Peter Koenig

2017年10月 8日 (日)

カタルーニャ・リブレ?

Peter Koenig
Global Research
2017年10月3日

昨日の歴史的投票、マドリッドのネオリベラル・ラホイ政権からは違法と呼ばれている、カタルーニャ政府が決定した住民投票は、武器を持たない有権者大衆に対する卑劣な警察暴力事件と化した。住民投票は、スペイン憲法によれば、不法なのかも知れないが、意見表明として住民投票で投票するのは、マドリッド中央政府が投票結果を認めようと認めまいとにかかわらず人権だ。

月曜日早朝、カタルーニャ政府は、530万人の有権者の42.3%、約230万人のカタルーニャ人90%が、独立‘賛成’票を投じたという声明を出した。国家警察や治安警察による干渉が無ければ、少なくとも80%の有権者が投票をしただろうとカタルーニャ政府は推計している。

明らかに、スペイン政府による冷酷な暴力の誇示は、ヨーロッパ・ファシズムが健在であり、スペインでは、フランコ総統は死んではいないことを思いおこさせる。大西洋両岸帝国と、政治力を有するひと握りのヨーロッパ集団の、惨めな意気地ない傀儡たるブリュッセルは、まるでEU正式加盟国スペインのことが、欧州連合の‘内政’でないかのように、スペイン内政だと主張して、恥知らずにも沈黙したままだ。

10月1日、住民投票日の終わりに、ラホイ大統領は、カタルーニャでは、いかなる住民投票も行われなかったと厚かましくも宣言した。スペイン警察が、バルセロナや、カタルーニャの他の場所で、法と秩序を守り、スペイン憲法を守ったことを彼は慶賀し、感謝した。だがマスコミは、暴力的な警察が穏やかな投票者たちに対して戦う様子を、一日中写し、報じていた。暴動鎮圧服をまとった強力なスペイン警察は、有権者が投票するのを妨害しようと、投票ブースが設置されていた学校に窓を破って押し入った。彼らは投票箱も持ち去り、破壊した。

国家警察部隊の途方もない暴力により、一日で、約1,000人、公式には844人が負傷した。全く危険で、致命的な可能性があるゴム弾や、警棒で、高齢者、女性や子供を含む非暴力、非武装の有権者を無差別に粉砕した。この歴史的出来事に参加しようという何十万人もの人々、子供連れの家族がおり、自分たちの投票権を確保するため、金曜日から学校に宿泊している人々もいた。

カタルーニャ警察が、住民投票には干渉せず、投票者を暴力行為から守る不干渉政策を決め込んだので、ファシスト・ラホイ政府は、投票が行われるのを阻止するため、スペインの他地域から警察や治安警察を送り込んだ。非武装の投票者に対する警察の残虐で過剰な暴力は衝撃的だった。連中が断固たる命令を受けていたのは明らかだfor their brutalityマドリッドのご主人から -彼らが義務を遂行したことを慶賀したご主人連中から。目にするのも恐ろしい光景だった。

多くの人々に重傷を負わせ、何百人もの人々に苦痛を与えた暴虐な警察を、ラホイ大統領が讃えたことは、ヨーロッパにおいて、ファシズムが強大化している、もう一つの証しだ。ラホイの血管にはフランコの血が流れているに違いない。強化しつつあるヨーロッパ軍事政権のヨーロッパ警察国家本部、ブリュッセルは、現在既に28のEU加盟諸国を飲み込んで、不面目に沈黙して、この暴力に同意している。

国連憲章によれば、当然の人権である、自分の意見を表明しようとしているだけの人々に対するこの法外な取り締まりの背後にある理由の幾つかを検討しよう。

人口約750万人(スペインは4600万人) で、506,000 km2というスペイン面積約7%のカタルーニャが、スペインの経済生産の約20%を生み、スペインからの輸出の25%を占め、スペインへの外人観光客の23.5%を受け入れ、外国によるスペイン投資の57%を占めている。カタルーニャの分離によって失うものは多い。

現在カタルーニャは、マドリッドから、一人当たり、約1,800ユーロ交付金を得ているが、スペイン財務省に、その金額の少なくとも倍は貢献している。この不均衡は、バルセロナとマドリッドとの関係上、長年目立っていた。しかし、ラホイのPP(国民党)政権は、更なる自治や、より公平な財政のためのいかなる対話も常に断固拒否してきた。

スペインの北バスク地域は、何十年も(1959年-2011年)独立を求めて戦った。スペイン-ETA武装政治紛争、バスク民族解放運動としても知られる、何百人もの暴力による死者を生み出した。2011年、ようやくマドリッド中央政府と、武装解除と、和平協定に至った際、マドリッドとの、かなり公平な財政的合意で妥結した。

歴史を見ると、カタルーニャは、15世紀、フェルナンド2世とイザベラ女王のもとで、スペインの一部になった。二十世紀、スペイン共和国のもとで、独自の文化と言語を持つカタルーニャは、1932年に完全自治を獲得した。1938年にフランコが権力を掌握した際、彼により、自治は廃絶された。1975年、フランコの死後、カタルーニャは暫定的な自治を取り戻したが、2006年、スペイン最高裁が、自治憲章に異議を申し立て、憲章の一部の条項が‘違憲’だと裁定して、自治を失った。この時、現在のカタルーニャ独立運動が始まった。以来、最新では、2014年のものを含め、何度か模擬住民投票が行われ、投票者の80%(有権者の約30%)が独立を選んでいた。

2017年10月日の住民投票は、2006年以来、はじめての本格的な分離の取り組みだった。スペイン憲法に従ってはいなくとも、国民の表現の自由に対する激しい暴力的鎮圧は、深刻な人権侵害だ。これは逆効果になる可能性が高い - それも大きく。

対話を嫌がっているマドリッドによる、この残忍な弾圧は、大半のカタルーニャ人を、決定的に、反マドリッド、独立賛成に変えた。数週間前、カタルーニャでの世論調査は微妙で、スペインに残りたい方の人々がわずかに優位だった。マドリッドによる何週間もの威嚇と、昨日の投票への警察による暴力的取り締まりの後、カタルーニャ有権者の少なくとも80% は、今や独立を求めている。スペイン国内でも、同様な傾向が見られる。数ヶ月前、10%から20%のスペイン人が中立、あるいはカタルーニャ独立賛成だった。昨日の警察による大失態後、約半数近いスペイン人が、カタルーニャ人同胞と団結し、カタルーニャ独立を支持している。

マドリッドが暴力的に投票の弾圧を試みた後、戦いは決して終わったわけではない。内戦が避けられるようにと願うばかりだ。

ピーター・ケーニッヒは経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事の初出はGlobal Research。
Copyright Peter Koenig、Global Research、2017年

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/cataluna-libre/5611741
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警察の暴力的な排除の映像で、辺野古を思い出した。本土大本営広報部、反対する人々を排除する様子は決して放映しない。

記事題名、昔の独立運動組織を指すのだろう。

スペイン語で、Cataluña Libre カタルーニャ語で、Catalunya Lliure 

先に訳した記事、当初地名をカタロニアとした。ジョージ・オーウェルの『カタロニア讃歌』が頭にあったため。反フランコの戦いで、POUMに加わり参戦、喉の貫通銃創を受け入院、バルセロナに送られ、そこでスターリニストに追われ、命からがら脱出したたオーウェル体験記。『カタロニア讃歌』、紙の本が現在買えないらしいことにびっくり。大昔に読んだので、探しようもない。リンクをつけた電子版の文庫を読んだように覚えている。

サグラダ・ファミリア、海鮮料理、日曜のカテドラル前広場での踊り、サルダーナを思い出す。演奏するcoblaはプロだろうが、踊り手は大半普通の市民に見えた。聞いた音楽はギリシャかアラブ音楽を思わせる哀愁あるものだった。youtubeをいくつか見ても、残念なことに、同じ音楽は見つからない。コロンブスの塔を見て世界史を思い出した。Mirador de Colón 彼の名、現地では、コロン。いつかまた行きたい町。

われにかえって自国を見れば国難は逃げ回り、緑のタヌキはサギノミックスを繰り出している。緑のタヌキ、憲法9条破壊のみならず、緊急事態条項推進の意欲満々?

日刊IWJガイド・日曜版「立憲民主党が公約を発表!消費税増税の見送りや原発ゼロ、安保法制の見直し、特定秘密保護法の見直し、辺野古移設の見直しを盛り込む!/原口一博氏が『希望の党』から一転、無所属に寝返り!歴史的詐欺からの脱出に成功!他民進党合流組もこれに続くか!?/逃げ続ける『国難』安倍総理は昨日、千葉県柏駅でまたも『辞めろ』コールと『#お前が国難』プラカードに遭遇!」2017.10.8日号~No.1850号~

2017年9月17日 (日)

ロシアと中国間の金取引 - ドル離れに向けて前進?

スプートニク、スカイプ・インタビュー書き起こし、2017年9月6日
ピーター・ケーニッヒとスプートニク
Global Research
2017年9月7日

ロシア最大の銀行スベルバンクは、2018年に中国への金供給を10-15トンまで増やす計画だと、スベルバンクCIB銀行投資部門長がスプートニクに語った。

“7月、スイスにある我々の子会社銀行が、上海株式市場で金取引を開始した。試験的取り引きで、200キロ[440ポンド]の金の延べ棒を中国金融機関に提供した。今年、我々は更に約3-5トンの金を中国に供給する予定だ。来年、中国への供給を、10-15トンに増やす予定だ。たぶんこの数値も超えるだろう”とウラジオストックでの第三回東方経済フォーラム(EEF)に先立ち、イーゴリ・ブランツェフが述べた。

経済評論家ピーター・ケーニッヒは、これらの措置の重要性と、エネルギーと通貨市場に対してありそうな影響に注目している。ピーター・ケーニッヒはGlobal Researchの常連寄稿者。

スプートニク: 中国に対する金供給増加というスベルバンク計画の背後に一体何がありそうなのか、ご説明いただけますか?

ピーター・ケーニッヒ: これはロシアと中国の間の経済・貿易協定の延長に過ぎません。最初のそうした公式取り引きは、2014年の約250億ドル相当、というか1500億元の通貨スワップ協定でした。

両国の通貨、ルーブルも元も、100%金の裏付けがあることを忘れないように。実際、ルーブルは、約二倍の金の裏付けがあります。

中国・ロシア経済協力も貿易協定も両国通貨も、金で裏付けられているのは、より大規模な既にかなり進んでいる両国経済のドル離れ計画の一環です。言い換えれば、ロシアと中国や上海協力機構(SCO)全体もアメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつあります。

現実を見つめましょう。欧米通貨制度丸ごと、基本的に詐欺です。民間で作り、民間が所有している、国際決済制度丸ごと、完全な民間組織である連邦準備制度理事会と、BIS(スイスのバーゼルにある国際決済銀行 - 中央銀行の中央銀行とも呼ばれる)に支配されています。あらゆる国際送金や支払いは、ウオール街の銀行を経由しなければなりません。これがワシントンの命令通りに振る舞わない国々をアメリカが“制裁”できる唯一の理由です。これは違法で、いかなる国際法にも対抗できないはずのものです。

ところが国際裁判所もワシントンに支配されているので、アメリカが世界中における犯罪的経済活動の責任を問われる可能性はありません。少なくとも今の所は。少なくとも、欧米のドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限りは。だが、これも急速に変わる可能性があります。中国とロシアは、欧米経済からの完全独立に向けて急速に動いています。

厦門で終わったばかりのBRICSサミットは、諸国間や他のSCO諸国との経済協力強化が、欧米の通貨覇権にとっての更なる打撃になるという他の明白な前兆も示しています。

今やSCOとBRICS諸国は、世界の人口の約半分を占め、世界のGDPの三分の一を支配しています。彼らは生存のために西欧を必要としてはいません。その逆です。彼らはこの詐欺的なドルを基本とする‘独占’を容易に打ち破ることが可能です。しかしBRICSやSCOに参加したいであろう、あらゆる新興諸国の経済は、依然相当程度アメリカ-ドルに依存しているので、慎重かつ徐々に行わねばなりません。こうした国々の準備は、依然ほとんどドル建てです。そして、もし欧米のシステムが急速に崩壊すれば、そうした国々は大損することになるでしょう。

スプートニク: 中国の積極的な金準備増大の理由は一体何でしょう?

PK: これは彼らの通貨を守るための一時的な措置かも知れないと思います。特にワシントンによる劇的な土壇場の“ドル救済”行動に対する中国とロシアについて言っているのですが。

例えば、土壇場の抵抗として、連邦準備制度理事会あるいはアメリカ財務省が、IMFにある種の‘金本位制’に回帰するよう指示する可能性があると思います。これは、ドルの大幅切り下げのようなものとなり、金準備や他の金兌換通貨を保有していないあらゆる国々は、結局、膨大なアメリカ・ドル債務を支払わされる羽目になり、再び新たなドル依存の奴隷になります。

金準備を増すことで、ロシアと中国は守られます。また中国とロシアは世界最大の産金国で、年間金生産(2016年は、3,100トン)のほぼ四分の一を占めており、国際金価格決定の上で効果があるでしょう。

現在の金の問題は、金が完全に欧米の通貨制度に組み込まれていることで、国際市場での金価格はアメリカ・ドル建てです。

中長期的に、金は通貨制度の有効な指標や代替ではないと考えています。再三再四見ている通り、金価格は攻撃されやすく、操作され得るので、金は法定不換紙幣より僅かにましに過ぎません。

例えば8月25日、不可解な200万オンスの金取引をブルームバーグが報じた。記事にはこうある“連邦準備金制度理事会のジャネット・イエレン議長が、ワイオミング州ジャクソンホールでの政策決定者たちの集会で講演する約20分前、わずか一分の間に、200万オンス以上にあたる金先物契約が取り引きされました。

金のボラティリティー(60日)が、2005年以来の低水準をつけていた後に、このエピソードは市場に衝撃を与えました。ワシントンにおける政治的不和、アメリカ金利上昇に関する懸念や、アメリカと北朝鮮との緊張のさなかでさえ、金は抑制的モードでした。”

この金価格の明らかな操作が、ロシアと中国間の金取引の増加と何か関係があるのかどうか疑いたくもなる。

スプートニク: 今、まもなく中国が、元建て、金兌換の原油先物契約を始めるものと予想されています。この構想はグローバル石油ゲームのルールをどのように変え得るでしょう? この画期的移行がどれほど早く実現するとお考えですか? この構想で一体誰が恩恵をうけるのでしょう?

