Peter Koenig

2019年8月 5日 (月)

欧米同盟は崩壊しつつある

ピーター・ケーニッヒ
2019年8月2日
Global Research

 2018年8月、イムラン・カーンが第22代パキスタン首相になって以来、風向きが変わった。彼の前任者は、一般に東方に傾斜していたが、しばしばアメリカと中国の軌道間で、揺れ動くことが多かったが、カーンは明らかに東との、特に中国との連合を決定する過程にある。これは彼の国の国益、中東の利益、最終的に世界の利益になる。

 数日前、RTは、中国が、ハッサンアブダルを中国国境と結ぶ、カラチとラホールを結ぶ道路、カラコルム・ハイウェイの再建を含め、いくつかの道路と、列車が最高時速160キロで走行するカラチ-ペシャワールの主要鉄道を2019年の終わりまでに完了する鉄道の改良プロジェクトに加え、バローチスタン州グワーダル新港の拡大に加えて、パキスタンに新たな軍/空軍基地、人口約50万人の中国都市を造る協定をパキスタンと締結したと発表した。

 老朽化したパキスタンの輸送インフラ修復は、パキスタンの将来のGDPで2%から3%、貢献することだけではなく、イランのガス/炭化水素にとって、ホルムズ海峡経由以外の、もう一つの経路になるのだ。例えば、鉄道で、新たな中国の海軍基地でもあるグワーダル新港まで。グワーダルから、イランの炭化水素貨物は、中国、アフリカやインドを含めて、どこにでも送ることができる。新しい中国の輸送インフラでイラン・ガスが中国に陸路での出荷が可能になるのだ。

 実際、これらのインフラ整備、プラスいくつかの発電プロジェクトは、まだ主として化石燃料に供給されているパキスタンの慢性エネルギー不足を解決するための、新しいシルクロードとも呼ばれる中国の一帯一路構想(BRI)の一部なのだ。これらは2015年、中国習近平主席訪問時に、最初に構想され、当時、約460億米ドルの価値がある約51の了解覚書(MoU)が署名された、新しい、いわゆる中国-パキスタン経済回廊(CPEC)の中核部分だ。パキスタンは明らかに、アメリカの軌道から逸れている。

 今日、CPECの実行段階で、計画されたか建設中のプロジェクトは、600億米ドルを越えると見積もられている。推計で、80%は大規模にパキスタンが参加する直接投資で、20%が中国の無利子融資だ。明らかに、パキスタンは中国の確固たる同盟者で、中東におけるアメリカの役割を損ねている。

 中東におけるワシントンの覇権国気取りは急速に弱まりつつある。ミシェル・チョスドフスキーの詳細な分析「壊滅状態にあるアメリカ外交政策:NATOと中東。同盟者なしで,どのように戦争をするのか?」も参照のこと。

 数日前、ドイツは、このイランに管轄される狭い航路を通る炭化水素出荷を確保するという口実で、アメリカに率いられたホルムズ海峡での海軍任務に参加するというワシントンの要請を拒否した。現実には、誰が誰に何を出荷するかを支配することでの、西の「敵」領域に向かうタンカーに対する封鎖や、むき出しの海賊行為によって「制裁」を適用することによる、水路の新たな一層の兵器化だ。

 先週水曜日、ポーランドのワルシャワで、ドイツのハイコ・マース外務大臣は、ペルシャ湾での現在の危機に「軍事的解決はあり得ず」、ベルリンは「ホルムズ海峡の海上航行を守り、いわゆる「イランの攻撃」と戦うことを目指すアメリカとイギリスとフランス作戦に参加するというワシントンの要請を断ると発表した。

 ワシントンの戦争タカのこの考えは、二週間前、イラン漁船に激突した後、イランによるイギリス国旗を掲げた石油タンカー、ステナ・インペロの全く合法的な拿捕の後に考え出されたものだ。しかしながら、数週前の、スペイン水域(もう一つの国際法違反行為)、ジブラルタル海岸沖で、イランのスーパータンカー、グレイス1号の全く非合法な、アメリカに命令されたイギリスの海賊行為については何も言われていない。グレイス1の乗組員は解放されても、タンカーはいまだイギリスに拿捕されているが、欧米メディアはそれについては沈黙したまま、イランがホルムズ海峡でイギリス・タンカーを拿捕したことを激しく批判している。

 ドイツは、アメリカが一年前に一方的に離脱し、2015年の包括的共同作業計画JCPOA(イラン核合意)を遵守しており、従ってドイツはアメリカのために介入しないだろう。

 これに加えて、その要衝となる位置と、NATOの実際の軍事力からして、NATOの主要加盟国であるトルコは、ロシアの最新S-400防空システムを購入することに対するワシントンの警告を無視した後、一層東へと動いて、ロシアの堅実な同盟者になっている。「敵と寝たこと」、すなわちロシアにずっと近づいたことを理由に、アメリカは既に、2018年の初めからトルコ通貨約40%低下させるよう操作して、トルコ経済を罰した。トルコは上海協力機構(SCO)のメンバー候補であり、イランもそうだ。

 トルコはNATO加盟国として事実上の役立たずとなっており、まもなく公式に北大西洋連合に対する強烈な打撃となるNATO離脱をするかもしれない。他のヨーロッパNATO加盟国に同じように行動する気にさせるかもしれない。おそらく突然にではあるまいが、一層機能不全なNATOという考え方は植えつけられてしまったのだ。

 あらゆる兆候は、経済的にも、安全保障の上でも、未来は東洋にあることを示している。ヨーロッパさえも、最後には、まずはロシアと中央アジアと、最終的には、中国とより良い関係に向かって「あえて」飛躍するかもしれない。

 決して確実なものではないブレグジットが、もし起きればだ。万一に備えて、イギリスは、イギリスがEUを離脱したなら、その時に中国と二国間貿易関係を署名できるよう既に準備している。

 もう一つの確固たるアメリカ同盟国イギリスは逃げ出すだろうか? - ありそうもない。だが同時に両方にいい顔をするのは、アングロサクソンのよくある作戦だ。イギリスはワシントンのご主人からそれを学んだに違いないが、ワシントンのご主人は、大西洋を越えて、植民地帝国としてのイギリスから、何世紀もそれを学んだに違いない。

 イランに対するアメリカに率いられた欧米戦争は、それゆえ、ありそうもない。余りに多くのことが危機にさらされている。特に地域には、もはや信頼できる同盟国がないのだ。想起しよう。我々は連中を傀儡、あるいは手先と呼ぶべきか、同盟諸国が、通常ワシントンのために汚れ仕事をしているのだ。
 だから、アメリカと、その長年の西欧同盟諸国の一部による恫喝や、警告や、うっとうしい挑発は、しばらくの間続くかもしれない。それはプロパガンダとしては役に立つ。結局、荷物をまとめるのと帰郷はアメリカ政府のおはこではない。西欧同盟はもはや、かつてのものではない。実際それは壊滅状態にある。イランはそれを知っている。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は水資源と環境専門家でもある。彼は30年以上、世界銀行や世界保健機関で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV; The 21st Century、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、New Eastern Outlook(NEO)や他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。ピーター・ケーニッヒはグローバリゼーションの研究のためにセンターの研究員。

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/western-alliance-falling-apart/5685408

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 川村たかしという人の言動、小生、昔から、ひどいものと思っていたが、今回は、完全にアウト。

日刊IWJガイド「『平和の少女像』展示に『ガソリン携行缶を持ってお邪魔する』と京アニの悲劇を悪用した卑劣な脅迫!企画展は8月3日で中止に! 脅迫者を責めずに展示関係者に謝罪しろと迫る河村たかし・名古屋市長は脅迫者サイドに立つつもりか!?」2019.8.5日号~No.2517号~(2019.8.5 8時00分)

 ガイドを良く読むと、ハンギョレが事前に取材しており、懸念をかいていたという。さすが。

2019年6月10日 (月)

ジュリア・アサンジ殺害

2019年6月3日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 ジュリアン・アサンジは、ロンドン南東のベルマーシュ刑務所で「女王陛下の刑務所施設」によって、ゆっくりと殺されつつある。この刑務所は一度も犯罪で告訴されたことがない人々を無期限に拘束することで悪名高い。それはグアンタナモのイギリス版とも呼ばれ、典型的には、イギリス警察と秘密諜報機関にそう呼ばれ、イギリス大手マスコミと支配体制がそれをおうむ返しにする、いわゆるテロリストを拘留するために使われている。必ずしも事実によってではなく、絶え間ない非難の反復によって、メディアの宣伝によってテロリストにされるテロリストだ。嘘も十分頻繁に繰り返されれば、脳死状態の聞き手の心で、真実になるのを想起願いたい。帝国の邪悪な犯罪の取り組みにとって危険になり得る個人や人々の集団や国を悪者にするための大衆洗脳だ。それが、連中がジュリアン・アサンジにしていることだ。プーチン大統領や、ロシアや中国に対しても、まったく同じ原理が異なる規模で適用されている。意気地ないヨーロッパのアメリカ傀儡指導部によって率いられる、骨の髄まで洗脳された欧米社会では、これが機能するように思われる。

 だが、ジュリアン・アサンジに起きていることは、帝国とその手先の犯罪の企みという不都合な真実を暴露するどのジャーナリストにも起こり得、アングロ・シオニストの残虐行為に立ち向かう勇気がある人なら誰であれ、ジャーナリストでも、ジャーナリストでなく内部告発者でも、成人男性のためのA型刑務所と見なされる、グアンタナモやベルマーシュ、つまり「危険な」抑留者が、女王陛下の刑務所制度が必要と考えるだけの期間拘留され、囚人の取り扱いは秘密で、拷問も含まれる「本格的」刑務所行きとなる。

 ジュリアン・アサンジの場合、「民主的」言論の自由に関するあらゆる規則を破っているどころではない。彼の扱われ方は、人権に対する重大な違反行為だ。アメリカとイギリスの政府は、世界への見せしめとして、特に将来の内部告発者や他の自由な言論を唱導しそうな人々に対する抑止策として、言論の自由の擁護者を一人、拷問にかけて罰し、沈黙させるつもりなのだ。

 2012年に彼がエクアドル大使館に亡命を求め、亡命を認められた際、保釈中に姿をくらましたかどで、ジュリアン・アサンジは50週間の「一時的」実刑判決を宣告された。彼はなぜ保釈から逃げたのだろう? 彼が、ワシントンの名で行動し、いんちきなレイプと性的不品行で彼を告発した新ファシスト・スウェーデンに引き渡されようとしていて、そこから、彼がアメリカに引き渡される可能性が極めて高かったから、そこで彼は、いかさま裁判、インチキ裁判に直面し、死刑宣告や、グアンタナモでの無期限投獄をされかねなかったためだ。

 欧米の不正が、既に、目の見えない洗脳された人々以外、全員に明らかな虚偽宣伝で展開されていたから、それが彼がなぜ保釈から逃げたか、エクアドル大使館に逃げたかの理由だ。当時のエクアドル大統領ラファエル・コレアはその全ての背後の真実を見て、ジュリアン亡命を認め、後に彼にエクアドル市民権を与えた。2018年に、コレアの裏切り者、ファシスト後継者、アメリカが据えつけた、レニン・モレノに無効にされたが、彼は報酬として、彼の政府がコレア大統領の任期中に実行された、エクアドル国民のための経済的平等を改善する社会計画の多くを無にする、ネオリベ経済改革計画を実行するのを助ける42億米ドルのIMF融資を得たと言われている。

 それはどれほど病んでいるのだろう。不幸にも、病的に、あるいは精神病のようにさえ行動をすることが、今日の世界では全面的に受け入れられている。それが新たな常識だ。これはつまり、我々はほとんど病気が末期的に悪化した、不正な全く洗脳された社会 - 正確に言えば、欧米社会に住んでいるということだ。「ほとんど末期的」というのは、欧米社会には誠実さが完全に欠如しているので、治癒の望みがほとんどないことを意味している。欧米が更に深く底なしの溝へと陥りつつあるので、欧米の人々が目覚める希望は衰えつつある。

 ジュリアン・アサンジは、最初にコンピューター・ハッキングで、アメリカからだまし取ろうと企んだという、ワシントンによる偽りの罪状で告発された。実際、ことの真実は、米軍ヘリコプター乗組員による、意図的に悪意を持った無害な一般人の「まきぞえ殺人」を写した、世界で百万回見られた悪名高いビデオやチェルシー・マニングに暴露され、ウィキリークスに発表された米軍による他の法外な行為の他のデータ、ウィキリークスによる2010年の公開だ。チェルシー・マニングは今も服役している。

 この短いビデオが、おそらく10億人以上の人々により、世界中で見られたにもかかわらず、ならず者国家の殺人機械アメリカ合州国が、日々、致命的犯罪を実行するのを阻止するために誰もバリケードを築かず、果てしない集団抗議行動をしなかった。誰も。そして殺害は続いている。そして、ワシントンは、ジュリアン・アサンジを沈黙させて、将来の、彼らの残虐行為のあらゆる暴露を沈黙させるため、できる限りのことをして、将来、真実を暴露する可能性があるあらゆる人々を恫喝しているのだ。

