Peter Koenig

2020年9月25日 (金)

アンドレ・ヴルチェク追悼

ピーター・ケーニッヒ
2020年9月23日
CounterCurrents.org

 私の良い友人で同志のアンドレは、もはや、いない。

 我々は一緒に、いくつかの調査プロジェクトに取り組んだ。アンドレのプロの厳しさ、理解の鋭さ、点を結んで全体像を作り上げる構想と能力は模範的だ。
我々がエーゲ海で、トルコのボドルムから、ギリシャのコス島まで、アテネに向かう難民の道を追ったとき、我々はいくつか忘れられない瞬間を共有した。

 アンドレの突然の逝去に、私は言葉で言い表せない深い衝撃を受け悲しんでいる。

 月曜日夜から9月22日火曜日まで、アンドレはトルコ黒海のサムスンからイスタンブールへ、運転手つきの自動車で妻と旅行していた。彼らが朝早い時間にホテルに到着し、妻が彼を起こそうとした時、彼は反応しなかった。彼は亡くなっていた。

 トルコ警察は、アンドレの死は「不審だ」と述べた。彼の遺体は法医学鑑定のため即座に病院に運ばれた。

 アンドレは、ある紛争地域から次の交戦地帯へ、一つの戦場から別の戦場へと、くまなく旅した。彼は主に、欧米勢力によって世界中で犯されている無数の残虐行為を暴露した。彼は真実を明らかにするのを決してためらわなかった。アフガニスタンからシリア、イラクまで、イラン、スーダンからアルゼンチン、チリ、ペルー、香港、中華人民共和国の新彊ウイグル自治区まで、アンドレはでかけた。彼はインドネシア、ボルネオ、あるいは元々カリマンタンと呼ばれる場所で、収賄で、欧米企業の利益のため、野生生物を殺し、原住民の暮らしを壊滅する、重要な雨林、大地の肺を破壊する環境犯罪について報じた。ここにアンドレが、2020年5月2日、中国のDotDotNewsによる、世界中でアンドレの活動の広範囲な姿を描写するビデオ・インタビュー(20分)がある。https://www.youtube.com/watch?v=7CnSXBOrHMc&feature=youtu.be

 アンドレは、常に、正義ために、貧しい人たち、迫害された人々、虐げられた人々を擁護し、エリート主義の北の先進国に、概して非人間とみなされる人々のために闘った。貧窮した人々、難民、政治犯、姿を消し、影の中に消えた人々。調査ジャーナリスト、地政学アナリストとして、彼は人権のために、至上主義権力と戦った。アンドレは正真正銘の国際主義者だった。彼がいないのを人々は深く寂しく思うはずだ。

 彼の魂が安らかに眠り、彼の精神が生き続けますように。

 ピーター・ケーニッヒは、エコノミスト、地政学アナリスト。彼はグローバリゼーション研究センター研究員。

記事原文のurl:https://countercurrents.org/2020/09/andre-vltchek-remembered/

----------

 記事題名を見て、一瞬目を疑った。誤報であって欲しいものと。彼の記事を読む機会が無くなるのだ。

 大本営広報部、彼氏の辞任以来、劣化が酷い。どうでも良い記事しか報じない。水泳選手の不倫、タレントの飲酒運転。腐敗した支配体制連中による悪事は放置する。ゴミにたかるハエ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

ジャパンライフ詐欺は安倍‐菅案件 行政大甘対応の根源

 テレビの呆導番組は見ずに、ネットで報道番組を探して見ている。

「中国脅威論の嘘と自衛隊南西シフトの脅威」 高野孟

生配信!【横田一の現場直撃】河野太郎、ごまめの変身/野党の行く末、枝野、山本、前原・・

2020年9月 9日 (水)

ロシア - ノルド・ストリーム2 対 アレクセイ・ナワリヌイ毒物被害

2020年9月7日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 8月2日水曜日 - すべてのドイツのテレビ局、主流メディアは一方的にロシア反体制派アレクセイ・ナワリヌイの毒物被害とされることに熱心だった。二週間後、彼がシベリアのトムスクからモスクワまで飛行機で移動する際、機内で病気になった時、定期航空便はオムスクで緊急着陸を強いられた。

 ナワリヌイはオムスクで入院し、人工的に昏睡させられ、しっかり観察された。彼の家族は、即座にロシアからドイツのベルリンに飛行機で移送し、西の注目と西の治療を得るよう望んだ。そういうことになっている。最初オムスク病院の医療スタッフは、ナワリヌイの健康は、この種の輸送のために十分安定していないと言った。数日後、彼らは輸送可能だと言った。ベルリンは、「毒を盛られた」患者をベルリンに飛行機で運ぶため、ドイツ納税者の負担で病院飛行機を送り、これまで12日間、彼はベルリンの「シャリテ」大学病院で人工昏睡状態だった。少なくともそれが政府報告だ。

 11日後、最終的に「科学者」、おそらく軍の毒物学者が、ナワリヌイは軍用神経ガスノビチョクを盛られていたことを発見した。

 軍用! で、もう一つの奇異なノビチョク事件を鮮やかに思い出す。2018年、セルゲイ・スクリパリとユリア・スクリパリ親子が、世界でもノビチョクを製造する少数の研究室の一つ、ウィルトシャーのポートンダウン極秘軍研究室から、約12キロ離れた公園のベンチで意識不明で発見されたのだ。当時のイギリスと世界の即座の反応は、現在と同じだった。プーチンがやった! セルゲイ・スクリパリは、10年前、ロシアから解放されたロシアの二重スパイで、イギリスで平穏に暮らしていた。ロシアはソ連崩壊後、化学兵器製造をやめたと主張している。

 ナワリヌイ同様、スクリパリ親子が生き残ったのは奇妙ではないだろうか? しかも、軍事専門家たちが、今までで最も致命的な神経ガスだというものを盛られた後で? 二年前に彼らが入院した後、誰もスクリパリ親子を見ていないが、彼らはまだ生きているように思われる。彼らは、いわゆるアメリカ証人保護プログラムの名目で、全く新しい身分で、アメリカ-イギリス避難所を与えられ、目につく場所で隠れているのだろうか?

 当面の問題は、プーチンは、なぜ敵に毒を盛るのかだ。それは、するべきことの中で最も愚かなことのはずだ。プーチンが愚かではないのは全員重々承知している。アレクセイ・ナワリヌイは本格的な競争相手でさえなかった。彼の人気は5%以下だった。これをプーチンのロシア国民約80%の支持と比較されたい。ナワリヌイは右翼活動家、トラブル・メーカーとして有名だ。このようなばかげたことを提案する人は全く頭がおかしい。

 もしナワリヌイを排除する陰謀があったとすれば、存在する最も致命的な神経ガスを盛られ、生き残り、文字通り、獣のはらわた、西欧に移送されるのを許されるのだろう? それは更に一層ばかげているだろう。

 世界の一体誰が、このばかげたことを信じるほど愚かだろう? それでも主流メディアは最もわずかな疑いもせずに、いかなる疑念もゆるさずに、無慈悲に、洗脳されたドイツ人と世界の人々の脳に叩き込み続けている。だがドイツ国民は、全ヨーロッパの中で最も洗脳されていない。実際、ドイツ人は、世界の欧米国民の中で、最も目覚めている。8月1日、彼らの政府(そして世界中の193カ国の政府)のcovidでの圧制的権力行使に、130万人の穏やかなベルリン街頭抗議で抵抗した際、明らかにそれを示している。

 にもかかわらず、9月2日、メルケル首相の反応は、テレビで、メディアで、世界中のリーダーに対して、この最近のロシアの残虐行為に、どのように反応すべきか、プーチン大統領を罰し、制裁すべきかについて語って、実に猛烈で、保守的政治家や主流ジャーナリストたちさえが思い始めた。一体何が起きているのか?

 それは問答無用のロシア非難だ。何の選択肢さえ考慮されていない。このような状況でするべき最も単純な当面の疑問は「cui bono」誰が利益を得るかだ。この疑問への答えは、明らかにプーチン大統領とロシアが、この毒物攻撃とされることから利益を得ないことを示す。すると一体誰が利益を得るのだろう?

 状況の進展は非常にばかばかしいので、ドイツ政府から出る言葉は一つも信じることができない。全て、はなはだしいウソに聞こえる。ドイツに率いられたヨーロッパが、ロシアとの関係を改善しようとしていた、まさにその時に、理由なしで、ロシアを中傷する邪悪な行為のようだ。ガスパイプライン・ノルド・ストリーム2は、ロシアとドイツ、またその関連で、ヨーロッパとの間のより親密な関係の生き生きした証拠ではあるまいか?

 ヨーゼフ・ゲッベルス(ヒトラーの宣伝大臣)の有名な言葉の一つに、ウソが十分繰り返されると、それが真実になるというものがある。

 実に奇妙なことに、いかなる考えもなしに、ドイツ右翼、特にキリスト教民主同盟CDU党が即座に、ノルド・ストリーム2プロジェクトの即座停止 - ロシアとの契約キャンセルの推奨、いや要求を言い出したのだ。プーチンに対する「最大の処罰」。「それはロシアの既に惨めな踏みつぶされた経済を深く傷つけるだろう」。それは怒りの反ロシアの声だ。もう一つのウソ。ロシア経済は、covidにもかかわらず、大半の西欧経済と比較して、かなり順調だ。

 他のドイツ政党メンバーの誰もインタビューされなかった。例えばDie Linke(左翼党)やSPD社会民主党。誰も。シャリテ病院でナワリヌイを治療し、ナワリヌイの体で猛毒(しかし十分致命的ではない)を発見した医者や「科学者」の誰もインタビューされなかった。

 また前首相ゲアハルト・シュレーダー(1998-2005)も意見についてインタビューされなかった。SPDメンバーのシュレーダーはノルド・ストリーム2立案者の一人で、現在ノルトストリームAGとロスネフチの役員だ。彼は、プーチンが、敵でもない右翼活動家を毒殺して、この共同プロジェクトを潰すほど愚かだと考えるだろうか?

 もちろんそんなことはない。だから誰が利益を得るかなのだ。アメリカは何年も、このパイプラインに、ハッキリと、どん欲に反対していた。トランプ:「ドイツがロシアからガスを買い、自身をロシアに依存させる時、我々はなぜドイツを守るため、NATOに支払うべきだろう?」彼は更に言った。「我々はドイツとヨーロッパに、必要な全てのガスとエネルギーを提供する。」 そう、アメリカは「水圧破砕ガス」を申し出ている。ヨーロッパには、環境上有害な水圧破砕過程のため、憲法上、水圧破砕ガス購入が許されない国々がある。

 これは、CIAあるいは、アメリカ諜報(原文のまま)機関による、もう一つの素晴らしい行為だった可能性はあるだろうか? それとも、ドイツBundesnachrichtendienst(ドイツ連邦諜報局)との組み合わせ、それとも、EU- NATOの策略? NATOが、ブリュッセルを動かしていること、あるいは欧州連合、あるいは加盟諸国に関するアメリカ権益問題に関して、少なくとも支配していることは、もはや秘密ではない。

 お考え願いたい。ドイツ・ロシアのノルド・ストリーム2プロジェクトを潰すための、ロシア反政府派リーダー殺害(あるいは、これまでのところ毒物被害)? これはアメリカ政府と西欧同盟諸国の一般的な範囲と「能力」内の犯罪なのは確かだ。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/07/russia-nord-stream-2-vs-poisoning-of-alexei-navalny-2/

----------

 植草一秀の『知られざる真実』

役割終えた連合分割は歴史の必然

 この三人の方々の放談は毎回楽しみ。

3ジジ放談 生配信! 安倍退陣の真相 疑惑に蓋・利益再分配の安倍後継計画20200908

 日刊ゲンダイDIGITAL

金子勝の「天下の逆襲」
アベ政治の闇も引き継ぐ菅政権では日本経済は立ち行かない

 IWJ岩上氏の今日午後のインタビュー。更に、興味深いインタビューが続く。

【IWJ YouTube Live】15:15~
立憲・国民民主等が合流して野党第1党となる新党代表に立候補! 枝野幸男氏と一騎討ち! 岩上安身による衆議院議員泉健太氏インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

10日はジャーナリスト山岡俊介氏、11日は放送大学名誉教授の高橋和夫氏、12日は自民党総裁選に立候補した石破茂氏に、連続してインタビューを行います!

