ペペ・エスコバル: サヌアからサアダへ — 戦時のイエメン

2025年3月31日 10:42 GMT
イエメン。サナア。 - スプートニク・インターナショナル

© 写真: ペペ・エスコバル

　イエメン北西部、サアダ – 3月26日水曜日の午後2時、私はラマダン中のサアダの閑散とした大通りに静かに立ち、周囲を山々に囲まれながら、サウジアラビア国境まで車でわずか2時間の距離だとを告げる道路標識を見ていた。

　私たちは白いトヨタSUVの車列に乗り、アンサラッラー運動発祥の地であるイエメン北西部に到着した。本当の車列ではなく、実はおとりだった。というのも深刻な安全上の理由から、車列は景色の素晴らしい高速道路を一緒に走ることは決してなかったからだ。

　我々は東西約12人の小団体で、パレスチナに関する「あなたたちは一人ではない」という会議の一環として、前日を首都サナアで過ごした。親切な主催者が指摘した通り、我々は実際、数年ぶりにイエメンを訪れた外国人団体として、欧米諸国とアラブ諸国によるイエメン封鎖を物理的に破ったのだ。

　この団体には、イラクの元首相アデル・アブドゥル・マフディ、寧夏省出身の回族（中国系イスラム教徒）でハイテク中心地杭州の地中海圏研究所所長を務める素晴らしい人物、馬暁林教授、アル・クドスの考古学の軍事化に関する会議で素晴らしいプレゼンテーションをしたマレーシアのトップ研究者アミヌラシッド・ヤティバン、ネルソン・マンデラの孫マンドラ、そして元欧州議会議員であるアイルランドのダイナミックなデュオ、マイク・ウォレスとクレア・デイリーがいた。 　

サナアに戻った私たちは、午前3時に「ドアをノックする音」が聞こえると言われた。これは、イエメンのゆったりした時間で換算すると、午前5時に起床し、出発は1時間後ということだった。それ以上の情報は一切なかった。私たちは着の身着のままで、スマートフォン充電器も歯ブラシも何も持たずに旅をした。サアダで初めて、私たちは町で夜を過ごすことになると知った。インターネットも全くなかった。

　私たちがなぜこの時期にそこにいたのか理解するのにしばらく時間がかかった。全てが綿密な安全作戦の一部なのだ。それは偶然ではなかった。前日の3月25日は、サウジアラビアが率いるオマーンを除く様々なアラブ諸国からなる有志連合によるイエメンへの最初の攻撃から10年目に当たる日だった。オバマ・バイデン政権が「背後から先導」した。

　午後遅くになって、過去10年間にイエメン全土、特にサアダ県で4万5000棟以上の建物が攻撃を受けたことがわかった。そして今や「力による平和」を掲げるトランプ2.0主導の国防総省からの直接指示もあり、下品なSignal騒動で明らかになった通り、国防総省は「メッセージを送るため」アンサラッラーとイエメンに戦争を開始した。

　我々は、サアダで建設中の癌病院に刻まれた「メッセージ」を見た。この病院の資金調達には多大な労力が費やされたが、我々の訪問の僅か二日前に中央軍の爆弾により破壊された。我々は、製造者名と契約番号が記されたアメリカ製爆弾の破片を集め、イエメン・チームに分析させた。破壊された病院の奥深くに不発弾が一つあった。
　

サナア。驚くべき旧市街にて。 - スプートニク・インターナショナル

© 写真: ペペ・エスコバル

　10年続く戦争と直接関係する話として、私たちは2018年にスクールバスがサウジアラビア空爆で爆撃された現場も訪れた。42人の児童全員が死亡し、瓦礫の中から彼らの携帯電話の1つが証拠として見つかった。彼ら全員、小さな殉教者墓地に埋葬されている。

　夜、午前4時頃にまた「ドアをノックする音」が聞こえると言われた。実際、我々の中には、あり得ないことを予想していた者もいた。サアダ県に住むアンサラアッラー指導者、アブドゥル・マリク・バドル・アルディン・アル・フーシとの直接会談だ。しかし、それは想像を絶する安全上のリスクを意味しただろう。なぜなら彼は今や中央軍にとって西アジア全域で「斬首」の第一標的だからだ。

　

世界、米国、イエメン攻撃を確認

3月25日 午前6時30分

　イエメン：全てのアラブ人の起源

　イエメンの複雑さを理解するには、まず政治体制がどのように機能しているかを知る必要がある。それは三角形のようなものだ。

　三角形の頂点には指導者のアブドゥル・マリク・アル・フーシが座っている。彼は故フセイン・アル・フーシの弟で、主にザイド派シーア派で構成された多層的な宗教・政治・軍事運動であるアンサラアッラーの初代指導者だ。

　真下にはマフディ・ムハンマド・アル・マシャド大統領が座っている。

　三角形の残り二つの角には、片側には議会に報告しなければならない高等政治評議会の9人のメンバーがいる。私たちはそのうちの4人と会った。反対側の議会は、実際は首相より優先される。そして、司法制度を最優先とする政府機関が続く。

　サアダで情報専門家が私に「真の権力はサヌアではなく、ここにある」と明確に語った。これは指導者アブドゥル・マリク・アル・フーシを直接指している。 　

イエメンにどっぷり浸かって数日間経つと、この土地の力強さや人々の強さと性格が、完全に理解できるようになる。聖カアバ神殿はイエメンの「トゥバ」（王）に覆われていた。その角の一つは「イエメンの角」と呼ばれ、全てのイエメン人にとって歴史的名誉だ。

　イエメンは、最初のセム人の移住から、マリブの大ダム崩壊により分断されたシバ（ちなみに、シバの女王はサナア生まれ）を経て、アフリカからメソポタミア、インド、東南アジアまで世界中にイスラム教を広めた全ての軍隊に至るまで、全てのアラブ人移住の礎石だ。

　イエメンは、イスラム世界で最も偉大な二人の女王、シバのビルキスとスレイフド朝のアルワに支配されていた。預言者ムハンマドは、イエメンとイエメン人に関する45以上の認証されたハディースを残した。

　一言で言えば、イエメンは全てのアラブ人の起源だ。氷点下の文化に浸り、派手な悪趣味に溺れる、みすぼらしいワッハーブ派の成り上がり者連中が、特に1990年のイエメン統一以来、イエメンを激しく憎んでいるのも不思議ではない。

　イエメン人は、イエメン・アラビア文字、つまり古代南アラビア文字であるムスナド文字を最初に書き記した人々だ。彼らは、現代のイエメン人が欧米オリガルヒと、その卑劣なアラブ政権代理人による略奪の歴史を記録するのと同じように、将来歪曲されないように自らの歴史を記録した。

　イエメンの本来の力は、略奪株式会社として構成された超資本主義にとって大きな脅威だ。イサ・ブルミの名著『Destroying Yemen: What Chaos in Arabia Tells Us About The World（イエメンの破壊：アラビアの混乱が世界について語ること）』に記録されている通り、現在も進行中の10年戦争で、動員されたタクフィリー派の凶悪犯、傭兵、腐敗した暫定政府や、イエメン人を爆撃して飢えさせ、屈服させることを企図した国連支援の恥ずべき連合軍が次々現れたのも不思議ではない。

　トランプ2.0は、この過程の論理的結論を象徴している。「平和の使者」自身の言葉によれば、これらの「野蛮人」は「絶滅」される。グローバル化した金融寡頭政治がイエメンの富を略奪するために残された唯一の方法は、イエメンを破壊することだ。

サナア。魅惑的な旧市街。
© 写真: ペペ・エスコバル

　パレスチナのため「倫理的かつ精神的に」戦う

　私たちはサナアのホテルのデワニヤでくつろぎながらお茶を飲み、指導者アブドゥル・マリク・アル・フーシによる国民への毎日のテレビ演説を待っていた。すると突然、予告なしに彼が部屋に入ってきた。私たちは言葉を失った。それは他でもない、イエメン軍のスポークスマン、ヤヒヤ・サリーだった。馬教授によると、彼は中国、いや世界の大多数でスーパースターだという。

　サナア中心部の有名ホテルで外国人の団体を訪問するのは驚くべき安全上のリスクだった。まるで、毎日のようにソーシャル・メディアを介して、仮想的にでなく、直接CENTCOMに挑戦しているかのようだった。ヤヒヤ・サリーは私たちと握手し、短い演説をして、主張を非常に明確にした。「私たちイエメン人は、道徳的および宗教的責任から、パレスチナ人を支援し連帯するこの立場を取ることを決定した。」

　高等政治評議会メンバーで、革命委員会元委員長であるモハメド・アリ・アル・フーシとの個人的会話で、イエメンがロシアや中国との外交努力をしているのか私は彼に尋ねた。答えは、翻訳では失われてしまう、いくつかの比喩を交えたアラビア語の華麗な言葉と、たくさんの笑顔で、値段のつけられないほど価値あるものだった。「している」。

　また、私たちは、高等政治評議会メンバーで、元首相で、「あなたは一人ではない」会議の統括責任者で、イエメンの偉大な伝統的知識人であるアブドゥルアズィーズ・サレハ・ビン・ハブトゥール教授と少なくとも2時間過ごす栄誉に恵まれた。

　ビン・ハブトゥール教授は、2017年にサナア大学の語学センターから英訳が出版された必読の書籍『Undeterred: Yemen in the Face of Decisive Storm』の著者でもある。 　

私たちの小さな団体が「10年間イエメンに課せられた封鎖を破った」こと、そしてパレスチナのための戦いが「倫理的かつ精神的に」戦われなければならないことを彼は語った。「外国人は、フーシ派はレジスタンスより大きいと考えています。実際、アンサラッラーにはアンサラッラーより多くの人々がいます。」サアダとサヌアの市場（スーク）では、「イエメン全体がフーシ派だ」という話をよく耳にする。

　ビン・ハブトゥール教授はフーシ派の力を、リーダーシップ/指導、「国民の動員」、そして「歴史に由来する回復力」という3つのベクトルでまとめた。そして「1967年以来、サウジアラビアは我々と戦おうとしてきた」ことと、実際「2016年にようやく達成されたイエメンの解放」を比較した。

　フーシ派の軍事力は、冷戦中の「技術協力」、ソ連と中国で技能を磨いたイエメンのトップクラスの学生たち、そして「サダト政権以前のエジプトとの良好な軍事関係」から大きく進歩した。

　またビン・ハブトゥール教授は、ベイルート、バグダッド、カイロが、かつては「偉大な文化の中心地」だったことにも言及した。これらの都市が欧米のハゲタカやその代理人に攻撃されたのも不思議ではない。現在、アラブ世界の「象徴」は、安っぽく、みすぼらしく、派手なペルシャ湾にまで堕落している。

　これは、イラクの元首相マフディの鋭い分析を補完するもので、「イエメンは文化的にも経済的にも解放され、自給自足で世界体制から独立している」と彼は称賛したが、それは莫大な犠牲を払ったからだ。エボ・モラレスと非常に親しいボリビア元外務大臣フェルナンド・ワナクニは「我々は堂々巡りをしている」と決め台詞を発した。なぜなら、全ての開発モデルは新植民地主義と結びついているからだ。「我々は中南米と西アジアで同じ闘争を戦っているので、大陸をまたぐ新しいモデルが必要だ」

　「驚くことがある」

　CIAのバックドアがぎっしり詰まったSignalチャットで「イエメンを爆撃しろ」というメッセージを交換している数人の傀儡がどんな夢を描いても、イエメンは崩壊しないだろう。それでも、国防総省は少なくとも4機のB-2Aステルス戦略爆撃機をインド洋のディエゴガルシア島に派遣した。既に基地に配備されているB-52H　4機に加え、支援としてKC-135空中給油・輸送機とC-17輸送機を配備し、国防総省がイエメンに長期にわたる地獄をもたらすつもりなのは確実だ。

　日曜の夜だけで、サナアの民間ビル（斜体は筆者）が13回も爆撃された。イエメンにおけるアメリカの地上諜報情報は冗談のようだ。

　ペンタゴン長官を装うフォックス・ニュースの道化師は、現在イエメン軍の頻繁な攻撃対象となっている空母ハリー・トルーマンに、もう一か月紅海に留まるよう命令した。以前はアジア太平洋地域に展開していた空母カール・ビンソン打撃群は、先週金曜日に西アジアに向けて出発した。

　近い将来、米海軍はバブ・エル・マンデブ湾の両側に数百機の戦闘機を擁する二つの空母打撃群を配備することになるかもしれない。イエメン軍は目をつぶっている。

　それどころか、まず彼らは、テルアビブの「ベン・グリオンと呼ばれる空港」が航空交通にとって安全でなくなり、ガザでの大量虐殺が止むまでその状態が続くと全ての航空会社に警告し、事実上イスラエルに対する航空封鎖を宣言した。

　その後、彼らは空母ハリー・トルーマンに所属する数隻の軍艦に対するUAV部隊攻撃を強化した。

　破壊力のあるバンカーバスターでB-2爆撃機がイエメン軍の地下ミサイル施設を攻撃したにもかかわらず、施設を破壊することはできず、入り口が崩壊しただけだった。 　

サヌアで、高等政治評議会メンバーが、特に外国人に対し軍事機密を漏らすはずがないのは当然だ。だが先週金曜日、高位の州知事から「驚くべきことがあるだろう」と私は聞いた。

　これは、指導者のアブドゥル・マリク・アル・フーシが「イエメン軍事力の発展に関して、アメリカを驚かせるかもしれないサプライズが近づいている。言葉より行動が先立つため使用後に明らかになる可能性がある」とXで発表したことと良く結びついている。

　これは、空母ハリー・トルーマンのE-2指揮統制機を標的として、同空母の指揮統制能力が失われたとイエメン軍最高司令部高官が述べたことに関係している可能性がある。

　これまでのところ、国防総省の沈黙が続いている。

　もちろん、七世紀に預言者ムハンマド自身が明確に述べた「信仰はイエメンのもの、法律はイエメンのもの、知恵はイエメンのもの」という言葉を、トランプ2.0チームが理解するとは誰も期待していない。

　彼らはアラブ・ファイト・クラブの最も重要な二つの命令も理解しないだろう。ルール1：イエメンには手を出すな。ルール2：イエメンには手を出すな。

記事原文のurl：https://sputnikglobe.com/20250331/pepe-escobar-from-sanaa-to-saada--yemen-during-wartime-1121717925.html

----------

　The Chris Hedges Report　元イスラエル首相のアメリカ一流大学訪問に反対声明。

Palestinians Speak Out Against Princeton Welcoming Israeli War Criminal on Campus　26:39

Princeton University has invited former Israeli prime minister Naftali Bennett to speak on Monday April 7 at 7pm. Palestinian members of the community speak out against Princeton's moral depravity.

