ナワリヌイの水ボトル中のノビチョク？

Stephen Lendman（stephenlendman.org － ホーム － Stephen Lendman）

2020年9月18日

　ルイス・キャロルの『不思議の国のアリス』のアリスの「へんてこ過ぎ」という言葉は、ナワリヌイのノビチョク中毒ぺてんの、いかがわしい展開にも当てはまる。

　彼に起きたことを、ロシアに関連づける証拠も動機もないのだ。

　8月20日のロシア、トムスクでの事件はアメリカ製なのだろうか？

　ドイツは自国の国益を犠牲にして従うよう、圧力をかけられたか、いじめられたか、賄賂を使われたのだろうか？

　明らかにアンゲラ・メルケルや他のドイツ幹部や西洋諸国の幹部や支配体制メディアは、ナワリヌイのノビチョク中毒に関する主張が壮大なペテンなのを知っている。

　彼らは世界で最も致命的な毒にさらされた誰でも数分で死ぬのを知っている。

　毒にさらされた人物の近くにいた他の人々についても同じだ。

　ナワリヌイはしっかり生きており、病気になって、ほぼ一カ月後に回復している。

　彼と接触した誰もノビチョクによる中毒症状を起こさなかった。

　最新技術の装置と検査で彼を治療したロシアの医者は彼の体からどんな毒も発見しなかった。

　彼らは彼の命を救い、それ以上の治療のため彼がベルリンに行けるよう、彼の状態を安定させた。

　もしクレムリンが彼に死んで欲しければ、彼はロシアで治療されないままにされ死んでいただろう。

　彼はロシア人医師による英雄的治療のおかげで回復しているのだ。

　木曜日、ナワリヌイに近い連中が、ノビチョクによる中毒物語エセ・ニュースを、彼がロシアのトムスク航空ターミナルで飲んだお茶から、彼のホテルの部屋の水のボトル中の致命的神経ガスへと変えた。

　彼に起こったことについて、他の版が今後出るのだろうか？

　彼が飲んだホテルの水のボトル中でノビチョクの痕跡が見いだされたという主張は嗅覚検査には合格しない。

　ホテルの部屋の開けられたボトル中の致命的物質は、多分そばにいた誰でも汚染し、死なせる可能性が高い。

　もし、実際、ナワリヌイが夜中、ホテルの部屋でノビチョクによって中毒されていれば、彼は数分で死んでいたはずで、これは明らかに起きたことではない。

　ホテルの部屋のボトル中のノビチョクというシナリオは、額面通りには信じ難い。

　彼のチームのメンバーが、彼の病気を知った後、ホテルの部屋に入り、掃除されていないことに気付いて、調査に役立つ可能性があるもの全てを調べたと主張し、全てを「記録し、記述し、梱包する」ことは、もしそれが、毒の入ったボトルとされるものに触れていれば、もし存在していれば、彼らはノビチョクにさらされたはずだ。

　ナワリヌイに起きたことは、ボトル中のノビチョクによる中毒でも、他のいかなる原因によるものでもなかった。

　木曜日、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、化学兵器禁止機関のモスクワ代表者、アレクサンドル・シュルギンに、ナワリヌイの状態に関してドイツから受け取ったファイルのコピー組織を要求したが、回答はなかったと述べ、こう補足した。

　"我々のデータによれば、ドイツと全ての(他の西欧)諸国は、ナワリヌイ事件に関してOPCWと関係を深めている。

　彼が三週間以上前に、治療のためにベルリンに到着して以来、メルケル政府は、一つも証拠がないので、ノビチョクによる中毒について持っていると主張する証拠を提供するのを拒否して、ロシアに協力しなかった。

　木曜日、プーチン報道官ドミトリー・ペスコフが「誰の言葉も鵜呑みにするには、この状況は余りに不条理なので、誰の言葉も信じるつもりはない」と述べて補足した。

　「状況は以下の通りだ。化学兵器禁止機関技術事務局は言う。「我々は何も知らない。ドイツと話してくれ」、そしてドイツは言う「我々は何も知らない。 化学兵器禁止機関と話してくれ。」

　ロシアのヴャチェスラフ・ヴォロージン下院議長はナワリヌイに起きたことへの外国諜報機関の関与を示唆した。

　木曜日、過半数がロシア嫌いのヨーロッパ議会（EP）議員は、EU、その同盟諸国、国連、欧州評議会と化学兵器禁止機関によるナワリヌイ事件に関する「公正な国際的調査（原文のまま）の即刻の開始」を要求する決議を採択した。ナワリヌイに起きたことの罪をロシアに負わせるために。

　この決議は（正当化できず、非合法だが）ロシアを制裁し、ノルドストリーム2建設をしばらく見合わせることを要求している。

　ヨーロッパ議会決議は拘束力がない。ヨーロッパ議会、欧州連合理事会、欧州理事会と欧州委員会は、個々の加盟国とは別個に動いている。

　彼らは、これまで何度も、アメリカと共謀して、無責任に法的拘束力のない決議を採択して、ロシアを非難してきた。

　ザハロワによれば、反ロシア宣伝は「パラノイア、恐怖症、架空のメッセージや神話」が基盤だ。

　モスクワでのラジオ・スプートニクのインタビューで、セルゲイ・ラブロフ外務大臣は、欧米政府は、「ベラルーシで起きていることと、ナワリヌイ事件のかどで」ロシアを罰したいと望んでいると述べた。こう付け加えた。

　彼らは、ロシア検事総長事務所による、ナワリヌイの状態に関する文書化された情報の公式要請に返答せず、司法支援に介するヨーロッパ協定下の義務を果たすのを拒否している。

　「ドイツは我々に何も話すことができないと言う。化学兵器禁止機関（OPCW）に行けと彼らは言う。」

　「我々は数回そこに行った。彼らはベルリンに行けと言う。」

　「彼らは中毒の事実は確証されたとやかましく宣言している。ロシア以外誰もそれをしたはずがない。それを認めろ。」

ノビチョクによるスクリパリ親子中毒事件というエセ・ニュースで「これは全て既に起きていた」

　世界共同体の全ての国にとってロシアは貴重な同盟者だ。

　モスクワとの協調関係を促進する代わりに、ドイツや他のEU加盟国による行動は彼らを決裂させる危険を冒しているのだ。

　私のウェブサイトを訪問願いたい。stephenlendman.org（ホーム － Stephen Lendman）。 lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡が取れる。

　私の二冊のウォール街関連書籍は時宜を得た本だ。

　“How Wall Street Fleeces America: Privatized Banking, Government Collusion, and Class War”「ウォール街がいかにしてアメリカを巻き上げているか：銀行民有化、政府の共謀と階級闘争」

“Banker Occupation: Waging Financial War on Humanity”「銀行家商売：人類に対して金融戦争をしかける」

記事原文のurl：https://stephenlendman.org/2020/09/novichok-in-navalnys-water-bottle/

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　暑さ寒さも彼岸まで。確かに涼しくなった。コロナウイルスも広がりやすくなるだろう。人命より経済優先、強盗トラブル・キャンペーンに東京もいれることになるだろう。

　植草一秀の『知られざる真実』

人の移動爆発が感染拡大促進する可能性

　某ニュース記事にびっくり。ニュースと呼ぶに値しない。マスコミと言う名の提灯持ちが「外交の〇×」と褒めそやしたに過ぎない。彼が得意なのは外遊という名の観光。しかも、お土産をたっぷり持って。北方領土は帰らず、北朝鮮拉致問題も未解決、宗主国から山のようにポンコツ兵器を買わされただけの茶坊主外遊。強いていうなら「害行」。どんな全くの素人でも、彼よりまともな物見遊山ができるだろ。

「菅ちゃん、外交大丈夫かな」米中対立激化、未知数手腕に安倍氏ポツリ

　下記映像を見てから、大相撲をみようと思っている。

ジャパンライフ元会長・山口隆祥容疑者はじめ14名が詐欺容疑で逮捕！「桜を見る会」がジャパンライフと詐欺被害者を結びつけた！政府は再調査はしない方針？～9.18野党による第34回総理主催「桜を見る会」追及本部 2020.9.18

警察国家アメリカ/イギリス対ジュリアン・アサンジ

Stephen Lendman
Global Research
2020年2月26日

　火曜日は、オーウェル風のアサンジ引き渡し審理、お膳立てされた超法規見せしめ裁判の二日目だった。

　現代、事実上常にそうなのだが、イギリスは、戦争政党の右翼が抑圧したがっている戦争と人類に対するアメリカの重大犯罪を明らかにする真実を語るジャーナリズムという「犯罪」のかどで、アサンジを十字架に張り付けする上で、トランプ政権に共謀している。

　先週ジョン・ピルジャーは「もしマグナ・カルタの土地に、多少たりとも正義感が残されているなら、この英雄的オーストラリア人に対する茶番は放棄すべきだ。さもなくば我々全員警戒しなければならない」と強調した。

