Thierry Meyssan

2014年4月30日 (水)

アメリカ・プロパガンダの終焉を前に

Thierry Meyssan

アングロ・サクソン帝国は一世紀にわたるプロパガンダに基づいている。アメリカ合衆国は"自由の国"で、アメリカは、その理想を守る為に戦争をしているのだと、我々をこれまでどうにか説得してきた。しかしウクライナを巡る現在の危機が、ゲームの規則を変えてしまった。今やアメリカ政府と同盟諸国だけが弁士というわけではない。連中のウソは、他の大国ロシアの政府やマスコミによって、公然と異議を申し立てられるのだ。放送衛星とインターネットの時代には、アングロ・サクソンのプロパガンダはもはや機能しない。

Voltaire Network | Damascus | 21 April 2014


バラク・オバマは演説が巧みだ。実際はオバマ大統領自身が文章を書くのでなく、日々プロンプター上に表示される言葉を読んで過ごしている。その間他の連中が彼の代わりに支配している。

群衆は、悪人であることが分かっている連中には決して従わないので、支配者は常に、臣民に、自分達の行為の正しさを説得しようとしている。20世紀に、真実から解放された考え方を広める新たな手段があらわれた。欧米の人々は、現代プロパガンダは、ナチスの国民啓蒙・宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスに起因するとしている。これは物事の認識を歪曲する手法が、それ以前に、アングロ・サクソンが開発していたことを忘れる方便だ。

1916年、イギリスは、ロンドンに、ウェリントン・ハウスを、次にクルー・ハウスを設置した。同じ頃、アメリカ合州国は広報委員会(CPI)を設置した。第一次世界大戦が、もはや軍隊間ではなく、国民間のものであったことを考えて、こうした組織は、自国、連合国、更には敵国の国民をプロパガンダで酔わせようとした。

現代のプロパガンダは、30の言語に翻訳された、ドイツの戦争犯罪に関するブライス報告が、ロンドンで刊行されたことから始まっている。この文書によれば、ドイツ軍はベルギーで何千人もの女性を強姦した。イギリス軍は、かくて蛮行に対して戦っていることとなった。第一次世界大戦の終わりに、報告は、ジャーナリストを支援を得て、偽りの証言で構成されたでっちあげだったことが明らかになった。

アメリカ合州国では、ジョージ・クリールが、第二次世界大戦は、民主主義による、人間の権利を保護する、平和の為の聖戦だという神話を発明した。

歴史学者達は、第一次世界大戦は深遠で広範な大義を受けたものだが、最も重要なものは、主要大国間の植民地帝国拡張競争であったことを示している。

イギリスとアメリカの機関は、国家の為に活動する秘密組織だった。無知な大衆に "真実を明らかにする"ことを狙っていた、レーニン主義者のプロパガンダとは異なり、アングロ・サクソン、大衆を操作するべく、騙すことを狙っていた。この目的で、アングロ・サクソンの国家機関は隠れ、身分を偽らざるを得なかった。

ソビエト連邦崩壊後、アメリカ合州国は、プロパガンダを無視し、広報活動を好んできた。それは、もはやウソをつくというものではなく、ジャーナリストの手を縛り、連中が見せられたものだけを見るようにすることだった。コソボ戦争の間、イギリスの首相顧問アラステア・キャンベルに、元気の出るような毎日の報告をマスコミにするよう、NATOは要求していた。ジャーナリスト連中がその物語を繰り返す間、同盟国は"安心して"爆撃を続けられた。ウソ物語りも、ウソをつくより、注意をそらすことにむけられていた。

ところが、ウソ物語りは、9月11日攻撃への報復とともに復活した。それは、国民が、あの日おこなわれた軍事クーデター、つまりブッシュ大統領の行政権の秘密軍部隊への委譲と、あらゆる全議員の自宅監禁に気がつかないようにするため、 国民の注意を、ニューヨークとワシントンへの攻撃に向かわせるのが狙いだった。この陶酔状態化に大いに寄与したのが、現在バラク・オバマ顧問のベンジャミン・ロウズだ。

それに続く年月に、ホワイト・ハウスは、主要同盟国(イギリス、カナダ、オーストラリア、そしてもちろんイスラエル)と共にプロパガンダ体制をしつらえた。日々、この四カ国政府は、世界・メディア局から、イラク戦争を正当化したり、イランを悪者化したりする為、指示やら、事前に書かれた演説を受け取っている。[1]

自国のウソを迅速に広めるため、アメリカ合州国はCNNに頼ってきた。そのうちに、アメリカ合州国は、衛星テレビ局カルテルを作り上げた(アル- アラビヤ、アル-ジャジーラ、BBC、CNN、フランス24、Sky)。2011年、トリポリ爆撃の間、NATOは、リビア国民に、彼等は戦争に負けており、抵抗を続けても無駄だと説得するのに驚くほど成功した。しかし、2012年、NATOは、このモデルを再現し、シリア人をシリア政府は必ず崩壊すると説得するのに失敗した。この戦術が失敗したのは、シリア人が、リビアで国際的テレビによっておこなわれた作戦を理解していて、心構えをすることができたためだ[2]。そして、この失敗は、"情報"カルテル覇権の終焉を意味している。

ウクライナを巡る、アメリカ政府とロシア政府間の現在の危機のおかげで、オバマ政権は、その宣伝機構の見直しを余儀なくされた。実際、アメリカ政府はもはや唯一の弁士ではなく、ロシア政府や、衛星やインターネット経由で世界中で読めるメディアに反論しなければならない。ジョン・ケリー国務長官は、元タイム誌編集長リチャード・ステンゲルを、新たなプロパガンダ担当国務次官に任命した[3]。4月15日に就任宣誓をする前に、彼はその任につき、3月5日に、主要汎大西洋主義マスコミに対し、プーチン大統領がウクライナに関して述べたであろう"ことに対する10の本当の真実" "ファクト・シート"を送った[4]。彼は、4月13日に二番目のシート "更なる10の本当の真実" を発表した[5]。