PK: あらゆることを変えるでしょう。既にもう、ここ三年か五年 - 中国やロシアやSCOの他の加盟国はもはや炭化水素をアメリカ・ドルでは取り引きしておらず、自国通貨や金で取り引きしています。

元と金による石油先物契約は‘石油取引所’にほぼ相当し - 元と金による炭化水素取引所、全ての産油国や貿易業者が、炭化水素を非ドル建て契約で取り引きできるのです。

これはアメリカ・ドル覇権にとって大打撃になります。アメリカ・ドルが世界中で覇権的性格を維持している主要な理由の一つは、1970年代初期のアメリカとサウジアラビア間の成文化されていない合意によって、OPEC議長のサウジアラビアは、石油とガスが必ずアメリカ・ドルでのみ取り引きされるようにすることになっていました。引き替えに、サウジアラビアは“アメリカの保護”を受け、そこから中東における戦争が指揮され、遂行される多数の米軍基地を擁しています。

この成文化していない全く違法なルールから離脱しようとした人々は大変な代償を払わざるを得ませんでした。例えば、サダム・フセインは、2000年に十年間にわたる経済制裁体制が終わった際、イラクの石油を、ドルではなく、ユーロで取り引きすると発表しました。彼に何が起きたか我々は知っています。同様な考えをしていたカダフィがどうなったかも我々は知っています。またイランは、2007年に、あらゆる炭化水素がアメリカ・ドル以外の通貨で取り引きできるテヘラン石油取引所を発表すると、突然、核兵器開発計画を持っているという非難に直面することになりました。

このアメリカが押しつけた全く違法な‘ルール’で、世界がエネルギー代金を支払うためにドルを必要としているがゆえに、アメリカ財務省が見境なくドルを印刷するのが可能になっているのです。

無限のアメリカ・ドル印刷のもう一つの理由は、1971年にニクソン政権が金本位制を放棄し、ドルが事実上の世界準備通貨になったためです。この詐欺行為も終わるべき頃合いです。中国とロシアが代替案を提示しているのです。

スプートニク: 原油先物契約を開始するという中国の決定で、元で取り引きすることで、ロシアなどの輸出国が、アメリカ経済制裁を回避することを可能にすると専門家たちは考えています。元建て金契約はロシアにとってどのような意味があるとお考えですか?

PK: 5年から10年ほど前までは、大半の国際貿易契約はアメリカ・ドル建てでした、アメリカが関与するしないにかかわらず。これも成文化されていない、WTOが押しつけたルールです。これはもはや当てはまりません。

それゆえドルを基本とする欧米通貨制度から離脱し、そのかわりに元やルーブルや金や他の国の通貨で貿易をすれば‘経済制裁’が全く無効になります。ロシアや中国や多くのSCO加盟国が既に、アメリカ-ドル以外の通貨建て契約で貿易をしているので、既にほとんどそうなっています。

欧米のドルを基本とする通貨制度は、ドル以外の国際貿易契約によって、徐々に権力の座から降ろされ、解体されるのです。

スプートニク: こうした展開は、世界準備通貨としてのドルにどのように影響するでしょう? ドル覇権に対して一体どのような影響をおよぼすでしょうか?

PK: 金を含む、アメリカ・ドル以外の通貨で取り引きすることによって、ドルに対する世界需要は急激に減少し、世界準備通貨としてのドルの重要性も減少します。

約20年前には、あらゆる準備の約90%は、アメリカ・ドル建て資産でし。現在、この数値は60%以下で、減少し続けています。ドル建て準備が50%以下に落ちれば、世界的な準備通貨としてのドル放棄は急速に進む可能性があります。その時に、ドル覇権を救う為のワシントンによる土壇場の抵抗が、ドル準備を抱えている国々を犠牲にして、新たな金本位制という形で出現する可能性があります。

現在の、そして少なくとも過去100年間の欧米経済は、詐欺的な負債に依存した民間の、操作された通貨制度、法定不換紙幣に基づいています。現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべきなのに。

予見しうる将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろうと予想させて頂きましょう。通貨制度を規定するのは、国家や国家連合の強さ、社会経済です。経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう。そうした指標には、教育や医療制度などの社会的価値観や、社会が環境や天然資源や紛争解決にいかに対処するかなどの行動上の価値観が含まれます。

これが、中国とロシアの平和の経済に基づく新たな東方経済が、世界に対して、代替案として提示しているものだと私は考えます。

ピーター・ケーニッヒは経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/gold-trade-between-russia-and-china-a-step-closer-towards-de-dollarization/5607965
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昼の大本営広報部洗脳番組、最近見なくなった。北朝鮮呆導一辺倒に飽きたので。
たまたまある所で大本営広報部洗脳番組を見ているオバサマの会話を漏れ聞いたが、まさにハワード・ジンの言う通りの会話なのにあきれた。北朝鮮非難のみ。
狂っているのはトップだけではない。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

ジャーナリズムとは呼べない洗脳組織、まともな人々を露骨にくさしていると孫崎享氏のメルマガにあった。その「新聞」を身銭を切って購読したことがある知人、「読むところが全くないので、一カ月で止めた」と言っていた。
キオスクで見るタブロイド紙見出しもゲーリング広報媒体と化している。

日刊IWJガイド・日曜版「本日20時より、新幹線を止める前に原発を止めろ!北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える!岩上安身による河合弘之弁護士インタビューを再配信!/10月月13日は鹿児島で岩上安身の講演会!14日はトークカフェ&懇親会!福岡でもトークカフェ開催が仮決定!」2017.9.17日号~No.1829号~

2017年8月10日 (木)

ワシントンの経済制裁体制に対して“身構える”ドイツ

Peter Koenig
2017年8月1日
Global Research

アメリカ選挙への干渉(アメリカのシークレット・サービスは、いかなる証拠もないと再三言っている)や、2014年2月のウクライナへの干渉(ワシントン/NATO/EUがけしかけ、資金を出した残虐なマイダン・クーデター)や、クリミア併合(国連憲章によって与えられている権利で、圧倒的多数(97%)のクリミア住民がロシア連邦への再編入に賛成投票した )など、ワシントンや従順な西欧が、ロシアを非難しているようなことをロシアは何もしていないのに、アメリカ議会による最新の対ロシア経済制裁、いつもどおりの根拠皆無の経済制裁に、明晰な頭脳がある人々全員が身構えている。たとえロシアが、改めようと思ったとて、どの‘間違い’も改めようはないのだ。全てでっち上げなのだから。

非難のどれ一つとて、何の実体もない。だが、欧米売女マスコミは、それを人々の愚かな頭に繰り返したたき込み続けている。我々が出来ることと言えば、ヒトラーの宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスの言葉を繰り返すだけだ。“私にマスコミを支配させてくれれば、どんな国民でも豚の群れに変えてみせる”。そう、欧米のアングロ-シオニスト・プロパガンダ装置が、欧米文明(原文通り)を首尾よく豚の群れに変えたのだ。

アメリカ議会の議員全員が、ロシアがアメリカ大統領選挙に干渉したと信じるほど本当に愚かなのだろうか? それとも単純に“我々世界のご主人たるアメリカが、常にそういうことをしているのだから、ロシアもしているに違いない”と信じているのだろうか?

上院が下院の例に習って、圧倒的多数の賛成で、新‘経済制裁’を承認したのをトランプ大統領は全く嫌悪しているように見えるが、トランプは最終的には結局それに署名した。彼の反感も、ペテンに過ぎなかったのだろうか?

怒れるメルケル女史も、ロシアには何もしない、新たな一連の経済制裁に対し‘身構えている’ように見える。ロシア経済は欧米経済からほとんど切り離されているので、ロシアは経済制裁の影響を受ける状態を遥かに超えている。ロシアも中国も、上海協力機構(SCO)全体が素早く学んだのだ。

プーチン大統領は、一層愚かな経済制裁を前に、無表情な顔をしているが‘目下の連中’が行儀良くしない場合に罪を科する - 真っ赤なウソを根拠に懲らしめる場合でさえ、「世界の支配者」の権利を依然信じている欧米の無知にほくそえんでいるに違いない。実際、これら対ロシア経済制裁は、ヨーロッパが、愚かな属国であるがゆえに、彼らを罰するものだ。おかしなことに、この制裁は、例えば、ロシア-ヨーロッパ共同パイプライン・プロジェクトに参加しているヨーロッパ企業に罰金を科するのだ。

すると‘経済制裁’は一体なぜ続いているのだろう? - プロパガンダに決まっている! - 世界は、アメリカは最も偉大で、最も強力で、思いのままに世界を取り締まれると信じなければならない。それこそがワシントンの究極の生存手段だ - 膨大なプロパガンダで包んでウソで固めた話 - まさに、ゲッベルスの指示に従っているのだ。

それが、わが欧米の体制を、全くの無法、道徳も無く、倫理も無い、何でもありの新自由主義を、新ファシズムへの変身へと進めるのだ。まだお気づきでない場合、しっかり、目を開けて頂きたい。そこにこそ我々は現在暮らしているのだ。古代文明の破壊; ギリシャ、現代の欧米文化の揺りかごも情け容赦なく荒廃させた。シリアやイラクや、ほぼ中東全体と、北アフリカは炎に包まれている - しかも誰も文句を言わない。新たな標準になってしまったのだ。病んだ欧米社会は、ビールをがぶ飲みし、サッカーを見ているだけだ。本格的な、いい加減で身勝手な、欧米の‘無教養化’だ。

だがメルケル女史は‘間抜け’という範疇には属さない - 彼女は何としても再選されたいだけなのだ。というよりは、彼女は国家の中の闇の国家によって、2017年9月24日に、4度目も再選するよう命じられているのだ。それゆえ、一見ワシントンとの関係を損なおうとも、国内で人気を上げることをせざるを得ないのだ。ちなみに、トランプも、国家中の闇の国家の子分にすぎず、連中の命令を実行するしかないのだ。彼はそれを知っており、彼女はそれを知っている。二人の間のわずかな見せ掛けのささいな言い合いなどどうでも良いのだ。大衆を混乱に陥れて、とうとうヨーロッパが、再び主権を持った大陸になり、メルケル女史の明らかな指導力のおかげで、大西洋主義者たちから離れ、責任能力と主権を取り戻すのだと信じこませるようだますゲームに過ぎない。もちろん、彼女の犯罪上の弟妹、他の二人の“M” - マクロンとメイ - も彼女に続くだろう。それゆえ、あらゆる些細なことはうまく行く。

出典: CTV News

メルケル女史は、もうたくさんだと言って、‘経済制裁’を非難する人々の仲間に加わった。ハンブルクでの最近のG20サミットで言ったのと同じ口調だ - ‘責任能力を我々の手に戻さなければなりません’ - これは基本的に、彼女も他のEU傀儡諸国も、ワシントンの血まみれの手に責任能力を引き渡してしまったことを認めていることだ。

ハンブルクG20会議丸ごとが仕組まれた茶番で、これからやって来る遥かに酷いもののためのならし運転だった。警官と雇われた暴力的抗議行動参加者の教練場だった。ドイツ国軍とNATOが、やがてやって来る新ファシスト的暴政と緊縮政策に反対する民衆の抵抗運動を軍隊と警官が弾圧する訓練のため、ザクセン・アンハルト州のヨーロッパの最も現代的な陸軍キャンプの一つに、ゴースト・タウンを丸ごと建設し、静かに準備されている都市型戦闘演習の一環だ。

近い将来、国家の中の闇の国家が、完全支配に近いと考える新世界秩序がやってくる兆しがある。人々よ目覚めよ。決して遅過ぎることはない - 連中が皆さんの町のあらゆる通りを軍事化し、わずかに残った公民権を剥奪するまでは。フランスを手始めに、戒厳令がまもなく、EU加盟諸国の憲法に書き込まれるはずだ。確実に、そういう計画があり、そして起こり得るのだ。三人の“M”(メルケル、マクロン、メイ)は、これを実現させるため、しっかり協力している 。そして、もしこの三大国がこれを実現すれば、他のEU傀儡諸国も足並み揃えて続くはずだとNWO徒党は考えている。犯罪的プロパガンダ装置が、欧米諸国民に向け、ウソの致命的一斉射撃を放ち続けているのだから、そうなる可能性が高い。

メルケル女史の‘責任能力を取り戻す’という主張と、アメリカの対ロシア新経済制裁に対する激しい抗議は、彼女の人気を再度高めるに違いなく、もう二カ月もない選挙で、再選可能になるはずだ。これこそ、ドイツ国民が望んでいるもので、彼らの圧倒的大多数は、ブリュッセル-NATO-ワシントン独裁のない世界、自立した主権を持ったドイツとヨーロッパを望んでいる。

人々も企業も、反ロシア言辞にはうんざりなのだ。彼らは平和とロシアとの正常な関係を望んでいる。大西洋を横断する新たなアングロ帝国が表面化する前、何世紀も存在していたような隣国同士の自然な関係だ。念のため申しあげるが、紛争だらけの、古く専制的な大陸に拘束されるほど近くにいるより、二つの輝く海にいる方がずっと安全だと感じるヨーロッパからの離反者と冷酷な戦士とで、新たなアングロ帝国は成り立っている。新帝国では、国家の中の目に見えない闇の国家がはびこっている。

メルケル女史に戻ろう。最新の経済制裁に対する彼女の不満が、策略、再選されるための世論操作に過ぎなかったとしたら、どうだろう? そして再選された場合、彼女はまたしてもプーチンに背を向け、トランプと握手するのだろうか? 十分可能性がある。それは典型的なネオリベラルによる混沌・混乱の設計図だ。人々をせん妄状態に追いやれば、人々に対し、何であれやりたいことができるのだ。一つ確実なことがある。巨大な始末に負えないブルドッグは、目的を、この場合、完全支配というPNACの目的を達成するまでは決して諦めないのだ。これはロシアと中国という鋼鉄の同盟を服従させることを意味している。

だが、この鋼鉄の同盟に対しては、酸素不足と、不安定なエネルギーのため、ブルドッグも屈伏する可能性がある。この新たな同盟、SCO、つまり上海協力機構と呼ばれるものは、新シルク・ロード、一帯一路 (OBOT)、あるいは一帯構想とも呼ばれる新しい本当の経済的可能性を提示している。習主席のOBIは急速に新たなはずみをつけ、同盟国を増やしており、更なる力をつけ、常に極悪な欧米の命令から逃れたがっているが、実行するのを恐れていた、これら全ての欧米諸国にとって一層の引力となる。

そうなのだ。いくら繰り返しても言い過ぎることはない。未来は東にあり。欧米は、血まみれの暴力と、ウソのプロパガンダの中で、ゆっくりながら確実に溺れつつある。メルケル女史よ、注意された方が宜しかろう。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/germany-up-in-arms-against-washingtons-sanctions-regime-is-madame-merkel-up-for-a-ruse/5601629
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長崎原爆の日:「あなたはどこの国の総理ですか」は至言。答えは誰もが知っている。

「新党50議席」というタブロイド紙見出しを見た。重要文字が二つ欠けていたのでは。
日本会議ファースト。宗主国と同じ、名前だけ違い中身は同じな二大政党作り。

日本を含む欧米は、血まみれの暴力と、ウソのプロパガンダの中で、ゆっくりながら確実に溺れつつある。〇×よ、注意された方が宜しかろう。

孫崎享氏の今日のメルマガ記事題名に納得。

江崎発言で浮き彫り、政府は日米地位協定改定方針を持たず「もう少し見直さないと(いけない)」との江崎発言の修正が求められること。米国の同盟国、伊、独は米軍運用に関し、両国政府の発言力あり。改定目指さない方針こそ問題

「報道ステーション」は、江崎発言について、納得ゆく指摘をしたが、大本営広報部全体の基本方針は、寝た子は起こすな。

今日の昼は(どんな下らない白痴化暇潰しをするのか、こわいもの見たさで見てしまう自分を悲しく思う)大本営広報部洗脳バラエティー(バカエティ?)ではなく、下記を拝聴予定。第一弾も録画で拝聴したばかり。

【IWJ_YouTube Live】12:00頃~「『東京電力』を家長にした『電力ファミリー』の正体! ミッションは『反共』と『原発推進』!?『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏に岩上安身が訊く、第二弾!」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による大西康之氏インタビューを中継します。

2017年6月17日 (土)

ベネズエラが、ホワイト・ハウスに照準を定められているのは一体なぜか?