 今彼らには、50週あり、他方アサンジは、ワシントンのために、彼をゆっくり殺すため、イギリスのグアンタナモのような刑務所に隠され、引き渡されずに済み、ジュリアンが受けるはずのいかさま裁判をするアメリカの手間を省いている。彼がイギリス刑務所で「自然な」死を遂げ、トランプは血まみれの手を汚さずにすみ、アサンジ殺人のためにCIA戦隊を送ることを望んでいる議会も、彼らが公然とそう言うことを恥ずかしく思わないと私は冗談を言っているのだが、彼らの犯罪の、血まみれの心をごまかすことが可能になるはずだ。女王陛下の刑務所の壁の向こうで何が起きるか誰も決してわからない。メディアは多少は盛り上がるだろうが、やがて全て静まる。いつものように。ウィキリークス創設者はいなくなる。内部告発者や真実を探すジャーナリストになりそうな人々は全員、彼らに監視されることになる。狙いは達成された。

 その間、その目的を実現するため、ジュリアンは、肉体的に、心理的に、拷問にかけられる可能性が極めて高い。国連の拷問専門家、ニルス・メルツァーがBBCインタビューで、ジュリアン・アサンジは「心理上の拷問への長期の露出」を経験したと語り、イギリスに、ワシントンにアサンジを引き渡さないよう促した。米空軍退役中佐のカレン・クヴャトコフスキーによれば、彼はBZとして知られている、幻覚を作り出し、精神の錯乱と記憶喪失をもたらす向精神薬、3-キヌクリジニルベンジラートのようものを盛られた可能性がある。これが、彼がはっきりと話すことができず、スウェーデンの法廷審問に出廷できず、女王陛下のベルマーシュ刑務所の病棟に移されなければならなかった理由だったのかもしれない。彼の病院移送時に現れた数枚の写真の一枚はゾンビのようなものだった。

 このシナリオ書いている私が全く間違っていて、人々の圧力(この時点では、それは奇跡だが)が、獲物のジュリアンが帝国と、その手先の致命的な牙から自由にすることを期待しよう。

 欧米は傍観し続けており,より酷いことに、彼らはジュリアン・アサンジが収監されている女王陛下の刑務所制度を支持さえしている。警察がエクアドル大使館から彼を引き出し、バンに載せ、予防拘留に向かい、数時間後、彼は保釈から逃げたことに対するいんちき罪状で、50週の刑を宣告された、イギリスによるジュリアン・アサンジの残忍な逮捕に、彼らは拍手喝采したのだ。

 何が言えるだろう。ポール・クレイグ・ロバーツが実に的確に表現した。「もし世界がアメリカ/イギリス/スウェーデンによる無罪の人物の司法殺人に賛成するなら、世界はもはや一秒たりとも存在に値しない。」アーメン

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/06/03/the-murdering-of-julia-assange/

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 昨日、うっかり大本営広報部の「ニュース」を見てしまった。オーストラリアの放送局への強制捜査を報じていた。途中から見たのだが、じっとみてしまった。アサンジ事件にはふれるかどうか知りたくて。冒頭で、ふれたのだろうか?そうとは思えないが。

日刊IWJガイド「都構想をめぐる維新対反維新! 堺市長選は維新の永藤英機氏が当選確実! でも全面対決のはずの維新と自民はすでに改憲に向け手を組んでいる!?」 2019.6.10日号~No.2461号~(2019.6.10 8時00分)

 今日、明日と岩上氏のインタビューがあるという。

■<本日のインタビュー>本日午後1時より、「性暴力事件で相次ぐ無罪判決~岩上安身による国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長・伊藤和子弁護士インタビュー」を中継します!
■「#ケチって火炎瓶」事件のジャーナリスト山岡俊介氏が「デッチ上げ告訴が警視庁に受理された。国策捜査だ」とツイート! 岩上安身が急遽明日午後3時半から山岡氏にインタビュー決定! 本日午後8時から2018年9月に行った「 #ケチって火炎瓶 安倍晋三氏宅放火未遂事件の闇!岩上安身によるジャーナリスト 山岡俊介氏・寺澤有氏インタビュー」を再配信! ぜひ会員登録を!既に会員の方で、会費をお忘れの方は、この機会にぜひお願いいたしします!!

 『同調圧力』望月衣塑子・前川喜平・マーティン・ファクラー著を読んでいる。今月公開予定の映画『新聞記者』にも触れられている。

 マーティン・ファクラー氏によると、2017年3月23日の森友学園籠池前理事長の外国特派員協会での記者会見での、ニューヨーク・タイムズの記者が「安倍首相に口利きをしていただいた,ということをおっしゃったのでしょうか」という質問に、籠池前理事長が「安倍首相または夫人の意志を忖度して動いたのではないでしょうか」と答えた。この時「忖度」は、「reading between the lines」と訳されていた。質問した同じ外人記者が意味がよくわからず、再度質問した。「もうちょっとはっきり答えていただきたい。」すると、籠池前理事長が、「安倍首相は口利きをされていないでしょう。忖度をしたということでしょう。」と答えた。今度は、「推測をする」を意味する「surmise」が、「reading between the lines」と並列されるかたちで英訳された。それでも、外国人記者たちにはぴんとこなかった様子で、最後は同席していた弁護士と別の通訳が急遽助け船を出して事情を説明したという。時折拝見する通訳の方のうまさには感嘆するのだが。ファクラー氏が似たような表現としてあげているのが「kiss ass」と「in the administration's pocket」。詳しくは、本書をお読み願いたい。

 

2019年5月21日 (火)

ドル覇権にとってのリスクが、ベネズエラ「政権転覆」の背後の主目的

2019年5月8日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 新たなクーデターの企て、というかプロパガンダ・クーデターの後、ベネズエラは、外国が押し付けた不安定状態にある。クーデター未遂は、4月30日に、ワシントンで教育され、支持された自称「暫定大統領」フアン・グアイドと、自分たちが何をしようとしているのか全く知らないように見える多数の完全武装した離脱兵士とグアイドによって自宅軟禁からあわただしく解放された反政府勢指導者レオポルド・ロペスにより実行された。すべてが数時間後に終わった時、彼らの大部分が元の部隊に再編入されるよう要求し、私が知る限り、彼らは復帰を許可されたのだから。

 これがワシントンの操り人形と「クーデター屋」だ。いわゆるクーデターが、ベネズエラ軍のいかなる介入もなしで、わずか数時間で鎮圧されたのを見ると、これがクーデターとして本当に計画されていたかのか、それともメディアが、我々が過去数年、慣れ親しんだ嘘と中傷である、全てマドゥロ政府によるベネズエラ天然資源の誤った管理のせいで、飢饉や医療や薬品供給の欠如で苦しむ国民や、マドゥロ独裁についての彼らの話題を「補給する」ための「広報」クーデターだったのか疑ってしまう。

 確かにベネズエラ国民は苦しんでいる。イギリスの経済政策研究センターCEPR報告によれば、制裁で約40,000人のベネズエラ人が死亡した。マドゥロ大統領がベネズエラの資源を浪費したためではなく、残忍で無情な外部の、主にアメリカと、程度は劣るものの、ヨーロッパのワシントン家臣による干渉のせいだ。もしベネズエラと民主的に選出された大統領ニコラス・マドゥロに対する、ポンペオやボルトンやペンスやトランプによる絶え間ない陣太鼓の音を聞けば、何と病的な統合失調症の世界に我々は住んでいるのだろう、我々がそれを許し、ロシアと中国以外の国々誰も、この破壊的な大失態に「やめろ」と言わないのは、我々が骨の髄まで病んでいるのだろうか?と疑問に思い、頭を振ることができるだけなのだ。

 国防総省アメリカ南方軍SOUTHCOMから漏洩した書類を含んでいるエリック・ズースのこの記事は、信じない人々に対して、彼らの考えを変える多くの理由を与えてくれる。

 欧米の人々は心の病の惨めな状態に至っている。我々はアメリカが引き起こした戦争と対立で、アメリカとそのNATO同盟国による何千万という人々の大虐殺、世界中での資源と金融支配を巡る無差別殺害とを許している。だが我々は、ベネズエラのように、静かな平和主義の、完全に民主的な国を非難し、徹底的に踏みにじり、法律のいかなる基準によっても全て違法な、最も恐ろしい金融、経済制裁で罰する同じ殺人者国に追随しているのだ。しかも我々欧米の「指導者たち」は全てそれを知っているのだ。

 これら欧米国家指導者連中や、選ばれた連中の手先は「やめろ」と言う度胸や政治的勇気がないのだ。もし彼らに良心が残っていたなら、彼らはそうできるはずなのだ。(原文のまま)属国諸国のこれらいわゆる指導者、彼らはその主権で全て望み通りになるはずだ。彼らはまとまって、もう沢山だと決め、自身をワシントンの恐怖から断ち切り、本物の欧州連合、専制君主にノーと言える連合、自らの主権で、自身の運命や、ベネズエラ、キューバ、ロシア、中国、イランや更に多くの平和な国々、基本的にワシントンの命令には屈しないことに決めたあらゆる国々との同盟の運命を決定する采配ができる連合を組織できるはずなのだ。

 彼らはなぜそうしないのだろう? 彼らは買収されているのだろうか、あるいは、もし彼らがあえて逸脱すれば殺すと脅迫されているのだろうか? 全てあり得るし、可能性は高い。おそらく28のEU加盟国全ての政治指導者連中は、明けても暮れても広めさせられている嘘の惨めなほどの断片まで信じようと意を決しているのだ。それは不可能なのだ。

***

 ベネズエラに戻ろう。欧米の一般大衆は、帝国が「変え」たがっている政権についての衝撃的な中傷ニュースなしでは決して長く暮らせない。ベネズエラの極悪ペア、グアイド-ロペスがワシントンの厳しい指示に従ったのは明きらかだ。何であれワシントンのご主人の事前承認と指令がないことをする勇気はグアイドには決してないはずだ。

 尊大な恫喝や濡れ衣やクーデター未遂後の脅威にもかかわらず、マドゥロ大統領は2018年5月20日に投票した人々の3分の2以上、彼を支援した600万人の投票者の確固たる支持をつかんではなさない。彼は同様、欧米に知られていない革命的な高潔さと良心の軍の確固たる支持を得ている。そして、とりわけ彼はベネズエラの堅実な同盟国ロシアと中国の支持を得ている。

 にもかかわらず、アメリカは手放すまい。彼らはなぜ全てを、衝撃的な戦争の危険さえ冒すのだろう?

 いくつか理由がある。第一に、読者は「石油に決まっている!」と思うかもしれない。第二に、超資本主義で、新自由主義から新ファシストに変身したアメリカは、まだ自分たちの「裏庭」だと思っている場所での社会主義国家を大目に見るまい。この全てが事実で. ベネズエラは本当に世界最大の炭化水素埋蔵量準を持っており、それは好都合にもアメリカのテキサス精製所に近いのだ。

 しかしながら、ワシントンの強制的な「政権転覆」の主な理由は、ベネズエラが米ドルで、炭化水素を売るのをやめたことで、従って世界中で、米ドル覇権のリスクになりかねないのだ。それは帝国にとって処罰に値する違反なのだ。書面にはなっておらず違法だが、それにもかかわらずアメリカに決められた石油とガスを米ドルで売るという規則を無視する勇気があったがゆえに、少なくとも二人の国家指導者、イラクのサダム・フセインとムアマル・カダフィが暗殺された。二人とも米ドル以外の通貨で彼らの石油を売買し始めており、他の国々も同じようにすべきだと強く提唱していたのだ。

 およそ3年前、ベネズエラは石油とガスを米ドル以外の通貨で売り始めた。大罪だ。

 世界経済の全面支配を意味する世界ドル覇権は、急速に衰退しつつある支配だが、それはドルがあふれた世界と、連邦準備金制度と、それと提携したアメリカ銀行により完全に支配されている通貨制度と、アメリカであれ他のどの国であれ、すべてのドルを、ニューヨークあるいはロンドンのアメリカ銀行を通して諸国間で移動させる国際決済制度、国際銀行間通信協会SWIFTとで、維持できているにすぎない。そういうわけで、急速に薄れつつあるとは言え、米ドルは世界の重要な準備通貨のままなのだ。そして二つ目が、炭化水素エネルギーのような商品の強制的な米ドル使用による取り引きによってだ。全ての取り引きがアメリカ金融体制に支配されているがゆえに、帝国が世界経済を支配するのに必要な量のドルを印刷することや、ワシントン支配に屈することを望まない国々を制裁と国外資産没収で罰することを可能にする。

 第一に、「ニセ」で不換の、借金を元にした通貨だと広く認められている米ドルに準備金を託す国の数が常に減り続けているため、準備通貨としてのドルは急速に衰えつつある。各国はドル準備所有資産を、漸次、他の資産、すなわち金や、これまで数年にわたり需要が高まっている中国元に換えている。中国が既に世界中で疑問の余地がない最強の経済として知られているので、論理的に中国通貨は特別な準備金の立場にある。だが主流メディアはこれについては報じないのだ。

 第二に、炭化水素貿易のために、もはやワシントンが押しつける米ドル使用というきまりに敬意を払わない国々が益々多くなるにつれ、ドル需要は急速に減少するが、これは世界に対するアメリカ・ドル覇権に対する直接対決だ。何年も前に、ロシアと中国は炭化水素だけでなく全てのものを米ドルで貿易するのをやめている。インドとイランも同じことをし始めた。他の国々も続くだろう - そして先駆者の一つベネズエラは世界最大の石油埋蔵国で、従って他の国のモデルになることは許されないのだ。トランプ政権と、そのウォール街のご主人は、ベネズエラがドルを放棄するのを阻止するのに必要なあらゆることことをするはずだ。

 それ故、政権転覆と膨大な石油埋蔵の乗っ取りは必須だ。もし必要とあらば戦争で。「人道介入」と民主主義を取り戻すという見えすいた全く偽りの口実で、「すべてのオプションがある」が、 アメリカが介入する所どこであれ、民主主義は廃止されるのを世界中が知っている。実際、アメリカが成功してきたのは、実に理不尽だが、存在するあらゆる民主主義の殲滅だ。

 このような状況下では、石油貿易や、一般の貿易でドルを放棄するというベネズエラの犯罪は、ドル覇権に対する真剣な脅威であり、押しつぶさなくてはならないのだ。それがこのクーデターの企ての狙いだ。もし連中が成功すれば、ドル通貨崩壊は少しばかり延期可能になるし、石油埋蔵を手中におさめるのは、うれしいお飾りなのだ。

 世界に対するドル支配が消えた後、かつて皇帝の命令に従うよう各国を操るための重要な手段だった経済封鎖がもう効果的ではなくなったら、一体何が残されているだろう?現在、既に実際、全ての関連製造業とサービスを計算すればアメリカGDPの50%以上である戦争と武器産業に強く依存している破綻したアメリカ経済だ。残されているのは、アメリカとNATOが、それにより世界の他の国々を忘却の彼方に引きずり込むことができる好戦的な戦争挑発と戦争依存の国の圧倒的な火力だ。

 それで、オイル・ダラーを破棄したいと望むあらゆる国が危機にさらされているのだ。もちろんイランも。だがイランもベネズエラも、何年も前にドル体制の牙から自らを解放した二国、ロシアと中国の強い保護を得ている。しかも両国は、主に中国元とSCO(上海協力機構)加盟諸国に結びついた他通貨に基づく実行可能な東の通貨制度案によって明るい未来を提示しているのだ。

ベネズエラ - Venceremos(我々は勝つ)!

