Peter Koenig

2018年4月 6日 (金)

ロシアの欧米脱出

Peter Koenig
Global Research
2018年3月30日

これまでに、欧米 - アメリカ、カナダ、オーストラリアと、ヨーロッパの超傀儡諸国、全体で25カ国以上が - 130人以上のロシア外交官を国外追放した。全て、元ロシア/ MI6二重スパイ、セルゲイ・スクリパリ (66)とモスクワから父親に会いに来ていた娘のユリア(33)へのロシアによる神経ガス攻撃とされるものに対する懲罰としてのものだ。

2010年に、イギリスとのスパイ交換で、プーチン大統領が彼の実刑を猶予して以来、セルゲイ・スクリパリは、イギリスで過去7年間暮らしていた。父と娘の親子は、3月4日、イギリス、ソールズベリーにあるセルゲイの家からさほど遠くない公園のベンチにもたれているのを発見されたことになっている。同じ神経ガスの痕跡が、スクリパリ家のドアで発見されたようだ。

一方、ロシアは報復行動欧米外交官追放を開始した - 一回目として60人、加えて、サンクトペテルブルクのアメリカ領事館閉鎖だ。ラブロフ外相によれば、更に色々続く可能性が高い。西-東、そして東-西の外交官脱出や、対抗する脱出がおきるだろう。まるで幼稚園のお遊戯のようだが - もちろん欧米による、ロシアに対する露骨な挑発と、特に、76%を超える圧倒的多数の支持による再選後、プーチン大統領中傷の継続なのだ。これは何の中身もない、NATOの対ロシア攻撃のエスカレーション強化を正当化するための挑発だ。戦争の警鐘が鳴っている - 子供でさえわかウソ、軽蔑に値する茶番だ。恐怖からか、愚かさからか見ることを望まない、目の見えない傀儡連中が、アメリカがそそのかし、イギリスが実行した、この新たな反ロシア攻勢を支持している。

ノビチョクと呼ばれる神経ガスは、1970年代にソ連によって製造されたが、後に禁止され、国際監視のもとで破壊された。ノビチョク‘発明者’は、どうやらアメリカで暮らしているようだ。プーチン大統領は、もし旧ソ連だけが製造した軍用ノビチョクが使用されていれば、生存者などいなかったはずだと述べた。

謎めいたイギリス国防(戦争)省のポートン・ダウン研究所は、親子が公園のベンチで発見されたとされる場所から、わずか13キロしか離れていないことを、ほとんど誰も語らない。ポートン・ダウンは化学兵器と生物兵器の極めて先進的な研究所は、人間や動物に対するものも含め“実験”を行う7000万ドル以上の契約をペンタゴンと結んでいる。ポートン・ダウン研究所には、ノビチョクを製造する能力があるのだ。

ブルガリア人調査ジャーナリスト、ディリヤナ・ガイタンジエワによるポートン・ダウンに関する記事全文を読む。

https://southfront.org/salisbury-nerve-agent-attack-reveals-70-million-pentagon-program-porton/.

現時点では - 警察が報じている以外 - セルゲイとユリア・スクリパリが、うさんくさい公園ベンチで発見されたことの証明はない。民間人目撃者はいない。二人がどこで治療を受けているのか、二人の現在の健康状態はどうなのかイギリス政府は公表していない。ラブロフ外務大臣が再三主張しているように、1960年代のイギリスとロシア(ソ連)間の協定によれば、両国はそれぞれの国民の健康に関し、問い合わせ、調査する権利を有するというが、3月29日のイギリス公式声明は、ユリアは状態が良く、回復しつつあるが、父親は依然重体だが、安定状態だと言う(ガーディアン、2018年3月29日)。本当だろうか? - 二人のうち一人あるいは両方が回復し、事件の十分な記憶を公表したら一体どうなるだろう?

二人が実際、セルゲイの自宅で毒ガス攻撃されていたり、あるいは神経ガスで汚染するため、拉致され、ポートン・ダウン研究所につれてこられ、その後公園のベンチに打ち捨てられたとしたらどうだろう? イギリスは一体なぜ、ロシアに対して持っているであろういかなる‘証拠’も明かそうとしないのだろう? - 二人がどこで治療を受けているのかの詳細も皆無だ。 - 面会は許されない。ロシアの調査協力の申し出は笑い飛ばされ、拒否された。これはロシアと、再選されたプーチン大統領に対する、イギリス最高指導部による法外な非難が続くよう、巧妙に仕組まれたMI6 / CIA偽旗作戦なのだろうか?

この犯罪的プロパガンダ事件は、余りにウソと、ぬれぎぬと欺瞞に満ちているのに、25以上の (これまでに) 欧米諸国を、ロシアが決して行っていないのが確実なことに対して、一斉に、ロシアを非難し、制裁するよう引きずりこんでいる。論理的に考えるだけで -  近来すっかり愚かになった欧米にとって、厳しい課題なのは私も十分承知しているが - 論理を考えれば、子供でも、ロシアがそのような悪質な行為を実行するなど全く意味をなさないことがわかるはずだ。そこで、いつもの疑問になる。cui bono - 誰の利益になるのか? - 答えは全く明快だ。このインチキで恩恵を受けるのは、戦争屋のアメリカ/ NATOと、どの政府もウソを、ロシアが非難されていることが真実でないことを十分承知しているのに、いくじなく長年も、ウソについてくる哀れな属国同盟諸国だ。

更にふんだり蹴ったりなのが、エクアドル新大統領レニン・モレノが、数日前、2012年7月以来、ロンドンのエクアドル大使館に政治亡命しているウイキリークスの編集者、ジュリアン・アサンジを沈黙させたことだ。モレノの発言禁止命令の下で、もはやアサンジは、 誰とも、どんな形でも連絡は許されず、訪問者も許されない。あきらかに国民に対する裏切り者と化したモレノの公式理由は、 アサンジが、元カタルーニャ州首相カルラス・プッチダモンのドイツでの逮捕に抗議するツイートをしたことだ。モレノは、アサンジを、エクアドル大使館で、ある種の独房に閉じ込めたのだ。一体誰がモレノに、そうするよう命令したのだろう? - この推測は読者の皆様にお任せしよう。いずれにせよ、モレノは、大半の欧米世界“指導者”と同様、売女になったのだ。

イギリス政府に対するアサンジの激しい批判、特に、スクリパリ毒ガス攻撃事件を巡る、ロシアと、特にプーチン大統領に対するテリーザ・メイ首相と外務大臣と国防大臣の辛辣で不当な非難と中傷が、本当の理由である可能性が高い。アサンジは、逮捕され、アメリカに引き渡され、そこで拷問に直面し、最悪の場合は死刑になる可能性の恐れから、大使館を出ることができないのだ。

外交関係

これを一歩進めてみよう。欧米とロシア間の外交関係は完全に崩壊した。扉は閉じられた。ロシアは欧米を必要としていない。だが欧米、特にヨーロッパは何百年も、緊密な同盟国、貿易相手として、ロシアが是が非でも必要だったし、これからも必要だ。結局は見捨てられる欧米は、兵器化された難民や偽旗テロ攻撃で、ワシントンによって、日々益々隷属させられ、更なる軍国主義化や、抑圧と検閲や、ギリシャはその一例に過ぎない公共財やインフラの民営化、更に、ウオール街の民間銀行と、トロイカ(IMF、欧州中央銀行、欧州委員会)が押しつけた負債による絞殺に至り、欧米は、ロシアに、ドアを開けて、ロシアの親切さを - 欧米の目に余る不当な扱いや、際限のない悪魔化にもかかわらず、ロシアがほぼ過去20年間にわたり欧米に示してくれた親切さと心の広さを示してくれるよう乞うようになるだろう。

欧米の英米-シオニストが率いる帝国は崩壊するだろう。時間だけの問題だが、崩壊は確実だ。現在、一部ではなく、全ての欧米“指導者”(原文通り)が、破壊主義のワシントンに協力することで自分たちが自殺しつつあり、しかも、これは大多数のヨーロッパ諸国民の意思に反していることを理解している。それなのに、連中は自壊の道を進んでいる。一体なぜだろう? - 連中は個人的に脅されているのだろうか、それとも、ホワイト・ハウスとペンタゴンが率いる陰の政府の命令に従えば、たっぷり報償をもらえるのだろうか?

欧米が、ロシアのドアを必死にノックする日が来るかも知れない - 話しをさせてくれ、あなた方が必要だと。しかし、彼らがワシントンによる全滅という奈落に引きずり込まれないようにできた場合しか、そうはならない。愚かな彼らは、そういうことをしかねない。更なる幾つかのウソで、ロシアが行ってもいない人類に対する犯罪のかどで、ロシアを非難し、戦争、壊滅的核戦争を引き起こすのだ。口実は、シリアの対“自国民”サリン攻撃という新たな偽旗で、偽って、バッシャール・アル・アサドのせいにする可能性もある。あるいは、ミサイルがイスラエルに命中し、セルゲイとユリア・スクリパリの事件で、イギリスが行ったと同じ何の証拠もない熱烈なプロパガンダで、イランのせいにする。あるいは対北朝鮮 - 来月(4月)、トランプと金正恩との交渉中に、アメリカ/西欧が、例えば、グアムから偽旗ミサイルを発射し、それが日本に命中し、インフラを破壊し、人々を殺害し、即座にそれを朝鮮民主主義人民共和国のせいにする、いかなる証拠も無しに、誰もあえて、あからさまなウソに反駁しなくなるほどのイギリス式の酷烈なキャンペーンで。

現在のイギリスのどぎつく、激しいロシア中傷キャンペーンが、今後起きるもっと恐ろしいことのリハーサルに過ぎなかったとしたらどうだろう? - 今や欧米社会の精神状態は、ヒトラーのプロパガンダ省、ゲッベルス発言の水準になっている - “私にマスコミを支配させてくれれば、どの国民でも豚の群れに変えてみせる”。そう、欧米はそうなっている。豚の群れに。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は水資源と環境専門家でもある。彼は30年以上、世界銀行と、世界保健機関で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV; The 21st Century、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事初出は、Global Research
Copyright  Peter Koenig、Global Research、2018年

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/russian-exodus-from-the-west/5634121
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昼の大本営広報部番組、延々芸能人事務所問題。聞くに耐えず、音声を消している。何度も書くが、情報を大本営広報部得たくて見ているのではない。大本営広報部がどれだけ酷いかを、下手な翻訳作業のかたわら確認しているだけ。

シビリアンコントロールが効かない宗主国下請け武力組織の暴走、日報隠蔽にあてる時間の何十倍も使って扱う話題ではあるまい。明らかに洗脳白痴化番組。

そう、日本はそうなっている。豚の群れに。

こういう記事を書くジャーナリストがおられる一方、そうではない人もいる。

そういう記事の一部を引用させていただこう。記事の主旨はロシア大統領選挙不正。それについての賛否はともあれ、末尾がノビチョク工作垂れ流しなのにはびっくり。

 ただ、事件を受けて選挙後には、日本を除くG7(主要7カ国)とEU16ヶ国を含む27ヶ国が40人以上のロシア外交官の追放を決めた。追放されたのは、各国の大使館に属する現役諜報機関員だという。ノビチョクはロシアで開発され、ロシアしか持っていないとされる。それを使った暗殺未遂が、国連常任理事国の首都で白昼堂々と行われた可能性があるので、当然といえば当然の反応だ。

もちろん何の証拠もあげていない。

大本営広報部は、「オスプレイが東京・横田基地に配備される」ことしか言わない。この現状が一体どういうものであるかについては触れない。

日刊IWJガイド・番組表「米空軍のオスプレイが東京・横田基地に配備! 本日19時『前泊博盛氏が日米同盟の現実を解説──「オスプレイが首相官邸に落ちたら米軍が官邸を封鎖するだろう。日本は主権国家ではなく属国だから」』再配信!! 本日17時~抗議集会も中継!/世界の主要メディアが、安倍政権の終焉と日本の孤立を報じ始めた!/朝日『森友文書改竄』スクープ、情報源は最高検のリーク!?/救命措置を施す女性に『土俵から下りてください』!? 日本相撲協会には明治期から続く『人命軽視』『女性差別』思想が今なおとぐろを巻いている!?」2018.4.6日号~No.2031号~

2018年3月 5日 (月)

シリアの子供たち - 我々は決して忘れない

Peter Koenig

(2016年3月に初出、2017年2月10日に更新。 http://www.informationclearinghouse.info/46420.htmを参照)

2018年3月2日
"Information Clearing House"

韓国、平昌での冬季オリンピックも終わり、戦争を商売にする威嚇や爆撃が再び世界の注目を浴びている。シリアは再び血まみれの帝国ハンドラー連中や、NATOとその西欧傀儡諸国の標的となっている。アメリカは、一連の恒久的な違法の招かれざる基地を、北シリアに設置しつつあり、全員、シリア領土の三分の一を占領することを狙って - シリア分割の始まりと、正統な民主的に選ばれたシリアのバッシャール・アル・アサド大統領を排除する、決して変わらない究極的‘政権転覆’を目標に、大半傭兵の約30,000人を配備し、アメリカが訓練し、武器を与えた50,000人のクルド人のいわゆるクルド人民防衛隊、YPGと、新たに訓練され、資金と武器を与えられたISIS戦士連中を指揮している。