ネオリベラル・プロパガンダ・マスコミ機構との対決
Peter Koenig
Global Research
2017年6月11日

6月8日、ベネズエラ大使がスイスのベルンで主催した記者会見に出席する栄誉に預かった。記者会見の狙いは、現在、大いに誤って伝えられているベネズエラ状況を明らかにし、2017年7月30日の新たな制憲議会議員選挙(Asamblea Nacional Constituyente - ANC)過程を説明することだった。

一時間に及ぶプレゼンテーションで、大使は、ベネズエラが世界最大の既知の石油埋蔵量と、世界第四位のガス埋蔵量を有していると説明して、重要な問題を指摘した。アメリカは、膨大なエネルギー使用(一人当たりエネルギー使用量で世界ダントツ)の60%を輸入しており、その大半は、長く高価な輸送(40-45日)が不可避で、現在世界の約三分の一の石油が通過せざるを得ない、イランが支配するホルムズ海峡を含む、多くのリスク要素がからむ中東からのものだ。

対照的に、ベネズエラから、カリブ海経由で、テキサス州の精油所向けの石油輸送は、わずか4-5日しかかからない。

これこそが、ホワイト・ハウスによりベネズエラに照準が定められている主な理由で、更に、もちろん、残虐で犯罪的なアメリカによる絞殺にもほぼ60年間生き延びて、本当に成功している社会主義国家キューバにも適用されているのと同じ症候群、ワシントンにとって、主権ある社会主義共和国が、これほど近くの‘裏庭’にあることには我慢ができないという事実もある。アメリカ合州国と、陰で糸を引くそのハンドラー連中の命令に屈しない主権独立国家は全く認められないのだ。

大使は更に、来る制憲議会議員選挙(ANC)の過程を説明した。反政府派指導部は既にこの選挙をボイコットすると宣言しているが、もちろん本来反政府派も参加するはずの、ベネズエラ国民が地域や職域で、代表を選出する直接民主主義の過程を大使は説明した。

選出された新ANCは、現代の状況にあわせるため、1999年憲法を改定するため召集されることになる。現憲法は同様な民主的過程で、国民により承認され、1998年にウゴ・チャベス・フリーアスが大統領になった一年後、ANCに認可された。1999年憲法は今も有効で、現在に至るまで遵守されている。

7月選挙は制憲議会の545人の議員を選出するが、うち三分の二(364)は地域別に選出され、また三分の一(181)は、職業や活動分野別、つまり学生、農民、様々な労働組合、従業員、企業所有者などから選出される。この国民の様々な代表は、民主主義のための最も強固な基礎だ。

大使は、チャベスが司令官が大統領になった1998年以来行われてきた、19回の民主的選挙と同様に、選挙の投票率は非常に高いだろうことをジャーナリストに請け合った。今回の選挙は、反政府派が出来るだけ多くの議席を獲得し、完全に民主的な過程で新憲法を作るのを支援する好機のはずなのだ。街頭での暴力行動ではなく。

反政府派が選挙のボイコットを計画している事実は、彼等が民主主義には興味がないことをはっきりと示している。連中には、マドゥロ大統領を打倒し、権力を掌握し、ベネズエラ国民への恩恵皆無で、国際企業、主にアメリカ企業が利用するべく、国有財産の民営化、特に炭化水素(石油とガス)引き渡すという一つの狙いしかないのだ。

チャベス大統領が支配権を掌握する前は、まさにそうだった。ほぼ全てが北アメリカの外国企業は、ベネズエラの税収入として、一ドルたりとも残さなかった。

現在、ベネズエラは、欧米世界で唯一の本当の民主主義であることはほぼ間違いないと、ノーム・チョムスキーMIT教授が何度も発言している。

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ボリバル革命や、ベネズエラ・ボリバル共和国や、ニコラス・マドゥロ大統領のネオリベラル主流マスコミによる悪者化に反撃すべく、暴力行動を煽動している連中は、明らかに、武装反政府派であることを示す様々なビデオを大使が見せた。連中は、裕福なエリートが率い、イデオロギー的、財政的に国外から支援されている。

様々な外国支援・資金提供源の大半はアメリカで、世界中にアメリカ風’民主主義を広めるために’、つまり、社会不安と暴力で、不安を引き起こすよう、現地反政府集団を、外国や、標的にした国内で訓練するためアメリカ国務省から年間何億ドルも得ている、悪名高い全米民主主義基金 - NED、いわゆる“似非”NGO“シンクタンク”(原文通り)だ。反政府プロパガンダを流布し、マスコミや大学などへの潜入し。連中はいわゆるアラブの春やウクライナを含む旧ソ連共和国内でカラー革命を起こしているのと同じ連中だ。

大使が説明し、実際に示した事実は、過去数カ月の間での、67人の死者と、1,200人以上の負傷者の大半が、一体誰の責任だったのかをはっきり示していた。

欧米マスコミが言っていることと異なり、政府支持者たちの圧倒的多数 - 70%と80%の間が、平和的に武器を持たずに抗議行動をしているのを示す明白なビデオが、これら全てを裏付けている。

ところが、欧米マスコミは、文脈から外れたビデオ映像や、政府支持者による攻撃、政府当局や警察が、市民的自由を弾圧しているやら、独裁制やら、自国民を殺害しているやらとあからさまな偽りの非難を含め、反ベネズエラ・プロパガンダとすべく、真実を歪曲し、操作している。

欧米主流マスコミは、武器を持った右翼反政府派が警官を爆弾で攻撃し、パトカーを炎上させ、火炎瓶や高度な爆発物を警官や、政府当局めがけて投げていることを報じない。

反政府派による暴力や脅しは、汎中南米放送局TeleSur TVで、最近の暴動を報じていた調査報道番組「帝国ファイル」の司会者、アメリカ人ジャーナリスト、アビー・マーチンが、RT (ロシア・トゥディ)に、ベネズエラ現地で仕事をしていた間、反政府派戦士たちから無数の殺すという脅しを受けたと述べたことで、はっきりと実証されている。抗議行動参加者たちは、彼女が、彼らの主張を否定しようとすれば、リンチして、焼き殺すと威嚇したと彼女は述べた。(https://www.rt.com/news/391338-us-journalist-venezuela-threats/)。何人かのジャーナリストが、反政府派によって既に殺害されているのだから、これは深刻に受け止められるべきだ。

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大使は、欧米が耳を傾けるべき二つの極めて重要な点を指摘した。暴力的な社会混乱にもかかわらず、政府は民主主義の原則を尊重し、非常事態や戒厳令を宣言しておらず、ベネズエラをウソで中傷している私営外国メディアも抑圧していないと大使は述べた。

これは、過去二年間、戒厳令の一歩手前、非常事態宣言の下にあり、この永久的軍事化状況を、憲法に規定しようとしているフランスなどの他の国々と対照的だ。あるいは、いずれもアルゼンチン国民に不都合な真実を語っているので、TeleSurのような外国メディア (RTもまさに閉鎖させようとしている)を抑圧しているアルゼンチンをお考え願いたい。

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大使が、記者たちに質問と意見を求めると、出席していた大半のジャーナリストたちは礼儀ただしく、選挙過程を明確化しようとした。しかし、二つの最大かつ最もネオリベラルなスイス新聞、ノイエ・チューリヒャー・ツァイトゥング(NZZ)と、ターゲスアンツィーガーを代表する二人の場違いは突出していた。

連中は特定の狙いでやって来ていた。二人は大使が言ったことを何も聞いていなかったようだ。二人は大使に、一連の侮辱、非難と攻撃的で否定的なウソ-プロパガンダを投げつけただけだった。二人とも、スイスでは、教養ある人々と目されている。二人は真実を知っているはずなのだ。もし、連中が真実を言わないのであれば、欧米世界中のニュースの90%を支配している英米シオニスト・ネットワーク に買収された手先である可能性が極めて高い。大使を侮辱するという自分たちの任務を完了した後、二人は会場を去った。

倫理規定を頑なに守るのは、ジャーナリストの最も重要な義務ではあるまいか? - 真実を追究し、真実を出来るだけ客観的に報じるよう、大学で教えられているはずだ。

スイスではどうだろう? 中立を自慢している国は、高貴な原則を完全に放棄し、ヨーロッパ新自由主義の中心地へと移行したように見える。スイスのテレビとラジオ放送独占企業(90%)スイス放送協会(SRG)が、TeleSurやRTなどの代替国際メディアを公式に家庭に提供しないのも不思議ではない。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、4th Media (中国)、TeleSUR、The Vineyard of The Sakerブログや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と世界銀行での世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/why-is-venezuela-in-the-white-houses-crosshairs/5594240
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昨日大本営広報部夕方番組、youtuberについてものを見た。人に認められ、収入も入るのは魅力だそうだ。人に認められることはなく、参考書購入支出が必要なインチキ翻訳ブログとはかなり違うもののようだ。

IWJの築地問題インタビュー、本当に勉強になった。これから出演者の方々がお書きになった『築地移転の闇をひらく』を拝読予定だ。

昨日、みそこなったインタビューをこれから拝見する。上記記事の記者会見描写を改変すれば、こうだろう。

官房長官が記者たちに質問を求めると、記者クラブのジャーナリストたちは礼儀ただしく、穏便な質問をした。しかし、一つの新聞を代表する記者の鋭い質問は突出していた。

日刊IWJガイド・ウイークエンド版から一部コピーさせていただく。

 さて、昨日は、菅官房長官を何度も問い詰めてきた東京新聞社会部の遊軍記者、望月衣塑子氏に岩上さんがインタビューしました。この日も、官房長官会見に参加した足で駆けつけてくださった望月氏。うかがったのは大きく分けて2点。

 なぜ、政治部ではなく社会部の望月氏が菅官房長官の会見に参加することになったのか。そして、菅官房長官との質疑応答の具体的な中身や会見での様子です。

 望月氏はインタビューで準備したパワーポイントにある、自分の質問内容とその量を振り返りながら、「私、しつこいですね」と失笑しながら、改めて自分自身に驚かれていました。なぜ、官房長官を前に繰り返し繰り返し、ひるまずに質問し続けることができたのか。望月氏は、その動機を「怒り」そのものだと説明しました。

 インタビューを通し、前川前事務次官や詩織さんの話を直接聞いてきた望月氏は、2人に共通項を見出していました。それは、権力やマスコミを敵に回してでも、事実を明らかにしたいという勇気と使命感。望月氏は2人の人となりや強い意志を知るごとに、「なんとかしたい」という彼らの思いや怒りを直接、政府のNo.2である菅氏に伝えないといけないと感じたそうです。

 菅官房長官に30分間、食い下がったことが一つのきっかけとなり、政府は文書の再調査を決定しました。しかし、しつこく質問する望月氏について「作法を知らず、場を乱した」などと官邸記者クラブが見当違いの不満をつのらせ、東京新聞に抗議を申し入れようとしていたそうです。それほどのアウェーの空気の中で望月氏は一人戦っていたのです。

 インタビューの最後、望月氏は「官房長官会見の習慣があり、自分でも反省するところはある」と振り返りながら、続けて「伝えることが、政治を変えるきっかけ。民意を一番伝えられるのは政治部の記者。内閣府はまだ証拠を一枚も出していない。国民の疑念はそれでは晴れないことを記者が伝えないといけない」と締めくくりました。

 望月氏は菅氏をただ単に問い詰めようとしていたのではなく、「民意」を「伝えよう」としていたのだ、という点が印象的でした。再調査の決定を聞いた時には、自分の思いが「伝わったんだ」と安堵したそうです。

 望月氏のインタビュー動画は早速、こちらのURLにアップしました!見逃した方はこれを機に、ぜひ、会員登録のうえ、全編のご視聴をおすすめします!

