マスケット銃と、そば屋台：戦略的比較

2022年6月23日

　フレッド・リードによるSakerブログへの投稿

　大ざっぱな表現で、今我々は、世界における、中国経済とアメリカ軍の競合、中国の活力とアメリカの圧政との戦いを目にしている。もちろん、中国には軍があり、アメリカには経済がある。それでもなお、要点と主旨は、この表現通りだ。

　アメリカは、内部インフラや社会的要請を犠牲にして軍事出費を増加し、民間経済より軍事を優先している。それと対照的に、中国は国内インフラと海外との貿易に焦点を当てている。アメリカ人がこの度合いに気が付いているか私は疑っている。そして、そのありそうな結果にも。

　アジアを本拠とするアジア・タイムズや日経アジア、南華早報、環球時報や種々の技術系サイト報道機関を読めば、中国国内のインフラ計画と、外国で貿易を推進する不変の流れが見えるはずだ。おそらく、多くの人々が、中国が、鉄道、道路、光ファイバー、海路や商業協定によってアフリカや中南米や、ユーラシアの全てを接続する巨大な貿易圏、大規模計画一帯一路構想を売り込むことを知っている。完成すれば、アメリカは小さく見えるだろう。

　躍進中の技術的中心、中国は、土木工学、製造、5G、貿易で世界を率いており、明らかに優位を維持するつもりだ。あらゆる力は、究極的に経済大国に基づいている。以下の少数のニュース記事は、かなり無作為にWebから選んだ。皆様はアメリカで同様なものを思いつくことができるだろうか？

　中国マンダレー鉄道

　「月曜日に最初の貨物列車が重慶を出発し、中国南西の都市重慶から、南ミャンマーのマンダレーまでの新しい国際鉄道路線が公式に操業を始めたが、伝統的な経路でかかったより約20日間短い期間でマンダレーに到着する。」

　港も一帯一路構想の下で接続性を推進し、ミャンマーでの中国の影響力を増すだろう。キーワード：貿易

　アメリカは開発上の深刻な問題を抱えながら、特定目的もなしに驚異的に高価な航空母艦建造を始めている。グーグルで「ジェラルド・R・フォード級航空母艦」を検索願いたい。

　金曜日「人口500,000人以上の都市の93パーセントを結び、2021年末までに中国の高速鉄道ネットワークは40,000キロに達したと、国家鉄路局副局長安路生が述べた。中国が輸送力強化を推進する中、これは行われている。」

　速く、広範に行き渡る輸送が、ほぼあらゆるものを大いに促進する。北京は数年で30,000マイル（48000キロ）になると言った。キーワード：製造、貿易、接続性。

　「中国北東の黒竜江省の境界にある黒河市から黒竜江川にかかるロシアのブラゴヴェシチェンスク市まで広がる最初の中露ハイウェー橋が、金曜日に開通したと中国国営放送局CCTVが報じた。それは中国とロシア都市間の接続性を向上する新しい国際ハイウェーを開く。」。ユーラシアの全てを相互に結びついた一つのクモの巣に更に結ぶ中国の計画がある。それが「最初」の橋と言っていることに留意願いたい。キーワード：貿易、接続性。

　新たな大量宇宙打ち上げ能力を中国は計画している

　「中国で、このような施設で五番目の新しい寧波宇宙旅行基地は、アメリカとのライバル関係が宇宙に達する中、北京の新宇宙プログラムを大きく押し上げる。この宇宙基地は中国の商用航空宇宙製造業者とサービスプロバイダが、ある日アメリカのライバルから、事業と、外国の注文を奪い取るための特別あつらえだと言われている。」

　典型的な中国。5年前に計画するのだ。この国のパターンに従えば、建設は始まり、完了まで、中断なしで継続するだろう。キーワード：商用。

　アメリカは果てしない技術的問題がある高額過ぎる戦闘機で世界を先導している。「F-35」をグーグルで検索願いたい。

　「西中国の新陸海回廊を経由して運ばれた貨物が1月-5月に38％増えた」

　「RCEPが効力を発し、回廊は中国とASEAN間の取り引きを増大させる上で大きな役割を演じた。4月8日、4本の列車が、ラオス、タイ、ベトナムとインドネシアへのアルミニウム製品農業装置、工業設備、化学薬品と、食品を載せて、南西中国の四川省を出発した

　東アジア地域包括的経済連携RCEPは膨大な商業協定で、メンバーにはASEAN、日本、オーストラリア、ニュージーランドと中国全てがいる。」

　キーワード：貿易。

　中国企業が開発した多機能モジュール式海底トレンチャーが、最近「バングラデシュ初の海底パイプライン・プロジェクトで、掘削、深海トレンチングで2つの世界記録を達成して」100キロのパイプライン建設を完了した。

　パイプライン・トレンチングに関する私の知識は、3杯のコーヒーと大量の朝食後でさえゼロだ。だが私は、それがバングラデシュだと指摘したい。中国と他のあらゆる場所とのより多くの接続。それは同じく良いエンジニアリングに聞こえる。キーワード：貿易、接続性。

　「中国・キルギスタン・ウズベキスタン鉄道、地域全体で、鉄道で中国を直接中東と接続し、キルギスタンとウズベキスタンに大きな貿易の機会と、副次効果をもたらすだろう。」

　中国、キルギスタンとウズベキスタンは中央アジアの生態系の中に一層しっかり結びつけられる。建設は来年始まる。キーワード：貿易、接続性。

　アメリカは奇妙な外見をしたバットプレーン大陸間核爆撃機に費用をかけることで比類ないと「エビエーション・ウィーク」が言う、アメリカは、一機、6億4000万ドルで核戦争に対する世界需要を満たす準備をしている。「B-21」をグーグルで検索願いたい。

　中国-ラオス鉄道：新幹線で雲南からビエンチャンへ

　2022年2月11日、Coco Yangが書き更新

　2021年12月3日、昆明からラオスの首都ビエンチャンへ、わずか10時間の新幹線旅行を可能にして1,035キロ（643マイル）の中国-ラオス鉄道は完全開通した。キーワード：貿易。

　中国-ヨーロッパ貨物列車は50,000本を超えた、2016年から2021年まで年間成長55％

　「貨物サービスで輸送された商品価値は、2016年の80億ドルから、2021年の749億ドルに急上昇し、中国国営鉄道グループが環球時報に送った報告書によれば、中国とヨーロッパ間貿易総計の割合は1.5から8パーセントに増加した。」それがロシアを通過するから、アメリカはおそらくこの交通を遮ろうとするだろう。またもや、競合に対する強要。キーワード：貿易、接続性。

　提案されたアメリカ軍事予算：8570億ドル。キーワード：利益、愚かさ。

　世界の5Gベースステーションの60パーセント以上を中国が運用している

　「2021年末時点で、中国は、ほぼ合計143万の5G基地局を設置していた。」

　そして今年は更にもっと多い。技術系サイトをブラウジングすれば分かる通り、中国は5G特許、設置数、技術と製造能力で先行している。キーワード：貿易、製造。

　何百万、何千万人のアメリカ人は読むことができず、年に10万人がオピオイド過量摂取で死ぬ、経済は大惨事で、絶望が増大しているが、国防総省は多分我々の担保ローンを支払えるだけのアメリカに「完全スペクトル支配」を実現する宇宙司令部を持っている。

　中国のデジタル元は金融シナリオで使用を拡大する

　「上海、6月17日（ロイター）中国のデジタル元は、まだパイロットスキームだが、中央銀行が、小売り買い物を以外に、e-CNYアプリケーションを拡張する中、今財テク商品、保険証券を買って、銀行ローンを延長するため使うことができる。」

　中国はデジタル通貨で世界の主導国だ。北京はそれについて控えめだが、世界的な金融に対する帰結的意味は、アメリカを懸念させている。キーワード：金、接続性。

　アメリカは高価で、不必要ながら、魅惑的な利益がある核弾頭ミサイル潜水艦で世界に先行している。「コロンビアクラス潜水艦」をグーグルで検索願いたい。

　STEMの指導力に向かって動く中国

　これは一読の価値がある。アメリカが包括性を推進するため学校を破壊するにつれ、技術上の「アメリカの」優れた能力は、益々東アジアとインドの科学者やエンジニアに依存する。キーワード：惨め、愚かさ。

　「中国-ベトナム国境を越える貨物列車の価値が第1四半期に3倍以上に」

　ウクライナ街頭で暮らす市民に与えた金の割合でアメリカは世界の先頭にいる。

　中国はスーパーコンピュータで先行している。「2021年6月時点で、世界の500の最強力なスーパーコンピュータの188が中国にあり、122のスーパーコンピュータを占める最も近い競争相手アメリカのそれより、3分の1多い。両方で、二国は世界の最強力なスーパーコンピュータの約60パーセントを占める。」

　これは注意深く読む必要がある。コンピュータの合計能力で両国が、どう比べられるのか私には分からない。アメリカは、オークリッジで最初のエクサスケール・コンピュータを発表しただけだ。多くのウェブサイトが、中国のSunway Oceanlightはエクサスケールだと言うが、それだけではない。要はそれが、中国で設計し製造したシリコンを使い、アーキテクチャからチップまで完全に中国設計なのだ。技術的に国を締め殺すアメリカの試みに直面して、中国が、これに対処できるのは注目に値する。

　中国は世界最大のコンテナ船を進水させる

　豪華な怪物だ。写真を確認願いたい。中国には世界最大の貨物港も七つある。キーワード：貿易

　中国との貿易赤字。退屈ながら、一見の価値がある。

　「2021年、アメリカは中国に商品を151,065,200,000ドル輸出したが、中国から商品を506,366,900,000ドル輸入し、二国間の貿易総額は、657,432,100,000ドルで、アメリカにとって355,301,700,000ドルの赤字だ。」キーワード：皆様推測できるだろうか？

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記事原文のurl：https://thesaker.is/the-musket-and-the-noodle-stall-a-strategic-comparison/