2020年8月19日 (水)

ベイルート 事故、それとも「新」爆弾爆発?

ピーター・ケーニッヒ
2020年8月14日
New Eastern Outlook

 「月曜日、先週のベイルート港での致命的な爆発を受けた、抗議行動と変更に対する要求の後、本物の変化と透明度に対する民意に従うと言って、レバノンのハッサン・ディアブ首相は、彼と閣僚の正式辞任を発表した。テレビ演説で、ディアブは、これまで七年間首都の港湾地域の倉庫で保管されていた大いに爆発性の材料の爆発は「構造汚職の結果」だったと述べた。ディアブは言った「今日我々は、7年間隠れていた大惨事に責任がある人々の責任を問い、実際の変化への要求という民意に従う。この現実に直面して、私は今日この政府の辞職を発表する。」

 内閣は、163人の人々を死亡させ、約6,000に負傷させ、約300,000人を住む家がない状態にした8月4日の爆発を巡って、既に退任の圧力を受けていた。

 首相が語らなかったのは爆発の特徴だ - 異様なキノ雲をもたらし、リヒタースケールで3.9を示した激しい衝撃を起こした爆発、半径10キロ以上で窓を粉々にし、産業や住宅用ビルを、めちゃくちゃにし、 1945年のアメリカ核攻撃後の広島に似た状態の画像。

 その代わり、今や前首相は、それは事故で「構造汚職の結果」だったとほのめかした。一体どうして? 構造汚職が、一体どのように、このような良く標的を定めた爆発を起こすのだろう? もしそうなら贈賄者と収賄者間に膨大な金の流れがあったことを意味するだろう。

 本当だ。これは排除できない。だが、一体誰が興味を持つだろう? 壊滅的打撃を受けた、港、空港や、その周辺という主要地域の買収を、破格の安値で購入し、事業やぜいたくな住宅のために、破壊された現場を新たに開発するのを望む銀行や、他の金融機関/金融業者などの巨大不動産投機家で、それは大惨事民営化と呼ばれる。大型ハリケーン「カトリーナ」が2005年8月29日に湾岸を襲った後、似たことがニューオーリンズで起きた。

 特に、ロスチャイルドの副官、フランスのマクロン大統領がベイルート爆発直後に被災地を訪ねたように、全く制限なしの乱闘の新自由主義世界では、もちろん全て可能だ。一体どういうことかはわからない。彼の「支援」の申し出の狙い、支援は、ほとんど常に、ひもつきで、フランス金融オリガルヒのため、港や周辺地域を買い上げるため、いわば下準備だったのかもしれない。まあ、いつものように破格の安値で。

 だが、ベイルート港「爆発」には、別の理由もある。よろしいか、彼らは決して相いれないわけではない。レバノン政府は、約250人の人々を死亡させ、千人を傷つけ、約300,000人の人々の住み処を破壊し、ベイルート北区域に壊滅的打撃を与えた爆発で、管理不十分に保管されていた大量の硝酸アンモニウムを原因とみなした。硝酸アンモニウムは農業肥料や採鉱用爆発物として世界中でよく使われる工業化学薬品だ。倉庫で管理不十分に保管されていた化学物質は少なくとも六年間存在していた - それがまさに広島75周年記念日に近い日に広島のような破壊を後に残して燃え尽きたのは全くの偶然の一致だろうか?

 これらの大いに爆発しやすい化学物質を保管していた倉庫は、どうやら、ヒズボラの弾薬庫だった。そこが仇敵の標的だった可能性があるだろうか? 2018年9月27日、ベンヤミン・ネタニヤフは、この倉庫、最終的に2020年8月4日に爆発した、まさに同じ倉庫を、ヒズボラ武器貯蔵庫だと、国連総会で指摘していた。

 2020年8月4日にベイルート港で爆発現場になると予測していたかのように、ヒズボラの武器貯蔵庫を示すネタニヤフの映像。

 これは可能性だ。だが奇妙な爆発については、どうだろう。ティエリー・メイサンを含め、数人のジャーナリストや観察者によれば、これは「新」爆弾だ。それは、2020年1月以来、主にひと気のない地域で、既にシリアで実験されていた。だが誰もそれについて語らなかった。なぜならそれを分析すれば、公衆に重大な驚愕を引き起こしかねないのだ。それは一つの説明だ。だが、この「新」爆弾の黒幕が、公表することを厳密に(脅迫で)禁止していた可能性が遥かに高い。

 2020年8月7日、ティエリー・メイサンが報じている。「どんな兵器が使われたかは不明だ。だが、それは既に2020年1月以来、シリアで実験されていた。それは弾頭に、核兵器に特徴的なキノコ雲をもたらす戦術的な核爆弾を搭載したミサイルだ。それは戦略的な意味では、明らかに核兵器ではない。この兵器は、シリアの辺鄙な田舎の平野で、次に、ペルシャ湾海上で、イラン軍艦艇に対して実験された。これは都市環境、衝撃波や振動が水や山に反射する特定環境での最初の使用だ。」

 シリアでの爆発とベイルート爆発の驚くほどの類似を示すビデオをご覧願いたい。

 これは、シリアでのような目的での、もう一つの実験だったのだろうか? 宿敵ヒズボラに対して? 同時に、ベイルートを破壊し、レバノンをそれ以上の混乱に陥れて、乗っ取りのために、いっそう脆弱にしたのだろうか?

 2007年3月2日のデモクラシー・ナウのエイミー・グッドマンと米軍将軍で、NATOヨーロッパ司令官ウェスリー・クラークのレバノン「打倒しなければ」ならない7カ国の一つにあげたインタビューを思い出す。ビデオを見る(2:30分頃から、七カ国を打倒する)。

 ベイルート爆発は、covid「密集行進シナリオ」後に来るべきもう一つの実験なのだろうか? 社会的距離を置かせて、人々を引き離し、いわゆる「接触追跡」で支配されるようにして、欧米政府の恒常的な、より強い抑圧で ご主人連中が、何らかの姿形でナノチップを挿入し、体に融合し、動きの永久監視から、医療から銀行預金口座までの記録を可能にすることを願っているワクチンを待ちながら。

 ベイルート爆発は、より重要な目的のための歯車の歯の一つにすぎないのだろうか? 単一、あるいは新世界秩序?念のために言っておくが、我々は既にそこにいる。「密集行進シナリオ」は微調整機構に過ぎない。

 集団抗議活動が予想される。2020年8月1日、ドイツ政府の一層抑圧的なコロナ対策と制約に抗議して、130万人の人々が街頭に出て、既にドイツ、特にベルリンで、それは始まっている。政府は「より上位」の政府に従っているかのように、同情的になるようには思われないので、このような抗議の数と規模は時間とともに増加するかもしれない。「新」兵器が、社会変動の激しい西欧都市に適用され、次に敵のロシアや中国の都市に広がるかもしれないと考えるのは可能だろうか?

 何百万人もの人々がいる大都市が、このような恐ろしい破壊の加害者のいずれも傷つかずに、ビデオゲームのように、リモート・ボタンのクリックで「新」兵器で破壊可能だ。地上の人々は、無力に、突然の、ゆっくり進行する死にさらされる。それが、1945年の広島と長崎ではなかっただろうか?

 忘れないようにしよう。アメリカは第二次世界大戦直後に、66のソ連の都市を核攻撃する計画を立てていた、念のために申し上げるが、これはアメリカとソビエト社会主義共和国連邦がまだ同盟国だった時のことだ。「地図からソ連を一層する」をご覧願いたい。このような計画の戦術はまだ無傷で、棚上げされ、いつ何時でも蘇生しかねない。もちろん、近代化された今日の技術で。

 ベイルートは悲しい悲しい攻撃だ。 話は、人々を信じさせたがる公認説明ほど単純なものではない。ご注意あれ!

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/08/14/beirut-accident-or-new-bomb-blast/

----------

 FBIが、原因調査に参加するという報道がある。911内部犯行を、見事に隠蔽し、ケネディ暗殺の真相を封印しているFBIが登場した以上、ベイルート港爆破は、確実に迷宮入りになる。あるいはオトリ犯人デッチアゲで終わる。

 8月24日で辞職して、別の上から目線男にかわるという説。一難去ってまた一難。

 LITERA

安倍首相“健康不安”説に乗じて側近と応援団が「147日休んでない」「首相は働きすぎ」…ならば「147日」の中身を検証、これが働きすぎか

 日刊ゲンダイDIGITAL

「休む必要ある」安倍首相に理解示す麻生財務相の“二枚舌”

 四度度書いたが、繰り返す。名家政治家といわれる買弁諸氏を見る度にこの言葉を思いだす。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる!貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と!だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた?生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』(岩波文庫)193ページ

2020年1月17日 (金)

ロシア - 画期的権限委譲? 首相と閣僚全員が辞任

ピーター・ケーニッヒ
Global Research
2020年1月16日

 今日1月15日、画期的なニュースで、プーチン大統領は、国民への年次演説で、政府の大規模な変化を発表した。最初に、彼はドミトリー・メドベージェフ首相と彼の閣僚全員が辞任し、最終的に新首相と新閣僚に置き換えられると発表した。日程説明はなかった。当面、政府は、その機能を「正常に」継続するだろう。「死に体」集団がどれほど正常であり得るだろう?

 プーチン大統領演説の二番目に重要な点は、大統領からドゥーマ、つまり議会への権限移行に焦点をあてていた。ドゥーマ、つまり議会は、大統領と国民の声の間で、バランスを取る上で、より多くの権限を持つべきなのだ。「民主主義国家」に向かう更なる動きだ。ロシアが独裁国家だという欧米の批判に対する反応で、この動きはロシアに対するこの非難を軽減すると解釈するむきもある。私はそうは思わない。欧米の非難は恣意的で、決して事実に基づいてはおらず、非難したいときするのだ。

 例えば、政府権限の変化は、プーチン大統領が強調したように、ロシア憲法の多少の変更は予定しているが、決して全面書き換えではない。大統領の任期制限も変化せず、2期までのままだ。「連続して」「2期を越えない」は改正すべきで、「続けて」を削除するもののようだ。それは、プーチン大統領が、現在の任期が終わる2024年には、確実に大統領の座を去らなければならないことを意味するだろう。これは議会に承認確認されるべき憲法分野の一つかもしれないし、そうではないのかも知れない。

 だが、プーチン大統領は、首相になって、背後からロシアを動かすことができるのだろうか? 彼が2008年から2012年まで、ドミトリー・メドベージェフ大統領の下でそうしたように。これは議論されなかった。

 メドベージェフ首相が彼の辞任を説明した時に、政府は大統領に辞任を申し出ることができ、大統領は、それを受け入れるか拒絶することができるというロシア憲法第117条に言及した。プーチン大統領は、もちろんメドベージェフ首相と彼の閣僚に、彼らの良い仕事とロシアに対する奉仕に対し感謝し、辞任を受け入れた。プーチンとメドベージェフの間には目に見える敵意はなかったが、この動きは何カ月も前から論じられ、交渉されていた可能性が高い。

 プーチン大統領によれば、メドベージェフ氏には、ロシア連邦安全保障会議の新設する副議長の地位を提案した。これは明らかに首相からは、かなり格落ちだ。メドベージェフ首相とプーチン大統領は、いずれも統一ロシア党メンバーだが、メドベージェフは、大西洋主義者、つまり、大いに欧米寄り、欧米政治哲学寄りだという評判があった。ロシアの金融部門には依然、一部の人々が第五列と呼ぶ大西洋主義者が潜入している。

 ヨーロッパとの関係改善を目指して、論理的な措置だが、プーチン大統領は、米ドルが支配する「制裁に弱い」経済から離脱することを強く主張している。そして、それは正しい。これがメドベージェフ首相の辞任理由の説明になるだろうか。今朝の時点では、好ましい後継者についての言及はなかった。これは多少時間を要するかもしれない。全ての鍵となる活動は「暫定」政府が対応するので、表面上問題はない。政権交代全体は、ロシア政府の機能を改善する自然のプロセスとして「ざっくばらんな」、「大騒ぎするほどのことではない」ように見せられている。それでも、これはプーチン大統領指導下で、これまでの20年で一度も「近代的」ロシアで起きたことがないものだ。

 インタビューされた議員たちは、概して、それを肯定的な動きと見ている。彼らは今や、より多くの権限と、より多くの責任を持つことになるだろう。彼らは、首相や閣僚を含む重要な任命に発言権を持つだろうが、決裁は、依然大統領による。

 気付くべき重要なことは、現在のロシア政府「民主化」が、プーチン大統領の支持率が、2018年再選時の77%からわずか下落した、まだ約70%の時に行われることだ。

 議会は新しい権限で、あるいは憲法を変える可能性を考慮して(現時点では詳細が公式に定義されていない)憲法の一部を検討するよう依頼されるかも知れない。プーチン大統領の高い人気と、ロシアの経済的、政治的な安定という条件のもとで、絶え間ない欧米の干渉、あるいは未遂の干渉にもかかわらず、安定性と継続的な経済的繁栄の維持は重要だ、つまり大統領と政府の連続性は重要だ。だから、議会が、大統領の任期制限を完全撤廃するかもしれないと想像するのは可能ではあるまいか?

