Saker

2021年8月29日 (日)

カーブルからの逃避とソレイマーニー大将の遺産

2021年8月20日
The Saker

 Almayadeenにサイード・モハマド・マランディが書き、我々の中東特派員に大いに推薦されている記事。

 アフガニスタンでの欧米軍突然撤退は、不安定と混乱を生み出すよう意図されていると考える強い理由がイランにはある。

 約20年前、アフガニスタンでのタリバン完敗と、アメリカの圧力の下で、パキスタンとサウジアラビア支援の完全撤回後、クッズ軍は、この見かけ上、衰退した組織と対話を始めた。当時、多くの人は、地域じゅうの政治展望が劇的に変化していたので、これは無意味な努力と思っていた。タリバンがマザリシャリフのイラン領事館内で、11人のイラン人外交官と1人のジャーナリストを殺した事実が、もし公表されていれば、テヘランの多くの人々から見て、この新しい方向をはなはだしく不適当に思わせたはずだ。

 アフガニスタンと、その後のイラクへのアメリカ侵攻は、両国の強力なイラン同盟者の存在と役割に耐えるよう、アメリカを強いた。アメリカに率いられる占領軍は、同盟諸国同様、筋が通った長期戦略に欠けており、他方重要な反政府派指導者や軍事、政治団体はテヘランに本拠を置いていた。アフガニスタンで、アメリカは、政党連合、あるいは外国に支援された残忍で無情なタリバンに対する抵抗で、大変な圧力下で闘っていた、いわゆる北部同盟に頼らなければならなかった。

 そのために、タリバンが負け、残存勢力が国から逃げた際、イラン同盟者がアフガニスタン政府で重要な地位についた。この見かけ上衰退した勢力との対話の必要性や正当性があるようには思われなかった。だがガーセム・ソレイマーニー大将は、タリバンが南アフガニスタンとパキスタン地域で、パシュトゥーン族と、かなりの住民支持を得続けていると考え、地域の長期的安定に向かう唯一の道は、全ての関係者が対話をすることだと感じていた。

 ソレイマーニー大将は、このような状況下で、イランの重要な戦略目的である、アメリカ率いる占領のコストを際立って増大させる可能性がある唯一の勢力はタリバンだと考えた。この状況下で、イラクとアフガニスタン両国の占領が、欧米諸国で次第に大問題、不人気になり、究極的に、こうした莫大な負担が欧米経済に大きな打撃を与え、両国から連中の軍隊を撤退させるよう強いると彼は知っていた。

 クッズ軍の目的は、相互理解することと、ばらばらなタリバンの中で、より穏健な派閥が優位になるようにすることだった。外国軍隊が、どこかの時点で、この国から撤退を強いられ、この国の解放後、撤退する軍隊のおかげで、アフガニスタンがもう一つの衝撃的内戦に追いやられないようにすることが不可欠だとソレイマーニー大将は考えていた。

 2011年は、この点で重要な転機で、高位の代表団がテヘランを訪問し始めた。時間が経つにつれ、ソレイマーニー大将、アブ・マハディ・アル・ムハンデスと仲間がトランプ政権により、バグダッド国際空港で殺害された際、高位のタリバン代表団がテヘランを訪問し、家族に弔辞を払うため彼の家を訪れるほど関係は温かく、個人的になっていた。

 アフガニスタンン政府軍に対するタリバンへのイラン軍事援助の非難は全く根拠がないが、タリバンがイランの支援を求めた一つの重要な意義深い例があった。イラン諜報機関とタリバン両方が、急速に崩壊しつつあるISIS内のアメリカとつながる党派が、シリアから連れ出され、アフガニスタンに送り込まれたことを知っていた。タリバンはクッズ軍に実存的脅威と見たものを打倒するのを助けるよう求めた。イランはアフガニスタン政府に知らせ、政府は特にこのような協力を喜ばなかったが、反対はしなかった。

 究極的には、タリバンはクッズ軍に四つの約束をした。

  • イラン国境の安定性を維持する
  • いかなる外国勢力の駐留に対する反対で妥協しない
  • 他の民族集団やセクトを標的にしない
  • 兄弟は兄弟を殺さない。

 タリバン内には、非常に異なった見解の、異なる派閥がいるが、イランの人々は、ここ数年、現在のタリバン指導部がその約束に忠実だったと評価している。

 この関係は、イラン・イスラム共和国が占領軍撤退が内戦に導かないことを保証し、新政府に全てのアフガニスタン人を包含するよう促して、最近の数週間から数カ月、効果的な調停者になるのに役立った。イランには、アフガニスタンでの欧米軍隊の突然撤退が、不安定と混乱を生み出すよう意図されていたと信じる強い理由がある。アメリカは、もし自分がアフガニスタンを征服できないなら、この国が、イラン、中国、ロシアとインドにとって、永続的な問題の原因になるべきだと考えている。一方、タリバンの中の過激派タクフィール主義者を支援するため、現在サウジアラビアと地域の他の二つの国々から莫大な金額が送られている。イランは世間知らずではないが、悲劇をふせぐため、できることをするのは義務だ。もしそれがうまくいかなければ、クッズ軍は過激主義とテロに激しく抵抗する彼らを支援するだろう。

 イランは暗い過去への復帰を要求する連中の努力を阻止するため、隣国、プラス中国とロシアと共にアフガニスタンの中で、常に他党と協力し、交渉している。イランの目前に迫った上海協力機構への加盟は、国際的取り組みを調整する能力を強化するだろう。

 ソレイマーニー大将は、もはや我々とともにいないが、彼の遺産は、死に瀕したアメリカ帝国に強打を与え続けている。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-flight-from-kabul-and-the-legacy-of-general-soleimani/

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 若い方々、これでも緑の奪衣婆に投票したこと、あるいは、選挙にゆかなかったことに、何も感じられないのだろうか?

 渋谷の若者向け接種、きょうも大行列 運営は抽選に変更

 韓国大使館とは大違い。現地の日本大使館関係者を救出しそこねた日本政府の外国人に対する方針の本質が透けて見えるウィシュマさん事件を追求する「難民問題に関する議員懇談会 総会。第30回」IWJが初配信。

 韓国大使館とは大違い、現地の日本大使館関係者を救出しそこねた日本政府。外国人に対する方針の本質が透けて見える難民問題に関する議員懇談会総会。第30回分初配信。

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19:30~「外務省はアフガン残留の救援保護対象人数の公表を拒否! 名古屋入管ウィシュマさん死亡問題では、庁内担当医師がウィシュマさんの尿検査の結果を把握していたかが焦点に!~8.26第30回 難民問題に関する議員懇談会 総会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 8月26日に収録した、「第30回 難民問題に関する議員懇談会 総会」を配信します。これまでIWJが報じてきた難民関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%9b%a3%e6%b0%91

2021年3月19日 (金)

(再び)ウクライナは戦争の瀬戸際にあるのだろうか?

2021年3月10日
The Saker

[本分析はUnzレビューのために書かれた]

 数週間前、私はウクライナと、実際、この地域の全ての国々に大きな脅威となっている多くの進展を列記した「ウクライナの多くのカチカチ時を刻んでいる時限爆弾」(英語原文)という記事を書いた。短期間に、状況はどちらかと言うと劇的に悪化した。そこで私は起きていることの要約から始めよう。

 第一に、ウクライナ政府と議会は、事実上、ミンスク合意は死んでいると宣言した。本当のことを言えば、これらの協定は死産だったが、皆がまだ何らかの交渉による解決のチャンスがあるふりをしている限り、彼らは「戦争抑制剤」の役をしていた。この戦争抑制剤が取り除かれた今、状況は前より遥かに爆発しやすくなる。

[補足:ミンスク合意の問題は、実に驚くべき欧米の偽善を表面化させた。ロシアは、これら合意(ロシアは当事者としてではなく、保証人として署名した)の当事者ではなかったが、欧米は、皆が、様々なネオナチの動きへの恐怖から、これらの協定を実行することができなかったウクライナのせいだったのを知っていた事実にもかかわらず、これらの合意を「実施」しなかったかどでロシアの責任にすることに決めた。これほどの「大胆不敵な」欧米による偽善は、ロシア内の政治情勢に大きな影響を与え、更に、そもそも、決して交渉による解決が可能だとは信じなかったロシア人の立場を強化した。その意味で、これら合意は欧米の道徳的堕落の深さを示し、クレムリンにとっての大勝利だった]

 第二に、「バイデン」政権が、オバマ時代の、あらゆる最悪のロシア嫌いの名士録なのは、かなり明白だ。ヌーランドやサキや、その他大勢が、公然とロシアとの対立激化を望むと言っている。ネッド・プライスのような新入りでさえ明らかに狂気じみたロシア嫌いだ。キエフの連中は、即座に彼らの悪い昔のご主人がホワイトハウスに戻ったことを理解し、彼らも、この新しい(本当にそういうわけではないが)現実を彼らの言葉に取り込んでいる。

 最終的に、最も不吉なことに、ウクライナ軍が重装備部隊を境界線に移動している明らかな兆しがある。ここにマリウポリ市で撮影された動画の例がある。

 戦車の外に、境界線に向かって東へ移送される多連装ロケットシステムや戦術的弾道ミサイルを含む他の重火器に関する多くの報告がある。言うまでもなく、ロシア参謀本部は、ルガンスク・ドネツク人民共和国諜報機同様、非常に慎重に、これら全ての動きを追跡している。

 この全てが、ゼレンスキーの人気が自由落下する中で起きている。実際は彼だけではない。お考え願いたい。バイデンはアメリカで選挙を盗み、7000万人の「みじめな連中」に対処しなければならず、EUリーダーは、多くの極めて厳しい危機(移民、犯罪、COVID封鎖、wokeイデオロギーなど)に直面している。彼ら全員、民意が欧米社会が直面する本当に重要な問題に焦点を合わせるのを阻止するため、何らかの「目をそらすもの」を必死で求めているのだ。

 このような「目をそらすもの」は一体どんなものだろう?

 第一段階:きっかけ

 ウクライナが、ただドンバスを攻撃するというのはありそうもない。キエフは「我々は侵略国の被害者だ」言説に固執する必要がある。だが過去の行動が未来の行動の最良予想材料の一つだとすれば、何が起きる可能性が高いか直ぐにわかる。

 三隻のウクライナ海軍艦船が、どのようにクリミア大橋の下に無理やり侵入しようとしたか覚えておられるだろうか?キエフがクリミア半島に潜入させようとしたウクライナ・テロ集団はどうだろう? 最終的に、ノボロシアで、ウクライナ特殊部隊によって実行された多くのテロ攻撃もある。ウクライナ特殊部隊(SBUと軍)が、ドンバス、クリミア半島や、ロシア国内でさえ、陽動作戦作戦を行っているというのが真実だ。

 今、双方(キエフとLDNR)が公式に、彼らの部隊に、どんな挑発や砲撃に反撃する許可を与えたと宣言した。いずれ側にとっても、何らかの挑発を画策し、そこで、攻撃されていると主張し、「我々は侵略者から我々を守らなければならない」と宣言すると主張するのがどれほど容易か想像願いたい。

 それゆえ、最もありそうなシナリオは、ウクライナ軍による何らかの挑発と、それに続く「防衛的な反撃」だ。

 第二段階:攻撃

 過去数年、ウクライナ軍は、装置/金に関しても、訓練に関しても、欧米から非常に多くの援助を受けてきた。更に、数値上、ウクライナ軍は、LDNR軍を合わせたものよりずっと大きい。だが、LDNR軍が過去の栄光に満足して精進を怠り、能力の質的向上を実現するために、本当に一生懸命働いていないと想像するのは間違いだ。

 ウクライナ政府は、再度の動員(過去、そうした動員は何度もあったが、本当に成功した動員は皆無だ)に取り組み、国での混乱を考慮しているが、以前のものよりうまく行くことはありそうにない。もし多少「計算」したいと望むなら、キエフが理論的に約300000人の兵士を動員でき、LDNRの常備兵は、約30000人で(これは動員前の常備軍だ)だと言うことができる。だが、LDNR軍が自身の土地のため、自身の家族と友人の防衛で戦う100%プロの志願兵なのに対し、ウクライナ軍は、主に徴集兵なのを考慮に入れなければならない。これは大きな違いをもたらす!

 そのうえ、全ての「計算」同様、この純粋な数の比較は、完全に的外れだ。要点は、LDNR軍が、遥かに良く訓練され、装備され、指揮され、士気が高いことだ。さらに、LDNR軍はウクライナ・ナチ攻撃に対し、何年も準備しており、実際、境界線の両側が今大いに強化されている。それでも、この全てにもかかわらず、LDNRには大きな弱点がある。戦略(さらに作戦)深度がないのだ。更にまずいことに、ドネツク市は文字通り前線にある。

 ウクライナ軍は、LDNR防衛を「貫通」できるのだろうか?私としては、これは不可能ではないと言いたいが、「不可能ではない」というのは、迅速に介入し、ウクライナ軍によるそのような突破作戦を阻止するためのロシア軍による多くの準備を必要とするほど十分深刻だ。ロシア軍はこのような攻撃を止める手段を持っているのだろうか?

 イエス、絶対に。そもそも、LDNR全土が、文字通り、ロシア国境のすぐ先にあり、どんなロシア兵器システムでも、LDNRのみならず、ウクライナの戦術、作戦、更には戦略深度を超えて「達する」のが可能なことを意味する。ロシアは、防空システムと電子戦システムの組み合わせを使って、LDNRに、典型的な接近阻止・領域拒否(A2/D2)「ドーム」を設定できる。ロシアのロケットと大砲システムは、対砲兵射撃のみならず、攻撃するウクライナのサブユニット破壊のために使うことも可能だ。最終的に、クリミア半島のロシア軍と黒海艦隊も、必要とあらば参加可能だ。ロシア沿岸の防衛体制(BalBastion)は全黒海を「封鎖」できる。

 ロシアにとって最大の問題は、ヨーロッパで強い政治的危機を引き起こさずには、そのいずれもできないことだ。アントニー・ブリンケンやネッド・プライスやジェーン・サキの類が、このようなロシア介入に一体何と言うか想像願いたい!彼らは、その逆なのに、ロシアがジョージアを攻撃したと非難した連中なのだ。我々全員、今や事実ではなく「大いにありそうな」「真実後」時代に暮らしているのだ。

 ドンバスに対するウクライナ攻撃の本当の狙いは、地域を再び征服することではなく、ロシアに、公然と、従って否定し難く介入するよう強いることだと私は何年もの言ってきた。これは2014年以来ネオコンの夢で、それは依然ウクライナにおける彼らの究極の目的だ。するとロシアの反撃は、どんなものだろうか?