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　耕助のブログ　Michael Hudson記事翻訳

No. 1491 賃金引下げのための米連邦準備制度理事会の緊縮プログラム

　デモクラシータイムス　約49分

アホダノミクスが日本を壊す 〜亡国の黒田日銀（浜矩子）【2022選挙に行こう】20220629

　櫻井ジャーナル

日本が従う米国は露国や中国と戦争状態にあり、サハリン2の問題は序の口

　今朝の孫崎享氏メルマガ見出し

憲法守るグループは今何をすべきか。①武力行使の反対とともに②すべての武力紛争の可能性のある問題は、相手の主張にどこまで歩み寄ることができるかを考え、妥結する可能性があることを示すことだ。ウクライナ問題、尖閣問題、北朝鮮、台湾にすべて共通する。

日刊IWJガイド

「バイデン大統領の2期目の出馬を望まない米国人が7割、国が間違った方向に行っているが85％！ 米国・西側と露中国の次の戦場は食糧!?」

集団的欧米とは一体何だろう？

2022年4月30日

SakerブログへのBatiushka投稿

　始めに

　BBCやCNNのような欧米国家プロパガンダ代弁者や、連中の諜報機関からふんだんに資金供給され報酬を与えられるジャーナリストは「国際社会」について話すのが好きだ。1990年代に、連中は古い「自由世界」をこの新しい言葉に置き換えた。もちろん、どちらも戯言だ。彼らは、実際何を意味した/しているのだろう？

　自由世界

　1740年の帝国主義者の国歌「ルール・ブリタニア」には「ブリトンの民は断じて奴隷とはならじ」という歌詞がある。それが意味するのは、大量虐殺、海賊行為と奴隷取り引き（例えばデイビッド・キャメロン前首相の先祖は奴隷商人だ）の上で成立した大英帝国支配階級は「断じて奴隷とはならじ」ということだ。グレート・ブリテンとアイルランドを含めて世界の他の国々の奴隷にされた一般庶民は、封建主義下におかれ、囲い込み（＝国家によってでなく、オリガルヒによる強制集産化）によって土地を奪われ、産業革命資本主義者の残虐な工場で搾取されるべく送られるか、未来の英語圏で暮らすべく移民を強いられた。同様に、この「自由世界」という言葉は、第一世界の支配階級は、すなわち、終始第三世界を搾取しながら、第二世界（共産圏）を核絶滅で威嚇しながら、彼らに反対した人々（パトリス・ルムンバ、ダグ・ハマーショルド、ジョン・ケネディなど）は誰でも暗殺することも意味した。

　国際社会

　国際社会というのも同様に偽善的表現で、シオニスト英語圏+植民地を指している。言い変えれば、それはアメリカ、イスラエル、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロ-シオニスト・エリート＋EU、日本と、おそらく韓国を意味する。後者の非英語諸国は、アメリカ軍と基地に占領された単なるアメリカの臣下、植民地あるいは属国だ。この「国際社会」は（ブリュッセルで、EU本部のほぼ隣に本拠を置く）NATOと呼ばれる軍事組織と、ウォール街とロンドンシティーに強く影響されるG7と呼ばれる経済組織に支配されている。だが、この「社会」は「世界銀行」、IMF（国際通貨基金）などの、隷属的組織と、あるいは、かなりの程度、国連（国際連合）や三極委員会協会やビルダーバーグのようなシンクタンクと協力して動いている。この組織は使用人にはCIAに資金供給されたノーベル賞のような賞で気前良く報いる。だが頭字語が何であれ、それは全く同じ貪欲な徒党だ。

　集団的欧米

　この表現はロシア連邦の、あらゆる敵を指すため、今ロシアで使われている。これらの敵は、世界人口の約15％を占め、「国際社会」つまり、世界の小さいが裕福な少数派と同じだ。ロシアに対する集団的憎悪と嫉妬という現実には何ら新しいものはない。例えば、13世紀に「ドイツ騎士団」と呼ばれるゲルマン民族テロリストの侵入大群も「集団的欧米」山賊の一群だった。だが我々の要点を一層はっきり説明するために、集団的欧米によるロシア領土への、より最近の五つの侵略を見よう。これら侵略は、過去210年に（正確には平均42年毎に一度）行われた。それらは下記の出来事だ。

1812年　ロシア帝国はフランス帝国、オーストリア帝国、イタリア、ナポリ、サクソニー、ババリア、ウェストファリア、ヴュルテンベルク
、プロイセン公国、スペインとデンマーク王国、スイス、ヘッセ大公国、バーグ、バーデン、ワルシャワ公国に侵略された。結果は？ 集団的欧米軍勢はモスクワに到達したが、何十万人もの死者を出して撤退しなければならず、1814年には、ロシア軍がパリをナポレオンの専制的権力から解放した。

1853年　ロシア帝国は、オーストリア帝国に支援された、フランス、イギリス、サルジニアとオスマン帝国に侵略された。この戦争は「クリミア戦争」と間違って呼ばれたが、クリミア半島を通ってのロシア侵略、日本海からのイギリスによるシベリア侵略未遂と、ロシア修道院に対する白海からのイギリス海軍砲撃を含んでいた。それは1856年まで続いた。イギリスが、10年前に、イギリス人エンジニアが建設したセバストポリのロシア埠頭を爆破して終わった。この「成果」のため、フランスとイギリスの帝国主義の結果、500,000人が主に病気で死亡した。もう一つの結果、1867年にロシアはアラスカを敵イギリスのカナダではなく当時友好的なアメリカに売った。

1914年　ロシア帝国は、ドイツ、オーストリアハンガリー、オスマン帝国とドイツの傀儡ブルガリア小国に侵略された。大変な苦難の後、敵は、ロシア領土ではなく、ようやく、ポーランドとリトアニアまで進んだ。ロシア帝国軍は、二倍の敵の兵隊と対面しながら、西部戦線で、フランスとドイツより損害は少なく、1917年夏には完全勝利に向かっていた。だが、1917年早々、ロシア帝国はイギリスが画策し、裏切り者ロシア上流階級（すなわち、現代語のオリガルヒ）、将官、政治家、ジャーナリストと弁護士の第五列が実行したクーデターによって打倒された。その後、何が起きたか我々は知っている。

1941年　ソ連はファシスト・ドイツ、ルーマニア、フィンランド、イタリア、ハンガリー、スロバキア軍に侵略されたが、これらはフランス、ベルギーやノルウェーを含め、非常に多くの西側諸国からのナチ軍派遣隊に支えられていた。結果？ ソ連の人々を皆殺しにすべき野生動物のように扱ったナチによる2700万人のソ連国民の大虐殺にもかかわらず、1945年、ソ連軍が自殺したヒットラーのぞっとするような焦げた遺体を発見して、ベルリンを解放した。

2022年　アメリカが指揮する30カ国が構成するNATO（北米テロ組織）に訓練され、装備され、解ナチ軍隊に占拠さ、攻撃され、脅かされていた（最近、東部と中央ウクライナとして知られている）いにしえのロシアの土地は解放されつつある。彼らはウクライナに対するロシアの戦争ではなく、ウクライナに対するNATO代理戦争で戦っているロシア軍によって解放されつつある。

　集団的欧米？この概念には、何ら新しいものはない。

　結論：警告の言葉

　2700万人の死者？ 皆様が脳死状態でない限り、どうかウクライナ解放のロシア特別作戦に介入するため欧州委員会のウルスラフォン・デア・ライエン委員長を送らないで欲しい。彼女の祖父は志願兵としてドイツ国防軍で曹長になり、ソ連戦線でレジスタンス集団を追い詰め捕まえた部隊を率い、ウクライナの首都キエフ占領に参加し、33,000人以上のユダヤ人が冷酷に銃殺された野蛮な1941年9月のバビヤール大虐殺に参加したナチだった。

　どうかウクライナ解放のロシア特別作戦に介入するため、カナダ副大統領クリスティア・フリーランドを送らないで欲しい。彼女の祖父は、戦後、戦争犯罪のかどでポーランド当局に手配されたウクライナ・ナチ、ミハイロ・ホミアクだ。

　我々の警告の言葉は、V.V.プーチンを彼らの一人だと思っている他の全てのナチとファシストに対するものだ。彼はそうではない。彼は反ファシストで、彼の祖父はフランス人だった。一世紀前のニコライ2世皇帝と同様、V.V.プーチンは、社会正義を支持して、欧米を動かしており、現在そこから最後のオリガルヒが追放されつつあるロシア世界をも動かそうとしたアングロ-シオニスト上流階級/オリガルヒに反対しているのだ。

記事原文のurl：https://thesaker.is/what-is-the-collective-west/

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　東京新聞朝刊「考える広場」憲法特集記事を真面目に読んだ。考えてみれば憲法記念日。

　百々峰だより

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その12

　耕助のブログ　何と同じ記事の翻訳が掲載されている。

No. 1445 ポール・クレイグ・ロバーツは大量殺戮が好きなのだろうか？

　大本営広報部を見なくとも、「終末」を思わせる話題から逃げられない。

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

日本社会は次第に危険な方向に流れてる。産経「立民・福山氏、街頭で襲われる」危険なことは、共鳴する人が増える土壌があることだ。２NNで見たが酷い。・殴った男にも正義があったのではないだろうか？・ナメた面してるからムカついたんだろ？・死ねば良いのに。

　日刊IWJガイド

「ウクライナ情勢の裏で進む憲法改正準備！ 衆院憲法審ではCM規制、運動資金規制を置き去りにしたまま、新たな国民投票法改正案が審議入り!!」

　@niftyニュース　（読売世論調査）

憲法改正「賛成」が増え60%

ポール・クレイグ・ロバーツは大量虐殺が好きなのか？

2022年4月22日

　Sakerブログへのドミトリー・オルロフ寄稿

　あるいは彼は、ポーランドとウクライナのユダヤ人大虐殺を監督したSS中将フレデリック・フォン・ショルツの孫、オーラフ・ショルツ首相のように大量虐殺は冗談だと思っているのだろうか？ 調べてみよう。

