目標、魅力的な報奨、筋の通った作戦計画がないので、代わりに、アメリカは、再建努力を妨げるべく、アメリカ軍が占領する地域を通して、わずかに残ったテロリストをイラクとシリアの間でかきまぜて維持し、これらの地域を民族の境界に沿って分割する試みや、これらの国々と同盟国に制裁の狙いを定めて、調停と再建を損なうことを始めたのだ。

 対イラン制裁は、シリアとイラクを助けるテヘランの取り組みや、各国の経済再建と復旧に直接影響を与える。モスクワに対するアメリカ制裁も同じだ。

 多くの石油があるシリア東での継続中の違法なアメリカ占領によってシリア自身の石油生産が行き詰まっている状態で、シリアに送ろうとされている燃料出荷も、アメリカは標的にしている。

 「アメリカ制裁により、シリアの燃料不足が悪化し、怒りをひき起こした」という見出しの記事で、APはこう報じている。

今8年の戦争を生き残った政府に支配される地域のシリア人は新たな災難に直面している。大都市での生活を停止させた広範囲にわたる燃料不足だ。

 記事はこうも報じている。

欠乏は、大方、欧米によるシリア制裁と、主要同盟国のイランに対するアメリカ制裁更新の結果だ。だが、彼の支配に反対する8年間の反乱を、彼が鎮圧するのに成功したのとまさに同時に、欠乏が、バッシャール・アサド大統領政権に対するまれな、広範囲にわたる国民の批判をひき起こしたのだ。

 制裁と、シリアでの代理戦争を引き延ばす意図的な試みの組み合わせが、「守るべき責任」のあらゆる概念に対するワシントンの本当の態度を、まざまざと示している。

 燃料は、それを最も必要としているシリア政府と軍にまだ届いているが、ワシントンがはっきり意図しているように、シリア一般市民に途方もない苦しみを起こすはずだ。

 ワシントンはシリア国民の苦しみを軽減するためにダマスカス政権排除しようとしているわけではない。ダマスカス政府を排除しようとして、シリア国民の巨大な苦しみを引き起こしているのだ。

 ワシントンは対シリア戦争で敗北しながら、平和に反対する戦争を継続している。この戦争はシリアの前進の試みを損なうだろうが、そうすることで、「ISIS」ではなく、「イラン」や「ロシア」ではなく、他の何よりも、アメリカの悪意ある関心と狙いが、地域を破壊していることを世界に明らかにしているのだ。

 アメリカによる侵略や介入から、各国が十分防衛するのを可能にし、アメリカの現在の覇権戦争を駆り立てているウォール街やワシントンの既得権益組織無しで、世界が前進することを可能にする、連中にとって代わる、地域と世界の秩序が確立するまで、シリアでも地域の至る所でもアメリカの怨念作戦は続くだろう。

Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/20/us-defeat-in-syria-transforms-into-campaign-of-spite/

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日刊IWJガイド「日米貿易交渉で農業をターゲットする旨明言したトランプ米大統領!米国農家はTPPを墓に葬り、もっと有利な対日条項を求めている!?」 2019.4.30日号~No.2420号~(2019.4.30 8時00分)

 全く知らなかったが、IWJガイドによれば、本日4月30日は、ヒトラーが自殺した日

■はじめに~<本日の再配信>本日4月30日は、ヒトラーが自殺した日!本日午後5時より、「参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! 岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー(前編)」をフルオープンで再配信します!

 大本営広報部による改元洗脳呆導洪水の中、着々と永久地獄、属国ファシズムへの道を進む劣等。昨日は、朝から行楽にでかけたおかげで、昼の痴呆洗脳番組をみていない。国際弁護士や、すし友は、赤絨毯から追いだされた人物や令和おじさん称賛を続けているのだろうか?夜は、歌番組と居酒屋と中華料理めぐりを見た。

2019年4月16日 (火)

戦場リビア:アメリカ- NATO政権転覆の成果

2019年4月10日
Tony Cartalucci

 戦いが首都トリポリ周辺にエスカレートするにつれ、リビアがニュースに戻っている。

 アメリカが率いた2011年のNATO介入の際、反政府派に転じた、ムアマル・カダフィ政権下で元リビアの将軍だったハリファ・ハフタル配下の部隊が、再び国連が支持するトリポリ「国民合意政府」(GNA)への「反政府派」となり、最近トリポリ空港に到達した。

 2011年以来、絶えずリビアを飲み込んでいる混乱は驚くべきものではない。それはアメリカが率いた政治、軍事介入の後、予測された結果なのだ。アメリカが率いた政権転覆「成功」をまざまざと示す他の例には、アフガニスタンやイラクやウクライナがある。

 そして、ベネズエラやシリアやイランのような国に対する更なる介入が画策され追求される中、アフガニスタンやイラクやウクライナと全く同様、欧米商業マスコミは、アメリカが率いた政権転覆の実に予測可能な結果を隠蔽するため、通常、見出しからリビア記事を排除している。

戦場リビア

 2011年、北アフリカの国リビアは、繁栄する発展中の国から、様々な対立する外国スポンサーや権益集団に支援される現地軍閥リーダーが権力を得ようと競う分裂した永久の戦場に変えられた。

 破綻した戦争中の国家としてのリビアの現在の状態は、もっぱら2011年、アメリカに率いられたNATO介入のせいなのだ。

 欧米に資金供給された「人権」組織が推進した嘘に基づいて、R2P(保護する責任)という口実の下で戦われ - アメリカとそのNATO同盟国は、リビアをばらばらにして、リビア自身のみならず、北アフリカや南ヨーロッパや中東にさえ影響を与え、予測可能だった絶え間ない混乱を引き起こした。

 戦争は直ぐさま、戦争から逃げる難民の波のみならず、アフリカ中からリビアに保護や仕事を求めた難民が代わりに、地中海をわたりヨーロッパに向かう行き先変更も引き起こした。

 2011年にアメリカが率いたに戦争のために代理人として戦ってた過激派戦士は武装され、トルコに配置換えされ、そこからシリアに入国し、アメリカ率いる代理戦争の早い段階で、イドリブとアレッポ市の占領で重要な役割を果たした。

 現在、リビアは、国連が支持しているトリポリを本拠とする政府、東方に本拠地があるハフタルに忠実な軍隊と、リビアの他の大都市を様々な度合いで支配し、全国で活動している他の軍隊の組み合わせに分かれている。

 トリポリ周囲での戦闘が、リビアに配備されたアメリカ軍の一時的避難を強いさえしたとされている。「戦闘が首都に接近する中、アメリカはリビアから軍を撤退」という記事でCNBCがこう報じている。

リビア指揮官の軍隊が首都トリポリに向かって進軍し、ライバル民兵と衝突する中、「現地治安状況」のため、アメリカは一時的に、リビアから軍隊の一部を撤退させたと軍当局幹部が日曜日に述べた。

外交施設防衛に加え、イスラム国とアルカイダ過激派闘士との現地軍の戦闘支援で、アメリカ軍の小さい分遣隊が近年リビアに駐留している。

 リビアでのアメリカ軍駐留は一部の人々にとってはニュースだが、確かに、アメリカ率いる2011年NATO介入が最終的にリビア政府を倒すまで、国防総省の中では単なる夢に過ぎなかった。

 アメリカのマッチポンプ外交政策が、アフリカ内で、大きな増大しつつある軍事拠点 - アメリカが大陸を越えて、力を投射し、地政学的影響を与えるのに使えるものを与えたのだ。

 アフリカで増大するアメリカ軍事拠点

 外国スポンサーから殺到する武器をたっぷり持って進行中のリビア紛争は、同様に地域テロに油を注ぎ、隣接するエジプト、チュニジア、アルジェリア、ニジェールや、チャドや、更には西では、遥かマリやナイジェリアまで、南東では、遥々ケニアまでに影響を与えている。戦争は、結果として生じる混乱を、アメリカ大陸にワシントン軍事拠点を拡大するための口実に使用した米軍アフリカ司令部(AFRICOM)に大きく寄与した。

 「アメリカ軍はアフリカには「素晴らしい拠点がある」というが、文書は巨大な基地のネットワークを示している」という題の2018年のIntercept記事はこう報じている。

AFRICOM科学顧問ピーター・E・テイルによる2018年の要旨説明によれば、軍基地の一群は、大陸中に広がる34の拠点があり、アフリカの角と同様、北部と西部に集中している。これらの地域では、驚くまでのこともないが、近年多数のアメリカ無人飛行機攻撃と、目立たない奇襲攻撃が行われてきた。

 記事はアフリカでのAFRICOM拡大の多くがこれまでの10年間に起きたと指摘している。

 アフリカでのアメリカ軍事拡大の口実は「対テロ」だったが、米軍はワシントンによる大陸の軍事化を正当化するための、でっちあげの「テロ」で、アメリカの権益を守るため、アメリカ権力を投射するために駐留しているのは明らかだ。

 アメリカが戦っていると主張するテロの多くが、そもそも、リビアのような政権転覆作戦の目標とされた国の中で、アメリカとそのパートナーが、過激派闘士に供給する兵器や装置や支援の洪水を通して、可能になっているのだ。

 リビアでアメリカが率いたNATO戦争は、意図的に、アメリカ国務省自身によって、外国テロ組織にリストされているテロ組織を武装させ、国を打倒し、予想通りに地域全体を不安定化し、結果として生じる不安定を口実に、アメリカの軍事拠点を大規模に拡大するために使うアメリカの完ぺきな例だ。

 進行中の広範な狙いは、大陸で現在のロシアや中国の権益を排除し、アメリカが自由裁量権を得たいというワシントンの願望だ。

 アメリカ- NATO政権転覆の成果

 NATOが70周年記念日を祝う中、イェンス・ストルテンベルグ事務総長はこう主張している。

70年にわたり、NATOは、人々を安全にしておくべく再三再四強化してきた、我々は対立を防ぎ、平和を維持するために団結し続けるつもりだ。

 この「平和」には、NATO介入後のリビアにおける8年の激しい戦いも含まれている。

 NATO事総長は、NATOのミッションは「対立を防ぎ、平和を維持する」ものだと宣言しているが、リビアでは、逆説的に、極めて意図的に戦争を画策し、トリポリ政府を打倒し、今日に至るまで北アフリカを苦しめている地域の混乱を引き起こしたのみならず、ヨーロッパを紛争から逃がれる難民で氾濫させた。

 ヨーロッパは、NATOがおそらく、防衛したり、活動したりする、あらゆる権限を得られるわずかな場所の一つだが、外国でのNATO侵略戦争が、ヨーロッパの安全と治安を直接危険な状況に陥れている。

 これまでの8年間、NATOのリビア介入の本当の影響を覆い隠した報道管制は、アメリカとそのNATOパートナーが更なる代理戦争や他の場所で政治干渉を行うのを可能にするのを助けている。

 アメリカがベネズエラで公然と攻撃的政権転覆を推進し、東南アジア中で内政に干渉する中、リビアのような場所でのアメリカ介入の「成果」は常に念頭におかれるべきだ。

 あらゆることの中で最も憂慮すべきなのは、リビアでアメリカが率いた介入は必ずしも失敗ではないかもしれないことだ。アメリカが本当に、リビアにとって、より良い未来を求めていたと信じるなら、それは失敗に過ぎない。だがもし、果てしな混乱の成果と、アメリカによるアフリカ軍事化のための、同様の果てしない口実が、様々な方法で意図的に最初から打ち出されていたのであれば、リビアは特筆すべき成功だったことになる。
トリポリ周辺の現在の戦闘がどのように展開するのか、統一リビアが出現するのかどうか、その後リビアに、どの外国の軍事的存在と経済上の利権が持続可能になるのか次第で、リビアで、そしてアフリカで、ワシントンの本当の狙いが、どれほど成功したのか決定するのに役立つだろう。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/10/battlefield-libya-fruits-of-us-nato-regime-change/