※「前川氏や詩織さんの思いを直接ぶつけたかった」 菅官房長官を厳しく追及し内部文書の「再調査」を実現! 岩上安身による東京新聞記者・望月衣塑子氏インタビュー 2017.6.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/383824

※会員登録はこちらからよろしくお願いします!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2017年4月12日 (水)

シリア: トランプは第三次世界大戦を始めたのかも知れない

Peter Koenig
2017年4月8日
Global Research

トランプ大統領はシリアのホムスに近いアル-シャイラート空軍基地に対し、地中海のアメリカ戦艦から少なくとも59発のトマホーク・ミサイルによるアメリカ攻撃を命じた。

ホムス県知事のタラル・バラジが、数人の死者を報告しているが、現時点ではそれ以上の詳細はない。このトマホーク攻撃は、4月4日、イドリブ県の一般市民を標的に、多くの子供を含む、60人以上を殺害したバシャール・アル-アサドによる神経ガス攻撃とされるものへの反撃ということになっている。

グラディオ2 -‘世界’級偽旗作戦の異臭紛々だ。だが誰もそれを嗅ぎ取らず、誰もそれを見たがらず、誰も聞きたがらず、特に、誰も話そうとしない。真実を語ってはならないのだ。何らかの調査で真実が明らかになる前に、即座に攻撃をしかけなければならなかったのだ。いつもそうだった。証人の殺害だ。ワシントンと、そのシオニストのご主人は、それを良くご存じだ。

ペンタゴンはモスクワに攻撃を知らせたと語っている。まだロシア政府から反応はない。

プーチン大統領は先にこう述べていた。

“徹底的で、偏りのない国際的な調査が行われるまでは、誰かを責めることは認められない。”

元CIA職員で、Council for the National Interestの理事長、フィリップ・ジラルディが、諜報に“熟知している”“軍や諜報機関の職員”たちが、アサドやロシアがこれを行ったという言説は“でたらめ”だと言っていると述べている。

これは、アサドのせいにするために、CIAがそそのかし、サウジアラビア-トルコの飛行機が実行した偽旗作戦の典型例だ。欧米売女マスコミが、2013年、アメリカの“人道的”軍事介入を正当化するために、東グータの化学兵器攻撃で子供たちが殺害されたのと同じウソを、欧米諸国民の洗脳された頭に流布し、たたき込んだ。当時も、今回のように、ウソがばれる前に、即座にワシントンによる攻撃が行われるはずだったが、プーチン大統領がワシントンに攻撃せぬよう、さもないとひどいことになると警告して介入し、調査を主張した。シリアのタルトゥースのロシア海軍施設とフメイミム空軍基地がアメリカの攻撃に反撃する用意ができていた。

後に、この攻撃はシリア軍によって行われたものではなく、アサド大統領が命じたものでもなく、それは実際またしても、CIAが引き起こした2011年‘内戦’開始のずっと前、2009年以来計画されていた‘政権転覆’を正当化するべく、アサド大統領のせいにするため、シリアの反対派、いわゆる反政府派、実際は欧米が雇ったテロリストが行った、偽旗作戦だったことが疑いようもないほどに明らかにされた。

(http://www.globalresearch.ca/the-ghouta-chemical-attacks-us-backed-false-flag-killing-children-to-justify-a-humanitarian-military-intervention/5351363 ).

骨の髄まで腐りきった欧米世界が、こうしたウソをうのみにし、シリア国民に選ばれ、今も80%以上の国民の支持を受けているシリア唯一の正当な大統領、アサド排除のため、対シリア戦争を、実際あからさまに要求しているさまを見るのは気がめいる。有名な社会主義者連中、いわゆる平和推進者の目は、欧米大企業のウソ機構おおかげで、かすんでいるのだ。そういう光景を目にするのは悲しい。彼らは欧米の犯罪的マスコミを信じているのだ。彼らにとってさえ自分自身がおそらく終生、だまされてきたことを認めるのは余りに困難だが、今や現実を探し求め、見るべきなのだ。連中にはそれができない。自国民、シリアの子供たち、シリアの未来を殺して、アサド大統領に一体何の利益があるだろうと自らの内心を見つめ、自らに問うことをせず、シリアが未来を持てるよう神よ助けたまえと祈るのだ。こうした卑しい‘進歩派’は高潔すぎるあまり、現実を認めることができない。そのかわりに連中は一緒に目がくらみ、‘政権転覆’を要求している。それこそまさに、この不快なワシントン中心部のホワイト・ハウスと呼ばれる暗殺者連中記念建造物の背後に潜む、ワシントンとシオニストの下手人連中が望んでいることだ。

我々はまたしても、より高次元の‘グラディオ作戦’の中で暮らしている- そこでは悪が支配し、かつて人類と呼ばれたものの中で最も恐ろしい連中が権力を握り、世界覇権という、連中の大きな目標のため、無辜の人々を冷酷に殺害。このユダヤ-キリスト教‘文明’(原文通り)には、十字軍による1000年以上の殺害、そしてそれに続く、アジアからアフリカ、更には中南米に至る世界中の国々と人々の植民地化しての殺りくと強姦と搾取の実績があり、終わりがない。我が欧米‘文化’は、堕落した大天使ルシフェルと、強欲と権力のために殺りくを続けている彼の金融界の一族に売り渡されたのだ。

人々よ目覚めよ! - さもなくば、次はあなたかも知れない。

何か変だ、采配を振るっている連中はウソつきだ、世界の正義は悪と共ににあるのではない。正義は隷属や権力や物質的利益ではなく、平和と我々人類兄弟姉妹の団結と調和を求めている、と語るひらめきが、我々全員の頭のどこかに残されているはずだ。

この怪獣は何の良心の呵責も感じないことにも注意された。その目的は一つ、全面支配で、この目標が完全に実現されるか、あるいは怪物、例外的な国が、他のものに支配され、機能停止させられるまでは、いかなる場合も諦めようとはしない。

人々よ、立ち上がり、帝国を機能停止させよう!

ユーゴスラビア、リビア、イラク、ソマリア、アフガニスタンがそうであり、今後更にいくつもの国々がそうなるだろうように、シリアとて、この残忍なチェス盤の一角に過ぎない。狙いは‘戦争に勝つ’ことではない - それは単純に過ぎる。狙いは、その後に永遠の混乱を産み出すことだ。シリアの場合は、クリントンがユーゴスラビアに対して行ったような複数の小国に分割することだ。いつもの‘分割して支配’は、何百年たっても機能する。人は今もこうした最古かつ、最も基本的な戦争戦略が見えないのだ。人々は今でも、まんまとそれに引っ掛かる。気づいてはいけない。ウソはうのみにするものだ。

シリアは、いちかばちかの状況にある。戦争・兵器業界のあきれるほどのもうけに加えて - 湾岸からヨーロッパに石油とガスを送り、ロシア・ガスのヨーロッパ市場を消滅させ、アメリカの巨大石油企業が何兆ドルも儲けるはずだった、カタール-トルコ-シリア・パイプライン。アサド大統領が2009年に拒否したこのパイプラインについては、ほとんど語られることがない。逆にアサド大統領は、シリア経由でヨーロッパに向かうイラン・パイプラインを承認し推進した。イランの炭化水素は、ロシアからヨーロッパへのガスと石油と競合するのではなく、むしろ補完するはずだった。そこでオバマは、バシャール・アル-アサドを排除しなければならないと決めたのだ。それは、小国に分割した中東で、軍需産業が絶えず紛争をあおり、最終的に、サウジアラビアの一部、イラク、ヨルダン、シリア、レバノンとエジプトを併合し、ユーフラテス川からナイル川にまでわたる大イスラエルに至るより大きな全体像にもぴったりだ。

“これは暴虐だ。違法な同盟の下で仮装し、あらかじめ定められた奴隷化がやってくる。ヒトラーのかまど風ではないかも知れないが、組織的で疑似科学的な人類の隷属だ。人類の全くの屈辱だ。人類の恥辱だ” - ギリシャ人詩人オデッセアス・エリティスのノーベル賞受賞記者会見時(1979年)の言葉。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

この文章の初出は、Global Research
著作権  Peter Koenig、Global Research、2017年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/syria-trump-may-just-have-started-world-war-iii/5583998
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別記事に対して「この手の陰謀論には事欠くことはありませんね」というコメントを頂いたが公開していない。当方、陰謀論とは思わないゆえ翻訳しているのであしからず。

「どこまでが翻訳文章で、どこからが当方のコメントか」を質問するコメントも頂いた。不思議なご質問の趣旨が、当方にはわからない。これも公開もお答えもしていない。

先日公開したご質問に対する答えを読みたいという声を、別の方から頂いたが、翻訳だけで、精一杯でお答えする能力も意図もないとお答えしておいた。

本記事、いささか古いものゆえ、一部、時間的に違和感もあるが、趣旨には同感。

ギリシャ詩人の言葉、恥ずかしながら、よくわからない。

タブロイド紙の「真央引退の真相」という見出しを見た瞬間、「土地疑獄隠しに絶好の話題として、官邸が機密費を支払って依頼した」と続きに書いてあるのではと妄想した。大本営広報部大政翼賛会のあきれるほどの洪水呆導。

宗主国走狗議員離党会見で「一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う」という言葉を思い出した。
一人がいいかげんなことを言うと、世間の多くの人はそれを真実のこととして広めてしまうということのたとえ。とデジタル大辞泉にある。

言い分にいかにも理があるように、大本営広報部大政翼賛会は扱っている。

いみじくも、自民党東京都支部連合会会長が早速ラブコール。

ご本人は「都民ファースト」にラブコール?
個人的には、あの党には、離党して欲しい議員、他にも多数おられる。

公明が「都民ファースト」と組み、自民が「都民ファースト」と戦う構図は茶番。
「都民ファースト」党首は自民党員。自民党をぶちこわす小泉改革の再現にすぎまい。
本当に都民のためを思う政党や、話題を潰すためのめくらまし。「都民ファースト」がいくら増えても、支配体制には痛くもかゆくもない。大阪異神の怪が良い例。

「都民ファースト」そもそも大阪の弁護士を演者に呼ぼうとしていたくらいだ。

「自民ファースト」だと思って眺めている。

2016年9月 9日 (金)

ヨーロッパの人々への朗報: 環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)は死んだ。交渉失敗。

Peter Koenig
Global Research
2016年9月7日

ドイツ経済相で、副首相のシグマール・ガブリエルは、数日前、TTIP交渉(環大西洋貿易投資連携協定)に触れて、欧州連合は、アメリカ合州国の要求に屈するべきではないと発言した。彼は交渉は失敗したと述べた。この発言で、彼はマニュエル・ヴァルス・フランス首相、フランスのマティアス・フェクル外務・国際開発大臣付貿易担当大臣と肩を並べたことになる。

交渉はstarted in 2013年に始まった。27点にかかわる、14‘回’の交渉後、いかなる合意にも一切至らず、協定は死んだという結論になった。メルケル首相が、2016年7月末まで、協定を全身全霊で擁護したにもかかわらず、ドイツとフランスは今や交渉の決定的な終結を要求している。

TTIP崩壊は、近年、ヨーロッパ、つまりヨーロッパの人々にとって最高のニュースの一つだ。EU内主要二国の主導によるものだ。この決定には、いくつかの意味がある。

1. ヨーロッパ諸国は、ブリュッセルから主権を徐々に取り戻しつつあり、一体何が、自国やヨーロッパにとって良いことなのか、自ら判断している。

2. TTIPが失敗したことで、アメリカ大企業、金融機関と、アメリカ法による支配の奴隷となることを、ヨーロッパは逃れた、あるいは、避けたのだ。

3. ヨーロッパは、今や社会経済、環境、食品安全、そして、農業に関する適切な政策を継続することが可能になった。 更に

4. ヨーロッパは、今や通貨政策を自由に追求できる。TTIP支配の下では、多くの国が望んでいるであろう、ユーロの外で、ブリュッセルに‘譴責’されるのを恐れて、大騒ぎをせず、公然あるいは非公然で通貨政策を行うことは困難というより不可能だったろう。

フランスとドイツ両国の当局が、声を揃えて、交渉が失敗したと発言している事実は、ヨーロッパにはまだ自治精神がある印だ。‘交渉’と呼ばれているものは、決して、対等なパートナーが持ちつ持たれつする本当の交渉ではなかった。これは最初から、一方通行で、例外的な国がそのルールを押しつけるものだった。例外的な国からは、ごくわずかな譲歩も得る方法はなかった。

アメリカ政府が、このヨーロッパとの‘自由貿易協定’の恩恵を分け合う意図は皆無だったのは明らかだ。例外的な連中は独り占めしたがっていた。例えば、特定地域の農家を保護するために使われるフランスや他のヨーロッパ諸国におけるワインとチーズに対する‘原産地呼称統制’は消滅させられるはずだった。アメリカは、ずっと支配をするため‘市場’完全解放を要求した。ヨーロッパに関する限り、何も明快に定義されてはならないのだった。透明性皆無で、消費者や諸国民を騙すための巨大な土台だけなのだ。

TTIP交渉は、最高機密で、密室で行われた。政治家連中すらも、まして最終的に、協定の影響を負わざるを得ない一般大衆は‘交渉されている’文書を見ることができないのだ。目的のためには手段を選ばない帝国の見本だ。

中国は、これを十分承知しているのが、11の太平洋岸諸国とアメリカとの同様の貿易協定TPP (環太平洋連携協定)参加に無関心な理由だ。

ヨーロッパにとって大惨事を意味していたはずの要点を思い出してみよう。

- 私企業法廷が、主権政府の法律より優位となってしまうこと。例えば、この法廷は、たとえば、健康、環境保護や、他の社会的な理由の法律が、企業の利益率を引き下げるような政府に‘経済制裁’や罰金を科することが可能になるはずだった。

- 金融部門でも同様で、通貨政策は、FED、ウオール街 (つまり、ゴールドマン・サックス - ギリシャと、ECBのトップを見れば、どちらも元GS幹部だ)と欧州中央銀行によって、厳しく支配されるはずだった。これは今でも言えるが、持続不能で、改革不能のEUとユーロは、いずれも遅かれ早かれ消滅する運命にある。多くの国が既に、静かに、密かに“代案” - 脱出戦略を準備している可能性は高い。実際、BREXIT以来、これを目指す無数の政治運動が進行中だ。しかも、これは、最も甚大な被害を受ける南ヨーロッパ諸国においてのみならず、北ヨーロッパにおいてもだ。

- 農業政策は、アメリカ政府に支配されることになる、特にGMOと農産品助成。モンサントなどの企業が全ヨーロッパに自由に売り込めるようになり、しかも、EU加盟国のどこも、遺伝子組み換え種子を禁じる法律を成立させることができなくなっただろう。

- 健康と栄養の基準は、アメリカ政府、つまりアメリカ食品医薬品局(FDA)から押しつけされることになったろう。これらの基準の大半は、ヨーロッパの対応する基準より相当甘く、ヨーロッパの国民を、現在のEU基準が予想しているよりもより深刻な健康リスクに曝す可能性がある。

- 事実上、労働者の保護を全く考えていないアメリカ基準によれば、労働法は弱体化されていただろう。ブリュッセルが押しつけた、フランスの新労働法、フランスのミリアム・エル・コムリ労働大臣にちなんで‘エル・コムリ法’と呼ばれるものは、フランス労働者の権利を大幅に引き下げることになる。フランス労働者と組合が、何十年にもわたる努力で戦い、獲得した文字通り、汗と涙だったものを。憲法の怪しげな特別条項の下で(議会で成立させるのではなく)マニュエル・ヴァルス首相によって法令として、署名された新たなフランス労働法は、もしTTIPが進んでいれば、他のヨーロッパ諸国にも及ぶはずの先駆けだった。激しい議論の的となったこの法律は、現在、60人以上のフランス議員の要求で、フランス国務院(他の国々の最高裁にあたる)によって見直されており、破棄されるか、判断のため議会に送られる可能性が極めて高い。TTIPが死んだ以上、この法律は無効とされる可能性がある。

