Prof Michel Chossudovsky

2017年4月23日 (日)

外交政策と“偽旗”: トランプの“戦争とチョコレート”リアリティー・テレビ番組 トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう?

トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう?
Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2017年4月19日

我々の大統領は一体どういう人物なのだろう?

身勝手で極悪非道? 4月6日夜、マー・ア・ラゴでの習近平中国国家主席との豪華な晩餐会は、トランプの対シリアミサイル攻撃と同時期になるよう入念に計画されていた。

16世紀のローマはキージ宮ダイニングルームの“複製”であるパームビーチのマー・ア・ラゴには、習とトランプの妻も同伴し、客や家族や両国最高幹部も出席していた。

4月6日木曜夜遅く、デザートの時間になった。中国国家主席と随行員がいる中、対シリアトマホーク・ミサイル攻撃を命令しながら、トランプは、晩餐の席で美味しいチョコレート・ケーキを習近平と共に食べていた。

“私はテーブルの前に座っていた。私たちは晩餐を終えていた。我々デザートを食べていた。これまで見たものの中で最も美しいチョコレート・ケーキを食べ、習主席も喜んでいた。”(下記@フォックス・ニューズTVインタビュー、参照)

アメリカ外交政策行為の前例になるのだろうか? トランプは、これを“戦争とチョコレート”リアリティー・テレビ番組として演じた。アメリカによる攻撃に関する意志決定方法の変更だろうか?

晩餐会の催しは、習近平主席と中華人民共和国代表団の“親アメリカ感情”を強化することを狙った“広報活動”作戦の一環でもあった。

2017年4月7日のデイリー・テレグラフのチョコレート・ケーキ写真(原文右端で見られる)

トランプのシリア攻撃命令は、習主席との公式晩餐会最後の“デザート段階”と同時期になるよう、入念に時間調整されていた:

    “そこで、艦船は準備が整っているというメッセージを私は将軍たちから聞いた。

どうするか? 我々は実行する決断をした。そしてミサイルは発射された。”

… “そして私は言った。‘主席、ご説明さしあげたいことがあるのです …これはデザート中のことだった… 59発のミサイルを発射し - ちなみにその全てが命中し、驚くほどすばらしい、何百マイルも離れたところから、その全てが命中し、途方もない、すばらしい、天才的、我々の技術は誰よりも五倍は優れている …”

“そこで私は[習主席に]イラク[原文通り] にむけて、59発のミサイルを発射したばかりですと言った。

トランプによれば、59発のミサイルが“イラクに向けて”発射された、…

おっと、彼は訂正した。“シリアに向けて”国名を間違えたのだ。

“彼がデザートを食べ終えて、帰ってから … 「晩餐を一緒にした奴が、[シリア]を攻撃したんだ」と言って欲しくはなかった”

それから、トランプは、中国国家主席にデザートを食べ終えるよう勧めた。

    “そして、彼はケーキを食べていた。彼は黙っていた。”

ビデオ、出典 フォックス・ニュース(英語音声、フランス語字幕)

更にトランプは(フォックス・ニューズでのインタビューで)習主席が、通訳を通して、トランプの懲罰的空爆を是認したと公表した。トランプの説明によれば習主席はこう言った。

    “それほど残虐で、幼い子供たちや赤ん坊にそういうことをするためにガスを使用する誰に対しても同意する。”(強調は筆者)

“彼は同意した… 彼[習]は私に賛成した”とトランプは言った。

中国は我々の味方だ。

誰に対しても」とは誰だろう?
トランプは、明らかに国際外交の仕組みを全く知らないのだ。

中国人政治家たちが公式晩餐会で決して本音を漏らすことなどないことも彼は理解していない。彼らの発言は例外なく本当の意図を隠すのが狙いだ。

チョコレート・デザートを食べ終えながらの習主席の瞬間的な答えは数日前、バッシャール・アル・アサドに対する国連安全保障理事会決議投票で礼儀正しく棄権した中華人民共和国による“承認”ではない。中国は化学兵器問題に対する独立した調査要求というロシアの提案にも加わっている。

しかし大統領。証拠が無いのだ。

2013年、国連報告は、シリア反政府“勢力”(ワシントンが支援する)が“[シリア]政府軍に対し化学兵器を使用した可能性があることを確認した。”

国連報告は、バッシャール・アル・アサドが自国民に対して化学兵器を使ったというトランプの非難への反証だ。

国連査察団所見が確認しているのは、欧米軍事同盟が資金提供し、支援していたアルカイダとつながる集団によって基本的に構成されているアメリカが支援する反政府“勢力”が、2013年のこうした化学兵器攻撃の原因だということだ。

しかも、それ以前の報告で確認された通り、アルカイダ反政府派は、ペンタゴンと契約した専門家によって、化学兵器使用の訓練をうけていた。CNNという確かな情報源だ。

出典: 化学兵器を使えるようにするシリア反政府勢力の訓練費用負担をアメリカが支援

残虐行為が行われ、トランプが、子供も含む無辜の一般市民の更なる死亡をもたらした空爆を命じたのだ。

アメリカの諜報情報は、欺くための策略、つまり証拠でっち上げに基づくことが多い。

だが、今回“欺くための策略は無かった”。トランプが彼の空爆を正当化するのに用いたホワイト・ハウス報告は、偽の証拠と“ずさんな諜報情報”に過ぎない。諜報機関の承認は得ていたのだろうか?

この反証されている、貧弱なホワイト・ハウス“諜報報告”に含まれるアメリカによる隠蔽の証拠はたっぷりある。

テオドール・ポストル教授の痛烈な報告をお読み頂きたい。

シリア、ハーン・シャイフーンにおける神経ガス攻撃に関するホワイト・ハウス諜報報告の評価テオドール・ポストル博士、2017年4月13日

シリア大統領が自国民を殺害しているという確かな証拠は示されていない。

偽旗は精査に耐えないのに、この“ずさんな諜報情報”は、中国国家主席と一緒にチョコレート・ケーキを食べていたアメリカ合州国大統領・全軍最高司令官を説得できたように見える…

中国国家主席は、諜報情報がガセだと知っていた。

ダマスカスではなく、(反政府派連中が化学兵器を使用するのを支援している)ワシントンこそ、人類に対する大規模犯罪の責任を負っている。

トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう?

本記事初出は、Global Research
著作権  Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2017年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/foreign-policy-and-false-flags-trumps-war-and-chocolate-reality-show/5585599
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北朝鮮の危険をあおる属国政府と、その大本営広報部大政翼賛会。
「一般人も対象」ではなく、「一般人が対象」である共謀罪の方が、よほど恐ろしい。

LINEの「既読スルー」だけでも成立してしまう!? 米国が日本に導入を迫る真の理由は日本の情報をすべて手に入れ、法的にも「植民地化」すること!――海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365265

2016年9月12日 (月)

アメリカ-NATO-トルコによる北シリア侵略

CIAのトルコ・クーデター“未遂”は、より広範な中東戦争の下準備?
Prof Michel Chossudovsky
2016年8月29日
"Grobal Research"

7月中旬、エルドアン大統領は、アメリカ諜報機関CIAが、彼の政権を狙ったクーデター未遂を支援したと名指して非難した。トルコ当局者は、アメリカ政府がクーデター未遂の立案者とされる、フェトフッラー・ギュレンの送還を拒否した後、アメリカ-トルコ関係が悪化したと指摘している。

ベキル・ボズダー法務大臣は断定的だった。

    “もし、アメリカが(ギュレンを)引き渡さないのであれば、一人のテロリストのために、トルコとの関係を犠牲にすることになる”

世論は、アメリカとの関係が悪化したばかりでなく、エルドアンは“防衛部門での協力”を含め、モスクワとの“友好の枢軸”を復活させると誓った、というのを信じこまされている。これはでっちあげだったのだ。

トルコのシリア侵略

トルコ侵略の実行には、アメリカと、NATOとの日常的相談や、軍事兵站、諜報、通信システム、地上と空の作戦連係などの調整が必要だ。こうした軍事行動を効果的に行うには、まとまりのある“友好的な”アメリカ-トルコ関係が必要だ。

我々が目にしているのは断片的軍事活動ではない。対シリア戦争を究極的に支配しているペンタゴンによる積極的支援無しに、トルコの『ユーフラテスの盾作戦』はあり得なかった。

7月中旬から、8月中旬、アメリカ、NATOと、トルコ当局者が、対シリア戦争の次段階の計画、アメリカと、NATOに支援されたトルコ地上軍が率いる(違法)侵略に積極的に関与したというのが、ありそうな筋書きだ。



ユーフラテス川西岸で進行中の展開を示す、北アレッポ県でのトルコが率いる攻勢の地図。出典:Wikipedia

クーデター未遂が、地上侵略のお膳立てをした

  1. トルコ国軍と、政府内での大量粛清は、7月クーデターの直後に実施された。これは以前から、しっかり計画されていたのだ。 ”即座に逮捕されたのは、2,839人の軍人で、 2,745人の裁判官と検事が、拘留を命じられた… 一週間の内に、60,000人が解雇されるか、拘留され、2,300の機関が閉鎖された” … “   (Felicity Arbuthnot記事、Global Research、2016年8月2日を参照)
  2. クーデターは、失敗するよう意図されていた。エルドアンは、クーデターを事前に知っており、ワシントンも知っていたのだ。エルドアンに対する、CIAの陰謀などなかった。全く逆で、クーデター未遂は、エルドアンと協力して、 CIAが画策したのだ。エルドアン政権の強化と、大統領と、“民主主義の名における”その軍事的狙いを、トルコ国民に支持させるようにするのが狙いだった可能性が非常に高い。
  3. トルコ軍内部の粛清は、軍部内のシリア侵略に反対するメンバーを追い出すのが狙いだった。エルドアンが、逮捕なり、解雇なりする、軍当局者や裁判官や政府幹部のリスト作りを、CIAは支援したのだろうか? トルコのマスコミも、標的とされており、その多くが閉鎖させられた。
  4. エルドアンは、7月15日のクーデターを、ギュレン運動を支援しているかどで、ワシントンを非難するのに利用しながら、モスクワとのニセの和解を求めていた。8月9日、プーチン大統領との密室会談のため、彼はサンクトペテルブルクに飛んだ。アンカラとワシントンとの間の溝と対になった“わが友プーチン”発言シナリオは、オバマ政権の承認を得ていたことはほぼ確実だ。マスコミの偽情報と組み合わされた、入念に設計された諜報作戦の一環だったのだ。エルドアン大統領は、欧米マスコミ報道によれば “トルコと欧米との溝が広がる中、アンカラとモスクワ間の‘友好の枢軸’を復活させると誓った。”
  5. ロシアとの“関係を修復しながら”トルコ軍と諜報機関は、ワシントンとブリュッセルのNATO本部と協力し、北シリア侵略の計画を練っていたのだ。根底にある狙いは、究極的に、シリアの軍事同盟国と対決し弱体化することだ。ロシアとイランとヒズボラだ。

7月15日のクーデター未遂から間もなく、サンクトペテルブルクで、エルドアンは“親しい友人”ウラジーミル・プーチンに感謝した。

“プーチン大統領が、クーデター未遂の翌日に、電話をしてくれた事実は、実に強力な心理的要素だった”と共同記者会見で彼は述べた。“モスクワとアンカラの友情の枢軸は復活する”と彼は述べた。2016年8月7日、テレグラフ紙

秘密裏にCIAに支援されていたクーデター未遂が、失敗に終わるよう意図されていたことを、プーチンは知っていたのだろうか? ロシア情報機関は、この策謀に気がついており、トルコの侵略計画に関しても知らされていたという憶測もある。

    “国内政治の非常に困難な状況にもかかわらずの今日の訪問は、双方が対話を再開し、ロシアとトルコとの関係回復を望んでいることを示している”と、サンクトペテルブルクのコンスタンチン・パレスで、二人が会った際に、プーチン大統領は述べた。

    … 火曜日、プーチン大統領は、ロシアは経済制裁を“段階的に”解除するつもりだと語り… これに対し、エルドアン大統領は、トルコ初の原子力発電所や、ヨーロッパ向けガス・パイプライン の建設を含む、トルコ国内における主要なロシアのエネルギー・プロジェクトを支援すると約束をした。

    彼は両国は“国防部門における協力”を強化するとも述べたが、詳細は語らなかった。

プーチン-エルドアンのサンクトペテルブルク会談を、マスコミは、クーデター未遂へのCIAの関与とされるものに対応したモスクワとの和解だと解釈した。

ワシントン・ポストによれば、エルドアンの“友好的な” プーチンとの出会いにもかかわらず、アメリカ-NATO-トルコ関係の急変が起きたのだという。

水曜日、NATOは、今週、大統領がモスクワを訪問し、再三“親しい友人”と呼んだ人物ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と新たなレベルの協力をするトルコは、“貴重な同盟国”のままで、加盟資格“は問題になっていない。”と、わざわざ述べた。

ウェブサイトに掲載した声明で、これは“トルコでのクーデター未遂に対するNATOの姿勢と、トルコのNATO加盟資格に関する憶測的マスコミ報道”に応えるものだと言っている。

ばかげた報道だ。実際は、ペンタゴン、NATO、トルコ最高司令部とイスラエルは、永久的な協力関係にあるのだ。イスラエルは、事実上のNATO加盟国で、イスラエルは、トルコと、包括的な二国間軍事・諜報関係を結んでいる。

北シリア国境地域侵略と、トルコ戦車や装甲車両の殺到で、トルコ-ロシア関係は危機的状況にある。そしてそれはアメリカ外交政策の究極的目的だ。

ロシア軍は、同盟国シリアのために活動している。

アメリカ-トルコ-NATOによるシリア地上侵略に対して、クレムリンと、ロシア軍最高司令部はどう対応するのだろう?