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 ハーバー・ビジネス・オンライン記事
 橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される
を再読。なんともすごい御仁。裁判官の采配も酷いようだ。これで公正な裁判などあり得まい。こういう御仁が指揮する政党が優勢という都市住民のお考えよくわからない、など関東版異神「都民ラスト」が優勢な場所に暮らす小生が言うことはできないかも。昨日、投票所横の掲示板をじっくり見て、「都民ラスト」の多さに頭がくらくらした。

2019年4月11日 (木)

タイ選挙後、新たな反中国傀儡を見いだした欧米

2019年4月8日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 欧米の政治的介入はまた一つの深刻な敗北を喫した。今回は東南アジアのタイで。

 人口7000万人、東南アジアで2番目に大きい経済で、北京と一帯一路構想の重要な地域パートナーになっている国を、アメリカとそのパートナーは、3月に行われた選挙で、野党を権力の座につけようと努めた。

 だが軍とつながるバラン・プラチャラート党(PPRP)は、アメリカに後援される野党に、2001年に権力を握って以来の世論調査で最初の重大な敗北を与え、一般投票で勝利した。

 アメリカに後援されているタイ野党は、逃亡中の億万長者、前首相タクシン・チナワットが率いている。彼は一連の汚職事件や人権侵害や不法に権力を強固にする試みの後、2006年に権力の座から追放された。

 以来チナワットは、同様に、司法と軍の介入によって追い出されるまで、2011年-2014年首相として勤めた彼の妹インラック・チナワットを含め、一連の親族代理を通して権力の座に戻ろうと試みている。

 タクシン・チナワットはタイ貢献党の政党の他に「赤シャツ」として知られる強暴な街頭活動団体を維持しており、アメリカが資金供給する非政府組織(NGO)や「学生活動家」集団や欧米商業マスコミ全体による大規模な支持に補強されている。

 最近の選挙で、逃亡者の代理人として違法活動のかどで解散させられるのに対し、少なくとも一つの党を保持する戦略で、チナワットはその政治勢力を複数党に分けた。

 チナワットは、タイ貢献党の他、タイ国家維持党(タイ・ラクサーチャート党)、Pheu Tham党、Pheu Chart党と新未来党も立候補させている。

 アメリカは「新未来党」に「新」代理を見出した。

 タイ貢献党や、他の党は、代理として公然とチナワットに運営されていたが、新未来党は彼に指名された党ではないと主張しようと試みている。

 しかしながら、これは真実からほど遠い。

 (通常タナトーンと呼ばれる)億万長者タナトーン・ジュンルンルアンキットが率いる党は、それで舗装チナワットが権力に戻るお膳立てをすることになる、タイ軍の政治からの排除という同じ方針を推進するのみならず、文字通りチナワットのタイ貢献党の隣に党本部を設立した。党にはTRCが選挙に先行して解散した後、被指名者としてチナワットのタイ国家維持党(タイ・ラクサーチャート党)(TRC)が売り込んだ様々なチナワット支持派政治家がいるのだ。

 タナトーン自身亡くなった父親が蓄え、彼の母親が引き継いだジュンルンルアンキット財産の共同継承者だ。ジュンルンルアンキット家は長年チナワットと同盟していた。

 この家族が支配するマスコミが、何年にもわたり、チナワットと彼の政策の確固たる支援者役をつとめた。この支持を、今度は権力の座に戻ろうとするチナワットの試みを支援し、同じ欧米権益の政策を推進し、それから利益を得ようと拡張しているのだ。

 カナダのジャスティン・トルドー首相訪問や、しつこい政権転覆の張本人で戦争論者のジョン・ネグロポンテデイビッド・ぺトレイアスや、証明済みの独裁国サウジアラビアの代表アル=ワリード・ビン・タラール・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウード王子のような連中が議長を務めるコンコーディア・サミット会場での講演を含め、選挙に先だち、タナトーン自身、外国権益と外国の支援を得ようと懸命に努力した。

 タナトーンは、タイ-中国共同インフラ計画を巻きもどし、外国の干渉をかわす能力を損なうことになるタイ軍予算を削減するつもりだと繰り返し宣言している。いずれも長年ワシントンが探求してきた外交政策の夢だ。

 長年の大規模な欧米ロビー活動にもかかわらず、信頼性と人気が衰えているチナワットの支援に代わる選択肢として、タナトーンと彼の新未来党に対する欧米商業マスコミの一致団結した支持を見ても驚くべきではない。

 タナトーンの新未来党は、軍とつながるPPRPとチナワットのタイ貢献党に続く第3党だ。それにもかかわらず、この党は、不可解にも、不釣り合いな想像上の権限を欧米マスコミから与えられている。タナトーンは選挙後、扇動を含め少なくとも3つの告訴を受けて、法的な困難に直面している。彼がタイ警察に召喚された際には、アメリカ、イギリスとカナダの代表を含む外国大使館の人員が同行した。

 欧米メディアはこれを「民主主義派」候補者に対する「国際支援」と描いているが、ざっと見るだけでも「民主主義」でなく、利己的な関心が明白なアメリカ-イギリス-カナダの外交政策が、この「支援」を支える共通因子なのだ。

 中央アジアのアフガニスタン、中東で北アフリカのリビアから、イラクとシリアまで広がる複数の違法な戦争におけるアメリカ-イギリス-カナダの役割を読者は想起すべきだ。サウジアラビアやカタールやウクライナのキエフを支配するネオ・ナチ政権のような本物の独裁制に対する、彼らによる共同の継続中の支持を。

 タナトーンと新未来党に対する欧米の支持は、だから、民主主義を守るというより、民主主義という隠れみのを使ったタイ内政への干渉以上の何ものでもない。

 チナワットやタナトーンのような代理人を通して、欧米は裁判所や軍や立憲君主政体を含めタイ独自の制度を弱体化するか、完全に排除して、反対者のいない経済「自由化」と、タイ外交政策を取り込んで、北京との結びつきを元に戻し、東南アジアのこの国を、中国に対し自費で活動する防波堤に変えるお膳立てをしようとしているのだ。

 ワシントンの負ける賭け

 タクシン・チナワットの権力の絶頂時、彼はタイで4番目に金持ちの男だった。彼の政治的、金融上の権力は実に強大だったので、十分に減少するには二度のクーデターを含め、ほぼ20年の集中的な努力が必要だった。これが最近、ようやく選挙の一般投票で、チナワットのタイ貢献党が敗北する事態に至ったのだ。

 2010年から今までの間に、チナワットは4番目の金持ちから19番目になった。タナトーンを含め、彼の代理人が、彼とのいかなるつながりも否定しなくてはならないほどに、彼の信頼性と影響力は衰えている。

 それにもかかわらず、欧米の「新」代理タナトーンはチナワットの代役だ。彼は資産上では28番目の家族出身だが、彼自身の個人的な政治的、金融的背景は汚職とスキャンダルで既に傷ついている。

 これまで以上にタイ主権を擁護するべく、組織的に準備を整えているタイ組織に挑戦しながら、欧米は、2001年のチナワットより何倍も、財政的に弱く、政治的により妥協した代理を起用しているのだ。

 タイの政治危機を、自分たちの利害関係を満たすように形成しようと「こころみる」欧米マスコミの企ては、タクシン・チナワットの権力絶頂期にもうまくゆかなかったが、最近の選挙に先行してうまくいかなかったが、2001年のチナワットより何倍も弱いチナワット代役にも、うまく機能するまい。

 タイでの欧米の敗北は、無様なベネズエラ政権転覆の取り組みから、シリアでの屈辱的敗北や、アフガニスタンで低迷している20年にわたる戦争に至るまで、地球全体に広がるアメリカ-ヨーロッパ外交政策失敗の広範なパターンの一部に過ぎない。地域的に、タイでの敗北は、アジアにおけるアメリカ優位性が、中国や他の地域大国の勃興に取って代わられる、より広範な傾向の一部だ。

 彼らの政策が逃亡者タクシン・チナワットや彼の欧米スポンサーによって海外から命令され、タイ国内ではバンコクの欧米大使館代表に守られているのに、タナトーンのような人物や、新未来党のような党が「民主主義」だという考えは、持続不可能なパラドックスだ。民主主義は、定義上、国の運命を自決するプロセスであって、外国から規定されるものではない。このパラドックスの現実が、それを永続させるのに使われる偽善者の言説に追いつくのは時間の問題に過ぎない。

 チナワットや、彼が指名したタナトーンや彼の新未来党、あるいはアジアにおけるアメリカの優位にさえ賭けている連中は、来年、あるいは次の10年で、この持続不可能な狙いに最終的に弾みがつくのか、それとも失敗を繰り返して、一層深く泥沼にはまりこむことになるのか自問すべきだ。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/08/west-finds-new-anti-china-puppet-in-wake-of-thai-elections/

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  失言大臣の辞任より、国谷氏を首にした人物が凱旋したことの方が気になる。大事なことは報じない大本営広報部支配の度合い、既に北朝鮮を越えたようだ。幸い見ていないが、昼の呆導番組、令和おじさんを臆面もなくヨイショ。見れば痴呆になれること確実。唯一、まともだった室井祐月、追放されたのだろう。今まで他の提灯持ち連中と違うことをいって居残れていたのが不思議だった。もはや皆、北朝鮮テレビ。

 タナトーン、全く知らないので、ネット検索し、力のこもったヨイショ報道を読んだ。タイの“イケメンセレブ” 軍政に対抗へ

 日刊IWJガイド「山本太郎参議院議員が昨日、自由党からの離党と、新党『れいわ新選組』(新撰組ではない)の結成を発表!」 2019.4.11日号~No.2401号~(2019.4.11 8時00分)

 明石順平氏の説を支持するものとしては、山本太郎氏が、記事の通りリフレ派ならば、残念。

2019年3月 2日 (土)

西中国でアメリカがテロを支援する一兆ドルの理由を示す地図

2019年2月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 一帯一路構想(BRI)として知られている北京の壮大な世界インフラ構築活動に対し、中国を包囲し、封じ込める大規模な組織的取り組みの一環として、欧米メディアがニセ情報作戦を継続している。

 最近の特に愕然とさせられる例が「中国が百万人以上のイスラム教徒を弾圧している1兆ドルの理由を示す地図」という題のビジネス・インサイダー記事だ。

 記事は記事自身が触れているヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)を含め、欧米に資金供給されたフロント組織によって広められている。HRWのケネス・ロス事務局長はソーシャル・メディア投稿でこう主張している。

中国のウイグル族イスラム教徒の大量拘留は、イスラム恐怖症のみならず、彼らの新彊地域が中国の一帯一路構想の核心にあたることから推進されているのだ。

 中国の政策が「イスラム恐怖症で推進されている」という主張は特にばかばかしい。中国のこの地域の友好パートナーはパキスタンで、確実にイスラム教徒が大多数の国だ。中国のインフラ・プロジェクトが中国内でも外国でも、このような「拘留」が特徴でもなければ、必要としていない、イスラム教徒が大多数のパキスタン内のものを含め他の場所でおこなわれているのに、新彊がBRIの「核心」であることがなぜ「大量拘留」を推進させるのかロスは決して説明していない。

