イラクとシャームのイスラーム国：欧米軍事同盟の手先
Prof Michel Chossudovsky
Irak drapeau carte
欧米マスコミは、イラクで展開つつある武力紛争をイラクとシャームのイスラーム国 と、アルマリキ政権の国軍との“内戦”と異口同音に表現している。
(イラクとレバントのイスラム国(ISIL)、イラクと大シリアのイスラム国(ISIS)とも呼ばれる)
武力紛争は“様々な派閥の背後に一体誰がいるのか ”には触れずに、過激派のスンナ派とシーア派間の“宗派間戦争”としてさりげなく描かれている。実際に起きているのは、入念に仕組まれた、アメリカの軍諜報機関による作戦なのだ。
アルカイダとつながる様々な団体が、ソ連-アフガニスタン戦争全盛期以来、“諜報工作の手先”として、アメリカ-NATOによって多数の武力紛争で利用されてきたことが知られており、記録も残されている。シリアでは、アル・ヌスラと、ISIS叛徒は、準軍事部隊の採用と訓練を監督し、支配している欧米軍事同盟の歩兵だ。
アルカイダとつながるイラクと大シリアのイスラム国(ISI)は、2013年4月 、一般的に「イラクと大シリアのイスラム国(ISIS)」と呼ばれる別の様々な名と略称で再登場した。イラクとシリアの両国にまたがるテロ組織の編成は、アメリカの諜報作戦の一環だった。この組織はアメリカの地政学的目標に対応している。シリアで、アメリカが支援している反乱派に対する、シリア政府軍の進撃と、自由シリア軍(FSA)や、様々な“反政府派”テロ旅団の敗北とも同期している。
ワシントンは、シリアとイラク両国で活動し、両国に補給基地を持っているテロ組織の為に、支援を(秘密裏に)行うことに決定した。ISISスンナ派カリフ国家プロジェクトは、イラクとシリアの両国を、三つの地域に切り分けるという積年のアメリカの計画とも一致する。スンナ派イスラム原理主義者カリフ国家、アラブ・シーア派共和国と、クルディスタン共和国だ。
(アメリカ傀儡の)バグダッド政権は、アメリカからロッキード・マーチンのF16ジェット戦闘機を含めた高度な武器体系を購入したが、イラク政府軍と戦っているイラクと大シリアのイスラム国は、秘密裏に欧米の諜報機関によって支援されている。イラク国内で、双方がアメリカ-NATOによって間接的に支配される内戦を仕組むのが目的だ。
双方に、武器を与え、装備させ、高度な兵器体系を購入できるよう資金援助し、“双方を戦わせる”というのがシナリオだ。
アメリカ-NATOは、イラクとシリア両国で活動しているISIS暗殺部隊の採用、訓練と資金援助に関与している。ISISは、間接的なチャンネルを通して、欧米諜報機関と協調して活動している。報道で確証されている通り、シリア反政府派や、欧米の特殊部隊や傭兵は、ISISに仲間入りをしている。
アメリカ-NATOは アメリカの最も信頼できる同盟国カタールとサウジアラビアを通して、秘密裏に対ISIS支援を注ぎ込んできた。ロンドンのデイリー・エクスプレスによれば、“彼等は、カタールとサウジアラビアから 資金と兵器提供を受けている.”
