Pepe Escobar

2022年6月 6日 (月)

制裁される側:イラン-ロシアは、いかにして新しいルールを設定しつつあるか

2022年5月31日

The Saker

 できる限り長期間アメリカ制裁を防ぐのに熱心な中国は遅れているが、RICパートナー、イランとロシアは欧米の世界金融支配を破るため大変な作業をしている。

 著者ペペ・エスコバールの許可を得て掲載。The Cradleに重複投稿

 先週キルギスタンのビシュケクで行われた最初のユーラシア経済フォーラムは、ユーラシア中心地域の地理経済統合の特徴を設定する節目と見なすべきだ。

 ロシアのユーラシア経済連合(EAEU)統合・マクロ経済担当大臣セルゲイ・グラジエフは、中国と共同で、代替の通貨・金融システム、事実上、ブレトン・ウッズ後の第三次設計の動きを調整している。

 グラジエフによれば、このフォーラムは「国家通貨と商品バスケットに固定した新しい世界の決済通貨モデルを議論した。ユーラシアでの、この通貨機構導入はドル体制の破たんと、最終的に米軍と政治権力に悪影響を及ぼすのは必至だ。SCOの枠組みの中で適切な国際協定への署名について交渉を始める必要がある。」

 四月に、グラジエフはThe Cradle独占インタビューで、欧米の世界金融システムを覆す構想を、より詳しく説明していた。

 主要ユーラシア大国、中国、ロシア、インド、パキスタン、カザフスタンとイランをまとめる上海協力機構(SCO)の増大する地政学的、地理経済学的役割を、EAEUの動きと、グラジエフが、いかにして相互連結させようとしているか理解するのは特に重要だ。

 それは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ユーラシア経済連合首脳会議で、EAEUとSCOの最新の(そして唯一の西アジア)正式加盟国であるイランとの間で、一時的な自由貿易協定の延長を支持したことと直接連結している。これを「西側諸国との対立」にもかかわらず先に進めるべきだとプーチンは述べた。

 2015年にロシア、カザフスタン、キルギスタン、ベラルーシとアルメニアの五つの正式加盟国で始まったEAEUは1億8400万人の市場と5兆ドル以上の共同GDPだ。イランのアリエザ・ペイマンパク通商副大臣によれば、イランの次段階は、年末までに完全な自由貿易協定施行ことだ。エジプト、インドネシアとUAEもEAEUへの加盟候補だ。

 40年以上、連続的な帝国の制裁パッケージを回避する独創的解決を見いだすよう強いられたイランは、ロシアに教える経験が一つ、二つあるかもしれない。バーター協定が勢いを得ている。イランのレザ・ファテミ・アミン産業・鉱山・貿易大臣によれば、テヘランはイランの金属、鉱業に大いに必要とされる亜鉛、アルミニウム、鉛と鋼鉄と引き換えに、モスクワの発電所に保守部品とガスタービンを提供する。

 そして、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相による最近のテヘランへ訪問中に論じられたように、更に広範囲な商品のバーターが予定されている。

 もう一つの「RIC」

 ゆっくりと、しかし着実に、BRICS(ロシア-インド-中国)という旧RICに対しての、新RIC(ロシア-イラン-中国)は彼らの金融システムを統合しようと試みている。中国にとって、イランは国家安全保障戦略上、重要で、エネルギー供給者として、西アジアでの一帯一路構想(BRI)の不可欠なパートナーだ。

 だがロシア-中国関係は遙かに複雑だ。アメリカ制裁を引き起こすのを大いに恐れて、中国の銀行は、ロシアの銀行との取り引きを増やすのを、少なくとも当面は、抑制しているが、そこでユニオンペイの話題になる。

 特にアジア全域で、ますます人気が高い中国の銀行カード・プロバイダは、EUとアメリカによって国際金融取り引きプラットホームSWIFTから排除される前でさえ、ロシア最大の銀行スベルバンクとの提携を除外していた。ユニオンペイは、ロシア市場からのビザとマスターカード撤退につけこんで、ロシアのミール・カードと提携したユニオンペイカードを他のロシア銀行が発行する計画をキャンセルした。

 これは中国にとって依然慎重な綱渡りだ。今年早々ボアオ・アジア・フォーラムで「一方的制裁の理由ない使用」への反対で習近平主席は強固だった。既にロシアに設立された中国企業の80パーセント以上が平常どおり業務を続けるように思われた。

 だが実質的には深刻な問題がある。中国銀行と中国工商銀行(ICBC)はロシア商品のための融資を制限している。BRIに関係していようと、いまいと持続可能な開発計画に絶対欠かすことができないアジア・インフラ投資銀行(AIIB)さえ「財務の健全性」を「保護する」ため、3月初旬、ロシアとベラルーシへの全ての貸し付けを凍結すると決めた。

 金融の活動領域に関して、用心深い中国の銀行は欧米との取り引きが膨大だが、グローバル越境取り引きのほぼ80パーセントが、依然ドルとユーロで、元は、わずか2パーセントにして常に均衡を保っている。だから、ロシア市場は決して優先事項ではない。

 並行するロシア-イラン関係は非常に活発だ。アレクサンドル・ノヴァク副首相が強調するように、彼らは国家通貨での相互決済を「可能な最高レベル」で推進している。「我々は中央銀行と金融メッセージ交換システムの拡大と運用と、ミールと[イランの]シェタブ決済カードの接続を議論した。」

 現状では、ミールカードはイランでまだ受け入れられていないが、変化しようとしている。この夏ロシア観光客のミールカード支払いを受け始めるトルコと同様に。これが実際意味するのは、ロシアとイランが、彼らの銀行を、SWIFTと同等のSPFS(金融メッセージ転送システム)と結びつけるということだ。中国も、この移行がどれほど円滑に行われるか吟味しているだろうことは明らかだ。

 上の全てを、マスターカードCEOマイケル・ミーバックがダボスで漏らしたように、まもなくSWIFTはなくなるだろうという見込みと比較願いたい。

 ミーバックは、クロスボーダー送金を論じる中央銀行デジタル通貨パネルに参加していて、SWIFTは、まもなく過去のものになるかもしれないと示唆した。それについて質問はなかった。モスクワは既に暗号とデジタル通貨に注目しており、北京は、SWIFTと、それにリンクするCHIPS(クリアリングハウス銀行間支払いシステム)を回避するデジタル元を断固設定する予定だ。

 制裁される側が、今や素早く動いている

 イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領がモスクワを訪問し、「シリアにおけるテロとの戦いでイランとロシア間協力の非常に良い経験」をもとに作り上げ、「経済、政治、文化、科学、技術、安全管理と宇宙問題同様、防衛と軍事分野」に拡張する今後20年間の戦略的協力の協定草案をプーチンに手渡した今年一月以来、ロシア-イラン関係は急速に進展している。

 ライースィーは「SCOへのテヘラン加盟促進に対しても」プーチンに明確に感謝した。

 イランのジャバード・オウジ石油相は、先週テヘランでのノバックとの会談で単刀直入に要点を言った。「わが国は厳格な制裁下にあり、我々は二国間関係を発展させて、それを無力化する可能性がある。我々は、原子力発電所建設も含め、金融、エネルギー、輸送、農業問題のための合同委員会を設置した。」

 そこで、またもやウィーンを本拠とする包括的共同行動計画(JCPOA)交渉の永遠メロドラマの話題に戻るが、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は今最終稿が「採択の高度な準備段階だ。文章の完成とは関係ない若干の政治問題がある」と表明している。

 有名なアメリカ沼の歪曲の霧を通り抜けて、リャブコフは「イランとの平和的核協力という文脈を含め、我々の利害関係に関して、文章は非常に満足で「微調整」すべき何もない」と強調した。アメリカが、合意は「手が届かない」と言うのを、彼らが「彼らの内部議論の結果を放送している」ことを意味するとリャブコフは付け加えた。

 肝心な点は、JCPOAについて、テヘランとモスクワが同期していることだ。「待ちきれない状態にあり、政治的決断がされれば、それは非常に速くまとまる。」

 彼らの同期を延長し、テヘランはウクライナ紛争に関し、トルコの例に習ってモスクワとキエフ間交渉主催さえ提案した。だがアンカラの失敗後、今ワシントンの意思決定者が、最後のウクライナ人までの果てしない戦争以外、どんな交渉も欲していないのは明確だ。

 イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外務大臣は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と波長が合っている。ダボスで、ウクライナ・ドラマが「アメリカとNATOの挑発的行動によって起こされたと彼は言った。彼らが「クレムリンをこれに駆り立てたのだ」。それは本質的に北京が控えめに暗示していたことだ。

 上記の全てが、ユーラシア統合の幾多の試練の一部と、EAEU-SCOの新金融制度への長い曲がりくねった道を示している。まずは大事なことから取りかかることだ。ミール-ユニオンペイ活動で何か動きがあるはずだ。そのニュースが公表される時、賽は投げられる。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-sanctioned-ones-how-iran-russia-are-setting-new-rules/

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 Jimmy Dore Show
 New York Times記事と、記者会見での答えをを引用している。

Biden ADMITS Ukraine Will Have To Cede Territory To Russia

 寺島メソッド翻訳NEWS

ニューヨークタイムズも、ネオコン主導の「ウクライナ発核戦争」を危惧し始めている

 耕助のブログ Naomi Wolfのワクチン問題記事翻訳

No. 1469 親愛なる友人たち、ジェノサイドを発表することを心苦しく思う

 植草一秀の『知られざる真実』

種子法廃止違憲訴訟で証人尋問

 TPP交渉差止・違憲訴訟の会

種子法廃止から見える国の欺瞞。民主政治と国民主権の侵害を許すな

 日刊IWJガイド

バイデン米大統領が、かつてカショギ氏殺害事件で『亡国』と非難したサウジを7月に訪問予定! ロシア制裁のため不足する石油の増産を依頼! 支持率挽回を狙うバイデン大統領を米『フォーリン・ポリシー』が「小手先の努力」と酷評!! 唯一の解決策は需要を減らすこと!? それでは消費不況間違いなし! プーチンの警告通り、欧米への「不況」というブーメランに!!

2022年6月 2日 (木)

NATO対ロシア:次に起きること

2022年5月24日

The Saker

 ダボスとそれ以後、NATOの楽観的な言説は壊れたレコードのように鳴っているが、他方現場では、ロシアは、大西洋同盟体制を沈没できるほど勝利を積み重ねている。

 著者ペペ・エスコバールの許可を得て掲載。Cradleにも重複投稿。

 ウクライナにおけるロシアのZ作戦開始から三ヶ月、欧米(12パーセント)対それ以外(88パーセント)の戦いは転移し続けている。だが言説は奇妙なことに変わらない。

 月曜、ダボスで世界経済フォーラム会長のクラウス・シュワブは、武器懇願歴訪の最後の行程にあるウクライナ大統領兼コメディアン、ウォロディミル・ゼレンスキーを熱烈な賛辞で紹介した。ネオ・ナチを守りながら大統領を演じている俳優は「ヨーロッパと国際秩序の全て」に支持されているとシュワブ会長は強調した。

 彼は、もちろん、法の支配を支持する世界の88パーセント以外の、欧米が「規則に基づく国際秩序」と呼ぶエセ概念を支持する連中のことを言っているのだ。

 実世界に戻ると、ロシアは、ゆっくりと、しかし着実に、ハイブリッド戦争の技を書き直している。それでもNATO心理作戦カーニバルや攻撃的な認知潜入や衝撃的メディア忖度の中、ウクライナへの新たな400億ドル「支援」パッケージは、この戦争の形勢を一変させるとみなされている。

 だが、この「形勢を一変させる」言説は、アフガニスタンとイラクを確保すべく何兆ドルも燃やした同じ連中の厚意によるものだ。我々はそれが一体どうなったか見ている。

 ウクライナは国際的腐敗の聖杯だ。400億ドルは、二種類の人々にとってしか形勢を一変させるものであり得ない。第一に、アメリカの軍産複合体、第二に、兵器と人道的援助のため闇市場を独占して、更にカイマン諸島で儲けを洗浄する、一群のウクライナ人オリガルヒとネオコンNGOだ。