　「The Kremlin Has Missed the Opportunity to End the Provocations of Russia that Are Bringing the World to Nuclear War. 世界を核戦争に至らせるロシアへの挑発を終わらせる機会をクレムリンは逃がした」という題のロバーツによる最近記事について発言するようある読者から依頼された。それで私は記事をひと目見た。最初私は腹を立てたが、一瞬だけだった。なぜなら彼が書いたものに実害はないので。「クレムリン」への彼のおせっかいな助言は、見逃され、無視されて終わるだろう。どちらかと言えば私は悲しくなった。私はロバーツを高く評価していたが、彼は我々の友人ブレンダンのように引退し次第に消え去る良い機会を完全に失った一人の混乱した年とった男に過ぎない。念のために申し上げるが、私は極力、思いやりをもち、礼儀正しくしようとしている。

　ロバーツはこう書くのが適切だと考えていた。「もしロシアが破壊的な通常の包括的攻撃でウクライナを攻めていれば、始まる前に戦争は終わっただろう」。多少熟考した後「ロシアがウクライナで圧倒的軍事力を行使し、欧米に強い印象を与え損ねたことは、核アルマゲドンに向かって更に一歩進んだことを意味する」と。更に彼は「先を見越すクレムリンの能力のなさと、ワシントン第五列をロシアの支配階層から一掃するやる気のなさはロシア敗北の兆しだ」ととりとめもなく語っている。

　本当？いや、本当ではない。

　私は皆様やロバーツが、クレムリンやウクライナについて何を知り、何を知らないか仮定すべきではないので、私は自明のことだけ述べよう。

　ロシア人とウクライナ人の間には容易に識別できる違いがない。同じ文化、言語、宗教と歴史。国家として、ウクライナ・ソビエト連邦は破綻国家だ。領域として、それはロシアの一部だ。だから、ウクライナに対する全面攻撃は、本質的にロシア自身に対する攻撃だ。どうやら、ロバーツはロシア人が欧米を感服させるためには、何百万人ものロシア人を殺すべきだと感じているのだ。それは本当に、大量殺戮な意味で狂乱の形でかっこよいが、完全に不可能だ。

　ロシアのウクライナ特別作戦の複雑さは、（平和に降伏する機会を与える必要がある）正規ウクライナ軍と（戦闘で殺されるか、捕らえられ、裁判所で有罪判決されて銃殺される必要がある）ナチ大隊から（避難する必要がある）一般住民を分離することに関係していた。それは素早くできることではない。

　重要さは下がるが、それでもやはり重要な戦争を遅くする他の理由もある。

1．ウクライナがロシアの一部ではなく、ヨーロッパの一部であることを望むウクライナ人の、むしろ大きな集団がある。今これらの人々は、ウクライナ領から主としてポーランドに去って行くが、ロシアの見地からは、ウクライナはヨーロッパではなく、ロシアなのてで素晴らしいことで、それがヨーロッパだと信じたり、ヨーロッパであることを望んだりする人々は、夢のヨーロッパに行き、ヨーロッパの全般的な切迫した人口統計学的苦境と白人の欠乏を助け、永久にそこに留まる機会を与えられるべきだ。この理由で、武器と傭兵が（ロシア人が吹き飛ばすために）浸透するのを可能にするとは言え、移民が出て行くためにウクライナ西国境を開いておくことが重要だったのだ。

2．中東や北アフリカから似たような人数の移民を受け入れるのを彼らがためらったのに対し、何百万というウクライナの移民を進んで受け容れるヨーロッパ人は、基本的な人種差別を実証している。実際のところ、世界の3分の2は、ウクライナを取り戻そうとする努力で中立か、ロシアを支持している。EUとNATOは、本質的に白人優越主義組織であるというメッセージが世界中で理解されるにつれ、益々多くの国が、彼らを説得するためロシアが指一本動かすこともなしに、「中立」から「支持」に移行するだろう。この見地から、ウクライナ人の多くが記念碑上にかぎ十字章を描くのを好み、「Slava Ukraini」（ウクライナに栄光あれ!）のような（第二次世界大戦時のナチ協力者の由緒ある）ナチ・スローガンや（「世界に冠たるウクライナ」のウクライナ版「Ukraina ponad use」を叫ぶのは実に役に立つ。

3．ロシアは裕福で、十分に教育を受けた、文明的な、巨大な、資源に富んだ国として重要な、繁栄する未来を持っているが、この未来は、崩壊しつつあるヨーロッパ、あるいは他のヨーロッパ諸国に何の関係もない。ピョートル大帝が首都をサンクトペテルブルグに移した時以来、ロシアがどちらかと言うとしっかり西洋と統合された事実は、西洋から離れて東方へ転換するの移行を複雑にした。欧米の制裁、見境がないロシア嫌悪や、ロシア文化に対するキャンセル・カルチャーの適用が、大半のロシア人の目から見て、この移行を不可避にしたが、この過程には時間がかかる。もし欧米との緊張が永久に減少したり、あるいは全く意味がなくなったりする前に、対ロシア制裁が解除されても役に立たないだろう。ロシアのエネルギー、金属、肥料や他の必需品を買うのを欧米が嫌がっていることは、その崩壊の線表を早め、それもロシアにとって有利だ。

4．ロシアがウクライナで特別作戦を開始した直後、ロシアに残る第五列の多くが他国に出発した。既に彼らはロシア政治に影響力はなかったが、文化や教育で、まだ多少の影響力があり、彼らの出国は大歓迎だ。特別作戦に対するロシア国内の絶対的に圧倒的な支持をえて、反対意見を述べたリベラル派は、それで自身ロシア公民としての生活から退席し、新しい才能と新しい血のための余地を作ったのだ。これも、その路線を進めるには時間がかかる過程で、せいて進めるべきではない。

5．特別作戦は、ロシアがNATOに対し軍の圧倒的優位示すことを可能にした。欧米がウクライナ内に持ち込むことに成功した兵器の全ては、ロケット攻撃によって破壊されるか、撤退するウクライナ部隊が放棄した後、備蓄としてで蓄積している。陳腐なスティンガーや、ジャベリンや他の軍用ジャンクのいずれも全く差異をもたらさなかった。欧米がウクライナにおけるロシアの注意深い慎重な前進に打撃を与えるためにできる有効なものは極めて僅かしかない。またしても時間はロシア側にある。ウクライナへの支援物資に使われた何十億もの全てが何の役にも立たずにもブラックホールに注がれたことを欧米が納得するまでには更に数カ月要するだろう。

6．ロシアは（旧）ウクライナ状況の処理を越えて、最終的に、しなければならないことがあり、それはNATO解体だ。これはある種小さな実証プロジェクトが必要だろう。いずれかの小さい取るに足りないNATO加盟国を占領し、他のNATO加盟諸国全てが、それで対ロシア戦争をする代わりに逃走するのを見るのだ。防衛的（攻撃と対照して）組織としてのNATO神話は一掃され、NATOはなくなるはずだ。実証用の国は、例えばリトアニアでも良い。ピョートル大帝は1721年9月10日、ニスタット条約で、銀1000でスウェーデンからバルト諸国を購入したから、それはロシア領だ。巨大なウクライナと異なり、リトアニアはごく小さい、作戦全体は約一週間で終わるだろう。だが、もしフィンランドあるいはスウェーデンがNATOに加入しようと試みて、模範的被害者役を志願したいなら、それも結構。フィンランドの安全保障は、ロシア（当時ソビエト社会主義共和国連邦）が軍事基地をフィンランド領土から無くした上で、中立の約束によって保証されている。もしフィンランドがその条約に背こうとするなら、それはその安全保障を失うはずだ。

　圧倒的軍事力でウクライナを破壊するのをロシアが拒否したことが「状況説明をワシントンが支配できるようにして」核戦争の可能性を一層高めたとロバーツは信じているように思われる。核戦争挑発の可能性に関するロシアの優位は別の記事の主題だが、ウクライナを巡る国家自殺願望をワシントンが説明するわけなどないのだから「ワシントンによる状況説明支配」には絶対に全く無関係だと私は保証する。「素早くウクライナを破壊するのをロシアが失敗したため核戦争の可能性を高まった」という命題は、この言葉の私の理解では、愚かだ。

記事原文のurl：https://thesaker.is/does-paul-craig-roberts-like-genocide/

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　ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その11の記事で、ポール・クレイグ・ロバーツ氏記事が引用されている。この記事と併せてお読み頂ければ、趣旨が、よりよくご理解いただけるだろう。

　ドミトリー・オルロフ氏は12歳の時にアメリカに移住したロシア人。

　 アメリカで国家安全保障省に新設された組織が問題になっている。下記番組は31分。

　The Jimmy Dore Show

“Disinformation Governance Board” Chief Is Huge Spreader Of Disinformation

　そもそも「国家安全保障省」なるものが不気味な名前だが、そこに、とうとう「偽情報管理委員会」なるものが設置された。「Ministry of Truth 真理省」だと反対派が猛反対している。しかも、そのトップに任命されたのがNina Jankowicz, ニーナ・ジャンコビッツという偽情報発信専門家。今や完全に本人のものであることが明らかにされている「ハンター・バイデンのラップトップ」を、偽情報だという偽情報を推進した人物だ。ロシア、ウクライナに留学経験があるので、ウクライナでの戦争についての情報統制担当としては適任だろう。

　宗主国では、政府主張に反対する異論を、Foxニュースなどでも聞くことができる。それを全て潰そうと民主党政府は躍起なのだろう。
　属国では、完全な情報統制が完成していて、大本営広報部が報じるのは偽情報だけで異論が報じられることはあり得ないので、そういう機関は不要。従って、この新組織に関する報道は皆無のようだ。

状況報告 ：ドイツ：73年間ものアメリカ占領後、さほどの協力もなく、ワシントンはどれほどドイツ人を苦しめたか

2022年3月2日

Sakerブログのため Thorsten・J・Pattberg

• 「バイデン、ノルドストリーム2を制裁」－The Hill
• 「ペンタゴン更に7,000人の兵士をドイツ派兵」－Politico
• 「ドイツの自身の戦力は多かれ少なかれ空白」－Tagesspiegel

　ベルリン。1949年にDeutsches Reichドイツ国が第二次世界大戦で敗北した後、国境が引き直され、一部の領土はフランスとポーランドに割譲され、オーストリアは完全に分離された。