“サウジアラビアやカタール等の同盟国経由で、ISISや他のアルカイダとつながる民兵へと変身した戦闘的反政府集団を欧米は支援してきた。 (デイリー・テレグラフ、2014年6月12日)
マスコミは、ヌリ・アルマリキ首相の政権は、サウジアラビアとカタールを、ISISを支援していると非難していると報じるが、ドーハもリヤドも、ワシントンとの緊密な協力の下、ワシントンの成り代わって行動していることは、相変わらず報じないままだ。
内戦という旗印の下で、本質的に、国家を丸ごと、機構も、経済も更に破壊することに貢献する秘密の侵略戦争が推進されているのだ。秘密作戦は、諜報工作上の計画の一環で、イラクを開かれた地域へと転換することを狙って仕組まれたプロセスだ。
一方、世論は、今起きているのは、シーア派とスンナ派との間の武力紛争だと信じるよう仕向けられている。
アメリカによるイラクの軍事占領は非在来型の戦争によって置き換えられている。現実は曖昧になっている。苦い皮肉で、侵略国家が“主権国家イラク”救援にやってくるものとして描きだされている。
シーア派とスンナ派との間の“内戦”は、アルマリキ政権と、スンナ派ISIS反政府派の両方に対するアメリカ-NATOによる支援によって、あおられている。
宗派境界線に沿ったイラク分割はアメリカと同盟諸国の積年の政策だ。(下記の中東地図を参照)
“両派を支持”
“対テロ戦争”は、諜報作戦の一環として、アルカイダ・テロリスト組織を編み出すことと、テロリスト叛徒の標的となった政府の救済とで構成されている。 このプロセスが、対テロ作戦という旗印の下で行われる。対テロ作戦は介入の口実になるのだ。
ISISというのは、スンナ派イスラム原理主義国家を作り出すというカリフ国家プロジェクトだ。イラクの非宗教的な姿の政府を大半が支持しているスンナ派国民によるプロジェクトではない。カリフ国家プロジェクトは、アメリカ諜報作戦の一環だ。
ISIS叛徒の進軍に対して、ワシントンは空爆の実施と、対テロ作戦の一環としての、バグダッド政府を支援する無人機攻撃とを検討している。すべて良い大義の為だ。テロリストと戦う為、もちろん、こうしたテロリスト連中が、欧米軍事同盟の“歩兵”だということには触れないままで。
言うまでもなく、こうした展開は、イラク不安定化にのみならず、イラク人レジスタンス運動の弱体化にも貢献するが、それがアメリカ-NATOの主目的の一つなのだ。
イスラム原理主義カリフ国家は、サウジアラビア、カタールとトルコの諜報機関と協力して、CIAが秘密裏に支援している。イスラエルも、シリアのアルカイダ叛徒(ゴラン高原から)に対しても、シリアとイラク国内のクルド分離主義運動に対しても支援提供にからんでいる。
より広範に、“グローバル対テロ戦争”(GWOT)は、首尾一貫した、悪魔的な論理を包含している。双方、つまりテロリストも政府も、同じ軍・諜報勢力、つまりアメリカ-NATOに支援されている。
このパターンで、イラクにおける現在の状況を説明できるが、宗派間対立の画策を視野に入れた“双方を支援する”構造は、何度となく、多数の国々で実施されてきた。アルカイダ工作員によって統合された反乱軍は(欧米諜報機関に支援されて)、イエメン、リビア、ナイジェリア、ソマリア、マリ、中央アフリカ共和国、パキスタンを含む多くの国々で優勢だ。大詰めは、主権国民国家を不安定化させて、こうした国々を開かれた領域への転換だ(いわゆる外国投資家に成り代わり)。
人道的な理由で介入するという口実(例：マリ、ナイジェリアや中央アフリカ共和国)は、テロリスト勢力の存在が前提だ。ところがこうしたテロリスト勢力は、アメリカ-NATOによる秘密支援無しには存在しなかっただろう。
モスール掌握: イラクと大シリアのイスラム国(ISIS)に対するアメリカ-NATOによる秘密裏の支援
モスールでは、厳密な軍事用語では説明不可能な、何かただならぬことが起きた。
6月10日、イラクと大シリアのイスラム国(ISIS)の武装反抗勢力軍が、人口百万人を超えるイラク第二の都市モスールを掌握した。オバマ政権によれば、この展開は“予期しないもの”だが、兵器、後方支援と資金をISIS叛徒に提供しているのみならず、陰で、ISISのモスール攻撃をも画策していたペンタゴンも、アメリカ諜報機関も知っていたのだ。
他のアルカイダと繋がる組織と比較すれば、ISISは良く装備されており、良く訓練された反乱軍だとは言え、モスール掌握は、ISISの軍事能力によっていたわけではない。全く逆だ。反乱軍を遥かに上回る人数で、高度な武器体系を装備したイラク軍は、ISIS反乱軍を容易に撃退できていたはずだ。
各報道によれば、1000人のISIS叛徒に対し、モスールには30,000人の政府軍兵士がいた。イラク軍は介入しないことを選んだのだ。マスコミ報道は証拠も無しに、イラク国軍による非介入の決断、大量の脱走兵で特徴付けられるように自然に起きたと説明している。
