Tony Cartalucci

2018年7月27日 (金)

シリア: ホワイト・ヘルメット最後の演技

2018年7月24日
Tony Cartalucci

 船が沈没する際、乗組員は乗客より先に救命艇には乗り込まないことが良く知られている。中でも最も高貴なのが、船長と乗組員が船と共に沈むというものだ。すると、より一般的にホワイト・ヘルメットと呼ばれている、いわゆる“シリア民間防衛隊”の卑劣さの水準を我々はいかに評価すべきだろう?

 ヨルダン国境とイスラエルが占領しているゴラン高原近くの南シリアで、ロシア空軍力に支援されたシリア軍が、“反政府部隊”の残滓を残虐に扱っていると我々は聞かされている。イギリス外務大臣ジェレミー・ハントがソーシャル・メディアで彼らを表現して言った通り、南シリアの人々は確かに、今までになく“勇者の中の勇者”を必要としている。

 ところが、砲声が一番激しい場所に急行する代わりに、ホワイト・ヘルメットは、イスラエル国防軍の支援を得て、コソコソとシリア国境を越えて、ヨーロッパと北アメリカとされているが、国連が彼らを移動させるべく活動しているヨルダンに向かったのだ。

 ホワイト・ヘルメットは、ダマスカス政権打倒を目指し、外国が資金提供していた代理戦争の延長以外の何者でもない途方もないウソがこれっきり眠りにつく最後の幕だ。

 今やダマスカス打倒は、もはや可能性が無くなった以上、ホワイト・ヘルメットは生き延びるべく、避難している。

 芝居の一座

 ホワイト・ヘルメットは決して“救援者”ではなく、アルカイダと、その様々な提携集団の広報部門だ。アメリカは、シリアを荒廃させるため長年、テロリストに武器と資金を与えておいて、命を救うための集団に“も”資金提供しているわけではない。そうではなく、ホワイト・ヘルメットの唯一本当の任務は、アメリカとNATOがリビアの破壊を正当化し、実行した手口と同様に、人道的な主題を利用して、代理戦争を補強することだ。

 明らかに怪我をしていない人々のビデオ - ほこりと赤いペンキを浴びて - 救援隊員らしきものより、多くのカメラマンが画面に映り込んでいることがよくある、待ち構えている救急車に急ぐ場面。ホワイト・ヘルメット・ビデオの圧倒的多数に欠如しているのは、実際の流血場面、本当の戦争の恐怖と悲惨さ - 大きな傷口、ぶら下がったり、無くなったりしている手足、焦げた肉や髪の毛 - 2011年に、アメリカが支援する代理戦争が始まって以来、本当のシリア人が日々直面しているあらゆる恐怖だ。

 2016年、ヨーロッパ中でシリア反政府派によって行われた“セーブ・アレッポ”抗議行動では、俳優が扮装し、ほこりまみれになり、人造血液を塗り付け、シリアを本拠とする仲間のビデオと見分けがつかない光景の中でポーズをとった。シリアで戦争が進行する中、ホワイト・ヘルメットがアメリカとイギリスの政府に資金供給されて、まさに演じていたゲームで批判される代わりの、欧米の大衆を操り、より広範な欧米軍事介入を支持させることを狙った感情に訴える策略の一つだろう。

 ホワイト・ヘルメットが戦争プロパガンダを行っているだけでなく、アルカイダと連携している集団のために、そうしていることを暴露する証拠の奔流に対し、あわてて書いた反駁記事で、ガーディアンはこう主張している。

    公式にはシリア民間防衛隊として知られているホワイト・ヘルメットは、爆弾が雨あられと降り注ぐ中、瓦礫の中からシリアの一般市民を引き出すべく急行する3,400人のボランティア - 元教師やエンジニアや仕立屋や消防士で構成されている人道団体だ。

    シリアで続く内戦中、何千人もの一般市民を救助したことで、彼らは高い評価を得ている。彼らは直接撮影したビデオ映像で、4月の化学兵器攻撃を含む戦争犯罪も暴露した。彼らの活動は、オスカーを受賞したネットフリックス・ドキュメンタリーと、二つのノーベル平和賞ノミネーションを受けた対象になった。

 実際、複数のOPCW (化学兵器禁止機関)報告に書かれている通り、ホワイト・ヘルメットは、化学兵器攻撃の証拠を提供したが、それはOPCWが決して検証できない証拠だった。

 アルカイダの宣伝屋

 OPCWが、証拠を検証できなかった理由は、それを収集し、OPCW調査官に引き渡したとされるホワイト・ヘルメットが、もっぱら、テロリスト戦線 - 特に注目すべきは、アルカイダの様々な提携組織が占領している地域で活動していたためだ。

 OPCWは、2017年4月のハン・シェイフンでの化学兵器攻撃とされるものについて、こう報じている(強調は筆者):

    …チームにとって、出来事の現場地域訪問のリスクは極めて高いと判断された。それゆえ、チームは申し立ての直後に、観察し、評価し、出来事とされるものの現場を記録するために現場を訪問できず、他の目撃者を、直接戸別訪問することができず、環境試料、および/あるいは、兵器とされるものの残滓を収集することができなかった。

OPCWが検討した全ての証拠と目撃者証言は彼らに手渡されたことを意味している。OPCWは、こう認めている(強調は筆者):

    シリア化学兵器違反記録センター(CVDCS)、シリア民間防衛隊(ホワイト・ヘルメットとしても知られているが、以下“SCD”と記す)、シリア・アメリカ医療協会(SAMS)や、シリア Syria Institute for Justice (SIJ)など、いくつかのNGOの代表と連絡することでFFMは、インタビューすべき多数の目撃者を特定した。これら目撃者たちは証言や関係する証拠をしてくれるものは期待された。

 報告書は、攻撃現場に最初に到着したとされるのはホワイト・ヘルメットだったことを認め、攻撃に関する非難の主要な源として、報告書の随所で繰り返し引用している。報告書にはこうある(強調は筆者):

    引き渡し時、2017年4月12日と13日に提供されたすべての試料は、SCD [ホワイト・ヘルメット]化学試料部が採取したものだと、チームは伝えられた。試料を採取した化学試料部の一員が引き渡し時に同席し、全ての試料について、情報を提供した。

 リスクとして、OPCWチームが証拠そのものを収集するのを妨げたのものについては、“シリア‘ガス攻撃’の死亡者数増す”と題するドイチェ・ヴェレ記事が手がかりを与えてくれる。

    ハン・シェイフン市のあるイドリブ県は、大半が、以前アルカイダと連携しているヌスラ戦線として知られていたFateh al-Sham Frontに支配されているタハリール・アル=シャーム同盟に支配されている。

 そこがアルカイダのシリア支部、ヌスラ戦線が占領する領土にあるので、OPCWは現場を訪問することができなかった。この事実は現地にそもそも存在していない“穏健反政府派”とされるものに従軍する欧米マスコミの人間を目にすることがない理由でもある。

 ところが、ホワイト・ヘルメットは、どこであれアルカイダがいるところにおり、ハン・シェイフン化学兵器攻撃に対応して、試料を収集し、それをOPCWに手渡したとされるアルカイダの“撮影スタッフ・衛生兵”だった。

 現場調査は行われておらず、ホワイト・ヘルメットがOPCWに引き渡した試料の出所はどこでもあり得るので、攻撃があったとして、どのような攻撃が行われたのかに関する結論は出ず、まして攻撃をしたかどで、誰も非難できないのだ。ところがハン・シェイフンの出来事で、アメリカ合州国は、シリアの標的を59発の巡航ミサイルによって攻撃することになった。

 アメリカに資金提供された挑発者が事件を画策し、証拠を避けたり、欠如したりで、アメリカがシリア攻撃の正当化を急ぎ、2017年6月、シリア政府を攻撃に結びつける証拠の完全な欠如を明らかにするOPCW報告書が刊行されても、欧米は集団で余波を切り抜けるという明らかな例だ。

 繰り返し演じられたパターンだ。毎回、化学兵器攻撃とされる現場が、危険なテロリストに占領された領土内にあるため、OPCWは立ち入ることができず、ホワイト・ヘルメットの“化学試料部”が検証不可能な証拠を手渡し、調査が実施され、報告書が刊行され、分析できる前に、アメリカが対シリア軍事攻撃を急いだのだ。

 かくして、ホワイト・ヘルメットが、アメリカが、シリアに圧力をかけ、アルカイダに占領された拠点に向け、シリア政府が大きく前進すれば、いつでも軍事攻撃を遂行するのを可能にする戦争プロパガンダの手段として機能していることは実証できる。ホワイト・ヘルメットが“何千人もの一般市民を救っている”という主張については、具体的には、OPCWも、ホワイト・ヘルメットが主張したことを何であれ検証する任務を負った独立組織も、ホワイト・ヘルメットと連中の仲間のアルカイダが占領している領土に立ち入ることができないため、検証することが不可能なままになっている。

 ホワイト・ヘルメットは、ホワイト・ヘルメットが、欧米によるシリア軍事攻撃のための一連の口実として利用される非難の主要な源だと認める“オンライン・プロパガンダ機構”の犠牲者に過ぎないと主張するガーディアンなどの連中は、ホワイト・ヘルメットが、主として戦争宣伝屋だという以外、どういう他の結論を導きだせるだろう?

 連中の最後の演技だろうか?

 救助隊員は守ると誓った人々を見捨てることはない。ホワイト・ヘルメットは、明らかに、決して真面目に誰かを守ると誓ったことはない。アルカイダの宣伝部隊として、彼らは、シリア政府の進撃で追い詰められた戦士や他の支援要員と共に避難しつつあるのだ。

 ガーディアンは“イギリス、イスラエルによって、シリアから避難したホワイト・ヘルメットの一部を受け入れることに同意”という記事で、こう報じている。

    シリアからヨルダンに避難したホワイト・ヘルメットとして知られているシリアのボランティア民間防衛隊約500人のメンバーや家族を、イギリスが喜んで庇護することをガーディアンは把握した。

    土曜日夜、イスラエル国防軍により、ホワイト・ヘルメットとその家族が、三つの地点で北イスラエルを横断し、ヨルダンに避難した。イスラエルは、当初、避難者の人数を、800人としていたが、後に人数は、2013年に、この集団をトルコで設立したと見なされている元MI5職員ジェームズ・ル・メズリエにより下方修正された。

 かくして、アルカイダと共に、アルカイダのために活動した何百人ものホワイト・ヘルメットとされる連中が、今やヨーロッパと北アメリカ全体に散らばることになる。とは言え、これ自体がホワイト・ヘルメットの最後の演技というわけではない。

 北部の県イドリブは依然外国が支援する戦士に占領されている。国境をすり抜けて、イスラエルとヨルダンに行かなかったテロリストは、北シリアで連中の陣地を強化している。シリア軍が北に注意を向け、イドリブ奪還を開始するのは、するかいなかでなく、時間の問題だと言う人々もいる。

 そうなった時、ホワイト・ヘルメットはアルカイダの無数の提携者と共にそこに居合わせ、またしても、進展する紛争のさなか、何であれ連中の外国スポンサーが要求する役割を正当化するため証拠をでっち上げ、挑発を画策する戦争宣伝屋の役を引き受けるのだ。

 また、たとえ最後のホワイト・ヘルメットが、本当の英雄たちに、治安回復や、弱者救済や、国家再建をまかせて、シリアを脱出したり、シリア国民の中に溶け込んだりしても、ホワイト・ヘルメットが演じた身勝手な策略は、欧米ハイブリッド戦争の標的にされた他の国々での他の代理紛争で繰り返されるだろう。

 各国はこれを、シリアを例に、欧米がこの戦術を使い、再び使う警告と受け止めるべきだ。欧米ハイブリッド戦争のあらゆる側面に関し、シリアが身をもって得た教訓は、ホワイト・ヘルメットが人々をそこから救っていると主張しながら、実際は、シリア国民の間に撒き散らした悲劇と悲惨を防ぐため、共有し学ぶべきものだ。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

 記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/07/24/syria-the-white-helmets-final-performance/

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大本営広報部、昨日は夜もほとんど見なかった。クーラーで使う電気代のためにも、節約が必要だ。地方発ドラマは見た。出張の余暇を利用して出かけた風景がなつかしかった。

日刊IWJガイド「オウム真理教元幹部ら6人の死刑を執行! 上川法相は過去最多、16人の死刑執行を決裁!! 死刑は国民の名の下に執行されている!?/<西日本豪雨取材報告>土砂災害の危険から今もまだ避難勧告が出されたまま!? IWJは広島市安佐北区を取材!JRは鉄橋が流されていまだ不通!/本日午後6時『「未曽有の惨禍 洪水の記録」~1975年8月に青森県・浅瀬石川流域を襲った洪水災害』を配信! 貴重なフィルムを提供した青森中継市民『しーずー』さんの寄稿も掲載!/<新記事紹介>【特別寄稿】続『西日本豪雨災害は歴代自民党政権の人災だ』!(ジャーナリスト・横田一)/I
WJの第8期は7月末で期末を迎えますが、皆様からのご支援のおかげで赤字転落を回避できそうです! IWJをご支援いただき、本当にありがとうございます!/他」2018.7.27日号~No.2143号~

2018年7月 8日 (日)

人々の最善と最悪を浮き彫りにするタイの洞窟救援活動

2018年7月7日
Tony Cartalucci
Strategic Culture Foundation

 生徒12人とサッカー・コーチがタイ北部チエンラーイ県ルアン洞窟で行方不明になった際、多くの人々が最悪の事態を予想した。だがタイ政府と軍とタイ国内と海外のボランティアが9日間費やし、水位上昇で隔離された洞窟空間で彼らが生きている場所を特定した。

 良いこと

 救援作業は依然継続中だ。行わねばならない難しい判断が多々ある。生徒たちと、コーチの居場所との行き来は、スキューバダイビングだ。閉じ込められている生徒たちを洞窟から救出するには、彼らを閉じ込めている水を何とかして排水するか、洞窟からスキューバダイビングで脱出できるよう、彼らを訓練するか、どちらかが必要だ。

 洞窟から汲み出された水は、救援作業を支援するために、自分たちの畑に水を流すのを進んで受け入れている多くの現地農民の土地に排水されている。それでも政府は、それによる被害に対し、農民に補償している。