ダマスカス郊外の地域、東グータは、既に大半が、またしてもアメリカが命じたISや、彼らと連合するテロリスト連中の支配下にあり、ダマスカスを一日平均70発のロケット弾で砲撃している。ロシア大使館に命中するだけでなく、子供を含む、おびただしい犠牲者、更なる苦難、住宅や病院や学校の破壊、更なる孤児、浄化された国連用語“難民”と連中が呼ぶ - 名もなく、顔もない子供たち、両親がおらず、教育もない子供、奴隷や性や労働での搾取対象 - 未来の無い子供たちを生み出している。

これはたぶん続くだろう。猛攻撃を止めようとして、ロシアは干渉するだろうが、北部のアメリカ基地は増加し、立ち去ろうとしない - PNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)の方針の一つは、決して譲歩するな、たとえ何が起ころうとも狙いを追求せよだ… ロシアは、この断固たる教義を知っておくのが身のためだ。“たとえ何が起ころうとも”というのはこういう意味の可能性がある。もし我々が駄目になるなら、世界も駄目になる。

2007年の“デモクラシー・ナウ”放送でウェスリー・クラークが証言している通り、打倒されるべき七カ国がある。https://www.youtube.com/watch?v=9RC1Mepk_Sw シリアはその一つだ。レバノンは、同時に複数の脅威下にある。幸いにも、ロシアがレバノンのサード・ハリーリー首相と軍事防衛協定を調印した。イスラエルとレバノン国防軍の間の対立は激化する可能性があり - 更なる子供たちが危険にさらされている。そして、主流売女マスコミが洗脳ウソ-プロパガンダを既に開始しており、アメリカ/NATOが指揮するテロリストが実行しておいて、アサド政府のせいにする偽旗行為 - 今回は特に子供を標的にしての、もう一つの東グータ・サリン・ガス攻撃の可能性がまぎれもなくあるのだ。ホワイト・ヘルメットは、あるいはジョージ・クルーニー監督で撮影するために現地にいるだろう。これは世界の人々に大きな効果があるだろう。

2013年8月、東グータで、1,700人を死亡させ、うち約三分の一が子供だった、塩素ガスと、サリン・ガス攻撃で、元スイス法務長官カルラ・デル・ポンテが率いた最初の国連調査派遣団が、ガス攻撃は‘反政府派’つまりテロリストが行った可能性が極めて高いと結論づけたのを想起されたい。"反政府派による神経ガス使用という最初の兆候にはいささか仰天しました"とスイスTVで彼女は述べたのだ。国連専門家が、アサド大統領でなく、“自分たちの連中’’がそれをしたというのを聞いて、ワシントンと、そのヨーロッパ傀儡同盟諸国のフランスもドイツもイギリスも‘仰天’したのは確実だ。デル・ポンテ女史が明らかに言外に語ったのは、欧米が連中に偽旗作戦を実行するよう命令した可能性が高いのだが、テロリストを支援して、戦争犯罪に大いに加担しているということだ。

おそらく脅されて、後にデル・ポンテ女史は発言を撤回せざるを得なくなった - 暴虐な帝国の最終兵器は、所定の言説からそれる人々を脅すのだ。以来、主流売女マスコミで見ることができるもの全て、シリア政府が自国民をガス攻撃しているという非難だけだ。これはアサド大統領のスタイルではない。しかし確かに欧米の特性だ。9/11自体を含め、それ以降の何百件もの偽旗 - 学校での乱射事件をご覧願いたい。

もちろん、2013年以来何も変わってはいない。偽旗作戦の先駆け、9/11以来、欧米は日常的に、何百万人もの人々を殺して、測り知れない戦争犯罪に貢献している。犠牲者の少なくとも三分の一は子供で - 生き残れた子供たちは、孤児や難民や奴隷として、極貧の中での生活、見苦しい暮らしをしいられる。

2009年、シリアを地中海、カスピ海、黒海、紅海とペルシャ湾とつなげる“五つの海構想”をアサド大統領がうたいあげた、最も戦略的に重要な位置にある、石油や鉱物資源が豊富なこの中東国家を最終的に支配するという、権力と強欲に突き動かされている支配層エリートのために、無辜の子供たちが犠牲になっているのだ。あの構想で、シリアは、中東における経済中心地の一つになっていたはずだ。

二年後の2011年、ワシントンは、CIAとNATOが訓練したテロリストを使って、現在で七年目になる、いわゆるシリア内戦を始め、少なくとも50万人が亡くなり、シリア国民1800万人のほぼ半数が家から追われ、そのうち400万人以上の難民が外国にいる。もし邪悪なPNACが幅をきかせることになれば、野蛮な搾取のために、シリアは今後何十年も混乱状態におかれ続けるだろう。何世代もの子供たちがいなくなる。中東の中でも最も教養ある国民の一つである残ったシリア人は、貧窮した奴隷状態に身を落とすことになろう。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、TeleSur、PressTV、The 21st Century、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/48890.htm
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Global Researchにも、彼氏の同記事が掲載されている。

大本営広報部のこの話題呆導、たまに見ると、どうやらホワイト・ヘルメットの画像に見える。引用されるのは、イギリスにある「シリア人権監視団」なる不思議な組織。
内容を信じていいのだろうかと猜疑心だらけになる。

イスラム関係新刊新書を三冊読んだ。奇異に感じるのは、いずれも、911を宗主国政府発表のままに奉じていること。ビン・ラディン殺害も宗主国広報そのままだったりする。こうした記述を読んだ瞬間、その本の他の内容を信じていいのかと猜疑心だらけになる。
テレビと違い、自費を払って読んでいるので、そういう本を買ってしまったこと、読んでしまったことを、恥ずかしく、残念に思う。

日刊IWJガイド・番組表「かつてなら内閣総辞職につながるような失態! 総理の度重なる侮辱に、『森友文書』改竄のスクープで応じた朝日新聞!! ジャーナリズムの矜持を示す!/小泉進次郎は『騙し屋パンダ』~有権者を騙して制した名護市長選の真相!嘘を繰り返す進次郎氏の『イケメン・ファシズム』の正体!(ジャーナリスト・横田一)/本日20時『「検事は血尿に苦しむ私に『クズ!』と罵倒、虚偽自白を迫った」~談合事件で無罪を勝ち取ったブラックボックスからのサバイバー・小堀隆恒氏が密室の取り調べを激白!!』タイムリー再配信!」2018.3.5日号~No.1999号~

2017年10月 8日 (日)

カタルーニャ・リブレ?

Peter Koenig
Global Research
2017年10月3日

昨日の歴史的投票、マドリッドのネオリベラル・ラホイ政権からは違法と呼ばれている、カタルーニャ政府が決定した住民投票は、武器を持たない有権者大衆に対する卑劣な警察暴力事件と化した。住民投票は、スペイン憲法によれば、不法なのかも知れないが、意見表明として住民投票で投票するのは、マドリッド中央政府が投票結果を認めようと認めまいとにかかわらず人権だ。

月曜日早朝、カタルーニャ政府は、530万人の有権者の42.3%、約230万人のカタルーニャ人90%が、独立‘賛成’票を投じたという声明を出した。国家警察や治安警察による干渉が無ければ、少なくとも80%の有権者が投票をしただろうとカタルーニャ政府は推計している。

明らかに、スペイン政府による冷酷な暴力の誇示は、ヨーロッパ・ファシズムが健在であり、スペインでは、フランコ総統は死んではいないことを思いおこさせる。大西洋両岸帝国と、政治力を有するひと握りのヨーロッパ集団の、惨めな意気地ない傀儡たるブリュッセルは、まるでEU正式加盟国スペインのことが、欧州連合の‘内政’でないかのように、スペイン内政だと主張して、恥知らずにも沈黙したままだ。

10月1日、住民投票日の終わりに、ラホイ大統領は、カタルーニャでは、いかなる住民投票も行われなかったと厚かましくも宣言した。スペイン警察が、バルセロナや、カタルーニャの他の場所で、法と秩序を守り、スペイン憲法を守ったことを彼は慶賀し、感謝した。だがマスコミは、暴力的な警察が穏やかな投票者たちに対して戦う様子を、一日中写し、報じていた。暴動鎮圧服をまとった強力なスペイン警察は、有権者が投票するのを妨害しようと、投票ブースが設置されていた学校に窓を破って押し入った。彼らは投票箱も持ち去り、破壊した。

国家警察部隊の途方もない暴力により、一日で、約1,000人、公式には844人が負傷した。全く危険で、致命的な可能性があるゴム弾や、警棒で、高齢者、女性や子供を含む非暴力、非武装の有権者を無差別に粉砕した。この歴史的出来事に参加しようという何十万人もの人々、子供連れの家族がおり、自分たちの投票権を確保するため、金曜日から学校に宿泊している人々もいた。

カタルーニャ警察が、住民投票には干渉せず、投票者を暴力行為から守る不干渉政策を決め込んだので、ファシスト・ラホイ政府は、投票が行われるのを阻止するため、スペインの他地域から警察や治安警察を送り込んだ。非武装の投票者に対する警察の残虐で過剰な暴力は衝撃的だった。連中が断固たる命令を受けていたのは明らかだfor their brutalityマドリッドのご主人から -彼らが義務を遂行したことを慶賀したご主人連中から。目にするのも恐ろしい光景だった。

多くの人々に重傷を負わせ、何百人もの人々に苦痛を与えた暴虐な警察を、ラホイ大統領が讃えたことは、ヨーロッパにおいて、ファシズムが強大化している、もう一つの証しだ。ラホイの血管にはフランコの血が流れているに違いない。強化しつつあるヨーロッパ軍事政権のヨーロッパ警察国家本部、ブリュッセルは、現在既に28のEU加盟諸国を飲み込んで、不面目に沈黙して、この暴力に同意している。

国連憲章によれば、当然の人権である、自分の意見を表明しようとしているだけの人々に対するこの法外な取り締まりの背後にある理由の幾つかを検討しよう。

人口約750万人(スペインは4600万人) で、506,000 km2というスペイン面積約7%のカタルーニャが、スペインの経済生産の約20%を生み、スペインからの輸出の25%を占め、スペインへの外人観光客の23.5%を受け入れ、外国によるスペイン投資の57%を占めている。カタルーニャの分離によって失うものは多い。

現在カタルーニャは、マドリッドから、一人当たり、約1,800ユーロ交付金を得ているが、スペイン財務省に、その金額の少なくとも倍は貢献している。この不均衡は、バルセロナとマドリッドとの関係上、長年目立っていた。しかし、ラホイのPP(国民党)政権は、更なる自治や、より公平な財政のためのいかなる対話も常に断固拒否してきた。

スペインの北バスク地域は、何十年も(1959年-2011年)独立を求めて戦った。スペイン-ETA武装政治紛争、バスク民族解放運動としても知られる、何百人もの暴力による死者を生み出した。2011年、ようやくマドリッド中央政府と、武装解除と、和平協定に至った際、マドリッドとの、かなり公平な財政的合意で妥結した。

歴史を見ると、カタルーニャは、15世紀、フェルナンド2世とイザベラ女王のもとで、スペインの一部になった。二十世紀、スペイン共和国のもとで、独自の文化と言語を持つカタルーニャは、1932年に完全自治を獲得した。1938年にフランコが権力を掌握した際、彼により、自治は廃絶された。1975年、フランコの死後、カタルーニャは暫定的な自治を取り戻したが、2006年、スペイン最高裁が、自治憲章に異議を申し立て、憲章の一部の条項が‘違憲’だと裁定して、自治を失った。この時、現在のカタルーニャ独立運動が始まった。以来、最新では、2014年のものを含め、何度か模擬住民投票が行われ、投票者の80%(有権者の約30%)が独立を選んでいた。

2017年10月日の住民投票は、2006年以来、はじめての本格的な分離の取り組みだった。スペイン憲法に従ってはいなくとも、国民の表現の自由に対する激しい暴力的鎮圧は、深刻な人権侵害だ。これは逆効果になる可能性が高い - それも大きく。

対話を嫌がっているマドリッドによる、この残忍な弾圧は、大半のカタルーニャ人を、決定的に、反マドリッド、独立賛成に変えた。数週間前、カタルーニャでの世論調査は微妙で、スペインに残りたい方の人々がわずかに優位だった。マドリッドによる何週間もの威嚇と、昨日の投票への警察による暴力的取り締まりの後、カタルーニャ有権者の少なくとも80% は、今や独立を求めている。スペイン国内でも、同様な傾向が見られる。数ヶ月前、10%から20%のスペイン人が中立、あるいはカタルーニャ独立賛成だった。昨日の警察による大失態後、約半数近いスペイン人が、カタルーニャ人同胞と団結し、カタルーニャ独立を支持している。

マドリッドが暴力的に投票の弾圧を試みた後、戦いは決して終わったわけではない。内戦が避けられるようにと願うばかりだ。

ピーター・ケーニッヒは経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事の初出はGlobal Research。
Copyright Peter Koenig、Global Research、2017年

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/cataluna-libre/5611741
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警察の暴力的な排除の映像で、辺野古を思い出した。本土大本営広報部、反対する人々を排除する様子は決して放映しない。

記事題名、昔の独立運動組織を指すのだろう。

スペイン語で、Cataluña Libre カタルーニャ語で、Catalunya Lliure 

先に訳した記事、当初地名をカタロニアとした。ジョージ・オーウェルの『カタロニア讃歌』が頭にあったため。反フランコの戦いで、POUMに加わり参戦、喉の貫通銃創を受け入院、バルセロナに送られ、そこでスターリニストに追われ、命からがら脱出したたオーウェル体験記。『カタロニア讃歌』、紙の本が現在買えないらしいことにびっくり。大昔に読んだので、探しようもない。リンクをつけた電子版の文庫を読んだように覚えている。

サグラダ・ファミリア、海鮮料理、日曜のカテドラル前広場での踊り、サルダーナを思い出す。演奏するcoblaはプロだろうが、踊り手は大半普通の市民に見えた。聞いた音楽はギリシャかアラブ音楽を思わせる哀愁あるものだった。youtubeをいくつか見ても、残念なことに、同じ音楽は見つからない。コロンブスの塔を見て世界史を思い出した。Mirador de Colón 彼の名、現地では、コロン。いつかまた行きたい町。

われにかえって自国を見れば国難は逃げ回り、緑のタヌキはサギノミックスを繰り出している。緑のタヌキ、憲法9条破壊のみならず、緊急事態条項推進の意欲満々?