この代物を読んで印象的なのは、その愚劣さだ。文書は、キエフの革命に対する公式説明の正当性を立証し、新政権にナチスがいるというロシアの主張の信用を損なうことを狙ったものだ。ところが、この“革命”は実際に、"カラー革命" と "アラブの春"の処方箋をまぜこぜにして、NATOが画策し ポーランドとイスラエルが実行したクーデターであったことを我々は現在知っている。[6] こうしたファイルをもらい、それを伝えたジャーナリスト連中は、欧州連合を犠牲にして、どの様にして、アメリカ政府が政権転覆をするのか、マイダン狙撃兵の正体についてのビクトリア・ヌーランド国務次官補とエストニア外務大臣ウルマス・ パエトとの電話会話録音も十分知っていたのだ。更に、ジャーナリスト連中は、後に、事件二ヶ月前に、ナチ暴徒をポーランド警察学校で訓練していたことを、ポーランド週刊誌ニエが最近暴露したことも知っているのだ。ウクライナ新政権におけるナチス存在の否定にいたっては、まるで夜は明るいと言っているのに等しい。この通りである事を理解するには、わざわざキエフにでかけずとも、現在の閣僚連中の発言を読んだり発言をきいたりするだけで良い。[7]

究極的に、もしもこうした主張が、大手汎大西洋主義マスコミにおける合意の幻想を与えるのに役立っても、連中が好奇心の強い国民を説得する可能性は皆無だ。逆にインターネットを使えば、ごまかしを発見することなど実に容易で、この種の操作で人はだませず、むしろアメリカ政府の信憑性を更に損なうだけなのだ。

9月11日の出来事に関する汎大西洋主義マスコミの合意は、国際世論説得に役立ったものの、私も先駆者として働いたが、多くのジャーナリストや市民達がなし遂げた仕事のおかげで、公式説明は物理的にありえないことが明らかになっている。13年後、何億人もの人が、こうしたウソに気がついている。このプロセスは、アメリカが操る新たなプロパガンダ装置と平行して、強化するばかりだ。要するに、NATOの各国政府やマスコミを含む、ホワイト・ハウスの主張を伝達する連中全員が、自らの信頼性を破壊しているのだ。

バラク・オバマや、ベンジャミン・ローズ、ジョン・ケリーやリチャード・ステンゲルは、短期間しか機能しない。連中のプロパガンダは、大衆をわずか数週間、だませるにすぎず、しかも、人々が自分達が操作されていたことを理解した際に、嫌悪感を生み出すばかりだ。無意識のうちに、彼等は、故意にウソを伝え続けるNATO国家機関の信憑性を損なっているのだ。連中は20世紀のプロパガンダは、世界が、お互いには通信しないブロックに分割されていたがゆえに成功できたこと、この強固な原則も新たな通信手段とは両立しないことを失念しているのだ。

ウクライナにおける危機は終わってはいないが、危機は世界を大きく変えてしまった。アメリカ合州国大統領に対し、公的に反論することで、ウラジーミル・プーチンは、今後、アメリカ・プロパガンダの成功を妨げる一歩を踏み出したのだ。

Thierry Meyssan

翻訳
Roger Lagasse

Source
Al-Watan (Syria)

記事原文のurl:http://www.voltairenet.org/article183337.html
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セウォル号の構造的欠陥、違法な運行、トップの無能ばかり、日本の大本営広報部は報じるが、自分の国の構造的欠陥、違法な運営には絶対にふれない。人の命より、過剰積載による金儲けのセウォル号、金儲けの為に、原発事故も収束できないのに再稼働、増設、輸出し、大企業救済の為の消費税、市場破壊の為の、TPP、人身御供のための集団的自衛権容認解釈に邁進する日本の姿がぴったり重なる。素人には。大本営広報部は、そうした深刻な事態は全て「存在し無い」ことになる。皆様、ウソと無視と注意逸らしに獅子奮迅の努力。

原発・プロメテウス連載も佳境に入り?読む気力を失う脱線ぶり。翼賛記事より、問題点摘出こそが問題解決に必要だ。翼賛は問題解決につながらない。心理的気休め、国家統合プロパガンダ効果は大だ。問題解決をしてから、翼賛をお願いしたいもの。

船室に留まるようにという繰り返しの乗組員によるアナウンス、放射能汚染地域に留まるよう、帰郷するよう、繰り返し誘導、圧力をかける政府、そして大本営広報部そのまま。

第二次大戦戦勝国の筆者?、連合国名はあげても、最大敗戦国、最大ならずもの属国の名は意識にないようで残念。この国の大本営広報部の八面六臂の活躍を称賛しないのは片手落ちだろう、と新聞のページをめくり、電気洗脳箱のニュースやら、バラエティー番組をちらりみて(アホ連中の芝居をみ続ける耐久力、気力は皆無)思う。ロシアは、日本の対ロシア経済制裁を、「外圧を受けた制裁であることは明らかだ」とまで言う。正論。

ロシアの有力者、事業家諸氏、プーチン大統領のお友達だらけで、その事業能力と関係なく成功しているので、個人的に経済制裁することは効果があるという。

属国の有力者諸氏、首相のお友達だらけであること、宗主国の有力者諸氏が、大統領や取り巻きのお友達だらけ、事業能力と関係なく成功している可能性も高いことはほとんど報じない。

テレビでアヒルが騒ぐたび、アメリカ通商代表部で活躍された方がトップにおられるのを思う。あの会社の極端に大きなシェア、トップの事業能力がすぐれておられた為だろうか?日本郵便による対抗するガン保険発売を政治的に止めさせて、自分の保険だけを売らせるようにしたのだから、「政治能力が特別に優れている」ことなら、メタボ・オヤジにもわかる。その方面に関する真摯な報道、読んだ記憶がない。

文中にある、ジョージ・クリールのクリール委員会で、プロパガンダ推進に活躍したのは、エドワード・バーネイズ。フロイトの甥。彼の著書のうち一冊は日本語で読める。
プロパガンダ[新版]中田安彦訳・解説 成甲書房刊

プロパガンダの歴史、バーネイズの活躍については下記が詳しい。彼の著書も良いが、この批判的研究こそ広く読まれるべきだろう。内容は素晴らしいが、価格庶民的ではない。
「PR!世論操作の社会史」 スチアート・ユーエン(法政大学出版会)

2014年3月24日 (月)

アメリカ政府は三つの政府を同時に打倒できるのか?

