Saker

2022年1月16日 (日)

中国対うすのろ対決の、いささか不機嫌な分析

2022年1月10日
Sakerブログへのフレッド・リード寄稿

 中国が技術的に急速に進歩していると言われると、web上での国粋主義的評論家連中の反応はけんか腰だ。「中国人がそれほど頭が良いなら、彼らはなぜ学生をアメリカの大学に行かせるのか?ええ?」

 答えは驚くべきかもしれない。下記は数学と工学分野で経歴があるインターネットの友人の電子メールだ:

「フレッド、

 「長女は半アジア人なので、大学でアジアの友人の多くのサークルに加入している。グループの一人が、なぜ勉強するため中国人がアメリカに来るか話していた時、男子学生の一人が言った「最優秀でない中国学生がアメリカに来る。私は国では良い大学に入れなかったから、ここに来た。アメリカの大学に入るのはずっと容易だ。「

 娘の大学の理工系学部合格率は7%だ。この学生はそれに入るのが実に楽だと感じたのだ。

 娘の親友たちは大半が勉強するために来ている外国のアジア人だ。彼女のアメリカ人の友人たちは、ほぼ全員道に迷い漂流している。彼女の高校は終始、州の上位3番にランクされているが、彼女の同級生は、ほとんど全員道に迷い失敗している。中等教育修了(州)程度の学校に入った同級生が勉強量の多さから脱落している。CIAやハーバードなどのアナリストは国の防衛は、防衛技術や経済力より、アメリカの若者に起きていることに依存することを分かっていると私は思わない。私が中国にいて、二つの学校を訪問したとき、中国は、その未来がこれら学生に依存しているのを知っているのが分かった。

ジョージ」

 これは孤立した意見ではない。数年前、別の友人の娘が、当時名門ライス大学(だと思う)で石油地質学を教えていたが、彼に数学では、ナイジェリア学生の方がアメリカ人より良くできると言った。

 こういし少年少女がアメリカ体制で盛りなのだ。衰退こそが今や当然なのだ。グーグルをざっと検索するだけで、数学が人種差別的だとして、易しく書き直され、文法が同じ理由で放棄され、優秀な高校生が履修可能な大学レベルの科目も同じ理由で無くされたり、レベルを下げられたりし、標準テストや一般的な入学要項も同じ理由で削除されている無数の例が見つかる。基本的な説明は(私の推測だが)基本的に粗野なアメリカ人の性格の反知性主義と、エセ民主主義では、大衆が自身で、財務や政府や文化を決められるという認識だ。その結果が今だ。

 上記は、アメリカの社会的、経済的、政治体制が、益々中国のものに対し、劣等が増大している少数例に過ぎない。アメリカ人として我々は、中国のような専制権主義の非民主的な国より優れていて、世界中で我々が最も頭が良い、最も技術的に、科学的に進歩した、独創的で、自由で、軍事的に強力で、民主的な驚くべき国だと出生時から言われる。まあ、そうではないのだ。今は。

 なぜか?

 最初に、中国政府は実に技術系で、エンジニア、科学者と経済学者に満ちている。トップの習近平は化学技術者だが、バイデンは不正行為をしているのを見つかった後、平凡な法科大学院を卒業した二流弁護士だ。アメリカ人は、実はそうなのだが、人気コンテストで、指導者を選ぶので、指導者は、主要実績が人気が高いことだという人々になる。最後に私が見たとき、議会全員の中に、科学者は一人いたと思う。

 アメリカ指導者は2、4、あるいは6年ごとに選出されるので、彼らは施政より再選立候補のため、見せかけ作り、イメージ作り、世論研究、風向きを読むのに多くの時間を費やす。今は中間選挙のため、ワシントンの政治家連中は、国に何が必要かを見ずに、どのように中国やロシアに弱気に見えないかで頭がいっぱいだ。2024年には、もっとバイデンやハリスのような連中が生まれるのだろうか?トランプ?主要な魅力が、バイデンでもトランプでもないという、しゃれた知事だろうか?誰も高校レベルの数学ができないはずだ。

 二番目に、民主主義固有の根絶できない弱さで、大衆の大多数が投票可能な知性や知識、興味、あるいはこれらの一部の組み合わせに欠けている。議員の大半がそうだ。彼らは何よりも、選出される能力ゆえに、選出されているだけなのだ。

 人々と指導者両方の無知を隠すのがメディアの重要な職務だ。記者が尋ねるのは「上院議員、あなたはアメリカのアフガニスタン政策をどう思われますか?」で「あなたはアフガニスタンがどこにあるか最もわずかな素っ頓狂な考えをお持ちですか?」ではない。

 国民の3分の1が連邦政府三部門のいずれも挙げることができないのに、彼らは投票する!遙か少数しか、ダーダネルス海峡が何か、あるいは、それが何であるにせよ、どの国がカスピ海と境を接するか知らない。だから民衆操作は容易だ。もしCNNとMSNBCが3カ月間「ロシア人が来る、おー、ロシア人が来る」と伝えれば、世論調査は、国民がロシアを重大な脅威と見ると示すだろう。10人中一人もロシア議会ドゥーマとポーチド・エッグが区別できない。(我々の指導者はポーチド・エッグを理解するのが困難だと付け加えるかもしれない。(もしメディアが「グアテマラ人は来る、おやおや…」と言えば、3カ月で。

 中国指導者は選挙や、あれこれこれの政治的流行を心配しなくてよい。彼らは長期的目標に焦点を合わせて、一定の政策を維持することができる。それは結果に表れる。

 三番目に、中国指導部は専制主義だ。北京が何かする必要があると決定すれば、そうなる。20年以上前、中国は高速鉄道が必要だと決定した。それは年々建設された、今総延長24000マイルの長さだ。橋から宇宙プログラムに至る全範囲に適用されるこの注力の持続は結果を産み出す。

 アメリカはこれができない。官僚制のしがらみ、既得権益団体の内輪もめや資金を巡る戦いで身動きがとれない。共和党が資金を阻止し、航空会社が考えを中止するよう議会に金を出し、人種的圧力団体は近所を通ると反対し、環境保護主義者や多くの他の人たちが訴訟するから、アメリカは高速鉄道に着手できず、プロジェクトはトン座する。

 中国の専制主義の一面は政府が支配していることだ。もし北京がビットコイン・マイニングは中国では止めると言えば、そうなるのだ。まさに今。もし何らかのIPOは行わないと言えば、行われない。もし、あれやこれやがcovid阻止に必要だと言えば、あれやこれやが行われ、covidは阻止される。それと対照的に、アメリカは一種逆社会主義で運営されている。生産手段が政府に属する経済体制の代わりに。アメリカは政府が生産手段に属する体制だ。ウォール街、大企業、メディア、軍需産業など。結果として、国ではなく、これらの組織に有利な政策が生じる。例えば、非常に高価な不要な兵器は購入するが、インフラは朽ち、無能な教師の解雇も、雇用基準を上げることもできない。

 第四に、アメリカ政府は弱い。反抗的集団が、毎晩暴動を起こし、放火し、襲撃するが政府は何もしない。フラッシュモブが、店を略奪し、組織的万引きが、都市から店を追い出し、彼らが実際承認しないとき、政府は傍観する。ウェブサイト全部が拒絶を奨励し、多くが拒否するから、covidに対する効果的ワクチン接種は不可能だ。犯罪がまん延し、カージャック、人種偏見攻撃、銃撃、だが政府は何もしない。

 中国人は略奪をしないので、彼らがどのように、こうした問題を解決するか私はわからない。彼らは文明的なので、こうした問題がないが、我々はもはやそうではない。アメリカは、おそらく二つのデモの後「略奪者は銃撃される」という言葉で略奪を止められたはずだが、アメリカ政府は街頭の支配を略奪者連中に譲ったのだ。

 第五に、中国は国民のためになることをしている。アメリカはそうしていない。孔子の価値観復活で、中国政府がこうしているのか、あるいは反抗しないよう人々を幸せにしておくのかは論議可能だ。事実は議論不能だ。40年にわたり、中国の生活水準は驚くほど、ひたすら上昇している。

 これを大の字になること、様々な都市次々に、歩道で暮らすホームレスの人々が無秩序に広がり、増加するアメリカと比較願いたい。ダウンタウン(我々は「スラム」と言ってはならない。)の学校は、毎年、何百万人もの読み書きがほんの少ししかできない人を生み出し、退職資金プログラムが消失し、人々は医療や歯科治療受ける余裕がなく、益々低劣な教育のため、大学生は巧妙に搾取的銀行に巨額の債務を負わされ、文明世界が驚くが、何千人も毎年都市で撃たれている。

 北京は、国の進歩にとって、どの産業が極めて重要か決めて、助成金によって彼らを励ます。これは常識だ。ワシントンはそれは「不公平な取り引き慣行だ」と言う。ワシントンが他の国々の成長政策を決定することができる理由は明確ではないが、とにかくバイデンのインフラ計画は半導体事業のための助成金数十億ドルを含むが、おそらく一貫性のなさが美徳と考えられているのだ。

 第六に、中国はその国際関係の手法で、アメリカとは全く異なっている。アメリカは経済的強制と軍事力や、その脅威に頼っている。中国は主に貿易に依存する。それで中国は利益追求型の経済活動で、世界の国々との莫大な貿易黒字を持ち、その結果得た資金を中国に対する大規模支出-道路、橋、発電所に使う。アメリカは、世界、特に中国に莫大な貿易赤字を持ち、大量のお札を印刷することで膨大な国家債務がある。インフラが崩壊し、50年代のように見え始めているのに、軍に大変な金を使っている。

 例は山ほどある。アメリカは軍事的、経済的にロシアを刺激しているが、中国-ロシア貿易が急速に増加している。アメリカはイランを制裁し、軍事的に脅かし、他方テヘランと北京は大規模貿易契約に署名し、イランはSCOに加入する。中国からヨーロッパまで、鉄道輸送が勢いを増しているが、アメリカは対中国海軍同盟を締結している。中国は資源を買い上げ、インフラを作るが、アメリカはアフリカで軍事基地を構築する。アメリカは20年、無慈悲にアフガニスタンに爆弾を投下し、次にその国の人々を飢えさせるため準備金を没収している。中国は支援を提供し、インフラを構築し、鉱山を開くことを望む。アメリカは瓦礫の中、イラクに爆弾投下するが、中国は学校を作る契約に調印する。

 第七に、アメリカ人は彼らが自由で、中国人はそうではないと信じている。ソーシャルであれ、旧来のメディアであれ、彼らにそう言うからこれを信じている。これには多少真実がある。中国でチャット中に間違ったことを言えば、彼らはただ姿を消すが、固執すれば警察が現れるだろう。「間違ったこと」には、天安門や、チベットや台湾への言及を含む。中国では、人は政府に抵抗しない。

 言論の自由があるアメリカでは、間違ったことを言うウェブサイトは、グーグルから消え、Facebookに再投稿できず、YouTubeやTwitterから禁止され、ウィキペディアから姿を消し、彼らのクレジットカードアカウントはキャンセルされる。もし人が昔の電子メールで何か人種差別的とみなされることを言ったのに気付かれ、何か人種差別的とみなされれば解雇されかねない。それでもアメリカには言論の自由がある。メディアはそう言う。

 中国にせアメリカに存在しない種類の本当の社会的支配がある。中国が少年がビデオゲームをして非常に多くの時を過ごしていると決定し、それが問題になた時、その週のうちにゲームを禁止し、週末に3時間に制限した。子供の個人家庭教師が有害だと決定すると、望ましくない部分を禁じた。それで終わりだ。

 さらに、中国はアメリカが最近まで評価していた類の徳行を高く評価している。Pornhubはブロックされる。以上終わり。10代の子供が携帯電話でサドマドヒズムを見るのをトーマス・ジェファーソンが考えていたと信じる哲学的に先進的な最高裁判所は中国にはない。ヴィオレッタは文化的好奇心から若者のための東アジアのテレビ連続番組を見ている(これらにはスペイン語字幕がある)。私はこれらを十分読めず、うまく見ることができないが、中国番組は、文明的な思春期の若者が(それが存在する限りにおいて)礼儀正しく振る舞い、徳行と一致した方法で、このような番組のよくある問題を解決していると彼女は報告する。アメリカは50代と戦前の60年代に同じことをしていた。

 今日では、アメリカの番組はこれをヤリ、他のものもヤリで、サリーは学年末正装ダンス・パーティー後、ボビーを手淫する。お好きなものを、お選び願う。

 最後に、いささかアモルフアスな観察を。中国人は、より速く、より機敏で、より早くマーケットし、未来に向かうよう思われるが、アメリカは、ほとんど不活発なままだ。5Gが、急速に構築され、港や工場で使用されている。デジタル元はブームになっているがアメリカは話をするだけだ。ほとんど全てのデジタル化が今後の道だ。アメリカの列車は這うようにして進むが、中国の時速570キロ・モデルは開発が進んでいる。企業は火曜日朝にアイデアを得て、金曜日午後までに、それを生産しているように思われる。これは一体どこに向かうのだろう?

一杯飲みたい気分だ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/a-faintly-curmudgeonly-analysis-of-the-sino-dimbulbian-clash/

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 今日の孫崎氏メルマガ 違う哲学の表現者の話題。

是枝 裕和氏(映画監督)は、助成巡りツイッターでやり取り。彼の発言「助成の基は税金。私が誰かの犬なら、それは文化庁でもなく政府でもなく市民の犬。公権は吠える相手になることはあっても感謝する相手では無い。」格好いい表現者の台詞。

 西谷文和 路上のラジオ

Vol.77 桜田照雄さん「カモにされるのは日本人・恐るべきカジノの実態」

2021年12月28日 (火)

イスラム世界はアフガニスタンを救うだろうか?

2021年12月22日
Saker

 タリバンの複雑な内部の動的関係と、条件付き支援という欧米のごまかしの中、アフガニスタンを救うために行動しなければならないのはイスラム世界だ

The Cradleに同時投稿、許可を得て掲載

ペペ・エスコバール

 

タリバンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣とパキスタンのシャー・マフムード・クレシ外務大臣の以前の会談 写真 クレジット:The Cradle

 アフガニスタンはイスラム協力機構(OIC)で、57の国を代表する外相評議会の第17回臨時議会の核心だった。

 12月19日、イスラマバードの議会下院で行われたセッションで基調演説をしたのはパキスタンのイムラン・カーン首相だった。

 そして彼は底力を発揮した。「もし世界が行動しなければ、これは我々の目の前で展開する、人間が作り出した最大の問題になるだろう。」

 イムラン・カーンは、このイスラム国の議員だけでなく、国連当局、有名「グローバル金融機関」、多数のNGO、少数のアメリカ、EUや日本の官僚や、極めて重要なことに、タリバンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣に対して語っていたのだ。

 どの国も組織も、まだ公式にタリバンを新しい、合法的なアフガン政府として認めていない。そして率直に言って、多くは、実際に包括的援助計画をカブールと調整する代わりに、20年間のアメリカ/NATO占有後、打ちのめされたアフガン経済に、ある種の支援を行うふりをして、巧妙な歌舞伎芝居をするのに、より興味を持っている。

 数値は悲惨だが、ほとんどドラマの全貌を示していない。

 国連開発計画によれば、2280万人のアフガン国民、アフガニスタン人の半分以上が、食糧不足、まもなく激しい飢えに直面する。アフガニスタン人の少なくとも97パーセントが間もなく貧困ライン下になりかねない。加えて、世界食糧計画は、320万人のアフガンの子供たちが急性栄養失調のリスクがあると強調している。

 イムラン・カーンは、イスラム協力機構には、アフガニスタンを助ける「宗教的義務」があると強調した。20年の占領後、屈辱的撤退ショーで世界を仰天させた「超大国」に対して彼は強固だった。ワシントンは、タリバン政府を悪く思うどんな悪意も、4000万人のアフガン国民の運命から「切り離さなくては」ならない。

 イムラン・カーンは、「人権の考えは全ての社会で違っている」と述べて、アフガニスタンと国境を接するカイバル・パクトゥンクワ州に言及して、ハミド・カルザイ前大統領を始めとして、少数のアフガン人を怒らせた。

 「都市文化は、地方文化とは完全に異なっている」と彼は言った。「学校に彼女らを行かせるよう、我々は少女の親に給付を与える。だがアフガニスタンと国境を接する地方で、もし我々が文化規範に敏感でなければ、彼らは二倍の金額をもらっても、学校に行かせないだろう。我々は人権と女性の権利については敏感てなければならない。」

 これは一部ではパキスタンの干渉と解釈されている。秘密の、よこしまな戦略的言説として。そうではない。部族地域に詳しい誰でも知っている通り、首相は事実を述べていた。アフガンのムッタキ外務大臣さえ首相の言葉は「侮辱的ではなかった」と言った。

 イムラン・カーンは、パキスタンには既に300万人以上のアフガン難民がいるとも述べた。さらに、イスラマバードは彼らのビザ期限を越えて不法滞在している200,000人以上の難民を保護している。「彼らは戻ることができない。我々はすでにCovid-19流行の衝撃で苦しんでいる。我々は難民の流入を扱う立場にない。」

 NATOを信頼するだろうか?

