Peter Koenig

2017年4月12日 (水)

シリア: トランプは第三次世界大戦を始めたのかも知れない

Peter Koenig
2017年4月8日
Global Research

トランプ大統領はシリアのホムスに近いアル-シャイラート空軍基地に対し、地中海のアメリカ戦艦から少なくとも59発のトマホーク・ミサイルによるアメリカ攻撃を命じた。

ホムス県知事のタラル・バラジが、数人の死者を報告しているが、現時点ではそれ以上の詳細はない。このトマホーク攻撃は、4月4日、イドリブ県の一般市民を標的に、多くの子供を含む、60人以上を殺害したバシャール・アル-アサドによる神経ガス攻撃とされるものへの反撃ということになっている。

グラディオ2 -‘世界’級偽旗作戦の異臭紛々だ。だが誰もそれを嗅ぎ取らず、誰もそれを見たがらず、誰も聞きたがらず、特に、誰も話そうとしない。真実を語ってはならないのだ。何らかの調査で真実が明らかになる前に、即座に攻撃をしかけなければならなかったのだ。いつもそうだった。証人の殺害だ。ワシントンと、そのシオニストのご主人は、それを良くご存じだ。

ペンタゴンはモスクワに攻撃を知らせたと語っている。まだロシア政府から反応はない。

プーチン大統領は先にこう述べていた。

“徹底的で、偏りのない国際的な調査が行われるまでは、誰かを責めることは認められない。”

元CIA職員で、Council for the National Interestの理事長、フィリップ・ジラルディが、諜報に“熟知している”“軍や諜報機関の職員”たちが、アサドやロシアがこれを行ったという言説は“でたらめ”だと言っていると述べている。

これは、アサドのせいにするために、CIAがそそのかし、サウジアラビア-トルコの飛行機が実行した偽旗作戦の典型例だ。欧米売女マスコミが、2013年、アメリカの“人道的”軍事介入を正当化するために、東グータの化学兵器攻撃で子供たちが殺害されたのと同じウソを、欧米諸国民の洗脳された頭に流布し、たたき込んだ。当時も、今回のように、ウソがばれる前に、即座にワシントンによる攻撃が行われるはずだったが、プーチン大統領がワシントンに攻撃せぬよう、さもないとひどいことになると警告して介入し、調査を主張した。シリアのタルトゥースのロシア海軍施設とフメイミム空軍基地がアメリカの攻撃に反撃する用意ができていた。

後に、この攻撃はシリア軍によって行われたものではなく、アサド大統領が命じたものでもなく、それは実際またしても、CIAが引き起こした2011年‘内戦’開始のずっと前、2009年以来計画されていた‘政権転覆’を正当化するべく、アサド大統領のせいにするため、シリアの反対派、いわゆる反政府派、実際は欧米が雇ったテロリストが行った、偽旗作戦だったことが疑いようもないほどに明らかにされた。

(http://www.globalresearch.ca/the-ghouta-chemical-attacks-us-backed-false-flag-killing-children-to-justify-a-humanitarian-military-intervention/5351363 ).

骨の髄まで腐りきった欧米世界が、こうしたウソをうのみにし、シリア国民に選ばれ、今も80%以上の国民の支持を受けているシリア唯一の正当な大統領、アサド排除のため、対シリア戦争を、実際あからさまに要求しているさまを見るのは気がめいる。有名な社会主義者連中、いわゆる平和推進者の目は、欧米大企業のウソ機構おおかげで、かすんでいるのだ。そういう光景を目にするのは悲しい。彼らは欧米の犯罪的マスコミを信じているのだ。彼らにとってさえ自分自身がおそらく終生、だまされてきたことを認めるのは余りに困難だが、今や現実を探し求め、見るべきなのだ。連中にはそれができない。自国民、シリアの子供たち、シリアの未来を殺して、アサド大統領に一体何の利益があるだろうと自らの内心を見つめ、自らに問うことをせず、シリアが未来を持てるよう神よ助けたまえと祈るのだ。こうした卑しい‘進歩派’は高潔すぎるあまり、現実を認めることができない。そのかわりに連中は一緒に目がくらみ、‘政権転覆’を要求している。それこそまさに、この不快なワシントン中心部のホワイト・ハウスと呼ばれる暗殺者連中記念建造物の背後に潜む、ワシントンとシオニストの下手人連中が望んでいることだ。

我々はまたしても、より高次元の‘グラディオ作戦’の中で暮らしている- そこでは悪が支配し、かつて人類と呼ばれたものの中で最も恐ろしい連中が権力を握り、世界覇権という、連中の大きな目標のため、無辜の人々を冷酷に殺害。このユダヤ-キリスト教‘文明’(原文通り)には、十字軍による1000年以上の殺害、そしてそれに続く、アジアからアフリカ、更には中南米に至る世界中の国々と人々の植民地化しての殺りくと強姦と搾取の実績があり、終わりがない。我が欧米‘文化’は、堕落した大天使ルシフェルと、強欲と権力のために殺りくを続けている彼の金融界の一族に売り渡されたのだ。

人々よ目覚めよ! - さもなくば、次はあなたかも知れない。

何か変だ、采配を振るっている連中はウソつきだ、世界の正義は悪と共ににあるのではない。正義は隷属や権力や物質的利益ではなく、平和と我々人類兄弟姉妹の団結と調和を求めている、と語るひらめきが、我々全員の頭のどこかに残されているはずだ。

この怪獣は何の良心の呵責も感じないことにも注意された。その目的は一つ、全面支配で、この目標が完全に実現されるか、あるいは怪物、例外的な国が、他のものに支配され、機能停止させられるまでは、いかなる場合も諦めようとはしない。

人々よ、立ち上がり、帝国を機能停止させよう!

ユーゴスラビア、リビア、イラク、ソマリア、アフガニスタンがそうであり、今後更にいくつもの国々がそうなるだろうように、シリアとて、この残忍なチェス盤の一角に過ぎない。狙いは‘戦争に勝つ’ことではない - それは単純に過ぎる。狙いは、その後に永遠の混乱を産み出すことだ。シリアの場合は、クリントンがユーゴスラビアに対して行ったような複数の小国に分割することだ。いつもの‘分割して支配’は、何百年たっても機能する。人は今もこうした最古かつ、最も基本的な戦争戦略が見えないのだ。人々は今でも、まんまとそれに引っ掛かる。気づいてはいけない。ウソはうのみにするものだ。

シリアは、いちかばちかの状況にある。戦争・兵器業界のあきれるほどのもうけに加えて - 湾岸からヨーロッパに石油とガスを送り、ロシア・ガスのヨーロッパ市場を消滅させ、アメリカの巨大石油企業が何兆ドルも儲けるはずだった、カタール-トルコ-シリア・パイプライン。アサド大統領が2009年に拒否したこのパイプラインについては、ほとんど語られることがない。逆にアサド大統領は、シリア経由でヨーロッパに向かうイラン・パイプラインを承認し推進した。イランの炭化水素は、ロシアからヨーロッパへのガスと石油と競合するのではなく、むしろ補完するはずだった。そこでオバマは、バシャール・アル-アサドを排除しなければならないと決めたのだ。それは、小国に分割した中東で、軍需産業が絶えず紛争をあおり、最終的に、サウジアラビアの一部、イラク、ヨルダン、シリア、レバノンとエジプトを併合し、ユーフラテス川からナイル川にまでわたる大イスラエルに至るより大きな全体像にもぴったりだ。

“これは暴虐だ。違法な同盟の下で仮装し、あらかじめ定められた奴隷化がやってくる。ヒトラーのかまど風ではないかも知れないが、組織的で疑似科学的な人類の隷属だ。人類の全くの屈辱だ。人類の恥辱だ” - ギリシャ人詩人オデッセアス・エリティスのノーベル賞受賞記者会見時(1979年)の言葉。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

この文章の初出は、Global Research
著作権  Peter Koenig、Global Research、2017年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/syria-trump-may-just-have-started-world-war-iii/5583998
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別記事に対して「この手の陰謀論には事欠くことはありませんね」というコメントを頂いたが公開していない。当方、陰謀論とは思わないゆえ翻訳しているのであしからず。

「どこまでが翻訳文章で、どこからが当方のコメントか」を質問するコメントも頂いた。不思議なご質問の趣旨が、当方にはわからない。これも公開もお答えもしていない。

先日公開したご質問に対する答えを読みたいという声を、別の方から頂いたが、翻訳だけで、精一杯でお答えする能力も意図もないとお答えしておいた。

本記事、いささか古いものゆえ、一部、時間的に違和感もあるが、趣旨には同感。

ギリシャ詩人の言葉、恥ずかしながら、よくわからない。

タブロイド紙の「真央引退の真相」という見出しを見た瞬間、「土地疑獄隠しに絶好の話題として、官邸が機密費を支払って依頼した」と続きに書いてあるのではと妄想した。大本営広報部大政翼賛会のあきれるほどの洪水呆導。

宗主国走狗議員離党会見で「一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う」という言葉を思い出した。
一人がいいかげんなことを言うと、世間の多くの人はそれを真実のこととして広めてしまうということのたとえ。とデジタル大辞泉にある。

言い分にいかにも理があるように、大本営広報部大政翼賛会は扱っている。

いみじくも、自民党東京都支部連合会会長が早速ラブコール。

ご本人は「都民ファースト」にラブコール?
個人的には、あの党には、離党して欲しい議員、他にも多数おられる。

公明が「都民ファースト」と組み、自民が「都民ファースト」と戦う構図は茶番。
「都民ファースト」党首は自民党員。自民党をぶちこわす小泉改革の再現にすぎまい。
本当に都民のためを思う政党や、話題を潰すためのめくらまし。「都民ファースト」がいくら増えても、支配体制には痛くもかゆくもない。大阪異神の怪が良い例。

「都民ファースト」そもそも大阪の弁護士を演者に呼ぼうとしていたくらいだ。

「自民ファースト」だと思って眺めている。

2016年9月 9日 (金)

ヨーロッパの人々への朗報: 環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)は死んだ。交渉失敗。

Peter Koenig
Global Research
2016年9月7日

ドイツ経済相で、副首相のシグマール・ガブリエルは、数日前、TTIP交渉(環大西洋貿易投資連携協定)に触れて、欧州連合は、アメリカ合州国の要求に屈するべきではないと発言した。彼は交渉は失敗したと述べた。この発言で、彼はマニュエル・ヴァルス・フランス首相、フランスのマティアス・フェクル外務・国際開発大臣付貿易担当大臣と肩を並べたことになる。

交渉はstarted in 2013年に始まった。27点にかかわる、14‘回’の交渉後、いかなる合意にも一切至らず、協定は死んだという結論になった。メルケル首相が、2016年7月末まで、協定を全身全霊で擁護したにもかかわらず、ドイツとフランスは今や交渉の決定的な終結を要求している。

TTIP崩壊は、近年、ヨーロッパ、つまりヨーロッパの人々にとって最高のニュースの一つだ。EU内主要二国の主導によるものだ。この決定には、いくつかの意味がある。

1. ヨーロッパ諸国は、ブリュッセルから主権を徐々に取り戻しつつあり、一体何が、自国やヨーロッパにとって良いことなのか、自ら判断している。

2. TTIPが失敗したことで、アメリカ大企業、金融機関と、アメリカ法による支配の奴隷となることを、ヨーロッパは逃れた、あるいは、避けたのだ。

3. ヨーロッパは、今や社会経済、環境、食品安全、そして、農業に関する適切な政策を継続することが可能になった。 更に

4. ヨーロッパは、今や通貨政策を自由に追求できる。TTIP支配の下では、多くの国が望んでいるであろう、ユーロの外で、ブリュッセルに‘譴責’されるのを恐れて、大騒ぎをせず、公然あるいは非公然で通貨政策を行うことは困難というより不可能だったろう。

フランスとドイツ両国の当局が、声を揃えて、交渉が失敗したと発言している事実は、ヨーロッパにはまだ自治精神がある印だ。‘交渉’と呼ばれているものは、決して、対等なパートナーが持ちつ持たれつする本当の交渉ではなかった。これは最初から、一方通行で、例外的な国がそのルールを押しつけるものだった。例外的な国からは、ごくわずかな譲歩も得る方法はなかった。

アメリカ政府が、このヨーロッパとの‘自由貿易協定’の恩恵を分け合う意図は皆無だったのは明らかだ。例外的な連中は独り占めしたがっていた。例えば、特定地域の農家を保護するために使われるフランスや他のヨーロッパ諸国におけるワインとチーズに対する‘原産地呼称統制’は消滅させられるはずだった。アメリカは、ずっと支配をするため‘市場’完全解放を要求した。ヨーロッパに関する限り、何も明快に定義されてはならないのだった。透明性皆無で、消費者や諸国民を騙すための巨大な土台だけなのだ。

TTIP交渉は、最高機密で、密室で行われた。政治家連中すらも、まして最終的に、協定の影響を負わざるを得ない一般大衆は‘交渉されている’文書を見ることができないのだ。目的のためには手段を選ばない帝国の見本だ。

中国は、これを十分承知しているのが、11の太平洋岸諸国とアメリカとの同様の貿易協定TPP (環太平洋連携協定)参加に無関心な理由だ。

ヨーロッパにとって大惨事を意味していたはずの要点を思い出してみよう。

- 私企業法廷が、主権政府の法律より優位となってしまうこと。例えば、この法廷は、たとえば、健康、環境保護や、他の社会的な理由の法律が、企業の利益率を引き下げるような政府に‘経済制裁’や罰金を科することが可能になるはずだった。