 第三段階:ロシアの介入

 最初に、この質問をさせた頂こう。約400000人のLDNR国民が、既にロシア・パスポートを持っているのをご存じだろうか?それは多いだろうか? LDNRの総人口は、370万人なので、これは人口の10%以上だ。これは二つの理由で極めて重要だ。最初に、これらロシア市民を一種の仕掛け線とみなすことができる:彼らの多くが殺されたら、プーチンは彼らを守るためには、介入以外他のどんな選択肢もなく、実際プーチンは何度も、ウクライナが、武力でノボロシアを占領した、住民を皆殺しにしたりするのを決して許さないと明言している。第二に、自国民を守るために軍事力を使う国々の多くの先例(主に欧米諸国)がある。例としては、グレナダとパナマ両方でのアメリカ、キプロスとシリアでのトルコ、多くのアフリカ諸国でのフランスがある。

 次に、純粋に軍事的に、ロシアは地上軍を派兵せずに、いかなるウクライナ攻撃でも混乱させ、止めるために使える大量の遠隔攻撃兵器を持っている。それだけではなく、ロシアの反撃は、前線に限定されなくとも良く、ロシアは戦略深度でさえ容易にウクライナを攻撃可能で、ウクライナがそれを防ぐためにできることは全く何もない。それでも、前線での困難な防衛的作戦によって疲弊するLDNR部隊を救援する必要性が主な理由で、ロシアの反撃は遠隔攻撃兵器に限定されると私は思わない。言い換えれば、今回の場合、ロシアはわざわざ関与を否定しようさえするまい。今現在これは徒労で、非生産的だ。

 欧米は「保護する責任」(R2P)のような概念が好きだ?結構!それならロシアも、それを使える。

 もちろん、私は欧米人が、公正や先例のような概念で説得されると信じるほど、うぶではない。だが、クレムリンは、この主張を、欧米の本当の意図について、ロシア国民を更に教育するのに使うだろう。これは(2121年がロシアの)選挙年なので、プーチンにとって特に助けになる、これは更に親欧米野党勢力(明白な理由で)や、ドンバスを救う軍事介入を支援する以外どんな選択もない反欧米「愛国的」野党勢力さえ弱めるだろう。

 第四段階:帝国の反撃

 欧米の誰かが自殺するため志願し、ウクライナやロシアに対する軍事介入を支持すると私は一秒たりとも信じない。NATOは「見せ掛けの」軍事同盟だ。実際は、それはヨーロッパを支配するためのアメリカの道具だ。そう、歴史的にNATOの口実は、ソ連、今はロシアの想定される脅威だったが、NATOの本当の理由は、常にヨーロッパ大陸支配だった。欧米の誰も、東ウクライナでの(比較的小規模な)ロシア軍事介入に対して、対ロシア全面戦争の危険を冒す価値があるとは思わない。だがロシアが介入したことが否定し難くなれば(クレムリンはわざわざこれを否定しようさえするまい!)、帝国を運営する多国籍帝国幹部は、これをヨーロッパにおけるロシアの立場を弱める重大な危機を引き起こし、大陸に対するアメリカ支配力を大いに強化する本当に歴史上の機会と見るだろう。

 我々全員、欧米政治家と売女マスコミが、ドンバスで(全く偽りの)ロシア介入をどのように発明したか、彼らがどのように「ミンスク協定を実行しなかった」という理由でロシアを「罰する」と言ったかを見ている。我々は、ロシアが実際に、非常に公然と介入した途端、これらのロシア嫌いの絶叫が、どれぐらい耳障りでヒステリックになるか想像できる。再び、もし過去の行動が未来の行動の最良予想材料なら、我々は欧米政治家が常にすることをするだろうと確信できる。紛争を、できる限り悪化させ、引き延ばすが、直接ロシア攻撃はしないのだ。それがAnglioZionistsに砲弾のえじきを提供するためのウクライナ軍の目的だ。

 第四段階 頂点:あり得るウクライナ・ナチス反撃

 間違いない。「Ze」も、ラダ(国会)の他のピエロ連中も軍指導者ではない。ウクライナ軍司令官連中さえ本当に第三級だ(優秀な連中全員辞めたか、首にされた)。キエフの連中の第一関心事は、作戦地域から欧米「顧問」を安全に避難させること、次に自身と連中の金を隠すことだ。戦闘神経症でのドタバタや、素晴らしい兵器に関するあらゆるだぼらにもかかわらず、ウクライナ軍は、48時間以上、組織的な戦闘部隊として存在しえないだろう。私が先に言及したように、ロシアは、LDNRのみならず、東ウクライナ全体さえ容易に飛行禁止区域を課すことができる。ロシアは基本的に国中で電源を切ることができる。2018年、プーチンが、ウクライナの本格的攻撃や挑発は「ウクライナ国家全体に対し非常に重大な結果を招く」と発言したのは実にもっともなのだ。

 それでも、モスクワにとって、なんらかの本物の頭痛を引き起こすウクライナ・ナチの可能性を無視するのは極めて危険だ。どうしてか?

 例えば、ウクライナが、在モルドバ共和国沿ドニエストル地域ロシア軍作戦集団(OGRF)に対する攻撃で脅かすのを無視できない。これはロシアから遠く離れ、敵対的な連中に包囲された小部隊だ。チラスポリはドネツクから約600キロ西であるのを念頭において頂きたい!それだけでなく、モルドバがNATO加盟国ではなくとも、ルーマニアはそうなのだ。モルドバの現在の大統領マイア・サンドゥはルーマニア人で極めて反ロシアだ。だが、この全ては本当だが、私はもう一つの事実を念頭におくことも重要だと思う。モルドバの首都キシナウはクリミア半島から約300キロしか離れていない。だからモルドバ全土が、ロシアの遠隔兵器の射程範囲内、即応機動部隊の範囲内だ。モルドバにとって、沿ドニエストル共和国でOGRFを攻撃するどんな考えも本当にばかげているが、キエフの死に物狂いのウクライナ・ナチ政権にとって、ロシアに対する敗北よりましかもしれない。

 もちろんウクライナ・ナチ政権には「威厳の革命」以来、キエフに本当の動作主性はない。ウクライナに関する全ての決定はキエフのアメリカ政府と、その手先によって行われる。だから我々が問うべき質問は、こういうことだ。更に紛争を広げて、沿ドニエストル共和国で、ロシアに介入を強いるよう、ホワイトハウスのネオコン狂人が、キエフでウクライナ・ナチス政権を扇動しかねないだろうか?

 欧米で一部の、ロシアでは少数の評論家が(そのようなものがあるとして)「バイデン」計画は、ロシア周囲のあちこちの場所で、同時に危機を引き起こすことのはずだと示唆している。ドンバスだけでなく、黒海、そして/またはアゾフ海、ジョージア、ベラルーシ、沿ドニエストル共和国、アルメニアなどで。帝国は、シリアのロシア軍に対する飛行禁止区域を設定するヒラリー・クリントンの計画に戻ると決めるかもしれない。私には、これが今ロシアにとって、大きな脅威だという確信はない。例えば、ロシアが軍管区に分かれている良い理由がある。戦時、各軍管区は、独立して戦うことが可能な独立した戦線となり、他の戦線を支援し、ロシア軍の戦略能力によって支援されるのだ。言い換えれば、ロシア軍は近隣諸国での、複数の主要な同時危機あるいは紛争さえ対処できるのだ。ヒラリーのシリア飛行禁止区域は、CENTCOM基地の全てが、(イランとロシア)二重の十字照準線の対象である否定し難い現実を考えると、アメリカがこのような危険な動きを試みる可能性はありそうもない。

[補足:反プーチン宣伝屋が、ロシアとイスラエルが共謀しているとか、プーチンはネタニヤフの親友だとか、我々を説得しようとしている事実を私は重々承知している。私は既に、このばかげたことを数回取り上げており(ここここここここここをご覧願いたい)、私はここでその全てを繰り返さない。私はただ a)シリアのロシア防空システムは、シリア領空ではなく、シリアのロシアのタスクフォース防衛が任務で、b)シリア防空システムは、イスラエル・ミサイルを撃墜する素晴らしい仕事をしていると言っておこう。これらのシリア防空システムは、イスラエルに、さほど防衛されていない、従ってそれほど貴重ではない標的(シリアとイラン間の国境警備など)を攻撃するよう強いており、c)ロシア航空宇宙軍が、シリア領空から、イスラエル航空機を追いしている多数の報道があり、大事なことを言い残したが、d)イスラエル攻撃は、イスラエルの士気と宣伝目的(「無敵の」IDF!)に良いのは確かだが、重要なのは、それは地上では、全くいかなる差異ももたらしていないことだ。近い将来、私は、ロシアがイスラエルに売られているという、これらのうわさが、国内でプーチンを弱体化させるアメリカ心理作戦の一環であることを示す分析を書きたいと思っている。乞ご期待]

 これらの理由からで、私は、帝国が、終始アメリカ/NATO軍を、そういう動きから、しっかり離しておきながら、ロシアとの公然の紛争に、ウクライナを押しやるだろうと私は考えている。実際、アメリカ/NATOの観点からすれば、ロシアが公式にロシア軍が、ウクライナ攻撃を止めるために介入したことを認めた瞬間、攻撃の主目的は達せられるのだ。全ヨーロッパが満場一致で、全てロシアとプーチンのせいにするだろう。それは、更に順、ウクライナや東ヨーロッパの他の国々で治安情勢の劇的悪化をもたらすだろう。(熱い雰囲気の)新「冷戦」が東西関係における決定的要因になるだろう。NATOは「ロシアを排除し、アメリカを引き止め、ドイツをおさえこむ」という古い信条を蒸し返すだろう。

 第五段階:終戦後の状況

 再び、もし過去の行動が未来の行動の最良予測資料なら、ロシアは、2008年8月8日、NATOに支援されたジョージアに対する5日間戦争(実は3日のみ)でしたように、多くのことをすると予想できる。例えば、ロシア軍が実際停止すると決めた場所(現在の境界線沿いの可能性もあり、占領しているウクライナ・ナチ軍からドンバスの完全解放を含む場合もあり得る)がどこであれ、これは短期戦(とにかく長い戦争は主として過去のものだ)だろう。ウクライナ軍は徹底的に破壊されるだろうが、(彼らが、08でトビリシ占領を思い止まったのと全く同様)、ロシア軍は主要ウクライナ都市を占領するまい。2015年に、あるLDNR士官がインタビューで言ったように「我々が西に行けば行くほど、我々は解放者として見られず、占拠者と見られるようになる」。彼は正しいが、ここにはずっと重要なことがある。ロシアは、ほとんど完全に産業力を失ったウクライナを再建する余裕がないのだ。彼らの管理者連中のプロパガンダにもかかわらず、ウクライナは既に破綻国家で、既に何年も、そうなのだ。ロシアは、この破綻国家から得るものは皆無だ。絶対に何も。ロシアが今一番したくないのは、あらゆる種類の新ナチ国家主義反乱部隊と戦いながら、ウクライナ国家と経済を復活させる同時の取り組みに、はまり込むことだ。

 もし彼らが戦いに参加すれば、ウクライナ黒海艦隊とウクライナ空軍両方消滅するだろうが、ロシアはウクライナ海岸線への強襲揚陸はするまい。

 道義的、歴史的理由から、ロシアが、少なくともウクライナ東部とウクライナ南部(マエウポリからオデッサまでの地域)を解放するのを望む人々がいる。私は断固反対だ。「プーチンが来て秩序を復活させる」と言うのは非常に素晴らしく、格好良いが、ウクライナ人は、彼ら自身で解放すべきで、ロシアが彼らを解放するのを期待してはならない。ロシア世論調査が、大半のロシア人が、戦争(あるいは長引く占領)に断固反対で、南ウクライナの人々が、ロシア軍に解放されるのに必死な兆しもない。ナチの腐敗からウクライナをロシアが殺菌するという観念自体、実際は根拠のないイデオロギー的概念だ。キエフやドニエプロペトロフスクでロシア戦車をまだ夢見ている人々は、ひどく失望するだろう:それは起きるまい。

 だから、この戦争の終わりに、ウクライナ国家が、ずっと弱いものであれ、まだ存在するだろうと私は予想する。更に、もしウクライナ軍がノボロシアを攻撃すれば、ロシアは08でしたことを繰り返し、何らかの長期的統合計画で、LDNR共和国を承認するだろうことはほぼ確実だ。社会不安や蜂起さえ、東でのみならず、ウクライナの南と西で起きそうだ。言うまでもなく、EUとNATOは狂乱状態に陥り、更にもう一つの「カーテン」(おそらく「(豚脂身の塩漬け)サーロのカーテン」)が再びヨーロッパ大陸を分け、英語圏諸大国が大いに喜ぶだろう。その過程の終わりに、バンデラスタン風ウクライナは分裂して、常に、より力があり、より良く組織化された隣国の影響を受ける、より御しやすい塊になるだろう。

 ロシアは、すっかりうんざりして、欧米から顔をそむけ、中国やゾーンBの他の国々と共に多極世界を発展させ続けるだろう。

 結論:瀬戸際から再び戻れるか?

 実は、上のもの全て、単に私の憶測に過ぎず、この戦争が本当に起きるかどうか、もし起きたら、どのように展開するか誰にもわからない。戦争が最も予想困難な出来事で、それ故、多くの戦争で、始めた側が破れている。私が上に示したものは、遥かに多くのものごとの中での、一つのあり得る状況だ。前回、ウクライナ攻撃が差し迫っているように思われた時、エスカレーションを止め、キエフに攻撃しないよう説得するのに必要だったのは、「ウクライナ国家全体にとっての非常に重大な結果」に関するプーチンの言葉だった。今回の場合、ロシアは、こうしたどの恫喝もしていないが、それはロシアが、とにかく恫喝の繰り返しを信じていないためだ。

 本記事を書いている中、ウクライナ軍部隊と親LDNR部隊間で本格的な衝突がおきている。双方が小火器、擲弾発射筒や大砲を使っている。ある情報に詳しいブロガーによれば、キエフの彼の情報提供者は彼にこう語っている。

「すこし前、年老いて、もうろくしたバイデンのオフィスから、ウクライナ軍をドンバス攻撃に準備させ、ホワイトハウスの最終承認を待てという命令が来た。同時に、この情報筋は、ドンバスから衆目をそらし、ドンバスに対するどんな支援も弱めるため、ロシアの権益がある他の国々でも類似の軍事行動が行われるだろうと言った」。

 親ウクライナ派評論家を含め、マエウポリ東の前線近くで見られたロシア傭兵についてのうわさを広める、実に多くの投稿がTelegramにある。既に情報戦が始まったと言える。この戦争が現実になるかどうかは、時間がたてばわかるだろう。だが今我々は「万事準備完了」のように見える。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/is-the-ukraine-on-the-brink-of-war-again/

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 国会中継、テレビはつけているが、現時点では音声を消している。与党茶番応答。

 デモクラシータイムス

 原発事故十年に、碑をたてられた記事を東京新聞で読んだ安斎氏のインタビュー

80歳 放射線防護学者の悔恨と次代に託す希望 池田香代子の世界を変える100人の働き人 49人目

 東京都も政府も、やぶれかぶれ。リバウンドは必至。時間と規模が不明なだけ。

 植草一秀の『知られざる真実』

「コロナ敗北宣言」の発出

2021年3月 4日 (木)

カチカチ時を刻む多数のウクライナ時限爆弾

2021年2月23日
The Saker

[本分析はUnzレビューのために書かれた]

 ウクライナは、ほとんどニュースになっていないが、そこには重大な話題があり、「Ze」(ゼレンスキー)の下、事態はひどくまずいことになっており、今ウクライナには、いつ何どき爆発しかねない、いくつかの時限爆弾があるのだ。以下は、Ze政権が2021年に対処しなければならない問題の一部のリストだ。(順序に意味はない)

  1. Zeに対する国内反対派の増加
  2. COVID世界流行、ワクチン・スキャンダルと崩壊するウクライナ・インフラ
  3. 言論の自由に対する取り締まり
  4. ウクライナ内外の反対派迫害
  5. (親ロシア派とされる)野党プラットフォーム生活党の(限定的)勃興
  6. Ze政権が一致し、対応したがっているヨーロッパの反ロシア言説の急激な増加
  7. LDNRルガンスク・ドネツク人民共和国の立場の硬化
  8. アメリカ/NATOによる武力威嚇と挑発
  9. ロシアに対する戦争計画を公然と立てているキエフ政権

 だが、これらの脅威のそれぞれ検討する前に、まずゼレンスキー大統領が、ウクライナに意味することを検討する必要があると思う。手短に言えば、多く(大半の?)ウクライナ人は、今二つのことを実感している。第一、ゼレンスキーは様々な約束をしたが、どれも守らなかったこと、第二、ゼレンスキーは、ポロシェンコ(信じたり、想像したりすることさえ困難だが、それが悲しい現実だ)よりさらに悪いこと。早い段階には、ゼレンスキーが、いくつか本当の「我々が信じることができる変化」をもたらすが、その主なものは、彼が様々なナチ暗殺団に対して行動をとり、ドンバスと実際の交渉を開始すると思われていたのだ。そのいずれも実際には起きなかった。ゼレンスキーは、明らかに民族主義者の政治力と軍事力を恐れ、ウクライナ・ナチに、法による支配に従うよう強いることからはほど遠く、Zeは、彼らの思惑に徹底的に屈服したのだ。

 今日は、ゼレンスキーが何をしたか、しなかったかを詳細に分析するのが私の目的ではなく、私はゼレンスキーは口先だけだったと言うことで全てを要約したい。文字通り、彼は、いわゆる「尊厳の革命」以来ウクライナを悩ませている多くの危機を完全に無視している。彼がしたのは、言論の自由弾圧の範囲や規模の急激な増大(詳細は以下)の監督だ。彼はロシア語を禁止する法律も強化した。もちろん、ロシアとウクライナ国境沿いの、アメリカB-1B爆撃機を、ウクライナのSu-27が護衛した(これらウクライナ人パイロットに、名誉や尊厳が残っているのか私は疑う!いや連中はただの使用人に過ぎず、全員、海外のご主人の従順な使用人だ)。これらは「ただの見せびらかし」で、どんな実際の問題に対処することも全く何もしない純粋な政治的行為の少数の例に過ぎない。

 ウクライナのCOVID流行へのZeの対処方法は「有言不実行」手法の完ぺきな例だった。最初、野党指導者ビクトル・メドベチュクとウラジーミル・プーチンはモスクワで会談し、ウクライナがCOVID流行に対処するのを支援する計画を考え出した。ロシアはウクライナ唯一の先進的製薬企業に、ロシアのワクチン開発技術を譲渡し、その企業は、最初、ウクライナ国民の需要のために、次に、輸出のためスプートニクVを、製造することができるのだ。EU、アメリカ、いずれも、ウクライナにワクチンを提供するつもりはなく、ウクライナが自身のワクチンを開発する可能性が皆無であることを考えると、この解決策は頭を悩ます必要がないように思われるだろう。だが、ウクライナの本物の灰塵上に、ウクライナ・ナチが作った醜悪なバンデラスタンでは、そうは行かない。それどころか、ウクライナ当局は、中国からワクチンを入手すると発表したのだ。この「解決」には、二つだけ問題があった:1)中国のワクチンは、約50%+しか効果がなく、2)この購入に割り当てられた金は即座に盗まれ、消えてしまった(それは、もちろん調査されているが、我々全員このような「調査」がどのように終わるか知っている)。だが、ウクライナ・ナチによる、あらゆるヒステリックな反ロシア・プロパガンダで、彼らがワクチン(世間の目から隠れて、ウクライナは、エネルギーを含め、ロシアからまだ多くのものを購入している)を含め、ロシア製の何であれ公的に受け入れるのは非常に考え難かった。ロシアは、結局、(彼ら自身、そうだと想像するウクライナ人のような「純粋スラブ人」ではなく)ウゴル-モンゴル人が多く暮らすニセ「ルーシ」で「プーチンのモルドール国」で、最後になるが重要なのは、ロシアは公式「侵略国」なので、たとえ、それが彼らの命を救うとしても、誇り高いウクライナ民族主義者が、どうして、この悪魔的な国から*何であれ*受け入れることができるだろう?