日刊IWJガイド・日曜版「立憲民主党が公約を発表!消費税増税の見送りや原発ゼロ、安保法制の見直し、特定秘密保護法の見直し、辺野古移設の見直しを盛り込む!/原口一博氏が『希望の党』から一転、無所属に寝返り!歴史的詐欺からの脱出に成功!他民進党合流組もこれに続くか!?/逃げ続ける『国難』安倍総理は昨日、千葉県柏駅でまたも『辞めろ』コールと『#お前が国難』プラカードに遭遇!」2017.10.8日号~No.1850号~

2017年9月17日 (日)

ロシアと中国間の金取引 - ドル離れに向けて前進?

スプートニク、スカイプ・インタビュー書き起こし、2017年9月6日
ピーター・ケーニッヒとスプートニク
Global Research
2017年9月7日

ロシア最大の銀行スベルバンクは、2018年に中国への金供給を10-15トンまで増やす計画だと、スベルバンクCIB銀行投資部門長がスプートニクに語った。

“7月、スイスにある我々の子会社銀行が、上海株式市場で金取引を開始した。試験的取り引きで、200キロ[440ポンド]の金の延べ棒を中国金融機関に提供した。今年、我々は更に約3-5トンの金を中国に供給する予定だ。来年、中国への供給を、10-15トンに増やす予定だ。たぶんこの数値も超えるだろう”とウラジオストックでの第三回東方経済フォーラム(EEF)に先立ち、イーゴリ・ブランツェフが述べた。

経済評論家ピーター・ケーニッヒは、これらの措置の重要性と、エネルギーと通貨市場に対してありそうな影響に注目している。ピーター・ケーニッヒはGlobal Researchの常連寄稿者。

スプートニク: 中国に対する金供給増加というスベルバンク計画の背後に一体何がありそうなのか、ご説明いただけますか?

ピーター・ケーニッヒ: これはロシアと中国の間の経済・貿易協定の延長に過ぎません。最初のそうした公式取り引きは、2014年の約250億ドル相当、というか1500億元の通貨スワップ協定でした。

両国の通貨、ルーブルも元も、100%金の裏付けがあることを忘れないように。実際、ルーブルは、約二倍の金の裏付けがあります。

中国・ロシア経済協力も貿易協定も両国通貨も、金で裏付けられているのは、より大規模な既にかなり進んでいる両国経済のドル離れ計画の一環です。言い換えれば、ロシアと中国や上海協力機構(SCO)全体もアメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつあります。

現実を見つめましょう。欧米通貨制度丸ごと、基本的に詐欺です。民間で作り、民間が所有している、国際決済制度丸ごと、完全な民間組織である連邦準備制度理事会と、BIS(スイスのバーゼルにある国際決済銀行 - 中央銀行の中央銀行とも呼ばれる)に支配されています。あらゆる国際送金や支払いは、ウオール街の銀行を経由しなければなりません。これがワシントンの命令通りに振る舞わない国々をアメリカが“制裁”できる唯一の理由です。これは違法で、いかなる国際法にも対抗できないはずのものです。

ところが国際裁判所もワシントンに支配されているので、アメリカが世界中における犯罪的経済活動の責任を問われる可能性はありません。少なくとも今の所は。少なくとも、欧米のドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限りは。だが、これも急速に変わる可能性があります。中国とロシアは、欧米経済からの完全独立に向けて急速に動いています。

厦門で終わったばかりのBRICSサミットは、諸国間や他のSCO諸国との経済協力強化が、欧米の通貨覇権にとっての更なる打撃になるという他の明白な前兆も示しています。

今やSCOとBRICS諸国は、世界の人口の約半分を占め、世界のGDPの三分の一を支配しています。彼らは生存のために西欧を必要としてはいません。その逆です。彼らはこの詐欺的なドルを基本とする‘独占’を容易に打ち破ることが可能です。しかしBRICSやSCOに参加したいであろう、あらゆる新興諸国の経済は、依然相当程度アメリカ-ドルに依存しているので、慎重かつ徐々に行わねばなりません。こうした国々の準備は、依然ほとんどドル建てです。そして、もし欧米のシステムが急速に崩壊すれば、そうした国々は大損することになるでしょう。

スプートニク: 中国の積極的な金準備増大の理由は一体何でしょう?

PK: これは彼らの通貨を守るための一時的な措置かも知れないと思います。特にワシントンによる劇的な土壇場の“ドル救済”行動に対する中国とロシアについて言っているのですが。

例えば、土壇場の抵抗として、連邦準備制度理事会あるいはアメリカ財務省が、IMFにある種の‘金本位制’に回帰するよう指示する可能性があると思います。これは、ドルの大幅切り下げのようなものとなり、金準備や他の金兌換通貨を保有していないあらゆる国々は、結局、膨大なアメリカ・ドル債務を支払わされる羽目になり、再び新たなドル依存の奴隷になります。

金準備を増すことで、ロシアと中国は守られます。また中国とロシアは世界最大の産金国で、年間金生産(2016年は、3,100トン)のほぼ四分の一を占めており、国際金価格決定の上で効果があるでしょう。

現在の金の問題は、金が完全に欧米の通貨制度に組み込まれていることで、国際市場での金価格はアメリカ・ドル建てです。

中長期的に、金は通貨制度の有効な指標や代替ではないと考えています。再三再四見ている通り、金価格は攻撃されやすく、操作され得るので、金は法定不換紙幣より僅かにましに過ぎません。

例えば8月25日、不可解な200万オンスの金取引をブルームバーグが報じた。記事にはこうある“連邦準備金制度理事会のジャネット・イエレン議長が、ワイオミング州ジャクソンホールでの政策決定者たちの集会で講演する約20分前、わずか一分の間に、200万オンス以上にあたる金先物契約が取り引きされました。

金のボラティリティー(60日)が、2005年以来の低水準をつけていた後に、このエピソードは市場に衝撃を与えました。ワシントンにおける政治的不和、アメリカ金利上昇に関する懸念や、アメリカと北朝鮮との緊張のさなかでさえ、金は抑制的モードでした。”

この金価格の明らかな操作が、ロシアと中国間の金取引の増加と何か関係があるのかどうか疑いたくもなる。

スプートニク: 今、まもなく中国が、元建て、金兌換の原油先物契約を始めるものと予想されています。この構想はグローバル石油ゲームのルールをどのように変え得るでしょう? この画期的移行がどれほど早く実現するとお考えですか? この構想で一体誰が恩恵をうけるのでしょう?

PK: あらゆることを変えるでしょう。既にもう、ここ三年か五年 - 中国やロシアやSCOの他の加盟国はもはや炭化水素をアメリカ・ドルでは取り引きしておらず、自国通貨や金で取り引きしています。

元と金による石油先物契約は‘石油取引所’にほぼ相当し - 元と金による炭化水素取引所、全ての産油国や貿易業者が、炭化水素を非ドル建て契約で取り引きできるのです。

これはアメリカ・ドル覇権にとって大打撃になります。アメリカ・ドルが世界中で覇権的性格を維持している主要な理由の一つは、1970年代初期のアメリカとサウジアラビア間の成文化されていない合意によって、OPEC議長のサウジアラビアは、石油とガスが必ずアメリカ・ドルでのみ取り引きされるようにすることになっていました。引き替えに、サウジアラビアは“アメリカの保護”を受け、そこから中東における戦争が指揮され、遂行される多数の米軍基地を擁しています。

この成文化していない全く違法なルールから離脱しようとした人々は大変な代償を払わざるを得ませんでした。例えば、サダム・フセインは、2000年に十年間にわたる経済制裁体制が終わった際、イラクの石油を、ドルではなく、ユーロで取り引きすると発表しました。彼に何が起きたか我々は知っています。同様な考えをしていたカダフィがどうなったかも我々は知っています。またイランは、2007年に、あらゆる炭化水素がアメリカ・ドル以外の通貨で取り引きできるテヘラン石油取引所を発表すると、突然、核兵器開発計画を持っているという非難に直面することになりました。

このアメリカが押しつけた全く違法な‘ルール’で、世界がエネルギー代金を支払うためにドルを必要としているがゆえに、アメリカ財務省が見境なくドルを印刷するのが可能になっているのです。

無限のアメリカ・ドル印刷のもう一つの理由は、1971年にニクソン政権が金本位制を放棄し、ドルが事実上の世界準備通貨になったためです。この詐欺行為も終わるべき頃合いです。中国とロシアが代替案を提示しているのです。

スプートニク: 原油先物契約を開始するという中国の決定で、元で取り引きすることで、ロシアなどの輸出国が、アメリカ経済制裁を回避することを可能にすると専門家たちは考えています。元建て金契約はロシアにとってどのような意味があるとお考えですか?

PK: 5年から10年ほど前までは、大半の国際貿易契約はアメリカ・ドル建てでした、アメリカが関与するしないにかかわらず。これも成文化されていない、WTOが押しつけたルールです。これはもはや当てはまりません。

それゆえドルを基本とする欧米通貨制度から離脱し、そのかわりに元やルーブルや金や他の国の通貨で貿易をすれば‘経済制裁’が全く無効になります。ロシアや中国や多くのSCO加盟国が既に、アメリカ-ドル以外の通貨建て契約で貿易をしているので、既にほとんどそうなっています。

欧米のドルを基本とする通貨制度は、ドル以外の国際貿易契約によって、徐々に権力の座から降ろされ、解体されるのです。

スプートニク: こうした展開は、世界準備通貨としてのドルにどのように影響するでしょう? ドル覇権に対して一体どのような影響をおよぼすでしょうか?

PK: 金を含む、アメリカ・ドル以外の通貨で取り引きすることによって、ドルに対する世界需要は急激に減少し、世界準備通貨としてのドルの重要性も減少します。

約20年前には、あらゆる準備の約90%は、アメリカ・ドル建て資産でし。現在、この数値は60%以下で、減少し続けています。ドル建て準備が50%以下に落ちれば、世界的な準備通貨としてのドル放棄は急速に進む可能性があります。その時に、ドル覇権を救う為のワシントンによる土壇場の抵抗が、ドル準備を抱えている国々を犠牲にして、新たな金本位制という形で出現する可能性があります。

現在の、そして少なくとも過去100年間の欧米経済は、詐欺的な負債に依存した民間の、操作された通貨制度、法定不換紙幣に基づいています。現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべきなのに。

予見しうる将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろうと予想させて頂きましょう。通貨制度を規定するのは、国家や国家連合の強さ、社会経済です。経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう。そうした指標には、教育や医療制度などの社会的価値観や、社会が環境や天然資源や紛争解決にいかに対処するかなどの行動上の価値観が含まれます。

これが、中国とロシアの平和の経済に基づく新たな東方経済が、世界に対して、代替案として提示しているものだと私は考えます。

ピーター・ケーニッヒは経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/gold-trade-between-russia-and-china-a-step-closer-towards-de-dollarization/5607965
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昼の大本営広報部洗脳番組、最近見なくなった。北朝鮮呆導一辺倒に飽きたので。
たまたまある所で大本営広報部洗脳番組を見ているオバサマの会話を漏れ聞いたが、まさにハワード・ジンの言う通りの会話なのにあきれた。北朝鮮非難のみ。
狂っているのはトップだけではない。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

ジャーナリズムとは呼べない洗脳組織、まともな人々を露骨にくさしていると孫崎享氏のメルマガにあった。その「新聞」を身銭を切って購読したことがある知人、「読むところが全くないので、一カ月で止めた」と言っていた。
キオスクで見るタブロイド紙見出しもゲーリング広報媒体と化している。

日刊IWJガイド・日曜版「本日20時より、新幹線を止める前に原発を止めろ!北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える!岩上安身による河合弘之弁護士インタビューを再配信!/10月月13日は鹿児島で岩上安身の講演会!14日はトークカフェ&懇親会!福岡でもトークカフェ開催が仮決定!」2017.9.17日号~No.1829号~

2017年8月10日 (木)

ワシントンの経済制裁体制に対して“身構える”ドイツ

Peter Koenig
2017年8月1日
Global Research

アメリカ選挙への干渉(アメリカのシークレット・サービスは、いかなる証拠もないと再三言っている)や、2014年2月のウクライナへの干渉(ワシントン/NATO/EUがけしかけ、資金を出した残虐なマイダン・クーデター)や、クリミア併合(国連憲章によって与えられている権利で、圧倒的多数(97%)のクリミア住民がロシア連邦への再編入に賛成投票した )など、ワシントンや従順な西欧が、ロシアを非難しているようなことをロシアは何もしていないのに、アメリカ議会による最新の対ロシア経済制裁、いつもどおりの根拠皆無の経済制裁に、明晰な頭脳がある人々全員が身構えている。たとえロシアが、改めようと思ったとて、どの‘間違い’も改めようはないのだ。全てでっち上げなのだから。

非難のどれ一つとて、何の実体もない。だが、欧米売女マスコミは、それを人々の愚かな頭に繰り返したたき込み続けている。我々が出来ることと言えば、ヒトラーの宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスの言葉を繰り返すだけだ。“私にマスコミを支配させてくれれば、どんな国民でも豚の群れに変えてみせる”。そう、欧米のアングロ-シオニスト・プロパガンダ装置が、欧米文明(原文通り)を首尾よく豚の群れに変えたのだ。

アメリカ議会の議員全員が、ロシアがアメリカ大統領選挙に干渉したと信じるほど本当に愚かなのだろうか? それとも単純に“我々世界のご主人たるアメリカが、常にそういうことをしているのだから、ロシアもしているに違いない”と信じているのだろうか?