TTIPが死んだ日は、ヨーロッパにとって素晴らしい日だ。とはいえ、ヨーロッパが危険から脱したというには程遠い。ヨーロッパ自身の問題は山積し続けているが、その多くは、帝国の直接、間接の結果でもある。

一部を挙げれば

  • アメリカ-NATO戦争で破壊された国々からの移民
  • 果てしのない金融・経済危機;
  • EU諸国民同士の団結の完全な欠如;
  • EU加盟国の主権の欠如; 加盟諸国共通の展望と政治課題を与えるEU憲法の欠如;
  • ヨーロッパ中で増大する(‘偽旗’) テロ攻撃; - そして、とりわけNATOは - ロシアに対する攻勢によって、戦争、100年で、三度、ヨーロッパを破壊することになる第三次世界大戦の危険を増している。

今回は、世界の他の国々も、助からない可能性が高い。多くの国はこの危険を理解しており、NATOから離脱したいと思っているが、ワシントンの軍靴が恐ろしくて、あえてそう言えないのだ。

TTIPの死が、ヨーロッパの主権に、新鮮な空気と発想。新風を吹き込んでくれることを願おうではないか。

本記事は部分的に、フランス版PressTV提供のTVでの議論に基づいている。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Sakerブログや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事初出はGlobal Research
Copyright  Peter Koenig、Global Research、2016




記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/good-news-for-the-people-of-europe-the-transatlantic-trade-and-investment-partnership-ttip-is-dead-negotiations-have-failed/5544425
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日本人への死の宣告: 環太平洋連携協定(TPP)は批准されようとしている。永久植民地化策謀成功。

大本営広報部、夜の「ニュース」、成立させるよう努力するという宗主国大統領と、同じ念仏を唱える属国首相の発言の様子をたれ流しただけ。洗脳公害。大本営広報部の紙媒体にも、電気白痴製造装置にも、まともなTPP報道は100%期待できない。

TPPに関しても洗脳解毒力を頼りにしているIWJ、経済的窮状にあるのが気になる。貧者の一灯を考えている。余りに些少だが。

■■■ 日刊IWJガイド「『アンダーコントロール』『アベノミクスは成果をあげている』って、え!?…安倍政権の嘘に次ぐ嘘を指摘し続けるIWJの活動をお支えください!/江戸時代と変わらない市民分断の手法とは」2016.9.9日号~No.1456号~ ■■■
(2016.9.9 8時00分)

 おはようございます。IWJの佐々木隼也と申します。

 今月末には、いよいよ臨時国会が召集されます。NHKの大河ドラマ「真田丸」では、いよいよ天下分け目の大戦・関が原の戦いの火蓋が切って落とされましたが、現代の日本でも、この臨時国会が天下分け目の重要局面になりそうです。

 安倍政権としてはアベノミクスの「成功」を演出するための切り札・第2次補正予算案。

 過去に3度廃案となった世紀の悪法「共謀罪」のほぼ名前をすげ替えただけの「テロ等組織犯罪準備罪」の新設。

 天皇陛下の生前退位をめぐる特別法の議論。

 強行採決の懸念もあるTPPの批准を見越したTPP承認案。

 そして災害時に権力を内閣に集中させて国民の人権を制限する緊急事態条項の新設と、それを含めた憲法改正。

 臨時国会で議論される予定のテーマ、どれ一つをとっても、日本の未来、国民の今後の生活・命に大きな影響を与えるものです。そして、今回の臨時国会が、これまでの国会と大きく違うのは、先の参院選で、改憲勢力が衆参両議院の3分の2議席を獲得してしまったことです。

 これによって、改憲発議が可能となっただけでなく、国会の運営も、大きく変わります。憲法58条では、「出席議員の三分の二以上の多数による議決」で「院内の秩序をみだした議員」を「除名」することができます。さらに憲法55条では、「議員の資格に関する争訟を裁判する」ことができ、「出席議員の三分の二以上の多数による議決」により、「議員の議席を失はせる」こともできます。

 改憲勢力は、国会運営において、すでに大権を得てしまったとも言えます。

 もはや、与党及び改憲勢力が、どんな「何でもアリ」の強硬手段を用いてくるのか分からない、この臨時国会、そして来年以降の国会論議を前に、IWJも急ピッチで体制を整えなおす必要に迫られています。

 IWJは8月から新しい期に入りましたが、配信規模やアーカイブの蓄積に耐え切れなくなったサーバの増強、過酷な現場取材で壊れかかっている機材の修理や買い替えの必要性、そして、IWJのHPを、よりユーザーのみなさまが使いやすく情報にアクセスしやすいようにするための大改造プロジェクトなどの出費が、IWJの財政に、ずしりとのしかかっています。

 いずれもIWJの活動のため、会員のみなさまの利便性向上のため、必要な出費ばかりです。

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※動画班・谷口直哉リーダーより、中継機材の補填・修繕にかかる費用のご報告
日刊IWJガイド・番組表2016.8.30日号~No.1446号~
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/26903

※WEB班・伊藤理チーフより、WEB大改造プロジェクトにかかる費用のご報告
日刊IWJガイド・番組表2016.9.2日号~No.1449号~
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/26941

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 さらには、後ほどご報告させていただきますが、IWJのフットワークの命綱である「足回り」の部分でも、ピンチをむかえています。

 そして、こうした予算の見通しをたて、経営を背負い込んでいる岩上さんの「健康面」も、立て直しを迫られています。

 経営者としてだけではなく、本業のジャーナリストとして、さらにはIWJのすべての記事、毎日の「日刊ガイド」、毎月発行される有料メルマガ「IWJ特報!」の編集発行責任者として、「3足のわらじ」状態を5年以上強いられてきた岩上さんの体も、限界を突破しています。

 僕がIWJに入った当初は、七面六臂に動きまわる岩上さんを見て、「この人のスタミナは底知らずだな…」と思っていましたが、5年間、休みなく続くハード(というより、もはやエクストリーム)ワークと、50代後半に差し掛かって襲い来る加齢に、じわじわと体力を奪われ、今年の7月には、再び心臓発作に見舞われてしまいました。

 かかりつけのドクターに「このままでは死んでしまうよ!」と警告を受けて仕事量をセーブした8月でさえも、激しいめまいに襲われ、3日間も船酔いのような状態に陥ったため、岩上さんは「多少、仕事量をセーブしただけではもう、根本的な解決にはならないのか」と愕然としたそうです。

 前述したように、岩上さんはIWJの経営者であり、編集長であり、その先頭を走るジャーナリストです。岩上さんが倒れてしまうことは、IWJの死活問題です。それを痛感している岩上さんは、長期的・根本的に健康回復するため、食事制限と運動によって、本格的に減量を開始しました。

高血圧のため、降圧剤をのみ続けなければいけない現状を、少しでも改善するための一歩でもあります。

 日々、体調不良と戦いながら、「日刊IWJガイド」や記事のリライトの合間を縫い、「よりよく休む(良質な睡眠をとる)ためにも、体を動かして疲れさせる」ために、リハビリのように運動をし続けてきた結果、最近ではその成果が少しずつあらわれてきたようです。

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・【岩上安身のツイ録】再度の心臓発作と酷いめまいに襲われた7月、リハビリの8月を乗り越え「復活」の「都心ウォーキング」2016.8.25

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327750

・【IWJブログ】俳優、絵師でもあった米倉斉加年さんの命日によせて~一日5時間ひたすら歩く元死刑囚・袴田巌さんをひそかな目標とする岩上さん「歩くことは生きること、自由であり続けるための闘い」2016.8.30

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/328540

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 臨時国会、憲法改正という嵐にIWJが立ち向かっていくために、岩上さんも覚悟を決め、絶対に身体が壊れないよう気をつけながら、運動不足と加齢、病気と闘い、さらに仕事と両立させて健康の回復をはかる、という困難なミッションに挑んでいます。IWJスタッフも、そんな岩上さんを見て、「これ以上、岩上さんに負担をかけさせまい」と思いながら仕事に向き合っています。

 今、気力・体力を蓄え、「権力の暴走」の渦で「まっとうな報道」を維持するための身体造りを、岩上さんも、スタッフも、IWJという組織としても、急ピッチで進めています。

 身体造りに邁進して「復活」し始めた岩上さんは、今月から、インタビューも復活させる予定です。また、岩上さんの復帰第一弾として、先の熊本・大分大地震におけるIWJの支援・取材活動を総括報告する特番を、明日土曜日と明後日日曜日の2夜連続で行います。詳細は、後ほどの中継番組表と、高橋敬明記者による番宣告知文をご覧ください!

 20日に予定していた『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録』の著者・西崎雅夫氏へのインタビューは、諸事情あって順延となりましたが、中止ではありません。必ずやります。500ページにも及ぶ『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録』の内容をパワポに落としこんだり、関連取材も行い、徹底した下準備のうえで、見応えのあるインタビューにするべく、岩上さんもIWJスタッフも動いていますので、しばしお待ちください!

どうか、まだ会員登録をされていない方は、会員登録によって、IWJの基礎支えを固めていただければ幸いです。

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 そして、どんなに支出を抑えても、今の政治状況でIWJがその役割を果たしていくためには、現在の会費収入では賄いきれません。この会費収入との差額を埋めるためには、どうしてもみなさまからのご寄付・カンパが必要です。IWJが今後も活動を続けられるよう、ご寄付・カンパによるご支援を、どうかよろしくお願いいたします!

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2016年8月15日 (月)

トルコ: クーデター未遂か、中東 - 世界でのパラダイム・シフトか?

Peter Koenig
Global Research
2016年8月7日

トルコの軍事クーデター未遂に関する理論や憶測は賑やかで、失敗したCIAクーデターから始まり、エルドアンの大敵で、現在アメリカのペンシルバニア州に暮らす自分から亡命した宗教指導者フェトフッラー・ギュレンに触発されたもの、CIA-ギュレン両方の組み合わせ、エルドアンと彼の親密な軍隊内の同盟者による意図的に失敗させた自作自演クーデター - 更に多くの他の、あるいは様々な陰謀の組み合わせまで様々だ。昔ながらの命題Cui Bono(誰の利益になるのか)の出番だ。

現時点ではエルドアンが最大の勝者に見える。彼は国民の支持を回復し、彼の敵、超大金持ちの説教師ギュレンやアメリカ政府を、クーデター主導者として非難することができ、ロシアとの新同盟や、バッシャール・アル・アサドとの友好復活を追求できるのだ。

ことはそれほど単純だろうか? 子細に見ると、CIA-モサド-MI6クーデターの失敗というのが、おそらく最も現実的シナリオである可能性が高い。

無謀で準備不足のクーデターを崩壊させる上で、ロシアは極めて重要な役割を演じたように見える。

(http://themillenniumreport.com/2016/07/bombshell-expose-the-u-s-military-used-incilirk-air-base-to-stage-failed-coup-in-turkey/#more-32420).

アメリカ政府と、そのヨーロッパのNATO同盟諸国は、 世界覇実現の追求で、益々大胆になっている。自分たちには誰も触れられないという傲慢さは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領には効果がなかった。

2015年11月24日、シリア-トルコ国境付近でのロシアのスホイSu-24M戦闘機撃墜を思い起こそう。アメリカとイギリス空軍も使用し、アメリカが無数の戦闘機と戦闘ヘリコプターに加え、約5,000人の兵員を駐留させているトルコのインジルリク空軍基地を離陸したアメリカ製トルコ空軍F-16戦闘機二機に、この戦闘機は追跡されていた。

二機のパイロットは(間接的に)アメリカ諜報機関のために働いていたのだろうか? [ロシアとトルコの間で分裂をひき起こす狙いで、GR編集部注] 二機のうちの一機がロシア戦闘機を撃墜した。パイロットは死亡した。

CIAは、多数の工作員をトルコ空軍内に潜入させている。一体なぜ、ペンタゴンは、ロシアが、このことに気がつかないと思ったのだろう? KGBの後継、ロシア連邦連邦保安局(FSS)が、クレムリンにこれを伝えた。プーチンは、トルコとのあらゆる繋がりを切った際、一体誰が犯罪の黒幕だったのか知っていた。だが彼は、エルドアンに反応して欲しかったのだ。

プーチンはエルドアンが脆弱なのを知っていた。彼はアメリカ政府の信頼を失い、彼の権力欲、新たなオスマン帝国の支配者になりたいという野望で、ヨーロッパ人から嫌われている。

だがアメリカ政府は、インジルリクとトルコを、ヨーロッパとアジアの間にある、地域におけるNATOの最も戦略的な基地として必要としていた。ヨーロッパにおける彼の希望が消滅し、ISIS-ダーイシュ、別名NATO地上軍を支援し、資金提供し、武器を供与し、シリア国境を開放して、ISISが、こっそり出入りし、イスラエルなどの著名顧客に、イラクやシリアやクルドから盗んだ石油を売れるようにしている自分が、アメリカ政府の単なる小使いであることをますます理解するにつれ、エルドアンは、ロシア陣営側に移るのではあるまいかと、アメリカは恐れていた。

エルドアンの命令でSU-24Mが撃墜されたというシナリオに沿って、ロシアはトルコとのあらゆる関係を絶った - 外交上も商業上も。後者の影響は、トルコ経済、特に農産品(年間約10億ドル)、ロシア国内でのトルコの建設契約(45 - 50億ドル)とロシア人トルコ観光客(35億ドル)と甚大だ。トルコにとって年間損失総計は100億ドルを超えると推計されている。

しかも、トルコは年間天然ガス需要の55%をロシアに依存している。ロシアは、トルコと、ヨーロッパに売るため、ロシアのガスを黒海に送る予定のトルコ・ストリーム・パイプラインの話も中断した。

アメリカ-EU-NATOの連中が、中東を破壊し、“かつての友人”アサド大統領を大敵に変えるのを手助けする手先役を演じることで、エルドアンが失う物は実に大きい。この計算は複雑なものでは無かった。そしてアメリカ政府はそれを知っていた。だから - エルドアンとしては、何らかの形で、先に進むしかなかったのだ。またしても‘政権転覆’が議題に載った。2016年8月地中旬のクーデターが計画された。ペンタゴン-NATO-CIAは、トルコ軍、警察や、司法制度内に、既に無数の‘友人’をしこんでいた。もちろん、エルドアンは、支持者とされる連中の中に裏切り者がいるのは知っていた。彼には連中を粛清する口実が必要だったのだ。