 400億ドルを大雑把に分けよう。87億ドルがアメリカ武器備蓄を補充するため使われるのは明らかだ(だからウクライナには全く行かない)。アメリカ欧州軍USEUCOM(キエフに軍事戦術を指令する「司令部」)に39億ドル。曖昧な特定されない「グローバル食糧サプライチェーン」に50億ドル。ウクライナへの実際の武器と「訓練」に60億ドル。(誰かの懐に消える)「経済援助」に90億ドル。難民のために9億ドル。

 アメリカのリスク評価機関が、キエフを、非返済ローン組織というごみ箱に格下げしたので、アメリカ大手投資信託は、欧州連合(EU)と加盟国をウクライナの唯一の選択肢として残して、ウクライナを見限っているのだ。

 ポーランドのようなロシア憎悪国を別として、そうした国のわずかしか、破綻国家に莫大な金額の直接支援金を送るのを自国民に弁明できない。だから、加盟諸国や組織からの、どのような流入からも独立して、ウクライナを経済昏睡状態に維持するのはブリュッセルを本拠とするEU機構の任務になるだろう。

 主に武器出荷のかたちの、これらEU「融資」は、常にキエフの小麦輸出によって返済することができる。これはウクライナ麦が、ダニューブ河から、はしけで到着し、ルーマニアのコンスタンツァ港で毎日多数の貨物船に積むことが既に小規模で行われている。あるいは「小麦のための武器」不正商売で回転するトラック軍用車列によって。だがウクライナ小麦は、貧困に陥っているウクライナ人ではなく裕福な欧米を食べさせ続けるだろう。

 さらに、この夏、小麦を輸送するウクライナ船舶を護衛するため黒海に軍艦で入る(法的ではなく)神権を擁護するため、NATOがもう一つの怪物心理作戦を始めると予想される。NATO擁護メディアは、それを欧米が直接、連続的でヒステリックな欧米制裁パッケージで引き起こされているグローバル食物危機から「救われる」と好意的に歪曲するのだ。

 ソフトな併合を目指すポーランド

 NATOはポーランドとの西国境を経由して、ウクライナに実際大規模に「支援」を強化している。それはワシントンの二つの包括的目標と同期している。第一に、1980年代のアフガニスタンと全く同様、ジハード戦士を傭兵とネオ・ナチに置き換えた反乱の「長い戦争」。第二に、ロシアを「弱める」ため、軍事的、経済的手段として使われる制裁。

 他の目標は変わらないが上記二つに従属する。(起きないだろう)中間選挙での民主党再選の確保。リベート(すでに起きている)として還流される資金で軍産複合体を潤す。あらゆる手段で米ドル覇権を維持する(難しい。多極世界はきちんと行動している)。

 驚くほど易々と実現されている重要目標は、ドイツの、従ってEU経済の破壊、生き残った企業の大半は最終的に、アメリカの権益のために売り払われる。

 例えば、ロシア・ガス供給がなければ沈む「我々の産業がドイツの天然ガス消費量の約37パーセントを占める」とロイターに言うBMW取締役ミラン・ネデリコビッチがいる。

 ワシントンの計画は、新しい「長い戦争」を余り強烈ではない水準で維持することだ。傭兵連中に拍車をかけられ、ポーランドやバルト小国からドイツに至るまで、どこかの国の定期的NATOエスカレーションを特徴にした、2010年代のシリアを想起願いたい。

 先週、欧州連合外務・安全保障政策上級代表(外相相当)を装う痛ましいEU官僚ジョセップ・ボレルは、EU外交問題評議会の来たる会議を予告した際、馬脚を表した。

 「紛争は長く続き」ウクライナに対する「EU加盟諸国の優先事項」は「重火器供給」だとボレルは認めたのだ。

 それからポーランドのアンドレ・ドゥダ大統領は、キエフでゼレンスキーと会った。二人が署名した多数の協定は、この戦争で、ワルシャワが、西ウクライナにおける政治的、軍事的、経済的、文化的影響力を大幅強化する恩恵を得るつもりであることを示している。ポーランド人がウクライナ行政組織に選出されたり判事を目指すことさえ可能になる。

 実際、これは、キエフがウクライナ破綻国家の運営をポーランドに移していることを意味する。ワルシャワは兵隊さえ送らなくともよいのだ。ソフトな併合と呼ぼう。

 蒸気ローラー稼働中

 今の戦場状況は、この地図で検討できる。盗聴したウクライナ司令部通信で、ポルタヴァからドニエプロペトロフスク、ザポリージャ、クルィヴィーイ・リーフとニコラエフを通る層状防衛を構築する狙いがわかるが、それは、たまたま既に強化されているオデッサ防衛でもある。だが、そのどれもロシアによる猛攻撃に対する成功を保証しない。

 Z作戦が、2月24日、約150,000人の兵士で始まったが、決してロシア精鋭軍でないことを想起するのは重要だ。それにも拘わらず、彼らは、わずか50日間でマリウポリを解放し、エリート・ネオ・ナチ・アゾフ連隊を打倒し、最小の犠牲者で人口400,000人の都市を浄化したのだ。

 現地で実際の戦闘を行ないながら、空からの無差別アメリカ風爆撃ではなく、広大な国の大きな軍隊に対して、複数の技術的、財政的、兵站上の難題に会いながらも、ロシアはヘルソン、ザポリージャと、事実上「双子の赤ん坊」地域全体、ドネツクとルガンスク人民共和国を解放に成功した。

 ロシア地上部隊指揮官アレクサンドル・ドヴォルニコフ大将は、ターボチャージャー付きミサイル、大砲や空爆で、Z作戦最初の段階より5倍速い勢いだが、他方ウクライナは、全体的に、燃料、砲兵隊弾薬、熟練専門家、ドローンやレーダーが乏しいか極めて乏しい。

 アメリカの肘掛け椅子・TV大将が理解できないのは、この戦争に対するロシアの見方だ。専門家アンドレイ・マルチャノフが「軍と警察の複合作戦」と定義するもので、二大目標は、自軍兵士の命を保持しながら、敵の全ての軍事資産の破壊だ。

 だから、戦車を失うのはモスクワにとって大問題ではないが、命を失うのは大問題なのだ。それは大規模なロシア爆撃を説明している。それぞれの軍事目標が決定的に破壊されなければならない。高精度攻撃は重要だ。

 国防省がなぜ速い戦略的勝利を目指さないのかについてロシア軍事専門家の間で討論が過熱している。彼らはアメリカ風に、直ちにウクライナを瓦礫の山と化すことができたはずだ。そうはならないだろう。ロシア人は、ゆっくり確実に、一種の蒸気ローラー風に前進するのを好んでいる。地雷工兵が完全に地形を偵察した後、進むのだ。結局、いたるところに地雷があるのだ。

 NATOの歪曲報道連発が何であれ、全体パターンは紛れもない。ウクライナの損失は指数指数関数的で、毎日1,500人が死亡するか、負傷している。いくつかのドンバス大がまに、50,000人のウクライナ人がいるとすれば、6月末までには、いなくなるだろう。

 ウクライナはマリウポリ内や、その周囲だけで、約20,000人の兵士を失ったに違いない。それは、2015年のデバリツェベ、2014年のイロヴァイシクを上回る大規模な軍事的敗北だ。イジューム付近での損失はマリウポリより大きいかもしれない。そして今セヴェロドネツィク地区の敗北が近い。

 我々はここで最良のウクライナ戦力について話している。今までNATOに送られた欧米兵器の70パーセントしか戦場に届かないことは重要でさえない。重大問題は最良の兵士たちが行き亡くなるが置き換えられないことだ。アゾフ・ネオ・ナチ、第24旅団、第36旅団、様々な航空攻撃部隊、彼らは全て60パーセント以上の損失を被ったか完全に破壊された。

 それで何人かのロシアの軍事専門家が強調したように、鍵となる疑問はキエフが後戻りできない所に至って「負ける」時ではない。この地点に達するため、モスクワはどれだけの兵士を失う用意があるかだ。

 ウクライナの防衛は大砲に基づいている。だから今後の重要な戦いには、長距離砲兵隊が関与する。アメリカが、遙か最高70キロかそれ以上の標的を射止めることができる高精度誘導弾のM270MLRSシステムを配備しようとしているのは、問題だろう。

 だが゜ロシアにはカウンターパンチがある。高精度な砲弾を使用し、レーザー誘導で100キロ以上の射程距離範囲のヘルメス小型作戦-戦術的コンプレックスだ。しかも、それは既に大量生産されているパーンツィリ対空防御システムと連動して働ける。

 沈みゆく船

 現国境のウクライナは既に過去のものだ。ロシア大統領のクリミア駐在代表で、クリミア副首相のゲオルギー・ムラドフは譲らない。「かつて、そうだった形のウクライナは、もはやないと私は思う。これは既に元ウクライナだ。」

 ムラドフが確認するように、アゾフ海は、今やロシアとドネツク人民共和国(DPR)の「共同利用の海」だ。

 マリウポリは修復されるだろう。ロシアはグロズヌイとクリミア半島両方でのこの事業で多くの経験がある。ロシア・クリミア地上回廊は完成している。マリウポリの5つの病院のうち4つが既に再開し、公共輸送機関も3つのガソリンスタンドも再開している。

 それはキエフ現政権の終焉の始まりを意味するから、セヴェロドネツィクとリシチャンシクの差し迫った陥落は、ワシントンとブリュッセルで重大な警報を鳴らすだろう。それは、現実上「欧米はあなたとともに立つ」という、あらゆる高尚な言説を越えて、列強諸国が沈みつつある船に賭けるのに気乗りしないことを意味する。

 制裁という面では、マクシム・レシェートニコフ経済発展大臣が詳述しているように、モスクワは正確に何を期待すべきか知っている。「ロシアは、制裁がどちらかと言うと長期的なものだという事実と、アジア基軸、東方市場、アジア市場への方向転換の加速が戦略的指針だという事実から進める。我々はアジア諸国と、アラブ諸国と、中南米諸国との、バリュー・チェーンに統合するため、あらゆる努力をする。」

 「ロシアを脅迫する」取り組みに関しては、当事者諸国は、ロスコスモスCEOドミトリー・ロゴ-ジンが説明するように、この秋戦闘に準備されている50機のサルマート最先端ミサイルの極超音速音を聞くのが賢明だろう。

 今週のダボス会議は、世界全体にわたる一極対多極の戦いで、もう一つの連合に光を当てた。ロシア、双子の赤ん坊、チェチェン共和国やベラルーシのような同盟国が、今や換言すれば、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相のような若干の例外はあるが「ダボスのリーダー」と対抗しているのだ。

 ゼレンスキーには問題ないだろう。彼はイギリスとアメリカ特殊部隊に守られている。家族は報道によればイスラエルの800万ドル大邸宅に住んでいる。彼はマイアミビーチに3400万ドルの別荘を、トスカーナにもう一つ所有している。普通のウクライナ人は、彼が取り仕切るキエフ・ギャング、つまり、オリガルヒ、ウクライナ保安庁(SBU)狂信者、ネオ・ナチに、ウソをつかれ、強奪され、多くの場合、殺された。国内に留まるウクライナ人(1000万人が既に脱出した)は消耗品として扱われ続けるだろう。

 一方、ロシアのウラジーミル「新ヒトラー」プーチン大統領は、既に芯まで崩れ落ちている欧米を、破壊し腐敗させる、この壮大なドラマを終わらせるのを全く急いでいない。彼が、なぜそうすべきだろう?彼は「我々はなぜうまくやって行けないのか」という面に関して、2007年以来、全てを試みた。プーチンは完全に拒絶された。だから、今は深く座り、くつろいで、西洋の没落を見る頃合いだ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/nato-vs-russia-what-happens-next/

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 The Jimmy Dore Show

 強力なミサイル発射装置は送るが、それで発射するミサイルとしては遠距離標的を狙えるものを送らないのだという。

Bogus “Appeasement” Argument Used By Warmongers On Ukraine

 耕助のブログ

No. 1467 10種類の調査でワクチンは “安全かつ有効 “ではないことが判明

 寺島メソッド翻訳NEWS

ファイザー社の「機密」報告書は、自らの罪を告白。Covidワクチンは即刻すべて引き上げよ!