 ビジネス・インサイダーやヒューマンライツ・ウォッチや他の欧米メディアによる新彊言説には明らかに何かが欠けている。ビジネス・インサイダー記事はこう主張する。

北京は、新彊でウイグル人の生活を厳しく取り締まっている。当局は抑圧は必要な反テロ作戦だと言うが、専門家連中は実際は中国のBRIプロジェクトを守っていると言う。

 これら「専門家」は、北京当局がなぜ「彼らのBRIプロジェクトを守る」必要を感じているか決して説明しない。同様に、彼らが誰から保護が必要なのかも説明しない。北京が述べている通り 新彊が深刻なテロの脅威に直面しているというのが明快な説明だ。

 新彊ウイグル人中の少数派が、確かに過激化し、近年、新彊のみならず、中国の至る所で多数の注目を集めるテロ攻撃を実行した。

 「中国の鉄道駅で、刃物を振り回す攻撃者が、27人を殺害し、109人を負傷させた」という見出しの、ビジネス・インサイダーが掲載した2014年のロイター記事は、ウイグル過激派による多くの攻撃のほんの一例の詳細を報じている。

 同じくビジネス・インサイダーに掲載された2015年のロイター記事は、攻撃者が実際ウイグル・テロリストだったことを確認している。昆明にある駅は新彊地域から3200キロ以上離れており、北京が対処している広範囲のテロの脅威を例証している。

 これら、これまでビジネス・インサイダー自身が発表した、良く知られている事実にもかかわらず、このメディアも、HRWなどの多くの他のものも、同様に、恥じることなく、一緒に先頭に立つメディアは、現在、新疆でのまさに現実の中国安全保障上の懸念に関して無知を装っている。

 現実を逆転する欧米プロパガンダ

 ビジネス・インサイダー記事はこう主張している。

中国政府は、長年、ウイグル族にテロの責任を押しつけており、この集団がイスラム過激派を中央アジアに輸入していると言っている。

だが北京が新彊のウイグル族弾圧を望んでいるもう一つの理由がある。地域には中国旗艦貿易プロジェクトである一帯一路構想(BRI)の最重要な要素がいくつかあるのだ。

 ここでビジネス・インサイダーは原因と結果を意図的にひっくり返す - 中国は、BRIプロジェクトの肝要な部分が新彊を通過するというだけの理由で、ウイグルを厳しく弾圧していると主張しているのだ。まさに現実のテロが、明らかに極めて重要な経済回廊を脅かしているがゆえに、断固たる処置を取っているのでとは言わずに。

 そしてビジネス・インサイダー自身の地図が明らかにしている通り、中国のBRIはイスラム教コミュニティーが多数派の類似の緊張が存在しない地域を含め、中国内でも国外でも多くの他の地域を通過する。

 ウイグル・テロは現実だ

ビジネス・インサイダーやHRWや他の連中が、新彊における中国の政治を意図的に誤って特徴づけ、ウイグル過激主義の根本原因を誤って伝えているのは明確だ。だが記事でさえ自身がまさに現実の安全保障上の脅威を認めて、こう述べている。

多くのウイグル族分離主義者が戦士になるためアフガニスタンやシリアのような場所に向かって中国を去っており、テロリストで、少なくとも2000年代初期以来、全国的暴力事件を引き起こしていると、中国は好戦的なウイグル族戦士を非難している。

 アメリカ国務省が資金供給し指揮しているボイス・オブ・アメリカ(VOA)の「専門家:シリアのウイグル族ジハード戦士は脅威となり得る」という題の記事は認めている(強調は筆者)。

北西部のシリアのジハード集団トルキスタン・イスラム党(TIP)が、トルコ-ロシアが仲介したシリア政権軍と様々な反政府集団間の脆弱な停戦を保持し続ける努力がおこなわれているシリアの一触即発のイドリブ州に脅威となり得るとアナリストが警告した。

TIPは11月下旬にイドリブで、イスラムの首長管轄区域を宣言したが、主にその目立たない姿勢のおかげで当局とメディアに注目されずにいた。TIPは中国北西部の新彊地域で2008年に設立され、2011年のシリア内戦勃発から主要過激派集団の一つだった

TIPは主に中国からのウイグル族イスラム教徒で構成されているが、近年、兵士には他のジハード戦士もいる。

 記事は、最高3,000人の過激派戦士が、シリアでTIPのために戦っている可能性を認め、これらの過激派闘士が彼らの戦闘能力を中国に持ち帰るかもしれない可能性を警告した。

 公式アメリカ・メディア活動によるこのような自白は、北京による「弾圧」とされるものを標的にした現在のニセ情報作戦を暴露し、アメリカ政府自身を含め、欧米の既得権益集団が少なくとも中国の対テロの正当な取り組みを傷つけていることを意味している。

 BRIを混乱させるため、アメリカは新彊で意図的に暴力を煽動している

 けれどもビジネス・インサイダー自身の記事のヒントさえ、中国内の安全を傷つけることへのアメリカ支援が、単なるニセ情報を遥かに越えているのを明らかにしている。

 ビジネス・インサイダーが引き合いに出す「専門家」の中には論文によって「バージニア在住のウイグル活動家」と記述されているルシャン・アバスも含まれる。

 記事が意図的に省いているのは、アバスが実際は長年アメリカ政府従業員や請負業者であることだ。ワシントンDCに本拠地がある、彼女が働いているコンサルティング会社で公表している彼女自身の経歴で、こう認めている。

[ルシャン・アバス]は、国土安全保障、国防省、国務省、法務省や様々なアメリカ諜報機関を含め広範囲のアメリカ政府機関と働いた経験を持っている。

 経歴では、こうも認めている。

2002年-2003年、彼女は不朽の自由作戦を支援して、キューバのグアンタナモ湾で、L-3社にコンサルタントとして雇用され、ラジオ・フリー・アジアで記者として働いた。

アバス女史は、アメリカ国務省のためキューバのグアンタナモ湾で、またジョージ・W・ブッシュ大統領とローラ・ブッシュ前大統領夫人のための仕事を含め、いくつかの連邦機関で、言語学者と翻訳者として働いた。

 アメリカを本拠とする彼女の「活動」のせいで家族が誘拐されたという彼女の主張は、アメリカが強要し侵略する目標を考え得る限り最悪の姿で描きだすのに使うでっち上げの人権「蹂躙」パターンにぴったりだ。

 アバスは、新彊で公然とアメリカに支持されたウイグル分離主義者を支持するためワシントンDCで働いている多くの人々の一人にすぎない。

 世界的な政治干渉を専門に行うためアメリカ政府に資金供給される組織、全米民主主義基金(NED)は、国際法の下で中国として認知されている国家から、ウイグル人過激派が分離して作り出そうと狙っている「国」東トルキスタンの「新彊/東トルキスタン」専門ページさえ持っている。

 公然と分離主義を推進する世界ウイグル会議(WUC)のような破壊活動組織がワシントンDCで、事務所を維持・管理し、直接アメリカ政府から金と支援を受けている。

 シリア政府に対して戦争している、VOA自身認めているようにウイグル・テロリストも加わっているテロリストに提供される膨大な量のアメリカ兵器、機器、金や他の物質的支援は駄々漏れの秘密だ。

 ワシントンDCから、北シリアの戦場まで、新彊自身そのものにも、アメリカは公然と中国のBRIの重要な障害となるべき膨大なテロの脅威を培養している。

 何兆ドルもの規模の経済回廊に大打撃を与えるのを目指す、国家が支援するテロの脅威が、北京が大規模対テロ作戦を開始する十分な理由ではないと、大衆が本当に信じるように意図されているのだろうか? ワシントンは、西中国でテロを煽動するのみならず、それに対処する北京の国内治安対策も妨害しようと試みている。すべて人権侵害口実に乱用し、アメリカが支援するテロ被害者を、容疑者として描き出すことによって。

 こうしたすべての文脈が、ビジネス・インサイダーやヒューマンライツ・ウォッチのケネス・ロスに、意図的に無視されているのは、ワシントンからシリア、新彊に至るまで、地上のみならず、情報空間でも、中国とその経済的拡張に対する戦争を欧米が行っていることを証明している。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/25/this-map-shows-a-trillion-dollar-reason-why-us-is-backing-terrorism-in-western-china/

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 大本営広報部は、国による統計詐欺をさしおいて、資産をたずねるアポ電詐欺をしつこく呆導している。目をそらすのがお仕事。

 日刊IWJガイド「小川淳也議員が衆院本会議の根本匠厚労相の不信任決議案趣旨弁明で、約1時間50分にわたって『アベノミクス偽装』を追及!」 2019.3.2日号~No.2361号~(2019.3.2 8時00分)

一部をコピーさせていただこう。

◇<官邸による記者会見での質問制限問題の責任も追及!「『事実にもとづかない質問をするな』という要請は圧力で、言語道断!」>

 小川議員は根本厚労相以外の閣僚の問題も追及しました。

 少子高齢化は「子どもを産まなかった方が問題だ」と発言して女性蔑視をむき出しにする麻生太郎財務相兼副総理や、口利き疑惑を抱えたままの片山さつき大臣、競泳の池江璃花子選手が白血病を明かしたことを受けて「がっかりしている」などと発言した桜田義孝五輪担当相、そして、こうした閣僚を任命した責任を負う安倍晋三総理など、小川議員は、閣僚一人ひとりの問題にも言及しました。特に、総理官邸による東京新聞社会部・望月衣塑子記者の質問制限問題について、次のように厳しく断じました。

 「『事実にもとづかない質問をするな』という要請は圧力で、言語道断であり、記者の質問権を封殺し、報道の自由、ひいては国民の知る権利という、民主主義社会における最大の価値をないがしろにするものといわざるをえません。

 菅義偉官房長官には、この撤回を求めると同時に、官邸報道室の幹部に対し、記者会見時における厳重なる公平、公正なる取扱を官房長官として、改善命令をするよう、求めるところであります」

 この問題で「事実にもとづかない」主張をしているのは、官邸側の方であることを、岩上さんとIWJは、繰り返し指摘しています。ぜひ、以下の岩上さんによる伊波洋一参議院議員インタビューと、神奈川新聞・田崎基記者、新聞労連・南彰氏インタビューをご覧ください。

※辺野古埋立積み出し港で砕石と赤土を混ぜ合わせ!防衛省は「知らないふり」!? 辺野古の海を汚しながら「値の付かない」赤土と高額な予算との差額を懐に入れているのは誰だ!? 岩上安身による会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一参議院議員インタビュー 2019.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442603

※東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限!圧力に迎合する一部記者!記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする!〜岩上安身による神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏インタビュー 2019.2.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443339

2019年1月31日 (木)

アメリカによるベネズエラ政権転覆:文書証拠

Tony Cartalucci
2019年1月25日

 アメリカとアメリカ同盟国が、反政府派のフアン・グアイドを「大統領」として認め、実際のベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロは、もはや認められないと宣言して、中南米の国ベネズエラは危険な不安定化に直面している。

 これに対応して、マドゥロ大統領は、アメリカ外交要員の国外退去を要求した。

 双方が心理的、政治的主導権を掌握しようとして、抗議行動と、それに対する抗議運動が街頭に繰り出していると報じられている。

 なぜベネズエラか?