　だが、ドイツの中核領土は二つに分割された。

　首都ベルリンがある、東側の、より小さい半分は東ドイツになった。そしてソ連邦はドイツ民主共和国と呼ばれる傀儡政権を据え付けた。

　Trizoneとして知られている、より大きい半分は勝利した欧米列強間で分割され、西ドイツになった。イギリス、フランスとアメリカも、ドイツ連邦共和国と呼ばれる傀儡政権を据え付けた。

　1991年、ソ連邦は崩壊し、東ドイツを自由にした。ドイツ民主共和国はその目的を失い、ドイツ人は統一を求めた。

　だが、アメリカは西ドイツを自由にする意志がなかった。ワシントンは東ドイツを併合するようドイツ連邦共和国政権を鼓舞した。

　歴史はアメリカのグアンタナモ湾拘置所を避ける偉大な著者だ。だから公式言説はWiedervereinigung、再統一だった。だかそれは再統一ではなかった。乗っ取りだった。

　ドイツ連邦共和国はドイツではない。ドイツ連邦共和国は戦後の暫定解決策で、国ではない。それは経済的、文化的、軍事的、全てのレベルで、ヨーロッパにおけるワシントンの省として機能しているのだ。

　ドイツ連邦共和国の要職者はアメリカの承認が必要だ。例えばアンゲラ・メルケルは元ドイツ民主共和国幹部でCIA要員だった。ゲアハルト・シュレーダーがアメリカのイラク侵略を支持するのを拒否した後、2005年に彼女は時期ドイツ首相に選ばれた。

　「民主主義」に関するプロパガンダは見え透いた言い訳だ。ドイツ連邦共和国は社会主義政権だ。ドイツ人は自分達の指導者を選出できないのだ。

　アメリカのバラク・オバマ大統領が、2013年と2017年にベルリンを訪問し、アンゲラ・メルケル再選を発表した。彼女の党は投票の12％しか得ていないが、もちろん彼女はその職を得た。

　アメリカ植民地になる前、ドイツは世界経済の12％を占めていた。現在、それは3.4％だ。比較すると、アメリカ・ハイテク企業三社アップル、アマゾンとテスラの合計純資産（2.08兆ドル+1.5兆ドル+1.01兆ドル）はドイツ連邦共和国GDP全体（3.5兆ドル）より大きい。

　ドイツの上位企業のうち、2/3は少なくとも50％外国所有だ。シーメンスやアディダスやドイツ銀行などの伝統的企業は70％外国所有だ。

　Deutsches Reichドイツ国は、かつて知識の原動力だった。ドイツ連邦共和国最良の大学は戦後のアメリカ占領地域バイエルン州のミュンヘン大学で、世界第65位に過ぎない。ドイツ科学は死んだので、科学者は英語を話さなければならない。

　何百万人ものドイツ人が屈辱的に感じているが、彼らがあえてドイツ連邦共和国が、ドイツ民主共和国と全く同様、実際良からぬ考えのトイレに流されるべきだったと示唆すれば、彼らは破滅させられるだろう。

　ドイツ連邦共和国丸ごと、看守や告げ口屋や情報提供者がいる国営厳重警備刑務所だ。反体制派分子は即座にテロリスト、共産主義者、ネオナチや反ユダヤ主義者と中傷される。

　何世代も洗脳された後、多くのドイツ人は、実際アメリカに、36,000人の兵士と核爆弾とNSAスパイを撤退させないよう請うている。アメリカはそれほど悪くないと彼らは言う。アメリカはその奴隷の面倒を見てくれる。アメリカは我々にマイケル・ジャクソンとマクドナルド、マイクロソフト・コンピュータと安い買い物ができるeBayを与えてくれた。そのうえ、アメリカは、全員明らかに主権を持った、独立国家で、それゆえ、この世の地獄に違いない悪のロシアと中国とイランから我々を守ってくれている。

　自分達が植民地の住民で、アメリカがドイツの金を保持していること、ドイツ連邦共和国はアメリカ有価証券を買わなくてはならず、ドルで支払わなければならず、アメリカがインターネットを運用し、ドイツ外交政策を行い、世界的なメディアに命じていると信じるのを大半のドイツ人が拒否する。

　ウソをつく報道機関は共謀している。メディアは、2013年以来、商品*［サービスと賃貸料と富の創造は含まない*］に関して、何らかの理由で世界最大の輸出国だったドイツ連邦共和国を経済成功モデルと称賛している。平均的なドイツ人は、この『意思の勝利』が実際はパラリンピックでの金メダル獲得のようなものであることを理解できない。中国とインドだけが大量に安い製品を製造しているのだ。

　次は大量虐殺だ。2015年、ドイツ人の人口は1936年と同じ約6000万人だった。だから過去79年間、ドイツ人口は3000万以上の妊娠中絶、大量不妊手術と子供なしプロパガンダによって、まさに残酷に維持されたのだ。一方世界人口は、20億から80億と4倍になった。

　しかし平均的ドイツ人に質問すると、子供たちは気候に良くないやら、ドイツ連邦共和国の2050万人の非ドイツ人は文化的な強化だやらという、実に常軌を逸したカルト的たわごとを聞かされることになる。

　ドイツ人が、高裁に「犬レース」と呼ばれ、現職国会議員に「彼らは根絶する必要がある」やら、体制派メディアによる「彼らは虫垂のように切除しなければならない」というのを見るのは痛ましい。子供たちは全員「ヒットラーの恥」と「ナチの罪」を吹き込まれ、アメリカを解放者として崇拝しなければならない。

　ドイツ連邦共和国は1991年にドイツ民主共和国と一緒に解体されるべきだった。ドイツは独立国家になるべきだった。その真ん中にアメリカ衛星国があっては独立した欧州連合はあり得ない。ドイツ連邦共和国はドイツではない。

Pattberg博士はShengren、Diary of a Mad Imperialist、The East-West DichotomyとThe Menticide Manualの著者。

記事原文のurl：https://thesaker.is/sitrep-germany-after-73-years-of-us-occupation-not-much-to-work-with-how-washington-afflicted-the-germans/

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　敗戦国ドイツも依然属国状態であるとドイツ人に言われて、悲しくも納得。日本が属国状態というのは妄想かもと思っていた。ドイツはアメリカ省庁そのものだという表現、国名を入れ換えればそのまま。参院選挙後、間もなくもう一つの巨大完全属国ができる。

　デモクラシータイムスの下記インタビューを思い出した。

【白井聡 ニッポンの正体】日本は､なぜ朝鮮戦争の終結を望まないのか

　日刊ゲンダイDIGITAL　新刊書を拝読したくなった。日本停滞の源。

谷口真由美さんが深刻危惧「“おっさんの掟”に縛られていたら日本の地盤沈下は止まらない」

　デモクラシータイムス

【原発耕論　No19】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）　20220303

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想八〇　ロシアのウクライナ侵攻と辛淑玉。連日非難と制裁報道。次第に違和感。不正を許せないと言いたいのだろうが、国内の不正に制裁制裁と言ってきたか。在日韓国人に対する許されざるレベルの不正、いじめを見逃してきてるじゃないか。今の動きに権力追随の匂い。

　日刊IWJガイド

【今こそ観て欲しい！タイムリー再配信】本日午後7時から、2015年5月7日収録「『国家として、メルトダウンしかかっている』混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授（※現在は名誉教授）・下斗米伸夫氏」を、再配信します！

公正を要求するロシアの熊

2022年2月25日

Sakerブログのため、Batko Milacic

　あり得る制裁と、その痛烈な経済的影響にもかかわらず、追われたロシアの熊は、ねぐらから出て、狩人たちを追っている。最近まで、ロシア人とウクライナ人とヨーロッパ人は戦争にはならないだろうと信じていた。だが我々が今目にしているのは全面的なロシア介入、しかもなかなかの成功だ。ロシア軍は一体どこに向かっているのか、最も重要なのは一体なぜかだ。そして彼らはどこで止まるのだろう？

　ソ連崩壊以来、強くなったロシアは主要地域大国という新しい地位に多いに満足していて、口先で輝かしい帝国の過去を思い出すだけだった。2000年代初期、ロシアはNATOとEUに融合する可能性さえ考慮したが、結局その自然で合法的な関心は、繰り返し、恥知らずに無視されたに過ぎない。ソ連後の共和国に住んでいる何百万人ものロシア語話者が母国語を使う権利を奪われ、他方バルト国とウクライナはガス、石油と原材料の通過から利益を得た。ロシアが圧力で譲歩し、ロシアのパイプラインガスを流用するのをやめるか、ガスパイプライン建設の許可とを引き換えの新「ガスパイプライン政策」さえあった。

　実際、復活したロシアは、ロシアの脅威とされるものに対する擁護者としてのNATOの役割を繰り返して語るため、次第に「仮想敵」として表現され始めた。この全てが2013年、外部の支援を得て、主に東ウクライナのロシア語話住民の利益保護をきっばり拒否する民族主義者が権力の座についたウクライナの出来事をもたらした。セバストポリの海軍基地を失う（18世紀以来そこにある）危険に直面し、ウクライナに住んでいるロシア語話者の人々を保護したいと望むロシアは、現地住民の全面的支持を得て、クリミア半島を再吸収し、ドンバスの分離主義者を支援した。これに、キエフによるロシア語使用禁止令（それがウクライナの主要な話し言葉だから、完全には成功していない）と、モスクワとの対話を提唱した人々への警察迫害が続いた。ウクライナを支援する取り組みで、欧米はロシア経済に深刻な損害を与える一連のロシア制裁を導入した。それでも、これまで8年、ロシアには対話の用意があった。ロシア語話者の自治とNATOインフラを配備しな保証との引き換えに、モスクワは東ウクライナの分離主義者に対する支持を撤回し、可能性としては、ロシアとの再統一に関し、クリミア半島での新たな国民投票を行う用意さえ整えていた。