- 金融部門でも同様で、通貨政策は、FED、ウオール街 (つまり、ゴールドマン・サックス - ギリシャと、ECBのトップを見れば、どちらも元GS幹部だ)と欧州中央銀行によって、厳しく支配されるはずだった。これは今でも言えるが、持続不能で、改革不能のEUとユーロは、いずれも遅かれ早かれ消滅する運命にある。多くの国が既に、静かに、密かに“代案” - 脱出戦略を準備している可能性は高い。実際、BREXIT以来、これを目指す無数の政治運動が進行中だ。しかも、これは、最も甚大な被害を受ける南ヨーロッパ諸国においてのみならず、北ヨーロッパにおいてもだ。

- 農業政策は、アメリカ政府に支配されることになる、特にGMOと農産品助成。モンサントなどの企業が全ヨーロッパに自由に売り込めるようになり、しかも、EU加盟国のどこも、遺伝子組み換え種子を禁じる法律を成立させることができなくなっただろう。

- 健康と栄養の基準は、アメリカ政府、つまりアメリカ食品医薬品局(FDA)から押しつけされることになったろう。これらの基準の大半は、ヨーロッパの対応する基準より相当甘く、ヨーロッパの国民を、現在のEU基準が予想しているよりもより深刻な健康リスクに曝す可能性がある。

- 事実上、労働者の保護を全く考えていないアメリカ基準によれば、労働法は弱体化されていただろう。ブリュッセルが押しつけた、フランスの新労働法、フランスのミリアム・エル・コムリ労働大臣にちなんで‘エル・コムリ法’と呼ばれるものは、フランス労働者の権利を大幅に引き下げることになる。フランス労働者と組合が、何十年にもわたる努力で戦い、獲得した文字通り、汗と涙だったものを。憲法の怪しげな特別条項の下で(議会で成立させるのではなく)マニュエル・ヴァルス首相によって法令として、署名された新たなフランス労働法は、もしTTIPが進んでいれば、他のヨーロッパ諸国にも及ぶはずの先駆けだった。激しい議論の的となったこの法律は、現在、60人以上のフランス議員の要求で、フランス国務院(他の国々の最高裁にあたる)によって見直されており、破棄されるか、判断のため議会に送られる可能性が極めて高い。TTIPが死んだ以上、この法律は無効とされる可能性がある。

TTIPが死んだ日は、ヨーロッパにとって素晴らしい日だ。とはいえ、ヨーロッパが危険から脱したというには程遠い。ヨーロッパ自身の問題は山積し続けているが、その多くは、帝国の直接、間接の結果でもある。

一部を挙げれば

  • アメリカ-NATO戦争で破壊された国々からの移民
  • 果てしのない金融・経済危機;
  • EU諸国民同士の団結の完全な欠如;
  • EU加盟国の主権の欠如; 加盟諸国共通の展望と政治課題を与えるEU憲法の欠如;
  • ヨーロッパ中で増大する(‘偽旗’) テロ攻撃; - そして、とりわけNATOは - ロシアに対する攻勢によって、戦争、100年で、三度、ヨーロッパを破壊することになる第三次世界大戦の危険を増している。

今回は、世界の他の国々も、助からない可能性が高い。多くの国はこの危険を理解しており、NATOから離脱したいと思っているが、ワシントンの軍靴が恐ろしくて、あえてそう言えないのだ。

TTIPの死が、ヨーロッパの主権に、新鮮な空気と発想。新風を吹き込んでくれることを願おうではないか。

本記事は部分的に、フランス版PressTV提供のTVでの議論に基づいている。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Sakerブログや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事初出はGlobal Research
Copyright  Peter Koenig、Global Research、2016




記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/good-news-for-the-people-of-europe-the-transatlantic-trade-and-investment-partnership-ttip-is-dead-negotiations-have-failed/5544425
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日本人への死の宣告: 環太平洋連携協定(TPP)は批准されようとしている。永久植民地化策謀成功。

大本営広報部、夜の「ニュース」、成立させるよう努力するという宗主国大統領と、同じ念仏を唱える属国首相の発言の様子をたれ流しただけ。洗脳公害。大本営広報部の紙媒体にも、電気白痴製造装置にも、まともなTPP報道は100%期待できない。

TPPに関しても洗脳解毒力を頼りにしているIWJ、経済的窮状にあるのが気になる。貧者の一灯を考えている。余りに些少だが。

■■■ 日刊IWJガイド「『アンダーコントロール』『アベノミクスは成果をあげている』って、え!?…安倍政権の嘘に次ぐ嘘を指摘し続けるIWJの活動をお支えください!/江戸時代と変わらない市民分断の手法とは」2016.9.9日号~No.1456号~ ■■■
(2016.9.9 8時00分)

 おはようございます。IWJの佐々木隼也と申します。

 今月末には、いよいよ臨時国会が召集されます。NHKの大河ドラマ「真田丸」では、いよいよ天下分け目の大戦・関が原の戦いの火蓋が切って落とされましたが、現代の日本でも、この臨時国会が天下分け目の重要局面になりそうです。

 安倍政権としてはアベノミクスの「成功」を演出するための切り札・第2次補正予算案。

 過去に3度廃案となった世紀の悪法「共謀罪」のほぼ名前をすげ替えただけの「テロ等組織犯罪準備罪」の新設。

 天皇陛下の生前退位をめぐる特別法の議論。

 強行採決の懸念もあるTPPの批准を見越したTPP承認案。

 そして災害時に権力を内閣に集中させて国民の人権を制限する緊急事態条項の新設と、それを含めた憲法改正。

 臨時国会で議論される予定のテーマ、どれ一つをとっても、日本の未来、国民の今後の生活・命に大きな影響を与えるものです。そして、今回の臨時国会が、これまでの国会と大きく違うのは、先の参院選で、改憲勢力が衆参両議院の3分の2議席を獲得してしまったことです。

 これによって、改憲発議が可能となっただけでなく、国会の運営も、大きく変わります。憲法58条では、「出席議員の三分の二以上の多数による議決」で「院内の秩序をみだした議員」を「除名」することができます。さらに憲法55条では、「議員の資格に関する争訟を裁判する」ことができ、「出席議員の三分の二以上の多数による議決」により、「議員の議席を失はせる」こともできます。

 改憲勢力は、国会運営において、すでに大権を得てしまったとも言えます。

 もはや、与党及び改憲勢力が、どんな「何でもアリ」の強硬手段を用いてくるのか分からない、この臨時国会、そして来年以降の国会論議を前に、IWJも急ピッチで体制を整えなおす必要に迫られています。

 IWJは8月から新しい期に入りましたが、配信規模やアーカイブの蓄積に耐え切れなくなったサーバの増強、過酷な現場取材で壊れかかっている機材の修理や買い替えの必要性、そして、IWJのHPを、よりユーザーのみなさまが使いやすく情報にアクセスしやすいようにするための大改造プロジェクトなどの出費が、IWJの財政に、ずしりとのしかかっています。

 いずれもIWJの活動のため、会員のみなさまの利便性向上のため、必要な出費ばかりです。

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※動画班・谷口直哉リーダーより、中継機材の補填・修繕にかかる費用のご報告
日刊IWJガイド・番組表2016.8.30日号~No.1446号~
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/26903

※WEB班・伊藤理チーフより、WEB大改造プロジェクトにかかる費用のご報告
日刊IWJガイド・番組表2016.9.2日号~No.1449号~
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/26941

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 さらには、後ほどご報告させていただきますが、IWJのフットワークの命綱である「足回り」の部分でも、ピンチをむかえています。

 そして、こうした予算の見通しをたて、経営を背負い込んでいる岩上さんの「健康面」も、立て直しを迫られています。

 経営者としてだけではなく、本業のジャーナリストとして、さらにはIWJのすべての記事、毎日の「日刊ガイド」、毎月発行される有料メルマガ「IWJ特報!」の編集発行責任者として、「3足のわらじ」状態を5年以上強いられてきた岩上さんの体も、限界を突破しています。

 僕がIWJに入った当初は、七面六臂に動きまわる岩上さんを見て、「この人のスタミナは底知らずだな…」と思っていましたが、5年間、休みなく続くハード(というより、もはやエクストリーム)ワークと、50代後半に差し掛かって襲い来る加齢に、じわじわと体力を奪われ、今年の7月には、再び心臓発作に見舞われてしまいました。

 かかりつけのドクターに「このままでは死んでしまうよ!」と警告を受けて仕事量をセーブした8月でさえも、激しいめまいに襲われ、3日間も船酔いのような状態に陥ったため、岩上さんは「多少、仕事量をセーブしただけではもう、根本的な解決にはならないのか」と愕然としたそうです。

 前述したように、岩上さんはIWJの経営者であり、編集長であり、その先頭を走るジャーナリストです。岩上さんが倒れてしまうことは、IWJの死活問題です。それを痛感している岩上さんは、長期的・根本的に健康回復するため、食事制限と運動によって、本格的に減量を開始しました。

高血圧のため、降圧剤をのみ続けなければいけない現状を、少しでも改善するための一歩でもあります。

 日々、体調不良と戦いながら、「日刊IWJガイド」や記事のリライトの合間を縫い、「よりよく休む(良質な睡眠をとる)ためにも、体を動かして疲れさせる」ために、リハビリのように運動をし続けてきた結果、最近ではその成果が少しずつあらわれてきたようです。

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・【岩上安身のツイ録】再度の心臓発作と酷いめまいに襲われた7月、リハビリの8月を乗り越え「復活」の「都心ウォーキング」2016.8.25

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327750

・【IWJブログ】俳優、絵師でもあった米倉斉加年さんの命日によせて~一日5時間ひたすら歩く元死刑囚・袴田巌さんをひそかな目標とする岩上さん「歩くことは生きること、自由であり続けるための闘い」2016.8.30

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/328540

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 臨時国会、憲法改正という嵐にIWJが立ち向かっていくために、岩上さんも覚悟を決め、絶対に身体が壊れないよう気をつけながら、運動不足と加齢、病気と闘い、さらに仕事と両立させて健康の回復をはかる、という困難なミッションに挑んでいます。IWJスタッフも、そんな岩上さんを見て、「これ以上、岩上さんに負担をかけさせまい」と思いながら仕事に向き合っています。

 今、気力・体力を蓄え、「権力の暴走」の渦で「まっとうな報道」を維持するための身体造りを、岩上さんも、スタッフも、IWJという組織としても、急ピッチで進めています。

 身体造りに邁進して「復活」し始めた岩上さんは、今月から、インタビューも復活させる予定です。また、岩上さんの復帰第一弾として、先の熊本・大分大地震におけるIWJの支援・取材活動を総括報告する特番を、明日土曜日と明後日日曜日の2夜連続で行います。詳細は、後ほどの中継番組表と、高橋敬明記者による番宣告知文をご覧ください!

 20日に予定していた『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録』の著者・西崎雅夫氏へのインタビューは、諸事情あって順延となりましたが、中止ではありません。必ずやります。500ページにも及ぶ『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録』の内容をパワポに落としこんだり、関連取材も行い、徹底した下準備のうえで、見応えのあるインタビューにするべく、岩上さんもIWJスタッフも動いていますので、しばしお待ちください!

どうか、まだ会員登録をされていない方は、会員登録によって、IWJの基礎支えを固めていただければ幸いです。

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2016年8月15日 (月)

トルコ: クーデター未遂か、中東 - 世界でのパラダイム・シフトか?

Peter Koenig
Global Research
2016年8月7日

トルコの軍事クーデター未遂に関する理論や憶測は賑やかで、失敗したCIAクーデターから始まり、エルドアンの大敵で、現在アメリカのペンシルバニア州に暮らす自分から亡命した宗教指導者フェトフッラー・ギュレンに触発されたもの、CIA-ギュレン両方の組み合わせ、エルドアンと彼の親密な軍隊内の同盟者による意図的に失敗させた自作自演クーデター - 更に多くの他の、あるいは様々な陰謀の組み合わせまで様々だ。昔ながらの命題Cui Bono(誰の利益になるのか)の出番だ。

現時点ではエルドアンが最大の勝者に見える。彼は国民の支持を回復し、彼の敵、超大金持ちの説教師ギュレンやアメリカ政府を、クーデター主導者として非難することができ、ロシアとの新同盟や、バッシャール・アル・アサドとの友好復活を追求できるのだ。

ことはそれほど単純だろうか? 子細に見ると、CIA-モサド-MI6クーデターの失敗というのが、おそらく最も現実的シナリオである可能性が高い。

無謀で準備不足のクーデターを崩壊させる上で、ロシアは極めて重要な役割を演じたように見える。

(http://themillenniumreport.com/2016/07/bombshell-expose-the-u-s-military-used-incilirk-air-base-to-stage-failed-coup-in-turkey/#more-32420).