 マイク・ポンペオ国務長官によれば、ベネズエラに対してワシントンが突然興味を持つよう刺激したのは、ベネズエラ国民の苦悩していることだ。

 「ポンペオは、ベネズエラのマドゥロに退陣を求め、軍の支持を要求」と題する記事でロイターはこう主張している。

声明で、ポンペオは、暫定政府を樹立し、ベネズエラ選挙の準備をしている野党指導者フアン・グアイドを、ワシントンは支援すると述べた。

「ベネズエラの人々は十分長い間、ニコラス・マドゥロの悲惨な独裁で苦しんだ」、とポンペオは述べた。「我々は、正当な指導者がベネズエラ国民の意志を反映することに賛成して、マドゥロには身を引くよう要求する。」 

 実際には、ワシントンの動機は石油輸出国機構(OPEC)によれば、ベネズエラが地球上最大の石油埋蔵量があると証明されている事実だ - サウジアラビアより多く、石油輸出国機構全生産の、ほぼ四分の一を占めるのだ。

 アメリカはエネルギーに関して、必ずしもこの石油を必要としているわけではないが、アメリカに率いられた単極国際秩序を維持する上で、大量の炭化水素を持っている国を支配するか、まひさせて、復活しつつあるグローバルパワーのロシアや、新興グローバルパワーの中国が率いる、発展途上国が求めている多極世界の出現を防ぐのだ。

 安定した政治秩序によって統治されれば、ベネズエラは大量の石油埋蔵量から富を産み出すことが可能で、ワシントンの現在の国際秩序ではなく、多極世界という選択肢に尽くすことが可能になるのが、ウォール街とワシントンにとっては耐え難く、それがアメリカが、まずはウゴ・チャベス大統領を、2002年にクーデターの企てで、今はマドゥロ大統領を不安定化し打倒するために膨大な時間、エネルギー、金と資産を投資している理由だ。

 アメリカによるベネズエラ干渉

 欧米メディアさえ、アメリカが長い間、野党に資金を供給して、ベネズエラ内政問題に干渉していることを認めている。

 「ベネズエラ軍幹部はマドゥロに忠誠を宣言し、我々に介入しないよう警告」という題名の最近の記事で、イギリスのインデペンデント紙は(強調は筆者)こう認めている。

ベネズエラや民主的に選出された中南米の政府に干渉する方法を探し、選挙で選ばれたマドゥロとチャベス政権弱体化を目指してきた長い歴史がアメリカにはある。

取り組みの一部は全米民主主義基金のような組織を通して反対派に資金を分配することで、もう一つは、単純な宣伝のかたちによるものだ。

ワシントンの経済政策研究センター(CEPR)共同代表のマーク・ワイズブロットはカラカスの政権転覆を狙うのが、これまでの20年間のアメリカ政策だったと述べた。トランプによるグアイドの承認は、ベネズエラ政府を傷つける最も明白な努力だった。

 アメリカ全米民主主義基金(NED)自身のWebページが、ベネズエラ内部の下記にあげるようなあらゆる側面に基金が徹底的に干渉しているのを認めている。

  • 現地民主的主体の戦略的能力構築
  • 結束力ある戦略的コミュニケーション
  • 人権犠牲者の擁護
  • 機敏なコミュニケーション用ツール開発
  • 地方と国家での政策対話を通した市民の権利強化
  • 人道的援助救済の促進
  • 現地の民主的国家統治の改善
  • 包括的公共政策改革パッケージ策定
  • シナリオ計画と戦略分析の促進
  • 民主主義と自由市場防衛のための小企業促進
  • ベネズエラにおける民主的国家統治の改善
  • 指導者の地位向上と社会-政治参加
  • 人権条件の監視
  • 人権状況の監視
  • 司法と公共サービスへのアクセス促進
  • 抑制と均衡の促進
  • 市民ジャーナリズムの促進
  • 市民参加と表現の自由の促進
  • 民主的な国家統治の促進
  • 民主主義的価値の促進
  • 和解対話の促進
  • 結社の自由の促進
  • 表現の自由と情報へのアクセスの促進
  • 人権の促進
  • 独立ジャーナリズムの促進
  • 政治的関与と主張の促進
  • 法による統治の促進

 ほとんどあらゆる野党作戦に、アメリカが資金供給しているのは明確だ。マスコミらか法律問題から、教化と政治計画、経済への干渉、アメリカに資金供給された扇動者を逮捕するあらゆる試みから保護するための「人権」活用に至るまで。

 ベネズエラでのアメリカ政権転覆:金の流れを追えば真実は単純だ。反政府派は「民主派」ではなく、親ワシントン派だ

 ある時点で、アメリカによる政権転覆の取り組みで、NEDに資金供給されているフロント組織の選挙監視団体スマテ(「参加」という意味)はチャベス大統領に対するリコール国民投票さえ組織したが、チャベスはそれに勝利した。2006年の「チャベス政府がアメリカ資金を捜査」と題する記事で「ワシントン・ポスト」が認めている。

[スマテ]は2004年にチャベスが勝ったリコール国民投票を組織化した、政府選挙制度に対する騒々しい批判者だ。

記事は同様にこう認めている。

助成金を管理するため、メリーランドに本拠地を置くデベロップメント・オルターナティブ社を雇ったUSAIDは、彼らが脅迫されたり、起訴されたりしかねないと言って、多くのベネズエラ人受取人の身元を明らかにするのを拒否した。

 アメリカ政府による大規模ベネズエラ干渉の本質は意図的に内密にされているが、スマテ活動を取り巻く状況を認めていることが、国民投票さえもが、いかにアメリカ資金使用によって組織化され、アメリカ指令によって方向付けられているかを示している。


 アメリカ全米民主主義基金(NED)に資金供給されているベネズエラ選挙監視集団とされるスマテ創設者、マリア・コリナ・マシャドは、ウゴ・チャベス大統領を追い出そうとして失敗した2002年のクーデターの企てを取り仕切ったジョージ・ブッシュアメリカ大統領と会っている。

 アメリカ全米民主主義基金や、有罪判決を受けた金融犯罪者ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団を含む並列して活動している他の組織は、ベネズエラの団体、統治や法律を書き替えて、それを完全に従順なアメリカが資金援助する属国政権と支配体制に取り替えようとしているのだ。

 アメリカの支援は野党の援助という広範なものだけに限定されておらず、特定的の野党指導者の育成にも取り組んでいる。

 2004年、アメリカ国務省文書「カプリレスとスマテ・ケースの状況」という題の漏洩文書がアメリカ全米民主主義基金資金の供給が当時も進行中で、アメリカ全米民主主義基金に資金供給されていて、関与した非常に明白な反逆罪のかどで起訴されていたフロント組織スマテに、支援物資を提供するようにアメリカ国務省が要求されていたことを明確にした。それは同じく野党幹部指導者エンリケ・カプリレス・ラドンスキに対するアメリカ国務省の支援を実証した。

 カプリレスはレオポルド・ロペスと共に、今アメリカ国務省から公然と約2000万ドルの支援を提供されている現在の野党指導者フアン・グアイドの助言者を勤めていた。

 ベネズエラ経済を麻痺させるためのアメリカ取り組み

 「地域ブロックに、ベネズエラのグアイドを支援するよう、ポンペオはしきりに促している」という題の記事でロイターはこう主張している。

[ポンペオ]は、経済崩壊、超インフレと食物と薬欠乏が何百万という人々の大移動をひき起こしたベネズエラに対し、人道的援助として2000万ドルを約束した。

 この支援とされるものの逆説的性質は、そもそもアメリカが、意図的に、この経済崩壊、超インフレと食品と薬欠乏を起こしていたことだ。まずはチャベス大統領政権、そして今マドゥロ政権を傷つけ、不安定にするために。

 アメリカ財務省は、ベネズエラ中央銀行とペトロレオス・ドゥ・ベネズエラS.A.(PdVSA)を特に(PDF)制裁対象にした - ベネズエラの国有石油・ガス会社の資金調達を制限し、阻止した - ベネズエラの石油を基礎とする経済に障害を与えるためだけに、イランとロシアを含め、他のアメリカの敵国を除く、アメリカと同盟する石油輸出国機構加盟諸国がより安い世界的な石油価格に協調して行動した。

 欧米マスコミは、アメリカ制裁は、ベネズエラ当局者だけ対するものだと繰り返し主張しているが、ワシントン・ポストは「ベネズエラの石油は、マドゥロにはほとんどアメリカに対する影響力を与えていない」と題する記事(強調は筆者)で認めている。

「現金を生み出す石油輸出の75パーセントがここに来る」とラピダン・エネルギー常務取締役で、元中南米CIA士官スコット・モデルが言った。ベネズエラは、ロシアと中国のような主要な外交同盟国に、かなりの原油を輸出しているが、利益のほとんどすべては前から存在している負債を支払うために使われている。「彼らはそのために現金を受けとらない、彼らは現金を必死で求めている」とモデルは言った。

記事はこうも述べている。

Citgo(シットゴー)所有権は長年、アメリカとベネズエラ間の緊張の源だった。2017年8月、トランプ政権は配当の本国送還を阻止する政令に署名し、ベネズエラ当局に対する制裁が、Citgoをますます緊張した立場に置いた。

PDVSAのほぼ半分の株が、ベネズエラ政府が2016年にロシア大手エネルギー企業ロスネフチが組んだ15億ドル融資の担保として使われた。外国の債権者が、負債を支払うためCitgoの一部を得ようとするかもしれないことを示唆している。

モデルは、アメリカ政府が、この会社自体を差し押さえることができるかどうかについて、アメリカで議論があると述べた。一部の人々が、Citgoは、不振にあえぐ国にとって「石油経済回復」を提供するのに役立てる、マドゥロ後のベネズエラのために利用可能な資産であるべきだと主張し、これに反対した。

 損害を与える制裁が逆転した途端に、残っている、損なわれていないインフラが、病んでいる国ベネズエラに「石油経済回復」を可能にするだろうことを悟って、ベネズエラが石油で利益を得る能力をマヒさせるアメリカによる大規模な取り組みを、一体どの程度まで進めるべきかについて、マスコミも、マスコミがインタビューする人々さえも自信がないことを認めているのは明らかだ。

 経済戦争の別の例として、ベネズエラの大量の金が、ベネズエラ政府に返すことを拒否するイギリス人に保留されたと「タイムズ」が報じている。

 アメリカに資金供給された反対派によるベネズエラ国内での取り組みで、特定の必需品を抑えるのに焦点を合わせ、人為的欠乏を引き起こし、裕福な企業や土地所有者に雇われた武装ギャングが、国に支援される農民や産業を破壊し、さらに価格や供給や需要を更に悪化させた。

 ワシントン・ポストの「ベネズエラの逆説:人々はおなかをすかせているが、農民は彼らを食べさせることができない」という題の記事は、武装ギャングを「犯罪者」と呼んでいるが、出来事について、より情報豊富ながら、矛盾した説明になっているVenezuela Analysisにリンクしている。

 Venezuela Analysisの記事「帰属問題で係争中の土地のベネズエラ農民は、明け渡す意図がないと言う」は、裕福な所有者から取り戻した土地で、作物生産に取り組みながら、雇われた傭兵に標的にされ、攻撃され、追い払われる農民を描写している。他の例では、裕福なオリガルヒは、食物を生産するのに使う農地の支配権強化を法廷で確保することが可能だ。