上院が下院の例に習って、圧倒的多数の賛成で、新‘経済制裁’を承認したのをトランプ大統領は全く嫌悪しているように見えるが、トランプは最終的には結局それに署名した。彼の反感も、ペテンに過ぎなかったのだろうか?

怒れるメルケル女史も、ロシアには何もしない、新たな一連の経済制裁に対し‘身構えている’ように見える。ロシア経済は欧米経済からほとんど切り離されているので、ロシアは経済制裁の影響を受ける状態を遥かに超えている。ロシアも中国も、上海協力機構(SCO)全体が素早く学んだのだ。

プーチン大統領は、一層愚かな経済制裁を前に、無表情な顔をしているが‘目下の連中’が行儀良くしない場合に罪を科する - 真っ赤なウソを根拠に懲らしめる場合でさえ、「世界の支配者」の権利を依然信じている欧米の無知にほくそえんでいるに違いない。実際、これら対ロシア経済制裁は、ヨーロッパが、愚かな属国であるがゆえに、彼らを罰するものだ。おかしなことに、この制裁は、例えば、ロシア-ヨーロッパ共同パイプライン・プロジェクトに参加しているヨーロッパ企業に罰金を科するのだ。

すると‘経済制裁’は一体なぜ続いているのだろう? - プロパガンダに決まっている! - 世界は、アメリカは最も偉大で、最も強力で、思いのままに世界を取り締まれると信じなければならない。それこそがワシントンの究極の生存手段だ - 膨大なプロパガンダで包んでウソで固めた話 - まさに、ゲッベルスの指示に従っているのだ。

それが、わが欧米の体制を、全くの無法、道徳も無く、倫理も無い、何でもありの新自由主義を、新ファシズムへの変身へと進めるのだ。まだお気づきでない場合、しっかり、目を開けて頂きたい。そこにこそ我々は現在暮らしているのだ。古代文明の破壊; ギリシャ、現代の欧米文化の揺りかごも情け容赦なく荒廃させた。シリアやイラクや、ほぼ中東全体と、北アフリカは炎に包まれている - しかも誰も文句を言わない。新たな標準になってしまったのだ。病んだ欧米社会は、ビールをがぶ飲みし、サッカーを見ているだけだ。本格的な、いい加減で身勝手な、欧米の‘無教養化’だ。

だがメルケル女史は‘間抜け’という範疇には属さない - 彼女は何としても再選されたいだけなのだ。というよりは、彼女は国家の中の闇の国家によって、2017年9月24日に、4度目も再選するよう命じられているのだ。それゆえ、一見ワシントンとの関係を損なおうとも、国内で人気を上げることをせざるを得ないのだ。ちなみに、トランプも、国家中の闇の国家の子分にすぎず、連中の命令を実行するしかないのだ。彼はそれを知っており、彼女はそれを知っている。二人の間のわずかな見せ掛けのささいな言い合いなどどうでも良いのだ。大衆を混乱に陥れて、とうとうヨーロッパが、再び主権を持った大陸になり、メルケル女史の明らかな指導力のおかげで、大西洋主義者たちから離れ、責任能力と主権を取り戻すのだと信じこませるようだますゲームに過ぎない。もちろん、彼女の犯罪上の弟妹、他の二人の“M” - マクロンとメイ - も彼女に続くだろう。それゆえ、あらゆる些細なことはうまく行く。

出典: CTV News

メルケル女史は、もうたくさんだと言って、‘経済制裁’を非難する人々の仲間に加わった。ハンブルクでの最近のG20サミットで言ったのと同じ口調だ - ‘責任能力を我々の手に戻さなければなりません’ - これは基本的に、彼女も他のEU傀儡諸国も、ワシントンの血まみれの手に責任能力を引き渡してしまったことを認めていることだ。

ハンブルクG20会議丸ごとが仕組まれた茶番で、これからやって来る遥かに酷いもののためのならし運転だった。警官と雇われた暴力的抗議行動参加者の教練場だった。ドイツ国軍とNATOが、やがてやって来る新ファシスト的暴政と緊縮政策に反対する民衆の抵抗運動を軍隊と警官が弾圧する訓練のため、ザクセン・アンハルト州のヨーロッパの最も現代的な陸軍キャンプの一つに、ゴースト・タウンを丸ごと建設し、静かに準備されている都市型戦闘演習の一環だ。

近い将来、国家の中の闇の国家が、完全支配に近いと考える新世界秩序がやってくる兆しがある。人々よ目覚めよ。決して遅過ぎることはない - 連中が皆さんの町のあらゆる通りを軍事化し、わずかに残った公民権を剥奪するまでは。フランスを手始めに、戒厳令がまもなく、EU加盟諸国の憲法に書き込まれるはずだ。確実に、そういう計画があり、そして起こり得るのだ。三人の“M”(メルケル、マクロン、メイ)は、これを実現させるため、しっかり協力している 。そして、もしこの三大国がこれを実現すれば、他のEU傀儡諸国も足並み揃えて続くはずだとNWO徒党は考えている。犯罪的プロパガンダ装置が、欧米諸国民に向け、ウソの致命的一斉射撃を放ち続けているのだから、そうなる可能性が高い。

メルケル女史の‘責任能力を取り戻す’という主張と、アメリカの対ロシア新経済制裁に対する激しい抗議は、彼女の人気を再度高めるに違いなく、もう二カ月もない選挙で、再選可能になるはずだ。これこそ、ドイツ国民が望んでいるもので、彼らの圧倒的大多数は、ブリュッセル-NATO-ワシントン独裁のない世界、自立した主権を持ったドイツとヨーロッパを望んでいる。

人々も企業も、反ロシア言辞にはうんざりなのだ。彼らは平和とロシアとの正常な関係を望んでいる。大西洋を横断する新たなアングロ帝国が表面化する前、何世紀も存在していたような隣国同士の自然な関係だ。念のため申しあげるが、紛争だらけの、古く専制的な大陸に拘束されるほど近くにいるより、二つの輝く海にいる方がずっと安全だと感じるヨーロッパからの離反者と冷酷な戦士とで、新たなアングロ帝国は成り立っている。新帝国では、国家の中の目に見えない闇の国家がはびこっている。

メルケル女史に戻ろう。最新の経済制裁に対する彼女の不満が、策略、再選されるための世論操作に過ぎなかったとしたら、どうだろう? そして再選された場合、彼女はまたしてもプーチンに背を向け、トランプと握手するのだろうか? 十分可能性がある。それは典型的なネオリベラルによる混沌・混乱の設計図だ。人々をせん妄状態に追いやれば、人々に対し、何であれやりたいことができるのだ。一つ確実なことがある。巨大な始末に負えないブルドッグは、目的を、この場合、完全支配というPNACの目的を達成するまでは決して諦めないのだ。これはロシアと中国という鋼鉄の同盟を服従させることを意味している。

だが、この鋼鉄の同盟に対しては、酸素不足と、不安定なエネルギーのため、ブルドッグも屈伏する可能性がある。この新たな同盟、SCO、つまり上海協力機構と呼ばれるものは、新シルク・ロード、一帯一路 (OBOT)、あるいは一帯構想とも呼ばれる新しい本当の経済的可能性を提示している。習主席のOBIは急速に新たなはずみをつけ、同盟国を増やしており、更なる力をつけ、常に極悪な欧米の命令から逃れたがっているが、実行するのを恐れていた、これら全ての欧米諸国にとって一層の引力となる。

そうなのだ。いくら繰り返しても言い過ぎることはない。未来は東にあり。欧米は、血まみれの暴力と、ウソのプロパガンダの中で、ゆっくりながら確実に溺れつつある。メルケル女史よ、注意された方が宜しかろう。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/germany-up-in-arms-against-washingtons-sanctions-regime-is-madame-merkel-up-for-a-ruse/5601629
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長崎原爆の日:「あなたはどこの国の総理ですか」は至言。答えは誰もが知っている。

「新党50議席」というタブロイド紙見出しを見た。重要文字が二つ欠けていたのでは。
日本会議ファースト。宗主国と同じ、名前だけ違い中身は同じな二大政党作り。

日本を含む欧米は、血まみれの暴力と、ウソのプロパガンダの中で、ゆっくりながら確実に溺れつつある。〇×よ、注意された方が宜しかろう。

孫崎享氏の今日のメルマガ記事題名に納得。

江崎発言で浮き彫り、政府は日米地位協定改定方針を持たず「もう少し見直さないと(いけない)」との江崎発言の修正が求められること。米国の同盟国、伊、独は米軍運用に関し、両国政府の発言力あり。改定目指さない方針こそ問題

「報道ステーション」は、江崎発言について、納得ゆく指摘をしたが、大本営広報部全体の基本方針は、寝た子は起こすな。

今日の昼は(どんな下らない白痴化暇潰しをするのか、こわいもの見たさで見てしまう自分を悲しく思う)大本営広報部洗脳バラエティー(バカエティ?)ではなく、下記を拝聴予定。第一弾も録画で拝聴したばかり。

【IWJ_YouTube Live】12:00頃~「『東京電力』を家長にした『電力ファミリー』の正体! ミッションは『反共』と『原発推進』!?『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏に岩上安身が訊く、第二弾!」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による大西康之氏インタビューを中継します。

2017年6月17日 (土)

ベネズエラが、ホワイト・ハウスに照準を定められているのは一体なぜか?

ネオリベラル・プロパガンダ・マスコミ機構との対決
Peter Koenig
Global Research
2017年6月11日

6月8日、ベネズエラ大使がスイスのベルンで主催した記者会見に出席する栄誉に預かった。記者会見の狙いは、現在、大いに誤って伝えられているベネズエラ状況を明らかにし、2017年7月30日の新たな制憲議会議員選挙(Asamblea Nacional Constituyente - ANC)過程を説明することだった。

一時間に及ぶプレゼンテーションで、大使は、ベネズエラが世界最大の既知の石油埋蔵量と、世界第四位のガス埋蔵量を有していると説明して、重要な問題を指摘した。アメリカは、膨大なエネルギー使用(一人当たりエネルギー使用量で世界ダントツ)の60%を輸入しており、その大半は、長く高価な輸送(40-45日)が不可避で、現在世界の約三分の一の石油が通過せざるを得ない、イランが支配するホルムズ海峡を含む、多くのリスク要素がからむ中東からのものだ。

対照的に、ベネズエラから、カリブ海経由で、テキサス州の精油所向けの石油輸送は、わずか4-5日しかかからない。

これこそが、ホワイト・ハウスによりベネズエラに照準が定められている主な理由で、更に、もちろん、残虐で犯罪的なアメリカによる絞殺にもほぼ60年間生き延びて、本当に成功している社会主義国家キューバにも適用されているのと同じ症候群、ワシントンにとって、主権ある社会主義共和国が、これほど近くの‘裏庭’にあることには我慢ができないという事実もある。アメリカ合州国と、陰で糸を引くそのハンドラー連中の命令に屈しない主権独立国家は全く認められないのだ。

大使は更に、来る制憲議会議員選挙(ANC)の過程を説明した。反政府派指導部は既にこの選挙をボイコットすると宣言しているが、もちろん本来反政府派も参加するはずの、ベネズエラ国民が地域や職域で、代表を選出する直接民主主義の過程を大使は説明した。

選出された新ANCは、現代の状況にあわせるため、1999年憲法を改定するため召集されることになる。現憲法は同様な民主的過程で、国民により承認され、1998年にウゴ・チャベス・フリーアスが大統領になった一年後、ANCに認可された。1999年憲法は今も有効で、現在に至るまで遵守されている。

7月選挙は制憲議会の545人の議員を選出するが、うち三分の二(364)は地域別に選出され、また三分の一(181)は、職業や活動分野別、つまり学生、農民、様々な労働組合、従業員、企業所有者などから選出される。この国民の様々な代表は、民主主義のための最も強固な基礎だ。

大使は、チャベスが司令官が大統領になった1998年以来行われてきた、19回の民主的選挙と同様に、選挙の投票率は非常に高いだろうことをジャーナリストに請け合った。今回の選挙は、反政府派が出来るだけ多くの議席を獲得し、完全に民主的な過程で新憲法を作るのを支援する好機のはずなのだ。街頭での暴力行動ではなく。

反政府派が選挙のボイコットを計画している事実は、彼等が民主主義には興味がないことをはっきりと示している。連中には、マドゥロ大統領を打倒し、権力を掌握し、ベネズエラ国民への恩恵皆無で、国際企業、主にアメリカ企業が利用するべく、国有財産の民営化、特に炭化水素(石油とガス)引き渡すという一つの狙いしかないのだ。