 現段階では、これはほとんど推測だ。だがこの変更「権力平等化の動き」の背後にある戦略の一部がこの方向に進むと想定すれば時機は完ぺきだ。新しい10年、新時代。あらゆる制裁や悪魔化にもかかわらず、ロシアを今の誇り高い、独立した、自立した国にした、打ち勝つだけでなく、主権ある世界超大国として頂点に立たせた、人物プーチンは主役のままだ。苦労して手に入れたこの正当な特権を放棄する危険を冒したいなどとロシア国民が、どうして望むだろう?

*

 読者へのお願い。本記事をあなたの電子メールリストで転送願いたい。あなたのブログサイトやインターネット・フォーラムに掲載願いたい。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は水資源と環境専門家でもある。彼は30年以上、世界銀行や世界保健機関で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV; The 21st Century、Defend Democracy Press、Greanville Post、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blog、New Eastern Outlook(NEO)や他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。ピーター・ケーニッヒはグローバリゼーション研究センターCentre for Research on Globalization研究員。

 本記事の初出はGlobal Research
 Copyright ピーター・ケーニッヒ、Global Research、2020

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/russia-groundbreaking-powershift/5700794

----------

 16日、ミハイル・ミシュスチン連邦税務局長官が次期首相として承認された。

 植草一秀の『知られざる真実』記事二本を拝読した。

2020年1月17日記事 新選組が与野党馴れ合いを斬る京都市長選

2020年1月16日記事 窮鼠猫をかむ安倍内閣通常国会冒頭解散可能性

野蛮人連中に運営されている欧米

2020年1月11日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 我々は一体いつまで、アメリカ支配者連中の暴君的命令を受け入れるのだろう? 状況は日ごとに益々悪化しているが、欧米世界の「指導者連中」(病んでいる、実に病んでいる!)が、益々、アメリカ殺害機構に屈服しており、欧州連合の全加盟諸国の指導者や、全てのシオニスト-アングロサクソンと日本の誰も立ち上がって「いいえ!」あなた方の覇権的残虐行為はもう沢山だ!と大声で言う勇気がないのだ。彼ら全員、野蛮人連中のように運営する犯罪帝国に、全力で屈している。

 想像願いたい。いわゆる世界的指導者が、異なる派閥間の調停を支援するため、あなたを外国に招待し、あなたは受け入れ、あなたが空港に到着すると、彼があなたを殺すのだ。それから彼は微笑み、大満足で、自分がリモコンで、無人機で殺害し、死なせる命令を出したと自慢するのだ。ウソ以外、あなたに対して、いかなる告発も決して何もなかったのだから、超法規的殺人より遥かに悪質だ。

 それが、愛され、才知に長けたカリスマ的なイランのガーセム・ソレイマーニー司令官に、まさに起きたことだ。マイク・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー戦争長官のようなトランプの惨めな手先が、恥知らずに拒否しているものだ。ホワイトハウス報道関係者に対するブリーフィングの前に、ポンペオは皮肉っぽく笑い、ジャーナリストに尋ねた。「君たちはこのようなたわごとを信じるのか?」そしてもちろん主流マスコミ・ジャーナリストの誰も、たとえ彼らがそれを信じているにせよ、あえて「はい」とは言うまい。その代わり、彼らは目の前の、ぞっとするような「殺人共犯者」野蛮人国家最高外交官への彼らの同意を表明するため愛想よく笑ったのだ。主流マスコミのジャーナリストは、連中の仕事やホワイトハウスの記者会見場への出入りを危うくする覚悟がない臆病者だ。

 だがそれはまさにイラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相が不信感と畏怖をこめて語ったことだ。「トランプは私にイランと調停するよう依頼した。彼は私の招待客を殺したのだ。」アーディル・アブドゥルマフディー首相は、トランプや彼の取り巻き連中の誰よりも、特に少し前にRTにこう語ったマイク・ポンペオ国務長官よりも確実に高い信頼性がある:

「私がCIA長官だった頃、我々はウソをつき、だまし、盗みをはたらいた。我々にはあらゆる研修コースがあった。それは人にアメリカの実験の栄光を思い出させる。」

* **

 ソレイマーニー司令官はバグダッド空港で、イラク軍人民動員隊副司令官アブ・マハディ・アル・ムハンディスに車で迎えられた。彼らがSUVを運転して去った際、アメリカ-無人機ミサイルが、両国の10人の他の高位軍人たちに命中し、粉砕した。

 ソレイマーニーは外交特権を持っていた。アメリカはそれを承知していた。だが規則や法律や倫理基準をワシントンは尊重しない。野蛮人と非常によく似た行動だ。ソレイマーニー司令官は将官を超える人物で、素晴らしい外交官でもあり、トランプがアブドゥル-マハディ首相に先導するよう依頼した調停プロセスの一環として、アメリカとイラン間同様、イランとサウジアラビア間の緊張を緩和するため、トランプのため、アブドゥル-マハディ首相により、バグダッド訪問を依頼されていた。これはガーセム・ソレイマーニーを暗殺する、卑屈で臆病な策略だった。人はどこまで酷く落ちることができるのだろう?この恐ろしい罪を表現する言葉もない。

 ウソで身を飾るポンペオは、直ぐさま、ソレイマーニーはテロリストで(アメリカ)の国家的安全保障の脅威だったというワシントンで、うんざりするほど使われる万能の文句を考え出した。読者の皆様はご承知だろう。イラン人の誰も、ソレイマーニー司令官も他の誰も、今まで武器であれ、言葉であれ、アメリカを脅迫したことなどないのだ。

 それから「野蛮人最高司令官」は、イランがあえて報復した場合に備え、52箇所の(彼らの文化遺産を攻撃すると、イランを恫喝する厚顔さを持っていた。だが報復するイランは、昨夜、約22発のミサイルを二つのアメリカ-イラク軍事基地に打ち込んでそうした。犠牲者はいたが、明確な数字は不明だ。トランプは「全て順調」とTwitterでつぶやいた。彼が約束した報復について質問されると、トランプは史跡を破壊するのは法律違反だと言われたので、法律に従いたいと言って撤回した。あなたは想像できるたろうか?

 すぐ次の法律違反行動で、トランプはイランのモハンマド・ジャバード・ザリーフ外務大臣へのアメリカ入国ビザを拒否して、週末、安全保障理事会で演説するため、ニューヨークの国連に来るのを禁じた。これは、1947年に、アメリカが署名した外国の代表者は、常にニューヨークの国連領域への出入りを認められるという(ジュネーブの国連にも同じことが適用される)国連憲章違反だ。

 我々が彼を必要とする時、アントニオ・グテーレス国連事務総長はどこにいるのだろう? 彼は何を言わねばならないのだろう。巨大なつまらない人間。彼はソレイマーニー司令官殺害を非難さえしなかった。国連はそういう代物になったのだ。野蛮人帝国の命令を実行する無価値な骨を抜かれた組織。なんと悲しい遺産だろう。

 大多数の国連加盟諸国が、国際連合から、アメリカを追放する投票を要求し、ゼロからやり直し、新たに改革された、ぜい肉を落とした、より能率的な、世界中の平和のために調停する国連の元々の憲章に従って行動する瞬間は来ないのだろうか? ベネズエラや、キューバ、イラン、アフガニスタン、シリアや朝鮮民主主義人民共和国のように、アメリカにいやがらせされ、弾圧され、制裁されている国々を支持する120カ国以上の非同盟諸国がある。なぜ一斉に立ち上がって、憲章が国連はそうあるべきだとが言っているものにしないのだろう。野蛮な専制君主がいないものに。

 ドローンと高度な目標精度技術を持つ多数の国があり、全てが野蛮国の友人というわけではない。想像願いたい。誰かが、どこかの国が、ポンペオを抹殺するため無人機を飛ばすのを。あるいは、とんでもないことだが、野蛮人の親玉自身を。それで極端な騒動になり、核によるホロコーストになるかも知れず、我々が知っている世界の壊滅だ。文明の終わり。おそらく、良い厄介払い。

 我々はそれに値するのかもしれない。一部の人々がまさに「大魔王」と呼ぶもの、あるいは簡単に、より現実的に「野蛮人連中」に我々は影響力を及ぼすことができないように思われるので。我々は数百年もの間彼らを見なかった。だが彼ら、破廉恥で、無情で、非合法な野蛮人連中は、アメリカという姿で戻って来たのだ。連中の出血し、弱まりつつある触手で文明を締め付ける最後の試みで。

 この世界で、一体に誰が、まだ野蛮人帝国と関係を持ちたいと望むだろう。アメリカとの(儲かる)商売などどうでも良い。そういう商売は止めても、新しい関係、ロシアと中国を含むユーラシア大陸との自然な関係を再構築することで置き換えることが可能だ。それは当然、遅かれ早かれ起きるだろう。野蛮人連中を孤立させ、連中を自身の腐敗した沼で朽ち果てさせるのだ。彼らは回復し、再びまともな国になるかも知れない。パートナーになり、尊敬され得る国に。それは明日には起きないかもしれないが、近い将来には、そうなるかもしれない。たとえ大半の西洋文化では、ごく小さな炎や、わずかにちらつくおきになっていても、誰にも良心はある。それは目覚めさせることは可能だ。

 野蛮な帝国の行動に関する手短な更新

 イラクは、全ての外国軍隊に国を去るように求めて、国家主権の再確立を望んでいる。イラク議会は過半数で、イラク主権を取り戻すことに決めており、アメリカや外国軍隊は国から撤退しなければならない。結果的に、1月6日、イラク国防省のイラク合同作戦司令官アブドゥル-アミール氏宛に、アメリカが軍撤退の準備ができていると言う、対ISISアメリカ連合(原文のまま)を指揮する海兵隊士官ウィリアム・シーリ陸軍准将の、どうやら無署名の書簡が送られた。これは即座に、ホワイトハウスも国防総省も混乱、ミスと呼び否定し、アメリカは軍隊を撤退する意志はないと述べた。「我々は駐留する」。

 アメリカは現在イラクに約5,200人の兵隊を配備している。イギリスは約400人。それが同盟国の国家主権回復の願望が、どれだけを重んじられているかの目安だ。野蛮人連中は敬意、倫理、法律を知らない。野蛮人連中は残酷なのだ。

 いくつかのヨーロッパ諸国が、イラクの決定を尊重し、彼らの軍隊を撤退させ、イラクと地域から去ると決めた。最も親密な野蛮人同盟国イギリスだけがまだ決定しておらず、アメリカ部隊と共に、イラクに400人の部隊を残すのだ。なんと典型的なことか!