　もちろん、アメリカの重大犯罪への共謀「の土地」イギリスでは、無罪の証拠は採用されずに、アサンジは既に告訴どおり有罪と判断されている。

　去年四月、エクアドルのロンドン大使館で残酷に逮捕され、最高警備のベルマーシュ刑務所へ収監された後、アサンジは拷問にかけられ、投獄され、独裁政権しか愛さないような彼の見せしめ裁判の一日目と二日目を含め、彼を殺すため緩慢に虐待されている。

　スプートニク・ニュース解説者/プロデューサーのウォルター・スモラーレクによれば、アサンジは「この過程全体を通じて、酷い扱いを受けて」いる。

　法廷内で防弾ガラスで分離され、彼の弁護団とやりとりもできず、身柄引き渡し手続きの前も、間も「法廷で、自身を本当に弁護する能力をなくす」ため「ベルマーシュ刑務所内の刑務所当局により、しつこくひどくパワハラを受けている」

「この場合、被拘留者の無罪推定であるべき人物に対し、それが明らかに適用されていない、信じ難い虐待だ。」

　訴訟手続きのずっと前から、告訴による有罪判決されており、アサンジには、適法手続きや、司法の公正を受ける可能性はなく、彼に対する虐待が止まる可能性がなく、彼がいつの日か、自由人として、再び日の光を見る可能性はない。

　彼は「心理的に虐待され、拷問にかけられている」と拷問に関する国連特別報告者ニルス・メルツァーは述べている。

　もし彼がイギリスで死ねば「彼は事実上、拷問を受けての死亡だ」と18カ国の117人の医者が公開書簡で述べた。

　アメリカ/イギリスによるジュリアン・アサンジのスローモーション殺害

　彼の弁護団によれば、彼は、二度、裸にされ、11回手錠をかけられ、法廷で、孤立して立つよう強いられ、引き渡し審理の初日に彼の事件簿は没収されている。

　アメリカとイギリスの政権と共謀して、Vanessa Baraitser判事は、アサンジの虐待について裁決する権限はないと偽って主張した。

　彼の弁護士エドワード・フィッツジェラルドは、彼がエクアドルのロンドン大使館で拘束されていた間に、アメリカ諜報部員とスペイン探偵が、彼の死を不慮に見えさせるよう、彼を誘拐し、毒殺しようとたくらんでいたと説明した：

　彼は監視され、大使館内での彼の会話は、スペイン企業UC Globalによって録音され、彼の弁護団との会談映像も含め、アメリカ諜報部員に渡されており、弁護士・依頼者間の秘匿特権目に余る違反だ。

　月曜日、ウィキリークスは以下をTwitterに投稿した。

@wikileaks
への回答

　フィッツジェラルド：（アサンジ）はトランプが非難している全ての明白な象徴だ。彼は、アメリカの戦争犯罪を世界の注目にさらしたのだ。

　フィッツジェラルド：「政治的動機が、この告訴に拍車をかけている」アサンジとウィキリークスは「非国家敵対的諜報組織」だというアメリカ政府の発言を引用している。

　フィッツジェラルド：ジュリアン・アサンジは、エクアドル大使館滞在中、アメリカ諜報機関の指示で監視されていた。

　彼らが14日毎に、どのようにマイク録音を集めたかを含め（匿名）証人が詳細を述べた。

　証人#2は（アメリカ諜報機関をそう呼んだ）「窮余の」スパイ作戦に従事した要員の間でアサンジ誘拐や中毒のような「過激な手段」が論じられたと証言するだろう。

　治安判事裁判所Magistrates' Court法廷の2日目、クレイグ・マレーは、審判手続き中、彼の基本的権利を否定するため、あらゆる過酷な手が使われている、アサンジに対する継続的虐待を指摘した。

　彼は弁護団と話し合うのを阻止され、弁護の機会に参加するのも阻止された。

　彼は「弁護士と握手することさえ許されず、五回異なる待機房に拘留された」マレーは述べた。暴力的に裸で所持品検査され、何度も手錠をかけられた。

　アサンジ法律顧問マーク・サマーズは、アサンジに対するトランプ政権の告訴は「虚偽で、明らかに悪い意図だった」と述べたとマレーは説明した。

　アサンジに対する三つの不自然な告訴に依存するトランプ政権による嫌疑を、サマーズは「がらくたと、がらくたと、がらくた」と呼んだ。

　Baraitserについては、二日間の審理からして、今後も同じこと続けるのが確実だが、彼女は被告側に提出された事実の証拠に対する「敵意を隠そうとはしておらず」、マレーはこう付け加えた。

　彼女は、アメリカ/イギリス引き渡し条約は政治的引き渡しを禁じているが、この禁止は、イギリスの引き渡し法令には含まれないと主張して「大変な爆弾を投下した」。

　この問題は審理三日目に論じられるだろう。

　より上位からの命令に従っているBaraitserの反アサンジ偏見という条件のもとで、アサンジ弁護団は、議論を争うことになるが、無駄だろう。

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　読者へのお願い。この記事をあなたの電子メール・リストに転送願いたい。あなたのブログやインターネット・フォーラムなどに掲載願いたい。

　受賞した著者Stephen Lendmanはシカゴ在住。彼はlendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。彼はグローバリゼーション研究センター（CRG）研究員

　編集者・寄稿者としての最新本は「Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III (ウクライナの発火点：アメリカの覇権衝動が、いかに第三次世界大戦の危険を冒しているか」という書名。

　http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

　彼のブログは、sjlendman.blogspot.com

本記事の初出はGlobal Research
　Copyright Stephen Lendman、Global Research、2020

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/police-state-us-uk-julian-assange/5704829

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　週刊朝日　2013.5.11

岸信介の「作品」 アヘン中毒の悲惨な実験国家

　記事の冒頭は

「革新官僚」として統制経済を唱えた戦前の岸信介は、満州国という実験国家を自らの「作品」と呼ぶ。しかし、満州国のベールをはぎ取った実態は、戦費のために人々をアへン中毒に追い込み、ぼろぼろにする悲惨なものだった。

　本澤二郎氏の記事

歴史は繰り返す＜本澤二郎の「日本の風景」（３６１５）＜仰天！生体実験731部隊と政府新型肺炎対策の黒人脈＞

　731部隊は、満州が拠点。

　それで

　孫の「作品」　コロナウイルス蔓延の悲惨な実験列島？

　今日の下記インタビューは興味津々

日刊IWJガイド「安倍総理の『一斉休校』等の思い付き対策で日本中は大混乱！しかもその間隙をついて『緊急事態宣言』立法化により独裁権力を手にしようともくろむ火事場泥棒ぶり!! 本日、無所属・小川淳也衆議院議員に緊急インタビュー!! 」2020.3.5日号～No.2730号

ダボスでトランプと会ったのを非難されたイラク大統領

Stephen Lendman
Global Research
2020年1月23日

　水曜日、元イラク・クルディスタン地域首相で、現イラク大統領のバルハム・サリフはダボスの世界経済フォーラムの際に、トランプと会った。

　彼は、ドナルド・トランプと会ったら帰国した時に歓迎されないという国内シーア派民兵の警告を無視したのだ。

　イラクの大統領職は、通常クルド人に保持され、ほとんど象徴的だ。イラクのクルディスタン当局は、国におけるアメリカ部隊の継続的駐留を望んでいる。マハディ首相や過半数の議員や大半のイラク国民は反対で、外国軍による駐留占領終わらせたがっている。

　トランプ政権のイランのソレイマーニー司令官とイラク人民動員隊PMU/ カタイブ・ヒズボラ創設者ムハンディス暗殺後、反米感傷が高まっている。

　この集団の幹部アブ・アリ・アル・アスカリが、サリフがトランプと会うことに警告し、「民意に違反し、流された聖なる血を無視した」と彼を非難し、こう付け加えた。

「我々はバルハム・サリフが、愚かなトランプと彼の殺人者部隊と会わないという誓約を守る必要性を強調したい。」

「だから我々は言いたい。「あなたは歓迎されない。我々の自由な子供たちは、あなたを高潔な力強いバグダッドから追い出すことに尽力するだろう。」

　カタイブ・ヒズボラ報道官ムハンマド・モヒは、サリフがトランプと会ったことは「イラク人の血の損失に対して大いに屈辱的で思いやりがない」と言い、付け加えるた。

「トランプはイラク国民に対し許せない罪を犯した。イラクの主権とその殉教者の血に対して敬意を持っていない人物と、サリフは一体どうして協力できるのか？」

「彼はイラク国民に敵対した。我々は彼に辞任し、バグダッドに戻らないよう要求する。彼は、我々には、もう歓迎されない。」

　別のPMU集団ハラカット・ヒズボラ・アル・ヌジャバは、もしサリフがトランプと会うたら「イラクとイラク国民は、その手がイラク人の血で濡れている犯罪者、テロリストと協力した人物を受け入れたり歓迎したりしない」と言って、こう付け加えた。