 政府は自らの資源も、他の国々から申し出があった資源も動員している。政府は洞窟周辺のサイトにアクセスするのに、新たに購入したロシア製Mi-17ヘリコプターを活用している。アメリカは、洞窟から脱出可能な出口を探す取り組み用の技術を提供しており、行方不明になってから、9日後にようやく生徒を発見したのは、タイ・ネイビー・シールズと活動していた民間のイギリス人ダイバー・チームだった。アジア中や、それ以外の国々からの他のダイバーたちや洞窟探検家が、専門技術を提供しにやってきている。

 救助の取り組みに危険がないわけではない。閉じ込められた生徒たちとの間を行き来する中で、タイ・ネイビー・シールズ隊員の一人が既に亡くなっている。

 これは、少なくとも一つの提案されている救出策の選択肢にまつわる危険を明らかにしている。生徒とコーチを、スキューバ・ダイビングで洞窟から脱出するよう訓練することだ。生徒たちを安全に救出するまでには数週間、あるいは数カ月かかるので、辛抱するよう救助隊は訴えている。

 醜悪なこと

 タイのものも、外国のものも、大半のマスコミは救援作業を積極的に支援して、大衆に情報を伝え、必要な様々な補給品や人材の寄付やボランティアを募る上で、重要な役割を演じている。大規模で積極的なマスコミ報道は、近隣や遥か遠くから支援を集結させて、手助けになっている。

 とは言え、事件を売名に利用している人々もいる。タイ国内のアメリカやイギリスやEU政府や現タイ政権に反対する連中に支援されている多くの親欧米マスコミは、あらゆる機会を捕らえ、この出来事を、タイ政府を攻撃し、傷つけるのに利用している。

 反政府新聞カーウ・ソットは、コーチが既に容疑に直面していると主張して、政府やタイ警察を中傷する露骨な偽りの見出しまで用いている。“ついクリックしたくなる”見出し、“コーチは少年たちを洞窟に連れていったかどで容疑を受けている”の記事本文で、生徒救出にもっぱら注力しているので、告訴の可能性など考えてもいないという警察談話を載せている。

 ドイツを本拠とするドイチェ・プレッセ・アゲントゥール(DPA)のタイ人記者、Hathai Techakitteranunのように、組織的救援活動を前に、国の結束を傷つけて、彼女と、彼女の外国スポンサーの政治的な狙いを推進するために、必死の救援活動を利用して、事あるごとに、タイ政府を、どじで無能に描き出そうとする連中もいる。

 カーウ・ソット紙記者で、複数のアメリカやイギリスの賞や奨励金の受賞者で、アメリカが支援するバンコクの政治運動家の有名な支持者であるプラビット・ロジャナブルックは、アメリカが支援する政権転覆を救援活動に結びつけようとして、(タイ語からの翻訳)洞窟内の生徒を発見するのは困難だが、タイで“民主主義”を見出すのは、もっと難しいと主張している。

 タイを本拠にするフランス人“政治漫画家”ステファヌ“Stephff”ペレは、さもなければ、無視されて目立たないことが多い彼の“作品”にクリックと注目を得ようとして、プラビットの主張をおうむ返しにしている。

 地方自治体や個人や世界中からの人々の貢献をまとめる困難な救援活動をしているタイ政府を攻撃しようという企みは、非難さるべきおぞましさだ。

 結果を出すよう政府に圧力をかけても、救援活動を率いている人々の判断を損なうことにしかならず、生徒のみならず、洞窟から安全に救出するため、休みなく活動している多くのボランティアの命を危険に追いやるだけだ。

 個人的利益を追求するため、悲劇を利用しようとしている連中が一体何を考えているのか理解するのは困難だ。タイ全土や世界中から支援のためにやってきた人々が示している至高の姿に対する、不穏な後ろ向きの対照でしかないだけでなく、救援活動を直接傷つけることにもなっている。

 こうした出来事の連中による利己的で危険な利用は、“ジャーナリズム”であれ“民主主義”であれ、連中がどのような隠れ蓑をまとっていようと、連中がいかに危険で、命を救うため専門技術を提供している献身的で勇敢な人々とは対照的に、自身の欠点ゆえにはまっている、お門違いな無名という深みから這い上がるため、他人の行いにしがみつこうとする身勝手な自己陶酔した自己中心的な連中が存在しているのを思い出させてくれる。

 何よりもタイ洞窟救助活動が、いかに人類至高のものが、 国籍や政治傾向とは無関係にまとまり、我々全員を前進させてくれるかという好例となるよう願おう。

 死活にかかわる状況に直面すると、多くの人々は、小異を捨て、前向きな結果に向け、献身的に貢献することができるもののようだ。

 これを、命を救うための高貴な取り組みを乗っ取ろうとしている悪意に満ちた個人や権益集団に対して、身を守り、連中の個人的、政治的利益を阻止する必要性の好例と警告にしよう。

 救援活動は人類の最善と人類の最悪の見本だ。これを、我々全員にとって、我々が一体どちら側にいて、人類に可能な最善を推進し、実現させるための努力で、我々は一体何をする必要があるのかを内省する好機にしよう。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/07/07/thai-cave-rescue-highlights-the-best-worst-in-people/
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 死刑執行ごとに、シールを貼っていった放送局があるという。

 前日、法務大臣と並んで祝賀の宴を持った御仁もいる。

 人々の最悪を浮き彫りにする属国による死刑執行。

実に長時間のインタビューを拝聴。大本営広報部が決して触れない話題満載。

失敗したアベノミクス・異次元金融緩和の副作用!? 人口減少にも関わらずバブル化する不動産市場・サブリース契約の地獄!~日銀が発表した英語論文の謎に迫る!岩上安身が田代秀敏氏に7.1インタビュー第2弾! 2018.7.1

2018年3月 2日 (金)

イランでのアメリカの転覆工作はなぜ失敗したのか

2018年2月23日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

2017年12月末“広範な”抗議行動がイラン中に広まっていると欧米マスコミが報じた。最初は経済的不満とされるものでかき立てられ、抗議行動参加者はやがて、イランの内政問題や外交政策について、アメリカ国務省をおうむがえしにする要求をし始めた言説は、2011年、アメリカが仕組んだ“アラブの春”であふれた“大衆蜂起”に関する見出しやソーシャル・メディアのものと区別がつかない。

抗議行動は、実際、今やアメリカが仕組んだことが明らかな“アラブの春”と全く区別がつかず、リビアやシリアのような国々の運命に関するいまだに新鮮な幻滅が、イランでの抗議行動の効果を弱める上で、効果があった可能性がある。

実際の騒動より長く続いた欧米プロパガンダ

イラン抗議行動に関する欧米言説を適切なものとし、推進する取り組みでのPolitico記事“イラン蜂起は一体なぜ死なないか”はこう主張している。

…自分たちが、子供をたべさせるのに苦闘する中、政府が、レバノン、シリア、イラクや他の国々での冒険に、何十億ドルも費やしていることで、イラン国民は立腹したのだ。イラン人が貧しくなるのに、政権は裕福になる。イラン人が苦しんでいるのに、政権の同盟者は強力になり、繁栄している。

ところが、Politicoが、ランド研究所の専門家アリレザ・ナデルが書いた記事を、2018年1月7日に公表したのは、抗議行動が既に“死にたえ”てからだ。

Politicoの記事は抗議行動がとっくに終わってから何日、何週も後に刊行された唯一のものではないことが、アメリカが支援する反政府集団が現地で行動をあおる中、欧米マスコミが、情報空間で、イランの社会不安をあおるため、何週間も - 何カ月もプロパガンダを準備していたことを示している。

アメリカ政策論文が示しているように、イラン国境内と、国境沿いでの反政府戦線や武装過激派集団の創設のみならず、“「イスラム国」(ISIS)と戦う”という口実でシリアや北イラクを含むアメリカ軍事基地によるイランそのものの包囲をも含む準備が、何年もかけたものであるにもかかわらず、抗議行動はあっというまに進行し、終わってしまった。

もし多数のイラン人が本当に広範な経済的、政治的不満で街頭で繰り出していれば - こうした不満のいずれも、まだ適切に対処されていないので、欧米マスコミそのものによっても、イラン政府による最少の力の行使で抗議行動がこれほど素早く消え去る可能性は少ないはずだ。

だがもし抗議行動が、欧米に組織され、イラン国内と外国双方で、違法で人気のない反政府運動に率いられていたのであれば、欧米が長年乱用したこのあからさまな破壊戦術、“広範な”抗議行動が、わずか数日間で消え去るのは、ありうるどころか必然だ。

ワシントンによる大規模な準備

イラン打倒の準備は、十年以上も昔にさかのぼり、共和党も民主党も、現在のドナルド・トランプ大統領と政権と、彼の前任者、バラク・オバマ大統領を含め複数のアメリカ大統領政権を通して続いている。

ブルッキングス研究所は、2009年の“ペルシャに至る道はいずれか? 対イランアメリカ新戦略のための選択肢”で、イラン政府を弱体化させ、打倒するための大々的な計画を詳細に説明していた。

論文には下記の章がある。

    1章: イランが拒否すべきでない提案: 説得;

    3章: 全面的実行: 侵略;

    4章: オシラク・オプション: 空爆;

    5章: ビビにまかせる: イスラエル軍事攻撃を可能にするか、奨励する

    6章: ベルベット革命: 大衆蜂起を支持する;

    7章: 反乱をあおる: イランの少数派と反政府集団を支持する、そして、

    8章: クーデター: 政権に反対する軍の動きを支持する.

どの選択肢も、2009年以来、直接イランに対し、あるいはシリアに対し、紛争をイラン国境にまで広げる企みとして追求されてきたものであるのに留意すべきだ。これには、アメリカは妥当な関係否認をしながら、シリア空爆にイスラエルを利用することも含む。

これらの章の中で反政府派団体や武装過激組織を作り出して、支援する詳細な計画が説明されている。テヘランに圧力をかけ、イラン国民の間に分裂と不満を生み出すのに利用できる様々な経済制裁を説明している。テヘランを全面戦争へと追い立てるためのあり得る方法として、秘かに、そして公然と、イランを軍事的に攻撃する方法も提案している。

論文は、つい最近の抗議行動より規模も期間もより大きかった同じ年、アメリカが画策した抗議行動、アメリカが支援した“緑の革命”が失敗した後間もなく書かれていた。

転覆の前にイランを疲弊させ、手を広げすぎにさせようとしたアメリカ

危険だが、全能にあらず: 中東におけるイランの権力の影響範囲と限界を探る”と題するやはり2009年に刊行されたランド研究所による別論文は、イランの外交政策は主に自衛を追求していると書いている。論文は、こう明確に書いている(強調は筆者による):

イランの戦略は基本的に防衛的だが、多少攻撃的な要素もある。内部の脅威に対して政権を守り、侵略を防ぎ、侵略か起きた場合、本国を守り、影響力を拡張するというイラン戦略は、大半は防衛的なものだが、地域におけるイランの野望の表現と結びついて、多少の攻撃的傾向もある。一部は、特に2001年9月11日テロ攻撃以来のアメリカ政策声明や地域での姿勢に対する反応だ。アメリカ合州国内の、あからさまな政権転覆議論や、イランを“悪の枢軸”の一環と定義する演説や、イランを取り巻く国々に基地を確保しようとしているアメリカ軍の取り組みから、イラン指導部は、侵略の脅威を極めて深刻に受け止めている

論文は、シリアとレバノンのヒズボラとイランとの強いつながりや、イラクとのつながりの強化を論じている。こうしたつながりは、ランド研究所論文によれば、地域におけるアメリカ軍による攻撃に対し、イラン近辺に緩衝の生成を狙ったものだ。

2011年、アメリカは、中東と北アフリカ地域(MENA)全体を荒廃させる代理戦争に取り組み、リビアを打倒し、年末までに永久的荒廃におとしいれ、外国が資金と武器を提供する過激派が、トルコとヨルダン国境からシリアに多数押し寄せ、全国的紛争でシリアは破壊された。

リビアが最初に打倒され、更に代理部隊によるシリア侵略のための出発点として利用されている事実が、アメリカ-NATOによるリビア介入を推進した地域でのより広範な文脈を実証している。

要するに、アメリカは近辺にあるイラン国防の主柱を攻撃していたのだ。アメリカによる包囲を阻止し、ワシントンのこの地域の同盟諸国、特にペルシャ湾岸諸国が - イランを金のかかる地域介入にひきずりこむよう仕組まれた地域全体の不安定化を食い止めるためシリア、レバノンやイラクが、イランの国防戦略にとっていかに重要か知りながら。

イラン軍は、直接、間接の軍事支援を含め、シリアとイラクに相当な援助をしており、それがアメリカと欧米同盟諸国によりイランに課されている何十年もの経済制裁と組み合わさって、イランにおけるアメリカが支援する最近の抗議行動での、アメリカが利用しようとしている、いわゆる“経済的”不満に貢献している。

アメリカは、カタールやバーレーンを含む幾つかのペルシャ湾諸国で軍隊を維持しており、2003年の侵略以来、イラクでの軍事駐留を継続し、イランの東部国境アフガニスタンにも、2001年以来、アメリカ軍を駐留させている。

最近、アメリカは東シリアを占領し、シリア国内と北イラクのクルド民兵集団に大規模支援をしている。アメリカは、南西パキスタンや西アフガニスタンで、バローチー・テロリストにも、政治的支援および秘密の支援を行っている。

地図上で、アメリカは、2011年以来、イラン周辺沿いで、自国軍と、代理部隊に費用のかかる紛争に関与させて、イランの更なる包囲を継続しているのは明らかだ。

反政府派は意図的に“匿名”のまま

イランでの騒動 を推進し、恒久化を狙う煽情的な欧米の見出しにもかかわらず、欧米マスコミは、街頭に出た政治集団や過激派集団の正体を特定しないよう特に配慮している。“民主主義支持の抗議行動参加者”リストに載っているテロ組織から呼び寄せた過激派だったことが最後には明らかになったリビアやシリアでと同様、イランの抗議行動に参加した人々の多くにも、同様に悪質な背景がある。

イランでの抗議行動参加者は、2009年、ブルッキングス論文の“適切な代理人を見つける”と題する小見出しで、名指しされた反政府集団や人物の名前を呼び起こす。こうしたものの中には、アメリカ国務省が外国テロ組織に指定し、アメリカがこの集団に、より公然と資金提供し、武器を与えることを可能にするためだけの目的で、2012年にリストから外されたムジャヒディン・ハルク(MEK)がある。打倒されたイランのシャーの息子で現在アメリカ合州国で暮らしている亡命イラン反政府人、レザ・ パーレビーも含まれている。