Apr 08, 2025

Princeton University has invited former Israeli prime minister Naftali Bennett to speak on Monday April 7 at 7pm. His visit is part of his tour across North American campuses, including Harvard, Columbia, and Yale, which coincides with the deportations, detainments, and disappearances of students at these same campuses by the Trump administration for protesting Israel’s war on the Palestinian people.

In this press conference, the New Jersey community of Palestinian, African-American, Jewish and civil rights advocates stand against the invitation of a man who has a history of racist policies and racist rhetoric. Bennett should be in prison, not in Princeton.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYダウ乱高下、349ドル安　NYT:「関税をめぐる不確実性が市場の激しい変動招く」 WP: 株価多くが3日連続下落、WSJ 米国株暴落が世界的暴落に、日経「日経平均2644円安、終値3万1136円　世界経済減速に警戒」大阪取引所7日朝、日経平均先物の売買一時中断「サーキットブレーカー」発動

惑星間例外主義の時代

ペペ・エスコバル
2025年1月22日
Strategic Culture Foundation

　大量虐殺を「素晴らしい立地」における卓越した不動産事業機会に衣替えできるのはアメリカだけだ。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　まず重要な点から始めよう。Manifest Destiny（明白な天命）は文字通り星に到達する。

　地球上で最も偉大な見世物であるトランプ2.0は（ビッグ）バンで始まった。「我々は星々に向かって我々の明白な天命を追求する。」そして、それは火星にアメリカ国旗を立てることを意味する。本物だ。Netflix映画ではない。大富豪の相棒、SpaceXのCEOイーロン・マスクが即座に歓喜に沸いたのも不思議ではない。

　惑星間例外主義へようこそ。文字通り。自由の国、勇者の故郷である、この新しい黄金時代は「かつてないほど例外的」なものになるだろう。帝国の衰退は終わった。新しい、残忍なほど優しい帝国を受け入れよ。さもないと。

　実際、全て予想通り、サイケデリックな渦のような一連の大統領令から始まった。

　違法移民の「侵入」を阻止するため南部国境（エルパソは既に封鎖されている）に軍隊を配備し、麻薬カルテルはテロ組織だと宣言し、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改名する時が来たのだ。

　更に、エネルギー生産を増やすため非常事態を宣言する。「我々は非常事態権限を使って、国や起業家や大金持ちの人々が大きな計画、AI計画を立てられるようにするつもりだ。我々には現在の二倍のエネルギーが必要だ。」

　これは、帝国が必然的に、AIとエネルギーを大量消費する大規模AIデータ・センターを完全支配するためのコードだ。

　その間、トランプ2.0は、全ての「対外援助」計画を90日間停止し、「アメリカの国益および外交政策の目標との一貫性」を評価する（訳：キーウよ、逃げろ）。

　トランプ2.0は男性と女性二性のみ認め「ウォークネスを軍隊から直ちに排除し、以前のようにする」そして「パナマ運河を取り戻す」(「アメリカ運河」など、どうか？)

　そして大規模貿易戦争の兆候も忘れてはならない。交渉を強制するため、2月1日からカナダとメキシコに25%の関税が課される可能性がある。更に将来、EUが標的になるだろう。ブリュッセルは既にパニック状態だ。

　Tik Tok、一体何者だ？

　国内で、最も興味深い策略の一つはTik Tok文書だ。「アメリカ・Tik Tok取り引きは一兆ドルの価値があるかもしれない」と大統領は述べた。Tik Tokの50%買収は合弁事業になるかもしれない。トランプの息子バロンの重要な貢献もあって、事実上、トランプと共和党が若者の投票の36％以上を獲得するのにTik Tokは貢献した。

　Tik Tokとのあり得る取り引きは、実質的に所有権の50%をアメリカ人株主と分割するよう中国に強制するもので、アメリカでTik Tok広告を販売し続ける可能性がある。これは全て広告関連の金銭的利益が狙いだ。

　Tik Tokの株式構成は非常に興味深い。20%は創業者の張一鳴が保有している。残りの20%は世界中のTik Tok従業員が保有している。残りの60%は3つのアメリカ・ファンドが保有している。つまり、アメリカは実際は長年、株式の50%以上保有しているのだ。

　今の違いは、創業者張一鳴に株式売却を強制したいとトランプ大統領とアメリカ政府が考えていることだ。

　さて、ブリュッセルが、YouTubeまたはXの50%をヨーロッパのオリガルヒに買収させて、ヨーロッパで事業をするのを許可するパラレルワールドを想像願いたい (実際、いつか、これが実現するかも知れない)。

　さて、外交政策を論じよう。

　ウクライナ。トランプは曖昧な態度を取った。ウクライナ代理戦争の解決に向けて、あり得る線表は、プーチンとの今後の電話会談（「近々」）で話し合われる可能性がある。対ロシア制裁の継続に関し、「関税」とトランプは定義した。

　NATO。費用を支払わねばならない。ずっと多く。「NATOは5％支払わなければならない。ウクライナ戦争で我々はNATOより2000億ドル多く支払っている。NATOに遙かに大きな影響があるのに、これはばかげている。NATOと我々の間には海がある。だが我々はNATOより2000億ドル多くウクライナに費やしている。だからNATOは均等に負担せねばならない。」

　既に就任式前からNATO事務総長、オランダのルッテはメッセージを受け取っているようだ。既にヨーロッパ市民全員に5%の軍事予算を狂犬のように彼は宣伝している。医療や社会福祉の削減が必要だとしたらどうだろう。（帝国の）大義のためだ。

　EU。EUに言及すらしなかったのはトランプの穏やかなメッセージだった。これらポチ連中はアメリカ勢力圏に属しているのだ。トランプは帝国主義的に彼らを無視した。

　一つ驚くべき例外があった。「スペインのような国」に100％関税を課す可能性について尋ねられたトランプの答えは真珠のようなものだった。「BRICS諸国としてイエスだ」

　誰かがマドリードに、彼らがBRICSに加盟しているのを伝えるのを忘れたようだ。だが重要な点は変わらない。トランプは脱ドル化の道を進むBRICS諸国全てに100%の関税を課すと脅している。ちなみにロシア・中国間支払いの95%は現在ルーブルと人民元で行われている。

　ミサイル防衛。トランプ：「巨大なアイアンドーム・ミサイル防衛シールド建設を開始するよう私は軍に指示する。これは全てアメリカ製だ」 さて、国防総省はフーシ派に何らかの意見を求めるべきだ。

　ベネズエラ。興味深い展開だ。トランプ特使のリック・グレネルがカラカスとの直接交渉を準備している。ベネズエラのディオスダド・カベジョ内務大臣は「再起動」関係を奨励している。司法長官は犯罪組織の撲滅に向けた協力を再開する用意がある。引き渡しもその一つだ。

　だからといって政権転覆が放棄されるわけではない。残忍なまでに温和な帝国は、石油や鉱物資源を切実に必要としているのだ。

　キューバ。再び「テロ支援国家」リストに戻る。ハバナはもともと2021年のトランプ政権1.0のときにこのリストに載った。そして今、マルコ・ルビオが国務省に就任し、見通しは暗い。ハバナは常に抵抗するだろう。

　ガザ。ガザ停戦についてどの程度自信があるかと問われたトランプ大統領は「自信はない。これは我々の戦争ではなく、彼らの戦争だ」と答えた。

　だが、最高のものは最後に残されていた。「ガザは大規模解体現場のようなものだ。あの場所は、本当に別の形で再建されねばならない[…] ガザは興味深い。素晴らしい場所だ。海に面し、天気も最高だ[…] 何か美しいものが作れそうな気がする。」

　今年のモデルを決して過小評価しないよう願いたい。黄金の、例外的な、残酷なほどに優しい帝国だ。他のいかなる組織も、大量虐殺を「驚異的な場所」での素晴らしい不動産機会には衣替えできない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/22/the-age-of-interplanetary-exceptionalism/

----------

　 　戦機で選ばれてもいないマスクに国家情報を管理させるのはこども動物園に虎を放つようなものという表現も見たアメリカほ放送局では反対デモ報道が多々ある。

Lawrence: Trump letting Musk intrude into Treasury is biggest, most important data breach ever　16:39

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名 　

トランプの関税引き上げの真の狙いは何か、今後検証する必要がある。その中韓国紙「中央日報」が米国政府の財政に焦点を当てた論評「トランプ氏「関税戦争」の裏には空っぽの米国国庫がある」を掲載

殉教者/レジェンドとしてのナスララ：怒りを集中する用意を整えるイスラムの地

ペペ・エスコバル
2024年9月30日
Strategic Culture Foundation

　シンボルは打ち砕かれ伝説が生まれた。これまで以上にレジスタンスは決して後退しない。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　シンボルは打ち砕かれ伝説が生まれた。レジスタンスはこれまで以上に決して後退しない。

　これを語ったのはシーア派ではなく、レバノンのキリスト教指導者で、真の政治的イスラムの象徴があらゆる（人為的）国境を超越できることを象徴している。

　私が「激怒の20年代」と定義したこの10年は、ある殺人事件から始まった。バグダッド空港のすぐ外で、クッズ部隊指導者ソレイマニ将軍とハシュド・アル・シャアビ司令官アブ・モハンデスを狙った、まさにアメリカ的暗殺だ。

　ソレイマニ将軍は象徴以上の存在で、抵抗枢軸の権化だった。特にここ数週間の挫折にもかかわらず抵抗枢軸は2000年1月より今の方が遙かに強力だ。殉教者でレジェンドのソレイマニは比類ない遺産を残し、西アジアの抵抗拠点全てを奮い立たせ続けるだろう。

　同じことがサイード・ハッサン・ナスララにも起きるだろう。彼は単なる象徴ではなく、抵抗枢軸の顔で、アラブの街中やイスラムの地全体で並外れた人気と尊敬を集めていた。特にここ数週間のあらゆる挫折にもかかわらず、抵抗枢軸は今後数年間で2024年9月よりずっと強力になるだろう。

　殉教者でレジェンドであるナスララ師はソレイマニに匹敵する遺産を残した。ちなみに、軍事問題ではナスララ師は常にソレイマニを畏敬し常に学んでいた。だが政治家として、また父親のような精神的知恵の源として、ナスララ師は比類ない存在だった。

　さて、星から溝へと降りよう。

　救いようのない連続戦争犯罪者で、精神異常大量虐殺者で、国連決議を多数違反した人物が、ニューヨークの国連総会に現れ、このビルから更にもう一つの戦争犯罪を命じた。それはJDAM精密誘導システムを備えたBLU-109を含む数十発のアメリカ製バンカーバスター爆弾でベイルート南部の一ブロック全体を破壊し、サイード・ナスララを含む数え切れないほどの民間人を瓦礫の下に置き去りにするというものだ。

　国連総会で戦争犯罪人が演説する際、代表団の半数以上が一斉退場した。南半球の外交官が会場にほとんどいなくなった。サウジアラビア、スーダン、エジプト、ヨルダン、UAEの「祝福された国」とイラク、イラン、シリア、レバノン、イエメンの「呪われた国」を描いたIQの低い「地図」というトレードマークの図が残った聴衆に再び示された。