「大半のイラク人は、この会談を危険と考えている。我々はもはや（サリフ）を我々の代表として受け入れず、彼がイラク議会の意志に反した責任を負うまで止めない。」

「彼は辞任し、バグダッドから追い出されるべきだ。」

　他のイラク当局者はサリフとトランプとの会談はイラク「主権」を侮辱していると述べた。

　会談後、彼は国民の反米感傷に逆らい、偽って両国関係を「非常に良い」と言い、こう付け加えた。

　彼とトランプは「会話は非常にはずみ、我々は基本的に事態を抑制し、落ち着かせる必要性について、非常に率直に話し合った。」

　「今とは更なる対立の時ではない。地域の多くの当事者と私の会話で、皆、ほとんど全員が言っている「事態は手に負えなくなっている。何とか収拾してくれ。自制だ。」

　ダボスでの演説で、彼は挑戦的に「イラクは、ISILに対する戦いで（原文のまま）アメリカ率いる連合が提供し続ける軍事的、経済的援助の世話になっている。」と述べた。

　ジハード集団に対するアメリカの支援で、以前、ワシントンに指揮された戦士によって、とりわけ、モスルやアンバール県で行われた破壊を彼は無視した。

　トランプ政権は、何千人ものダーイシュ・ジハード戦士を、シリアからイラクに移動させていると言われている。それは、アメリカによるイラクの継続的占領を認めるようバグダッドに圧力をかけるための口実として、以前と同じように、仕掛けるのを計画しているのだろうか？

　トランプは、マハディ首相とイラク国会議員がアメリカと同盟諸国の軍隊がイラクからの撤退を望んでいることについては何も言わず、彼の政権は「（自分たちの条件で）物事をすすめる」つもりだと挑戦的に述べた。

　しかも代わりに、こう付け加えた。「我々は様々なことについて、あなた方に話をしており、あなた方は、何であれ我々がすることを聞いているのだ。」

　「我々がしていることのようにおい、我々は（彼・それ）らが好きだ、我々は（原文のまま）非常に良い関係を（これまでに）持っている。」

「何が起きるか見ようではないか。語るべき多くの非常に前向きなことがある（原文のまま）。」

　イラクが望まれてない/広く嫌われているアメリカと同盟諸国の軍隊によって占領されたままでいる限り、主権は名ばかりで、安全保障は損なわれたままだ。

　バグダッドはこれら軍隊の駐留を終わらせたいと望んでいる。トランプとポンペオは挑戦的にイラクの国民感情を無視している。

　影響力のあるシーア派聖職者ムクタダ・アル・サドルによる、イラク駐留アメリカ軍隊に反対する「百万人行進」の呼びかけに応え、金曜日にバグダッドで大規模集会が計画されており、サドルは、こう言っている。

　もしトランプ政権が「アメリカ軍を追いだすというイラクの政治的、国民的意志を無視し続ければ」トランプ政権は報いを受けることになる。

　以前トランプは、もしバグダッドが米軍撤退を要求し続けるなら、「これまで一度も見らたことがないような」制裁をイラクに課すと脅した。

　トランプ政権によるバグダッドでの、ソレイマーニーとムハンディス暗殺の後、マハディ首相は電話でポンペオに「議会決定を実施する仕組みを設定するため、イラクからの外国軍隊の確実な撤退のために（アメリカ）代表団をイラクに送るよう要請した」

　「アメリカ軍がイラクに入り、イラク当局の許可なく、無人機がイラク領空を飛行しており、これは二国間条約の違反だ。」

　ポンペオは、アメリカ軍は撤退しないと答え、トランプ政権は、イラクでの、より大規模なNATO軍の駐留と、国防総省の関与の再構成をイラクと議論するだけだと補足した。明らかに、バグダッドには受け入れない内容だ。

　水曜、イラクPMUのカイス・アル・ハザリは「我が最愛の国家が特別な、例外的な状況を経験している」と言って、こう付け加えた。

「米国攻撃が、ハシド・アッ・シャービ（PMU）と対テロの指導者の息子たちを標的にした後、アメリカ軍事駐留の真実が、とうとう明らかになり、アメリカ軍隊はイラクを助けるために派遣されているのではなく、イラク政府が彼らにそうするよう要請した時に、即座に撤退しないことが明らかになった。」

「我が国は、今占領状態で暮らしている。」

「イラク国家は、屈辱、恥、占領や攻撃を拒絶する。」

「トランプはイラク石油を支配したいと言った。」

「イラク国民はアメリカのダーイシュ、タクフィール・テロ・シナリオを阻止した。」

「我々はアメリカに我が国からの撤退を強い、我が国からアメリカ駐留を一掃する」。

　この目標達成がアメリカ侵略と占領に破れたイラクが主権を取り戻す唯一の方法だ。

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　受賞した著者Stephen Lendmanはシカゴ在住。彼はlendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。彼はグローバリゼーション研究センター（CRG）研究員

　編集者・寄稿者としての最新本は「Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III (ウクライナの発火点：アメリカの覇権衝動が、いかに第三次世界大戦の危険を冒しているか」という書名。

　http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

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　写真： 水曜日、記者会見でアメリカとイラクが「非常に良い関係」（AFP）を持っていたと記者団に語った、左　サリフ、右　トランプ。
　本記事の初出はGlobal Research
　Copyright Stephen Lendman、Global Research、2020

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/iraqi-president-denounced-meeting-trump-davos/5701483

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　国会中継、つまらない質疑応答時間を有効活用、数カ月放置していた作業を終えた。午後の質疑、しっかり見ている。

ウクライナ大統領茶番選挙

2019年4月1日
Stephen Lendman

　ウクライナはナチがはびこるファシスト警察国家で、本物ではない、白日夢の民主主義で、基本的自由は抹殺されている。全体主義支配が、それに置き換わっている。

　2014年2月、民主的な国家統治は、オバマ政権による画策で廃止され、抑圧的な政権に対する抵抗は許されない状態だ。

　日曜、茶番大統領選挙の一回目が行われたが、投票用紙上の候補者は39人だった。

　重要なのは三人だった。アメリカに指名されたファシスト億万長者/オリガルヒの超悪者現職ペトロ・ポロシェンコ、有罪宜告された重罪犯ユリア・ティモシェンコと、コメディアン/エンタテイナーのヴォロディミル・ゼレンスキーだ。

　日曜日、候補者の結果は以下の通りだった。月曜早朝、投票の半分以上が集計され、30%の支持を得ているゼレンスキーが先行し、（一桁の支持率にもかかわらず）16.5%を得ているポロシェンコと、13%のティモシェンコが続いている。

　いわゆる「選挙」より数日前の世論調査では、ゼレンスキーが最高の得票で、ティモシェンコが、ポロシェンコを、5ポイント、リードして第2位で、他の候補者の支持はごくわずかということだった。

　日曜投票二日前の疑わしい世論調査では、ポロシェンコが、ティモシェンコに先行して、二位だった。もし最終集計で、彼がゼレンスキーに次いで二位となれば、彼らはティモシェンコや他の候補者が排除される4月21日の決選投票で対戦することになる。

　大統領として、彼は起訴からの免責特権を享受している。もし決勝で負ければ、彼は賄賂や他の犯罪の責任を問われることになるだろう。

　伝えられるところによれば、昨日の投票の前日土曜日、彼はウクライナ治安機関と警察に、「選挙を守る」口実で、道路をパトロールし、投票所を掌握するようを命じた。

　それは、一回目投票での落選を回避する狙いだった可能性が高い。一桁支持なので、それはありそうに見えた。現状では、彼は少なくとも4月21日までは生き残った。

　2013年末/ 2014年早々のオバマ政権が計画したマイダン・クーデターの際、彼はアメリカに支援される反乱派への資金援助に関与するキエフでのワシントン代理人だった。

　「チョコレート王」とあだ名されている彼のロシェン製菓会社は、これら商品で世界第18番位のメーカーだ。

　彼の他の事業権益には自動車、運送業、メディアがある。ウクライナの他の地域のオリガルヒ同様、重窃盗や他のよこしまな手段という昔ながらの手で、彼は富を蓄積した。

　億万長者/メガ泥棒ティモシェンコは、横領と深刻な「公職乱用」のかどで以前投獄されていた。

　罪には、環境プロジェクトのための4億2500万ドルを違法に年金基金に転用したこともある。二件目に、個人使用のための約1億3000万ドル盗用がある。

　彼女はウクライナ統一エネルギーシステム社（UES）を率いた。彼女のいかがわしい商習慣で、「ガスの王女」というあだ名を得た。

　アメリカが画策した2004年オレンジ革命の首相として、司法管轄外で活動して、もし得られれば、更なる職権乱用と汚職ができる地位、大統領への野心を強めながら、経済改革を無視した。

　ゼレンスキーはウクライナのオリガルヒ、イホル・コロモイスキーと親密な絆がある。東ウクライナの知事に任命され、彼は2014年5月2日のオデッサ大虐殺を監督し、多数のクーデター反対派を抹殺した。

　コロモイスキーとポロシェンコは宿敵だ。現職大統領はコロモイスキーのPrivatbankを国営化した政権に「復讐するため」ゼレンスキーを支援したと彼を非難した。

　テレビ番組でウクライナ大統領を演じたゼレンスキーが、今や4月21日の決選投票後に、その地位につくことになる先頭走者だ。

　誰が今月末、ウクライナ大統領に任命されようとも、2014年早々そうだったと同様、旧態依然の汚い仕事が打ち勝つだろう。

　アメリカでも、他のほとんどの西側諸国でも、イスラエルでも、どこでも、ことはそのようにして動いている。強力な既得権益団体が物事を進め、選挙は茶番となる。普通の人々に発言権はない － ウクライナでは確実にそうだ。