国家の力は、自らを防衛し、一つ、あるいはそれ以上の戦線で戦う能力で測ることができる。この文脈で、アメリカ政府は初めて、三つの政府を同時に転覆できることを見せつけようとしている。シリア、ウクライナとベネズエラだ。もしアメリカが成功すれば、これ以降、いかなる政府もアメリカに対抗することができなくなるだろう。

Thierry Meyssan

2014年3月21日
"Information Clearing House

2011年に、リビアとシリアを同時爆撃し損ねたアメリカ政府が、今や新たな力の誇示をしている。世界の別々の地域で、三カ国同時に政権転覆を画策している。シリア (アメリカ中央軍)、ウクライナ(アメリカ欧州軍)と、ベネズエラ(アメリカ南方軍)だ。

これを実行するため、オバマ大統領は国家安全保障会議チームほぼ全員を動員している。

まずはスーザン・ライス外交政策顧問とサマンサ・パワー国連大使だ。この二人の女性は"民主的" 言辞の旗手だ。二人は長年、虐殺を防ぐという名目の下、他国への内政干渉を提唱するのを専門としてきた。だがこの寛容な言辞の陰で、ダマスカスの郊外グータでの化学兵器危機の際のパワー大使の行動で示された通り、アメリカ人以外の生命に、二人は全く関心などない。大使はシリア当局の無罪を知りながら、チャーリー・チャプリン記念映画祭出席の為、夫と共にヨーロッパにでかけており、アメリカ政府は人類に対する犯罪だと非難し、責任をアル・アサド大統領になすりつけた。

そして、三人の責任者、フィリップ・ゴードン(中近東と北アフリカ)、カレン・ドンフリード(ヨーロッパとユーラシア)と、リカルド・スニガ(中南米)だ。

- フィリップ・ゴードン(ニコラ・サルコジの個人的友人で通訳)は、パレスナ問題がアメリカの気に入らない方向でまとまりそうな為、シリアに関する「ジュネーブ2」会議の妨害活動を画策した。会議の第二次総会中、ジョン・ケリーが平和について語っていた間、ゴードンは、次の攻撃準備をすべく、ワシントンでヨルダン、カタール、サウジアラビアとトルコの諜報機関のトップ達と会談していた。策士連中は、内わずか1,000人が戦車を操縦して、ダマスカスを乗っ取るよう簡単な軍事訓練を受けた、13,000人の軍隊を集めていた。問題は、隊列が首都に至る前に、シリア軍に壊滅されられかねないことだった。しかし彼らは、後に対イスラエル攻撃に使用されかねない対空砲火の配備無しで、いかに兵を守るかについて合意しそこねた。

- カレン・ドンフリードは、元ヨーロッパ担当の国家情報機関職員だ。彼女は長年、ベルリンのドイツのマーシャル財団を率いてきた。現在彼女は、アメリカ政府のウクライナ干渉政策を隠蔽する為、欧州連合を操っている。ビクトリア・ヌーランド大使がからんだ電話会話の漏洩にもかかわらず、ヨーロッパ人に、キエフの反政府派は、ヨーロッパに編入したがっていて、民主主義の為に戦っていると説得するのに成功した。とはいえ、マイダン暴徒の半数以上が、ナチ協力者ステパーン・バンデーラの肖像画をこれ見よがしに振りかざすナチス党員なのだ。

- 最後のリカルド・スニガは、ロペス・アレジャーノ将軍を支持して、1963年と1972年に、クーデターを組織したホンジュラス国民党委員長の名をもらった孫だ。彼はハバナのCIA支局を率い、フィデル・カストロの反対勢力を形成すべく、工作員を採用し、資金援助をしていた。彼は、ニコラス・マドゥーロ大統領をスターリン主義者だと非難し、彼を打倒すべく、ベネズエラ極左トロツキー派を動員した。

全ての過程が、ダン・ローデスの指揮の下、誇大宣伝された。このプロパガンダ専門家は、大統領調査委員会報告書を起草し、2001年9月11日公式説明を既に書いている。彼は我々が攻撃だけ記憶するようにして、軍事クーデターのあらゆる痕跡を消し去るのに成功した(午前10時頃、権限は、ジョージ・W・ブッシュの手から離れ、その晩に戻された。 "安全を確保すべく"彼の閣僚全員と議員全員が安全な掩蔽壕にかくまわれた)。

こうした場合全てにおいて、アメリカの説明は、同じ原理に基づいている。自国民を殺害していると各国政府を非難し、反政府派を ’民主的’と見なす。"人殺し連中"に対して、経済制裁を課し、最終的にクーデターを起こす。

毎回運動はデモ行動で始まり、そこで平和的な反政府派の人々が殺され、双方が暴力行為を相手のせいだと非難する。実際、アメリカかNATO特殊部隊を屋上に配置し、群衆と警官を射撃さた。2011年のダラー(シリア)、キエフ(ウクライナ)、そして今週のカラカス(ベネズエラ)の場合がそうだった。おあいにくさま!ベネズエラでの解剖は、一人は反政府派、もう一人は政府支持派の犠牲者二人が、同じ武器で殺害されたことを示している。

単純な言葉遣いで、反政府派を民主的活動家と見なされるようにしてしまう。シリアでは、世界最悪の専制国家サウジアラビアに支援された、タクフィール主義者だ。ウクライナでは、少数の真面目な親ヨーロッパ派と、それを取り囲む大勢のナチスだ。ベネズエラでは、良家出身の若いトロツキー派と、それを取り囲むお雇い暴力団だ。アメリカの似非野党議員ジョン・マケインが、至る所で、現地の本物・偽物反政府派を支援している。