 更に解決すべき究極の難問題がある:タリバン内部の動的関係だ。

 タリバン指導部の異なに階層に、多少の譲歩を考慮するよう説得するのは、果てしのない戦いだと、外交筋が、オフレコで認めた。

 実際的な目的のためのNATOブロックとの議論は死んでいる。あからさまに、少女教育、女性の権利、そして問題の核心、ロシア、中国と中央アジアを含め皆が同意する、カブールのより包括的政府には目に見える譲歩がなく、助けようがない。

 これまでのところ、ドーハの政治事務所が率いるタリバンの実務派は負け側だ。

 イスラム協力機構の会議は、少なくとも、イスラム開発銀行を巻き込む実際的提案に至った。パキスタンのシャー・マフモード・クレイシー外務大臣はカブールが銀行業務を利用できるようにする必要を強調するのに熱心だった。

 これは問題の核心だ。NATOが去った後、堅実な銀行チャンネルは存在しない。だから、この体制に経済援助を移し、次に強い打撃を受けた各州にそれを配布するの技術的に不可能だ。だが、またもや、これは究極的に様々な条件がずらり並んだ高尚な欧米の人道援助誓約と関連しているのだ。

 結局、クレイシーは、イスラム協力機構のヒセイン・ブラヒム・タハ事務局長と共に「人道的信託基金」を、イスラム開発銀行の援助の下、できるだけ早急に設立すると発表した。基金は、政治的でない欧米人を含め、国際的パートナーの参加可能とすべきだ。

 クレイシーは平静を装って「イスラム協力機構と国連のパートナーシップを作り出す必要を感じる」と強調した。

 タハは非常に現実的だった。これまでのところこの新しいイスラム協力機構の人道的活動に対して資金は一切約束されていない。

 クレイシーが言及したように、ロシア、中国、イラン、パキスタンや他の当事者が決定的に協力できるかもしれないことが一つある。「二国間で、あるいはイスラム協力機構を通して、教育や、医療や、アフガン青年の専門的な、職業技能など分野でのアフガニスタンの人々に対する」投資だ。

 いよいよ早急にだ。アフガニスタンの悲惨な人道ドラマを軽減する上で主役を果たすのはイスラム協力機構次第だ。

 イスラム協力機構の全ての加盟国、イスラム金融機関、寄贈者、匿名「国際パートナー」に、アフガニスタンのための人道的信託基金に対する誓約を発表するよう呼びかける公式宣言は、美辞麗句を越えたものにならなければならない。

 少なくとも、今後アフガニスタンを助けるのは決定的にイスラム諸国次第となるのはほぼ確実だ。冷酷な、敗北し、復讐に燃え、内部が腐食したNATOは決して信頼できない。

 帝国が10年以上前に自身版新シルクロードを企てていて、2001年7月、当時の国務長官ヒラリー・クリントンがチェンナイで発表したことを今日誰も覚えていない。

 それは「人類が共有する未来のコミュニティ」ではなく、カザフスタンとトルクメニスタンでエネルギー資源を占拠する非常に偏狭な妄想だった。占領を永続させて、アフガニスタンを「安定させる」。インドを後押しする。そしてイランを「孤立させる」。

 西へのエネルギー供給経路は、カスピ海を通って、次にアゼルバイジャン、ジョージアとトルコに行くべきなのだ。既に、当時、欧米で「脅威」として描写されていたロシアを迂回するバクー・トビリシ・ジェイハン・パイプラインパイプラインの三当事国。

 この全てが死に、埋められている。占領後のアフガニスタンと五つの中央アジア「スタン諸国」は、ロシア・中国戦略的パートナーシップの関心の鍵となる焦点の一つとして今復活している。東の上海から西のサンペテルブルグにわたる壮大なユーラシアの中心だ。

 いまだ始まっていないが、タリバンが自身を助けるのと同じぐらい、イスラム協力機構がアフガニスタンを助けるのは極めて緊急だ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/will-the-islamic-world-save-afghanistan/

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 RTの番組、Chris Hedges氏が司会するOn Contactでマーク・ラッド氏の興味深い話を聞いた。コロンビア大学でのSDS学生運動リーダーから、Weather Undergroundの暴力革命路線に変わり、逃亡生活後、服役。現在は非暴力主義。

On Contact: SDS, the weather underground & political violence

 検索してみると、2019年に 10・8山﨑博昭プロジェクトで日本でも講演している。

マーク・ラッド氏講演会

 あの新聞のことだから、驚くより、やはり。大阪府と読売新聞「包括連携協定」締結。読売は自民・異神大本営広報部洗脳機関。

 LITERA

吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に

 日刊IWJガイド 悲痛な寄付要請! 貧者の一灯を考えている。

 今日のタイムリー再配信、再度拝見したい。前回配信時、早速『空洞化と属国化 日本経済グローバル化の顛末』を購入拝読した。

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2019年収録「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり!~岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授(前編)」を再配信します!
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年12月23日 (木)

欧米に対するロシアの最後通牒

2021年12月19日
Saker

 今起きていることを理解するために、我々は二つのことを見る必要がある。ロシアがどのように彼ら自身の要求を伝えようとしているかと、要求の内容そのものだ。だがその前に、私の考えでは非常に役立つ、他の二つの意見をお勧めする。

 先に進む前に、この二編をお読みになるようお勧めする。ということで、より詳細に一体何が起きたか見よう。

 第一に、これは明らかに最後通牒だった。第二に、それは公開の最後通牒だった。

 少なくとも通常のロシアの(そしてソ連の)外交慣習を全く破っている点で、これは決定的に重要だ。

 最後通牒の形式と、その実体両方とも、アメリカとヨーロッパのアメリカ植民地に受け入れられないだろうことも、かなり明白だ。

 ここで疑問が生じる。ロシア人は、これで何を実現しようとしているのだろう?

 ロシア人(あるいはプーチン本人)が全く愚かで、彼らは自分達の最後通牒が決して受け入れられないことを悟るには余りにも横柄だと言う人々がいる。まあ、もしアメリカ(それが本当の行為主体性があるので「欧米」の唯一重要な地域)がその最後通牒を黙殺し、次に少なくともビル・クリントン以来進んできた道を陽気に続ければ、そしてもしロシア人(あるいはプーチン本人)が何もしなければ、ロシア人が愚だと信じる人々は正しいことが証明されるだろう。

 今度は、何が起きる可能性があるか見よう。

 我々が最初に理解する必要があるのは、ロシアが全ての軍事カードを持っている点だ(詳細はマルチャーノフ説をお読み願いたい。私は、あえてここで、その全てを繰り返さない)。そこで即、最悪の場合だ。「バイデン」がロシアを無視し、ロシアはアメリカを脅かす極超音速兵器を含め兵器システムを、ロシアのみならず、ベラルーシや北極圏や大西洋中央部に配備して対応する。すると、アメリカはモスクワと同じように感じるだろう。全滅まで5分。それは「バイデン」にとって良いことだろうか?

 「バイデン」が断固たる態度で臨むと決め、ロシアに米海軍艦船を沈めるか、米空軍機を撃墜するよう強いる何らかの事件を引き起こすと想像しよう。それは戦争を意味する。ここで「バイデン」には二つ選択肢があるはずだ。核使用まで踏み込まずに戦争をし、戦争に負ける(NATO軍インフラは消滅するはずだ)、あるいは核戦争をし、核による大量殺戮のリスクを冒す。これらのどちらが「バイデン」にとって良いだろうか?

 今度は「バイデン」がロシアと交渉することに同意し(もちろん「パートナーと同盟諸国と相談する」ふりを維持しながら)、双方が何らかの合意をする。その合意はどのような形であらわれるだろうか?まあ、それは極めて明白だ。NATOは拡大を断念しなければならず、ロシアは、どのNATO加盟諸国も攻撃しないという明確な保証をしなければならないだろう。良く言われる通り、細部が肝心だが、1兆億もの詳細を省いているのは重々承知しているが、我々の目的にはこれで十分だ。そこで再び、私は上記と同じ質問をしたい。それは「バイデン」にとって良い結果だろうか?

 我々はこの可能性を更に検討する必要がある。

 最初に、EUのアメリカ家臣の一部が激怒し、二つのことをするはずだ。可能な限りやかましく口頭で抗議し、危機を引き起こす、どんな行動でも強引にするはずだ。だが、それは「バイデン」にとって決して良くないはずだ。これをお考え願いたい。まず「バイデン」はEU家臣に、黙って、おとなしくしていろと言うことができる。だが、より重要なのは、その「まずい選択肢」は、上記の(アメリカ丸ごと破壊の五分前にするか全面戦争に直面するか)二つの選択のいずれより「バイデン」にとって「さほどまずくなく」見えるだろう。

 私がロシアが全ての軍事カードを持っていると言ったのを覚えておられるだろうか?

 ロシアは、ほとんど何もないアメリカより、遙かに強い政治的、経済的カードを持っている。政治的に、今ロシアは中国にとって「同盟国以上で」、ロシアは(ホワイトハウスは激怒しているが)インドと親密なパートナーで、ロシアは政治的に、アメリカよりずっと孤立していない!右の地図さえ状況の正確な度合いを示していない。なぜか?

 なぜならアメリカを「支持する」(つまり、服従する)「国際社会」の大部分がEUで、EU自身、ここで数え上げるには余りに多くのレベルで末期的危機状態にあるのだ!

 地図上の赤とグレーの地域を比較して自問して頂きたい。どの地域が最も強力な軍を持っているか? どの地域が最も多く自然と人的な資源を持っているのか? どの地域が最も有望な貿易経路を持っているか?どの地域が(金融・保険・不動産によるものと対照的な実質GDPがあるのか?どこが国家を超えた「ウォウク」イデオロギーで精神的に文字通り死の直前なのか?どこが自発的、文化的、文明的価値観のために戦う意思と能力を維持しているのか? 最終的に、どの地域が実行可能な未来構想を持っているのか?

 私はそのような質問をいくらでも続けられるが、読者は私の言いたいことを理解されたと思う。アメリカは軍事的に負けているだけでなく、全ての領域で負けているのだ

 次の疑問:アメリカは一体何を最も必要としているのだろうか?

 アメリカに必要なものは多々あるが、私は一つだけ選ぼう。時間だ。なぜか?真実はアメリカには、わずか二つしか選択肢が残されていないからだ。ヨーロッパからの「カブール風の」撤退か、整然とした、交渉によるヨーロッパ集団安全保障制度(全て自身のせいで、今本当の大惨事になっているのはアメリカの責任であることを忘れないようにしよう)の「再調整」かだ。

 [補足:一方的安全保障などというものは存在しない。全ての本当の安全保障は常に集団的だ。その自明の理は、欧米では(比喩的に)火あぶりの刑で人々がやけどをする欧米で今危険な政治的異端だ。一極主義は不安定と最終的に戦争の引き金に過ぎない。]

 もし戦争がなければ、少なくとも政治的にNATOは生き残るだろう。もし戦争がなければ、「バイデン」は欧米の「強固な団結した」姿勢がロシアに譲歩を強いたと言うことが可能だろう。実際は、アメリカがトルコからミサイル撤退を強いられたキューバ危機が、アメリカによって、どのようにアメリカの勝利として示されたか覚えておられるだろうか?キューバ危機から何十年もたっているが、それでもなおアメリカとEUの人々の99%が心からアメリカが「勝った」と信じているのだ!英米シオニストのプロパガンダ機関は、それをもう簡単に一度繰り返すことができるのだ。「小さい」問題は別として。今回、ロシアが、まず最後通牒を提示したが、それを実に公に行ったのだ。

 ロシアはなぜこの方法を選択したのか?

 私にはわからない。私はクレムリンの心を読むことができないが、私はロシアは(キューバ危機がそうだった)ただの「引き分け」より多くを望んでいると推測する。少なくともヨーロッパで「NATOの無力化」と定義する全面勝利をロシアは望んでいる。なぜか?

 今度はロシアの選択肢を見よう。

 何もしない 別名「同じことが更に続く」。それは欧米への全面降伏を意味し、その後、ロシアの断片化と、中国へのアメリカ攻撃が続く。これはロシアにとって受け入れがたいと言うのは控えめな表現のはずだ。

 最後通牒の要求から次第に後退する。これは、より興味深く、またしても「悪魔は細部に宿る」例だ。例えば、NATO自体の存在はロシアにとって何も意味しない。ちちみに、EUにとっても同じだ。これら全てが、実際には未来がない政治家や行為主体性がない国にとっての、どうでも良い茶話会的口実だ。EUとNATO両方が犯した最大の過ちは東方への「輝かしい」拡大が、結局これで実現したことは、どう丁寧に表現すべきか迷うが、新入り諸国が、非常に末期的に愚かで、不正で、幼稚だったため、EUとNATOの両方が修復不能に弱体化したのに気がついたのだ。EUとNATO政治家の発言に耳を傾ける時、私はクラックコカインを摂取した幼稚園か、あるいは同様に正気でないものを思う浮かべるのだ(完ぺきな例は、ここを参照のこと)。

 だから、ロシアにとっての選択肢の一つは、最後通牒の条件を「創造的に再考し」て、次に、敵対的な調子を投げ捨て、欧米に若干の象徴的「譲歩」を与えながら、実を取るのだ。それはプーチンにとって良い選択肢だろうか?まあ、全てそれは上記の「細部の悪魔」次第だ。もしその過程の終わりにNATOが無力化されるなら、イエスだ。もしNATOが現在と同じぐらい激しく敵対的なままであれば、ノーだ。

 ここで疑問が生じる。そのような場合、ロシアは何をするだろうか?

 ここで我々は少なくとも一つの選択肢を考慮する必要がある。(事実上、そして法律上)ミンスク協定をキエフが完全に拒否し、ウクライナ・ナチスによるドネツクとルガンスク人民共和国に対する絶え間ない挑発と攻撃が、ドネツクとルガンスク人民共和国をロシアが認めるのを正当化することだ。最近プーチンが言った2つのことを想起願いたい。彼は「まだ認められていない共和国」について語り、「大量虐殺」について語った。

 「守るべき責任」は誰に?