　ドンバスで断続的な戦争が続いている。誰がウクライナ大統領に選ばれようと、ワシントンの闇の勢力が、ことを支配するはずで、キエフとのミンスク和平会談での飛躍的進展はありそうにない。

　月曜日、ドネツク人民共和国作戦司令部のエドゥアルド・バスーリン司令官は「ゼレンスキーとの対話はないだろう」と言い、更にこう述べた。

　「彼は、クヴァルタル95とともに紛争地域を訪問し、コンサートを催し、ウクライナ犯罪軍人に、一般人の殺害を奨励したことを想起願いたい。それが彼との対話あり得ない理由だ。ミンスク交渉プロセスも、同様に飛躍的進展はないだろう。」

　バスーリン司令官は、ポロシェンコが、政権に留まれるようにする方法として、4月21日の決選投票に先んじてドンバスで交戦を命令し、戒厳令を宣言する確率が高いと信じている。

　ティモシェンコは、彼女のチームによる開票結果では、彼女が16%の支持で、二位となっていたと主張した － ポロシェンコよりリードしていて。

　彼女は日曜日の選挙プロセスを違法に変更したと言って保安部隊を非難した。ザ・ジッチャ（生活）党候補のユーリー・ボイコも同様な非難をした。

　ウクライナ中央選挙管理委員会は、日曜、深刻な規則違反はなかったと述べた。内務省は2,100件以上の違反報告があり、日曜夜、そのうち39件の捜査を開始すると述べた。

　ウクライナでは、何事も単純ではなく、支配は専制的で、選挙過程には深刻な欠陥がある。モスクワは、ロシア内の最大1000万人の国外居住ウクライナ人が日曜日の投票権を拒否されたと言って、正当性を疑問視した。

　彼らは、ドンバスでの戦争や、徴兵適齢男子の強制徴兵や、経済的苦難や、手に負えない汚職や、独裁的統治ゆえに、国境を越えて逃れたのだ。明らかに、ポロシェンコに敵対的で、それが彼らの投票権を奪った理由なのだ。

　ウクライナの状況の不穏さを考えると、誰が大統領を勤めようとも、ウクライナの一般国民はひどい待遇を受け、搾取され、虐待されることになるだろう。

　私の新ウェブサイトを訪問願いたい。stephenlendman.org（ホーム － Stephen Lendman）。 lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

　編集者と寄稿者としての最新本の書名は“Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III”という題だ。

www.claritypress.com/LendmanIII.html

記事原文のurl：https://stephenlendman.org/2019/04/farcical-ukraine-presidential-election/

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　茶番選挙ひとごとではない。関西の入れ換え選挙を連想する。いずれも宗主国が自由と民主主義を与えてくださった結果がこれ。茶番年号。

　植草一秀の『知られざる真実』で書いておられる。元号騒ぎで統一地方選忘れさせる狙いが明白

ところで、

ゼレンスキーはウクライナのオリガルヒ、イホル・コロモイスキーと親密な絆がある。東ウクライナの知事に任命され、彼は2014年5月2日のオデッサ大虐殺を監督し、多数のクーデター反対派を抹殺した。

　という部分、ほとんどの方には意味をお分かりいただけまい。世界の大本営広報部、決してこの事件に触れないためだ。ロシアゲートのように自分のためのでっち上げは延々報じるが、不都合な事実は隠蔽する。ロシアゲートのインチキを追求しているCatlin Johnstoneさんのサイトを拝見したところ「ロシアゲートは本当だった」という記事におどろいた。ロシアゲートを言い立てる皆様をばかだちょんだと言った私が悪うございましたとあるのだ。記事の中で、あちこちに証拠へのリンクが貼られている。一つ覗いて見ると、小人とラクダの映像が出てきた。証拠どころではない。つまりエープリル・フール記事。

　オデッサ大虐殺当時、衝撃的な報道記事を訳したことがある。なぜか残虐な写真の大半リンク切れになっているが、文章は残っている。

　キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)

　2022/2/28追記『キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)』英語元記事が削除されており、リンクしておいた凄惨な写真が表示されない。

　読者の方から下記の魚拓ページをご教示いただいた。この問題のページの凄惨な写真が全てみられる。

https://web.archive.org/web/20140515000559/http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4bc4.html

書籍として、この事件に触れている『ウクライナ・ゲート -「ネオコン」の情報操作と野望』は残念ながら絶版のようだ。

　この電撃的行動、自民や異神では、決してみられない。連中が同じことをすれば、議員がいなくなってしまうだろう。

日刊IWJガイド「立憲民主党が、ツイッターにヘイトスピーチを投稿した落合洋司氏の公認を取り消し！ 『ヘイトスピーチは許されません』『ヘイト対象とされた方、当該投稿を見た方、党にご期待をいただいている方、すべての皆さんにお詫び申し上げます』と速やかな対応」 2019.4.3日号～No.2393号～（2019.4.3 8時00分）
 

当初思われたより遥かに深刻なトランプ政権によるベネズエラ電力戦争

2019年3月10日
Stephen Lendman

　木曜、混乱を最大にすべく、ラッシュアワー時間の午後5時00分に、ベネズエラのグリ・ダム水力発電所がサイバー攻撃された。

　ベネズエラの最大80%が影響を受け、与えられた損害は最初考えられていたよりずっと深刻だ。この出来事の前には、何週間、あるいは何カ月もの計画があった可能性が高い － こういうものを成功させるには相当な専門知識が必要なのだから、アメリカの闇の勢力が背後にいるのはほぼ確実だ。

　金曜日に二度目のサイバー攻撃、土曜日に三度目の攻撃が続き、電力が復活した地域に影響を与え、問題解決をさらに複雑にしたとマドゥロが述べている。

　ベネズエラのおよそ70%で電力が回復した後「白昼、我々はもう一つのサイバー攻撃を受け、再接続作業が乱され、昼までに達成した全てが駄目になった」と付け加えた。

　「完璧に機能していた発電装置の一つ」が電力会社を内部から攻撃する潜入者により再び破壊工作された。」

　電力は「手作業で」復活されており、コンピュータ化されたシステムがなぜ故障したかの情報を正確に得る努力が続けられている。ボリバル共和国変電所の変圧器の後に複雑にされたものが爆発して燃え事態は悪化しているが、更なる妨害活動を示唆している。

　ベネズエラで起きていることは、2010年アメリカ/イスラエル共同諜報活動で、スタクスネット悪性ソフト・コンピュータ・ウイルスが、イランのブーシェルとナタンズ原子力施設を感染させたのに似ている。エドワード・スノーデンが、出来事は、ウイルスのせいだとした。

　当時、操業は無期限に停止された。イランは事件を敵対行為と呼んだ。ゴラム・レザ・ジャラリ司令官は、もし影響を受けた施設が、感染したまま、オンライン接続すれば、イランの全ての送電網が停止していた可能性があると述べた。

　問題を完全に解決するのに数カ月を要した。2010年夏の攻撃に引き続き、悪性ソフトは、施設の遠心分離機を感染させ続け、それらの交換が必要になった。

　アメリカのシンクタンク、科学国際安全保障研究所分析は「イランが警戒をしていることを考えれば、スタクスネットが（影響を受けたプラント）で、より多くの遠心分離機を破壊することはありそうもない。」と述べている。

　「イランが、制御システムから、悪性ソフト駆除した可能性が高い。イランの非常に多くのコンピュータがスタクスネット含んでいるので、再感染を防ぐため、イランは特別な警戒をしなければならないだろう」と述べ、さらにこう言っている。

　「スタクスネットが（イランの原子力発電所）で遠心分離機を破壊するよう設計されるように思われるけれども、破壊は決して完全ではなかった。」

　「スタクスネットが、2010年に低濃縮ウラン（LEU）生産を減らさなかった。LEU量は確かにより大量になり得たはずで、スタクスネットは、それがなぜ大幅に増加しなかったかという理由の重要な部分であり得る。」

　「スタクスネットが、なぜ1,000基の遠心分離機だけを破壊したかについてここに重要問題が残っている。サイバー攻撃によって遠心分離機を破壊するのは、普通思われているより難しいかもしれないという発言がある。」

　ブーシェル原子力発電所所長が、職員のパソコンだけが、スタクスネットウイルスに感染したと言った。当時の情報通信大臣レザ・タギプールは、政府のシステムは重大な損害を受けなかったと述べた。

　イラン情報技術評議会のマハムード・リアイイ議長は「イランに対し、電子戦争が開始されており、このコンピュータ・ウイルスは、我々の生産ラインに関するデータを、イランの工業プラントからイラン外の場所に転送するよう設計されている。」と述べた。