　狂信的で卑しいポーランド系侵入者（完全な偽者）が古代文明を批判するなど、下劣なゴミとさえ言えない。

　国民国家と呼べないような組織の例が、歴史には、あふれている。それらはむしろ重度の細菌感染症のようなものだ。彼らが得意とするのは、殺人、殺人、殺人だけだ。できれば非武装民間人を殺したい。テロリスト戦術として。もちろん非常に危険だ。また彼らに対処する唯一の方法も歴史は教えてくれる。 　

もはや遠慮はいらない。

　イスラエルがサイード・ナスララを殺害した主な理由は二つある。1) 大量虐殺と民族浄化を許すいかなる「合意」でもヒズボラがガザを放棄することは決してないとナスララが明言したため。2) タルムードの精神病理狂信者連中がレバノンに侵攻して再占領したがっているため。

　レバノンとイランの安全保障にイスラエルは重大な欠陥を発見した。ベイルートの場合、街全体が侵入者であふれている。あらゆる種類の第五列が行き来し、やりたい放題している。イランは遙かに深刻な問題だ。IRGC司令官アバス・ニルフォルーシャン准将もベイルートでナスララとともに殺害されたがテヘランのIRGC自体も危険に曝されている可能性がある。

　テヘランからベイルートに至るまで、国内治安を真剣に見直すことが今や必須となっているが、いつもの容疑者連中による低俗な心理作戦の津波があろうとも、注意深く構築されたヒズボラ組織がナスララ暗殺によって崩壊することはあるまい。

　ヒズボラは個人から独立している。構造は迷路で、地下茎だ。そして「アメリカ戦争」時のベトコンのように適切に訓練された他の結節点や新指導者が出現するだろう。

　もちろん、それは常にアメリカの戦争に関するものです。なぜなら、混沌の帝国の基盤は永遠の戦争だからだ。

　1982年当時、イスラエルのレバノン戦争は余に残忍で、ベトナムを舗装し駐車帯で塗り潰すと脅したロナルド・レーガンさえ驚愕した。イルグン・テロリストとして有名になったメナヘム・ベギン首相にレーガンは言った。「メナヘム、これはホロコーストだ」

　だが当時シオニスト・ロビーに買収され、金銭を受け取っていた上院議員ジョー・バイデンという卑しい詐欺師がベギンに電話をかけて「民間人が全員殺されても」大したことはないと安心させた。

　予想通り、当時上院議員で、今やホワイトハウスのレームダック・ゾンビとなっている人物は、ナスララ暗殺を全面的に承認した。

　ボールは今やイスラム教諸国全体の世論へと移りつつある。約20億人のイスラム教徒も、抵抗枢軸の新たな局面を大いに牽引するだろう。一方、殺人装置は、主に民間人や非武装の女性や子どもたちを殺し続けるだろう。

　今や、抵抗枢軸が次の段階に進むのを阻止するものは皆無だ。外交や妥協も停戦も「二国家解決」も、他の先延ばし戦術など、何も存在しない。イェイツの言葉を言い換えれば（そして裏返せば）それは「太陽のように無表情で空虚な視線」を向ける容赦ない殺人装置との生きるか死ぬかの実存的戦いだ。

　実質的に、本当の（強調は筆者）激動の20年代が今始まる。

　イスラム諸国の怒りは殺人装置だけでなく貪欲な永遠の戦争帝国にも向けられるだろう。

　イランやイラクやシリアやイエメンやトルコやパキスタンや数多くのグローバル・マジョリティの当時諸国は、史上初めて、外交、地政学、軍事力を最大限に調整し、最終的に、この細菌感染症に正面から立ち向かう準備を整えるべきだ。

　BRICSがイスラム諸国の主要外交ルートを担うという幸先の良いシナリオが今やかなり実現可能となっている。次の論理的段階は、イスラエル/アメリカ領土から国連を撤退させ、国際人道法を真に尊重する国に本部を設立することだろう。

　政治的に台頭しつつあるグローバル・マジョリティは独自のグローバルな、まさに統一された国家組織を設立し、人種差別主義者を自らの組織内で、のたうち回らせ腐敗させる。一方、戦場では容赦なく戦うべきだ。なぶり殺す時が来たのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/30/nasrallah-martyr-legend-lands-islam-get-ready-channel-their-rage/

---------

　The Chris Hedges Report　新作映画の紹介。

Where Olive Trees Weep: Processing the Trauma of Occupation | The Chris Hedges Report 44:08
Chris Hedges
Oct 03, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT/サンガー「1967 年のアラブ・イスラエル戦争以来、この地域で最も危険な瞬間。イランはイスラエルに約１８０発のミサイルを発射。イスラエルはそれに対し相当する反撃を意図。米国はこの反撃を止める意思なし。陶酔の雰囲気。広範な戦争が一度始まってしまうと、その復旧には数年擁する」

剣呑な暮らしの夏

ペペ・エスコバル
2024年6月12日
Strategic Culture Foundation

　ヨーロッパ人の死体にハエが卵を産みつけている間に、わずかな金で全て購入できると金権政治家連中は信じている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　ヨーロッパ選挙で、パリの小さな王様は予想通り惨敗した。彼は議会の早期選挙を呼びかけ、国民議会を解散させたが、これはフランス国民に対する盲目的で幼稚な復讐行為であり、事実上フランス民主主義への攻撃だ。

　「自由、平等、友愛」の理念は、粗野な寡頭政治によって長い間奪われているため、いずれにせよ、それは、ほとんど意味がない。

　フランス選挙の第2回投票は7月7日に行われる。7月11日のイギリス総選挙とほぼ同時期で、パリ・オリンピックというゆっくり燃え上がる都市災害の僅か数日前だ。

　ナポレオン・コンプレックスを抱えたロスチャイルド家の小傀儡が自分の望みが叶えられないからといって、なぜ今になって、おもちゃを全部投げ捨てようとしているのか、という好奇心でパリのサロンは燃え上がっている。

　結局彼が本当に望んでいるのは、ホワイトハウスの死体大統領やイギリスのスナクや、オランダのルッテやブリュッセルの毒メデューサ・フォン・デア・リューゲン（ウソつき）やポーランドのトゥスクと共に、フランス国民に説明責任を負わずに「戦争大統領」になることだ。

　小さな王様が右翼議会に服従しなければならないレームダック大統領になる現実的可能性に直面するのはほぼ確実だ。エリゼ宮での噂話も既にサーカスに加わり、彼が辞任するかもしれない印象を与えている（後に否定された）。それでも小さな王様がロシアとの戦争に突入して、フランス国民は誰も彼について行くまい。まして哀れなフランス軍は。

　だが、もっと大きなことが起きている。開放性と包摂性に重点を置いた世界の大多数に向けた（幸先の良い）形勢を一変させるメッセージが先週サンクトペテルブルク・フォーラムで発せられ、今週初め、ニジニ・ノヴゴロドでのBRICS10外相会議がバトンを引き継いだ。

　ラブロフ外相は3つの重要な点を強調した。

1. 「南半球の国々は、もはや欧米諸国の二重基準と気まぐれに依存したくない。」
2. 「BRICS諸国が既に世界経済の原動力となっていることは誰もが知っている。」
3. 「独立国家の平等が鍵となる新たな世界秩序を創り出すための一貫した努力の必要性を、我々は（BRICS外相会議で）強調した。」

　今週後半イタリア南部プーリアで開催予定の規模が縮小しつつあるG7会議と比べてほしい。中国銀行に対する「新たな厳しい警告」（「ロシアと取り引きするな、さもないと！」）から、中国とロシアの戦略的提携に対する声高な脅しまで、いつもと同じ内容だ。

　最後になるが、凍結または盗んだ膨大なロシア資産から利息を搾り取り、それを破綻国ウクライナに送る更なる陰謀。7月に盗まれたロシア資産からの収入15億ユーロをEUから破綻国が受け取り、90%が武器購入に充てると不快なメデューサ本人が発表した。

　一方、2010年代初頭、性悪女ヒラリー・クリントンの国務長官在任中に、今はなき「アジア回帰」政策を考案したカート・キャンベル国務副長官は、既に北京とロシアの軍産複合体との関係を巡り、ワシントンは中国企業や銀行に制裁を課すと明言していた。

　偽旗作戦と完璧な対称性

　いくつかの基準から判断すると、ヨーロッパは今後数か月以内に、爆発的にではなく、悲痛な声で内部崩壊/爆発するだろう。フランスとイギリスの総選挙が7月11日のNATOサミットと重なることも忘れてはならない。NATOサミットではロシア嫌いによる戦争挑発が激化するだろう。

　考えら得るシナリオとして、明確にロシアに責任を負わせるある種の偽旗作戦が予想される。それはフランツ・フェルディナンド事件やトンキン湾事件や米西戦争前のメイン号事件のような事態かもしれない。

　全NATOスタン「指導者」連中と、キーウの緑の汗まみれTシャツを着た下っ端MI6工作員が生き残る唯一の方法は、開戦理由をでっち上げるしかないことだ。

　もし本当にそれが起きるとすれば、日程は7月第二週から8月末まで、遅くとも9月第二週までに早められる可能性がある。

　10月では遅すぎる。アメリカ選挙に近すぎるためだ。

　というわけで、剣呑な暮らしの夏に備えて頂きたい。

　一方、ロシアの「熊」は冬眠しているわけではない。サンクトペテルブルク・フォーラム前と最中に、既に進行中のNATOスタンのミサイルを使ったキーウの攻撃に対するモスクワの対応がいかに「対称的」になるか、プーチン大統領は詳しく述べた。

　射程距離350キロ以上のミサイルを供給するNATO加盟国はアメリカ、イギリス、フランスの三国だ。

　したがって「対称的」対応とは、基地帝国の拠点に深刻な損害を与えることが可能な先進兵器をロシアが南半球諸国に提供することを意味するはずだ。

　ロシア・テレビ局だけでなく、サンクトペテルブルク・フォーラムの廊下でも盛んに議論された通り、これら兵器を受け取る最有力候補は以下の通りだ。

　西アジア：イラン(既に保有している)、シリア(切実に必要としている)、イエメン、イラク(ハシュド・アル・シャアビ（人民動員部隊）に非常に役立つはずだ)、リビア。

　中央、北東、東南アジア：アフガニスタン、ミャンマー (この二国はサンクトペテルブルクに参加していた)と北朝鮮。

　中南米：キューバ、ベネズエラ、ニカラグア (今のロシアのカリブ海進出を見れば分かる)。

　アフリカ：中央アフリカ共和国、コンゴ、エチオピア、ソマリア、南スーダン、ジンバブエ (ラブロフ外相の最近のアフリカ歴訪を見れば明らかだ)。

　ジルコンさんがご挨拶

　そして極超音速ミサイル搭載フリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」や原子力潜水艦「カザン」を先頭にロシア海軍がカリブ海に展開する喜ばしい事態が起きている。

　ゴルシコフは「オニキスやジルコンやカリブルやアトヴェットを32発搭載している。これらは史上最も先進的で強力な巡航ミサイルで本格的戦闘実績がある。ヤーセン級巡航ミサイル潜水艦カザンも32発の垂直発射ミサイルを搭載しており、更に魚雷以外も発射できる魚雷発射管が10基ある」と軍事評論家アンドレイ・マルティアノフは述べている。

　まあ、この海軍は明らかに第三次世界大戦を始めるため停泊しているわけではない。マルティアノフは次のように説明している。「両艦ともアメリカとカナダの東海岸全域を攻撃できるが、そのために停泊しているわけではない。本当に第三次世界大戦になったとしても、この恐ろしい事態に対処するブラヴァやアバンガルドやサルマトやヤルセは多数ある。いや、ゴルシコフとカザンは、ロシアとの通常戦争を生き延びようと決心した狂人が破綻国家にいた場合、北アメリカからヨーロッパまで、あらゆる兵器を搭載したあらゆる戦闘艦や戦略海上輸送船に渡せることを示すために停泊しているのだ。」

　更に興味深いのは、ハバナで時間を過ごした後、海軍部隊は一連の演習のためカリブ海に留まり、他のロシア海軍艦艇も加わることだ。「危険な暮らしの夏」が終わるまで彼らはこの海域に留まる。誰か変人が奇抜な考えを持っている場合に備えて。

　一方、ヨーロッパでは、熱い戦争へとエスカレートする可能性が止まることなく続いており、NATOは癲癇を誘発するノルウェーの森の木片を使って、次から次へとナンセンスな爆発を起こして、代理戦争の確立されたルールを根本的に変えている。

　ロシアの軍事施設と民間施設両方（石油貯蔵庫や空港、エネルギー施設、鉄道連絡駅、更に軍隊集積地）を破壊する能力をNATOのおかげで、ウクライナ軍（AFU）は既に備えている。

　近隣諸国を含め、誰もが「対称的」反撃を待つことになるだろう。

　実質的に、この重大決定は、実際この見世物を仕切る少数の金権政治家が下したのだ。それはロシアとの戦争にヨーロッパを追い込むことだ。それが北極からバルト海のチワワを経て狂暴なポーランドに至るまでの「軍事シェンゲン協定」や「新しい鉄のカーテン」に関する全ての言論歌舞伎の背後にある理論的根拠だ。

　放射能汚染されたヨーロッパ人の死骸にハエが卵を産みつけている間に、わずかな金で全て購入できると金権政治家連中は実際信じているのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/06/12/the-summer-of-living-dangerously/

----------

　The Chris Hedges Report　イスラエルのガザ虐殺、狂気の政策を徹底批判。素晴らしい演説をお聞き願いたい。

Nero's Guests 24:37

Chris Hedges
Jun 16, 2024

　日刊IWJガイド

「『ウクライナ平和サミット』開幕日に、『ニューヨーク・タイムズ』が、2022年4月の『ウクライナ・ロシア条約草案』を初公開！」

はじめに～「ウクライナ平和サミット」の開幕以来、 ロシア憎悪に傾斜した煽情的な偏向報道を続けている日本のマスコミ！ しかし肝心の紛争当時国であるロシアのプーチン大統領を招かず、米国のバイデン大統領も欠席、中国、インド等の大国の首脳も不在の「ウクライナ平和サミット」に何の意味があるのか!? さらに『ニューヨーク・タイムズ』が、2022年4月の「ウクライナ・ロシア条約草案」を初公開！ ロシアは、11月のブラジル・リオG20サミットで、中国による仲介を期待!?