　しかしながら、この8年間、キエフ軍と分離主義者を分離するドンバスの分離線沿いで人々が（年に100人以上の割合で）死に続けた。一方、ロシアは公式にキエフに「侵略者」という烙印を押され、ウクライナ政権を握っている連中は、EUとワシントンからの軍事、財政援助を要求し、せわしく大きな戦争の準備をし始めた。ゼレンスキー大統領の前任者、百万長者のペトロ・ポロシェンコはオリガルヒの助けを借りてモスクワとの対話を維持することが可能だったが、現在の大統領は平和と和解を求めるという誓約で権力の座につくと、NATO加盟を懸命に試み、チェルニーヒウ（モスクワから750キロ）近くに配備したミサイルでロシアを脅していた。クレムリンは、ブリュッセル、ワシントンとゼレンスキー自身と交渉しようとしてこれまで6カ月を過ごした。プーチンが求めていた全てはロシアにとっての安全保障だった。実際、モスクワは決して本当にウクライナを脅かしていなかったのに、依然、軍事解決に向かって組織的に押されていた。

　介入前、プーチンが、ソ連共和国諸国の国境がどのように切り取られたか、ロシア語話者の領域がどのようにウクライナに引き渡されたか想起させ、同国人に何が起きているか非常に詳しく説明したことは指摘されるべきだ。彼はイラク侵略、セルビアへの爆弾投下、コソボの承認やロシア国境へのNATOの動きをした連中が、今更国際法違反について話をすることなどできないことも明らかにした。

　正直に言おう。平和にねぐらで眠っていたクマが、棒で突かれ、そこから煙で追い出され、今彼らは、なぜそれをした連中を追いかけているのかと思いを巡らしている。モスクワは窮地に追い込まれ、今その強さを実証し、権益を守るため立ち上がっている。今、プーチンは、最善の場合、キエフの守衛の交替で、最悪の場合は、国家としてのウクライナがヨーロッパ地図から消えることで満足するだろう。長年挑発されてきた侵略を正当化することは可能だろうか？これは長時間の議論の話題だ。一つ明白なことがある。20年前、ロシアはNATOと統一ヨーロッパへの加入が可能だったはずで、そう望んでいた。しかしながら、NATOはロシアを敵にするとに決めたのだ。

記事原文のurl：https://thesaker.is/russian-bear-wants-justice/

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　Moon of Alabma最新記事Disarming Ukraine - Day 7冒頭戯画は、本記事用？

　ウソつき連中ここぞとばかり騒ぎ立てる。極めつけは核共有を言い立てる愚かさ。自殺願望に人を巻き込むな。

　今朝の孫崎氏メルマガ題名　本文こそお読みいただきたいもの。

トルストイの日露戦争論」：戦争は又も起こった。誰にも無用で無益な困難が再来、偽り、欺きが横行、人類の愚かさ、残忍さを露呈。知識人が先頭に立ち人々を誘導。知識人は戦争の危険を冒さずに他人の扇動にのみ努め、不幸で愚かな兄弟、同胞を戦場に送り込んでいる（等）。

　中野教授、下記講義で、憲法9条の意味を「囚人のジレンマ｣を使って説明された。

　哲学入門チャンネル

　中野昌宏教授による「憲法9条の由来」講義

ライブ：「９条を変えないと国が守れない！核武装せよ！」は全くリアリズムじゃない

　日刊IWJガイド

＜インタビュー告知＞3月3日午後6時から、激化するウクライナ情勢について「岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー」をお送りします！

現在起きていることに関する様々なニュース少々詰め合わせ

2022年2月10日
Saker

　リズ・トラス外務大臣はモスクワを訪問している。彼女はラブロフと会った。会談は何ももたらし損ねた。戦車を乗り回す天才だが、バルト諸国が黒海にないのを知らないことは全く驚きではない。彼女がボロネジとロストフをロシアの一部と考えるのを拒否した事実は会談唯一の驚きだった（顧問連中が素早く彼女に、これらの都市はウクライナにはないと説明した）。彼女はロンドンよりモスクワの方が暖かい事実にもかかわらず「ロシア風服装」さえした。（彼女は、お決まりのウオッカのビンとバラライカを忘れた！）

　愚かで横柄で無知なばか者を、このような高位に任命すると、そういうものが手に入るのだ。だが少なくとも彼女は女性だ（ウォウク群衆の安堵の共同ため息）。

　もう一人、天才の女性がいる。ドイツ連邦のアンナレーナ・ベアボック外務大臣がウクライナで塹壕を訪問した。

　明日イギリス国防大臣がモスクワを訪問する。私はこの会談からも何か結果が出るとは期待していない。

　率直に言って、私はクレムリンが、なぜこれらピエロを気にするのか理解できない。最もありそうな説明は、ロシア人は、なんであれイギリス人が言いたいことを聞くふりをし、それから、もし挑発が起きたら、何が起きるかイギリス軍要員に説明するということだ。

　少なくとも多くの情報提供者によれば、（例）ロシアはカリーニングラードにキンザル極超音速ミサイルを搭載したミグ-31Kを配備した。ベラルーシとバルト海の上のロシアのA2/AD接近阻止・領域拒否「ロック」は完成に近づいている。結構。更に多くのイスカンデール、カリブル、キンジャル、バル、バスチオン、S-400とSu-35/Su-30SM2がベラルーシとカリーニングラード内や周囲に配備され、現地の狂人連中やと彼らの海外のご主人に精神健康度を我々は期待できる。

　シリアに停泊した後、我々が最近論じてた6隻の大型水陸両用攻撃艦は今黒海に入り、黒海艦隊に加わった。ある情報筋が、これらの船は、合計で最大63台の主要戦車と約2,000人の兵士の積載能力があると言う。どうやら、彼らはキロ級ディーゼル電気推進攻撃潜水艦に護衛された。ロシアは地中海に2隻の11,500トンのスラバ級ミサイル巡洋艦と護衛艦も派遣した。世界中の140隻のロシア軍艦がこの巨大な演習に参加している。

　これが彼らが黒海とアゾフ海で海軍演習のため準備した地域だ。

ウクライナ・ナチス空軍

　ロシアがどのようにウクライナ無人飛行機にベラルーシに着陸するよう強いたか覚えておられるだろうか？それはまたしても起きたのだが、ルガンスク・ドネツク人民共和国でだ。ウクライナ・ナチスが翼の下部に描いた標識を確認願いたい。

　ちなみに、この無人偵察飛行機レレッカはウクライナ航空宇宙生産の最高級品のはずだった。だから、どんな第三帝国への郷愁で、これら十字を描いたにせよ、描いたのは愚かな10代の若者ではなく、（ウクライナ人にとって）非常に重要なこの装置の操縦を託された人々なのだ。

　ロシア対外情報庁のセルゲイ・ナルィシキン長官が、こう発言したばかりだ。

　ウクライナ保安庁とウクライナ軍はドンバスの境界線で挑発とシリアでの「ホワイト・ヘルメット」風エセ「報道」を準備している。欧米メディア「緊急対応プロパガンダ部隊」分遣隊も何倍も増えた。「ウクライナの準備が「全力で」進んでおり、それは隠しようがない」。「部分的に戦闘準備ができているウクライナ軍部隊は全て、ドンバス境界に集められている。ヨーロッパの米軍基地、イギリス、カナダから、何百トンもの軍装備品と弾薬が大量に輸送されている。NATO特殊策戦部隊からの顧問と教官分遣隊が強化されている。多国籍ジハード戦士部隊の出現についての報告さえある」。

　皆様に面白い画像をご紹介しよう。フランス大使追放を祝い、ロシア人を歓迎するマリの群衆だ（群衆の中のロシア国旗参照）。

ゾーンBは拡大している！

アンドレイ

記事原文のurl：https://thesaker.is/a-few-assorted-news-about-what-is-taking-place/

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　政調会長も超える外国の天才議員たち！

　コメディアン出身大統領や野党女性議員の方が三代目より遙かにまともな悲しみ。

　デモクラシータイムス

【国会女性会議　No19】舟山×倉林×福島　オミクロン猛威でも変わらない対策、見えない政府　20220203

幕あい：様々な問題に関するいくつかのコメント+短いビデオ

2022年2月3日
Saker

　最初に、いくつかご報告しておきたい。

• 現在の危機のため、ブログ読者数は急激に増大している。
• 我々は全ての必要を満たすのに十分な優秀なモデレーター候補者から連絡を頂いた。
• インターネットは明日のプーチン-習会談に関する憶測で文字通り爆発している。率直に言って、何か申し上げる前に、何らかの公式情報を待ちたいと思う。つまり明日劇的なことが起きない限り、土曜日まで、中国-ロシア連合の進展に関する私の分析をお待ち願いたい
• ショイグはベラルーシにいる。ベラルーシとロシア当局者が、既にベラルーシは、ロシアが現在のロシア-ベラルーシ軍事演習のためもちこんだハードウェアの大半を購入するつもりだと宣言した。彼らは同じく　1)ベラルーシはベラルーシ・バンデラスタン国境の確保と　2)全ベラルーシ上に直ちに強固な接近阻止・領域拒否（略称A2/AD）「キューポラ」設定を可能にするのに必要なハードウェアを配備する陣地が必要だと宣言した（ベラルーシの近くの空域の多く。公式に述べられてはいないが、理解されているた主張）
• ルカシェンコは彼の過去の「多方向政策」を完全に断念し、むしろ率直な声明をした「Полезут-получат. Вот и вся война"」。翻訳は難しいが試みる価値はある。私の訳例はこうだ。「もし連中が現われれば、連中はそれをくらう。それは本格的な戦争になる」。良い点は大半のポーランド人が、これをポーランド語に翻訳するのに何も問題ないことだ:-)

　ミンスクと北京へのロシア代表団を比較するのは興味深い。軍幹部はベラルーシ、民間人幹部は中国にいる。これはロシアが欧米が回答しないことに、どのように対応するかを示している。欧米に対しては軍の展開、中国とは共同経済開発。

　ところで、今まで、下記のウクライナ政治家はミンスク合意は、バンデラスタンにとって断固受入れられないと宣言している（そして、もしそれが国連安全保障理事会決議で義務づけられたら、誰が気にかけるだろう）