 東京の夏季オリンピックで、もう一つの蛮行として、アメリカは、ロシアは今年東京での夏季オリンピックに参加できないと決定した。世界の他の国々は、アメリカをボイコットし、ロシアに参加させる代わりに、沈黙している。臆病者! 惨めな臆病者。

 2020年2月のプエルトリコでのカリビアン・シリーズで、野球プロ選手同盟のカリビアンシリーズへのキューバ参加阻止を、野蛮人連中は試みてのり、おそらく成功しつつある。何の理由説明も無し。ただビザの複雑な問題だけ。

 再び世界は黙って傍観している。この欧米世界は崩壊すべきだ。人類を救いたいのならば、既にファシズムに向かいつつある新自由主義は迅速に絶滅せねばならない。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/11/the-west-is-run-by-barbarians/

----------

 日刊ゲンダイDIGITAL

日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか

 情報源は「赤旗」のスクープ。

 とうとう鶴竜も休場。

 真の実力と無関係に「恐るべき軽さと能天気」に物見遊山や、宗主国詣でに余念のない連中の顔を見るたびに、子供時代に乗った上野動物園のお猿の電車を思い出す。猿が電車を運転していたわけではない。子供には、あたかも猿が運転しているように見えた。猿は鎖で運転席に繋がれていた。実際に運転していたのは、子供たちは気づかない場所にいた専門家だったろう。完全属国に、自前の外交政策、国防政策はあり得ない。属国民は気づかないハンドラー様の命ずるがまま。上野動物園のお猿は、少なくとも子供をたのしませてくれていた。身内以外たのしませない、この属国世界は崩壊すべきだ。国民を救いたいのならば、既にファシズムに向かいつつある新自由主義は迅速に絶滅せねばならない。

 今日のインタビューも拝聴予定。

日刊IWJガイド「午後5時半に岩上安身の『人間使い捨て国家』著者・明石順平弁護士インタビュー生配信! 同書はIWJしかお伝えできない! 他方IWJは財政ピンチ!」2020.1.17日号~No.2682号

 本日のインタビューは冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信いたします。この機会にぜひ、IWJ会員へのご登録をお願いします!

———————-
【IWJ_Youtube Live】17:30~
岩上安身による、弁護士 明石順平氏 インタビュー
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
———————-

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします!
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2020年1月12日 (日)

イラク議会決定にもかかわらず、アメリカは、なぜ撤退しないのか?

2020年1月10日
ピーター・ケーニッヒのSakerブログ寄稿
The Saker

 なぜアメリカは、イラク議会の決定に敬意を払って、イラク領土から撤退しないのだろう。簡単に言えば、アメリカは、アメリカの狙いに合致しない限り、どんな国の決断にも主権にも敬意を払わないためだ。

 今、アメリカは断固地域を去るまい。既にアサド大統領は、アメリカがシリア領土を撤退するよう要請している。アメリカは撤退していない。アメリカにとってリスクは実に巨大だ。全て、領土と金融、つまり米ドルにより世界覇権を目指すアメリカの動きだ。

 イランとの紛争は終わっていない。決して。我々は、再編成し、その後に紛争を継続し、エスカレートするための中休みを経験しているに過ぎないのだ。イラクの米軍基地と現在兵士5,000人の軍事駐留は、イランに対して最も便利な戦力だ。

 中東の豊かな、戦略的に大いに重要な地域を支配は、世界覇権のための重要なステップであることに加え、この地域におけるアメリカ常駐は、軍需産業のための利益と、炭化水素の価格と支配、特にガスとも関係があるのだ。

 ガーセム・ソレイマーニー司令官の卑怯な暗殺直後、軍需産業の株価が、もちろん熱い戦争と膨大な兵器販売を期待して、急上昇するのを我々は目にした。軍需産業は非常識にも、殺戮から利益を得るのだ。戦争と紛争は益々、欧米経済を駆動源となった。既にアメリカでは、軍需産業と関連産業とサービスが、アメリカGDPの約半分を占めている。戦争抜きのアメリカ経済は考えられない。そのために、中東は永遠戦争の完ぺきな現場で、欧米にとって必須要件なのだ。戦争は中毒性だ。欧米経済は既に中毒になっている。だが大半の人々は、まだそれを理解していない。繰り返しや新たに起きる紛争や戦争は不可欠なのだ。もしアメリカが中東を去れば、平和になるかもしれないのを想像願いたい。これは許せない。読者が欧米に住んでおられるなら、間もなく、あなたの仕事は戦争に依存するようになるかも知れない。

 そしてイラン・ガスだ。戦争を含め、世界経済を駆動する全てのエネルギー消費量の20%から25%が、毎日、イランが支配するホルムズ湾を通過している。ソレイマーニー司令官の非道な暗殺直後、石油とガスの価格は4%急上昇したが、再び下落した。これは、イランがガス生産を減らすか、ホルムズ海峡を封鎖する大規模紛争を期待したものだった。どちらの場合も世界経済の破たんの可能性は排除できなかった。

 世界がこの極悪非道なエネルギー源炭化水素から自身を解放し、産業と活動を動かす他のより安く、より清浄で、より自由な動力源への転換が絶対必要だ。毎日地球が全大陸で産業や創造的活動に必要な量の10,000倍以上得ている太陽エネルギーのようなものに。

 何兆ドルもかけながら、ぶざまな水圧破砕抽出業界を抱え、ノルドストリーム2と開通したばかりのトルコストリーム経由のロシア・ガスのおかげで、ヨーロッパ市場を得損ねたアメリカは、高額債務をかかえた水圧破砕採掘業界を復活させるため、炭化水素価格支配を望んでいるのだ。カタールとガス田を共有する膨大なイラン・ガス埋蔵量を支配するより良い方法があるだろうか?

 だがイランと中国間の緊密な協力がある。中国はイラン・ガスの最大顧客だ。中国はワシントンから、最大の競争相手と見なされており、中国の経済を繁栄させるエネルギー入手を阻止するのは、アメリカの極悪非道な狙いの一つだ。アメリカは平等な条件では競争できない。不正行為、ウソ、市場操作は、アメリカと、西欧の、部分になった彼らの生活様式の一部になっている。それは欧米の歴史と文化に深く染み込んでいる。

 もちろん、中国に必要とする炭化水素を供給する他の方法はある。世界最大のガス埋蔵国ロシアは、容易にガス供給を増やすことができるはずだ。

 要するに、一部の将軍、一部の国防総省幹部さえ、光明を見ており、光明は、戦争ではなく平和で、撤退が最も賢明なことだと考えているのだが、アメリカが中東を去る可能性はありそうにない。
___

 イラクから、そして最終的には、この地域から、アメリカを撤退させるため、イラクは一体何をすることができるだろう? 結局、イラク議会は、外国兵隊なしで、イラクの主権と自治を取り戻すと、過半数で決定した。イラクに軍隊配備している大半の国々はその決定を尊重している。デンマーク、オーストラリア、ポーランド、ドイツはイラクから軍隊撤退の準備をしている。800人の兵士を配備しているイギリスだけが、アメリカと共に留まると決めている。

 イラクは、ロシアと中国との協力を強化して、アメリカ撤退というイラクの主権要求を尊重するよう、アメリカに対する圧力を増そうと望んでいるかもしれない。撤退が実現するとして、一体いつまでかかるのかは、答えるのが困難な疑問だ。‘決して’そうならないかも知れない。欧米経済に関する米ドル覇権が破綻しない限りは。今の所、西欧世界が益々経済の非ドル化方向を探り、通貨の非ドル化が急速に進んでいる中国とロシアに率いられる東方との交流を増そうとするなか、世界経済におけるドルの役割の大きな下降傾向が現れている。

 そうなった時、世界の国々に命令していたアメリカは口がきけなくなり、誰も言うことを聞かなくなり、ワシントンは未来を再考せざるを得なくなり、アメリカの中東駐留が過去の歴史となる可能性はかなり高そうだ。

 Peter Koenigは経済学者、地政学専門家。彼は水資源と環境専門家でもある。彼は30年以上、世界銀行や世界保健機関で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV; The 21st Century、Defend Democracy Press、Greanville Post、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blog、New Eastern Outlook(NEO)や他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。ピーター・ケーニッヒはグローバリゼーション研究センターCentre for Research on Globalization研究員。

記事原文のurl:https://thesaker.is/iraq-why-doesnt-the-us-move-out-despite-the-iraqi-parliaments-decision/

----------

 昨日夕方、急に、友人からの呼びかけ、新年会?で飲みにでかけ、インタビューは残念ながら拝聴しそこねた。友人、まったく当ブログを読んでいない。終始、日本のマスコミのひどさを主張する。韓国問題では、意見が合わないが、派兵問題では、ほぼ一致。「マスコミがまともなら、この大問題、是非を朝から晩まで、論じているはずだ。」と友人。「哨戒機、わざわざ攻撃してくださいと、でかけるのと同じではないか。」とも。

日刊IWJガイド「昨日は岩上安身による怒涛のインタビュー第3弾として、放送大学高橋和夫名誉教授に、急変するイラン情勢についてうかがいました!」2020.1.12日号~No.2677号

 IWJガイドの、インタビュー関連部分をコピーさせて頂こう。

昨日のインタビューで高橋氏は、今回の米国とイランの危機について、「喉元は過ぎたがまだ熱さは忘れてはいけない」と強調。「イランとアメリカの対立の基本的な構造は変わっていない事実があるために、これが変わらない限り危機は残っている」と戒めました。

 高橋氏は、トランプ政権がイランを巡る核合意を破棄するといった強硬な姿勢を取ったことで、イランが核兵器開発に進むなら、イスラエルとイランの緊張が深刻に高まる恐れがあると述べました。

 高橋氏には、今回の危機に2020年の米国の大統領選、イスラエル、中国・ロシアがどのように関わっているのかという背景についてもお話をお聞きしました。米国とイランの対立が一時的に「小休止」状態となっても、「陰の主役」ともいうべきイスラエルは、黙ってこのまま時が過ぎてゆくのを座視したりはしないでしょう。イランに核武装する猶予を与えてしまうと恐れているからです。イスラエルとしては、イランに対して先制攻撃をかけ、核開発できない状態に追い込みたい。しかし、イランのミサイルの精度がきわめて高いとわかった以上、相当な覚悟をしないと手を出せない。米軍に片づけてもらおうと期待していたのに、望み薄となってしまった現状で、イスラエルはどう動くのか。目が離せません。

 核戦争まで視野におさめた上で、米国とイランの対立を考えるとき、米国市民の意識を調査した「イランの中のヒロシマ再訪」という、日本人にとっても見過ごせない検証レポートをIWJは翻訳し紹介しています。

 これから「イランの中のヒロシマ再訪」を拝読する。

2020年1月 7日 (火)

イラン対アメリカ ガーセム・ソレイマーニー少将殺害

2020年1月4日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 興味深いことに、2020年12月31日、アメリカによるイラク人民動員隊に対する攻撃とガーセム・ソレイマーニー大将暗殺後、トランプ大統領が最初に思いつけたのは人気の高い軍司令官殺害命令を出したのは自分だという自慢だった。ガーセム・ソレイマーニー少将は特別部隊クッズ軍司令官だった。クッズ軍はイラン・イラク戦争中イスラム革命防衛隊(IRGC)の特殊部隊として創設された。この部隊はイスラムの土地、特にアル・クッズ(アラビア語のエルサレム)を解放することが任務で、それが名前「エルサレム軍」の由来だ。

 ソレイマーニー少将は、アメリカ無人飛行機に殺害された。彼は単にイランで最も人気が高い著名な将校だっただけでなく、影響力もあり、中東中で尊敬されていた。当時、アメリカとNATOは少なくとも三年はかかるだろうと想定したが、最終的に一年未満で、ISISを打ち負かしたイラク軍を訓練する上で彼は代表だった。ソレイマーニー少将は、シリアでISIS/IS/DEASHを打ち破るため、ロシアと共に、シリア軍訓練に尽力し成功した。このアメリカ何のおとがめもされない行為、ソレイマーニー殺害は、確実に、精確に標的を定めたものであり、イランに対する明確な宣戦布告だ。

 トランプは国民の拍手喝采を期待していた。彼が望んでいる再選の西暦2020年に入っているのを忘れないようにしよう。だから、彼は人気の高まりと支持率が必要なのだ。再選されるためには、彼は彼以前の連中同様、殺人を犯したり、何百万人も殺す新しい戦争を始めたりするのをしりごみしないのだ。それが、アメリカ大統領が選挙に勝つためにすることだ。それはオバマがしたことだ。彼は二つのアメリカ戦争が進行している中、大統領の座についた。アフガニスタンとイラクだ。彼が大統領の座を去った時、アメリカは、アフガニスタンとイラクに加えて、地球全体で、リビア、シリア、スーダン、ソマリア、パキスタンの七つの戦争に従事していた.