 もちろん、ウクライナ・ナチスは(少なくとも象徴的にでも)攻撃しなければならず、そこでロシアがウクライナに対して軍事行動し、もちろんベラルーシの完全支援、あるいは中国からさえ(政治的)支援を得て、ドネツクとルガンスク人民共和国を解放し、これら共和国内にロシア軍を配備するのを可能にするだろう。私が「侵略」と言っていないことに留意願いたい。ロシアがスタンド・オフ兵器を使って、ウクライナを無力化し、ドネツクとルガンスク人民共和国を解放し、次に「微笑みながら」「あなた方の誰が次になりたいのか?」と言いながら、ヨーロッパの他の国々を向くと想像しよう。これでヨーロッパ、特にモンスやブリュッセルやワルシャワ完全なパニック状態にするはずだ。

 そして、ここがその選択肢の美点だ。ロシアは通常兵器で容易にモンスとブリュッセル(あるいはワルシャワ)を攻撃して、これら都市の大部分を真っさらにできる。もしEU/NATOが反撃すると決めるなら、ロシアはEU/NATOに対して全面戦争をして、ロシアは勝利するだろう。

 このようなシナリオで「バイデン」政権はどうだろう?国防総省は、ロシア・ミサイルが自分たちや、アメリカ大陸のいずれかの軍事標的に何ができるか知っている。私は大変アメリカの闇の国家がただEUを守ろうと試みるためだけに(しかも失敗する!)集団自殺を進んでするだろうかと疑う。そのうえロシアは、そもそもEUを侵略する意図や能力を持っていないから、なぜ存在さえしない脅威のためにアメリカを破滅させるのだろう?!

 バイデンは「ヨーロッパを失った大統領」として歴史に残るのを望むだろうか?

 「核による大量殺戮を引き起こした大統領」の方が聞こえが良いだろうか?

 それで、自分の要求を公表して、ロシアは(初めて、そして最終的に!!)その要求を欧米の人々にもメッセージを送ったのだこのメッセージは、こう要約できる。我々は戦争を欲しないが、もしあなた方が強く主張するなら、我々は応じざるを得ない。

 そして1991年以来初めて、ロシアはこれら目標を実現する客観的手段を持っている。

 そこで、理解できたと私は思う。

 今我々は誰もが認識しているが話したくない重要な事実に対処する必要がある。アメリカの主戦派と、更に一層主戦派のクラックコカインを摂取したEU幼児連中。彼らにとって、NATOの無力化は全く受け入れられないはずだ。

…、それとも、受け入れるだろうか?

 アメリカの主戦派は、アメリカが本拠だ。そして白痴テレビで発言する評論家連中の一部は本物の「タカ派」のように聞こえるが、米軍内の専門家は実力を知っている。それだけではなく、主戦派の「知能派」は、アメリカが、絶望的に時間と、たとえ一時的なものであるにせよ、整然とした縮小が必要なことを理解している!彼らのゲームは、私が何度も言っている通り、タイム、私が「核のチキン・ゲーム」と呼んでいるもので、決定的に、(彼ら自身がおそらく死ぬだろうことだけが理由だとしても)彼らが全く必要としない実際の核戦争抜きのゲームなのだ。

 そこで、クラックコカインを摂取したEUの幼児どもが残る。ここで私は酷いことを言うつもりで、これを書くのを本当に良くないと感じるが、ヨーロッパ人を非現実的世界から実世界に戻らせる方法を私は一つしか思いつけない。歴史上何度もしたように、ロシアは再度彼らを軍事的に敗北させなければならない。どういうわけか、アメリカのために現在ヨーロッパ大陸を運営している自己陶酔的な誇大妄想連中は歴史を学ばず、下等人間アジア系ロシア人の群れに対する人種的優越という彼らの深い感覚を抑制しようとしない。これら近代的文化伝達者なりたがりやや、様々な支配民族は、依然ヒットラーやナポレオンや他の連中を打ち破ったので、ロシアが嫌いで、彼らのあらゆるロシアのものに対する恐怖(憎悪と恐れ両方の意味で)は今や彼らの自我の一部で、彼らにとって非常に神聖なもので、そう考えない人々など、くそ食らえなのだ!

前回、これが必要だった。

 

 ヨーロッパの優秀人種を現実に引き戻す唯一効果的な方法は良く知られている(写真を参照)。

 私はこのような結果は、アメリカとロシア両方の利益に直接反すると主張したい。そして、実に明らかに、それはヨーロッパの人々の利益にも全く反するのだ

 だが、もし後者が、このような結果を阻止するために何もしないなら、アメリカとロシアがそれを阻止するべきなのだ

 そして、もしアメリカがそれを阻止しなければ、ロシアが遂行するだろう

 ボイコットや制裁(最悪の!)やノルドストリーム2のキャンセルがロシアを止めるだろうという考えは、ばかばかしさを超越している。前回ロシアは2700万人を失い、次の10年で経済を再構築したのだ。

結論

 これはロシアのはったりではなく、本物の最後通牒だ。実際、それは非常に本物で、私が考える二つの理由で公表されたのだ。第一に、もちろん欧米の人々に訴えるため、第二に、もし全面戦争になった場合に、ロシアが道徳的「拘束を解くため」だ。

 欧米評論家連中は常に公式な身ぶりは何らかの形で、もっぱら自分達に向けられていると考えがちだ。彼らは間違っている。この最後通牒はロシア国民とロシア軍に向けられており彼らにこう言っているのだ。「ロシア国民よ、我々はこれを避けるためできる限り全てを試み、何十年も嘆願懇願し、多くの活動領域で譲歩したが、それにもかかわらず欧米は前進し続けている。我々は6月22日の再来を決して許さない。戦争準備をしよう」。

 プーチン本人の言葉を三つ引用して終わろう。

「ロシア国民でロシアの大統領として私はこう自問しなければならない。我々がロシアなしの世界を欲することなどあり得るだろうか?」
「50年前のレニングラードの街頭が私に一つのことを教えてくれた。もし戦いが避けられないなら最初に攻撃しなければならない」
「どんな侵略者も、報復が避けられないこと、破滅させられることを知るべきだ。我々は侵略の被害者になるから、我々は殉教者として天国に行くだろう。彼らは倒れて死ぬだけで、後悔する時間さえないだろう」

 更新情報: 「外交筋」を引用するロシア・メディアによれば、ロシアの要求を中国は全面的に支持している。これが実際に意味、あるいは暗示するのか明らかではないが、これはロシアの最後通牒は中国と打ち合わせたもので、アメリカがロシアの要求を拒絶した場合のロシアの次の動きで、中国が何らかの役割を演じるだろうという初めての兆候だ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/russias-ultimatum-to-the-west/

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 クリス・ヘッジズ氏がホスト役のRTインタビュー番組、新刊‘The Spoils of War – Power, Profit and the American War Machine’著者Andrew Cockburn氏の話は興味深い。On Contact: America’s War Machine

 ブッシュ(父親)は、ゴルバチョフに、ロシアが東欧から撤退すれば、NATOは一インチたりとも東方に拡張しないと口約束したが、間もなく完全に反故にして、東進を続けた。東欧諸国を取り込んで、そこに兵器を売り込むアメリカの軍需産業の狙いによるものだ。アフガニスタンで民主主義やら女性の権利の確立など口実で、武器さえ売れれば良かった。その意味で、イラクもアフガニスタンも戦争に負けても、軍需産業にとっては大成功だったとコバーン氏は言う。

 デモクラシータイムス

<水際に大穴 米軍コロナ>【山田厚史の週ナカ生ニュース

 東京新聞

オミクロン株、大阪で男女3人国内初の市中感染 男性は小学校教員で家族と同僚教師がコロナ陽性

 コロナが蔓延している宗主国の基地を不本意ながら押しつけられている県と、自ら新自由主義、医療削減・ピンハネ民間外注推進している地域から、オミクロン蔓延が始まった。
 「思いやり予算」通称を変えるという。同盟強靱化予算。正しくは属国化強靱化。
 思いついて、昔翻訳した下記のチャルマーズ・ジョンソン氏記事を再読した「大金を払って自分をスパイしてもらっている国」という表現が忘れられない。現在、日本政府のサーバーさえ、アメリカに置かれている。ウクライナ以下の属国。

Dismantling the Empire『帝国解体』チャルマーズ・ジョンソン著

アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する控えめな私案

軍国主義とアメリカ帝国:日本政策研究所所長チャルマーズ・ジョンソンとの対話 04年1月29日

アメリカを衰亡させる方法:なぜ累積債務危機が、今アメリカ共和国とって最大の脅威なのか

チャルマーズ・ジョンソン: 『復讐の女神ネメシス: アメリカ共和国最後の日々』

アメリカ軍はなぜいまだに沖縄にいるのか? 1997年4月

 大本営広報部洗脳機関が報じないことこそ重要。

 日刊IWJガイド

「本日18時~『コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要! 岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 』をお送りします」2021.12.23号~No.3388号

※はじめに~<インタビュー報告>コロナ対策は「できなかった」のではなく、「しなかった」だけ!「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要!政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証!岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」の前編をお送りしました。(日刊IWJガイド)
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49967#idx-1
会員版  https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20211221#idx-1

【IWJ_YouTube Live】18:00~「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要! 『緊急事態条項』と対中戦争、預金封鎖と財産税で国債の償還!?~岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年12月10日 (金)

来たる民主主義サミットはタイムマシン

2021年11月29日
Saker

 はじめに

 2021年12月9-10日に予定されているバイデン「民主主義サミット」は招待国の最終リストを発表した。

 ちょっと見てみよう。

Albania
Angola
Antigua and Barbuda
Argentina
Armenia
Australia
Austria
Bahamas
Barbados
Belgium
Belize
Botswana
Brazil
Bulgaria
Cabo Verde
Canada
Chile
Colombia
Costa Rica
Croatia
Cyprus
Czech Republic
Democratic Republic of Congo
Denmark
Dominica
Dominican Republic
Ecuador
Estonia
European Union
Fiji
Finland
France
Georgia
Germany
Ghana
Greece
Grenada
Guyana
Iceland
India
Indonesia
Iraq
Ireland
Israel
Italy
Jamaica
Japan
Kenya
Kiribati
Kosovo
Latvia
Liberia
Lithuania
Luxembourg
Malawi
Malaysia
Maldives
Malta
Marshall Islands
Mauritius
Mexico
Micronesia
Moldova
Mongolia
Montenegro
Namibia
Nauru
Nepal
Netherlands
New Zealand
Niger
Nigeria
North Macedonia
Norway
Pakistan
Palau
Panama
Papua New Guinea
Paraguay
Peru
Philippines
Poland
Portugal
Republic of Korea
Romania
Saint Kitts and Nevis­
Saint Lucia
Saint Vincent and the Grenadines
Samoa
Sao Tome and Principe
Senegal
Serbia
Seychelles
Slovakia
Slovenia
Solomon Islands
South Africa
Spain
Suriname
Sweden
Switzerland
Taiwan
Timor-Leste
Tonga
Trinidad and Tobago
Tuvalu
Ukraine
United Kingdom
Uruguay
Vanuatu
Zambia

 カーネギー国際平和基金も非常に役立つ招待された国の地図を公表した。

 最終的に、アメリカ国務省が説明する、このサミットの目的を想起しよう。

  1. 独裁主義を防ぐ
  2. 収賄に対処し、戦う
  3. 人権尊重を促進する

 次に、我々がするべき最初のことは、上記の事項を平易な英語に翻訳することだ。私はこの全てをこう翻訳した。

  1.  (既に死んだが、どうでもよい、連中は、それがまだ生きているふりができるのだ)英米シオニスト帝国単極世界覇権を忠実に支持し、多極世界を作るのを阻止する、あらゆる反ロシア、反中国作戦に従順に参加する.
  2. 1で言及した作戦に参加するのを拒み、そして/あるいは本当に無用で余りに恥ずかしい「我々のSOB」(ゼレンスキーか?)を追い出すのを拒否する政府を打倒する
  3. サミットに招待しなかった人々を悪者にする戦略的心理作戦に参加し、招待された連中が政権に留まるために必要などんな抑圧/反対意見弾圧も使うのを認める。

 このサミットは、現実的に、どれほど意味があるのだろう?

 もし単一の(しかも気の抜けた)思惑を巡って、全く異なる状況にある国々を結び付けようとするなら、このようなサミットの価値はそれ自身ではゼロだ。この壮大な見世物で発表される全てが「全て良いことで、あらゆる悪に反対する」(ロシアの表現)の退屈な発表なのは、かなり明白だ。

 

ベネズエラの地方選挙と首都選挙の結果

 一つのわかりやすい例は、この取り組み全体が、どれほど現実に通じていないかを示している。ホワイトハウスは完全敗者フアン・グアイドさえ招待しているベネズエラ国民が最近グアイドと彼が代表する全てを圧倒的多数で拒絶した事実にもかかわらず。

 ちなみに、例えば、ほぼ全ての中南米諸国がサミットに招待されたが、この参加は中南米支配階級の買弁的本質の非常に良い例証であることを示唆している。もし人々が「ヤンキー/グリンゴ」帝国を従順に支持したいと望むかどうか決める権利を与えられたら、万一いるとしても、招待された国々の極めて少数しか代表者を送るまい。

 換言すれば、このサミットは何より「見てくれ」、世界の各政府に強制的に単純な選択をさせるよう仕組んだPR活動、息子ブッシュが「あなた方は、我々側か、テロリスト側だ」と言った時に与えたのとまさに同じ選択だ。最新版は「あなたは我々側か、悪のロシアと悪の中国側だ」だ。

 [ちなみに-これは(様々な理由で)招待されなかった国のリストだ:アフガニスタン、アルジェリア、アンドラ、アゼルバイジャン、バーレーン、バングラデシュ、ベラルーシ、ベニン、ブータン、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルネイ、ブルキナファソ、ブルンジ、コートジボアール、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、中国、コモロ諸島、コンゴ、キューバ、ジブチ、エジプト、エルサルバドル、赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、ガボン、ガンビア、グアテマラ、ギニア、ギニアビサウ、ハイチ、教皇庁、ホンジュラス、香港、ハンガリー、イラン、ヨルダン、カザフスタン、キルギスタン、ラオス、レバノン、レソト、リビア、リヒテンシュタイン、マダガスカル、マリ、モーリタニア、モナコ、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ニカラグア、北韓国、オマーン、パキスタン、パレスチナ、カタール、ロシア、ルワンダ、サンマリノ、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガポール、ソマリア、スリランカ、スーダン、スワジランド、シリア、タジキスタン、タンザニア、タイ、トーゴ、チュニジア、トルコ、トルクメニスタン、ウガンダ、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、とジンバブエ。]

 本物の(人々の)地図は全く違って見えるはずだ。

 本物の地図はどんなふうに見えるだろう?