明示的政策としてのガザ虐殺：犯人の名を明らかにするマイケル・ハドソン

ペペ・エスコバル
2024年4月15日
Strategic Culture Foundation

　イスラエル、ガザ、ヨルダン川西岸は新冷戦の始まりと見なされるべきだ。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　これまでのところ2024年で最も重要なポッドキャストと考えられるこの番組で、24時間年中無休で世界中に生中継されている21世紀の虐殺という考えられないことを理解するための重要な背景を『Super-Imperialism（超帝国主義）』や最近の『The Collapse of Antiquity（古代の崩壊）』などの独創的な本の著者マイケル・ハドソン教授が客観的に説明している。

　現在、事実上「秘密を漏らして」「50年前、ハドソン研究所で（スタンリー・キューブリックの『博士の異常な愛情』のモデル）ハーマン・カーンと私が働いていた時、ウジ・アラドを含むイスラエルのモサド・メンバー連中も教育されていた」と電子メールのやりとりで、ハドソン教授は語った。彼と一緒に二度海外旅行をしたが、現在起きていることをかなり私に説明してくれた。彼はモサド長官になり、今はネタニヤフ顧問だ。」

　「イスラエル人がパレスチナ人に対して行っているようなガザの基本計画は、カーンが運河で各村を分断し、ベトナム戦争を各部門に分割する方法を設計した手法だ」とハドソン教授は説明している。また、カーンは既に当時、イランや他地域の混乱を促進する地域としてバロチスターン州を標的に定めていた。」

　バロチスタン州が何十年にもわたりCIAの至宝領土だったのは偶然ではなく、最近、中国の一帯一路構想（BRI）の重要な接続ノード、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）を、必要なあらゆる手段で混乱させるという更なる動機が加わった。

　主要な点を結び付けて、ハドソン教授は次のように述べた。「アメリカがイスラエルに対して行っていることは、私の理解では、アメリカがイランと南シナ海に進出するための予行演習だ。ご存知のとおり、アメリカ戦略にはプランBはない。それには十分な理由がある。プランAを批判する人がいると、その人はチームプレイヤーでない(またはプーチンの手先) とみなされ、批判する人々は出世しないと分かった時、去らねばならない。だからこそ、アメリカの戦略家連中は立ち止まって自分たちがしていることを再考しようとしないのだ。」

　戦略集落に隔離してから殺害する

　電子メールのやりとりで、アーニャKとのポッドキャスト対談に関する彼のメモを「基本的に私が言ったことだ」とハドソン教授は述べた (改訂全文はここにある)。シートベルトを締めて頂きたい。ありのままの真実は極超音速ミサイル攻撃より致命的だ。

　ガザにおけるシオニストの軍事戦略

　「1970年代にウジ・アラドや他のモサド研修生とともにハドソン研究所で働いた経歴がある。私の専門は国際収支だったが、軍事戦略について議論する多くの会議に同席し、ウジと一緒にアジアに二回行き、彼と知り合った。

　ガザにおけるアメリカ/イスラエル戦略は、多くの点で1960年代にベトナムで実行されたハーマン・カーンの計画に基づいている。

　カーンが重点を置いたのはシステム分析だった。全体的目標を定義することから始めて、次にそれを、いかにして達成するかを考えるのだ。

　まず戦略村に彼らを隔離する。ガザ地区は地区に細分化されており、ある地区から別の地区に入ったり、イスラエルに入国したりするには電子パスが必要だ。

　いの一番は、彼らの殺害だ。理想的には爆撃によるもので、それにより兵士の死傷者数が最小限に抑えられる。

　今我々が目にしている大量虐殺はイスラエル建国の明白な政策だ。「住民のいない土地」という考えは非ユダヤ人のいない土地を意味する。彼らは追い出されるべきだった。それはイスラエルが正式に建国される前、第一次ナクバ、つまりアラブ人のホロコーストから始まった。

　イスラエル首相二人は『シュテルン・ギャング』と呼ばれるイスラエル解放戦士団テロリストのメンバーだった。彼らはイギリス刑務所から脱走し建国に参加した。

　今我々が目にしているのは、この計画の最終的解決策だ。それはまた中東と、その石油埋蔵量を支配したいアメリカの願望とも合致している。アメリカ外交にとって、中東は（大文字の）IS石油だ。ロシアと戦うためにアフガニスタンで初めて組織されて以来、ISISはアメリカ外人部隊の一部だ。

　それが、イスラエルの政策がアメリカと調整される理由だ。イスラエルは中東におけるアメリカの主要属国だ。シリアやイラクやアメリカがISISテロリストを送り込む可能性のある他のどこにおいても、ISIS扱いのほとんどをモサドが実行している。テロや現在の大量虐殺さえアメリカ地政学の中心だ。

　しかし、ベトナム戦争でアメリカが学んだ通り、国民は抗議し、この戦争を監督する大統領に反対票を投じる。リンドン・ジョンソンは戦争反対スローガンを唱える抗議行動者応援なしに公式の場に出ることはできなかった。講演するホテルの通用口から彼はこっそり抜け出さなければならなかった。

　ソンミ虐殺についてシーモア・ハーシュが語ったような、きまり悪い思いを防ぐためにアメリカ政府は戦場へのジャーナリストを立ち入り禁止にする。彼らが戦場に入れば、連中は彼らを殺す。バイデン・ネタニヤフ・チームは特にジャーナリストを標的にしている。

　したがって理想は住民をそっと殺害し目に見える爆撃を最小限に抑えることだ。最も抵抗が少ない方法は住民を飢えさせることだ。それが2008年以来のイスラエル政策だ。」

　連中を飢えさせるのを忘れてはならない

　ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌で、2008年11月3日テルアビブ・アメリカ大使館からの国務長官宛て電報を引用し、ハドソン教授はサラ・ロイの記事に直接言及している。ガザに対する全体的通商禁止計画に関し、ガザ経済を限界まで追い込まず崩壊寸前に保つつもりであることをイスラエル当局は（大使館関係者に）何度も確認した。」

　ハドソン教授によれば、それがイスラエルが「ガザの漁船や温室を破壊して、食糧を奪うことにつながった」という。

　次に、イスラエルはアメリカと連携して国連や他国の食糧援助を阻止した。アメリカは敵対行為が始まるとすぐ、ICJが大量虐殺の可能性を認定した直後に、国連の救援機関から離脱した。アメリカはこの機関の主要資金提供者だった。これにより、この機関の活動が停滞することが期待された。

　イスラエルは単に食糧援助の受け入れをやめただけだ。長い長い検査の行列を設けたが、トラック搬入の速度を10月以前のわずか20%に抑える口実だった。通常の1日あたり500台を、わずか112台に減らした。トラック封鎖に加え、イスラエルは1日あたり約一人の救援活動従事者を標的にしている。

　アメリカは海上から食糧を陸揚げするための埠頭を建設するふりをして非難を避けようとしている。本当の狙いは埠頭建設が終わる頃にはガザ住民が飢餓に陥ることだ。」

　戦犯としてのバイデンとネタニヤフ

　悲劇全体の重要なつながりをハドソン教授は簡潔に描いている。「アメリカはネタニヤフという一人の人物を責めようとしている。しかし、それは1947年以来のイスラエル政策で、アメリカ政策でもある。アル・アクサ・モスクがイスラエル入植者に襲撃され、10月7日のハマスの[アル・アクサ洪水]報復につながった10月2日以降に起きていること、毎月の全ての爆弾投下や国連援助妨害は全てバイデン政権と緊密に連携して行われている。

　自らの繁栄とアメリカが敵視する他のイスラム集団の繁栄の資金源になる沖合ガス利権をガザが持てないようにすることがアメリカの狙いだ。そして、ガザ以前にアメリカがリビアにしたのと同様、彼らに何をするか近隣諸国に示すためだ。肝心なのは、バイデンと顧問連中が、ネタニヤフと同じくらい戦争犯罪人だということだ。」

　「ジェノサイドその停止を求める国際司法裁判所（ICJ）判決には拘束力がないとアメリカ国連大使やブリンケン国務長官や他のアメリカ当局者は述べている」とハドソン教授は強調している。虐殺は起きていないとブリンケンが述べたばかりだ。

　これら全てのアメリカの狙いは国連に代表される国際法の支配を終わらせることだ。国際法は、その規則が全く公表されていないアメリカの「規則に基づく秩序」に取って代わられるべきなのだ。

　アメリカの政策に対し、国際法や現地法の法原則に基づく、いかなる反対もアメリカが影響を受けないようにするのが狙いだ。全く自由な混沌だ。

　将来を見据えて、アメリカと欧州のNATO軌道から世界の国々は離脱するとアメリカ外交官連中はみている。

　この不可逆的な動きに対処するため、国連設立の基盤である国際ルールや、確実に1648年に遡る他国問題への不干渉というウェストファリア原則の残存する痕跡を全て一掃することで、アメリカは、その強制力をなくそうとしているのだ。

　いつもの通り、実際の効果はアメリカの狙いとは全く逆だ。新たなIMFや、新たな世界銀行、ハーグの新国際裁判所や、アメリカに支配されている他の諸組織とともに、独自の新たな国連を創設することを他の世国々は余儀なくされている。

　したがって、ガザとヨルダン川西岸でのイスラエルによる虐殺に対する世界の抗議行動は、世界の多数派のために新たな多極地政学的秩序を築くための感情的、道徳的触媒であるヨルダン川西岸を忘れぬように。」

　消えるか死ぬか

　重要な問題は依然残っている。ガザとパレスチナ人はどうなるのか。ハドソン教授の判断は不気味なほど現実的だ。「アラステア・クルックが説明した通り、現在イスラエルに二国家解決策は存在しない。全員がイスラエル人か、全員パレスチナ人の必要がある。そして、現在の姿は全員イスラエル人、つまり非ユダヤ人のいない国を実現するという1947年当初からの夢だった。

　地中海におけるガス利権とともに、ガザは地理的には今後も存在するだろう。しかし、そこは無人にされ、イスラエル人に占領されるだろう。」

　ガザ再建に誰が「協力」するかに関しては既に有力候補がいくつかいる。「トルコの建設会社、サウジアラビア開発基金、UAE、アメリカの投資家、おそらくブラックストーンだ。海外投資だ。これらあらゆる国の投資家が、パレスチナ人虐殺から得られるものを探している事実を見れば、虐殺に反対がない理由が分かるだろう。」

　「アメリカにとっての莫大な権益」に関するハドソン教授の最終評決は「アフリカや中南米で現在行われていることに対しても、イランや中国やロシアに計画している、いかなる戦争や政権転覆に対しても、アメリカには、いかなる告訴もできない」というものだ。

　イスラエル、ガザ、ヨルダン川西岸は新冷戦の始まりと見なされるべきだ。基本的に、大量虐殺と破壊を金融化する方法に関する計画だ。パレスチナ人は移住するか殺されるかのどちらかになるだろう。それが10年以上にわたり公表されている方針だ。」

　記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/04/15/the-gaza-genocide-as-explicit-policy-michael-hudson-names-all-names/

----------

　スコット・リッター、ダグラス・マグレガー両氏のウクライナ情勢解説 マグレガー氏YouTube冒頭は、ウクライナ支援資金という名の米国軍需企業・議員見返り資金法案成立時にウクライナの小さな国旗を売る議員連中。

Scott Ritter: Ukraine Collapsing In Plain Sight.　35:15

Col. Douglas Macgregor: Ukraine: What Happens Now?　32:12

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「買い物難民」高齢者の4人に1人（日経）農村部だけでなく、都市部でも課題　高齢者の買い物難民の総数904万人、同年代総人口のうち25%を超えた。スーパーなどが居住地から500メートル以上、過疎地よりも東京周辺で深刻化…これから確実に「買い物難民（Yahoo!ニュース）

　日刊IWJガイド

「インドのモディ首相が掲げるヒンドゥー至上主義の闇！ 米連邦政府委員会は『暴力と差別的言動で恐怖の環境を作り上げている』と指摘！」

はじめに～モディ首相率いるインド人民党が掲げる「ヒンドゥー至上主義」の闇！ イスラム教徒への迫害を通して政権与党へ躍進！ すこぶるインドに甘い米国の連邦政府委員会の年次報告書ですら、インド人民党の母体・民族義勇団（RSS）を「宗教的少数派に対して暴力、差別的行動及び宗教的動機」により、「恐怖の環境」を作り、「非ヒンドゥー教徒がインド国内では歓迎されていない」と感じさせていると指摘！ 憲法上でのカースト否定は建前だけ！ カースト最上位のバラモンはアーリア人種であるとして、アーリア人の優越を説いたナチスの人種差別思想を肯定！ 教科書でナチスとヒトラーを称賛!!