彼らはトルコと連合軍にいかに対決するのだろう? ロシアは直接的な軍事的対立を避けるだろうという推測もある。

アメリカに次いで、トルコは、NATOのヘビー級だ。

これまでのところ、トルコの作戦は、狭い国境地域に限定されている。にもかかわらず、これは、シリア戦争の進展における画期的な事件だ。国際法から逸脱した主権国家侵略だ。ダマスカスの“政権転覆”という、ワシントンの最終段階は変わっていない。

今回の軍事行動は、アメリカ-NATOに支援されたトルコによる、更に大規模な軍事行動の前兆なのだろうか? 多くの点で、トルコはアメリカ代理として活動している。

WSJによれば、トルコの侵攻は、アメリカの航空援護、無人機と、埋め込まれた特殊部隊に支援されている。彼らがそこにいるのは、主として、ロシアとシリアが、侵略軍に対して、行動をとることさえ考えられなくさせるためだ。

トルコのシリア侵攻は、自国軍だけでなく、アルカイダ/ヌスラ/シャムと協力しているアメリカが支援するFSA旅団や、子どもの首を切った、先兵を組織したと報じられているアル・ゼンキを含む数千人の“反政府集団”と一緒だ。シリア領は、トルコ軍によって、あるテロリスト聖戦戦士集団(ISIS)から、よりマスコミが受け入れ易く、エルドアン政権、アメリカ、サウジアラビアとカタールのより直接の代理である他の集団へと支配を変えただけで、連中の手に、公然と渡されつつある。

それはさておき、ISISは、トルコの前進に全く抵抗していない - 単に“消え失せた” (あるいは、ある制服から、別の制服に着替えたのか?)(ムーン・オブ・アラバマ)

シリア軍は、ロシアとイランの支援無しに、トルコ地上軍と対決する軍事能力があるだろうか? トルコ軍の殺到に、テヘランはどう対応するのだろう? 同盟国シリアの救援に行くのだろうか?

“衝突”が、NATOが率いるより広範な戦争を正当化する口実に使われかねないのだ。北大西洋条約(NATOの基本文書)の第5条は“集団的防衛”の原則のもとでは、北大西洋同盟の一つの加盟国に対する攻撃(つまり、トルコ)は北大西洋条約の全加盟国への攻撃とみなすとある。

危険な岐路だ。トルコ地上軍の侵攻により、シリアの同盟国、つまりイランとロシアとの軍事的対立が、シリア国境を越えたエスカレーション・プロセスを招きかねない明らかな可能性となっている。

エルドアン-ジョー・バイデン会談

ワシントンから見れば、この地上侵略で、北シリア部分を、トルコが併合するための舞台準備ができたのだ。中央部と、南部シリアに向けたアメリカ-NATO地上軍作戦を展開するための扉も開いたことになる。

エルドアンは、北シリアにトルコ戦車が殺到した後の8月23日、バイデン副大統領と会談した。侵略は、大規模空軍援護を行ったアメリカと、入念に調整されているのだ。アンカラとワシントンの溝などなく、全く逆だ。

アメリカ軍が依然トルコに駐留し、シリア国内で、アメリカとの共同作戦を行いながら、つい先月の暴力的で失敗に終わったクーデターで、アメリカが国家指導部の首を切ろうとしていたと、トルコが本当に疑っているとは信じがたい。

アメリカ-トルコの仲たがいを装い、ロシアを引き込み、トルコが現在展開している侵攻急襲、国境越えのシリア侵略に反対しそうな、トルコ国軍内のあらゆる分子を、徹底的に粛清するの可能にするため、クーデターが仕組まれた可能性が極めて高い。(The New Atlas、Global Research、2016年8月24日を参照)

マスコミ報道は、未遂クーデターの立案者とされるギュレン送還を議論するため、バイデン-エルドアン会談が行われたという思い違いを伝えている。これは煙幕だ。1月にも、エルドアンと会っているジョー・バイデンは、ワシントンの名代として、シリアへのアメリカ-トルコ-NATO共同軍事侵攻の許可を与えたのだ。

クルド人問題

侵略は、アンカラに守られているダーイシュ (ISIS)に向けられたものではなく、“公式に”アメリカによって支援されているSAA軍と、クルドYPG軍との戦いに向けられていた。アメリカに支援されたISIS-ダーイシュと、アルカイダ系列の反政府派は、トルコ侵略軍とぐるになって活動している。

侵略は、アメリカ-NATO-トルコ軍事作戦を南方向、シリア中心地帯へと拡大するのに利用可能な、北シリア内に(上の地図を参照)“安全な避難場所”を作るという、トルコ長年のプロジェクトの一環でもある。

ワシントンは、同盟者のクルド人に、トルコ軍とは対決せぬよう警告した

トルコ国内のクルド人と協力し、国境回廊沿いの分離国家設立を意図していると、トルコが主張しているクルド人が、東に戻ると言った約束を守らないなら、いかなる状況下でも、アメリカの支持を“得ることはできず、得ることはない”とバイデンは述べた。

北シリアにおける、トルコの領土拡大プロジェクトに関しては、最終的には、ワシントンが、アンカラと衝突することは確実だ。ワシントンの積年の目標は、シリアとイラクの領土を分割するという枠組みの中で、北シリアに、クルド人国家を作ることだ。(下記のアメリカ国防大学地図を参照)。辛辣な皮肉は、この“新中東”プロジェクトは、想定されているクルド国家に、トルコの一部の併合をも含んでいることだ。言い換えれば、トルコの新オスマン領土拡大目標は、イラク、シリア、イランとトルコを細分化するというワシントンの設計とぶつかる。言い換えれば、アメリカの究極的な帝国設計は、地域勢力としてのトルコを、弱体化させることにあるのだ。

ペンタゴンは軍事ロードマップをこう規定している。“テヘランへの道はダマスカス経由。”北シリア侵略は、より広範な戦争の条件を生み出している。

しかも、アメリカの計画は、長年の目的、つまりイランに戦争をしかけることなのだ。この点で、アメリカの最も頑強な同盟国(トルコ、サウジアラビア、イスラエル)が、イランと対決し、間接的に、アメリカ権益のために行動する条件を作り出すというのが、アメリカの基本的軍事作戦だ。つまり“我々のために仕事をやってくれ”。

新中東地図

注: この地図はラルフ・ピーターズ中佐が作成したもの。地図は、2006年6月に、Armed Forces Journalに掲載されたもので、ピーターズは、アメリカ国防大学の退役中佐。(地図版権 ラルフ・ピーターズ中佐 2006年)。

地図は、ペンタゴンの方針を公式に反映したものではないが、軍幹部を対象とするNATO国防大学での訓練プログラムで使用されている。この地図は他の似たような地図と同様、国防大学や軍事計画関係者の間で利用されている可能性が高い。

クーデター未遂は、実際CIAに支援されていたが、失敗は、エルドアン大統領と調整されていた。失敗することを意図した、世論を欺くための諜報工作だったのだ。

ミシェル・チョスドフスキーは、受賞歴のある著述家で、オタワ大学経済学教授(名誉)で、モントリオールのCentre for Research on Globalization (CRG)の創設者、理事長で、Global Research編集者である。

Copyright  Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2016年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/us-nato-turkey-invasion-of-northern-syria-cia-failed-turkey-coup-lays-groundwork-for-broader-middle-east-war/554292

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「真実は小説より奇なり。」

文中の新中東地図に関する記事をいくつか翻訳掲載している。まとめて読むと、いずれも、突然起きた個別の戦争ではなく、長期にわたって周到に準備されたものであるように見えてくる。

中東国境描き直し計画: “新中東”プロジェクト 2015年2月13日

イエメンのミステリーとピーターズ中佐の地図 2015年4月27日

スーダンの小国分裂化: 中東と北アフリカ地図の書き換え 2011年9月26日

血の国境 より良い中東とはどんな姿なのか 2009年4月15日

この遠大な戦争を開始するうってつけの事件が、9/11だった。

大本営広報部、9/11について、本格的な番組や記事を報じたのだろうか?すんでのところで死ぬところだった、政府高官の話を、間もなく放送すると宣伝はしているようだが?

今度は、サウジアラビアが資金援助していたと、難癖をつけ、金をまきあげようとしている。サウジアラビア資金援助疑惑については、Paul Craig Roberts氏が適格な指摘をしておられる。

サウジアラビアがアメリカを攻撃したという、9/11偽情報

日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「9.11同時多発テロから15年、米国でサウジ政府を提訴する『9/11法案』が下院を通過!オバマ大統領は拒否権を発動か!?/集団的自衛権を批判…自民党の『リベラル』派の代表格・加藤紘一元衆議院議員が死去/『安全性は確保されている』!?築地市場の移転先・豊洲の新市場用地で土壌汚染対策がされていなかった!」2016.9.12日号~No.1459号~ ■■■
(2016.9.12 8時00分)

 2001年9月11日のあの日は小学3年生だった、城石エマと申します。

 ハイジャックされた2機の旅客機がワールドトレードセンタービルに突入したのは、日本時間の11日夜。私は、リアルタイムで報道を観ていた記憶がありません。テレビで観たのは翌日以降だったと思います。米国の都会の真ん中からすっとそびえ立った2つの細長いビルが、砂のお城みたいに崩れるのを見て、不思議に思った覚えだけがあります。

 あれから15年が経ちました。日本人24人を含む約3000人が犠牲になったこのテロで、今も7000人以上がPTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しんでいるそうです。オバマ大統領は9月11日を迎えるにあたり、犠牲者の追悼を呼びかけました。

 犯人は国際テロ組織「アルカーイダ」であるとされつつも、このテロにはいまだ多くの謎が残ります。犯人探しをめぐっては11日を前に、米国で注目すべき大きな動きがあったようです。

 9月9日、米国下院議会は、9.11同時多発テロの被害者家族がサウジアラビアなどの外国政府を提訴できる「9/11法案」を可決したのです。

 テロの実行犯19人のうち、15人がサウジ出身だったことなどから、米国ではこのテロにサウジ政府が関わっていると見なす人々が少なくありません。今年1月に米上院で同法案が通過した際、サウジ政府は強く反発し、もし同法案が成立すれば、サウジが米国債など、米国に保有する資産最大7500億ドルを売却する、と米国側を脅していました。

 法案は、オバマ大統領が署名をすれば成立します。しかし、同盟国でもあるサウジとの関係悪化や「7500億ドルの米国債等の資産売却」による政府、国民、企業の法的リスクを懸念するオバマ大統領は、大統領拒否権を発動するものと見られるそうです。一方で議会の方も、大統領拒否権を覆せるだけの議決数を確保する見込みだそうです。目が離せません。

 「9/11法案」については、米国とサウジとの間の亀裂も含め、IWJは早くから注目、検証レポートを出しています。全文はサポート会員にご登録いただいた方のみ、お読みいただけます。ぜひ、この機会にIWJの会員にご登録いただき、IWJの豊富なコンテンツを御覧になってください!

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※9.11同時多発テロ関与の疑いで、米議会がサウジアラビア政府や王族を米法廷に引き出す法案を審議!サウジは米国債など、7500億ドルの資産売却をつきつけて対抗!オバマ政権は火消しに奔走!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297761

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 9月11日は9.11同時多発テロからから15年であると同時に、3.11東日本大震災から5年半の節目でもありました。この間にも大規模災害は繰り返され、政府はそうした災害への対応を強化するどころか、災害を口実とした「緊急事態条項」の導入に向け、まもなく秋の臨時国会で改憲論議を始めようとしています。

 4月の熊本・大分大震災では、IWJからも3人の記者が被災地に駆けつけ、支援物資をお届けしながら取材をさせてもらいました。このときに現場に駆けつけた高橋敬明記者、安道幹記者、城石裕幸記者と、岩上さんが「取材&支援活動の総括」をした特別番組はご視聴いただけましたでしょうか?8月は仕事をセーブし、経営者と編集長としての仕事に集中していた岩上さんの1ヶ月ぶりの姿も見られます!見逃してしまった、という方はぜひ、連投ツイートのまとめ記事も、読んでみてください!

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※【IWJよりご報告!】熊本・大分大地震、IWJ特派チーム取材&支援活動の総括!―出演:岩上安身、IWJ 安道幹記者・城石裕幸記者・高橋敬明記者?前編実況ツイートまとめ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/330916

※【IWJよりご報告!】熊本・大分大地震、IWJ特派チーム取材&支援活動の総括!―出演:岩上安身、IWJ 安道幹記者・城石裕幸記者・高橋敬明記者~後編実況ツイートまとめ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/331084
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2015年7月27日 (月)

ギリシャ議会はNO投票を覆すことはできない。債権者達との合意は違法

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2015年7月21日

ギリシャ、フィラ
7月5日、日曜日、歴史的な国民投票で、ギリシャ国民は、トロイカ草稿の合意を拒否すると投票した。

国民投票は、あからさまな“民主主義の儀式”だった。ギリシャ国民は裏切られたのだ。7月6日、月曜朝、国民投票の翌日、ツィプラス首相は、債権者達の要求の大半をもりこんだ13ページの提案草稿を提出した。債権者達と綿密に打ち合わせた上で、国民投票の前にまとめられたこの提案は、本質的に、債権者達の要求を受け入れたもの、つまり、7月5日の国民投票で敗北したYES投票支持へと導くことを意図したものだった。

この180度の方向転換は入念に画策されたものだ。ギリシャ国民は振り回され、騙されたのだ。ツィプラス首相は、ノー・キャンペーンを率いながら“債権者達と結託していた”。彼は債権者達と取引をしていて、債権者達の要求受け入れにずっと賛成だった。ギリシャ国民によるNOという付託は、始めから無視するつもりだった。しかも、NO投票の結果を実施しないことは、国民投票前に決定されていた。

ギリシャ国民にとって重要な疑問

ギリシャ議会による承諾の投票は、国民投票におけるNO投票を覆して、政府がギリシャ国民の意思に反して、債務交渉をまとめることに対する法的拘束力のある承認になるのだろうか。

ギリシャ憲法の下で国民投票の役割は何だろう?