 まず、中南米諸国代表は、ほぼゼロのはずだ。

 第二に、ヨーロッパの全てが参加するだろうが、それは主にEU買弁エリート連中が(経済、エネルギー、COVID、犯罪、移住や、ウォーキズムなどで)驚くべき、私としては自殺的とさえ言いたいほどのEU加盟諸国の方針のため自国で益々失いつつある正当性を、このサミットで得たいばかりに必死で参加するのだ。

 次に、全てのアフリカ諸国が(軍事、経済、政治などで)できる限り多くの支援を得るため、全てのアフリカ政府が依然植民地のご主人にどれほど卑屈に服従的か示すための必死の試みで参加するだろう。これは実際ほとんど彼らの罪ではないが、それはアフリカ政治の惨めな現実を変えはしない。

 次に、中東全体、インドとパキスタンも、非常に異なる理由で参加するだろう。これらの政府は全て、若干の相違はあっても、災いの前兆を感じていて、アメリカが落ち目なのを知っているが、その「衰退」が自分達に有利な条件で進展するのを望んでいるのだ。誰も「次のエルドアン」になって、アメリカ中央軍に打倒されるのを望まない。アメリカ中央軍は、もはや大した軍隊だと私は思わないが、アメリカをこれらの国々に依然結びつけている何十億ドルもの契約があり、それはサミットに参加し、適当なことを言って、国に帰り、いつもの仕事に戻る十分な理由だ。

 そこで、ロシア、中国、中央、極東アジアを含め、アジア大陸丸ごと抜ける。この地図は単純だ。ロシアと中国に親しい国は招待されず、オーストラリアに近い国々は招かれる。アジアは現在圧倒的に多くの国がある大陸で、最も明るい未来があり(人間と自然の)膨大な資源のみならず、二つのアジア大国(ロシアと中国)が共有する大陸で、最終的には世界的にも実現したいと望んでいる多極世界を協力して作り始めている事実のせいだ。ロシアと中国は世界(特にまとめて数えれば益々そうである)最強の軍も持っている。

 もしマルコム・Xがまだ生きていたら、おそらく彼は「黒人の召し使いは全員招待されたが、畑で働く黒人は全員招待されなかった」と言っただろう(ここを参照):-)

 タイムマシンとしての民主主義サミット?

 来るサミットはタイムマシンのようなものだと私は言いたい。実際に我々が時間を旅行するのを可能にするのではなく、誰が世界の未来を形成するのか、誰がそうしないのかを我々に示すのだ。(既に死んだ)英米シオニスト帝国に招待された連中は、買弁エリートか、本当の行為主体がない(従って本当の正当性がない)か、文字通り現在のご主人を喜ばせることなら何でもするのをいとわない少数の絶望的に貧しい国々のいずれかだ。語るべき本当の未来がない国々だ。

 未来について言えば、予見可能な将来に関する限り、アジアが重要課題を設定する最重要な大陸なのはかなり明らかだ。個人的に、次は中南米だと私は思うが、必要なのは、少数の精選された「ドミノ」が倒れて、大陸全体があっという間ひっくり返されることだ。本当に、まさに今我々が公式地図だけを見れば、ベネズエラやキューバやニカラグアやホンジュラスやエルサルバドルやボリビアは孤立しているように見える。だが違う見方をしよう。これらの国々が親米政権に包囲されているのに生存できている事実は、それ自身、非常に明示的なサインだ。更に中南米には二つの大国もある。アルゼンチンとブラジル、特に後者だ。もしブラジルが「ひっくり返れ」ば、大陸の他の国々に巨大な影響を与えるだろう。

 次に「倒れる」二つの地域は、まずは中東で、ヨーロッパは2番目で最後だ。

 帝国あるいはアメリカが中東にできることは皆無ではないにせよ、ごくわずかしかない。地域の未来は、イラン(地域超大国)とロシアに設定されるのが真実だ。そう、優しい国の枢軸(アメリカ+サウジアラビア王国+イスラエル)は依然広大な地域の戦争を起こすことが可能だ。だが彼らはそれで勝てないのだ。遅かりし。船は既に出航した。

 だがEUでは、ことはずっと複雑で「差し迫った」ロシアによる侵略について我々が現在見ている歌舞伎芝居は全て、この二つだ。まず「優雅に」ウクライナを始末して(ロシア侵略が最善だ)ヨーロッパ大陸で英米支配を再確立するのだ。その計画は、イギリス+バルト三国、プラス、ポーランド・ウクライナの徒党がEUの決定に依然持っている実際の政治権力(そうイギリスさえその財力で、EU支配階級に依然多くの影響を持っている!)を思えば成功するかもしれない。

 オセアニアとアフリカは、さほど重要ではなく、前者は好都合に孤立しており、後者には代表がなく、言わばある種、外国のご主人に完全に依存している。

 一方、何年も前に自殺監視対象にされるべきだった脳死状態のEU政治家は依然現役だ。アメリカは「あらゆる選択肢がある」と宣言し、NATOは「重大な結果」でロシアを脅している。我々はロシアではプーチン自身や他の全員このような言葉を確実に*怖れている*と確信するが、それが絶対「差し迫った」ロシア侵略が実現しない理由なのに(死んで久しい)帝国指導者連中は「プーチン政権」に対する「勝利」を宣言するのだ!万歳!

 たとえウクライナがロシア介入を強いるのに成功しても、そこでNATOは誇らしげに無敵の軍隊がロシアに思いとどまるよう強いたと(正確に、どこでかは決して重要ではない)と宣言するのだ。またしても、万歳!

 想像上の戦争だけが、これら敗者が「勝つ」ことができる唯一のものなので、あらゆる狂気は実際全く意味があるのだ。

アンドレイ

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-upcoming-summit-for-democracy-as-a-time-machine/

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 帝国主義サミット、あるいは属国サミット、なら理解できる。こんなものに集う指導者連中、正気ではない。聞く耳男を含めて。

 属国は益々きな臭い。というより、きな臭くしての宗主国ポンコツ兵器爆買いが狙いなのだろう。

 長周新聞

安倍晋三が呼び込む存立危機事態

  報道陣の質問が「敵基地攻撃能力の保有」に及んだ時

 日刊ゲンダイDIGITAL

 悩める公明・山口那津男代表 ブチ切れ会見で露わになった“情緒不安定”のワケ

 日刊IWJガイド

 「差別がエンターテインメントのようにネットで消費され続けていく」「ヘイトスピーチは矛先を向けられた側の命や日常の尊厳を削り取っていく」~12.8 安田菜津紀氏ヘイトスピーチ名誉棄損訴訟についての記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500005

2021年11月20日 (土)

現在の黒海における海軍の軍事行動に関するメモ

2021年11月14日
Saker

 現在の黒海地域におけるアメリカ/NATO作戦に関して多くの推測がある。今起きていると私が考えていることを下記に個条書きする。

  • 作戦に参加しているアメリカ+NATO軍の全てを合計しても、対ロシア攻撃に必要なものからはほど遠い。だから純粋に軍事用語で、これはロシアに対する本物の脅威ではなく、歌舞伎芝居に過ぎない。
  • ロシア・米国両国の指揮官は、それを知っている。
  • 下記「メッセージ」を送られる対象聴衆は、ウクライナ国民だ。「我々はここにいる、我々は無敵だ、我々がついている、もしあなたがたがロシアと公然の論争/戦争に入ったら、我々はあなたを守る」。もちろん公式に、このような約束はされず、暗示だけだ。これはまさに08.08.08で起きたことの繰り返しだ。
  • 同時に、ウクライナ・メディアによる狂乱の戦争挑発は完全に最高潮で、この連中は今や本気で、単にドンバスを「解放する」だけでなく、ロシア軍をたたきのめし、ロシア領域の一部を「解放」したいとさえ考えている。このばか者連中は実際対ロシア戦争を大いに待ち望んでいるのだ!

 詳細にご興味があれば、この話題に関する私の前の記事をここで読める。http://thesaker.is/why-i-see-a-war-in-the-donbass-as-almost-inevitable/

 次に、我々は次の重要な事実を常に念頭におかなければならない。アメリカはロシアを攻撃するのに必要なものを持っていない。純粋に従来型(非核)で、アメリカ+NATOはヨーロッパでロシアに対し、準成功攻撃を行うのに必要な数を持っていない。例えば、もしアメリカ駆逐艦が、ロシアあるいはロシア軍に向かってその(古く遅い)トマホークを発射すれば、発射は直ちに検出され、トマホークが意図した目標近くのどこかに達する前にさえ、極超音速ミサイル(あるいは代わりに水中魚雷)がアメリカ軍艦に命中するだろう。これは特にロシアが、アメリカ軍艦が発射できるより遙かに多くのミサイルを発射できる非常に近代的な統合航空防衛システムを配備したクリミアに当てはまる。もしアメリカが本当にロシアを攻撃したいと望むなら、そのような巨大な事業を準備するのに彼らは何カ月もかかるはずだ。

 アメリカ人は愚かではなく、彼らはそれを知っており、このような状況を彼らは全く必要としていない。

 理論上、「小規模」前方展開戦力は「陽動部隊」としても機能するが、この場合、そうではない。ロシアは、なぜ軍事的脅威ではない、数分で常に破壊できる船を沈める必要を感じるだろう?

 同様に、国防総省の連中も、たとえ彼らがロシアへの大規模攻撃、特に核戦争を開始したとしても、アメリカは、わずか数時間で存在しなくなることを知っている。

 再び、ロシアとアメリカ人両方が、それを知っている。

 そして、再び対象の聴衆は、今「ロシアに対する圧倒的勝利」のために準備している愚かなウクライナ人だ。

 (過ちや速いエスカレーションが常に可能だが)アメリカが意図的にロシアを攻撃するような状況を私は考えられず、ウクライナによる攻撃/挑発は不可避だと考える理由だ(ウクライナ・ナチに、本当に失うべきものはキエフに何もない)。

 ちなみに、EUも、このような状況に準備しており、過去数十年間より更にロシアを悪者にしている。バルト三国プラス、ポーランド・ウクライナは、完全に戦争の過剰反応モードで、特にポーランドは、ロシアを巻き込む戦争を引き起こすことが、ヨーロッパで多少重要であり続けるための最後の機会だと悟っている。そしてアメリカがヨーロッパに共同歩調をとるように圧力をかけているから、本当にロシア(そしてベラルーシ)に対する現在の言葉のエスカレーションに、あえて反対するヨーロッパ政治家は極少数しかいない。

 最終的に、ベラルーシを巡る状況は、本当に、どんな局地的紛争でも速く、(少数のNATO陽動部隊とともに)ベラルーシ、ポーランド両国の軍隊を巻き込みかねないから非常に危険だ。そのような場合、居合わせた大人(ロシアとアメリカ)は状態を抑制するため非常に速く介入し、エスカレートするのを避ける必要がある。アメリカがロシアとの戦争を望んでいると私は思わないので、これこそ双方がすることだろうと思う。

 すると我々は一体どこに向かっているのだろう?私の意見では、ウクライナがロシアに何を投げつけようとも、ロシアの圧倒的軍事勝利、それに続く、EUとロシアに対する圧倒的なアメリカの政治的勝利だ。ウクライナ人は砲弾の餌食として利用され、彼らは再び領土を失う(それによって彼らを憎み、決してウクライナ・ナチに賛成投票しない住民を一掃できるのだ)。EUはアメリカに習って共同歩調をとらねばならず、帝国支配階級は、最終的に、始めから欲していたものを手に入れるだろう。彼らは、ヨーロッパ人を素直で、従属的にしておくため、ロシアとの非常に緊張した対決を利用するだろう。それは帝国がノルドストリーム2を停止させるために使える最後の選択肢だ。

 プーチンは黒海で(アメリカ国防省が示唆した)どんな特別ロシア軍事演習も命令しないと発表した。彼は一つは公式のもの、もう一つはさほどそうではない二つの非常に良い理由でそうした。

  • 公式理由:我々は善人だから、できる限り緊張を緩和させる
  • 本当の理由:どんな演習も全く不要だ、全てのアメリカ/NATO艦船/航空機は既に監視されており、ロシアは現在位置で警戒態勢の彼らを沈没させられ(あるいは撃ち落とせ)る。


フリゲート艦・エッセンのディスプレイに表示されるアメリカ海軍タスク・フォース

 そのうえ、アメリカ艦船は、既に数隻の先進的ディーゼル-電気駆動多目的潜水艦と、ミサイル巡洋艦モスクワとフリゲート艦アドミラル・エッセンに追尾されている。

 クレムリンはこの全てを緩和させようと懸命に努力しているが、一人でできるものではない。この全てから最も多く失う当事者はEUなのに、事態を理解できず、先見の明も気骨もない、従順で無能な政治家連中に率いられている。彼らは変化をもたらせない。

 本当に他の誰よりも多くを失うウクライナの人々は、権力の座にあるナチと戦う能力をほとんど見せていない。どちらかと言うと、戦争状態は、ナチが、全ての、あらゆる野党に対処するのを一層容易にするだろう。

 事態がどれほど深刻でも、好転する確信を持ち続けたい。あるいは、アメリカとロシア間の若干の舞台裏交渉が現在の紛争を沈静させるかも知れないが、私はさほど期待していない。少なくとも我々はアメリカとロシアが最高レベルで互いに話をしているのを知っており、それは定義上銃撃戦より望ましい。

 我々は過去瀬戸際にあったが、今回我々は越えてしまうのだろうか?

 率直に言って私にはわからない。

 アンドレイ

記事原文のurl:https://thesaker.is/note-about-the-current-naval-operations-in-the-black-sea/

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 弁護士暴言以来、昼の白痴化洗脳番組を一切見なくなった。正確には聞かなくなった。大相撲は見ているが基本的にテレビからオーディオに転向。バソコンにパワード・スビーカーを接続し、大昔に購入したCDを探しだして音楽を聴いている。

 ところで一年以上使っていないプリンタを廃棄し、新しいプリンタを購入しようと、注文したところ納品は数週間先。コロナによるサプライ・チェーン問題を直接感じることに。

 たまたま大本営広報部の「眉毛を整えるお店の75時間?」番組を見て思い出したのが中央アジアの美容文化。

タジキスタンの美女の条件は「つながり眉毛」

中央アジア、ウズベキスタンの美人の条件とは

 昔、観光した際、眉毛がつながっている女性に、息子の就職先を紹介して欲しいと言われたことがある。

 白痴製造洗脳箱ではなくyoutubeを見ている。

 デモクラシータイムス 半田氏のものは昨日拝聴。金子氏のものをこれから拝聴。

自衛隊明記 緊急事態条項~迫る憲法改正【半田滋の眼45】20211117

悪魔の予言始めます!チャンチャラおかしい新資本主義 【金子勝の言いたい放題】20211109

 日刊IWJガイド 候補者四人について詳細な記事。ともあれ再配信拝見予定。

【タイムリー再配信 1023・IWJ_YouTube Live】19:30~
「逢坂誠二議員が『衆参ダブルの芽は消えていない』と警戒!与党は予算委員会開催を拒否し続けて選挙の争点を隠し、ダブル選となだれ込むのか!?~岩上安身によるインタビュー 第946回 ゲスト 立憲民主党・衆院予算委員会野党筆頭理事・逢坂誠二衆院議員」
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年8月29日 (日)

カーブルからの逃避とソレイマーニー大将の遺産

2021年8月20日
The Saker

 Almayadeenにサイード・モハマド・マランディが書き、我々の中東特派員に大いに推薦されている記事。

 アフガニスタンでの欧米軍突然撤退は、不安定と混乱を生み出すよう意図されていると考える強い理由がイランにはある。

 約20年前、アフガニスタンでのタリバン完敗と、アメリカの圧力の下で、パキスタンとサウジアラビア支援の完全撤回後、クッズ軍は、この見かけ上、衰退した組織と対話を始めた。当時、多くの人は、地域じゅうの政治展望が劇的に変化していたので、これは無意味な努力と思っていた。タリバンがマザリシャリフのイラン領事館内で、11人のイラン人外交官と1人のジャーナリストを殺した事実が、もし公表されていれば、テヘランの多くの人々から見て、この新しい方向をはなはだしく不適当に思わせたはずだ。

 アフガニスタンと、その後のイラクへのアメリカ侵攻は、両国の強力なイラン同盟者の存在と役割に耐えるよう、アメリカを強いた。アメリカに率いられる占領軍は、同盟諸国同様、筋が通った長期戦略に欠けており、他方重要な反政府派指導者や軍事、政治団体はテヘランに本拠を置いていた。アフガニスタンで、アメリカは、政党連合、あるいは外国に支援された残忍で無情なタリバンに対する抵抗で、大変な圧力下で闘っていた、いわゆる北部同盟に頼らなければならなかった。