チャベス大統領が支配権を掌握する前は、まさにそうだった。ほぼ全てが北アメリカの外国企業は、ベネズエラの税収入として、一ドルたりとも残さなかった。

現在、ベネズエラは、欧米世界で唯一の本当の民主主義であることはほぼ間違いないと、ノーム・チョムスキーMIT教授が何度も発言している。

***

ボリバル革命や、ベネズエラ・ボリバル共和国や、ニコラス・マドゥロ大統領のネオリベラル主流マスコミによる悪者化に反撃すべく、暴力行動を煽動している連中は、明らかに、武装反政府派であることを示す様々なビデオを大使が見せた。連中は、裕福なエリートが率い、イデオロギー的、財政的に国外から支援されている。

様々な外国支援・資金提供源の大半はアメリカで、世界中にアメリカ風’民主主義を広めるために’、つまり、社会不安と暴力で、不安を引き起こすよう、現地反政府集団を、外国や、標的にした国内で訓練するためアメリカ国務省から年間何億ドルも得ている、悪名高い全米民主主義基金 - NED、いわゆる“似非”NGO“シンクタンク”(原文通り)だ。反政府プロパガンダを流布し、マスコミや大学などへの潜入し。連中はいわゆるアラブの春やウクライナを含む旧ソ連共和国内でカラー革命を起こしているのと同じ連中だ。

大使が説明し、実際に示した事実は、過去数カ月の間での、67人の死者と、1,200人以上の負傷者の大半が、一体誰の責任だったのかをはっきり示していた。

欧米マスコミが言っていることと異なり、政府支持者たちの圧倒的多数 - 70%と80%の間が、平和的に武器を持たずに抗議行動をしているのを示す明白なビデオが、これら全てを裏付けている。

ところが、欧米マスコミは、文脈から外れたビデオ映像や、政府支持者による攻撃、政府当局や警察が、市民的自由を弾圧しているやら、独裁制やら、自国民を殺害しているやらとあからさまな偽りの非難を含め、反ベネズエラ・プロパガンダとすべく、真実を歪曲し、操作している。

欧米主流マスコミは、武器を持った右翼反政府派が警官を爆弾で攻撃し、パトカーを炎上させ、火炎瓶や高度な爆発物を警官や、政府当局めがけて投げていることを報じない。

反政府派による暴力や脅しは、汎中南米放送局TeleSur TVで、最近の暴動を報じていた調査報道番組「帝国ファイル」の司会者、アメリカ人ジャーナリスト、アビー・マーチンが、RT (ロシア・トゥディ)に、ベネズエラ現地で仕事をしていた間、反政府派戦士たちから無数の殺すという脅しを受けたと述べたことで、はっきりと実証されている。抗議行動参加者たちは、彼女が、彼らの主張を否定しようとすれば、リンチして、焼き殺すと威嚇したと彼女は述べた。(https://www.rt.com/news/391338-us-journalist-venezuela-threats/)。何人かのジャーナリストが、反政府派によって既に殺害されているのだから、これは深刻に受け止められるべきだ。

***

大使は、欧米が耳を傾けるべき二つの極めて重要な点を指摘した。暴力的な社会混乱にもかかわらず、政府は民主主義の原則を尊重し、非常事態や戒厳令を宣言しておらず、ベネズエラをウソで中傷している私営外国メディアも抑圧していないと大使は述べた。

これは、過去二年間、戒厳令の一歩手前、非常事態宣言の下にあり、この永久的軍事化状況を、憲法に規定しようとしているフランスなどの他の国々と対照的だ。あるいは、いずれもアルゼンチン国民に不都合な真実を語っているので、TeleSurのような外国メディア (RTもまさに閉鎖させようとしている)を抑圧しているアルゼンチンをお考え願いたい。

***

大使が、記者たちに質問と意見を求めると、出席していた大半のジャーナリストたちは礼儀ただしく、選挙過程を明確化しようとした。しかし、二つの最大かつ最もネオリベラルなスイス新聞、ノイエ・チューリヒャー・ツァイトゥング(NZZ)と、ターゲスアンツィーガーを代表する二人の場違いは突出していた。

連中は特定の狙いでやって来ていた。二人は大使が言ったことを何も聞いていなかったようだ。二人は大使に、一連の侮辱、非難と攻撃的で否定的なウソ-プロパガンダを投げつけただけだった。二人とも、スイスでは、教養ある人々と目されている。二人は真実を知っているはずなのだ。もし、連中が真実を言わないのであれば、欧米世界中のニュースの90%を支配している英米シオニスト・ネットワーク に買収された手先である可能性が極めて高い。大使を侮辱するという自分たちの任務を完了した後、二人は会場を去った。

倫理規定を頑なに守るのは、ジャーナリストの最も重要な義務ではあるまいか? - 真実を追究し、真実を出来るだけ客観的に報じるよう、大学で教えられているはずだ。

スイスではどうだろう? 中立を自慢している国は、高貴な原則を完全に放棄し、ヨーロッパ新自由主義の中心地へと移行したように見える。スイスのテレビとラジオ放送独占企業(90%)スイス放送協会(SRG)が、TeleSurやRTなどの代替国際メディアを公式に家庭に提供しないのも不思議ではない。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、4th Media (中国)、TeleSUR、The Vineyard of The Sakerブログや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と世界銀行での世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/why-is-venezuela-in-the-white-houses-crosshairs/5594240
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昨日大本営広報部夕方番組、youtuberについてものを見た。人に認められ、収入も入るのは魅力だそうだ。人に認められることはなく、参考書購入支出が必要なインチキ翻訳ブログとはかなり違うもののようだ。

IWJの築地問題インタビュー、本当に勉強になった。これから出演者の方々がお書きになった『築地移転の闇をひらく』を拝読予定だ。

昨日、みそこなったインタビューをこれから拝見する。上記記事の記者会見描写を改変すれば、こうだろう。

官房長官が記者たちに質問を求めると、記者クラブのジャーナリストたちは礼儀ただしく、穏便な質問をした。しかし、一つの新聞を代表する記者の鋭い質問は突出していた。

日刊IWJガイド・ウイークエンド版から一部コピーさせていただく。

 さて、昨日は、菅官房長官を何度も問い詰めてきた東京新聞社会部の遊軍記者、望月衣塑子氏に岩上さんがインタビューしました。この日も、官房長官会見に参加した足で駆けつけてくださった望月氏。うかがったのは大きく分けて2点。

 なぜ、政治部ではなく社会部の望月氏が菅官房長官の会見に参加することになったのか。そして、菅官房長官との質疑応答の具体的な中身や会見での様子です。

 望月氏はインタビューで準備したパワーポイントにある、自分の質問内容とその量を振り返りながら、「私、しつこいですね」と失笑しながら、改めて自分自身に驚かれていました。なぜ、官房長官を前に繰り返し繰り返し、ひるまずに質問し続けることができたのか。望月氏は、その動機を「怒り」そのものだと説明しました。

 インタビューを通し、前川前事務次官や詩織さんの話を直接聞いてきた望月氏は、2人に共通項を見出していました。それは、権力やマスコミを敵に回してでも、事実を明らかにしたいという勇気と使命感。望月氏は2人の人となりや強い意志を知るごとに、「なんとかしたい」という彼らの思いや怒りを直接、政府のNo.2である菅氏に伝えないといけないと感じたそうです。

 菅官房長官に30分間、食い下がったことが一つのきっかけとなり、政府は文書の再調査を決定しました。しかし、しつこく質問する望月氏について「作法を知らず、場を乱した」などと官邸記者クラブが見当違いの不満をつのらせ、東京新聞に抗議を申し入れようとしていたそうです。それほどのアウェーの空気の中で望月氏は一人戦っていたのです。

 インタビューの最後、望月氏は「官房長官会見の習慣があり、自分でも反省するところはある」と振り返りながら、続けて「伝えることが、政治を変えるきっかけ。民意を一番伝えられるのは政治部の記者。内閣府はまだ証拠を一枚も出していない。国民の疑念はそれでは晴れないことを記者が伝えないといけない」と締めくくりました。

 望月氏は菅氏をただ単に問い詰めようとしていたのではなく、「民意」を「伝えよう」としていたのだ、という点が印象的でした。再調査の決定を聞いた時には、自分の思いが「伝わったんだ」と安堵したそうです。

 望月氏のインタビュー動画は早速、こちらのURLにアップしました!見逃した方はこれを機に、ぜひ、会員登録のうえ、全編のご視聴をおすすめします!

※「前川氏や詩織さんの思いを直接ぶつけたかった」 菅官房長官を厳しく追及し内部文書の「再調査」を実現! 岩上安身による東京新聞記者・望月衣塑子氏インタビュー 2017.6.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/383824

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2017年4月12日 (水)

シリア: トランプは第三次世界大戦を始めたのかも知れない

Peter Koenig
2017年4月8日
Global Research

トランプ大統領はシリアのホムスに近いアル-シャイラート空軍基地に対し、地中海のアメリカ戦艦から少なくとも59発のトマホーク・ミサイルによるアメリカ攻撃を命じた。

ホムス県知事のタラル・バラジが、数人の死者を報告しているが、現時点ではそれ以上の詳細はない。このトマホーク攻撃は、4月4日、イドリブ県の一般市民を標的に、多くの子供を含む、60人以上を殺害したバシャール・アル-アサドによる神経ガス攻撃とされるものへの反撃ということになっている。

グラディオ2 -‘世界’級偽旗作戦の異臭紛々だ。だが誰もそれを嗅ぎ取らず、誰もそれを見たがらず、誰も聞きたがらず、特に、誰も話そうとしない。真実を語ってはならないのだ。何らかの調査で真実が明らかになる前に、即座に攻撃をしかけなければならなかったのだ。いつもそうだった。証人の殺害だ。ワシントンと、そのシオニストのご主人は、それを良くご存じだ。

ペンタゴンはモスクワに攻撃を知らせたと語っている。まだロシア政府から反応はない。

プーチン大統領は先にこう述べていた。

“徹底的で、偏りのない国際的な調査が行われるまでは、誰かを責めることは認められない。”

元CIA職員で、Council for the National Interestの理事長、フィリップ・ジェラルディが、諜報に“熟知している”“軍や諜報機関の職員”たちが、アサドやロシアがこれを行ったという言説は“でたらめ”だと述べている。

これは、アサドのせいにするために、CIAがそそのかし、サウジアラビア-トルコの飛行機が実行した偽旗作戦の典型例だ。欧米売女マスコミが、2013年、アメリカの“人道的”軍事介入を正当化するために、東グータの化学兵器攻撃で子供たちが殺害されたのと同じウソを、欧米諸国民の洗脳された頭に流布し、たたき込んだ。当時も、今回のように、ウソがばれる前に、即座にワシントンによる攻撃が行われるはずだったが、プーチン大統領がワシントンに攻撃せぬよう、さもないとひどいことになると警告して介入し、調査を主張した。シリアのタルトゥースのロシア海軍施設とフメイミム空軍基地がアメリカの攻撃に反撃する用意ができていた。

後に、この攻撃はシリア軍によって行われたものではなく、アサド大統領が命じたものでもなく、それは実際またしても、CIAが引き起こした2011年‘内戦’開始のずっと前、2009年以来計画されていた‘政権転覆’を正当化するべく、アサド大統領のせいにするため、シリアの反対派、いわゆる反政府派、実際は欧米が雇ったテロリストが行った、偽旗作戦だったことが疑いようもないほどに明らかにされた。

(http://www.globalresearch.ca/the-ghouta-chemical-attacks-us-backed-false-flag-killing-children-to-justify-a-humanitarian-military-intervention/5351363 ).

骨の髄まで腐りきった欧米世界が、こうしたウソをうのみにし、シリア国民に選ばれ、今も80%以上の国民の支持を受けているシリア唯一の正当な大統領、アサド排除のため、対シリア戦争を、実際あからさまに要求しているさまを見るのは気がめいる。有名な社会主義者連中、いわゆる平和推進者の目は、欧米大企業のウソ機構おおかげで、かすんでいるのだ。そういう光景を目にするのは悲しい。彼らは欧米の犯罪的マスコミを信じているのだ。彼らにとってさえ自分自身がおそらく終生、だまされてきたことを認めるのは余りに困難だが、今や現実を探し求め、見るべきなのだ。連中にはそれができない。自国民、シリアの子供たち、シリアの未来を殺して、アサド大統領に一体何の利益があるだろうと自らの内心を見つめ、自らに問うことをせず、シリアが未来を持てるよう神よ助けたまえと祈るのだ。こうした卑しい‘進歩派’は高潔すぎるあまり、現実を認めることができない。そのかわりに連中は一緒に目がくらみ、‘政権転覆’を要求している。それこそまさに、この不快なワシントン中心部のホワイト・ハウスと呼ばれる暗殺者連中記念建造物の背後に潜む、ワシントンとシオニストの下手人連中が望んでいることだ。

我々はまたしても、より高次元の‘グラディオ作戦’の中で暮らしている- そこでは悪が支配し、かつて人類と呼ばれたものの中で最も恐ろしい連中が権力を握り、世界覇権という、連中の大きな目標のため、無辜の人々を冷酷に殺害。このユダヤ-キリスト教‘文明’(原文通り)には、十字軍による1000年以上の殺害、そしてそれに続く、アジアからアフリカ、更には中南米に至る世界中の国々と人々の植民地化しての殺りくと強姦と搾取の実績があり、終わりがない。我が欧米‘文化’は、堕落した大天使ルシフェルと、強欲と権力のために殺りくを続けている彼の金融界の一族に売り渡されたのだ。

人々よ目覚めよ! - さもなくば、次はあなたかも知れない。

何か変だ、采配を振るっている連中はウソつきだ、世界の正義は悪と共ににあるのではない。正義は隷属や権力や物質的利益ではなく、平和と我々人類兄弟姉妹の団結と調和を求めている、と語るひらめきが、我々全員の頭のどこかに残されているはずだ。

この怪獣は何の良心の呵責も感じないことにも注意された。その目的は一つ、全面支配で、この目標が完全に実現されるか、あるいは怪物、例外的な国が、他のものに支配され、機能停止させられるまでは、いかなる場合も諦めようとはしない。

人々よ、立ち上がり、帝国を機能停止させよう!