 ベネズエラ政府は圧倒的な経済戦争に直面し、埋め合わせるために、一層、価格統制と緊急措置に頼るようになっているが、さほどうまくいっていない。

 経済不安定化はアメリカによる政権転覆の取り組みの主要要素だ。イラク、リビア、シリア、イラン、北朝鮮やロシアに対するものを含め、ワシントンの過去そして最新の対決のすべてで、「人権」と、アメリカの国家安全保障に対するでっち上げられた脅威の周囲に集中する一連の犯罪とされるものが目撃されている。

 逆に、元アメリカ務長官のヒラリー・クリントンさえ認めているが、サウジアラビアのような国は「ISILや地域の他の過激なスンニ派集団に、秘密の財政、兵站の支援を提供して」いる、地球上、最も酷い人権虐待者であることは否定し難いが、連続的な国際法違反や権利虐待をしながらも、制裁のみならず、最も基本的な非難からさえ免れている。

 この著しい対照は、国に狙いを定められて反対の配列されたアメリカ制裁の政治的動機による本質を実証するのに役立つが、実に薄っぺらな修辞的言説が、大衆による支持を得るのに使われた。

 ロシアと中国のような強大な国さえ、世界財政に対するドル支配に対する選択肢を作り出すためには、何年も働かなくてはならない - すでに何十年もアメリカに煽動された混乱により不安定にされたベネズエラのような国は制裁と経済戦争に直面して大いに苦しむ立場にある。今や、アメリカに公然後援されたクーデターの企てまで起きている。

「社会主義」ではなく、帝国主義

 ベネズエラは証明済の石油埋蔵の大海上にある。何年にもわたり、アメリカによって、公然と政権転覆を予定されており、権力を得ようと競っている今の野党は、ベネズエラの利益ではなく、ワシントンのため、ワシントンに資金供給されていることが文書化された証拠が証明している。

 アメリカが多数の国を打倒し、侵略し、あるいは破壊し、あるいは打倒、破壊しようとしている国々を必要としたと同様、制裁と経済戦争は、ベネズエラを狙っていた。

 ベネズエラを、アメリカが支援する政権転覆のもう一つの典型例の例外にするには、欠けているパズルのピースがない。

 ベネズエラの危機が「社会主義」によって引き起こされたと主張する試みは、たとえ多量の証拠を無視することが可能だとしても、アメリカによる破壊活動がその代わりに - を持っていることを証明することはまだ意味をなさない。

 高度な中央計画組織と国有化された産業で、中国は実際共産主義で、同様に社会主義だ。中国は地球最大の高速鉄道ネットワークを持ち、人を軌道に発射する能力で、宇宙プログラムを持ち、世界で二番目に大きな経済がある。

 逆に、アメリカは一マイルの高速鉄道もなく、現在、アメリカ人宇宙飛行士を軌道を発射するため、ロシア連邦に金を払い、まだ実現されていない世界支配という野心を徹底的に追求する世界最大の経済として、その立場を浪費したのだ。

 国家の成功要因には、「社会主義」あるいは「資本主義」より多くのことがあるのは明らかだ - それぞれの言葉が実際何を意味するにせよ。ベネズエラにとって、その失敗は、アメリカ帝国主義による直接の明確な結果だ。干渉しているアメリカをあばき、押し返すことによってのみ、ベネズエラの運命は逆転可能だ。

記事原文のurl:https://landdestroyer.blogspot.com/2019/01/us-regime-change-in-venezuela.html

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 国会中継、枝野議員の質問のみ拝聴。

 二党の提携だか、合同だかのインタビューをBSで見た。その番組の後に、昨年秋まであった外国人記者たちが日本政治をかたる番組、たのしみにしていたが、消滅した。外国人は忖度せずに煙ったい発言をするからだろう。アメリカ人記者発言は感心しないことが多かった。日本人ゲストは提灯もちが多かった。ひょうすべの国。

 IWJの岩上氏、再起動は嬉しいが、ご無理のないようお願いしたい。

日刊IWJガイド「3ヶ月ぶりの再起動!! 岩上安身による編集者・作家の矢部宏治氏インタビューが2月7日に決定! 通算953回目のインタビューです!」 2019.1.31日号~No.2331号~ (2019.1.31 8時00分)

2019年1月16日 (水)

果てしないシリア戦争を促進する合州国平和研究所USIP

2019年1月14日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 「議会が設立した、激しい紛争がない世界は可能だという命題に専念する独立した国立研究所」は、戦争継続の呼びかけをするなどと、誰も想像しない組織のはずだ。

 だが、合州国平和研究所(USIP)はまさに、それを推進する組織なのだ。

 合州国平和研究所USIPウェブサイトに最近掲載された「アメリカ軍撤退は、シリアにとって、何を意味するか?」と題する論文で、USIP上級顧問は、シリアからのアメリカ軍撤退は「シリアと、より広範地域におけるアメリカ合州国の権益に悪影響を及ぼす」と主張している。

 記事は、こう主張する。

    アメリカ軍の急激な撤退は、シリアにおける、アメリカの極めて重要な権益に悪影響を及ぼすだろう。アメリカ軍駐留は、ISISの恒久的敗北や、シリアからのイラン撤退や、ジュネーブ和平策定プロセスの復活に熱心な新たに活気づいたアメリカの対シリア政策のために重要な前提条件の役を果たしている。

 合州国平和研究所USIPは、こうも主張している:

    現地のアメリカ軍は、イランとロシアに対する重要な拮抗勢力の役も演じた。特に、この派生的恩恵は、東シリアでの更なるイランの拡大に対処した。もしアメリカが撤退すれば、ロシアやアサド政権同様、イランは生まれる空間を活用する立場になるだろう。

 言い換えれば、アメリカ憲法に則って、議会によって認可されたわけでもなく、国連憲章による国際法にも違反している、シリア国内でのアメリカによる不法占領や軍事作戦の終わりは、国際的に認められたシリア主権政府に自らの領土支配を回復するのを許すがゆえに好ましくないと強く主張しているのだ。

 合州国平和研究所USIP論文は、同様に、アメリカ軍撤退が、「ジュネーブ和平策定プロセスを復活させる影響力」をアメリカから奪うと強く主張している。言い換えれば、戦争後に出現するシリア政府の姿を形づくるワシントンの能力を損なうというのだ。

 合州国「平和」研究所USIPは、シリアの国内政治に対し、ワシントンに、なぜ、この不当な権限があるのかは決して説明しない。

 合州国「平和」研究所は、同様に、アメリカ軍撤退で、シリアにおける平和に重要な必要条件であるシリア・クルド人がダマスカスと交渉する可能性があるが、それは望ましくないと主張しているのだ。

 論文はこう文句を言っている。

    クルド人は、以前より弱い条件の上ではあるが、政権と取り引きする以外に、選択肢がないと判断するかもしれない。

 欧米による広範囲な工業規模の人権詐欺同様、合州国平和研究所は、高尚な理想、この場合は「平和」という名目の背後で、隠されたワシントンの狙いを売りこむ道具に過ぎない。

 非合法侵略と占領を弁護する論文は、自国領土保全をはかるシリア自身の主権的権利を否定し、アメリカ権益と同じぐらいシリア内で対立している関係者間の交渉を引き合いにしている。これは合州国平和研究所USIPの基本理念とされるものの真っ向からの否定だ。

 平和に「ついての」研究所と、平和「のための」研究所との対比

 合州国平和研究所USIP論文に驚くべきことは何もない。シリアで、何年も「平和」を促進するという建前考の背後で、アメリカによる政権転覆を暗に含んでいた。それ以前にも、アメリカはリビアでも、アメリカが率いた他の多数の戦争でそうして来たのだ。

 2012年、合州国平和研究所USIPは、その前のリビアやイラクと同じやり方で、まもなく分割され破壊されるはずのシリアのために、計画と憲法さえ準備するのに多忙だった。

 フォーリン・ポリシーは「アサド後のシリアのために計画すべき静かな努力」と題する記事で、こう認めている。

    過去6カ月間、様々なシリア反政府派40人の主要代表者が、アサド後のシリア政府を設立する方法に備えて計画を立てるため、合州国平和研究所(USIP)指導の下、ドイツで密かに会合していた。

    アメリカ政府当局者は直接関与してはいないが、国務省が資金の一部を供給しているこのプロジェクトは、今月、シリアでの暴力の連鎖が増加し、制御できなくなり、穏やかな権力移行に対する希望が次第に消えつつある中、重要性を増している。プロジェクト・リーダーであるUSIPのシリア学識経験者、スティーブン・ハイデマンは、先月イスタンブールで会合している『シリアの友人たち』会議の際、計画について外国当局者と政府高官にブリーフィングした。

 平和を促進するという合州国平和研究所USIPの建前の任務からほど遠く、このプロジェクトは、逆に、欧米に支援される反政府派と共に行われた。アメリカ国務省や国防省や、諜報機関が、暴力的にシリア政府を打倒しようと努力したように、合州国平和研究所USIPは、シリア独立政権を、ワシントンに依存する、従順な連中に置き換える計画を推進するため反対派と共に働いてきた。

 この集団の取り組みの焦点は、政権崩壊直後に具体案を展開し、官庁、安全保障、経済混乱の危険を緩和することだ。プロジェクトは、アサド後のシリアに備えて、事前にできることを明らかにしている。記事は、こう認めている。

 合州国平和研究所USIPは、反政府派とシリア政府間の平和を促進する努力については一切言及していない。

 アメリカが支援する武力政権交代の取り組みに関係していないためのUSIP戦略に関する姿勢については、合州国平和研究所USIPのハイデマンは、こう認めている。

    我々は非常に意図的に、アサド政権の直接打倒に貢献するのを控えてきました。我々のプロジェクトは「事後」召集されるのです。事前に働く別の集団があるのです。

 もう一つの瞞着は、合州国平和研究所USIPが、アメリカ政府から独立しているふりをしていることだ。フォーリン・ポリシー誌は、こう認めている。

    これら会議で、オバマ政府高官がオブザーバーとしてさえ欠席しているのは意図的だった。

    「アメリカの役割が余りにも目立てば、非常に逆効果だ。アサド政権や、我々に反対する連中に、この過程の合法性を否定するする口実を与えることになる」とハイデマンは述べた。

 アメリカの役割が「目立つ」かどうかに関係なく、アメリカが、シリア政府を打倒し、戦争後登場する政権を具体化する努力をしているのは確実だ。

  USIPの努力を通して、暴力的にシリア政権を打倒し、その後に権力の座につけるべき傀儡政権を準備しているアメリカ政府の取り組みにもかかわらず、USIPのハイデマン自身、特に、見掛けそのものが酷いだけでなく、実際、きわめて犯罪的なので、この試みが目立たないようにしていたことを認めている。

 合州国平和研究所は、アメリカが支援する代理武装軍に直接関係していないかもしれないが、平和を実現しないよう暴力にてこ入れする点で直接的役割を果たしている。平和という名目の背後に隠れ、アメリカ軍による征服の行政面の対応に携わっているのだ。

 アメリカ軍事介入後、権力の座につくべき傀儡政権を準備していようが、絶え間ない、極めて非合法な戦争の正当化を唱えていようが、合州国平和研究所は、本当の平和を実現するための取り組みではなく、戦争を売りこみ、狙っていることを戦争で実現しようとして、平和という名目を利用する、平和「のための」ではなく、平和"についての"研究所以外の何物でもない。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

 記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/14/the-us-institute-of-peace-promotes-endless-syrian-war/