 そのために、タリバンが負け、残存勢力が国から逃げた際、イラン同盟者がアフガニスタン政府で重要な地位についた。この見かけ上衰退した勢力との対話の必要性や正当性があるようには思われなかった。だがガーセム・ソレイマーニー大将は、タリバンが南アフガニスタンとパキスタン地域で、パシュトゥーン族と、かなりの住民支持を得続けていると考え、地域の長期的安定に向かう唯一の道は、全ての関係者が対話をすることだと感じていた。

 ソレイマーニー大将は、このような状況下で、イランの重要な戦略目的である、アメリカ率いる占領のコストを際立って増大させる可能性がある唯一の勢力はタリバンだと考えた。この状況下で、イラクとアフガニスタン両国の占領が、欧米諸国で次第に大問題、不人気になり、究極的に、こうした莫大な負担が欧米経済に大きな打撃を与え、両国から連中の軍隊を撤退させるよう強いると彼は知っていた。

 クッズ軍の目的は、相互理解することと、ばらばらなタリバンの中で、より穏健な派閥が優位になるようにすることだった。外国軍隊が、どこかの時点で、この国から撤退を強いられ、この国の解放後、撤退する軍隊のおかげで、アフガニスタンがもう一つの衝撃的内戦に追いやられないようにすることが不可欠だとソレイマーニー大将は考えていた。

 2011年は、この点で重要な転機で、高位の代表団がテヘランを訪問し始めた。時間が経つにつれ、ソレイマーニー大将、アブ・マハディ・アル・ムハンデスと仲間がトランプ政権により、バグダッド国際空港で殺害された際、高位のタリバン代表団がテヘランを訪問し、家族に弔辞を払うため彼の家を訪れるほど関係は温かく、個人的になっていた。

 アフガニスタンン政府軍に対するタリバンへのイラン軍事援助の非難は全く根拠がないが、タリバンがイランの支援を求めた一つの重要な意義深い例があった。イラン諜報機関とタリバン両方が、急速に崩壊しつつあるISIS内のアメリカとつながる党派が、シリアから連れ出され、アフガニスタンに送り込まれたことを知っていた。タリバンはクッズ軍に実存的脅威と見たものを打倒するのを助けるよう求めた。イランはアフガニスタン政府に知らせ、政府は特にこのような協力を喜ばなかったが、反対はしなかった。

 究極的には、タリバンはクッズ軍に四つの約束をした。

  • イラン国境の安定性を維持する
  • いかなる外国勢力の駐留に対する反対で妥協しない
  • 他の民族集団やセクトを標的にしない
  • 兄弟は兄弟を殺さない。

 タリバン内には、非常に異なった見解の、異なる派閥がいるが、イランの人々は、ここ数年、現在のタリバン指導部がその約束に忠実だったと評価している。

 この関係は、イラン・イスラム共和国が占領軍撤退が内戦に導かないことを保証し、新政府に全てのアフガニスタン人を包含するよう促して、最近の数週間から数カ月、効果的な調停者になるのに役立った。イランには、アフガニスタンでの欧米軍隊の突然撤退が、不安定と混乱を生み出すよう意図されていたと信じる強い理由がある。アメリカは、もし自分がアフガニスタンを征服できないなら、この国が、イラン、中国、ロシアとインドにとって、永続的な問題の原因になるべきだと考えている。一方、タリバンの中の過激派タクフィール主義者を支援するため、現在サウジアラビアと地域の他の二つの国々から莫大な金額が送られている。イランは世間知らずではないが、悲劇をふせぐため、できることをするのは義務だ。もしそれがうまくいかなければ、クッズ軍は過激主義とテロに激しく抵抗する彼らを支援するだろう。

 イランは暗い過去への復帰を要求する連中の努力を阻止するため、隣国、プラス中国とロシアと共にアフガニスタンの中で、常に他党と協力し、交渉している。イランの目前に迫った上海協力機構への加盟は、国際的取り組みを調整する能力を強化するだろう。

 ソレイマーニー大将は、もはや我々とともにいないが、彼の遺産は、死に瀕したアメリカ帝国に強打を与え続けている。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-flight-from-kabul-and-the-legacy-of-general-soleimani/

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 若い方々、これでも緑の奪衣婆に投票したこと、あるいは、選挙にゆかなかったことに、何も感じられないのだろうか?

 渋谷の若者向け接種、きょうも大行列 運営は抽選に変更

 韓国大使館とは大違い。現地の日本大使館関係者を救出しそこねた日本政府の外国人に対する方針の本質が透けて見えるウィシュマさん事件を追求する「難民問題に関する議員懇談会 総会。第30回」IWJが初配信。

 韓国大使館とは大違い、現地の日本大使館関係者を救出しそこねた日本政府。外国人に対する方針の本質が透けて見える難民問題に関する議員懇談会総会。第30回分初配信。

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19:30~「外務省はアフガン残留の救援保護対象人数の公表を拒否! 名古屋入管ウィシュマさん死亡問題では、庁内担当医師がウィシュマさんの尿検査の結果を把握していたかが焦点に!~8.26第30回 難民問題に関する議員懇談会 総会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 8月26日に収録した、「第30回 難民問題に関する議員懇談会 総会」を配信します。これまでIWJが報じてきた難民関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%9b%a3%e6%b0%91

2021年3月19日 (金)

(再び)ウクライナは戦争の瀬戸際にあるのだろうか?

2021年3月10日
The Saker

[本分析はUnzレビューのために書かれた]

 数週間前、私はウクライナと、実際、この地域の全ての国々に大きな脅威となっている多くの進展を列記した「ウクライナの多くのカチカチ時を刻んでいる時限爆弾」(英語原文)という記事を書いた。短期間に、状況はどちらかと言うと劇的に悪化した。そこで私は起きていることの要約から始めよう。

 第一に、ウクライナ政府と議会は、事実上、ミンスク合意は死んでいると宣言した。本当のことを言えば、これらの協定は死産だったが、皆がまだ何らかの交渉による解決のチャンスがあるふりをしている限り、彼らは「戦争抑制剤」の役をしていた。この戦争抑制剤が取り除かれた今、状況は前より遥かに爆発しやすくなる。

[補足:ミンスク合意の問題は、実に驚くべき欧米の偽善を表面化させた。ロシアは、これら合意(ロシアは当事者としてではなく、保証人として署名した)の当事者ではなかったが、欧米は、皆が、様々なネオナチの動きへの恐怖から、これらの協定を実行することができなかったウクライナのせいだったのを知っていた事実にもかかわらず、これらの合意を「実施」しなかったかどでロシアの責任にすることに決めた。これほどの「大胆不敵な」欧米による偽善は、ロシア内の政治情勢に大きな影響を与え、更に、そもそも、決して交渉による解決が可能だとは信じなかったロシア人の立場を強化した。その意味で、これら合意は欧米の道徳的堕落の深さを示し、クレムリンにとっての大勝利だった]

 第二に、「バイデン」政権が、オバマ時代の、あらゆる最悪のロシア嫌いの名士録なのは、かなり明白だ。ヌーランドやサキや、その他大勢が、公然とロシアとの対立激化を望むと言っている。ネッド・プライスのような新入りでさえ明らかに狂気じみたロシア嫌いだ。キエフの連中は、即座に彼らの悪い昔のご主人がホワイトハウスに戻ったことを理解し、彼らも、この新しい(本当にそういうわけではないが)現実を彼らの言葉に取り込んでいる。

 最終的に、最も不吉なことに、ウクライナ軍が重装備部隊を境界線に移動している明らかな兆しがある。ここにマリウポリ市で撮影された動画の例がある。

 戦車の外に、境界線に向かって東へ移送される多連装ロケットシステムや戦術的弾道ミサイルを含む他の重火器に関する多くの報告がある。言うまでもなく、ロシア参謀本部は、ルガンスク・ドネツク人民共和国諜報機同様、非常に慎重に、これら全ての動きを追跡している。

 この全てが、ゼレンスキーの人気が自由落下する中で起きている。実際は彼だけではない。お考え願いたい。バイデンはアメリカで選挙を盗み、7000万人の「みじめな連中」に対処しなければならず、EUリーダーは、多くの極めて厳しい危機(移民、犯罪、COVID封鎖、wokeイデオロギーなど)に直面している。彼ら全員、民意が欧米社会が直面する本当に重要な問題に焦点を合わせるのを阻止するため、何らかの「目をそらすもの」を必死で求めているのだ。

 このような「目をそらすもの」は一体どんなものだろう?

 第一段階:きっかけ

 ウクライナが、ただドンバスを攻撃するというのはありそうもない。キエフは「我々は侵略国の被害者だ」言説に固執する必要がある。だが過去の行動が未来の行動の最良予想材料の一つだとすれば、何が起きる可能性が高いか直ぐにわかる。

 三隻のウクライナ海軍艦船が、どのようにクリミア大橋の下に無理やり侵入しようとしたか覚えておられるだろうか?キエフがクリミア半島に潜入させようとしたウクライナ・テロ集団はどうだろう? 最終的に、ノボロシアで、ウクライナ特殊部隊によって実行された多くのテロ攻撃もある。ウクライナ特殊部隊(SBUと軍)が、ドンバス、クリミア半島や、ロシア国内でさえ、陽動作戦作戦を行っているというのが真実だ。

 今、双方(キエフとLDNR)が公式に、彼らの部隊に、どんな挑発や砲撃に反撃する許可を与えたと宣言した。いずれ側にとっても、何らかの挑発を画策し、そこで、攻撃されていると主張し、「我々は侵略者から我々を守らなければならない」と宣言すると主張するのがどれほど容易か想像願いたい。

 それゆえ、最もありそうなシナリオは、ウクライナ軍による何らかの挑発と、それに続く「防衛的な反撃」だ。

 第二段階:攻撃

 過去数年、ウクライナ軍は、装置/金に関しても、訓練に関しても、欧米から非常に多くの援助を受けてきた。更に、数値上、ウクライナ軍は、LDNR軍を合わせたものよりずっと大きい。だが、LDNR軍が過去の栄光に満足して精進を怠り、能力の質的向上を実現するために、本当に一生懸命働いていないと想像するのは間違いだ。

 ウクライナ政府は、再度の動員(過去、そうした動員は何度もあったが、本当に成功した動員は皆無だ)に取り組み、国での混乱を考慮しているが、以前のものよりうまく行くことはありそうにない。もし多少「計算」したいと望むなら、キエフが理論的に約300000人の兵士を動員でき、LDNRの常備兵は、約30000人で(これは動員前の常備軍だ)だと言うことができる。だが、LDNR軍が自身の土地のため、自身の家族と友人の防衛で戦う100%プロの志願兵なのに対し、ウクライナ軍は、主に徴集兵なのを考慮に入れなければならない。これは大きな違いをもたらす!

 そのうえ、全ての「計算」同様、この純粋な数の比較は、完全に的外れだ。要点は、LDNR軍が、遥かに良く訓練され、装備され、指揮され、士気が高いことだ。さらに、LDNR軍はウクライナ・ナチ攻撃に対し、何年も準備しており、実際、境界線の両側が今大いに強化されている。それでも、この全てにもかかわらず、LDNRには大きな弱点がある。戦略(さらに作戦)深度がないのだ。更にまずいことに、ドネツク市は文字通り前線にある。

 ウクライナ軍は、LDNR防衛を「貫通」できるのだろうか?私としては、これは不可能ではないと言いたいが、「不可能ではない」というのは、迅速に介入し、ウクライナ軍によるそのような突破作戦を阻止するためのロシア軍による多くの準備を必要とするほど十分深刻だ。ロシア軍はこのような攻撃を止める手段を持っているのだろうか?

 イエス、絶対に。そもそも、LDNR全土が、文字通り、ロシア国境のすぐ先にあり、どんなロシア兵器システムでも、LDNRのみならず、ウクライナの戦術、作戦、更には戦略深度を超えて「達する」のが可能なことを意味する。ロシアは、防空システムと電子戦システムの組み合わせを使って、LDNRに、典型的な接近阻止・領域拒否(A2/D2)「ドーム」を設定できる。ロシアのロケットと大砲システムは、対砲兵射撃のみならず、攻撃するウクライナのサブユニット破壊のために使うことも可能だ。最終的に、クリミア半島のロシア軍と黒海艦隊も、必要とあらば参加可能だ。ロシア沿岸の防衛体制(BalBastion)は全黒海を「封鎖」できる。

 ロシアにとって最大の問題は、ヨーロッパで強い政治的危機を引き起こさずには、そのいずれもできないことだ。アントニー・ブリンケンやネッド・プライスやジェーン・サキの類が、このようなロシア介入に一体何と言うか想像願いたい!彼らは、その逆なのに、ロシアがジョージアを攻撃したと非難した連中なのだ。我々全員、今や事実ではなく「大いにありそうな」「真実後」時代に暮らしているのだ。

 ドンバスに対するウクライナ攻撃の本当の狙いは、地域を再び征服することではなく、ロシアに、公然と、従って否定し難く介入するよう強いることだと私は何年もの言ってきた。これは2014年以来ネオコンの夢で、それは依然ウクライナにおける彼らの究極の目的だ。するとロシアの反撃は、どんなものだろうか?