イランにおける反政府派支持報道の大半は、アメリカ国務省のペルシャ語版ボイス・オブ・アメリカや、ニューヨークに本拠を置く“イラン人権センター”を含む公然とアメリカが資金提供するメディアによるものだ。

最近のイラン“抗議行動”が、テヘランに対するアメリカ陰謀の次の段階ではなく、イラン人の欲求不満の“自然発生的”表現だという主張は、欧米マスコミが世界中の人々に売り込むのが益々困難になっている不条理だ。

ワシントンの投資利益率

それでも騒動は、アメリカによるイラン包囲という続行中の取り組みと組み合わさると、少なくともテヘランに更なる圧力をかけて、地域中でのアメリカが支援する複数の代理部隊戦争に対して戦いながら、国内でも更なる資源を投入することを強いることになる。

“ペルシャに至る道はいずれか?”という2009年のブルッキングス論文は、はっきりこう述べている。

究極的目標は政権を排除することだが、国内の反政府派との協力も、アメリカ合州国か他の問題に対しても影響力が得られる、イラン政権に対する強制的圧力の一形式となり得る。

論文はこう続けている。

理論的に、アメリカ合州国は、不安定化あるいは、打倒で、政権を威嚇することで、威圧的影響力を得ることが可能で、その後、イランの核計画などの他の問題や、イラク国内の過激派支援に関して、譲歩を強いるのにこの影響力を利用できる。

ところが、アメリカがイランを不安定化するために外国が資金提供する反政府派や過激派集団を利用しようとするたびごとに - 特に欧米マスコミの支配に対する代替選択肢が増大し続ける中 - この戦術は、信頼性、持続可能性と実行可能性を一定程度失うことになる。

シリア、イラクやイエメンにおける長年の紛争の中、軍事的、経済的にイランが手を広げ過ぎている事実にもかかわらず、最近の抗議行動これほど早く廃れてしまったことが、イランのように準備万端の手ごわい国を標的にする際、アメリカにとって、この外交政策選択肢が、いかに持続不可能なものとなっているかを実証している。

テヘランのよく練り上げられた情報戦争、良く準備された治安部隊と、良く組織された反抗議行動の組み合わせが、今回の最新のアメリカが支援する転覆活動を鈍らせた。

テヘランに対するワシントンの明白な無能さは、シリア政府を打倒し、イラクに対する覇権を確保しようという取り組みでの苦闘とあいまって、アメリカが違法な覇権外交政策を巡り、何十年も作り上げようと取り組んできた正統性の妄想を更に弱体化させる。

ワシントンの益々ずさんで、あからさまなイラン介入は、南米から東南アジアまで、至るところで国々の不安定化を、ワシントンが準備する中、そうした年内の取り組みを弱体化させるだろう。アメリカが、アメリカ政治へのロシアによる介入を非難しているのだから、モスクワが“アメリカ選挙に影響を与えた”とされることが是認できないのに、アメリカが世界中の外国の選挙に、全米民主主義基金(NED)や米国国際開発庁などの組織を通して、あからさまに影響を与えるのみならず、ワシントンD.C.から、あらゆる反政府諸政党を露骨にあやつることがなぜ是認されるのかという当然の疑問が問われるべきなのだ。

イランを不安定化し打倒するための大規模ながら、これまでの所失敗しているワシントンの取り組みの投資収益率は実際疑わしい。イランや次にアメリカに標的にされる他の国々は、この最近の抗議行動を再検討し、次回には、もっとしっかり準備すべきだ。益々多くの人々が、アメリカが支援する破壊工作中に使われた戦術を知るようになり、これら戦術は益々効果が弱まっている.

シリアとイラクで依然負け続けているアメリカ

一方、イランにおける抗議行動は、シリア軍がイドリブに向かって前進し続け、アメリカが、シリアの東部地域における駐留継続を正当化しようと苦闘する今、シリアにおけるワシントンの不安定な立場に対する影響はほとんどないように見える。もしイドリブが確保されれば、アメリカとトルコの占領軍は、紛争においても、国際的な正当性でも周辺に追いやられてしまう。

シリア国内のトルコやアメリカ軍を標的にする非正規戦争は、両国の占領を、維持できない犠牲の大きい紛争へ変えかねない。シリア、ロシアやイランが支援する非正規軍と、戦っていると主張しながら、同時に、トルコやアメリカ自身が武器と資金をを与えてきたテロ組織を区別するのが困難になるだろう。

アメリカが支援する抗議行動を繰り返し利用しすぎて、地政学的あの手この手という、かつてのアメリカの貴重な手段でなくなったのと同様、標的にした国家に対するテロの利用は、ブーメランのように、ワシントンに戻ってこようとしているように見える。人類史上のあらゆる衰退しつつある帝国と同様、アメリカは簡単に“撤退”するわけには行かない。アメリカがMENA地域から完全に根こそぎにされるまでには、更に何年もの直接、間接の戦争が必要だろう。とは言え、新年前のイランでのアメリカが支援する破壊活動の目を見張るような失敗は、アメリカ覇権の不可逆的な衰退の更なる証拠なのかも知れない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事. 

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/02/23/why-us-subversion-flopped-in-iran/
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教員が教室で発砲、生徒締め出し立てこもる 米ジョージア州

大統領は、対策は「教師の20%」が訓練を受け、銃で武装すること、と言った。
結局、生徒全員に銃をもたせ、射撃を正式教科にしようということになるのだろうか。

経営者連中が、こぞって最悪労働制切り離しを残念がっていることが、制度のひどさの証明だろう。広告料金を、大企業から頂いている大本営広報部、本格的に制度のひどさを検証する番組を作るわけがない。

残される「高度プロフェッショナル制度」が蟻の一穴として利用されるのではあるまいか?

日刊IWJガイド・番組表「裁量労働制は削除されても高度プロフェッショナル制度は残す!? 5日連続24時間勤務も可能に!?/自民党の山田賢司衆院議員が朝鮮籍と北朝鮮国籍をあえて混同!? メデイアや政治に蔓延するヘイトクライム誘発発言!/『県には原発運転停止の権限がある!同意ない柏崎刈羽原発の再稼働なら法的手段も辞さない!?』本日21時から岩上安身による米山隆一・新潟県知事インタビューを配信!さらに明日はSLAPP訴訟編へと続きます!」2018.3.2日号~No.1996号~

2017年10月13日 (金)

カタルーニャ独立: マドリッドの難を逃れ、NATOの大難に陥るか?

2017年10月9日
Tony Cartalucci

スペインからの独立に関する最近のカタルーニャ住民投票を巡るあらゆるマスコミ報道は、マドリッド治安部隊の有権者に対する弾圧に焦点を当てている。だが、カタルーニャで進行中の独立実現への努力に関して、一体誰が率いていて、成功した場合、この地域にとっての計画は、一体どういうものなのかなど、触れられていないことも同様に重要だ。

カタルーニャは、シンガポールやスコットランドと同等か、やや上回る人口とGDPを擁し、スペインで最も繁栄している地域の一つだ。カタルーニャは何十年も、様々なレベルの自治を享受してきており - 世界中での多くのアメリカ-ヨーロッパによる“独立”プロジェクトとは異なり - 独立した、繁栄する主権国家としてたち現れる可能性が高い。

この事実だけで、多くの人々が、カタルーニャ独立を熱心に支持している。

本当の独立か、それともマドリッドから、ブリュッセルへと頼る相手を変えるだけか?

ところが、欧米マスコミや、マスコミが代理している既得権益組織が、カタルーニャ独立に無関心、あるいは反対のふりさえしようとしているにもかかわらず、欧米大企業-金融業界が資金提供するシンクタンクによる政策文書は、堅固な軍事能力と思われるものを、連中の世界侵略戦争に組み込もうとする、とりわけNATOによる強い期待を示している。

2014年にNATOシンクタンク、北大西洋理事会が発行した“スコットランドとカタルーニャ分離の軍事的意味”という文書にはこうある。

カタルーニャの人口は730万人で、3000億ドル以上のGDPを誇っている。このわずか、1.6%を国防に振り向けているだけで、年間45億ドル以上で、高く評価され、効率的な国軍を擁するデンマークの予算に近い。カタルーニャ軍の計画は、より曖昧だが、今の所、彼らは海軍を強調している。バルセロナとタラゴナに素晴らしい港を構えたカタルーニャは、‘地中海は、我々の戦略的環境で、NATOは我々の 枠組みだ’と防衛に関する民族派シンクタンクは主張しており、二級の海軍国としては良い位置にある。素案は、まずは数百人の水兵による沿岸治安部隊を要求している。数年後、地上配備の沿岸哨戒機と小型水上戦闘艦で、カタルーニャは“地中海における主要当事者”としての責任を負う。最終的には、民族主義者の野望は、集団安全保障において、本格的な役割を果たすため、小型攻撃空母の遠征軍と数百人の海兵隊をも保有する可能性がある。

北大西洋理事会記事は、独立を実現できた暁には、NATOに参加したいというカタルーニャの意図に触れている“集団的自衛における特化という貴重で新鮮な見解を示唆している”と連中が呼ぶカタルーニャ政策文書を引用している。

これまでに出されている少数の白書を正確に表現すれば、分離主義者の姿勢は、集団的自衛における特化という貴重で新鮮な見解を示唆している。比較的、陸上の出来事に影響を与えることに注力する海軍の構築だ。

これは、個人的に、自分の後継者現大統領カルラス・プッチダモンを選び、支持したアルトゥール・マス・ジャナラリター・デ・カタルーニャ(自治政府)元大統領を含む主要カタルーニャ政治家たち自身による曖昧な発言によって確認されている。

カタルーニャ首相、NATO加盟を確認し、集団的自衛を確約する”と題する2014年の記事で、当時の大統領アルトゥール・マスは、カタルーニャのNATO加盟計画をはっきり述べていた。

記事には、こうある。

アルトゥール・マス首相は、カタルーニャはNATO加盟を求めていると明言した。イタリア日刊紙ラ・レプブリカの最近のインタビューで、カタルーニャ州政府のアルトゥール・マス首相は、独立カタルーニャはNATOの中核になることを狙っていると述べた。これは国際社会、集団的自衛、国際法、海の法の支配の原則に対するカタルーニャの誓約と一致している。

アレックス・カルヴォとカタルーニャの海軍専門家ポル・モラスが書いた記事もこう主張している。

カタルーニャは、自由を求めるが、それに伴う逃れられない責任を避けることなく、パートナーや同盟国と協調して、責任を完全に果たす。カタルーニャ人は代償なしに、自由は得られないことを十分承知しており、独立というのは、外国による支配ではなく、人民の、人民による、人民のための政府を意味するが、彼らは、危機や難題が生じた際に、見て見ぬふりをすることは出来ないことも意味する。次のアフガニスタンが起きた際には、カタルーニャ人の血も流されることになるのを彼らは理解している。

2015年、フィナンシャル・タイムズは、“カタルーニャ大統領、離脱計画を強化”と題する記事で、元大統領アルトゥール・マスのこの発言を引用している。

最も微妙な課題は、将来のカタルーニャ軍“設計”準備だ。“国防は、こうした物の中で、最も機微なもので、カタルーニャ内で、これに関する合意はない”と、マスは述べた。“しかし、我が党と、私個人は、カタルーニャは、NATOの一部として残るべきだと考えている。また、NATO加盟国として、我々も義務を果たさなければならない . . . カタルーニャが、国防体制を持たないわけには行くまい。軽武装であるにせよ。”

独立派のカタルーニャ自治州議会によるものなどの政策文書は、既にカタルーニャを、加盟国として、NATOに統合する詳細を計画し始めており、具体的に、軍事力を国家自衛のためでなく、NATO内での“集団的自衛”に向けて編成することに焦点を当てている。

“カタルーニャ国防軍の各側面: 海軍(要旨)”と題する2014年のそうした報告書で、NATO内で使用する海軍力に焦点を当て、こう書いていた。

    地中海: 我々の戦略的環境。NATO: 我々の枠組み
    カタルーニャは、SNMG2 (第2常設北大西洋条約機構海洋グループ; 旧地中海常設海軍部隊)、NRF(NATO即応部隊)の一環に参加すべきである。

    SNMCMG2 (第2常設NATO対機雷グループ)参加も適切だろう。

カタルーニャには、カタルーニャのNATOや欧州連合への加盟に反対する諸政党は存在しているが、マドリッドから離脱し、新国家を、スペインに対するよりも、NATOにとって、より熱心かつ、効果的なものに変えようと固く決意している親EU、親NATO指導者たちを阻止する能力には欠けているように見える。

NATOにとって、スペインが、NATOへの貢献を継続する中での、新たなNATO加盟国としてのカタルーニャは、一つの値段で、二つ買える好例だ。一つの国家から切り出した二つの国家は、いずれも、それぞれのGDPの一定比率を、軍とNATO支出に献納しなければならず、しかも二つの国は、遙かに大きく、より強力な加盟諸国が設定するNATOのより大きな集団的政策に影響を与えたり、反対したりするという点で、一つにまとまっているよりも、分裂後はより弱体化する。

カタルーニャ人政治家が、カタルーニャ住民に、NATO加盟が不可欠だと信じさせたいのは一体なぜかという点では、良く挙げられる理由の一つは“テロ”だ。好都合にも - 住民投票に至る直前の8月- テロリストが二件の自動車突入攻撃を実行し、歩行者14人を殺害した.

攻撃は事実上、最近ヨーロッパで起きた他の全てのもの同様、ヨーロッパ、スペインやカタルーニャ治安機関にとって既知の有罪判決を受けた犯罪人が陰で糸を引いていた。テレグラフは、記事で、攻撃を過激化させたとされる“イマーム”が、2010年、麻薬密輸のかどで有罪判決を受け、投獄されていたと報じた。他の記事は、シリアでの戦争に参加していた欧米が支援する過激派が計画と実行犯の過激化に関与していたことを示している。

ヨーロッパの他の様々な国々で、 国内向けと、海外での果てしない戦争の為に、NATOが予算をくすねる正当化を継続するため利用されている国内での攻撃と同様、8月の自動車突入攻撃のたぐいは、新たに独立したカタルーニャに、NATO加盟を売り込むのに、理想的な触媒だ。

感情重視、事実軽視の言説

独立そのものについて言えば、住民投票に至る前の世論調査で、スペインからの分離を支持しているのは半数以下であることが分かっており、カタルーニャ人は分裂しているように見える。住民投票自体は、マドリッドによって粉砕されたが、有権者の42%の投票中、92%が独立賛成に投票し、カタルーニャの全ての資格ある有権者中約38%が、独立を支持している計算になる。

住民投票が、マドリッドの干渉無しに、自由に行われていれば、カタルーニャ有権者は、違う投票をしていた可能性はあるが、独立問題では、カタルーニャが実際分裂している可能性もある。もしそうであれば、親EUで、親NATOのカタルーニャ指導部が、それでもなお独立を実現したがっているのは一体なぜなのかを理解することが重要だ。

最近、カタルーニャ独立運動の指導者や擁護者連中は、NATO加盟や、同盟の将来の戦争で“血を流す”ことへの熱意に触れないよう配慮している。カタルーニャ独立に反対に見える連中も含め欧米マスコミも、EUあるいはNATO内でのカタルーニャの将来には触れない。

ところが独立への動きが続く中、言説は、欧米が支援する他の政治運動でも見られるお馴染みの話題、感情、個人的な戦いや、国家暴力 対 国民と個人の自由のための戦いを基本とする言辞で構成されている。

カタルーニャの本当の将来は?