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 引退発表。

 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事、孫崎享氏の今日のメルマガ題名と重なる。

 『国家はいつも嘘をつく』書評を森永卓郎氏掲載

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は下記。歴史的事実を歪曲している国と、歴史的事実を語っている国が交渉して、まとまるはずはないだろう。ネットで、ロシア政府や日本政府を批判している方々、日露領土問題に関するまともな本を読んだ上で語っているのだろうか。大本営広報部の呆導だけを背景に議論しているのであれば、意味はないだろう。即座に、日露戦争講話後の日比谷公園焼討を連想する。

北方領土は「不法占拠」 菅長官「立場に変わりない」(朝日)。この認識は違う。?日本は桑港条約で千島(国後・択捉)を放棄。これの帰属は連合国の問題。ヤルタ協定で、「千島列島はソヴィエト連邦に引き渡さるべし」。従ってロシアが「不法占拠」の根拠なし。

 ジョージ・オーウェルの小説『1984年』は、SFではなく、ノンフィクション。

戦争は平和だ、自由は隷属だ、無知は力だ。宗主国と属国の現状そのまま。戦争で人の血を吸って生きる経済・政治体制の国が戦争をやめるための研究をさせるわけがない。

 日本の卑屈な態度に対する「モスコフスキー・コムソモーレツ」記事要約を日刊ゲンダイで見た。

 旧ソ連時代から人気の大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は10日、日本についてこんな皮肉を記事にした。

 〈プーチン大統領は安倍首相の大好物をテーブルに置いて、安倍首相が食べようとしたところ、さっと持ち去った。ただ持ち去るだけではなく、氷水をぶっかけて持ち去った〉

 それで昔の翻訳記事を思い出した。反対の内容だ。

 北方四島は返却すべきだ(モスコフスキー・コムソモーレツ)の記事翻訳。2011年3月23日

 大方のロシア人と正反対の意見を公然と言えば、ロシアで町を安全に歩けないだろうと思って、翻訳記事の後に「本当に普通の主婦なのだろうか?」と書いたところ『「本当に普通の主婦なのだろうか?」は余計。』という書き込みをいただいた。小生の知り合いの女性、ほとんど主婦。中に主婦でない方もおられるが。いずれも素晴らしい見識の持ち主ばかり。『「主婦は知能指数が低い」とでも言いたそうですね。』という邪推まで書いておられる。小生の知人、まったく逆。どうすれば、そう曲解できるのか、今も不思議に思っている。

2018年12月28日 (金)

アメリカのシリア撤退は、イスラエルによる攻撃用のお膳立て

2018年12月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 何年もシリアを不法占領した後、アメリカは突然、不意にシリアからのアメリカ軍隊撤退を発表した。2011年に紛争が始まって以来、特にユーフラテス川東部に集中する自国資源の油田をダマスカスが利用するのを拒否するアメリカ駐留は、アメリカとパートナーが武装させ支援する過激派組織によるシリア政府打倒を狙っていた。

 アメリカによるシリア占領は、ロシアと中国両国を包囲し封じ込める最終目的と同様、北アフリカや中東や中央アジア全域で、アメリカ覇権を達成し、維持し、拡大するより広範な、数十年にわたる作戦のごく一部だ。

 シリア紛争からの本当の撤退はアメリカ外交政策における劇的変化を示し、アメリカ覇権の不可逆的凋落を示すものとなろう。

 このような劇的変化が、突然起きると信じるのは困難だ。

 これは、アメリカの外交政策や、事実の上からは見出せない変化だ。

 考慮するべきいくつかの重要な可能性がある。

  • アメリカ撤退は、一方的なイスラエル攻撃への道を開く。
  • 同様に、トルコによる大規模侵攻への道を開く。
  • イスラエル、あるいはトルコが引き起こす、あらゆる広範な紛争においても、アメリカ軍は、目標として、現地にいないことになる。
  • アメリカ軍は、協力者イスラエル、あるいはトルコを防衛する新たな口実で、直接ダマスカスと戦うため、戦域に再参入できる。
  • アメリカ軍は、トルコが作りだそうと努めているより良く形成され、守られた形で、戦域に再参入できる.

 上の可能性は推測ではなく、数十年に及ぶアメリカの複数政策文書から引き出される。

 シリアからのアメリカ撤退はエスカレーションの障害を取り除く。平和ではない。

 アメリカ政策当局が中東におけるアメリカ優位に関し、何年もの間計画を作ってきた。大企業・金融業者から資金を供給されたシンクタンク、ブルッキングス研究所によって発表された2009年の政策文書には、イランに対する大規模攻撃を実行するため、イスラエルのようなアメリカ代理人の利用について、独立の章がある。

 だが、この選択肢の唯一の障害は、イスラエル軍用機が、アメリカ同盟国のヨルダン、あるいはアメリカ占領されたイラクの上空を飛ぶ必要性だ。

 報告書の「Bibiに任せろ。イスラエル軍による攻撃を認めるか、奨励せよ」と題する章(.pdf)でこう描いている。(強調は筆者):

イランに対するイスラエル空爆作戦には、アメリカによる作戦とは、多くの非常に重要な相違がある。まず、イスラエル空軍(IAF)には、イスラエルからイランまで領空通過の問題がある。イスラエルは航空母艦を持っていないので、戦闘機はイスラエル空軍基地から離陸しなければならない。イスラエルは、B-1あるいはB-2のような長距離爆撃機、あるいは燃料給油機の巨大編隊を所有しておらず、すべてが、アメリカと異なり、イスラエルは、誰かの領空を通って飛ぶのを避けることができないことを意味する。イスラエルからイランのナタンズ核施設までの最短経路は、ヨルダンとイラク経由で、およそ1,750キロだ。イラク占領軍として、アメリカはイラク領空を防衛する責任がある

 更ににこうもいっている(強調は筆者):

アメリカの見地から、これは過失-から選択-距離を置くもの、アメリカ、のポイント全体を否定する、それは、それで、ワシントンのためにそれを可能な見込みなしにして、イラクでアメリカの努力を危険にさらすことができた。最終的に、ヨルダン領空のイスラエルの違反が、地域でアメリカ(イスラエル)の最も親密なアラブの友人の1人、ヨルダンのアブドラ国王に、多分政治問題を引き起こすだろう。だから、イスラエルが、イラク上空を飛行することをアメリカが許すことは非常にありそうもなく、ワシントンとアンマンに引き起こすであろう問題ゆえに、イスラエルがヨルダン上空を飛ぼうとすることもありそうもない。

 最終的に、ブルッキング論文は(強調は筆者)こう要求している。

イランでのイスラエル攻撃は、アメリカの主要戦略上の権益に直接影響を与えるだろう。もしイスラエルがイラク上空を飛行すれば、イランと世界中の人々の圧倒的多数、攻撃は、アメリカに承認されたのではないにせよ、扇動されたと見なすだろう。たとえイスラエルが、もう一つのルートを使ったとしても、多くのイラン人が、攻撃はアメリカによって支援されている、あるいはアメリカが画策したと考えるだろう。 結局、どんな攻撃でも、戦闘機は、アメリカが製造し、補充し、資金供給しているF-15とF-16なのだ。実際、30億ドルのアメリカ援助が、毎年イスラエル国防軍が、この地域での優位を維持しているのだ。

 だから、イスラエルにイランを攻撃させる2009年のアメリカ計画に関し、アメリカ軍をイラクから撤退させたり、あるいは近い将来のイスラエル攻撃に先んじて、アメリカを責任から遠ざけるため、アメリカ軍をシリアから撤退させたりすることで、平和ではなく、大規模戦争に向かうより大きなエスカレーションに向け、アメリカはこの極めて重要な障害を取り除くことができるのだ。

 アメリカが「一方的な」イスラエル攻撃の後、おそらく何をするかについて - ブルッキングス研究所はその答え(強調は筆者)を持っている。

しかしながら、前章で述べたように、空爆自体は実際、この政策の始まりに過ぎない。再び、イランは疑いもなく彼らの核施設を再建するだろう。イランはおそらくイスラエルに報復するだろう、イランはアメリカにも報復するかもしれない(これは、アメリカによる空爆、あるいは侵略のための口実になるかもしれない。イランが強暴な過激派集団に対する支持、あるいはイスラエル空襲の余波の中、地域の現状をくつがえす努力を終わらせることはありそうもないように思われる。アラブとイスラエルの講和条約に対するイランの反対は、多分倍加するだろう。それ故アメリカは、イスラエルによる空爆完了後、イランに対処する戦術が必要で、アメリカの目標のすべてを達成するためにはずっと長い時間枠が必要だろう。

 シリアという文脈で、シリアの標的に対する、本格的な未曾有のイスラエル攻撃を意味し これまでの一層限定された攻撃からの本格的エスカレーションだが、全面戦争を避けるため、モスクワが報復しないだろうという仮定の下で、ロシアの標的は避けるのだ。

 イスラエルは既に、アメリカ軍撤退後、シリアで「イラン」と対立し続ける意図を明らかにしている。

 実際のものであれ、計画であれ、ダマスカスによるいかなる報復も、直接ダマスカスを攻撃するため、アメリカが再度参戦するための口実に利用されるだろう - 大規模衝突の直後、格好の標的になるアメリカ軍隊が現地にいない利点は大きい。

トルコも?

 同じく考慮に入れるべきなものに、紛争が2011年に始まった時から、シリアに対する代理戦争を容易にする上で、中心的役割を果たした国トルコがある。アメリカ政策当局は何十年間も、トルコをイスラエルと合わせ、ダマスカスに圧力を加える二つのつぼにしてきた。

 元CIA士官グラハム・フラーが署名した「シリアに本物の実力を行使する」と題する1983年の文書(PDF)には、こうある(強調は原文)。

現在、シリアは、レバノンでも湾岸でも、アメリカの権益を、しっかり抑えつけている。イラクのパイプラインを阻止し、[イラン-イラク]戦争をイラクが国際化するのを邪魔している。アメリカは、敵の国境を接する三国、イラク、イスラエルとトルコから、シリアに対し、密かに同時に軍事的脅威を画策することにより、(父親)アサド対する圧力を急激にエスカレートさせることを考えるべきだ。

 報告書は、こうも述べている:

もしイスラエルが、イラクの主導によるシリアに対する緊張を同時に増せば、アサドに対する圧力は急速にエスカレートするだろう。トルコの動きがさらに心理的に彼に圧力を与えるだろう。

 より最近、「シリアを救う:政権転覆に対する選択肢を評価する」(PDF)と題する2012年のブルッキングス研究所文書でアメリカ政策当局は(強調は筆者)こう述べている。

ワシントンとエルサレムの一部が、シリアのエリートにアサドを排除するよう強いるのに、イスラエルが貢献できるかかどうか探っている

 報告は、さらにこう説明している(強調は筆者):

イスラエルは、ゴラン高原近く、あるいは、高原に軍隊を配備して、シリア政府軍が、反政府勢力を弾圧することから逸らせられるかもしれない。特に、もしトルコが国境に同じことをするのをいとわなければ、シリア反政府勢力に、絶えず兵器と訓練を与え続ければ、この状態は、アサド政権に、多面的な戦争という恐怖を呼び起こすかもしれない。このような動員は、多分シリア軍指導部に、自らを守るため、アサドを打倒するよう説得することができよう。

 今実際に起きている出来事で言えば、トルコは既に、ユーフラテスの東から、シリアに入り、より多くのシリアの領域に軍事占領を拡大する意図を示している。

 より広範な戦争発生時に、シリアに侵入するトルコ部隊は、シリア軍に対して、トルコ国境までずっと保護された、トルコ領土奥深い補給線を持った戦線役を演じるだろう。戦域に再参戦するアメリカ部隊は、トルコから入り、東シリアに現在散在するアメリカ基地から切り離されるのを避けることができるのだ。