 ピーター・ケーニッヒは経済学者で地政学アナリスト。30年以上にわたり世界銀行で働いた後、直接の経験に基づいて、経済スリラー『Implosion  (内部崩壊)』を書いた。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/08/venezuela-a-risk-to-dollar-hegemony-key-purpose-behind-regime-change/

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 そう、我々はそれを体験している。

  アメリカが介入する所どこであれ、民主主義は廃止されるのを世界中が知っている。実際、アメリカが成功してきたのは、実に理不尽だが、存在するあらゆる民主主義の殲滅だ。

 自立したジャーナリズムは、それをずっと警告している。

日刊IWJガイド「共同通信による5月18、19両日の世論調査では、消費増税反対・衆参W選の実施に賛成の結果が! これではディープレポートのシナリオ通り、改憲勢力が圧勝してしまう!?」 2019.5.21日号~No.2441号~(2019.5.21 8時00分)

 真実を警告するジャーナリズムは財政的苦境に追いやられ、洗脳機関は繁栄する。

 「認知的不協和」のためだろうか。努力して苦い真実を知るより洗脳呆導をながめている方が楽なので、人々は地獄に向かうのだろうか。  

 人は、矛盾する考えや行為(認知)を同時に抱えると、不安定な状態(不協和)に陥る。最終的に、どちらかの選択にせまられ、楽な方へと流れる。そのストレスから逃れるために、下手な言い訳や屁理屈や大本営広報部の虚報で自分を説得する。

 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」を読めば、支配層の手口、ばればれのはずなのだが。

2019年4月26日 (金)

ベネズエラは、まだ瀬戸際か? 嵐の前の静けさか

ピーター・ケーニッヒ
Global Research
2019年4月18日

 耳に痛いほどの静けさだ。嵐の前の静けさなのか、それともアメリカはベネズエラをあきらめたのか? 私はそう思わない。むしろ我々が2002年4月11日のウゴ・チャベスに対して失敗したクーデターから数えれば複数の敗北なのだが、最初の敗北後の再編成のようなものだ。

 だが、ワシントンは諦めていない。最初の強打がとんできている。ポンペオはマドゥロに言った。人道的援助のために国境を開け、さもないと。これは、いつもの「全ての選択肢があり、「人道的」軍事介入が選択肢であることを暗示している。

 ワシントン - 2019年4月10日、調査ジャーナリスト、マックス・ブルメンソールが報じているように、アメリカと南米(当然、悪名高い極悪非道なリマグループ・メンバー)の高位の政治家と軍人がベネズエラを服従させる戦略上の次の措置に関する「軍事的オプション」により、マドゥロ政府をいかに「政権転覆」するかの秘密会議を開催した。会議は「ベネズエラにおける武力行使の評価」と名付けられていた。それはワシントンDCに本拠があるネオリベ・シンクタンク戦略的国際研究センターCSISの主催だった。

 ベネズエラの国連大使、サムエル・モンカダは国連共同体の全員に対して、トランプの戦争準備を非難した。国連社会は、あらゆる法律、それ自身の議員たちによって作られた法律さえ超越するかのように振る舞っている一つのならずもの国連加盟国、アメリカ合州国の残虐行為と無法状態にますます注目している。ベネズエラに対するクーデター未遂という文脈で、世界人口のおよそ半分を代表する、ロシア、中国、インド、パキスタン、イランや更に多くを含め、約60の国連加盟国の集団が、ベネズエラを、特に国連憲章を支持している。このグループは、75年前それに基づいて国際連合が作られた国連の原則、法律と規則を、国連加盟国が尊重するよう要求し、そうした行動を強化するはずだ。これは国連の中では新しい展開だ。

 4月11日、ワシントンで、アメリカのスティーブン・ムニューシン財務長官は自称大統領フアン・グアイドに対する約50の国の支持を強化し、マドゥロ政権が「去った後」、ベネズエラをどのように支援するかで、16人の財務大臣と20の国(アルゼンチン、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、フランス、ドイツ、グアテマラ、ガイアナ、イタリア、日本、メキシコ、パナマ、ポルトガル、ペルー、スペインとイギリス)の代表者と会った。本気ではないにしても、噴飯ものだ。まるで、これら頭が良いはずの人々は、ヒットラーの宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスのわなに落ちているかのようだ。嘘も十分繰り返されれば真実になる。本当に、最近の歴史では、ワシントンほど、世界支配のための操作で、ヒットラーと彼の手法を模倣している国は他にない。そして実際、誰が誰か教えていたのか、さほど明確ではないのだ。

デルシー・ロドリゲス副大統領の結果を想像願いたい

 ベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領は、アメリカとコロンビアとブラジルによるベネズエラへの軍事介入準備を非難している。彼女は、世界共同体がアメリカとその手先に、ベネズエラ干渉を許すことによる災厄を世界に警告した。

 メキシコ新大統領アンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドル(AMLO)も、ベネズエラに対するいかなる干渉も同様に激しく拒絶しており、マドゥロ大統領がすでに何度も野党を招待したことがある、マドゥロ政府と反政府派間の対話調停役を彼の政府がつとめようと申し出ている。実現はしていない。ワシントンからの命令は明らかで、対話も妥協も許さず、マドゥロ政府は去らなければならないのだ。

 更によむ。アメリカによるベネズエラ攻撃は差し迫っているか?

我々は非能率的な石油産業に必要な資本を注入し、わが国のガソリン企業はベネズエラの炭化水素産業を復活させ、再びそれを儲かるようにするのを熱心に望んでいる。

 これはアメリカ国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンの大胆で率直な言葉だ。この 鳴り物入りの派手な宣伝が一体どこに向かっているのか考えて見よう。もしそれが希望的観測のように聞こえるなら、それは希望的観測なのだ。

 正真正銘マスコミの英雄ではあるが、ジュリアン・アサンジは、まったく違法な理由で、イギリスで刑務所に入っている。法律は、ワシントンが適切と思う形で、ワシントンで作られ、トランプが文書に署名し、それをTVで見せると法律になり、アメリカの法律は、アメリカの家臣のような世界全体に、特にロンドンのポチ操り人形によって適用される。この些細な人間的逸脱など、どうでも良いのだ。より重要なのは、何らかの形で「体制」に取り込まれた政治家やジャーナリストが、まさにこの体制に不快を感じるようになり、いわゆる機密情報を、真実を語る非主流派メディアに漏らすことに決め、アサンジ氏の精神と、真実を語るために彼が作り出したものウィキリークスに益々反映しているように思われることだ。

 ワシントンで、4月10日に開催された、ベネズエラの運命を議論する秘密「円卓会議」がその典型例かも知れない。それに関するニュースは、4月13日、最初にGrayzoneポータルに掲載された。ブルメンソールは、この秘密「円卓会議」への高位参加者の「登録リスト」と情報とを得た。突然情報を突きつけられて、催しについてのインタビューを要求されると、リストに載っていた大半のメンバーが驚き、ぼう然とし、話をするのを拒否した。内側からの誰かが秘密会議に関する情報を漏らしたに違いない。

 まったくの別件だが、外部に情報を漏らすという概念と哲学にとって同じぐらい重要なこととして、最近の曝露、「漏えい」がある。フランス軍の誰かによる、精巧なフランス兵器が、無防備なイエメン人を攻撃し、殺すためサウジアラビアが使用したことだ。フランス、特にマクロン大統領自身が、この違法非なアメリカ-イギリス-NATO代理戦争にフランスが積極的に参加しているのを常に否定していたにもかかわらずだ。フランスの言説は、フランス兵器は、もっぱらが防御的なものだということだった。アメリカ戦争省を、国防省と呼ぶのと同じぐらい愚かなに聞こえるではないか。

 我々は漏洩ゾーン「秘密」や機密情報を漏らし、すっぱ抜く時代に入っているのだろうか? 我々の刑事免責は十分だっただろうか? もうそれを止める時期だ。何が「機密」や秘密情報だろう? いわゆる民主主義国家で、なぜ選出された政府幹部が、彼らを選出したという幻想の下で生きている国民、一層重要なことに、あるいは一層悪いことに、彼らの給料を払っている国民が知らない秘密情報を、つかんで離さない特権を与えられているのだろう。国民は我々がどれほど「民主主義」から逸脱しているか、わかっているのだろうか。どうか目を開き、これら全ての矛盾を、我々にとっての矛盾を見ていただきたい。こうした矛盾は、選ばれた、皆様が選んだと信じているエリートのために役立ち、連中の私腹を肥やし、連中の権力を増大させているのだ。

 今大衆は真実を知らなくてはならない。この新しい漏洩文化が根付くかもしれない。もしそうなれば、その高い、決して遅すぎじゃなく時。それは帝国が息を引き取りながら、あえいでいるもう一つの兆しだろう、あるいは、無法なロンドン・ギャング、警察が、病気で無防備なジュリアン・アサンジを手荒く扱う究極の犯罪を記述して、アンドレ・ヴルチェクが実に巧みに表現している通り「彼を大使館から警察のバンに引きずり込んで、帝国は既に自分の死に装束を縫い始めたことを認めたのだ。」(訳注:記事「ジュリアン・アサンジの勝利」をさしている。)

 ベネズエラの話題に戻ろう。ワシントンは諦めたのだろうか? そうでない可能性が極めて高い。彼ら最初のクーデターの企ては失敗したが。ベネズエラ軍はマドウロ政権を離脱しなかった。トランプの警告、恫喝にもかかわらず、彼らは踏ん張り、まだニコラス・マドゥロを支持している。人道的援助トラックはククタ国境で、ベネズエラに越境しなかった。実際、彼らは、配備されたマドゥロ軍が発砲するのを望んで、まさに反対派自身に火をつけられたのだ。火をつけたのは反政府勢力とコロンビア内の彼らの同盟者だった。人道的援助トラックが境界で立ち往生状態となった後、皮肉にも、ククタ市長は、この支援がベネズエラでより、ククタで必要なので、貧しいククタ住民に支援物資を分配しても良いかと、コロンビアのドウケ大統領に尋ねたのだ。

 第二に、フアン・グアイドは決してワシントンが期待したように群衆を動員できなかった。そもそもアメリカ小間使いのグアイドは、いかなるカリスマ性も欠如している。彼はベネズエラ反政府派の大多数にさえ受けない。だから彼は役立たずの死んだ馬だ。ワシントンによっての悪いチョイス。

 第三に、ロシアが静かながら、相当な力で、ベネズエラにおけるプレゼンスを知らせたから、直接軍事介入は、少なくとも現時点では、ありそうもないように思われる。中国もそうだ。中国は軍人を派遣しなかったかもしれないが、中国の立場はそうだったし、今もそうだ。ベネズエラに干渉するな。中国もロシアも、ベネズエラの炭化水素産業に対し莫大な投資をしているのだ。

 一方、既にボルトンとポンペオは、ベネズエラに加えて、地域で「社会主義」を広めるとして、キューバとニカラグアを非難した。それは彼らの犯罪なのだ。それは今明るみにでている。問題は単に石油だけでなく、イデオロギーも問題なのだ。両国は制裁されようとしている。キューバでは、外国企業がキューバで事業をするのを禁じる1996年のヘルムズ-バートン法を再発動し、彼らがアメリカで事業をするのを阻止するようにしている。加えて、オバマが制裁を解除した後、キューバ系アメリカ人が国に送金する金額が再び制限されている。大半がフロリダ在住の、亡命キューバ人が、革命後、土地を没収し、国有化したかどで、今アメリカの裁判所でキューバを告訴することが可能だ。60年後にだ。アメリカ裁判所がなぜキューバに干渉しなければならないのだろう。最近のアメリカの横柄さは途方もない悪臭を放っている。

 世界は悪臭に気づくのだろうか? ワシントンはベネズエラ二対して万策尽きたのだろうか? そのうちわかるだろう。自発的にではない。それは確実だ。だが情報漏洩者が漏洩し続ければ、それは内部者さえもが、うんざりしている兆しだ。

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 読者へのお願い。この記事を皆様の電子メールリストに転送願いたい。皆様のブログサイト上や、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は水資源と環境専門家でもある。彼は30年以上、世界銀行や世界保健機関で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV; The 21st Century、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事初出は、Global Research
Copyright Peter Koenig、Global Research、2019

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/venezuela-still-on-the-brink/5674826

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 見ないつもりの「報道」番組を見てしまった。下記のお二人が語っておられるような、大本営広報部メッセンジャーのご意見ではなく、ロシア大使公式発言をきくために。

 金平茂紀と室井佑月、萎縮するテレビで孤軍奮闘を続ける二人が語る実態! メディアはなぜ安倍政権に飼いならされたのか

 科学的に安全?彼氏、速記者諸氏に向かって「指摘にはあたらない。全く問題ない。次の話題どうぞ。」というのだろう。

 日刊IWJガイド「菅義偉官房長官がWTO判決をめぐって「フェイク発言」!? 福島第一原発事故後の『日本産食品は科学的に安全』という根拠は!?」 2019.4.26日号~No.2416号~(2019.4.26 8時00分)

 今日は、このインタビューを拝見予定。

 <本日の岩上安身のインタビュー>本日午後3時より、「『アベノミクス偽装』を隠蔽する『ソノタノミクス』!岩上安身による弁護士・『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平氏インタビュー(第3弾)」を配信します!