 第三段階:ロシアの介入

 最初に、この質問をさせた頂こう。約400000人のLDNR国民が、既にロシア・パスポートを持っているのをご存じだろうか?それは多いだろうか? LDNRの総人口は、370万人なので、これは人口の10%以上だ。これは二つの理由で極めて重要だ。最初に、これらロシア市民を一種の仕掛け線とみなすことができる:彼らの多くが殺されたら、プーチンは彼らを守るためには、介入以外他のどんな選択肢もなく、実際プーチンは何度も、ウクライナが、武力でノボロシアを占領した、住民を皆殺しにしたりするのを決して許さないと明言している。第二に、自国民を守るために軍事力を使う国々の多くの先例(主に欧米諸国)がある。例としては、グレナダとパナマ両方でのアメリカ、キプロスとシリアでのトルコ、多くのアフリカ諸国でのフランスがある。

 次に、純粋に軍事的に、ロシアは地上軍を派兵せずに、いかなるウクライナ攻撃でも混乱させ、止めるために使える大量の遠隔攻撃兵器を持っている。それだけではなく、ロシアの反撃は、前線に限定されなくとも良く、ロシアは戦略深度でさえ容易にウクライナを攻撃可能で、ウクライナがそれを防ぐためにできることは全く何もない。それでも、前線での困難な防衛的作戦によって疲弊するLDNR部隊を救援する必要性が主な理由で、ロシアの反撃は遠隔攻撃兵器に限定されると私は思わない。言い換えれば、今回の場合、ロシアはわざわざ関与を否定しようさえするまい。今現在これは徒労で、非生産的だ。

 欧米は「保護する責任」(R2P)のような概念が好きだ?結構!それならロシアも、それを使える。

 もちろん、私は欧米人が、公正や先例のような概念で説得されると信じるほど、うぶではない。だが、クレムリンは、この主張を、欧米の本当の意図について、ロシア国民を更に教育するのに使うだろう。これは(2121年がロシアの)選挙年なので、プーチンにとって特に助けになる、これは更に親欧米野党勢力(明白な理由で)や、ドンバスを救う軍事介入を支援する以外どんな選択もない反欧米「愛国的」野党勢力さえ弱めるだろう。

 第四段階:帝国の反撃

 欧米の誰かが自殺するため志願し、ウクライナやロシアに対する軍事介入を支持すると私は一秒たりとも信じない。NATOは「見せ掛けの」軍事同盟だ。実際は、それはヨーロッパを支配するためのアメリカの道具だ。そう、歴史的にNATOの口実は、ソ連、今はロシアの想定される脅威だったが、NATOの本当の理由は、常にヨーロッパ大陸支配だった。欧米の誰も、東ウクライナでの(比較的小規模な)ロシア軍事介入に対して、対ロシア全面戦争の危険を冒す価値があるとは思わない。だがロシアが介入したことが否定し難くなれば(クレムリンはわざわざこれを否定しようさえするまい!)、帝国を運営する多国籍帝国幹部は、これをヨーロッパにおけるロシアの立場を弱める重大な危機を引き起こし、大陸に対するアメリカ支配力を大いに強化する本当に歴史上の機会と見るだろう。

 我々全員、欧米政治家と売女マスコミが、ドンバスで(全く偽りの)ロシア介入をどのように発明したか、彼らがどのように「ミンスク協定を実行しなかった」という理由でロシアを「罰する」と言ったかを見ている。我々は、ロシアが実際に、非常に公然と介入した途端、これらのロシア嫌いの絶叫が、どれぐらい耳障りでヒステリックになるか想像できる。再び、もし過去の行動が未来の行動の最良予想材料なら、我々は欧米政治家が常にすることをするだろうと確信できる。紛争を、できる限り悪化させ、引き延ばすが、直接ロシア攻撃はしないのだ。それがAnglioZionistsに砲弾のえじきを提供するためのウクライナ軍の目的だ。

 第四段階 頂点:あり得るウクライナ・ナチス反撃

 間違いない。「Ze」も、ラダ(国会)の他のピエロ連中も軍指導者ではない。ウクライナ軍司令官連中さえ本当に第三級だ(優秀な連中全員辞めたか、首にされた)。キエフの連中の第一関心事は、作戦地域から欧米「顧問」を安全に避難させること、次に自身と連中の金を隠すことだ。戦闘神経症でのドタバタや、素晴らしい兵器に関するあらゆるだぼらにもかかわらず、ウクライナ軍は、48時間以上、組織的な戦闘部隊として存在しえないだろう。私が先に言及したように、ロシアは、LDNRのみならず、東ウクライナ全体さえ容易に飛行禁止区域を課すことができる。ロシアは基本的に国中で電源を切ることができる。2018年、プーチンが、ウクライナの本格的攻撃や挑発は「ウクライナ国家全体に対し非常に重大な結果を招く」と発言したのは実にもっともなのだ。

 それでも、モスクワにとって、なんらかの本物の頭痛を引き起こすウクライナ・ナチの可能性を無視するのは極めて危険だ。どうしてか?

 例えば、ウクライナが、在モルドバ共和国沿ドニエストル地域ロシア軍作戦集団(OGRF)に対する攻撃で脅かすのを無視できない。これはロシアから遠く離れ、敵対的な連中に包囲された小部隊だ。チラスポリはドネツクから約600キロ西であるのを念頭において頂きたい!それだけでなく、モルドバがNATO加盟国ではなくとも、ルーマニアはそうなのだ。モルドバの現在の大統領マイア・サンドゥはルーマニア人で極めて反ロシアだ。だが、この全ては本当だが、私はもう一つの事実を念頭におくことも重要だと思う。モルドバの首都キシナウはクリミア半島から約300キロしか離れていない。だからモルドバ全土が、ロシアの遠隔兵器の射程範囲内、即応機動部隊の範囲内だ。モルドバにとって、沿ドニエストル共和国でOGRFを攻撃するどんな考えも本当にばかげているが、キエフの死に物狂いのウクライナ・ナチ政権にとって、ロシアに対する敗北よりましかもしれない。

 もちろんウクライナ・ナチ政権には「威厳の革命」以来、キエフに本当の動作主性はない。ウクライナに関する全ての決定はキエフのアメリカ政府と、その手先によって行われる。だから我々が問うべき質問は、こういうことだ。更に紛争を広げて、沿ドニエストル共和国で、ロシアに介入を強いるよう、ホワイトハウスのネオコン狂人が、キエフでウクライナ・ナチス政権を扇動しかねないだろうか?

 欧米で一部の、ロシアでは少数の評論家が(そのようなものがあるとして)「バイデン」計画は、ロシア周囲のあちこちの場所で、同時に危機を引き起こすことのはずだと示唆している。ドンバスだけでなく、黒海、そして/またはアゾフ海、ジョージア、ベラルーシ、沿ドニエストル共和国、アルメニアなどで。帝国は、シリアのロシア軍に対する飛行禁止区域を設定するヒラリー・クリントンの計画に戻ると決めるかもしれない。私には、これが今ロシアにとって、大きな脅威だという確信はない。例えば、ロシアが軍管区に分かれている良い理由がある。戦時、各軍管区は、独立して戦うことが可能な独立した戦線となり、他の戦線を支援し、ロシア軍の戦略能力によって支援されるのだ。言い換えれば、ロシア軍は近隣諸国での、複数の主要な同時危機あるいは紛争さえ対処できるのだ。ヒラリーのシリア飛行禁止区域は、CENTCOM基地の全てが、(イランとロシア)二重の十字照準線の対象である否定し難い現実を考えると、アメリカがこのような危険な動きを試みる可能性はありそうもない。

[補足:反プーチン宣伝屋が、ロシアとイスラエルが共謀しているとか、プーチンはネタニヤフの親友だとか、我々を説得しようとしている事実を私は重々承知している。私は既に、このばかげたことを数回取り上げており(ここここここここここをご覧願いたい)、私はここでその全てを繰り返さない。私はただ a)シリアのロシア防空システムは、シリア領空ではなく、シリアのロシアのタスクフォース防衛が任務で、b)シリア防空システムは、イスラエル・ミサイルを撃墜する素晴らしい仕事をしていると言っておこう。これらのシリア防空システムは、イスラエルに、さほど防衛されていない、従ってそれほど貴重ではない標的(シリアとイラン間の国境警備など)を攻撃するよう強いており、c)ロシア航空宇宙軍が、シリア領空から、イスラエル航空機を追いしている多数の報道があり、大事なことを言い残したが、d)イスラエル攻撃は、イスラエルの士気と宣伝目的(「無敵の」IDF!)に良いのは確かだが、重要なのは、それは地上では、全くいかなる差異ももたらしていないことだ。近い将来、私は、ロシアがイスラエルに売られているという、これらのうわさが、国内でプーチンを弱体化させるアメリカ心理作戦の一環であることを示す分析を書きたいと思っている。乞ご期待]

 これらの理由からで、私は、帝国が、終始アメリカ/NATO軍を、そういう動きから、しっかり離しておきながら、ロシアとの公然の紛争に、ウクライナを押しやるだろうと私は考えている。実際、アメリカ/NATOの観点からすれば、ロシアが公式にロシア軍が、ウクライナ攻撃を止めるために介入したことを認めた瞬間、攻撃の主目的は達せられるのだ。全ヨーロッパが満場一致で、全てロシアとプーチンのせいにするだろう。それは、更に順、ウクライナや東ヨーロッパの他の国々で治安情勢の劇的悪化をもたらすだろう。(熱い雰囲気の)新「冷戦」が東西関係における決定的要因になるだろう。NATOは「ロシアを排除し、アメリカを引き止め、ドイツをおさえこむ」という古い信条を蒸し返すだろう。

 第五段階:終戦後の状況

 再び、もし過去の行動が未来の行動の最良予測資料なら、ロシアは、2008年8月8日、NATOに支援されたジョージアに対する5日間戦争(実は3日のみ)でしたように、多くのことをすると予想できる。例えば、ロシア軍が実際停止すると決めた場所(現在の境界線沿いの可能性もあり、占領しているウクライナ・ナチ軍からドンバスの完全解放を含む場合もあり得る)がどこであれ、これは短期戦(とにかく長い戦争は主として過去のものだ)だろう。ウクライナ軍は徹底的に破壊されるだろうが、(彼らが、08でトビリシ占領を思い止まったのと全く同様)、ロシア軍は主要ウクライナ都市を占領するまい。2015年に、あるLDNR士官がインタビューで言ったように「我々が西に行けば行くほど、我々は解放者として見られず、占拠者と見られるようになる」。彼は正しいが、ここにはずっと重要なことがある。ロシアは、ほとんど完全に産業力を失ったウクライナを再建する余裕がないのだ。彼らの管理者連中のプロパガンダにもかかわらず、ウクライナは既に破綻国家で、既に何年も、そうなのだ。ロシアは、この破綻国家から得るものは皆無だ。絶対に何も。ロシアが今一番したくないのは、あらゆる種類の新ナチ国家主義反乱部隊と戦いながら、ウクライナ国家と経済を復活させる同時の取り組みに、はまり込むことだ。

 もし彼らが戦いに参加すれば、ウクライナ黒海艦隊とウクライナ空軍両方消滅するだろうが、ロシアはウクライナ海岸線への強襲揚陸はするまい。

 道義的、歴史的理由から、ロシアが、少なくともウクライナ東部とウクライナ南部(マエウポリからオデッサまでの地域)を解放するのを望む人々がいる。私は断固反対だ。「プーチンが来て秩序を復活させる」と言うのは非常に素晴らしく、格好良いが、ウクライナ人は、彼ら自身で解放すべきで、ロシアが彼らを解放するのを期待してはならない。ロシア世論調査が、大半のロシア人が、戦争(あるいは長引く占領)に断固反対で、南ウクライナの人々が、ロシア軍に解放されるのに必死な兆しもない。ナチの腐敗からウクライナをロシアが殺菌するという観念自体、実際は根拠のないイデオロギー的概念だ。キエフやドニエプロペトロフスクでロシア戦車をまだ夢見ている人々は、ひどく失望するだろう:それは起きるまい。

 だから、この戦争の終わりに、ウクライナ国家が、ずっと弱いものであれ、まだ存在するだろうと私は予想する。更に、もしウクライナ軍がノボロシアを攻撃すれば、ロシアは08でしたことを繰り返し、何らかの長期的統合計画で、LDNR共和国を承認するだろうことはほぼ確実だ。社会不安や蜂起さえ、東でのみならず、ウクライナの南と西で起きそうだ。言うまでもなく、EUとNATOは狂乱状態に陥り、更にもう一つの「カーテン」(おそらく「(豚脂身の塩漬け)サーロのカーテン」)が再びヨーロッパ大陸を分け、英語圏諸大国が大いに喜ぶだろう。その過程の終わりに、バンデラスタン風ウクライナは分裂して、常に、より力があり、より良く組織化された隣国の影響を受ける、より御しやすい塊になるだろう。

 ロシアは、すっかりうんざりして、欧米から顔をそむけ、中国やゾーンBの他の国々と共に多極世界を発展させ続けるだろう。

 結論:瀬戸際から再び戻れるか?

 実は、上のもの全て、単に私の憶測に過ぎず、この戦争が本当に起きるかどうか、もし起きたら、どのように展開するか誰にもわからない。戦争が最も予想困難な出来事で、それ故、多くの戦争で、始めた側が破れている。私が上に示したものは、遥かに多くのものごとの中での、一つのあり得る状況だ。前回、ウクライナ攻撃が差し迫っているように思われた時、エスカレーションを止め、キエフに攻撃しないよう説得するのに必要だったのは、「ウクライナ国家全体にとっての非常に重大な結果」に関するプーチンの言葉だった。今回の場合、ロシアは、こうしたどの恫喝もしていないが、それはロシアが、とにかく恫喝の繰り返しを信じていないためだ。

 本記事を書いている中、ウクライナ軍部隊と親LDNR部隊間で本格的な衝突がおきている。双方が小火器、擲弾発射筒や大砲を使っている。ある情報に詳しいブロガーによれば、キエフの彼の情報提供者は彼にこう語っている。

「すこし前、年老いて、もうろくしたバイデンのオフィスから、ウクライナ軍をドンバス攻撃に準備させ、ホワイトハウスの最終承認を待てという命令が来た。同時に、この情報筋は、ドンバスから衆目をそらし、ドンバスに対するどんな支援も弱めるため、ロシアの権益がある他の国々でも類似の軍事行動が行われるだろうと言った」。

 親ウクライナ派評論家を含め、マエウポリ東の前線近くで見られたロシア傭兵についてのうわさを広める、実に多くの投稿がTelegramにある。既に情報戦が始まったと言える。この戦争が現実になるかどうかは、時間がたてばわかるだろう。だが今我々は「万事準備完了」のように見える。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/is-the-ukraine-on-the-brink-of-war-again/

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 国会中継、テレビはつけているが、現時点では音声を消している。与党茶番応答。

 デモクラシータイムス

 原発事故十年に、碑をたてられた記事を東京新聞で読んだ安斎氏のインタビュー

80歳 放射線防護学者の悔恨と次代に託す希望 池田香代子の世界を変える100人の働き人 49人目

 東京都も政府も、やぶれかぶれ。リバウンドは必至。時間と規模が不明なだけ。

 植草一秀の『知られざる真実』

「コロナ敗北宣言」の発出

2021年3月 4日 (木)

カチカチ時を刻む多数のウクライナ時限爆弾

2021年2月23日
The Saker

[本分析はUnzレビューのために書かれた]

 ウクライナは、ほとんどニュースになっていないが、そこには重大な話題があり、「Ze」(ゼレンスキー)の下、事態はひどくまずいことになっており、今ウクライナには、いつ何どき爆発しかねない、いくつかの時限爆弾があるのだ。以下は、Ze政権が2021年に対処しなければならない問題の一部のリストだ。(順序に意味はない)

  1. Zeに対する国内反対派の増加
  2. COVID世界流行、ワクチン・スキャンダルと崩壊するウクライナ・インフラ
  3. 言論の自由に対する取り締まり
  4. ウクライナ内外の反対派迫害
  5. (親ロシア派とされる)野党プラットフォーム生活党の(限定的)勃興
  6. Ze政権が一致し、対応したがっているヨーロッパの反ロシア言説の急激な増加
  7. LDNRルガンスク・ドネツク人民共和国の立場の硬化
  8. アメリカ/NATOによる武力威嚇と挑発
  9. ロシアに対する戦争計画を公然と立てているキエフ政権

 だが、これらの脅威のそれぞれ検討する前に、まずゼレンスキー大統領が、ウクライナに意味することを検討する必要があると思う。手短に言えば、多く(大半の?)ウクライナ人は、今二つのことを実感している。第一、ゼレンスキーは様々な約束をしたが、どれも守らなかったこと、第二、ゼレンスキーは、ポロシェンコ(信じたり、想像したりすることさえ困難だが、それが悲しい現実だ)よりさらに悪いこと。早い段階には、ゼレンスキーが、いくつか本当の「我々が信じることができる変化」をもたらすが、その主なものは、彼が様々なナチ暗殺団に対して行動をとり、ドンバスと実際の交渉を開始すると思われていたのだ。そのいずれも実際には起きなかった。ゼレンスキーは、明らかに民族主義者の政治力と軍事力を恐れ、ウクライナ・ナチに、法による支配に従うよう強いることからはほど遠く、Zeは、彼らの思惑に徹底的に屈服したのだ。

 今日は、ゼレンスキーが何をしたか、しなかったかを詳細に分析するのが私の目的ではなく、私はゼレンスキーは口先だけだったと言うことで全てを要約したい。文字通り、彼は、いわゆる「尊厳の革命」以来ウクライナを悩ませている多くの危機を完全に無視している。彼がしたのは、言論の自由弾圧の範囲や規模の急激な増大(詳細は以下)の監督だ。彼はロシア語を禁止する法律も強化した。もちろん、ロシアとウクライナ国境沿いの、アメリカB-1B爆撃機を、ウクライナのSu-27が護衛した(これらウクライナ人パイロットに、名誉や尊厳が残っているのか私は疑う!いや連中はただの使用人に過ぎず、全員、海外のご主人の従順な使用人だ)。これらは「ただの見せびらかし」で、どんな実際の問題に対処することも全く何もしない純粋な政治的行為の少数の例に過ぎない。

 ウクライナのCOVID流行へのZeの対処方法は「有言不実行」手法の完ぺきな例だった。最初、野党指導者ビクトル・メドベチュクとウラジーミル・プーチンはモスクワで会談し、ウクライナがCOVID流行に対処するのを支援する計画を考え出した。ロシアはウクライナ唯一の先進的製薬企業に、ロシアのワクチン開発技術を譲渡し、その企業は、最初、ウクライナ国民の需要のために、次に、輸出のためスプートニクVを、製造することができるのだ。EU、アメリカ、いずれも、ウクライナにワクチンを提供するつもりはなく、ウクライナが自身のワクチンを開発する可能性が皆無であることを考えると、この解決策は頭を悩ます必要がないように思われるだろう。だが、ウクライナの本物の灰塵上に、ウクライナ・ナチが作った醜悪なバンデラスタンでは、そうは行かない。それどころか、ウクライナ当局は、中国からワクチンを入手すると発表したのだ。この「解決」には、二つだけ問題があった:1)中国のワクチンは、約50%+しか効果がなく、2)この購入に割り当てられた金は即座に盗まれ、消えてしまった(それは、もちろん調査されているが、我々全員このような「調査」がどのように終わるか知っている)。だが、ウクライナ・ナチによる、あらゆるヒステリックな反ロシア・プロパガンダで、彼らがワクチン(世間の目から隠れて、ウクライナは、エネルギーを含め、ロシアからまだ多くのものを購入している)を含め、ロシア製の何であれ公的に受け入れるのは非常に考え難かった。ロシアは、結局、(彼ら自身、そうだと想像するウクライナ人のような「純粋スラブ人」ではなく)ウゴル-モンゴル人が多く暮らすニセ「ルーシ」で「プーチンのモルドール国」で、最後になるが重要なのは、ロシアは公式「侵略国」なので、たとえ、それが彼らの命を救うとしても、誇り高いウクライナ民族主義者が、どうして、この悪魔的な国から*何であれ*受け入れることができるだろう?