 日刊IWJガイド

「SOSです! IWJは経済的にピンチです! 赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています! 市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません」

2022年4月29日 (金)

巨大ハイテク企業の「キャンセル・カルチャー」情事

2022年4月22日
ペペ・エスコバール 著者の許可を得て掲載 コンソーシアム・ニュースと重複投稿
Saker

 キャンセル・カルチャーは、テクノ封建主義プロジェクトに組み込まれている。覇権勢力言説に従え、さもないとひどい目にあうぞ。従わないジャーナリズムは殲滅する。

 今月、スコット・リッター、私自身、ABS Military Newsなど何人かの仲間がTwitterから消された。説明されていない理由。公式に認められるロシア/NATO/ウクライナ戦争言説のウソを我々が暴いたためだ。

 巨大ハイテクにまつわるあらゆる事同様、それは予測可能だった。Twitterで、私はわずか七カ月しか持たなかった。それは十分長かった。特にオペレーションZ開始後、私のアカウントが余りに急拡大し膨大な数になったため、私は彼らのレーダー上にいたと、カリフォルニアの関係者が私に言っていた。

 歴史の父、ヘロドトスの故郷で目の前のエーゲ海の審美的な照明を観賞しながら、私は、追放を祝った。さらに、新マッカーシズムの標的に対する彼の感動的賛辞で、偉大なジョージ・ギャロウェイに認められたのは、うれしかった。

 同時に、Twitter上での自由な言論の期待が、イーロン・マスクの善意の介入により救われ、「火星攻撃」変種のコミカル場面が提供された。

 テクノ封建制は、2021年早々出版され、ここで非常に思いやりがある正確な形で書評された私の最新刊、Raging Twentiesの重要主題の一つだ。

 キャンセル・カルチャーは、テクノ封建主義プロジェクトに組み込まれている。覇権勢力言説に従え、さもないとひどい目にあうぞ。Googleと並ぶインターネットの二つの守護神TwitterとFacebookに関する私自身の例で、私は他の無数のユーザー同様、以前悪名高い「拘置所」に送られていたので、最終審判の日が避けられないのを知っていた。

 Facebookでの一例では、定評ある香港に本拠があるメディア企業のコラムニスト/アナリストであることを強調する辛らつなメッセージを送った。アルゴリズムではなく、誰か人間がそれを読んだに違いない。なぜならアカウントは24時間以内に復活したから。

 だが、それからアカウントは停止された。警告なしで。私は有名な「再検討」を要求した。回答はID証明の要求だった。24時間以内に評決が来た。「あなたのアカウントは停止されました」なぜなら、それは悪名高い曖昧な「コミュニティ基準」に従っていなかったから。決定は「再検討されました」「それは変更不可能です」。

 Instagramで、仏教のちょっとした鎮魂歌で私は祝った。

 私は当時「アジアタイムズの地政学アナリスト」だったので、私のFacebookページが、ヘルファイア・ミサイルで攻撃されたことは一般大衆に広く認識された。事実はFacebookアルゴリズムが、折り紙つきの実績と世界的著名度のアジアタイムズのトップ・コラムニストを削除したのだ。このアルゴリズムはニューヨーク・タイムズやファイナンシャル・タイムズのトップのコラムニストに同じことをするデジタル根性は決してあるまい。

 アジアタイムズの香港弁護士がFacebook経営層に手紙を送った。予想通り回答はなかった。

 もちろん、二度、キャンセル・カルチャーの標的になるのは、最も恐ろしい状況下でベルマーシュに3年以上投獄され、ジャーナリズム活動という犯罪をしたかどでの「判決」のためアメリカ強制収容所に移送されようとしているジュリアン・アサンジの運命とは全く比較にならない。だが同じ「論理」が適用されている。従わないジャーナリズムは殲滅する。

 従え、さもないとひどい目にあうぞ

 当時、私はこの問題について数人の欧米アナリストと論じた。彼らの一人がそれを簡潔に表現した。「あなたは、アメリカ大統領をちょう笑し、ロシア、中国とイランの良い点を指摘した。それは命取りの組み合わせだ」。

 他の人々は、ただぼう然とした。「あなたは評判が良い出版物のために働いているのに、なぜ制約されるのかわからない。」あるいは明白なつながりを述べた。「Facebookは検閲機械だ。私は彼らが、していることの理由を説明しないとは知らなかった。それなら彼らは闇の国家の一部だ。」

 

通常私のコラムを、宇宙のご主人連中の机に置く、ある銀行筋が、ニューヨーク風に言った。「あなたは大西洋協議会を酷く怒らせた」。間違いない。私のアカウント削除を監督した人物は元大西洋協議会の人間だ。

 極めて人気が高いウェブサイトUnz Reviewのアカウントを持っていたカリフォルニアのRon Unzは、2020年4月Facebookから追放された。その後、彼らの記事を発表しようとした読者は、コンテンツが「虐待的」と表現する「エラー」メッセージに出くわした。

 Unzが有名経済学者ジェームズ・ガルブレースに私の例を話すと「彼は本当に非常に衝撃を受け、インターネットの非常に否定的な検閲傾向を示すかもしれないと思った」。

 「検閲傾向」は事実だ。今やかなりの間。この「ロシア偽情報とプロパガンダ生態系の中心人物」を特定するアメリカ国務省のこの2020年報告をご覧願いたい。

 国務省指令

 ポンペオ時代末期の報告書は、アメリカ外交政策について極めて批判的な「周辺的あるいは陰謀論思考」のウェブサイトを悪者にしている。その中には、私もコラムニストであるモスクワに本拠があるStrategic Culture Foundationや、カナダに本拠があるGlobal Research、それは私のコラムの大部分を再掲載している(Consortium News、ZeroHedgeや多くの他のアメリカ・ウェブサイトもそうだ)もある。

 この報告書の「研究」は(FacebookとTwitterによってふさがれる)Strategic Culture Foundationが、ロシア対外情報庁に指揮されていると述べる。これはばかばかしい。私はモスクワで前編集者たちと会った。若く、精力的で、探求心を持った人たちだ。報告書の後、彼らがオンラインで酷く脅され始め、仕事をやめなければならなかった。

 だから指令は、国務省から直接来る。それはバイデン-ハリス下でも変化していない。標準から外れるアメリカ外交政策のどんな分析も、CIAに発明され完成された用語「陰謀論」だ。

 それをFacebookと(事実上のNATOシンクタンク)大西洋協議会間の提携と結びつければ、今我々には本物の強力な生態系があるのだ。

 素晴らしき哉、人生!

 バレーの全てのシリコン断片が、国防高等研究計画局(DARPA)の「人の全人生を追跡するデータベース構築」LifeLogプロジェクトという国防総省の試みの直接拡張としてFacebookとつながっている。Facebookは、DARPAと国防総省がLifeLogを閉鎖した、まさに同じ日、2004年2月4日に、そのウェブサイトを立ち上げた。

 今までDARPAによる説明は提供されていない。当時MITのデイビッド・カーガーがこう述べていた「私はこのような研究は何か別の題目で資金供給され続けると確信している。私はDARPAが、このような重要な研究分野から「脱落する」とは想像できない。」

 もちろん、FacebookをDARPAと直接結びつける決定的証拠は決して浮上するのを許されるまい。だが時折、他ならぬLifeLogを概念化した人物、ダグラス・ゲージなど一部の重要人物が率直な意見を述べる。「Facebookは、我々が止めたLifeLogが引き起こした様な反対を喚起せずに、同じ種類の詳細個人情報を広告主とデータブローカーに提供する、現時点で、擬似LifeLogの本当の顔だ。」

 だからFacebookはジャーナリズムとは全く無関係だ。ジャーナリストの仕事について、もったいぶって言ったり、彼や彼女を削除する権利を与えられていると考えたりするなどとんでもない。Facebookは、個人情報を莫大な利益で売り、私企業として公共事業提供しているが、何よりもアメリカ安全保障国家と何十億ものユーザーの蓄積データを共有するために構築された「生態系」なのだ。

 Twitterにも共有されている、結果として生じるアルゴリズムの愚かさは、ニュアンスや比喩、皮肉、批判的思考法を認識する能力がなく、元CIAアナリストのレイ・マクガヴァンがMICIMATT(軍-産-議会-諜報-メディア-学界-シンクタンク複合体)と巧みに造語したものに完全に統合されている。

 アメリカで、少なくとも独占権力専門家の一部は、この新オーウェル風活動が「ジャーナリズムと民主主義の崩壊」を速めていると認めている。

 Facebook「事実チェックするプロ・ジャーナリスト連中」は哀れとさえ見なせない。そうでなければ、Facebookやマクガヴァンのようなアナリストと違う連中がロシアゲートを論破していたはずだ。それは頻繁にパレスチナ人ジャーナリストやアナリストを削除しないはずだ。実際アメリカで生まれたモハマド・マランディ・テヘラン大教授のアカウント停止しないはずだ。

 今私はFacebookやTwitterに削除されるのは名誉の印だと言う多くのメッセージを受け取っている。まあ万物無常(仏教)、万物流転(道教)だ。だからアルゴリズムに、2度削除されたのは、せいぜい宇宙の冗談と見なせる。

 ペペ・エスコバールの新刊はRaging Twenties。彼はVKTelegramInstagram上では削除されずにいる。

 表明された意見は著者のものであり、Sakerブログのものを反映する場合も、反映しない場合もある。

記事原文のurl:https://thesaker.is/big-techs-cancel-culture-love-affair/

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 数日前から、この記事の話題の一つ、Strategic Culture Foundationサイトはアクセス不能。

 下記記事に驚いた。宗主国の属国化計画は包括的で気が長い。そして見事に実績をあげつつある。完全属国に選択肢はない。宗主国命令通り動くだけ。さもなくば。

 日刊ゲンダイDIGITAL

日本“強制参戦”危機!米国務長官「岸田首相がNATO会議参加」ブチ上げ発言に官邸てんやわんや

 そして、2009年2月15日に掲載した下記記事(翻訳ではない)を思い出した。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

 The Jimmy Dore Show

 宗主国手先の自称「評価機関」NewsguarがThe Grayzoneに質問を送ってきたのに対し、Max Blumenthalが評価機関が雇うのは札付きのネオコン犯罪人ではないかと強烈な返事を書いた話。オバマまで偽情報を閉め出す口実で検閲強化推進演説。今回もCaitlin JohnstontさんのTwitterが紹介された。

Pentagon-Backed “Newsguard” Threatening YouTube’s Anti-War Voices

 いつもは孫崎氏の説に同意するが今日の記事は違和感。「発信力」の問題というより、フォロアー、ユーザーの質が疑問に思えて。

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

ツイッターで見る政治家の発信力、維新が圧倒的に強い。橋下徹が一位、吉村洋文 が二位、松井一郎が14位、自民は首相・元首相が比較的高い。立憲民主代表の泉健太はフォロアー26,594で133位と極めて低位置。発信力全くない。発信力ない代表で選挙勝てる訳ない。

 質のひどさを証明するような記事がある。

神戸市長、デマ情報による批判に悩み、ツイッターから撤退表明

久元氏は2013年7月にアカウントを開設し、現在のフォロワー数は約3万人。28日、読売新聞の取材に「市長としての考えなどを発信してきたが、最近は事実無根の返信が目立つようになり、ツイッターを続けることにどれほどの意味があるのかと感じるようになった」と説明した。

2022年3月29日 (火)

再びナチズムを偉大にする

2022年3月24日
ペペ・エスコバール 著者の許可を得て公表、広くクロス投稿

Saker

 最高の目標はロシアにおける政権転覆で、ウクライナは、単なるゲームの駒、あるいはもっと酷く、ほんの砲弾の餌食だ。

 全ての目がマリウーポリに注がれている。水曜日夜の時点で、住宅地域の70%以上がドネツクとロシア軍の支配下にあり、他方ロシア海兵隊員、ドネツクの第107大隊とカリスマ的なアダム・デリムハノフ率いるチェチェン特殊部隊がネオ・ナチ・アゾフ大隊の司令部であるアゾフ製鉄工場に入った。

 アゾフに最後通牒が送られた。真夜中までに降伏せよ。さもなくば捕虜にはしない地獄へのハイウエイ。

 それはウクライナの戦場での主要な形勢を一変させる出来事を意味する。マリウーポリは最終的に徹底的に非ナチ化されようとしている。アゾフ分遣隊は、長い間、この都市に立てこもり、一般人を使った人間の盾が、彼らの最も強力な戦闘部隊だったから。