カタルーニャが、スペインからの独立を実現できたとして、もしカタルーニャの諸政党が、両組織に加盟し、カタルーニャを犠牲にして、両方の権益に仕えることを熱心に狙っている、親EUで、親NATO指導者連中やロビイストを阻止し損ねれば、新たに“独立した”国は、北アフリカにおけるNATO戦争から逃れる難民に対する地中海での監視業務の任務を課され、おそらくは、戦争そのものに参加すべく、北アフリカ海岸に海軍と海兵隊を派兵させられることになろう。

更に、カタルーニャ兵士たちは、アフガニスタンのような地球の裏側の国々で、NATOが大好きな長引く侵略戦争や占領や征服で戦っていることに気づくことになろう。

カタルーニャ住民は、GDPの一定比率が、外国の防衛請負業者や、外国での戦争や、外国の権益団体により、連中のために実行される治安作戦に振り向けられるのを目にすることとなろう。

カタルーニャ自体の内部は、他のヨーロッパの国々同様に、果てしない戦争の社会的・経済的影響や対立や、これらの戦争が荒れ狂う中、絶え間なく強くなり、益々集中化する外国大企業-金融業権益の影響に直面することになろう。

8月に実行されたようなテロ攻撃は、ブリュッセルとより緊密に連携する“独立”カタルーニャの一部になるだろう。テロと暴力は、海外での欧米による戦争からの“逆流”でもあり、欧米諜報機関が、これら果てしない戦争の必要性に関する大衆のイメージをあやつり、管理するための手段でもあるのだから。

独立国家としてのカタルーニャの将来が、必ずしもこうなるとは言えないが、もし現在の政治指導部が、この方向に、カタルーニャを進めるのが許されれば、そうなろう。カタルーニャ独立を支持する人々にとって、こうした問題に取り組み、明快で決定的な代替案を列挙、提出することが重要だ。

“独立”実現後、カタルーニャをNATOの戦争機構に組み込むための十分な資金援助を得て、うまくまとめられた計画が待ち構えているので、もし、カタルーニャ人が、独立で、他に明確な将来方向を見出せない場合には、これこそ、まさに起きるはずだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/10/09/catalan-independence-out-of-madrids-frying-pan-into-the-nato/
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同じ筆者の「カタルーニャ独立: 考慮すべき事、五つ」の拡大版?

大本営広報部、夜の番組で、国難が、モリ・カケ追求に画面に映らないところで切れた話や、別の番組の時間が、モリ・カケに偏りすぎだという狂った難癖を読まされる。
番組そのものを見ていないのでわからないが、そもそも、モリ・カケを逃げ、更なる国難を推進するのが傀儡支配層の狙いだ。モリ・カケ追求のどこがおかしいのか、難癖を読んでもわからない。

北朝鮮ミサイルより、宗主国基地の方が危険なこと、宗主国の手先以外なら、わかるだろう。圧倒的多数を得て、憲法を破壊し、宗主国による世界中での侵略戦争に派兵するのが、傀儡連中の夢。絶望の党が踏み絵に使った戦争法案も、狙いは派兵だろう。

「日米指揮権密約」の研究 自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか』末浪靖司著を購入した。多少拝読してから、下記のIWJインタビューを拝見しようと思っている。

新刊『「日米指揮権密約」の研究』自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか 岩上安身によるジャーナリスト末浪靖司氏インタビュー 2017.10.7

日刊IWJガイド・番組表「選挙期間中も連日岩上さんは予定がぎっしり!!改憲阻止のため走り続けます!/安倍総理が公判前の森友学園・籠池前理事長を『詐欺を働く人物』と断定!?郷原信郎弁護士は『首相失格の暴言』!/本日岩上安身が鹿児島で講演会!~不可解な突然の政局と解散総選挙、ここが日本の分かれ道!~朝鮮戦争レジーム再起動!原発を抱えたまま核ミサイルを持つ国との戦争へ突っ込んでゆくのか!?」2017.10.13日号~No.1855号~

2017年10月 6日 (金)

カタルーニャ独立: 考慮すべき事、五つ

カタルーニャ独立は、良いものにも、悪いものになり得る - 良くするのはカタルーニャ人次第、さもなくば悪くなる可能性が高い。
Tony Cartalucci
2017年10月1日
Land Destroyer Report

あらゆるアジア・マスコミも欧米マスコミも、見出しや論説は、カタルーニャ独立住民投票と、スペイン警察とスペイン政府による投票を妨害する行為に集中している。

しかしながら、カタルーニャ独立の本当の意味が一体何かについては、ほとんど語られていない。独立支持派のカタルーニャ政治家連中は、独立が実現した暁に、一体何をするつもりなのだろうか? 住民の利益にとって最善のカタルーニャを作るつりだろうか? それとも、統一スペインがこれまで出来た以上に、効率的に、熱心に、EUとNATOに仕えるのだろうか?

事態が進展する中、紛争を見つめている人々が知り、留意すべき、5つの項目がある。

1. カタルーニャは、スペインの他地域と比較して、侮りがたい産業経済を有し、スコットランドやシンガポールのような国々をも越えるGDPと人口で、スペインからの独立を実現し、維持しうる可能性が高い。

2. NATOは、独立を熱心に奨励しており、強健な軍事能力が、NATOの世界侵略戦争に加わるのを期待しているように見える。

2014年に、フォーチュン500社が資金供給しているNATOシンクタンク北大西洋理事会が発行した“スコットランドとカタルーニャ分離の軍事的意味”という文書にはこうある。

カタルーニャの人口は730万人で、3000億ドル以上のGDPを誇っている。このわずか、1.6%を国防に振り向けるだけで、年間45億ドル以上で、高く評価され、効率的な国軍を擁するデンマークの予算に近い。カタルーニャ軍の計画は、より曖昧だが、今の所、彼らは海軍を強調している。バルセロナとタラゴナに素晴らしい港を構えたカタルーニャは、‘地中海は、我々の戦略的環境で、NATOは我々の 枠組みだ’と防衛に関する民族派シンクタンクは主張しており、二級の海軍国としては良い位置にある。素案は、まずは数百人の水兵による沿岸治安部隊を要求している。数年後、地上配備の沿岸哨戒機と小型水上戦闘艦で、カタルーニャは“地中海における主要当事者”としての責任を負う。最終的には、民族主義者の野望は、集団安全保障において、本格的な役割を果たすため、小型攻撃空母の遠征軍と数百人の海兵隊をも保有する可能性がある。

北大西洋理事会の記事は、こう強調して結論としている。

これまでに出されている少数の白書を正確に表現すれば、分離主義者の姿勢は、集団的自衛における特化という貴重で新鮮な見解を示唆している。比較的、陸上の出来事に影響を与えることに注力する海軍の構築だ。

3. 独立支持派のカタルーニャ人政治家は、カタルーニャのNATO加盟を熱心に支持しているように見える。

…次のアフガニスタンが起きた際には、カタルーニャ人の血も流されることになる。

カタルーニャ首相は、NATO加盟を確認し、集団的自衛を確約する”と題する2014年記事にこうある。

アルトゥール・マス首相は、カタルーニャはNATO加盟を求めていると明言した。イタリア日刊紙ラ・レプブリカの最近のインタビューで、カタルーニャ州政府のアルトゥール・マス首相は、独立カタルーニャはNATOの中核になることを狙っていると述べた。これは国際社会、集団的自衛、国際法、海の法の支配の原則に対するカタルーニャの誓約と一致している。

記事には、こうもある。

カタルーニャは、自由を求めるが、それに伴う逃れられない責任を避けることなく、パートナーや同盟国と協調して、責任を完全に果たす。カタルーニャ人は代償なしに、自由は得られないことを十分承知しており、独立というのは、外国による支配ではなく、人民の、人民による、人民のための政府を意味するが、彼らは、危機や難題が生じた際に、見て見ぬふりをすることは出来ないことも意味する。次のアフガニスタンが起きた際には、カタルーニャ人の血も流されることになるのを彼らは理解している。

要するに、カタルーニャ人政治家は、NATOのみならず、NATOが行う外国での戦争にも進んで取り組み、NATOが相手と戦うのを支援するため国民の血も流そうとしているようだ。

4. カタルーニャ人政治家の一部は、州軍隊のNATO統合計画をはじめている。
独立派のカタルーニャ州政府議会の国防政策作業部会は、“カタルーニャ国防軍の各側面: 海軍(要旨)”と題する2014年の報告書で、こう述べている。

地中海: 我々の戦略的環境。NATO: 我々の枠組み
カタルーニャは、SNMG2 (第2常設北大西洋条約機構海洋グループ; 旧地中海常設海軍部隊)、NRF(NATO即応部隊)の一環に参加すべきである。

SNMCMG2 (第2常設NATO対機雷グループ)参加も適切だろう。

5. もし、独立した国が、クルド人であれ、カタルーニャ人であれ、加盟国や、その代理を犠牲にして、欧米覇権国や、それを維持する組織に完全に依存し、からみつかれているということになれば、“クルディスタン”同様、あらゆる“独立”は無意味だ。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/10/catalan-independence-5-things-to-think.html
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自分の災難突破解散、本質は、モリ・カケ・緑のタヌキ連合 対 庶民 の対立。
第一自民と第二自民の派閥茶番を、選挙の焦点にする大本営広報部の罪深さ。

次のアフガニスタンが起きた際には、最大属国民の血も流されることになるのを彼らは理解しているのだろうか。

もし、政権交代した国が、宗主国や、それを維持する組織に完全に依存し、からみつかれているということになれば、“クルディスタン”同様、あらゆる“政権交代”は無意味だ。

日刊IWJガイド・番組表「日々拡大する党勢! 福山哲郎議員が参議院から立憲民主党に初参加!/早くも『メッキ』が剥がれ始めた小池百合子氏の周辺! 『都民ファースト』から2名が離党!小池知事ら執行部の「ブラックボックス」を批判!/希望の党候補者の『思想チェック』は極右政治家・中山成彬氏が実施!? 小池知事が『選挙はテレビがやってくれるのよ』と明かしたとも暴露!/本日14時から~自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか?~岩上安身によるジャーナリスト末浪靖司氏インタビュー(後編)!」2017.10.6日号~No.1848号~

2017年8月31日 (木)

トランプ: アフガニスタン・ファースト

Tony Cartalucci
2017年8月27日
New Eastern Outlook


アメリカは一体どれほどの平和をアフガニスタンにもたらせるのだろう?

アメリカ政治支配体制の本当の権力源が一体どこにあるのかを知っている人々にとって、アメリカの16年間にわたるアフガニスタン戦争が途切れなく続くのは何ら驚くべきことではない。

ドナルド・トランプ大統領が複数の海外での戦争や紛争から撤退し、“アメリカ・ファースト”にするという国民の希望を代表していると信じていた有権者にとって、そういうことが起きないばかりか、これらの戦争が拡張されるというトランプ大統領の声明は驚きに違いない。

だが、おそらくこれは、誰をワシントン入りさせようと投票しても、方針はどこか他の場所で決定され、押しつけられるのが明白だという、アメリカ国民が学ばねばならない厳しい様々な事実の最初の教訓なのだ。

「Hill」は、“トランプのアフガニスタン演説で5つの考慮すべき点”という記事で、アフガニスタンに関するトランプ大統領の最近の演説について、アメリカが現在8,400人の兵士を派兵しており、更に数千人派兵予定だということなどに触れた。

Hillはこう報じている。

トランプは更に約4,000人の兵士を考えていると言ったが、人数に触れることも、追加アメリカ軍兵士が一体いつまでアフガニスタンに駐留するのかも言わなかった。

“兵士の人数や、将来の軍事活動計画については言わない”とトランプは述べた。“恣意的な予定表ではなく、現地の諸条件が、今後我々の戦略を導く。アメリカの敵が我々の計画を知ってならない. . . いつ攻撃するかは言わないが、我々は攻撃する。”

これはHillがあげている彼の選挙公約と著しく違う。

“その後で、アメリカ兵士を背後から銃撃するようになるアフガニスタン人を、我々は一体なぜ訓練しているのだろう? アフガニスタンは全くの無駄だ。帰国すべき時期だ!”と2012年に彼はツイッターで書いていた。

Hillはこうも書いている。

アメリカ合州国は、現在アフガニスタンに約8,400人の兵士を派兵している。この部隊は、対タリバン戦闘での、アフガニスタン軍を訓練、助言、支援と、アルカイダや「イスラム国」やイラクやシリアの(ISIS)のような集団に対する対テロ任務を行うという二重の任務を行っている。

そして実際、それこそまさに、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマから、そして今やトランプという代々の大統領に至るまでの政策立案者や政治家や軍幹部が、15年以上も前に、アフガニスタン紛争について言ってきたことだ。

トランプ大統領は、目標は、もはや特定な時間枠内での撤退ではなく、現地の諸条件によって決定されると主張するはずだ。

“我々の新戦略の主柱は、時間を基準としたやり方から、諸条件を基にするものに移行することだ。軍事的選択肢を開始したり、終了したりする日時を事前に発表するのは、アメリカ合州国にとって、実に逆効果だと私は再三言って来た。”

アメリカ自身に“習う形で”各国の“国造り”をしているわけではない、というアメリカの主張にもかかわらず、この“諸条件”は、アメリカが支援するカーブル傀儡政権が“自らの将来に責任を持つ”よう要求しているのは明らかだ。この諸条件は、文字通りに受け取ったとしても矛盾しており、トランプ大統領の前任者、オバマ大統領が約束し、破ったものの繰り返しだ。