 そのうえ、Zeは、スプートニクVが適切にテストされておらず、今ウクライナ国民を「モルモット」にしたくはないと個人的に説明している(どうやら、彼や顧問は余りに愚かで「ランセット」を読めないのだ。あるいは、政治的言説優先が守られる限り、自国民が死に瀕しても気にしないのだ)。結果的に、普通のウクライナ人は、ワクチン接種のどんな可能性も拒否されるが、裕福なウクライナ人は、ワクチン注射を受けるため、既にロシアへの特別旅行を計画している(モスクワのアメリカ外交官もロシア・ワクチン接種を受けている)。

 この種のイデオロギー主導「政策」の結果、ウクライナは今、欧米の、どんなワクチン(明らかに危険なものでさえ!)であれ請い求めている。これに応えて(おそらく、どんな未来のワクチンでも適切に冷蔵されるようにするため)アメリカはウクライナに冷蔵庫を供与した。ウクライナの医学インフラは、ウクライナの他のインフラと全く同様、めちゃくちゃだ。実際、それはCOVID流行のずっと前から、めちゃくちゃだった。コロナ流行の影響は、事態を更に悪化させ、真実を世界に明らかにすることだった。

 更に、COVID流行は、ウクライナが直面する唯一の医療危機ではない。インフラが崩壊し、ウクライナ人医師は士気をなくし、意欲を失い、賃金不十分で(多くが移住したが、ちなみに、ロシアが多い)、それに対処する基金もなく(ウクライナは破産しており、欧米融資で、かろうじて水上に鼻の穴が一つ出ているだけだ)。この状態は、ロシアが90年代に直面した、欧米から見れば「民主主義と自由の神聖な時間」で、大半のロシア人から見れば「90代の悪夢」だったものにそっくりだ。

 Zeが、これらの問題に全く対処しようとしなかったと言うのは正直ではあるまい。彼は何かをしたのだ。彼は野党に対する大規模取り締まりを命じた。この措置には、政令により、最後の三つの(むしろ穏健な)野党テレビ局を禁止し、スペインで暮らすウクライナ人ブログ作成者を、私が読者をからかっているわけではないが「反逆罪」で告訴し、メドベチュクを始めとする数人の反対派への制裁がある。はっきりさせておきたいが、これらのどれも、合法的、あるいは漠然と合法的な方法でさえ行われなかった(国が一体どうして自国民に制裁を課せるだろう?いかなる法令審査もなしに!)。予想通り、キエフのアメリカ大使館は、これら抑圧的措置を、全面的に熱狂的に支持した。結局、アメリカ政府によれば、これは全て「ロシアのニセ情報に対処する」ためなのだ。極めて対照的に、ウクライナ国民は即座に、これが何を意味するか理解した(ロシアのソーシャル・ネットワーク、本、芸術、音楽などと同様、ロシア語インターネットも、ウクライナ・ナチのバンデラスタンで禁止された)。

 典型的な古代ペルシア帝国総督のように、Zeは今、ほぼもっぱら常に、ウクライナ「保安機関」の「武力」に支援される政令で支配している(実際、普通の市民は恐れているが、体制とコネがある連中なら常に連中の個人テロ部隊として使える典型的な完全に腐敗した第三世界「秘密警察」だ。ウクライナ「SBU」は、70代と80年代の中南米で覚えている類の暗殺団を思い出させる。例えばこのような)。

 もちろん、言論の自由に対するこの取り締まりの主な理由は、Zeの人気の劇的喪失だが、今、野党の主張が一層人気が高くなっており、野党に自信を与えていることもある。悲しいことに、この自信は許されない可能性がある。

 最も有名なウクライナ野党を見よう。「野党プラットフォーム生活党」は(ロシア語で)「OPZZh」と省略される。2019年選挙で、OPZZhは頑張り、国会で、Zeの「国民の公僕」党に次ぐ第二党になった。それは事実だ。だが、しばしば忘れられていることは、OPZZhは、投票のわずか13.05%で第二党になったことで、更に一層重要なのは、OPZZhが既に集票能力を「限度まで使い切っている」ことだ。なぜだろう?なぜなら、この党は大半のウクライナ人に、親ロシアと見なされており、大半のウクライナ人は決して親ロシアではないのだ。フルシチョフ時代から今日まで、何十年もの反ロシア、民族主義プロパガンダが、ウクライナ・ナチによる、欧米ラジオ局とメディアに放送される大規模な持続的プロパガンダと組み合わさって、ウクライナ人の自己認識と気風に衝撃的な影響を残したのだ。ウクライナが、ウクライナ・ナチ体制のおかげで、反ナチ政治的敵対勢力のとりでだったクリミア半島とドンバス両方を失って以来、これは特に事実だ。南部や東部地域は、そうするかもしれないが、リボフ、イワノ・フランコフスク州やジトミルのような地域が、OPZZhに大多数票を与えるとは思わない。だから、OPZZhが(例えばウクライナ南部地域で)さらに多少の票を得るかもしれないが、この自称野党を与党に変えるには、おそらく決して十分ではあるまい。

 様々な抵抗運動や党をかき集めた「野党ブロック党」と呼ばれる野党同盟があった。今そのメンバーはOPZZhに行くか、(野党ブロック党の2019年版のような)自身の小集団を設立するかした。かつての「地域党」は悲惨に分解し、愚かな指導者の大半は亡命生活をしているが、エレナ・ボンダレンコエレナ・ルカシを含め、少数の有力で遠慮なく発言する反対派がそこから生まれた。実に遠慮なく発言する雄弁な政治家ヴァディム・ラビノヴィッチ(主要な政治問題は彼のイスラエル・パスポートだ)にも触れるべきだろう。

 全般的に見て、野党には確かに何人か興味深い実力者がいるが、彼らは、私の意見では、クレムリンにとって、彼らは存続可能な選択肢ではなく、率直に言って、ウクライナにとっても選択肢ではない。

 それでも、クレムリンが、全ての政治的な卵を、OPZZhのカゴに入れるのは、ある程度意味がある。なぜか? 一つは、OPZZhは公然とクレムリンと対話するのをいとわない唯一のウクライナ主要政治勢力なのだ。だから、唯一の選択は、当然、最良のものだ。だが、プーチンとロシアが、ウクライナ反政府派の連中を通して、正しい動きをしてはいるが、クレムリンは本当の数値が何か知っていると思うし、この数値は実際非常に容赦のないものだ。率直に言おう。最終的に、Zeと彼の一派を権力の座から追い出すのに十分な人々を呼び集めることができる人物はウクライナにいないのだ。なぜか? ウクライナがイデオロギー的にも、道徳的にも破綻しているのが主な理由だ。もちろん財政的にも。だが主な問題は、ウクライナの将来構想を持っている唯一の連中がナチだということだ。他の誰もウクライナの未来に、いかなる中期的構想も提示していない。もちろん、悲劇的な真実は、ウクライナには未来がないのだから、これは辻褄が合う。全く無いのだ。結局、ウクライナは、その国民性が単に憎悪だけに依存する(ここと、ここでご覧願いたい)レーニンとフルシチョフに作られた、各構成地域が、相互に排他的なイデオロギーと信念と意見を持った人工的な国なのだ。

 ポロシェンコ支配下で、野党は、合法的にも違法にも迫害され(反体制派人物に対する処罰されない殺人が多々起きたが「民主的欧米」の誰も、それに関しては何も語らなかった!)、Zeが実際、更に一歩進めたことは極めて注目に値する。彼は野党丸ごと、ウクライナ人反政府派ではなく、ウクライナの裏切り者や「プーチン工作員」や「ロシア世界」の秘密支持者に構成されていると宣言すると固く決めている。それ故の、最近の一連の取り締まりや訴訟や政府による迫害なのだ。

 いつも通り、欧米は事態を悪化させるだけだ。どうやって?バイデンがアメリカ大統領選挙をかすめて当選して以来、アメリカが支配するヨーロッパ買弁支配階級は、大慌てで、新政権と同じぐらい反ロシアであることを示そうとしている。それは順繰りに、キエフ政権に、一層反ロシア攻勢(どんな形でかは、実際重要ではない)を見せるよう強いる。この「調子の変化」に、ドンバスがすぐに気付き、LDNRの政治言説(と軍事的「事件」)のエスカレーションをもたらした。それは、更に、ロシアの政治情勢に影響を与え、国有テレビ・ニュース放送局RT国際報道機関ロシア・セヴードニャ編集長マルガリータ・シモニャンが、ドネツクを訪問し、彼女は「母なるロシア、ドンバスを取り戻せ!」(「Россия、матушка、забери Донбасс домой!」)と公式に宣言することになった。もちろん彼女は、これは個人的意見で、決して公的資格で話していないと強く主張しており、それは事実だ。だが同様に事実なのは、シモニャンがロシアで有名人で、彼女の発言は、あらゆるトーク番組や、VKやブログや、全ての主要テレビ局で即座に論じられたことだ。彼女が自分の名前で話をしても、彼女は実際、いわばクレムリン(とロシアの街頭!)の「ムード」を知りながら、彼女の発言が、公式にも、ロシア・インターネット(Runet)でも、ロシアの政治言説に大きな影響を与えるのを知っていたのだ。これは非常に危険な結果をもたらしかねない。

  1. アメリカが反ロシア言説を強化する。
  2. ヨーロッパはすぐに同調して、強化する。
  3. ウクライナ・ナチも、すぐに同調して、強化する。
  4. ルガンスクとドネツク人民共和国はエスカレーションを警告しロシアへの圧力を増す。
  5. ロシアは上記の全てに反応して、彼らの言説と行動の両方を強化する。
  6. 欧米はその軍事力を見せなければならないと感じるが、象徴的にそうできるだけだ。
  7. ロシアは欧米の象徴的行動を阻止するため、実際の軍事力を使う。
  8. 欧米がロシアを軍事エスカレーションのかどで非難する。
  9. ロシアは公式に欧米が1)合意可能ではなく(古くからの議論)2)言語に絶する偽善者だと宣言する。
  10. 欧米は、そこで、ロシアをいやがらせるため、その「ソフトな」(政治)力を使い、事態を更に悪化させる(上の#1を参照)

 これは、まさに大きい激変をもたらしかねない果てしないエスカレーションだ。ウクライナ・ナチ政治家は、クリミア大橋破壊に使える「新」ミサイル「ネプチューン」に関する勝ち誇った宣言でマスコミを溢れさせている(ここ、あるいは、ここで、思う存分笑って頂きたい!)。もちろん、ロシアは「新」ネプチューン・ミサイルが、単に古い1980年代のソ連Kh-35ミサイル、145キログラム(320ポンド)弾頭の亜音速ミサイルの近代化に過ぎないことを知っている。大本のKh-35は、130キロ(70海里)の射程だが、2015年にロシアで300キロ(160海里)に強化された。「新」ネプチューンも射程300キロだ。平易な英語で言えば、これは三つのことを意味する。1)ロシアの航空防衛は容易に、この低速ミサイルを撃墜できる。2)145キロの弾頭は、クリミア大橋のような巨大構造物には、いかなる意味ある損害も与えることができない。3)キエフは依然よからぬことをたくらんで、国土回復を夢見ている。

 だが、それが全てではない!キエフは1)黒海だけでなく、アゾフ海にも新海軍基地を建設すると誓い 2)彼らは今イギリスと協力して、これら能力増強をしている。何よりも、欧米とウクライナのプロパガンダ・メディアは、これがロシアを打ち破るための戦略だと宣言している(思う存分笑うため、これをお読み願いたい)。真実はこうだ。アゾフ海どころか、全黒海が、事実上「ロシアの湖」で、黒海を航海する、どんな船でも、ロシアは数分内に破壊する手段を持っており、少なくとも多少の軍事知識がある全員そのことを知っている。紛争の場合、これら二つのウクライナ基地の生存期間は、数分、数秒で数えられる。ロシア国境のそれほど近くにどんな戦力であれ配備するのは基本的に自殺行為だ。

 Zeが政権を握っているウクライナを支配している狂気のもう一つの例だ。信じようが信じまいが、Ze政権はウクライナは、NATOにクリミア上空を飛行する「許可」を与えたと説明した。再び、これは非常に自明で愚かな考えなので、私はその是非について論じるつもりはない。私が読者に願うことは、読者がロシアの意思決定者で、このあらゆる狂気を聞くのを想像することだ。読者は、これら狂人を単に無視するだろうか、それとも読者は、そうしたことのどれも、決して起きないようにするため必要な措置をとるだろうか。ラブロフさえ、最近有名なローマの警句「si vis pacem 、 para bellum 汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」を引用したが、ラブロフがほぼ確実に「穏健主義者」であることを考えると、これは全員に、このすべての狂気に対するロシアの対応について知る必要があることを語っているのだ。

 悲しい現実は、Zeのウクライナは、ポロシェンコ時代そうだった以上に存続可能ではないことだ。実際、ウクライナは、全ての縫い目が裂けており、ソマリア風の崩壊を防ぐのではなく、遅らせる残された唯一の解決法は、外国からの全てのものを輸入することだ。もちろんEUから、そして、たとえ(特にウクライナで)めったに宣伝されないにせよ、エネルギーをウクライナに供給し続けているロシアから(特にエネルギー)。ウクライナのエネルギー部門は、ウクライナ農業部門(「農業超大国」という約束も実現し損ねた。それはフルシチョフの「トウモロコシ・キャンペーン」を思い出させる)同様、荒廃状態だ。「ウクライナの非公式経済活動部門が、国のGDPの三分の一を占めると推定され、一人当たりGDP(購買力平価説で)はEUの平均のわずか20%だ」という、この稀な自認のようにいくつかの報告書に深く埋められているものを除き、欧米ではほとんど報じられていない。(思う存分笑うため、ここ、あるいは、ここや、ここを、ご覧願いたい)