国民投票の結果が必ずしも法的拘束力をもつわけではないが、それでも政府に対する明確な政治的付託であり、守られるべきものなのだ。国民投票は、元々からのごまかしに基づくことはできない。民主主義において、結果は無視することが出来ない。

ツィプラス政権が既に債権者達に屈することを決めながら、国民投票が行われたのだ。

議会も政府も、2015年7月5日のギリシャ国民の投票を撤回することはできない。

民主主義の下では、政府には、そもそもシリザ政権が提案した国民投票におけるNO投票を実施する責任がある。

もしギリシャ国民の要求に答えるつもりがないのであれば、辞職すべきだ。

この段階で、ギリシャ国民が議会決定の合法性を問うことが重要だ。最高特別裁判所(アノタト・エイシコ・ディカスティリオ=AED)が国民投票の実施を承認していたことは注目に値する。

今、実証されるべきなのは、国民投票手順の議会による否定と、議会が事実上YES投票を承認したことの合憲性だ。この決定には異議が申し立てられるべきだ。しかも、それは債権者達との法的拘束力のある最終的な合意が締結される前になされなければならない。

緊急救済合意の完全で詳細な最終文書は公表されない可能性が極めて高い。

ツィプラスの13ページの文書に概要が書かれたものを含め、この合意の多くの特徴がギリシャ憲法に違反していることに注目すべきだ。(例 労働権や、社会権に関する22-23条)

官僚達によって交渉された臨時緊急救済合意は、ギリシャ憲法に含まれる厳密な条項を覆すことはできない。これが究極的な債権者達の狙いだ。ギリシャ民主主義という前提を台無しにすることだ。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/greeces-parliament-cannot-override-the-no-vote-the-agreement-with-the-creditors-is-illegal/5463594

Global Researchに寄付する

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猛暑で、ギリシャの島で過ごした数日を思い出した。ホテル近くの海岸で海水浴をしながら、遠方の海岸を見ると、どうやら皆様水着なし。近眼では遠距離の実態、はっきりわからなかった。確かめに行く元気もなかった。あまりに昔のことゆえ、現実だったのか、願望だったのか、もはや不明。

そのギリシャでも『違憲』?

政治家や官僚達によって考案された戦争法案は、日本国法に含まれる厳密な条項を覆すことはできない。これが究極的な宗主国支配者の狙いだ。日本の戦後民主主義という前提を台無しにすることだ。

ヨブ記の「主は与え、主は奪う。」を思い出した。

2015年7月14日 (火)

ツィプラス首相の緊急救済改革案: ギリシャ国民に対する反逆行為

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2015年7月11日

トロイカによってまとめられた債務救済協定に異議を唱え、拒否する国民投票を行った後、ツィプラス首相は、新任の財務相と共に、四日後、6月にギリシャ政府が拒否したものとさほど違わない緊縮案をひねり出した。

この急変は入念に仕組まれていた。ギリシャ国民は欺かれたのだ。国民投票は、あからさまな ”民主主義の儀式”だった。

ツィプラスは債権者と取引したのだ。彼は初めからずっと債権者達の要求を支持していた。

ツィプラスは、国民投票直後、債権者にイエスと言って、彼等の要求に屈することに既に決めていながら“NO”キャンペーンを率いたのだ。これは反逆行為も同然だ。

国民投票翌日、月曜朝、トロイカとの交渉を率いたヤニス・バルファキスは、財務相を辞任した。トロイカとの協定を促進する為に、彼は辞職したのだろうか、それとも首にされたのだろうか?

債権者達は、主要閣僚任命に影響力があることで知られている(例えば、1997年12月、韓国では、アジア危機の真っただ中、ワシントンの命令で、財務相と中央銀行総裁が解任された)。

バルファキスは、迅速に後継者ユークリッド・ツァカロトスに置き換えられ、彼が権限を握った 月曜朝。彼を財務相と交渉責任者に任命したことは(事前に良く知られていたに違いない)EUの政治・経済界支配層に、広く歓迎された。

アレクシス・ツィプラス首相は、新たに任命した財務相と共に、月曜日中、シリザと野党両方と会談を行った。その日のうちに、“共同声明”は“ギリシャ債権者との新たな協定案を求めようとする彼の努力を支持する、ほぼ全ての党派の政治家達により、速やかに署名された。”

ツィプラスは後に、議会に、彼の政権は、債権者の要求に屈するよう強いられた。彼はまた、国民投票は、政府が、グレクジッドGrexit、「ユーロ圏からの離脱」を構想する権限を与えなかったとも述べた。

木曜日までに、具体的な改革と緊縮政策を書いた13ページの文書が、トロイカに送付された。この構想は、マスコミ報道によれば ”国を破産から救う、新たな三年間、535億のユーロ救済策を確保する為の基盤として機能する”ことを目指したものだ。

13ページの文書に概要を述べられたこうした提案はギリシャに災いを及ぼすものだ。

提案には、膨大な税金引き上げ、公共部門賃金の劇的な引き下げ、定年の67歳への延長を含む年金削減、公益事業やインフラを含む国有財産の民営化が含まれている。“政府は、国有財産の売却を検討しており、電力供給会社、地方空港や、ピレウスやテッサロニキを含む港の民営化を始める予定だ。”

新自由主義と、致命的な“経済対策”が左翼政党によって実行される。下記が、この提案の主要部分だ。(訳注 ブログの構造上の違いで、筆者の強調=背景色、が反映できない。原文を参照願いたい。)

提案には、レストランや仕出しに対する23パーセントの付加価値税を含む、基本食料、エネルギー、ホテルや水に対する13パーセントの税や、医薬品、書籍や、ドラマの先駆者たる国におそらく相応しいだろう劇場等に対する6パーセントのいわゆる“超割引”率に対する大量の増税が含まれている。新たな課税水準は、今年10月本格的に動き始めする。 [こうした増税は、観光産業をだめにして、レストランやホテルの破産を引き起こす]

しかも、観光客を引き付ける人気の場所である、ギリシャの島々に対する優遇税制措置は廃止される予定だ。とんでもない離島だけが、優遇税制措置できることになる。

軍事支出は、今年、1億ユーロ削減されるが、2016年には倍になる。法人税は、26から28パーセントに増え、農民は税制優遇措置と、燃料助成金を失う。[これは農民の破産を引き起こすだろう]

政府は、2015年の国内総生産の1/4- 1/2パーセントを、2016年以降、GDPの1パーセントを恒久的に削減する改革を検討している。こうした数値を実現する為の施策には、早期退職の抑制と、“困難な仕事”を遂行している人々や、障害を持った子供を育てている母親を除く、2022年までに、67歳定年の標準化などが含まれている。[定年延長も、若者の失業増加をもたらすだろう]

社会年金も良い標的で、追加的年金基金は、従業員自身の積立を財源とすることになる。連帯基金のようなサービスは、次第に廃止され、年金生活者向けの医療積立も、平均して、4から6パーセントに増える。全ての自営業者の為の年金積立の見直しを含む、年金制度をより維持可能なものにする為の更なる改革も始める。[社会福祉の劇的削減は、大量貧困を引き起こすだろう]

当局は、2019年までに、下向き軌道に必ず載せるべく、公共部門の賃金を縮小し、職員の“技能、業績と責任”に適合させる予定だ{公共部門の破壊]

破産法改訂は、債務者に、借金を支払わせることを目指し、コンサルタントは、不良債権の対処策を伝授する。外国投資家達に、ギリシャの銀行に金を注ぎ込むようにさせる様な施策もとられるだろう。

政府は、エンジニア、公証人や、廷吏等の制限されている職業を開放する。政府は、官僚主義の一掃を目指す法律を制定し、事業認可の取得をより容易にし、ガス市場を改革する。

政府は、国有財産の売却を検討し、電力会社、地方空港やピレウスやテサロニキを含む港の民営化を始める予定だ。[ギリシャの公益事業やインフラを購入する外国投資家にとっては朝飯前だ]

(共同声明も、13ページ文書も、その基本部分が国民投票前に書かれていたのは確実だ)。

主役達は一体誰か?

トロイカは、債権機関の代理として行動している。彼等が支配しているわけではない。ECBは、JPモルガン・チェース、ドイチェ・バンクや、ゴールドマン・サックスを含む主要な金融権益と緊密に働いている連中によって統合されている。

同様に、ワシントンに本拠を置くIMF (本質的に、債権回収官僚組織)は、アメリカ財務省、ワシントンの経済シンクタンクや、もちろん、ウオール街とつながるワシントン・コンセンサスと呼ばれるものの一部だ。

IMF専務理事、クリスティーヌ・ラガルド、左

ツィプラス政権の交渉チーム内部に分裂があった。強調されるべきは、交渉のどの段階でも、債権者達が、いかなる妥協も承認しなかった事実だ。

2月、元財務相のバルファキスは、ギリシャは、債務返済はするが、公務員の大量解雇や、年金や社会保障改革、等々を含む債権者が要求する劇的な緊縮政策を順守することはできないことをほのめかしていた。

こうした改革は、経済的・社会的危機を悪化させるだけではなく、その結果、起きる経済停滞は、公的債務の増大を招くことになろう。そして、それが債権者達が求めているものなのだ。

公式統計による失業は、現在、26%程度だ。若者の失業は、50%だ。本当の失業率は、政府が公表している数値より遥かに大きい。

債務融資条件

我々が理解しなければならないのは、債権者達は、必ずしもstrung on即座の公的債務償還。全く逆だ。連中の狙いは、いわゆる債務返済繰り延べによって、本質的に、彼等が、債務者に、更に金を貸すことを可能にする債務を膨れ上がらせることだ。この新たな資金は、債務返済のプロセスを促進する。“我々はあなた方にお金を貸してやるから、貸した金で返済しなさい。”古い借金を返済する為の新たな融資だ。

この手順は、30年間以上、IMF-世界銀行の構造調整プログラム(SAP)の一環として、決まったように適用されてきた。債務負担は増大する。ギリシャは、益々がんじがらめになる。債権者達が、マクロ経済改革を牛耳るのだ。

この点で、ツィプラスの新たな要請は、その大半が債務を返済するのに利用されることになる535億ユーロのパッケージ供与だ。大半の金はギリシャには入らない。この金は劇的な改革案と引き換えに、ギリシャ債権者によって承認されるのだ。

債務と実体経済

検討されるべきは、金銭的な面での債権回収と、実体経済との間の関係だ。

債権者達は、ギリシャの何十億もの債務を、国家経済を不安定化させ、国民を更に困窮化することになる致命的なマクロ経済改革を押しつける手段として利用するだろう。こうしたものを、IMFは“政治的融資条件’と呼ぶが、それが債権者達が、基本的に、経済・社会政策を命令することを可能にしているのだ。

債権者達は主に、国民経済内部の本当の富を得ること、つまり、ギリシャの金融機関、公営企業、農地、等々の取得に関心がある。

ツィプラスの13ページ文書は災いを及ぼすものだ。貧困化過程の促進、ギリシャの公共資産や、インフラの乗っ取り、農民と中小企業の破産、ギリシャの富を、底値価格で買収する外国投資家連中の流入。

ツィプラス提案の内容は、金曜日 7月10日、ギリシャ議会で、賛成251票、反対32票と、棄権8票の投票で承認された。シリザ内からも、提案に反対する大きな動きがあった。


2015年6月10日のギリシャ議会

政府改革や緊縮政策提案の概要をまとめた13ページの文書が、週末、ギリシャの債権者との交渉で使われる予定だ。

提案されている改革案で問題なのは、意図的な窮乏化プロセスや、社会福祉の崩壊と、国家規模、地方規模の事業の破産の推進を目指す事実上の破産プログラムだ。

ギリシャが債権者要求を受け入れるのは、国民国家として主権を失うのも同然だ。

経済的、社会的影響は、壊滅的なものになる可能性が高い。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/prime-minister-tsipras-bailout-reform-package-an-act-of-treason-against-the-greek-people/5461846

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間もなく侵略戦争参加法案が成立する。永久属国化策TPPも成立する。原発も再稼動。これで世界最大最悪の、放射能汚染不沈空母属国が完成する。

ギリシャ動静を心配している余裕全くない。腐敗・堕落の度合い、一緒か、上だろう。

数日前の白痴電気洗脳番組、「ギリシャ人は怠惰」一辺倒。一応、暴言に対し、ギリシャ系学者の反論を流したが。公務員は怠惰という調子は更に強化。

ここでも、与党政治家、高級公務員の活動は、国民に対する反逆行為に他ならない。

国の完全崩壊がいよいよ実現する今になって、小選挙区制度が、ファシスト与党、愚劣エセ野党を作った元凶の一つだという発言も現れるようになった。

もちろん、こういう状況を目指して活動した大本営広報部、反省する可能性ゼロ。

自民党223議席、76%を誇っても
投票率は50%に過ぎない。つまり、議員数であたかも正統性があるがごとき主張をする連中、
有権者の25%に支持されているに過ぎない。小選挙区制の悪質な魔術。

反原発、反TPP、反戦争法デモがおきて当然。

2014年6月17日 (火)

アメリカが支援するイスラム原理主義カリフ国家創設を狙ったイラクの計画的破壊と政治的細分化

イラクとシャームのイスラーム国:欧米軍事同盟の手先

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2014年6月14日

Irak drapeau carte

欧米マスコミは、イラクで展開つつある武力紛争をイラクとシャームのイスラーム国と、アルマリキ政権の国軍との“内戦”と異口同音に表現している。

(イラクとレバントのイスラム国(ISIL)、イラクと大シリアのイスラム国(ISIS)とも呼ばれる)

武力紛争は“様々な派閥の背後に一体誰がいるのか”には触れずに、過激派のスンナ派とシーア派間の“宗派間戦争”としてさりげなく描かれている。実際に起きているのは、入念に仕組まれた、アメリカの軍諜報機関による作戦なのだ。