　イラン政府の情報技術会社副社長ハミド・アリプールは「攻撃は依然進行中で、このウイルスの新バージョンが広がっている言い」更にこう補足した。

　「我々は、1から2カ月以内で、ウイルスを根絶できると予想していたが、ウイルスは安定しておらず、我々が除去作業を開始して以来、3つの新バージョンが広がっている。」

　もしスタクスネットに似た悪性ソフトがベネズエラ送電網に使用されているなら、ベネズエラの各地域がしばらく停電の影響を受け続け、問題は何カ月も続く可能性がある。

　事態を完全に解決するため、マドゥロ政権は相当な技術的専門知識を結集する必要があるだろう。ロシアを本拠とする多国籍企業カスペルスキー・ラボが提供できる種類のサイバーセキュリティー/ウイルス対策/セキュリティーソフトウェアの能力だ。

　それは、攻撃の発生源を特定し、原因はアメリカである可能性が最も高いが、しかるべき所に責任を負わせることができよう。アメリカは、ベネズエラに対し、別の手段による戦争を行い、政府を打倒して、もう一つの帝国の戦利品を獲る動機と機会と専門知識を持っているのは明らかだ。

　もし悪性ソフト感染が広範に広がっていれば、問題が完全に解決されるまで継続的な停電が起きるかもしれない。

　明らかに攻撃の背後の動機であるベネズエラの混乱は継続し、解決は数カ月要するだろう。

記事原文のurl：https://stephenlendman.org/2019/03/trump-regime-electricity-war-in-venezuela-more-serious-than-first-believed/

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　どこかで聞いたような話だと思った。そう岩上氏によるオリバー・ストーン監督インタビュー。日本の原発をイスラエル企業様が監視してくださっていること自体、実に不気味。

　米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!? その真偽は!? ――映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問！会見全文起こし！ 2017.1.18

『スノーデン監視大国を日本を語る』42-43ページに以下趣旨の質疑がある。(以前はカバーにもあった)

国谷裕子　アメリカはマルウェアを作動させて日本のインフラを大混乱に陥れるこができるというのは本当のことでしょうか？
スノーデン　答えはもちろんイエスです。

　だが大丈夫。世界最大属国には、グアイドが何人もいて、辺野古基地建設を推進し、戦闘機を爆買いし、イージス・アショアを自前設置し、宗主国に巨大工場を増設し、駐留米軍の経費を更に負担し、遺伝子組み換え食品をや、グリホサートまみれの農産物を大量輸入するが、一切国民の抗議はないので、当面停電はおきない。宗主国、金の卵を生むガチョウは殺さない。

　日刊IWJガイド「1時間49分の演説に収まらなかった『幻のスピーチ』とは!? 本日午後5時30分より岩上安身による立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也衆議院議員へのインタビュー第2弾！」 2019.3.14日号～No.2373号～（2019.3.14 8時00分）

ガイドにはこうある。

　3月8日、弁護士ら9人の識者で構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」は、厚生労働省の毎月勤労統計不正問題を検証した特別監察委員会の報告書について、9人全員が「不合格」とするという、非常に厳しい評価結果を発表したのです。

特別監察委員会なるインチキ御用組織を、特別監察するのが必要な末期的状況。巨大な国家詐欺を前に、芸能人のコカイン騒動を追いかける余裕などないだろうに。

シリアで、アメリカの本格的戦争になるのか？

スティーブン・レンドマン
2018年4月29日

(stephenlendman.org Home – Stephen Lendman)

2011年3月に、オバマが対シリア戦争を開始して以来、ワシントンの狙いは、当時も今も、政権転覆、欧米寄り政権の樹立、シリア分断、資源略奪、国民搾取、そして、イラン・イスラム共和国を、同様に標的にするのに先立つ、イラン孤立化だ。

こうした狙いの追求で、ワシントンは、NATOやイスラエルや他の地域諸国と同盟しており、人的損失はどうでも良いのだ。

シリアは世界で最も危険なホットスポット、今にも爆発しそうな火薬庫だ。戦争をエスカレートするための口実で、次の化学兵器攻撃偽旗が実行されるのは時間の問題に過ぎない - おそらく、アメリカが率いる全面的な攻撃が続き、主要二大核大国が対抗することになろう。

中東と世界の平和の運命を含め、危険は巨大だ。

土曜日、モスクワで、セルゲイ・ラブロフ外務大臣はこう述べた。

    “人種的、宗教的理由で、シリアを分割する企み(が行われつつあるが)”現在起きていることは“全く容認できない”更に、

    “特に‘現地の’各当事者間の信頼を強化することにより、この状況を克服することを狙っている“

シリアにおける、明白なアメリカの狙いを考えれば、彼がこれが可能だと考えているとは想像しがたい。シリアにおけるアメリカの侵略に対し、ロシアがより力強く対決し損ねたことで、解決しようとする努力を損ない、アメリカによる戦争のエスカレーションを助長した。

“ここ数週間の進展は、全員がシリアにおける平和回復を望んでいるわけではないことを示している”と言うラブロフ外務大臣は、控えめな表現の極みだ。

ワシントンと、NATOと、イスラエルと、連中のならずもの仲間は、紛争解決の取り組みを損なうため総力をあげている。ラブロフ外務大臣が他の表現をしていても、ジュネーブも、アスタナも、ソチ交渉も結実しなかった。

先週の議会証言で、マティス戦争長官は、(テヘラン)が現地で、ヒズボラを通して、代理作戦を継続しているので、シリア国内でのイスラエルとイランとの紛争“の可能性は非常に高いとのべ”更に

    “どのようにして、それが始まるだろうから想像できるが、いつ、どこかは分からない。”彼はシリア国内でのアメリカ軍作戦を“再度活発化”させると誓った。“我々は撤退しない”と彼は強調した。

ワシントンで、イスラエルの戦争大臣アヴィグドール・リーバーマンは、マティスとジョン・ボルトンと会談し - 三人のごろつき連中が、次の行動をたくらんだ。

トランプの外交的でない国務長官として、最初の海外訪問先ブリュッセルで、マイク・ポンペイオは、NATO本部で各国の外務大臣たちにタカ派発言をしたと、同日の記事にある。

イスラエルとヨルダン訪問前のサウジアラビアで、彼に同行したブライアン・フック国務省政策顧問は“イランのミサイル計画に関与している個人や組織の制裁”を主張した。

アメリカが画策しているサウジアラビアによるテロ爆撃を無視し、彼は、テヘランがミサイルをイエメンのフーシ派に供給していると偽って非難した。

彼は頭の中で、真実を逆立ちさせて、こう主張した。

    “イランのミサイルが中東における戦争と苦難を長引かせている。彼らは我々の安全保障と経済権益を脅かしており、とりわけサウジアラビアとイスラエルを脅かしている。”

イランは誰も脅かしていない。ワシントンと、そのならず者仲間が世界平和を脅かしているのだ。

イランのミサイル開発と製造は全く合法的だ。イラン人軍事顧問は、ダマスカスの要求に応じて、シリアにおり、アサドがアメリカが支援するテロリストと戦うのを合法的に支援している。ワシントン軍隊のシリア駐留は目に余る国際法違反だ。

5月12日、あるいは、それ以前に、イラン核合意がどうなるか分からない。現在の形のままで済む可能性は極めて低い。トランプが望んでいる変更は受け入れがたい。

核にまつわる経済制裁を、イランに再度課すか、それとも、これまでのように差し控えるか、彼は決定しなければならない。再度課せば、合意を終わらせる可能性が高い。

もし事態がそういう展開となれば、アメリカが恫喝する経済制裁は本格的な経済的打撃になるので、イランへの外国投資は抑制されるはずだ。

金融戦争は、常備軍同士の戦い同様に、破壊的になり得るが、ワシントンがイランに対して繰り返し演じる汚らしいゲームは、もし核合意が崩壊すれば、エスカレートする可能性が高い。

ワシントンと、そのならず者仲間が、シリアにおける平和と安定性の回復ではなく、果てしない戦争と政権転覆を望む限り、シリアにおける紛争解決は実現不可能だ。

アメリカの覇権に対する渇望には世界戦争の危険がある。シリアにおける全面戦争がその引き金になりかねない。事態が制御しきれなくなって、誰も望んでいないことが起きる可能性がある。

*

私のウェブにおいで願いたい。 stephenlendman.org (Home – Stephen Lendman)。連絡先は  lendmanstephen@sbcglobal.net

編集者、寄稿者としての最新刊の書名は“Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III”

www.claritypress.com/LendmanIII.html

記事原文のurk：http://stephenlendman.org/2018/04/full-scale-us-war-syria-coming/

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外国の知人から、自分の国も色々多難だが、日本の首相スキャンダルと彼の去就、北朝鮮事情の進展について質問が来た。独断と偏見を書き、文末に森嶋通夫氏の未来予想を引用して返事をしたところ、一行「それにくらべれば、わが国の問題は小さい」と書いて来た。