反政府派の支援は、米国民主主義基金(NED)が行っている。このアメリカ政府機関は、議会が資金提供するNGOとして、偽って説明されている。しかし実は、カナダ、英国とオーストラリアと協力し、ロナルド・レーガン大統領が創設したものだ。ネオコンのカール・ガーシュマンとアレクサンダー・ヘイグ将軍(元NATO最高司令官で、国務長官も勤めた)の娘バーバラ・ヘイグが基金を率いている。"野党"上院議員ジョン・マケインを雇っているのは、このNED (実際は国務省)だ。

この活動集団には、NATOが資金提供している"NGO"のアルバート・アインシュタイン研究所を付け加えねばならない。ジーン・シャープが創立したもので、セルビア(キャンヴァス)と、カタール(アカデミー・オブ・カレンシー)という二つの基地で、プロ活動家を教育している。

全ての場合、スーザン・ライスとサマンサ・パワーは、自分達が実際はその暴力行為を後援しているのに,直ぐ欧州連合も習った懲罰を課する前に、怒り心頭のふりをした。

クーデターが成功するかどうかはまだ分からない。成功確実と言うには程遠い。

かくしてアメリカ政府は、自分が依然として御主人であることを世界に示そうとしている。確信を持って行うべく、ソチ・オリンピック大会中に、ウクライナとベネズエラの作戦をしかけた。オリンピックがイスラム過激派の攻撃で混乱させられるの恐れ、ロシアが動こうとしないだろうことは確実だった。だがソチは今週末終わった。今度はモスクワが動く番だ。

ティエリー・メイサン

翻訳 - Roger Lagasse - 出典 - Al-Watan (シリア)

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article38022.htm

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こういう宗主国の第一の属国で、傀儡政権を担う幹事長が強気発言。

集団的自衛権の行使に関する問題を議論するために近く党内に設置する機関に関し、「神学論争や抽象的な議論ばかりしてもしょうがない。具体的なケースに即して話をしなければならない」と述べ、安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更に慎重な意見をけん制した。

神学論争ではなく、売国論争。傀儡は、売国が仕事。原発再稼働反対で集まった人数の何十倍の人々が国会を包囲して、反対の声を上げていて不思議はない話題。

『こうして日本は、集団先制侵略攻撃で、相手、自軍の犠牲者を延々生み出すことに賛成した』という本がやがて書かれるだろう?

講読している新聞の記事、怖いもの見たさで、つい読んでしまう。

「前のめりの危うさ」拙速はさけよ(せめて形だけは議論した後で、認めよ、ということだろう)と呼びかける記事の裏側にある記事は、「グローバル化、試される抑止力」、東京オリンピックのスター、チャスラフスカを引き合いにだし、今回のロシアの動きを、かつてのチェコ占領になぞらえている。

アメリカが仕組んだクーデターの実情、暫定政権の顔ぶれ、政治行動を一切検討せず、ロシアに罪をなすりつける文章、論説ではなく、悪質なプロパガンダに過ぎない。

チャスラフスカの偉さ、ソ連傀儡チェコ政権に異議を唱える2000語宣言に署名したことにある。そのため長いこと職を追われた。名誉回復は、ソ連崩壊後、アメリカ傀儡政府が成立してからのこと。

郵政民営化他の新自由主義政策推進で、庶民生活を悪化させ、今話題の「集団自衛権」予行演習?で、イラク侵略戦争に派兵した元首相が支援する、小選挙区制と政党助成金を導入した立派な実績を持ち、国家戦略特区や、岩盤規制撤廃推進を歌う、実質自民党別動隊の「原発反対殿様を支持する」と有名人が言っても、彼等の職は安泰だ。

社民党や共産党が支持する「原発反対の弁護士を支持する」といえば、仕事は激減するだろう。今頃、チャスラフスカを褒めるなら、弁護士の原発反対を支持したスポーツ選手、芸能人、その他の本当に勇気ある人々(寡聞にして余り知らない)を褒め、起用すれば良いだろうに。

2012年11月17日 (土)

アメリカ大統領選挙とシリア

Thierry Meyssan

2012年11月16日

"Information Clearing House"

アメリカ大統領選挙を"世界で最も強力な民主主義"の活力の更なる証明だとして、西欧や湾岸のマスコミは讃美した。これと対照的に、年頭その全く同じマスコミ連中が、シリアの国民投票と議会選挙を"茶番"と表現し、"独裁制"打倒を呼びかけた。正確には一体どちらがどちらなのだろう? 一方の政府は、もう一つの政府よりはるかに強力で、常に批判を排除することができるとは言え、同一基準を用いて、この二政権を検討してみよう。

アメリカ憲法は人民を名乗ってはいても、完全な主権は、一般市民にではなく、州に与えている。結果的に、アメリカ合州国は、リンカーンが言った"人民の、人民による、人民のための"民主主義ではなく、むしろ国民と寡頭勢力との間の協定なのだ。最近の"我々は99%だ"というスローガンを掲げたオキュパイ運動が、アメリカでは富と権力が国民の1%以下の人々に独占されていることを彷彿とさせる。対照的に、新シリア憲法は国民が自分達の指導者を選ぶ主権を認めているが、恒久的地域戦争状態に対処すべく、民主主義の正常な機能に必要な手段を国民から奪う不透明な形式の統治を行っている。

アメリカ憲法によれば、大統領は国民によってでなく、各州の有権者538人の選挙人団によって選挙される。時間の経過と共に、州代表を選挙人団に指名する前に、州知事は州の住民の民意を問うべきだという考え方が生まれた。州の中には、これが必要なところもある。州によっては、そのような住民投票は無く、州知事は好きな様に出来る。それはともあれ、11月6日の大統領選挙は憲法上の基準に満たない。2000年に最高裁が、フロリダ州の有権者達を無視し、ブッシュがゴアに勝ったと宣言したのを思い出せば十分だ。