 一方、ウソの帝国からの反響は、あらゆる馬脚を現している。ウクライナでの和解策を促進する意図はワシントンには皆無で、それがコメディアン、ゼレンスキーの休みなしの引き延ばし戦術を説明している。最高の目標はロシアにおける政権転覆であり、それゆえロシアと、あらゆるロシアのものに対する国家総力戦のために、全てが正当化される。ウクライナは、ゲームの駒に過ぎない-あるいはもっと酷く、単なる砲弾の餌食だ。

 これは、過去8年間のドンバスにおける14,000人の死が、直接例外主義者の責任であることも意味する。あらゆる種類のウクライナ・ネオ・ナチは、アルカイダあるいはダーイシュ、いずれとつながっていようともシリアの「穏健反政府派」と同様、使い捨てだ。最終的に生き残る連中は、1980年代のアフガニスタン聖戦株式会社の安っぽいリミックスである新進のCIAが資金援助するネオ・ナチに常に加わることができる。彼らは適当に「調整される」だろう。

 簡単なネオ・ナチ要約

 今や大勢いるのだが、NATOスタンの脳死状態連中だけが、2014年のマイダンに気付いていない。ディナモ・キエフを応援したSect 82サッカー・フーリガンから、12,000人の準軍事的組織の実現を承認したのは、当時ウクライナのアルセン・アバコフ内務大臣、元ハルキウ知事だったことは、わずかな人々しか知らない。それは、2014年5月、ウクライナのネオナチ・ギャング「ウクライナの愛国者」前代表、別名White Fuhrerとしても知られるアンドリー・ビレツキー率いるアゾフ大隊の誕生だった。

 NATO残置工作員のドミトリー・ヤロシと共に、ビレツキーはウクライナ・マフィアのゴッド・ファーザーでユダヤ人億万長者のイホル・コロモイスキー(二流コメディアンから二流大統領への後のゼレンスキーのメタ変換後援者)から資金を得て右派セクターを設立した

 右派セクターはたまたま過激な反EUで(ウルスラ・フォン・デア・ライエンに言ってやろう)、政治的に、中欧とバルト諸国を、新たな安っぽいミジモリャ(Intermarium)で結びつけることに取りつかれている。極めて重要なのは、右派セクターや他のナチ・ギャングはNATO教官に正式に訓練されていることだ。

 ビレツキーとヤロシュは、もちろん悪名高い第二次大戦時代のナチ協力者、彼にとって、純粋なウクライナ人は、ゲルマンの祖先かスカンジナビア人で、スラブ人は劣等人種であるシュチェパーン・バンデラの弟子だ。

 アゾフはウクライナのほとんど全てのネオ・ナチ集団を吸収し、ドンバスと戦うため派兵された。彼らの追随者連中は正規兵より多く金を稼いでいる。ビレツキーともう一人のネオ・ナチ代表オレフ・ペトレンコはウクライナ最高議会議員に選ばれた。White Fuhrerは自立していた。ペトレンコは、当時のポロシェンコ大統領を支援すると決めた。まもなくアゾフ大隊はウクライナ国家警備隊にアゾフ連隊として合併された。

 彼らは外国人傭兵採用の動きを続け、西ヨーロッパ、スカンジナビアや南米からさえ人々は来ている。

 それはフランスとドイツに保証された(今は事実上、機能していない)ミンスク合意によって厳しく禁じられている。アゾフは10代の青年のために訓練所を設置し、間もなくメンバーは10,000人に至った。2020年、エリック「ブラックウォーター」プリンスは改名した彼の団体、Academiがアゾフを監督できるよう、ウクライナ軍と取り引きをまとめた。

 ちなみに彼ら二人ともウクライナのユダヤ人だが、ゼレンスキーに公然ナチのヤロシュを、ウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニーの補佐官に任命するよう示唆したのは他ならぬ邪悪なマイダンクッキー配給屋ビッキー「EUくそ食らえ」ヌーランドだった。狙い:ドンバスとクリミアへの電撃攻撃の組織、ロシアの外国諜報機関SVRが、2月22日に開始されるはずだと結論した、この電撃攻撃は、かくして作戦Zの開始を推進したのだ。

 実際簡単なまとめで、上記連中全員ウクライナ白人ネオ・ナチと茶色肌のアルカイダ/ISIS/ダーイシュとの間には、ネオ・ナチは「キリスト教徒」で、タクフィル・サラフィー主義ジハード戦士は「イスラム教徒」ではあるものの全く違いがないことを示している。

 プーチンがキエフで政権を掌握している「ネオ・ナチ集団」を非難した際、コメディアンは、自分はユダヤ人だから、それは不可能だと答えた。ばかげたことだ。ゼレンスキーと彼の後援者コロモイスキーは、実際、シオニスト-ナチなのだ。

 アメリカ政府の諸部門が、キエフ機構にネオ・ナチが根付いていることを認めたが、例外主義機構は、8年間毎日にドンバスに砲撃することを、ひたすら無視した。これら何千人もの民間人被害者は決して存在しないのだ。

 アメリカ主流メディアは、アゾフとアイダル・ネオ・ナチについて、あえて半端な記事や報道さえした。だが、その後、新オーウェル言説が確定したのだ。ウクライナにはナチはいない。CIAの分派NEDは、アイダル・メンバー訓練に関する記録さえ削除し始めた。最近、ゴミのようなニュース・ネットワークが、NATOが訓練し、兵器化した、ナチの図像を身につけたアゾフ指揮官の動画を宣伝した。

 何故「非ナチ化」に意味があるのか

 バンデラスタン・イデオロギーは、ウクライナのこの地域が、実際オーストリア・ハンガリー帝国、ロシア帝国とポーランドに支配されていた時代に遡る。シュチェパーン・バンデラは1909年にオーストリア-ハンガリー帝国の当時自立していたガリシア王国のイバノフランコフスク近くで生まれた。

 第一次世界大戦は、ヨーロッパ諸帝国の手足をばらばらにし、しばしば存続不能な小さな組織にした。帝国の交差点である西ウクライナでは、それは必然的に極端に不寛容なイデオロギーの拡散を招いた。

 バンデラスタン・イデオロギー論者は、独立領を宣言するため、1941年ナチの到来で、恩恵を得た。だがベルリンはそれを阻止したのみならず、彼らを強制収容所に送った。1944年に、ナチは戦術を変えた。彼らはバンデラ主義者を解放し、彼らを反ロシア憎悪へと操りに、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国連邦で不安定化を引き起こした。

 だからナチズムはバンデラスタン狂信者と全く同一ではない。それらは実際競い合うイデオロギーだ。マイダン以来起きたのは、利用できる、どんな周辺的集団であれ、ロシア憎悪を刺激することにCIAが大変な集中力で焦点をあて続けていることだ。控え目な言い方をすれば、ウクライナは「白人国家主義」の例ではないが、反ロシア・ウクライナ愛国心は、実際上、ナチ式敬礼とナチ式シンボルによって示されている。

 だから、プーチンとロシア指導部が、ウクライナのナチズムに言及する際、それは概念的には100%正しくはないかもしれないが、それは全てのロシア人の琴線に触れるのだ。

 ほとんど全てのロシア人家族が、少なくとも先祖の一人が大祖国戦争の間に死亡したことからして、ロシア人は本能的にナチズムを拒絶する。戦時心理学の見地からして「ウクライナ-ナチズム」あるいは、単刀直入に「非ナチ化」キャンペーンを語ることは実に辻褄があうのだ。

 イギリスとアメリカは、いかにナチを愛したか

 ウクライナで公然とネオ・ナチ応援団を務めるアメリカ政府は勢力均衡の理由で、1933年イギリスと並んでヒットラーを支持した手口を考えると決して新しいものではない。

 1933年、ルーズベルトはヒットラーに金兌換の10億ドルを貸し、イギリスは20億ドル貸した。今日の不換ドルに換算するには、200倍する必要がある。イギリスとアメリカは、ロシアに対する防波堤としてドイツを築き上げたいと望んでいた。1941年、ルーズベルトはヒトラーに、もし彼がロシアを侵略したら、アメリカはロシアを支持する、スターリンに、もしスターリンがドイツを侵略したら、アメリカはドイツを支持すると書いた。マッキンダー風の勢力均衡の図解のような話だ。

 イギリスは未登録の移動するドイツ人を含めると、1933年、ドイツは50%の失業で崩壊寸前だと見ており、スターリン下のロシアという勢力の台頭を非常に懸念していた。

 ロイド・ジョージさえ、第一次世界大戦での降伏後、耐えられないほどドイツを弱めた、ベルサイユ条約に懸念を持っていた。ロイド・ジョージの世界観からは、第一次世界大戦の目的は、ロシアとドイツ両国を破壊することだった。ドイツは、ドイツ皇帝が大洋を占拠すべく艦隊を作り、イギリスを脅迫しており、他方、ロシアのツァーは、安心するにはインドに余りにも近かった。しばらくの間、大英帝国が勝ち、大洋を支配し続けた。

 そこで歴史を書き変えによって完成する、ロシアと戦うためドイツを強化することが第一優先事項になった。例えば、オーストリアのドイツ人と、スデーテンランドのドイツ人を団結させることが、イギリスに完全に承認された。

 だが、それからポーランド問題が生じた。ドイツがポーランドを侵略した際、フランスとイギリスは傍観していた。そこでドイツはロシアと国境を接することになり、ドイツとロシアはポーランドを分けた。それは、まさにイギリスとフランスが望んでいたものだ。イギリスとフランスは、ポーランドが東からドイツと戦っている間に、彼らが西からドイツを侵略するとポーランドに約束した。

 結局、ポーランド人は裏切られた。チャーチルはポーランド侵略に対しロシアを称賛さえした。ヒトラーはMI6によって、彼らのドイツ・ロシア戦争計画の一環として、イギリスとフランスがポーランドを侵略しないと知らされた。ヒトラーは『我が闘争』におけるイギリスに対する彼の好意的な言葉のおかげで、1920年代以来、MI6に財政的に支援されていた。MI6は、事実上ヒトラーにロシアを侵略するよう奨励したのだ。

 2022年に早送りすると、再び、喜劇として、イギリスとアメリカが、弱々しいショルツ下のドイツに、(ドイツが持っていない)1000億ユーロで軍事的に自身を元通り修復するよう「奨励し」、理論的に、後に対ロシア戦争をするよう改良ヨーロッパ戦力を作りつつあるのだ。

 ロシア-中国戦略的提携に関する英米メディアによるロシア嫌悪ヒステリー開始だ。イギリス・アメリカの強い恐怖は、マッキンダー/マハン/スパイクマン/キッシンジャー/ブレジンスキーを全てひとくくりにまとめたものだ。対等な競争相手としてのロシア・中国が、一帯一路構想が、大きいユーラシア提携と合わせて、ユーラシア陸塊を占領し、世界を支配し、アメリカは、かつての「イギリスによる支配」同様、極めて、取るに足りない島の地位へと格下げされるのだ。

 ドイツが、イギリス海峡から太平洋まで、日本と共にユーラシアを支配して、同じことをしようと熱望した際、イギリス、フランスと、後にアメリカが、それを阻止した。今や状況は全く異なっている。

 だから、ウクライナは、哀れなネオ・ナチギャングと共に、ワシントンの視点からして、受け入れ難いどころでないもの、まったく平和なドイツ・ロシア・中国の新シルク・ロードを阻止する窮余の衝動における使い捨ての駒に過ぎない。

 欧米人のDNAに大量にすり込まれているロシア嫌悪は決して本当には消え去らない。エカチェリーナ2世以来、更にグレート・ゲームで、イギリス人が育んだ。ナポレオン以来、フランス人によって。赤軍はベルリンを解放したがゆえに、ドイツ人によって。スターリンが彼らにヨーロッパ勢力区分を強制したがゆえに、アメリカ人によって。そして、それは冷戦を通じて続いた。

 死に瀕した帝国が、歴史の流れを止めようと試みる最後のひとふんばりの初期段階に我々はいるのだ。彼らは出し抜かれつつあり、世界で既にトップの軍事大国に彼らは打ち負かされており、彼らはチェックメイトに追い込まれるだろう。実存的に、彼らは熊を殺す能力を備えていない。そしてそれは痛む。途方もなく。

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記事原文のurl:https://thesaker.is/make-nazism-great-again/

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 『耕助のブログ』最新記事、何と同じ記事の翻訳!