 ウクライナ崩壊の現実は実に深刻で、国際社会は、「寄贈者に資金供給された92カ国の、低・中収入経済の国の、Covid-19ワクチン入手を支援する資金調達手段」とウイキペディアが定義するCOVAXプログラムを通して、ウクライナにCOVIDワクチンを提供すると決定した。実際、ウクライナが、この国際的援助計画から利益を得る最初の国の一つになる決定がなされた。結構、平易な英語では、これは、こういう意味だ。ウクライナは、ワクチンを生産できず、ウクライナは外国ワクチンを購入する金がないので、ウクライナ(他の全ての貧しい国々)の疫学状況が、先進の裕福な国々に対し、本物の脅威になるので、彼らから感染するのを避けるためであるにせよ、金持ちが、貧しい人々に予防接種するのは、辻褄が合うのだ。(慈善を装う私欲のもう一つの例だ)

 より金持ちの国は、それら破綻国家や他の貧困な国に暮らす人々に予防接種する費用を支払う以外、選択肢はないだろう。それでも、Ze自身、これさえ十分でないことを認めなければならなかったアメリカは、ウクライナにその最悪ワクチン(ファイザー製)を行商して、依然利益を得られる。(スペインに暮らす「反逆罪」のかどで告発されたブログ作成者)アナトリー・シャリーのような一部反政府派は、ウクライナがロシア・エネルギーで既にしていることを、ロシア・ワクチンでも、するよう提案している。ロシアからは買うな、だが、その代わり、ロシアに、ロシア・ワクチン(ロシアは三種の試験済みの完全に認可されたワクチンを持っている世界唯一の国だ)を、ウクライナに再販できる欧州連合に売らせるのだ。それによって、公衆の目からワクチンの「侵略国」出自をわかりにくくするのだ。この「逆送」と呼ばれるテクニックは、EUとキエフ政権が、ロシアが許しているから、ウクライナがまだ存在できているという絶対認めがたい事実を認めるのを避けるため思いついたものだ(ロシアがウクライナとの全ての関係を切断すれば、エネルギーの欠如だけでもの、ウクライナは即座に倒れる)。

 だが、どんな国も、全てを「逆送して」生きることはできない。「逆送された」商品は元のものより高価(輸送費がかかる)なだけでなく、EUは自身のためのエネルギーやワクチンが十分ではないのだ。ヨーロッパは、ほとんど全てに関し、ウクライナにウソをつき、ウクライナがEUで、どのように「次のドイツ」になるか、数え切れない約束をしたが、悲しい現実は、EUの誰もウクライナやウクライナの人々に関心を持っていないのだ。自国民のことさえ気にかけないEU政治家が、どうして自国民以外の人々を気にかけるはずがあるだろう?思い出せ、これが本当に残された「ヨーロッパの価値観」が、強欲と権力と精神病質的偽善だけの「新欧州連合」なのだ。今後、ヨーロッパを心に抱く時、アンリ・デュナン(ようやく18年後、アメリカ赤十字社を設立したクララ・バートンの遥か前の赤十字社運動創始者)やJ.S.バッハを思っててはいけない。コンチータ・ヴルストを思い出して頂きたい。彼こそ新しい歪んだヨーロッパの顔だ。

 実際、人々がまだ*本当に*ウクライナとウクライナの人々について気にかけている世界*唯一の*国は、ロシアだとさえ私は言いたい。この考えは、欧米の誰も、決してそれを認めない、もちろん100%純粋なcrimethink犯罪思想だ。悲しいことに、ロシアの人々がウクライナに対して感じていた伝統的な愛情が、急速に強い嫌悪感に置き換わっていることを示す多くの兆候がある。

 この大いに不都合な背景で、ウクライナ・プロパガンダ機関が、国に影響を与えている深刻な危機の範囲と規模を隠すのは今益々不可能になっている。ウクライナ・インフラ崩壊の加速する勢いは隠すのは全く不可能だ。商品やサービスの深刻な欠乏のようなものを隠せるだろうか?どうやって停電を隠せるだろう?

結論:

 ウクライナは、ウクライナ内に封じ込められたままでいることがありそうにない広範な重大問題に直面している。犯罪、コロナ流行、暴徒による支配などは、封じ込めておくのは非常に困難だ。遅かれ早かれ、これらは、国境を超えて必然的に隣国に滲み出し、隣国も同じ脅威に直面しなければならない。理論上、ロシア、アメリカとEUは集まって、国際救助計画に合意できるはずだが、アメリカとEUは、彼らがロシアに対するゼロ・サムゲームをしていると考えているので、欧米政治家は、プーチン・モルドール国との公式の本当の協力は決して支持するまい。プーチンは「なぜ全てノルドストリーム2-を中心に展開しないのか」と最近発言した彼ら全員、連中の地政学プロジェクト「ウクライナ」に対し、ロシアに支払わせたいと望んでおり、それだけなのだ。実際、全てが非常に原始的で、全てが単純で、我々はとっくに、これを理解しているが、これが我々が住んでいる世界だ」。言うまでもなく、ロシアは、このような巨大計画に支払う備蓄がないこともあり、この悲惨なロシア嫌い民族起源論の実験の請求書を支払うことにロシアは同意するまい。ロシアはドンバスに手を貸し続けるのがせいぜいで、この場合、ロシア(あるいは、ルガンスク・ドネツク人民共和国)さえ、キエフと欧米スポンサーへの賠償金要求を考えかねない。またしても、欧米の仲裁がどのように機能するかを知っていれば、それも起きるまい。

 ドンバスやクリミア半島が、いつか、事実上でも、法律上でもなく、キエフ支配下に戻ることに同意すると誰も本気で信じると私は思わない。それは既定の事実だ。また、私は残り物のウクライナが存続可能な組織だとも思わない。私の唯一の結論はこうだ。ウクライナの分裂は避けられないかもしれない。実際、このような分裂は、(ありとあらゆる代償を払っても、ロシアを破壊したいと願うアングロ・シオニスト帝国のロシア嫌いの戦争挑発支配階級以外)全ての当事者にとっては望ましいことでさえあるかもしれない

The Saker

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記事原文のurl:https://thesaker.is/the-ukraines-many-ticking-time-bombs/

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 『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』で、ウクライナについて、77ページから詳しく書かれている。「マイダン革命」にいたるアメリカ・ハイブリッド戦争には、残念ながらほとんど触れていない。

 文中に、金持ちのウクライナ人がロシアにワクチン接種を受けにゆくツアーの話題があるが、こうした動きに対して、ロシア政府は、有名なモスクワのデパート、グムでの無料接種は健康保険に入っているロシア人、永住証がある外人に限定するよう方針を換えたという。永住証のない外人も有料で病院で接種を受けられる。下記は東京新聞記事。

日本人も受けてるロシアワクチン「スプートニクV」 外国人接種に賛否

 昨日の東京新聞朝刊、特報面は「維新の公式ツイッター・フアクト・チェッカーで炎上」イソジン氏らの発言こそ、ファクト・チェック対象だろうに。
 本音のコラムは斎藤美奈子氏「与党の悪あがき」選択的夫婦別姓に関する鋭い記事。

 こういう記事が出るので病気辞任?

 文春オンライン

一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待

 今日の参議院予算委員会中継、東北新社の関係者を招致するか否かの協議で開始が遅れている。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名 日本の大本営広報部は、スポンサーになっていて、よいしょ記事しかかけない。

ついに出た。英紙タイムズ報道「東京五輪、中止を、日本政府を止まらない暴走列車」。世界の世論調査も反対多数。反対(括弧内賛成)。日本56(16)、独52(19)、スウェーデン46(23)、仏37(25)と反対多数。米は反対33、賛成32と拮抗。

2021年2月10日 (水)

ナワリヌイ心理作戦に関する基本的意見いくつか

2021年2月3日
The Saker

皆様

 今日は、ナワリヌイの馬鹿騒ぎについて「それについては私は投稿したいと思わない」と適切に言った私の友人アンドレイ・マルチャノフの投稿紹介から始めたい。ふん、率直に言って、彼に関する欧米の言説全て、実になんともウソで現実離れしているので、私が最初に感じたのは「頭の中のトイレを洗い流し」差し迫った問題に対処することだった。私は基本的事実をいくつか再び述べる以外アンドレイの書いたものに加えるべきものはない。

  • もし「プーチン」やクレムリンや連邦保安院や、ロシアの他のいかなる組織が、ナワリヌイを殺したいと望んでいたら、簡単にそうできたはずだ。
  • ナワリヌイが細菌戦毒物をかけられたのに、飛行機で彼のすぐ隣にいた人々を含め、彼以外の誰も影響を受けなかったという考えは全くばからしい。ソ連/ロシアの細菌戦毒物は非常にまれにしか人を殺さないという考えと同じだ。
  • ナワリヌイは保釈中に逃亡した、つまらない詐欺師だ。今回起きたのは、彼が保釈中に逃亡したので、今刑務所に入り(彼が自宅軟禁で過ごした時間を差し引いて)残る刑期を過ごさなければならないということだ。言い換えれば、彼は何の判決も受けていない。実際、ナワリヌイは法廷で審理の際「私はあなた方の法律など屁とも思わない」と言った。
  • クレムリンは、ナワリヌイが保釈から逃亡したのを無視することにし、治療のため、外国に飛ぶのを許したのに留意願いたい。古き良きアメリカで一体何が起きたのだろう?ご教示願いたい:-)
  • ロシアで、彼の支持はゼロに近い。有名人のふりをしている人物に対し、人口1億4500万人の国の様々な都市で数千人は、少々哀れだ(ロックスターの方が支持者は多い)。
  • EUは、いつも通り、彼らのアングロ・シオニストのご主人を、実に懸命に喜ばせようとしている。EUが、その将来のため必要不可欠な数十億ドルのエネルギー契約をキャンセルすることさえ考えている事実だけでも、EUがどれほど凡庸で、主体性に欠如しているか知るために必要な全てがわかる。
  • この全てに対する私の個人的意見。これは不完全に設計され、不完全に実行されている心理作戦だ。ナワリヌイについては、彼は究極のぺてん師(彼は国粋主義者になりすまそうとしていた)で、典型的な自己陶酔的な悪者だと思っている。帝国が、暗殺されたイラン人女性ネダのように、彼を利用しなければならない事実は、実際アングロ・シオニストが、どれほど自暴自棄か示している。

 結構、もう沢山だ。

 繰り返そう。マルチャノフと全く同様、私は今後、Aゾーンでは、重要な大きなものとして示されるが、Bゾーンでは、どうでもよい話である、この話題を無視するつもりだ。率直に言って、私のブログはAゾーンの精神的に行き詰まった人々など相手にしていないのだから、思い悩む理由などあるまい。

 ナワリヌイに関し、どうしてもコメントせざるを得ないと思われる場合、本記事にお願いする。取るに足らない人物に関する、どうでもよい話で、当ブログの他記事を汚染しないよう。ありがとう!

抱擁!

The Saker

追伸:フランスの友人が、フランスで今晩最高視聴率の番組は「Navalny peut-il faire tomber Poutine…」(ナワリヌイはプーチンを打倒できるか)だと知らせる電子メールをくれた)。ああ、彼らは明らかに、本当に彼らがそうであるように思われるのと同じぐらいばかで、才覚がない:-)

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記事原文のurl:https://thesaker.is/a-few-basic-comments-on-the-navalnyi-psyop/

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 筆者に全く同意。彼に関する記事、翻訳する気力がでない。宗主国の、ちゃちな手先の動静、カラー革命を解説する記事を訳して、宗主国のロシア内政干渉をお手伝いする意義などあるだろうか。ロシア外務省のザハロワ報道官は「彼を野党と呼んではいけない。NATOの手先と呼ぶべきだ。」と名言している。

 昨日のIWJインタビューでのバイデン政権に対する孫崎享氏ご意見、至極ごもっともと思うが、大本営広報部に出てくる御用学者の宣伝と全く違う。残念なことに、というか、当然ながら、宗主国に忖度する属国大本営広報部は、孫崎享氏を起用しない。

 日刊IWJガイド

<昨日の岩上安身によるインタビュー>バイデン新政権始動! 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか? そのとき日本はもはや傍観できない~岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第1回

 大本営広報部、宗主国のではなく、傀儡属国政権の宣伝機関なのだということが、またもや証明された。恫喝専門首相に、まともな質問をすると首が飛ぶのだ。政府宣伝機関に受信料を巻き上げられるのは悲しいことだ。洗脳ミカジメ料と名前を変えるべき。

 LITERA

NHK『NW9』有馬キャスターが降板! 原因は菅首相の激怒と官邸広報官の圧力電話 『クロ現』国谷裕子降板事件の再来

2021年1月 3日 (日)

大イドリブでロシア兵負傷。イスラエルはダマスカス郊外を爆撃

2020年12月30日
The Saker

South Front

 12月30日朝、イスラエル空軍機が、ダマスカス郊外で、再びイランの標的とされるものへの攻撃を実行した。報道によれば、攻撃で一人が死亡し、三人が負傷したという。

 それより前、未確認無人機が、北シリア、マンビジ町の北に位置するアル・ハムラ村近くの何台かの石油タンク車を攻撃した。この村は、トルコ支援される勢力が支配する地域とクルドに支配されたシリア民主軍(SDF)が支配する領域の境界に位置している。

 現地情報源によれば、石油タンク車は、ユーフラテス東岸でアメリカが支配する油田から略奪された石油を、トルコとつながる組織に売っていたSDFと関連する石油密輸人のものだった。この石油密輸商売は、愛国心と、トルコ軍を北シリアから追い出す計画を、やかましく喧伝するのを好むクルドSDF指導体制の本当の姿に光をあてるものだ。

 イドリブで、装甲車両に対する対戦車誘導ミサイル攻撃の結果、ロシア軍人三人が軽傷を負ったとロシア国防省が12月29日報じた。報告書はロシア憲兵隊の装甲兵員輸送車はトルコに後援される過激派闘士に支配された領域から攻撃を受けたと述べている。ロシア軍は、トルコ軍とシリア保安部隊と共同で関係者を探している。

 トルコ軍がテル・トゥカン町に近い監視所から退避しようとしていた時に、事件がおきた。これはシリア軍に解放された領域の中で最後に残ったトルコ陣地の一つだった。

 ここ数カ月にわたり、トルコはシリア部隊に包囲されている陣地から撤退してきた。これを考慮すると、境界線に沿っての、トルコの代理部隊による攻撃の最近の増加は、大イドリブのトルコの軍事的存在を縮小すると、そこで治安情勢が悪化するのを示すことを狙ったトルコのゲームの一環かもしれない。

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記事原文のurl:https://thesaker.is/russia-suffers-casualties-in-greater-idlib-israel-pounds-damascus-countryside/

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 昨年末、友人と二人で食事をした際、レストランの方に「今、種子問題のお話しをしておられましたたね。勉強するには、どうすれば良いでしょう?」と突然質問されて驚いた。今なら「まず長周新聞の記事を読んでください」と言っただろう。

命の源の食料とその源の種を守る取り組みを強化しよう 東京大学教授・鈴木宣弘

  ところで、New Eastern Outlookで、ロシアは世界第一の小麦輸出国という記事を最近読んだ。

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