アメリカ政府と、そのヨーロッパのNATO同盟諸国は、 世界覇実現の追求で、益々大胆になっている。自分たちには誰も触れられないという傲慢さは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領には効果がなかった。

2015年11月24日、シリア-トルコ国境付近でのロシアのスホイSu-24M戦闘機撃墜を思い起こそう。アメリカとイギリス空軍も使用し、アメリカが無数の戦闘機と戦闘ヘリコプターに加え、約5,000人の兵員を駐留させているトルコのインジルリク空軍基地を離陸したアメリカ製トルコ空軍F-16戦闘機二機に、この戦闘機は追跡されていた。

二機のパイロットは(間接的に)アメリカ諜報機関のために働いていたのだろうか? [ロシアとトルコの間で分裂をひき起こす狙いで、GR編集部注] 二機のうちの一機がロシア戦闘機を撃墜した。パイロットは死亡した。

CIAは、多数の工作員をトルコ空軍内に潜入させている。一体なぜ、ペンタゴンは、ロシアが、このことに気がつかないと思ったのだろう? KGBの後継、ロシア連邦連邦保安局(FSS)が、クレムリンにこれを伝えた。プーチンは、トルコとのあらゆる繋がりを切った際、一体誰が犯罪の黒幕だったのか知っていた。だが彼は、エルドアンに反応して欲しかったのだ。

プーチンはエルドアンが脆弱なのを知っていた。彼はアメリカ政府の信頼を失い、彼の権力欲、新たなオスマン帝国の支配者になりたいという野望で、ヨーロッパ人から嫌われている。

だがアメリカ政府は、インジルリクとトルコを、ヨーロッパとアジアの間にある、地域におけるNATOの最も戦略的な基地として必要としていた。ヨーロッパにおける彼の希望が消滅し、ISIS-ダーイシュ、別名NATO地上軍を支援し、資金提供し、武器を供与し、シリア国境を開放して、ISISが、こっそり出入りし、イスラエルなどの著名顧客に、イラクやシリアやクルドから盗んだ石油を売れるようにしている自分が、アメリカ政府の単なる小使いであることをますます理解するにつれ、エルドアンは、ロシア陣営側に移るのではあるまいかと、アメリカは恐れていた。

エルドアンの命令でSU-24Mが撃墜されたというシナリオに沿って、ロシアはトルコとのあらゆる関係を絶った - 外交上も商業上も。後者の影響は、トルコ経済、特に農産品(年間約10億ドル)、ロシア国内でのトルコの建設契約(45 - 50億ドル)とロシア人トルコ観光客(35億ドル)と甚大だ。トルコにとって年間損失総計は100億ドルを超えると推計されている。

しかも、トルコは年間天然ガス需要の55%をロシアに依存している。ロシアは、トルコと、ヨーロッパに売るため、ロシアのガスを黒海に送る予定のトルコ・ストリーム・パイプラインの話も中断した。

アメリカ-EU-NATOの連中が、中東を破壊し、“かつての友人”アサド大統領を大敵に変えるのを手助けする手先役を演じることで、エルドアンが失う物は実に大きい。この計算は複雑なものでは無かった。そしてアメリカ政府はそれを知っていた。だから - エルドアンとしては、何らかの形で、先に進むしかなかったのだ。またしても‘政権転覆’が議題に載った。2016年8月地中旬のクーデターが計画された。ペンタゴン-NATO-CIAは、トルコ軍、警察や、司法制度内に、既に無数の‘友人’をしこんでいた。もちろん、エルドアンは、支持者とされる連中の中に裏切り者がいるのは知っていた。彼には連中を粛清する口実が必要だったのだ。

遅くとも、エルドアン大統領が、プーチン大統領に電話をかけ、ロシア戦闘機撃墜をわび、後にモスクワを訪れ、ロシア指導者と直接話したいと言った時に、昨年11月のロシア戦闘機撃墜の背後に実際は一体誰がいたのか、彼は知っていたのだろうか? ワシントンの信頼できない‘友人たち’が一体誰か、彼は確認できたのだ。

彼はロシア(とシリア?)との新たな関係強化を急ぎ、プーチンは全ての対トルコ‘経済制裁’を解除した。エルドアンは、プーチンと、8月9日に、サンクト・ペテルブルクで会談する予定だ。

これはアメリカ政府-NATO同盟にとって、危険な兆しだ。クリミア、ロシア黒海の港を‘失い’、ウクライナをナチス支配下においた大功績の後、欧米の軍隊がインジルリクを失い、ロシアなどに取られてなるものか! ということで、CIA-モサド-MI6クーデターは前倒しせざるを得なくなったのだ。現れつつある中東/中央ヨーロッパ・シナリオは、好ましいものには見えなかった。

拙速で準備不足のクーデターが7月15日に開始される直前、プーチンが、エルドアンに、欧米の計画を知らせた。彼はモスクワからアンカラへと、偽装した複雑な迂回路経由で、特使を派遣した。特使は、エルドアンに、トルコ政権内の高位の容疑者とされる人物の長大なリストを手渡した。

エルドアンを打倒するための反乱が始まるやいなや、彼は即座にトルコ国民を動員し、彼の擁護で街頭へと繰り出させた。奇妙にも、そして逆説的に、エルドアン支持への呼びかけを、自分のスマートホンを使い、ソーシャル・メディアで放送したCNN-チュルク・アナウンサーの助けを借りた。国営チュルクTRT放送局は、反乱軍の手中にあった。エルドアンが、アンカラをヘリコプターで逃げると、よりによって、NATOが支配しているインジルリクから、二機のF-16戦闘機が彼を捜すべく離陸した! だが、何の役にもたたなかった。戦闘機は、エルドアンのヘリコプターに、一発たりとも発砲しなかった。その時点で、評決は既に明らかになっていたに違いない。

この奇妙な‘クーデター物語’には多くの論議や矛盾がある - 特に最も完成し、最も熟練したクーデター策謀者 - ウソと欺瞞と暗殺の同盟、CIA-モサド-MI6が背後にいたことを考えれば、物語はあらゆる論理と矛盾する。連中の傲慢さゆえに、彼ら全員を出し抜けるチェス名人がいようとは思いもしなかった可能性がきわめて高い。

エルドアンは、失敗したクーデターは、アメリカ政府によるものだと非難するのをためらわなかった。クーデターは、ウラジーミル・プーチンの時宜を得た警告と、動き回っている戦車の上に陽気にあがった街頭の怒れる国民のおかげで粉砕され、レジェップ・タイイップ・エルドアンは、トルコの新たな人気のある指導者として登場した。

一体どれだけの時間、これが続くかはまだわからない。イギリスのインデペンデント紙は、クーデター未遂で、約‘100人の策謀者連中’を含む265人が亡くなったと報告したトルコ首相ビナリ・ユルドゥルム発言を引用している。

事実を素直に受け入れよう。エルドアンは聖人ではない。彼の信頼性の実績は芳しくない。風に吹かれる麦藁のようなものだ。敵や容疑者を逮捕するのに、この好機をすかさず活用した。 軍人、警官、裁判官、医師、教授、教師を含め、これまでに約70,000人、更に死刑復活まで言い出した。こうした劇的で、専制的な措置をとれば、自らをEUから更に遠ざけることを、彼は分かっているが、気にしてはいない。自国民、まして中東や北アフリカ地域の人々を扱う上で、EUがいかに堕落し、欺瞞的かを彼は肌身で知っているのだ。

プーチン大統領は、エルドアン大統領にすぐさま電話をかけ、幸運を祈り、クーデター粉砕を祝ったが、アメリカのケリー国務大臣は、‘トルコの危機に対する統一した姿勢を議論すべく’EUとNATO指導者たちと話すため(原文通り)ブリュッセルでの緊急朝食会に飛んで行った。

フランスのジャン=マルク・エロー外務大臣は、トルコが信頼のおける同盟国であり続けられるのかどうかを問い、‘クーデター実行者’に対するエルドアンへのヨーロッパの支持は、“白紙委任”ではないことを示唆した。もちろん連中は良く分かっているのだ。新たなトルコ-ロシア同盟は、アメリカ-NATOが自称し、売女マスコミが広めている、「地域における覇権」にとっての弔鐘になりかねないのだ。ケリーは、更にあからさまに、トルコを、NATOから追放するかどうかを検討することまで示唆した。

これは、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相が、もしギリシャが素直に言うことを聞いて返済をしなければ、EU / Euroから追い出すとギリシャを脅した際と同様、見せかけのように聞こえる。このウソつき連中は、それが、恐怖で、大衆に、そのような発言を受け入れさせるための裏切りプロパガンダにすぎないことを知っており、支配者連中は、ギリシャとトルコは、連中の戦争と世界支配計画上、きわめて重要で、両国いずれも戦略的に重要なNATO加盟国なので、東方へと漂流するのは何としてでも防がねばならないことを知っているのだ。

この失敗したクーデターの影響は巨大だ。主流マスコミが欧米にそう思わせようとしている以上に遥かに大きいものだ。中近東・北アフリカ地域における勢力の均衡を決定的かつ不可逆的に変え、おそらく、新たな世界的パラダイムをもたらし、新たな極めて重要なロシア-トルコ同盟が強化するにつれ、トルコは、上海協力機構 (SCO)やBRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)という広範な機構に受け入れられる可能性がある。トルコは地理的に、東と西の間の最も戦略的に重要な岐路の一つに位置しており、トルコは地政学的な要となっている。

トルコが東に向かって動けば、欧米の戦略は破壊されかねない。我々としては、ひたすらそうなることを願うばかりだ。とはいえ、アメリカ政府の背後にいる支配者や経済エリート連中は、戦争で破れた後、放って置くようなことは決してしないのだ。敗北は徹底的なものとなる。連中か、それ以外の世界の我々全員かにとって。いちかばちかなのだ。

単にエルドアンや欧米の同盟国としてのトルコの存続以上の遙かに大きなものが危機にさらされている。欧米に対する戦いの勝利に安んじるなど、実に生意気なことだ。まだトルコを待ちかまえているものがありそうだ。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、 4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Sakerブログや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事初出はGlobal Research
Copyright  Peter Koenig、Global Research、2016




記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/turkey-failed-coup-or-paradigm-shift-in-the-middle-east-in-the-world/5540101

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東洋経済ONLINE 2016年8月14日 下川裕治氏の記事には大いに興味をそそられる。
今が行き時!自由旅行解禁のロシアが熱い
円高のこの夏行きたい「ディープな旅」

知人で、もう大昔、といっても、ペレストロイカの頃だろうか、シベリア鉄道にのり、たまたま同じコンパートメントの若夫婦と意気投合し、そのまま自宅に招かれて、途中下車して親交を深めた人がいる。ロシア語は全くできず、英語もおぼつかない人だが、自由な発想が良かったのだろうか?それで、ロシアが好きになったそうだ。知人の企画で、ロシアは無理でも、せめてロシア村にと、観光に出かけたことがある。

いつもはする神社参拝の時期なのに、わざわざはるばるジブチに出かける御仁。

【IWJ検証レポート~稲田朋美・新防衛大臣の研究 第1回】「極右」「残虐行為否定者」「ネオナチと関係している」・・・稲田朋美氏の防衛大臣就任を海外メディアがこぞって警戒! 2016.8.12

思いつきのはずはなく、宗主国の遠大な長期計画の一環。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

2016年7月25日 (月)

アメリカ政府の欺瞞と地政学: オリンピックからのロシア排除

全ての自由な考え方の主権ある非同盟諸国に対する、ロシア人運動選手と連帯してオリンピック・ボイコットの呼びかけ
Peter Koenig
Global Research
2016年7月23日

アメリカ合州国は、またしても、2014年ソチ・オリンピックの際、組織的ドーピングをしたとして、ロシア懲罰することに、あるいはワシントン用語でいえば、‘制裁を加えること’を偽りの口実で、企み、どうやら成功しつつある。ワシントンのこうしたウソとごまかしの達人連中には、なんのためらいもないのだ。幸い、連中のやり口は、一層無頓着かつ、目に余るようになってきており、アメリカ政府や、アメリカが世界に押しつける、あるいは押しつけようとしているあらゆる残虐行為を支持している、ヨーロッパの傀儡連中の犯罪的本質に、益々多くの人々が気がつくようになっている。

今回、アメリカ政府は、既に連中の傀儡カナダの協力を取り付けて、スイス、ローザンヌの国際オリンピック委員会(IOC)に、2016年のリオ・オリンピックで、ロシアを排除するよう要求する手紙を書かせている。連中は、ヨーロッパの傀儡たちにも同じことをしている。IOCに圧力をかけるように要求しているのだ。

当面、連中、アメリカ政府の犯罪人どもは、彼らがドーピングに関与した、いかなる証拠も無しに、ロシアの68人のトラックやフィールド競技選手を排除させるよう、国際陸上競技連盟(IAAF)を買収済みだ。悪の帝国の命令に従うように、買収されたり、恐喝されたり、あるいは単に金で節操を売ったりしていない国際組織は地球上には文字通りひとつも存在しない。

あらゆる道徳や倫理からのこうした逸脱を許し、国家による暗殺や偽旗作戦同様、帝国の名において、世界の全面支配という目標を推進するための新たな常態、新たな標準にさせてしまっているのは、世界、我々、民衆にとって、何とも悲しいことだ。そして今回は例によって、スポーツにおいても、競争を大幅に減らし、最も偉大になろうというわけだ。

アメリカ政府は、偽って証拠も無しに、ロシアのスポーツ大臣ヴィタリー・ムトコを、ソチでの‘ロシアのドラッグ・スキャンダル’のまとめ役だったと非難した(原文通り)。ムトコ大臣は、十分証拠のない主張を茶番と呼び、‘民間委員会が、国家を非難している’と言って、当然反撃した。

もちろん、アメリカのドーピング・スキャンダル、本当のスキャンダルについては誰もあえて語ろうとしない。例えば、ランス・アームストロングは、フランスの自転車競技大会ツール・ド・フランスで、1999年から2005年まで、7回連続して優勝した。彼はシドニーでの2000年夏季オリンピックでは、銅メダルも獲得した。2012年、アメリカ・アンチドーピング機関(ADA)が、運動能力向上ドラッグを、選手生活期間中、彼が終始使っていたことを発見した。ADAは、彼を“これまでのスポーツ史上、最も高度で、専門的な、成功したドーピング計画”の家元と呼んだ。

しかも、インターネットには‘ドラッグ問題’に関与したことがある235人のアメリカスポーツ選手の不完全なリストがある。

こういうものが、ロシアがアメリカに対するスポーツ侵略戦争を開始する口実になっているだろうか? もちろん、そんなことはない。攻撃者は、常に同じで、疲れ切って足を引きずっている皇帝だ。もう世界は、オリンピックまるごと、宇宙のご主人様、アメリカ合州国に任せてしまえば良いのではないだろうか?