 そのうえ、Zeは、スプートニクVが適切にテストされておらず、今ウクライナ国民を「モルモット」にしたくはないと個人的に説明している(どうやら、彼や顧問は余りに愚かで「ランセット」を読めないのだ。あるいは、政治的言説優先が守られる限り、自国民が死に瀕しても気にしないのだ)。結果的に、普通のウクライナ人は、ワクチン接種のどんな可能性も拒否されるが、裕福なウクライナ人は、ワクチン注射を受けるため、既にロシアへの特別旅行を計画している(モスクワのアメリカ外交官もロシア・ワクチン接種を受けている)。

 この種のイデオロギー主導「政策」の結果、ウクライナは今、欧米の、どんなワクチン(明らかに危険なものでさえ!)であれ請い求めている。これに応えて(おそらく、どんな未来のワクチンでも適切に冷蔵されるようにするため)アメリカはウクライナに冷蔵庫を供与した。ウクライナの医学インフラは、ウクライナの他のインフラと全く同様、めちゃくちゃだ。実際、それはCOVID流行のずっと前から、めちゃくちゃだった。コロナ流行の影響は、事態を更に悪化させ、真実を世界に明らかにすることだった。

 更に、COVID流行は、ウクライナが直面する唯一の医療危機ではない。インフラが崩壊し、ウクライナ人医師は士気をなくし、意欲を失い、賃金不十分で(多くが移住したが、ちなみに、ロシアが多い)、それに対処する基金もなく(ウクライナは破産しており、欧米融資で、かろうじて水上に鼻の穴が一つ出ているだけだ)。この状態は、ロシアが90年代に直面した、欧米から見れば「民主主義と自由の神聖な時間」で、大半のロシア人から見れば「90代の悪夢」だったものにそっくりだ。

 Zeが、これらの問題に全く対処しようとしなかったと言うのは正直ではあるまい。彼は何かをしたのだ。彼は野党に対する大規模取り締まりを命じた。この措置には、政令により、最後の三つの(むしろ穏健な)野党テレビ局を禁止し、スペインで暮らすウクライナ人ブログ作成者を、私が読者をからかっているわけではないが「反逆罪」で告訴し、メドベチュクを始めとする数人の反対派への制裁がある。はっきりさせておきたいが、これらのどれも、合法的、あるいは漠然と合法的な方法でさえ行われなかった(国が一体どうして自国民に制裁を課せるだろう?いかなる法令審査もなしに!)。予想通り、キエフのアメリカ大使館は、これら抑圧的措置を、全面的に熱狂的に支持した。結局、アメリカ政府によれば、これは全て「ロシアのニセ情報に対処する」ためなのだ。極めて対照的に、ウクライナ国民は即座に、これが何を意味するか理解した(ロシアのソーシャル・ネットワーク、本、芸術、音楽などと同様、ロシア語インターネットも、ウクライナ・ナチのバンデラスタンで禁止された)。

 典型的な古代ペルシア帝国総督のように、Zeは今、ほぼもっぱら常に、ウクライナ「保安機関」の「武力」に支援される政令で支配している(実際、普通の市民は恐れているが、体制とコネがある連中なら常に連中の個人テロ部隊として使える典型的な完全に腐敗した第三世界「秘密警察」だ。ウクライナ「SBU」は、70代と80年代の中南米で覚えている類の暗殺団を思い出させる。例えばこのような)。

 もちろん、言論の自由に対するこの取り締まりの主な理由は、Zeの人気の劇的喪失だが、今、野党の主張が一層人気が高くなっており、野党に自信を与えていることもある。悲しいことに、この自信は許されない可能性がある。

 最も有名なウクライナ野党を見よう。「野党プラットフォーム生活党」は(ロシア語で)「OPZZh」と省略される。2019年選挙で、OPZZhは頑張り、国会で、Zeの「国民の公僕」党に次ぐ第二党になった。それは事実だ。だが、しばしば忘れられていることは、OPZZhは、投票のわずか13.05%で第二党になったことで、更に一層重要なのは、OPZZhが既に集票能力を「限度まで使い切っている」ことだ。なぜだろう?なぜなら、この党は大半のウクライナ人に、親ロシアと見なされており、大半のウクライナ人は決して親ロシアではないのだ。フルシチョフ時代から今日まで、何十年もの反ロシア、民族主義プロパガンダが、ウクライナ・ナチによる、欧米ラジオ局とメディアに放送される大規模な持続的プロパガンダと組み合わさって、ウクライナ人の自己認識と気風に衝撃的な影響を残したのだ。ウクライナが、ウクライナ・ナチ体制のおかげで、反ナチ政治的敵対勢力のとりでだったクリミア半島とドンバス両方を失って以来、これは特に事実だ。南部や東部地域は、そうするかもしれないが、リボフ、イワノ・フランコフスク州やジトミルのような地域が、OPZZhに大多数票を与えるとは思わない。だから、OPZZhが(例えばウクライナ南部地域で)さらに多少の票を得るかもしれないが、この自称野党を与党に変えるには、おそらく決して十分ではあるまい。

 様々な抵抗運動や党をかき集めた「野党ブロック党」と呼ばれる野党同盟があった。今そのメンバーはOPZZhに行くか、(野党ブロック党の2019年版のような)自身の小集団を設立するかした。かつての「地域党」は悲惨に分解し、愚かな指導者の大半は亡命生活をしているが、エレナ・ボンダレンコエレナ・ルカシを含め、少数の有力で遠慮なく発言する反対派がそこから生まれた。実に遠慮なく発言する雄弁な政治家ヴァディム・ラビノヴィッチ(主要な政治問題は彼のイスラエル・パスポートだ)にも触れるべきだろう。

 全般的に見て、野党には確かに何人か興味深い実力者がいるが、彼らは、私の意見では、クレムリンにとって、彼らは存続可能な選択肢ではなく、率直に言って、ウクライナにとっても選択肢ではない。

 それでも、クレムリンが、全ての政治的な卵を、OPZZhのカゴに入れるのは、ある程度意味がある。なぜか? 一つは、OPZZhは公然とクレムリンと対話するのをいとわない唯一のウクライナ主要政治勢力なのだ。だから、唯一の選択は、当然、最良のものだ。だが、プーチンとロシアが、ウクライナ反政府派の連中を通して、正しい動きをしてはいるが、クレムリンは本当の数値が何か知っていると思うし、この数値は実際非常に容赦のないものだ。率直に言おう。最終的に、Zeと彼の一派を権力の座から追い出すのに十分な人々を呼び集めることができる人物はウクライナにいないのだ。なぜか? ウクライナがイデオロギー的にも、道徳的にも破綻しているのが主な理由だ。もちろん財政的にも。だが主な問題は、ウクライナの将来構想を持っている唯一の連中がナチだということだ。他の誰もウクライナの未来に、いかなる中期的構想も提示していない。もちろん、悲劇的な真実は、ウクライナには未来がないのだから、これは辻褄が合う。全く無いのだ。結局、ウクライナは、その国民性が単に憎悪だけに依存する(ここと、ここでご覧願いたい)レーニンとフルシチョフに作られた、各構成地域が、相互に排他的なイデオロギーと信念と意見を持った人工的な国なのだ。

 ポロシェンコ支配下で、野党は、合法的にも違法にも迫害され(反体制派人物に対する処罰されない殺人が多々起きたが「民主的欧米」の誰も、それに関しては何も語らなかった!)、Zeが実際、更に一歩進めたことは極めて注目に値する。彼は野党丸ごと、ウクライナ人反政府派ではなく、ウクライナの裏切り者や「プーチン工作員」や「ロシア世界」の秘密支持者に構成されていると宣言すると固く決めている。それ故の、最近の一連の取り締まりや訴訟や政府による迫害なのだ。

 いつも通り、欧米は事態を悪化させるだけだ。どうやって?バイデンがアメリカ大統領選挙をかすめて当選して以来、アメリカが支配するヨーロッパ買弁支配階級は、大慌てで、新政権と同じぐらい反ロシアであることを示そうとしている。それは順繰りに、キエフ政権に、一層反ロシア攻勢(どんな形でかは、実際重要ではない)を見せるよう強いる。この「調子の変化」に、ドンバスがすぐに気付き、LDNRの政治言説(と軍事的「事件」)のエスカレーションをもたらした。それは、更に、ロシアの政治情勢に影響を与え、国有テレビ・ニュース放送局RT国際報道機関ロシア・セヴードニャ編集長マルガリータ・シモニャンが、ドネツクを訪問し、彼女は「母なるロシア、ドンバスを取り戻せ!」(「Россия、матушка、забери Донбасс домой!」)と公式に宣言することになった。もちろん彼女は、これは個人的意見で、決して公的資格で話していないと強く主張しており、それは事実だ。だが同様に事実なのは、シモニャンがロシアで有名人で、彼女の発言は、あらゆるトーク番組や、VKやブログや、全ての主要テレビ局で即座に論じられたことだ。彼女が自分の名前で話をしても、彼女は実際、いわばクレムリン(とロシアの街頭!)の「ムード」を知りながら、彼女の発言が、公式にも、ロシア・インターネット(Runet)でも、ロシアの政治言説に大きな影響を与えるのを知っていたのだ。これは非常に危険な結果をもたらしかねない。

  1. アメリカが反ロシア言説を強化する。
  2. ヨーロッパはすぐに同調して、強化する。
  3. ウクライナ・ナチも、すぐに同調して、強化する。
  4. ルガンスクとドネツク人民共和国はエスカレーションを警告しロシアへの圧力を増す。
  5. ロシアは上記の全てに反応して、彼らの言説と行動の両方を強化する。
  6. 欧米はその軍事力を見せなければならないと感じるが、象徴的にそうできるだけだ。
  7. ロシアは欧米の象徴的行動を阻止するため、実際の軍事力を使う。
  8. 欧米がロシアを軍事エスカレーションのかどで非難する。
  9. ロシアは公式に欧米が1)合意可能ではなく(古くからの議論)2)言語に絶する偽善者だと宣言する。
  10. 欧米は、そこで、ロシアをいやがらせるため、その「ソフトな」(政治)力を使い、事態を更に悪化させる(上の#1を参照)

 これは、まさに大きい激変をもたらしかねない果てしないエスカレーションだ。ウクライナ・ナチ政治家は、クリミア大橋破壊に使える「新」ミサイル「ネプチューン」に関する勝ち誇った宣言でマスコミを溢れさせている(ここ、あるいは、ここで、思う存分笑って頂きたい!)。もちろん、ロシアは「新」ネプチューン・ミサイルが、単に古い1980年代のソ連Kh-35ミサイル、145キログラム(320ポンド)弾頭の亜音速ミサイルの近代化に過ぎないことを知っている。大本のKh-35は、130キロ(70海里)の射程だが、2015年にロシアで300キロ(160海里)に強化された。「新」ネプチューンも射程300キロだ。平易な英語で言えば、これは三つのことを意味する。1)ロシアの航空防衛は容易に、この低速ミサイルを撃墜できる。2)145キロの弾頭は、クリミア大橋のような巨大構造物には、いかなる意味ある損害も与えることができない。3)キエフは依然よからぬことをたくらんで、国土回復を夢見ている。

 だが、それが全てではない!キエフは1)黒海だけでなく、アゾフ海にも新海軍基地を建設すると誓い 2)彼らは今イギリスと協力して、これら能力増強をしている。何よりも、欧米とウクライナのプロパガンダ・メディアは、これがロシアを打ち破るための戦略だと宣言している(思う存分笑うため、これをお読み願いたい)。真実はこうだ。アゾフ海どころか、全黒海が、事実上「ロシアの湖」で、黒海を航海する、どんな船でも、ロシアは数分内に破壊する手段を持っており、少なくとも多少の軍事知識がある全員そのことを知っている。紛争の場合、これら二つのウクライナ基地の生存期間は、数分、数秒で数えられる。ロシア国境のそれほど近くにどんな戦力であれ配備するのは基本的に自殺行為だ。

 Zeが政権を握っているウクライナを支配している狂気のもう一つの例だ。信じようが信じまいが、Ze政権はウクライナは、NATOにクリミア上空を飛行する「許可」を与えたと説明した。再び、これは非常に自明で愚かな考えなので、私はその是非について論じるつもりはない。私が読者に願うことは、読者がロシアの意思決定者で、このあらゆる狂気を聞くのを想像することだ。読者は、これら狂人を単に無視するだろうか、それとも読者は、そうしたことのどれも、決して起きないようにするため必要な措置をとるだろうか。ラブロフさえ、最近有名なローマの警句「si vis pacem 、 para bellum 汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」を引用したが、ラブロフがほぼ確実に「穏健主義者」であることを考えると、これは全員に、このすべての狂気に対するロシアの対応について知る必要があることを語っているのだ。

 悲しい現実は、Zeのウクライナは、ポロシェンコ時代そうだった以上に存続可能ではないことだ。実際、ウクライナは、全ての縫い目が裂けており、ソマリア風の崩壊を防ぐのではなく、遅らせる残された唯一の解決法は、外国からの全てのものを輸入することだ。もちろんEUから、そして、たとえ(特にウクライナで)めったに宣伝されないにせよ、エネルギーをウクライナに供給し続けているロシアから(特にエネルギー)。ウクライナのエネルギー部門は、ウクライナ農業部門(「農業超大国」という約束も実現し損ねた。それはフルシチョフの「トウモロコシ・キャンペーン」を思い出させる)同様、荒廃状態だ。「ウクライナの非公式経済活動部門が、国のGDPの三分の一を占めると推定され、一人当たりGDP(購買力平価説で)はEUの平均のわずか20%だ」という、この稀な自認のようにいくつかの報告書に深く埋められているものを除き、欧米ではほとんど報じられていない。(思う存分笑うため、ここ、あるいは、ここや、ここを、ご覧願いたい)

 ウクライナ崩壊の現実は実に深刻で、国際社会は、「寄贈者に資金供給された92カ国の、低・中収入経済の国の、Covid-19ワクチン入手を支援する資金調達手段」とウイキペディアが定義するCOVAXプログラムを通して、ウクライナにCOVIDワクチンを提供すると決定した。実際、ウクライナが、この国際的援助計画から利益を得る最初の国の一つになる決定がなされた。結構、平易な英語では、これは、こういう意味だ。ウクライナは、ワクチンを生産できず、ウクライナは外国ワクチンを購入する金がないので、ウクライナ(他の全ての貧しい国々)の疫学状況が、先進の裕福な国々に対し、本物の脅威になるので、彼らから感染するのを避けるためであるにせよ、金持ちが、貧しい人々に予防接種するのは、辻褄が合うのだ。(慈善を装う私欲のもう一つの例だ)