• アレクセイ・ダニーロフ、ウクライナウクライナ国家安全保障・国防会議現書記
• ドミトロ・クレーバ、現ウクライナ外務大臣
• 「ゼレンスキー」本人

　一方、EU（セルビアやハンガリーなどの「反体制派分子」とされる国を含め）はミンスク協定を実行しないかどで、ロシアに対する制裁を復活させた。

　訂正：セルビアはロシアを制裁していない。セルビアはベラルーシを制裁した。私の間違いだ。だが同じ違いだ。あるいは多分さらに悪いことに、ハンガリーはEUメンバーだが、セルビアはメンバーではない。

　ミンスク協定が、どんな形でもロシアを含んでいない事実は、連中の公式政治表現には反映されない。当局のトップ・ナチ幹部が、決してそれらを受け入れたり、あるいはルガンスク人民共和国・ドネツク人民共和国と話さえしないと宣言した事実もそうだ。

　それどころかの、ウクライナで最有力の一人、アルセン・アヴァコフは、事実としてウクライナ軍がロシア軍よりずっと強力なことを知っていると発言した。

　ルガンスク人民共和国・ドネツク人民共和国とクリミア半島を「解放する」と約束したウクライナ当局者リストは、ここに掲載するにはあまりに長い。ウクライナの反政府派は、全員追放されたか、投獄されたか、少なくとも沈黙させられているので、これが今バンデラスタンでの「国民的合意」だと言える。

　カレンダーの動きは面白いものだ。昨日ドイツ首相はロシアに（ドイツ政治家の発言として実に見物だ）ウクライナを侵略するべきではないと言った。昨日はスターリングラードで同様に巨大なドイツ軍に対するソ連の勝利記念日でもあった。

　皆様にベラルーシ・ロシア共同軍事演習の映像をご覧に入れよう。

記事原文のurl：https://thesaker.is/interlude-just-a-few-comments-on-various-issues-small-video/

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　今日から北京五輪。東京五輪は何も見なかった。税金とられ損。

　落ちない見出し記事を見た。シリア政府に頼まれ侵略しているわけであるまいに。中国のウイグル族対応を批判しながら自分は平然と他国侵略する心理、分からない。

　IS指導者は自爆死。シリア作戦　米大統領が成果強調。

ウクライナでの本格的偽旗心理作戦の可能性は高い

2022年1月31日
Saker

　ルガンスク・ドネツク人民共和国軍幹部で、ドネツク人民共和国人民軍副司令官エドゥアルド・バスーリン大佐は、偽旗心理作戦オペレーションが欧米特殊部隊によって準備されていることを確認した（リリア・シュムコワがこれについて書いた記事も是非ご確認願いたい）。バスーリンによれば、我々が話しているのは、アングロ・シオニストのプロパガンダ機関（別名「自由で民主的な報道機関」）により、ソーシャルメディア上で公開する用意ができている三本の別個のビデオのことだ。3本のビデオは下記が話題だ。

• 一本目のビデオ：ロシア人の大群が気高いウクライナ軍を攻撃するが、もちろん英雄的に野蛮なウオッカ漬け雪男の攻撃を撃退する様子を示す。
• 二本目のビデオ：ジャベリン (対戦車ミサイル)で武装した英雄的なウクライナ軍隊が成功裏に反撃を開始し、ルガンスク・ドネツク人民共和国内部深くの領域に侵攻する。
• 三本目のビデオ：ルガンスク・ドネツク人民共和国の一般人がアジアのロシアのくびきかのらヨーロッパの解放者としてウクライナ・ナチスを歓迎する。

　その過程で殺されたどんな一般人も、もちろん「テロリスト」と宣言される。

　これらビデオの狙いはルガンスク・ドネツク人民共和国を擁護する一般人と兵士両方を意気阻喪させることだ。これは新スタートレック・シリーズで私が「ボーグ・メッセージ」と呼ぶものだ（「降伏せよ、抵抗は徒労だ、あなた方は同化すべきだ」）。

　情報を分析する際には、この情報の源と実際のコンテンツを別々に評価するのが一般的な慣習だ。（私が好きな）バスーリン大佐に対し何も個人的感情はないが、彼が最高幹部なのだから、私は彼を情報提供者として「B」以上に高く認めることはできない。それは彼がかなりまともな情報源であることを意味するが、全面的には信頼できない。実際の情報として、私は上記を「1」として評価することに全くためらいはない。つまりバスーリンが提供する情報のコンテンツは私が入手可能な全ての他の情報と合致/「適合する」。

　だから、B-1という全体評価で、これは我々が無視できない情報であるのはほぼ確実だ。

　今、この情報を発表するバスーリンの狙いが、最近ロシアが偽旗化学兵器攻撃計画でしたように、この心理作戦の機先を制することなのは言うまでもない。これが再度起きるよう願いたい。

　だが我々は、二つの重要な事実を理解する必要がある。

• アメリカ合州国とイギリスは、是が非でも戦争するのに必死だ。
• 心理作戦と偽旗作戦には金と資源が必要で、「ただ」ロシアが計画されていることを暴露したからと言って、欧米は、それを繰り返し何度も中止する余裕はない。

　最終的に、全ての面で、ロシアを除き、全体的状況は極めて不安定だ。

　何かが起きるはずで、何かがおきるだろう。おそらく数週間内、もしかすると数日内に。

　今日、アメリカは国連安全保障理事会で、ちょっとした「情報戦の準備」をしようとした。特に、ロシアと中国両国は、どんな決定も拒否できるので、それは時間の浪費だ。だが想起願いたいが、過去の行動は、未来の行動の最良の判断材料だ。

　コリン・パウエルを覚えておられるだろうか?

ところで－私は皆様に、この全てのパニックの理由を想起願いたいと思う。欧米がロシアに軍隊をウクライナに派兵するよう強いるのは不可能なように思われる。唯一ありそうなロシアの動きは、ルガンスク・ドネツク人民共和国を認め、欧米の心理作戦がロシア軍の大群が平和なウクライナを侵略し、ヨーロッパ大陸全てと「キエフを略奪しよう」としていると宣言するには全く不十分な平和維持軍を入れることだ。この連中MH-17撃墜だけでなく、スクリパル親子事件や、シリアで偽旗化学兵器攻撃さえしており、連中は自身の無辜の一般人を3000人殺した9/11を実行した人々だ。ロシアと戦うために彼らがウクライナを倒すのは全く実行可能で合理的な計画だ。だから、例えばウクライナ原子力発電所の爆破や、キエフ中心街での「汚染爆弾」爆発は彼らにとって朝飯前だ。

　バスーリンの非常に具体的な警告が、この最新心理作戦の機先を制するのか、これら3本のビデオの映画撮影や公表が行われるのかどうか私は知らないが、もし今後二週間内にウクライナのどこかで（本来のバンデラスタンあるいはルガンスク・ドネツク人民共和国で）大規模な劇的な偽旗作戦が実行されるのを目にしなければ、私は驚くだろう。

アンドレイ

記事原文のurl：https://thesaker.is/high-probability-of-a-major-false-flag-psyop-in-the-ukraine/

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　「哲学入門チャンネル」で時折拝見する方（コロラド先生）の意見が@niftyニュースに載っているのに驚いた。

牧田寛氏が政府分科会の内情暴露と痛烈な批判　尾身茂会長へ向けた批判とも

舞台裏で合意が準備されているのだろうか？

2022年1月21日
Saker

　アメリカがロシアに書面による何も与える意志がないというのを耳にした時、ラブロフがジュネーブに飛ぶことに意味があるのかどうか思い始めたのを認めなければならない。それでもラブロフは違う考えで、スイスの都市に飛んだ。結果？期待ほどではない。

　アメリカは書面回答を準備するため、もう一週必要だという。結構、それは何らかの類の結果であり、危機状態にあることを考えると、更に一週待つのはかまわないと思う。率直に言って、ロシアは二つのことを重々承知している。

• アメリカの外交官と専門家は、最善でも、才覚のないアマチュアだ
• 主戦論者は、完全にヒステリー・モードだ

　それで彼らは「バイデン」にもう一週間与えると決めたのだ。出来が特に悪い学生に、宿題提出に更に数日猶予を与えると同意する教師のようなものだ。

　ほかに何があるだろう？

　ああ、これがある：「小規模侵攻」に関するバイデンによる、奇妙な言葉を想起願いたい（以来、バイデンもブリンケンも、バイデンは誤解されたと発言した）。

　今日、正真正銘のロシア嫌い狂人で、お墨付きの低能、元大使マクフォールが、ロシア兵士がキエフまで進めばアメリカと同盟諸国の全面的な反応を引き起こすと言った。

　待て！何だって？

　一体いつからロシアは制裁されるために、わざわざキエフまで軍人を派兵しなければならないのだろう???