 それに加えて、傭兵や、帝国がテロの代理人に与える他のどんな名前であれが、アメリカが訓練し、資金供給し、武装させたテロリスト、すなわちISIS/DAESH、イスラム国(IS)などによる世界を混乱させる無数の代理紛争がある。アルゴリズム的に操作された中南米やヨーロッパでの政権交代選挙や、アメリカ海軍の50%以上の南シナ海配備に含め、ロシアと中国を包囲するNATO新軍事基地のたゆみない前進を忘れないようにしよう。

 ほとんどのアメリカ大統領は、計画中あるいは進行中の侵略によって、世界中での殺人を、どれほどいとわないかということと、彼らがアメリカ軍需産業の権益と、そして、もちろんイスラエルのAIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)をどれほど良く代弁するかを基盤に選ばれる。言い換えれば、投票所に行くアメリカ国民は、実際はアメリカの主要権益を代表するエリート、軍需産業、巨大金融、石油大手、大手製薬会社の小集団と、そして、もちろんイスラエルが事前選択した大統領を、自分たちが選んでいると信じるよう、だまされているのだ。

 12月31日のバグダッドの米国大使館に対する非武装イラク人の抗議や攻撃は、12月29日、少なくとも25人を殺害し、50人以上負傷させたイラク民兵軍に対するアメリカ攻撃への反応だった。

 アメリカはイラクにいすわる権利は全くないのだ。今も、今までも、シリアでも、中東の他のどこでも、ついでに言えば、アメリカ国境外では。実に単純なことだ。

 だから世界は、国連、国連安全保障会議は、それに応じて行動すべきなのだ。

 無限のアメリカ侵略は止めねばらならない。

 世界がそれに慣れており、大部分は、じっと黙っている。異常が通常になっている。それは反転させなければならない。

 そう、イラン政府は報復を警告した。もっともなことだ。だが、それは、まさにワシントンと国防総省が望んでいるものだ。それは連中が、スレイマーニー少将暗殺で、以前は、没収された石油タンカーで、湾岸でのタンカー攻撃で挑発していたものだ。アメリカのタカ派は、イランが報復するのを待っているだけで、それで彼らは全力攻撃したり、もちろんイスラエルに、アメリカを支持して、全力攻撃するよう要求したりできるのだ。

 世界中で、特に彼らが支配したいと望んでいる国で、アメリカが罰せられずに行動をしているを知っているので、イランは最悪の事態を考慮しなければならない。これまでのところ、MAD- 相互確証破壊、言い換えれば、世界大戦のシナリオではなく、イランは賢明に、大いに自制して行動している。

 報復は熟考されたもの、最も重要なこととは、明白ではないものでなければならない。それは面子のための短期的な軍事行動ではなく、長期的な衝撃の戦略でなければならない。ワシントンが求めているものの正反対の、長期的、非侵略的、非対決のものが、実施されるかもしれない。アメリカの戦争タカ派には、シャドー・ボクシングを続けさせよう。

 中東と世界が対処しているのは死にかけた獣だ。アメリカ帝国は、そうなったのだ。獣は死ぬ間際に、何人もの人々がその過程で殺されるかにかかわらず、奈落の底に、いくつの他の国々を引きずりこむかにかかわらず、周囲に激しく襲いかかっているのだ。

* **

 このあからさまな、はなはだしい殺人への世界の反応は一体何だろう。アメリカに従順な西、特にヨーロッパには多くを期待してはいけない。

 だがイランは確実にロシアや中国や他の多くの同盟国を当てにできる。国連には、ベネズエラやキューバや今エホ・モラレスを支持している120以上の非同盟国があるのだ。

 これは重要だ。これら非同盟諸国は、今国連加盟国で多数派の集団だ。彼らは、総会でと同様、安全保障会議でも、率直な意見を述べなければならない。おとがめなしのこのアメリカの事件は世界の注目の的になるべきだ。そのため、イランは事件を議論すべく特別国連総会召集を望むかもしれない。それは国連の立場を示すだろう。イランが対応する上で、より多くの影響力を得られるだろう。

 世界の舞台で、この事件をイランは十分に高めることができない。それぞれの国が彼ら自身の主権が、日々、世界覇権者気取り、自称例外的な国アメリカに絶滅される危険な状態にあることを悟るように。

 団結だけが、この怪物を打ちすえること可能なのだ。

 ワシントンは弱く、長期思考はできず、長期計画はなく、瞬時の満足感がない生活を知らない。これは全くの軍事力により、しばらくの間、うまくいくが永久にではない。

 今ロシアと中国は、遥かに進歩した高精度兵器を保有しており、イランの同盟国だ、短期的思考は、自爆になりかねない。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/04/iran-vs-us-the-murder-of-general-qassem-suleimani/

----------

 「操り人形」は脚本以外のセリフは語れない。金を巻き上げられ、血を流させられながらゴルフ・映画鑑賞。中近東の人々は注視している。ポチが犬脚を現すのを。架け橋ではなく、欠け橋なのを。理解する丁寧に説明するは聞き飽きた

 Litera記事

安倍首相が年頭記者会見でIR汚職をスルー、米国、イランの名も口にせず、自衛隊の中東派遣強行だけは明言!

 野党でないと、宗主国には決して異義申し立てできない。

日刊IWJガイド「本日12時30分より『岩上安身による日本共産党・田村智子参議院議員インタビュー第2回』中継!! 『開戦』の危機さえ迫る『中東危機』も取り上げる予定!!」2020.1.7日号~No.2672号

【IWJ_Youtube Live】12:30~
「1月20日通常国会召集! 国民は正月の餅を食べても『桜を見る会』問題を忘れていない! 岩上安身による 日本共産党・田村智子参議院議員インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2019年12月31日 (火)

ノルド・ストリーム2に対するアメリカ制裁はトランプの経済的自殺?

2019年12月25日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 次々の、そして今ロシア・ドイツのガスパイプライン・ノルドストリーム2に対する制裁が、もちろん彼自身にとってではなく、アメリカ合州国にとって経済的自殺になるのをトランプは本当に分かっていないのだろうか? 彼は、ロシアだけでなく、1250kmパイプラインの最終段階に共同で取り組んでいる、ロシアやドイツや、あらゆる国の全ての企業、建設会社も罰しようとしているのだ。

 ノルドストリーム2は、ロシアのキンギセップからドイツのバルト海岸グライフスヴァルトに至る海底パイプラインだ。費用は1000億米ドル以上と見積もられている。それは(地図参照)ノルドストリーム1に並行しており、特にドイツが核エネルギーから離脱した後、ドイツのエネルギーを安定させるはずだ。2011年3月の福島原発事故後、既にドイツは17基の原子炉の8基を永久停止し、2022年末までに残りを閉鎖すると誓っている。

 約1,250キロの二本のパイプラインが並列にバルト海海底を走り、ロシアは既にノルトストリーム1を通してドイツに配送しているのと、ほぼ同じ量、ノルドストリーム2よって、550億立方メートル(m3)の液化天然ガス(LNG)を供給する予定だ。ノルドストリーム2は、2020年半ばに稼働開始予定だ。

 パイプラインは90%完成しており、何事があろうとも止められるまい。最悪の状況となった場合、ヨーロッパ企業が制裁の恫喝で辞めれば、ロシアは自身の船と建設能力で仕事を完成できるとロシア大統領報道官ペスコフ氏は述べている。

 トランプ大統領はそれを知っている。すると、なぜ制裁を押し付けるのだろう? 一社か二社の「協力企業」が環境上より良いロシア・ガス離脱し、アメリカの巨大抽出企業で働きたいと望むだろうか? 確かにそれが起きる危険はある。だがそれはどれほどありそうだろう?

 常識ある読者がお考えになるよりは、ありそうだ。プロジェクトのパイプライン敷設という重要な部分は、制裁で直接影響を受けるスイス-オランダ企業Allseasが行っている。結果的に、Allseasは12月21日土曜、仕事をしばらく見合わせた。彼らは「アメリカとの法律的、専門的、環境問題が解明されるまで」と言う。他の参加企業はロシアのガスプロム、ヨーロッパのOMV、Wintershall Dea、Engie、Uniperとシェルだ。これまでのところ、彼らは制裁の恫喝に反応しなかった。

***

 12月17日、上院は、ドイツであれ、どの国であれ、ノルドストリーム2パイプライン建設に貢献する、いかなる企業も罰する制裁法案を通過させた。二つの主権国家の間の事業/取り引きに干渉する合法性やアメリカの権利を問題にしてはいけない。それは法外だ。だがさらに法外なのは、190以上の国連加盟国が(ほとんど)沈黙していることだ。彼らの多くもアメリカ制裁の被害者だ。だが大部分は、ワシントンが罰せられずに国際法を破ることへの返答として、平和的にさえ、逆「制裁」さえしないのだ。

 制裁が発効するのは、このアメリカ法案が署名された30日後でしかなく、つまり、パイプライン事業が終了しているだろうことを意味する。だが、我々が知っている通り、アメリカの場合、いかなる規則も実行可能だったり、信頼可能だったりせず、制裁はさかのぼって適用されるかもしれないのだ。

 今回に限り、メルケル女史は断固たる態度で臨むように思われる。彼女は「アメリカ制裁はノルドストリーム2プロジェクトを止めない」と言い、プーチン大統領もそう言っている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は「制裁や最後通牒や恫喝を課すことで、アメリカ外交は恫喝に限定されている」と言って、アメリカを酷評した。ドイツのハイコマース外務大臣は「ヨーロッパのエネルギー政策は、アメリカではなく、ヨーロッパで決定される。」と付け加えた。

ドイツ-ロシア商工会議所は、このプロジェクトはドイツの経済的権益とエネルギー安全保障の役に立つと述べ、アメリカ合州国に対す報復制裁を要求し、極めて強い姿勢を示した。そう報復制裁! だがヨーロッパに、そうする勇気があるだろうか。アメリカ商品に対する関税や、特定アメリカ商品、例えば自動車やiPhone輸入停止など有意義な制裁で。

 アメリカは、ドイツの環境規則に違反し、ロシアのLNGよりずっと高価な抽出ガス販売を望んでいるだけではない。同様、あるいはより重要なことは、ワシントンがドイツとロシア間にもう一つのくさびを打ち込みたいと望んでいるのだ。これはうまく行くまい。

 ドイツ、特にドイツ実業界は、中国にまで至るユーラシアの巨大で広大な陸地ロシアがドイツだけでなく、ヨーロッパ全体にとって、うってつけの市場であることを認識している。輝ける二つの海の間の優位な位置から世界を支配し、優雅な暮らしをすることを狙って、イギリスが大西洋を横断し、北アメリカを征服し、何百万人もの原住民を殺して、帝国を移植する前は何百年もそうだったのだ。