全世界に、あるいは少なくとも、あえて自由な非同盟国と名乗る国々に、ロシアと連帯して、来るリオ・オリンピックをボイコットするよう呼びかけることをお許し願いたい。

ブラジルには気の毒だが、誰かが、違法なクーデターで据えつけた、現在の超腐敗したミシェル・テメル暫定政権は、ブラジルの正当な代表ではないので、非同盟国家として、実際、ブラジルさえ参加するかも知れない。

ロシア、中国とユーラシア諸国は、実際、いつも裏切ってばかりいる欧米に対し、競合する必要などない。彼らは、いつでも、誰でも、参加・演技するのを歓迎する、新東オリンピックを組織して、宇宙のご主人様さえ招待することが可能だ。

これが、いずれにせよ、世界がこれから向かおうとしている新たな方向だ。ルック・イーストだ。未来は、そこにある。夜が明ける未来、日の出が象徴しているように、スポーツも含めた、将来の平和と繁栄だ。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、中国 4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

The original source of this article is Global Research
Copyright  Peter Koenig、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/washington-fraud-and-geopolitics-excluding-russia-from-the-olympics/5537439
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大本営広報部で何を報じているのか知ろうとする興味関心ほとんどなくなった。相撲だけはしっかり見た。

電車の中吊りと、キオスクの見出しだけ眺めている。

23日朝刊一面、東京新聞が「翁長氏 強行政府に抗議!」、別の新聞では「ポケモンGO 興奮上陸!」 だそうだ。子ども新聞ではない。

「島尻安伊子落選の腹いせなのか!」高江ゲート前から現地レポート~早朝4時から150台で車両バリケード!強行姿勢を崩さない国が市民らを強制排除 2016.7.22

高江ゲート前に1600人が集結!参院選で当選した伊波洋一議員も駆けつけ怒り!「ハワイではコウモリのためにオスプレイの演習が禁止されている。沖縄県民はコウモリ以下なのか!」 2016.7.21

25日の日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「元民主・平野達男参議院議員が自民党にちゃっかり『乗り換え』!自民党は参議院で単独過半数の議席獲得/沖縄を飛行中のオスプレイに重大な欠陥が発覚!/東京都知事のイスに最も近いと言われる小池百合子氏の『政治とカネ』疑惑に迫る!岩上安身が神戸学院大学教授・上脇博之氏に直撃インタビュー!」2016.7.25日号~No.1410号~ ■■■
(2016.7.25 8時00分)

 沖縄・高江からIWJの特派記者が伝えた現地の様子を目にし、耳にして、心の底から怒りがこみ上げている城石エマと申します。

 先週より高江入りしていた原佑介記者と、城石”父”裕幸記者が、無事、東京に戻りました。詳しくは、現地入りした記者本人からお伝えすることになると思いますが、伝え聞く現地の様子は、本当に目も当てられないほど、酷いもののようです。

 全国から500~1000人も集められ、高江の”オスプレイパッド”建設の現場に配備された機動隊員たちは、座り込む市民に暴力まがいの手段で迫り、救急車が出動する事態になっています。

 一方で、既存マスメディアを見てみると、参院選直前、あれだけ舛添都知事叩きに酔狂し、都知事選にばかり焦点をあて参院選の目隠しに徹していたのが、都知事選の大詰めを迎えた今、どうも今度は「ポケモンGO」の話の方が大事なようです。

 たしかに、スマートフォンを通してポケモンの世界をリアルに楽しめるアプリは、多くの人を無我夢中にさせるあまり、車の運転中やホーム歩行中の”ながらポケモン”を招いて、大変危険な事態になっているようです。全国のみなさま、くれぐれもご注意ください(プレイする本人も、周りの人も)。

 とはいえ、なにもメディアまでポケモンGOに夢中になる必要はまったくありません。バーチャルではなく、現実の世界に、伝えなければならない大事なことが、たくさんあるはずです。

 参院選も都知事選も沖縄も、肝心なことは何も報じない既存マスメディア。どこもかしこも、安倍政権の圧力におびえるように、自らその意をくむかのような情報操作に明け暮れています。しかし、何事もなかったことにさせるわけには決していきません。IWJは、今日も徹底的に「大事な」ニュースだけをお伝えします!

 これからも、IWJがマスコミの報じない各地の重要なニュースをみなさまにお届けできるよう、どうぞIWJの会員となって、会費でIWJをお支えください!

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 今回も、沖縄・高江に記者を派遣したことにより、IWJにとっては決して軽くはない出費がかさんでしまいました。どうぞ、こうした急な出費を、みなさまからのご寄付・カンパでお支えくださいますよう、よろしくお願いします。

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2016年7月23日 (土)

偽旗作戦大量生産: EU、Euro、& NATOが配下に人々を抑圧するよう命令している

Peter Koenig
2016年7月20日水曜日 12:27
The 4th Media

ドイツはバイエルンのビュルツブルクで新たな偽旗事件が起きた。若者が列車の中で、四人の乗客を攻撃し、更に街頭で通行人を襲った。同じ光景が、早いリズムで繰り返されている。パリ、ブリュッセル、ニース、バングラデシュ… 同じパターン、同じ動機 - しかも同じテロ集団が、自分たちがやったと主張している。

ウソとプロパガンダは益々目に余るものとなり、我々民衆は、それを飲み込まされるだけだ。いかなる質問もできない。一体いつまで? 我々がすっかり軍国主義化され、監視されずには動けなかったり、不服従のかどで殺害されたりするほど手遅れになるまで?

これから一体どれほどの間!

世界の同国人の皆様、一体いつまで、我々は彼らに指示し、金を払っている支配層に奉仕する目的で、当局が我々に信じさせたがっているものを眺め、受け入れ続けるのか教えて頂きたい? 大企業と金融の支配者連中は、民主主義の棺桶に最後の釘を打ち込むために軍国主義化された社会が必要なのだろうか? 主権? 個人の自由?

これから、いつまで?

スイスやドイツの様々なマスコミが報じている通り、7月18日、バイエルン、ビュルツブルク近くの列車内で、一年前難民としてドイツにやってきた17歳のアフガニスタン国民とされる人物が、旅行中の香港人の一家と、通行人を斧とナイフで攻撃し、5人全員を負傷させ、二人に重傷を負わせた。

彼の動機とされるものは - コーランを信じない人々、不信心者への報復だった。msmは攻撃の間、目撃者たちよよれば - 目撃者たちとは一体誰だろう? - 繰り返し“アラー・アクバル” (“神は偉大なり”)と彼は叫んだと報じている。

列車が音を立てて急停車した際、実行犯とされる人物は飛び下りて逃走した。走りながら、通行人を攻撃したとされている。

偶然(msmが使っている言葉だ)その地域にいた警察の特別部隊が、青年を追跡し、連中が‘自衛’と呼ぶもので彼を殺害した! - 素晴らしい! - 完全武装したドイツ警察特殊部隊員が、斧とナイフしか持たない17歳の少年を、自衛のために殺害したのだ!

ごらんあれ。またしても死人に口なしだ。

だから、ビュルツブルクのOber-検事は、今や何であれ、好きなように、ふさわしい目的をでっちあげられる。攻撃から数時間後、ISISが、攻撃は自分たちによるものだと主張し、テロリストとされる人物が‘復讐’声明をしているビデオがあらわれ、彼が借りていた部屋で、警察が手製のIS国旗と、父親宛の別れの手紙らしきものが見つかった。

この若者 - ‘テロリスト’の名は、この文を書いている時点では不明だ。

今朝、アマクと呼ばれるISIS-ダーイシュのプロパガンダ・ウェブサイト、このインターネットサイトの黒幕が一体誰か、実際に調べられた方はおられないだろうか? - が’私は「イスラム国」の兵士で、ドイツで聖なる作戦を開始するところだ’と宣言する若いISIS兵士が映ったビデオを公開した。

しかも、その若者は、ドイツの捜査官たちがビュルツブルクの‘テロリスト’が列車攻撃で使用したのと同一のものかどうか解明しようとしているナイフを振り回している。

私はふざけているわけではない。これが、ドイツとヨーロッパのマスコミが、大衆に信じ込ませようとしているものだ。連中のウソの中で、益々酷くなっているのは、こうした偽旗の後に残される、犯罪をおこなった本当の実行犯、殺害された人々に対する刑事当局の配慮が皆無なことだ。パリ、サンベルナルディーノ、オーランド、ブリュッセル、ニース、バングラデシュ -- リストは延々続き、しかも拡大しつつある。

これは、CIAが率いる新たな‘グラディオ’、ポール・クレイグ・ロバーツ氏が適切に表現しておられる通り - あらゆる自由な発想を破壊し、恐怖を広め、市民を従順にするのだ。‘グラディオ’というのは、第二次世界大戦後に、フランスと、何よりもイタリアの共産党を壊滅するため、CIAが計画し、率いた作戦の暗号名だった。

何年も後に、一連の偽旗作戦は、捜査をした裁判官によって公式に真実が暴露されたが - 人々が、出来事に結びつけるには遅過ぎ - 作戦は成功した。左翼は分裂し、打撃をあたえられた人々は恐怖のもとにおかれ - ソ連と呼ばれた‘恐るべき’危険に対するエセ冷戦を支持させられた。 - クイ・ボノ、誰の利益になるのか?

当時の1960年代 / 1970年代でも - 現代でも、当然、人類の略奪者である軍産複合体、アメリカ政府の黒幕たるごく少数の支配層、NATOとヨーロッパ傀儡諸国のためになる。

人々は恐怖から更なる警察や軍隊による保護を要求するようになる。ヨーロッパの傀儡政治家連中が各国の議会で、永久戦争状態を可能にするよう、法律や憲法改訂を易々と成立させ、戒厳令が、各国で法制化されるようにすることなど朝飯前となる。

フランス革命記念日の偽旗ニース虐殺の後、最初に起きる可能性が高いのは、恒久的な非常事態化、実質上の戒厳令だ。

グラディオ作戦

ブリュッセルにいる、選挙で選ばれたわけでもないごく少数の人々の集団によって、現在、密室で、秘密裏に‘交渉されている’TTIP (環大西洋貿易投資連携協定)のような、‘支配層’が、国民に押しつける将来の蛮行によって生じる可能性がある、あらゆる人々の抗議行動を抑圧するために、ヨーロッパは軍国主義化されなければならない。TTIPが、EU加盟諸国によって、もし調印され、批准されてしまえば、国家の主権ある裁判所や、法体系を、大企業の私営法廷が越えてしまうことになり、ヨーロッパ諸国民は、不幸の道に取り残され、むき出しの奴隷状態となる。

軍国主義化には、NATOが、更にロシア包囲を進め、更にロシアを挑発して、当然、聖なるアメリカではなく、ヨーロッパで演じられるべき、第三次世界大戦をおこさせるのを可能にする差し迫っているNATO脅威から、人々の関心をそらす狙いもある。もちろん、アメリカで、そんなことはさせない。

ヨーロッパが、アメリカ政府がけしかけた戦争で破壊されるのは、ここの百年で三度目になる。人類が全滅させられる可能性が非常に高い。

あるいは、連中が押しつけた世界ホロコーストの間はシェルターに隠れていた支配層用にとって、十分なだけの農奴が残るかも知れない。埃が納まる頃には、連中は常に求めていたものを手にいれる可能性がある - 地球に残された天然資源を、それを守り、73億人のと分け合う必要無しに、全て連中のものにできるのだ。

この悪の集団の最終的な狙いが、世界のエネルギー、人々と、金融を巡る全領域における支配だということを想起しよう。

この計画は何ら新しいものではない。70年代に、極悪非道なビルダーバーグ・ソサエティーの支柱、ヘンリー・キッシンジャーが‘エネルギーを支配する者は、全ての大陸を支配し、食料を支配する者は、人々を支配し、金を支配する者は、全世界を支配できる。’と言って、編み出したものだ。

間もなくそうなる可能性があるが、いまならまだ止められる。まだ遅過ぎるというわけではない。最も直接的な方法の一つは、欧州連合、ユーロの解体と、ヨーロッパからのNATO除去だ。BREXISが、我々に希望を与えてくれている。これは既に、このブリュッセルの非道な封土内にいる他の国々にも、離脱するよう鼓舞している。

ヨーロッパ人を抑圧している三つのくびき- EU、ユーロ、NATO -のいずれも  そもそもヨーロッパが考えたものではない。この三つは、第二次世界大戦中、あるいはそれからまもなく出現した、自分たちの願望を実行し、そして、いまだに実行し続けている、アメリカ合州国の黒幕たる見えざる支配者連中による、権謀術数的な秘密構想だった。手先連中が、傀儡連中に、民衆を弾圧するよう指示するものだ。

我々が光明を見られるまでに、一体どれだけの虐殺が必要なのだろう?