 より金持ちの国は、それら破綻国家や他の貧困な国に暮らす人々に予防接種する費用を支払う以外、選択肢はないだろう。それでも、Ze自身、これさえ十分でないことを認めなければならなかったアメリカは、ウクライナにその最悪ワクチン(ファイザー製)を行商して、依然利益を得られる。(スペインに暮らす「反逆罪」のかどで告発されたブログ作成者)アナトリー・シャリーのような一部反政府派は、ウクライナがロシア・エネルギーで既にしていることを、ロシア・ワクチンでも、するよう提案している。ロシアからは買うな、だが、その代わり、ロシアに、ロシア・ワクチン(ロシアは三種の試験済みの完全に認可されたワクチンを持っている世界唯一の国だ)を、ウクライナに再販できる欧州連合に売らせるのだ。それによって、公衆の目からワクチンの「侵略国」出自をわかりにくくするのだ。この「逆送」と呼ばれるテクニックは、EUとキエフ政権が、ロシアが許しているから、ウクライナがまだ存在できているという絶対認めがたい事実を認めるのを避けるため思いついたものだ(ロシアがウクライナとの全ての関係を切断すれば、エネルギーの欠如だけでもの、ウクライナは即座に倒れる)。

 だが、どんな国も、全てを「逆送して」生きることはできない。「逆送された」商品は元のものより高価(輸送費がかかる)なだけでなく、EUは自身のためのエネルギーやワクチンが十分ではないのだ。ヨーロッパは、ほとんど全てに関し、ウクライナにウソをつき、ウクライナがEUで、どのように「次のドイツ」になるか、数え切れない約束をしたが、悲しい現実は、EUの誰もウクライナやウクライナの人々に関心を持っていないのだ。自国民のことさえ気にかけないEU政治家が、どうして自国民以外の人々を気にかけるはずがあるだろう?思い出せ、これが本当に残された「ヨーロッパの価値観」が、強欲と権力と精神病質的偽善だけの「新欧州連合」なのだ。今後、ヨーロッパを心に抱く時、アンリ・デュナン(ようやく18年後、アメリカ赤十字社を設立したクララ・バートンの遥か前の赤十字社運動創始者)やJ.S.バッハを思っててはいけない。コンチータ・ヴルストを思い出して頂きたい。彼こそ新しい歪んだヨーロッパの顔だ。

 実際、人々がまだ*本当に*ウクライナとウクライナの人々について気にかけている世界*唯一の*国は、ロシアだとさえ私は言いたい。この考えは、欧米の誰も、決してそれを認めない、もちろん100%純粋なcrimethink犯罪思想だ。悲しいことに、ロシアの人々がウクライナに対して感じていた伝統的な愛情が、急速に強い嫌悪感に置き換わっていることを示す多くの兆候がある。

 この大いに不都合な背景で、ウクライナ・プロパガンダ機関が、国に影響を与えている深刻な危機の範囲と規模を隠すのは今益々不可能になっている。ウクライナ・インフラ崩壊の加速する勢いは隠すのは全く不可能だ。商品やサービスの深刻な欠乏のようなものを隠せるだろうか?どうやって停電を隠せるだろう?

結論:

 ウクライナは、ウクライナ内に封じ込められたままでいることがありそうにない広範な重大問題に直面している。犯罪、コロナ流行、暴徒による支配などは、封じ込めておくのは非常に困難だ。遅かれ早かれ、これらは、国境を超えて必然的に隣国に滲み出し、隣国も同じ脅威に直面しなければならない。理論上、ロシア、アメリカとEUは集まって、国際救助計画に合意できるはずだが、アメリカとEUは、彼らがロシアに対するゼロ・サムゲームをしていると考えているので、欧米政治家は、プーチン・モルドール国との公式の本当の協力は決して支持するまい。プーチンは「なぜ全てノルドストリーム2-を中心に展開しないのか」と最近発言した彼ら全員、連中の地政学プロジェクト「ウクライナ」に対し、ロシアに支払わせたいと望んでおり、それだけなのだ。実際、全てが非常に原始的で、全てが単純で、我々はとっくに、これを理解しているが、これが我々が住んでいる世界だ」。言うまでもなく、ロシアは、このような巨大計画に支払う備蓄がないこともあり、この悲惨なロシア嫌い民族起源論の実験の請求書を支払うことにロシアは同意するまい。ロシアはドンバスに手を貸し続けるのがせいぜいで、この場合、ロシア(あるいは、ルガンスク・ドネツク人民共和国)さえ、キエフと欧米スポンサーへの賠償金要求を考えかねない。またしても、欧米の仲裁がどのように機能するかを知っていれば、それも起きるまい。

 ドンバスやクリミア半島が、いつか、事実上でも、法律上でもなく、キエフ支配下に戻ることに同意すると誰も本気で信じると私は思わない。それは既定の事実だ。また、私は残り物のウクライナが存続可能な組織だとも思わない。私の唯一の結論はこうだ。ウクライナの分裂は避けられないかもしれない。実際、このような分裂は、(ありとあらゆる代償を払っても、ロシアを破壊したいと願うアングロ・シオニスト帝国のロシア嫌いの戦争挑発支配階級以外)全ての当事者にとっては望ましいことでさえあるかもしれない

The Saker

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記事原文のurl:https://thesaker.is/the-ukraines-many-ticking-time-bombs/

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 『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』で、ウクライナについて、77ページから詳しく書かれている。「マイダン革命」にいたるアメリカ・ハイブリッド戦争には、残念ながらほとんど触れていない。

 文中に、金持ちのウクライナ人がロシアにワクチン接種を受けにゆくツアーの話題があるが、こうした動きに対して、ロシア政府は、有名なモスクワのデパート、グムでの無料接種は健康保険に入っているロシア人、永住証がある外人に限定するよう方針を換えたという。永住証のない外人も有料で病院で接種を受けられる。下記は東京新聞記事。

日本人も受けてるロシアワクチン「スプートニクV」 外国人接種に賛否

 昨日の東京新聞朝刊、特報面は「維新の公式ツイッター・フアクト・チェッカーで炎上」イソジン氏らの発言こそ、ファクト・チェック対象だろうに。
 本音のコラムは斎藤美奈子氏「与党の悪あがき」選択的夫婦別姓に関する鋭い記事。

 こういう記事が出るので病気辞任?

 文春オンライン

一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待

 今日の参議院予算委員会中継、東北新社の関係者を招致するか否かの協議で開始が遅れている。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名 日本の大本営広報部は、スポンサーになっていて、よいしょ記事しかかけない。

ついに出た。英紙タイムズ報道「東京五輪、中止を、日本政府を止まらない暴走列車」。世界の世論調査も反対多数。反対(括弧内賛成)。日本56(16)、独52(19)、スウェーデン46(23)、仏37(25)と反対多数。米は反対33、賛成32と拮抗。

2021年2月10日 (水)

ナワリヌイ心理作戦に関する基本的意見いくつか

2021年2月3日
The Saker

皆様

 今日は、ナワリヌイの馬鹿騒ぎについて「それについては私は投稿したいと思わない」と適切に言った私の友人アンドレイ・マルチャノフの投稿紹介から始めたい。ふん、率直に言って、彼に関する欧米の言説全て、実になんともウソで現実離れしているので、私が最初に感じたのは「頭の中のトイレを洗い流し」差し迫った問題に対処することだった。私は基本的事実をいくつか再び述べる以外アンドレイの書いたものに加えるべきものはない。

  • もし「プーチン」やクレムリンや連邦保安院や、ロシアの他のいかなる組織が、ナワリヌイを殺したいと望んでいたら、簡単にそうできたはずだ。
  • ナワリヌイが細菌戦毒物をかけられたのに、飛行機で彼のすぐ隣にいた人々を含め、彼以外の誰も影響を受けなかったという考えは全くばからしい。ソ連/ロシアの細菌戦毒物は非常にまれにしか人を殺さないという考えと同じだ。
  • ナワリヌイは保釈中に逃亡した、つまらない詐欺師だ。今回起きたのは、彼が保釈中に逃亡したので、今刑務所に入り(彼が自宅軟禁で過ごした時間を差し引いて)残る刑期を過ごさなければならないということだ。言い換えれば、彼は何の判決も受けていない。実際、ナワリヌイは法廷で審理の際「私はあなた方の法律など屁とも思わない」と言った。
  • クレムリンは、ナワリヌイが保釈から逃亡したのを無視することにし、治療のため、外国に飛ぶのを許したのに留意願いたい。古き良きアメリカで一体何が起きたのだろう?ご教示願いたい:-)
  • ロシアで、彼の支持はゼロに近い。有名人のふりをしている人物に対し、人口1億4500万人の国の様々な都市で数千人は、少々哀れだ(ロックスターの方が支持者は多い)。
  • EUは、いつも通り、彼らのアングロ・シオニストのご主人を、実に懸命に喜ばせようとしている。EUが、その将来のため必要不可欠な数十億ドルのエネルギー契約をキャンセルすることさえ考えている事実だけでも、EUがどれほど凡庸で、主体性に欠如しているか知るために必要な全てがわかる。
  • この全てに対する私の個人的意見。これは不完全に設計され、不完全に実行されている心理作戦だ。ナワリヌイについては、彼は究極のぺてん師(彼は国粋主義者になりすまそうとしていた)で、典型的な自己陶酔的な悪者だと思っている。帝国が、暗殺されたイラン人女性ネダのように、彼を利用しなければならない事実は、実際アングロ・シオニストが、どれほど自暴自棄か示している。

 結構、もう沢山だ。

 繰り返そう。マルチャノフと全く同様、私は今後、Aゾーンでは、重要な大きなものとして示されるが、Bゾーンでは、どうでもよい話である、この話題を無視するつもりだ。率直に言って、私のブログはAゾーンの精神的に行き詰まった人々など相手にしていないのだから、思い悩む理由などあるまい。

 ナワリヌイに関し、どうしてもコメントせざるを得ないと思われる場合、本記事にお願いする。取るに足らない人物に関する、どうでもよい話で、当ブログの他記事を汚染しないよう。ありがとう!

抱擁!

The Saker

追伸:フランスの友人が、フランスで今晩最高視聴率の番組は「Navalny peut-il faire tomber Poutine…」(ナワリヌイはプーチンを打倒できるか)だと知らせる電子メールをくれた)。ああ、彼らは明らかに、本当に彼らがそうであるように思われるのと同じぐらいばかで、才覚がない:-)

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記事原文のurl:https://thesaker.is/a-few-basic-comments-on-the-navalnyi-psyop/

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 筆者に全く同意。彼に関する記事、翻訳する気力がでない。宗主国の、ちゃちな手先の動静、カラー革命を解説する記事を訳して、宗主国のロシア内政干渉をお手伝いする意義などあるだろうか。ロシア外務省のザハロワ報道官は「彼を野党と呼んではいけない。NATOの手先と呼ぶべきだ。」と名言している。

 昨日のIWJインタビューでのバイデン政権に対する孫崎享氏ご意見、至極ごもっともと思うが、大本営広報部に出てくる御用学者の宣伝と全く違う。残念なことに、というか、当然ながら、宗主国に忖度する属国大本営広報部は、孫崎享氏を起用しない。

 日刊IWJガイド

<昨日の岩上安身によるインタビュー>バイデン新政権始動! 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか? そのとき日本はもはや傍観できない~岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第1回

 大本営広報部、宗主国のではなく、傀儡属国政権の宣伝機関なのだということが、またもや証明された。恫喝専門首相に、まともな質問をすると首が飛ぶのだ。政府宣伝機関に受信料を巻き上げられるのは悲しいことだ。洗脳ミカジメ料と名前を変えるべき。

 LITERA

NHK『NW9』有馬キャスターが降板! 原因は菅首相の激怒と官邸広報官の圧力電話 『クロ現』国谷裕子降板事件の再来

2021年1月 3日 (日)

大イドリブでロシア兵負傷。イスラエルはダマスカス郊外を爆撃

2020年12月30日
The Saker

South Front

 12月30日朝、イスラエル空軍機が、ダマスカス郊外で、再びイランの標的とされるものへの攻撃を実行した。報道によれば、攻撃で一人が死亡し、三人が負傷したという。

 それより前、未確認無人機が、北シリア、マンビジ町の北に位置するアル・ハムラ村近くの何台かの石油タンク車を攻撃した。この村は、トルコ支援される勢力が支配する地域とクルドに支配されたシリア民主軍(SDF)が支配する領域の境界に位置している。

 現地情報源によれば、石油タンク車は、ユーフラテス東岸でアメリカが支配する油田から略奪された石油を、トルコとつながる組織に売っていたSDFと関連する石油密輸人のものだった。この石油密輸商売は、愛国心と、トルコ軍を北シリアから追い出す計画を、やかましく喧伝するのを好むクルドSDF指導体制の本当の姿に光をあてるものだ。

 イドリブで、装甲車両に対する対戦車誘導ミサイル攻撃の結果、ロシア軍人三人が軽傷を負ったとロシア国防省が12月29日報じた。報告書はロシア憲兵隊の装甲兵員輸送車はトルコに後援される過激派闘士に支配された領域から攻撃を受けたと述べている。ロシア軍は、トルコ軍とシリア保安部隊と共同で関係者を探している。

 トルコ軍がテル・トゥカン町に近い監視所から退避しようとしていた時に、事件がおきた。これはシリア軍に解放された領域の中で最後に残ったトルコ陣地の一つだった。

 ここ数カ月にわたり、トルコはシリア部隊に包囲されている陣地から撤退してきた。これを考慮すると、境界線に沿っての、トルコの代理部隊による攻撃の最近の増加は、大イドリブのトルコの軍事的存在を縮小すると、そこで治安情勢が悪化するのを示すことを狙ったトルコのゲームの一環かもしれない。

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記事原文のurl:https://thesaker.is/russia-suffers-casualties-in-greater-idlib-israel-pounds-damascus-countryside/

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 昨年末、友人と二人で食事をした際、レストランの方に「今、種子問題のお話しをしておられましたたね。勉強するには、どうすれば良いでしょう?」と突然質問されて驚いた。今なら「まず長周新聞の記事を読んでください」と言っただろう。

命の源の食料とその源の種を守る取り組みを強化しよう 東京大学教授・鈴木宣弘

  ところで、New Eastern Outlookで、ロシアは世界第一の小麦輸出国という記事を最近読んだ。

2020年12月28日 (月)

トランプ官邸最後の月は彼の最も危険な時期になりかねない 更新版

2020年12月22日
Sakerブログへのアラム・ミルザイ寄稿

 ドナルド・トランプ大統領の任期は残りわずか一カ月。1月20日にはバイデン政権がホワイトハウスを引き継ぐのは避けられないように思われる。トランプ政権は、これまで四年間、イスラム共和国に対して非常に攻撃的だったが、それにもかかわらず完全な戦争を始めるのは思いとどまった。彼が官邸を去ろうとする中、これも全て変化しかねない。

 11月選挙の数日後、トランプが「先週、補佐官たちに、イラン核施設攻撃のために、彼が持っている選択肢について質問した」という報道が現れた。

 だが「様々な上級補佐官が大統領に軍事攻撃を思いとどまらせた」とニューヨーク・タイムズが報じた。報道によれば、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官や他の人々が、退任する大統領に、このような動きは、手に負えない状況に陥りかねないと言ったとされている。

 NYTは悪名高いウソつきだが、私には、この報道は本当と思える。私は長い間トランプは、戦争タカ派とシオニスト過激論者に囲まれた低能だと主張してきた。それにもかかわらず、それら過激論者やタカ派は、まだイランへの直接攻撃の結果を理解できている。他方、トランプはそうではない。シオニストの首領ベンヤミン・ネタニヤフは、トランプが低能なのを知っていて、それにつけこむため出来る限りのことをした。主敵イランに多くの害を与えられるので、ネタニヤフは長年、アメリカ-イラン戦争を夢見てきたが、それで、イスラエルの犠牲はゼロでも、シオニスト至上主義体制を救うために、アメリカ兵が犠牲になるのだ。トランプ政権の戦闘的な「最大圧力」政策と比較して、ジョー・バイデンが、イランに対する取り組みで遥かに控えめなのを知った上で、ネタニヤフが、アメリカ選挙の、わずか数週間後、イラン人科学者モフセン・ファフリザデ博士暗殺を決めたのは偶然の一致ではない。

 イランが殉教者ソレイマーニー殺人に対応した際と同様、ネタニヤフとシオニストは、イランが、再び何らかの方法で報復して、イランを戦争に引きずり込むシオニストの罠にはまるのを期待していたのだ。