 それはほぼうまく機能した。少なくともしばらくの間。だが今アメリカの横柄や貪欲や世界中での暴力は、裏目に出ている。世界はアメリカの例外主義にうんざりしている。ワシントンの気まぐれに屈しない、あらゆる国に対する、比較的最近の、無差別、無制限の制裁プログラムは経済戦争をもたらした。それは引き付ける国々より多くの同盟者を追い払っている。だから、それはアメリカの経済自殺を意味している。

 アメリカ経済は金融覇権と戦争に依存しているのだから、それはアメリカ経済の緩やかな落下を意味する。それは多くの人々が望んでいるように突然の崩壊ではないかもしれず、むしろアメリカの筋肉の遅いながら着実な消失で、依然米ドルに依存している国々を傷つけないよう、彼らに、市場や準備金を多角化する時間と機会を与えるための、まさにあるべき形なのだ。

***

 ノルドストリーム2に対するアメリカのめちゃくちゃな制裁は一体何を意味するのだろう。国務省の事前のヒントによれば、プロジェクトに関係する個人のアメリカ・ビザが無効にされ、財産が差し押さえられる可能性がある。アメリカ・ビザが無効にされる? それが何だろう。だが財産「差し押さえ」というのは、アメリカだけでなく、2017年初めから、ベネズエラが徹底的なアメリカ資産没収により、約1300億ドル失ったように、世界中至るところで財産が、アメリカ当局に実質的に没収され、盗まれることを意味する。

 米ドルを基本にしている国のどの国であれ干渉できる、不換米ドルを基盤とする経済に、欧米が依然支配されているがゆえに、この全てが可能なのだ。その意味で、アメリカ制裁には肯定的な長期的影響がある。制裁は、ニセ米ドル経済から、中国元やロシア・ルーブルのような金に保証された通貨を持った、東の強い堅実な生産を基本とする経済に向かって、敵も同盟国も、離脱させてしまうのだ。

 トランプと、トランプの背後で糸をあやつる金融オリガルヒ全員が、この中長期的影響を理解できないのには、当惑し、肝を潰すばかりだ。彼らは聖域の「例外主義」を本当に信じていて、最高の横柄さから、制裁される国々が東の選択肢を見て、それで生きられると悟っても、世界は制裁に、はめられ続けると期待しているのだろうか? それとも、自分が万事休す状態なのは分かってはいるが、没落しながら死に瀕した獣のように、できるだけ多くの国々を一緒に引きずりこもうとしているのだろうか?

***

 例外的な国アメリカは、常に同じ主張をする。お前は我々の味方か敵か。想像できたことだが、バルト諸国とポーランドは、反ロシア、反EUで、それゆえ親米だ。ブリュッセルは、2020年から、EUの国々に、1120億m3のアメリカの水圧破砕LNGを売る合意を発表した。アメリカはそれを「自由ガス」と呼んでいる。2003年、アメリカの一方的なイラク侵略で、フランスがワシントンに反対した際、フレンチ・フライの代わりに「自由フライ」と呼んだのを思い出させる。覚えておられるだろうか。同じことだ。いまだに、人々が「アメリカ製の自由」が一体何を意味するか知らないかのように。

 第二次世界大戦でヒトラーのドイツに勝利する上で、アメリカと西洋同盟諸国ではなく、ロシア、当時のソ連が決定的要因だったのだから、ヨーロッパの他の国々も、ロシアには多少の恩義があるのを悟っているかも知れない。

***

 ノルドストリーム2に反対して戦うワシントンの主張の一つは、ヨーロッパへのロシア・ガス通過で毎年儲ける20-30億ドルを失ってキエフが破産することから、ウクライナをアメリカは救いたいためだと言う。それは、新パイプラインが、ウクライナを迂回して、ウクライナから、高額の通過料金を奪うことを意味する。この議論は何年もの法廷闘争と交渉の後、2019年12月31日に期限が切れる現在のガス通過協定延長で、キエフとの歴史的協定にロシアが署名した後、語られなくなっていたものだ。合意は、年間20から30億ドルの通過料金を復活させるものだ。加えて、プーチンは、ウクライナに対し、国内消費用の天然ガスに対し、ロシアが25%の特別割引を与える用意があるのを確認している。何世紀にもわたり、自国が不可欠な一部だったロシアに、最も醜悪な形で背中を向けた国に対し、プーチンにしてはかなりの譲歩だ。平和に向けたロシアの称賛に値する動きだ。

 ヨーロッパへの全てのロシア・ガスの50%以上がウクライナ経由で流れ続けるだろうが、これは1100億m3 /年以上だ。ロシア、ドイツ両国は、ノルドストリーム2は、ヨーロッパへの安定供給を保証するための補完経路と意図されていると常に主張しており、ウクライナ領域を通過するものに取って代わることはあるまい。

 ロシアとウクライナと欧州委員会でまとまったばかりの合意は、アメリカ制裁に影響を与えるだろうか?アメリカがヨーロッパ市場以上に望んでいるのは、もちろん見込みのない取り組みだが、ヨーロッパをロシアから引き離すこと、より広い意味では、中国を含め、ユーラシアから引き離すことなのだから、そうな可能性は極めて低い。

 重要なのは次の疑問だ。ドイツやEUは、なぜ対抗制裁でワシントンを脅さないのだろう?何が怖いのだろう?このような処置を許さないはずのEUを運営しているのはNATOではないだろうか。違うだろうか? NATO諸国は、彼らの中で、ドイツにつくか、アメリカに制裁を課するEUかで既に分裂しており、NATOの反対で、NATO分裂になるかもしれない。まだヨーロッパはこの一歩の準備ができていない。

 結論として、アメリカは、ノルドストリーム2を、制裁で本気で止めようと思っているのだろうか、それとも、経済的いじめで「誰がアメリカ側で、誰がアメリカに反対か」の動向や、東に対する戦いで、西ヨーロッパを服従させための戦略展開(原文のまま)にワシントンが適用できるかもしれない臆面もない、いじめの限界が一体どこにあるか教訓を得ようとしているのだろうか。これも、ワシントンもトランプの人形師も知っているに違いない失敗する考えだ。没落するアメリカの暗い運命を先のばしにするだけだ。

 Peter Koenigは経済学者、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/25/nord-stream-2-us-sanctions-trump-s-economic-suicide/

----------

 呆導番組特集版、怖いも見たさに、ちらり見てしまった。「提灯持ちサクラ司会者」が発言者の一人として座っているだけでお里が知れる。アメリカが主導したウクライナ・クーデターには一切触れず、クリミア占領ばかり言い立てる下劣洗脳。ロシア・バッシング、中国バッシングをしていれば傀儡政権はおよろこびだ。その点、72時間テレビや居酒屋放浪やボクシングの類は無害。傀儡政府ヨイショとは、ほぼ無関係。

 多少は正気でいたいので、大本営広報部ではないものを拝見予定。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「2017年IWJ最終ラウンドである12月は、4日連続でスタートする怒涛のインタビュー・ラッシュ!~岩上安身がリングにフル・ラウンド立ち続けられますように、どうか皆さんの『ファイトマネー』カンパ・ご寄付でご支援ください!/『エッセンス版』でIWJのコンテンツをさらに見やすく!岩上さんのインタビューを中心に続々編集中!」2017.12.2日号~No.1905号~

 IWJへの寄付・カンパ 貧者の一灯、雀の涙しか協力できないのが残念。

2019年-2020年末年始は是非IWJをご覧ください!! 本日は午後2時より岩上安身による作家・歴史評論家・原田伊織氏へのインタビュー、午後5時より「拉致被害者家族会」元事務局長・蓮池透氏へのインタビュー、午後7時より岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏へのインタビューを再配信!

2019年12月23日 (月)

マドリッドの気候大惨事

2019年12月21日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 COP25が一体何を意味するか、どなたかご存じだろうか? おそらく極めて少数しかご存じあるまい。それは些細なことだ。巡回興行自体と同様、些細なことだ。さしたる意味はないが、この論文をお読みになる方々のために申し上げると、COPは国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の締約国会議(COP)を意味している。25は、このような年次会議が行われて25年目であることを示している。毎年違う国で、これらの大いに疑わしい、無用とさえ言える会議に、飛行機で、しかも多くはビジネスクラスで参加する、何千人とは言わずとも、何百人にとっては、なんというたなぼた観光旅行だろう。

 第一回COPサミットは、ドイツのベルリンで、1995年3月に開催された。COPの議長職は国連が認めた五つの地域で交代する、会議も同様だ。ほぼいつも同じ国連官僚や政府官僚や太鼓持ち連中にとって魅力的な「エコツーリズム」にするために。私は、旅行、食事、宿泊と、それにまつわる全ての二週間にわたる、これら会議の膨大な経費を思わずにはいられない。計画より二日伸びたCOP25マドリッド(2019年12月2日-16日)の場合は、予定のニ週間では合意に至らなかったため、二日延長すると決定された。これに、あらゆる予備会談や関連旅行を足して頂きたい。何千万ドルも、おそらく、それ以上が、ゼロ、全くの無、零のために費やされるのだ。それがマドリッドで延長されたCOP25の終わりに公式に認識された結果だ。ゼロだ。

 年収何十万ドルもの莫大な収入を得ているジュネーブやニューヨーク国連の国連スタッフ、主に幹部連中は、一体何をしているのだろう? 連中の一部は、贅沢ながら、ほとんど役に立たないCOPを準備するよう部下連中に指示し、そしてもちろん自身COPに参加している。このようなお金の額を見て、今たった一種類の国連会議のことを話しながら、これが貧しい人々から盗まれた金であることが心に浮かぶのだ。それは国連が、その憲章によって支援する責任を負っている、まさにその人々から奪われたものだ。この全ての金で一体いくつの簡単な飲料水供給や公衆衛生システムが構築できるだろう?このような会議のために浪費された金で、安全な飲料水や良い公衆衛生を供給して、一体何百万の人々が救えていただろう?

 WHO-ユニセフ共同モニタリング・プログラム(JMP)によれば、約21億人の人々が現地で安全な飲料水がなく、この数の二倍以上の人々が良い公衆衛生に欠如している。同時に、これら政府機関は、安全でない水や公衆衛生や衛生の欠如や下痢での、五歳未満の子供死者数もモニターしている。年間ほぼ400,000人が亡くなっている。加えて、汚染された水や乏しい公衆衛生が、コレラや赤痢やA型肝炎や腸チフスの感染要因になっている。この人数は、飢饉で免疫機構が弱ったために亡くなる人々を考慮していない。

 人間が発明した、むしろ非生産的ながら、通常贅沢な会議(COPは、そうしたものの一つに過ぎない)によって、国連システムから外に漏れる貴重な金は、何百万という生命を救うことができたはずなのだ。

 これこそが本当の環境問題、環境のみならず、実際より重要な環境衛生だ。重要性の上で、それは確かに、人が原因のCO2問題と競合する。気候変化が起きているのは確実で、地球存在の45億年間、常にそれは起きている。だが欧米のその扱い方は全くの茶番だ。いや、それは実際もっと悪く、遥かに酷く、承知の上で、グローバルな商業営利事業へと作りこんでいるのだから、犯罪だ。なぜならこれらの催しの背後で糸を引くエリート支配者連中、グレタ・トゥーンベリに資金供給している同じ連中は、自分たちが何をしているのか、自分たちがしていることを、なぜしているのか十分に分かっているのだから、承知の上だ。それはグローバル金融企業以外の何も助けない。最も苦しむのは、大半の自然災害同様、自然に発生する気候変化に最も影響を受ける世界の南部に暮らす人々だ。