我々が目の当たりにしたばかりの大統領選挙の主要機能は、大統領選出の為でなく、政治協定を更新することにある。投票に参加することで、アメリカ国民は、アメリカ制度への順守を認めるのだ。それでも、2008年大統領選を除いて、投票総数は減り続けている。2億3000万人の成人のうち、1億2000万人しか投票していない。この数値は、戦時下にある四つの地区では開票されなかったという事実にもかかわらず、シリア国民投票と議会選挙中に見られた参加の程度よりも遥かに低い。

オバマは票の50.38%を獲得し、ロムニーは48.05%を獲得した。残りの1.67%は、自らを国民に知らしめるべく、マスコミを利用する機会が全くない為に、読者が耳にしたこともない他の候補者達に投じられた。広く行き渡った先入観とは逆に、民主党も共和党も中央政府内部の組織だ。ところがこの二大政党によって開催される予備選挙が、州レベルで、州の経費で行われるのだ。

四年毎の大統領選挙の結果は何であれ、二大政党が多数の行政組織、例えば全米民主主義基金(CIAの対世界政治活動組織)を監督し、運営しているのだ。アメリカの二大政党制度は、実質的にシリアのかつての一党制とさほど違わないことは疑いない。対照的に、現在のシリアは、マスコミを利用し始めた様々な政党を認めている。

明らかに"アメリカン・ドリーム"というのは実際"夢"にすぎず、幻想だ。これを護持すべき規範と信じている方々は、目覚めるべきなのだ。

この簡潔な比較概論は、これまでの改革の方向には不満なシリア人読者の方々を失望させることはあるまい。むしろ、この記事は、まだまだ先は長いにせよ、シリアの制度が良い方向に発展しつつあるのを示すことで、シリア人読者を元気づけるはずだ。

アメリカ大統領選挙と、そこから学ぶべき教訓に立ち返ろう。"民主党"と"共和党"は同一製品に対する二つのブランドだ。様々な神話で人々の思いに結びついているブランドであるペプシなり、コカコーラなりを人は選択できる。一方の製品より、もう一方の方をずっと気に入っている人々は多い。だがもし銘柄を隠して味見をすれば、実態は全く同じ製品なのだから、一体どちらがどちらか区別はできまい。こういう見方からすれば、アメリカ大使館は市場調査を行う世論調査組織として機能している。大使館は様々な国々で虚偽の選挙を仕組む。これによって、外国の消費者達の嗜好をよりよく理解できるのだ。読者の方々も、オバマかロムニーのどちらかに(彼ら以外の18人の候補者のことなど忘れて)投票することができる! 読者の皆様はアメリカ国民ではないので、皆様の投票など問題にされない。そう、アメリカ国民すら数には入らない。だが読者でさえゲームはできる!

このエセ多元主義は、バラク・オバマの勝利演説の中で例証されている。ロムニーが読みあげたとしてもおかしくはない代物の演説。国民と寡頭勢力との間の協定を彼は慶賀した。誰もが成功できる。わが軍は史上最強である。アメリカのエスニック社会は人々の団結を作り上げた。"広く働きかけ、二大政党指導者達と共に、協力があってこそ解決できる難題に対処することを私は心待ちにしている。赤字削減。税法改革。移民制度修正。外国の石油からの自由。" オバマ2期目の目標として述べられたもののうちの二つは中東に影響を及ぼすものだ。赤字削減はペンタゴン予算の削減継続を意味し、それゆえ地域から更に多数の米軍兵士が撤兵する。外国石油への依存終了は、ワシントンにとって、サウジアラビア王国と築き上げた聖戦戦士体制の保護が更に必要になるだろうことを意味している。

Michele Stoddardによる英訳

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article33050.htm

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プロパガンダと戦う良い英文記事をしばしば借用させていただく、このinformationclearinghouseも募金を求めている。

「嘘つき」のパラドックスというものがある。

クレタ人哲学者エピメニデスが「クレタ人はいつも嘘をつく」といったというものだ。これは、本当か否か?

どじょう氏が「正直の上にバカがつく」と言った話を読んで、ふと思い出した。

おもわずのけぞってしまう。これだから子供時代から道徳・倫理の時間は嫌いだ。

「正直の上にバカがつく」どじょう氏、宗主国の「厳しい声を受け止めます」と新聞で告白したに違いない。命令を受けて解散し報告のお電話をさしあげる前に。

売国奴は愛国者だ。無知は力だ。戦争は平和だ。

相撲で八百長があると、大本営広報部が大々的に報じ、警察沙汰となり、人気力士でさえ簡単に首になる。

国会で八百長論戦をすると、まさにその同じ大本営広報部が素晴らしい論戦だったと言って称賛する。読んでいて恥ずかしくなってくる。書いている御仁、平気なのだろうか?

民主党も自民党も公明党も斜陽の塔も異神も、ペプシ、コカコーラの別ブランド。

大本営広報部、実にいかがわしい政党を大いに称賛するが、「第三極」と呼ばれる連中も、呼ぶ連中も、まともな連中ではあり得まい。

「第三極」だとして大本営広報部が称賛している連中は「第五列」だ、という表現、あの興味深い本『原子力都市』の著者、矢部史郎氏もブログで書いておられる。以後、「第三極」という言葉を見たら、頭の中で、自動的に「第五列」に置き換えることにする。

いわゆる「第三極」について

石原慎太郎のような原発も賛成、TPPも賛成というチンピラ右翼が、よくも第三極を自称するものだ。こいつはたんに自民党の第五列にすぎない。

世界最先端を行く属国で、どじょう氏と腹痛氏というスーパー・ダイコン役者、人間腹話術茶番論戦で選挙時期が決まるはずなどないだろう。議席削減で「身を切る」なども真っ赤な嘘。絶滅危惧種政党の議席を削減するに過ぎまい。

アメリカ大使館は市場調査を行う世論調査組織としてしっかり機能して、大使館がこの国でも虚偽の選挙を仕組んで下さったに違いない。ジャパン・ハンドラー様ご一行が、大挙して恐喝日本にお出でになった際に、脚本が練られたのではあるまいか。