ヌーランド - ブダノフ - タジク人 - クロッカス・テロのつながり

ぺぺ・エスコバル
2024年3月26日
Strategic Culture Foundation

　残忍な最大限の懲罰を行う完全な白紙委任状をロシア国民はクレムリンに渡した。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　まずクロッカス・テロ攻撃につながった可能性のある一連の出来事から始めよう。これは実に強烈だ。これはFSB主要捜査の一つだとモスクワ情報筋は確認している。

　2023年12月4日。退役からわずか三ヶ月後、CIA代弁者ワシントン・ポストに元統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍はこう語っている。「真夜中に喉を切り裂かれるかどうか疑問に思わず眠りにつくロシア人がいてはならない(...)そこに戻って銃後でキャンペーンを打たなければならない。」

　2024年1月4日:ABCニュースのインタビューでキリロ・ブダノフ「諜報長官」はロードマップを説明した。ロシアを「益々深く」攻撃する。

　1月31日:ヴィクトリア・ヌーランドはキーウに赴きブダノフに会い、そして夜誰もいない通りの真ん中での怪しい記者会見で、「厄介な驚き」をプーチンに約束した。

　2月22日：ヌーランドは戦略国際問題研究所(CSIS)の催しに姿を現し「厄介な驚き」と非対称戦争を強調した。これは、ブダノフが卑劣な作戦を開始する決定的な合図と解釈できるかもしれない。

　2月25日：ウクライナのCIA細胞に関する記事をニューヨーク・タイムズが掲載したが、既にロシア諜報機関が知らなかったことは何もない。

　その後、3月5日まで小康状態となり、重要な影絵芝居が実施された可能性がある。特権的シナリオ：ヌーランドは、CIAやウクライナのGUR(ブダノフ)と並ぶ重要な汚い工作陰謀者だった。ライバルの闇の国家派閥はそれを掴み、何らかの方法で彼女を「終わらせる」ため策略を講じた。なぜならロシア諜報機関は必然的に点と点を結びつけたからだ。

　だがヌーランドは実際まだ「引退」していない。彼女はいまだに政治問題担当国務次官として登場し、最近G7関連会議のためローマに姿を現したが、彼女の新職場は、理論的には、コロンビア大学(ヒラリー・クリントンの策略だ)のようだ。

　一方、大規模な「厄介な驚き」のための手先は既に暗闇の中にあり、完全にレーダーから消えている。作戦を中止することはできない。

　3月5日：リトル・ブリンケンがヌーランド「引退」を正式発表。

　3月7日：四人のテロ隊員のうち、少なくとも一人のタジキスタン人がクロッカス会場を訪れ、写真を撮られた。：

　3月7日-8日夜：モスクワへのテロ攻撃の可能性をアメリカとイギリス大使館が同時に発表し、今後2日以内に「コンサート」や集会を避けるよう自国民に告げた。

　3月9日：大人気のロシアの愛国的歌手シャーマンがクロッカスで演奏する。それは大統領選挙のわずか数日前、3月15日から17日にかけての「厄介な驚き」の標的にされた慎重に選ばれた機会だったのかもしれない。だがクロッカスの警備が厳重だったため作戦は延期された。

　3月22日：クロッカス・シティ・ホール・テロ事件。

ISIS-K：究極の厄介ごと

　ブダノフとのつながりは、ダリア・ドゥギナやウラジーミル・タタルスキーに対する以前のウクライナの諜報テロ攻撃同様、何日も何週間も、近接偵察を行う手口によって漏れている。攻撃。そして、国境への突進。

　そして、それはタジキスタンとの関係につながる。

　ぼろぼろの集団が大量殺人者になったことででっち上げられた物語には、多数の穴があるようだ。Telegramでのイスラム主義説教者を追って。後に50万ルーブル(約4,500ドル)という僅かな金額を提示されて、4人はコンサートホールで無差別に人々を撃った。資金の半分をTelegramで送金した。武器庫に誘導され、そこでAK-12と手榴弾が見つけた。

　連中がプロのように機関銃を使用したことを映像は示している。射撃は正確で、連射や単発だった。全く慌てていない。手榴弾を効果的に使用し、あっという間にその場から脱出し、国境を越え、ウクライナへ向かう「機会」を捕らえるのにほぼ間に合うよう散っていった。

　それには訓練が必要だ。訓練は厄介な取り調べへの対応にも当てはまる。それでも、FSBは文字通り、それら全てを破ったようだ。

　アブドゥロ・ブリエフという名の操り手の可能性がある人物が浮上した。以前、トルコ諜報機関は、彼をISIS-K、アフガニスタンのウィラヤト・ホラーサーンの操り手と特定していた。「知人」のアブドゥロが作戦用の車を買うのを手伝ってくれたとクロッカス攻撃隊メンバーの一人がFSBに語っていた。

　そして、それは、全て終わらせる巨大な厄介もの、ISIS-Kへと我々を導く。

　2020年以降、ISIS-Kの首長とされるのは、アフガニスタンのタジキスタン人、サナウッラー・ガファリだ。2023年6月、アメリカが紡ぎまっていたアフガニスタンで殺害されたのではなく、現在パキスタンのバロチスタンに立てこもっているのかもしれない。

　ところが、ここで本当に興味深い人物はタジキスタン人ガファリではなく、イドリブのダマスカスで政府と戦っていたジハード集団アジュナド・アル・カフカズ(「コーカサスの兵士」)の元指導者で、その後ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)による弾圧のためウクライナに逃亡したチェチェン人のアブドゥル・ハキム・アル・シシャニだ。

　ロシア国内のウクライナ情報機関が画策した最近のテロ攻撃の際、シシャニは、ベルゴロド近郊国境で目撃された。それを「厄介な驚き」のもう一つのベクトルと呼ぼう。

　シシャニはウクライナに二年以上滞在しており市民権を取得している。実際彼はシリアの厄介な雑多なイドリブ・ギャングとキーウのGURと繋がりがあり、彼のチェチェン人はISISと事実上見分けがつかないジャブハト・アル・ヌスラ戦線と緊密に協力していた。

　猛烈な反アサド、反プーチン、反カディロフのシシャニは、CIAとペンタゴンによって「自由の戦士」として長年宣伝されてきた典型的な「穏健派反政府派」だ。

　四人の不運なタジキスタン人の一部は、ラフナモ・バ・フロソン(Rahnamo ba Khuroson)というチャットルームでウィラヤト・ホラーサーン(ISIS-K)が行ったインターネット上のイデオロギー/宗教洗脳に従ったようだ。

　この洗脳ゲームは、タジキスタン人のサーモン・クロソニが監督していた。彼は攻撃隊員を採用するため最初に動いた男だ。クロソニは確実にISIS-KとCIA間のメッセンジャーだ。

　問題なのは、いかなる攻撃に対しても、ISIS-Kの手口は決して一握りのドルではない。連中の約束は、殉教による楽園入りだ。だが、この場合、報奨金50万ルーブルを承認したのはフロソニ自身のように思われる。

　操り手のブリエフが指示を伝えた後、攻撃隊員はバヤット(ISISへの忠誠の誓い)をフロソニに送った。ウクライナは彼らの最終目的地ではなかったのかもしれない。FSB情報源に特定されていない別の外国諜報関係機関が、彼らをトルコに送り、次にアフガニスタンに送ったはずだ。

　それこそがクロソニの居場所だ。クロソニはクロッカス・テロのイデオロギー的首謀者だったのかもしれない。だが、とりわけ重要なことに、彼は依頼人ではない。

　テロ・ギャングとウクライナの恋愛

　ウクライナ諜報機関、SBUとGURは、1990年代半ばの第一次チェチェン戦争以来「イスラム」テロ集団を好き放題に利用してきた。過去、例えば、GURとCIA間に深刻な亀裂があったので、ミリーとヌーランドは、もちろん、それを知っていた。

　1991年以降、ウクライナ政府が、様々なテロ/ジハード集団と共生した後、マイダン後のキーウは、特にイドリブ・ギャングや、チェチェン・シシャニからシリアのISISやISIS-Kに至るまで北コーカサス組織との、こうしたつながりを強化した。オンライン・チャットルームを通じてISISとISIS-Kへの勧誘をGURは日常的に狙っている。まさにクロッカス・テロに繋がる手口だ。

　2017年にヒズブ・ウト・タハリール・メンバーのアンヴァル・デルカチが設立した団体「アザーン」は、クリミア出身のタタール人を含むテロリストのウクライナでの生活を、宿泊から法的支援まで実際推進している。

　クロッカス攻撃はプロが計画したもので、IQの低いタジキスタン人ゴミ集団が計画したものではない痕跡をFSB調査は明らかにしている。犯行はISIS-Kではなく、GURによるものだ。ISIS-Kのために無知なタジキスタン人が働いている印象を与える典型的偽旗作戦だ。

　あらゆる場所でオンライン・テロの標準的手口も、FSB調査は明らかにしている。採用担当者は特定情報に焦点を当てる。候補者、特に低いIQの人物に自分を適応させる。仕事に最低限必要なものを提供する。その後候補者/実行者は使い捨てになる。

　最初のクリミア大橋攻撃の際、神風特攻隊運転手は自分が何を運んでいるのか、幸い気づかなかったのをロシア人は誰でも覚えている。

　ISISに関しては、西アジアを真面目に追っている人なら誰であれ、ISIS工作員をアメリカがアル・タンフ基地から東ユーフラテス川に移送し、覇権国の屈辱的「撤退」後、アフガニスタンに移送した巨大陽動作戦詐欺だと知っている。ISIS-Kプロジェクトは、タリバンの容赦ない進展を阻止するために、シリアから輸入されたISISのチンピラを使用するのが無意味になった後、実際は2021年に開始された。

　この風変わりなサラダに、ロシアのエース従軍記者マラト・ハイルリンが、もう一つ、しゃれた味わいを加えた。彼はクロッカス・シティ・ホール・テロ攻撃におけるMI6の視点を説得力を持って明らかにしている(英語では、二部構成で、"S"が投稿している)。

　FSBは、ISIS-K-CIA/MI6の全てでないにせよ、ほとんどのつながりを解読する骨の折れる過程の真っ只中にいる。全がて明らかになれば、大変なことになるだろう。

　だが、これで話が終わるわけではない。無数のテロ・ネットワークは欧米諜報機関に支配されているわけではないが、通常は、仲介者、サウジアラビア/湾岸の諜報機関と取り引きしているするサラフィー主義「説教者」を介して、欧米諜報機関と協力している。

　CIAが「黒い」ヘリコプターを飛ばして、シリアから聖戦士を救出し、アフガニスタンに降下させた例は、直接接触という点で、普通というより、むしろ例外だ。だから、CIAとMI6がこれらネットワークを管理していることを直接非難する点でFSBとクレムリンは非常に慎重になるだろう。

　だが、もっともらしい否定論拠があろうと、クロッカス・テロ捜査は、モスクワが望んでいる方向、つまり決定的な仲介者の暴露に、まさにつながるように思われる。そして、全てが、ブダノフと手下を指し示しているようだ。

　ラムザン・カディロフが更なる手がかりを述べた。クロッカス・テロの「黒幕」は、何十もの民族が何世紀にもわたり隣り合って暮らす多民族国家に新たな傷口を開くため、ロシア語をほとんど話さない少数民族(タジク人)要員を意図的に道具にするのを選んだと彼は述べた。

　結局、それはうまくいかなかった。残忍な最大限の懲罰を行使する完全な白紙委任状をロシア国民はクレムリンに手渡したのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/03/26/the-nuland-budanov-tajik-crocus-connection/