 気候変化から世界を救う行動という、完全に人をだますようなこと約束しているので、欧米プロパガンダ・メッセージは、もっと悪質だ。それで、貧しい人たちは再びだまされるからだ。彼らは、待ち構える、ウォール街は言うまでもなく、世界銀行やIMFや二国間金融機関から、莫大な融資で莫大な投資をするよう、債務国が返済しなければならない融資と利子に誘い込まれるのだ。もし返済できなければ、彼らは担保を渡すことを強いられる。つまり、欧米が彼らの公共事業や資産を民有化し、はしたがねで、彼らの天然資源を奪うのだ。欧米が気候変化が起きるのを阻止することで、そういうができるのだ。

 高名なCOP出席者連中が、人間が地球の気温変化を、(セ氏)2以下度に制御できるふりをする巨大な横柄さは言うまでもない。あるいは「我々」(全能の人間)が温度上昇を、今後30年、あるいは50年、あるいは100年で(セ氏)、2度あるいは3度に制限することに同意べきかどうかの議論は、人間の不条理やうぬぼれの、あらゆる正常な水準を超える。自然に対する我々の力なるものは、せいぜいで、馬鹿げている。

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変化と関係がある科学を評価する国際連合の機関だ。IPCCには、195カ国が参加しており、作業に貢献する約2000人の科学者がいる。あらゆる真面目な科学者は、気候変化の主な原因が太陽活動の変動であることを知っているのに、世界、特に欧米世界が、「永遠の」消費と永遠の成長に基づいて、それで、常に増大する利益率を促進させる、超ネオリベ大企業や金融企業が駆動する資本主義制度下で機能しており、自身の重荷で崩壊しない限り、決して行動を変えないことを十分承知して、連中はCO2を張本人として売り込んでいるのだ。COPを百万回開催しても、彼らは営利思考のビジネスの動機を変えるまい。これら有名科学者の大半はそれを知っている。もし彼らが、この方針に従わなければ、評判を失い、仕事さえ失うかもしれないのだ。

 過去の大気と環境条件を再構築するため、様々な種類の代用記録と組み合わせた、科学者が調査した数千年から、数百万年、数千万年の昔氷床コア記録は、気候が、大きい周期で変動し、その中でも、より小さな周期で変動することを示唆している。例えば、260万年から、530万年の間の、鮮新世時代、CO2レベルが現在のそれに相当したように思われる。モデルは、地球全体の温度は、産業革命前のレベルより(セ氏)3度から4度温かったことを示唆している。

 類似のパターンが、400,000年から600,000年前に繰り返された。だが気付くべき重要なのは、温度がまず上昇し、その後で、CO2レベルが上昇するというのが、太陽が地球を温めているのだから論理的なのだ。それは現在の気候専門家連中が我々に語っていることと全く逆だ。1900年代後半、NASAは、エルニーニョの原因と結果を調査し、太平洋での気温変化を、約30年間研究した。結果は似ていた。太平洋の水温が上がれば上がるほど、益々多くのCO2が海から大気中に放たれていた。高いCO2レベルが、最終的に、より低い温度になるのだ。

***

 世界は、まだ主に再生不可能エネルギー、主として炭化水素、石油、ガスと石炭 - CO2の主要発生源で動いている。もちろん、我々は炭化水素を使うのをやめて、我々の経済システムを再生可能なエネルギーに変換するべきだ。炭化水素は、二酸化炭素を排出して、空気、土、表層水や地下水を汚染する。彼らは我々の食物さえ汚染する。彼らの第二、第三次製品のペットボトルやプラスチック関連梱包材は大半が生分解性がなく、大洋や、風景を汚染し、野生生物を死なせる。

 しかし、大いに利益がある石油化学製品で繁盛する製薬産業は言うまでもなく、巨大ガソリン企業や巨大パッケージ企業に、主要食料の米や砂糖や小麦粉や大量のジャガイモなどを買うため、個人商店に行き、中古の再利用可能な紙袋にそれを入れた、1950年代や1960年代に戻るよう、一体誰が説得するのだろう。当時我々は現在より不幸ではなかった。逆だった。癌罹患率はかなり低かった。1960年代、大気中のCO2レベルは平均316ppmだった。我々は携帯電話を持っていなかった。時間はもっとゆっくり動いていた。重要なことに、50年代と60年代、我々は欧米でさえ、ほぼバランスのとれた世界に住んでいた。地球が気前良く与えてくれる資源の使い方は、ずっと少なかった。

 60年代半ば、第二次世界大戦後の好況時期に、我々は急速に世界の資源バランスを超え始めた。現在、欧米、あるいは地球の北部は、地球が供給できる資源の約四倍使っている。アフリカとアジアの一部では、その比率は0.5と0.6の間だ。だが心配は無用だ。大地が自分で再生する時期が訪れる、つまり非建設的な我々人間からの決別だ。地球の歴史を見ると、それは既に数回起きた可能性が高い。文明社会が消滅したのだ。しばしば「貪欲による自殺」で。地球は回復次第、人類にもう一度機会を与えてくれるかもしれない。地球は極めて辛抱強いのだ。

 2009年、(悪)名高い気候変動に関するコペンハーゲン国際会議の頃、空中のCO2平均レベルは386ppm(百万分の一)だった。目標は10年後に水準を350に下げることだった。気候変動に関するコペンハーゲン国際会議は「350 スローガン」という言葉を造った。2019年11月、二酸化炭素レベルは410ppmを超え上昇している。大企業、巨大産業、巨大金融、巨大成長で駆動されている権益が、環境や気候の懸念に屈すると信じるのは錯覚だ。

 またしても采配を振るう連中は知っているが、彼らは意図的に洗脳され、情報が不十分な民衆に、例えば飛行機搭乗に対する特別税や、炭化水素を基本にするエネルギーへの他の税金が相違を生み出すと信じさせ、世界をだまし続けている。あるいは「炭素クレジット」が環境改善すると。これはもちろんたわごとだ。全ての税金は代替エネルギーの懸命な研究に注がれる代わりに、最終的にいつもの悪党のポケット、グローバル化された民間金融業に入って終わる。このような取り組みは中国やロシアでしか行われていない。

 欧米では、究極の再生可能エネルギー、太陽エネルギーの懸命な研究の実施は許されない。炭化水素や、原子力や、水力発電さえもの巨大エネルギー・ロビーは、そのような試みを阻止するだろう。太陽が、一日に、我々が同期間に世界中で使うものの10,000倍以上多くのエネルギーを地球に供給していることを想像できるだろうか。

 炭素クレジットは、過去50年間で最もばかばかしいインチキ金融発明だ。それがどのように機能するのだろう。世界の北の巨大企業が、自分たちの二酸化炭素排出を減らすために必要な投資をする代わりに、彼らは汚染レベルが特定限界を下まわっている世界の南の国々から「炭素クレジット」を購入して、北の企業はCO2を減らす投資を延期し続けられる、世界の南の国々は、理論上、彼らが代替エネルギーや環境上好ましいプロジェクトに「炭素クレジット」販売で手に入れた金を投資するべきなのだ。そういうことほとんど起きていない。これらの国々の多くが、プロジェクトと/あるいは必要な投資の受容能力に欠けている。たとえそれが起きても、北の怪物企業の二酸化炭素汚染は継続するのだ。なんという茶番行為!

***

 おそらくある日、そう遠くない未来に飛躍的進歩が起きるだろう。もし我々人類が生き残り、我々自身の不経済な成長を基本にするぜいたくな生活様式の重荷の下、文明として破綻しないよう望むなら、そうしなくてはならない。我々は突然光、日光を発見し、炭化水素を生成するCO2の代わりに、それを使い、我々はこの恐ろしい石油企業依存から我々自身を解放するのだ。 気候を支配し、温度上昇執着や人間がセ氏単位で温度上昇をいじるなどという我々の傲慢な態度は消えうせる。30年、50年、100年予測など吹き飛んでいる。終わりだ。なんという感情! - 本当の自由の感情。ライフスタイルの完全な転換。この瞬間は、我々が考えているより速く来るかもしれない。常に欧米に非難されている中国は、過去10年間、少なくとも効率的な持続可能な再生可能エネルギー、太陽エネルギー研究に多くの焦点を当てている。東洋は未来だ。東洋は太陽が昇るところだ。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/21/the-madrid-climate-disaster/

----------

 2011年9月4日に下記記事を掲載した。翻訳記事ではない。それで、COP25の狂乱を、傀儡ヒロインを、不思議に思っている。大本営広報部の電気洗脳と、紙媒体しかお読みでない方は、せめて下記記事でご紹介した本をお読み願いたいものだ。

気候変動とエネルギー問題─CO2温暖化論を超えて

 Climate and the Money Trailという題名の9月25日付け記事で、F. William Engdahl氏も同様趣旨のことを書いておられる。背後に潜む巨大グローバル資本と、その狙いについて。

 facebookに3月15日付けの彼女の発言というものがある。本物なら、この記事の話題そのもの。Wikipediaにも、下記部分、彼女の発言として引用掲載されている。彼女に迷惑なニセ記事なら、訴えているだろう。

https://www.facebook.com/732846497083173/posts/on-friday-march-15th-2019-well-over-15-million-students-school-striked-for-the-c/793441724356983/

 Personally I am against nuclear power, but according to the IPCC, it can be a small part of a very big new carbon free energy solution, especially in countries and areas that lack the possibility of a full scale renewable energy supply - even though its extremely dangerous, expensive and time consuming. But let’s leave that debate until we start looking at the full picture.

 新刊新書『兵器を買わされる日本』東京新聞社会部を読んでいる。「あとがきにかえて~税を追い利権を書く」が読みごたえがある。諫早干拓工事、健康保険などなど。売国傀儡与党もひどいが、売国傀儡官庁もお仲間。もたれあって権益を確保している。各官庁名の下に「破壊」を補足すべきだという発想、確信にかわった。〇×破壊省。

 中国カジノの国内建設推進にからんで、目くらまし捜査がおこなわれている。大物捜査をしないという国民不満のガス抜き。宗主国カジノ建設推進派ほくそえんでいるだろう。カジノ、最後は東京・横浜の候補地対決で東京に決まるのではと素人は恐れている。

 原発を買わされる日本、カジノを作らされる日本、基地をつくらされる日本。

 東京新聞 12月22日朝刊 「こちら特報部」には「宇宙ごみから衛星守る「監視レーダー」着々建設」という記事。

 そして、その左「本音のコラム」は前川喜平氏「山口敬之元記者の事件」末尾にこうある。TBSは本気で真実を追求しないのであれば、大本営広報部であることを自白しているのに等しいだろう。

山口元記者はなぜ逮捕も起訴もされなかったのか?そこには、安倍政権による「刑事司法の私物化」という恐るべき疑惑が存在するのだ。

2019年12月 2日 (月)

中国・ボリビア・リチウム取り引きはおしまいか?