アルカイダとつながる様々な団体が、ソ連-アフガニスタン戦争全盛期以来、“諜報工作の手先”として、アメリカ-NATOによって多数の武力紛争で利用されてきたことが知られており、記録も残されている。シリアでは、アル・ヌスラと、ISIS叛徒は、準軍事部隊の採用と訓練を監督し、支配している欧米軍事同盟の歩兵だ。

アルカイダとつながるイラクと大シリアのイスラム国(ISI)は、2013年4月 、一般的に「イラクと大シリアのイスラム国(ISIS)」と呼ばれる別の様々な名と略称で再登場した。イラクとシリアの両国にまたがるテロ組織の編成は、アメリカの諜報作戦の一環だった。この組織はアメリカの地政学的目標に対応している。シリアで、アメリカが支援している反乱派に対する、シリア政府軍の進撃と、自由シリア軍(FSA)や、様々な“反政府派”テロ旅団の敗北とも同期している。

ワシントンは、シリアとイラク両国で活動し、両国に補給基地を持っているテロ組織の為に、支援を(秘密裏に)行うことに決定した。ISISスンナ派カリフ国家プロジェクトは、イラクとシリアの両国を、三つの地域に切り分けるという積年のアメリカの計画とも一致する。スンナ派イスラム原理主義者カリフ国家、アラブ・シーア派共和国と、クルディスタン共和国だ。

(アメリカ傀儡の)バグダッド政権は、アメリカからロッキード・マーチンのF16ジェット戦闘機を含めた高度な武器体系を購入したが、イラク政府軍と戦っているイラクと大シリアのイスラム国は、秘密裏に欧米の諜報機関によって支援されている。イラク国内で、双方がアメリカ-NATOによって間接的に支配される内戦を仕組むのが目的だ。

双方に、武器を与え、装備させ、高度な兵器体系を購入できるよう資金援助し、“双方を戦わせる”というのがシナリオだ。

アメリカ-NATOは、イラクとシリア両国で活動しているISIS暗殺部隊の採用、訓練と資金援助に関与している。ISISは、間接的なチャンネルを通して、欧米諜報機関と協調して活動している。報道で確証されている通り、シリア反政府派や、欧米の特殊部隊や傭兵は、ISISに仲間入りをしている。

アメリカ-NATOは アメリカの最も信頼できる同盟国カタールとサウジアラビアを通して、秘密裏に対ISIS支援を注ぎ込んできた。ロンドンのデイリー・エクスプレスによれば、“彼等は、カタールとサウジアラビアから資金と兵器提供を受けている.”

“サウジアラビアやカタール等の同盟国経由で、ISISや他のアルカイダとつながる民兵へと変身した戦闘的反政府集団を欧米は支援してきた。(デイリー・テレグラフ、2014年6月12日)

マスコミは、ヌリ・アルマリキ首相の政権は、サウジアラビアとカタールを、ISISを支援していると非難していると報じるが、ドーハもリヤドも、ワシントンとの緊密な協力の下、ワシントンの成り代わって行動していることは、相変わらず報じないままだ。

内戦という旗印の下で、本質的に、国家を丸ごと、機構も、経済も更に破壊することに貢献する秘密の侵略戦争が推進されているのだ。秘密作戦は、諜報工作上の計画の一環で、イラクを開かれた地域へと転換することを狙って仕組まれたプロセスだ。

一方、世論は、今起きているのは、シーア派とスンナ派との間の武力紛争だと信じるよう仕向けられている。

アメリカによるイラクの軍事占領は非在来型の戦争によって置き換えられている。現実は曖昧になっている。苦い皮肉で、侵略国家が“主権国家イラク”救援にやってくるものとして描きだされている。

シーア派とスンナ派との間の“内戦”は、アルマリキ政権と、スンナ派ISIS反政府派の両方に対するアメリカ-NATOによる支援によって、あおられている。

宗派境界線に沿ったイラク分割はアメリカと同盟諸国の積年の政策だ。(下記の中東地図を参照)

“両派を支持”

“対テロ戦争”は、諜報作戦の一環として、アルカイダ・テロリスト組織を編み出すことと、テロリスト叛徒の標的となった政府の救済とで構成されている。 このプロセスが、対テロ作戦という旗印の下で行われる。対テロ作戦は介入の口実になるのだ。

ISISというのは、スンナ派イスラム原理主義国家を作り出すというカリフ国家プロジェクトだ。イラクの非宗教的な姿の政府を大半が支持しているスンナ派国民によるプロジェクトではない。カリフ国家プロジェクトは、アメリカ諜報作戦の一環だ。

ISIS叛徒の進軍に対して、ワシントンは空爆の実施と、対テロ作戦の一環としての、バグダッド政府を支援する無人機攻撃とを検討している。すべて良い大義の為だ。テロリストと戦う為、もちろん、こうしたテロリスト連中が、欧米軍事同盟の“歩兵”だということには触れないままで。

言うまでもなく、こうした展開は、イラク不安定化にのみならず、イラク人レジスタンス運動の弱体化にも貢献するが、それがアメリカ-NATOの主目的の一つなのだ。

イスラム原理主義カリフ国家は、サウジアラビア、カタールとトルコの諜報機関と協力して、CIAが秘密裏に支援している。イスラエルも、シリアのアルカイダ叛徒(ゴラン高原から)に対しても、シリアとイラク国内のクルド分離主義運動に対しても支援提供にからんでいる。

より広範に、“グローバル対テロ戦争”(GWOT)は、首尾一貫した、悪魔的な論理を包含している。双方、つまりテロリストも政府も、同じ軍・諜報勢力、つまりアメリカ-NATOに支援されている。

このパターンで、イラクにおける現在の状況を説明できるが、宗派間対立の画策を視野に入れた“双方を支援する”構造は、何度となく、多数の国々で実施されてきた。アルカイダ工作員によって統合された反乱軍は(欧米諜報機関に支援されて)、イエメン、リビア、ナイジェリア、ソマリア、マリ、中央アフリカ共和国、パキスタンを含む多くの国々で優勢だ。大詰めは、主権国民国家を不安定化させて、こうした国々を開かれた領域への転換だ(いわゆる外国投資家に成り代わり)。

人道的な理由で介入するという口実(例:マリ、ナイジェリアや中央アフリカ共和国)は、テロリスト勢力の存在が前提だ。ところがこうしたテロリスト勢力は、アメリカ-NATOによる秘密支援無しには存在しなかっただろう。

モスール掌握: イラクと大シリアのイスラム国(ISIS)に対するアメリカ-NATOによる秘密裏の支援

モスールでは、厳密な軍事用語では説明不可能な、何かただならぬことが起きた。

6月10日、イラクと大シリアのイスラム国(ISIS)の武装反抗勢力軍が、人口百万人を超えるイラク第二の都市モスールを掌握した。オバマ政権によれば、この展開は“予期しないもの”だが、兵器、後方支援と資金をISIS叛徒に提供しているのみならず、陰で、ISISのモスール攻撃をも画策していたペンタゴンも、アメリカ諜報機関も知っていたのだ。

他のアルカイダと繋がる組織と比較すれば、ISISは良く装備されており、良く訓練された反乱軍だとは言え、モスール掌握は、ISISの軍事能力によっていたわけではない。全く逆だ。反乱軍を遥かに上回る人数で、高度な武器体系を装備したイラク軍は、ISIS反乱軍を容易に撃退できていたはずだ。

各報道によれば、1000人のISIS叛徒に対し、モスールには30,000人の政府軍兵士がいた。イラク軍は介入しないことを選んだのだ。マスコミ報道は証拠も無しに、イラク国軍による非介入の決断、大量の脱走兵で特徴付けられるように自然に起きたと説明している。

イラク当局は、イラク人兵士の二個師団 - 約30,000人が - わずか800人の戦士の武装反抗勢力軍による攻撃に直面して、持ち場を離れて逃げたのだと、ガーディアンに語っている。イラクと大シリアのイスラム国の過激派が、水曜日、モスール街頭中を自由に闊歩し、三日間の散発的な戦闘の後、イラク第二の都市を余りにも容易に掌握できたことにあからさまに驚いていた。(ガーディアン、2014年6月12日、強調は筆者)

各報道は、イラク軍の司令官達がスンナ派が率いるISIS叛徒に好意的だったという事実を指摘している。

クルドの都市エルビルで、モスルの将軍達が都市を、宗派的、歴史的つながりを共有しているスンナ派武装反抗勢力に“引き渡した”と脱走兵達は語り、将校達の卑怯さと裏切りを非難した。(デイリー・テレグラフ、2014年6月13日)

理解すべき重要なことは、双方、つまりイラク正規軍も、ISIS反乱軍もアメリカ-NATOに支援されていることだ。モスル現地には、イラク正規軍で働く民間警備会社の工作員を含め、アメリカ軍顧問や特殊部隊が存在している。逆に、ISIS内部にも、アメリカ-NATO(例えば、衛星電話を通じて)と連係している欧米の特殊部隊、あるいは傭兵(CIAやペンタゴンとの契約で活動する) がいる。

こうした状況の下で、アメリカの諜報機関が大いに関与して、アメリカ-NATOの軍と諜報機関の司令部、モスールのイラク軍に派遣されたアメリカ-NATO軍事顧問部隊なり、現地の民間軍事契約業者、ISIS旅団に所属する欧米の特殊部隊との間で、日常的な連絡のやりとりや、調整や、後方支援や、諜報情報のやりとりが行われていただろう。ISIS内で秘密裏に活動しているこれら欧米の特殊部隊は、アメリカ-NATOとの契約で、民間警備会社によって派遣されている可能性がある。

Islamic State in Iraq and Greater Syria

ヤセル・アル-ホドル/ロイターによる

この点で、モスル掌握は、事前にしっかり計画され、丹念に仕組まれた作戦のように思われる。僅かな小競り合いを除いて、戦闘はおきなかった。

アメリカ軍に訓練され、自由に使える高度な兵器体系を装備したイラク国軍の複数師団が容易にISIS叛徒を撃退できたはずだ。報道はイラク軍兵士が司令官達から介入しないよう命じられていたことを示唆している。複数の証人によれば、“一発たりとも発砲はなかった”。

モスルに駐留していた軍隊は逃走した - ISIS軍が都市に押し寄せると、兵士の一部は持ち場も、制服さえも脱ぎ捨てた。

イラクと大シリアのイスラム国(ISIS)の戦士、アルカイダの分家が、場合によっては、前進する戦士から逃げようとして制服すら脱ぎ捨てて、イラク人兵士や警官が持ち場から離脱したと思われた後、一夜にしてこの都市西岸全域を侵略した。http://hotair.com/archives/2014/06/10/mosul-falls-to-al-qaeda-as-us-trained-security-forces-flee/

千人のISIS叛徒の分遣隊が人口百万人以上の大都市を掌握した? アメリカが支配するイラク軍 (兵員30,000名)は介入しないつもりだということを事前に知らなければ、モスル作戦は完全に失敗していただろうし、反乱軍は殲滅されていただろう。

ISISテロリストに、モスルを掌握させようという判断の背後には一体誰がいたのだろうか? 誰が彼等に“青信号”をだしたのだろう。

イラク人司令官達は、欧米軍事顧問から、都市をISIS テロリストに引き渡すよう指示されていたのだろうか? 彼等は取り込まれたのだろうか?

出典: The Economist

モスルのISISへの引き渡しは、アメリカ諜報組織の狙いの一環だったのだろうか?

イラク軍司令官達は“一発の発砲も”無しで、都市がISIS叛徒の手中に陥るにまかせるよう操作されていたのか、それとも買収されたのだろうか。

モスル陸軍師団指揮官のシーア派将軍マフディ・サビフ・アルガラウイは“この都市を去った”。アルガラウイは、アメリカ軍と緊密に連携して務めてきた。彼は、2011年9月に、アメリカのスコット・マッキーン大佐からモスールの指揮権を引き継いだ。指揮権を放棄するようアメリカ側の相手役から指示され、取り込まれたのだろうか?