　先に進む前に、絶対重要な、いささかの情報を。

• 全ての知識人が既にいなくなって久しく（彼らの大半はロシアに、格下難民は、EUでトイレ掃除に）、産業を失った不毛地帯、ネオ・ナチだらけ、天然資源（彼らは既にその全てを売った）皆無の「もはや存在しない」国を、ロシアは侵略しようとは全く思っておらず、理由もない。実際、大半のロシア人はそのような介入に断固反対だ。
• ロシアに地上部隊を使うよう強いることができる唯一の方法は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国へのウクライナ侵略の（むしろ、ありそうもない）成功だ。ロシアは現在、西部地域で、これへの反撃に必要な部隊を持っている。ロシアはウクライナを占拠するのに必要な規模の軍隊を持っていない。
• ロシアは遠距離攻撃兵器だけでウクライナ軍を無力化する手段を持っており、ロシア軍事専門家は、この作戦は、一週間、あるいは、それ以下で可能と考えている。

　言い換えれば、キエフを占領するためのロシア地上作戦という考えは全く幻覚の、たわごとだ。同様に、ロシアは凍土が溶けて泥になる前、二月に侵入しなければならないというのもばかばかしい考えだ（ロシア地上部隊は、泥なり、融雪なり、-50Cから+50Cの範囲の他のいかなる自然現象でも、活動したり戦ったりするのに問題皆無だ）。それは、まさにマクフォールが（彼独特の偏執症の目と、ぞっとする表情で）常にぶちまける類のたわごとだ。だがマクフォールが、よだれを垂らすばか者だという事実は、彼が現場の背後で起きていることを知るのが不可能なのを意味しない（ブリンケンも同様愚かだが、彼はアメリカ外交の全責任を負っている）。

　すると彼にこの実に奇妙な考えを与えたのは一体何だろう？

　最初は「小規模侵攻」を言ったバイデンだ。

　今や「キエフのロシア兵を許さない」というマクフォールだ。

　私は、これに対して考えられる三つの解釈を提供できる。

1. バイデン政権は、ロシアに（訳注:フセインに、イラク・クウェート紛争に、アメリカは介入しないと言って、戦争を誘発した）「エイプリル・グラスピー」作戦をしかけているのだ。ロシアが（おそらく、東、及び/あるいは南ウクライナで）一部の地域だけ解放する限り、アメリカはわずかしか、あるいは全く何もしないと言っておきながら、侵略を口実に、何らかの（おそらく軍事的ではなく、確実に政治的、経済的）戦争を宣言するのだ。
2. バイデン政権は、本気で、ウクライナというお荷物と縁を切ろうとしていて、この巨大な怪物を、より小さい、ずっと扱い易い承継国に分裂させたいと望んでいるのだ。もしそうなら、私にはこの考えは好ましい。
3. バイデン政権は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国が分離し、ロシアの保護下に移る用意ができている。公式に、もちろん、アメリカは決して、これに同意しないが、彼らはそれを彼らが作らなかったし、彼ら単独では解決することもできなかった問題として提示できるのだ（あるいは似たよう広報戦略で）。

　私が常に繰り返している通り「可能」と「あり得る」の間には実に大きな相違がある。上記説明はバイデンとマクフォールから出た奇妙な言葉について*可能な*説明に過ぎない。

　これはウクライナにしか言及しておらず、ロシアが本当に求めている、新たな国際安全保障の枠組みの新しい国際的世界秩序に言及していないので、私は、ロシアがそのような合意を受け入れると思わないと付け加えておきたい。そして我々は、文書、あるいは、そこまで行かない、口頭の保証ではなく、証明可能な、拘束力ある安全保障保証の話をしているのだ。

　しかしながら、もしこれら提案が、より広範な考え方のパッケージの一部分としてされるなら、少なくとも考慮する価値はあるだろう。

　私の感じでは、アメリカは既に、少なくとも部分的に、ウクライナを制御できなくなっており、もしかするとEUさえ制御できなくなっていると皆様に言わなければならない。

　（父親ブッシュ以来、彼ら全員そうなのだが）アメリカ大統領が弱い時、私が常に書いている通り、政府の様々な部門や組織が、自身の半公式の外交政策で、自分勝手なことを始めることを想起願いたい。CIA、国防総省、国務省など、それぞれが。

　同じことは、アメリカ属国にも当てはまる。属国のご主人が弱く、深刻な危機にあると、属国は、より自立して行動できると感じ始めるのだ。例えば、バルト三国プラスのポーランド、ウクライナのギャング連中は、EU内で、自分の狙いを設定し、フランスやドイツなどの老いたヨーロッパは、ほぼどうでもよくなる。同様に、本物の硬派ウクライナ・ナチスは、EUとウクライナ政府の一部から強固な支持を得ているので、アメリカが何を言おうと一切気にしないように思える。ゼレンスキーがポロシェンコに対処できなかった様子をご覧願いたい。それはバンデラスタン内諸勢力の本当の相互関係について多くを物語っている。

　これは国際レベルにおける「しっぽが犬を振る」状況だ。

　そういうことで、何らか重要な事が現場の背後で取り組まれている可能性は少ないと私は言いたい。

　だが私はそれもあり得ると思う。

　アメリカ次第で、一週間あるいは、それ未満で、間もなく分かるだろう。

　その間、ウクライナは国境のすぐそばに、非常に大きな軍を集結させている。私にはこれらウクライナ勢力は、ヘルメットなしでオートバイを運転する輩に見える。臓器提供者だ。万一ウクライナが攻撃するため実際に武力を使えば、ロシアは24時間か、それ以下で連中を破壊するだろう。問題は、ウクライナ・ナチスが 1)むしろ愚かで 2）完全に熱狂していて 3)まったく近代的戦争の現実を認識していないことだ。

　ちなみに、純粋なアメリカの視点からすれば、ウクライナ・ナチスがロシア攻撃で殲滅されれば、本当に頭がおかしい不快な多数の連中を処分できるのだから悪い結果ではない。

　私は（訳注:日本での最近の焼肉屋たてこもり事件のように自殺志望者をが意図的に問題行動をし、警察に自分を攻撃するよう仕向ける）「警官による自殺」という表現に習って）「ロシアによる非ナチ化」だと考える。

　もう一つある。ロシアがキエフから外交要員を避難させているという、うわさを覚えておられるだろうか？ロシアではなく（少なくとも部分的に）避難させているのはアメリカとEUであることが判明している。

　一方、多くのEU加盟諸国が今小部隊を東ヨーロッパの様々な場所に派遣する中、シュトルテンベルクは、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟することを望んでいる。彼らの最悪、バルト三国は、今ウクライナに、スティンガー携帯式防空ミサイル・システムを出荷している。バンデラスタンに、どれだけ多くのタクフィール主義者やネオ・ナチ変人がいるか知りながら、これは絶対全く末期的に無責任だ！それなのに、頭がおかしいばか者連中はそうしている。典型的だ。

　皆様の穏やかな素晴らしい週末をお祈りする！

記事原文のurl：https://thesaker.is/is-there-a-deal-being-prepared-behind-the-scenes/

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　西のウクライナ東の日本、ロシア（中国も）包囲のための属国中でも、従順に宗主国のため全てを差し出す国ほど有り難いものはない。

　コロナ対策、戦争中の竹槍防空頭巾レベル。戦争中の与党、医療、報道機関など、後継組織、そのまま権力の座にある。国民も不変。

　芳野会長大暴走中。神津前会長、製造物責任、いや後継者選択責任はないのか？

　日刊IWJガイド

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時半から、2014年収録「ウクライナ政変 なぜオバマはソチ五輪開会式を欠席したのか～岩上安身によるインタビュー 第406回 ゲスト 孫崎享氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
1月27日、岩上安身による孫崎享氏インタビュー決定！

中国対うすのろ対決の、いささか不機嫌な分析

2022年1月10日
Sakerブログへのフレッド・リード寄稿

　中国が技術的に急速に進歩していると言われると、web上での国粋主義的評論家連中の反応はけんか腰だ。「中国人がそれほど頭が良いなら、彼らはなぜ学生をアメリカの大学に行かせるのか?ええ？」

　答えは驚くべきかもしれない。下記は数学と工学分野で経歴があるインターネットの友人の電子メールだ：

「フレッド、

　「長女は半アジア人なので、大学でアジアの友人の多くのサークルに加入している。グループの一人が、なぜ勉強するため中国人がアメリカに来るか話していた時、男子学生の一人が言った「最優秀でない中国学生がアメリカに来る。私は国では良い大学に入れなかったから、ここに来た。アメリカの大学に入るのはずっと容易だ。「

　娘の大学の理工系学部合格率は7％だ。この学生はそれに入るのが実に楽だと感じたのだ。

　娘の親友たちは大半が勉強するために来ている外国のアジア人だ。彼女のアメリカ人の友人たちは、ほぼ全員道に迷い漂流している。彼女の高校は終始、州の上位3番にランクされているが、彼女の同級生は、ほとんど全員道に迷い失敗している。中等教育修了（州）程度の学校に入った同級生が勉強量の多さから脱落している。CIAやハーバードなどのアナリストは国の防衛は、防衛技術や経済力より、アメリカの若者に起きていることに依存することを分かっていると私は思わない。私が中国にいて、二つの学校を訪問したとき、中国は、その未来がこれら学生に依存しているのを知っているのが分かった。

ジョージ」

　これは孤立した意見ではない。数年前、別の友人の娘が、当時名門ライス大学（だと思う）で石油地質学を教えていたが、彼に数学では、ナイジェリア学生の方がアメリカ人より良くできると言った。

　こういし少年少女がアメリカ体制で盛りなのだ。衰退こそが今や当然なのだ。グーグルをざっと検索するだけで、数学が人種差別的だとして、易しく書き直され、文法が同じ理由で放棄され、優秀な高校生が履修可能な大学レベルの科目も同じ理由で無くされたり、レベルを下げられたりし、標準テストや一般的な入学要項も同じ理由で削除されている無数の例が見つかる。基本的な説明は（私の推測だが）基本的に粗野なアメリカ人の性格の反知性主義と、エセ民主主義では、大衆が自身で、財務や政府や文化を決められるという認識だ。その結果が今だ。

　上記は、アメリカの社会的、経済的、政治体制が、益々中国のものに対し、劣等が増大している少数例に過ぎない。アメリカ人として我々は、中国のような専制権主義の非民主的な国より優れていて、世界中で我々が最も頭が良い、最も技術的に、科学的に進歩した、独創的で、自由で、軍事的に強力で、民主的な驚くべき国だと出生時から言われる。まあ、そうではないのだ。今は。

　なぜか？

　最初に、中国政府は実に技術系で、エンジニア、科学者と経済学者に満ちている。トップの習近平は化学技術者だが、バイデンは不正行為をしているのを見つかった後、平凡な法科大学院を卒業した二流弁護士だ。アメリカ人は、実はそうなのだが、人気コンテストで、指導者を選ぶので、指導者は、主要実績が人気が高いことだという人々になる。最後に私が見たとき、議会全員の中に、科学者は一人いたと思う。

　アメリカ指導者は2、4、あるいは6年ごとに選出されるので、彼らは施政より再選立候補のため、見せかけ作り、イメージ作り、世論研究、風向きを読むのに多くの時間を費やす。今は中間選挙のため、ワシントンの政治家連中は、国に何が必要かを見ずに、どのように中国やロシアに弱気に見えないかで頭がいっぱいだ。2024年には、もっとバイデンやハリスのような連中が生まれるのだろうか？トランプ？主要な魅力が、バイデンでもトランプでもないという、しゃれた知事だろうか？誰も高校レベルの数学ができないはずだ。