TPPの恐ろしさが広まらないうちに、自民党や第五列のひどさがばれない絶好の時期に。

それはともあれ、12月6日の衆院選挙は憲法上の基準に満たない。

2012年8月17日 (金)

"カラー革命"手法の完成-幼児期に退行する欧米指導部

Thierry Meyssan

2012年8月7日

"Information Clearing House"

1985年、社会科学者、ジーン・シャープは、NATOから委託された研究『ヨーロッパを征服できなくする』を刊行した。究極的に、ひたすら国民がそれに従うことに合意しているがゆえに、政府が存在できるのだということを彼は指摘した。もし人々が共産党政府に服従するのを拒否すれば、ソ連は決して西ヨーロッパを支配することはできない。

数年後の1989年、シャープはCIAから、彼の理論的研究を中国で実践するよう依頼された。アメリカ合州国は、趙紫陽を支持して、鄧小平を打倒したかったのだ。狙いは、モハンマド・モサデクを打倒するのに、CIAがテヘランで抗議行動参加者を雇い、大衆的外観を装わせたのと同様(1953年のアイアス作戦)、街頭抗議行動を組織し、正統性を装って、クーデターを起こすことだった。ここでの違いは、クーデターを革命らしく見せるため、ジーン・シャープは趙支持派と親米派の若者の組み合わせに依存せざるをえなかったことだ。しかし鄧は、シャープを天安門広場で逮捕させ、中国から追放した。クーデターは失敗したが、それまでにCIAは青年集団を、その後に起こる弾圧で、鄧の信用を傷つけるための虚しい蜂起に駆り立てていた。作戦の失敗は、若い活動家達を、望ましい方向に動員することの困難さのせいにされた。

19世紀末のフランス人社会学者ギュスターヴ・ル・ボンの著書以降、群衆心理の真っ只中にあると、大人も子供のようにふるまうことを我々は知っている。群衆は、たとえ極めて重要な瞬間だけであれ、自分たちにとって父親像の化身である、指導者の示唆を受けやすくなる。1990年、シャープは、当時イスラエル軍の首席心理学者だったルベン・ガル大佐、(彼は後にアリエル・シャロンの国家安全保障次席顧問となり、現在は若い非ユダヤ・イスラエル人を操る作戦を行っている)と親しくなった。ル・ボンとジークムント・フロイトの発見を結びつけて、ガルは、若者の"エディプス・コンプレックス"を利用し、若者の群衆を、象徴的な父親像たる国家元首に反対するよう誘導することも可能であるという結論に達した。

これを元に、シャープとガルは、クーデターを組織することを目的とする若い活動家向け訓練プログラムを立ち上げた。ロシアとバルト諸国で何度か成功した後、1998年、セルビア大統領スロボダン・ミロシェヴィッチを打倒して、ジーン・シャープは"カラー革命"手法を完成させた。

ジーン・シャープの役割と手法を暴露した私の調査の一つに基づいて、ウゴ・チャベス大統領は、ベネズエラのクーデターを挫いた後、隠れ蓑として機能し、新たな組織を造り続けている(ベオグラードのCANVAS、ロンドン、ウィーンとドーハのアカデミー・オブ・チェンジ)アルバート・アインシュタイ研究所の活動を停止させた。世界中、特にレバノン(シーダー革命)、イラン(緑の革命)、チュニジア(ジャスミン革命)やエジプト(ロータス革命)で連中が働くのを我々は目にしてきた。原理は単純だ。内在するあらゆる欲求不満を増幅させ、あらゆる問題を政治組織のせいにして、フロイトの"父殺し"シナリオに従って、若者を操ってクーデターを組織し、政府は“街頭運動”によって打倒されたと宣伝するのだ。

国際世論は、こうした舞台設定を易々と受け入れた。一つには、群衆と国民を取り違えているためだ。こうして"ロータス革命" は、実際は、エジプト国民ほぼ全員が出来事に参加するのを控えていた、何万人もの群衆を動員したカイロ・タハリール広場での見世物に要約される。二つ目は、"革命"という言葉に関して明瞭さが欠如していることだ。本当の革命は、数年間を経て起こる社会構造の激変を引き起こすが、"カラー革命"は数週間の間に起きる政権転覆だ。社会変革無しの指導部の強制的交替を表す別の言葉は"クーデター"だ。エジプトでは、例えば、ホスニ・ムバラクを辞職させたのは、国民ではなく、彼に命令したアメリカ大使フランク・ウィズナーであるのは明白だ。

"カラー革命"のスローガンは、子供じみた物の見方を思い起こさせる。大事なことは、後の結果など一切考えずに国家元首を打倒することだ。“先のことなど心配には及ばない、ワシントンが全て面倒を見てくれる。”国民が覚醒する頃にはもう遅い。政府は民衆が選んだわけではない連中に奪われてしまっている。発端は"シュワルナゼ打倒!" あるいは"ベン・アリ、出て行け!”という叫び声だった。最新版は"シリアの友人達(7月6日パリ)第三次会談の"バシャール出て行け!"だ。

シリアに関しては、奇妙な異常さが見てとれる。CIAは、ダマスカスやアレッポの街路で、このスローガンを進んで唱える若いシリア人の団体を見つけ出すことが出来なかった。そこで、各外務省のコーラスで、このスローガンを繰り返すのは、バラク・オバマ、フランソワ・オランド、デービッド・キャメロンやアンゲラ・メルケル自身ということになった。ワシントンとその仲間連中は、ジーン・シャープの手法を"国際社会"で試しているのだ。外務省を若者集団と同じ位容易に操れると考えるのは危険な賭けだ! 今のところ、結果はひたすら馬鹿げている。主要宗主国の指導者達は、"バシャール出て行け!"と絶え間なく叫びながら、ロシアと中国という大人が、連中にくれようとはしない欲しいモノを巡って、腹を立て、苛立った子供のように足をドタドタ踏みならしているのだ。