ユーゴスラビア、リビア、イラク、ソマリア、アフガニスタンがそうであり、今後更にいくつもの国々がそうなるだろうように、シリアとて、この残忍なチェス盤の一角に過ぎない。狙いは‘戦争に勝つ’ことではない - それは単純に過ぎる。狙いは、その後に永遠の混乱を産み出すことだ。シリアの場合は、クリントンがユーゴスラビアに対して行ったような複数の小国に分割することだ。いつもの‘分割して支配’は、何百年たっても機能する。人は今もこうした最古かつ、最も基本的な戦争戦略が見えないのだ。人々は今でも、まんまとそれに引っ掛かる。気づいてはいけない。ウソはうのみにするものだ。

シリアは、いちかばちかの状況にある。戦争・兵器業界のあきれるほどのもうけに加えて - 湾岸からヨーロッパに石油とガスを送り、ロシア・ガスのヨーロッパ市場を消滅させ、アメリカの巨大石油企業が何兆ドルも儲けるはずだった、カタール-トルコ-シリア・パイプライン。アサド大統領が2009年に拒否したこのパイプラインについては、ほとんど語られることがない。逆にアサド大統領は、シリア経由でヨーロッパに向かうイラン・パイプラインを承認し推進した。イランの炭化水素は、ロシアからヨーロッパへのガスと石油と競合するのではなく、むしろ補完するはずだった。そこでオバマは、バシャール・アル-アサドを排除しなければならないと決めたのだ。それは、小国に分割した中東で、軍需産業が絶えず紛争をあおり、最終的に、サウジアラビアの一部、イラク、ヨルダン、シリア、レバノンとエジプトを併合し、ユーフラテス川からナイル川にまでわたる大イスラエルに至るより大きな全体像にもぴったりだ。

“これは暴虐だ。違法な同盟の下で仮装し、あらかじめ定められた奴隷化がやってくる。ヒトラーのかまど風ではないかも知れないが、組織的で疑似科学的な人類の隷属だ。人類の全くの屈辱だ。人類の恥辱だ” - ギリシャ人詩人オデッセアス・エリティスのノーベル賞受賞記者会見時(1979年)の言葉。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

この文章の初出は、Global Research
著作権  Peter Koenig、Global Research、2017年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/syria-trump-may-just-have-started-world-war-iii/5583998
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別記事に対して「この手の陰謀論には事欠くことはありませんね」というコメントを頂いたが公開していない。当方、陰謀論とは思わないゆえ翻訳しているのであしからず。

「どこまでが翻訳文章で、どこからが当方のコメントか」を質問するコメントも頂いた。不思議なご質問の趣旨が、当方にはわからない。これも公開もお答えもしていない。

先日公開したご質問に対する答えを読みたいという声を、別の方から頂いたが、翻訳だけで、精一杯でお答えする能力も意図もないとお答えしておいた。

本記事、いささか古いものゆえ、一部、時間的に違和感もあるが、趣旨には同感。

ギリシャ詩人の言葉、恥ずかしながら、よくわからない。

タブロイド紙の「真央引退の真相」という見出しを見た瞬間、「土地疑獄隠しに絶好の話題として、官邸が機密費を支払って依頼した」と続きに書いてあるのではと妄想した。大本営広報部大政翼賛会のあきれるほどの洪水呆導。

宗主国走狗議員離党会見で「一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う」という言葉を思い出した。
一人がいいかげんなことを言うと、世間の多くの人はそれを真実のこととして広めてしまうということのたとえ。とデジタル大辞泉にある。

言い分にいかにも理があるように、大本営広報部大政翼賛会は扱っている。

いみじくも、自民党東京都支部連合会会長が早速ラブコール。

ご本人は「都民ファースト」にラブコール?
個人的には、あの党には、離党して欲しい議員、他にも多数おられる。

公明が「都民ファースト」と組み、自民が「都民ファースト」と戦う構図は茶番。
「都民ファースト」党首は自民党員。自民党をぶちこわす小泉改革の再現にすぎまい。
本当に都民のためを思う政党や、話題を潰すためのめくらまし。「都民ファースト」がいくら増えても、支配体制には痛くもかゆくもない。大阪異神の怪が良い例。

「都民ファースト」そもそも大阪の弁護士を演者に呼ぼうとしていたくらいだ。

「自民ファースト」だと思って眺めている。

2016年9月 9日 (金)

ヨーロッパの人々への朗報: 環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)は死んだ。交渉失敗。

Peter Koenig
Global Research
2016年9月7日

ドイツ経済相で、副首相のシグマール・ガブリエルは、数日前、TTIP交渉(環大西洋貿易投資連携協定)に触れて、欧州連合は、アメリカ合州国の要求に屈するべきではないと発言した。彼は交渉は失敗したと述べた。この発言で、彼はマニュエル・ヴァルス・フランス首相、フランスのマティアス・フェクル外務・国際開発大臣付貿易担当大臣と肩を並べたことになる。

交渉はstarted in 2013年に始まった。27点にかかわる、14‘回’の交渉後、いかなる合意にも一切至らず、協定は死んだという結論になった。メルケル首相が、2016年7月末まで、協定を全身全霊で擁護したにもかかわらず、ドイツとフランスは今や交渉の決定的な終結を要求している。

TTIP崩壊は、近年、ヨーロッパ、つまりヨーロッパの人々にとって最高のニュースの一つだ。EU内主要二国の主導によるものだ。この決定には、いくつかの意味がある。

1. ヨーロッパ諸国は、ブリュッセルから主権を徐々に取り戻しつつあり、一体何が、自国やヨーロッパにとって良いことなのか、自ら判断している。

2. TTIPが失敗したことで、アメリカ大企業、金融機関と、アメリカ法による支配の奴隷となることを、ヨーロッパは逃れた、あるいは、避けたのだ。

3. ヨーロッパは、今や社会経済、環境、食品安全、そして、農業に関する適切な政策を継続することが可能になった。 更に

4. ヨーロッパは、今や通貨政策を自由に追求できる。TTIP支配の下では、多くの国が望んでいるであろう、ユーロの外で、ブリュッセルに‘譴責’されるのを恐れて、大騒ぎをせず、公然あるいは非公然で通貨政策を行うことは困難というより不可能だったろう。

フランスとドイツ両国の当局が、声を揃えて、交渉が失敗したと発言している事実は、ヨーロッパにはまだ自治精神がある印だ。‘交渉’と呼ばれているものは、決して、対等なパートナーが持ちつ持たれつする本当の交渉ではなかった。これは最初から、一方通行で、例外的な国がそのルールを押しつけるものだった。例外的な国からは、ごくわずかな譲歩も得る方法はなかった。

アメリカ政府が、このヨーロッパとの‘自由貿易協定’の恩恵を分け合う意図は皆無だったのは明らかだ。例外的な連中は独り占めしたがっていた。例えば、特定地域の農家を保護するために使われるフランスや他のヨーロッパ諸国におけるワインとチーズに対する‘原産地呼称統制’は消滅させられるはずだった。アメリカは、ずっと支配をするため‘市場’完全解放を要求した。ヨーロッパに関する限り、何も明快に定義されてはならないのだった。透明性皆無で、消費者や諸国民を騙すための巨大な土台だけなのだ。

TTIP交渉は、最高機密で、密室で行われた。政治家連中すらも、まして最終的に、協定の影響を負わざるを得ない一般大衆は‘交渉されている’文書を見ることができないのだ。目的のためには手段を選ばない帝国の見本だ。

中国は、これを十分承知しているのが、11の太平洋岸諸国とアメリカとの同様の貿易協定TPP (環太平洋連携協定)参加に無関心な理由だ。

ヨーロッパにとって大惨事を意味していたはずの要点を思い出してみよう。

- 私企業法廷が、主権政府の法律より優位となってしまうこと。例えば、この法廷は、たとえば、健康、環境保護や、他の社会的な理由の法律が、企業の利益率を引き下げるような政府に‘経済制裁’や罰金を科することが可能になるはずだった。

- 金融部門でも同様で、通貨政策は、FED、ウオール街 (つまり、ゴールドマン・サックス - ギリシャと、ECBのトップを見れば、どちらも元GS幹部だ)と欧州中央銀行によって、厳しく支配されるはずだった。これは今でも言えるが、持続不能で、改革不能のEUとユーロは、いずれも遅かれ早かれ消滅する運命にある。多くの国が既に、静かに、密かに“代案” - 脱出戦略を準備している可能性は高い。実際、BREXIT以来、これを目指す無数の政治運動が進行中だ。しかも、これは、最も甚大な被害を受ける南ヨーロッパ諸国においてのみならず、北ヨーロッパにおいてもだ。

- 農業政策は、アメリカ政府に支配されることになる、特にGMOと農産品助成。モンサントなどの企業が全ヨーロッパに自由に売り込めるようになり、しかも、EU加盟国のどこも、遺伝子組み換え種子を禁じる法律を成立させることができなくなっただろう。

- 健康と栄養の基準は、アメリカ政府、つまりアメリカ食品医薬品局(FDA)から押しつけされることになったろう。これらの基準の大半は、ヨーロッパの対応する基準より相当甘く、ヨーロッパの国民を、現在のEU基準が予想しているよりもより深刻な健康リスクに曝す可能性がある。

- 事実上、労働者の保護を全く考えていないアメリカ基準によれば、労働法は弱体化されていただろう。ブリュッセルが押しつけた、フランスの新労働法、フランスのミリアム・エル・コムリ労働大臣にちなんで‘エル・コムリ法’と呼ばれるものは、フランス労働者の権利を大幅に引き下げることになる。フランス労働者と組合が、何十年にもわたる努力で戦い、獲得した文字通り、汗と涙だったものを。憲法の怪しげな特別条項の下で(議会で成立させるのではなく)マニュエル・ヴァルス首相によって法令として、署名された新たなフランス労働法は、もしTTIPが進んでいれば、他のヨーロッパ諸国にも及ぶはずの先駆けだった。激しい議論の的となったこの法律は、現在、60人以上のフランス議員の要求で、フランス国務院(他の国々の最高裁にあたる)によって見直されており、破棄されるか、判断のため議会に送られる可能性が極めて高い。TTIPが死んだ以上、この法律は無効とされる可能性がある。

TTIPが死んだ日は、ヨーロッパにとって素晴らしい日だ。とはいえ、ヨーロッパが危険から脱したというには程遠い。ヨーロッパ自身の問題は山積し続けているが、その多くは、帝国の直接、間接の結果でもある。

一部を挙げれば

  • アメリカ-NATO戦争で破壊された国々からの移民
  • 果てしのない金融・経済危機;
  • EU諸国民同士の団結の完全な欠如;
  • EU加盟国の主権の欠如; 加盟諸国共通の展望と政治課題を与えるEU憲法の欠如;
  • ヨーロッパ中で増大する(‘偽旗’) テロ攻撃; - そして、とりわけNATOは - ロシアに対する攻勢によって、戦争、100年で、三度、ヨーロッパを破壊することになる第三次世界大戦の危険を増している。

今回は、世界の他の国々も、助からない可能性が高い。多くの国はこの危険を理解しており、NATOから離脱したいと思っているが、ワシントンの軍靴が恐ろしくて、あえてそう言えないのだ。

TTIPの死が、ヨーロッパの主権に、新鮮な空気と発想。新風を吹き込んでくれることを願おうではないか。

本記事は部分的に、フランス版PressTV提供のTVでの議論に基づいている。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Sakerブログや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事初出はGlobal Research
Copyright  Peter Koenig、Global Research、2016




記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/good-news-for-the-people-of-europe-the-transatlantic-trade-and-investment-partnership-ttip-is-dead-negotiations-have-failed/5544425
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日本人への死の宣告: 環太平洋連携協定(TPP)は批准されようとしている。永久植民地化策謀成功。

大本営広報部、夜の「ニュース」、成立させるよう努力するという宗主国大統領と、同じ念仏を唱える属国首相の発言の様子をたれ流しただけ。洗脳公害。大本営広報部の紙媒体にも、電気白痴製造装置にも、まともなTPP報道は100%期待できない。

TPPに関しても洗脳解毒力を頼りにしているIWJ、経済的窮状にあるのが気になる。貧者の一灯を考えている。余りに些少だが。

■■■ 日刊IWJガイド「『アンダーコントロール』『アベノミクスは成果をあげている』って、え!?…安倍政権の嘘に次ぐ嘘を指摘し続けるIWJの活動をお支えください!/江戸時代と変わらない市民分断の手法とは」2016.9.9日号~No.1456号~ ■■■
(2016.9.9 8時00分)

 おはようございます。IWJの佐々木隼也と申します。

 今月末には、いよいよ臨時国会が召集されます。NHKの大河ドラマ「真田丸」では、いよいよ天下分け目の大戦・関が原の戦いの火蓋が切って落とされましたが、現代の日本でも、この臨時国会が天下分け目の重要局面になりそうです。