 過去四年間、帝国への忠誠を証明するため、トランプは、イスラエルに多くの「贈り物」をした。トランプが義理の息子ジャレッド・クシュナーを含め、最も極端なシオニストを近くに置いて自身を囲むと決めて以来、ネタニヤフや彼の友人たちに、彼の政権が非常に気前が良かったのは偶然の一致ではない。エルサレムへのアメリカ大使館移転、占領されているゴラン高原の「イスラエル領域」承認、特定のアラブ諸国とイスラエル間の最近の「平和協定」などの全てが、帝国にとって非常に重要な動きだった。大統領最後の月、イラン攻撃というかたちで、トランプがイスラエルに最後の贈り物をする、あらゆるシナリオの可能性に、テヘランは慎重に備えている。

 イランに対するアメリカのいかなる攻撃でも、戦争になるだろう。彼らが、ヒズボラや、アル・ハシード・アル・シャアビや、フーシ派や、他の多くの人々が、同盟指導国が攻撃されるのを座視していると予想しない限り、戦争は、あっという間に、地域戦争になるだろう。地域戦争を始める危険にもかかわらず、バイデンが戦争を「引き継ぐ」イスラエルへの究極の贈り物を与えるため、トランプは、このような動きをしかねない。

 これはもちろん憶測に過ぎないが、在バグダッド・アメリカ大使館に対する突然の「攻撃」が、クッズ軍司令官ガーセム・ソレイマーニー少将暗殺一周忌のイラン攻撃であれば、アメリカは「反撃する準備ができている」とフランク・マッケンジー大将が述べており、マイク・ポンペオのイランに対して増大する妄想も懸念の種だ。

 トランプのイスラエルに対する絶対服従政策は、ネタニヤフのようなシオニスト・タカ派を一層大胆無謀にしただけだ。ビビはバイデン政権にも同じ水準の卑屈を要求するだろうから、ホワイトハウスから去った後、何年もこの痕跡は残るだろう。バイデン就任前に、一体誰が采配を振っているか、ネタニヤフは元副大統領に目に物見せたのだ。

 バイデンへの明白なメッセージで、ネタニヤフは「元の核合意に戻ることはできない。我々はイランが決して核兵器を開発しないようにする妥協しない政策に固執しなくてはならない。」と言ったのだ。

 バイデンが、どのように「アメリカをJCPOAに戻す」つもりかについて、明らかにしようとしないままでいた事実から、彼が何らかの形でトランプ政権政策を継続することに同意したと私は信じるのだ。

 「私は、テヘランに、外交に戻る信用できる道を申し出るつもりだ。もしイランが核合意の厳格な遵守に戻れば、アメリカは、今後の交渉の出発点として協定に復帰する。我々の同盟国と共に、我々は他の懸念事項にも対処しながら、核合意の条項を強化し、拡するために動くつもりだ」とCNNウェブサイト記事に彼は書いた。

 合意の条項を「強化する」ことと、「他の懸念事項にも対処する」ことは、合意を何らかのかたちで大きく変えたいとを望んでいるように聞こえる。これはトランプが「最大の圧力」作戦で達成しようと望んだものだった。ドイツのハイコ・マース外務大臣が、突然「核合意プラス」を呼びかけたの偶然の一致ではない。シオニスト帝国とその家臣にとって、突然懸念になり始めたので、イラン・ミサイル計画を合意に盛り込もうと望んでいるのだ。だから、現時点で、元のJCPOAに戻るのは不可能に思えるのは理解できる。

 最近イランで、JCPOAがどのように見られるているかという問題がある。多くのイラン人は、JCPOAに、大きな希望を持っていた。彼らは何十年もの制裁とブラックリストの後、最終的に、景気回復の利益を享受が可能になるのを望んでいた。彼らの大部分が、今JCPOAは、アメリカとの外交の失敗の証拠と考えている。彼らにとっては、長い交渉と譲歩にもかかわらず、イランは、いまだに制裁で苦しんでいて、経済的に、JCPOA以前より良い立場にない。これがイランの「保守層」が今年早々、議会選挙で勝利した理由で、彼らが来年大統領も勝ち取るだろうと私が信じる理由だ。

 「保守派」が政権を握っている状態で、イランは、JCPOAの規定に復帰することを、さほど容易に望むまい。去年イランは、ワシントンの離脱と、ヨーロッパが、アメリカに立ち向かう能力のなさに応じて、JCPOA合意遵守を縮小し始めた。イランはそれ以来、ワシントンが再度課した制裁のおかげで、何十億ドルにも相当する貿易収入を失っているのに、その経済に与えられた損害補償なしで、一体どうして、イランがJCPOAに復帰したいと望むだろう?

 バイデンが権力の座につくと、イスラム共和国は、誕生以来、八番目の大統領に直面することになる。バイデンが、イランや世界の他の国々に対するアメリカ政策を変えると誰も期待していない。イランで、トランプは本当に憎まれており、テロリストと見なされているほどだ。イランのハッサン・ロウハニ大統領は最近こう述べた。「我々は、[ジョー]バイデンが権力の座につくことに決してわくわくしないが、テロリストで、イランの[Covid-19]ワクチン入手を阻止したトランプが去るのを喜んでいる。彼が、基本道徳と人間的原理を忠実に守り損ねたのを我々は嬉しくおもう」

 トランプに対する憎悪を私は個人的に理解するし、自制心のない、このような低能者を嫌うのは当然だ。だが怒ると、より大きな構図を見失いがちだ。トランプは色々な意味で望ましい敵だった。アサドは、低能者がどのように公然とシリア石油を盗むのを自慢したか指摘し、何回かそう言った。トランプは、不器用で理不尽な敵で、ヨーロッパ人や多くのリベラル派も、これを理解し、彼と彼の支配を大いに憎んでいた。彼の最大圧力政策は、ワシントンを、どちらかと言うと、自暴自棄で痛ましくしたのに対し、JCPOAが最初に発表された際、彼の前任者はワシントンを真剣な交渉者として描き出すのに成功した。

 不幸にも、彼の不合理さには、別の面もある。トランプの非合理的な行動は彼が不正選挙だと見なすものの後、もし、彼が友人のビビ・ネタニヤフに、最後の贈り物を与えると決めれば、多くの人々が命を失いかねない。

 この最後の月、中東にとって悲惨なことになりかねないので、この地域の全員、トランプが官邸を去るまで、息をこらしているだろう。彼が何をすると決めるにせよ、イスラム共和国と、その同盟国は総力戦の準備ができた状態でいなくてはならない。

更新:ワシントンは、イランを「阻止する」動きで、原子力潜水艦をペルシャ湾に送った。これと、マイク・ポンペオ、バグダッド・アメリカ大使館に対する「攻撃」とされるものを「イランが支援する勢力」のせいにしているのと、あいまって、我々は非常に危険な状況にある。

記事原文のurl:https://thesaker.is/trumps-final-month-in-office-could-be-his-most-dangerous-one/

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 IWJの岩上安身氏による早稲田大学大学院法務研究科教授 岡田正則氏インタビューを拝見して、下記記事を思いだした。

 なお、今日の日刊IWJガイドに、午後5時より、上昌広医師インタビュー配信とある。彼のような正論を頑として受け付けない御用分科会や厚生破壊省や政府幹部、愚劣なのではなく、極めて愚劣なふりをして、老人や持病がある方々を一機に粛清する計画だとしか思えない。医療負担を減らし、医療を崩壊させ、宗主国医療保険会社による占領を狙っているのではあるまいか。と、個人的被害妄想はとまらない。

本日午後5時より「岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビュー」を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信

 検索エンジンという名の隠蔽エンジンが、完全に隠しているため、下記の記事、驚くほど、わずかしか、お読み頂けていない。翻訳は四流だが、内容は最高。この通りの政策が着々と推進されている。

 かなり昔翻訳したナオミ・ウルフの記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」残念ながら時宜を得た内容だ。目次は下記の通り。恐ろしいほど、あてはまっている。計画通りなのだ。日本学術会議任命拒否、明らかに、ファシスト日本づくりの一環。日本学術会議任命拒否は、7だろう。桜を見る会やら前夜祭は10だろう。ともかく、ほとんど全部完成しつつある。

  1. 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
  2. 政治犯収容所を作る
  3. 暴漢カーストを育成する
  4. 国内監視制度を作り上げる
  5. 市民団体に嫌がらせをする
  6. 専断的な拘留と釈放を行う
  7. 主要人物を攻撃する
  8. マスコミを支配する
  9. 反対は反逆に等しい
  10. 法の支配を停止する

 いわゆる御用マスコミに反対するメディアが、まともな翻訳者によるこの記事を公表しないのか、いまだ理解できない。ともあれ、HTMLなり、PDFなりで、お読み頂きたい。PDFでも、容量301K、大きくないのでご心配なく。

 HTML

 PDF

2020年11月23日 (月)

カラバフ戦争は終わっているが、危機は終わっていなない。今後どうなるか?

2020年11月13日
The Saker

 最初に、私はロシアのウェブジン「ヴズグリャド」が昨日公表した記事の全文翻訳を示して、本分析を始めたいと思う。私は実質的に自分で翻訳する時間がないので、私が投稿するのは、ほんのわずかだけ修正した機械翻訳に過ぎない、これをお詫び申し上げる。

 ロシア語原文:https://vz.ru/world/2020/11/12/1070326.html

 第二次カラバフ戦争の五つの主な謎

 エフゲニー・クルチコフ著

 第二次カラバフ戦争の終わりは、多くの謎と陰謀論を呼び起こした。実際、この紛争の状況の若干が従来的な軍の論理の見地から極めて不可解であるか、あるいは少なくとも逆説的だ。見たところ、アルメニア指導部自身が政治的大惨事を引き起こしたのだ。

 アルメニアで(それだけでなく)どの謎が最大の疑問を提起するか、「陰謀論」の様相を引き起こすか列挙しよう。

1.なぜアルメニアでは完全動員が実行されず、本格的な部隊が紛争地域に配備されなかったのか?

 大仰な愛国的言説にもかかわらず、アルメニアでは本物の動員がなかった。アルメニア常備軍-約5万人は、志願兵によってのみ強化された。戦闘の状態では、カラバフ防衛兵の人数を、少なくとも8万人から、10万人増やすことが必要だった。同時に、まもなく専門家の欠如(例えば、弾道計算や多連装ロケット弾発射システム)はアルメニア軍戦線に影響を与え始めた。損失を埋めるべき誰もいなかった。

 エレバンがなぜ本格的動員を行わなかったか説明できない。アルメニア指導体制はこの話題について語るのを避けている。もし動員計画があったとしても、誰もそれを実行しようとしなかった。結果的に、最前線で、軍人の交代がなく、一部の地域では、兵士が交代なしで1カ月間、塹壕に座っていた。18-20歳の兵士が最前線にいて、ある時点で訓練されていない青年が人員の最高80%を占めていた。プロとベテランで構成されたカラバフ分遣隊は最初の週に大きな損害をこうむったが、増援部隊がなかったため、誰も何も補うべきものがなかった。

 党路線にしたがって、アルメニア人志願兵集団が組織された。今パシニャンの主敵、オリガルヒのガギク・ツァルキャンの名にちなんで付けた、裕福なアルメニ政党の別個の分遣隊を組織する試みによってスキャンダルが起きた。この二人は10年以上、対立している。今、報道によれば、彼の幻の隊が、前線で十分闘わなかったとして、首相はツァルキャンを公然と「シュシャ崩壊の犯人」と呼んでいる。この紛争は、動員計画と、それを実行する願望があれば、避けることができたはずなのだ。

 アルメニアの主要部隊はカラバフに移動しなかった。だが、アゼルバイジャン無人機に引き起こされる緊張を緩和するには、早期発見装置をゴリスに配備すれば十分だった。アゼルバイジャンが最初の防衛線の前で、力なく足踏みをしていた際、一つの部隊が南部方向を守るのに十分だったはずだ。適切な供給が組織されず、一カ月の戦闘後、多連装ロケット弾発射システムのミサイルと、榴弾砲部隊の砲弾欠乏をもたらした。砲弾掩護がなければ、歩兵隊は勇ましく死ぬしかないのだ。

 これは、部分的に、現地のだらしなさと、やる気のなさが、本来のアルメニア防衛を弱めたと説明できるかもしれないが、この全ては妨害行為に近い。アルメニア防衛は非常に論争の的で、アルメニア指導部が、カラバフをまな板の上のコイにしたように見える。

2.北部戦線は、なぜ、あれほど奇妙な動きをしたのか?

 カラバフの北と北東、キルギス共和国の地域に、非常に戦闘準備ができている部隊を含め、アルメニア防衛で強化された広大な地域があった。彼らは本当に前進するアゼルバイジャン集団に対する真剣な抵抗を示し、結局実際にそれ(いくつかの陣地と重要な村を失ってはいるが)をくい止めた。

 だが、その後、指揮官が「アルツァフの英雄章」を得るのに成功したが、エリートのエフニクネル大隊が突然後退した。更に、10月3日から、エフニクネル部隊も、他の部隊も北戦線から完全に撤収され、燃えあがる南部を助けるために移動しなかった。同時に、アゼルバイジャンは、一度だけ、明らかに、目を逸らす狙いで、再び北部で攻撃をシミュレートするとに決めた。北部に最高2万人の兵士を維持する必要はなかった。

 カラバフ指導部は、非公式に、資源の欠如でこの全てを説明している。だが今カラバフでは「資源の欠如」が全てを説明しているのだ。

3.南部戦線はなぜ崩壊したのか?

 主な攻撃が、南部のステップ地域で、アゼルバイジャンによって行われた事実は、既に、戦争最初の数日で、肉眼でも容易に見えた。ところが、戦線が実際そこにはなくなった時に、人間と、専門的資源が、南部戦線領域に到着し始めたのだ。ステップ地域は失われ、最前線は、クラスヌイ・バザールから、マルトゥニの山脈の端に沿って止まった。結果的に、カラバフを守る最大3万人の人々がこの地域に集まった。彼らは完全包囲と死で脅され、それが停戦協定に署名する理由の一つだった。同時に、ジェブライル占領前に、アゼルバイジャン部隊は、彼らの攻撃ペースが混乱し、非常にゆっくり進んだ。これはアルメニアにとって、小さいながら、状況を理解し、移動するため有利なスタートだった。

 ジェブライル占領後、前線はばらばらに崩壊し始め、アゼルバイジャン進撃は急激に加速した。好機は失われた。

 何らかの理由で、アルメニア司令部は南部戦線への追加資源輸送の決断をしなかった。これはもう1つの謎だ。

4.アルメニア側はなぜ消極防衛に限定したのか?

 戦争中、アルメニア側は、遥か先に進んでいたアゼルバイジャン前進部隊に対して、二回だけ反撃を試みた。二回とも、ラチン対岸の峡谷で行われ、アゼルバイジャン大隊戦術群(BTG)は極端に脆弱だった。一回は成功さえしていた。だが、これらの作戦は、敵のクラスターに対する多連装ロケット弾発射システムによる大規模攻撃だけなっていた。峡谷を封鎖し、南部作戦領域の他の部分で敵を包囲する作戦が示唆された。だがアルメニア部隊は一つも動かなかった。当事者の一方が、もっぱら消極防衛に限定して、一つの攻撃作戦も行わなかった驚くべき戦争だ。

 ラチンの前の峡谷での反攻成功で、非常に多くのアゼルバイジャン戦力を押しつぶしていれば、彼らは少なくとも二週間、シュシャ攻撃を考えなかっただろう。後にアベラテク峡谷で、アゼルバイジャン歩兵隊を破壊することも大いに可能だった。だがそれには多くの努力が必要だった。

 アルメニア側がなぜ反撃したり、繰り返し使っていた戦略上優位な他の方法を使おうしたりさえしなかったかの説明がない。資源の欠如は、戦争の最終段階に、延々と言及されているが、消極防衛は戦争の初めから一定の戦術だった。

5.シュシャは、なぜ引き渡されたのか?