 

2019年1月 7日 (月)

シリアの平和か、地域安定化の要素としての新クルディスタンか

2019年1月4日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 アメリカはシリアから軍隊を撤退させるだろう。本当に? 議論を進めるため、トランプの発言を額面通り受け取ろう。だがRTは、アメリカ軍が撤退する中、エルドアンが「戦略上の調整」をするの可能にすべく、撤退は予想よりゆっくり進むかもしれないと報じている。クリスマスにイラクでのアメリカ兵士を華々しく訪問した際、トランプは既にいかなるアメリカ介入であれ - もし必要とあれば - イラクから開始されることを示していた。もちろんだ。

 地中海、カスピ海、黒海とペルシャ湾の4つの海にアクセスできる戦略上重要な国が、バッシャール・アル・アサド大統領が推進しているようにエネルギー・ネットワークにつながるのをアメリカは放置するまい。既に1990年代後期、ワシントンは最初にバッシャールの父親ハーフィズ・アル・アサドと「交渉しよう」と試みた際、ワシントンは中東の重要な国としてシリアの完全支配を思い描いており、彼の死後、2000年、秘密のワシントン専門家連中は、ハーフィズの息子で相続者バッシャールを恫喝し続けた。我々が知っているように、無駄だった。

 だから「シリアは再び「普通の」国になるのだろうか?」という疑問は、ほとんど答えを必要としない修辞疑問文に聞こえる。シリアは、もちろんトランプが王に即位するずっと前から、帝国により「崩壊す」べく決定されていた宿命的な国の一つなのだ。PNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)の中で概説されていた他の国々には、イラク、リビア、アフガニスタン、スーダン、レバノンとイランがある。我々が見ている通り、計画はうまく進行しており、この計画中のいかなる「節目」も外すことをあり得ない。逸脱は認められない。それは、おそらくジェームズ「狂犬」マティスが、シリアから撤退するというトランプ発表後、国防長官を辞任した理由だ。国防総省には軍産複合体に与えられた負託があるのだ。

 だから、戦争あるいは平和(それは戦争だ)は決して干渉されない、全面的に国防総省の領域なのだ。テロあるいは世界をテロから救うこととは全く無関係だ。純粋に単純な戦争機構の利益計算、盗み没収する石油とガス、究極的には世界を全面支配するためだ。中東は永遠の混乱に陥れる必要がある帝国の要の一つだ。平和は決して選択肢にない。帝国が崩壊しない限りは。その時まで、中東は、多目的の「金の山」だ。資源、東西軍備競争の実験場、ほとんど果てしない破壊のための地形、再建、そしてヨーロッパへの難民という絶え間ない不安定化の流れの無限の供給源だ。全てが計画されている。人間の苦しみはこのプロジェクトを止めることができない。我々は、ロシアと中国がこれをはっきり見透かしているのを願い、彼らが、平和の口約束に、見せ掛けの撤退に、嘘といつわりにだまされないよう願うばかりだ。

 シリアは再び「普通の」国になれるのだろうか? 私はイエスを選びたい。だが帝国は崩壊しなくてはならない。帝国は崩壊するだろう。それは、時間と、多分戦略の問題だ。何百年も、クルド人は2500万から3500万人の民族だ。彼らはトルコ、イラク、シリア、イランの境界にまたがる山地と、アルメニアの極狭い地域に居住している。彼らは中東で4番目に大きい民族集団だが、一度も恒久的な民族国家を持ったことがない。一見明白なアメリカ軍撤退によるシリア内での権力再編は、一世紀もの歴史があるクルド「問題」解決の好機ではあるまいか?

 アサド大統領は、シリア内の現在のクルド人拠点マンビジ市に入るというクルド人による「招待」を受けて好機をつかむかもしれない。クルド人が、しばしばアメリカ/ NATO軍隊と共に、あるいはISISと共に、シリア軍に対して戦ったにもかかわらずだ。シリアから始め、中東で地政学を再考する時期なのだ。結局、マンビジはシリア領であり、トルコはシリアで土地の正当な権利は主張できない。あり得る領土交換を除いては。

 これらの理由から、シリアとイラク(イランもそうだ)領内に、現在既にクルディスタンと呼ばれているが、いつの日か完全に自治権があるクルド人の祖国になるかもしれないある種のクルド領を設立するため、トルコとイラクとイランと交渉を始めることを望むかもしれない。イスラエルが、既に70年前に地域を不安定化する特定目的で、外部勢力に指揮された人為的創造だったことを除けば、イスラエルがパレスチナから切り出されて作られたのとほぼ同様に。一方、クルディスタンは、地域の国々によって促進される自然過程の安定化要因だ。

 この和平策定過程に、もちろん大きな利害関係がある他の当事者がいる。ロシア、トルコとイラクや、逆説的に結び付いている、2つのならず者国家イスラエルとサウジアラビアだ。この二国はシリアに近よる権利さえないのだが。だが彼らは、アメリカからの支援を受けているので、一見明白なシリアからのアメリカ撤退にもかかわらず、あるいはそれゆえ、今アサドの合法的政権と戦う上でアメリカ代理の役を果たすことになろう。

 ロシアは、例えばマンビジ占領のような、シリアに対するトルコの干渉を好んでおらず、むしろ近隣諸国、特にトルコとイラクとの交渉による領土交換で、シリア領をシリアが支配し、最終的にクルド問題に解決をもたらすのを見たいはずだ。それはもちろん始まりに過ぎない。容易な部分だ。

 現在の準公式クルディスタンは、地域でも石油の最も豊富な領域の一つだ。現在、これら石油資源は、おおよそクルディスタン国境にそって、すなわち、イラン、イラク、シリアとトルコで分かれている。これらの国々とり、炭化水素は彼らの経済における鍵となる要因だ。そのため、クルディスタンと呼ばれるシリア、イラクとイランの中での自治地域の創造は、誠実なプロセスと石油の均等な分割のみならず、クルディスタンからのトルコ撤退、すなわち領土交換を必要とするかもしれない。独立クルディスタンに向かう進展は、現時点では、期限ついて全く示唆されていないが、クルドの譲歩を必要とするだろう。言い換えれば、平和と祖国には代償が伴うのだ。だが、この代償は、独立と平和の利益には遠く及ぶまい。

 現在、クルディスタンの石油埋蔵量は450億ガロンで、イラク全体の未利用ガソリン1500億ガロンの3分の1と推計される。クルド地域政府(KRG)は首都のイラク(人口900,000人)のエルビルと共に、もちろん独立国家になるのを好むだろう。だがそれは出し抜けに起きることはできない。そのためには、地域とクルドの祖国での平和は交渉された土地と石油使用権の価値を持っている。いつがこのような考えと交渉のためにNOWより良い瞬間だろうか?

 シリアが再び「普通の」国になる途上にある別の兆しもある。アラブ首長国連邦(UAE)大使館が再開するのは、シリアが、2011年、CIAに引き起こされたアサド政権に対する戦争の初めに除名されたアラブ連盟への、バッシャール・アル・アサド復帰歓迎に向けた重要な公的一歩と見なせるかもしれない。バーレーンもダマスカスと同様間もなく外交関係を再開すると発表した。UAEとバーレーンよるこの動きは新たな「アラブの団結」の第一歩なのだろうか? いずれにせよ、これはアサド大統領下のシリアの新たな承認を示している。

 シリアが再び完全に自治権のある主権国家になり、外交団が再開され、難民が国の再建を助けるため帰国すれば、新しいクルディスタンは、もっぱら平和と安定を地域にもたらす点に過ぎないかもしれない。だがそれは、いかなる大西洋主義者の干渉なしでのみ成功するかもしれない。ひたすら地域のプロジェクトとしてあつかわれた場合だけ。

 最後に、現在4カ国に広がっている法外な石油の富ゆえの、クルディスタンの政治的、経済的不安定さに信じられないといった面持ちで首を振っている方々に一言。ピークオイルは過去のものだと申し上げたい。炭化水素は、中東も同様にたっぷり持っているが、盗まれることがない代替エネルギー源、太陽エネルギーに、むしろ急速に、重要エネルギー供給源として置き換えられつつある。東洋、特に中国が、適切な貯蔵技術を用いて、太陽光を電気に変換する、より効率的な新たな方法を急速に開発しており、次世代中に、炭化水素の大半を追放することが可能になるかもしれない。

 だから、アメリカ軍が撤退する今こそ、安定化に役立つクルディスタンを作り、再びシリアを「普通の国にする好機な時なのだ。

 ピーター・ケーニッヒはエコノミスト、地政学アナリスト。30年以上、世界銀行で働いた後、直接の経験に基づき、経済スリラー『Implosion 内部崩壊』を書いた。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/04/peace-for-syria-or-a-new-kurdistan-as-a-regional-stabilizing-factor/

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 日刊IWJガイドで、また驚いた。一部引用させていただこう。支離滅裂なものを、何か意味があるがごとく解釈するのは時間の無駄と思うので、こうした話題には、そもそも近寄る気力が起きない。そうとばかりも言っていられない。.一部を引用させていただこう。

 「サイン・コサイン・タンジェント、どこで使うの?」「維新はガラクタ製造機だ!」年末年始に相変わらず暴言・呆言を乱発する橋下徹氏!この人が新党結成で野党共闘の要!? は!?/3月27日には橋下氏による岩上安身へのスラップ訴訟で、元大阪府職員の大石晃子氏が岩上さん側の証人として出廷します! 被告・反訴原告の岩上さん、原告・反訴被告の橋下徹氏も出廷して尋問を受けますのでご注目を!

 今読んでいるChris Hedges氏のAmerica: The Farewell Tour 第一章 Decayの43ページにあるトランプに触れた文章を連想。Decayという章、かつて盛んだった産業都市の衰退した悲惨な現状を描いて強烈。

  Trump is the face of our collective idiocity. He is what lies behind the mask of our professed civility and rationality -- sputtering, narcistic, imbecilic megalomaniac. He wields armies and fleets against the wretched of the earth, blithely ignores the catastrophic human misery cause by global warming, pillages of behalf of global origarchs, and at night sits slack-jawed in front of a television set before opening his "beautiful" Twitter app.