イラク当局は、イラク人兵士の二個師団 - 約30,000人が - わずか800人の戦士の武装反抗勢力軍による攻撃に直面して、持ち場を離れて逃げたのだと、ガーディアンに語っている。イラクと大シリアのイスラム国の過激派が、水曜日、モスール街頭中を自由に闊歩し、三日間の散発的な戦闘の後、イラク第二の都市を余りにも容易に掌握できたことにあからさまに驚いていた。 (ガーディアン、2014年6月12日、強調は筆者)
各報道は、イラク軍の司令官達がスンナ派が率いるISIS叛徒に好意的だったという事実を指摘している。
クルドの都市エルビルで、モスルの将軍達が都市を、宗派的、歴史的つながりを共有しているスンナ派武装反抗勢力に“引き渡した”と脱走兵達は語り、将校達の卑怯さと裏切りを非難した。(デイリー・テレグラフ、2014年6月13日)
理解すべき重要なことは、双方、つまりイラク正規軍も、ISIS反乱軍もアメリカ-NATOに支援されていることだ。モスル現地には、イラク正規軍で働く民間警備会社の工作員を含め、アメリカ軍顧問や特殊部隊が存在している。逆に、ISIS内部にも、アメリカ-NATO(例えば、衛星電話を通じて)と連係している欧米の特殊部隊、あるいは傭兵(CIAやペンタゴンとの契約で活動する) がいる。
こうした状況の下で、アメリカの諜報機関が大いに関与して、アメリカ-NATOの軍と諜報機関の司令部、モスールのイラク軍に派遣されたアメリカ-NATO軍事顧問部隊なり、現地の民間軍事契約業者、ISIS旅団に所属する欧米の特殊部隊との間で、日常的な連絡のやりとりや、調整や、後方支援や、諜報情報のやりとりが行われていただろう。ISIS内で秘密裏に活動しているこれら欧米の特殊部隊は、アメリカ-NATOとの契約で、民間警備会社によって派遣されている可能性がある。
<img src=”/publication/image-resizer.php?id=14811&preset=bkg_tcp_1160″ alt=”Islamic State in Iraq and Greater Syria”>
ヤセル・アル-ホドル/ロイターによる
この点で、モスル掌握は、事前にしっかり計画され、丹念に仕組まれた作戦のように思われる。僅かな小競り合いを除いて、戦闘はおきなかった。
アメリカ軍に訓練され、自由に使える高度な兵器体系を装備したイラク国軍の複数師団が容易にISIS叛徒を撃退できたはずだ。報道はイラク軍兵士が司令官達から介入しないよう命じられていたことを示唆している。複数の証人によれば、“一発たりとも発砲はなかった”。
モスルに駐留していた軍隊は逃走した - ISIS軍が都市に押し寄せると、兵士の一部は持ち場も、制服さえも脱ぎ捨てた。
イラクと大シリアのイスラム国(ISIS)の戦士、アルカイダの分家が、場合によっては、前進する戦士から逃げようとして制服すら脱ぎ捨てて、イラク人兵士や警官が持ち場から離脱したと思われた後、一夜にしてこの都市西岸全域を侵略した。http://hotair.com/archives/2014/06/10/mosul-falls-to-al-qaeda-as-us-trained-security-forces-flee/
千人のISIS叛徒の分遣隊が人口百万人以上の大都市を掌握した？ アメリカが支配するイラク軍 (兵員30,000名)は介入しないつもりだということを事前に知らなければ、モスル作戦は完全に失敗していただろうし、反乱軍は殲滅されていただろう。
ISISテロリストに、モスルを掌握させようという判断の背後には一体誰がいたのだろうか？ 誰が彼等に“青信号”をだしたのだろう。
イラク人司令官達は、欧米軍事顧問から、都市をISIS テロリストに引き渡すよう指示されていたのだろうか？ 彼等は取り込まれたのだろうか？
出典: The Economist
イラク軍司令官達は“一発の発砲も”無しで、都市がISIS叛徒の手中に陥るにまかせるよう操作されていたのか、それとも買収されたのだろうか。
モスル陸軍師団指揮官のシーア派将軍マフディ・サビフ・アルガラウイ は“この都市を去った”。アルガラウイは、アメリカ軍と緊密に連携して務めてきた。彼は、2011年9月に、アメリカのスコット・マッキーン大佐からモスールの指揮権を引き継いだ。指揮権を放棄するようアメリカ側の相手役から指示され、取り込まれたのだろうか？
(左の写真) 右の人物が、2011年9月4日の権限委譲式典後とイラク警察少将マフディ・サビフ・アルガラウイと語る、第4助言支援旅団、第1機甲師団司令官のアメリカ陸軍スコット・マッキーン大佐。