No. 1420 Make Nazism Great Again
ナチズムを再び偉大にする

 寺島メソッド翻訳NEWS 大本営広報部と全く違う内容。

動画。「マリウポリの現状を語るニコライさん」。市民たちがネオナチのアゾフ連隊が犯した罪を告発

 「権力に留まることはできない」とは自分のことを言っているのだろうか。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

バイデンはポーランドでの演説で「権力に留まることはできない(Putin 'cannot remain in power)」発言。→国務長官等体制変革を目指すものでないと打ち消し。仏大統領も自分はそういう表現はしないと批判→バイデン自身「体制変革を目指すものでない」と発言

 日刊IWJガイド 一部コピーさせていただこう。

インドが腹をくくった! インドが基軸通貨ドルを迂回し、ロシアとルーブル・ルピーでの直接決済システムを今週中にも始動! 輸出団体の会長は、欧米からの「脅し」のおそれにも自国の経済安全保障を優先、「インドは中立」と主張!

2022年3月27日 (日)

「兵法の新たなページ」を覆う霧を通り抜ける

ペペ・エスコバール
2022年3月10日
Strategic Culture Foundation

 キエフの非政府は、帝国により何も交渉するのを許されていない。

 今や我々が三重の脅威と呼ぶものが作戦Z開始に先行するきっかけとして確立された。

  1. ウクライナの核兵器開発。ゼレンスキー自身ミュンヘン安全保障会議でそれをほのめかした。
  2. ウクライナのアメリカ生物兵器研究室。他ならぬネオコン・ケーガン家の邪悪なクッキー配りネオコン妻ヌーランドがそれらを「生物学研究施設」と簡潔に表現し確認された。
  3. 大規模な民間人死者をもたらすドンバスでの差し迫った攻撃。ロシア国防省に差し押さえられた書類によれば、それは3月にありえた。あるいは2月下旬でさえ、1分ごとに境界線を監視していたSVR諜報機関によれば。これが、作戦ZというR2P(「守るべき責任」)のロシア版を最終的に促進したのだ。

 CIAが扇動した何年もの「陰謀論!」の叫び声や、ゼロ以下の「ファクト・チェッカー」活動の後、「それが全てウクライナで起きていた」ことがわかり、神の使者マリア・ザハロワが、またしてもこう指摘した。「我々はあなた自身の生成物を発見した。我々はあなたの生物学物質を発見した。」

 ディリャナ・ガイタンジェワによる第一級の国防総省生物兵器調査報道は完全に証明されたのだ。

 ウクライナの生物学研究所従業員から受け取った文書に基づいて、ロシア国防省は、他の実験に加え、コウモリ・コロナ・ウイルス試料の研究が国防総省に資金供給された生物学研究所で行われていたことを明らかにした。

 (ウクライナやロシアや他の隣国間の渡り鳥による病原体移動を研究するもう一つの国防総省プロジェクトを含む)この全ての研究の目的は「命を脅かす病原体を秘密裏に流布するための仕組みを作る」ことだった。

 お得意の心理作戦モードで、アメリカ政府に全て裏返された。邪悪なロシア人は生物学試料を支配することができ、だからウクライナでの生物化学兵器を伴うどんな「事故」でもロシアのせいにしなければならないのだ。

 ホワイトハウスは、その撤回不能な愚かさを更にもう一つ、はなはだしく露呈し、ロシアを「不当な主張」で、中国を「このプロパガンダを支持した」かどで非難した。

 クレムリン広報担当ドミトリー・ペスコフは大人の視点を思いついた。「全世界はウクライナのアメリカ生物学研究所が何をしていたか正確に知りたいと思うはずだ。」

 現地では

 一方、戦争の霧に逆らって、どんな管理措置もなしで、キエフへの兵器の自由配布で標的にされながら、Z作戦の道筋沿いに逃れるのを阻止するため、アゾフ・ネオナチ大隊が、町村を包囲したのを一般人が繰り返し何度も確認した。これらバンデラスタン狂信者は天の声の計画に従って、ウクライナを巨大なイドリブに変える攻撃集団だ。

 ネオ・ナチは、まさにISIS/ダーイシュがシリアでしたことをしている。人質として捕らえられた一般人の背後に隠れて。アゾフ大隊はISIS/ダーイシュの白人クローンだ。結局連中は、同じご主人から戦術を学んだのだ。

 彼らはヨーロッパやマグレブからの多数の非シリア人を含め何とイドリブから450人の戦士が到着したばかりの新分遣隊に強化されるだろう。だが大半はアル・カイダ連中やトルキスタン・イスラム党シリア支部メンバーだ。彼らの通過点はシリア-トルコ国境、制約のない密入国だ。

 現状で、戦略上の作戦Zがどう進展しているかに関し最も詳細な巨視的観点がここで述べられている。計り知れないほど重要なアンドレイ・マルチャノフはそれを「統合的武器警察作戦」と述べている。編隊レベルの戦争(「連合部隊」)で犯罪者を逮捕し、そして/あるいは破壊する警察活動(「非武装化」と「非ナチ化」の全範囲)の間の微妙なクロスオーバーだ。

 率直な、現実的な、現場に密着した視点から(英語翻訳された)ロシア軍のアレクサンドル・ドゥブロフスキーは強敵だ。彼はこの作戦の目的は「戦略と戦術」だと強調している。性急に進めるのは、この兵法の「完全に新しいページで問題外だ」と強調する。

 霧の中を通れば、トルコが建設的役割を果たせたかもしれないのと同様、アンタルヤの外交フォーラムの際のラブロフとクレーバ外務大臣の会談に、誰もいかなる現実的に飛躍的進展も期待できなかったはずだ。

 キエフの非政府は、何であれ交渉することを帝国から許されていない。この都市唯一の戦術は引き延ばしだ。作戦Z、あるいは「戦争」は、キエフのコメディアンの電話一本で止めることができるのだ。

 ラブロフは一部の重要な問題に関し、少なくとも非常に明示的だった。ロシアは決して戦争を望んでおらず、決して石油とガスを武器として利用していない。そしてウクライナは中立であることを望む。

 欧米は「安全保障の不可分」という概念を理解するのを拒否しているとラブロフが付け加えた。ウクライナに武器を与え、傭兵を送る連中は「彼らのそれらの行動に責任がある」ことを理解すべきだ。ヒステリックな制裁の沼に言及して、彼は「我々は生活のどんな戦略的部門も、もはや欧米に依存しないため、あらゆることをする。」と強調した。

 ユーラシアの「領土回復主義の圧制的権力と、自由民主主義間の新しいイデオロギー対立」だと、権威ありげに言う全く無知で才覚がないNATOスタン「アナリスト」とラブロフを並置するのは非常に啓発的だ。イデオロギーではなく、主権の問題なのだ。

 NATOスタンは、もちろんあらゆる真摯な政治/文化/社会学的分析で主要な主題であるウクライナのナチ化プロセスを理解する能力がない。ネオナチがはびこる崩壊したキエフ政府を支援する諸国のリストが、国連でナチズム復活を非難する決議に賛成投票をするのを拒否した国々のリストと一致するのは偶然ではない。

 歴史的な意味で、これら「評論家連中」は、ミハイル・ブルガーコフの『白衛軍』を読めば何か学べるかもしれない。ブルガーコフは、ウクライナを公然と「ステップ・大草原」の還元主義版の一種と考えていた。文化的に不毛で、何も作り出すことができず、野蛮な絶滅の定めにあるのだ。1918年-1920年に、ウクライナが自身を国家として構成しようと試みたとき、オデッサ、ヘルソン、ニコラエフ、ハルキウ、ルガンスクなどの文化、工業センターは一度もウクライナ領だったことがなかったことを覚えておくことは重要だ。そして西ウクライナは長年ポーランドの一部だったのだ。

 全員ユーラシア列車に乗車

 経済活動領域で、ユーラシア調整キャラバンが行進を続ける間に、ハイブリッド戦争の犬は吠える-帝国が取り返しがつかなくユーラシアの広大な陸地の外に押されるという状態で。

 アンタルヤでのラブロフ-クレーバ会談前の電話で、欧米の制裁ヒステリーを打倒する、金とルーブルと元とトルコ・リラによる取り引き機構をエルドアン大統領がプーチンに提案した。情報源はエルドアンに非常に近いAbdulkadirSelviだ。ロシア・中国当局者はまだコメントしていない。

 鍵になる事実は、ロシア、中国と、さらに言えば上海協力機構全体(SCO)は世界GDPの少なくとも30%、ユーラシア市場の大半を占め、全く欧米を必要としていないことだ。

 世銀の元シニア・エコノミスト、ピーター・ケーニッヒが指摘する通り「SCOと南の発展途上諸国のGDPは生産ベースなのに対し、欧米のGDPは別の基準で、サービスで実際以上に大きくされている。通貨を裏付ける背景には莫大な相違がある。欧米は文字通り何もない。東の通貨は、特に中国、まもなくロシアも、主に国家経済で裏付けられている。それは、もはや欧米への依存ではなく、経済的自立をもたらす。」

 より広範な地政学的観点からは、ウクライナを捨て駒とするロシアに対する帝国による休みなしの消耗戦は、新シルクロードに対する戦争なのだ。2014年のマイダンは、一帯一路構想、カザフスタンとインドネシアでのOBOR(一帯一路)が始動して、わずか数カ月後に行われた。それは、より大きいユーラシア提携というロシアの概念に対する戦争でもある。要するに、それはユーラシア統合に対する全面戦争だ。

 そして我々は、一帯一路構想の重要な局面に直面する。ユーラシア鉄道/道路接続性-中国とEU間、そして、ロシアを横切る一つの回廊だ。組織的なNATOスタンによる制裁ヒステリーは、ロシアに対してのみならず中国に対してもだ。

 アメリカ政府にとって、一帯一路構想は極めて忌むべきものだ。それはほとんど黙示録の獣獣のようなものだ。対応策として、欧米は、アメリカのB3W(より良い世界再建界)やEUのグローバル・ゲートウェイのような、ちょっとした構想さえ考えだした。それらの影響は、これまでのところ、取るに足りないとさえ言えない。

 ウクライナ自体は、一帯一路構想にとって問題ではない。貨物輸送は東行き中国-ヨーロッパ貨物列車の、わずか2%だ。けれどもロシアは、また別の話だ。

 中欧鉄道急行輸送調整委員会のFeng Xubin副委員長によれば、中国とロシア間の貨物決済システムは困難な状態に直面するかもしれない。「現在、運賃はドル換算されており、もし欧米が国際金融制度でロシアの中間の資金決済チャネルを切断すれば、中国とロシアの貨物運賃の決済システムが正常に機能できなくなることを意味する。」

 EUの見地からは貿易中断は良いことではない。中国EU貨物運送は去年100%以上増加した。

 例えば、ヨーロッパ再建開発銀行(EBRD)とアジアインフラ投資銀行(AIIB)はイスタンブールからブルガリア国境までの67キロの高速鉄道で共同資金調達をしている。

 対ロシア制裁は、確実にユーラシア横断サプライチェーンに影響を与えるだろう。輸送、港湾、保険、通信の点で。それでも、EU自身が痛みを感じ始めるにつれ、かなりの制裁が後で修正されるかもしれない。

 中国には豊富なPlan Bがある。重要な北一帯一路構想回廊は中国-カザフスタン-ロシア-ベラルーシ-EUのままだが、カザフスタンのアクタウで、カスピ海を経由する可能な迂回がある。バクー-トビリシ・カルス(BTK)鉄道をトルコ鉄道網と完全に接続する更なる誘因があるだろう。国際南北輸送通路(INSTC)ではバクーとイランのカスピ海海岸と接続し、鉄道で戦略上極めて重要なチャーバハール港に接続する更なる動きがあるだろう。

 それで我々は、ロシアを迂回する一帯一路構想の多様な南部回廊への更なる動きを目指して進んでいるのかもしれない。それはトルコ、コーカサスとカスピ海に対する強化を意味する。そして中国に損失はなし。ロシアについては、たとえこの経路変更がしばらく続くかもしれないにせよ、それは、さほど重要な事ではない。結局今後ロシアは制裁をする西に向かってではなく、ユーラシアの東と南に向かって貿易を集中的に発展させるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/10/cutting-through-fog-masking-new-page-in-art-of-war/

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 The Jimmy Dore Show NBC司会者、「和平は居心地悪い」

Peace Makes NBC Host “UNCOMFORTABLE”

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プーチン大統領は①前線での苦境、②国内基盤の弱体化と困難に直面。この中「ロシア、深刻な損傷後、焦点をウクライナ東部に移し替え」。①キエフ陥落を放棄。②東部に集中大多数の住民(ロシア系)から「解放軍」の扱い、⓷今度は東部にU軍が攻める形。これ実施しにくい

 日刊IWJガイド

日曜版「皆さまへ緊急のお願いです!!3月は残り5日ですが、ご寄付・カンパは月間目標額の50%の達成率です! どうぞIWJをご支援ください」2022.3.27号~No.3482号

 この戦争の実態!?