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.4thmedia.org/2016/07/false-flags-in-massproduction/

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翻訳を終わったところに、ミュンヘンで銃撃事件。文字通り、偽旗作戦大量生産。

大本営広報部、Brexitの不具合なことだけ大げさに報じ、こうした観点は報じない。
特に、TPPのふたご、TTIP (環大西洋貿易投資連携協定)への影響については。

2016年4月28日、同じ筆者のTTIPに関する重要記事を翻訳してある。合わせてご一読願いたい。

EUは“アメリカ植民地になるか”? 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する

植草一秀の『知られざる真実』の7月21日記事で、今回の参議院選挙結果とTPPとの関係が明快に説明されている。

真剣に検討するべき東日本の分離独立

下記のくだりを読んで、高江の機動隊を思った。殺害はしていないが、大変な乱暴狼藉に見える。Paul Craig Roberts氏のいう、イスラエルのパレスチナ占領部隊の手法で訓練されているアメリカ警官という話も思い出す。誰を守るためにある集団か、はっきりとわかる。フランス、トルコに続いて、ドイツも戒厳令状態にするのだろうか。高江は、既に戒厳令状態だ。

偶然(msmが使っている言葉だ)その地域にいた警察の特別部隊が、青年を追跡し、連中が‘自衛’と呼ぶもので彼を殺害した! - 素晴らしい! - 完全武装したドイツ警察特殊部隊員が、斧とナイフしか持たない17歳の少年を、自衛のために殺害したのだ!

高江については、日刊IWJガイド・ウィークエンド版冒頭をそのまま引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド・ウィークエンド版「緊迫する沖縄・高江!機動隊がついに市民を『強制排除』!IWJは引き続き現地から中継中!/都知事選の主要争点『築地市場移転問題』について、IWJ高橋敬明記者が中澤誠氏と水谷和子氏にインタビュー!/鳥越俊太郎氏の『女性スキャンダル疑惑』、その真相とは?」2016.7.23日号~No.1408号~ ■■■
(2016.7.16 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関連の業務を担当している平山と申します。

 昨日7月22日早朝、沖縄県高江で、沖縄防衛局はヘリパッド建設に向けた工事再開に着手しました。21日深夜から機動隊が続々と投入され、高江N-1ゲート前で座り込みの抗議を行っていた市民の「強制排除」を開始。機動隊は、抵抗する市民を「ゴボウ抜き」したり、レッカー車で市民の車両を移動させるなどし、高江N-1ゲートに通じる県道のスペース確保に躍起になっています。

 IWJでは、21日夜から22日朝にかけて行われた機動隊による市民の「強制排除」の模様を、ツイキャスで中継するとともに、TwitterのIWJ_AreaCh1で断続的にレポートしました。ぜひ、下記アカウントからご覧ください。

※Twitterの@IWJ_Areach1
https://twitter.com/iwj_areach1

 東京のIWJ本部からは、7月19日夜から原佑介記者と中継市民が現地入りしていましたが、7月21日にはさらに城石裕幸記者兼カメラマンも合流。原記者とバトンタッチするかたちで、城石記者は7月24日まで現地取材を続けます。

 琉球新報と沖縄タイムスの2紙を除き、既存大手メディアによる高江の現状に関する報道は、決して多いとは言えません。しかし、IWJでは、市民による抗議の最前線に密着し、中継・取材を続けています。

 高江での取材には、交通費や宿泊費等、多額の経費がかかっています。IWJがこれからも精力的に取材が行えるよう、IWJの定額会員にご登録いただくか、ご寄付・カンパでのご支援をお願いいたします。

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2016年5月26日 (木)

欧州連合崩壊: 国家主権と幸せなヨーロッパ人への回帰?

Peter Koenig
Global Research
2016年5月11日

欧州連合が、明日、あるいは間もなく近いうちに崩壊することを想像頂きたい。ヨーロッパの人々は喜んで街頭で踊るだろう。EUと単なる恐怖とテロの穴と化している。経済制裁 - 懲罰、軍事化の推進、大半のヨーロッパ人にとっての公民権廃止。28か国を代表する、選挙で選ばれてもいない、大半が自国政治体制で働くには適さないながら、ブリュッセルで割のいい仕事にありつくには十分なコネを持った高級行政官連中の集団がヨーロッパの将来を決定しているのだ。小集団連中が、しかも大半密室で、ヨーロッパの将来を決定している。

アメリカ政府のご主人様方の圧力で、密室で、最高度の秘密の下で - しかも、彼ら自身の利益にも反する可能性が極めて高いTTIPを見れば、欧州委員会(EC)の代理人連中の小さな集団が、何のためらいもなく、同郷人への思いやり無しに、彼らの子どもや孫や、またその子どもたちへの配慮も皆無で、世界で一番の植民地主義者、強奪者・戦士である混乱・殺りく合州国から、すぐに得られる栄誉と報酬に目がくらんで、5億人のヨーロッパ人と、彼らの子孫を進んで危険にさらそうとしているのだ。

TTIP(環大西洋貿易投資連携協定)が ヨーロッパの人々に対して、一体どれほどおぞましい事をもたらすか、いくら言っても言い過ぎることはない。そしてこれはグリーンピース・オランダによる、行われている超秘密交渉に関する248ページの‘漏洩文書’から我々が知り得たわずかな情報に基づいている。TPP(11の環太平洋諸国と、アメリカ - ただし、中国とロシアを除く、環太平洋連携協定)同様、全てのルールがアメリカ政府に押しつけられているのだから、‘交渉’などというのは、想像できる限り最も不当な用語だ。

TPP交渉は終わったものの、11の太平洋パートナーの一国たりとも、アメリカ議会も、条約を批准していない。たとえ秘密のEC売国奴とアメリカ政府による‘交渉’が結論に至ったとしても、少なくとも28のEU加盟諸国のいくつかが承認しないという希望がある。発効するには、協定は満場一致で承認されることが必要なのだ。新たな右翼の有力なオーストリア大統領選候補ノルベルト・ホーファーは、既にTTIP協定には署名しないと語っている。フランスの貿易担当大臣マティアス・フェクルも同様発言をしており、彼は“フランス抜きの協定など、ましてフランスに不利な協定などありえない”と述べた。

TTIPの下で、ヨーロッパ国民は、あらゆる点で大敗することになる。ヨーロッパ人は、文字通り、アメリカ合州国が率いる大企業帝国の臣民になる。EU諸国は、現在ブリュッセルの命令の下で、既にそうである以上に、主権国家であることを停止する。TTIP秘密文書で明らかな通り、協定はヨーロッパにとっての弔鐘となろう。哲学者で、政治評論家で、アムステルダムにあるトランスナショナル研究所計画委員会委員長のスーザン・ジョージはこう言っている。

  • 我々が輸入する食べ物は、化学的に処理された、遺伝子組み換えのものとなり、表示はなくなる。食べ物の中に、一体何が入っているのか正確に知ることができなくなる。塩素処理をされた鶏肉を買わされ、ホルモンを与えられて育った牛肉をたべることになり、一つは植物からの、もう一つは動物からの遺伝子から製造された生合成食品を購入するかも知れないが、これにも表示はなくなるのだ。
  • もし農産品の関税を下げれば、アメリカの大量の[膨大な助成金を受けたGMO]トウモロコシや基本的な穀物が、スペインにどっと押し寄せ、多数の農民を破滅させるだろうから、北米自由貿易協定NAFTAによってメキシコで ”カンペシーノ(農民)”が亡びたのと全く同じように、農業分野で、非常に大人数の農民を失うことになる可能性が極めて高い。
  • 医療分野では、医薬品会社はジェネリック薬品を排除したがっている。連中は既に、ジェネリック医薬品会社に、全く同一の薬品ながら、ブランド名で知られている薬品で既に自分たちが行ったのと全く同じあらゆる治験試験を繰り返すよう強制するのに成功した。ジェネリック医薬品を製造するには、治験、盲検などを一からやりなおさなければならない。そこで、医薬品はずっと高価なものになる。

だが最も重要なのはこれだ。

  • [TTIP]は、もしある政府が成立させた法律が気にくわなければ、その政府を訴える自由を大企業に与えるのが狙いだ。何百もの二国間協定に、この私営裁判制度があるので、今や例は山ほどあり、例えば、エジプト政府が最低賃金を上げると、フランスの大手企業ヴェオリアが、労働者により多く支払わなければならなくなると言ってエジプト政府を訴えた。この裁判はまだ結論が出ていないが、既に判決の出ている例には、たとえば、アメリカの石油会社がある地域で掘削するのを拒否したエクアドルがある。エクアドルは、そこは保護区域で、掘削はできないと言ったのだ。そこで、石油会社は、よし、お前たちを訴えてやると言い、勝訴した。そして連中は、エクアドルに、18億ドルという罰金を科したが、これは小さく、かなり弱小な国にとっては大金だ。

これは、私企業の仲裁廷が、主権国家の法律や裁判所を超越するということを意味している。主権は完全に失われる。ブリュッセルが、まだ破壊していない残りわずかな独立さえも。全EU諸国が英米大企業帝国の支配下にはいるのだ。

スーザン・ジョージの記事全文はここで読める。また、私の再公開記事原文はここで読める。(日本語訳は「EUは“アメリカ植民地になるか”? 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する」)

しかも、更に、よりわずかな人々しか気がついていないTiSA‘新サービス貿易協定’がある。それも秘密裏に‘交渉されている’、23のWTO加盟諸国(オーストラリア、カナダ、チリ、中国、台湾、コロンビア、コスタリカ、EU (28か国)、香港 中国、アイスランド、イスラエル、日本、韓国、リヒテンシュタイン、モーリシャス、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、パナマ、ペルー、スイス、トルコとアメリカ合州国)が参加して。総計、参加国は約50か国だ。そのうちの49か国が、戦争・犯罪・支配合衆国という、たった一国に服従しようとしているのだ。またしてもアメリカ政府が牛耳っていることを認識するのに大した想像力は不要だ。実際、TiSA交渉には、TTIP交渉と同様、アメリカ大企業の手先やロビイストが潜入して、アメリカ政府を、アメリカ大企業帝国と、もちろん、ウオール街の代理に仕立て上げている。

WTOによれば、TiSAは、‘サービス貿易’に市場を開放する、つまり、あらゆる公共・社会サービス、医療、教育、社会保障制度、年金、運輸、郵便、通信、水道や下水、ゴミ処理などの民営化を期待するもので - 更に多くのものが、多国籍大企業による買収の対象になるだろう。不正に押しつけられた債務を懸命に返済しようとして、国の社会資本や、健康にかかわる資産を安値で売り払い、今や大多数のギリシャ人がそうなっている、そうしたものに依存している貧しい人々に損害を与えているギリシャをご覧願いたい。ある国がこうした貿易協定に調印してしまえば、引き返すことは不可能なのだ。自国の社会・公共部門を、利潤を追求する私企業に開放してしまったのだ。

TTIPと同様に、政府が、たとえば水道民営化が、国民に対して約束された恩恵をもたらさなかったことに、後の段階で気がついたとしても、もとに戻ったり、これらのサービスを再国有化したり、再市営化すしたりすることはできない。大半の公共水道を民営化した国フランスのいたるところで、現在、水道の再市営化がおきている。2012年、政府と大都市が、これらの極めて重要な公共サービスを取り戻すことを決定したのだ。これが現在進行中なのだ。TiSAルールのもとでは、それが不可能になる。更に酷くて - TiSAが調印されてしまえば、潜在的に ‘自由化可能な’リストに含まれている特定の部門、例えば、医療、教育や、他の重要な社会サービスを、国家は除外できなくなってしまう。TTIPのもの同様、大企業仲裁廷が、TiSAにも設置されるだろう。これらの‘交渉’は、ジュネーブで、WTOによる後援のもと - 秘密裏に、 - ご想像の通り、アメリカ政府が押しつけるルールとアメとムチとにつき動かされて、行われている。

もしEUが今日崩壊するようなことがあれば、TTIP交渉もTiSA交渉も行き詰まるはずだ。28のEU加盟国全て、あるいは、もっと良いのは、19のユーロ圏諸国でも、EUを崩壊できるのだ。Grexit(ギリシャ離脱)、Brexit(イギリス離脱)、来るスペイン選挙やり直しから生じる失態 - あるいは(大半)トロイカが押しつけた債務をデフォールトするという政府の固い決意が、ドル・ピラミッド構想という砂上の楼閣を崩壊させ - erase国々を奴隷化するドル-ユーロ覇権をきっぱり。債務は、新たに復帰した自国通貨で再交渉することが可能だ。ユーロにはたかだか15年の歴史しかないことを想起されたい。だから、自国通貨に戻ることが、劇的なわけもなく、むしろ債務の罠からの解放や、アメリカ政府とブリュッセルの抑圧の軍靴から解放されることに対する、安堵のため息だ。