パキスタンとの更なる戦争をもてあそぶ

トランプ大統領も、彼の前のブッシュやオバマ大統領同様、アフガニスタンにおけるアメリカの軍事的存在をパキスタンが傷つけていると非難して、隣国パキスタンを威嚇している。トランプ大統領は、結局こう警告している。

“我々はパキスタンにもう何十億ドルも支払ってきたのに、我々が戦っているテロリストを匿っている。しかし、これも変わらざるをえず、すぐに変わるだろう”とトランプは明言した。

“パキスタンは、文明や秩序や平和への献身を実証すべき時だ。”

現実には、アメリカは、決してテロと戦うために、アフガニスタンを侵略したり、今も居座り続けたりしているわけではない。アメリカが戦っていることになっている組織は、アフガニスタンが資金提供したり、命令したりしているわけではなく、連中はサウジアラビアやカタールを含む、アメリカ合州国の最も親密で古くからの中東同盟国に資金提供され、命令されているのだ。

そうではなく、アメリカは大英帝国が何回も侵略し、占領したのと同じ理由で、中央アジアと南アジアを巡る覇権拡張を目指して、アフガニスタンを占領しているのだ。

アフガニスタンは好都合なことに、イラン、パキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタンや中国とさえ国境を接している。恒久的なアメリカ軍アフガニスタン駐留と、カーブル政権支配は、アメリカにとって、軍事作戦を含む、あらゆる方向の直接、間接の地政学的影響力の跳躍台になるのだ。この戦略的な足掛かりを、こうしたやり方で利用することは、ずっと昔に始まっていたことは、証拠が示している。

アメリカは、両国に対し、ずっと前から立案された計画で、何十年間もイランとパキスタンに圧力を加えようとして来た。

パキスタンに関しては、2001年のアフガニスタン侵略までは、イスラマバードを脅すという点で、アメリカにはほとんど選択肢が無かった。今やアメリカ軍はパキスタン国境にいて、特殊作戦や無人機が始終パキスタン国境内で任務を遂行している状態で、イスラマバードを脅し、影響力を与えるワシントンの能力は劇的に増大した。

どのような理由であれ、万一トランプ大統領が、パキスタンに対する直接軍事行動を発表するようなことになれば、アメリカは既に好都合にも、そこから攻撃をしかける複数の軍事基地を国境に有しており - 基地インフラは16年の間に進化し、無視できない。万一、アメリカが現在パキスタン国内で支援している分離独立運動への秘密の支援を拡大すると決定した場合、アフガニスタンから、それを好都合に行うことが可能だ。

標的は中国

一見明白には見えないかも知れないが、アフガニスタンからパキスタンに影響を及ぼすというワシントンの能力は、中国とその地域的権益にとっても直接の脅威となっている。

中国の新たな一帯一路構想は、隣国パキスタンての港湾、鉄道や道路、パイプライン、発電、その他の包括的インフラを含んでいる。

パキスタン、西バロチスタン州のグアダル港は、地域を丸ごと切り取り、パキスタンの支配から 独立した国家を樹立するという、アメリカが支援するテロリストや反政府集団による取り組みのど真ん中に位置している。

政治的にも、戦闘の上でも、バロチスタンにおける運動、独立運動、政治的組織化、抗議行動や反政府マスコミは、それを助成する全米民主主義基金プログラムを含め、莫大なアメリカの支援を享受している

アメリカ政策論文の中で、政策立案者たちは、戦略的に、この動きがいかに、パキスタンと中国両国の勃興を損なうことになるかということに気付いて、バロチスタンにおける反イスラマバード武装レジスタンスをあけすけに組織し、しかける共謀をしている。

パキスタン: バルチ民族主義の復活” (PDF)と題するカーネギー国際平和基金が2012年に発表された論文は、はっきりこう述べている(強調は追加)。

もしバロチスタンが独立するようなことになった場合、パキスタンは、バングラデシュ分離以来34年後の、新たな分割に耐えることが出来るのだろうか、そして地域の安定性に対する影響は一体どうなのだろう? パキスタンは天然資源の大半を失うこととなり、エネルギー供給でより中東に依存することとなろう。バロチスタンの資源は、現在十分活用されておらず、非バルチ諸州、特にパンジャブの利益にしかなっていないとは言え、これらの資源が独立したバロチスタンの発展に貢献するのは確実だ。

バロチスタンの独立は、グアダル港や他の関連プロジェクトに対するイスラマバードの希望も挫くことになろう。パキスタンが、世界に対し、より魅力的になる可能性は失われてしまうだろう。

グアダル港については、パキスタンの損失となるのみならず、中国の損失にもなり、ユーラシアを巡る地域での卓越を再度回復しようというアメリカの取り組みを強化する。

ところが、アフガニスタンからアメリカ軍が撤退するようなことになれば、こうした計画は、完全に挫折しないにせよ、ひどく損なわれてしまう。かくして、またアフガニスタンでの果てしない戦争から撤退を約束したもう一人のアメリカ大統領が、予想通り撤回し - アルカイダや、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)と、その大本 - サウジアラビア、カタールあるいはワシントンそのもので戦うのではなしに - トランプ大統領は、アフガニスタンで連中と戦うため、アメリカ人に更に血と資産を費やすよう提案したのだ。

トランプ大統領は“国造り”を約束してはいないが、アメリカ自身の姿に作り上げられたカーブル政権の存在と、隣国イランや、パキスタンのバロチスタン地域の政治的安定性を損なうための取り組みの継続を含め、そして究極的に、中国の地域的影響力の増大に対し、アメリカ権益を守ることが、アメリカが撤退する為に合致すべき諸条件であることは明白だ。

トランプ大統領と彼の支持者たちは、自分たちが、地球の裏側地域での影響力と支配を争うゲームをアメリカ特権集団がしている地政学的チェス盤の横に立っていることに気づくこととなる。そのゲームでは、彼らは参加者ではなく、観客に過ぎない。

「Hill」は、トランプ大統領のこういう言葉も引用している。

“私の元々の直感は撤退で、これまでは、私は直感に従うのが好きだったが、大統領執務室で大統領の机を前に座ると、判断は全く違ったものになるという話を私はずっと聞かされてきた。”

確かに、大統領執務室で大統領の机を前に座ると、大統領は、自分が有権者の代弁者ではなく、選挙で選ばれてはいない大企業-ウオール街金融権益の代弁者であることを認識するのだ。ウオール街は、何兆ドルも費やされるそのような活動の後援者なのだから、世界覇権を樹立し、拡大するための長年にわたる取り組みである戦争からの撤退という判断を、ウオール街がすることはあり得ない。

有権者は自分が持っている本当に重要な唯一の“票”は、毎月の給料をもらった後、財布を開け、自分たちの地域社会を強化する地方企業、それとも、自分たちの国、資源、運命を乗っ取った何十億ドルもの巨大多国籍企業、どちらに支払うかを決める時だということを認識すべきなのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/08/26/trump-afghanistan-first/
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最後の文章、どこでも当てはまる苦い真実。

イギリスが狙ったのと同じ理由から、アメリカが決してアフガニスタンを離れようとしないのは、そのまま、日本を沖縄を手放そうとしないのと重なって見える。記事を読みながら思う。

日本は好都合なことに、中国、ロシア、北朝鮮、韓国、台湾やフィリピンとさえ近い。恒久的アメリカ軍日本駐留と、霞が関政権支配は、アメリカにとって、軍事作戦を含む、あらゆる方向の直接、間接の地政学的影響力用跳躍台になるのだ。

米軍が最も恐れた男 その名はカメジロー』で描かれる横暴なアメリカ軍政、今も見えにくいない形で続いている。

平日ゆえ中高年の方が多いが、ほとんど満員状態。終了後、拍手が起きた。

映画中の瀬長亀次郎のまともな国会質問に対する佐藤栄作の回答はひどいが、その係累による今の国会での回答、比較にならないひどさ。回答でなく、事実上回答拒否。有名な「全く問題ない」「その指摘はまったく当たらない」念仏が脇を固める。

北朝鮮ミサイルを巡る終日の洗脳呆導。大本営広報部の面目躍如。

椅子の下に入り込まされる学童。現代版竹槍。

今日の孫崎享氏の下記メルマガ・タイトルで、大政翼賛会の終日プロパガンダも、タブロイド紙(特に某紙)のプロパガンダも、吹き飛ばされるだろう。

北朝鮮ミサイル問題を考える:?政治・経済・社会を攻撃目標とする時、ミサイル防衛は出来ない、?現在のミサイル実験は対アメリカ向け。日本向けは200-300発実戦配備,?北朝鮮の体制、指導者を軍事手段で転覆させない約束が解決の糸口

アフガニスタン戦争は16年続いている。

明治維新から150年、日本はアングロ・アメリカ支配下。

そこで、今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

<★お知らせ★>本日! 「岩上安身のIWJ特報」発行します! 「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー続編!
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 おはようございます。テキスト班の原佑介です。

 岩上さんによる有識者の方々への単独インタビューをフルテキスト化し、読みやすいように再構成したうえで注釈を付した大ボリュームのメルマガ「岩上安身のIWJ特報!」を、今月もまもなく発行します!

 今月は先月に引き続き、6月6日に行った、岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビューの続編をテキスト化。インタビューでは、現代ではその存在がほぼまったくと言っていいほど知られていない幕末の思想家・赤松小三郎に焦点を当てました。アーカイブ記事は以下のリンクからご確認ください。

※「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー・その1 2017.6.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382111

 赤松は幕末という時代にありながら、現行の日本国憲法以上ともいえる先進的な憲法構想を徳川政権や上田藩、薩摩藩に対して提言。さらに、徳川政権と薩長による軍事衝突を回避し、平和的な新政権の樹立を模索していましたが、西郷隆盛ら薩摩藩士に暗殺されてしまいます。

 結果、「武力クーデター」(明治維新)によって明治新政府が誕生。日本人は「大日本帝国憲法」というエセ憲法のもと、侵略戦争から敗戦の焼け野原まで一直線に突き進んでゆきます。明治以降の日本を我が物顔でプロデュースした薩長(実際には長州の天下)は、赤松小三郎という先進的な人物の存在を闇に葬りましたが、赤松小三郎の死から150年の時を経て、関さんが『赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢』という本を上梓し、再び世に広く知らしめようとしているのです。

・「赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢」
http://amzn.to/2x5GHOa

 当初、「普通選挙の国民議会を作る」と言っていた西郷に対し、英外交官・アーネスト・サトウ氏が「狂気じみた考えは止めろ」と牽制。「そんなことよりも、俺たちが武器援助をするから、長州と薩摩で組んで幕府を倒せ」などと、完全なる内政干渉に出ました。当時のイギリスは普通選挙ではなく、「貴族議会制度」を採用し、労働者、農民などに選挙権なんかなかったんですね。「日本がイギリス以上に民主的な国家になろうなんて生意気だ!」というわけです。

 結局、徳川政権にはフランスがつき、薩長にはイギリスがついた「英仏代理戦争」となってしまいました。関さんは言います。

 「これを回避する唯一の道は、平和裏に政権を返上させ、フランスの傀儡でもない、イギリスの傀儡でもない議会政治を行うという、赤松小三郎の唱えた道でした。ここでもし幕府が勝っていたら、フランスの傀儡になった可能性もあった。薩長が勝てばイギリスの傀儡ですから、両方、ろくなもんじゃなかった」

 岩上さんはインタビューの中で、「英国の薩長支援が今日にまで至る日本の不幸のはじまりだった」として、「英国人の血は一滴も流さず、武器を売却して儲けた上で、自分たちの影響下にある政権を作れる。これは21世紀現在の日米の構図に酷似している」と指摘。対米従属を続ける今の日本の病理は、当時からまったく変わっていないことがわかります。

 通常の「明治維新神話」では語られることのない「維新の志士」たちのテロ行為の数々や、国内では権威主義的・専制的にふるまう一方で、対外的には覇権国に従属しているにすぎない「長州レジーム」の実態を見つめ直すことで、今の日本の病原がどこにあるのか、その手がかりをつかめるかと思います。

 先月発行した、「岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー第一弾」は、次のリンクから御覧いただけます! IWJサポート会員であればいつでも御覧いただけますので、ぜひサポート会員にご登録・お切り替えください!

※【第322-325号】岩上安身のIWJ特報! 「長州レジーム」から日本を取り戻せ! 歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(その1) 2017.8.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394996

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2017年8月 9日 (水)

タイで欧米が政権転覆の素地を準備中

Tony Cartalucci
2017年8月4日
Land Destroyer Report

写真: “アメリカによる政権転覆の二人の騎手”アメリカ上院議員ジョン・マケインとジョゼフ・リーバーマンが、主権国家を不安定化させ、打倒するための、アメリカが支援するあらゆる企みに先立ち、選んだアメリカ代理人連中の前に現れ取り囲む。ここで二人は、2014年予想されていた権力の座からの追放に先立ち、インラック・シナワトラを支持している。彼女と彼女が代表する政党を再び権力の座に戻す取り組みが現在進行中だ。(出典: Land Destroyer Report)

タイでの極めて重要な裁判に先立ち、アメリカの既得権益集団は、政治的にも、マスコミでも、外国が支援する次の不安定化の素地を準備中だ。

アメリカの代理を、タイで再び権力の座に就ける取り組みは、地域に対するアメリカの“卓越”を回復する企てで、東南アジアを勃興する中国に対する統一戦線に転換するという、より大きな取り組みの一環だ。シナワット家へのアメリカによる支援は、タクシン・シナワットが、今日に至るまで続いている、アメリカを本拠とする株式投資会社カーライル・グループの顧問となった時にまでさかのぼる。

更に読む: An enumerated list of Shinawatra's US backing.