 最も機微な、理解できない疑問だ。アゼルバイジャン歩兵隊による、この都市に対する最初の襲撃は極めて不成功だった。それでアゼルバイジャンの第二隊列は、多連装ロケット弾発射システム攻撃で掩護された。多少の努力とアルメニアの援助で、この都市に突破したアゼルバイジャン集団を壊滅できたはずなのだ。だが、この都市を解放するための、好ましい作戦上、戦術的状況を、他日に期することなく、戦いをせずに、この都市を去る決定が突然なされたのだ。

 シュシャ撤退の決断は、ナゴルノ・カラバフのアライク・ハルチュニャン大統領と、現地の伝説的人物ナゴルノ・カラバフ安全評議会のサムヴェル・ババヤン大将がしたと信じられている。休戦署名に対する抗議で、彼は職を去り、アルツァフ英雄章の所有権を放棄した。アルメニアのユーチューブ・チャンネル「Lurer」(「ニュース」)は、ババヤンとハルチュニャン協議記録を公表したが、ババヤン大将は、都市放棄後にさえシュシャを取り戻す可能性を考慮していたが、更なる抵抗の可能性は非常に悲観的だった。

(一語一語翻訳されてはいない)会話の破片:「(戦闘)タスクを計算しよう。「スメルチ」多連装ロケット弾発射システムの20、30回の一斉射撃がシュシャを一面に覆っている。我々はそこで全員を殺す。都市を取り戻す。次は何か?軍と一般住民の状況は戦争を許さない。我々は戦いを行い、シュシャを奪還し、それから、どうする?(…)我々はNATO軍、完全装備の傭兵とは戦えない。昨日私は三大隊と作戦をしようとしたが…。我々には榴弾砲四門しかない。砲兵隊を与えられなければ、どのように攻撃を保証したり、敵の後尾を切断したりできるだろう?(…) 今日我々は、ロシアと最終的に、我々がこれら領域を手渡して撤退すると交渉しなくてはならない。彼らは我々を支援するかも。我々軍全体に、二門の自走多連装ロケット砲と、そのための砲弾がない、一ダースの榴弾砲しかないことを考えてくれ。」

 要するに、ババヤン大将は、戦いのこの段階で、抵抗は役に立たないと信じていたのだ。我々は戦争を続けるのを拒否して、降伏するか、地元住民と完全に包囲された南部戦線兵士3万人の組織的撤退のため、10日を要求しなくてはならない。選択肢として、民間軍事企業や、志願兵、装置や弾薬のかたちで、直接軍事援助をロシアに緊急に求めることが提案された。

 だがこの全ては、シュシャに突入した重火器なしのアゼルバイジャン歩兵小集団が、なぜ、アルメニア軍がパニックを起こし始める前に殲滅されなかったかという疑問を消すわけではない。シュシャを保持していれば、ナゴルノ・カラバフとアルメニアの政治的合意に完全に異なる構造ができていたはずだ。これが政治的決断なら、誰が実際にそれをなし得たか?

***

 第二次カラバフ戦争の謎のこのリストは完全からはほど遠い。加えて、アルメニア指導部には戦争準備についても多くの類似の疑問がある。正確には、無為あるいはエレバンの奇妙な行動のため、始まりさえする前に、この戦争は敗北したのだ。

 この過程は長く続くだろう。この40日で、地域の状況は根本的に変化し、紛争を解決する全ての古い手法や、軍事部門は、消滅した。新しい現実は、アルメニアにとって、新しい解決が必要になるだろう。誰がこうした決定をするかは、まだ明らかではない。

 個人的に、私はここで暗い陰謀を見ない。私に見えのは、アルメニアの親ソロス派指導体制の実に目を見張るような水準の無能力だ。簡単に言えば、民間と軍の本当に有能なアルメニア指導部の圧倒的多数は、投獄されたか、少なくとも一斉に解雇された。これについて非常に単純な説明がある。

 パシニャン(以後、私が「パシニャン」と書く際は、MI6、CIA、ソロスなどの札付き連中を指している)の見地から、彼らは信頼できないので、ソ連で教育された指導者「古株連中」は排除しなければならなかった。だがこの低能者と彼のご主人が理解できなかったのは、「ソ連で教育を受けた」指導部は、2018年に権力を掌握した「目覚めた、性同一性障害者にやさしい民主主義者」より、遥かに有能だったことだ。

[補足:読者は非常に興味深いことにお気付きだろうか?NATOや「銀河史上最強力な軍隊」に訓練された軍隊よりも、「古い」「ソ連で教育された」軍隊全般、特に指揮官は、遥かに体系的に良く訓練されていたのだ。なぜ、例えばサウジアラビアや、イスラエルや、グルジヤ、イエメンのような民主的で進歩的で高度な軍隊や、他の全ての「良いテロリスト」が常に戦闘で惨めな能力しか発揮しないのだろう?この疑問を熟考願いたい:-)]

 ちなみに、エレバンの地下壕かアメリカ大使館構内に隠れているパシニャンは、まだ頑張っている!昨日、彼は、膨大なアルメニア移民から何かすべき圧力を受けているフランスのマクロンに、助けを求めるため電話し、マクロンは、全ての側に受け入れられる解決策ことを見いだすのを手伝うと約束し、二つのことを暗示した。

  1. 「ロシア解決策」(実際は、アルメニア・エレバンがアゼルバイジャンの条件を受け入れたもの)は受容できず
  2. フランスには、マクロンが数回振れば、地域全体を永久に平和な豊穣な国に変え、全員が手をとりあい、子守歌を歌って、ずっと「愛を感じ続ける」の魔法の杖があるのだ。

 通常、イギリスは、ずっとよこしまで、秘密主義で、頭が切れる。イギリス秘密情報部MI6長官は「幹部」と会うためトルコにいる。そうなのだ!ところで、この男、リチャード・ムーアは元駐トルコ・イギリス大使だ。これが一体何を意味するかを理解するには、どれか歴史の本を読んで、イギリスが常に、ロシアに対してオスマントルコを砲弾の餌食として利用したのを知ることだ。

 アメリカは基本的に国の混乱で麻痺している。だが走り回るばか者のどちらかが「旗幟を鮮明にし」「ロシアに厳しい」ことを証明するため何か必死に試みるかもしれない。

 すると次は何だろう?

 欧米政治的指導者に関して、私は何年間も以下のことを言ってきた。彼らは価値あるものは何も構築できないが、混乱や、無政府状態、紛争、反乱などを広めることなら確実にできる。だから何より確実なのは、アングロ・シオニストが、ロシア(そしてプーチン個人!)のために欧米が見る結果を勝利として拒絶するため、アルメニア、アゼルバイジャンやトルコさえ扇動するため、彼らが出来る限りあらゆることをするだろう。

 更に、平和維持軍の一部になりたいという要求をロシアに、きっぱり拒絶され激怒しているエルドアンがいる。ロシアが同意したことと言えば、ナゴルノ・カラバフ地域から遥か彼方で、合同監視団チームが、コンピュータを見て、状況を「監視する」ロシア人とトルコ人を配備した「監視所」を作ることだけだ。平和維持区域には、トルコ軍兵士は入るまい(上のロシア軍地図参照)。

 いざという場合の代案として、トルコは、作戦地域で、彼らの無人飛行機操縦を認めて欲しいと強く要求している。これに対して、アルメニア側は、地域全体に、アルメニアとロシア共同の飛行禁止区域を宣言した。私が知る限り、ロシアは「まだ」それを確認していないが、彼らの陣地に接近するどんな無許可航空機も即座に撃墜するのは確実だ。

 ロシアがどのように行動しているか感覚を得るには、二つのことを知る必要がある。

 第一に、ロシアのリベラル・メディアは、ロシアが、平和維持軍に「宣言されていない」兵器システム(多連装ロケット弾発射システムと装甲兵員輸送車)を配備したと既に文句を言っている。これは(双方による)極めて高い挑発の可能性を考えれば、ほとんど驚くべきではない。そのうえ、合意のあいまいな表現「特殊車両」は、ロシアが、ありとあらゆるものを持ちこむのを可能にしている。

ルスタム・ムラドフ中将とウラジーミル・プーチン大統領

 さらに、私はギュムリの、ロシア第102番軍事基地が強化され、ロシア平和維持軍の後方支援中枢役を演じると、確信している。

 第二に、ロシアの平和維持軍を指揮する人物、ルスタム・ムラドフ中将の経歴を見る価値がある。ここと、ここで彼の経歴がチェックできる。私は、二つの単語で、この人物の経歴を要約する。ドンバス、シリア。

 彼は、単なるまとめ役、政治家の、見かけ倒しの将官ではない。この男は実際の戦う将官で、常に部下と一緒に前線にいて、自分自身攻撃を受ける男で、イスラエル・サウジアラビア・アメリカの「優しさ枢軸」と、その(現地人であれ、特殊作戦であれ)「良いテロリスト」に対処する経験を積んでいる。

 欧米がこれを完全に理解しており、またしてもロシアに「だまされた」ことで、すっかり激怒している!

 第一に、ロシアはシリアで血まみれの戦争を止め、今彼らはアゼルバイジャンで戦争を止めた。帝国にとって、これは丹精を込めて、コーカサスと中東で作り出し、最終的にロシアの急所を攻撃するための不安定の枢軸の完敗を意味する。連中は失敗したのだ。彼らはこれを許すまい。

 第二に、世界中のほとんどのアルメニア人は、この戦争の結果に全くおびえており、私も彼らに同情する。ここで問題は、彼らの多くが、自身の指導者より、ロシアを非難することだ。更に、アルメニアの反パシニャン勢力の中には、本当に狂った多くの民族主義者がいるのだ。今、パシニャンはどこかに隠れていて、まだ辞任を拒否している(もちろん、徹底的に欧米に支援されている)。だがこれは変化するだろうし、誰であれ、このような大惨事後に政権に留まれるとは私には想像できない。

 だが、パシニャンが去っても、親ロシア、あるいはロシアに対して中立の勢力が彼の後任となることを意味しない。実際、大半の混沌とした状況で、権力を掌握する可能性が最も高いのは過激派だ。そして彼らが次に何をするか知っているのは神だけだ!

 逆説的に、ロシアにとって最良の結果は、現地で、変人が意味のある転覆ができないような既成事実を作るの十分なだけパシニャンが権力に留まることだ。

 今、2つのことが起きている。アルメニア難民がアルメニアに逃げるのを可能にする唯一の道路で渋滞している。これら貧しい人々はアゼルバイジャン人、ましてトルコ人が言う言葉を決して信じない(誰が彼らを非難できようか?!)。

 パシニャンと彼のソロス派仲間が、本当に基本的なことを、いくつか(戦争の準備と、まずは、不完全な和平協定でも良しとすること)していれば、これは完全に避けることができたはずの痛ましい悲劇なのだ。

 アルメニア-ナゴルノ・カラバフ軍も撤退しているが、彼らがここで他に選択肢はなかったのだ。命からがら逃げることだけが、本当に哀れな兵士たちが望めた全てだ(決して彼らの過失ではないと私は言いたい!)。

 今後二週間が極めて重要で、パシニャンがすぐに打倒され、アルメニアが完全逆転するのを含め、どんな偶発事にも対処する準備がロシアに完全にできているよう願うばかりだ。

 今は時間との競走だ。ロシアが現地で、急遽良く守られた現実を作り出そうとする中、欧米は、文字通り、アゼルバイジャン人やアルメニア人の命がいくら失われようとも、ロシアを追いだしたいと思っている。ウクライナでは、彼らは「欧米は、最後のウクライナ人まで、ロシアと戦うのをいとわない」と言われている。私はこれがコーカサスで起きないよう祈っている。

The Saker

 追伸:実に悲しく、悲劇的な側面だが、私は個人的に、あらゆる当事者の全ての善意を装った約束にもかかわらず、私は難民が戻るのを想像できない。率直に言おう。アルメニアが勝った第一次ナゴルノ・カラバフ戦争の際、アゼルバイジャン人は残酷に追放され、勝利したアルメニア軍による、アゼルバイジャン人一般市民大量殺人のいくつかの例もあった。今回の場合、アゼルバイジャンはあらゆる約束をしたが、もし私がアルメニア人だったなら、私はトルコ人やアゼルバイジャン人が言う言葉の一つも(両国はオスマントルコによるアルメニア人大量虐殺があったのを否定しているのだ!)信頼するまい。この短い戦争で、約4000人の一般人が死んだことを想起願いたい。それは公式数値で、実際の人数は、おそらく、もっと多い!

 10年間か20年間先も、ロシアがコーカサスの平和維持者のままでいるなら、一部の難民や、彼らの息子や娘たちは故国に戻るだろう。だが今、ロシアの平和維持軍は、おそらく、ほとんど無人のナゴルノ・カラバフで平和を維持することになるだろう。繰り返すが、これは、パシニャンと彼のソロス派の徒党が避けることができたはずの不快な結果だ。この邪悪なピエロ連中を真に受けている全員の教訓になって欲しいものだ!

Sakerをご支援願いたい。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-karabakh-war-is-over-the-crisis-is-not-what-comes-next/

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  もともとまずい翻訳の上に、ロシア語から英語への機械翻訳修正版からの翻訳、読みにくさが更に劣化。

 「しんぶん赤旗」記事 普通のIQがあれば答えられる疑問。

学術会議に10億円と攻撃するが
菅氏機密費から毎年11億円超
「閉鎖的で既得権益」なのは いったいどちらか

 日刊ゲンダイDIGITAL 田岡俊次氏記事

バイデンは大丈夫か? 彼はいつも戦争判断を間違えてきた

 デモクラシータイムスの番組二つ

コロナ感染最多でも「五輪確認」の暴挙!トランプ職務放棄で政治機能停止! WeN20201120

 辻元議員の新刊を巡るジジ対談

【辻元清美と2ジジ】衆院選に勝たなアカン(佐高信×早野透)20201117

2020年11月14日 (土)

ナゴルノ・カラバフ戦争の結果を理解する

2020年11月11日
The Saker

[本分析はUnzレビューのために書かれた]

 これまでの2日で非常に多くのことが急速に起き、何が起きたかを要約する箇条書きで、この分析を始めよう(時系列を含め、配列に、意味はない)

  • 終わったばかりの戦争は本物の大量殺人で、それは(双方を計算に入れて)ソ連がアフガニスタンでの10年戦争で失ったものより多くの死傷者をもたらした。
  • 戦争は、今や終わり、ロシア平和維持軍が、既に境界線沿いに配備された。これまでのところ、いずれの側もあえて(詳細は下記)戦争を再開していない。
  • アリエフ大統領が、戦争がアゼルバイジャン軍にとっての勝利で、パシニャンは何も得なかったと宣言し、バクーでは、2日間の祝典があった。彼は正しい。
  • アゼルバイジャンは今、アルメニアに賠償を要求すると宣言している。
  • 今アゼルバイジャンにはトルコ軍がおり、ロシアとトルコの軍隊が行動を調整するため合同委員会を設置した。
  • エルドアンは、トルコは平和維持軍を送りたいと主張したが、プーチンが断固としてこの要求をきっぱり拒絶した。他のあらゆる国と同様、アゼルバイジャンも、領土に外国軍隊を招く議論の余地がない権利を持っているが、これら軍隊は平和維持軍という地位と権利を持つまい。
  • 激しい暴動がエレバンで起き、暴徒が政府庁舎を襲撃し、当局者を殴打し、議会を破壊した。
  • 17のアルメニア野党が、国家救済委員会とパシニャン辞任が必要だと宣言した。
  • パシニャンがどこに隠れているか誰も知らないが、彼はまだアルメニアのどこかにいるように思われる。
  • これら暴徒はエレバンで、ソロス事務所も破壊し、今「裏切り者」パシニャンをリンチにかけようとしている。
  • パシニャンはツイッターで、事務所が略奪され、コンピュータと運転免許と、私はからかっているわけではないが、1本の香水(香水を付けた哀れな赤ん坊!)が盗まれたと苦情を述べた。
  • ロシアの平和維持軍はそれ自身中央軍軍管区の第2親衛諸兵科連合軍の一部である第15独立自動車化狙撃旅団のサブユニットで構成されている。それは約2000人の武装兵士、装甲兵員輸送車と歩兵戦闘車、特殊車両(電子戦争、C3Iなど)、ドローンや防空システムを含んでいる。
  • ロシア平和維持軍は、この地域に、少なくとも5年間配備される。
  • ロシアは今ナゴルノ・カラバフ(NK)回廊とナヒチェバン回廊の両方を支配するだろう。