2019年11月20日
The Sakerブログへのピーター・ケーニッヒ寄稿

 中国は実に巨大なリチウム市場だ。中国は既に現在、2018年、約100万台と最多の電気自動車を製造しており、2025年までに、生産を少なくとも三倍にする予定で、次の10年あるいは20年で、需要が指数関数的に増加すると予想されている。

 ボリビアには世界の圧倒的多くのリチウム埋蔵がある。アメリカが始めたボリビア軍事クーデターが起きた時、2019年始めから、ボリビアが51%、中国が49%の持ち分で、23億ドルの初期投資で、ボリビアで付加価値を生み、雇用を創出する電池や他のリチウム関連商品を製造する、中国・ボリビア間の双方に有利な長期契約が準備中で、署名されるところだった。軍事クーデターには、すぐさま、特に先住民による抗議に対する、いつものアメリカ式の威圧的で暴力的で残忍な圧迫が続いた。

 彼らは約200年前、スペインからのボリビア独立以来、他の誰もしなかったほど、彼らの生活を途方もなく改善してくれた大統領エボ・モラレスを失いたくなかったのだ。エボは貧困を劇的に減らし、仕事と、まともな生活を大半のボリビア人に与えたのだ。エボ・モラレス大統領は、彼や家族の命や、後任となる可能性がある政治同盟者や議会議員や、彼らの家族を脅威から守るため、メキシコに亡命せざるをえなかった。アメリカ人と、連中に雇われた手先は、何の罰も受けずに、良心の呵責もなく行動する。

 エボ・モラレスがボリビアを去った翌日、自称新ファシストで人種差別主義のヘアニネ・アニェス大統領率いる反政府派は、中央銀行の金と大量の準備金をあさり、略奪した。略奪品は、国外、おそらくアメリカに空輸するため空港に輸送された。先住民の抗議者を圧迫し、殺し続けるため、もちろんアメリカから武器を買う金が必要だとアニェス女史は言った。

 長く準備され、アメリカが画策した11月10日の軍事クーデター後、ボリビアは自薦の違法な(彼ら自身が言う)臨時の人種差別ファシスト政府は、「クーデター屋」のアメリカ合州国のみならず、底無しに不届きな欧州連合や、(アメリカ合州国がOAS予算の60%を支払っている)米州機構OASにも支持されている。

 ボリビアは、先住民抗議者をたたきのめし、彼らを実弾で撃つ、全く抑制のない残虐な憲兵隊独裁に落ち込んだ。既に少なくとも25人が殺され、何百人もが負傷させられた。アニェスは、警察と軍を抗議行動参加者に対する殺人や犯罪から免責する法令に署名した。警察と軍に殺人許可を与えたのだ。エボ・モラレスは、現在、西半球安全保障協力研究所(WHINSEC)と呼ばれているアメリカ学校に訓練された軍最高幹部に密かに辞任を強いられたのだ。エボは、ワシントンに毒され、訓練された士官に裏切られたのだ。

 エボの最も近い仲間、ボリビア憲法によれば新たな選挙が行われるまで、一時的に大統領になる可能性がある議員を含めた約20人も、辞任するよう命令されていた。彼らは全員メキシコ亡命を認められた。新違法自称政府から、彼らは来る選挙での大統領立候補を許さないと言われた。これがワシントンに輸出されるタイプの「民主政治」だ。

 ボリビアでのモラレス擁護の抗議勢力と熱情は日ごとに増している。エボは、アンデス山系のボリビア多民族国最初の先住民大統領だった。ボリビア人口の約70%から80%が先住民の血統だ、彼らはエボのMAS党(マス = モビエント・アル・ソシアリスモ、つまり社会主義運動)の強い支持者だ。

 トランプ大統領は、彼の裏庭、中南米は言うまでもなく、世界中で社会主義政府を許さないことを極めて明確にした。彼はアメリカで教育されたクーデター指導者を祝い、まもなくベネズエラ、キューバとニカラグアにも起こりかねないと警告した。彼は命令に従わない世界の首脳を脅迫する機会を失わない。彼、トランプ大王自身、汚職や他の悪事のかどで、米国議会により自身弾劾されている大統領だ。ブラボー。

 社会主義政府であることは、確かにクーデターの理由だったが、唯一の理由、おそらく主要な理由でさえない。ボリビアは、ベネズエラ同様、天然資源、ガス、石油、鉱物と金属、自動車用電池、特に電気自動車用電池で使われる軽金属リチウムが豊富だ。そうしたものは、当然巨大な政治力を持った現地のひと握り集団の利益のため、外国企業、主にアメリカ企業の利益のため、新自由主義政府が民有化すべき理想的資産だ。発展途上国の天然資源窃盗は、帝国が財政的、領土的世界覇権を確保しようと試みる上で主要目的だ。

 2006年1月、エボ・モラレスが最初に就任する前、ボリビアの膨大な豊かな天然資源は、ボリビアに、ボリビア国民に帰属することを彼はボリビア国民に誓った。彼の最高行政機関最初の行動には、炭化水素産業、ガスとガソリンの部分的国有化もあった。炭化水素の利益から外国企業が平均82%を受け取り、残りの18%がボリビアに残るという前任者ゴニ・サンチェスとカルロス・メサのばかばかしい協定をエボは引き継いだ。ゴニもメサも、2003年と2005年、それぞれ血まみれの市民革命で国民に打倒されたのは正にこれが理由だ。

 エボが2006年に権力の座についた時、彼はこの割合を逆にした。ボリビアが82%で、多国籍組織が18%。欧米世界は金切り声で叫び、全ての外国投資家がボリビアを去り、ボリビアは孤立し、経済は惨めに失敗すると彼に警告した。このどれも、もちろん起きなかった。なぜならこの新しい取り決めの下でさえ、外国企業はボリビアにい続ける十分な利益を生んだから。彼らは現時点もそこにいる。

 そこに、柔らかく軽く、大いに可燃性の鉱物リチウム、一部の人々が、21世紀の金と呼ぶものが登場したのだ。世界全体で既知のリチウム埋蔵量は約1500万トンで、最高6500万トンの可能性がある。ボリビアには推定900万トン、既知の全埋蔵量の約60%、おそらく世界最大の一つのリチウム埋蔵量がある。

 ボリビアのリチウムはこれまでのところ、ほとんど未採掘で、現在の主要生産国は、チリ、アルゼンチン、オーストラリアと中国だ。ボリビアの埋蔵は、海抜約4,000mのウユニ塩原、ボリビア南端の世界最大塩原(約10,000km2)にある。リチウムは、ウユニ塩原下の塩水溜まりに含まれている。

 高度で遠隔地で、リチウム採掘には環境問題もあって、採掘は困難だ。最終的に、多分最も重要なことに、エボ・モラレスは、この貴重な資源を、単に原材料として輸出するだけでなく、ボリビアで処理し、付加価値と主要利益がボリビアに残るようにすると国民に約束していたのだ。国営企業ヤシミエントス・ドゥ・リティオ・ボリビアノス(YLB)総支配人は「ボリビアは、4年か5年以内に世界リチウム市場で重要な当事者になる」ことを保証している。

 リチウムは、主に車の電池、携帯電話、先進的兵器システムの電子装置生産に使われる。環境意識や電気自動車需要が高まる時代、自動車電池市場は今後数年間で爆発することが予想される。最近、中国の習近平主席は、2030年の時点で、中国の道路上の全新車は電気自動車になるだろうと述べた。これは楽天的かもしれないが、巨大市場をもの語っている。5年から10年で、自動車電池のリチウム使用だけで、3倍、あるいは、それ以上になると予想されている。

 これまで数週間、ボリビア政府は、小さなドイツ採掘企業ACIシステムズ・アレマニア(ACISA)との契約に署名しようとしていた。11月4日、利益配分に対する現地での抗議のため契約はキャンセルされた。地元民はロイヤルティーの3%から11%への増加を望んでいた。契約は自動車電池工場とリチウム水酸化物工場のため、長期間、ウユニ塩湖(ウユニ塩原)に対する13億ドルの投資をもたらすはずだった。テスラや他のアメリカやカナダの電池生産者との類似契約も、受け入れ難い利益配分取り決めのため締結し損ねた。

 中国は世界最大のリチウム市場だ。遥かに大きな。最も高い成長の可能性がある国だ。2018年には、百万台の中国電気自動車が販売され、需要は指数関数的に増加すると予想される。2030年までに中国の道路上の全新車が電気自動車になるという習主席の予測は楽天的かもしれず、中国シンクタンクによれば、2040年までにそうなる可能性が高いという。

 2019年2月、中国企業、新彊TBEAグループと、ボリビア国営企業ヤシミエントス・ドゥ・リティオ・ボリビアノス(YLB)は、リチウム採掘投資で、市場の需要次第で拡張可能な、ボリビアが51%、中国が49%の株を持つ当初23億ドルのベンチャー企業の契約交渉した。プロジェクトには、ボリビアで付加価値を生み、何千という仕事を作る、自動車用電池製造や更に多くのものが含むはずだった。

 駐ボリビア中国大使は、2025年までに、中国は約800,000トンのリチウムを必要とするだろうと推定している。現代の技術の電気自動車は、70キロワット時のテスラ・モデルSのバッテリ・パック一個のため、約63キログラムもの極めて大量のリチウムが必要だ。ウユニ塩湖の公式な既知埋蔵量は900万トンと見積もられ、米国地質調査局による既知の世界全埋蔵量の約4分の1に等しい。政府推計によれば、ボリビアの全リチウム埋蔵は、主にウユニ塩湖で2100万トンに達する可能性がある。リチウムに対する世界銀行の世界需要予測は今後数年間に急増し、2050年までに現在需要の1,000%以上に達すると見ている。

 この数十億ドル市場のかなりの部分が中国だ。だから、アメリカが引き起こした軍事クーデターそのもの、特にそのタイミングが、ボリビアのリチウムに、より正確には中国・ボリビア契約に関係があると考えるのは、決して牽強付会ではない。

 今年初めから、ボリビアは中国と一帯一路構想(BRI)との連結を交渉していた。リチウム採掘と産業開発はその一環だった。エボ指導下、南米の依然最貧の国を、大半のボリビア国民が「裕福に暮らす」水準に引き上げることが可能なはずだった。双方が恩恵を受ける一帯一路を世界中に拡張する中国の手法での、ボリビアとのリチウム開発のような二国間取り引きは陸封されたアンデス山系の国の生活状況改善に大いに貢献したはずだった。

 中国があらゆる時にこきおろされ、激しく打たれる状態で、明らかに、欧米人自身が主張したいとを望む市場に対する、このような何10億ドルもの長期協定を、本当の悪の枢軸、アメリカ合州国やヨーロッパ諸属国やカナダやオーストラリアは許さない。それゆえ、エボ・モラレス大統領と彼のMAS党同盟者や後継者となりうる人々は去らねばならなかった。非武装先住民は買収された警察と軍隊に脅迫されなければならなかった。彼らはたたきのめされ、実弾で銃撃されている。エボが約一週間前に辞職を強いられて暴力が始まって以来、亡くなった犠牲者は、現時点で、少なくとも25人に達している。

 今の「暫定」政府が「緊急事態」つまり事実上の軍・警察独裁制を宣言するのは予測可能だ。自国民の生活向上のために使いたいと望む貧しい国の天然資源は不幸の元凶になり得る。特にその国が社会主義政権なら。だが前向きな希望の輝きとして、ボリビア国民は頑固な筋金入りの権利の擁護者であることが知られている。チリやエクアドルやアルゼンチンや、おそらく間もなくブラジルなど近隣諸国の国民による失われた市民権のための抗議支援と団結で、全てが失われることはないのかもしれない。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は水資源と環境専門家でもある。彼は30年以上、世界銀行や世界保健機関で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV; The 21st Century、Defend Democracy Press、Greanville Post、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blog、New Eastern Outlook(NEO)や他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。ピーター・ケーニッヒはグローバリゼーション研究センターCentre for Research on Globalization研究員。

記事原文のurl:https://thesaker.is/china-bolivia-a-lithium-deal-no-more/

----------

 「サクラと幇間を見る会」の話題一辺倒。売国条約日米FTAについては、大本営広報部は報道管制?知りたいことは報じない、いつものお仕事。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

価格統制の廃止、資本市場の規制緩和、貿易障壁縮小」を謡い、経済成長を行い、恩恵は 最貧層を含め全ての者に滴り落ちると約束の新自由主義は欺瞞。レーガン(日本では中曽根) 時代から勢い。今、その壮大な欺瞞の政治的ツケ。ノーベル経済学賞スティグリッツの論。

 今日の日刊IWJガイド、この一言、座布団十枚。

はじめに~IWJのインタビューに田辺よし子下関市議が「桜を見る会」安倍枠を「公費を使った安倍派の選挙活動そのもの」と批判! 昨日IWJは野党による追及本部の下関視察とヒアリングを生中継! 本日午後7時より再配信します! 本日午前9時より追及本部視察とヒアリング2日目も生中継!

ご寄付・カンパのお願い

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民危機 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