ツイッター「IWJ_Sokuho」3月26日、バイデン米大統領は、ポーランドのウクライナ国境の街で米兵を激励、ウクライナ国防相と外務相と会談! 先週死亡者ゼロだったマリウポリの劇場で一転、約300人が死亡したと当局がSNSで修正! 国連ウクライナ人権監視ミッションはロシア軍だけではなく「ウクライナ軍による無差別砲撃の疑惑についても調査」と明言!ウクライナ軍の「善戦」の背景には、膨大な重火器の提供だけではなく、NATOの「戦術指揮通信システム」からウクライナへのリアルタイム情報提供があった! ロシアが戦っている相手は米国とNATO司令部に操られるウクライナ軍だったのか!?

2022年2月10日 (木)

キエフのエルドアン、北京のプーチン:新オスマン主義は大ユーラシアにしっくり収まれるか?

2022年2月4日
Saker

 ペペ・エスコバール:イスタンブールから。許諾を得て公表される報告。世界が北京でのプーチン-習サミットの重大な発表に注目する中、トルコのエルドアンはNATOとユーラシア間の痩せ細る綱を渡り続けている。Cradleと重複投稿。

 中国の暦で壬寅(みずのえとら)の年は、ビッグバンで始まった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平主席の北京におけるライブ・サミット、一方より小さなバンは、ウクライナのキエフにいるトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領
。そして、そう、それはすべてつながっているのだ。

 クレムリン対外政策顧問ユーリ・ウシャコフは、事前に、「安全保障問題を含め最も重要な世界問題に関し」ロシアと中国が同調する非常に重要な「新時代に入った国際関係に関する共同声明」をプーチン-習が発表することを明らかにしていた。

 セルゲイ・ラブロフ外相と、サミット前休みなしに働いていた王毅外相は共同声明を完成させるため前日北京で会合した。王外相は一帯一路構想(BRI)のユーラシア経済連合(EAEU)との増大する相互接続を強調し、南の発展途上諸国の関心を引くBRICS協力やウクライナ、アフガニスタンや朝鮮半島に関する広範囲な議論に言及した。

 ロシア-中国共同声明は(ここではロシア語)全く手抜きしていない。二つの世界大国は、サミットの重要な結論の中でも、NATO拡大に反対だ。国連と「国際関係における公正」を支持し、「主権国家の内政干渉」と戦い、「外部勢力」が国家安全保障に悪影響を及ぼすことに反対し、カラー革命には断固反対だ。

 新華社が発表したプーチン論説が最高レベルにおける中国-ロシア議論の全範囲を詳述した。「国連において、グローバル問題における中心的調整役を強化し、国連憲章を中核に置いて、国際法制度への違反を阻止する」意欲から、「国家通貨による決済の慣行を首尾一貫して拡大し、一方的な[アメリカ]制裁の否定的影響を相殺するための仕組みを作る」ことに至るまで。

 プーチンは中国を「国際的な場における我々の戦略パートナー」と断固定義し、彼と習は「主に世界の問題に対処する上で見方はほとんど同じ」だと強調した。

 彼は言った。「この戦略的パートナーシップは持続可能で、本質的に貴重で、政治情勢によって影響されず、誰も標的にしていない。それは、お互いの根本的に重要な権益の尊重、国際法の厳守と国連憲章に支えられている。」

 南の発展途上諸国と、可能性としては、今ウクライナを巡るこう着状態のため値上がりした燃料価格で凍てつく冬に直面しているヨーロッパの一部地域も、これをNATOの世界観と比較し損ねることはあるまい。

 一方、エルドアンとゼレンスキーはキエフでトルコ-ウクライナ戦略的パートナーシップを再検討していた。

 エルドアンはキエフでなかなかの偉業を成し遂げた。彼はウクライナで、正確に容赦ない戦争株式会社の言説に従わずに「「平和な外交的な解決」を主張したのだ。解決は「ミンスク合意の枠組みの中で、ウクライナの領土保全と国際法を基本に」見いだされるべきだとさえ彼は言った。

 それはたまたま、まさにモスクワの見解と結び付く。クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは以前「もしトルコがキエフにミンスク合意を実行するよう促すことができれば、モスクワはこの進展を歓迎する。」と発言していた。

 サルタンまたもや変化

 それで優しい使者/和平調停者エルドアン出現だ。対外政策で一層洗練された新オスマン主義後の姿勢の模索と解釈できる魅力的な果てしない歴史物語の最近の意外な展開。

 まあ、ことはそれほど単純ではない。エルドアンはキエフ訪問前でさえ、アンカラはプーチン-ゼレンスキー・ライブ会談あるいは「技術水準での協議」を主催する準備ができていると明言していた。
 
 それは、北京での習との会談後、プーチンにアンカラ小旅行を勧める彼の示唆だった。「プーチン氏は、中国訪問後トルコを訪問すると我々に言った。」

 エルドアンは実際1月下旬プーチンを招待した。クレムリンは期日はまだ設定されていなと認めている。

 高レベルの戦略評議会の一環という表向きのキエフへのエルドアン訪問目的は、モスクワにとって非常に油断ならない他ならぬエルドアンの女婿セルチュク・バイラクタルが所有する企業Baykar Makinaが生産するバイラクタル・ドローン共同生産を含め、いわゆる新世代貿易協定に署名することだった。

 そう、エルドアニスタンでは全て家族内だ。そして問題は-2018年以来ウクライナに売られたバイラクタルTBT2戦闘ドローンが、ドネツクの一番住民に対して使用され続けていることだ。ラブロフとプーチン自身さえ、それに関して、アンカラに対し非常に声高に主張している。

 エルドアンの地政学綱渡りには、ロシアのS-400購入と、アメリカのF-35拒否を含むが、ロシアのガスと核科学技術を受け取りながら、バイラクタルをロシアの敵に売り、一月下旬には、トルコのフルシ・アカル防衛大臣が黒海でNATOを制限する上で非常に具体的な1936年のモントルー条約の支持さえ表明した。「今日の条件の下で[モントルー条約]をあきらめるのは問題外だ。」

 ブリュッセルのNATO本部は喜ぶまい。

 今まで、エルドアンと彼の公正発展党(AKP)は、地中海を黒海につなげエルドアンによれば「完全にトルコ主権下」におく、明らかにNATOの見地からは非常にうま味が多い取り引きだが、依然到底無理な計画のイスタンブール運河のため積極的にモントルー条約を無視していた。だが現実は、アンカラは、経済/金融の泥沼にはまりこみ運河を作る手段を持っていない。

 地政学の綱渡りで、どちらに転ぶか分からないのが、汎テュルク主義、あるいは汎ツラニズムの吸引力具体化する旧テュルク評議会、現テュルク諸国機構(OTS)の本当の狙いだ。それは既に、「一つの民族、二つの国」にトルコ-アゼルバイジャンを団結させた去年のシュシャ宣言を越え、今やこの二国に加え、カザフスタン、ウズベキスタンとキルギスタンを取り込み、ハンガリー、アフガニスタン、トルクメニスタンに積極的に良いよっている。そして最後になるが決して軽んじるべきではない国がある。ウクライナだ。

 昨年11月、OTSはイスタンブールの厳重に警備された島で会合した。彼らはタリバン・アフガニスタンの極めて複雑な政治環境が、テロや制御できない移民の新しい波に波及しかねない事実を詳細に論じた。将来決して飛び火させない現実的OTS措置だ。

 小アジアとコーカサスと中央アジアを結びつける橋、あるいは南コーカサスと中央アジア間の善意の「対話」で、OTSは理論的に、黒海から新彊まであらゆる地域を見え透いたトルコ覇権下におくのだ。これは深刻なトロイの木馬要素を暗示する。NATOの存在だ。

 OTSが、単にオブザーバーに過ぎないトルコではなくイラン同様「スタン諸国」を正式加盟国として結集する上海協力機構(SCO)とどのようにインタフェース接続するかは今のところ分からない。SCOの最大勢力はロシアと中国で、もちろん決して、例えば、カスピ海が欧米の捕食性政策に開放されることや、NATOが「後ろから指揮して」、ロシアとイランの勢力圏や、とりわけ「安全保障」圏を侵略するのを許すまい。

 王宮の廊下での会話

 トルコ中で完全に支配されている90%以上のエルドアン・メディアが、どのように評価しているかを検討するのは実に啓発的だ。アンカラおある1000部屋のサルタン風宮殿の廊下で渦巻いている本当の計算が一体何かを反映しているのだ。

 彼らはロシアが「クリミア半島と併合された東ウクライナを侵略し」「黒海と東ヨーロッパにおける陣地を強化しよう」としていると見ている。同時に、彼らは、ロシアと中国を「包囲する」NATO戦略がトルコにも適用されており、帝国は、より大きい戦争での単なる「前線」として、トルコを手段として利用していると考えている。

 だから「トルコの脅威は、今ロシアや中国の脅威と同じぐらい強い。」

 戦争株式会社が是が非でも欲しているものを手に入れれば「黒海は東地中海に変えられるだろう。完全に黒海に定着したアメリカとヨーロッパは彼らが決して去らないことを意味する。」ことを彼らは理解しているように思われる。それは「中期的、長期的にトルコの破壊をもたらしかねない」。

 そして、そこに重要な展開があるのだ。「ウクライナはロシアを止めることができない。だがトルコはそうできる。」エルドアンは、正にそれを演じているのだ。「アメリカとヨーロッパが黒海に定着するのを阻止しなければならない。トルコ-ロシア関係は維持しなければならない。」問題は「ウクライナの一体性と国防をどのように支持しなければならない」かだ。

 上記の全てがエルドアンと完全に結び付く、キエフから戻ると、欧米はウクライナの危機を「悪化させる」ことを望んでいると、あらゆる修辞的銃口が炸裂し、燃え上がった。エルドアン・メディアは「ロシアに対してトルコを押しやるようゲームが設定されている」と描き出している。

 エルドアンはこれまでのところ「規則に基づく国際秩序」に決して本当に異議を主張しなかった。彼は常に東と西に、二つの異なるメッセージを送るよう心がけてきた。アジアには、反帝国主義、植民地政策の恐ろしい結果、イスラエルのアパルトヘイト国家と欧米のイスラム恐怖症を強調していた。欧米に対しては、彼は文明社会対話の彼自身版で感銘を与えた(そして「独裁者」として烙印を押された)。

 究極的に、エルドアンは欧米に毒されたわけではなく、その正反対だ。彼はアメリカが率いる秩序は、イスラムの土地資源を略奪する関心しかない新植民地権力と見ている。もちろん彼は文化的にハンディキャップを負っている。最善でも、コーランの節を記憶し、オスマントルコの軍楽を聞き、奇妙なトルコのポップ・スターと写真をとることに固執する程度だ。彼は本を読まない。全て本能なのだ。

 イスタンブール、カパルチャルシュ・バザールのエルドアン新オスマン主義に関する会話は、どんなシンクタンク分析も打ち負かす。バザール商人たちは、それは常に不安定なものだと我々に言う。外国政策の上で、トルコはアメリカ属国でいることにうんざりしているという確信とも結びついて、親EUから、排除されるいらだちへと移行した。エルドアンが、本能的に、欧米共同の現在の、ひどい戦略上の大失敗を把握したかのようだ。それで今、ロシア-中国と何らかの戦略上の協力を構築しようとする彼が努力しているのだ。

 だが彼は転向を経験したのだろうか?彼の有名な不安定さを考えると、全てが白紙に戻る。エルドアンは長期の記憶力があり、プーチンが、いつもの諜報機関の容疑者による2016年のクーデター未遂の企てを非難し、個人的に彼を支持した最初の世界首脳だったことを忘れていない。

 エルドアンのトルコがロシアの戦略的パートナーになるにはまだ先が長い。それでも彼は地政学の風がどの方法に吹いているか知る才覚を持っている。そして、それはユーラシア統合、ロシアに概念化されたより大きいユーラシアパートナーシップを示しており、BRIやEAEUやSCOを通してあらわれたロシア-中国戦略的パートナーシップ優位だ。

 トルコでは、ユーラシア主義ミニブームさえある。彼らは世俗的だ。ロシア-中国と全く同じように反NATO。西アジアで議論の余地ががないトラブル・メーカーである帝国をお考え願いたい。モスクワとテヘランとのより親密な結びつきを望んでいるのだ。

 「Nostalgia for the Empire: The Politics of Neo-Ottomanism 帝国への郷愁:新オスマン主義の政治」という本で、M・ハカン・ヤヴズは「新オスマン主義はイスラム至上主義、オスマントルコの壮大さの残された記憶の言説と、その歴史的ルーツでトルコを地域大国として再編成したいという顕著な願望の相互関係のクモの巣を構成している」と論じている。

 注目に値する言葉は「地域大国」だ。(朽ちつつある)欧米の単なる家臣ではなく、強い大ユーラシアにしっかり統合された強い「地域大国」になろうではないか?エルドアンがアンカラでのプーチンとの散歩に思い焦がれているのは少しも不思議ではない。

 ペペ・エスコバールは独立地政学アナリスト、著者、ジャーナリスト

記事原文のurl:https://thesaker.is/erdogan-in-kiev-putin-in-beijing-can-neo-ottomanism-fit-into-greater-eurasia/

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 コロナ対策失敗続きでも、先手をうつことがあるのに感心。厚労破壊省!