EUとユーロ圏の崩壊がギリシャ人にとって一体何を意味するかご想像願いたい。半数以上のギリシャ人が頑固に、依然、破壊的なユーロにしがみつこうとしているという噂はあるが、ユーロ圏が崩壊すれば、何十万人もの人々が街頭で踊ると私は誓う。シリザは、更なる年金削減と、貧者に対するより高い課税という今の交渉済の30億ユーロの追加緊縮予算削減を忘れることができるだろう。

確かに、ギリシャの負債軽減は、現状のEU/EC-トロイカ集団によっては実現されない。逆に、ドイツ財務相ヴォルフガング・ショイブレは、ギリシャを、EUから追い出すと脅すかのようなギリシャに対する厳しい発言をしている。こけおどしであることは、もう全員が知っている。ドイツのご主人であるアメリカ政府も、Grexit(ギリシャ離脱)も、Brexit(イギリス離脱)も、いかなるEU加盟国の離脱も、決して認めない。アメリカ政府にとっては、最終的に、TTIPとTiSAにおける奴隷パートナーとして機能させるため、EUを‘無傷’のままにしておく必要があるのだ。

ギリシャに対して起きて、今も起き続けていることは、他の‘弱体な’南部のEU諸国が習うべきお手本として役立つかも知れない。そう、トロイカが押しつけた経済的、財政的ストレスと絞殺とで、EC下にあるギリシャや他の国々が、劇的な決断をして、恐れずに難問に立ち向かわない限りは。EUとユーロ圏を離脱し、自国通貨による自国経済を復活させ、違法かつ欺瞞的に、自分たちの条件で押しつけた債務を再交渉するのだ。悪辣なユーロ圏と、アメリカが作り出した欧州連合の終焉をもたらすかも知れない。

現在存在している形のEUは、ヨーロッパ人が発明したものではないことに留意されたい。ヨーロッパを支配下に置き続けるべく、そしてソ連共産主義に対する緩衝地帯を作りだすべく、第二次世界大戦直後から、アメリカが作り上げたものなのだ。これまでのところ、それは機能してきた。この思想はいまだに優勢だ、日々、ロシアと、その指導者が、欧米マスコミによって、悪魔化され、中傷されている様子を目にしている通り。率直になろうではないか。もし、プーチン大統領の戦略的聡明さと洞察力がなければ、我々 - ヨーロッパ - 100年間に三度目の世界大戦に巻き込まれていたはずなのだ。もし我々がこのアメリカ政府が押しつける傾向を継続するがままに放置すれば、ヨーロッパは英米の奴隷ランドになってしまう。TTIPとTiSAをご覧願いたい。

将来の、主権を持ったヨーロッパ諸国の本当の連合で、多分、共通通貨と本当の中央銀行さえあるものが、ヨーロッパにとって、実行可能な長期的解決策かも知れない。しかし、これが一番重要なのだが、しかし、そのようなヨーロッパは、本物の、誠実な、しかも、アメリカ合州国のいかなる影響も受けていないヨーロッパ人によって設計されるべきなのだ。私は夢想しているのだろうか?とんでもない。

EUを離脱し、ユーロを放棄して、自国民の主権を、主権ある民主的政府にまかせることで、28のEU諸国のいずれも、ヨーロッパの諸国民に幸せを取り戻すことが可能。痛み、欲求不満、恐怖や懸念を無くすことが可能だ。国家主権を回復でき、グローバルではなく、国民的な自尊心や、自国経済を前面に押し出せる。

ギリシャ、ポルトガル、スペイン、アイルランド、イギリス、フランス… のどれでも一国が離脱するだけで、猛烈な債務機構を急停止させて、より公正で、より平等な通貨構想、新生の東方統合経済地域 中国、ロシア、BRICS、SCO (上海協力機構)やEEU (ユーラシア経済連合)に参加する新たな機会をもたらすかも知れない。

確かに時間は重要だ。恥ずべきTTIPの素早い結論と署名をオバマが推進するためにでは決してない。これらTTIP、TiSA、TPPなどの略奪的協定調印は、オバマの大統領在位にとっての主要課題項目だ。彼の大企業と軍事遺産 - NATO拡張もその一環だが - は、それ次第なのだ。これら条約が調印されてしまえば後戻りは不可能になる。こうしたあらゆる反対の理由にもかかわらず、もしTTIPが批准されてしまえば、もしその後にEUが崩壊しても - 各国は協定条件を守る義務を負ったままになる。だから、TTIPとTiSAの調印前に、EUが崩壊するという時期が、極めて重要なのだ。

断固たるEU/ユーロ反対論者にとってさえ、この根本的解決策は過激すぎるかも知れない。彼らの多くは、改革されたEUへの希望と夢をいまだに追い求めている。連中はまだ‘事態’は何とか解決できるという錯覚の下で生きている。解決など絶対不可能だ。マキアベリ的な、欧州連合と呼ばれるアメリカが考え出した企ては、同様にアメリカが考え出した共通通貨- ユーロ圏とともに - 自然な経過をたどっているのだ。それは今、諺に登場する氷山に激突しようとしている。EU-ユーロという巨船は大惨事をよけるには大き過ぎるのだ。ヨーロッパは、再編成のために時間を割いた方が身のためになる。それぞれの国が政治的、経済的主権を取り戻す目的で - また、おそらく今後の数世代を視野に入れれば、自立し、英米帝国による極悪非道のゲームから完全に切り離された主権をもった連合国による、新たな統一ヨーロッパは想像可能だ。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、中国 4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と、世界銀行での、世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者で、The World Order and Revolution! - Essays from the Resistanceの共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-collapse-of-the-european-union-return-to-national-sovereignty-and-to-happy-europeans/5524555
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電気洗脳箱、こうして翻訳しながら、音声を消し横目で眺めている。サミット、知事の話題ばかり。愚民製造装置と呼び換えようか。放送局は呆送局。新聞は臣聞。愚民製造業者。

あれだけの情熱?時間、資源を、余りな売国条約TPP推進担当をしたがゆえに?睡眠障害になった御仁の現状報告や、TPPの恐ろしさや、地位協定のひどさ追求に使ってくれれば、この属国、どれほどましなものになるだろう。言い換えれば、大本営広報部の活動、この属国庶民を、一体どこまで地獄の果てに追いやるつもりなのだろうか。

庶民が知るべき学ぶべきこと他にいくらでもある。大本営広報部には期待しない。


【中継配信】5/26 13:30~
    『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実』~米軍が再び日本に核を持ち込むという密約をスクープ!岩上安身による国際ジャーナリスト・春名幹男氏インタビュー第3弾

熊本・大分大地震の今後はどうなる!?  岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター教授 高橋学氏インタビュー  2016.5.16


TPP、今国会での成立見送りに共産・畠山氏「先送りのプラス効果は一時的」と警戒解かず、反TPP鮮明な米大統領選で民進・篠原氏「安倍総理よ、消えゆくオバマ大統領に合わせてどうする!?」と喝破!

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

【決定版TPP】 “貧困・格差・TPP” 「月刊日本」5月増刊号

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

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植草一秀の『知られざる真実』

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

 

2016年4月28日 (木)

EUは“アメリカ植民地になるか”? 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する

メルケル女史は、極悪非道のTTIPを推進して、ヨーロッパの将来世代の人々の暮らしを危うくして、EUを裏切るのだろうか?
Peter Koenig
Global Research、2016年4月24日
Global Research、2014年12月2日

2014年12月、Global Researchに最初に掲載されたこの鋭い記事は、現在進行中のアメリカEU間のTTIP交渉過程と大きく関連している。

著者による序文と、最新情報

オバマ大統領は、明日(4月24 - 25日)世界最大の産業見本市、ハノーバー産業メッセで訪問し、ロビー活動で、ドイツと、メルケル女史を訪問し、土壇場の説得の取り組み、メルケル女史、TTIPの善 - できるだけ早急に調印されるべき - あるいは、ヨーロッパ訪問中にさえ。全てが秘密裏に、密室で行われているのだから、この悪名高く、極悪非道なTTIPを巡るあらゆることに、あらゆる可能性がある。

彼が大統領を退任する前のオバマのチェック・リストで、最も重要な項目の一つは - 11のアジア・太平洋諸国との環太平洋連携協定TPPと、28のEU加盟国の環大西洋貿易投資連携協定TTIPという自由貿易協定’の調印を得ることだ。TPPはほぼ終わっている。アジア(無遠慮に、参加を拒否した中国とロシアを除いて)とヨーロッパを経済奴隷化する二つの貿易協定の完成は、最高の支配エリートが、‘イルミナティ’と呼ぼうか、オバマを、2008年6月5-8日、(ワシントン DCのすぐ外)バージニア州シャンティリーでのビルダーバーグ特別会議に呼びつけた際の条件の一つだった。連中は、本格的選挙運動をしている彼を、シカゴでの重要な選挙運動を欠席までさせて、呼びつけたのだ。

会議の目的は、彼を大統領にするため、彼の選挙に連中が注ぎ込む資金に、彼が値するかどうか確認することだった。彼は要求を受け入れた。彼の心理学的特性は事前にしっかり分析されており、彼が受け入れるだろうことは分かっていたのだ。

そして、実際、軟弱なオバマは、あらゆる要求を飲んだ。そして、連中は、ブッシュの二期目の大統領選挙戦経費に約二倍、オバマの二期目大統領選挙戦の約半額、約7億4000万ドルの費用をかけて、彼を大統領にした。

下記は、2014年12月に、もしEUと、その加盟国がTTIPを批准したら、TTIPの極悪非道な結果として、ヨーロッパに待ち構えているもの、ゴールドマン・サックスと、忘れてはならないのが、連邦準備制度理事会の背後にいる見えざる手、ロスチャイルド家とによって強化され、支配される、奴隷、逃れられない全くの大企業奴隷状態となることを、人々に気付かせるために書いて、Global Researchに掲載した私の記事だ。

ヨーロッパにとって、 TTIPが一体何を意味するか、キャサリン・フィスクが見事に要約している

TTIPやTPPなどの国際“自由貿易”協定は、調印したあらゆる国の、憲法、裁判所や、あらゆる政府が作る、あらゆる法律や、安全衛生規則や、最低賃金規制や、環境基準に関して、国家主権を踏みにじる。独占を規制する抑制と拮抗がある資本主義どころか、独占権益における、あらゆる競争を廃絶して、植民地主義と、大企業帝国を構築する大企業ファシスト覇権の一種だ。

Peter Koenig、2016年4月24日

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EUは“アメリカ植民地になるのか”? 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する
Peter Koenig

Global Research

2014年12月2日

アメリカとヨーロッパ間で、提案されている自由貿易協定(原文のまま)、いわゆる環大西洋貿易投資連携協定 - TTIP - は、ヨーロッパの主権の侵害であり、最終的な廃絶になる。今日既に、アメリカ政府の政治と、大半の欧米世界の政治を支配しているアメリカ大企業・金融帝国を拡張し- ヨーロッパを乗っ取るのだ。ヨーロッパの主権は、EU自身の主権も、特にEUメンバー諸国の主権も、危険にさらされることになる。

EUとEU加盟国の法律と、規制制度、環境保護規制 - そしてヨーロッパ経済が危機にさらされているのだ。悪名高いトロイカ - IMF (FED、ウオール街)、欧州中央銀行 (ECB)と、欧州委員会 (EC)による2008年の侵略にも、かろうじて残った教育、医療や、水道、ゴミ処理業務などの、ヨーロッパの基本的社会インフラが、(大半がアメリカの)国際的多国籍企業による民営化のいいカモとなるのだ。

アメリカとヨーロッパとの間のこのいわゆる‘自由貿易協定’(原文通り)を、オバマは欧州委員会に押しつけており、ヨーロッパを代表する力強い旗手に見えるドイツのメルケル女史は、これがもし調印されれば、6億人のヨーロッパ諸国民でなく、大企業の権益に仕えることになる。

ノッティンガム大学の政治と国際関係学教授で、貿易と投資専門家のジョン・ヒラリーによれば、TTIPは、規制緩和、雇用に対する攻撃と、民主主義の終焉を認可するものだ。

“TTIPは、競合する二つの貿易パートナー間の交渉としてではなく、大西洋両岸の市場を開放し、規制撤廃しようという多国籍大企業の試みとして理解するのが正しい。”
http://rosalux.gr/sites/default/files/publications/ttip_web.pdf ).