2018年11月24日 (土)

中国 - 新しい経済哲学

2018年11月15日
Peter Koenig

 中国の経済哲学は欧米のそれとはかけ離れている。

 欧米には、貿易であれ政治協定であれ、欧米のパートナーであれ、より小さく弱い相手であれ、東あるいは南であれ、常にパートナーの利益を損なおうとし、常に人を出し抜き、相手をしのぐ、搾取と支配の要素がある。平等と公正は、欧米にとって未知のものだ。あるいはそうした概念が、少なくとも若干の国や若干の人々に、かつて知られていたとすれば、それは吹き込まれた新自由主義の考えによって消去されてしまったのだ。自己中心、「自分第一」、広く浸透している「利益最大化」の教義、短期的思考、瞬時に得られる満足感、あるいは一層極端な、明日行われるギャンブルや取り引きのための今日の大もうけ。先物取り引きは経済価値操作の典型だ。資本主義世界の中にしかありえない。

 これが欧米の交易と取り引きの主要特徴になっている。倫理よりあやつることと搾取が優先するのだ。我等に冠たる利益!ファシズムのように聞こえないだろうか? そうなのだ。そしてもしパートナーが策略にひっかからなければ、強要が全てとなる。もしそれが機能しなければ、爆弾と戦車での欧米軍事行動で、欧米が支配することを望んでいる国を破壊して政権交代を求めるのだ。それが欧米の残忍な経済学だ。完全覇権。分かち合いなし。

 中国のやり方は全く違っている。分かち合い、参加、相互利益だ。中国は、主としてインフラ計画や、天然資源採掘のために、発展途上国 - アジア、特にインドやパキスタン、アフリカ、南アメリカで何兆ドルも投資している。欧米投資の利得と異なり、中国の投資の利益は共有される。中国の投資や採掘権は強要されず、公正に交渉される。パートナー国と中国との投資関係は平和的で、欲しいものを得るため恫喝と銃を使う大半の欧米のように「侵略」攻撃的ではない。

 もちろん、欧米列強や帝国により、およそ千年間植民地化され、いまだに欧米領土の一部と見なされている両大陸、アフリカや南米で、欧米は実際、中国との競争に困って、極めて不正だと嘘をつき、中国投資に不平を言っており、今も、アフリカと中南米諸国は、残虐な軍事力ではなく、一層獰猛な金融締めつけ、制裁、ボイコットや禁輸を通して、新植民地化されている。どんな国際基準からしても、全て大いに非合法だ。だが保護する国際法がないのだ。国際裁判所や裁判官は、ワシントンの命令にしたがえ、さもなくば、文字通り「さもなくば」と強要されている。これは深刻な脅迫だ。

 旧フランス植民地の西アフリカと中央アフリカを見てみよう。旧フランス領西アフリカ地域には8カ国ある。ベニン、ブルキナファソ、ギニアビサウ、コートジボワール共和国、マリ、ニジェール、セネガル、トーゴ。そしてフランスの中央アフリカ地域は6つの国から構成される。カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニアとガボン。14か国すべてが単一通貨、CFAフラン(CFA = Communaute financiere africaine - アフリカ金融共同体フラン)を使っている。

 彼らは、常に同等で、交換可能ではあるが、2つの別個の通貨だ。西アフリカと中央アフリカの貨幣同盟には別個の中央銀行があり、セネガルダカールに本部を持つ西アフリカ諸国中央銀行BCEAO、カメルーンのヤウンデにある中部アフリカ諸国銀行BEACだ。両通貨がフランス財務省によって保証されている。これは、実際、これらの14カ国の経済が単にフランスに頼るだけではないことを意味し、(現在1ユーロ = 655CFAフラン)通貨価値を設定するのは完全にフランス銀行(フランス中央銀行)の特権だ。旧・新フランス植民地の二つのグループ間の極端に複雑な設定は、フランスの経理問題であるのみならず、主として、ほとんどの悪意のない観察者を混乱させ、はなはだしく不正な現実から目をそらす手段なのだ。

 西アフリカと中央アフリカの通貨に対するフランス支配のおかげで、これらの国の外国貿易量はフランスが許す範囲に引き下げられる。フランスはこれらの国の生産に、事実上の独占権を持っている。もしフランスが「旧-新」植民地の商品を買うのをやめれば、彼らはフランスの軛の下で、代替市場を開発することができないので、国は破産する。それで、彼らは常にフランス、IMF、世界銀行とアフリカの開発銀行のなすがままだ - 彼らは、1960年代初期の労働奴隷から、新自由主義時代の負債奴隷になったのだ。

 更に、このフランス財務省保証を支持するため、国の外貨準備高の85%がフランスの中央銀行により封鎖され、特定の許可で、それぞれの国により、借款として使用可能だ。想像願いたい! 「旧」フランス植民地は、フランス中央銀行から、自身の金を借りなければならないのだ。同様な負債奴隷は、旧英国、そして旧ポルトガル植民地でも起きているが、いずれもフランスほど、卑しむべきほど虐待的なものではない。

 中国投資家がアフリカで大歓迎されているのは大きな驚きだ。あやつる、狂った欧米の思考様式を考えれば、事態は全く逆で、骨までアフリカをしゃぶり尽くす欧米によって、中国が悪者化されても驚くことはない。だが、全能の欧米嘘宣伝メディアが、欧米の民衆を洗脳し、中国がアフリカの天然資源を盗んでいると信じさせている。中国の公正さは、いつもの欧米の策略といつわりに対し、本当に困難な競争をしているのだ。

 中国はアフリカで、単に天然資源を買い、貿易するだけでなく、訓練に焦点を当て、アフリカ現地の頭脳集団を、欧米の奴隷から、対等のパートナーへと、アフリカを換えるために活用している。例えば、アフリカの自立を強化するため、中国はカダフィが意図していた方法を使っている。移動電話システム導入で、効率的な電池で市場の一部を征し、欧米より安く、より効率的なサービスを提供して、欧米に搾取されていたアフリカ電話市場で直接競合している。中国の電話はブラウザつきなので、アフリカの最も辺鄙な場所でもインターネット・アクセスが可能になり、教育の最高手段となる可能性がある。EUとアメリカが支配する何十億ドルもの市場への挑戦は、フランスに率いられたNATO軍により、カダフィが惨めにも完全に打ち破られた理由の一つだ。もちろん中国の存在は、カダフィを蹴りだすよりは、いささか難しい。

 これは中国がアフリカやアジアや中南米にいる、もう一つの動機に過ぎない。あぶく銭獲得のためだけでなく、輸送ネットワーク開発を含め、アメリカ制裁が課される欧米のSWIFTや連邦準備金理事会/ウォール街銀行制度から回避が可能な、効率的で独立した財政システムのための長期的経済発展に対する本物の投資なのだ。これはアフリカ通貨を、元と東のSCO(上海協力機構)通貨制度に関連づけ、ドル覇権からアフリカを解放する政府に管理されたブロックチェーン通貨の創出を伴うかもしれない(炭化水素に裏付けられたベネズエラのペトロも参照)、中国とロシアの助けを借りて、アフリカは、実際、暗号通貨の先駆になるかもしれない - そして、西アフリカと中央アフリカは、14カ国が金融の自治を得て、フランス中央銀行にとって無念なことに、フランスの軛から抜け出し、彼ら自身の財源を管理することが可能になるだろう。中国による開発援助で、欧米の搾取的で、乱用がちな企業や銀行の大物を立ち遅れにさせたまま、アフリカが東にとって重要な貿易相手国になるのは大いに想像できる。

 アメリカの民間金融、保証政府機関である、海外民間投資会社(OPIC)は、中国に負けているアメリカ投資家に憤慨して、アメリカ企業がより積極的に競争するよう望んでいるが、それこそまさに、アフリカが拒絶している、強要的なIMFと世界銀行の手助けを得て、貿易や採掘権の規則を押し付けるアメリカの暴力的爆撃的手法だ。アフリカは究極的には、自身の金融上、政治的運命を決める主権を求めているのだ。これは彼らが好む投資家や貿易相手国を選ぶことも含んでいる。

 多くのアフリカや南米の国々が、ワシントンのドル投資より、むしろ中国の元投資、の方を好んでいる。中国から得られる「より柔軟な」資金だ。中国にとっては、各国に準備金のドルを売り払い、元に変えるよう奨励して、アメリカ・ドルから世界を引き離す一つの方法だ。それは既に速度が加速して起きているいる。

 中国の国内、国外の展望は、壮観という以上の、何ものでもない。国内では、彼らは、例えば、上海と杭州を結び、移動時間を、1時間半から半分に短縮する高速鉄道のような最先端技術輸送インフラストラクチャーを建設している。中国の高速新幹線は香港から北京への移動時間を24時間から9時間にまで短縮して、初めて本土と香港を結びつけた。

 9年間にわたる建設の後、2018年10月、香港をマカオと中国本土の珠海市とつなげ、海をわたる世界で最も長い橋を開通させた。橋は長さ55キロ、サンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジの約20倍の長さだ。都市開発で、既存のそして新しい人口数百万の都市が設計され、拡張され、一世代の間に大地から出現する。

 中国は、21億ドルのAI(人工知能)工業団地を建設したばかりで、環境保護も代替クリーンエネルギーの研究開発、特に太陽光発電と充電能力や、リチウム電池を越える次世代の固体リチウム電池、電解質材料、グラフェン電池、そして最終的には、泡沫銅基質に至るまでに、何十億も投資し、決して眠ってはいない。しかも、それで終わりではない。それぞれのバッテリー技術は、能力、安全性、充電時間、放電時間を向上させるものだ。

 国内、そして国際的活動領域の、新シルクロード、一帯一路構想は、中国と世界を、いくつかの輸送ルートで結び付け、第一歩として、西中国、東ロシア、中央アジアと東ヨーロッパを西ヨーロッパ国境までずっと発展させる、目を見張るような習中国主席の地理経済構想だ。この大規模経済発展プログラムは、既存の工業団地、貿易と文化交流、既存の大学や新しい科学研究センターを通した研究開発を含んでいる。ギリシャのピレウス港とイラン、ケニア、南ヨーロッパ、中東を経由してアフリカに至る海のルートも想定されている - ラテンアメリカという南の三角形と結ぶための南ルートも計画されている。

 この活動は非常に巨大なので、最近中国憲法に書き込まれた。それは、今後何十年も、可能性としては一世紀にわたり、主に中国やロシアや他のSCO国や、ヨーロッパのパートナーからの何兆元に匹敵する投資を結集するだろう。中でも、主力は、既に70の加盟国がある北京を本拠とするAIIB(アジアインフラ投資銀行)で、加盟国には、オーストラリアやカナダや西欧諸国や約20の将来有望な国々があるが、アメリカは参加していない。

 この巨大プロジェクトは、もちろん難題なしというわけには行かない。80年代と90年代の、IMFと世界銀行とつながっていることによる「信用度」証明の必要性は記憶の彼方に去って長いが、中国はいまだIMFと世界銀行に束縛されている。なぜか? それには二つあると私は思う。中国の中央銀行、中国人民銀行は、依然、連邦準備制度理事会とBIS(国際決済銀行、「すべての中央銀行の中央銀行」の別名)と、その権力を一インチたりとも手放そうとしない強力な第五列により支配されている。中国指導部は、完全な金融主権に向けて必要な変更を実施できるはずなのだが、なぜそれが起きていないのだろう? 欧米の恫喝と諜報機関は、過去70年で、一層洗練された誘拐と「無力化」装置になっているのだ。

 次の疑問は、既に一帯一路構想に参加している国に対し、彼らが欧米負債を返済するのを手助けし、新しい東の経済モデルと通貨制度に統合するための中国の貸し付け限界は一体どれほどなのかだ。中国のマネー・サプライは、純粋に法定不換紙幣(たわごと)である欧米通貨と異なり、中国の経済生産高に基づいているのだから、この疑問は重要だ。

 外国資産の所有権、すなわち外国に資金提供され、構築されたインフラストラクチャー、はどのように扱われるのだろう。そうしたものは中国資産になり、資本基盤と金の流れを増すのだろうか? それとも、長期譲許として交渉し、その後、各国が返済して、独立した所有権を獲得するか、あるいは株主として、資産の一部またはすべてを中国に移すのだろうか。これは今後数年に予想される、今後の莫大な一帯一路投資を考えれば重要な配慮だ。これらの決定は、IMFや世界銀行のような欧米金融皇帝の影響外で、中国指導体制によって、独立してなされるべきなのだ。

 もちろん中国を悪者にして、「欧米の文明的な」(原文通り)国を、社会主義中国と結びつくのを思いとどまらせるため、欧米で着実に盛り上がりつつあるもう一つの問題は、中国の「社会信用」システムという概念だ。それは主にカメラと顔認識による、独裁的で自由を奪う、欧米が監視国家と呼ぶものに基づいている。もちろん、それは、自らを民主主義と呼ぶ欧米自身の、オーウェル風「ビッグ・ブラザー」監視とウソ機構で、実際、富豪エリートのための民主主義国家で、次第に、激しい宣伝洗脳によって、わずかに残った「民主主義」を公然のファシズムに変えつつあるものを完全に無視してだ。欧米に暮らす我々は、ほとんどそうなっている。「Why are Lambs Silent(子羊はなぜ静かなのか)」というドイツのライナー・マウスフェルトの最新本(German Westend-Verlag)にあるように「静かな子羊」に被害が及ぶまでに。そう我々はそうなのだ。「静かな子羊」だ。

 より調和的で、一体性のある平和な社会を作ろうと試みることに対し、中国を悪者化するのは余りに容易だ。当然ながら、中国でのこの監視は、欧米のように、かなりの程度、個人主義、個人的思考を制限し、それにより、人の独創性や自由を限定する。これは欧米からの批判から独立している中国の社会主義政府は、まさに、中国社会の鍵となる原則の一つを有効に存続させるため、間もなく対処しなければならない話題かもしれない。「社会的一体性」と平等と自由の感覚。

 「社会信用システム」とは一体何だろう?それは、金銭的な意味で、市民や企業の「信用度」を確立すべく、完全な透明度という雰囲気を作り出すため(これは目標であり、到達からはほど遠いが)、中国人が、個人、製造企業マネージャー、銀行員、労働者、食品売り子などとして行う全ての行動のデジタル記録だが、テロ行為を防ぐため、犯罪的要素や政治的嗜好や過激主義を評価するためのものでもある(興味深いことに、欧米における大半のテロ行為で、当局は警察が「テロリスト」を把握していたと語るので、彼らは警察に共謀して行動したという結論になりかねない)、またレストランで、そして他の食品販売者による食品の安全性を強化するためのものだ。

 言い換えれば、狙いは報酬と罰の制度、「飴と鞭」手法として機能する、企業と個人の「通信簿」を確立することだ。犯罪、あるいは規則からの逸脱の程度により、人は非難され、「マイナス評価」をつけられることがあるが、行動を変えることで抹消可能だ。マイナスだらけになった場合、例えば、快適な、あるいは速い旅行や、より良い、より速い列車、航空券、特定の文化イベントや、更に多くのものの利用が制限されるかもしれない。