(左の写真) 右の人物が、2011年9月4日の権限委譲式典後とイラク警察少将マフディ・サビフ・アルガラウイと語る、第4助言支援旅団、第1機甲師団司令官のアメリカ陸軍スコット・マッキーン大佐。

アメリカ軍も介入は可能だった。アメリカ軍はそういう事態にするよう指示されていたのだ。これはISIS反乱軍の前進と、ISISカリフ国の設立を促進する入念に計画された方針の一環だった。

作戦全体が入念に仕組まれていたように見える。

モスルでは、政府庁舎、警察署、学校、病院等々は、現在、正式にイラクと大シリアのイスラム国(ISIS)の管理下にある。また、ISISは、イラク国軍が放棄したヘリコプターや戦車を含む軍用装備品も支配下におさめた。

現在展開していることは、バグダッド政府の急速な崩壊と並行する、アメリカが支援するイスラム原理主義のISISカリフ国家樹立なのだ。一方、北部クルディスタン地域は、事実上、バグダッドからの独立を宣言した。クルド・ペシュメルガ反乱軍が(イスラエルに支援されている)アルビルやキルクーク等の都市も支配下におさめた。(下記地図を参照)

結論

2003年の侵略以前には、イラクには、アルカイダ叛徒など存在しなかった。しかも、2011年3月に、アメリカ-NATO-イスラエルが支援する反乱が始まるまで、アルカイダは、シリアには存在していなかった。

ISISは独立した組織ではない。アメリカ諜報機関が生み出したものだ。これはアメリカ諜報機関の手先で、今までにない形の戦争の道具なのだ。

アメリカ-NATOが画策した、ISIS叛徒がマリキ政府軍と衝突する継続中の武力紛争の究極的な狙いは、国民国家としてのイラクを、破壊し、不安定化させることだ。これは諜報作戦の一環、諸国を違う領土に組み換える人工的に作り出したプロセスだ。宗派境界線に沿ったイラク分割は、アメリカと同盟諸国の積年の政策だ。

ISISというのは、スンナ派イスラム原理主義国家を樹立するカリフ国家プロジェクトなのだ。歴史的に、非宗教的な政府体制を支持してきたイラクのスンナ派住民のプロジェクトではない。カリフ国家プロジェクトはアメリカが設計したものだ。ISIS軍進軍は、スンナ派住民の、アル・マリキ政府反対という状況に広範な支援に花をそえることを意図していたのだ。

宗派-民族境界線に沿ったイラク分割はペンタゴンの製図板上に、10年以上載っていた。

イランがアル・マリキ政府を支持しており、アメリカの策略は、イランの介入をあおることを意図している可能性もある為、カリフ国家の創生は、中東における、より広範な武力紛争に向けた第一歩という可能性もある。

イラク再分割案は、大まかには、7つの“独立国” (セルビア、クロアチア、ボスニア-ヘルツェゴビナ、マケドニア (FYRM)、スロベニア、モンテネグロ、コソボ)に分割されたユーゴスラビア連邦のそれを手本としている。

マフディ・ダリウス・ナゼムロアヤによれば、イラクの三国家への再分割は、中東地図の書き換えという広範なプロセスの一環だ。

上記の地図は、ラルフ・ピーターズ中佐が作成したものだ。地図は2006年6月に、Armed Forces Journalに発表され、ピーターズは、アメリカ合衆国国防大学の退役中佐。(地図の著作権 ラルフ・ピーターズ中佐 2006年)。

地図はペンタゴンのドクトリンを公式に反映するものではないが、NATOの軍幹部国防大学の研修プログラムで使用されている。 ”(2006年11月付けの、Global Researchマフディ・ダリウス・ナゼムロアヤ記事「中東書き換え計画: “新たな中東”プロジェクト」英文を参照)

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-destruction-and-political-fragmentation-of-iraq-towards-the-creation-of-a-us-sponsored-islamist-caliphate/5386998

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逮捕の夫婦周辺6人前後不明

というニュースを大本営広報部は電気洗脳機は報道してくださる。たしかに悪辣な犯人かも知れない。

しかし本当の極悪人、6人どころでなく、600人、6000人、いや60,000人、あるいはそれ以上、毎年、宗主国侵略戦争用砲弾の餌食に捧げようとしている。罪の重さ、彼等と比較にならないだろう。

「宗主国艦船が邦人を救助する」という猿レベル茶番紙芝居の話題自体、宗主国がありえないと言っていたケースだったという。

宗主国、「いい加減に、速い時期に、改憲なり、解釈改憲なり楽に実現できる方法で、侵略戦争用砲弾の餌食をよこせ」という命令は下す。

しかし、具体的にどのように実現するかは、現地傀儡政権と大本営広報部にまかせきりだ。そこだけ、突然、属国の主権・自主性の尊重になる。そこには、当然、真っ赤な嘘をとりつくろう為のとんでもなウソが忍び込む。堂々と。

言っていることは全てウソだ。いくら最高IQ売国官僚がコネ繰り回しても、庶民用語に翻訳すれば「侵略戦争用に庶民兵士砲弾餌食をさしあげます」にすぎない。

サッカー失点や敗北とは根本的に違う。(いくら運動神経が弱くとも、最新情報に興味がなくとも、最低の基本だけは体育でならった。今日もサッカーについての、新聞も電気洗脳機も見ていない。政治的偏見ではなく、個人的に不幸な理由で見ないだけの話。)

毎回引用する広沢虎造の「石松三十石船道中」ではないが、本当の極悪人「だれか忘れちゃいませんか?」

血の国境 より良い中東とはどんな姿なのか」というラルフ・ピーターズ中佐ご本人の貴重な論文、お断りもなく2009年4月に翻訳させていただいた。現在、なぜか原典リンクも地図リンクも、抹消されているのは実に残念。

ラルフ・ピーターズ中佐には、下記の著書もある。
宗主国巨大ネット書店では、さすがに絶賛評価が多い。
Wars of Blood and Faith: The Conflicts That Will Shape the 21st Century

マフディ・ダリウス・ナゼムロアヤ氏の別記事「スーダンの小国分裂化: 中東と北アフリカ地図の書き換え」でも、この方と地図について言及がある。

駅のキオスク広告に、支配者一族が改憲の祝杯をあげるという記事があった。

世も末。今血が流れなくとも、まもなく宗主国支配者の為、属国庶民、全く無意味な血をながしはじめる。自分なり、相手なり。それは宗主国健在な限り、今回の記事のように果てし無く。

そこで、

耕助のブログ 最新記事 6月13日 No. 1077 米が世界を植民地化

櫻井ジャーナル 2014.06.16付けの

米国から軍事支援を受けているISISがイラクで進撃、現政権を揺さぶるのは計算に入っているのか?

も、是非、あわせてお読みいただきたいと思う。

真実というもの、数行のチャットやブログで、あっという間に正確に理解できることは有り得ないだろう。

大雑把であっても、現場を踏んだ土地勘や、現地言語についての知識や、まっとうな関連文書の大量判読・分析なしに、素人が遥かかなたの異国状況を把握するのは極めて困難だろう。

アラビア語理解については、綴りごけ何とか判読し、ようやく自分の名を綴るレベルにすぎない。実に貧弱なものである事実を申告させていただく。一ヶ月もあれば、綴り方なら覚えられるだろう。発音の難しさも同様。

現地知識も、決して各地最近調査にでかけて得ているわけではない。全く知らないわけではないという程度。

中南米、訪れたことがなく、数年のスペイン語独習の知識しかないことをお断りしておく。従って、人名・地名音訳はきわめていい加減。

それを言うなら、英語翻訳自体、普通以下の最悪中学で三年、普通の高校で三年、どこでもある大学教養課程二年の英語知識によるものだ。機械翻訳と間違える不思議な連中がいて当然だ。

駐在体験も留学体験も皆無、英文科や大学院卒でない大多数の皆様と同じレベルの素人であることをお断りしておく。そういう翻訳、信じてはいけない。小生は信じない。良い情報は優秀な専門家による高価な作業によるものでなければいけない。必ず原文にあたられるようお願いしたい。意味が通じない部分は、ことごとく誤訳のはずだ。

素人の誤訳・悪訳をはるかに越える力量の皆様、世に溢れておられるだろうと、誤訳・悪訳が駆逐されるのを心から期待している。

例えば、今回では、下記部分は確信犯的いい加減翻訳だ。

ISIS軍進軍は、スンナ派住民の、アル・マリキ政府反対という状況に広範な支援に花をそえることを意図していたのだ。

うまい説明をしてくださる辞書が見当たらない。

残念ながら、無償で校正、指摘をしてくださる方はごく僅か。素人のいい加減翻訳が流通していてはいけない。まっとうな専門家がきちんとした正しい訳を大量に提供してくださる体制がなければ、庶民は虚報・プロパガンダに勝てない。

IWJの様な組織が潤沢な資金で、優秀な人材を揃えて、こうした記事を毎日翻訳報道してくだされば良いだろうと思う。

そうならないのは、IWJを購読したり、IWJに寄附したり、とい実際の行動をとられる読者が極めて少数なのが原因だろうと想像する。新自由主義・資本主義社会で、良い情報、無料で手に入るはずがない。無料情報は基本的に洗脳情報。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

注目に値する組織として、先日コメントで書き込みいただいた寺島元教授のブログ記事WEBLOG「百々峰だより」に書かれていた、アジア記者クラブもある。

アジア記者クラブ下記目次から想像すれば、今回のマフディ・ダリウス・ナゼムロアヤ氏による別の記事なども翻訳、印刷し、発送もしてくださっているようだ。この情報が、年間わずか5000円。IWJと同様、購読しない理由あるまいと思う。

「アジア記者クラブ通信」2月(258)号ネットで拝見するとこういう記事がある。

特集:ウクライナ情勢

■「ウクライナの反政府運動はファシストの手に落ちた」 “黙認”する米国とEU
エリック・ドレイツァー(地政学アナリスト)

「アジア記者クラブ通信」3月(259)号

■キエフはモスクワ突破とユーラシア支配の要衝だ ウクライナ動乱の真相
マハディ・ダリウス・ナゼムロアヤ(ジャーナリスト)

■ポーランド民族主義者は軍事介入唱える
バルカン化の危機孕むウクライナ
ニコライ・マリセブスキー(ジャーナリスト)

■ウクライナ“新政権”はネオナチが主導する
黙殺を装い支援する西側諸国
ミシェル・チョスドフスキ(CRG編集長)

理不尽な政府の行動に抗議するデモも大切だろうが、まっとうなジャーナリズムの購読こそ、デモの前提だろう。「知識なくしてデモなし。」と1970年代全共闘運動を遠くから眺めて思う。

自前のまっとうなジャーナリズムを持とうとしない国民、情報源にお金を払おうとしない国民、必ずや売国奴傀儡支配者に殲滅されて終わるだろう。

2014年3月20日 (木)

欧米マスコミが伝えようとしないこと。クリミア・タタール人もウクライナ人もロシア編入に投票

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2014年3月18日

crimee

"3月16日、我々は選択する" ネオナチ・ウクライナ "あるいは"ロシア

16 марта мы выбираем

или

写真:“3月16日、我々は選択する”: ネオナチ・ウクライナ“あるいは”ロシア?

マスコミ報道は、クリミア有権者の83.1パーセントが、3月16日の住民投票で投票したことを認めている。

 

最終開票結果は、96.77パーセントがロシア連邦編入賛成、2.51パーセントが反対だった。

File:Distribution of ethnic groups in Crimea 2001.png

クリミアにおける民族集団の分布

欧米マスコミは、クリミアのタタール人もウクライナ人住民もロシア連邦編入に反対していると強調した。非ロシア系住民はクリミア住民の41.7パーセントを占める。

公式データによれば、ロシア人はクリミア住民の58.32%を占め、24.32%がウクライナ人で、12.10%がクリミア・タタール人だ。

ガーディアンは、マスコミ偽情報表現で、タタール人は、万一クリミアがロシア連邦に入ることになった場合の弾圧の高まりを恐れているとほのめかしている。

    今や、クリミアの住民投票が、その運命をロシアの州か衛星国とし確定する可能性が高いが、民族間の緊張は限界に近づきつつある。身も凍るような歴史を反映して、クリミアの都市バフチサライのタタール人住宅に、ソ連時代の国外追放前と全く同様、不穏なX印が付けられた。月曜、タタール企業二社が火炎瓶を投げつけられた。

    …。モスクワ支配下で暮らす生活に戻るという見通しは気掛かりです。“人々はパニック状態です。“人々が冷静でいるようにつとめていますが、人々はやってくるロシア兵士やコサックを恐れています”と彼は言う。” (クリミアのタタール人はクリミアが住民投票を準備する中、最悪状態を恐れている| World news | theguardian.com

23ヶ国、135人の国際監視団報告に反し、欧米マスコミは、ほんのわずかの証拠もなしに、選挙は不正であり、クリミアはロシア軍占領下だと声をそろえて示唆している。

欧州議会議員も含む国際監視団の報告書は、主流欧米マスコミに鼻であしらわれた。

ヨーロッパ監視団リーダーでポーランド国会議員のマテウシ・ピスコルスキ。“わが監視団は、投票規則のいかなる違反も目にしていない。”

欧州議会議員のエヴァルト・シュタトラーは“銃を突き付けられての住民投票”神話を打ち消した。“圧力らしきものは一切見なかった… 住民自身が一言言いたいのだ。”

ブルガリア国会議員パーヴェル・チェルニェフ。“組織と手順は、ヨーロッパ基準に100パーセント合致している”と述べている。


2014年3月16日、住民投票で、シンフェローポリの投票所で票を投じる女性の鏡に映った姿。(ロイター / Thomas Peter)

ウイーン市議会議員、ヨハン・グデヌス。“もし住民が将来を決定したいのであれば、そうする権利があるべきで、国際社会はそれを尊重すべきだ。クリミア住民には自身の未来について投票するという目標がある。もちろんキエフはこの結果がうれしいはずはないが、それでもクリミア住民の投票を受け入れ、尊重すべきだというのが我々の意見だ。”


2014年3月16日、ウクライナのクリミア地域の立場に対する住民投票で、シンフェローポリの投票所で票を受け取る為に行列する人々。 (ロイター / Vasily Fedosenko)

セルビア人監視員ミレンコ・バボラス“どこでも、人々は自由に、その意志を極めて民主的な形で表現していた… 日中、手順の正当性に対するひどい違反は一つも見なかった”

セルビアの有名人で監視員のスルジャ・トリフコヴィッチ。“街には軍隊の存在はないも同然で、それに類する唯一のものと言えば、シンフェローポリの議事堂外に配置された非武装中年コサック達だ。しかし、昨日午後の投票所や、ヤルタの海岸通りの様な街の人々を見れば、率直に言って、このあたりのどこより、シカゴ南部やニューヨークのハーレムの方が、よほど緊張感を感じると思います”と言う。 (より詳細については「クリミアの‘銃を突きつけられての住民投票’は神話だ。国際監視団」(英語原文)Global Research News、2014年3月17日を参照のこと)

ところがタイム誌によれば、国際監視団の報告を認めようとはせず、投票は不正操作され、投票はロシア軍の銃をつきつけられて行われたのだ。

“95パーセントがロシア編入賛成投票をした。これはありえない結果で、不正選挙の証とも思われる。そしてある意味、そうだった。投票はロシアによるクリミア軍事占領の中で行われ、投票はウクライナにおける現在の立場を維持するという選択肢を、有権者に与えなかった。(タイム、2014年3月17日)

欧米マスコミ報道は声を揃えて、ウクライナ人もタタール人も、ウクライナからの分離に断固として反対だと述べている。タタール人コミュニティーが投票しないと決めたとも彼らはほのめかしている。

ワシントン・ポストによれば“ロシア系がクリミア住民の60パーセントを占める”ので“分離賛成票”は不可避だった。しかし結果は賛成60パーセントではなく、賛成97パーセントで、クリミアの全主要民族集団がウクライナからの分離に賛成投票をしたことを示している。

数値はつじつまがあわない。ロシア人はクリミア住民の58パーセントを占めるが、投票の97パーセントがロシア編入に賛成だった。もしウクライナ人とタタール人が住民投票への参加を拒否していれば、有権者投票率は83.1よりずっと少なかったろう。

住民投票は、アメリカ-EUが後援したクーデターにも反対だった。

投票をしたタタール人とウクライナ人も圧倒的多数がロシア編入賛成投票したことがこの結果で確認できる。

crimee

この97パーセントの票が示すもう一つの事実は、キエフの違法ネオナチ政権否定だ。選挙ポスター(上の写真)にはこうある。

16 марта мы выбираем (ハーケンクロイツのクリミア)или(ロシア国旗のクリミア)

“3月16日、我々は選ぶ”: ネオナチ・ウクライナ“あるいは”ロシア連邦?