----------

　Through the eyes of YouTube ポーランド政府は、マクロンに負けじと、ウクライナ派兵を語り徴兵しているが、世論は決して支持していないと現地投書を紹介している。
「政治家本人こそ軍靴を履いて戦場に行け！」等。

POLISH MILITARY WILL NOT ONLY CALL UP RESERVISTS (USUFUL PROFESSIONS). PUTIN SLAMS ALLEGATIONS.　14:22

　Democracy Times 妻とジェレミー・コービン、裁判所前でアサンジ解放を主張　175年禁固刑はアサンジではなく英米首脳にこそ相応しい

British MP Jeremy Corbyn at U.K. Court as Assange Extradition Delayed 14:25

　2010年12月7日「WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり」 という翻訳記事後記に「一斉報道に関する疑念」を書いた。

　しつこく該当部分を下に貼り付ける。マスコミという組織、庶民への情報伝達機関ではなく、洗脳機関。以下は過去記事の引用。

「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等（政界・マスコミ・霞が関）の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

• 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
• 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律　1999年5月28日
• 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正　1999年7月16日
• 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
• 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
• モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
• 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

今回の紅麹騒動と同時並行している法案、企みは何だろう？

　今回の紅麹やウソつき野球通訳騒動と同時並行している国民生活を破壊する法案、企みは何だろう？と置き換えれば済む。マスコミは情報源ではない。宗主国が望む方向に向ける洗脳機関に過ぎない。テレビ呆導は見なければみないほど良い。おかしな新聞は読まなければ読まないほど良い。

　国民が今本当に懸念すべきは紅麹やウソつき野球通訳よりも、属国化、植民地化を大いに推進する下記話題ではあるまいか？

　東京新聞　朝刊一面

防衛費膨張へ拍車　兵器ローン契約上限10年恒久化
改正法成立

予算の半分返済に　新年度3.9兆円

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名、

日本“企業”と日本“経済”は違う　日経平均上げたのは海外で稼ぐ企業、日本製造業の海外売上高比率2000年代初頭20%台、足元40%。海外進出の目的は生産拠点の移管から現地市場の獲得、円安が企業利益拡大へ。経済活性化に重要な労働分配率は低下→企業利益拡大　個別企業栄え国衰退

　日刊IWJガイド

「IWJがピンチです！ 3月末、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！」2024.3.29号

【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

【第1弾！ 1990年以来の円安水準へ！】エコノミスト・田代秀敏氏は、この歴史的な円安の実現と、その持続を岩上安身のインタビューで予言！ 円安が進行していく限り、日本の株価と不動産は、海外からは「割安」と見られて「買い」が入り、高騰し続けることに!?（『日本経済新聞』27日）

【第2弾！ 英『エコノミスト』が、「悲観論者に逆らい続ける米経済の驚異」として、米経済の強靭さに言及しつつ、それは持続可能ではないと警鐘】（『エコノミスト』14日ほか）

【第3弾！ モスクワで銃撃テロが発生した後、ドネツク人民共和国の3人の生徒が、「テレグラム」経由で、150万ルーブル（約240万円）の報酬で学校テロの「闇バイト」を依頼されていた！】「クロッカス」コンサートでのテロとの類似性、本当にIS主体で、ウクライナは無関係!?（『スプートニク日本』2024年3月28日ほか）

特別軍事作戦開始から二年後、完全に麻痺している欧米

ぺぺ・エスコバル
2024年2月24日
Strategic Culture Foundation

　2022年2月24日は21世紀の地政学を永遠に変えた日だとぺぺ・エスコバルは書いている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　ちょうど二年前の2022年2月24日、土曜日、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナでの特別軍事作戦(SMO)の開始を発表し、目的を説明した。これは、キエフでのマイダン2014からちょうど8年後、プーチンが自称ドネツク共和国とルガンスク共和国を公式に承認した3日前の2月21日に起きたことに続く必然的な行動だった。

　わずか3日間という短い期間で、ロシア軍が軍事介入し、前線で3週間続いていた大規模爆撃と砲撃を終わらせるはずだと誰もが予想した。NATOが支援するキエフ軍がロシア語話者のドンバス民族浄化を実行する準備ができている決定的証拠をロシア諜報機関は持っていたのだ。

　2022年2月24日は、いくつか複雑な形で、21世紀の地政学を永遠に変えた日だ。何よりも、それは混沌と嘘と略奪の帝国と易々と言いなりになるNATOスタン属国と、ロシアとの間の、ウクライナを戦場とする、ロシアが言う「軍事的・技術的」に悪質で全面対決の始まりとなった。

　この運命の3日間に、彼の決定が、経済制裁の津波を伴って、西側諸国の際限のない怒りを解き放つとプーチンが計算していたことには、ほとんど疑問の余地がない。

　そう、摩擦はある。全て主権を巡るものだ。そして真の主権国家は恒久的脅威の下では生きていけない。プーチンが(イタリック体は筆者)制裁でロシアを死に至らしめたかった可能性さえある。結局ロシアは生来資源豊富なため、外国からの真剣な挑戦がなければ、簡単に生産できるものを輸入しながら利潤で暮らしたいという誘惑は計り知れない。

　ロシアは「核兵器のあるガソリン・スタンド」だと例外主義者連中は常に嘲笑していた。これは奇妙だ。ロシアの石油とガスはGDPの約15%、政府予算の30%、輸出の45%を占めている。石油とガスはロシア経済に力を与えるが、足を引っ張るものではない。プーチンは、ロシアの自己満足的な無頓着さを揺さぶり、比類のない核兵器や極超音速兵器を備え、必要なものを全て生産するガソリン・スタンドを生み出したのだ。鬼に金棒。

　ウクライナが「国家だったことは一度もない」

　ザヴィエ・モローは、ロシアを拠点に24年間活動するフランスの政治戦略アナリストだ。名門サンシール陸軍士官学校を卒業し、ソルボンヌ大学の卒業証書を取得し、RTフランスで番組を二つ主催している。

　彼の新著『Ukraine: Pourquoi La Russie a Gagne(ウクライナ:なぜロシアは勝ったのか』)は、戦争の現実に関するヨーロッパの読者にとって不可欠なマニュアルで、諸兵科連合の軍事経験がゼロにも満たない即席「専門家」がNATOスタン領にでっち上げた幼稚な空想ではない。

　公平で現実主義的な分析人なら誰でも最初から気づいていたこと、つまり終盤戦を条件づけるロシアの壊滅的軍事的優位をモローは実に明らかにしている。問題はモスクワが設定したウクライナ「非軍事化」と「非ナチ化」という最終目標をいかに達成するかだ。

　既に明らかなのは、ウクライナとNATOの「非武装化」は、F-16のような新たな兵器では変えられない大成功だ。

　マイダンからほぼ10年後のウクライナが、いかに国家でないかモローは完璧に理解している。「国家になったことは一度もない」。何もかも異なる人々がごちゃ混ぜになっている地域だ。独立以来ずっと「奇怪」な破綻国家だった。「ステパン・バンデラとレディー・ガガ崇拝者を同時にイデオロギー典拠にする」政権下でのウクライナ腐敗の奇怪さに、非常に面白い数ページをモローは費やしている。

　もちろん上記のどれも、オリガルヒが支配するヨーロッパ主流マスコミは報じない。

　鄧小平に注目しろ、プーチン

　この本は「ワシントンとブリュッセルを待ち受けるウクライナでの戦略的大惨事に重い責任を負っている」狂ったポーランド人エリートに関する極めて有益な分析だ。ロシアが内部から崩壊して、プーチンに対するカラー革命で完成するとポーランド人は実際信じていたのだ。ヤクをやったブレジンスキー並みの資質だ。

　2022年が、NATOスタン、特に歴史的に人種差別主義でロシア嫌いのアングロサクソン人が、ロシアが「貧しい大国」であるがゆえに崩壊すると自画自賛した年だったことをモローは示している。中国経済の鄧小平のように、プーチンがロシア経済を強化したのを、明らかにこれら著名人誰一人理解していなかった。この「自己陶酔」は、モローが言う通りクレムリンに驚異的効果をもたらした。

　今やロシア経済に対する電撃戦がひどい失敗だったのと同様、ヨーロッパ経済破壊が覇権国にとって大規模策略で歴史的失敗だったのは、聾唖者や盲目の人々にさえ明白だ。

　以上を踏まえて、今週リオで開催されるG20外相会合がある。これは画期的なことではなかった。G20の欧米諸国は、あらゆる手段を講じて、議題を「ウクライナ化」しようとしたが成功はゼロ以下だったとロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は明言した。彼らは数で劣勢に立たされ、BRICSとグローバル・サウス・メンバーに反撃された。

　記者会見で、西側諸国の対ロシア戦争の見通しについて、ラブロフ外相はこれ以上ないほど厳しい発言をした。以下はその要点だ。

• ウクライナに関する真剣な対話を、西側諸国は断固望んでいない。
• 戦略的安定に関し、アメリカからのロシア連邦と接触開始する真剣な提案はなかった。ロシアが敵国と宣言されている間、信頼回復できない。
• G20の際、ブリンケン国務長官やイギリス外務大臣と接触はなかった。
• 欧米諸国の新たな制裁には、ロシア経済の自給自足発展に関する具体的行動でロシア連邦は対応する。
• 気まぐれにまかせてヨーロッパがロシア連邦との関係を回復しようとするなら、そのような接触は必要ない。

　一言で言えば、外交上、あなた方はどうでもよいし、我々は気にしない。

　これは、首脳会談中のラブロフ外相発言を補完し、多極化への明確で幸先の良い道筋を再び示すものだ。ここで要点を紹介する。

• 　明確な中心や周辺を持たない公平な多極世界秩序形成は、ここ数年遙かに集中的になっている。アジアやアフリカや中南米諸国が世界経済の重要部分になりつつある。基調や動きを彼らが設定することは決してまれではない。
• こうした背景のもと、多くの欧米経済、特に欧州経済は停滞している。これら統計はIMF、世界銀行、OECDなど、欧米が監督する機関によるものだ。
• これら機関は過去の遺物になりつつある。欧米支配は、既に時代の要求を満たす彼らの能力に影響を及ぼしている。一方、人類が現在抱えている問題は協調的努力によってのみ解決され、グローバル・サウスの利や、一般的に全ての世界経済の現実に十分配慮してのみ解決できるのは今日全く明らかだ。
• IMF、世界銀行、EBRD、EIBなどの機関は、キエフの軍事ニーズやその他ニーズを優先している。この三下奴を取り込むため、西側諸国は2500億ドル以上割り当て、その結果、世界の他地域で資金不足を引き起こした。ウクライナが資金の大部分を占め、アフリカやグローバル・サウスの他地域を配給体制に追いやっている。
• 一方的制裁や、主権資産・私有財産差し押さえや、経済封鎖や、禁輸や、事業者の国籍に基づく差別や、地政学的敵対国に対する遺恨を晴らしに至る違法行為によって自らの信用を失墜させた国家は、金融安定の保証人とはみなされない。
• 世界経済の統治制度を民主化するために、合意と相互利益に焦点を当てる新制度が絶対必要だ。現在、BRICS、SCO、ASEAN、アフリカ連合、LAS、CELAC、EAEUなど、様々な同盟を強化するための前向きな動きが見られる。
• 今年、新たに数カ国が加わったBRICS議長国をロシアは務めている。この連合の潜在力とG20との関係を強化するために我々は最善を尽くす。
• 国連安保理理事国15カ国中、6カ国が西側諸国代表なのに鑑み、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の加盟のみを通じた安保理拡大を我々は支持する。

　これを、特別軍事作戦開始から二年後の地政学的実態と呼ぼう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/02/24/two-years-after-start-smo-west-totally-paralyzed/

-----------

　Alex Christoforou ウクライナにへのNATO軍派兵の可能性は排除できない、というマクロン発言には驚いたが、首相だけでなく、欧州諸国トップ連中も同じ意見。

Galloway wins. Kallas, not afraid of Russia. UK battle plans. Putin, global majority. Big guy pie　39:05

　ジョージ・ギャロウェイが国会議員に返り咲いた！

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本の出生数は第1次ベビーブーム期1949年に269万人。第2次ベビーブーム期1973年に209万人、2023年過去最少の75万人。CNNは原因に「日本の高い生活費、経済と賃金の停滞、限られたスペース、厳しい労働文化」を指摘。この減少数十年は続く、年金や医療制度、維持が困難に。

　植草一秀の『知られざる真実』を拝読している。
　最新記事にも納得。一部をコピーさせて頂く。

岸田内閣懸命に支える立憲民主党

民主党の元総理が厳しい追及をした。
最後は岸田首相が乗り込んで自分が政倫審で答弁することを表明。
公開のかたちで開く。

盛り上げたつもりなのだろうか。
しかし、元総理という人物は「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と叫びながら、シロアリを一匹も退治せずに消費税を２倍にする法律制定を強行した人物