日刊IWJガイド・番組表「イスラエルがシリア国内のイラン民兵の軍事施設を越境攻撃!? アメリカは核合意破棄の可能性？ 同日安倍総理が中東歴訪の理由は？／やっぱりほんとうに『蚊帳の外』？『北朝鮮強硬派』としてラッパを吹いてきた安倍晋三総理の今後の外交方策は？／『明治を疑う！朝鮮半島と日本』シリーズ特集～原田伊織氏インタビューを3夜連続で再配信（第2弾）！ 本日午後8時からは『公文書偽造で始まった明治維新！ 現在も続く官軍教育で描かれた「偉人」たちの姿はウソばかり!? 岩上安身による作家・歴史評論家・原田伊織氏インタビュー』中編！／
＜新記事紹介＞スクープ! これが記者クラブの実態!「報道したら取材がしづらくなる」と報道局長が弁明!? オブザーバーで入場のTBS金平茂紀記者に「質問はNHK記者会に来ている人に」と質問NG! 閉ざされたテレ朝社長会見の取材メモをIWJが独自入手!!」2018.5.1日号～No.2056号～

覇権か、さもなくば戦争と宣言したワシントン

2018年3月24日
Paul Craig Roberts

証拠と法律を基本にして、欧米に対処しようとするロシア政府の努力は無駄だというスティーブン・レンドマン(下記記事)に私は同意する。欧米の外交政策はただ一つであり、それはワシントンの政策だ。ワシントン“外交”は、ウソと武力だけで構成されている。事実と証拠と法律を基本にして、欧米と外交的に取り組もうとするのは、ロシアにとっては理にかなった決定だったが、役に立たなかった。このうまく行かなかった路線を、ロシアが継続するのは、ロシアだけでなく、全世界にとって危険だ。

実際、“欧米のパートナー”に関するロシアの自己欺瞞以上に、世界にとって危険なものはない。ロシアには欧米敵国しかいないのだ。これらの敵は、ワシントンの単独行動主義に対する、ロシア(と中国)の抑制を除去することを狙っている。スクリパリ毒ガス攻撃や、シリアの化学兵器や、マレーシア旅客機のような欧米が仕掛ける様々な出来事や、ロシアのウクライナ侵略のようなぬれぎぬは、ロシアを孤立化させ、ロシアのあらゆる影響力を否定し、無頓着な欧米諸国民を、ロシアとの紛争に備えさせるために欧米が断固決意している狙いの一環だ。

戦争を避けるために、ロシアは、欧米から目を離さずに、背中を向け、ぬれぎぬに対応するのを止め、欧米の全ての大使館や、欧米投資を含め他のありとあらゆる存在を追い出し、中国と東方との関係に集中すべきなのだ。ロシアが、欧米との相互利益を追求しようとしても、画策された出来事を更に招くことにしかならない。ロシア政府がシリア解放を完了し損ねたことで、ワシントンが、そこから紛争を再開するシリア領土を得てしまった。ルハンスクとドネツクをロシアが受け入れ損ねたことで、ワシントンに、ウクライナ軍に武器を与え、訓練し、ウクライナのロシア人に対する攻撃を再開する機会を与えてしまった。ワシントンは、その対ロシア戦争のために、多くの代理軍を得ており、ロシアを消耗させるために連中を利用するつもりだ。イスラエルは、ワシントンに、イラン攻撃を再開するよう要求し、トランプは、それに応じつつある。ロシアは、シリアやイランやドネツクとルハンスク共和国に対する同時攻撃や、ソ連の元中央アジア共和国諸国内の問題や、ワシントンとNATOによる非難の激化に直面しているのだ。

トランプの国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンなどの狂ったネオコンは、ロシアは重圧に屈し、平和を求めて、アメリカ覇権を受け入れると考えている。もしこの前提が間違っていれば、ロシアに対する、ワシントンの敵対的行動の結果は、核戦争になる可能性が高い。スティーブン・レンドマンと私が主張している立場は、ワシントン側でも、ロシア側でもなく、核戦争に反対する人類とあらゆる生命の立場だ。

1992年のウォルフォウィッツ・ドクトリンで明快に述べられているアメリカ覇権を、ロシア政府が一体どうして無視できるのかは謎だ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、アメリカの第一目標は“旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ”と述べている。ドクトリンはこう強調している“これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない”。中東と南西アジアで、ワシントンの“全体目標は、地域における支配的外部勢力であり続け、アメリカと欧米による地域の石油入手を確保することだ”。ドクトリンは、アメリカは南アジアにおけるインドの“覇権の野望”とされるものを抑えるべく行動するとも述べ、軍事介入が必要になるキューバや中国との紛争の可能性を警告している。

“脅威”という言葉で、ウォルフォウィッツは軍事的脅威を言っているわけではない。“脅威”という言葉で彼が意味しているのは、ワシントンの単独行動主義を抑制する多極世界だ。アメリカは、アメリカ単独行動主義に代わるいかなるものも許容しないと述べている。ドクトリンは、ワシントンは全世界に対する覇権を狙っているという声明なのだ。このドクトリンに対する拒絶は皆無だ。実際、ロシアに対する数々のぬれぎぬと、ロシア指導者の悪者化や、シリア、イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、イエメン、ベネズエラ、中国、イランや北朝鮮にたいするぬれぎぬで、我々はその実施を目にしているのだ。

もしロシアが欧米の一員になりたいのであれば、その代償は、ワシントンの傀儡ヨーロッパ諸国を特徴付けている同じ主権の喪失であることを、ロシアは認識すべきだ。

ネオコンによるワシントン乗っ取り完了

スティーブン・レンドマン
http://stephenlendman.org/2018/03/neocon-takeover-washington-completed/

ポンペオが国務大臣、ボルトンがトランプの国家安全保障問題担当補佐官となったことで、ネオコンによるトランプの地政学的計画乗っ取りが完了した。ウオール街は内政を運営している。

二人の組み合わせは、世界の平和と安定にとって大きな後退を示している。より大規模な侵略が行われる可能性が高く、社会正義に対して、ネオリベラルのとげとげしさが勝利したこととあいまって、気のめいる恐ろしい事態になっている。

今後何が予想されるだろう？ シリアでの戦争は、下火になるより、エスカレートする可能性が高く、思いも寄らないアメリカ/ロシア対決は、不気味にも起こり得るのだ。

イラン核合意は、失敗する運命か、安全保障理事会常任理事国のイギリス、フランスと、更にドイツの熱意に欠ける無力な反対だけで、ワシントンに骨抜きにされる同じことが実現する可能性が高い。

十分な圧力をかけられると、EUは、ワシントンの意思に屈することが多い。

比較的穏やかなウクライナ時代は、アメリカが、攻撃を支援するのに、重火器を供与し、訓練を施したことで、より大規模な対ドンバス・キエフ戦争として暴発しかねない。

金正恩/トランプ・サミットは、アメリカの敵対的行動を、朝鮮民主主義人民共和国のせいだと偽って、朝鮮半島の瀬戸際状態から引き返すのに失敗する可能性が高い。

またしても、ワシントンは決して信用できず、帝国主義の諸目的と矛盾する場合、ワシントンの誓約は常に破られることを証明することになるだろう。

中国とのあり得る貿易戦争は、両国にも、世界経済にも経済的に害を及ぼし、大いに不安定化をもたらす。

欧米諸国が、起きたことに、モスクワは全く無関係であることを知りながらも、スクリパリ事件を巡り、更なるEU/アメリカ経済制裁や、他の過酷な措置が、ロシアに科され、ロシアを孤立化させる企みをエスカレートし、経済的損害を負わせる可能性が高い。

テリーザ・メイ率いる保守党は、事件を巡って、ロシアに対する厳しい動きを検討している。他のヨーロッパ諸国もワシントンも同じだ。

金曜日、国務省のヘザー・ナウアート報道官は“わが国の同盟国との連帯を示し、その国際規範と協定の明らかな違反の責任をロシアに取らせるため”、トランプ政権はスクリパリ事件を巡って、モスクワに対する様々な選択肢を検討していると述べた。

何の違反も起きていないのに。アメリカ外交政策を運営しているネオコンは、連中の帝国主義の目標が、事実や法の支配という原則で、危うくなるようなことにはさせないのだ。

テリーザ・メイは、アンゲラ・メルケルとエマニュエル・マクロンに、スクリパリ事件のこれまでのイギリス捜査のでっちあげ結果を提供した - イギリスの主張が、がらくたに過ぎないことを知りながら、彼らにぬれぎぬに“十分根拠がある”と“説得するため”に。

マクロンは、スクリパリに起きたことに対し、クレムリンの有責性以外“納得できる説明はあり得ない”という嘆かわしい声明を出した。

世界という舞台で、トランプは彼を支配している闇の勢力ネオコンの人質だ。ロシアや中国や他の主権ある独立国家との関係は改善するのではなく、悪化する可能性が高い。

思いも寄らない核戦争が不気味な可能性として残っている。ロシアの唯一の選択肢は、中国や他の同盟国との同盟を足場にし、ロシア主権に対する、アメリカ率いる欧米のとげとげしさに対し、断固対応するよう専心していることだ。