アメリカ軍も介入は可能だった。アメリカ軍はそういう事態にするよう指示されていたのだ。これはISIS反乱軍の前進と、ISISカリフ国の設立を促進する入念に計画された方針の一環だった。
作戦全体が入念に仕組まれていたように見える。
現在展開していることは、バグダッド政府の急速な崩壊と並行する、アメリカが支援するイスラム原理主義のISISカリフ国家樹立なのだ。一方、北部クルディスタン地域は、事実上、バグダッドからの独立を宣言した。クルド・ペシュメルガ反乱軍が(イスラエルに支援されている)アルビルやキルクーク等の都市も支配下におさめた。(下記地図を参照)
結論
2003年の侵略以前には、イラクには、アルカイダ叛徒など存在しなかった。しかも、2011年3月に、アメリカ-NATO-イスラエルが支援する反乱が始まるまで、アルカイダは、シリアには存在していなかった。
ISISは独立した組織ではない。アメリカ諜報機関が生み出したものだ。これはアメリカ諜報機関の手先で、今までにない形の戦争の道具なのだ。
アメリカ-NATOが画策した、ISIS叛徒がマリキ政府軍と衝突する継続中の武力紛争の究極的な狙いは、国民国家としてのイラクを、破壊し、不安定化させることだ。これは諜報作戦の一環、諸国を違う領土に組み換える人工的に作り出したプロセスだ。宗派境界線に沿ったイラク分割は、アメリカと同盟諸国の積年の政策だ。
ISISというのは、スンナ派イスラム原理主義国家を樹立するカリフ国家プロジェクトなのだ。歴史的に、非宗教的な政府体制を支持してきたイラクのスンナ派住民のプロジェクトではない。カリフ国家プロジェクトはアメリカが設計したものだ。ISIS軍進軍は、スンナ派住民の、アル・マリキ政府反対という状況に広範な支援に花をそえることを意図していたのだ。
宗派-民族境界線に沿ったイラク分割はペンタゴンの製図板上に、10年以上載っていた。
イランがアル・マリキ政府を支持しており、アメリカの策略は、イランの介入をあおることを意図している可能性もある為、カリフ国家の創生は、中東における、より広範な武力紛争に向けた第一歩という可能性もある。
イラク再分割案は、大まかには、7つの“独立国” (セルビア、クロアチア、ボスニア-ヘルツェゴビナ、マケドニア (FYRM)、スロベニア、モンテネグロ、コソボ)に分割されたユーゴスラビア連邦のそれを手本としている。
マフディ・ダリウス・ナゼムロアヤによれば、イラクの三国家への再分割は、中東地図の書き換えという広範なプロセスの一環だ。
上記の地図は、ラルフ・ピーターズ中佐が作成したものだ。地図は2006年6月に、Armed Forces Journalに発表され、ピーターズは、アメリカ合衆国国防大学の退役中佐。(地図の著作権 ラルフ・ピーターズ中佐 2006年)。
地図はペンタゴンのドクトリンを公式に反映するものではないが、NATOの軍幹部国防大学の研修プログラムで使用されている。 ”(2006年11月付けの、Global Researchマフディ・ダリウス・ナゼムロアヤ 中東書き換え計画: “新たな中東”プロジェクト 」英文を参照)
記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/the-destruction-and-political-fragmentation-of-iraq-towards-the-creation-of-a-us-sponsored-islamist-caliphate/5386998
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逮捕の夫婦周辺6人前後不明
「宗主国艦船が邦人を救助する」という猿レベル茶番紙芝居の話題自体、宗主国がありえないと言っていたケースだったという。
宗主国、「いい加減に、速い時期に、改憲なり、解釈改憲なり楽に実現できる方法で、侵略戦争用砲弾の餌食をよこせ」という命令は下す。
しかし、具体的にどのように実現するかは、現地傀儡政権と大本営広報部にまかせきりだ。そこだけ、突然、属国の主権・自主性の尊重になる。そこには、当然、真っ赤な嘘をとりつくろう為のとんでもなウソが忍び込む。堂々と。
言っていることは全てウソだ。いくら最高IQ売国官僚がコネ繰り回しても、庶民用語に翻訳すれば「侵略戦争用に庶民兵士砲弾餌食をさしあげます」にすぎない。
サッカー失点や敗北とは根本的に違う。（いくら運動神経が弱くとも、最新情報に興味がなくとも、最低の基本だけは体育でならった。今日もサッカーについての、新聞も電気洗脳機も見ていない。政治的偏見ではなく、個人的に不幸な理由で見ないだけの話。）
「血の国境 より良い中東とはどんな姿なのか 」というラルフ・ピーターズ中佐ご本人の貴重な論文、お断りもなく2009年4月に翻訳させていただいた。現在、なぜか原典リンクも地図リンクも、抹消されているのは実に残念。