 安倍政権としてはアベノミクスの「成功」を演出するための切り札・第2次補正予算案。

 過去に3度廃案となった世紀の悪法「共謀罪」のほぼ名前をすげ替えただけの「テロ等組織犯罪準備罪」の新設。

 天皇陛下の生前退位をめぐる特別法の議論。

 強行採決の懸念もあるTPPの批准を見越したTPP承認案。

 そして災害時に権力を内閣に集中させて国民の人権を制限する緊急事態条項の新設と、それを含めた憲法改正。

 臨時国会で議論される予定のテーマ、どれ一つをとっても、日本の未来、国民の今後の生活・命に大きな影響を与えるものです。そして、今回の臨時国会が、これまでの国会と大きく違うのは、先の参院選で、改憲勢力が衆参両議院の3分の2議席を獲得してしまったことです。

 これによって、改憲発議が可能となっただけでなく、国会の運営も、大きく変わります。憲法58条では、「出席議員の三分の二以上の多数による議決」で「院内の秩序をみだした議員」を「除名」することができます。さらに憲法55条では、「議員の資格に関する争訟を裁判する」ことができ、「出席議員の三分の二以上の多数による議決」により、「議員の議席を失はせる」こともできます。

 改憲勢力は、国会運営において、すでに大権を得てしまったとも言えます。

 もはや、与党及び改憲勢力が、どんな「何でもアリ」の強硬手段を用いてくるのか分からない、この臨時国会、そして来年以降の国会論議を前に、IWJも急ピッチで体制を整えなおす必要に迫られています。

 IWJは8月から新しい期に入りましたが、配信規模やアーカイブの蓄積に耐え切れなくなったサーバの増強、過酷な現場取材で壊れかかっている機材の修理や買い替えの必要性、そして、IWJのHPを、よりユーザーのみなさまが使いやすく情報にアクセスしやすいようにするための大改造プロジェクトなどの出費が、IWJの財政に、ずしりとのしかかっています。

 いずれもIWJの活動のため、会員のみなさまの利便性向上のため、必要な出費ばかりです。

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※動画班・谷口直哉リーダーより、中継機材の補填・修繕にかかる費用のご報告
日刊IWJガイド・番組表2016.8.30日号~No.1446号~
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/26903

※WEB班・伊藤理チーフより、WEB大改造プロジェクトにかかる費用のご報告
日刊IWJガイド・番組表2016.9.2日号~No.1449号~
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/26941

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 さらには、後ほどご報告させていただきますが、IWJのフットワークの命綱である「足回り」の部分でも、ピンチをむかえています。

 そして、こうした予算の見通しをたて、経営を背負い込んでいる岩上さんの「健康面」も、立て直しを迫られています。

 経営者としてだけではなく、本業のジャーナリストとして、さらにはIWJのすべての記事、毎日の「日刊ガイド」、毎月発行される有料メルマガ「IWJ特報!」の編集発行責任者として、「3足のわらじ」状態を5年以上強いられてきた岩上さんの体も、限界を突破しています。

 僕がIWJに入った当初は、七面六臂に動きまわる岩上さんを見て、「この人のスタミナは底知らずだな…」と思っていましたが、5年間、休みなく続くハード(というより、もはやエクストリーム)ワークと、50代後半に差し掛かって襲い来る加齢に、じわじわと体力を奪われ、今年の7月には、再び心臓発作に見舞われてしまいました。

 かかりつけのドクターに「このままでは死んでしまうよ!」と警告を受けて仕事量をセーブした8月でさえも、激しいめまいに襲われ、3日間も船酔いのような状態に陥ったため、岩上さんは「多少、仕事量をセーブしただけではもう、根本的な解決にはならないのか」と愕然としたそうです。

 前述したように、岩上さんはIWJの経営者であり、編集長であり、その先頭を走るジャーナリストです。岩上さんが倒れてしまうことは、IWJの死活問題です。それを痛感している岩上さんは、長期的・根本的に健康回復するため、食事制限と運動によって、本格的に減量を開始しました。

高血圧のため、降圧剤をのみ続けなければいけない現状を、少しでも改善するための一歩でもあります。

 日々、体調不良と戦いながら、「日刊IWJガイド」や記事のリライトの合間を縫い、「よりよく休む(良質な睡眠をとる)ためにも、体を動かして疲れさせる」ために、リハビリのように運動をし続けてきた結果、最近ではその成果が少しずつあらわれてきたようです。

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・【岩上安身のツイ録】再度の心臓発作と酷いめまいに襲われた7月、リハビリの8月を乗り越え「復活」の「都心ウォーキング」2016.8.25

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327750

・【IWJブログ】俳優、絵師でもあった米倉斉加年さんの命日によせて~一日5時間ひたすら歩く元死刑囚・袴田巌さんをひそかな目標とする岩上さん「歩くことは生きること、自由であり続けるための闘い」2016.8.30

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/328540

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 臨時国会、憲法改正という嵐にIWJが立ち向かっていくために、岩上さんも覚悟を決め、絶対に身体が壊れないよう気をつけながら、運動不足と加齢、病気と闘い、さらに仕事と両立させて健康の回復をはかる、という困難なミッションに挑んでいます。IWJスタッフも、そんな岩上さんを見て、「これ以上、岩上さんに負担をかけさせまい」と思いながら仕事に向き合っています。

 今、気力・体力を蓄え、「権力の暴走」の渦で「まっとうな報道」を維持するための身体造りを、岩上さんも、スタッフも、IWJという組織としても、急ピッチで進めています。

 身体造りに邁進して「復活」し始めた岩上さんは、今月から、インタビューも復活させる予定です。また、岩上さんの復帰第一弾として、先の熊本・大分大地震におけるIWJの支援・取材活動を総括報告する特番を、明日土曜日と明後日日曜日の2夜連続で行います。詳細は、後ほどの中継番組表と、高橋敬明記者による番宣告知文をご覧ください!

 20日に予定していた『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録』の著者・西崎雅夫氏へのインタビューは、諸事情あって順延となりましたが、中止ではありません。必ずやります。500ページにも及ぶ『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録』の内容をパワポに落としこんだり、関連取材も行い、徹底した下準備のうえで、見応えのあるインタビューにするべく、岩上さんもIWJスタッフも動いていますので、しばしお待ちください!

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2016年8月15日 (月)

トルコ: クーデター未遂か、中東 - 世界でのパラダイム・シフトか?

Peter Koenig
Global Research
2016年8月7日

トルコの軍事クーデター未遂に関する理論や憶測は賑やかで、失敗したCIAクーデターから始まり、エルドアンの大敵で、現在アメリカのペンシルバニア州に暮らす自分から亡命した宗教指導者フェトフッラー・ギュレンに触発されたもの、CIA-ギュレン両方の組み合わせ、エルドアンと彼の親密な軍隊内の同盟者による意図的に失敗させた自作自演クーデター - 更に多くの他の、あるいは様々な陰謀の組み合わせまで様々だ。昔ながらの命題Cui Bono(誰の利益になるのか)の出番だ。

現時点ではエルドアンが最大の勝者に見える。彼は国民の支持を回復し、彼の敵、超大金持ちの説教師ギュレンやアメリカ政府を、クーデター主導者として非難することができ、ロシアとの新同盟や、バッシャール・アル・アサドとの友好復活を追求できるのだ。

ことはそれほど単純だろうか? 子細に見ると、CIA-モサド-MI6クーデターの失敗というのが、おそらく最も現実的シナリオである可能性が高い。

無謀で準備不足のクーデターを崩壊させる上で、ロシアは極めて重要な役割を演じたように見える。

(http://themillenniumreport.com/2016/07/bombshell-expose-the-u-s-military-used-incilirk-air-base-to-stage-failed-coup-in-turkey/#more-32420).

アメリカ政府と、そのヨーロッパのNATO同盟諸国は、 世界覇実現の追求で、益々大胆になっている。自分たちには誰も触れられないという傲慢さは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領には効果がなかった。

2015年11月24日、シリア-トルコ国境付近でのロシアのスホイSu-24M戦闘機撃墜を思い起こそう。アメリカとイギリス空軍も使用し、アメリカが無数の戦闘機と戦闘ヘリコプターに加え、約5,000人の兵員を駐留させているトルコのインジルリク空軍基地を離陸したアメリカ製トルコ空軍F-16戦闘機二機に、この戦闘機は追跡されていた。

二機のパイロットは(間接的に)アメリカ諜報機関のために働いていたのだろうか? [ロシアとトルコの間で分裂をひき起こす狙いで、GR編集部注] 二機のうちの一機がロシア戦闘機を撃墜した。パイロットは死亡した。

CIAは、多数の工作員をトルコ空軍内に潜入させている。一体なぜ、ペンタゴンは、ロシアが、このことに気がつかないと思ったのだろう? KGBの後継、ロシア連邦連邦保安局(FSS)が、クレムリンにこれを伝えた。プーチンは、トルコとのあらゆる繋がりを切った際、一体誰が犯罪の黒幕だったのか知っていた。だが彼は、エルドアンに反応して欲しかったのだ。

プーチンはエルドアンが脆弱なのを知っていた。彼はアメリカ政府の信頼を失い、彼の権力欲、新たなオスマン帝国の支配者になりたいという野望で、ヨーロッパ人から嫌われている。

だがアメリカ政府は、インジルリクとトルコを、ヨーロッパとアジアの間にある、地域におけるNATOの最も戦略的な基地として必要としていた。ヨーロッパにおける彼の希望が消滅し、ISIS-ダーイシュ、別名NATO地上軍を支援し、資金提供し、武器を供与し、シリア国境を開放して、ISISが、こっそり出入りし、イスラエルなどの著名顧客に、イラクやシリアやクルドから盗んだ石油を売れるようにしている自分が、アメリカ政府の単なる小使いであることをますます理解するにつれ、エルドアンは、ロシア陣営側に移るのではあるまいかと、アメリカは恐れていた。

エルドアンの命令でSU-24Mが撃墜されたというシナリオに沿って、ロシアはトルコとのあらゆる関係を絶った - 外交上も商業上も。後者の影響は、トルコ経済、特に農産品(年間約10億ドル)、ロシア国内でのトルコの建設契約(45 - 50億ドル)とロシア人トルコ観光客(35億ドル)と甚大だ。トルコにとって年間損失総計は100億ドルを超えると推計されている。

しかも、トルコは年間天然ガス需要の55%をロシアに依存している。ロシアは、トルコと、ヨーロッパに売るため、ロシアのガスを黒海に送る予定のトルコ・ストリーム・パイプラインの話も中断した。

アメリカ-EU-NATOの連中が、中東を破壊し、“かつての友人”アサド大統領を大敵に変えるのを手助けする手先役を演じることで、エルドアンが失う物は実に大きい。この計算は複雑なものでは無かった。そしてアメリカ政府はそれを知っていた。だから - エルドアンとしては、何らかの形で、先に進むしかなかったのだ。またしても‘政権転覆’が議題に載った。2016年8月地中旬のクーデターが計画された。ペンタゴン-NATO-CIAは、トルコ軍、警察や、司法制度内に、既に無数の‘友人’をしこんでいた。もちろん、エルドアンは、支持者とされる連中の中に裏切り者がいるのは知っていた。彼には連中を粛清する口実が必要だったのだ。

遅くとも、エルドアン大統領が、プーチン大統領に電話をかけ、ロシア戦闘機撃墜をわび、後にモスクワを訪れ、ロシア指導者と直接話したいと言った時に、昨年11月のロシア戦闘機撃墜の背後に実際は一体誰がいたのか、彼は知っていたのだろうか? ワシントンの信頼できない‘友人たち’が一体誰か、彼は確認できたのだ。

彼はロシア(とシリア?)との新たな関係強化を急ぎ、プーチンは全ての対トルコ‘経済制裁’を解除した。エルドアンは、プーチンと、8月9日に、サンクト・ペテルブルクで会談する予定だ。

これはアメリカ政府-NATO同盟にとって、危険な兆しだ。クリミア、ロシア黒海の港を‘失い’、ウクライナをナチス支配下においた大功績の後、欧米の軍隊がインジルリクを失い、ロシアなどに取られてなるものか! ということで、CIA-モサド-MI6クーデターは前倒しせざるを得なくなったのだ。現れつつある中東/中央ヨーロッパ・シナリオは、好ましいものには見えなかった。

拙速で準備不足のクーデターが7月15日に開始される直前、プーチンが、エルドアンに、欧米の計画を知らせた。彼はモスクワからアンカラへと、偽装した複雑な迂回路経由で、特使を派遣した。特使は、エルドアンに、トルコ政権内の高位の容疑者とされる人物の長大なリストを手渡した。

エルドアンを打倒するための反乱が始まるやいなや、彼は即座にトルコ国民を動員し、彼の擁護で街頭へと繰り出させた。奇妙にも、そして逆説的に、エルドアン支持への呼びかけを、自分のスマートホンを使い、ソーシャル・メディアで放送したCNN-チュルク・アナウンサーの助けを借りた。国営チュルクTRT放送局は、反乱軍の手中にあった。エルドアンが、アンカラをヘリコプターで逃げると、よりによって、NATOが支配しているインジルリクから、二機のF-16戦闘機が彼を捜すべく離陸した! だが、何の役にもたたなかった。戦闘機は、エルドアンのヘリコプターに、一発たりとも発砲しなかった。その時点で、評決は既に明らかになっていたに違いない。