2013年2月の一般教書演説で、2013年7月に、既に、特別に構成された、秘密の制限されたEU委員会で、秘密交渉の一回目が始まっていたTTIPを、オバマは初めて発表した。狙いは、協定が調印される前に、ヨーロッパとアメリカの諸国民が、あらゆる脅威がある協定の、本当の重大さを知ることができないようにすべく、公知の事実にはさせずに、交渉を迅速に終わらせることにあった。交渉文書は、30年間、金庫に保管されることになっている。このEU特別委員会以外は、EUと、そのメンバー諸国の議員は、契約の詳細を知ることはできない。

もしTTIPが、大西洋両岸の諸国民に恩恵をもたらすものであるなら、一体どうしてそうなのだろう? - この仮定が、幻想だからだ。実際、大西洋両岸の当局者たちは、非公式に“TTIPの主要目的は、多国籍大企業が得られる潜在利益を制限する規制‘障壁を無くすことである’”のを認めている。こうした‘障壁’には、労働者の権利、食品安全規制(GMOに対する制限)、有害化学物質の使用などの環境や衛生上の規制や、デジタル・プライバシー規制や、新たに導入された銀行の保証条項などが含まれる。

ヨーロッパの主権、環境や社会的規制に対するTTIPの最も露骨な破壊には下記がある:

  • 遺伝子組み換え食品製造や、家畜や家禽のホルモン療法などのアメリカで合法的な慣行が、ヨーロッパでも合法化されて、公衆衛生を危うくする
  • 農家より、巨大農業企業を優先するので、小規模農業は危機にひんする
  • ヨーロッパにおいて、水圧破砕が合法になる
  • 企業の利益を減少させかねない法律を政府が成立させた場合、得られたはずの利益の補償を求めて、外国大企業が、国を、秘密仲裁廷に訴える普遍的権利を得る。典型は、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォールが、ドイツ原発撤退に対する補償60億ドルを要求していて - バッテンフォールが裁判で勝訴する可能性が高いことだ。
  • インターネット監視強化への道を開き、
  • 水道やごみ処理、医療や教育などの公共サービスを、利益のための民営化の堰をあけることになる
  • 過剰な著作権規制(医薬品や、他の独占化され易い業界)で、文化、教育や科学の自由な利用が制限される。

TTIPは、事実上取り消すことができない。ブリュッセルとアメリカ政府の間で、合意され、調印されてしまえば、協定は、全てのEUメンバー国で施行され、EU加盟国の28か国全てと、アメリカが同意しか場合しか、改訂したり、廃止したりすることできない。これはほとんど不可能だろう。もはや‘主権’のない個々のEU加盟国政府は、万一、TTIPが諸国民の利益に反することを自覚しても、TTIPに調印したのは個々の国々ではなく、EUなので、協定から脱退すると決められないのだ。

唯一の逃げ道は、EU離脱か、EU解体だ。

いわゆる交渉が、慌ただしく、しかも秘密裏に行われているのは偶然ではない。もしECによって批准され、調印されれば、TTIPは、将来世代のヨーロッパ人にとって、途方もない大惨事となる。TTIPは、ヨーロッパにおける人々の憲法上の権利を更に奪い、企業や金融会社やそのエリート連中のただの奴隷にしてしまう。

メルケル女史は一体なぜこれほど、彼女自身の国の利益、ましてやEU圏の利益ではなく、アメリカ政府の利益を、断固擁護するのだろう? TTIPは、ヨーロッパ とロシアをほぼ確実に切り離し、ヨーロッパとアジアの間をも、切り離す可能性が高いので、これは、明らかに、ロシアにとっても打撃となる。

NSAは、メルケルの携帯電話を盗聴していて、何か実に屈辱的なものを見つけ出したのだろうかという疑問が生じる? ホワイト・ハウスが彼女の電話を盗聴していることを知った際、メルケルはオバマに対して非常に激怒しているように見えた。ヨーロッパの政治家を含め多くの政治家は、これで、アメリカ政府から離脱できるのでは - 他のヨーロッパ傀儡も、立派なヨーロッパ指導者に続くことができにかもと希望を抱いた。ところが、突如彼女は、180度方向転換したのだ。彼女が、それほど素朴だとは信じがたい。連中が彼女を一体何で脅かしているにせよ、6億人以上のヨーロッパ人の将来の暮らしを危うくすることは犯罪だ。

奇妙な偶然の一致で、11月8-10日の北京でのAPEC会合で、オバマは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカとベトナムを含む環太平洋連携協定(TPP) - ‘自由貿易協定’も提案していた。その実施は、TTIP立法化と同様、オバマ貿易計画の主要目的の一つだ。

奇妙なことに、中国は、提案されているパートナー諸国に含まれていない。欧米の大手マスコミは、オバマが中国をかやの外に置きたがっているのだと言う。世界秩序というアメリカ政府の狙いに歩調を合わせないことへの‘制裁’だ。

だが - もし逆だったらどうだろう - 中国は、こうしたいわゆる自由貿易協定をいかさまとみて、参加しない選択をしたとしたら?

もし提案されているTTIPが、提案されているTTPとともに、批准され、調印されれば、中国とロシア抜きの、特にヨーロッパとアジアの、大企業帝国による世界乗っ取りのようなものになる。アメリカ合州国は、既に多国籍企業に支配されているのだ。

こうしたものは密室で行われている秘密交渉で、当事諸国の政治家や議員たちが、ほとんど、あるいは全く知ることができないことに留意しよう。一般国民に、既成事実を突きつけるため、交渉はできるだけ素早く、片づけなければならないのだ。

インターネットと街頭で反TTIP国民投票をたちあげ、支持し、アメリカが推進する世界覇権の新しいレイヤーたるこの犯罪を止めることができるのは、我々民衆だけだ。

元記事は、Global Research

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、ボイス・オブ・ロシア、Ria Novosti、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と、世界銀行での、世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。

Copyright Peter Koenig、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-transatlantic-trade-and-investment-partnership-ttip-would-abolish-europes-sovereignty-the-eu-would-become-a-us-colony/5417382

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いわゆる、マスコミ、大本営広報部、地震に乗じたショック・ドクトリンで、極悪非道のTPPの話題を隠し、選挙後のごり押しのお手伝いに専念しているようだ。

燃費データ不正問題は、しつこく報道する。

TPP売国条約問題には、蓋をかぶせて密閉。まるで放射能汚染。
TPP売国条約の悪影響、放射能と違い、日本国民全員が企業奴隷になる。

記事にある通り、TPPも違憲だ。大本営広報部は、絶対にそれに触れない。今回の選挙でも、売国与党は争点から外すに決まっている。争点にすれば、売国与党にとって悲惨なことになるのは明らかだから。

逆に、TPPを、争点にしなければ、そして、売国与党を激減させない限りは、

日本の未来世代にとって、大変な災厄をもたらすことになる。

書店でTPP賛成本を探してみられると良い。記事を書かないで隠すことはできても、鷺を烏と言いくるめることはできない。御用「学者」「評論家」ヨイショ本、立ち読みもしていない。

大本営広報部以外の情報をお読みいただくしかない。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【決定版TPP】 “貧困・格差・TPP” 「月刊日本」5月増刊号

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO!~TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である (アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子)

植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権が全面推進する米国による日本収奪 2016年4月27日 (水)

TPPに関する、小生による多数の海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

2015年9月21日 (月)

兵器としての難民 - ドイツは同盟相手を変えるのか?

Peter Koenig
2015年9月17日
Veterans News Now

ドイツは、ロシアと共に、イランと並び中東における二つの安定要因であるアサド政府を、実際に擁護し、存続を支持する可能性がある。


トルコ国内のシリア難民キャンプ – トルコ当局は、ギリシャ国境近くのエディルネ幹線上にキャンプを設けた何百人もの難民が、もし退去を拒否すれば、三日以内に強制的に退去させると発表した。

トルコは200万人の難民に熱心に門戸を開き、60億ドルもの資金を投入した難民キャンプに収容した。利他心からではなく、アメリカ、NATOとEUと共同で、地政学的兵器として利用するために。 - German konjunktion.info network.

これは説得力あるシナリオだ。トルコは長年、難民に対し、怪しげな‘門戸開放’政策を実施し、しっかり資金を得て、良く組織された難民キャンプに何十万人も抱え込んだ。最近トルコのボトラム(ギリシャの町コスへとわたるトルコの町)訪問時、難民の流れ、つまりトルコからの出国を、よりうまく管理すべく、エルドアン政権は、トルコ国境沿いの大半の難民キャンプを廃止し、イスタンブール近くの巨大キャンプに移したと言われた。

こうしたキャンプは、最終的に、NATOと連中の代理テロリスト、ISIS-ダーイシュの侵略に役立つ‘避難場所’を北シリア内に作り出すのを正当化する長期戦略の一環だ。一度シリア内に入ってしまえば、連中は計画されて久しい‘政権転覆’- 民主的に選出されたバッシャール・アル・アサド政府打倒を実行するためダマスカスに向かって進撃可能になる。


バッシャール・アル-アサド大統領の当選を祝うシリア国民

2014年6月3日、ワシントンと傀儡EU諸国が非正統だと切り捨てている国際監視団によって“自由で、公正で、透明”と見なされている選挙で、ほぼ90%の得票で彼は選ばれた。バッシャール・アル・アサドの支持率は現在も75%を越えている。

この悪魔的な計画は、既に2012年に、ネオコンのブルッキングス研究所によって立案されていた。

政権転覆のための選択肢評価と題するブルッキングス中東セバン・センターのメモ# 21。『シリア脱構築: 連合国家の為の現地化された戦略に向けて』と題する、より最近の報告が、可能になり次第、シリア国内に、いかにして“穏健派が確実な安全地帯を確立するかを述べている。アメリカや、サウジアラビアや、トルコや、イギリスや、ヨルダンや他のアラブの軍隊が、空からのみならず、最終的には地上でも特殊部隊[つまり、ISIS-ダーイシュ -筆者の見解] も送り込んで、支援するだろう。このやり方は、シリアの開かれた砂漠地帯のおかげで、技術や、巡視や、シリア現地人戦士が設置するのを外部の特殊部隊が支援できる、他の方法を組み合わせることで、考えられる敵攻撃の兆候が監視できる、緩衝地帯の設置が可能だという環境の恩恵がうけられる。”

平行策あるいは予備策として、ワシントンとNATOとトルコの非神聖同盟は、トルコの難民水門を開放することに同意し、実際に脱出を促進し、避難場所の自由支配を獲得するため - 適切な時点で出てゆかせ、ヨーロッパで、適切な圧力、あるいは、不安定化効果を生み出したりする、大半がドイツに逃れたがっている大量難民を増やすことを推進している。そう。まさにこれが起きているのだ。


シリア難民用に、国境を開放するドイツ

わずか一週間ほどの間に、ドイツは、いくつか、劇的で物議を醸すような行動をとった。そうしたものの最初のものは、特にシリア難民に対し、2015年末まで、大半がシリア人の800,000人、あるいはそれ以上の難民に、国境を開放するという、難民政策に対する180度転換の様に見える。この突然の難民歓迎は、より人間味のある難民政策を要求していた多くのドイツ人を驚かせた。


シリア難民を乗せた客車へのあるドイツの町での心温まる歓迎

ほぼ同時に、ドイツは、不釣り合いな人数のシリア人以外の人々やISISや他の聖戦戦士分子や集団の侵入を恐れ、‘国境開放’という重要なシェンゲン協定を乗り越えて、国境管理を再開した。アメリカが訓練し、資金を与えているそうした不安定化集団が既にヨーロッパにとどまっていることが分かっており、もし必要があれば、すぐさま選挙を操作したり、アラブの春風の、より最近ではウクライナの大規模デモを組織したりできる。そうした不安定化集団のスポンサーとして、ワシントンで最も悪名高い組織の一つは全米民主主義基金 (NED)で、彼らは国務省から何億ドルも得ている。

NEDは、ベネズエラ、エクアドル、ブラジル、アルゼンチン、スーダン、シリア、レバノン、イランを含む、世界中の何十もの更に多くの国々における不安定化、あるいは不安定化しようという取り組みの原因だ。


ロシアは一体なぜNEDのフロント組織を閉鎖させたのか?

全く何の罰も受けずに、無法に、何のためらいもなく、世界覇権を得るために活動しているワシントン・ネオリベラル帝国の、果てしない邪悪を、我々は容易に忘れたり、信じられなかったりすることが多い。戦争産業に依存する経済を維持するため必須のもの、絶えざる戦争と紛争で食べているのだから、それでも十分ではないのだが。やはり連中が支配している主流マスコミ、つまりアメリカという戦争の犬を振り回す‘シオニスト英米の金融・マスコミ尻尾が、我々を毎日ウソと歪曲したニュースで洗脳し、帝国の善良さについて、我々に良い印象を与え、平和で調和的な主権国家の共生を求める人々全てを中傷するおかげで、我々はそれを忘れたり、信じられなかったりするのだ。

例えば今日9月16日、NYタイムズはこう報じている。

“最近のロシア兵器や機器のシリア配備で、プーチンが大統領に復帰して以来、ロシア[プーチンとあって]とつきあうか、孤立化させるかの選択というオバマを支配してきた葛藤は最終段階を迎えた。”住宅を、町を、文化を、生活を破壊し、何千人ものシリア人、イラク人、アフガニスタン人、リビア人、イエメン人を殺害し、生き残った人々を祖国から脱出させているISIS-ダーイシに対して、オバマ政権が、中東における代理人達、最も重要な国だけ上げれば、サウジアラビア、カタールやトルコと共に、資金と武器与えていることについての一言の言及でもご覧になっただろうか?