 日刊ゲンダイDIGITAL

厚労省が自治体に「広域火葬計画」事務連絡の意味深…<これが政府のコロナ対策?>と批判噴出

 東京新聞朝刊の特報面も、この話題。

 宗主国のご機嫌伺いのために、自国の優れた中小企業を潰そうとした愚劣な公安。日本政府の象徴?

 デモクラシータイムス 経済安保の話題で大川原化工機事件にも触れておられる。

<コロナお手上げ 危険な経済安保>【山田厚史の週ナカ生ニュース】

2022年2月 3日 (木)

ロシアと欧米:ヒステリーの霧を見抜く

ペペ・エスコバール
2022年1月26日
Strategic Culture Foundation

 2014年に、ブリュッセルがした致命的な過ちは、キエフにヨーロッパかロシアかの不可能な選択を強制したことだ。

 西洋共同体には幽霊が取りついている。「ロシア侵略」の必然性を刷り込む1日24時間・週7日の心理作戦おかげの完全なゾンビ化だ。

 ウクライナのレズニコフ防衛大臣に何が起きているか質問して、ヒステリーの霧を見通そう。

 「絶対に、今まで、ロシア軍はウクライナを武力侵攻できる攻撃集団を構築していないと私は言える。」

 まあ、レズニコフは、ホワイトハウスが多分特権的な機密情報を利用して、ロシアが「いつ何時」も侵略しかねないと確信しているのを明らかに知らないのだ。

 国防総省は、これを強化している。「ロシアが今緩和する意図を持っていないのは非常に明確だ」。「必要なら攻勢を打破するため、始動する」40,000人の多国籍NATO対応部隊(NRF)を用意する必要性をジョン・カービー報道官が述べた。

 だから「侵略」は既定の事実だ。ホワイトハウスは、あらゆる種類の「侵略」に対して、最近の計算では、18種もの軍事計画を「精緻化」している。結局、安全保障の保証に対するロシア提案への書面回答は、複雑なのだ。

 それをいつモスクワに送るか「確定期日」はない。しかも有名な「当局者」は、ロシアの相手に公表しないよう懇願している。結局、手紙は格好いいものではない。それでも「侵略」は売れるのだ。特に、それが「いつ何時」起きるかもしれない場合には。

 「評論家」物書き連中は、プーチンが「今後十日内」に「限定的攻撃」を行い、キエフ攻撃で終わるのは「今ほぼ確実だ」と叫んでいる。それは「ほとんど避けられない戦争」シナリオを構成する。

 ロシア上院国際問題委員会の第1副委員長ウラジーミル・ジャバロフは、現実に近づくことを好んでいる。ドンバスで、ロシアに対しキエフを「無謀な行動」に押しやるための挑発をアメリカは準備している。それは「イギリス人教官に訓練された破壊集団」がリシチャンスク地域に到着したというルガンスク人民共和国の歩兵が報告と結び付くのか??

 欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン、NATOのイェンス・ストルテンベルグやイギリス、フランス、ドイツ、イタリアとポーランドの指導者などの有名人が、テレビ会議後、ロシアが「侵略」すれば「未曾有の制裁パッケージ」がほとんど用意できていると発表した。

 彼らはそれを「増大するロシア敵意に直面しての国際的団結」と宣伝している。翻訳:NATOスタンは、ロシアに、どうかできるだけ早急に侵略するように懇願している。

 EUの27カ国中、21カ国がNATO加盟国だ。アメリカが、この全体を支配している。それでEUが「ウクライナに対する、いかなる更なる軍事攻撃も、ロシアにとって非常に重大な結果をもたらす」と発表するのは、アメリカがNATOに、EUに「我々が言うことが通るのだ」と言えと命じているのだ。この緊張環境での戦略ので、「我々が言うこと」はヨーロッパが完全に服従するようにしておくためのむき出しの帝国による分割と支配を意味する。

 欧米の致命的な過ち

 2014年のマイダンがオバマ/バイデンに監督された作戦だったことを決して忘れるべきではない。ロシアを窮地に落とし入れるという点では、まだ多くのやり残した仕事がある。それで生来的にロシア嫌いのD.C.戦争党は、今熱い戦争を始めるため、NATOスタンに、キエフ応援団になるよう全力を尽くして命じなければならない。そしてロシアをわなにはめるのだ。喜劇役者ゼレンスキーは「攻勢に出る」とまで公式発言さえしている。

 そこでニセ旗を起動する頃合いだ。

 信頼が置けるアラステア・クルックは「「包囲」と「封じ込め」がどのように実質的にバイデンの事実上の外交政策になった」か概説している。実際は「バイデン」ではなく、私が一年以上、衝突実験用ダミー人形呼んでいるイヤホーン/テレプロンプターにコントロールされている操り人形の背後にいる非晶質的一団だ。

 「現在、このメタ教義を強固にする試みは、ロシア経由で(第一歩として)実行されているはクルックは付け加えている。ヨーロッパによる、この不可欠な同意は、ロシアの物理的封じ込めと包囲のための「最も得意な出し物」だ。」

 「包囲」と「封じ込め」は何十年間も、様々な見せかけの下で、例外主義者の必需品だった。ロシア、中国とイランという三つの戦線全てで、この両方を実行することが可能だという戦争党が信奉する、この概念は、どんな分析も無駄なほど子供じみている。それはへそで茶を沸かす水準だ。

 想像上の「ロシア侵略」に対する追加制裁は、少数の慈悲深い連中が、トニー・ブリンケンや他の「バイデン」コンボ参加者に、ヨーロッパの方が、ロシアよりずっと致命的影響を受けることを想起させなければならなかった。これら制裁が西洋共同体の経済危機を超加速するのは明らかだ。

 我々がいかに今のヒステリーの泥沼にはまりこんだか検討するには要約が不可欠だ。

 西洋共同体は、1945年の後にドイツにしたことと同様に、ロシアと建設的協力を構築する可能性を吹き飛ばしたのだ。

 西洋共同体は、ロシアを劣った従順な国におとしめ、地球にはたった一つしか勢力圏が、もちろんNATOスタンしか、ないことを押しつけて、それを吹き飛ばしたのだ。

 そして、それが伝えられるところではそれが(すでに)ソビエト社会主義共和国連邦に「勝った」後さえ、ロシアに標的を定めたとき、帝国はそれを吹き飛ばした。

 1990年代と、2000年代「共通のヨーロッパの家」の建設に参加するよう招く代わりに、そのあらゆる酷い欠点から、ソ連後のロシアは、この「家」がどのように改良され、飾り付けられるか、外から眺めているよう強いられたのだ。

 様々な欧米指導者がゴルバチョフにした全ての約束に反し、伝統的ロシア影響圏、更には旧ソビエト社会主義共和国連邦地域さえもが「ソビエト遺産」略奪論争の標的になった。NATO軍事構造に植民地化されるだけの地域だ。

 素朴に西洋が「平和の配当」の利益を彼と共有すると信じていたゴルバチョフの希望に反して、ロシア経済に、強烈な英米新自由主義モデルが押しつけられた。この移行の悲惨な結果に、屈辱を受け、冷戦、あるいは第三次世界大戦で征服された国のように扱われた国民のいらだちの感情が加わった。

 それは「例外スタン」の致命的過ちだった。ソビエト社会主義共和国連邦が消滅したことで、歴史的、経済的、戦略的現実としてのロシアが国際関係からも姿を消すはずだと信じたのだ。

 新しい鋼鉄の協定

 そしてそれが皆様がどのように呼ばれようとも、戦争株式会社、戦争党、闇の国家が、今派手幻覚症状を起こしている理由だ。

 2007年にミュンヘンで彼が新しいパラダイムを定式化したとき、あるい2012年には彼がクレムリンに戻ったとき、彼らはプーチンを無視した。

 プーチンはロシアの正当な戦略的権益が再び尊重されなければならないことを明言したのだ。世界情勢を管理する上で、ロシアが事実上の「拒否権」を取り戻そうとしていたのだ。プーチン・ドクトリンは既に2008年ジョージア(当時はグルジア)事件以来実行されていた。

 ウクライナはロシアや、ポーランドやルーマニアなどいくつかの国々のように、最近まで異なる帝国、オーストリア/ハンガリーとロシアに属していた断片のパッチワークなのだ。それはカトリックと正教信仰を再編成したものであり、ロシアとの深い歴史的、文化的、そして経済的絆ながあり、何百万人ものロシア人とロシア語話者がいるのだ。

 だからウクライナは、事実上、新ユーゴスラビアだった。

 2014年にブリュッセルが犯した致命的間違いは、キエフとウクライナ国民全員に、ヨーロッパか、ロシアかという不可能な選択を強いたことだった。

 必然的な結果は、EUがどのように正直な調停者の立場から、アメリカのボチという下劣な役割に変わったか、ロシアがはっきり目にしながら、完全にアメリカ諜報機関に操られたマイダンでなければならなかった。

 ロシア嫌いのアメリカ・タカ派は、彼らの歴史上の敵が、ソ連後の地域で緩慢に燃える兄弟殺し戦争で動きが取れなくなる光景を決して放棄するまい。混乱したヨーロッパに押し付けた、分割して支配も、彼らは決して放棄するまい。同様に、彼らは決して他の地政学的当事者に「影響圏」を認めるまい。

 彼らの有害な刷り込みがなければ、2014年は、かなり違う形で展開できたはずだ。

 クリミア半島を本来の場所、ロシアに復帰させるプーチンを思いとどまらせるには、二つのことが必要だった。1992年以降、ウクライナが、しっかり運営されること、欧米陣営を選択するよう強いず、フィンランドやオーストリア風の架け橋にすること。

 マイダン後、ミンスク合意は、限りなく実行可能な解決に近かった。ドンバスで対立を終わらせる。双方の武装解除。そして、東ウクライナに実際の自治を与えながらの、ウクライナ国境支配の再確立。

 その全てが起きるためには、ウクライナは、中立的立場と、ロシアとNATOによる二重の安全保障を必要としたはずだ。そして、ウクライナとEU間の提携協定を、東ウクライナとロシア経済の間の密接な結び付きと両立できるようにすること。

 その全ては、おそらくロシアとヨーロッパの適切な将来関係構想を形成したはずだ。

 だが、ロシア嫌い闇の国家は決してそれを許すまい。そして同じことがホワイトハウスに当てはまる。身勝手な日和見主義者バラク・オバマは、シカゴの怪しいポーランド文脈に包囲されていて、深い敵意の例外主義強迫観念から自由ではなく、ロシアとの建設的な関係を築くことができなかった。