追放されたタイ首相インラック・シナワトラは、2011年の選挙中、もし彼女の政党タイ貢献党を権力の座につけてくれたら、市場価格を超えるものを農民に約束するとした、米買い取り制度による選挙買収にまつわる職務怠慢の嫌疑を受けている。

何十年も米の生産と輸出の世界的リーダとしてのタイ市場は、あっと言う間に混乱し、資金は間もなく枯渇し、品質は急落し、代わりに、地域の競合諸国がタイの伝統的な貿易相手国から恩恵を受ける結果になった。

2014年、シナワトラが何ヶ月もの街頭抗議行動と軍事クーデターでとうとう打倒された際、政府の倉庫は、カビの生えた売れない米で溢れていた。

この計画で、何十億ドルも失われ、権力を握った暫定軍事政府は、以来長年、農民に返金し、タイ農業を修復しようとつとめている。

疑いの余地のない選挙買収計画は、タイの米農家を一層政治的補助金に依存させ、f国内、国際経済の現実に対してより脆弱にする結果となった汚職と無能さにまみれていた。

欧米が言っていること: ウソ

こうした事実にもかかわらず、欧米は様々なロビイストや、連中を使うマスコミを通して、現在のこの政治的岐路を、全く異なる観点で描こうと企んでいる。


写真:ビン・チャチャバルポンプンは、偏りのない“学者”を装っているが、実際には、アメリカに支援されたタイ反政府派の長年のメンバーで、シナワット家の近しい友人だ。ここでは、ビン・チャチャバルポンプンは、有罪判決を受けた犯罪人、逃亡者、大量殺人のタクシン・シナワットと食事している。

京都大学東南アジア研究所を本拠とする偏りのない“学者”を装い、欧米マスコミによって、そう描かれている、反政府派ロビイストで、シナワットの親友、パビン・チャチャバルポンプンが、アメリカとヨーロッパの既得権益団体と、タイ国内の連中の代理政治集団が使っている最新主張の要約を最近投稿した。

インラック裁判は、タイにとって深刻な危機の火付け役になる”と題するロイターが発表し、ジャパン・タイムズが再掲載した論説で、こう主張している。

2001年から、2006年まで権力の座にあった兄のタクシン政権から受け継いだ彼女の党のポピュリスト綱領に乗って、インラックは、2011年選挙で圧勝した。タクシンは、北部と北東部の地方住民に権限を与えるように作られた政策を実施した。彼らは後に、タクシンの党の強力な権力基盤として機能した。インラックは、農民から、米を、市場価格を超える価格で買う結果となり、世界価格を歪めた米担保融資制度を始めた。これは地方各県内の彼女の支持者たちには大いに好評だった。

彼はこうも主張している。

それゆえ、暫定軍事政権が、彼女を法的手段で追放しようと決めても、街頭抗議行動になる可能性があり、政治的暴力は不可避かも知れない。だが、インラック投獄は、政治ゲームの終わりにはならない。彼女の支持者たちは既に、彼女を、20年間のうち14年間を軟禁状態で暮らさざるを得なかったミャンマーの民主主義志向リーダー、アウン・サン・スー・チーと比較している。スー・チー幽閉で、彼女は民主的な偶像という肩書きを獲得し、彼女はミャンマーにおける軍支配に対する戦いの象徴となった。

パビンは計画が世界価格を歪めたことを認めているが、事実上他の全ても意図的な、周到に準備されたウソだ。

彼がインラック・シナワトラと、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーを比較しようとしているのは適切だ。パビンが意図しているものと異なるとは言え。スー・チーは、シナワトラ同様、何十年にもわたりアメリカとヨーロッパの政治的支援を受けており、彼女の政党や非政府組織(NGO)を装う欧米が資金提供するフロント組織は、外国権益の延長として機能している。

彼女の“健全”イメージは長年の欧米プロパガンダにより入念に作り上げられており、余りに巧みで、彼女が共謀して統轄したミャンマーの少数派ロヒンギャ虐殺さえも、どうやらパビンも含め、多くの人々の目から見た、彼女のイメージを傷つけられないほどだ。

欧米が言わないこと: 真実

2011年タイ選挙は“圧勝”とは程遠かった。現実には、全有権者のわずか35%しか、シナワットのタイ貢献党(PTP)に投票しておらず、投票したタイ国民の間でも、PTPは人気を獲得しそこねた。

2011年の選挙中、インラック・シナワトラが、賄賂のかどで、2年の実刑判決を逃れ有罪判決を受け、海外に逃亡した犯罪人、兄のタクシン・シナワットのあからさまな代理として出馬したことをパビンは省いている。タイ貢献党の2011年選挙スローガンは、文字通り、“タクシンが考え、タイ貢献党が実行する”で、実際、人々が票を投じるタイにいる連中ではなく、有罪判決を受けた犯罪人で、逃亡者がアラブ首長国連邦、ドバイのホテルの一室から、タイ貢献党を動かしていることをあからさまに認めていた。


2011年、タイ貢献党の選挙運動看板にはこうあった。“タクシン Kit.. タイ貢献党 Tom,”翻訳すれば“タクシンが考え、タイ貢献党が実行する”で、2年の実刑判決を逃げている有罪判決を受けた犯罪人逃亡者が、法律に真っ向から矛盾し、野党を動かしていることをあからさまに認めているのだ。シナワットの膨大な財産と外国による支援のおかげで、彼と支持者連中は、こうした言語道断な行為に何のおとがめもない状況を長年享受している。

パビンは2001年から2006年までの間、タクシン・シナワットの政権が“地方住民に権限を与えた”とも主張している。実際、それは政治的支持と引き換えに与えられた維持不能な補助金で、唯一本当に“権限委譲された”のはタイ東北地方のシナワット政治装置だ。

わずか90日の間に、約3,000人の無辜の人々が街頭で大量虐殺された、2003年のシナワットによる“麻薬との闘い”も、パビンは都合良く省いている。2001年から2006年までの、シナワットの政敵の拉致や脅迫や暗殺を含む組織的虐待も彼は省いている。


選挙買収“ポピュリズム”は、タイが何十年にもわたって築き上げた国際的評判も含めタイの米産業を破壊した。タイが損傷を修復しようとする中、この損害に責任がある連中が欧米の支援を得て、またしても権力の座を取り戻そうとしているのだ。

2006年に、シナワットと欧米の支援者が、権力の座から追放された後に作り出した“反独裁民主戦線” (UDDあるいは“赤シャツ) - 2006年から今日に至るまで - 攻撃、殺人、テロや、大規模な武装反乱や暴動さえ実行してきた連中、街頭の暴徒についても、長たらしい論説からパビンは省いている。


2010年、全国規模で、リビアあるいはシリア風紛争を引き起こす企みで、アラブの春風暴力を実行した連中“赤シャツ”により、タイは、アメリカが支援する“平和な民主主義志向活動”を経験した。タイにとって幸いなことに、こうした企みは失敗した。

こうしたものの中には、2010年 約100人の命を奪い、最後はバンコク市内至る所での放火に至った暴動、2013年-2014年、反シナワット抗議行動参加者たちに対して行われ、女性や子供を含む20人以上が亡くなったテロや、病院も含む今年の爆撃騒ぎがある。

更に読む: The Truth Behind Thailand's 2010 Violence

もし読者が、インラック・シナワトラ裁判の本当の文脈や、彼がそのためにロビー活動をしている“反政府派”の本性を理解すれば、もし欧米のどこかで連中の犯罪を実行していれば、反政府派はとうの昔にテロと烙印を押され、反政府派は裁判所の決定により、また、もし必要であれば、軍により根絶されることになっているはずの反政府派と、タイの現在の政治体制が、どれほど妥協しようとしているのか読者が理解してしまうので、パビンはこうしたことを全て無視している。

パビンは、論説の最後で 2010年のものに似た街頭での抗議行動、あるいは暴力行為にさえなりかねないシナリオを思い描いている。これはアメリカとヨーロッパの既得権益集団がベネズエラで実行しようとしており、既にリビアやシリアやイエメンで既に点火し、燃えるに任せているシナリオと同じようなものだ。

金を払ってマスコミに掲載させる不正な記事に加え、アメリカ大使館や他の連中は、タイ現地での活動、つまり、偏りのない権利擁護団体を装ってはいるが実際は、アメリカが支援する傀儡政権が再度権力の座に就くのを守り、推進している、プラチャタイ、人権のためのタイ 弁護士(TLHR)、タイ・ネチズン、新民主主義運動その他諸々を含む、支援団体の陰で活動する、NGOを装うフロント組織に資金提供し指揮するのにおおわらわだ。

更に読む: How the US funds and controls Thailand's "opposition."

北アフリカや中東中で、アメリカが画策した“アラブの春”が“湧き出す”前も、同じ取り組みが進行していた。残虐な戦争が世界中で見出しになる前に、シリアなどの場所で秘かに用いられていたのと同じ類の仕組まれた破壊やプロパガンダが、今タイで広められつつある。

それがタイで展開するのを見つめていれば、後に大見出しになる可能性のある衝突で、評論家の誰もびっくり仰天させられることなく、一体何が、実際に、これから勃発しかねない大規模衝突をもたらすのか明確に把握することが可能になるだろう。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/08/thailand-west-prepares-ground-for.html
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同じ筆者による「NGOの悪用」に関する詳しい記事に、
帝国の両刃の剣: グローバル軍 + NGO」がある。

「失言大臣」と大本営広報部はくさすが、自民党に、まともな政治家がいるのに驚いた。「地位協定の見直しが必要」。鳩山元首相の「少なくとも県外」クラスの正論。

「報道ステーション」では、この発想、沖縄の人々、そして本土の人々の多くの願いだと指摘。これにも驚いた。

「米国は儲からない原発ビジネスを見切り、日本に押しつけた」〜「東芝崩壊」に見る日本電機メーカーの危機!『東芝解体電機メーカーが消える日』著者 ジャーナリスト 大西康之氏に 岩上安身が訊く! 2017.7.21

をやっと拝聴した。大本営広報部のバラエティー番組では決して触れない重要な話題。
まじめなドキュメンタリーでも、触れることができない驚愕の真実。上層部ほど腐っているこの国。与党だけではない。企業も。米つきばった社会の「忖度する人間しか出世しない組織」が、「実力者が指揮する組織」と戦えるなど、そもそもあり得ない。忖度文化が永続するはずがない。大属国、服従してきたがゆえにの大崩壊中ということが良くわかる。

東芝解体 電機メーカーが消える日』は拝読したが、『東芝 原子力敗戦』は拝読していない。こちらも必読書のようだ。次回インタビューが楽しみ。

今日は長崎に原爆が投下された日。以前に訳した記事を一つあげておく。

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

翻訳記事の後で触れた、天主堂を消し去った理不尽な行為について、8月12日午後9:00に、ドキュメンタリーが放送されるようだ。ようやく。

BS1スペシャル「幻の原爆ドーム ナガサキ 戦後13年目の選択

 

2017年7月24日 (月)

ASEANが東方志向するにつれ、ついてくるISIS

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2017年7月17日

アメリカの権益が脅かされると、邪魔になっている連中を脅かして、ISISが偶然出現する。地政学的強要のこの益々見え透いたパターンの背後に何があるのだろう?

南フィリピンにおける、政府軍と、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)とつながる過激派との間の戦争が長引く中、テロリスト集団が、そもそもそこで作り出されたシリアとイラクから遥か遠くの場所でも、アメリカがl利用しているという恐れが高まっている。アメリカ国境外で、アメリカ権益に反対したり、妨害したりする国々は、今や武力による強要のこの隠微な手法の標的になりかねない。

アメリカ合州国は、かつては地域内で最も親密な同盟国々だった東南アジア中の国々や政治体制との関係が次第に悪化しつつある。これには、人口約7000万人の国で、2014年、アメリカが支援していた傀儡政権を無血軍事クーデターで打倒した国、タイも含まれる。

以来、バンコクは、北京モスクワや、ワシントンによる独占的な地政学的、経済的、軍事的影響力の代替をタイに提供できる事実上、他のすべての国民国家に接近し、ワシントンの影響力から、更に決定的に遠ざかりつつある。

タイの軍事機器の大半が、何十年間もアメリカ製ハードウエアで構成されていたが、今やロシア、中国、ヨーロッパや、自国産の兵器体系の組み合わせに置き換えられつつある。そうしたものには、中国の主力戦車、ロシアのヘリコプター、スゥエーデンの戦闘機、自国企業が開発した装甲兵員輸送車やロケット弾発射装置がある。

最近、タイは、中国と、タイ王国初の近代的潜水艦購入の大規模武器取り引き契約を調印した。総計三隻の潜水艦を購入し、地域におけるタイ海軍の能力を強化し、より具体的には、タイと中国の海軍が技術的、戦略的協力で、より密接になる。

タイに、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどの国々が続いており、ミャンマーやベトナムさえある程度までそうだ。

タイや他の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が東に向けて移行しつつある中、ワシントンが設立し、支援し、命令する非政府組織(NGO)や野党を装うアメリカが資金提供するフロント組織を使って、アメリカは、これらの国々への圧力を予想通りに強化している。

与党が、既に長年支援してきたアメリカ傀儡政権であるミャンマーのような国では、政府が北京側により過ぎたとワシントンが感じると、人権侵害問題を利用して圧力をかける。

こうした強要の手法が益々効果を失う中、アメリカは、より直接的な強要手段であるテロも利用している。

アメリカとつながる東南アジアのテロ

2015年、テロで指名手配されている中国国民が、そこで必ずや隣国シリア政府を打倒するアメリカが支援する取り組みに加わるはずのトルコに行くを認めるようにというアメリカの要求に屈するのを、タイが拒否すると、テロリストが、バンコク中心部で爆弾を爆発させ、20人を殺害し、更に多くの人々を負傷させた。欧米の専門家たちでさえ、容疑者たちは、非対称戦争の手段として、NATOが作り出し、アメリカ合州国自身によって、何十年も育てられてきたトルコの灰色狼戦線メンバーの可能性が高いと結論した。

また、ASEAN中で、いわゆる “「イスラム国」” ISISの存在感が増大している。

インドネシアは、東へ向かう移行を続ける中、ISISとされるテロリストに標的にされた。2016年のジャカルタでの攻撃が起きたのは、インドネシアが、更なる国鉄路線建設で、中国企業に有利な決定をした後のことだ。

最近、マレーシア治安部隊が、タイ-マレーシア国境の両側で活動しているISISテロ細胞とされるものを破壊した。

マラウィ市のフィリピン国軍 (出典: New Eastern Outlook)

フィリピンでは、ISISの暴力は、単なるテロ攻撃を超え、フィリピン南部の都市マラウィの運命を巡る長引く戦争として立ち現れた。

アメリカやヨーロッパのマスコミは、アジアにおけるISISの存在の拡大をあからさまに認めながら、この拡張の説明の仕方が筋の通らないことを完全に指摘し損ねている。

ISISは国家が支援するテロだが、支援国は一体どこか? 