 そう、安定した国内社会を作るという考えにはまずい点がある。監視で、体制順応を吹き込むことで、個人主義や創造力の多くが破壊されるのだ。政府の原則は「我々は、国民が規則を破ることを望まない社会を願っているが、最も初期段階では、国民はルールを破るのを恐れることだ」。

 

 結局、「社会信用システム」というやり方が、もし社会生活、つまり完全監視国家で、あらゆるデータが、完全に支配されたネットワークに記録される場合、平等主義の経済発展というやり方や、輸送と産業インフラストラクチャーや科学研究や一帯一路、別名新シルクロードと呼ばれる文化交流を前に押し出す、中国の並外れた目的のために有益なのか、あるいは有害なのかという問題はだ。これは将来にならなければ分かるまい。だが中国は一人ではない。彼らにはSCOに堅実なパートナーがいる。そして長期的経済発展の取り組みは、決して直線的ではなく、唯一人間だけが適応できる、未知の動力学で進むのだ。

 Peter Koenigはエコノミストで、地政学専門家。30年以上、世界銀行で働いた後、直接の体験に基づいて経済スリラー「Implosion」を書いた。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/15/china-a-new-philosophy-of-economics/

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 この劣島にも「経済哲学」はあるだろう。売国経済。

 万博決定。山田洋次監督の『家族』を思い出す。前回の大阪万博、大阪に引っ越した隣人から、せっかく再三お誘い戴いたがお断りした。なぜか「朝三暮四」という言葉を思う。

 大本営広報部、カルロス・ゴーン洗脳爆弾の雨あられ。

 モリカケに投じられた税金は問われない。奴隷貿易制度導入による庶民生活困窮化の責任は問われない。水道民営化による庶民の損害は問われない。売国奴天国。庶民の地獄。植草一秀の『知られざる真実』の最新記事の一片にも、大本営広報部は触れない。呆導機関は、売国活動の主要共犯者。

 奴隷貿易制度制定強行のためのゴーン逮捕

 Asia Timesのゴーン関連記事、外国人ならではの見方?

 Ghosn Chrisis at Nissan Shows What's Wrong With Abenomics

 オリンピック・ボランティアが定員に達したという報道をみかける。奇特な方々がおられるものだ。 小生には理解できない。今日の日刊IWJガイドにあった記事を一部コピーさせて戴こう。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は11月21日、ボランティアの応募手続きを完了した人数が20日午前9時の段階で目標の8万人を超え、8万1035人となったと発表しました。日本国籍以外の人の割合が44%に上るとのことです。

※五輪ボランティア、応募8万人超 44%が外国人(東京新聞、2018年11月21日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112101001653.html

 タダ働きで過酷な業務を強いられる東京オリンピックのボランティアの問題性を追及した『ブラックボランティア』(角川書店、2018年)(https://amzn.to/2Kpj87k)の著者、本間龍氏は「安倍内閣が入管法改正を焦るのはこのためだったのか(笑)8万人の応募の内44%が外国人とは、日本人の応募は4万人程度しかいないということ。遂に自国開催の五輪まで、外国人労働者に頼るというわけか」とツイートしています。

※本間龍氏ツイート(2018年11月21日)
https://twitter.com/desler/status/1065252821300211712

 原発推進に偏った報道の背景や、改憲CMが氾濫する国民投票法の危険性を鋭く突いてきた本間氏の視点、「入管難民法改正=ブラックボランティア」の図式は、今後一層意識していく必要があると思われます。

 こうした人権無視政策の果てに、「国民を無償で働かせるこの新たな搾取システムを『国家総動員体制』」がつくられてしまうと本間氏は警告します。詳しくは、下記のテキスト記事付きの本間氏の講演動画をご覧ください。

※ブラックボランティアは小学生も募集対象!? シニアは熱中症で倒れるから積極的に募集しない!? 国家総動員する新たな搾取システム~本間龍氏 講演会 in 高崎 東京五輪と電通 そのつながりとは 2018.8.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/428909

 

 

 

2018年11月16日 (金)

BRICSの将来はたなざらし?

2018年11月10日
Peter Koenig

 今やファシストと化したブラジルが抜けたのは明らかで、残るはRICSだ。議論すべきことはほとんどない。世界で五番目に大きな経済のブラジルは、BRICSの概念と世界全体を失望させ、裏切ったのだ。南アフリカをBRICSの妥当なメンバーと見なせるかどうかも疑わしい。南アフリカの多くの社会的不公正は、アパルトヘイトが終わって以来、実際悪化した。アパルトヘイト終焉は単なる政治的、法的行為に過ぎなかった。

 南アフリカにおける権力と富の配分は、実際変わっていない。逆に、悪化した。全ての土地の80%は、いまだに白人農民の手中にある。シリル・ラマポーザ大統領は、白人農民の土地を補償無しで没収し、それをこの農園をどう運用するか準備皆無の黒人農民に再分配して、これを劇的に変えたがっていた。それは全く不公平で、南アフリカに最もあってはならない内部抗争を引き起こすだけでなく、農業と農業生産が劇的に衰退する可能性が高く、農産品の輸出国になり得るはずの南アフリカが純輸入国となり、南アフリカ経済にとって大打撃となるので、極めて非効率だ。

 黒人アフリカ人社会に土地を再配布するという原則は良い。しかし、力によってではなく、補償無しの没収によってではなく、平和的な引き渡しをもたらすための、アフリカ人農民向けの念入りな訓練計画抜きではなくだ。こうしたこと全ては時間がかかり、簡単には実現できない。

 南アフリカへの最近の出張で、黒人居住区ソウェトの女性を含む何人かの黒人と話したが、アパルトヘイト時代の暮らしの方が楽だったと言った。

 これは科学的統計ではないが、彼らを残忍に差別し、搾取し、強姦した体制が、現在の体制よりも良かったと、何人かの黒人があえて言った事実は重い。南アフリカの民主主義の生成にとって、悲しい証拠だ。

 そこで、今やRIC - ロシア、インドと中国に減ったと言えよう。

 インドは、平等と団結を目標に掲げるクラブに所属するに値するだろうか?

 それについて書かれることがほとんどないカースト制度は、何とも身の毛もよだつような差別の仕組みだ。それを廃止するいかなる取り組みも行われていない。その逆だ。インド人エリートはカーストを好んでいる。それで安い労働力が得られるのだ。より上層のカーストに完全に従うこれは実際は合法化された奴隷制度だ。これは文化だと彼らは言う。そのような不公平が伝統原理だということで許されるだろうか? 決してそうではない。少数の上流階級のためにしかならないこの“文化的伝統”は特に、思いやり皆無で、平等で公平な競争の場に転換する大望も皆無だ。それだけでもBRICS諸原則に値しない。

 インドの“BRICS存続可能性”を考える上で重要だと私が考えるもう一つの点は、アメリカを喜ばせることと、東方、ロシアと中国への傾斜の間を、ナランドラ・モディ首相が、絶えず風の中の葦のように揺れている事実だ。これは確実に、何か高貴な人間的、社会的正義の基準を守ろうとしている、ロシアと中国のような東の国の集団と連帯する堅実なメンバーになれる国の印ではない。ところがまさに、そういうことが起きたのだ。インドが上海協力機構(SCO)に忍び込んだのだ。

 ところが2018年9月6日、アメリカとインドは画期的な安全保障条約調印したとフィナンシャル・タイムズが報じた。FTによれば、この新盟約は“両国間 [アメリカとインド]関係を強化し、 [サウジアラビアは含めずに]世界首位の兵器輸入国(つまりインド)への何十億ドルものアメリカ・ハイテク兵器輸出を可能にする。ワシントンは、インドを、中国の勃興に対抗するための新インド-太平洋戦略における急所と見なしているが、より緊密な協力に向け、何カ月も圧力をかけていた。ワシントンは、デリーのより多くの合同軍事演習への参加、地域の海上安全保障における役割強化と、兵器購入拡大を望んでいる”

 ニュー・デリー訪問中“インドの勃興を我々は全面的に支持する”とアメリカのマイク・ポンペオ国務長官は述べた。FTはこう続けている。“木曜日、両国は、インドに合わせた安全保障条約である「通信互換性保護協定」Comcasaに調印し、ジム・マティス国防長官は、両国は今や“機微な技術”を共有できることになったと述べた。こうしたことは、BRICSにも、インドが最近加盟国となった上海協力機構SCOにも、幸先はよくない。

 BRICSには、いわゆる開発銀行“新開発銀行” (NDB)もあるが、主として内部抗争のせいで、これまでのところほとんど機能しないままだ、。

 そこで、更に、2016年11月8日に、USAIDの助言に従って、インドの最も辺鄙な地域で廃貨すると決めたインドのナレンドラ・モディ首相によって、世紀の犯罪が行われた。その社会のほぼ60パーセントが銀行を使えないのだから、これはワシントンの名による“金銭的大虐殺”実行にほかならない。全ての500 (7ドルに相当)と1,000ルピー紙幣 - 流通している全てのお金の約85%が - 2016年12月31日までに交換するか、銀行か郵便局の口座に預けない限り無効だとモディは残酷にも宣言した。この日以降、交換されなかった全ての‘旧’紙幣は無効だ。インドでは98%以上の全ての金融取り引きは現金で行われている。

 大半は農村地域で何万人ものインド人が飢餓か自殺で亡くなった。正確な人数は誰も知らない。農村の多くのインド人は銀行に行くことができず、手持ちの旧紙幣を新紙幣に交換できないため、自分の家族を維持できないという道徳上の重荷に耐えられなかったのだ。これは世界的な廃貨に向けて、アメリカが推進している取り組みだ。人口13億人の国インドは、たとえばスカンジナビア諸国やスイスなど裕福な欧米諸国において既に大いに進んでいる廃貨、というより貨幣デジタル化の貧しい国としての実験台なのだ。悪名高いUSAIDを通して伝えられたアメリカの命令に従って、モディは明らかに国民を裏切ったのだ。

 厳密に精査すると、BRICSは、2009年6月16日、ロシアのエカテリンブルクでの第一回サミットで同意し、その下で認証され、公式のものとなり、2010年12月に南アフリカが加わった四カ国のクラブ、BRICSとなったものからは失格だ。

 現時点ではロシアと中国しか残っていない。RとCが、BRICSの存続能力あるパートナーとして残っている。両国は上海協力機構SCO創設者でもある。

 ワシントンは、またもや古い昔からの公理による分割に成功した。‘分割して統治せよ。’BRICSの概念は欧米アングロ-サクソンが率いる世界秩序にとって、本物の脅威だった。もはや違う。むしろ、BRICSの概念と構造は見直され、練り直されるべきだ。そうなるだろうか? 現実には徹底的に分裂させられ、内部のイデオロギー対立だらけけで、かつて彼らが固く約束した団結という高貴な目標のどれ一つ忠実に守れていないのに、一体いつまで、あと何回、BRICSは仰々しいサミット会議を開催し、欧米世界覇権に対する新しい地平としての確固とした同盟を公式に宣言できるのだろう?

 Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は30年以上、世界銀行で働いた後、直接の体験に基づいて「Implosion」という経済スリラー小説を書いた。本記事は“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/10/brics-a-future-in-limbo/

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 大本営広報部の北方領土問題呆導、さっぱりわけがわからない。とんでもないTPPを素晴らしいといい、水道民営化も、憲法破壊、国民投票での無制限コマーシャルも放置している集団がまともなことを言うとはどうしても思えない。まして、ウソしかいわない売国奴の言説は検討にあたいしない。そこで、相手側についての、今日の孫崎享氏メルマガ題名が気になる。ポール・クレイグ・ロバーツ氏も、年金改悪は支持率低下を招くと指摘しておられた。

日ロ領土問題 プーチン大統領の支持率は低下。この中、プーチンは歯舞色丹を日本に返す力があるか。年金制度改革(受給年齢を60歳から65才)が影響。10月の世論調査ではプーチンを信頼できる政治家とする者は39%。

2018年4月 6日 (金)

ロシアの欧米脱出

Peter Koenig
Global Research
2018年3月30日

これまでに、欧米 - アメリカ、カナダ、オーストラリアと、ヨーロッパの超傀儡諸国、全体で25カ国以上が - 130人以上のロシア外交官を国外追放した。全て、元ロシア/ MI6二重スパイ、セルゲイ・スクリパリ (66)とモスクワから父親に会いに来ていた娘のユリア(33)へのロシアによる神経ガス攻撃とされるものに対する懲罰としてのものだ。

2010年に、イギリスとのスパイ交換で、プーチン大統領が彼の実刑を猶予して以来、セルゲイ・スクリパリは、イギリスで過去7年間暮らしていた。父と娘の親子は、3月4日、イギリス、ソールズベリーにあるセルゲイの家からさほど遠くない公園のベンチにもたれているのを発見されたことになっている。同じ神経ガスの痕跡が、スクリパリ家のドアで発見されたようだ。

一方、ロシアは報復行動欧米外交官追放を開始した - 一回目として60人、加えて、サンクトペテルブルクのアメリカ領事館閉鎖だ。ラブロフ外相によれば、更に色々続く可能性が高い。西-東、そして東-西の外交官脱出や、対抗する脱出がおきるだろう。まるで幼稚園のお遊戯のようだが - もちろん欧米による、ロシアに対する露骨な挑発と、特に、76%を超える圧倒的多数の支持による再選後、プーチン大統領中傷の継続なのだ。これは何の中身もない、NATOの対ロシア攻撃のエスカレーション強化を正当化するための挑発だ。戦争の警鐘が鳴っている - 子供でさえわかウソ、軽蔑に値する茶番だ。恐怖からか、愚かさからか見ることを望まない、目の見えない傀儡連中が、アメリカがそそのかし、イギリスが実行した、この新たな反ロシア攻勢を支持している。

ノビチョクと呼ばれる神経ガスは、1970年代にソ連によって製造されたが、後に禁止され、国際監視のもとで破壊された。ノビチョク‘発明者’は、どうやらアメリカで暮らしているようだ。プーチン大統領は、もし旧ソ連だけが製造した軍用ノビチョクが使用されていれば、生存者などいなかったはずだと述べた。

謎めいたイギリス国防(戦争)省のポートン・ダウン研究所は、親子が公園のベンチで発見されたとされる場所から、わずか13キロしか離れていないことを、ほとんど誰も語らない。ポートン・ダウンは化学兵器と生物兵器の極めて先進的な研究所は、人間や動物に対するものも含め“実験”を行う7000万ドル以上の契約をペンタゴンと結んでいる。ポートン・ダウン研究所には、ノビチョクを製造する能力があるのだ。

ブルガリア人調査ジャーナリスト、ディリヤナ・ガイタンジエワによるポートン・ダウンに関する記事全文を読む。

https://southfront.org/salisbury-nerve-agent-attack-reveals-70-million-pentagon-program-porton/.