 トルコと、シリアを不安定にすることにおける、その継続的な役割の間に、ロシアとイランが十分な量の誘因と抑止力を置けたのかどうかは、様子を見てみないとわからない。アンカラとどんな協定をしたのか、どこからシリアに侵入する計画が最適と思っているのかを知ることができるのは、モスクワとテヘランとダマスカスだけだ。

帝国は簡単には消えない

 シリアにおけるアメリカの関与は、常に、まずはイラン、次にロシアに悪影響を及ぼし、包囲し、制圧し、最終的に打倒することを最終的に目指している。

 我々が、そうなっていることを示唆する証拠はないが、アメリカが広範な覇権の野心を断念したと信じない限り、アメリカ自身の有責性を最小化しながら、紛争を危険にエスカレートさせる計画なしで、アメリカが本当にシリアから立ち去ると信じるのは非合理的で無分別だ。

 今アメリカは、冷戦終結時の、争う余地のないグローバル超大国から、益々危険で自暴自棄な衰退つつある覇権国になっている。より弱いように見えれば見えるほど、それだけ行動は一層予想不能で、危険になっている。シリアからの本当の撤退は、アメリカの現在の世界的野心には合っておらず、東ヨーロッパから中東と北アフリカ、中央アジア、東アジアで実行されている益々危険で深刻な政策という最近のパターンにも合っていない。

 アメリカが承認し、すぐさま大規模戦争に向け利用するはずの、代理勢力による挑発に先んじ、シリアからの撤退とされるものによって育成しようとしている一見明白な「善意」を十分利用する余地など、懐疑的な大衆が許すまい。

Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/25/us-withdrawal-from-syria-paves-way-for-israeli-strikes/

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 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事 既読の本が並んでいてびっくり。再読しよう。
 年末年始にお勧め日本の真実を知る書物
   

2018年12月24日 (月)

ノルド・ストリーム2阻止:「ロシア独裁」と戦うため、アメリカがヨーロッパに命令

2018年12月19日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ下院が「ノルド・ストリームIIの完成に対する反対を表明する」決議1035(.pdf)を採択した時ほど、徹底的に皮肉と偽善の組み合わせはめったにない。

 「アメリカ下院、ロシア・ガスパイプライン反対決議を採択」という記事で、ブルームバーグはこう報じている。

    アメリカ下院は、プロジェクトがヨーロッパに対するエネルギー供給で、クレムリンの支配力を強化する懸念から、ガスプロムによる110億ドルのノルド・ストリーム2天然ガス・パイプラインにへの反対を表明する、ほぼ象徴的な決議を採択した。

ブルームバーグは同様、こう報じている(強調は筆者による):

    決議には拘束力はないが、ロシア・プロジェクトに対して、議会の反対が高まっていることを示している。トランプ政権は関係するヨーロッパ企業に対する制裁の可能性を検討している。ドイツにロシアのガスを送るパイプラインは、Engie SAやロイヤル・ダッチ・シェル社などとも資金調達合意がある。

 この決議を採択することにより、アメリカは全ヨーロッパに、誰とビジネスをすることができるか、できないかをあえて指図するのだ。

 決議そのものは「拘束力がない」が、決議はこう認めている。

    …敵対者に対する制裁措置法(22のU.S.C.9526)232項の下、ノルド・ストリームIIに関する制裁の発動を支持する。

 ノルド・ストリーム2パイプラインは、これまでロシアが、他のヨーロッパ諸国に天然ガスを送っていたウクライナを迂回する。ロシア連邦と、以前のソ連は、何十年間もウクライナを経由して、ヨーロッパに安定して天然ガスを供給していた。

 2014年、アメリカに公然と後援された反乱が、選挙で選ばれたウクライナの政府を駆逐し、ウクライナ対外政策を、モスクワに対して公然と敵対的なものに変え、ガスの流れが危険にさらされて、ロシアに、ノルド・ストリーム2を含め、選択肢を探すように強いることになった。

 アメリカはヨーロッパを「ロシアの独裁」から救うためヨーロッパに命令する。

 ロシアのノルド・ストリーム2パイプラインは一方的プロジェクトではない。オランダの天然ガス・インフラと輸送企業Gasunieや、UniperSEやWintershallなどのドイツのパートナー企業が参加している。

 パイプラインは、選挙で選出されたドイツ政府自身によっても認可されている。

 「ドイツ、ノルド・ストリーム2のガスパイプラインを認可」と題する記事で、ドイツの公的メディア、ヴェレ(DW)はこう報じている。

    ドイツは論争の的になっているバルト海海底のノルド・ストリーム2ガスパイプライン建設に青信号を出した、とドイツ海上保安庁と水路部が火曜日に述べた。

    この決定はドイツの排他的経済水域で、31キロの(20マイル)のパイプライン部分を建設する全ての法律上の障害がクリアされたことを意味する。1月、当局はドイツ領海でガスパイプライン建設を認可した。

 本質的にドイツとロシア間の二国間取り引きであるものについて、アメリカが大西洋の反対側から、ノルド・ストリーム2パイプラインに「反対を表明し」、関連企業にパイプラインの完成と使用を阻止する準備をしているのだ。

 ロシアがヨーロッパのエネルギー市場「支配」を求めているという、アメリカ下院決議自身が、ヨーロッパのエネルギー政策を支配したいというワシントンの願望の公的実証なのは、究極の皮肉で、偽善の頂点だ。

 ヨーロッパが、どこからエネルギーを買うかは、おそらくワシントンが決めることではなく、ヨーロッパが決めることだろう。理由が何であれ、ヨーロッパが、特に強制的な経済封鎖をによって、アメリカにそのエネルギー政策を劇的に変えるよう強いようと試みても、ワシントンがそれに答えることは、まずありそうもない。

 「多角化」とは英米石油製品を買うことを意味する

 アメリカの決議は、アメリカ「供給の多様化を通して、ヨーロッパのエネルギー安全保障を支援する政策」の一部として、南部ガス回廊に言及している。

 そのパイプラインは、主としてブリティッシュ石油とアゼルバイジャン国営石油会社(SOCAR)が共同で所有するが、トルコとロシアの権益もあるアゼルバイジャンのシャー・デニスガス田からのガスを輸送する。

 もしそうなれば、アメリカがEUエネルギーの多様化を奨励する他の選択肢で、アメリカの動機がどれほど透明かの認識について、アメリカの決議が言及していない。

 ポリティコの2014年記事、「アメリカは、EUエネルギー多様化を推進」で、この他の選択肢が説明されている。 記事は(強調は筆者)こう認めている。

    今朝発表された共同声明で、アメリカとEUは、スマートグリッド、エネルギー貯蔵、核融合、水素と燃料電池、エネルギー効率、核、非在来型炭化水素(シェールガス)に関して、双方が共同活動の重要性を強調したと述べた。

 2018年まで、フォーブスはその記事「アメリカは依然グローバルな天然ガス王だ」、でこう報じている。

    2017年に、アメリカは天然ガスの平均1日に711億立方フィート(Bcf /d)を生産した。それは2016年の生産から1.0%の増加だが、71.6 Bcf /dの2015年の記録を抜くほど良くはない。

 フォーブスは、数字をあげて全体的な視野で報じている。

    中東全体での天然ガス生産は63.8 Bcf/dで、ロシアは、8.2%急増したが、まだアメリカのかなり遅れ、61.5のBcf /dで、二位だ。

 だが2つの基本的問題が、ヨーロッパでのアメリカ・エネルギー支配を妨げている。

 まず、ロシアはアメリカより多くの証明された天然ガス埋蔵量がある。フォーブス自身、アメリカのガス生産の優位は、あと数年しか持続しないことを認めている。

 第2に、大西洋を横断して、液体天然ガス(LNG)をヨーロッパに輸送するのは、既存パイプラインを通してロシア・ガスを送っているよりずっと高価だ。

 これはガスプロム幹部やクレムリンに導かれた結論ではなく、むしろアメリカ自身の企業が資金提供している立案者によるものだ。2014年のブルッキングス研究所報告「ロシア天然ガスがヨーロッパ市場を支配するだろう理由」という題の記事が認めている。

 LNGはいっそう高価で、市場に、他の競合可能な、例えばカスピ海地域からものものを供給するには何年も要するだろう。

 もしアメリカが自由で公正な市場で競争することができないなら、なぜワシントンは、供給の多様化を通してまだ「ヨーロッパのエネルギー安全保障を支援することができる」自信が非常にあるのだろう。

 アメリカは、競争能力のなさを埋め合わせるために強要/紛争を使っている。

 自由で公正な市場を通して競争する上でのアメリカの能力のなさを埋め合わせるため、ワシントンは多くの一層疑わしい処置を駆使している。2014年、ウクライナ政権を暴力的に打倒し、その後ワシントンがキエフで敵対的政権を支持しているのはこの方程式の一部だ。

 最近のケルチ海峡事件を含め、挑発がモスクワに対する政治圧力を維持するのを助け、モスクワとヨーロッパのエネルギー・パートナー間に緊張を増やそうと試みている。

 このような挑発を通してNATOをロシアの境界まで拡張することはロシア-ヨーロッパの絆の中でより広い緊張と不安定を作り出し、維持するのに役立つ。ロシア・パイプラインに反対する決議を採択することと、「同盟」諸国とされるものに本拠地を置く企業に対する経済的制裁の恫喝は、もう一つの措置だ。

 今2年になるロシアをけなす「ロシアゲート」ニセ情報キャンペーンも、その一つだ。

 欧米中のマスコミ記事や論説は、ヨーロッパ諸国が誰と事業ができるか、できないか決めることにより、ヨーロッパの主権に悪影響を及ぼすアメリカの理論的根拠を売り込むため「ロシアゲート」言説と、結果として生じるロシア嫌悪に便乗するものだ。

 アメリカ国務省に資金供給され、指導されるラジオ・フリー・ヨーロッパ/自由放送(RFE / RL)は2018年9月の記事で「地獄からのパイプライン?ノルド・ストリーム2とそれがそれほど論争的である」理由、はその一例だ。

 記事はこう主張する:

    ノルド・ストリーム2は、EU内外の数カ国によって厳しく非難されている。プロジェクトの反対する人々は、パイプラインがロシアのガスに対して、ブロックの依存度を大きく増すだろうことを恐れ、ウクライナのクリミア半島併合後、ロシアに課された国際制裁に反して、パイプラインが建設されていると主張している。

 論文は最終的に、ノルド・ストリーム2を「EU内外で」「厳しく非難して」いる国が、実際は、アメリカとその NATO代理人、ポーランド、バルト諸国と、もちろんウクライナであることを認めている。

 論文は更にこう認めている。

    ドイツ、イタリアと他の国々は、ロシアのガス独占企業ガスプロムとの取り引きに満足しているように思われるが、ポーランドのような旧東欧圏の国は特にモスクワの増大する影響に用心深くなっている。

 更にこうも認めている。

    ラトビアとエストニアはポーランドとリトアニアの懸念に共鳴した。バルト諸国三国とポーランドは「現在のロシアの情報・サイバー戦争と軍事攻撃という広い文脈で見られるべきで」ノルド・ストリーム2を「ロシア国策の手段」と呼ぶ共同書簡に署名した。

 この記事や、他の多くのものは、ノルド・ストリーム2が「ロシア国策の手段」で、ヨーロッパの独立に対する脅威を意味し、2014年以来、ウクライナで見られるように、パイプラインとロシアのエネルギー供給に対するアメリカの反対は、ヨーロッパに対する政治介入、経済的強要や、激しいクーデターや紛争の形で現れている。

 結局、もしロシアと「ドイツ、イタリアや他の国々が取り引きをすることに満足」なら、グローバルな自由と民主主義の自称調停者、アメリカに、なぜ発言権があるのだろう?