欧米の言説によれば、イラン、ロシアが支援するシリアとイラクの政府軍で構成される連合軍と、レバノンを本拠とする部隊、ヒズボラによる補強部隊に対し、シリアとイラクで、ISISは、不思議なことに、戦闘能力を維持できている。ISISは不思議にも、その闘争を世界的に展開し - 攻撃を世界中で実行し、益々有力になりつつある過激派細胞を東南アジア中で構築することができている。

欧米の言説によれば 、ISISは人質の身の代金、闇市場の石油、大変な速さで縮みつつあるシリアとイラク内の領土へのわずかな“課税”収入から得る資金でこれを行っている。

ところが現実には、持続的で、大規模な複数の国家による支援なしには、ISISは存在しえなかったはずだ。どの国がISISを支援しているのかに答えるには、アメリカ合州国自身の諜報機関報告書を読みさえすればよい。

アメリカの国防情報局 (DIA)が、2012年の報告書で、アメリカが率いる枢軸によって、当時“サラフィー主義者”(イスラム)“侯国” (国)と呼ばれたものを樹立する進行中の計画を明らかにしていた。

DIAの流出した2012年報告書(.pdf)に、こう書いてある(強調は筆者):

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ

一体どういう“支援勢力”がその創生を支援していたのかを明らかにすべく、DIA報告はこう説明している(強調は筆者)。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持している。一方ロシア、中国とイランは政権を支持している。

大統領候補で、元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの漏洩した電子メールも、アメリカの幹部政治指導者連中がサウジアラビアやカタールを含むアメリカの最も親密な中東の同盟諸国を、ISISへの国家支援のかどで責任転嫁していることを暴露している。

ウィキリークスが公表した電子メールにはこうある。

…[ISIS]や地域の他の過激なスンナ派集団に対して秘密の財政的支援や、後方支援を行っているカタールやサウジアラビア政府に圧力をかけるため、わが国の外交や、より伝統的な諜報資産を活用する必要がある。

もしISISが、シリア政府に、強要、あるいは打倒さえすべく、ロシア、イランや、地域の同盟諸国に対し、代理戦争をしかけるため、アメリカと同盟諸国により、代理として利用されているのであれば、地域の国々が次第にワシントンから離れつつある中、東南アジアにISISが突然出現したのは単なる“偶然”ではないという方が理にかなっている。

アメリカのアジア“基軸”が、つまずきや、撤退としてさえ展開しているがゆえに、ISISが東南アジアに出現しているのだ。アジアに対する優勢という大胆な宣言にもかかわらず、アメリカは益々、北京のみならず、アジア太平洋中で、アジア太平洋に実際に存在している国々に有利になるよう、力のバランスを変えようとしている多くの国々との激しい争いをしつつあるのだ。

衰退するアメリカの影響力が、アメリカによる破壊を増大させている

中東において、アメリカの影響力が衰退しつつあることが、ワシントンが、自分が影響力を及ぼして、搾取することができない国々を、不安定化し、分裂させ、破壊する地域での企みを引き起こしているのと同様に、似たような作戦が、アジア太平洋で進行中なのだ。アメリカの干渉は、朝鮮半島から南シナ海、東南アジア中、更には、アフガニスタンの山々や中国国境西端さえ超えて広がっている。アメリカが、お互いを戦わせようとしている国々の間、あるいは、国内での土着の政治組織と、ワシントン自身のために、ワシントンによって支援されている政治組織との間で危機が迫っているにせよ、徐々に展開しているにせよ、共通項は紛争だ。

ワシントンによる地政学的強要や急場しのぎの手段としてのテロ利用を理解し、暴露することが、この忌まわしい手段を、ワシントンのあの手この手の地政学的策略から取り除くための第一歩だ。ISISや、それとつながるテロ組織がテロを実行する度に、ワシントンと、地域におけるその非生産的な役割が一層実証されるにすぎず、アジア太平洋からのアメリカ撤退を一層早く確実なものにするだけのことだ。

ワシントンに残されたものと言えば、国家主権を尊重する公平な条件で、アジア諸国とのつながりを再建するという絶好の機会が素早く閉じつつあることと、アメリカ国境の外のあらゆる場所で“アメリカの優位”という概念を、終わらせることしかない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/07/17/as-asean-shifts-east-isis-follows/
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閉会中審査を見ている。現在は自画自賛茶番ゆえ音声を消している。

あの学校、今治のみならず、銚子でも良く似たことをしているようだ。今治の未来図?

日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。全文は、IWJの「お知らせ」のページから、「日刊IWJガイド」を選べば読める。

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<★本日の岩上安身のインタビュー★>加計学園に77億円超の補助金を支払った銚子市が「第二の夕張」に!? 打開策はあるのか!? 岩上安身が銚子市長・越川信一氏、銚子市議・鎌倉金氏に連続インタビュー!
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 おはようございます。テキスト班の原佑介です。

 加計学園問題を語るうえで目を向けたいのが、千葉県の銚子市です。加計学園系列の千葉科学大学を抱える銚子市は、現在、「第二の夕張」と呼ばれ、約300億円もの市債(借金)を抱えて財政破綻目前まで追い込まれています。

 銚子市がここまで追い詰められたのは、人口減少など様々な要因があげられますが、大きな要因のひとつとして、千葉科学大学への補助金が大きくのしかかっていることがあげられます。

 千葉科学大が開校したのは野平匡邦(まさくに)市長時代の2004年で、「アジア唯一の危機管理学部のある大学」を謳い文句にしてスタート。開校にあたり、銚子市は加計学園に92億円もの補助金(!)の提供を決定し、さらには市有地9.8ヘクタールを無償貸与しました。

 加計学園の岡山理科大学が獣医学部を新設しようとしている愛媛県今治市では今年3月3日、今治市が岡山理科大の建設用地として、16.8ヘクタール(約36億7500万円相当)の市有地を加計学園に無償譲渡する予算案を承認。さらに2023年までの学校の総事業費192億円のうち、半分の96億円を市の補助金で負担することも決定しました。

 銚子と今治、何もかもがそっくりですよね。自治体に寄生する加計学園にとって、銚子は、今治の「モデルケース」だともみられています。つまり、獣医学部の新設によって、今治が今後、どうなってゆくか、かなり参考になると考えられます。

 銚子市では、「さすがに92億円の補助金は無理!」ということで、後に市と加計学園側が協議し、77億5千万円まで減額になりましたが、千葉科学大への補助金支払いのための返済額は、結局、利子を含めて84億円にものぼり、銚子市は毎年約4億円を返済していますが、14年度末でもいまだに約44億円が借金として残っているということです。

 そんな窮状など私には関係ありませんねえと言わんばかりに、加計学園はさらに、銚子市に対して無償貸与している土地を「無償譲渡」せよと要求しているとか…。ただで借りている土地を、今度はただでよこせ、と迫っているわけですよ。信じられますか?皆さん。

 厚かましいどころではありません。競売物件に居座り、法外な立ち退き料を否定するヤクザを「占有屋」というそうですが、そんなヤクザがちっぽけに見えるほどの強欲ぶりです。銚子市民を食い物にするかのようなそのやり方は、今治でも同じように適用されると考えられます。

 本日、岩上さんは自ら車を運転して都心から銚子入りし、越川信一・銚子市長、そして鎌倉金・銚子市議に連続インタビューします!実況ツィートもしますので、ぜひご覧ください!

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★【IWJ_YouTube Live】
岩上安身による銚子市長・越川信一氏インタビュー
[日時] 2017年7月24日(月)16:00~17:00
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

★【IWJ_YouTube Live】
岩上安身による銚子市議会議員・鎌倉金氏インタビュー
[日時] 2017年7月24日(月)19:00~21:00
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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2017年7月 5日 (水)

中国の一帯一路沿いに、ISIS“偶然に”出現

2017年7月1日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

パキスタン南西部のバロチスタン州を本拠とする二人の中国人教師が、自称“「イスラム国」”(ISIS)の過激派に誘拐され、殺害されたと報じられた。

パキスタンで中国人教師がISISによって殺害されたという報道を巡る‘深刻な懸念’”と題するCNN記事は、テロ行為を、外国で拡大する中国の経済活動を狙った無差別攻撃として描こうとしている。

現実には、テロ攻撃は、場所と狙いの点で、極めて正確に狙ったもので、中国が長年大望を抱いているパキスタンのバロチスタン州を悩ませている暴力と政治的不安定のより大きなパターンにぴったりはまる。

中国-パキスタン経済回廊を妨害するために代理勢力を駆使するアメリカ

バロチスタン、より具体的には、中国-パキスタン経済回廊(CPEC)の中核として機能する港湾都市グワーダルだ。地域の経済成長を促進すべく、パキスタン政府と共同で建設されている鉄道、道路、港湾や他の複雑で、拡張しつつあるインフラ・プロジェクト、遥かに広範な一帯一路構想の不可欠な要素なのだ。

他の国々に対する中国の経済ライフラインを妨げることは、アメリカ政策決定者のあからさまな目標だ。2006年に、戦略研究所が発行した“真珠の首飾り: アジア沿岸において勃興する中国の挑戦に対抗する”と題する論文は、中国の“真珠の首飾り”のいくつかの要素の一つとして、グワーダル港を明記している。

報告は、北京に対し、あり得る“強硬なやり方”に関して、はっきりと述べている。

中国がアメリカのあらゆる戦略に好意的に対応する保障はなく、慎重さが“最悪に備える”よう示唆しており、それはつまり“あとで悔やむより、安全な方がよい”ということだ。おそらくは、中国に対して、対して強硬政策をとる方が良く、依然、相対的に弱い間に中国を封じ込めるべきなのだろうか? 地域覇権にむけて頑張れるようになる前に、今こそ中国を押さえつけるべき時期なのだろうか? 外交政策の現実主義者たちは、歴史と政治理論を引用して、中国はアメリカの卓越に必然的に挑戦するだろうし、アメリカ-中国関係が、敵対的、あるいは悪化するのは、“そうなるかどうか”ではなく“いつ”という問題だと主張している。

中国の地域的野望を封じ込めるには、バロチスタンのような場所で、武装過激派を使って、経済発展を窮地に陥らせるのか、アメリカが支援するバロチスタン州の独立運動で、徹底的に妨害するのか、どれが良いのだろう?

アメリカの政策決定者連中は、まさにそれに言及している。2012年に、カーネギー国際平和基金が刊行した“パキスタン: バルチ民族主義復活”(PDF)と題する論文は、はっきりこう述べている(強調は筆者)。

もしバロチスタンが独立したら、バングラデシュ分離から34年後、再度の分離に、パキスタンは耐えることができるのだろうか、そして地域の安定には一体どのような影響があるだろう? パキスタンは、天然資源の大部分を失うこととなり、エネルギー供給で、一層中東に依存することになる。バロチスタンの資源は、現在十分活用されておらず、バルチ以外の州、特にパンジャブ州にしか役立っていないが、こうした資源が、独立バロチスタンの発展に貢献するだろうことは確実だ。

バロチスタン独立は、グワーダル港や他の関連プロジェクトに対するイスラマバードの希望も粉砕しよう。パキスタンが世界の国々対してより魅力的になれる可能性は完全に無くなる。

パキスタンがグワーダル港を失うのみならず、これは中国の損失にもなる。

論文は、アメリカは、バロチスタン独立で何も得るものはないと主張しようとしているが、アメリカ国務省は、まさにこうした独立運動支援で、長年、膨大な金や資源を投じてきた。更に、カーネギー国際平和基金自身“独立”実現に向けた州へのアメリカ介入を唱導する“北米バルチ協会”によるイベントを主催している

アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)と、有罪判決を受けた金融犯罪人ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティーは“グローバル・ボイス”経由で、自治から公然の独立にいたるまであらゆることを唱導するパキスタン、バロチスタン州の多くの組織に資金提供している。この中には、バロチスタン総合的開発協会(AID バロチスタン)、バロチスタン・ポイントや、バロチスタン開発研究所がある。

アメリカのNEDが資金を提供しているInstitute for Development Studies & Practices’s (IDSP) の理事長は、年中、ツイッターなどのソーシャル・メディアを使って、バロチスタンの独立を求める声明をしたり、そういうものを支持したりしており、バロチスタンをパキスタンの“植民地”と表現している。アメリカ政府から資金供給されている上記組織のメンバー全員がこれを実行している。

アメリカが資金提供するバロチスタンを本拠とする多数の組織は、バロチスタン州における暴力行為を、2011年以来、シリアにおけるアメリカが支援する暴力を支持している連中の意図的に歪曲した広報活動が行っているの同じ類の、一方的な、パキスタン軍だけが 行っているものとして描く論説やプロパガンダに年中リンクを貼っているり。

シリア国内でと同様、紡がれ、実行され、言い繕われる暴力は、アメリカ権益と直接ぴったり重なる。この場合は、バロチスタンやそれ以遠での中国-パキスタン協力の妨害だ。

バロチスタン内の紛争はイランとのアメリカ代理戦争にも役立つ

「イスラム国」が、イラン、テヘランでのより大規模な攻撃の直後に起きたこの最新攻撃を実行したと主張しているのは、特に重要だ。“ペルシャへの路はいずれか? 新たな対イラン・アメリカ戦略のための選択肢”と題する2009年のブルッキングス研究所の政策論文で、パイプ役候補、安全な避難場所、対イラン武力紛争を行うための代理として、バロチスタンとバルチ分離独立主義者の名前を、アメリカ政策決定者があげている。

パキスタン、バロチスタンで暴力事件を起こせば、アジア全体に対する中国の野望を窮地に陥らせるのに役立つのみならず、最終的な対テヘラン政権転覆作戦に先立ち、イランを、敵対的な国や非国家主体で包囲するというワシントンの長年の狙いも支援する。

これまでアメリカ合州国は政治的不安定や暴動を醸成するため様々な現地集団を利用してきた。今やあらゆる地政学的な悪事は、十羽ひとからげに、汎用“「イスラム国」”で実行されているように見える。現実には、パキスタンのバロチスタンで、二人の中国人教師を誘拐し殺害した過激派は、アメリカが長年支援してきた現地過激派で、パキスタンを不安定化させる連中の役割が次第に現地や世界の人々に理解されつつある可能性が高い。

「イスラム国」に責任をなすりつけるのは、アメリカが地域中で意図的に煽っている暴力から、アメリカを切り離す手段のように見える。

事実上、アメリカ権益が、地元や地域の権益によって、妨害されたり、異議を出されたりしている地球上のあらゆる地政学的戦域に、「イスラム国」が“偶然”登場すること自体、そもそも一体なぜ「イスラム国」が存在するのかということのみならず、一体どうして、存続し続けられ、ロシア、シリアやイランなど多数の国々による、打ち破ろうとする取り組みにもかかわらず繁栄し続けられるのかの説明に役立つだろう。

国家的支援による「イスラム国」の兵站補給、政治的、軍事的な力の源は、究極的にはロシア-シリア-イランの軍事的・政治的威力が届かない、ワシントン、ロンドン、ブリュッセル、アンカラ、リヤドと、ドーハにある。

「イスラム国」が次は一体どこを攻撃するのだろうかといぶかっている向きは、世界地図を見て、ウオール街とワシントンの大企業-金融業独占に屈服するのをいやがる益々多極化する世界によって、一体どこで、アメリカ権益が妨げられているかを見るだけで良い。パキスタン、バロチスタンでのこの最近の忌まわしい攻撃がまざまざと示している通り、中国の一帯一路プロジェクトの重要な諸地点は、警戒すべき重要な場所のはずだ。

こうしたテロは、教師を標的にすることで、この野心的な地域経済計画実施の一環である労働者全員に恐怖を引き起こすことを狙っているのだ。それこそが、いつも「イスラム国」に振り付けられる粗雑なイデオロギー的動機を遥かにしのぐ動機であり、陰険とは言わずとも、しっかり考え抜かれた地政学計画に良く似ているのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/07/01/isis-coincidentally-appears-along-chinas-one-belt-one-road/
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見事にだました後、次は「国民ファシスト」党を作るのだろうか?