今この戦争の終わりに、各当事国の立場を見て、それらを比較しよう。

 アルメニア:アルメニアが、この戦争最大の敗者であることは疑いようがない。パシニャンと彼のロシア嫌いソロス派の一団は、彼の国民に本物の災難を引き起こした。彼は集団安全保障条約機構CSTOへの、いかなるアルメニア参加も拒否し、ロシアとの(諜報と安全保障分野を含め)どんな協力も完全に終わらせ、彼の反ロシアの動きが、ほとんどまったく含んだ力に到達したから、彼はアルメニア軍と保安部隊から、全ての「親ロシア」分子と思われる人々を追放し、ロシア語学校を禁止した。対照的に、アルメニアは、約2000人の人員(ロシア平和維持軍!総員と同じ人数)の実に巨大なアメリカ大使館があり、アゼルバイジャンが攻撃した時、パシニャンは、丸一カ月、ロシアに助けを求めるのを拒否した。彼はその代わりに、トランプ、メルケルとマクロンに助けを求めた。言うまでもなく、危機が沸き起こった途端、彼らは全く何もしなかった。

 本当のことを言えば、アルメニアはアゼルバイジャンの条件を受け入れる以外に絶対に他のどの選択肢もなかった。アゼルバイジャンが、ナゴルノ・カラバフの首都ステパナケルトと、ナゴルノ・カラバフとアルメニア間の回廊の両方を支配する鍵となる戦略上重要な都市シュシを占領した一方、アルメニアは莫大な損失をこうむった。もしパシニャンが署名していなければ、包囲されたアルメニア人はアゼルバイジャンに虐殺されただろう(この戦争で、双方とも、ほとんど捕虜を持っていないと報じた。なぜか? なぜならほとんど全員が、双方によるぞっとするような拷問後に処刑されたから)。ロシア人評論家たも、アルメニアが補給を非常に速く使い果たしていた(パシニャンも言及した事実)と言っている。

 簡潔に言えば、こうだ。アリエフの計画は効果があって、度し難く傲慢なアルメニア指導者と、自滅的な政策から、アルメニアは、ナゴルノ・カラバフの完全な喪失と、ひょっとすると、彼ら国の存在そのものさえの代償をはらったのだ。最良のアルメニア士官が(アルメニアが勝った最初のカラバフ戦争の英雄を含めて)全員排除され、残っていた連中は、アルメニアは、ロシアの手助けなしを含めどんな手助けもなしで、戦争に勝ち、軍隊はバクーにまで進軍できる(そう、彼らは一部のウクライナ指導者連中と同じぐらい妄想をいだいているように聞こえる)と約束した妄想をいだいてた役立たずだった。

 トルコ:二番目の敗者は、全てのチュルク民族を新オスマントルコ帝国の下に、まとめるという目的が、予想通り、この戦争で崩壊したトルコだ。またしても。エルドアンは世界的な誇大妄想狂で、問題児で、彼はトルコをシリア、イスラエル、イラク、ギリシャ、リビア、イラン、ロシアと(ある程度)さえ、NATOとの戦争(あるいは準戦争)に巻き込んだ。それに、至る所でのクルド人に対する血まみれの作戦を忘れないようにしよう。彼は正真正銘の誇大妄想狂で、彼は非常に非常に危険だ。ロシアは、帝国気取りのトルコの立場を否定するため、シリア、リビアと、今アゼルバイジャンで軍事介入したが、その度毎に、トルコは、帝国を築くための資源を持っておらず、特に、エルドアンが、同時に、いくつかの戦線で紛争開始するのは大惨事の処方箋であることを理解していないのを我々は目にしている。

 アルメニア領空でのロシアMi -24を撃墜したのはトルコだったというかなり高い可能性がある。彼らの狙いは、ロシアに交渉による解決を求めるのを辞めさせ、戦争の継続を押し付けることだった。アリエフの素晴らしい戦略上の技能のおかげで、彼は、かなりスマートにやることが可能になったのだ。彼が悲劇的な過ちと呼んだもののかどで、彼は責任を引き受け、あらゆる補償と弁解を提供した。アリエフの、責任を取るという決断は、おそらく、彼と(親友である)プーチンが、外交官が「率直な意見交換」と呼ぶものした後のことだ。

 トルコはアゼルバイジャンがアゼルバイジャン内にトルコ軍を招いた事実を、大げさに言いたてている。だが正直になろう。アゼルバイジャンとトルコは常に親密で、アゼルバイジャンがアゼルバイジャン国内に合法的にトルコ軍隊を招くのを阻止できる結末はあり得なかった。本当に重要な問題は、これら軍隊に何ができるかだ。我々は、どんなトルコ軍でも有害な可能性を決して無視するべきではないが、この軍隊ができるのは、a)状況を監視し、2)ロシアと、お互い邪魔をしないように調整すること以外何もない。だがこれら軍隊ができないのは、アルメニア軍、そして/あるいはロシア軍を攻撃したり、あるいは攻撃すると脅迫したりすることだ(以下が、その理由だ)。

ロシア:ロシアはこの戦争で唯一本当の勝利者だ。アメリカにも、ヨーロッパにも、そしてロシアにも強力なアルメニア圧力団体があり、彼らは今回の敗北を、ロシアの敗北に見せようとしている。率直に言って、私は彼らの恨みを理解し、彼らを気の毒に思うが、彼らは絶対間違っている。 理由はこうだ。

 まず、ロシアは今、平和をもたらすことができるコーカサス唯一の勢力としの立場を確立した。エレバンの2000人のアメリカ要員は、何年もの間、本当にアルメニアを助けるために全く何もしなかった、彼らがした全てと言えば、アルメニアに自殺的なロシア嫌い政策を強制したことで、それだけだ。同じ人数のロシア軍兵士は、一夜で文字通り、平和をもたらした。ここで私はアゼルバイジャンに派遣された部隊について少し説明しなければならない:第15独立自動車化狙撃旅団(15IMRB 15th Independent Motorized Rifle Brigade )だ。

 15IMRBは、欧米世界の意味での平和維持軍ではない。これは平和維持と和平調停(ロシア語の用語では「平和の強要」)任務を専門とするエリート戦闘集団だ。要員は、100%、大部分が広範な戦闘経験を持っている専門家で構成されている。彼らは08年8月8日にジョージアで、そしてシリアで、平和強要作戦に参加した。彼らは一線級の、良く訓練され、素晴らしく装備した人々で、彼ら自身の能力に加えて、完全にアルメニアのロシア軍と、ロシア軍全体の全面的支援を期待できる軍隊だ。 彼らが軽武装した名ばかりの部隊だと言う人々は、こうした問題を理解していない。

 この戦争の戦域全体が、ロシア国境から1000キロ以内で、戦争が勃発した場合、ロシア軍が支配をエスカレーションできるよう望んでいる地域にある。繰り返すが、ロシア軍は、アメリカ軍のように組織されているわけではない。ロシアの軍事方針は純粋に国防で、これはプロパガンダではなく、それは、ロシア内のどこであれ、ロシア国境から約1000キロ以内で、この領域に入るいかなる戦力でも破滅させる防衛のために極めて迅速に、十分準備された機甲化部隊を派遣する能力に依存している。ロシアは派遣されたタスクフォース部隊防衛で、多くの火力を放てる高性能兵器システムに依存している。言い換えれば、15IMRBは旅団規模の遠征軍に過ぎないが、それは増援隊(要員そして/あるいは火力)がロシアから派遣されるまで、本腰を入れて、陣地を維持するよう訓練されているのだ。これは、シリアでのロシアタスクフォースに似たものと見なせるが、ロシアにずっと近く、従って、必要とあらば支援がずっとより容易だと考えられる。

 ロシアのMi -24を撃墜に戻ると、この行為は注目されずに終わったり、忘れさられたりしないのは確実だ。プーチン(そしてロシア軍)が、アメリカがそうしてであろう風に、行動して、即座に報復を始めていない事実は、ロシアが気にかけていなかったり、忘れていたり、恐れていたりするのを意味しない。「優雅な生活が最高の復讐だ」」と言うユダヤの格言がある。私は、プーチンのモットーは「有利な結果が最高の復習だ」と言い替えたい。これが我々がシリアで見たものであり、これがアゼルバイジャンで起きることなのだ。

 もう一つロシアにとって有利な点は、ロシアは今(正直に)カラー革命は必然的に領土損失(ウクライナ、ジョージーと今アルメニア)と政治的混乱(全ての場所で)をもたらすと宣言できることだ。

 次に、どうか次の地図(ロシア語だが、問題はない)をご覧願いたい。

 二本の太い青線をご覧願いたい。それはアゼルバイジャンと、アゼルバイジャンの州ナヒチェバン間の回廊、アルメニアとナゴルノ・カラバフ間の回廊を示している。この二つの通路は両国にとって、絶対的に重要で、今連邦保安庁国境警備兵の支配下にある(ロシア国境警備兵は、訓練と能力の上で、空挺部隊の同僚に似た、軽武装、機動、精鋭部隊だ。再び、彼らを、アメリカやEUの国境、あるいは関税官のようなものとは思わないように)。彼らは、増援部隊がくるまで、極めて優位な勢力と戦うよう訓練されている非常に屈強な精鋭部隊だ。

 戦略上、それが意味するのは、ロシアは、今アゼルバイジャンとアルメニア両国にとって肝要な戦略上の幹線を、しっかり掌握しているということだ。当事者のいずれも、これについて発言しようとはしておらず、誰にも恥をかかせる必要もないが、プーチンが、ロシアにとって素晴らしい圧力をコーカサスに加えたかを事情に詳しい人々は悟っている。これらの回廊が両国の急所に向けられたロシア手中の戦略上重要な短剣であるのを悟れば、これらの二つの回廊は、両国にとっての命綱と考えることができる。

 「プーチンは旧ソ連邦諸国の支配を失った」というスローガンを歌っている、いつものプーチン嫌い聖歌隊は今、自分たちの理解不足を恥ずかしく思い、彼らの希望に対して「プーチン」がしたことで怒り狂っているが、その種の魔術的思考は地上の現実を変えるまい。何かを失うどころか、プーチンは、死亡した二人の兵士、一人の負傷者と、一機のヘリコプターを犠牲にして、ロシアの巨大な戦略上の勝利を確保したのだ。

 今後、ロシアはアルメニアとアゼルバイジャン両国に、恒久的部隊を維持するだろう。ジョージアは実質的に無力化された。ロシアのコーカサスは、大半平和で、繁栄しており、黒海とカスピ海両方は事実上「ロシアの湖」で、ロシアの「急所」は、今までそうだったより今遥かに強い。

欧米勢力が、いつ似たような結果を達成するかを見よう:-)

結論

 この戦争は今凍結されているだけで、シリア同様、挑発や、偽旗、妨害や、無辜の人々の殺害があるだろう。だが、シリア同様、プーチンは常に、多くの恫喝やスタンドプレーや即座の報復よりも、損失最小の静かな戦略を好んでいる。私が「プーチンの軍事力行使原則」と呼んでいるものもある。使うと予想されている場合には決して武力を使わずに、一番予想されていない時に、常に敵が計画していない形で武力を使うのだ。だが、決して良い面だけ見ないようにすると、確実に妨害があり、エルドアンは腹を立てていて、一役演じたいと望んでいる。プーチンは、典型的なロシア手法で、彼にその「役割」を与えるだろうが、その役割は最小で、主にトルコ国内宣伝用だろう。エルドアンは、新たな征服王、メフメト「素晴らしい鷹」から、ほど遠く、敗者「負けたニワトリ」として歴史に残るだろう。誇大妄想は帝国構築者に必要条件かもしれないが、それだけでは明らかに十分ではないのだ。

 次に何が起きるだろう?

 パシニャンが打倒されるのは、かなり確実だ。 アルメニアにとって最も重要なのは、彼に取って代わる人物だ。パシニャン徒党と同じぐらいロシア嫌いの反パシニャン民族主義者がいる。更に、アルメニアでおきているヒステリーを考えれば、新政府が停戦を破棄して「最後まで戦うこと」を要求するかもしれない実際の可能性がある。これはアルメニア国内のロシア軍や平和維持軍を含めて、重大な問題であり得るが、アルメニア人が実際に、1)自分たちがだまされていて、2)完敗したことを理解すれば、こうした呼びかけは、最終的に、より健全な声(現在刑務所に入れられている2018年以前の指導者たちを含め)に圧倒される可能性もある。

 ロシアには膨大な数のアルメニア人移民がいて、彼らは、ロシアで報じられる、あらゆる報道や分析を聞いていて現実を完全に知っている可能性がある。彼らは、アルメニアが他の何より今必要としている、ロシアとの密接な協力を要求するだろうから、率直に言って、この移民は、アルメニアにとって膨大な資源だ。現在、親アルメニアのロシア人評論家たちが言っていることから判断すると、アルメニア人と彼らの支持者は、この結果にすっかり怯えていて、彼らはトルコが今深く内部にロシアの勢力圏に入り込んだと断言している。彼らにとって健全な回答は、ロシア勢力圏へのこのいわゆる「動き」は主にPRで、トルコの勢力圏内に、多少のロシア勢力が入り込むより、ロシアの勢力圏内に、多少のトルコ勢力がはいり込むほうが、遥かに良いだろうということだ。言い換えれば、これらのアルメニア支持者が、エルドアンがロシアの勢力圏内に深く入ったと言う場合、彼らは、それがトルコではなく、ロシアの勢力圏であることを認めているのだ。彼らは自分たちが何を言っているかわかっておらず、それだけのことだ。

 率直に言って、ロシアや、EUや、アメリカ在住アルメニア人は素晴らしく組織されており、彼らは膨大な金を持っており、彼らは現在、EUやアメリカで(彼らはロシアでも試みたが、惨めに失敗した)言説を支配している。これに加えて、アリエフが戦争を始めた人物で、彼はエルドアンのトルコに深く取り込まれており、アルメニアの敗北の大きさが、なぜ欧米メディアで組織的に軽視されているという事実がおわかりだろう。結構。数カ月たてば、状況の現実が、現在否定している人々も最終的に納得させるだろう。

 今、これが正に(暴力的に)エレバンで起きている過程だ。だが遅かれ早かれ、略奪する暴徒は、何らかの挙国一致政府に変わり、その政府が、恐ろしい損失を終わらせることを望んで、残っているものを再構築したいと望めば、彼らはクレムリンに電話して、ロシアに何らかの取り引きを申し出なければなるまい。言うまでもなく、巨大なアメリカ大使館や、ソロスが資金援助する何百もの「NGO」は全力でそれに反対するだろう。だがアメリカ自身生き残りのため戦っており、EUは完全に混乱しており、トルコは、やることなすこと失敗しているのだから、それは到底、実行可能な選択肢ではあり得ない。

 ロシアには、1人のアルメニア人をだますには、二人のユダヤ人が必要だという冗談があるが、これはつまり、アルメニア人はユダヤ人(公平に言って、虫のいい、自己崇拝的宣伝ほど、賢くはない)より、おそらく、もっと頭が良いことを意味している。私はアルメニア人に対する、この称賛に同意する。アルメニア人は、古来、実に高貴で、美しい人々、文化で、歴史上で多くの恐怖を経験してきたが、平和で安全に暮らすに値する。 彼らはこのCIA/MI6の手下、パシニャンより遥かに良い指導者に値する! 今、確かに、アルメニアは、「民主的」90年代のロシアや、現在アメリカで起きている「リベラル」恐怖に相当する、史上最悪の時期にある。だが、ドストエフスキーは、こう言うのを好んでいた。「国は、どれほど低く落ち込めるかによってではなく、どこまで高く上昇できるかによって判断すべきだ」。

 客観的に、アルメニアにとって最善なのは(アルメニアは最近までそうだった)ロシアの一部になることだろう。だが、そういうことにはなるまい。そもそも、アルメニア人の愛国心は盲目的で、鈍感で、さらに、ロシアは決してロシア連邦にアルメニアを受け入れないだろうし、ロシアが受け入れる理由があるだろうか? アルメニアは、潜在的に危険な隣国があり、守るのが困難な領土以外、ロシアに提供すべき何もない。ロシアは決してアルメニアを失ってはいない。ロシアを失ったのはアルメニアだ。今クレムリンがアルメニアに提供するのは、せいぜい1)全ての隣国からの保護と2)経済支援だ。

 後は、次のアルメニア政府が(過去数年間そうだったように)言葉だけでなく、(機密情報交換、軍事協力、共同安全保障作戦などの再開)行動でCSTOに再び加わるかどうか見よう。それがアルメニアにとって、大きな第一歩だろう。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/understanding-the-outcome-of-the-war-for-nagorno-karabakh/

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 原発再稼働知事発言の無謀さ。原発と乗り物が同列の狂気!こういう人物を選ぶ不思議。痴の巨人による原発擁護発言を思い出した。

 私は再稼働は必要だと考えている。原発がある以上、事故が起こる可能性はある。事故があったからダメとなると、すべての乗り物を否定することになる。技術革新をして人類は発展してきた。