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/what-the-western-media-wont-tell-you-crimean-tatars-and-ukrainians-also-voted-to-join-russia/5373989
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またしても「はだしのゲン」排除。市長、正気だろうか?

原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」に差別的表現が多いとして、大阪府泉佐野市教育委員会が小中学校の蔵書を回収していた。

Global Researchにご寄付を!

ウクライナ国営テレビ会長が、少なくとも三人の極右スヴォボダ党国会議員に襲われ、辞任を強いられた。皮肉なことに、襲撃に加わった人物の一人 (ポニーテール)は「ウクライナ言論自由委員会」副委員長だ。当然ながら、大本営国営放送は、決して放送しない。

大本営広報部ではない人々、日本にもおられる。例えば、下記記事をお読み頂きたい。

【IWJブログ】「侵略者」にされたロシア:ウクライナ政変が指し示すもの ~岩上安身による孫崎享氏インタビュー

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年2月26日 (水)

ウクライナにはネオナチはいない。オバマ政権はファシストを支援していない。

"我々は新世代の政治家に期待をかけている"

Prof Michel Chossudovsky

Global Research
2014年2月24、

スヴォボダ (自由党)は議会450議席中36議席を擁するウクライナで四番目の政党でネオナチだ。

イギリス国民党BNPやヨッビク(ハンガリーの極右政党)等と共に、彼等はAlliance of European National Movementsの一員でもある。

スヴォボダは、アメリカ政府から直接支援されている。

これが、ウクライナで戦っているネオナチ集団、スヴォボダ(自由党)だ。

2月24日更新。BBCの見出しはこうある。民主的に選出された大統領に対する逮捕状が発行されたという未確認情報の中“我々は新世代の政治家に期待をかけている”。

ビクトル・ヤヌコビッチ大統領に対する逮捕状を発行したと言われている議会議長オレクサンドル・トゥルチノフは“火曜日までに、中央政府に向けて動かねばならない”と述べた。その政府は、万一形成された場合には、スヴォボダ(自由党)と統合されるだろう。

スクロールでオバマ政権に支援され資金を得ている“新世代の政治家達”が見られる。

指導者再選時、党の敬礼をするスヴォボダ (自由)党のオレフ・チャフニボク。

http://www.mmo-champion.com/threads/1444332-Ukraine/page3

http://www.businessinsider.com/john-mccain-meets-oleh-tyahnybok-in-ukraine-2013-12

John McCain Oleh Tyahnybok

ネオナチ・スヴォボダ党の指導者(右)と一緒のジョン・マケイン

Ukraine protests - links to the far right? (Reuters)

ネオナチ・スヴォボダ党指導者、オレフ・チャフニボクと一緒のジョン・マケイン。キエフに“業務出張”中のマケイン(出典:Business Insider)

ウクライナのヌーランド

ネオナチ・スヴォボダ指導者オレフ・チャフニボク(左)と一緒のアメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランド

ウクライナでの、ネオナチと極右の抗議行動参加者達

“ウクライナの極右は、民主化支持と報じられている抗議運動の前衛として活動中。

現地の状況は、EUと貿易支持派・対・親プーチン派と地域のロシア覇権支持派というような単純なものではない。

ウクライナの抗議行動の先頭に立つネオナチ暴漢達

出典: The Red Phoenix

2013年12月

ロイター / Gleb Garanich

ロシア・トゥデイ。ウクライナ人のネオナチ・スキンヘッド達

2006年、ウクライナでのSSとUPAナチ協力者と支持者達の再結集。ウクライナ式文明化: 反ヒトラー連合兵士記念碑の破壊

http://02varvara.wordpress.com/2008/11/28/civilisation-ukrainian-style-vandalising-the-memorials-to-the-soldiers-of-the-anti-hitler-coalition/

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4452331,00.html

ウクライナの抗議行動

“機動隊と衝突する抗議行動参加者達、一人は権力のシンポルと、数字の14と88を描いた自家製の楯を持っている。

この二つの数値はネオナチのスローガンに共通だ。14は、デイヴィッド・レーンのスローガン(我々白人は我々自身と、その子供達の存在を守らねばならない。We must secure existence of our people and a future for White Children.)の14語と、HH、つまり、ハイル・ヒトラーを意味する隠語88(訳注:ドイツ語でHは、アルファベットの8番目) ”

旗を燃やす愛国者達。群衆の中では、白い権力の旗が翻っている

http://www.sott.net/article/272680-Ukraines-fascist-Neo-Nazi-color-revolution-backed-by-US

ウクライナ人スキンヘッド、The Times、2006年の集会

Neo-Nazi thugs at the forefront of Ukrainian protests

キエフのネオナチは戦闘準備完了。

ウクライナ抗議行動の先頭に立つネオナチ暴漢達

旧ウクライナ蜂起軍(ウクライナ語のイニシャルからUPAとして知られている)の制服を着て、今日西ウクライナの都市Lvivの市中心部での大規模イベントで行進する活動家。

http://revolution-news.com/ukrainian-euromaidan-solution-putin-just-another-fascist-political-coup/

http://defendinghistory.com/24818/24818#more-24818

http://gatesofvienna.net/2013/12/things-are-not-what-they-seem/

スヴォボダ指導者は、インタビューで、ナチのステパーン・バンデーラにも触れた。“ステパーン・バンデーラがかつて語った通り、“すべてのウクライナ人に呼びかけなければなりません”(この発言の重要性について理解するには下記を参照のこと)。

今やウクライナで“愛国者”、“国民英雄”として名誉回復した、第二次世界大戦中、その組織がユダヤ人とポーランド人を虐殺したナチ同盟者のステパーン・バンデーラを慶賀する2009年の式典でのスヴォボダのオレフ・チャフニボク。

ナチ同盟者、バンデーラを讃え、UPA(赤と黒の横縞)とスヴォボダ(青地に3本の黄色い指)旗を掲げた人々がキエフ中を行進した。

2011年、キエフで、ナチ同盟者ステパーン・バンデーラを追悼して、UPAや他の国粋主義者達と行進するスヴォボダ。

http://revolution-news.com/ukrainian-euromaidan-solution-putin-just-another-fascist-political-coup/

2011年10月、キエフでの、ウクライナ民族主義者組織と、全てのOUN-UPA戦士達の指導者、ステパーン・バンデーラ誕生日に捧げるたいまつ行進。行進は‘スヴォボダ’全ウクライナ連合が組織した。

画像編集はミシェル・チョスドフスキー

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/there-are-no-neo-natis-in-the-ukraine-and-the-obama-administration-does-not-support-fascists/5370269

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原文記事には、寄付を求めるボタンがある。賛同される方は、是非ご寄付を。

良い報道、無償のままで続けられるわけがない。「寄付無しに、良い情報が得られる」という手品、人間社会ではありえないだろう。無償、あるいは安価な報道は、プロパガンダ。

「アンネの日記」損傷、不思議な事件。なぜか、911ビル倒壊を思い出した。「はだしのゲン」排除とは全く違う不可解なプロパガンダ。余談だが、「はだしのゲン」実写映画版があるのを知らなかった。三本ある。

911ビル倒壊、事務所があった日本の金融企業では被害者が多数出たというが、宗主国金融界・政界を掌握している方々の企業、なぜか急な休日の通知で、被害者がほとんどいないという不思議な報道もあった。

60年たっても故郷に戻れないビキニ島民記事が1面記事。外国の話題なら国家秘密にあたらない。60年たっても故郷に戻れないだろう日本人のことを書くと投獄されるのだろうか?

ウクライナ報道とTPP報道、大本営広報部、「見事な虚報」にあきれるばかり。

ウクライナの場合、ヤヌコビッチ大統領が、圧倒的に腐敗した悪であり、反政府抗議行動参加者は正義の味方、ということになっている。

TPP報道は、投資家・国家紛争調停制度ISDについての解説・評価は皆無、そして、TPPは良いものなのに、諸般の事情で、なかなか進まない、としか読めない歪曲プロパガンダ。「漂流のおそれもある。」という民放の見出し、TPPの中味が庶民にとって「良い」ことを暗示するだろう。嘘もいい加減にしてほしい。大本営広報部の腐敗、ここに極まれり。そもそもTPPの実態、きっと「特定国家秘密」なのだろう。

そういう類の虚報を参考にされたのかどうか知るよしもないが、当方が翻訳している記事と全く逆のご意見を主張する大胆な方もいる。ウクライナに学ぶ「オレンジ革命」の教訓

しっかりしたリーダーの存在です。今回は表に出ていませんが、相当強力なリーダーがいたはずです。どんなリーダーだったのか、早く知りたいものです。

小生も知りたいと思う。そして、末尾では、こうおっしゃっている

ウクライナの人々からもらった勇気と感動、そして元気を神棚に飾っておくだけではもったいない。

宗主国から財政援助を受け、武器も活用する過激暴力デモで、宗主国傀儡・売国政権を打倒せよという不思議なご趣旨だろうか?何をおっしゃっているのか全く理解できない。

もちろん、ネットでも実社会でも、人それぞれ。百花斉放百家争鳴。

2011年12月31日 (土)

ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"?第一部

Michel Chossudovsky

Global Research

2011年10月13日

アメリカ中で、社会変化の必要性を感じて、流れを逆転させようと固く決意している、あらゆる階層の人々、あらゆる年齢集団を含む、草の根の抗議運動が広がっている。

この運動の基盤は、アメリカ中で、失業と貧困をひき起こした、金融詐欺と相場操作という"ウオール街の企み"に対する対応なのだ。

この運動は、今のままの形で、アメリカにおける、意味のある改革や社会変化の手段になるのだろうか?

運動の組織構造はどの様なものなのだろう? 一体誰が主な事業計画立案者なのだろう?

運動、あるいは、この運動内部の一部は、体制にとりこまれているのだろうか?

これは、ウオール街占拠運動に参加している人々や、アメリカ中で、本当の民主主義を支持している人々が取り組むべき重要な疑問だ。

まえがき

歴史的に、進歩的な社会運動には、スパイが潜入し、非政府組織、労働組合や政党に対する、大企業による資金援助によって、その指導者達は取り込まれ、操られてきた。"反対派に資金提供をする"究極的な目的は、抗議運動が、経済エリートの正統性に異義申し立てをするのを防ぐことにある。

"極めて皮肉なことに、近年のウオール街の詐欺的な財務利益の一部は、エリートの財団や慈善団体の税金控除用に、再利用されている。こうした棚ぼた式に手に入れた財務利益は、政治家を抱きこむためのみならず、NGO、研究所、コミュニティ・センター、教会のグループ、環境保護主義者、非主流派メディア、人権団体等々にも注ぎ込まれている。

隠された狙いは、"反対派をでっちあげ"て、"政治的に正しい"反対派の限界を設定することだ。そこで、多くのNGOに、西欧諜報機関のために働く密告者が潜入する。しかも、インターネット上の進歩的な非主流派ニュース・メディアの、益々大きな部分が、大企業の財団や義援金に左右されるようになっている。

"大企業エリートの狙いは、大衆運動を、巨大な"自分でやろう主義"のモザイクに分断化することだ。" (ミシェル・チョスドフスキー"(抄訳版翻訳:反対派をでっちあげる": 大企業が資金援助する抗議運動、英語原文はこちら。Global Research、2010年9月20日を参照)

"マニュファクチャリング・コンセント(反対派をでっちあげる)"

同時に、"反対派をでっちあげる"ことは、政治的・社会的分裂(例えば、政党や社会運動内部、および諸政党、運動の間での)を促進することも狙っているのだ。更には、各組織内部で、分派創出を奨励するのだ。

反グローバル化運動に関しても、この分断と断片化の手口は、世界社会フォーラムの初期の時代にまで、さかのぼるものだ。(ミシェル・チョスドフスキー、"(抄訳版翻訳:反対派をでっちあげる": 大企業が資金援助する抗議運動、英語原文はこちら。Global Research、2010年9月20日を参照)

ヨーロッパ"左翼" を含めた、第二次世界大戦後時期の大半の進歩派組織は、過去30年間、変質させられ、再成形されてきた。"自由市場"体制(新自由主義)は、"左翼"の合意事項なのだ。これは、とりわけフランスやドイツの緑の党は言うまでもなく、フランスの社会党、イギリスの労働党、ドイツの社会民主党にも、あてはまる。

アメリカにおいて、二大政党主義は、議会の党派政治の相互作用による結果ではない。一握りの強力な企業ロビー集団が、共和党と民主党の両方を支配しているのだ。"超党派合意"は、陰で画策しているエリート連中が作り出したものなのだ。二大政党に対して圧力を行使している主要な企業ロビー集団によって、強制的に押し付けられいるのだ。