「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」の下記記事を拝読しながら、これを報じない大本営広報部にあきれている。こういう連中と組むオカルト宗教政党も、救いがたい連中ということだろう。仏罰はいつ下るのだろう。

都民ファースト代表野田数のヘタレな日本国憲法無効論はこれ

モリ、カケには、更に続きがある?日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。「国家戦略特区」なるしろもの、全くとんでもない。郭洋春教授の『国家戦略特区の正体』を再度拝読中。

 都議選での歴史的な敗退によって、安倍政権に対する国民の信任の崩壊が、誰の目にも明らかになる中、「森友学園・加計学園問題」に続く、第3の学園問題が浮上してきました。千葉県成田市の国家戦略特区に設立された国際医療福祉大学医学部の疑惑です。

 昨日、民進党の「加計学園疑惑調査チーム会合」は岩手医科大学の小川彰理事長との会合を実施。会合は記者には非公開でしたが、終了後、座長を務める桜井充議員から、ブリーフィングが行われました。そこで桜井議員は、成田の国家戦略特区に新設された国際医療福祉大学の医学部をめぐり、裏で政治的なやりとりが行われていたことを裏づける証拠が出てきたことを明らかにしました。

 出てきた証拠とは、2014年10月1日に行われた「東京圏国家戦略特区会議第1回」の議事次第で、そこには、国家戦略特区担当の石破茂内閣府特命担当大臣(当時)と、舛添要一都知事(当時)、小泉一成成田市長ら、阿曽沼元博・瀬田クリニックグループ代表とともに、国際医療福祉大学の高木邦格理事長(代理:矢崎義雄総長)が出席者として明記されています。設置事業者の公募が始まる2015年11月12日よりも、前の話です。

 さらに、公募以前に行われた内閣府、文科省、厚労省の会合では、国家戦略特区での新設医学部は「一般の臨床への養成を主たる目的とする医学部とは異なる医学部にする」ことが決定されたはずなのに、今年3月27日付けで、千葉県と国際医療福祉大学が、「地域医療に貢献する人材を育成(=一般的な医学部と同じ)」することを協定で取り交わしていたことも明らかに。

 「国家戦略特区」を隠れ蓑にした安倍政権による一部の学校法人への「優遇」は、どうやら安倍政権の「腹心の友」加計孝太郎氏率いる加計学園だけではないようです。IWJは昨日の民進党のブリーフィングを中継配信、ことの重大性に鑑みて、夜10時30分から緊急再配信もしました。お見逃しになった方はぜひ、以下よりアーカイブをご視聴ください!また、記事内の会員限定ページには、民進党が配布した資料を全文公開しています。ぜひ、この機会に会員登録もお願いいたします。

※スクープ! 国際医療福祉大学医学部に新疑惑! 認可前から国家戦略特区会議に同大学経営者が参加! 石破氏、舛添氏らも同席~民進国対委員会と岩手医科大学・小川彰理事長会合後のブリーフィング 2017.7.4
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/387698

2017年6月20日 (火)

テヘランは、常にアメリカの最終目的、ISISテロ攻撃の標的

Tony Cartalucci
2017年6月10日
New Eastern Outlook

イランの首都テヘランで画策されたテロ攻撃の後、数人が死亡し、更に多くの人々が負傷した。銃撃と爆破は、イラン議事堂とアヤトラ・ホメイニ廟が標的だった。

ロイターによれば、いわゆる“「イスラム国」”が、ロンドンで行われたもう一つのテロ攻撃のわずか数日後に実行された攻撃は、彼らによるものだと発表した。関与していた三人の容疑者を、イギリス治安・諜報機関が以前から掌握しており、連中が攻撃を計画し、実行するのを放置しただけだったという証拠が現れているにもかかわらず、「イスラム国」はロンドン事件も自分たちが行ったと主張していると報じられている。

アメリカ、ヨーロッパやペルシャ湾岸諸国の兵器、現金と戦士によって煽られた6年間の非道な戦争の中、シリア国内でも、国境でも、長年、テロとの戦いに関わってきたのだから、テヘラン政府がテロリストに甘かった可能性は極めて少ない。

テヘランを標的にした武力紛争は、アメリカ政策立案者連中公認の狙い

テヘランにおける最近のテロ攻撃は、文字通り、アメリカ外交政策の示威行動だ。イランと戦う代理勢力を作りだし、その連中のため、イラン国境内に安全な避難所を確立することは、長年のアメリカ公式政策だ。現在のシリアとイラクを、それほどではなくとも南東トルコを見舞っている混乱は、イランに対する代理戦争を開始するための基地を確保しようとするアメリカによる取り組みの直接の結果なのだ。

ペルシャへの路はいずれか? 新たな対イラン・アメリカ戦略のための選択肢”と題する、2009年のブルッキングス研究所文書では、本格的な武力反政府闘争をけしかける代理として、現在、シリアで展開されているものと五十歩百歩の、当時アメリカ国務省の外国テロ組織リストに載っていたムジャヒディン・ハルク(MEK)を活用することが詳細に論じられていた。

報告書は、こうはっきりと述べていた。

アメリカ合州国は、外部のイラン反政府集団を助長し、彼らに支援を与えて、彼らを本格的な反政府勢力に転換し、宗教者政権軍隊を軍事的に打ち破る取り組みをすることも可能だ。アメリカ合州国は、イラクを本拠とするイラン国民抵抗評議(NCRI) やその軍事組織、ムジャヒディン・ハルク-(MeK)のような集団と協力し、サダム・フセイン政権のもとで武装し、イランの聖職者政権に対してゲリラやテロ作戦を行ってきた何千人ものメンバーを支援することも可能だ。NCRIは現在、武装解除したことになっているが、それは、あっと言う間に変えられる。

ブルッキングスの政策決定者たちは、報告書中で、疑いの余地のないテロにより、アメリカとイランの軍人、政治家や、民間人殺害の責任がMEKにあると認めている。これにもかかわらず、また、MEKが紛れもないテロ組織であると認めているにもかかわらず、この集団に、武力による政権転覆のための、よりあからさまな支援が出来るようにすべく、アメリカ国務省の外国テロ組織リストから外す勧告がなされたのだ。

そうした勧告や強力なロビーイングを基に、アメリカ国務省は、最終的に、2012年、MEKをリストから外し、この集団がアメリカから公然と本格的支援を受けられるようになった。これにはルディー・ジュリアーニ、ニュート・ギングリッチや、ジョン・ボルトンを含む、現アメリカ大統領ドナルド・トランプ選挙運動チームの多くのメンバーによる支持も含まれる。

ところが、こうした取り組みにもかかわらず、MEKは、当時も今も、テヘランに対する本格的反乱を引き起こすという高い目標を実現することができず、他の武装集団の活用が必要になっている。2009年 ブルッキングス論文は、“可能性のある代理民族”と題する項で、テヘランに対するアメリカ代理戦争の候補者になりうるものとして、アラブとクルドの集団にも触れていた。

“パイプと安全な避難所を捜す”と題する項で、ブルッキングス報告書にはこうある。

同様に重要な(また可能性としては困難な)ものは、武装反抗勢力集団に対するアメリカ支援のパイプ役と、集団が、訓練、計画、組織、治療し、補給できる安全な避難所を進んで提供する隣国を見つけることだ。

アメリカにとって、シリア代理戦争では、トルコとヨルダンが、この役割を果たしている。イランにとって、アメリカの取り組みは、パキスタン南西のバロチスタン州、そして、北イラク、東シリアのクルド人が支配する地域、南東トルコでのパイプと安全な避難場所の確立に注力するに違いないことは明らかだ - まさに現在の混乱は、アメリカによる公然、非公然の介入によって煽られている。

ブルッキングスは、2009年に、こう述べている。

成功の可能性が高い反政府派を見出したり、構築したりするのは、困難であろう。既存の候補者は弱体で、分裂しており、イラン政権は、内部、外部の挑戦者になる可能性がある連中と比較して、極めて強力だ。

2009年のブルッキングス報告では触れられていないが、アメリカが、イランとの代理戦争のための、パイプと安全な避難所として作ろうとしていた、まさにこの地域に存在していた集団が「イスラム国」だ。独立したテロ組織闇市場での石油販売、身の代金や、税金で動いていると主張しているものの、その戦闘能力、後方支援ネットワークや、作戦の広がりが、膨大な国家支援を実証している。

究極の代理で、完璧なパイプで安全な避難所

「イスラム国」が、イラン、南ロシア、更には遥々西中国にまで到達するというのは、可能性であるのみならず、2009年、ブルッキングス論文に述べられている通りのアメリカ政策の必然的で論理的な進展であり、以来、検証可能な形で実行されている。

「イスラム国」は、イランや、更に他の国々に対するアメリカの代理戦争を実行するための理想的なパイプと安全な避難所を占拠している完璧な“代理”だ。東シリアに違法に建設されたものも含む、アメリカ軍基地が「イスラム国」領土を囲んでいる。近い将来、アメリカがイランに対して戦争をしかけるような場合、まさに現在“偶然”ダマスカスに対し、協調行動をしているのと同様、これらの施設が、全て“偶然”テヘランに対して協調して行動する可能性が高い。

アメリカ外交政策を実行する上でのテロや過激派や代理の利用や、「イスラム国」やアルカイダの洗脳ブランドを遵守する過激派の利用は、1980年代、アメリカが、サウジアラビアとパキスタンの支援を得て、アフガニスタンからソ連軍を追い出すために、アルカイダを利用した際に、決定的に実証された。この例は、新たな代理戦争を作り出すためのひな型として、ブルッキングスの政策決定者連中によって、実際はっきりと述べられている - 今回は、イランに対して。

アメリカにとって、アルカイダの代役として、後継者「イスラム国」より優れたものはない。アメリカの政策決定者連中は、かつて、アフガニスタンでそうしたように、標的にした国家に対して、代理戦争をしかけるため、既知のテロ組織を利用するという願望を実証しており、明らかに、2009年に立てられた計画を促進するため、イランをとりまくあらゆる周囲に、地政学のゲーム盤を仕立てたのだ。テロリストが、今テヘランで人々を殺害しているのは、この計画が進んでいることの証明に過ぎない。

シリア紛争へのイランの関与が、テヘランがこの共謀を十分承知して、国境内でも外でも積極的に防衛していることの実証だ。ロシアも同様に、シリアにおける代理戦争の究極的な標的で、更に遠くに波及する前に、そこで止めるための解決に同様に関わっている。

紛争における、ささやかながら拡大しつつある中国の役割も、この不安定が必然的に中国西部の新疆ウイグル自治区に広がる可能性と直接つながっている。

証拠がそうではないことを示唆しているのに、最近のロンドン攻撃を含むヨーロッパにおけるテロは、欧米“も”「イスラム国」によって標的にされている証明として奉られている。攻撃は一見もっともらしい反証を作り出すための演習である可能性が高い。

現実には「イスラム国」は、先行したアルカイダ同様、多くの国々の膨大な国家支援、アメリカ、ヨーロッパと、ペルシャ湾地域の同盟諸国が与えている国家支援に依存しているのだ。いつでも好きな時に暴露して辞められる国家支援でもある。地域と世界の覇権追求のため、そうしないことを選択しているに過ぎない。

2009年のブルッキングス論文は、テロを地政学的手段として利用する欧米の性癖についての署名入り、日付入りの告白だ。欧米報道の見出しは、イラン、ロシアや中国などの国々が世界の安定を危険に曝していると主張するが、世界覇権を求めて、連中自身がそうしているのは明白だ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/10/tehran-was-always-americas-and-thus-the-islamic-states-final-destination/
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昨日、たまたまトップ演説を延々聞いた。
英語聞き取り練習もかねて。気になる部分は、書き起こしの文章で確認できる。
Vladimir Putin Annual Q&A Session Video (English Translation)
http://www.informationclearinghouse.info/47256.htm
もちろん本来はロシア語だが、このページの映像は英語同時通訳と字幕がある。

石井様が「ウラジーミル・プーチン: 世界で最も強力な人物」書いて下さったコメントで、一部を紹介しておられ、YouTubeのアドレスも教示されている。
ただし、こちらは本来のロシア語。
https://www.youtube.com/watch?v=kjb-neBCzuo

四時間放送。「壮大なプロパガンダ番組」と切り捨てる方も多かろうが、広範な話題を興味深く聞き、読んでいる。
対照的なのが大本営広報部大政翼賛会記者会見。直後に森友捜索。対象が違うだろう。

指導者、国民、放送局の品格の違いを実感した。
上記の英語サイトInformation Clearinghouseには「ロシアに移住したい」というコメントまであった。

オリバー・ストーンによるインタビュー番組も見たいが、現状はアメリカ限定らしい。

政策云々ではなく、性格が信じられない、という判断はそれなり納得できる。自民・公明支持率低下が、都議会であきらかになるかどうかが焦点だろうが、大本営広報部による大々的なヨイショキャンペーンのおかげで、大企業ファーストが圧勝することになるだろう。それこそ、自民・公明・ファーストの思うつぼ。第二の大阪、東京が完成する。

せめて、IWJの「築地市場移転問題」を拝読・拝見してから、ご判断いただきたいと切に思う。

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