この人物のせいで民主党政権は木っ端微塵に崩壊した。
いまごろ、どの顔を出して国会審議に臨むというのか。

　日刊IWJガイド

「アタル仏首相が仰天発言！『ロシアは直接的かつ差し迫った脅威だ！』『プーチンの軍隊がすでに我が国に駐留しているのではないか』正気か!?」

はじめに～「ベイビー・マクロン」というネックネームのガブリエル・アタル仏首相が、仏元老院でウクライナへの西側部隊派遣を「排除していない」と発言したマクロン大統領を擁護して仰天発言の連続!!「ロシアはあらゆる点で、フランスにとって直接的かつ差し迫った脅威だ！」「もしウクライナが陥落すれば、前線は必然的に西に移動する！」「ウラジーミル・プーチンの軍隊が、すでに我が国（フランスに）に駐留しているのではないかと疑わざるを得ない！」いやいや、アタル首相、あなたの正気を疑わざるをえません！

戦場におけるウクライナ人の士気：スナップ

ペペ・エスコバル
2023年9月19日
Strategic Culture Foundation

　今やウクライナ反攻は驚くべき比率の残忍な肉挽き器用供給装置であることがハッキリした。

　❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

　今やウクライナ反攻は驚くべき比率の残忍な肉挽き器用供給装置であることがハッキリした。

　昨年秋ウクライナ軍に加わった100人のうち反攻数か月前に残っていたのはわずか10〜20人だ。残りは死亡したか負傷したか再起不能だ。これら統計はオンライン出版物Poltavashchynaで確認された。

　反攻が始まる少し前、5か月前の春のウクライナ最前線の下記スナップを確認するのは非常に有意義だ。このデータはウクライナ人が漏らしたものだ。文書の信憑性は完全に確認されている。

　これはA4007軍機械化大隊暫定代理司令官ドミトロ・ビリイ大尉が作成した報告書だ。彼はこの軍の司令官に直接報告している。

　2023年4月19日から20日の間に、臨時指揮官代理暫定代理として、他の将校とともに、第二大隊が非常に低い士気と心理的状態に達したと結論したとビリイは述べている。

　大隊は多くの面で取り返しのつかない損失を被った。ほとんどの兵士が戦闘任務遂行を拒否した。さまざまな中隊の士気レベルは20%から42%と評価されている。

　これは「サディク」と呼ばれる陣地から自発的に退去したA7097部隊の兵士リストだ。翻訳：ウクライナは、これら兵士のおかげで、この陣地サディクを失った。その中にはミハイロ・シャブニン大佐もいる。

　これは「自発的に」戦場放棄した兵士集団に関する別の報告だ。

　これは第5大隊第2中隊の非常に低い戦闘準備レベルに関する緊急報告だ。中隊の人員は60%に減り、部隊は最前線から撤退する必要がある。

　これは戦場放棄した軍人10人の個人データだ。したがって親戚や友人は実際に兵士に関する多少の情報を得られる。

　これはヤレムチェ、ダク、デレボ、ポロイ、ハリチの発砲陣地の大規模「自発的」撤退に関する第2大隊指揮官ドミトロ・グナチュク少佐による緊急報告だ。

　グナチュクはなんとか約10人の兵士を陣地に戻らせた。他の兵士は戻らなかった。

　今後どうなるのか？

　上記文書は4月に最前線で起きたことを明確に描いている。現在の状況はさらに悲惨かもしれない。ウクライナ人は既に非常に低い士気で反攻を開始した。実際の結果が壊滅的だったのも不思議ではない。

　だが、そのどれも自己満足すべきではない。ドンバス前線異状なしという感覚がある。いやそうではない。ウクライナ人は狂気の粘り強さでロシア陣地を攻撃し続けている。結局彼らは無限の人数の歩兵を殺しているのだ。「最後のウクライナ人まで」というキーウの戦争「論理」に忠実に。

　現在キーウの兵器は改造されており、新しい部隊が準備されている。ロシアは驚くほど多くの欧米兵器を破壊したが、キーウ軍は依然枯渇していない。

　反攻失敗後、キーウが交渉するというかなり多くの期待があった。それは起きない。覇権国がそれを許さない。したがって「反攻」2.0は継続される。キーウ軍は、2024年の夏までに新たな行動の準備をしている。したがってロシアは、すぐにも壊滅的攻撃を開始した方がよい。

　お忘れなく。覇権国のプランAは更なる永遠戦争だ。プランBはない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/09/19/the-ukrainian-morale-in-the-battlefield-a-snapshot/

----------

　Alex Christoforou 冒頭、ゼレンスキーを大歓迎した人物　カナダ首相の反ロ発言。

Rota takes the fall. Trudeau pivots to Russia. Power in Armenia. Abrams in Ukraine. Lowercase russia　 38:11

　寺島メソッド翻訳NEWS

「激戦地バフムート」の再来：ウクライナがお馴染みの手に引っかかった顛末

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国世論調査　RCP（今ウクライナ戦争が行われているが）米国への最大の脅威どこか? 中国53.2%、ロシア28.8%、米国の最大の同盟国はどこか英国 40.7％、加 19.2%、イスラエル6.1%、仏5.5%。中国 4.2%、日本2.7%、独 1.9%、露 1.9%、豪1.5%、メキシコ0.9%、韓国0.9%

最長の日の後ロシアで何が起きているのか？

ペペ・エスコバル
2023年6月27日
The Cradle

　6月24日土曜、最長の日にロシアで起きた異様な出来事の第一草稿は、我々を全く新しい新たな厄介ごとへと導く。

　世界の圧倒的大多数は次に何が起こるかを知りたがっている。チェス盤の重要な駒を調べてみよう。

　セルゲイ・ラブロフ外相はずばり要点を述べている。覇権国の手口は、利益を得られる時は常にクーデターの試みを支援することだと彼は皆に想起させた。これは欧米諜報機関が「最も長い一日」に関与したのかどうか、そしてどのように関与したかをFSBが積極的に調査している事実と一致している。

　プーチン大統領は実に明快だった。

　「彼ら[欧米とウクライナ]はロシア兵がお互いを殺し合い、兵士と民間人が死に、最終的にロシアが負け、我々の社会が崩壊し、血なまぐさい内戦で窒息するのを望んで(...)連中は前線といわゆる反攻失敗に対する復讐を夢見て、もみ手をしたが誤算した。」

　CIAお馴染みの代弁者ワシントンポストを通じて、彼らが「反乱」について知っていたと漏らしたにもかかわらず、アンソニー・ブリンケン国務長官以下全員が欧米諸国への合図で、必死に距離を置こうとしている。

　狙いは痛々しいほど明白だった。あらゆる面で負けているキエフは、偽ロシア"内戦"の全面報道によって儀式的に葬られるはずだ。

　まだ決定的証拠はない。しかし「反乱」がどのようにCIA/NATOに仕組まれたか示すためFSBは、いくつかの指針に従っている。この壮大な失敗は、来る7月11日のビリニュスでのNATOサミットを一層白熱させる。

　中国も、ラブロフ同様ずばり要点を言った。環球時報は「ワグネルの反乱がプーチンの権威を弱めるという考えは欧米の希望的観測だ」と主張し、クレムリンの「強力な抑止力」は権威を更に高めている。それはまさにロシアの読みと同じだ。

　6月25日日曜すぐに北京に飛んだアンドレイ・ルデンコ外務副大臣の重要な訪問後、中国は結論に達した。これこそ鉄壁の戦略的パートナーシップが実際どう機能するかだ。

　人目を引くPR活動としての「反乱」

　最長の日の要点のこれまでのところ最良の説明は、確実にロスティスラフ・イシェンコによるものだ。

　世界の圧倒的多数は、プリゴージンの芝居が、結局、欧米諸国を呆然とさせ、混乱させ、粉々にしたのを喜ぶだろう。全てがロシア社会と軍隊内で完全な混乱を解き放つはずだったでのではあるまいか？

　偽の電光石火「反乱」が進行中の間でさえ、ロシアはキエフ軍を攻撃し続けた。ちなみに「反攻」の主要段階がまさに6月24日夜に開始されていたと語られていた。それは予想通り、もう一つのはったりだった。

　ロシアに戻ろう。「反乱」は、非常に複雑なプロットに組み込まれており、最終的に、(圧倒的多数のワグネル兵士ではなく、司会進行役プリゴジンによる)単なる、もう一つの軍事デモとして広く解釈された。「反乱」は欧米による人目を引くためのPR活動であることが判明し、世界中が消費した一連の(最終的に色あせた)写真だった。

　だが今や事態はさらに深刻になるはずだ。

　ラブロフは、またしても、常に自己を美化する小さな王様エマニュエル・マクロンがアメリカと一緒に演じている役割を指摘した。「事態の進展に、NATO指導者たちが固執している呪文の、ウクライナがロシアに戦略的打撃を与える脅威を実現する機会をマクロンは、はっきり見たのだ。」

　だからキエフや欧米集団マスコミと同様、マクロンはモスクワに反対して働く単一の"機械"の一部であり続けているとラブロフは付け加えた。これはマクロンの日曜の介入について「欧米の軍事、経済、情報機関全体が我々に対して動き始めた」と述べたプーチンとつながっている。

　そしてそれは事実だ。

　「長期経済封鎖」に賭ける

　別の事実が、地平線上の一層不吉な雲に追加される。

　誰も注意を払っていなかったが、国家安全保障当局者のミニ会議が6月の運命的な24日と25日にコペンハーゲンで開催されていた。

　彼らが「ウクライナの平和」について話し合ったのは確実だ。議長は他ならぬアメリカ国家安全保障補佐官ジェイク・サリバンだった。

　会議には、ブラジル、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、デンマーク、インド、カナダ、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ、日本、ウクライナ、そして非主権EUの有名なユーロ官僚が出席した。

　3人のBRICSと2人の意欲的なBRICS+メンバーと並ぶG7の大多数に留意願いたい。

　この文脈で「ウクライナの平和」とは、1991年の国境へのウクライナ回復とモスクワによる巨額の「賠償」の支払いで完了し、ロシアの完全な戦略的敗北となる、いわゆる10項目の「ゼレンスキー和平計画」を意味する。

　中国がその一員ではなかったのも不思議ではない。それでも、最も弱いノードと呼びたい3つのBRICSがいた。BRICSとBRICS+の将来のメンバーは、ウクライナに関し「行儀よくする」ようた覇権国に執拗に口説かれ、および/または本格的ハイブリッド戦争にさらされている6つの「揺れ動く国々」だ。ブラジル、インド、南アフリカ、トルコ、サウジアラビア、インドネシア。

　次に、ロシアに対する経済戦争を全く新しい段階に引き上げるとEU常駐代表代理のキリル・ログビノフが証明した11番目のEU制裁パッケージがある。

　ログビノフは「ブリュッセルはできるだけ多くの国をこの戦争に引きずり込むつもりだ(...)ロシアに取り返しのつかない損害を与えるのが目的だと言われた電撃戦の失敗から、我が国に対する一種長期的経済封鎖の確立を目的とした複数の動きによるゲームへの明確な移行がある。」

　それは希釈しないハイブリッド戦争の分野で主標的はこの6つの「揺れ動く国々」だ。

　ログビノフは「EUは常に恐喝と強制を使用することを好む。EUは多くの国にとって最大の経済パートナーで、投資源で、資金提供者でもあるため、ブリュッセルは明らかに圧力をかけるのに十分な影響力を持っている。したがって制裁迂回に対するEUの戦いは、長く妥協のないものになると予想される。」

　そこで、禁止品をロシアに再輸出したり、いわゆるロシア原油価格上限を考慮せずに石油取り引きに携わったりした「疑いがある」第三国企業に対する域外制裁、EU風ブラックリスト制裁にようこそというわけだ。

　ベラルーシの太陽下での楽しみ

　非常に多くの安っぽいスリルの中で、最長の日(そしてそれ以前)の主演俳優の次の役割は一体何だろ？ そしてそれは重要なのだろうか？

　たとえば漢王朝や唐王朝の末期の、中国混乱の時期、その理由は常に武将が皇帝の命令に従わなかったことを想起させるのを中国学者は好んでいる。

　オスマン帝国のイェニチェリ(当時のワグネル)は、スルタンを守り、彼の戦争で戦うことを目的としていた。結局彼らは誰がスルタンになれるか決定することになった。ローマ帝国の軍団が誰が皇帝になるか決定することになったのと同じように。

　中国の助言は常に先見の明がある。あなたの兵をどう使うか注意しなさい。戦いの大義を彼らが確実に信じるようにしなさい。そうでないと彼らは方向転換し、あなたに噛みつく。

　そして、それは我々を再び話を変えるプリゴジンへと導く(彼はこの専門家だ)。

　今彼は、6月23〜24日は彼の不満を表現するための単なる「デモ」だったと言っている。主目的はロシア軍に対するワグネルの優位を証明することだった。

　そう全員がそれについて知っている。ワグネルの兵士は、リビア、シリア、中央アフリカ共和国、ウクライナで10年以上もの間、連日戦闘に参戦している。

　そしてそれが彼が「ワグネルは何の抵抗にも会うことなく700km進んだ」ロシアが最初から彼らに戦争を担当するよう頼んでいたら、戦争は2022年2月24日夜までに終わっていたはずだ。」と自慢できた理由だ。