遅くとも、エルドアン大統領が、プーチン大統領に電話をかけ、ロシア戦闘機撃墜をわび、後にモスクワを訪れ、ロシア指導者と直接話したいと言った時に、昨年11月のロシア戦闘機撃墜の背後に実際は一体誰がいたのか、彼は知っていたのだろうか? ワシントンの信頼できない‘友人たち’が一体誰か、彼は確認できたのだ。

彼はロシア(とシリア?)との新たな関係強化を急ぎ、プーチンは全ての対トルコ‘経済制裁’を解除した。エルドアンは、プーチンと、8月9日に、サンクト・ペテルブルクで会談する予定だ。

これはアメリカ政府-NATO同盟にとって、危険な兆しだ。クリミア、ロシア黒海の港を‘失い’、ウクライナをナチス支配下においた大功績の後、欧米の軍隊がインジルリクを失い、ロシアなどに取られてなるものか! ということで、CIA-モサド-MI6クーデターは前倒しせざるを得なくなったのだ。現れつつある中東/中央ヨーロッパ・シナリオは、好ましいものには見えなかった。

拙速で準備不足のクーデターが7月15日に開始される直前、プーチンが、エルドアンに、欧米の計画を知らせた。彼はモスクワからアンカラへと、偽装した複雑な迂回路経由で、特使を派遣した。特使は、エルドアンに、トルコ政権内の高位の容疑者とされる人物の長大なリストを手渡した。

エルドアンを打倒するための反乱が始まるやいなや、彼は即座にトルコ国民を動員し、彼の擁護で街頭へと繰り出させた。奇妙にも、そして逆説的に、エルドアン支持への呼びかけを、自分のスマートホンを使い、ソーシャル・メディアで放送したCNN-チュルク・アナウンサーの助けを借りた。国営チュルクTRT放送局は、反乱軍の手中にあった。エルドアンが、アンカラをヘリコプターで逃げると、よりによって、NATOが支配しているインジルリクから、二機のF-16戦闘機が彼を捜すべく離陸した! だが、何の役にもたたなかった。戦闘機は、エルドアンのヘリコプターに、一発たりとも発砲しなかった。その時点で、評決は既に明らかになっていたに違いない。

この奇妙な‘クーデター物語’には多くの論議や矛盾がある - 特に最も完成し、最も熟練したクーデター策謀者 - ウソと欺瞞と暗殺の同盟、CIA-モサド-MI6が背後にいたことを考えれば、物語はあらゆる論理と矛盾する。連中の傲慢さゆえに、彼ら全員を出し抜けるチェス名人がいようとは思いもしなかった可能性がきわめて高い。

エルドアンは、失敗したクーデターは、アメリカ政府によるものだと非難するのをためらわなかった。クーデターは、ウラジーミル・プーチンの時宜を得た警告と、動き回っている戦車の上に陽気にあがった街頭の怒れる国民のおかげで粉砕され、レジェップ・タイイップ・エルドアンは、トルコの新たな人気のある指導者として登場した。

一体どれだけの時間、これが続くかはまだわからない。イギリスのインデペンデント紙は、クーデター未遂で、約‘100人の策謀者連中’を含む265人が亡くなったと報告したトルコ首相ビナリ・ユルドゥルム発言を引用している。

事実を素直に受け入れよう。エルドアンは聖人ではない。彼の信頼性の実績は芳しくない。風に吹かれる麦藁のようなものだ。敵や容疑者を逮捕するのに、この好機をすかさず活用した。 軍人、警官、裁判官、医師、教授、教師を含め、これまでに約70,000人、更に死刑復活まで言い出した。こうした劇的で、専制的な措置をとれば、自らをEUから更に遠ざけることを、彼は分かっているが、気にしてはいない。自国民、まして中東や北アフリカ地域の人々を扱う上で、EUがいかに堕落し、欺瞞的かを彼は肌身で知っているのだ。

プーチン大統領は、エルドアン大統領にすぐさま電話をかけ、幸運を祈り、クーデター粉砕を祝ったが、アメリカのケリー国務大臣は、‘トルコの危機に対する統一した姿勢を議論すべく’EUとNATO指導者たちと話すため(原文通り)ブリュッセルでの緊急朝食会に飛んで行った。

フランスのジャン=マルク・エロー外務大臣は、トルコが信頼のおける同盟国であり続けられるのかどうかを問い、‘クーデター実行者’に対するエルドアンへのヨーロッパの支持は、“白紙委任”ではないことを示唆した。もちろん連中は良く分かっているのだ。新たなトルコ-ロシア同盟は、アメリカ-NATOが自称し、売女マスコミが広めている、「地域における覇権」にとっての弔鐘になりかねないのだ。ケリーは、更にあからさまに、トルコを、NATOから追放するかどうかを検討することまで示唆した。

これは、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相が、もしギリシャが素直に言うことを聞いて返済をしなければ、EU / Euroから追い出すとギリシャを脅した際と同様、見せかけのように聞こえる。このウソつき連中は、それが、恐怖で、大衆に、そのような発言を受け入れさせるための裏切りプロパガンダにすぎないことを知っており、支配者連中は、ギリシャとトルコは、連中の戦争と世界支配計画上、きわめて重要で、両国いずれも戦略的に重要なNATO加盟国なので、東方へと漂流するのは何としてでも防がねばならないことを知っているのだ。

この失敗したクーデターの影響は巨大だ。主流マスコミが欧米にそう思わせようとしている以上に遥かに大きいものだ。中近東・北アフリカ地域における勢力の均衡を決定的かつ不可逆的に変え、おそらく、新たな世界的パラダイムをもたらし、新たな極めて重要なロシア-トルコ同盟が強化するにつれ、トルコは、上海協力機構 (SCO)やBRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)という広範な機構に受け入れられる可能性がある。トルコは地理的に、東と西の間の最も戦略的に重要な岐路の一つに位置しており、トルコは地政学的な要となっている。

トルコが東に向かって動けば、欧米の戦略は破壊されかねない。我々としては、ひたすらそうなることを願うばかりだ。とはいえ、アメリカ政府の背後にいる支配者や経済エリート連中は、戦争で破れた後、放って置くようなことは決してしないのだ。敗北は徹底的なものとなる。連中か、それ以外の世界の我々全員かにとって。いちかばちかなのだ。

単にエルドアンや欧米の同盟国としてのトルコの存続以上の遙かに大きなものが危機にさらされている。欧米に対する戦いの勝利に安んじるなど、実に生意気なことだ。まだトルコを待ちかまえているものがありそうだ。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、 4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Sakerブログや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事初出はGlobal Research
Copyright  Peter Koenig、Global Research、2016




記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/turkey-failed-coup-or-paradigm-shift-in-the-middle-east-in-the-world/5540101

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東洋経済ONLINE 2016年8月14日 下川裕治氏の記事には大いに興味をそそられる。
今が行き時!自由旅行解禁のロシアが熱い
円高のこの夏行きたい「ディープな旅」

知人で、もう大昔、といっても、ペレストロイカの頃だろうか、シベリア鉄道にのり、たまたま同じコンパートメントの若夫婦と意気投合し、そのまま自宅に招かれて、途中下車して親交を深めた人がいる。ロシア語は全くできず、英語もおぼつかない人だが、自由な発想が良かったのだろうか?それで、ロシアが好きになったそうだ。知人の企画で、ロシアは無理でも、せめてロシア村にと、観光に出かけたことがある。

いつもはする神社参拝の時期なのに、わざわざはるばるジブチに出かける御仁。

【IWJ検証レポート~稲田朋美・新防衛大臣の研究 第1回】「極右」「残虐行為否定者」「ネオナチと関係している」・・・稲田朋美氏の防衛大臣就任を海外メディアがこぞって警戒! 2016.8.12

思いつきのはずはなく、宗主国の遠大な長期計画の一環。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

2016年7月25日 (月)

アメリカ政府の欺瞞と地政学: オリンピックからのロシア排除

全ての自由な考え方の主権ある非同盟諸国に対する、ロシア人運動選手と連帯してオリンピック・ボイコットの呼びかけ
Peter Koenig
Global Research
2016年7月23日

アメリカ合州国は、またしても、2014年ソチ・オリンピックの際、組織的ドーピングをしたとして、ロシア懲罰することに、あるいはワシントン用語でいえば、‘制裁を加えること’を偽りの口実で、企み、どうやら成功しつつある。ワシントンのこうしたウソとごまかしの達人連中には、なんのためらいもないのだ。幸い、連中のやり口は、一層無頓着かつ、目に余るようになってきており、アメリカ政府や、アメリカが世界に押しつける、あるいは押しつけようとしているあらゆる残虐行為を支持している、ヨーロッパの傀儡連中の犯罪的本質に、益々多くの人々が気がつくようになっている。

今回、アメリカ政府は、既に連中の傀儡カナダの協力を取り付けて、スイス、ローザンヌの国際オリンピック委員会(IOC)に、2016年のリオ・オリンピックで、ロシアを排除するよう要求する手紙を書かせている。連中は、ヨーロッパの傀儡たちにも同じことをしている。IOCに圧力をかけるように要求しているのだ。

当面、連中、アメリカ政府の犯罪人どもは、彼らがドーピングに関与した、いかなる証拠も無しに、ロシアの68人のトラックやフィールド競技選手を排除させるよう、国際陸上競技連盟(IAAF)を買収済みだ。悪の帝国の命令に従うように、買収されたり、恐喝されたり、あるいは単に金で節操を売ったりしていない国際組織は地球上には文字通りひとつも存在しない。

あらゆる道徳や倫理からのこうした逸脱を許し、国家による暗殺や偽旗作戦同様、帝国の名において、世界の全面支配という目標を推進するための新たな常態、新たな標準にさせてしまっているのは、世界、我々、民衆にとって、何とも悲しいことだ。そして今回は例によって、スポーツにおいても、競争を大幅に減らし、最も偉大になろうというわけだ。

アメリカ政府は、偽って証拠も無しに、ロシアのスポーツ大臣ヴィタリー・ムトコを、ソチでの‘ロシアのドラッグ・スキャンダル’のまとめ役だったと非難した(原文通り)。ムトコ大臣は、十分証拠のない主張を茶番と呼び、‘民間委員会が、国家を非難している’と言って、当然反撃した。

もちろん、アメリカのドーピング・スキャンダル、本当のスキャンダルについては誰もあえて語ろうとしない。例えば、ランス・アームストロングは、フランスの自転車競技大会ツール・ド・フランスで、1999年から2005年まで、7回連続して優勝した。彼はシドニーでの2000年夏季オリンピックでは、銅メダルも獲得した。2012年、アメリカ・アンチドーピング機関(ADA)が、運動能力向上ドラッグを、選手生活期間中、彼が終始使っていたことを発見した。ADAは、彼を“これまでのスポーツ史上、最も高度で、専門的な、成功したドーピング計画”の家元と呼んだ。

しかも、インターネットには‘ドラッグ問題’に関与したことがある235人のアメリカスポーツ選手の不完全なリストがある。

こういうものが、ロシアがアメリカに対するスポーツ侵略戦争を開始する口実になっているだろうか? もちろん、そんなことはない。攻撃者は、常に同じで、疲れ切って足を引きずっている皇帝だ。もう世界は、オリンピックまるごと、宇宙のご主人様、アメリカ合州国に任せてしまえば良いのではないだろうか?

全世界に、あるいは少なくとも、あえて自由な非同盟国と名乗る国々に、ロシアと連帯して、来るリオ・オリンピックをボイコットするよう呼びかけることをお許し願いたい。

ブラジルには気の毒だが、誰かが、違法なクーデターで据えつけた、現在の超腐敗したミシェル・テメル暫定政権は、ブラジルの正当な代表ではないので、非同盟国家として、実際、ブラジルさえ参加するかも知れない。

ロシア、中国とユーラシア諸国は、実際、いつも裏切ってばかりいる欧米に対し、競合する必要などない。彼らは、いつでも、誰でも、参加・演技するのを歓迎する、新東オリンピックを組織して、宇宙のご主人様さえ招待することが可能だ。

これが、いずれにせよ、世界がこれから向かおうとしている新たな方向だ。ルック・イーストだ。未来は、そこにある。夜が明ける未来、日の出が象徴しているように、スポーツも含めた、将来の平和と繁栄だ。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、中国 4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

The original source of this article is Global Research
Copyright  Peter Koenig、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/washington-fraud-and-geopolitics-excluding-russia-from-the-olympics/5537439
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大本営広報部で何を報じているのか知ろうとする興味関心ほとんどなくなった。相撲だけはしっかり見た。

電車の中吊りと、キオスクの見出しだけ眺めている。

23日朝刊一面、東京新聞が「翁長氏 強行政府に抗議!」、別の新聞では「ポケモンGO 興奮上陸!」 だそうだ。子ども新聞ではない。

「島尻安伊子落選の腹いせなのか!」高江ゲート前から現地レポート~早朝4時から150台で車両バリケード!強行姿勢を崩さない国が市民らを強制排除 2016.7.22

高江ゲート前に1600人が集結!参院選で当選した伊波洋一議員も駆けつけ怒り!「ハワイではコウモリのためにオスプレイの演習が禁止されている。沖縄県民はコウモリ以下なのか!」 2016.7.21

25日の日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「元民主・平野達男参議院議員が自民党にちゃっかり『乗り換え』!自民党は参議院で単独過半数の議席獲得/沖縄を飛行中のオスプレイに重大な欠陥が発覚!/東京都知事のイスに最も近いと言われる小池百合子氏の『政治とカネ』疑惑に迫る!岩上安身が神戸学院大学教授・上脇博之氏に直撃インタビュー!」2016.7.25日号~No.1410号~ ■■■
(2016.7.25 8時00分)

 沖縄・高江からIWJの特派記者が伝えた現地の様子を目にし、耳にして、心の底から怒りがこみ上げている城石エマと申します。

 先週より高江入りしていた原佑介記者と、城石”父”裕幸記者が、無事、東京に戻りました。詳しくは、現地入りした記者本人からお伝えすることになると思いますが、伝え聞く現地の様子は、本当に目も当てられないほど、酷いもののようです。

 全国から500~1000人も集められ、高江の”オスプレイパッド”建設の現場に配備された機動隊員たちは、座り込む市民に暴力まがいの手段で迫り、救急車が出動する事態になっています。

 一方で、既存マスメディアを見てみると、参院選直前、あれだけ舛添都知事叩きに酔狂し、都知事選にばかり焦点をあて参院選の目隠しに徹していたのが、都知事選の大詰めを迎えた今、どうも今度は「ポケモンGO」の話の方が大事なようです。

 たしかに、スマートフォンを通してポケモンの世界をリアルに楽しめるアプリは、多くの人を無我夢中にさせるあまり、車の運転中やホーム歩行中の”ながらポケモン”を招いて、大変危険な事態になっているようです。全国のみなさま、くれぐれもご注意ください(プレイする本人も、周りの人も)。

 とはいえ、なにもメディアまでポケモンGOに夢中になる必要はまったくありません。バーチャルではなく、現実の世界に、伝えなければならない大事なことが、たくさんあるはずです。

 参院選も都知事選も沖縄も、肝心なことは何も報じない既存マスメディア。どこもかしこも、安倍政権の圧力におびえるように、自らその意をくむかのような情報操作に明け暮れています。しかし、何事もなかったことにさせるわけには決していきません。IWJは、今日も徹底的に「大事な」ニュースだけをお伝えします!