ロシアがワシントンやイギリスとの関係を改善する可能性は事実上存在しない。それを追求してもむなしい。

ドイツや他のヨーロッパ諸国がロシア・エネルギー、主にガスに依存していることが、これらの国々と事態を改善するためのかすかな望みだ。

先を見ると、世界の平和と安定の見込みは暗い。アメリカが主導するロシアに対する欧米の敵意は、偶然、あるいは故意で、あからさまな衝突を招きかねない。

思いも寄らないことが現実になりかねないのだ。モスクワが直面している本当の危険を考えれば、準備こそ、モスクワの最優先事項であるべきだ。

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私が編集者、寄稿者となっている新刊書名は“Flashpoint in Ukraina: How America Drive for hegemony Risks WW III”。

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Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/24/washington-declared-hegemony-war/

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与党議員と佐川氏の茶番質疑。まるで何度も稽古したような円滑な流れ。

証人喚問で補佐人を務めた弁護士は元検事。小渕優子元経済産業相事務所の政治資金規正法違反事件や、甘利明元経済再生担当相らがあっせん利得処罰法違反の疑いで刑事告発され不起訴となった事件の弁護を担当。しっかり与党とつながっている。

改竄文書を基にした質疑・報道の上で行なわれた昨年総選挙は改竄選挙。正当性皆無。

数日前の国会中継で、舟山康江議員が、TPPと、経済連携協定の問題点を提起していた。
EUとの経済連携協定について、日本政府は、48ページしか情報公開していないという。
一方、EUは1000ページを超える情報を公開している。由らしむべし知らしむべからず。

TPPと森友文書》舟山康江・民進党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月26日
https://www.youtube.com/watch?v=mEc004ymDt4

大本営広報部は、TPPや経済連携協定について提灯持ち呆導のみ。有害無益。

反ロシア・プロパガンダ映画に賞を与えたハリウッド

スティーブン・レンドマン
Global Research
2018年3月5日

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地政学的話題では、ハリウッドは、アメリカ政策立案者の帝国主義的狙いを支持し、事実上の機関として機能している。

毎年の自己賛美の催し、日曜日夜のアカデミー賞贈呈式でそれは明らかだった。映画界の大御所は、あるべき映画制作より、利益をあげることを重んじている。本物の歴史ではなくハリウッド風の歴史に書き換えられる。

昨年、アルカイダとつながっているホワイト・ヘルメットのプロパガンダ映画が最優秀短編ドキュメンタリー賞を受賞した。ハリウッドは、卑劣にもテロを讃えたのだ。

2013年に、1979年/1980年のイラン大使館占拠危機が書き換えられ、『アルゴ』プロパガンダがアカデミー賞を受賞した。

昨夜、政治問題化されたオリンピック精神が長編ドキュメンタリー賞を勝ち取った。

プロパガンダ映画『イカルス』は、監督で、アマチュア自転車選手のブライアン・フォーゲルが、亡命者で、元モスクワのドーピング検査機関所長で、世界アンチ・ドーピング機関(WADA)情報提供者グリゴリー・ロドチェンコフに、アマチュア自転車レースで、禁止されている物質を使用するのに協力を求める様子を描いている。

強力な物質を違法に密売したかどで、彼はモスクワで被告不在のまま起訴されている。

少なくともロシア人オリンピック勝者15人が運動能力向上薬物を使用したと彼は告発した。

モスクワは、選手の一部が禁止されている物質使用に関与していたことを認めたが、ロシア国家の組織的ドーピングという彼の告発には反論した。同じ行為は、プロ・スポーツでのものも含め至る所で行われている。

ロドチェンコフは、アメリカに亡命し、証人保護プログラムのもとで、隠れ家を与えられており、居所は不明だ。

ところが彼は『イカルス』に出演し、サンプル-入れ替え手法により、ロシア選手が、運動能力向上薬物を使用し、2014年ソチ冬季オリンピックでメダルを取れるようロシア機関が幇助したと主張している。

その結果、ロシアのトラックとフィールド競技チーム全員が、2016年リオ夏季オリンピック大会出場を禁止された。

国際オリンピック委員会は、ロシア・オリンピック委員会を資格停止にした。ロシア選手が国旗の下で参加することを禁じた - 恥ずべき政治問題化行動だ。

ロシアの国家ぐるみドーピングに対する確かな証拠がないにもかかわらず、IOCは行動した。多くの国の代表選手たちが禁止されている物質を使用している。

チーム・メンバーの一部による乱用のかどで、国家、そしてその選手全員が罰せられるべきなのだろうか？

一部の選手が、そうしたドラッグを使用したことを理由に、アメリカの野球やアメリカン・フットボールや他のスポーツ・チーム丸ごと、リーグ競技への参加を禁止すべきだろうか？

ロシアと、その選手に対する行動は政治問題化されている。『イカルス』はロシア・バッシングゆえに受賞したのだ。

これはアメリカの権益に役立つ非難を正当化する卑しむべきドキュメンタリー映画だ。

フォーゲルは映画は“ロシアに対する警鐘だ”と言い、モスクワに対して利用するため、ワシントンに保護されている裁判逃避犯罪人ロドチェンコフに『イカルス』を、捧げている。

これとは別に、アカデミーは、極めて評判の高かったロシア人監督アンドレイ・ズビャギンツェフの映画『ラブレス』ではなく、チリ映画『ナチュラルウーマン』に外国語映画賞を与えた。

『ラブレス』は、昨年のBFIロンドン映画祭で最優秀長編作品賞を受賞した。カンヌ映画祭では、パルム・ドール賞に次ぐ栄誉である審査員賞を受賞した。

ワシントンは、不面目にも、ロシアを最大の脅威と見なしている。

アメリカの当局者や政策や選手に関する映画で、真実を語るのではなく、プロパガンダを制作して、ハリウッドは、アメリカの政策立案者たちと共謀しているのだ。

*

スティーブン・レンドマンはCRG研究員で、シカゴ在住のGlobal Research寄稿者。

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編集者、寄稿者としての最新刊は“Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/hollywood-honors-anti-russia-propaganda-film/5631030
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国会中継、テレビを見ると、代わりに、小笠原　父島の海で魚が泳いでいる。

大本営広報部の呆導番組では、ホワイト・ヘルメットのビデオが、まかり通っている。こういう団体の作品に賞を与えたことで、この組織のいかがわしさは既に明白だ。
今年、あのドーピングをたねにした映画に賞を与えたとは知らなかった。
「アカデミー賞授賞式」見ていないが、この映画も紹介したのだろうか？
女優のトロフィーが一時盗まれたという呆導がしつこく繰り返されたのは見た。
このプロパガンダ映画も、やがて上映されるのだろうか？

明治150年の慶賀は、近代日本最初の公文書偽造の慶賀？
学校で、偽造だったと教えられた記憶はない。

日刊IWJガイド・番組表「怒涛の4連続インタビュー第3弾！本日14時半から、『明治維新という過ち』への扉を開いた討幕の密勅は近代日本最初の公文書偽造！ 作家・歴史評論家の原田伊織氏インタビュー／北朝鮮が米との対話の意志を明確に！ 北朝鮮の体制安全が保障されるなら、核を保有する理由がないとの点を明確にした！ 4月末に、板門店の平和の家で第3回南北首脳会談の開催が決定！／『岩上安身によるインタビュー』あの人気コンテンツDVD化のためのアンケート始めました！」2018.3.8日号～No.2002号～

原田伊織氏の新刊『日本人が知らされてこなかった「江戸」 世界が認める「徳川日本」の社会と精神 (SB新書)』の始めの方に、憲法9条を強く非難する行があったのを記憶している。インタビューで、これは話題になるのだろうか？

ロシアに対するワシントン・ポストの社説戦争

2018年1月13日
スティーブン・レンドマン

ネオコン・ワシントン・ポストは、CIAの全くの邪悪な狙い、標的暗殺や外国政府打倒の企みとしてのカラー革命画策に仕えるCIA社内報だ。

ウイリアム・ブルムが、ワシントンで決してクーデターが起きない理由を説明したことがある - “そこにアメリカ大使館がないからだ。”

ロシアに対する最新の攻撃で、ワシントン・ポストは、ロシア政府が“シリアでアメリカをだました”と臆面も無く主張した。

イランとともに、ロシアは2015年9月以来、アメリカが支援するテロリストと戦っており  - 同時に、紛争解決にも全力を尽くしているが、ロシアによる最大限の努力は、ワシントンと、ならずもの同盟諸国に妨害されている。

WaPoは、これや他の重要な問題を決して説明せず、かわりに虚報を載せている。

ISISや、同じ考え方のテロリストを帝国の歩兵として利用するオバマが開始した侵略の七年間、WaPoや他の悪党マスコミは、戦争が“内戦”であるふりをしている。

むき出しの侵略に“内戦”の気配など毛頭ない。反政府勢力“反対者”などもいない。 連中は多数の国々で徴募され、輸入された殺し屋連中に過ぎない。

主要マスコミのシリア戦争報道は記憶の中でも最悪の一つだ - 七年間の虚報とデマ宣伝、真実を語ることの抑圧、国民と戦っているのではなく、支援しているシリア政府を攻撃者として歪曲して描くことによるシリアの悪魔化。