 庶民生活には無関係な話題ばかり延々垂れ流す大本営広報部、自宅テレビなら消せるが外出先のものは触れない。

 西谷文和 路上のラジオ 昨日は、下記二編のインタビューを拝聴 39は前川氏

Vol.39 「スガーリンの恐怖政治を乗り越えて民主主義を取り戻そう」2020/11/10

Vol.38 「望月衣塑子記者に聞く“あなたに答える必要はない”の菅政権のこれから」2020/10/26

 植草一秀の『知られざる真実』確かに奇妙。

世にも奇妙な物語

 大本営広報部、驚くほど『種苗法』改定の話題を見事に消し去っている。日本人全員の深刻な食料問題。

【タイムリー再配信 793・IWJ_YouTube Live】20:00~「国民の声が日本の農家と食卓を守る!『種苗法』改定を廃案へ 多国籍企業に日本の種を支配させるな!! 岩上安身によるインタビュー 第997回 ゲスト『日本の種子を守る会』元農林水産大臣 山田正彦氏 後編(後半)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 5月24日に収録した、岩上安身による山田正彦氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた種苗法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a8%ae%e8%8b%97%e6%b3%95

2020年10月10日 (土)

アゼルバイジャン-トルコ連合がアルメニアとの戦争で優位になりつつある

2020年10月5日
South Front

 アゼルバイジャンは争点となっているナゴルノ・カラバフ地域を巡るアルメニアとの戦争で、ゆっくりと、しかし着実に優位になりつつある。

 10月5日の時点で、アゼルバイジャン軍は、トルコ軍事顧問、専門家と諜報に支援されて、アルメニア軍との激しい衝突後、ジェブライル、マタギスとタリシュの町を攻略した。アゼルバイジャンの情報提供者は、Ashagi Abdulrahmanli、Mehdili、Chakhirli、Ashagi Maralyan、SheybeyやKuyjaghを含む複数の村の支配を報告している。他方、アルメニア側は「若干の陣地」を失ったことを確認したが、前線の状況が急速に変化していると主張して詳細は説明しなかった。

 自称ナゴルノ・カラバフ共和国の首都ステパナケルトや、他の人口の多い地域や民間標的が、頻繁なロケットや大砲や無人飛行機攻撃の標的になっている。アゼルバイジャン軍は、クラスター兵器、重砲、ロケット発射筒や、イスラエルのLORA戦域準弾道ミサイルさえ使用し、同時に意図的にアゼルバイジャンの民間標的を狙ったとアルメニアを非難している。

 例えば、10月4日、ナゴルノ・カラバフ共和国政府は、アルメニア軍が、アゼルバイジャンの都市ギャンジャ近くの空軍基地を破壊したと発表した。アルメニア側によれば、この空軍基地は、トルコのF-16戦闘機を受け入れていた。アゼルバイジャンは、間接的に事件を確認したが、アルメニアの攻撃はギャンジャのみに打撃を与えたと強く主張した。アルメニア軍は、軍事基地のみを攻撃したと、アゼルバイジャンの主張を非難した。

 10月4日の発言で、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は、アゼルバイジャン軍は、アルメニア人を「犬」のように「追いかけて」いると主張し、アルメニア軍の全面撤退、カラバフの独立アゼルバイジャン領土としてのアルメニア承認と、アルメニアのニコル・パシニャン首相によるアゼルバイジャンへの公式の謝罪を要求した。

 これに加えて、アリエフ大統領は、ナゴルノ・カラバフ問題の軍事解決が検討中だと強調し、失敗した28年間の交渉を批判した。彼の発言で、アリエフ大統領は、これまで長年、大中東での武力に基づく現実的政治実現するため、この種類の言辞を使って来たトルコの新オスマン主義者レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領をコスプレしたのだ。トルコは元々アゼルバイジャンの戦略同盟国で、アルメニアとの戦争では、アゼルバイジャンを広範に支持している。

 一日前の10月3日、アルメニアのニコル・パシニャン首相は、戦争に関して彼自身の演説をし、ナゴルノ・カラバフは「量と規模の上で未曾有のアゼルバイジャン-トルコのテロ攻撃」に対して戦っていると述べた。彼はアゼルバイジャン作戦は「150人のトルコの高級将校」に指揮されていると述べ、現在の対立の終わりは、アルメニア側の勝利でのみ可能だと主張した。今のところ、この予想は現実的には見えない。

 進行中のアルメニア-アゼルバイジャン戦争は、このような同等な軍事力の二国間での、これだけの規模の初めての軍事衝突になる可能性が高い。戦争の第一週の後、最終的な犠牲者の人数が、何千人にものぼるだろうことは既に明確だ。

 これまでのところ、アゼルバイジャン側は、地上戦で奇跡を証明していないが、アゼルバイジャンは、またもや、無人機の大規模利用という概念利用の成功を示した。偵察、空中標的、徘徊型兵器や、爆弾やミサイルを装備した無人飛行機。アゼルバイジャン側は、トルコからの明白な支援を得て、アルメニアの大砲や強化陣地を、まんまと探知し、発見し、攻撃可能だ。UAVをカバーするトルコのF-16ジェット使用の可能性に関する現実のアルメニアの主張にかかわらず、アゼルバイジャンは空域を完全支配している。

 アルメニアは、国全体に強化陣地の広範なネットワークを準備する大規模工事を行う時間があった。これで、アゼルバイジャンの航空優勢にもかかわらず、アルメニア軍が、多くの地域における彼らの陣地を維持するのを可能にしている。両国の死傷者の最高80%は、がロケットや大砲や空襲の結果だ。

 それにもかかわらず、ナゴルノ・カラバフ共和国とアルメニア部隊(エレバンが「志願兵」と呼ぶ)勢力は、たとえアルメニアが公然と紛争に参戦するとしても、アゼルバイジャン-トルコ・ブロックとの大規模長期紛争の場合には勝算がない。それゆえ、戦争の結果は、圧倒的に、アゼルバイジャンが(トルコと、その傭兵/過激派戦士の支援で)空軍と、数の上の優位を、前進するために使い、多少占領する能力に依存するだろう。もし、誰かいずれかの第三者が紛争を終わらせるため対立に介入すれば、勢力の均衡が変化しかねない。このような動きは、アゼルバイジャン地域におけるアルメニア住民民族浄化の反論の余地のない証拠や、地域への様々な中東のテロ集団メンバーの増大する派遣に対する対応になりかねない。

記事原文のurl:https://thesaker.is/azerbaijani-turkish-alliance-is-taking-upper-hand-in-war-with-armenia/

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 五日前の記事翻訳。内容の古さはご勘弁願いたい。両国外相が、ラブロフ外相の仲介で、10時間会談し、一時停戦に合意している。

 岩波書店の月刊誌『世界』11月号、時宜を得た記事満載。
特集 新政権の構造と本質
青木理氏は「選別、分断、そして統制─メディアをどう建て直すか」を書いておられる。コロナにまつわる連載記事二本にも、実に興味深い事実が描かれている。分水嶺。
メディア批評 第155回も、メディアと新政権の問題を指摘されている。
(1)「今は昔」と言うなかれ 今こそメディアの自浄能力を
(2)メディア介入 影の主役が首相に

 「ベラルーシ 抵抗の日々 サーシャ・フィリペンコ氏」の、ルカシェンコの横暴さ描写、悲しいことに、日本のスガーリンを彷彿とさせる。警察や軍隊が拉致、殺人をしている以外は、実質同じように思える。それにもかかわらず、ベラルーシ国民は立ち上がっている。

 日刊ゲンダイDIGITAL そうでなければ、日本国民の負け戦。悲惨な将来が待っている。

学術会議に攻撃開始も答弁不能…菅政権「負け戦」は明らか

 今日の日刊IWJガイドに、IWJ記者が記者クラブによって質問を阻まれる、とある。

日刊IWJガイド・非会員版「菅総理グループインタビューに岩上安身が初参加!! 記者の日本学術会議任命拒否問題についての質問に菅総理は『解釈の変更は行っていません』!? 」2020.10.10号~No.2949号

【1】農水大臣会見に参加したIWJ記者が記者クラブによって質問を阻まれる!

 実態は、速記者クラブだと理解しているので、驚かない。

 しつこく再掲するが、この記事の通りの政策が着々と推進されているのだ。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

 

2020年10月 6日 (火)

我々は本当の偉人を失った(スティーヴン・F・コーエンが亡くなった)!

2020年9月19日
The Saker

 平和をつくり出す人たちは、さいわいである。彼らは神の子と呼ばれるであろう。(マタイによる福音書5章9節)

皆様

 昨日、スティーヴン・F・コーエンが、81歳で、マンハッタンの自宅で亡くなったと報告しなければならないのは大きな悲しみだ。

 既にこれを報じた、いくつかのメディアがある。彼はソ連の歴史家だったから、彼らの大半がスティーヴン・F・コーエンの政治思想と彼の著書について論じているのは当然だ。だが私はここでは、そうしない。

 私がコーエンについて言いたいのは全く違うことだ。

 第一に、彼は計り知れない優しさと謙虚さの人だった。第二に、彼は全くの知的誠実な人だった。私は多くの場合我々がそうしたけれども、コーエンと私は、同じ考え、あるいは同じ歴史解釈をしているとは言えないが、この人物で、実に素晴らしいと私が思ったのはこういうことだ。彼の同時代人の大半と違い、コーエンはイデオローグではなく、皆が彼に同意するのを期待せず、人と友好的になる前に、人のイデオロギー的純粋さを吟味することはなかった。

 このような巨大な知性と誠実さの人物を何らかの一つのイデオロギー的範疇に押し込むのは不可能だが、この言葉の本来の高尚な意味で、スティーヴン・コーエンは本物のリベラル派だったと私は言いたい。

 スティーヴン・コーエンの計り知れない勇気にも私は言及しなければならない。そう、コーエンは彼の考えゆえに、グアンタナモ収容所には追放されなかったし、CIA秘密刑務所で拷問にかけられなかったし、どこか第三世界の国に移送されて、アメリカの名において、そこで拷問にかけられることはなかったことは知っている。スティーヴン・コーエンは異なる種類の勇気を持っていたのだ。世界が文字通り、中傷的非難で彼を扱った時でさえ、自身と自身の理想に忠実であり続ける勇気、彼らが擬似リベラル派に転じ、本当の自由主義が意味する全てを裏切った時に、彼の仲間のリベラル派に従わない勇気。コーエン教授は、あらゆる種類の部族主義や民族主義を拒絶し、それで、しばしば彼は、特に彼の仲間のアメリカ・ユダヤ人の、意地の悪い憎悪や中傷の標的となった(彼はなんと、プーチンの手先だと非難された)。

 コーエンは、この国の支配層全体と、連中のメシア至上主義イデオロギーと、独力で、ほぼ完全に一人だけで対決する勇気を持っていた。

 確実に、他に劣らず重要なことだが、私が引用した福音書の言葉の意味で、スティーヴン・コーエンは、正真正銘の和平調停者だった。彼は冷戦中、戦争挑発狂人に反対し、連中が、ソ連に対する狂ったような憎悪を、ロシアのあらゆるものに対する一層狂ったような憎悪に置き換えた時、彼は再び連中に反対した。

 ここで、私は、コーエンの考えや彼の歴史解釈に、常に同意したと主張するつもりはないし、彼も私が書いたものの多くに同意したわけではないと私は確信している。だが一つだけ、コーエンと私が決定的に同意するものがある。「絶対ナンバー1」優先事項、アメリカとロシア間で戦争が起きるのを可能にさせないこと。スティーヴン・コーエンは、この目標に生涯を捧げたと言っても過言ではあるまい。

 もしノーベル平和賞が何かを意味し、もし少なくとも多少とも信用できるとすれば、私は、この世界の誰よりも、スティーヴン・コーエンが、このようなノーベル賞に値したと私は言いいたい。代わりに、彼は天国で褒美を得るだろう。

 ロシアには旧約聖書を彷彿とさせる言葉がある。「город стоит, пока в нем есть хоть один праведник</font face>」大雑把に言えば「たとえ一人でも道義的に正しい人がいる限り、都市は成立する」という意味だ。アメリカの「都市」は、まさに、そうした道義的に正しい人を失ったばかりだと感じざるを得ない。そう、この「都市」には、まだ少数の道義的に正しい人々がいるが、同時代人の最良の一人を失ったことを我々全員確信している。

 私にとって実に遺憾ながら、コーエン教授に直接会ったことがないのだ。それにも拘わらず、私は今朝、彼の逝去のニュースを聞いた時、本当に心が痛むように感じた。私にとって大きな慰めは、11月と、それに必然的に続くものの前に、コーエンが亡くなったことだ。エセ・リベラル・ネオコンに繰り返される攻撃の下で、彼の国が崩壊するのを見る痛みを免れさせるため、神が我々から彼を奪い去ったのだと私は信じている。

 狂った醜いこの時代、コーエン教授は(アメリカのエセ・リベラル派がギンズバーグ裁判官の逝去について大声で叫ぶのに余りに忙しいにせよ)国内では、彼が本当に値する評価や感謝を得られないのはかなり明きらかだ。スティーヴン・コーエンはロシアの一部(彼はロシアに多くの友人がいた)では良く知られているが、大半のロシア人々にとって、ほとんど知られていない。だが人類がもう少し長く生き続けるとすれば、コーエン教授は、アメリカでもロシアでも、公正な人として認められるだろうと確信している。

 我々は、社会として、我々の中に、これほど公正な人物を持つに値しないと、私はどこかで信じている。今コーエンは、ずっと良い仲間たちと一緒だ。

 スティーブ、あなたの優しさと勇気を、ありがとう。私はあなたがいないのを心から淋しく思う!

記事原文のurl:https://thesaker.is/we-have-lost-a-real-giant-stephen-f-cohen-has-passed-away/

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 宗主国支配層、キリスト教徒だという。聖書の言葉の逆を実践しているのだろうか。

平和をつくり出す人たちは、さいわいである。彼らは神の子と呼ばれるであろう。(マタイによる福音書5章9節)

 学者排除の理由、毒饅頭オヤジの支離滅裂たわごとを聞かされる。日本人は、ウソつきを本当に支持しているのだろうか。身の回りの、おさななじみの数人以外、支持者を思いつかないのだが。「属国支配者として、宗主国戦争への全面協力の邪魔になる学者たちを排除するのだ」と本音が言えるはずもない。大本営呆導機関の速記者と怪見するだけ。

 LITERA

菅首相が「日本学術会議」問題で理由を説明せず! しかも記者会見でなく3社だけの「グループインタビュー」形式で追及封じ込め

 米国追従の愚、田岡氏が語っておられる。

【田岡俊次の徹底解説】イージス代替の裏に密約? 連戦連敗の米国追従の愚 
20200928

 コーエン氏の生涯は彼の学問的良心と、支配体制による思想弾圧の見本?

 ポール・クレイグ・ロバーツ氏やThe Saker氏らの翻訳記事も再三、スティーブン・コーエン氏に触れている。

 スティーヴン・コーエン教授の『ロシアとの戦争』書評 も訳してある。

 この記事を読んで購入した『ロシアとの戦争』の洋書、手元にあるが、恥ずかしながら未読。

 いくら世界一の属国とは言え、宗主国大統領の容態を延々報じる大本営広報部、正気ではない。傀儡首相は、人事支配で官僚を服従させ、様々な恫喝でマスコミを服従させ、同じ手口で、学界を服従させようとしている。これで、日本丸ごと、宗主国の侵略戦争の砲弾の餌食と化する。それを放置して、宗主国大統領の話題を延々と語る大本営広報部の愚かしさ。自分の頭のハエは追えない大本営広報部、アメリカ・日本支配層の走狗そのもの。テレビはほとんど期待できない。ネットのまっとうな番組を見るしかないのだろうか。たとえば下記。

学術会議への人事介入に抗議する

 学問、教育の自由が、どれほど大切か、宗主国、属国支配層は十分承知している。学問、教育の破壊は、その国の文明の破壊だ。十年前の古いものもある、下記翻訳をお読み願いたい。まともな研究をしている学者が弾圧されれば、当然、まともな教育は不可能になる。属国は、記憶を失った植民地になる。

(再掲載)アメリカの対イラク戦争-文明の破壊 09/8/31 隠蔽エンジンで、隠蔽されている。

アメリカの対イラク戦争-文明の破壊 隠蔽エンジンで、隠蔽されている。

アメリカ合州国は、なぜ教育制度を破壊しているのか

イラク: 高等教育における、大規模な不正行為と腐敗

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