 代替案は、アメリカが明らかに実証しているように、ロシアとの政治的、経済的、軍事的対決の増大のみならず、アメリカの自身のヨーロッパ同盟国に対する経済的強要と恫喝でしかないのに、ヨーロッパとロシア間の深い経済的結びつきが、地域や世界的平和にとって一体どのように問題なのだろう?

 ノルド・ストリーム2に関するアメリカ言説はほとんど意味をなさない。客観的観察で明確なのは、いかなる代償を払ってでも競争相手を排除したいというワシントンの願望で、特にアメリカは、経済的に競争できないので、実際の競争を通してではなく、強要と、益々危険な紛争の脅威を通して、そうするのだ。

 アメリカは、明らかに経済的に競争できないので、成否はもっぱら「ソフト・パワー」兵器の広範な兵器庫を振り回す能力に依存する。強要、破壊活動、制裁と代理部隊による紛争。それに成功するため、アメリカが一体どこまでやるのかは、時間がたたなければわからない。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/19/blocking-nord-stream-2-to-fight-russian-dictatorship-us-dictates-to-europe/

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 アメリカは、経済的に競争できないので、実際の競争を通してではなく、強要と、益々危険な紛争の脅威を通して、そうするのだ。それで、属国はおもちゃを買わされる。役にたつかどうかは問題ではない。宗主国と交渉するできはなく、宗主国に言われた通りにするのが傀儡政治家の仕事なのだ。日本に新レーダー配備検討というのも同じ話。宗主国のための醜の御楯。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

空自の新戦闘機「F35」は役立たずの“高額なおもちゃ”だ。中国は1200以上の中距離・短距離弾道ミサイル、クルーズミサイルで自衛隊基地の滑走路を破壊する能力がある。滑走路が破壊されれば飛べない。飛べない戦闘機は戦えない。

2018年12月 2日 (日)

ウクライナは何を狙ってロシアを挑発しているのだろう?

2018年11月26日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 ロシアは新たに完成したクリミア大橋近くで、ロシア領海を侵犯した3隻のウクライナ軍艦船をだ捕した。事件はキエフの西洋スポンサー、特にワシントンとロンドンの連中によって画策され、キエフに実行された、明確な挑発だ。

 彼らがあらかじめロシア当局に通知していれば、ウクライナ軍艦船は、実際黒海からアゾフ海へ通過することは許される。2003年にキエフとモスクワに署名された協定によれば、アゾフ海はウクライナとロシア両方の内水と見なされていた。

 クリミア大橋が完成し、ロシアのクリミアを、ケルチ海峡対岸の他のロシア地域と結びつけるという状態で、警備対策は当然強化された。
ロシア国営メディアによれば、ウクライナ軍艦船は、ケルチ海峡を横断する際、以前は、合意されたプロトコルを厳密に守っていた。今回は、挑発するため、彼らはそうしないことに決めたのだ。

 「ロシア国境を侵犯したウクライナ海軍艦船3隻全てが黒海でだ捕された」という題名の記事で、タスはこう説明している。

連邦保安院[ロシア連邦保安院]は、ウクライナがロシアの領海ケルチ- イェニカレ海峡を通過する軍艦の航行手順を知っていたことを強調した。「彼らは以前、無害通航のため、その手順に従っていた」と記事にある。 

 この事件はアゾフ海で増大する緊張の中の最新のものに過ぎない。

 アゾフ海の緊張は新しいものではない

 NATOに後援されるウクライナ政権が、2014年に権力を掌握して以来、緊張が高まっていた。ケルチ海峡近くでの最近の紛争に先立って、欧米マスコミ記事やNATOが後援する会議は、アゾフ海の利用に関しキエフとモスクワ双方に署名された過去の条約の破棄と、この海域でのウクライナ軍国化、特にロシアのクリミアに対する支配を回復する幻想に執着していた。

 今年8月、アメリカ国務省のラジオ・フリー・ヨーロッパとラジオ・リバティー(RFE / RL)が「問題の海: ロシア-ウクライナ対立で「火薬庫」として出現したアゾフ海」という題名の記事で、ウクライナが軍事プレゼンスを強化していたことを認め、アゾフ海の共同利用に関する2003年の合意を「論議の的」と見なしただけでなく、ウクライナの中で「それを破棄する」要求があったことを認めていた。

 今年10月、「それが要求する前部が「EUとNATOのオピニオンリーダーと幹部たちの間で、ウクライナのヨーロッパ、そしてヨーロッパ・大西洋に対する可能性への支持を強化する」と主張するアメリカ政府が資金供給するフロント組織(32と33ページ、pdf)、ニュー・ヨーロッパ・センターが、「アゾフ海でのロシアとの条約: ウクライナはいかに行動すべきか?」というイベントを開催した。

 ニュー・ヨーロッパ・センターは主張をこう要約している

キエフは2003年からアゾフ海とケルチ海峡の使用協力で、包括的にロシア連邦とウクライナ間合意を公然に非難することを狙うべきだが、概してこの合意はウクライナの利益に合っていない。

 アメリカに資金供給された「専門家」間の合意は、キエフは合意を非難すべきだが、合意を非難した後に、ロシアに圧力をかけて、アゾフ海から追い出したり、何らかの有意義な形で現状を変えたりして、願望を実現する手段がないということだった。

 アゾフ海の共同利用とその全ての経済、戦略上の利益が、2014年クーデターまで、完全にウクライナに享受されていたことは銘記すべきだ。自分で作った一連の傷をによって、キエフ新政権は意図的にロシア関連企業を追い出し、ロシアから他のヨーロッパ諸国へのエネルギー通過点としての自身に障害を与え、今アゾフ海への自身のアクセスを困難にした。全てもっぱら、ワシントンのために、ウクライナや、キエフを支配している連中にさえ、何の利益をもたらすことなくロシアを困らせるために。

 アゾフ海のウクライナやロシアの港町に通過可能な貨物船の数や大きさを大幅に制限しているクリミア大橋自身そのものが、ワシントン、ロンドンとブリュッセルの代理役を演じることをキエフが選んでいなければ、建設されていなかったはずなのだ。

 ウクライナは、なぜ今さら、戒厳令を宣言しているのだろう?

 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は戒厳令を提案するために事件を利用した。 「ロシアがによる艦船だ捕の後、ウクライナ大統領は戒厳令を提案」という題名の記事、「ガーディアン」はこう主張している。

ウクライナ議員は日曜夜、緊急戦時閣議の後、月曜日にペトロ・ポロシェンコ大統領の提案について投票をするはずだった。ポロシェンコは、この動きは防衛目的のもので、宣戦布告を暗示しないと述べた。

 だが、特にポロシェンコや、キエフの他の連中や、欧米の後援者が終始、何年も、ウクライナは、東部州で、すでにロシア侵略と想定されるものを受けていると主張していることを考えれば、ポロシェンコがなぜ今、海で起きた事件のために、ウクライナが戒厳令を提案しているのかは理解しがたい。

 2018年の国連総会演説時、ポロシェンコは、国連の平和維持任務で、明示的に「ロシアの侵略」と呼んだものから、ウクライナの領土保全を復活させるよう要求したと、RFE / RLは報じた

 だから、ポロシェンコはロシア侵略について嘘をついているか(そうでなければ、ウクライナは、なぜ既に長い間戒厳令下になかったのだろう)あるいは、ポロシェンコ政権は、特に彼と欧米スポンサーの自分勝手な政治的理由で、戒厳令を宣言するため、ケルチ海峡で、この挑発を演出したかのいずれかだ。

何が狙いなのだろう?

 ポロシェンコにとって、戒厳令は、計画通り実施されれば、彼が負けるはずの選挙の延期を意味する。

 キエフの欧米スポンサーにとっては、このようなエスカレーションは、特にロシア介入のため、シリアにおけるアメリカの利害関係が、恒久的な妨害をこうむっている今、理論的に、モスクワに対する圧力となる。同じくロシアに対する制裁を浴びせる、更なる口実や、ウクライナ領土内での、アメリカ-イギリス-ヨーロッパのより大きな軍事プレゼンスを可能にするかも知れない。

 企業や金融企業が資金供給しているNATOのシンクタンク、大西洋協議会の「ロシア-ウクライナ不和がアゾフ海をいっそう激化させる: ジョージアとロシアの戦争のこだま?」と題する記事が、それが本質的にウクライナの挑発だったものに対する反応として、望ましい対応のリストを書いている。

 そのような対応として、レイシオンやロッキード・マーティンを含め大西洋協議会の多くの防衛産業スポンサーがわくわくする、ウクライナへの武器売却や、ウクライナ、ロシア両国により「公海」でなく「内部水域」として認知されているアゾフ海へのアメリカ軍艦配備や、ウクライナがアゾフ海の軍国化推進を許されるまで、「少なくとも主要ロシア銀行に対する完全な資産凍結」を提案している。

 だが、このような挑発は、ウクライナと、NATOを含めたウクライナの欧米スポンサー両方の大変な弱さの兆候だ。

 キエフを支配している現政権は、選挙を通してでなく、ワシントンやウォール街やロンドンやブリュッセルにより組織され、支持された暴力的クーデターによって権力の座についたという事実もある。

 2014年のキエフの政権交代自身が、既に両方を抹殺しているのに、2014年クーデターに対するロシアの反応が、ウクライナ主権を侵害しているとか、クリミアのロシア本国帰還が、ウクライナの領土保全違反だと主張しようとする試みは、欧米が、ウクライナで、その狙いの最後の柱を完成するのに必要な信頼性を使い果たしてしまった。

 もはや「最強ではない」とワシントンが認識するにつれ、「力は正義なり」を前提とするワシントンの国際秩序は裏目に出ている。しかしながら、無謀で衰えつつある覇権国は最も危険な変種だ。ウクライナとその欧米スポンサーには、ロシアを従わせるために、外交的、経済的、軍事的圧力をかけるための慎重で漸進的な方法が欠如しており、無謀な攻勢と本当に悲惨な対立となり得る挑発しか選択肢がないのだ。

 ロシアには時間が味方してくれている。自国の権益を確保し、ロシア連邦の人々とロシア・クリミアの住民を含めアゾフ海を使う人々を守り、ワシントンの乱暴な攻撃をかわし、攻撃的で益々死に物狂いの地政学的競合が大惨事の戦争と変わるのを阻止するための四六時中の対応にモスクワは直面している。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文url:https://journal-neo.org/2018/11/26/ukraine-provokes-russia-to-what-end/

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 RT記事
ウクライナ指導部は戦争政党で権力の座にある限り継続するだろう。とプーチン大統領

Ukrainian leadership is a party of war, and it will continue as long as they're in power – Putin

ポロシェンコ大統領支持率は9.9%。有力対抗馬、ティモシェンコは、18.9%。
戦争挑発は効果はない?ウクライナ「24カナル」による支持率比較

 RT記事
G20で、貿易戦争は休戦?
Trade truce? Trump & Xi put tariff war on hold for 90 days at G20 dinner in Argentina

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