WaPo: “(トランプ) 政権は、前にオバマ政権がしたように、ロシアの言葉がシリアで一体どのような価値があるのか見いだしつつあるに違いない。”

“ロシアによる強力な航空支援を得て、シリア政府軍は二つのディエスカレーション地域、ダマスカス郊外の東グータと、北部の県イドリブに対して、新たな攻勢を行っている”

“過去と同様、戦術には、病院への意図的爆撃などの戦争犯罪が含まれている。”

“戦争の以前の段階で、何十万人ものシリア人が避難したイドリブで、次の大量集団脱出が進行中で、100,000人以上の人々がトルコ国境へと北に向かって逃れつつある。”

事実: 上記全てが、真実の嘆かわしい曲解だ。

事実: 縮小したロシア空軍力の支援を得て、シリアと連合軍は、シリアのディエスカレーション地域や他の場所で、アメリカが支援するテロリストとの戦闘を続けている。

事実: 病院、住宅地、学校、モスクや市場の爆撃は、シリアやロシアではなく、アメリカのおはこだ。WaPoは卑劣にもウソをついている。

事実: 酷い戦争犯罪は、イラクやシリアで、アメリカ軍によって行われており - モスル、ラッカや他の場所でのテロ爆破で、一般市民を殺戮し、膨大な破壊を引き起こしている。

事実: ロシアとシリアは人命と福祉を尊重している。ワシントンと、ならずもの同盟諸国は、9/11後、WaPoや他の悪党メディアが報道しない何百万人もの死傷者に対する責任がある帝国主義者の重大犯罪を糾弾するのでなく、支持して、人命と福祉を軽蔑している 。

事実: シリア難民危機は世界最大のものだが、アメリカが支援するテロリストが行っているアメリカによるむき出しの侵略と残虐行為によって何百万人もが強制的に移住させられているのだ。

WaPo: アサドは“全国に対する力による支配を取り戻そうとしており、モスクワはそれを積極的に幇助している。”

“この残虐な戦略に異議を申し立てたり、抗議したりするのを拒否することで、トランプ政権は、弱さを現している。”

こうした恥ずべき発言に異議申し立てするのに十分強い言葉を見つけるのは困難だ。

国々は、自国民を保護する責任がある。ロシア、イランやヒズボラに支援されて、シリア軍は、アメリカが支援するテロリスト侵略者と戦っている。

彼らの主要な敵は、WaPoなどの悪党メディアによって卑劣にも支持されている、ワシントン、他のNATO加盟諸国、イスラエルとサウジアラビアだ。

記事原文のurl：http://stephenlendman.org/2018/01/wapos-editorial-war-russia/
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大本営広報部北朝鮮関連報道、愚劣で見るに耐えない。（昨日音声を消して眺めた）
昨夜見た、夜の呆導番組では、ロシアゲート疑惑、あたかも本物であるかのごとき言い方だった。調査している責任者を、素人は全く信じていないのだが。

大半の日本人、戦争をしたがっているのだろうか？
日本は、中国侵略を推進していた頃と似た状態に突入しているのだろうか？
前回は軍部と財閥の暴走。今回は宗主国の命を受けた傀儡と大企業の暴走。
前回も今回も、戦争をあおる大本営広報部のお役目は変わらない。それを信じる国民も？

孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

オリンピックと政治：橋本首相の場合、クリントン大統領がモニカ・ルインスキー事件での弾劾を避けるため共和党の要求するイラク攻撃を行なおうとする時に、橋本首相は「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」発言。オリンピック憲章平和を謳う

真実を語るジャーナリズムは禁止されているウクライナ

スティーブン・レンドマン
2017年8月30日

アメリカが据えつけたクーデター参加者連中が違法支配しているウクライナは、ヨーロッパの重要な地域におけるファシスト専制だ。

報道の自由は御法度だi。政権政策批判は逮捕、拷問、投獄、国外追放や死の危険をもたらす。

自国民と戦争し、過激な反ロシアで、人権や公民権を嘆かわしいほど侵害し、連中の違法支配への反対を容赦しない、ワシントンや他の欧米諸国やイスラエルや国連が支持している冷酷なならずもの国家が行っている惨事を、欧米マスコミは握り潰している。

一体何が起きているかを正確に報道するジャーナリストとしての仕事をきちんと行ったがゆえに、ウクライナを“中傷”していると告訴され、拉致されたロシアのチャンネル1テレビ特派員アンナ・クルバトワが、キエフの獰猛さの標的になった最新例だ。

チャンネル1は下記の声明を発表した。

“アンナ・クルバトワはキエフの真ん中で拉致され、我々は彼女と連絡がとれない。わが社の社員が、住まいの近くで、不明な連中が車に押し込まれ連れ去られ、拉致された。我々の情報によれば、(キエフ)治安当局職員たちが彼女を拘留している”。

2014年2月に権力を簒奪して以来、政権はジャーナリストを沈黙させるべく、投獄、殺害してきた。キエフの嘆かわしい政策を正確に報じる人は誰でも同じ運命となる危険がある。

ロシア24によれば 、クルバトワは“彼女によるウクライナ国内の出来事報道を巡って再三脅迫を受けていた。8月26日、彼女は、ロシアでは禁じられているウェブサイト、ミロトヴォレツ(=平和推進者)で、要注意人物リストに載せられた。”

彼女は“ウクライナ独立記念日に合わせた軍事パレードについての偏向した報道で告訴された。彼女は、社会的に重要情報を改竄し、反ウクライナ・プロパガンダに参加したとも非難されている”

ファシスト・ウクライナにおいて、“プロパガンダ”とみなされる真実を語ることは禁じられている。拉致される前、クルバトワは、ウクライナ内のジャーナリストに対する圧力、脅迫と脅威に関する報道を準備していた。

政権は反対意見を容認しない。プーチン大統領のドミトリー・ペスコフはこう述べた。“我々は状況を明らかにすべく最大限の努力を払ってうつもりだ。”

ウクライナ保安庁(SBU)広報官は、彼女は“ロシア連邦に強制送還されることになる”と述べてクルバトワの逮捕と拘留を認め、更にこう述べた。

“ウクライナは(非)合法的な国家で、保安局”は他の何物でもなく、自らの規則で活動しており、どういうわけか、国際法は一蹴されている。

“彼女の国外追放用の必要書類を現在準備中だ。これはウクライナを支配するクーデター参加者連中に関する真実を”あえて報道しようとする人なら誰にでも起こり得る。

同じ放送局の特派員アンドレイ・ルデンコによれば、これとは別に、ドンバスのドネツク近くで、あるロシアTVクルーが政権軍に、小火器で、更に重火器で銃撃された。

負傷者は無かった。クルーはすぐさま危険地域から脱出した。三年間、ドンバスに戦争をしかけるのに使われている重火器を、ワシントンはキエフに提供している。

欧米の首都やマスコミは、クーデターによって権力の座についたことも含め、この政権の重罪を無視している。

記事原文のurl：http://stephenlendman.org/2017/08/truth-telling-journalism-banned-ukraine/
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ロシア報道をみると、幸い記者はモスクワに無事帰国、帰国インタビューもみられる。

孫崎享氏の今日のメルマガを拝読して、この話、人ごとではないと痛感。

.9.1産経新聞「首相官邸広報室、東京新聞に注意　菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり」

「　首相官邸報道室は１日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり、８月２５日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。

北朝鮮ミサイル発射の全社一斉横並びの洗脳報道、許しがたいと思う。
思い出すのは、ハワード・ジン講演。ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る　十年前に翻訳した記事。直接つながる部分を貼り付けておこう。この機会に、全文は長いが、お読みいただければ幸いだ。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが９／１１直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

けれども問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです？新聞はどうでしょう？テレビはどうでしょう？政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか？テレビの仕事ではありませんか？ジャーナリズムの仕事ではありませんか？ジャーナリスト達はＩ・Ｆ・ストーンからは学ばないのでしょうか？「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。

大本営広報部大政翼賛会電気洗脳装置で話を伺いたい人々をみることはほとんどない。
提灯持ちのたわごとを聞かされるばかり。ほとんどの芸人・タレントには、まっとうな発言は期待できない。基本的に体制宣伝がお仕事。

収入源を分散できるだけ多芸多才ならば、例外的行動も可能なのかも知れない。と下記インタビューを拝見して思う。

安倍総理や小池都知事…現在の政治状況に感じる「違和感」について、多芸多才な松尾貴史氏に岩上安身がインタビュー！ 2017.8.28

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396537

9月7日(木)には服部茂幸氏（同志社大学商学部教授）IWJインタビューが予定されている。新著を拝読したばかりなので楽しみだ。

　ご著書『偽りの経済政策――格差と停滞のアベノミクス』（岩波新書）の内容にそってお聞きします。

以前にも服部茂幸氏にインタビューされていたのを知らずにいた。これも後で拝見予定。

※【大義なき解散総選挙19】「消費の停滞は増税以外の要因もある」 ～安倍政権に不都合な経済データ呈示　『アベノミクスの終焉』著者・服部茂幸氏に岩上安身が聞く 2014.12.5

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/211262