現時点では - 警察が報じている以外 - セルゲイとユリア・スクリパリが、うさんくさい公園ベンチで発見されたことの証明はない。民間人目撃者はいない。二人がどこで治療を受けているのか、二人の現在の健康状態はどうなのかイギリス政府は公表していない。ラブロフ外務大臣が再三主張しているように、1960年代のイギリスとロシア(ソ連)間の協定によれば、両国はそれぞれの国民の健康に関し、問い合わせ、調査する権利を有するというが、3月29日のイギリス公式声明は、ユリアは状態が良く、回復しつつあるが、父親は依然重体だが、安定状態だと言う(ガーディアン、2018年3月29日)。本当だろうか? - 二人のうち一人あるいは両方が回復し、事件の十分な記憶を公表したら一体どうなるだろう?

二人が実際、セルゲイの自宅で毒ガス攻撃されていたり、あるいは神経ガスで汚染するため、拉致され、ポートン・ダウン研究所につれてこられ、その後公園のベンチに打ち捨てられたとしたらどうだろう? イギリスは一体なぜ、ロシアに対して持っているであろういかなる‘証拠’も明かそうとしないのだろう? - 二人がどこで治療を受けているのかの詳細も皆無だ。 - 面会は許されない。ロシアの調査協力の申し出は笑い飛ばされ、拒否された。これはロシアと、再選されたプーチン大統領に対する、イギリス最高指導部による法外な非難が続くよう、巧妙に仕組まれたMI6 / CIA偽旗作戦なのだろうか?

この犯罪的プロパガンダ事件は、余りにウソと、ぬれぎぬと欺瞞に満ちているのに、25以上の (これまでに) 欧米諸国を、ロシアが決して行っていないのが確実なことに対して、一斉に、ロシアを非難し、制裁するよう引きずりこんでいる。論理的に考えるだけで -  近来すっかり愚かになった欧米にとって、厳しい課題なのは私も十分承知しているが - 論理を考えれば、子供でも、ロシアがそのような悪質な行為を実行するなど全く意味をなさないことがわかるはずだ。そこで、いつもの疑問になる。cui bono - 誰の利益になるのか? - 答えは全く明快だ。このインチキで恩恵を受けるのは、戦争屋のアメリカ/ NATOと、どの政府もウソを、ロシアが非難されていることが真実でないことを十分承知しているのに、いくじなく長年も、ウソについてくる哀れな属国同盟諸国だ。

更にふんだり蹴ったりなのが、エクアドル新大統領レニン・モレノが、数日前、2012年7月以来、ロンドンのエクアドル大使館に政治亡命しているウイキリークスの編集者、ジュリアン・アサンジを沈黙させたことだ。モレノの発言禁止命令の下で、もはやアサンジは、 誰とも、どんな形でも連絡は許されず、訪問者も許されない。あきらかに国民に対する裏切り者と化したモレノの公式理由は、 アサンジが、元カタルーニャ州首相カルラス・プッチダモンのドイツでの逮捕に抗議するツイートをしたことだ。モレノは、アサンジを、エクアドル大使館で、ある種の独房に閉じ込めたのだ。一体誰がモレノに、そうするよう命令したのだろう? - この推測は読者の皆様にお任せしよう。いずれにせよ、モレノは、大半の欧米世界“指導者”と同様、売女になったのだ。

イギリス政府に対するアサンジの激しい批判、特に、スクリパリ毒ガス攻撃事件を巡る、ロシアと、特にプーチン大統領に対するテリーザ・メイ首相と外務大臣と国防大臣の辛辣で不当な非難と中傷が、本当の理由である可能性が高い。アサンジは、逮捕され、アメリカに引き渡され、そこで拷問に直面し、最悪の場合は死刑になる可能性の恐れから、大使館を出ることができないのだ。

外交関係

これを一歩進めてみよう。欧米とロシア間の外交関係は完全に崩壊した。扉は閉じられた。ロシアは欧米を必要としていない。だが欧米、特にヨーロッパは何百年も、緊密な同盟国、貿易相手として、ロシアが是が非でも必要だったし、これからも必要だ。結局は見捨てられる欧米は、兵器化された難民や偽旗テロ攻撃で、ワシントンによって、日々益々隷属させられ、更なる軍国主義化や、抑圧と検閲や、ギリシャはその一例に過ぎない公共財やインフラの民営化、更に、ウオール街の民間銀行と、トロイカ(IMF、欧州中央銀行、欧州委員会)が押しつけた負債による絞殺に至り、欧米は、ロシアに、ドアを開けて、ロシアの親切さを - 欧米の目に余る不当な扱いや、際限のない悪魔化にもかかわらず、ロシアがほぼ過去20年間にわたり欧米に示してくれた親切さと心の広さを示してくれるよう乞うようになるだろう。

欧米の英米-シオニストが率いる帝国は崩壊するだろう。時間だけの問題だが、崩壊は確実だ。現在、一部ではなく、全ての欧米“指導者”(原文通り)が、破壊主義のワシントンに協力することで自分たちが自殺しつつあり、しかも、これは大多数のヨーロッパ諸国民の意思に反していることを理解している。それなのに、連中は自壊の道を進んでいる。一体なぜだろう? - 連中は個人的に脅されているのだろうか、それとも、ホワイト・ハウスとペンタゴンが率いる陰の政府の命令に従えば、たっぷり報償をもらえるのだろうか?

欧米が、ロシアのドアを必死にノックする日が来るかも知れない - 話しをさせてくれ、あなた方が必要だと。しかし、彼らがワシントンによる全滅という奈落に引きずり込まれないようにできた場合しか、そうはならない。愚かな彼らは、そういうことをしかねない。更なる幾つかのウソで、ロシアが行ってもいない人類に対する犯罪のかどで、ロシアを非難し、戦争、壊滅的核戦争を引き起こすのだ。口実は、シリアの対“自国民”サリン攻撃という新たな偽旗で、偽って、バッシャール・アル・アサドのせいにする可能性もある。あるいは、ミサイルがイスラエルに命中し、セルゲイとユリア・スクリパリの事件で、イギリスが行ったと同じ何の証拠もない熱烈なプロパガンダで、イランのせいにする。あるいは対北朝鮮 - 来月(4月)、トランプと金正恩との交渉中に、アメリカ/西欧が、例えば、グアムから偽旗ミサイルを発射し、それが日本に命中し、インフラを破壊し、人々を殺害し、即座にそれを朝鮮民主主義人民共和国のせいにする、いかなる証拠も無しに、誰もあえて、あからさまなウソに反駁しなくなるほどのイギリス式の酷烈なキャンペーンで。

現在のイギリスのどぎつく、激しいロシア中傷キャンペーンが、今後起きるもっと恐ろしいことのリハーサルに過ぎなかったとしたらどうだろう? - 今や欧米社会の精神状態は、ヒトラーのプロパガンダ省、ゲッベルス発言の水準になっている - “私にマスコミを支配させてくれれば、どの国民でも豚の群れに変えてみせる”。そう、欧米はそうなっている。豚の群れに。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は水資源と環境専門家でもある。彼は30年以上、世界銀行と、世界保健機関で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV; The 21st Century、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事初出は、Global Research
Copyright  Peter Koenig、Global Research、2018年

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/russian-exodus-from-the-west/5634121
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昼の大本営広報部番組、延々芸能人事務所問題。聞くに耐えず、音声を消している。何度も書くが、情報を大本営広報部得たくて見ているのではない。大本営広報部がどれだけ酷いかを、下手な翻訳作業のかたわら確認しているだけ。

シビリアンコントロールが効かない宗主国下請け武力組織の暴走、日報隠蔽にあてる時間の何十倍も使って扱う話題ではあるまい。明らかに洗脳白痴化番組。

そう、日本はそうなっている。豚の群れに。

こういう記事を書くジャーナリストがおられる一方、そうではない人もいる。

そういう記事の一部を引用させていただこう。記事の主旨はロシア大統領選挙不正。それについての賛否はともあれ、末尾がノビチョク工作垂れ流しなのにはびっくり。

 ただ、事件を受けて選挙後には、日本を除くG7(主要7カ国)とEU16ヶ国を含む27ヶ国が40人以上のロシア外交官の追放を決めた。追放されたのは、各国の大使館に属する現役諜報機関員だという。ノビチョクはロシアで開発され、ロシアしか持っていないとされる。それを使った暗殺未遂が、国連常任理事国の首都で白昼堂々と行われた可能性があるので、当然といえば当然の反応だ。

もちろん何の証拠もあげていない。

大本営広報部は、「オスプレイが東京・横田基地に配備される」ことしか言わない。この現状が一体どういうものであるかについては触れない。

日刊IWJガイド・番組表「米空軍のオスプレイが東京・横田基地に配備! 本日19時『前泊博盛氏が日米同盟の現実を解説──「オスプレイが首相官邸に落ちたら米軍が官邸を封鎖するだろう。日本は主権国家ではなく属国だから」』再配信!! 本日17時~抗議集会も中継!/世界の主要メディアが、安倍政権の終焉と日本の孤立を報じ始めた!/朝日『森友文書改竄』スクープ、情報源は最高検のリーク!?/救命措置を施す女性に『土俵から下りてください』!? 日本相撲協会には明治期から続く『人命軽視』『女性差別』思想が今なおとぐろを巻いている!?」2018.4.6日号~No.2031号~

2018年3月 5日 (月)

シリアの子供たち - 我々は決して忘れない

Peter Koenig

(2016年3月に初出、2017年2月10日に更新。 http://www.informationclearinghouse.info/46420.htmを参照)

2018年3月2日
"Information Clearing House"

韓国、平昌での冬季オリンピックも終わり、戦争を商売にする威嚇や爆撃が再び世界の注目を浴びている。シリアは再び血まみれの帝国ハンドラー連中や、NATOとその西欧傀儡諸国の標的となっている。アメリカは、一連の恒久的な違法の招かれざる基地を、北シリアに設置しつつあり、全員、シリア領土の三分の一を占領することを狙って - シリア分割の始まりと、正統な民主的に選ばれたシリアのバッシャール・アル・アサド大統領を排除する、決して変わらない究極的‘政権転覆’を目標に、大半傭兵の約30,000人を配備し、アメリカが訓練し、武器を与えた50,000人のクルド人のいわゆるクルド人民防衛隊、YPGと、新たに訓練され、資金と武器を与えられたISIS戦士連中を指揮している。

ダマスカス郊外の地域、東グータは、既に大半が、またしてもアメリカが命じたISや、彼らと連合するテロリスト連中の支配下にあり、ダマスカスを一日平均70発のロケット弾で砲撃している。ロシア大使館に命中するだけでなく、子供を含む、おびただしい犠牲者、更なる苦難、住宅や病院や学校の破壊、更なる孤児、浄化された国連用語“難民”と連中が呼ぶ - 名もなく、顔もない子供たち、両親がおらず、教育もない子供、奴隷や性や労働での搾取対象 - 未来の無い子供たちを生み出している。

これはたぶん続くだろう。猛攻撃を止めようとして、ロシアは干渉するだろうが、北部のアメリカ基地は増加し、立ち去ろうとしない - PNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)の方針の一つは、決して譲歩するな、たとえ何が起ころうとも狙いを追求せよだ… ロシアは、この断固たる教義を知っておくのが身のためだ。“たとえ何が起ころうとも”というのはこういう意味の可能性がある。もし我々が駄目になるなら、世界も駄目になる。

2007年の“デモクラシー・ナウ”放送でウェスリー・クラークが証言している通り、打倒されるべき七カ国がある。https://www.youtube.com/watch?v=9RC1Mepk_Sw シリアはその一つだ。レバノンは、同時に複数の脅威下にある。幸いにも、ロシアがレバノンのサード・ハリーリー首相と軍事防衛協定を調印した。イスラエルとレバノン国防軍の間の対立は激化する可能性があり - 更なる子供たちが危険にさらされている。そして、主流売女マスコミが洗脳ウソ-プロパガンダを既に開始しており、アメリカ/NATOが指揮するテロリストが実行しておいて、アサド政府のせいにする偽旗行為 - 今回は特に子供を標的にしての、もう一つの東グータ・サリン・ガス攻撃の可能性がまぎれもなくあるのだ。ホワイト・ヘルメットは、あるいはジョージ・クルーニー監督で撮影するために現地にいるだろう。これは世界の人々に大きな効果があるだろう。