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2016年7月23日 (土)

偽旗作戦大量生産: EU、Euro、& NATOが配下に人々を抑圧するよう命令している

Peter Koenig
2016年7月20日水曜日 12:27
The 4th Media

ドイツはバイエルンのビュルツブルクで新たな偽旗事件が起きた。若者が列車の中で、四人の乗客を攻撃し、更に街頭で通行人を襲った。同じ光景が、早いリズムで繰り返されている。パリ、ブリュッセル、ニース、バングラデシュ… 同じパターン、同じ動機 - しかも同じテロ集団が、自分たちがやったと主張している。

ウソとプロパガンダは益々目に余るものとなり、我々民衆は、それを飲み込まされるだけだ。いかなる質問もできない。一体いつまで? 我々がすっかり軍国主義化され、監視されずには動けなかったり、不服従のかどで殺害されたりするほど手遅れになるまで?

これから一体どれほどの間!

世界の同国人の皆様、一体いつまで、我々は彼らに指示し、金を払っている支配層に奉仕する目的で、当局が我々に信じさせたがっているものを眺め、受け入れ続けるのか教えて頂きたい? 大企業と金融の支配者連中は、民主主義の棺桶に最後の釘を打ち込むために軍国主義化された社会が必要なのだろうか? 主権? 個人の自由?

これから、いつまで?

スイスやドイツの様々なマスコミが報じている通り、7月18日、バイエルン、ビュルツブルク近くの列車内で、一年前難民としてドイツにやってきた17歳のアフガニスタン国民とされる人物が、旅行中の香港人の一家と、通行人を斧とナイフで攻撃し、5人全員を負傷させ、二人に重傷を負わせた。

彼の動機とされるものは - コーランを信じない人々、不信心者への報復だった。msmは攻撃の間、目撃者たちよよれば - 目撃者たちとは一体誰だろう? - 繰り返し“アラー・アクバル” (“神は偉大なり”)と彼は叫んだと報じている。

列車が音を立てて急停車した際、実行犯とされる人物は飛び下りて逃走した。走りながら、通行人を攻撃したとされている。

偶然(msmが使っている言葉だ)その地域にいた警察の特別部隊が、青年を追跡し、連中が‘自衛’と呼ぶもので彼を殺害した! - 素晴らしい! - 完全武装したドイツ警察特殊部隊員が、斧とナイフしか持たない17歳の少年を、自衛のために殺害したのだ!

ごらんあれ。またしても死人に口なしだ。

だから、ビュルツブルクのOber-検事は、今や何であれ、好きなように、ふさわしい目的をでっちあげられる。攻撃から数時間後、ISISが、攻撃は自分たちによるものだと主張し、テロリストとされる人物が‘復讐’声明をしているビデオがあらわれ、彼が借りていた部屋で、警察が手製のIS国旗と、父親宛の別れの手紙らしきものが見つかった。

この若者 - ‘テロリスト’の名は、この文を書いている時点では不明だ。

今朝、アマクと呼ばれるISIS-ダーイシュのプロパガンダ・ウェブサイト、このインターネットサイトの黒幕が一体誰か、実際に調べられた方はおられないだろうか? - が’私は「イスラム国」の兵士で、ドイツで聖なる作戦を開始するところだ’と宣言する若いISIS兵士が映ったビデオを公開した。

しかも、その若者は、ドイツの捜査官たちがビュルツブルクの‘テロリスト’が列車攻撃で使用したのと同一のものかどうか解明しようとしているナイフを振り回している。

私はふざけているわけではない。これが、ドイツとヨーロッパのマスコミが、大衆に信じ込ませようとしているものだ。連中のウソの中で、益々酷くなっているのは、こうした偽旗の後に残される、犯罪をおこなった本当の実行犯、殺害された人々に対する刑事当局の配慮が皆無なことだ。パリ、サンベルナルディーノ、オーランド、ブリュッセル、ニース、バングラデシュ -- リストは延々続き、しかも拡大しつつある。

これは、CIAが率いる新たな‘グラディオ’、ポール・クレイグ・ロバーツ氏が適切に表現しておられる通り - あらゆる自由な発想を破壊し、恐怖を広め、市民を従順にするのだ。‘グラディオ’というのは、第二次世界大戦後に、フランスと、何よりもイタリアの共産党を壊滅するため、CIAが計画し、率いた作戦の暗号名だった。

何年も後に、一連の偽旗作戦は、捜査をした裁判官によって公式に真実が暴露されたが - 人々が、出来事に結びつけるには遅過ぎ - 作戦は成功した。左翼は分裂し、打撃をあたえられた人々は恐怖のもとにおかれ - ソ連と呼ばれた‘恐るべき’危険に対するエセ冷戦を支持させられた。 - クイ・ボノ、誰の利益になるのか?

当時の1960年代 / 1970年代でも - 現代でも、当然、人類の略奪者である軍産複合体、アメリカ政府の黒幕たるごく少数の支配層、NATOとヨーロッパ傀儡諸国のためになる。

人々は恐怖から更なる警察や軍隊による保護を要求するようになる。ヨーロッパの傀儡政治家連中が各国の議会で、永久戦争状態を可能にするよう、法律や憲法改訂を易々と成立させ、戒厳令が、各国で法制化されるようにすることなど朝飯前となる。

フランス革命記念日の偽旗ニース虐殺の後、最初に起きる可能性が高いのは、恒久的な非常事態化、実質上の戒厳令だ。

グラディオ作戦

ブリュッセルにいる、選挙で選ばれたわけでもないごく少数の人々の集団によって、現在、密室で、秘密裏に‘交渉されている’TTIP (環大西洋貿易投資連携協定)のような、‘支配層’が、国民に押しつける将来の蛮行によって生じる可能性がある、あらゆる人々の抗議行動を抑圧するために、ヨーロッパは軍国主義化されなければならない。TTIPが、EU加盟諸国によって、もし調印され、批准されてしまえば、国家の主権ある裁判所や、法体系を、大企業の私営法廷が越えてしまうことになり、ヨーロッパ諸国民は、不幸の道に取り残され、むき出しの奴隷状態となる。

軍国主義化には、NATOが、更にロシア包囲を進め、更にロシアを挑発して、当然、聖なるアメリカではなく、ヨーロッパで演じられるべき、第三次世界大戦をおこさせるのを可能にする差し迫っているNATO脅威から、人々の関心をそらす狙いもある。もちろん、アメリカで、そんなことはさせない。

ヨーロッパが、アメリカ政府がけしかけた戦争で破壊されるのは、ここの百年で三度目になる。人類が全滅させられる可能性が非常に高い。

あるいは、連中が押しつけた世界ホロコーストの間はシェルターに隠れていた支配層用にとって、十分なだけの農奴が残るかも知れない。埃が納まる頃には、連中は常に求めていたものを手にいれる可能性がある - 地球に残された天然資源を、それを守り、73億人のと分け合う必要無しに、全て連中のものにできるのだ。

この悪の集団の最終的な狙いが、世界のエネルギー、人々と、金融を巡る全領域における支配だということを想起しよう。

この計画は何ら新しいものではない。70年代に、極悪非道なビルダーバーグ・ソサエティーの支柱、ヘンリー・キッシンジャーが‘エネルギーを支配する者は、全ての大陸を支配し、食料を支配する者は、人々を支配し、金を支配する者は、全世界を支配できる。’と言って、編み出したものだ。

間もなくそうなる可能性があるが、いまならまだ止められる。まだ遅過ぎるというわけではない。最も直接的な方法の一つは、欧州連合、ユーロの解体と、ヨーロッパからのNATO除去だ。BREXISが、我々に希望を与えてくれている。これは既に、このブリュッセルの非道な封土内にいる他の国々にも、離脱するよう鼓舞している。

ヨーロッパ人を抑圧している三つのくびき- EU、ユーロ、NATO -のいずれも  そもそもヨーロッパが考えたものではない。この三つは、第二次世界大戦中、あるいはそれからまもなく出現した、自分たちの願望を実行し、そして、いまだに実行し続けている、アメリカ合州国の黒幕たる見えざる支配者連中による、権謀術数的な秘密構想だった。手先連中が、傀儡連中に、民衆を弾圧するよう指示するものだ。

我々が光明を見られるまでに、一体どれだけの虐殺が必要なのだろう?

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.4thmedia.org/2016/07/false-flags-in-massproduction/

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翻訳を終わったところに、ミュンヘンで銃撃事件。文字通り、偽旗作戦大量生産。

大本営広報部、Brexitの不具合なことだけ大げさに報じ、こうした観点は報じない。
特に、TPPのふたご、TTIP (環大西洋貿易投資連携協定)への影響については。

2016年4月28日、同じ筆者のTTIPに関する重要記事を翻訳してある。合わせてご一読願いたい。

EUは“アメリカ植民地になるか”? 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する

植草一秀の『知られざる真実』の7月21日記事で、今回の参議院選挙結果とTPPとの関係が明快に説明されている。

真剣に検討するべき東日本の分離独立

下記のくだりを読んで、高江の機動隊を思った。殺害はしていないが、大変な乱暴狼藉に見える。Paul Craig Roberts氏のいう、イスラエルのパレスチナ占領部隊の手法で訓練されているアメリカ警官という話も思い出す。誰を守るためにある集団か、はっきりとわかる。フランス、トルコに続いて、ドイツも戒厳令状態にするのだろうか。高江は、既に戒厳令状態だ。

偶然(msmが使っている言葉だ)その地域にいた警察の特別部隊が、青年を追跡し、連中が‘自衛’と呼ぶもので彼を殺害した! - 素晴らしい! - 完全武装したドイツ警察特殊部隊員が、斧とナイフしか持たない17歳の少年を、自衛のために殺害したのだ!

高江については、日刊IWJガイド・ウィークエンド版冒頭をそのまま引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド・ウィークエンド版「緊迫する沖縄・高江!機動隊がついに市民を『強制排除』!IWJは引き続き現地から中継中!/都知事選の主要争点『築地市場移転問題』について、IWJ高橋敬明記者が中澤誠氏と水谷和子氏にインタビュー!/鳥越俊太郎氏の『女性スキャンダル疑惑』、その真相とは?」2016.7.23日号~No.1408号~ ■■■
(2016.7.16 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関連の業務を担当している平山と申します。

 昨日7月22日早朝、沖縄県高江で、沖縄防衛局はヘリパッド建設に向けた工事再開に着手しました。21日深夜から機動隊が続々と投入され、高江N-1ゲート前で座り込みの抗議を行っていた市民の「強制排除」を開始。機動隊は、抵抗する市民を「ゴボウ抜き」したり、レッカー車で市民の車両を移動させるなどし、高江N-1ゲートに通じる県道のスペース確保に躍起になっています。

 IWJでは、21日夜から22日朝にかけて行われた機動隊による市民の「強制排除」の模様を、ツイキャスで中継するとともに、TwitterのIWJ_AreaCh1で断続的にレポートしました。ぜひ、下記アカウントからご覧ください。

※Twitterの@IWJ_Areach1
https://twitter.com/iwj_areach1

 東京のIWJ本部からは、7月19日夜から原佑介記者と中継市民が現地入りしていましたが、7月21日にはさらに城石裕幸記者兼カメラマンも合流。原記者とバトンタッチするかたちで、城石記者は7月24日まで現地取材を続けます。

 琉球新報と沖縄タイムスの2紙を除き、既存大手メディアによる高江の現状に関する報道は、決して多いとは言えません。しかし、IWJでは、市民による抗議の最前線に密着し、中継・取材を続けています。

 高江での取材には、交通費や宿泊費等、多額の経費がかかっています。IWJがこれからも精力的に取材が行えるよう、IWJの定額会員にご登録いただくか、ご寄付・カンパでのご支援をお願いいたします。

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2016年5月26日 (木)

欧州連合崩壊: 国家主権と幸せなヨーロッパ人への回帰?