そして、AFL-CIO指導部は、アメリカ労働運動の草の根に対立すべく、大企業によって取り込まれている。

組織労働者の指導者達は、ダボス世界経済フォーラム(WEF=賢人会議とも)の年次集会に出席する。連中は、アメリカ大手企業の最高経営責任者が参加する経済団体ビジネス・ラウンドテーブルに協力している。しかし、同時に、草の根のアメリカ労働運動は、個々の労働組合の指導部を民主化するのに貢献する組織的変貌を行うようにつとめてきた。

TVネットワーク、商業マスコミや、インターネットの助けを得て、エリートは、マスコミ上で目立たせて、"反体制派という儀式"を促進するのだ。

主要な財団を支配している経済エリートは、歴史的に、既存の経済・社会秩序に対する抗議運動に参画してきた、無数の市民運動組織に対する資金援助も、監督している。多くのNGOの計画(ウォール街占拠運動に関与しているものを含め)は、特に、フォード、ロックフェラー、マッカーサー、タイズ財団等々の私立財団による資金援助に依存している。

歴史的に、1990年代に出現した反グローバル化運動は、ロックフェラー等が支配するウオール街や、テキサス州の巨大石油企業に反対してきた。しかし、ロックフェラー、フォード等々の財団や慈善団体は、究極的には、彼らの様々な活動を、監督し、方向付ける目的で、進歩的な反資本主義ネットワークや、環境保護主義者(大手石油会社に反対する)に対して、長年にわたり、気前良く資金を出してきた。

"カラー革命"

過去十年間に、"カラー革命"がいくつかの国々に出現した。 "カラー革命"とは、アメリカの諜報作戦で、民主主義運動支持という旗印の下、"体制転換"の引き金をひかせる目的で、抗議運動を密かに支援するものだ。

"カラー革命"は、とりわけ全米民主主義基金、国際共和研究所やフリーダム・ハウス等々によって支援されてきた。"カラー革命"の狙いは、社会不安を醸成し、抗議運動を既存政権を転覆するために利用することだ。究極的な外交政策目標は、従順な親アメリカ政権(つまり"傀儡政権")を権力に就かせることだ。

"アラブの春"

エジプトの "アラブの春"では、キファーヤ(たくさんだ)や、4月6日青年運動を含む主要な市民運動組織は、アメリカに本拠を持つ財団に支援されていたのみならず、米国務省の承認も得ていた。(詳細については、Michel Chossudovsky、エジプトの抗議運動: "独裁者は独裁せず、命令に従っている、Global Research、2011年1月29日を参照)

ワシントン DCにおける、エジプト人反体制活動家、フリーダム・ハウス研究員(2008)

"辛辣な皮肉だが、ワシントンは、ムバラクの独裁政治を、その残虐行為を含め、支援し、同時に、ムバラクを誹謗する人々を支援し、財政援助をしてきた... フリーダム・ハウスの催しで、、エジプトの反体制活動家や、ホスニ・ムバラクに反対する連中(上記参照)が、2008年5月、コンドリーザ・ライスと... そして、ホワイト・ハウス国家安全保障顧問スティーヴン・ハドリーとに迎えられた。" (Michel Chossudovsky、エジプトの抗議運動: "独裁者は独裁せず、命令に従っている、Global Research、2011年1月29日を参照)

翌年(2009年5月)、エジプト人反体制活動家の代表団が、国務長官ヒラリー・クリントンに迎えられた(下記を参照)

米国務長官ヒラリー・クリントン、"自由と民主主義を推進している"エジプト人活動家達と語り合う、2009年5月28日、ワシントンDC、国務省での会合前に。

二枚の写真を比較されたい。コンドリーザ・ライスと会見している2008年代表団の一部は、ヒラリー・クリントンと会見している2009年代表団の一部だ。

オトポールと応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)

数年間、常時、カイロのアメリカ大使館と連携していた、エジプトの4月6日青年運動の反体制活動家達は、フリーダム・ハウスとと全米民主主義基金によって支援されている"革命"を専門とする、コンサルティング・教育訓練の企業、セルビアの応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)によって、訓練されていた。

CANVASは、1999年のNATOによるユーゴスラビア爆撃を受けて、スロボダン・ミロシェヴィッチ失脚で中心的な役割を演じたCIAが支援するセルビア人団体オトポールによって、2003年に設立された。

1999年のユーゴスラビア爆撃終了から、わずか二ヶ月後、オトポールは、セルビアに米-NATOが後押しする"暫定"政権樹立において中心的な役割を演じる先陣をになった。こうした展開は、ユーゴスラビアからのモンテネグロ分離、ボンドスチール米軍事基地の開設、そして、最終的に、コソボにおけるマフィア国家の形成に向かう道をも開いたのだ。

1999年8月、CIAが、ブルガリアの首都ソフィアで、オトポール用の研修プログラムを企画したことが報じられている:

"1999年夏、CIA長官ジョージ・テネットは、ブルガリアのソフィアに、セルビア人の反対派を“教育する”ための事務所を設けた。昨年[2000年]8月28日、BBCは、ソフィアでも、オトポールの闘士達に対し、10日間の特別研修が行われていたことを確認している。

CIAの計画は、逐次的段階による計画だ。初期段階で、彼等はセルビア人の愛国心と独立精神をほめそやし、あたかも、こうした資質を尊重するがごとく振る舞うのだ。ところが、混乱を引き起こし、国家の統一を破壊した後に、CIAとNATOは、遥かにひどいことをするのだ。"

(ジェラード・ムゲマンガノとミシェル・コロン、"一部、CIAによって支配されることは、さほど問題ではない"、オトポール学生運動、国際行動センター(IAC)の二人の活動家のインタビュー、「CIAによって、一部支配されること」2000年10月6日。"CIA、セルビア人集団、オトポールを個別指導"、モニター誌、ソフィア、ヴラゴヴェスタ・ドンチェヴァによる翻訳、Emperors Clothes、2000年9月8日、も参照のこと)

"革命ビジネス"

オトポールの応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)は、"革命ビジネス"に携わる"指導者とコンサルタントの国際ネットワーク"だと、自らを表現している。全米民主主義基金(NED)により資金援助を受け、アメリカが支援する40ヶ国以上で、反体制集団に助言し、訓練するコンサルタント会社の形をとっている。

オトポールは、エジプトで主要な役割を演じた。

エジプト・タハリール広場: 一見、自然発生的な民主化プロセスに見えたものは、入念に計画された諜報作戦だった。下記のビデオを見る。

http://www.youtube.com/watch?v=lpXbA6yZY-8

エジプト。4月6日運動のロゴ

エジプトの“4月6日青年運動”同じ、こぶしのロゴ、出典:Infowars

4月6日運動も、キファーヤ (たくさんだ!)も、CANVASベオグラードで"非暴力革命の戦略"に関する訓練を事前に受けていた。"(アメリカの民間情報機関)ストラトフォーによれば、4月6日運動とキファーヤが用いた戦術は"CANVASの訓練カリキュラム、そっくりそのままだった"。(ティナ・ローゼンバーグ、Revolution U、外交政策、2011年2月16日より引用)

CANVAS-オトポールが支援した"カラー革命" に関与しているロゴと名称の類似性には留意する価値がある。エジプトの4月6日青年運動は、ロゴとして、握り拳を使っていた。キファーヤ ("たくさんだ!") は、オトポールによって支援された、グルジア語で、クマラ! ("たくさんだ!")という名称の青年抗議運動と同名だ。いずれの集団も、CANVASによって訓練されている。

グルジアのクマラ ("たくさんだ!")

CANVASの役割-ウォール街占拠運動における、オトポール

CANVAS-オトポールは、現在ウォール街占拠運動(#OWS)に関与している。

現在、ウオール街占拠(#OWS)運動に関与しているいくつかの主要な団体は、"アラブの春"で重要な役割を演じていた。特に重要なのは、ソーシャル・メディアの "ハッキング活動家"集団、"アノニマス"が、"アラブの春"の真っただ中、エジプト政府ウェブ・サイトにしかけたサイバー攻撃に関与していたことだ。(http://anonops.blogspot.comhttp://anonnews.org/も参照のこと)

2011年5月、"アノニマス"は、イランにサイバー攻撃をしかけたが、昨年8月、シリア国防省に対しても、似たようなサイバー攻撃をしかけた。これらのサイバー攻撃は、大半、イスラム教主義者によって統合されている亡命中のシリア人"反体制派"を支援して遂行された。(シリア防衛省ウェブサイト、'アノニマス'に不正侵入される、ハフィントン・ポスト、2011年8月8日を参照)。

シリアやイランでの "アノニマス" の行動は、"カラー革命"の枠組みと首尾一貫。彼等は政権を悪魔のように描き出そうとし、政情不安を生み出した。(シリアの反対派の分析については、Michel Chossudovsky、 (英語原文へのリンク)シリア: 抗議運動の背後にいるのは誰か? 米-NATOの"人道的介入"の口実をでっちあげる Global Research、2011年5月3日を参照)

CANVASもアノニマスも、今、ウォール街占拠運動に積極的に係わっている。

ウオール街占拠運動における、CANVASの正確な役割は、今後評価が必要だ。

CANVASのリーダーの一人、イワン・マロヴィッチが、最近ニューヨーク市のウオール街占拠抗議運動で演説した。彼の演説を、注意深くお聞き願いたい。(彼の組織CANVASが、全米民主主義基金に支援されていることに留意されたい)。

下記のリンクをクリックして、ニューヨーク市でのウオール街占拠運動に対するイワン・マロヴィッチの演説を聞く。

イワン・マロヴィッチのウオール街占拠運動への演説

http://www.youtube.com/watch?v=LkM3BBtc7N0

マロヴィッチは、前の方の発言で"革命的な出来事"の準備にあたっては、自然発生的なものは皆無であることを認めている。

"人々は漫然と街路に繰り出しているかのように見える。しかし、それは何ヶ月もの、あるいは、何年もの準備の結果なのだ。大衆抗議デモや、ストライキを組織できるほどの点に到達するまでは実に退屈だ。入念に計画すれば、それが始まる頃には、数週間で、すべて終わるようになっている。" (ティナ・ローゼンバーグ、Revolution U、外交政策、2011年2月16日、より引用)

オトポールの代弁者イワン・マロヴィッチによるこの発言は、アラブ世界の抗議運動は、西欧のマスコミが描きだしているように、ある国から他の国へと、自然に広がったものではないことを示唆していよう。全国的な抗議運動は、ずっと前から仕組まれていたのだ。これらの全国的抗議運動の時期配列や順番も、計画されていたのだ。

同様に、マロヴィッチ発言も、ウオール街占拠運動が、その戦術と戦略について、多くの主要組織による、入念な事前準備の対象であったことを示唆している。

オトポールの戦術の一つが、PR戦略として、"逮捕を避けようとしないこと"ではなく、むしろ "逮捕を誘発し、それを運動に有利なように利用する。" であることは注目にあたいする。(同上)

http://occupywallst.org にあるウオール街占拠運動の握り拳

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PORA; 潮時だ!

KMARA たくさんだ!

OBORONA  防衛

KELKEL 新時代

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本論説の第二部では、NGO組織者の役割も含め、ウオール街占拠運動の大黒柱について検討する予定である。

Global Research Articles by Michel Chossudovsky

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記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27053

記事原文では、新刊書の案内があり、注文できるようになっている。

The Global Economic Crisis
The Great Depression of the XXI Century

Michel Chossudovsky and Andrew Gavin Marshall (Editors)

Montreal, Global Research Publishers. Centre for Research on Globalization (CRG), 2010.

ISBN 978-0-9737147-3-9   (416 pages)

Special Offer $15.00 plus S&H (includes taxes where applicable) (List Price US$25.95 plus taxes)

$15.00 plus s and h

 

英文新刊はご購入せずとも、こういう記事を掲載してくれる組織へのご寄付はご無理ではないのでは?無料で、こうした良い情報を、えられるわけがない。インチキな翻訳なら誰でもできるはずだが、元の記事を書かれるのは大変なことだろう。

本記事の話題、10月に刊行された、ウィリアム・イングドール著、為清勝彦訳『ペンタゴン戦慄の完全支配』(徳間書店刊)で、非常に詳しく描かれている。

Wekanzenshihai

目次のごく一部をご紹介しよう。数字はページ。

  • 背後にいる群衆活用のシンクタンク・ランド社の高度洗練集団「キファーヤ」 34
  • GPS画像や携帯電話などのハイテクとマーケティング技術で勝利した「オトポル革命」 51
  • セルビアのオトポル革命からグルジアのバラ革命へ 62
  • 超大陸ユーラシアを睨むブレジンスキーの政治地理学 77
  • 中国捕獲の網-ミャンマーのサフラン革命 120

訳者為清勝彦氏のブログで案内が読める。【新刊案内】『ペンタゴン戦慄の完全支配』

また、ユーゴスラビアについては、専門でおられる岩田昌征千葉大学名誉教授の著書『20世紀崩壊とユーゴスラビア戦争 日本異論派の言立て』(お茶の水書房刊)の中に、ドウシャン・ヴィリチ/ボシコ・トドロヴィッチ著『ユーゴスラビア解体1990-1992』に書かれている、当時の工作情報が紹介されている。

141ページに、

スウェーデンのウプサラで、1978年8月13日から19日まで開催され、世界から5000人を越える社会学者と社会学研究者が参加した。アメリカ大統領国家安全保保障問題補佐官ズビグニェフ・ブジエジンスキは大会直前に世界情勢に関するアメリカの戦略家達の若干の諸見解を一定数のアメリカ人大会参加者にレクチュアした。