Thierry Meyssanはヴォルテール・ネットワークとアクシス・フォー・ピース・コンファレンスの創始者で会長。ダマスカスにある戦略研究所の国際関係教授。彼の国際関係コラム記事は、アラビア語、スペイン語やロシア語の日刊新聞や週刊誌に掲載されている。最新刊二冊、9/11 デマ宣伝とペンタゲートは英語で刊行されている。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article32110.htm

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ギュスターヴ・ル・ボンの著書『群衆心理』を指すだろう。

 

Gunshuushinri

生活第一や、大本営広報部が称賛する異神の怪やらに、なだれのように支持が向かう実情を描いた名著。今の日本のことを書いたのではと思えるほど。ジーン・シャープの新刊『独裁体制から民主主義へ』より、まず広くよまれるべきは、これだ。

ジーン・シャープ氏「天安門広場で逮捕され、中国から追放された」のかどうか知らないが、実に驚くほどタイミング良く、まさに事件の時期に、非暴力反体制運動の実情を研究すべく現地にいあわせ、ことの次第をご自身でつぶさに観察、報告しておられる。報告pdfはロバート・アインシュタイン研究所のwebで読める。

Nonviolent Sanctions vol. 1, no. 2 Fall 1989

文中にあるベネズエラとジーン・シャープ先生の研究所との関係、例えば、US projects for Venezuela, by Eva Golingerにも明記されている。

世界中の非暴力反体制運動家にバイブルのように読まれているジーン・シャープ氏の著書『独裁体制から民主主義へ』、先頃ちくま学芸文庫から翻訳が刊行された。

彼の著書、実は日本では、1972年に『武器なき民衆の抵抗』(Exploring Nonviolent Alternatives)が翻訳刊行されている。出版社から考えて「いわゆる左翼学生」に読まれたのだろう。

Bukinakiminshuunoteikou

NHK BS世界のドキュメンタリーで紹介されたと帯にあるが、そのドキュメンタリー『非暴力革命のすすめ』How to start a revolution,実にもう薄気味悪いプロパガンダ。

書き起こしpdfもある。(英語)

このドキュメンタリー『非暴力革命のすすめ』についてのブログ記事、好意的なものが圧倒的に多いが、へそ曲がりには到底同意しがたい。シャープの教義で実現したとされるカラー革命で、庶民生活、よくなったためしがあるだろうか。自分の首を絞めるだけの、宗主国傀儡「異神の怪」に、庶民が快哉を叫ぶ心理とつながって見える。Frontlines of Revolutionary StruggleのHow to Start a Revolution: Or the Delusions of Gene Sharpなら納得できる。

宗主国のポチ頭狂土地爺が「アメリカの中心で領土問題を叫ぶ」椿事、男子サッカー、隣のポチ・レームダック大統領の発言に続いて、「分割して統治せよ」東アジア版全面展開中。そもそも国際スポーツ・イベントで盛り上がる偏狭な国家主義ほど愚劣なものはない。

尖閣・竹島で、普通の庶民にとって、はるかに深刻な影響をもたらすACTAやTPPの話題がすっかり消え失せる、巧妙な宗主国の分割して統治する作戦発動中。

物心ついて以来、マスコミが揃って同じことばかり報道する時には、必ずや、決して報道されない深刻な変化が起きている。昨日の「ポワロ」でも「(真犯人への目をくらます)ニシンがたくさんあります」(録画していたわけではなく、いい加減な記憶)というセリフがあった。ニシン、red herringを辞書でご確認願いたい。

北方・尖閣・竹島と全方向から叩かれている属国の敗戦宣言記念日にぶつけて、ジャパン・ハンドラー様が素晴らしい万能対応策「年次改革命令書」最新版をご提示下さった。シリアといい、東アジアといい、万能の神様はお忙しいのだ。

MSN産経ニュースもしっかり報道しているので、引用させて頂こう。

「第3次アーミテージ報告」 日米同盟、新たな役割と任務拡大求め

2012.8.16 00:10

中国の台頭などをふまえ、日本は一流国家であり続けたいのか、二流国家で満足するのか、「重大な転機」にあると評した。また、自衛隊による将来の集団的自衛権行使容認を念頭に、米軍との共同対処を含めた日本の新たな役割の検討と任務の見直しを求めている。

日韓の緊張緩和のために米国として外交努力をすべきだとした上で、日本に対しても韓国との歴史問題に向き合うよう求めるなど、日米韓の関係強化が不可欠だとしている。

「新たな同盟戦略」という項目では、日本列島と台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線を越え、米空母打撃群の「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略を進める中国海軍に対し、米軍の「統合エアシーバトル(空海戦闘、ASB)」と自衛隊の「動的防衛力」構想で対抗すべきとした。

東日本大震災後の“トモダチ作戦”では共同作戦が奏功したが、日本は依然として有事に集団的自衛権を行使できず、共同対処の大きな障害となっているとした。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では、時間と政治エネルギーを浪費したと指摘。過去にとらわれず、将来の安全保障を考えることで打開策を見つけるべきだとした。

原文は下記。

The U.S.-Japan Alliance Anchoring Stability in Asia Report

By Richard L. Armitage, Joseph S. Nye Jr.