Peter Koenig
Global Research
2016年5月11日

欧州連合が、明日、あるいは間もなく近いうちに崩壊することを想像頂きたい。ヨーロッパの人々は喜んで街頭で踊るだろう。EUと単なる恐怖とテロの穴と化している。経済制裁 - 懲罰、軍事化の推進、大半のヨーロッパ人にとっての公民権廃止。28か国を代表する、選挙で選ばれてもいない、大半が自国政治体制で働くには適さないながら、ブリュッセルで割のいい仕事にありつくには十分なコネを持った高級行政官連中の集団がヨーロッパの将来を決定しているのだ。小集団連中が、しかも大半密室で、ヨーロッパの将来を決定している。

アメリカ政府のご主人様方の圧力で、密室で、最高度の秘密の下で - しかも、彼ら自身の利益にも反する可能性が極めて高いTTIPを見れば、欧州委員会(EC)の代理人連中の小さな集団が、何のためらいもなく、同郷人への思いやり無しに、彼らの子どもや孫や、またその子どもたちへの配慮も皆無で、世界で一番の植民地主義者、強奪者・戦士である混乱・殺りく合州国から、すぐに得られる栄誉と報酬に目がくらんで、5億人のヨーロッパ人と、彼らの子孫を進んで危険にさらそうとしているのだ。

TTIP(環大西洋貿易投資連携協定)が ヨーロッパの人々に対して、一体どれほどおぞましい事をもたらすか、いくら言っても言い過ぎることはない。そしてこれはグリーンピース・オランダによる、行われている超秘密交渉に関する248ページの‘漏洩文書’から我々が知り得たわずかな情報に基づいている。TPP(11の環太平洋諸国と、アメリカ - ただし、中国とロシアを除く、環太平洋連携協定)同様、全てのルールがアメリカ政府に押しつけられているのだから、‘交渉’などというのは、想像できる限り最も不当な用語だ。

TPP交渉は終わったものの、11の太平洋パートナーの一国たりとも、アメリカ議会も、条約を批准していない。たとえ秘密のEC売国奴とアメリカ政府による‘交渉’が結論に至ったとしても、少なくとも28のEU加盟諸国のいくつかが承認しないという希望がある。発効するには、協定は満場一致で承認されることが必要なのだ。新たな右翼の有力なオーストリア大統領選候補ノルベルト・ホーファーは、既にTTIP協定には署名しないと語っている。フランスの貿易担当大臣マティアス・フェクルも同様発言をしており、彼は“フランス抜きの協定など、ましてフランスに不利な協定などありえない”と述べた。

TTIPの下で、ヨーロッパ国民は、あらゆる点で大敗することになる。ヨーロッパ人は、文字通り、アメリカ合州国が率いる大企業帝国の臣民になる。EU諸国は、現在ブリュッセルの命令の下で、既にそうである以上に、主権国家であることを停止する。TTIP秘密文書で明らかな通り、協定はヨーロッパにとっての弔鐘となろう。哲学者で、政治評論家で、アムステルダムにあるトランスナショナル研究所計画委員会委員長のスーザン・ジョージはこう言っている。

  • 我々が輸入する食べ物は、化学的に処理された、遺伝子組み換えのものとなり、表示はなくなる。食べ物の中に、一体何が入っているのか正確に知ることができなくなる。塩素処理をされた鶏肉を買わされ、ホルモンを与えられて育った牛肉をたべることになり、一つは植物からの、もう一つは動物からの遺伝子から製造された生合成食品を購入するかも知れないが、これにも表示はなくなるのだ。
  • もし農産品の関税を下げれば、アメリカの大量の[膨大な助成金を受けたGMO]トウモロコシや基本的な穀物が、スペインにどっと押し寄せ、多数の農民を破滅させるだろうから、北米自由貿易協定NAFTAによってメキシコで ”カンペシーノ(農民)”が亡びたのと全く同じように、農業分野で、非常に大人数の農民を失うことになる可能性が極めて高い。
  • 医療分野では、医薬品会社はジェネリック薬品を排除したがっている。連中は既に、ジェネリック医薬品会社に、全く同一の薬品ながら、ブランド名で知られている薬品で既に自分たちが行ったのと全く同じあらゆる治験試験を繰り返すよう強制するのに成功した。ジェネリック医薬品を製造するには、治験、盲検などを一からやりなおさなければならない。そこで、医薬品はずっと高価なものになる。

だが最も重要なのはこれだ。

  • [TTIP]は、もしある政府が成立させた法律が気にくわなければ、その政府を訴える自由を大企業に与えるのが狙いだ。何百もの二国間協定に、この私営裁判制度があるので、今や例は山ほどあり、例えば、エジプト政府が最低賃金を上げると、フランスの大手企業ヴェオリアが、労働者により多く支払わなければならなくなると言ってエジプト政府を訴えた。この裁判はまだ結論が出ていないが、既に判決の出ている例には、たとえば、アメリカの石油会社がある地域で掘削するのを拒否したエクアドルがある。エクアドルは、そこは保護区域で、掘削はできないと言ったのだ。そこで、石油会社は、よし、お前たちを訴えてやると言い、勝訴した。そして連中は、エクアドルに、18億ドルという罰金を科したが、これは小さく、かなり弱小な国にとっては大金だ。

これは、私企業の仲裁廷が、主権国家の法律や裁判所を超越するということを意味している。主権は完全に失われる。ブリュッセルが、まだ破壊していない残りわずかな独立さえも。全EU諸国が英米大企業帝国の支配下にはいるのだ。

スーザン・ジョージの記事全文はここで読める。また、私の再公開記事原文はここで読める。(日本語訳は「EUは“アメリカ植民地になるか”? 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する」)

しかも、更に、よりわずかな人々しか気がついていないTiSA‘新サービス貿易協定’がある。それも秘密裏に‘交渉されている’、23のWTO加盟諸国(オーストラリア、カナダ、チリ、中国、台湾、コロンビア、コスタリカ、EU (28か国)、香港 中国、アイスランド、イスラエル、日本、韓国、リヒテンシュタイン、モーリシャス、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、パナマ、ペルー、スイス、トルコとアメリカ合州国)が参加して。総計、参加国は約50か国だ。そのうちの49か国が、戦争・犯罪・支配合衆国という、たった一国に服従しようとしているのだ。またしてもアメリカ政府が牛耳っていることを認識するのに大した想像力は不要だ。実際、TiSA交渉には、TTIP交渉と同様、アメリカ大企業の手先やロビイストが潜入して、アメリカ政府を、アメリカ大企業帝国と、もちろん、ウオール街の代理に仕立て上げている。

WTOによれば、TiSAは、‘サービス貿易’に市場を開放する、つまり、あらゆる公共・社会サービス、医療、教育、社会保障制度、年金、運輸、郵便、通信、水道や下水、ゴミ処理などの民営化を期待するもので - 更に多くのものが、多国籍大企業による買収の対象になるだろう。不正に押しつけられた債務を懸命に返済しようとして、国の社会資本や、健康にかかわる資産を安値で売り払い、今や大多数のギリシャ人がそうなっている、そうしたものに依存している貧しい人々に損害を与えているギリシャをご覧願いたい。ある国がこうした貿易協定に調印してしまえば、引き返すことは不可能なのだ。自国の社会・公共部門を、利潤を追求する私企業に開放してしまったのだ。

TTIPと同様に、政府が、たとえば水道民営化が、国民に対して約束された恩恵をもたらさなかったことに、後の段階で気がついたとしても、もとに戻ったり、これらのサービスを再国有化したり、再市営化すしたりすることはできない。大半の公共水道を民営化した国フランスのいたるところで、現在、水道の再市営化がおきている。2012年、政府と大都市が、これらの極めて重要な公共サービスを取り戻すことを決定したのだ。これが現在進行中なのだ。TiSAルールのもとでは、それが不可能になる。更に酷くて - TiSAが調印されてしまえば、潜在的に ‘自由化可能な’リストに含まれている特定の部門、例えば、医療、教育や、他の重要な社会サービスを、国家は除外できなくなってしまう。TTIPのもの同様、大企業仲裁廷が、TiSAにも設置されるだろう。これらの‘交渉’は、ジュネーブで、WTOによる後援のもと - 秘密裏に、 - ご想像の通り、アメリカ政府が押しつけるルールとアメとムチとにつき動かされて、行われている。

もしEUが今日崩壊するようなことがあれば、TTIP交渉もTiSA交渉も行き詰まるはずだ。28のEU加盟国全て、あるいは、もっと良いのは、19のユーロ圏諸国でも、EUを崩壊できるのだ。Grexit(ギリシャ離脱)、Brexit(イギリス離脱)、来るスペイン選挙やり直しから生じる失態 - あるいは(大半)トロイカが押しつけた債務をデフォールトするという政府の固い決意が、ドル・ピラミッド構想という砂上の楼閣を崩壊させ - erase国々を奴隷化するドル-ユーロ覇権をきっぱり。債務は、新たに復帰した自国通貨で再交渉することが可能だ。ユーロにはたかだか15年の歴史しかないことを想起されたい。だから、自国通貨に戻ることが、劇的なわけもなく、むしろ債務の罠からの解放や、アメリカ政府とブリュッセルの抑圧の軍靴から解放されることに対する、安堵のため息だ。

EUとユーロ圏の崩壊がギリシャ人にとって一体何を意味するかご想像願いたい。半数以上のギリシャ人が頑固に、依然、破壊的なユーロにしがみつこうとしているという噂はあるが、ユーロ圏が崩壊すれば、何十万人もの人々が街頭で踊ると私は誓う。シリザは、更なる年金削減と、貧者に対するより高い課税という今の交渉済の30億ユーロの追加緊縮予算削減を忘れることができるだろう。

確かに、ギリシャの負債軽減は、現状のEU/EC-トロイカ集団によっては実現されない。逆に、ドイツ財務相ヴォルフガング・ショイブレは、ギリシャを、EUから追い出すと脅すかのようなギリシャに対する厳しい発言をしている。こけおどしであることは、もう全員が知っている。ドイツのご主人であるアメリカ政府も、Grexit(ギリシャ離脱)も、Brexit(イギリス離脱)も、いかなるEU加盟国の離脱も、決して認めない。アメリカ政府にとっては、最終的に、TTIPとTiSAにおける奴隷パートナーとして機能させるため、EUを‘無傷’のままにしておく必要があるのだ。

ギリシャに対して起きて、今も起き続けていることは、他の‘弱体な’南部のEU諸国が習うべきお手本として役立つかも知れない。そう、トロイカが押しつけた経済的、財政的ストレスと絞殺とで、EC下にあるギリシャや他の国々が、劇的な決断をして、恐れずに難問に立ち向かわない限りは。EUとユーロ圏を離脱し、自国通貨による自国経済を復活させ、違法かつ欺瞞的に、自分たちの条件で押しつけた債務を再交渉するのだ。悪辣なユーロ圏と、アメリカが作り出した欧州連合の終焉をもたらすかも知れない。

現在存在している形のEUは、ヨーロッパ人が発明したものではないことに留意されたい。ヨーロッパを支配下に置き続けるべく、そしてソ連共産主義に対する緩衝地帯を作りだすべく、第二次世界大戦直後から、アメリカが作り上げたものなのだ。これまでのところ、それは機能してきた。この思想はいまだに優勢だ、日々、ロシアと、その指導者が、欧米マスコミによって、悪魔化され、中傷されている様子を目にしている通り。率直になろうではないか。もし、プーチン大統領の戦略的聡明さと洞察力がなければ、我々 - ヨーロッパ - 100年間に三度目の世界大戦に巻き込まれていたはずなのだ。もし我々がこのアメリカ政府が押しつける傾向を継続するがままに放置すれば、ヨーロッパは英米の奴隷ランドになってしまう。TTIPとTiSAをご覧願いたい。

将来の、主権を持ったヨーロッパ諸国の本当の連合で、多分、共通通貨と本当の中央銀行さえあるものが、ヨーロッパにとって、実行可能な長期的解決策かも知れない。しかし、これが一番重要なのだが、しかし、そのようなヨーロッパは、本物の、誠実な、しかも、アメリカ合州国のいかなる影響も受けていないヨーロッパ人によって設計されるべきなのだ。私は夢想しているのだろうか?とんでもない。

EUを離脱し、ユーロを放棄して、自国民の主権を、主権ある民主的政府にまかせることで、28のEU諸国のいずれも、ヨーロッパの諸国民に幸せを取り戻すことが可能。痛み、欲求不満、恐怖や懸念を無くすことが可能だ。国家主権を回復でき、グローバルではなく、国民的な自尊心や、自国経済を前面に押し出せる。

ギリシャ、ポルトガル、スペイン、アイルランド、イギリス、フランス… のどれでも一国が離脱するだけで、猛烈な債務機構を急停止させて、より公正で、より平等な通貨構想、新生の東方統合経済地域 中国、ロシア、BRICS、SCO (上海協力機構)やEEU (ユーラシア経済連合)に参加する新たな機会をもたらすかも知れない。

確かに時間は重要だ。恥ずべきTTIPの素早い結論と署名をオバマが推進するためにでは決してない。これらTTIP、TiSA、TPPなどの略奪的協定調印は、オバマの大統領在位にとっての主要課題項目だ。彼の大企業と軍事遺産 - NATO拡張もその一環だが - は、それ次第なのだ。これら条約が調印されてしまえば後戻りは不可能になる。こうしたあらゆる反対の理由にもかかわらず、もしTTIPが批准されてしまえば、もしその後にEUが崩壊しても - 各国は協定条件を守る義務を負ったままになる。だから、TTIPとTiSAの調印前に、EUが崩壊するという時期が、極めて重要なのだ。

断固たるEU/ユーロ反対論者にとってさえ、この根本的解決策は過激すぎるかも知れない。彼らの多くは、改革されたEUへの希望と夢をいまだに追い求めている。連中はまだ‘事態’は何とか解決できるという錯覚の下で生きている。解決など絶対不可能だ。マキアベリ的な、欧州連合と呼ばれるアメリカが考え出した企ては、同様にアメリカが考え出した共通通貨- ユーロ圏とともに - 自然な経過をたどっているのだ。それは今、諺に登場する氷山に激突しようとしている。EU-ユーロという巨船は大惨事をよけるには大き過ぎるのだ。ヨーロッパは、再編成のために時間を割いた方が身のためになる。それぞれの国が政治的、経済的主権を取り戻す目的で - また、おそらく今後の数世代を視野に入れれば、自立し、英米帝国による極悪非道のゲームから完全に切り離された主権をもった連合国による、新たな統一ヨーロッパは想像可能だ。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、中国 4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と、世界銀行での、世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者で、The World Order and Revolution! - Essays from the Resistanceの共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-collapse-of-the-european-union-return-to-national-sovereignty-and-to-happy-europeans/5524555
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電気洗脳箱、こうして翻訳しながら、音声を消し横目で眺めている。サミット、知事の話題ばかり。愚民製造装置と呼び換えようか。放送局は呆送局。新聞は臣聞。愚民製造業者。

あれだけの情熱?時間、資源を、余りな売国条約TPP推進担当をしたがゆえに?睡眠障害になった御仁の現状報告や、TPPの恐ろしさや、地位協定のひどさ追求に使ってくれれば、この属国、どれほどましなものになるだろう。言い換えれば、大本営広報部の活動、この属国庶民を、一体どこまで地獄の果てに追いやるつもりなのだろうか。

庶民が知るべき学ぶべきこと他にいくらでもある。大本営広報部には期待しない。


【中継配信】5/26 13:30~
    『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実』~米軍が再び日本に核を持ち込むという密約をスクープ!岩上安身による国際ジャーナリスト・春名幹男氏インタビュー第3弾

熊本・大分大地震の今後はどうなる!?  岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター教授 高橋学氏インタビュー  2016.5.16


TPP、今国会での成立見送りに共産・畠山氏「先送りのプラス効果は一時的」と警戒解かず、反TPP鮮明な米大統領選で民進・篠原氏「安倍総理よ、消えゆくオバマ大統領に合わせてどうする!?」と喝破!

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

【決定版TPP】 “貧困・格差・TPP” 「月刊日本」5月増刊号

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO!~TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である (アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子)

植草一秀の『知られざる真実』

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

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