ラルフ・ピーターズ中佐には、下記の著書もある。スーダンの小国分裂化: 中東と北アフリカ地図の書き換え 」でも、この方と地図について言及がある。
駅のキオスク広告に、支配者一族が改憲の祝杯をあげるという記事があった。
世も末。今血が流れなくとも、まもなく宗主国支配者の為、属国庶民、全く無意味な血をながしはじめる。自分なり、相手なり。それは宗主国健在な限り、今回の記事のように果てし無く。
そこで、
耕助のブログ 最新記事 6月13日 No. 1077 米が世界を植民地化
櫻井ジャーナル 2014.06.16付けの米国から軍事支援を受けているISISがイラクで進撃、現政権を揺さぶるのは計算に入っているのか？
真実というもの、数行のチャットやブログで、あっという間に正確に理解できることは有り得ないだろう。
大雑把であっても、現場を踏んだ土地勘や、現地言語についての知識や、まっとうな関連文書の大量判読・分析なしに、素人が遥かかなたの異国状況を把握するのは極めて困難だろう。
アラビア語理解については、綴りごけ何とか判読し、ようやく自分の名を綴るレベルにすぎない。実に貧弱なものである事実を申告させていただく。一ヶ月もあれば、綴り方なら覚えられるだろう。発音の難しさも同様。
現地知識も、決して各地最近調査にでかけて得ているわけではない。全く知らないわけではないという程度。
中南米、訪れたことがなく、数年のスペイン語独習の知識しかないことをお断りしておく。従って、人名・地名音訳はきわめていい加減。
それを言うなら、英語翻訳自体、普通以下の最悪中学で三年、普通の高校で三年、どこでもある大学教養課程二年の英語知識によるものだ。機械翻訳と間違える不思議な連中がいて当然だ。
駐在体験も留学体験も皆無、英文科や大学院卒でない大多数の皆様と同じレベルの素人であることをお断りしておく。そういう翻訳、信じてはいけない。小生は信じない。良い情報は優秀な専門家による高価な作業によるものでなければいけない。必ず原文にあたられるようお願いしたい。意味が通じない部分は、ことごとく誤訳のはずだ。
素人の誤訳・悪訳をはるかに越える力量の皆様、世に溢れておられるだろうと、誤訳・悪訳が駆逐されるのを心から期待している。
例えば、今回では、下記部分は確信犯的いい加減翻訳だ。
ISIS軍進軍は、スンナ派住民の、アル・マリキ政府反対という状況に広範な支援に花をそえることを意図していたのだ。
うまい説明をしてくださる辞書が見当たらない。
残念ながら、無償で校正、指摘をしてくださる方はごく僅か。素人のいい加減翻訳が流通していてはいけない。まっとうな専門家がきちんとした正しい訳を大量に提供してくださる体制がなければ、庶民は虚報・プロパガンダに勝てない。
IWJの様な組織が潤沢な資金で、優秀な人材を揃えて、こうした記事を毎日翻訳報道してくだされば良いだろうと思う。
そうならないのは、IWJを購読したり、IWJに寄附したり、とい実際の行動をとられる読者が極めて少数なのが原因だろうと想像する。新自由主義・資本主義社会で、良い情報、無料で手に入るはずがない。無料情報は基本的に洗脳情報。
注目に値する組織として、先日コメントで書き込みいただいた寺島元教授のブログ記事WEBLOG「百々峰だより」 に書かれていた、アジア記者クラブ もある。
アジア記者クラブ 下記目次から想像すれば、今回のマフディ・ダリウス・ナゼムロアヤ氏による別の記事なども翻訳、印刷し、発送もしてくださっているようだ。この情報が、年間わずか5000円。IWJと同様、購読しない理由あるまいと思う。
「アジア記者クラブ通信」２月（２５８）号ネットで拝見するとこういう記事がある。
特集：ウクライナ情勢
理不尽な政府の行動に抗議するデモも大切だろうが、まっとうなジャーナリズムの購読こそ、デモの前提だろう。「知識なくしてデモなし。」と1970年代全共闘運動を遠くから眺めて思う。
自前のまっとうなジャーナリズムを持とうとしない国民、情報源にお金を払おうとしない国民、必ずや売国奴傀儡支配者に殲滅されて終わるだろう。
同様に、ワシントンに本拠を置くIMF (本質的に、債権回収官僚組織)は、アメリカ財務省、ワシントンの経済シンクタンクや、もちろん、ウオール街とつながるワシントン・コンセンサスと呼ばれるものの一部だ。
モスルのISISへの引き渡しは、アメリカ諜報組織の狙いの一環だったのだろうか？
モスルでは、政府庁舎、警察署、学校、病院等々は、現在、正式にイラクと大シリアのイスラム国(ISIS)の管理下にある。また、ISISは、イラク国軍が放棄したヘリコプターや戦車を含む軍用装備品も支配下におさめた。
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