いや。ゼロだ。

記事は更に続いて多くの[アメリカ-シオニスト・エリート -筆者注]は“会えば、プーチンの思うつぼにはまるだけで、世界的ごろつきに報酬を与えてしまうと懸念していると言う。”果てしないテロを世界中に広める世界唯一のごろつきは、オバマとアメリカ (ごく少数)、ヨーロッパ(の全て)とアジア(少ないが増えつつある)の彼の子分だけなのに。

それが全てではない。NYTは更なる知恵を与えてくれている。

“オバマ大統領の辞職要求に長年抵抗してきたバッシャール・アル・アサド大統領の政権にてこ入れするためのロシアによる動きは、「イスラム国」テロリ組織と戦う上でのやり方の食い違いを明らかに示している。”


8月29日、ホワイトハウス前で、アメリカによるシリア軍事介入の可能性に反対する抗議行動参加者の行進。Saul Loeb / AFP – Getty Images

主権国家の、民主的に選出された指導者に辞任を要求するオバマは一体何様だろう? NYTや、ご同類マスコミを読んでいる方々が、そうした発言が全く違法だという疑問を思いつかれることが一体あるだろうか? 欧米の読者・視聴者は、こうした類の覇権の傲慢さが、自らの頭上に降りかかる可能性に思い至ることはないのだろうか? ワシントンが指揮した酷い残虐行為で、長年自国が苦しめられている、シリアのバッシャール・アル・アサドは、欧米の覇権王オバマに辞任を要求する、同じ権利を持っていないのだろうか? 一体どうすれば、そうした同等の仮説が出てくるのだろう?

9月15日、集団安全保障条約(CSTO)の安全保障理事会は、テロリストや過激派集団による活動の急増や、CSTO諸国の国境状況の不安定化を含む、現在最大の軍事的、政治的課題に対する効果的対応を見いだすことに焦点をあてて、タジキスタンのドゥシャンベでサミットを開催した、。CSTO加盟国は、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタンとタジキスタンだ。

CSTO委員会での演説で、プーチン大統領はこう述べた


ドゥシャンベにおける集団安全保障条約(CSTO)の安全保障理事会でのウラジーミル・プーチン大統領演説

“現地の [アフガニスタン、イラクやシリアを含む地域]状況は極めて深刻だ。いわゆる「イスラム国」は、イラクとシリア領土のかなりの面積を支配している。テロリストは既にメッカ、メジナやエルサレムを標的にしていることを公に述べている。活動を、ヨーロッパ、ロシア、中央と東南アジアに拡張することも彼らの計画にある。

我々はこれを懸念している。過激派は、残念ながら、ヨーロッパ諸国、ロシア連邦や旧ソ連共和国の多くを含め、世界中の多くの国々からきているISISによるイデオロギー的洗脳と軍事訓練を受けているのだ。そして、もちろん我々は、彼らがわが国の領土に戻ってくる可能性を懸念している。

世界的、地域的安全保障に対する基本常識と責任感が、この脅威に対し、国際社会が協力することを要求している。地政学的野望を退け、好ましからぬ政府や政権の転覆を含め、隙につけこむ狙いを実現するための、いわゆる二重基準や、個々のテロ集団を直接、間接に利用する政策を投げ捨てる必要がある。

ご承知の通り、ロシアは、過激派に対抗すべく、迅速に広範な連合を構築することを提案している。テロと戦うため、イラクとシリアの国軍が現在行っている様な対応をする用意がある国々、あるいは既に対応している国々全てが団結する必要がある。私は申し上げたいが、テロリストの侵略に対抗して、我々はシリア政府を指示する。我々は必要な軍事技術支援を提供し続けるつもりであり、他の国々にも参加するよう促したい。”

ドイツの、大胆で物議を醸している行動に話を戻そう。ドイチェ、ヴィルトシャフツ・ナハリヒテン(DWN)紙は、2015年9月12日こう報じている。

“予想外の動きで、ドイツは、アメリカが作った反プーチン同盟を離脱した。ドイツは今や、公式にモスクワがシリアですぐに行動する用意があることを歓迎し、ロシアとフランスと共に戦争を終わらせるための取り組みを開始したのだ。これは、難民の絶え間ない流れを止めるためのものだ。ドイツは、何千人もの兵士に即応体制を命じた。”http://www.sott.net/article/301791-Germany-moves-away-from-the-US-anti-Putin-alliance-and-joins-forces-with-Russia-in-coalition-to-defeat-ISIS

「イスラム国」やその関連テロ組織に対する共同行動に対するウラジーミル・プーチンの呼びかけに耳を傾け、ワシントン-NATO-トルコが新たに生み出した新たな不安定化用兵器“難民ミサイル”に直面して、ワシントンと共にでなく、ロシアと共に戦うため、欧米が生み出したISIL-ダーイシのテロに対し、自国領土から戦争を行う用意をするため、ドイツが再び憲法を踏み越えたのは偶然ではあるまい。


ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、ドイツや他の西ヨーロッパ諸国は、継続中のシリア危機を解決するにはロシアが必要だと述べた。

ドイツは、ホワイト・ハウスの表裏ある完全な偽善を、とうとう理解したのかも知れない。一方では怪物に資金提供し、支持し、一方では怪物と戦うという偽善を。ISISに対する形ばかりの攻撃で、‘避難場所’を活用し、現実にはダマスカスに向け前進させている。このような裏表がある戦略は、もちろん新しいものではない。自称世界の覇者は、両世界大戦を含め少なくとも100年間、これをやりつづけてきた。


戦闘機を「イスラム国」テロと戦うためにを送るつもりだと既に宣言したオランド大統領が、ドイツと共に、ロシア側につこうとしている。

もし、戦闘機を「イスラム国」テロと戦うためにを送るつもりだと既に宣言したフランスのオランド大統領が、ドイツと共にロシア側に加わり、そしてもし他のヨーロッパ諸国が続けば、サウジアラビアのロシアとの和解(http://www.globalresearch.ca/western-sanctions-on-russia-russia-china-cooperation-a-tectonic-shift-of-the-global-economy/5473158)や、いわゆるイランとの‘核合意’などによっても実証されている、地政学上、有意義な変化となる可能性がある。P5+1諸国(中国、フランス、ロシア、イギリスとアメリカ合州国、+ドイツ)によるこの画期的決断は、ネタニヤフの抗議や、アメリカ議会でのあり得る反対がどうであれ、世界によって、広く中東での新たな好機として見なされている。核合意は既に影響力を及ぼしている。アメリカの‘経済制裁’が依然行われているにもかかわらず、新たな外交・事業投機者連中が、世界中からイランに群がりつつある。


南西ドイツにあるこの基地は、在ヨーロッパ・アメリカ空軍とNATO基地司令部のみならず、全世界のアメリカの軍事作戦の玄関口でもある。

ドイツはいまだに ヨーロッパ最大のラムステイン・アメリカ空軍基地を受け入れており、そこで、アメリカ合州国世界ドローン計画の大半が調整され、実施されている。憲法が自国領土からの戦争という形による攻撃を禁じているドイツ国内の米軍基地によって、何十万人もの人々が殺害されているのだ。大規模な反ラムステイン抗議行動が、9月末に予定されている。ドイツ人の意識は、ネオコン・シオニスト・ワシントン覇権の殺人装置にもはや我慢できないほど高まっている。

ドイツは、ロシアと共に、イランと並び中東における二つの安定要因であるアサド政府を、実際に擁護し、存続を支持する可能性がある。これは、ヨーロッパが次第にロシアに対する敵意や経済的孤立化から離脱する兆しの可能性がある。

変化は、ヨーロッパがドルとユーロという不換紙幣制度が破滅への道をたどっているアメリカ-欧米支配という沈みつつある船から距離をおき始めていることによっても示されているようだ。その代わり、ヨーロッパは、2014年3月、中国の習近平国家主席がメルケル女史に提案した新シルク・ロードに向け、東との新関係に扉を開く可能性がある。この新たに開いた扉の敷居が越えられ次第、新たな無数の経済、金融上の機会がドル-ユーロ完全支配を打ち破るかも知れない。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.veteransnewsnow.com/2015/09/17/521637refugees-as-weapon-and-germany-shifting-alliances/
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固有名詞を変えると、そのまま日本。たとえば下記。

日本はいまだに極東最大の嘉手納アメリカ空軍基地を受け入れており、そこで、アメリカ合州国のアジア・中近東における攻撃計画の大半が調整され、実施されている。憲法が自国領土からの戦争という形による攻撃を禁じている日本国内の米軍基地によって、膨大な数の人々が殺害されているのだ。大規模な反辺野古新基地抗議行動が、9月末に予定されている。日本人の意識は、ネオコン・シオニスト・ワシントン覇権の殺人装置にもはや我慢できないほど高まっている。

話題のシリア難民問題で最大の役割を演じているのはトルコ。そこで昔読んだ『トルコのもう一つの顔』を読み直した。まだ読んでいなかった『漂流するトルコ  トルコのもう一つの顔 続』も。著者にはもう一冊興味深い日本語の本がある。『再構築した日本語文法』。この本の主題、今回の話題に直接関係ないのでご紹介、今回は割愛する。トルコについての二冊を再読・拝読しながら、これだけの言語学者の方が、日本語について書いておられないのは、あまりに残念と思ったので、再度調べてきがついて購入した、とだけ申しあげておこう。

トルコのもう一つの顔』を最初に読んだ時は実に驚いた。再読してまた驚いている。トルコ歴史の本というか、トルコ専門の学者には絶対に書けない内容だ。トルコの言語を研究する学者が、学問に誠実なあまり、トルコ政府から国外退去させられてしまう。言語を調査する学者が、現地に入れないことが、どれだけつらいことだろう。『漂流するトルコ  トルコのもう一つの顔 続』は、長い年月の後、ようやく再入国を許されての体験。またしても強制退去させられるが。

この本を読んだこと、実に驚いたことをすっかり忘れ、カッパドキアに行きたい、とか、ギョレメに行きたいと、実現しようのない夢想とはいえ、ミーハーなことを考えていたのが恥ずかしくなった。

物理学者であるがゆえに、アメリカ史の真実を描くことができた藤永茂氏の『アメリカインディアン悲史』を連想する。トルコ政治史や、歴史を専攻している学者先生は、こうした衝撃的な真実を書けない。書けば、再入国できなくなる。藤永茂氏はアメリカ研究者ではないので、思う存分書けたのだろう。

森嶋通夫『智にはたらけば角が立つ――ある人生の記録』を読み直していたら、こういう記述があった。70ページ

私は「メイド・イン・ジャパンの経済学者」になりたいと思っていた。水準の高い研究をしておれば、日本に閉じこもっていても十分な国際的学問活動ができると思っていた。
 今では日本で中心的役割をしている50歳以下の主流派経済学者の大部分は、アメリカの大学の博士号をとっている「メイド・イン・アメリカ」の学者であり、「メイド・イン・ジャパン」は二流品のレッテルになってしまった。このことは戦後の日本がアメリカの文化的植民地になってしまったことを意味する。

これは、政治学、歴史学にも言えまいか。学位をくれた先生には逆らえない。経済学も政治学も、新規情報を仕入れるには、再三現地訪問が必要になるだろう。入国拒否をされるような言動は現役の間はしにくいだろう。したがって、

アメリカの大学で政治学や、歴史学の博士号をとっている「メイド・イン・アメリカ」の学者が活躍していれば、このことは戦後の日本がアメリカの文化的植民地になってしまったことを意味するだろう。

トルコのもう一つの顔』から一部ご紹介しよう。1991年の著書ゆえ、変わっている部分もあるだろう。その点、ご注意を。

35ページ

トルコ政府代表は「クルド民族というものは存在しない」という答弁を続けている。

71ページ

「トルコ国民はすべてトルコ語を母言語とするトルコ人だ」

74ページ

アルメニアという国が歴史上「一度も存在しなかった」とトルコの学校では教えている。また「ジンギス汗はトルコ人である」ことになっている。

そして、164ページ

1980年までは「トルコ語純化政策」を政府が音頭を取って進めていた。大ざっぱな喩えをすれば、日本語から漢語やカタカナ書きの外来語を全廃して「やまとことば」だけで、司法、行政、立法、物理、化学、哲学、文学などなど、ありとあらゆる分野の専門用語を全部間に合わせようというのに等しい試みであった。

芝居『国語元年』ご覧になったことがあるだろうか?大本営放送で始めて見て感動した。
爆笑につぐ爆笑だが、言語、方言、民族、政治、色々考えさせられた。
明治維新の際、それまでばらばらだった日本人の言葉に共通語を作ろうというお話。
明治七年、東西の話し言葉がテンデンバラバラだった頃。文部省官吏の南郷清之輔に「全国統一の話し言葉を制定せよ」という命令が下った。

苦心惨たん。人工的な日本語も作ってみるが、うまく行かない。言語は権力が上から無理やりおしつけるものではない。というお話。トルコ政府関係者の方にも、是非ご覧頂きたい作品。紀伊國屋サザンシアターで9/23まで上演中。方言を駆使する俳優の皆様に敬服。

見損ねた方は、大本営広報部が昔放送したドラマのDVDをお求め頂きたい。

冒頭で、南郷清之輔が言う。「言語が統一されていないと、戦争ができない。」

これこそ日本政府が英語公用語化に、やっきになる理由の一つだろうと邪推する。

英語化は愚民化 日本の国力が地に落ちる』が、その代わり、宗主国は、世界最大植民地の兵隊を一層使いやすくなるという巧みな仕組み。属国傀儡政府の政策、当然、全て自国民の生活を宗主国に捧げるためのものと思えば腹もたたない。

徴兵制は導入しなくとも、経済的徴兵制は瞬時に実現する。その時に、皆が英語の命令が聞き取れるに越したことはない。

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