　二番目に、民主主義固有の根絶できない弱さで、大衆の大多数が投票可能な知性や知識、興味、あるいはこれらの一部の組み合わせに欠けている。議員の大半がそうだ。彼らは何よりも、選出される能力ゆえに、選出されているだけなのだ。

　人々と指導者両方の無知を隠すのがメディアの重要な職務だ。記者が尋ねるのは「上院議員、あなたはアメリカのアフガニスタン政策をどう思われますか?」で「あなたはアフガニスタンがどこにあるか最もわずかな素っ頓狂な考えをお持ちですか？」ではない。

　国民の3分の1が連邦政府三部門のいずれも挙げることができないのに、彼らは投票する！遙か少数しか、ダーダネルス海峡が何か、あるいは、それが何であるにせよ、どの国がカスピ海と境を接するか知らない。だから民衆操作は容易だ。もしCNNとMSNBCが3カ月間「ロシア人が来る、おー、ロシア人が来る」と伝えれば、世論調査は、国民がロシアを重大な脅威と見ると示すだろう。10人中一人もロシア議会ドゥーマとポーチド・エッグが区別できない。（我々の指導者はポーチド・エッグを理解するのが困難だと付け加えるかもしれない。（もしメディアが「グアテマラ人は来る、おやおや…」と言えば、3カ月で。

　中国指導者は選挙や、あれこれこれの政治的流行を心配しなくてよい。彼らは長期的目標に焦点を合わせて、一定の政策を維持することができる。それは結果に表れる。

　三番目に、中国指導部は専制主義だ。北京が何かする必要があると決定すれば、そうなる。20年以上前、中国は高速鉄道が必要だと決定した。それは年々建設された、今総延長24000マイルの長さだ。橋から宇宙プログラムに至る全範囲に適用されるこの注力の持続は結果を産み出す。

　アメリカはこれができない。官僚制のしがらみ、既得権益団体の内輪もめや資金を巡る戦いで身動きがとれない。共和党が資金を阻止し、航空会社が考えを中止するよう議会に金を出し、人種的圧力団体は近所を通ると反対し、環境保護主義者や多くの他の人たちが訴訟するから、アメリカは高速鉄道に着手できず、プロジェクトはトン座する。

　中国の専制主義の一面は政府が支配していることだ。もし北京がビットコイン・マイニングは中国では止めると言えば、そうなるのだ。まさに今。もし何らかのIPOは行わないと言えば、行われない。もし、あれやこれやがcovid阻止に必要だと言えば、あれやこれやが行われ、covidは阻止される。それと対照的に、アメリカは一種逆社会主義で運営されている。生産手段が政府に属する経済体制の代わりに。アメリカは政府が生産手段に属する体制だ。ウォール街、大企業、メディア、軍需産業など。結果として、国ではなく、これらの組織に有利な政策が生じる。例えば、非常に高価な不要な兵器は購入するが、インフラは朽ち、無能な教師の解雇も、雇用基準を上げることもできない。

　第四に、アメリカ政府は弱い。反抗的集団が、毎晩暴動を起こし、放火し、襲撃するが政府は何もしない。フラッシュモブが、店を略奪し、組織的万引きが、都市から店を追い出し、彼らが実際承認しないとき、政府は傍観する。ウェブサイト全部が拒絶を奨励し、多くが拒否するから、covidに対する効果的ワクチン接種は不可能だ。犯罪がまん延し、カージャック、人種偏見攻撃、銃撃、だが政府は何もしない。

　中国人は略奪をしないので、彼らがどのように、こうした問題を解決するか私はわからない。彼らは文明的なので、こうした問題がないが、我々はもはやそうではない。アメリカは、おそらく二つのデモの後「略奪者は銃撃される」という言葉で略奪を止められたはずだが、アメリカ政府は街頭の支配を略奪者連中に譲ったのだ。

　第五に、中国は国民のためになることをしている。アメリカはそうしていない。孔子の価値観復活で、中国政府がこうしているのか、あるいは反抗しないよう人々を幸せにしておくのかは論議可能だ。事実は議論不能だ。40年にわたり、中国の生活水準は驚くほど、ひたすら上昇している。

　これを大の字になること、様々な都市次々に、歩道で暮らすホームレスの人々が無秩序に広がり、増加するアメリカと比較願いたい。ダウンタウン（我々は「スラム」と言ってはならない。）の学校は、毎年、何百万人もの読み書きがほんの少ししかできない人を生み出し、退職資金プログラムが消失し、人々は医療や歯科治療受ける余裕がなく、益々低劣な教育のため、大学生は巧妙に搾取的銀行に巨額の債務を負わされ、文明世界が驚くが、何千人も毎年都市で撃たれている。

　北京は、国の進歩にとって、どの産業が極めて重要か決めて、助成金によって彼らを励ます。これは常識だ。ワシントンはそれは「不公平な取り引き慣行だ」と言う。ワシントンが他の国々の成長政策を決定することができる理由は明確ではないが、とにかくバイデンのインフラ計画は半導体事業のための助成金数十億ドルを含むが、おそらく一貫性のなさが美徳と考えられているのだ。

　第六に、中国はその国際関係の手法で、アメリカとは全く異なっている。アメリカは経済的強制と軍事力や、その脅威に頼っている。中国は主に貿易に依存する。それで中国は利益追求型の経済活動で、世界の国々との莫大な貿易黒字を持ち、その結果得た資金を中国に対する大規模支出－道路、橋、発電所に使う。アメリカは、世界、特に中国に莫大な貿易赤字を持ち、大量のお札を印刷することで膨大な国家債務がある。インフラが崩壊し、50年代のように見え始めているのに、軍に大変な金を使っている。

　例は山ほどある。アメリカは軍事的、経済的にロシアを刺激しているが、中国-ロシア貿易が急速に増加している。アメリカはイランを制裁し、軍事的に脅かし、他方テヘランと北京は大規模貿易契約に署名し、イランはSCOに加入する。中国からヨーロッパまで、鉄道輸送が勢いを増しているが、アメリカは対中国海軍同盟を締結している。中国は資源を買い上げ、インフラを作るが、アメリカはアフリカで軍事基地を構築する。アメリカは20年、無慈悲にアフガニスタンに爆弾を投下し、次にその国の人々を飢えさせるため準備金を没収している。中国は支援を提供し、インフラを構築し、鉱山を開くことを望む。アメリカは瓦礫の中、イラクに爆弾投下するが、中国は学校を作る契約に調印する。

　第七に、アメリカ人は彼らが自由で、中国人はそうではないと信じている。ソーシャルであれ、旧来のメディアであれ、彼らにそう言うからこれを信じている。これには多少真実がある。中国でチャット中に間違ったことを言えば、彼らはただ姿を消すが、固執すれば警察が現れるだろう。「間違ったこと」には、天安門や、チベットや台湾への言及を含む。中国では、人は政府に抵抗しない。

　言論の自由があるアメリカでは、間違ったことを言うウェブサイトは、グーグルから消え、Facebookに再投稿できず、YouTubeやTwitterから禁止され、ウィキペディアから姿を消し、彼らのクレジットカードアカウントはキャンセルされる。もし人が昔の電子メールで何か人種差別的とみなされることを言ったのに気付かれ、何か人種差別的とみなされれば解雇されかねない。それでもアメリカには言論の自由がある。メディアはそう言う。

　中国にせアメリカに存在しない種類の本当の社会的支配がある。中国が少年がビデオゲームをして非常に多くの時を過ごしていると決定し、それが問題になた時、その週のうちにゲームを禁止し、週末に3時間に制限した。子供の個人家庭教師が有害だと決定すると、望ましくない部分を禁じた。それで終わりだ。

　さらに、中国はアメリカが最近まで評価していた類の徳行を高く評価している。Pornhubはブロックされる。以上終わり。10代の子供が携帯電話でサドマドヒズムを見るのをトーマス・ジェファーソンが考えていたと信じる哲学的に先進的な最高裁判所は中国にはない。ヴィオレッタは文化的好奇心から若者のための東アジアのテレビ連続番組を見ている（これらにはスペイン語字幕がある）。私はこれらを十分読めず、うまく見ることができないが、中国番組は、文明的な思春期の若者が（それが存在する限りにおいて）礼儀正しく振る舞い、徳行と一致した方法で、このような番組のよくある問題を解決していると彼女は報告する。アメリカは50代と戦前の60年代に同じことをしていた。

　今日では、アメリカの番組はこれをヤリ、他のものもヤリで、サリーは学年末正装ダンス・パーティー後、ボビーを手淫する。お好きなものを、お選び願う。

　最後に、いささかアモルフアスな観察を。中国人は、より速く、より機敏で、より早くマーケットし、未来に向かうよう思われるが、アメリカは、ほとんど不活発なままだ。5Gが、急速に構築され、港や工場で使用されている。デジタル元はブームになっているがアメリカは話をするだけだ。ほとんど全てのデジタル化が今後の道だ。アメリカの列車は這うようにして進むが、中国の時速570キロ・モデルは開発が進んでいる。企業は火曜日朝にアイデアを得て、金曜日午後までに、それを生産しているように思われる。これは一体どこに向かうのだろう？

一杯飲みたい気分だ。

記事原文のurl：https://thesaker.is/a-faintly-curmudgeonly-analysis-of-the-sino-dimbulbian-clash/

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　今日の孫崎氏メルマガ　違う哲学の表現者の話題。

是枝 裕和氏（映画監督）は、助成巡りツイッターでやり取り。彼の発言「助成の基は税金。私が誰かの犬なら、それは文化庁でもなく政府でもなく市民の犬。公権は吠える相手になることはあっても感謝する相手では無い。」格好いい表現者の台詞。

　西谷文和　路上のラジオ

Vol.77 桜田照雄さん「カモにされるのは日本人・恐るべきカジノの実態」