2013年8月、東グータで、1,700人を死亡させ、うち約三分の一が子供だった、塩素ガスと、サリン・ガス攻撃で、元スイス法務長官カルラ・デル・ポンテが率いた最初の国連調査派遣団が、ガス攻撃は‘反政府派’つまりテロリストが行った可能性が極めて高いと結論づけたのを想起されたい。"反政府派による神経ガス使用という最初の兆候にはいささか仰天しました"とスイスTVで彼女は述べたのだ。国連専門家が、アサド大統領でなく、“自分たちの連中’’がそれをしたというのを聞いて、ワシントンと、そのヨーロッパ傀儡同盟諸国のフランスもドイツもイギリスも‘仰天’したのは確実だ。デル・ポンテ女史が明らかに言外に語ったのは、欧米が連中に偽旗作戦を実行するよう命令した可能性が高いのだが、テロリストを支援して、戦争犯罪に大いに加担しているということだ。

おそらく脅されて、後にデル・ポンテ女史は発言を撤回せざるを得なくなった - 暴虐な帝国の最終兵器は、所定の言説からそれる人々を脅すのだ。以来、主流売女マスコミで見ることができるもの全て、シリア政府が自国民をガス攻撃しているという非難だけだ。これはアサド大統領のスタイルではない。しかし確かに欧米の特性だ。9/11自体を含め、それ以降の何百件もの偽旗 - 学校での乱射事件をご覧願いたい。

もちろん、2013年以来何も変わってはいない。偽旗作戦の先駆け、9/11以来、欧米は日常的に、何百万人もの人々を殺して、測り知れない戦争犯罪に貢献している。犠牲者の少なくとも三分の一は子供で - 生き残れた子供たちは、孤児や難民や奴隷として、極貧の中での生活、見苦しい暮らしをしいられる。

2009年、シリアを地中海、カスピ海、黒海、紅海とペルシャ湾とつなげる“五つの海構想”をアサド大統領がうたいあげた、最も戦略的に重要な位置にある、石油や鉱物資源が豊富なこの中東国家を最終的に支配するという、権力と強欲に突き動かされている支配層エリートのために、無辜の子供たちが犠牲になっているのだ。あの構想で、シリアは、中東における経済中心地の一つになっていたはずだ。

二年後の2011年、ワシントンは、CIAとNATOが訓練したテロリストを使って、現在で七年目になる、いわゆるシリア内戦を始め、少なくとも50万人が亡くなり、シリア国民1800万人のほぼ半数が家から追われ、そのうち400万人以上の難民が外国にいる。もし邪悪なPNACが幅をきかせることになれば、野蛮な搾取のために、シリアは今後何十年も混乱状態におかれ続けるだろう。何世代もの子供たちがいなくなる。中東の中でも最も教養ある国民の一つである残ったシリア人は、貧窮した奴隷状態に身を落とすことになろう。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、TeleSur、PressTV、The 21st Century、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/48890.htm
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Global Researchにも、彼氏の同記事が掲載されている。

大本営広報部のこの話題呆導、たまに見ると、どうやらホワイト・ヘルメットの画像に見える。引用されるのは、イギリスにある「シリア人権監視団」なる不思議な組織。
内容を信じていいのだろうかと猜疑心だらけになる。

イスラム関係新刊新書を三冊読んだ。奇異に感じるのは、いずれも、911を宗主国政府発表のままに奉じていること。ビン・ラディン殺害も宗主国広報そのままだったりする。こうした記述を読んだ瞬間、その本の他の内容を信じていいのかと猜疑心だらけになる。
テレビと違い、自費を払って読んでいるので、そういう本を買ってしまったこと、読んでしまったことを、恥ずかしく、残念に思う。

日刊IWJガイド・番組表「かつてなら内閣総辞職につながるような失態! 総理の度重なる侮辱に、『森友文書』改竄のスクープで応じた朝日新聞!! ジャーナリズムの矜持を示す!/小泉進次郎は『騙し屋パンダ』~有権者を騙して制した名護市長選の真相!嘘を繰り返す進次郎氏の『イケメン・ファシズム』の正体!(ジャーナリスト・横田一)/本日20時『「検事は血尿に苦しむ私に『クズ!』と罵倒、虚偽自白を迫った」~談合事件で無罪を勝ち取ったブラックボックスからのサバイバー・小堀隆恒氏が密室の取り調べを激白!!』タイムリー再配信!」2018.3.5日号~No.1999号~

2017年10月 8日 (日)

カタルーニャ・リブレ?

Peter Koenig
Global Research
2017年10月3日

昨日の歴史的投票、マドリッドのネオリベラル・ラホイ政権からは違法と呼ばれている、カタルーニャ政府が決定した住民投票は、武器を持たない有権者大衆に対する卑劣な警察暴力事件と化した。住民投票は、スペイン憲法によれば、不法なのかも知れないが、意見表明として住民投票で投票するのは、マドリッド中央政府が投票結果を認めようと認めまいとにかかわらず人権だ。

月曜日早朝、カタルーニャ政府は、530万人の有権者の42.3%、約230万人のカタルーニャ人90%が、独立‘賛成’票を投じたという声明を出した。国家警察や治安警察による干渉が無ければ、少なくとも80%の有権者が投票をしただろうとカタルーニャ政府は推計している。

明らかに、スペイン政府による冷酷な暴力の誇示は、ヨーロッパ・ファシズムが健在であり、スペインでは、フランコ総統は死んではいないことを思いおこさせる。大西洋両岸帝国と、政治力を有するひと握りのヨーロッパ集団の、惨めな意気地ない傀儡たるブリュッセルは、まるでEU正式加盟国スペインのことが、欧州連合の‘内政’でないかのように、スペイン内政だと主張して、恥知らずにも沈黙したままだ。

10月1日、住民投票日の終わりに、ラホイ大統領は、カタルーニャでは、いかなる住民投票も行われなかったと厚かましくも宣言した。スペイン警察が、バルセロナや、カタルーニャの他の場所で、法と秩序を守り、スペイン憲法を守ったことを彼は慶賀し、感謝した。だがマスコミは、暴力的な警察が穏やかな投票者たちに対して戦う様子を、一日中写し、報じていた。暴動鎮圧服をまとった強力なスペイン警察は、有権者が投票するのを妨害しようと、投票ブースが設置されていた学校に窓を破って押し入った。彼らは投票箱も持ち去り、破壊した。

国家警察部隊の途方もない暴力により、一日で、約1,000人、公式には844人が負傷した。全く危険で、致命的な可能性があるゴム弾や、警棒で、高齢者、女性や子供を含む非暴力、非武装の有権者を無差別に粉砕した。この歴史的出来事に参加しようという何十万人もの人々、子供連れの家族がおり、自分たちの投票権を確保するため、金曜日から学校に宿泊している人々もいた。

カタルーニャ警察が、住民投票には干渉せず、投票者を暴力行為から守る不干渉政策を決め込んだので、ファシスト・ラホイ政府は、投票が行われるのを阻止するため、スペインの他地域から警察や治安警察を送り込んだ。非武装の投票者に対する警察の残虐で過剰な暴力は衝撃的だった。連中が断固たる命令を受けていたのは明らかだfor their brutalityマドリッドのご主人から -彼らが義務を遂行したことを慶賀したご主人連中から。目にするのも恐ろしい光景だった。

多くの人々に重傷を負わせ、何百人もの人々に苦痛を与えた暴虐な警察を、ラホイ大統領が讃えたことは、ヨーロッパにおいて、ファシズムが強大化している、もう一つの証しだ。ラホイの血管にはフランコの血が流れているに違いない。強化しつつあるヨーロッパ軍事政権のヨーロッパ警察国家本部、ブリュッセルは、現在既に28のEU加盟諸国を飲み込んで、不面目に沈黙して、この暴力に同意している。

国連憲章によれば、当然の人権である、自分の意見を表明しようとしているだけの人々に対するこの法外な取り締まりの背後にある理由の幾つかを検討しよう。

人口約750万人(スペインは4600万人) で、506,000 km2というスペイン面積約7%のカタルーニャが、スペインの経済生産の約20%を生み、スペインからの輸出の25%を占め、スペインへの外人観光客の23.5%を受け入れ、外国によるスペイン投資の57%を占めている。カタルーニャの分離によって失うものは多い。

現在カタルーニャは、マドリッドから、一人当たり、約1,800ユーロ交付金を得ているが、スペイン財務省に、その金額の少なくとも倍は貢献している。この不均衡は、バルセロナとマドリッドとの関係上、長年目立っていた。しかし、ラホイのPP(国民党)政権は、更なる自治や、より公平な財政のためのいかなる対話も常に断固拒否してきた。

スペインの北バスク地域は、何十年も(1959年-2011年)独立を求めて戦った。スペイン-ETA武装政治紛争、バスク民族解放運動としても知られる、何百人もの暴力による死者を生み出した。2011年、ようやくマドリッド中央政府と、武装解除と、和平協定に至った際、マドリッドとの、かなり公平な財政的合意で妥結した。

歴史を見ると、カタルーニャは、15世紀、フェルナンド2世とイザベラ女王のもとで、スペインの一部になった。二十世紀、スペイン共和国のもとで、独自の文化と言語を持つカタルーニャは、1932年に完全自治を獲得した。1938年にフランコが権力を掌握した際、彼により、自治は廃絶された。1975年、フランコの死後、カタルーニャは暫定的な自治を取り戻したが、2006年、スペイン最高裁が、自治憲章に異議を申し立て、憲章の一部の条項が‘違憲’だと裁定して、自治を失った。この時、現在のカタルーニャ独立運動が始まった。以来、最新では、2014年のものを含め、何度か模擬住民投票が行われ、投票者の80%(有権者の約30%)が独立を選んでいた。

2017年10月日の住民投票は、2006年以来、はじめての本格的な分離の取り組みだった。スペイン憲法に従ってはいなくとも、国民の表現の自由に対する激しい暴力的鎮圧は、深刻な人権侵害だ。これは逆効果になる可能性が高い - それも大きく。

対話を嫌がっているマドリッドによる、この残忍な弾圧は、大半のカタルーニャ人を、決定的に、反マドリッド、独立賛成に変えた。数週間前、カタルーニャでの世論調査は微妙で、スペインに残りたい方の人々がわずかに優位だった。マドリッドによる何週間もの威嚇と、昨日の投票への警察による暴力的取り締まりの後、カタルーニャ有権者の少なくとも80% は、今や独立を求めている。スペイン国内でも、同様な傾向が見られる。数ヶ月前、10%から20%のスペイン人が中立、あるいはカタルーニャ独立賛成だった。昨日の警察による大失態後、約半数近いスペイン人が、カタルーニャ人同胞と団結し、カタルーニャ独立を支持している。

マドリッドが暴力的に投票の弾圧を試みた後、戦いは決して終わったわけではない。内戦が避けられるようにと願うばかりだ。

ピーター・ケーニッヒは経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事の初出はGlobal Research。
Copyright Peter Koenig、Global Research、2017年

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/cataluna-libre/5611741
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警察の暴力的な排除の映像で、辺野古を思い出した。本土大本営広報部、反対する人々を排除する様子は決して放映しない。

記事題名、昔の独立運動組織を指すのだろう。

スペイン語で、Cataluña Libre カタルーニャ語で、Catalunya Lliure 

先に訳した記事、当初地名をカタロニアとした。ジョージ・オーウェルの『カタロニア讃歌』が頭にあったため。反フランコの戦いで、POUMに加わり参戦、喉の貫通銃創を受け入院、バルセロナに送られ、そこでスターリニストに追われ、命からがら脱出したたオーウェル体験記。『カタロニア讃歌』、紙の本が現在買えないらしいことにびっくり。大昔に読んだので、探しようもない。リンクをつけた電子版の文庫を読んだように覚えている。

サグラダ・ファミリア、海鮮料理、日曜のカテドラル前広場での踊り、サルダーナを思い出す。演奏するcoblaはプロだろうが、踊り手は大半普通の市民に見えた。聞いた音楽はギリシャかアラブ音楽を思わせる哀愁あるものだった。youtubeをいくつか見ても、残念なことに、同じ音楽は見つからない。コロンブスの塔を見て世界史を思い出した。Mirador de Colón 彼の名、現地では、コロン。いつかまた行きたい町。

われにかえって自国を見れば国難は逃げ回り、緑のタヌキはサギノミックスを繰り出している。緑のタヌキ、憲法9条破壊のみならず、緊急事態条項推進の意欲満々?

日刊IWJガイド・日曜版「立憲民主党が公約を発表!消費税増税の見送りや原発ゼロ、安保法制の見直し、特定秘密保護法の見直し、辺野古移設の見直しを盛り込む!/原口一博氏が『希望の党』から一転、無所属に寝返り!歴史的詐欺からの脱出に成功!他民進党合流組もこれに続くか!?/逃げ続ける『国難』安倍総理は昨日、千葉県柏駅でまたも『辞めろ』コールと『#お前が国難』プラカードに遭遇!」2017.10.8日号~No.1850号~

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