とあり、その内容が、142-143ページで紹介されている。

 以下にディズダレヴィチの『チトーの死から』とヴィリチ/トドロヴィチの 『ユーゴスラヴイアの解体』 に依拠して、ブジエジンスキがレクチェアしたアメリカの対ユーゴスラヴィア戦略を整理しておこう。
(1)ソ連に抵抗する力としてユーゴスラヴィアの中央集権勢力を支援するが、同時に共産主義の「天敵」である分離主義的・民族主義的諸勢力すべてに援助を与える。ソ連におけるロシア人とウクライナ人、 ユーゴスラヴィアにおけるセルビア人とクロアチア人、チェコスロヴアキアにおけるチェコ人とスロ ヴアキア人の間の緊張と不和が物語るように、民族主義は、共産主義より強力である。
(2)ユーゴスラヴイアにおける反共産主義闘争においてマスメディア、映画製作、翻訳活動など文化的・ イデオロギー領域に浸透すべきである。
(3)略
(4)略
(5)ユーゴスラヴイアの様々な異論派グループをソ連やチェコスロヴアキアの場合と同じやり方でシステマティックに支援すべきであり、彼等の存在と活動を世界に広く知らせるべきである。必ずしも、彼 等が反共産主義的である必要はなく、むしろ「プラクシス派」(チトー体制を左から批判していたユーゴスラヴィアのマルクス主義哲学者グループー岩田)のような「人間主義者」の方が良い。この支援活動でアムネスティ・インターナショナルのような国際組織を活用すべきである
(6)略

一九七八年にひそかに示された上記のようなアメリカの戦略家達の対ユーゴスラヴィア秘密方針は、的確な事実分析に立脚しているとは言え、特に天才的でも秀才的でもなく、ユーゴスラヴィアの現実を知っている誰でもその気になれば、すなわち政治的動機を持っているならば、書けるたぐいのものである。若干驚くべきことは、社会学者大会という最もアカデミックな知的活動の場を利用して、一部の世界的社会学者サークルにそれが直接提示されたことである。

帝国は、なんとも遠大な計画をたて、実行するものだ。ところで、有料・無料ということでいえば、新年番組に、ガヴァン・マコーマック・オーストラリア大名誉教授が出演される対談番組がある。

J.ダワー×G.マコーマック 震災後 日本と世界への眼

1月2日(月)放送
[BS1]後8:00〜9:50
ニュース中断あり

再放送
1月8日(日) [BS1] 後1:00〜2:50
※ニュース中断あり

永田浩三教授のブログ、隙だらけ 好きだらけ日記~映像 写真 文学 そして風景~ で、「J・ダワーとG・マコーマックの対論」という2012/1/6の文章が読める。


震災後の日本と世界 1/2  ジョン・ダワー ガバン... 投稿者 JKzappa


震災後の日本と世界 2/2 ガバン・マコーマック... 投稿者 JKzappa

2011年10月19日 (水)

"反対派をでっちあげる": 大企業が資金援助する抗議運動

ミッシェル・チョスドフスキー

Global Research

2011年10月15日

ウオール街占拠運動の最近の展開を踏まえて、『反対派をでっちあげる』というミシェル・チョスドフスキーの論説を再投稿する。以下その抜粋。記事全文(英語)を読むには下記をクリック。

記事全文(英語)を読む

"Manufacturing Dissent": the Anti-globalization Movement is Funded by the Corporate Elites
"反対派をでっちあげる": 大企業エリートが反グローバリゼーション運動を資金援助
大衆運動は乗っ取られている
-- Michel Chossudovsky -- 2010-09-20

    "非営利分野で活動している、そうしたことに関心を持つ、献身的な多くの人々に資金と政治的な枠組みを提供することにより、支配階級は一般大衆のコミュニティーから指導部を取り込むことができ、... 余りに時間がかかり、煩わしく、こうした環境下では、社会的公正のための作業が、事実上、不可能な、資金援助、会計、評価作業を行うことができる" (ポール・キヴェル、人が民主主義と呼ぶものは、誰が利益を享受し、誰がつけを払い、誰が実際、決定しているのか、Paul Kivel, You Call this Democracy, Who Benefits, Who Pays and Who Really Decides、2004年、122ページ)

    ""グローバル化主義者"が支配するという権利に、我々は異義を申し立てる必要がある。この為には、我々は抗議の為の戦略を見なおす必要がある。グローバリゼーションが、一般人に対し、一体どのようなことをしているのかを伝える大衆運動を、それぞれの国でたちあげることによって、我々はより高い平面に進めるのだろうか?彼等は、世界を略奪している連中に対抗するために、結集すべき勢力なのだ。" (ミシェル・チョスドフスキー、ケベック・ウォール、2001年4月)

"マニュファクチャリング・コンセント(同意をでっちあげる)"という言葉は、エドワード・S・ハーマンとノーム・チョムスキーが最初に造語した。

"マニュファクチャリング・コンセント(同意をでっちあげる)"という二人の共著書は、世論を左右し、"個人に、価値観や信念を吹き込むために..."商業マスコミが用いているプロパガンダ・モデルを論じている。

....

"マニュファクチャリング・コンセント(反対派をでっちあげる)"

この論説では、これと繋がる概念、支配階級の権益に仕える上で、決定的な役割を演じているもの、つまり("コンセント(同意)"ではなく)"反対派をでっちあげる"巧妙なプロセスに焦点を当てる。

現代資本主義の下で、民主主義という幻想が広まっていなければならない。既存の社会秩序を脅かさない限りは、反対派や抗議を体制の一環として受け入れることが、大企業エリートにとって利益になるのだ。反対派を弾圧するのが狙いではなく、逆に抗議運動を方向付けし、操作し、反対派にとっての外部限界を設定するのだ。

...

グローバル資本主義の財団や機構そのものを揺るがしかねない、急進的な抗議運動の発展を防止するという視点から、自分たちの正統性を維持する上で、経済エリートは、制限され、管理された反対派を好んでいる。言い換えれば、"反対派をでっちあげる"と、新世界秩序を守り、維持する"安全弁"として機能する。

ただし、それを有効なものにするには、抗議運動の標的となる側の連中が、"反対派をでっちあげる"過程を、入念に、管理、監視しなければならない。

"反対派への資金供給"

"反対派をでっちあげる"プロセスは、どのようにして実現されるのだろう?

基本的には、"反対派への資金供給"、つまり、資金を抗議運動の標的となる側の連中から、抗議運動を組織する側にいる連中に注ぎ込むことによる。

"反対派をでっちあげる" 仕組みには、巧みに操作できる環境、つまり、強い圧力をかけるプロセスや、反戦連合、環境保護主義者や、反グローバリゼーション運動を含む、進歩的組織内部の個々の連中を、巧妙に抱き込むことなどが必要だ。

....

隠された狙いは、"反対派をでっちあげ"て、"政治的に正しい"反対派の限界を設定することだ。そこで、多くのNGOには西欧諜報機関のために働く密告者が潜入する。しかも、インターネット上の進歩的な非主流派ニュース・メディアの、益々大きな部分が、大企業の財団や義援金に左右されるようになっている。

断片的な政治運動

大企業エリートの狙いは、大衆運動を、巨大な"自分でやろう主義"のモザイクに分断化することだ。戦争とグローバリゼーションは、もはや市民団体運動の最前線にはない。運動は断片的なものとなりがちだ。反グローバリゼーションと反戦運動を統合した運動は皆無だ。経済危機は、アメリカが率いる戦争と関係があるとは見なされていない。

反対派は分断化されてしまっている。個別"主題志向の" 抗議運動(例えば、環境問題、反グローバリゼーション、平和、女性の権利、気候変動)は、これら主題を総合した大衆運動とは対照的に、奨励され、たっぷり資金が与えられる。こうしたモザイク状態は、G7サミット反対行動や、1990年代のピープルズ・サミットで既に一般的だった。

反対派が、抗議運動の標的である企業権益と、全く同じ企業連中によって、ふんだんに資金援助を受けていては、有意義な大衆運動などあり得ない。フォード財団(1966-1979)理事長、マクジョージ・バンディの言葉を借りれば"[フォード]財団が行うことは全て、'資本主義にとって、世界をより安全にするもの'と見なしてよい"。

記事全文(英語)を読む

"Manufacturing Dissent": the Anti-globalization Movement is Funded by the Corporate Elites
"反対派をでっちあげる": 大企業エリートが反グローバリゼーション運動を資金援助
大衆運動は乗っ取られている
-- Michel Chossudovsky -- 2010-09-20

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27090

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Kurt Nimmoは、同様な趣旨の記事で、ソロスの名前をあげている。

60年安保闘争で、『全学連』に、田中清玄が資金提供をしていたことを思い出す。

『全共闘』は、どうだったのだろう?反権力を謳っていたのはずの人々が権力中枢。

東京都の幹部氏は信州大全共闘。民主党の幹部狸氏は東大全共闘。

全共闘はなやかなりし頃のマスメディア、全共闘を学生運動の英雄であるかのように持ち上げていた。

やがて、その学生運動、暴力・分派活動は定向進化を極め、連合赤軍という鬼子を産み出し、衰退した。

当時『全共闘』を絶賛していた雑誌の臨時増刊号「政治の未来図」は、渡邉恒雄インタビューが巻頭記事。

母体の新聞社、TPP交渉に参加せよと宣伝。説得力ある論拠は全く示さない。

雑誌が絶賛した学生運動が、連合赤軍に至り、消滅した様に、進貢属国は、宗主国にむさぼり尽くされ、衰退するだろう。

マスコミは暗い未来の煽動者

2011年2月 9日 (水)

エジプト: ワシントンの秘密諜報作戦

Michel Chossudovsky

 

Global Research、2011年2月7日

謎のアメリカ特使、退役米外交官フランク・ G・ウィズナーII世が、1月31日、抗議運動の真っ最中に、ホスニ・ムバラクとの首脳会談の為、カイロに急派された。

フランク・G・ウィズナーとホスニは、フランク・G・ウィズナーが駐エジプト大使(1986-1991)だった1980年代後半からの親しい友人だ。

ウィズナーは、湾岸戦争のさなかに大使をつとめていた。エジプトが、対イラク湾岸戦争に参戦するだけでなく、IMFの指導下で、壊滅的なマクロ経済改革パッケージも実施すると約束した1991年協定の交渉で、彼は重要な役割を果たしていたのだ。

この1991年協定は、ワシントンにより直接決定され、在カイロアメリカ大使館経由で行われた。

フランク・G・ウィズナーは、"抗議運動解決に向けて交渉する"というオバマ大統領の明確な要求を受けて、エジプトに派遣された。

彼とエジプト大統領との会談は、2011年秋に予定されている選挙を実施するまでは大統領を辞任しないと発表した2月1日火曜日のムバラク演説の序曲だった。公式声明で、ウィズナーは、ムバラクは職に留まることを認められるべきだと発表した。ホワイト・ハウスはその後、これはアメリカ政策の反映ではなく、ウィズナー発言は個人的な立場でなされたものであることを明らかにした。

ウィズナーとムバラクの秘密会談は諜報工作の一環だ。ワシントンには、抗議運動の解決に向けて進む意図は毛頭ない。ワシントンの優先課題は政権交代だ。ウィズナーの任務は、ムバラクに辞任しないよう指示し、それにより、何十億ドルもの資本逃避によってひき起こされるエジプト貨幣制度の意図的な不安定化は言うまでもなく、社会的混乱と不透明感の雰囲気をひき起こすことにある。

フランク・G・ウィズナーII世は、ありきたりのアメリカ外交官ではない。彼は有名なCIA一家の一員で、アメリカでも最も悪名高いスパイの一人、故フランク・ガーディナー・ウィズナー(1909- 1965)の息子だ。

父の方のウィズナーは、第二次世界大戦中、東南ヨーロッパで、OSS(Office of Strategic Services=戦略諜報局)を率いていた。戦争勃発直後に、多くの点で、CIAの仕事のやり方を確立した、多数の諜報作戦を、彼は任された。彼の職責には、とりわけ、プロパガンダ、破壊活動や、マスコミへの偽情報流布工作等々が含まれていた。彼は、アメリカと外国のマスコミに潜入することを目的とするCIAの作戦、オペレーション・モッキンバードの立案者だった。

1952年、ウィズナーはCIAのDirectorate of Plans局長となり、リチャード・ヘルムズが部長をつとめた。(Wikipediaのフランク・ウィズナーの項を参照=日本語版はない) イランで、モハンマド・モサデク政権を打倒し、モハンマド・レザー・シャー・パーレビーを、"皇帝"兼、傀儡国家元首として就任させるお膳立てをした、CIAが支援していたクーデターにおいて、彼は黒幕でもあった。

Michel ChossudovskyによるGlobal Research記事

 

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記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=23113

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マスコミ取り込み作戦、オペレーション・モッキンバード、日本は対象外だったのだろうか?

素人には、この作戦、現在も強力に実施中としか思えない。

主筆の皆様は、携帯電話を調べられても大丈夫だろうか?

2011年、不平等関税是正から100年後に、平成の壊国・売国、TPPを押しつけられる奸総理、日本版の「1991年ムバラク役」を振りあてられているのだろう。30年はもたずに、またもや、あっと言う間に宗主国に切り捨てられるだろうが。

岩波書店『世界』3月号には、読者談話室に、「危険なTPPの内実」が、また記事として、谷口誠『米国のTPP戦略と「東アジア共同体」』がある。

全く知らなかったが、日本共産党の志位和夫委員長、27日衆院本会議の代表質問でTPPに触れていた。

「しんぶん赤旗」国民の命と安全守る政治を―たたかいに連帯して問題の核心つく 衆院予算委 志位委員長の基本的質疑

閑話休題。上記記事の話題については、

櫻井ジャーナル(私家版)に、既に下記記事がある。

ムバラク政権の継続を望むと語った米政府の特使は独裁体制を支えてきたひとり

また、Democracy Now!にも下記がある。(英文)

"The Empire’s Bagman:" Obama Egypt Envoy Frank Wisner Says Mubarak Should Stay

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