　プリゴジンはワグネルのベラルーシ管轄下移管の可能性をめぐり余分な戦争の霧を敷いて、ベラルーシとの取り引きをほのめかしている。NATOは既に事前に恐れている。来月のビリニュス・サミットで課される軍事予算が更に膨らむのをご期待願いたい。

　「ヴィオルストカ」(「レイアウト」)によると、少なくともワグネル戦闘員8,000人を収容するキャンプは、ベラルーシのモギリョフ地域に既に建設されている。

　背後にある本当の話はベラルーシがかなり長い間ポーランドの猛攻の可能性を予想していることだ。並行して、NATOを過剰に異常な精神状態にすることで、リヴィウとキエフ間で新しい戦線開始をモスクワが検討している可能性がある。

　ベラルーシのワグネルは完全に理にかなっている。ベラルーシ軍は正確には強力ではない。ワグネルはロシアの西部戦線を確保する。それは比喩的にさえ、NATOに大地獄をもたらし、彼らに更に天文学的金額を費やすよう強いるだろう。そしてワグネルはベラルーシ空港を楽しく利用し、ブランドを変えて西アジアとアフリカでの活動を推進できる。

　最長の日以降に起きたことは全て、実行中の一連の新しい劇的展開の一部だ–Netflixが提供するものより遙かに魅力的だ。

　しかしロシア世論の大多数が本当に期待しているように見えるのは、もう一つの茶番劇『ワルキューレの騎行』ではない。彼らはソビエト式官僚沼地の本格的排水と、この「ほぼ戦争」をできるだけ早く論理的結論に導く本当の誓約を期待しているのだ。

　本記事で表明される見解は必ずしもクレイドルの見解を反映しているわけではない。

記事原文のurl：https://thecradle.co/article-view/26461/what-happens-in-russia-after-the-longest-day

----------

　Alex Christoforou 警官による少年殺害に対する国民の怒りをよそに、エルトン・ジョンコンサートに行くマクロン、グレタ・トゥーンベリ、ゼレンスキー訪問。

Farage canceled. Macron, Elton John concert. Lavrov doubts sanity of west. Bono, Elensky merch. 36:35

　日刊IWJガイド

「本日から7月！ IWJの今期第13期も残り1ヶ月！ 累積不足額を少しでも減らせるよう、緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!」

本日未明、「【IWJ号外】ノルドストリーム爆破のスクープで世界中の注目を集めた伝説の調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が『プーチンの立場がかなり強くなった』と『プリゴジンの乱』を分析！」を出しました！

全ての道は北京に通ず

ペペ・エスコバル
2023年4月15日
Strategic Culture Foundation

　これは21世紀初頭、本当に重要な道をたどる二人の巡礼者の物語だ。

　これは21世紀初頭、本当に重要な道をたどる二人の巡礼者の物語だ。一人はNATOスタンから、もう一人はBRICSから来る。

　小さな王様エマニュエル・マクロンから始めよう。広州で習近平と散歩しながら顔に作り笑いを浮かべる彼を想像願いたい。古典的な「高山流水」の長く穏やかな音に続いて、彼らは白雲星空観覧ホールに入り、 1000年前の古琴(美しい楽器)が演奏する音楽を聞く。彼らは1000年前の茶の香りを味わい、新しい千年紀における大国の興亡を黙想する。

　習は小さな王様に何を言うだろう? 彼は、この永遠の楽器に演奏される永遠の音楽を聞く時は、心の友と一緒にいたいものだと説明する。人は高山や流水と同期するのだ。それが25世紀前の楚王国の音楽家、伯牙と鍾子期のいにしえの物語のより深い意味だ。本当の友情。親友だけが音楽を理解できる。

　中国の学者が説明したように習は知音という概念を持ち出す。鍾子期が亡くなった後、伯牙は自分の古琴を壊した。他の誰も自分の音楽を理解できないと思ったのだ。彼らの物語は「知音」という言葉を生み出した。音楽を理解する人、お互い完全に理解できる親しい友人という意味が加わった。

　マクロンのようなナルシスト操り人形が習主席の微妙で洗練された「本当に理解する人々は真の心の友だ」という真意を理解するほど十分な文化的だと期待するのは無駄だ。しかも、マクロンは魂の交流をするために、彼の主人によって北京や広州に派遣されたのではなく、ロシア/ウクライナ紛争で習をNATO側に変えようとしていたのだ。

　退屈を示す腕組みする彼のボディーランゲージが決定的証拠だ。そもそも彼は真の友情には相互理解と感謝が必要だという考え方に通じていなかったのかもしれない。

　しかし、その後並ならぬことが起きた。習主席の言葉がナルシストの小さな王様の苦悶する内面の琴線に触れたのかもしれない。国際関係において、相互理解と感謝が、国家が共通基盤を見つけ、共通目標に向かって協力するための鍵だとしたらどうだろう。

　なんという革命的概念だろう。覇権国が課する「ルールに基づく国際秩序」とはいささか違っている。

　あなたは本当に主権者ですか?

　小さな王様を中国に招待し、自ら客と6時間以上過ごした習近平は何千年もの歴史を持つ外交を最高の状態で展開したのだ。彼は客にフランスとアングロサクソン勢力間の激動の歴史を思い出させた。そして彼は主権について話した。

　重要な微妙な脇筋。「ヨーロッパ」は覇権国に従属することについて真剣に考え、アメリカとの対決の日が到来した時の大規模経済的混乱を可能な限り最小限に抑えた方が良いでしょう。中国を包囲しようとするアメリカの増大する試みを打ち破る北京の優先事項が暗示されているのだ。

　それで習主席はフランスをEU下でさえ本当の主権者の可能性があるものとして扱ったのだ。あるいはEU教義から多少分かれるものとして。

　もちろんこの儒教的な認識論的成長への呼びかけには別の重要な意図が含まれていた。複雑な地政学的条件のため、中国に対し友好的になろうとしない人々に対して、必要とあらば、中国という国家のあまり「友好的」でない面を示すのが北京にとって遅すぎることは決してない。

　翻訳:欧米が完全なマキャベリ主義で行くなら、中国は完全に孫子の兵法で行く。たとえ北京が「あなたは我々の味方か、我々の敵かのいずれかだ」やテロ戦争と制裁認知症より、美、善、真実の下で国際関係を維持したいとしても。

　すると小さな王様は「人生における突然の転機」の瞬間に出会ったのだろうか? 評決は不明だ。彼は文字通りヨーロッパは「アメリカの追随者」にさせる圧力に抵抗しなければならないという激しい言葉で覇権国を驚かせた。これは北京とパリが合意した「すべての当事者の正当な安全保障上の懸念」に重点を置く51項目とかなり同期している。

　ヨーロッパは独立した「第三の超大国」になるべきだとマクロンが主張した時、アメリカは更に驚いた。小さな王様は、(確実に財政上の彼のご主人の監督下で)脱ドル化を支持し、永久戦争を支持せず、いくつか少し前進したのだ。

　それでアメリカはパニックに陥り、小さな王様の感情激発を元に戻すためワシントンが命じるブリュッセル公式言説を再確認すべく、ドイツ人第五列アナレーナ「360度」ベアボックを北京に急行させざるを得なかった。誰も、どこでも少しも注意を払わなかった。

　物語全体に最も目立つ脇筋の追加が起きた。欧州委員会女帝ウルズラ・フォン・デア・ライエンは北京によって、どうでも良いものより酷い扱いを受けたのだ。ある中国人学者は彼女を「ポチのような組織の歯がない代弁人にすぎない」と痛烈に表現した。彼女の吠え声さえ末期症状で安楽死されようとしている犬のクンクンという鳴き声のようだ。」

　「末期症状の犬」は出国審査と税関を通らなければならなかった(「申告するものはありますか? 外交特権はありません。公式招待はありません。主権はありません。いいえマクロンと一緒に特別高速列車で広州に行くことはできません。するとここに別の真意があるのか? これは余りにどぎつい。3,000年前の中国王朝の精神を台無しにしないで欲しい。

　ルーラと「知音」

　25世紀前に非常に有用だった外交戦略を、現在多極化へ向かう道の世界舞台で再度実行した習主席に中国のトップ学者連中は完全に釘付けになった。

　一部の人々は、21世紀のために書き直された新たな「戦う国々のための戦略」を要求している。中国の外交儀礼によって設置された巨大な円卓会議では、中央に「ジャングル」があり、マクロンとフォン・デア・ライエンが就職面接のように配置され、WeiboとWe Chatで大ヒットだった。それは中国がとうとう「野蛮人にくさびを打ち込む」ことができる方法に関する無限の議論につながった。

　この全ての騒動と比較すると、ブラジルのルーラ大統領が上海と北京に来た物語は、まるで「知音」の図解のようだ。

　BRICSの銀行であるNDB新総裁としてジルマ・ルセフ元大統領を任命した際の最初からルーラは正しかった。

　サハラからシベリアまで、誰でも理解できる単純で直接的な言葉でルーラは言った「毎晩、なぜ全ての国が貿易でドルに縛られる必要があるのか自問している。なぜ自国通貨で取り引きできないのか? なぜ我々本気で革新しようしないのか?」

　直接暗示されているのは、拡大するBRICS+が自国通貨での取り引きを可能にするのに加え、独自通貨を設計し促進する必要があるという事実だ(長く複雑な過程は既に始まっている)。

　ルーラの力強い発言はグローバルサウス全体に向けられていた。ブラジルの例は、中国のICBCがブラジルに手形交換所を設立し人民元とレアルの直接交換を可能にすることだ。

　CIA公式のぼろ屑ワシントンポストが激怒し即座に闇の国家の評決を下したのも不思議ではない。ルーラは「ルールに基づく国際秩序」の命令に従っていないのだ。

　つまり闇の国家はルーラと彼の政府を追いかけ、どのような手を使ってでも不安定化させるつもりだ。ルーラが言ったことは、サダム・フセインとカダフィ大佐が過去に言ったこと、実行しようとしたことと全く同じなのだから。

　したがって、ルーラは彼が得られる全ての助けを必要とするだろう。もう一度「知音」と入力しよう。

　これが習主席が北京でルーラを公式に歓迎した方法だ。中国人以外の世界中のほとんどの人は、習近平のような人物が、あなたの目の前で、あなたは「中国の古い友人」だと言う時、まさにそうであることを理解する。

　全てのドアが開いている。彼らはあなたを信頼し、あなたを抱擁し、あなたを守り、あなたに耳を傾け、必要な時あなたを助け、友情を気にかけて常に最善を尽くすのだ。

　とりあえず、北京への道を歩む「親友」に関する我々の物語を終えよう。BRICSの友人は確かに知っておくべきことを全て理解していた。本当の主権を持った指導者になるのを夢見ているNATOスタンの小さな王様のドアを決定的瞬間がノックしている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/04/15/all-roads-lead-to-beijing/

----------

　George Gallowayの番組にJimmy Dore出演。「軍の機密情報を漏洩した兵士は営倉入りではなく、国のウソを暴いた功績で、ピューリッツァ賞こそ相応しい」

INTERVIEW: The 21-year-old secrets leaker should get a Pulitzer prize, not a cell　19:25

　Chris Hedgesa氏新記事　キリスト教会の偽善

View this post on the web at https://chrishedges.substack.com/p/listen-to-this-talk-the-hypocrisy

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

読み人知らず。論考「ウクライナ戦争にどう向き合うか」惨劇には言葉を失う。国そのものが廃墟になり、その出口が見えない。この戦争に日本がどう向き合うべきか、言い換えれば、「東のウクライナ」にならないためにはどうするか、日本の幸せの思想が出発点、

　昨日藤原直哉氏講演を拝聴した。徳川幕府を打倒した後、政府の学問所は昌平黌から東大に変わった。そこに所属する軍事評論家「劣化ウラン弾の害については承知していない」と発言したと、あるブログで読んだ。どちらが陰謀論？

　日刊IWJガイド

「軍事評論家の小泉悠氏が『（シーモア・）ハーシュが言っていることは極めて陰謀論的な話が多い』と断言！ 知的にどれだけおぼこいのか!?」

はじめに～東京大学先端科学技術研究所の軍事評論家・小泉悠氏が、米国がノルドストリームを爆破したという「スクープ」を放ったシーモア・ハーシュ氏に対し、「（シーモア・）ハーシュが言っていることは極めて陰謀論的な話が多い」と断言！ その根拠は「ウクライナ紛争に対するハーシュ氏の姿勢」と、「アメリカがそんなに汚いことをやるとは思えない」という盲目的で幼稚な米国への信頼!! どれだけおぼこいのか!?