拳拳服膺すべき有り難いお言葉。CSIS webでダウンロードできる。

順次原発を再稼働せよ、TPP加盟ぐずぐずするなとおっしゃる。オスプレイ基地準備を急げ。集団的専制攻撃の仲間になれ!とも?隣国とのおつきあいの仕方まで指示して下さっている。

原爆投下以来、宗主国のご指示を真に受けた結果、こずかれ続けてきたのだから、指示書の真逆をいかなければ、属国庶民浮かばれないだろう。

中学校レベルどころでなく、国家レベルのいじめ、68年継続中。

『ハラスメントは連鎖する』(安冨歩他著、絶版か)。

宗主国支配層が、属国支配層をこずき、属国支配層が、属国国民をこずきつづける。

どじょう氏を始めとする政治家、官僚諸氏、属国臣民20万人が代々木公園に集まろうが、金曜官邸前に集まろうが気にしない。宗主国いじめっこ様のご指示さえ仰いでいれば良いのだ。

外交上の恫喝から侵略まで、国家間の「いじめ」、力関係上声にだせず泣き寝入りして68年。孫崎享氏の『戦後史の正体』にある通り。

万年いじめられっ子の属国政治家、官僚、司法、大企業幹部、組合幹部、学界、マスコミ等、全ての組織がこの指示書の筋書きに沿って、下手な猿芝居をしている。最後にいじめられるのは庶民。

あおられて幼児期に退行する日韓指導部。エセ仲介役の宗主国。

集会、官邸前より、オトモダチ大使館前が良いように思えてきた。

ジーン・シャープの非暴力体制変革を切実に必要としているのは他ならぬ宗主国だろう。

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2008年9月24日 (水)

9/11に関する画期的なロシアのTV討論 イワショフ将軍、ティエリー・メイサン、ジュリエット・キエザおよびロシア人専門家が参加

Webster G. Tarpley

Global Research、2008年9月9日

ワシントン DC、2008年9月9日

ティエリー・メイサンが、彼と他の主要な9/11の真相に関する国際的専門家が、ロシア国営放送の全国番組で、今週金曜9月12日に初めて放送されるテレビ討論ビデオ収録を終えたとモスクワから報じた。徹底的で、自由奔放な議論が、2001年9月11日に一体本当は何が起きたかと、9月11日についての、きわめて多様な意見が、キエザと、ローマのテレマコ・プロダクションズのフランコ・フランカッシによる制作、監督のドキュメンタリー映画「ゼロ」ともに提示される。こうしてロシア人は、9/11の真実に関する、前例のない夜を経験しようとしている。

テレビ放映はゴールデンアワーに行われる。出席者には、レオニード・ イワショフ将軍がいるが、9/11当日ロシア軍司令官で、アメリカの公式説明を積極的に批判してきた人物だ。彼はロシアにおける主導的な戦略思想家であり、イワショフは現在モスクワの戦略的文化財団(fondsk.ru)の研究員である。ジュリエット・キエザは、イタリア北西部アスティ地域選出のブリュッセルにあるヨーロッパ議会の議員だ。キエサは、ヨーロッパ議会における、9/11真相問題の主要なスポークスマンであり、ドキャメンタリー映画「ゼロ」と、2007年晩夏に、イタリアで刊行されて以来、大いに衆目を集めた同名のエッセイ集の、陰の原動力だった。パリのヴォルテール・ネットワークの創立者で主宰者であるティエリ・メイサンは、9/11にかかわるアメリカの公式説明を初めて批判した一人だ。彼は「9/11: The Big Lie(巨大な嘘)」、およびペンタゲートを含む何冊もの本の著者である。彼は2005年11月、ブリュッセルでの、平和の枢軸も組織した。

金曜の晩モスクワで放送される議論に参加する十人ほどのロシア人参加者の中で、我々を最も引きつける話者の一人は、9/11の出来事を、地球軌道上、国際宇宙ステーションの自席から観察していたロシア人宇宙飛行士だ。この宇宙飛行士は、膨大な煙の柱が、ニューヨークからの大西洋上まで広がるのを観察しながら、膨大な量の写真とビデオを撮影したが、それは自動的にヒューストンとモスクワの両方に送られたことを、テレビ放送で詳しく語る。「我々はこれらの画像をきわめて慎重に研究しています。そして、我々はきわめて興味深いものを見ています。」と、この宇宙飛行士は辛辣に語った。

この議論のホストは、この画期的な放送は、メドベージェフ大統領とプーチン首相のクレムリン政権が、9/11に関する特定の視点を公式的に支持することを意味するわけではなく、むしろ、自由でオープンな議論を強く支持する姿勢を反映するものだと強調した。とはいえ、ロシアの首都の観測筋は、グルジアの独裁者で、アメリカのかばん持ち、サアカシビリによる南オセチアへの8月7-8日の虐殺攻撃の後、ロシア政府の雰囲気が大きく変わったことを感じている。ロシア人は、この見解によれば、do favorsアメリカ、特にワシントンの公式神話 9/11と、対テロ戦争に関して、うんざりしており、このテレビ放送は、明らかな、誤解の余地がない形で、このメッセージを伝えるだろう。

Webster G. Tarpley

Webster G. Tarpleyは、「9/11 Synthetic Terror: Made in USA」の著者である。彼の新刊は「Obama ? The Postmodern Coup: The Making of a Manchurian Candidate」。これらの著書はamazon.comで購入可能。彼の最新刊、「Barack H. Obama: The Unauthorized Biography」は、9月10日からlulu.comで購入可能。

Webster G.  Tarpleyは、Global Researchの常連寄稿者である。  Webster G.  TarpleyによるGlobal Research記事 



 

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免責条項:本記事の見解は、著者のみが責任を負うものであり、必ずしもCentre for Research on Globalizationの見解を反映するものではありません。

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© Copyright Webster G. Tarpley, Global Research, 2008

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=10130

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調べたところ、この放送下記で見ることが可能なことは分かった。発言の文字おこしもある。ただし全てロシア語。人さまの援助を得るなりして、なんとか内容を把握したいものだ。

http://www.1tv.ru/gordonkihot/fbd=4048

ドキャメンタリー映画「Zeroゼロ」はYoutubeで見ることができる。(ナレーション等は英語)

Zero: An Investigation Into 9-11 - part 1
http://jp.youtube.com/watch?v=O-YqET96OO0&feature=related

Zero : An Investigation Into 9-11- part 2

http://jp.youtube.com/watch?v=DGH2mr3Qows&feature=related

Zero : An Investigation Into 9-11- part 3                        

http://jp.youtube.com/watch?v=Lrj22lX8Bdo&feature=related

Zero : An Investigation Into 9-11- part 4

http://jp.youtube.com/watch?v=KMvJUjZ8rlM&feature=related

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