この奇妙な‘クーデター物語’には多くの論議や矛盾がある - 特に最も完成し、最も熟練したクーデター策謀者 - ウソと欺瞞と暗殺の同盟、CIA-モサド-MI6が背後にいたことを考えれば、物語はあらゆる論理と矛盾する。連中の傲慢さゆえに、彼ら全員を出し抜けるチェス名人がいようとは思いもしなかった可能性がきわめて高い。

エルドアンは、失敗したクーデターは、アメリカ政府によるものだと非難するのをためらわなかった。クーデターは、ウラジーミル・プーチンの時宜を得た警告と、動き回っている戦車の上に陽気にあがった街頭の怒れる国民のおかげで粉砕され、レジェップ・タイイップ・エルドアンは、トルコの新たな人気のある指導者として登場した。

一体どれだけの時間、これが続くかはまだわからない。イギリスのインデペンデント紙は、クーデター未遂で、約‘100人の策謀者連中’を含む265人が亡くなったと報告したトルコ首相ビナリ・ユルドゥルム発言を引用している。

事実を素直に受け入れよう。エルドアンは聖人ではない。彼の信頼性の実績は芳しくない。風に吹かれる麦藁のようなものだ。敵や容疑者を逮捕するのに、この好機をすかさず活用した。 軍人、警官、裁判官、医師、教授、教師を含め、これまでに約70,000人、更に死刑復活まで言い出した。こうした劇的で、専制的な措置をとれば、自らをEUから更に遠ざけることを、彼は分かっているが、気にしてはいない。自国民、まして中東や北アフリカ地域の人々を扱う上で、EUがいかに堕落し、欺瞞的かを彼は肌身で知っているのだ。

プーチン大統領は、エルドアン大統領にすぐさま電話をかけ、幸運を祈り、クーデター粉砕を祝ったが、アメリカのケリー国務大臣は、‘トルコの危機に対する統一した姿勢を議論すべく’EUとNATO指導者たちと話すため(原文通り)ブリュッセルでの緊急朝食会に飛んで行った。

フランスのジャン=マルク・エロー外務大臣は、トルコが信頼のおける同盟国であり続けられるのかどうかを問い、‘クーデター実行者’に対するエルドアンへのヨーロッパの支持は、“白紙委任”ではないことを示唆した。もちろん連中は良く分かっているのだ。新たなトルコ-ロシア同盟は、アメリカ-NATOが自称し、売女マスコミが広めている、「地域における覇権」にとっての弔鐘になりかねないのだ。ケリーは、更にあからさまに、トルコを、NATOから追放するかどうかを検討することまで示唆した。

これは、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相が、もしギリシャが素直に言うことを聞いて返済をしなければ、EU / Euroから追い出すとギリシャを脅した際と同様、見せかけのように聞こえる。このウソつき連中は、それが、恐怖で、大衆に、そのような発言を受け入れさせるための裏切りプロパガンダにすぎないことを知っており、支配者連中は、ギリシャとトルコは、連中の戦争と世界支配計画上、きわめて重要で、両国いずれも戦略的に重要なNATO加盟国なので、東方へと漂流するのは何としてでも防がねばならないことを知っているのだ。

この失敗したクーデターの影響は巨大だ。主流マスコミが欧米にそう思わせようとしている以上に遥かに大きいものだ。中近東・北アフリカ地域における勢力の均衡を決定的かつ不可逆的に変え、おそらく、新たな世界的パラダイムをもたらし、新たな極めて重要なロシア-トルコ同盟が強化するにつれ、トルコは、上海協力機構 (SCO)やBRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)という広範な機構に受け入れられる可能性がある。トルコは地理的に、東と西の間の最も戦略的に重要な岐路の一つに位置しており、トルコは地政学的な要となっている。

トルコが東に向かって動けば、欧米の戦略は破壊されかねない。我々としては、ひたすらそうなることを願うばかりだ。とはいえ、アメリカ政府の背後にいる支配者や経済エリート連中は、戦争で破れた後、放って置くようなことは決してしないのだ。敗北は徹底的なものとなる。連中か、それ以外の世界の我々全員かにとって。いちかばちかなのだ。

単にエルドアンや欧米の同盟国としてのトルコの存続以上の遙かに大きなものが危機にさらされている。欧米に対する戦いの勝利に安んじるなど、実に生意気なことだ。まだトルコを待ちかまえているものがありそうだ。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、 4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Sakerブログや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事初出はGlobal Research
Copyright  Peter Koenig、Global Research、2016




記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/turkey-failed-coup-or-paradigm-shift-in-the-middle-east-in-the-world/5540101

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東洋経済ONLINE 2016年8月14日 下川裕治氏の記事には大いに興味をそそられる。
今が行き時!自由旅行解禁のロシアが熱い
円高のこの夏行きたい「ディープな旅」

知人で、もう大昔、といっても、ペレストロイカの頃だろうか、シベリア鉄道にのり、たまたま同じコンパートメントの若夫婦と意気投合し、そのまま自宅に招かれて、途中下車して親交を深めた人がいる。ロシア語は全くできず、英語もおぼつかない人だが、自由な発想が良かったのだろうか?それで、ロシアが好きになったそうだ。知人の企画で、ロシアは無理でも、せめてロシア村にと、観光に出かけたことがある。

いつもはする神社参拝の時期なのに、わざわざはるばるジブチに出かける御仁。

【IWJ検証レポート~稲田朋美・新防衛大臣の研究 第1回】「極右」「残虐行為否定者」「ネオナチと関係している」・・・稲田朋美氏の防衛大臣就任を海外メディアがこぞって警戒! 2016.8.12

思いつきのはずはなく、宗主国の遠大な長期計画の一環。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

2016年7月25日 (月)

アメリカ政府の欺瞞と地政学: オリンピックからのロシア排除

全ての自由な考え方の主権ある非同盟諸国に対する、ロシア人運動選手と連帯してオリンピック・ボイコットの呼びかけ
Peter Koenig
Global Research
2016年7月23日

アメリカ合州国は、またしても、2014年ソチ・オリンピックの際、組織的ドーピングをしたとして、ロシア懲罰することに、あるいはワシントン用語でいえば、‘制裁を加えること’を偽りの口実で、企み、どうやら成功しつつある。ワシントンのこうしたウソとごまかしの達人連中には、なんのためらいもないのだ。幸い、連中のやり口は、一層無頓着かつ、目に余るようになってきており、アメリカ政府や、アメリカが世界に押しつける、あるいは押しつけようとしているあらゆる残虐行為を支持している、ヨーロッパの傀儡連中の犯罪的本質に、益々多くの人々が気がつくようになっている。

今回、アメリカ政府は、既に連中の傀儡カナダの協力を取り付けて、スイス、ローザンヌの国際オリンピック委員会(IOC)に、2016年のリオ・オリンピックで、ロシアを排除するよう要求する手紙を書かせている。連中は、ヨーロッパの傀儡たちにも同じことをしている。IOCに圧力をかけるように要求しているのだ。

当面、連中、アメリカ政府の犯罪人どもは、彼らがドーピングに関与した、いかなる証拠も無しに、ロシアの68人のトラックやフィールド競技選手を排除させるよう、国際陸上競技連盟(IAAF)を買収済みだ。悪の帝国の命令に従うように、買収されたり、恐喝されたり、あるいは単に金で節操を売ったりしていない国際組織は地球上には文字通りひとつも存在しない。

あらゆる道徳や倫理からのこうした逸脱を許し、国家による暗殺や偽旗作戦同様、帝国の名において、世界の全面支配という目標を推進するための新たな常態、新たな標準にさせてしまっているのは、世界、我々、民衆にとって、何とも悲しいことだ。そして今回は例によって、スポーツにおいても、競争を大幅に減らし、最も偉大になろうというわけだ。

アメリカ政府は、偽って証拠も無しに、ロシアのスポーツ大臣ヴィタリー・ムトコを、ソチでの‘ロシアのドラッグ・スキャンダル’のまとめ役だったと非難した(原文通り)。ムトコ大臣は、十分証拠のない主張を茶番と呼び、‘民間委員会が、国家を非難している’と言って、当然反撃した。

もちろん、アメリカのドーピング・スキャンダル、本当のスキャンダルについては誰もあえて語ろうとしない。例えば、ランス・アームストロングは、フランスの自転車競技大会ツール・ド・フランスで、1999年から2005年まで、7回連続して優勝した。彼はシドニーでの2000年夏季オリンピックでは、銅メダルも獲得した。2012年、アメリカ・アンチドーピング機関(ADA)が、運動能力向上ドラッグを、選手生活期間中、彼が終始使っていたことを発見した。ADAは、彼を“これまでのスポーツ史上、最も高度で、専門的な、成功したドーピング計画”の家元と呼んだ。

しかも、インターネットには‘ドラッグ問題’に関与したことがある235人のアメリカスポーツ選手の不完全なリストがある。

こういうものが、ロシアがアメリカに対するスポーツ侵略戦争を開始する口実になっているだろうか? もちろん、そんなことはない。攻撃者は、常に同じで、疲れ切って足を引きずっている皇帝だ。もう世界は、オリンピックまるごと、宇宙のご主人様、アメリカ合州国に任せてしまえば良いのではないだろうか?

全世界に、あるいは少なくとも、あえて自由な非同盟国と名乗る国々に、ロシアと連帯して、来るリオ・オリンピックをボイコットするよう呼びかけることをお許し願いたい。

ブラジルには気の毒だが、誰かが、違法なクーデターで据えつけた、現在の超腐敗したミシェル・テメル暫定政権は、ブラジルの正当な代表ではないので、非同盟国家として、実際、ブラジルさえ参加するかも知れない。

ロシア、中国とユーラシア諸国は、実際、いつも裏切ってばかりいる欧米に対し、競合する必要などない。彼らは、いつでも、誰でも、参加・演技するのを歓迎する、新東オリンピックを組織して、宇宙のご主人様さえ招待することが可能だ。

これが、いずれにせよ、世界がこれから向かおうとしている新たな方向だ。ルック・イーストだ。未来は、そこにある。夜が明ける未来、日の出が象徴しているように、スポーツも含めた、将来の平和と繁栄だ。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、中国 4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

The original source of this article is Global Research
Copyright  Peter Koenig、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/washington-fraud-and-geopolitics-excluding-russia-from-the-olympics/5537439
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大本営広報部で何を報じているのか知ろうとする興味関心ほとんどなくなった。相撲だけはしっかり見た。

電車の中吊りと、キオスクの見出しだけ眺めている。

23日朝刊一面、東京新聞が「翁長氏 強行政府に抗議!」、別の新聞では「ポケモンGO 興奮上陸!」 だそうだ。子ども新聞ではない。

「島尻安伊子落選の腹いせなのか!」高江ゲート前から現地レポート~早朝4時から150台で車両バリケード!強行姿勢を崩さない国が市民らを強制排除 2016.7.22

高江ゲート前に1600人が集結!参院選で当選した伊波洋一議員も駆けつけ怒り!「ハワイではコウモリのためにオスプレイの演習が禁止されている。沖縄県民はコウモリ以下なのか!」 2016.7.21

25日の日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「元民主・平野達男参議院議員が自民党にちゃっかり『乗り換え』!自民党は参議院で単独過半数の議席獲得/沖縄を飛行中のオスプレイに重大な欠陥が発覚!/東京都知事のイスに最も近いと言われる小池百合子氏の『政治とカネ』疑惑に迫る!岩上安身が神戸学院大学教授・上脇博之氏に直撃インタビュー!」2016.7.25日号~No.1410号~ ■■■
(2016.7.25 8時00分)

 沖縄・高江からIWJの特派記者が伝えた現地の様子を目にし、耳にして、心の底から怒りがこみ上げている城石エマと申します。

 先週より高江入りしていた原佑介記者と、城石”父”裕幸記者が、無事、東京に戻りました。詳しくは、現地入りした記者本人からお伝えすることになると思いますが、伝え聞く現地の様子は、本当に目も当てられないほど、酷いもののようです。

 全国から500~1000人も集められ、高江の”オスプレイパッド”建設の現場に配備された機動隊員たちは、座り込む市民に暴力まがいの手段で迫り、救急車が出動する事態になっています。

 一方で、既存マスメディアを見てみると、参院選直前、あれだけ舛添都知事叩きに酔狂し、都知事選にばかり焦点をあて参院選の目隠しに徹していたのが、都知事選の大詰めを迎えた今、どうも今度は「ポケモンGO」の話の方が大事なようです。

 たしかに、スマートフォンを通してポケモンの世界をリアルに楽しめるアプリは、多くの人を無我夢中にさせるあまり、車の運転中やホーム歩行中の”ながらポケモン”を招いて、大変危険な事態になっているようです。全国のみなさま、くれぐれもご注意ください(プレイする本人も、周りの人も)。

 とはいえ、なにもメディアまでポケモンGOに夢中になる必要はまったくありません。バーチャルではなく、現実の世界に、伝えなければならない大事なことが、たくさんあるはずです。

 参院選も都知事選も沖縄も、肝心なことは何も報じない既存マスメディア。どこもかしこも、安倍政権の圧力におびえるように、自らその意をくむかのような情報操作に明け暮れています。しかし、何事もなかったことにさせるわけには決していきません。IWJは、今日も徹底的に「大事な」ニュースだけをお伝えします!

 これからも、IWJがマスコミの報じない各地の重要なニュースをみなさまにお届けできるよう、どうぞIWJの会員となって、会費でIWJをお支えください!

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 今回も、沖縄・高江に記者を派遣したことにより、IWJにとっては決して軽くはない出費がかさんでしまいました。どうぞ、こうした急な出費を、みなさまからのご寄付・カンパでお支えくださいますよう、よろしくお願いします。

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