 それから高位のアメリカ人機密情報情報提供者が明らかにした決め手がある。

 2013年、故ズビグニェフ「グランド・チェス盤」ブレジンスキーはロシアの先進的ミサイル機密報告を受けた。彼は幻覚症状を起こした。そして彼が1980年代、アフガニスタンでしたように、ロシアをゲリラ戦に引き込むため2014年マイダンを概念化して対応した。

 そして今ここにいる。それは全てやり残した仕事の問題だ。

 驚異的な過酷な運命への最後の言葉だ。13世紀、モンゴル帝国はキエフ・ルーシ、すなわち現在の北ウクライナ、ベラルーシと現代ロシアの一部に対応する正教会公国に対する宗主権を確立した。

 1240年から、イワン雷帝がカザンを征服した1552年までのロシアに対するタタールのくびきは、ロシア史の意識や国民性に関する議論に深く刻まれている。

 モンゴルは中国、ロシアとイランという広大な地域をそれぞれ征服した。パックス・モンゴリカから何世紀も後に、これらユーラシア三大国の新たな鋼鉄の協定が、一群の太大西洋主義の歴史的新参者による全ての入念な計画を破壊し、今や克服できない地政学的障害となったのは何という運命の皮肉だろう。

 ペペ・エスコバールは独立地政学アナリスト、著者、ジャーナリスト

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/26/russia-and-west-piercing-fog-of-hysteria/

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 今朝の孫崎氏メルマガ、ウクライナ問題の端的な説明。彼らには緊張が利益。台湾も。

ウクライナ問題は、「経済制裁」等に頼らず、簡単に解決できる。西側が「ウクライナのNATO拡大問題は、緊迫する中、今進めるのは適切でない。しばらく凍結」と言えばそれで終結。何故それをしないか。ウクライナの緊迫は米国の金融界、軍産複合体に利益。

 デモクラシータイムス横田氏の下記報告を聞かないと、小池都知事の姑息な「質問」封じの実態は分からない。

 面と向かっての会見を廃止し、リモートでパソコンでしか質問できないよう改悪したのだ。絶望の党を立ち上げる際に、「排除する」失言を引き出した横田記者、彼女の天敵ゆえ、そもそも実際の会見でも一度も質問指名をしていない。

 それで横田氏は、会見が終わり、彼女の去り際に、決して答えないだろう「まともな」内容の「声かけ質問」をする以外手がなかった。今回のバソコン化で、声かけ質問さえ完封されたことになる。これを報じることなく居並ぶ連中全員、大本営広報部の一流速記者なのは確実。

【横田一の現場直撃 No.148】始動!小池ファースト塾!横田封じ?遂に会見オンライン化/コロナの影で… 横浜・新潟・長崎

 ネト・ウヨ連中、佐渡金山で、軍艦島の二番煎じを繰り返そうとしている。死ななきゃ直らない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍氏&高市氏に屈し「佐渡金山」世界遺産推薦 日本が払わされる“代償”を元外交官が危惧

 軍艦島については、アンドレ・ヴルチェク氏の報告を2018年夏に翻訳した。

端島 - 残虐な歴史と、世界で最も霊にとりつかれた島

2021年12月28日 (火)

イスラム世界はアフガニスタンを救うだろうか?

2021年12月22日
Saker

 タリバンの複雑な内部の動的関係と、条件付き支援という欧米のごまかしの中、アフガニスタンを救うために行動しなければならないのはイスラム世界だ

The Cradleに同時投稿、許可を得て掲載

ペペ・エスコバール

 

タリバンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣とパキスタンのシャー・マフムード・クレシ外務大臣の以前の会談 写真 クレジット:The Cradle

 アフガニスタンはイスラム協力機構(OIC)で、57の国を代表する外相評議会の第17回臨時議会の核心だった。

 12月19日、イスラマバードの議会下院で行われたセッションで基調演説をしたのはパキスタンのイムラン・カーン首相だった。

 そして彼は底力を発揮した。「もし世界が行動しなければ、これは我々の目の前で展開する、人間が作り出した最大の問題になるだろう。」

 イムラン・カーンは、このイスラム国の議員だけでなく、国連当局、有名「グローバル金融機関」、多数のNGO、少数のアメリカ、EUや日本の官僚や、極めて重要なことに、タリバンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣に対して語っていたのだ。

 どの国も組織も、まだ公式にタリバンを新しい、合法的なアフガン政府として認めていない。そして率直に言って、多くは、実際に包括的援助計画をカブールと調整する代わりに、20年間のアメリカ/NATO占有後、打ちのめされたアフガン経済に、ある種の支援を行うふりをして、巧妙な歌舞伎芝居をするのに、より興味を持っている。

 数値は悲惨だが、ほとんどドラマの全貌を示していない。

 国連開発計画によれば、2280万人のアフガン国民、アフガニスタン人の半分以上が、食糧不足、まもなく激しい飢えに直面する。アフガニスタン人の少なくとも97パーセントが間もなく貧困ライン下になりかねない。加えて、世界食糧計画は、320万人のアフガンの子供たちが急性栄養失調のリスクがあると強調している。

 イムラン・カーンは、イスラム協力機構には、アフガニスタンを助ける「宗教的義務」があると強調した。20年の占領後、屈辱的撤退ショーで世界を仰天させた「超大国」に対して彼は強固だった。ワシントンは、タリバン政府を悪く思うどんな悪意も、4000万人のアフガン国民の運命から「切り離さなくては」ならない。

 イムラン・カーンは、「人権の考えは全ての社会で違っている」と述べて、アフガニスタンと国境を接するカイバル・パクトゥンクワ州に言及して、ハミド・カルザイ前大統領を始めとして、少数のアフガン人を怒らせた。

 「都市文化は、地方文化とは完全に異なっている」と彼は言った。「学校に彼女らを行かせるよう、我々は少女の親に給付を与える。だがアフガニスタンと国境を接する地方で、もし我々が文化規範に敏感でなければ、彼らは二倍の金額をもらっても、学校に行かせないだろう。我々は人権と女性の権利については敏感てなければならない。」

 これは一部ではパキスタンの干渉と解釈されている。秘密の、よこしまな戦略的言説として。そうではない。部族地域に詳しい誰でも知っている通り、首相は事実を述べていた。アフガンのムッタキ外務大臣さえ首相の言葉は「侮辱的ではなかった」と言った。

 イムラン・カーンは、パキスタンには既に300万人以上のアフガン難民がいるとも述べた。さらに、イスラマバードは彼らのビザ期限を越えて不法滞在している200,000人以上の難民を保護している。「彼らは戻ることができない。我々はすでにCovid-19流行の衝撃で苦しんでいる。我々は難民の流入を扱う立場にない。」

 NATOを信頼するだろうか?

 更に解決すべき究極の難問題がある:タリバン内部の動的関係だ。

 タリバン指導部の異なに階層に、多少の譲歩を考慮するよう説得するのは、果てしのない戦いだと、外交筋が、オフレコで認めた。

 実際的な目的のためのNATOブロックとの議論は死んでいる。あからさまに、少女教育、女性の権利、そして問題の核心、ロシア、中国と中央アジアを含め皆が同意する、カブールのより包括的政府には目に見える譲歩がなく、助けようがない。

 これまでのところ、ドーハの政治事務所が率いるタリバンの実務派は負け側だ。

 イスラム協力機構の会議は、少なくとも、イスラム開発銀行を巻き込む実際的提案に至った。パキスタンのシャー・マフモード・クレイシー外務大臣はカブールが銀行業務を利用できるようにする必要を強調するのに熱心だった。

 これは問題の核心だ。NATOが去った後、堅実な銀行チャンネルは存在しない。だから、この体制に経済援助を移し、次に強い打撃を受けた各州にそれを配布するの技術的に不可能だ。だが、またもや、これは究極的に様々な条件がずらり並んだ高尚な欧米の人道援助誓約と関連しているのだ。

 結局、クレイシーは、イスラム協力機構のヒセイン・ブラヒム・タハ事務局長と共に「人道的信託基金」を、イスラム開発銀行の援助の下、できるだけ早急に設立すると発表した。基金は、政治的でない欧米人を含め、国際的パートナーの参加可能とすべきだ。

 クレイシーは平静を装って「イスラム協力機構と国連のパートナーシップを作り出す必要を感じる」と強調した。

 タハは非常に現実的だった。これまでのところこの新しいイスラム協力機構の人道的活動に対して資金は一切約束されていない。

 クレイシーが言及したように、ロシア、中国、イラン、パキスタンや他の当事者が決定的に協力できるかもしれないことが一つある。「二国間で、あるいはイスラム協力機構を通して、教育や、医療や、アフガン青年の専門的な、職業技能など分野でのアフガニスタンの人々に対する」投資だ。

 いよいよ早急にだ。アフガニスタンの悲惨な人道ドラマを軽減する上で主役を果たすのはイスラム協力機構次第だ。

 イスラム協力機構の全ての加盟国、イスラム金融機関、寄贈者、匿名「国際パートナー」に、アフガニスタンのための人道的信託基金に対する誓約を発表するよう呼びかける公式宣言は、美辞麗句を越えたものにならなければならない。

 少なくとも、今後アフガニスタンを助けるのは決定的にイスラム諸国次第となるのはほぼ確実だ。冷酷な、敗北し、復讐に燃え、内部が腐食したNATOは決して信頼できない。

 帝国が10年以上前に自身版新シルクロードを企てていて、2001年7月、当時の国務長官ヒラリー・クリントンがチェンナイで発表したことを今日誰も覚えていない。

 それは「人類が共有する未来のコミュニティ」ではなく、カザフスタンとトルクメニスタンでエネルギー資源を占拠する非常に偏狭な妄想だった。占領を永続させて、アフガニスタンを「安定させる」。インドを後押しする。そしてイランを「孤立させる」。

 西へのエネルギー供給経路は、カスピ海を通って、次にアゼルバイジャン、ジョージアとトルコに行くべきなのだ。既に、当時、欧米で「脅威」として描写されていたロシアを迂回するバクー・トビリシ・ジェイハン・パイプラインパイプラインの三当事国。

 この全てが死に、埋められている。占領後のアフガニスタンと五つの中央アジア「スタン諸国」は、ロシア・中国戦略的パートナーシップの関心の鍵となる焦点の一つとして今復活している。東の上海から西のサンペテルブルグにわたる壮大なユーラシアの中心だ。

 いまだ始まっていないが、タリバンが自身を助けるのと同じぐらい、イスラム協力機構がアフガニスタンを助けるのは極めて緊急だ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/will-the-islamic-world-save-afghanistan/

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 RTの番組、Chris Hedges氏が司会するOn Contactでマーク・ラッド氏の興味深い話を聞いた。コロンビア大学でのSDS学生運動リーダーから、Weather Undergroundの暴力革命路線に変わり、逃亡生活後、服役。現在は非暴力主義。

On Contact: SDS, the weather underground & political violence

 検索してみると、2019年に 10・8山﨑博昭プロジェクトで日本でも講演している。

マーク・ラッド氏講演会

 あの新聞のことだから、驚くより、やはり。大阪府と読売新聞「包括連携協定」締結。読売は自民・異神大本営広報部洗脳機関。

 LITERA

吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に

 日刊IWJガイド 悲痛な寄付要請! 貧者の一灯を考えている。

 今日のタイムリー再配信、再度拝見したい。前回配信時、早速『空洞化と属国化 日本経済グローバル化の顛末』を購入拝読した。

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2019年収録「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり!~岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授(前編)」を再配信します!
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年12月15日 (水)

オリンピック金メダル獲得をいかに避けるか

ペペ・エスコバール
2021年12月8日
Strategic Culture Foundation

 外交年代史では、北京2022年冬季オリンピックを外交的にボイコットするホワイトハウスの公式確認は、ブーメラン効果で自分に当たった円盤投げ選手の資格を得るのが関の山だ。

 2022年2月4日に、北京の鳥の巣でショーが開始する、わずか二カ月前に介入する、この不当な挑発に意味を見いだそうと、現実政治は苦闘している。

 ホワイトハウスの理由によれば「中華人民共和国で継続中の新彊での大量虐殺や人類に対する犯罪や、他の人権侵害を考慮し、バイデン政権は、北京2022年冬季オリンピックとパラリンピックには、いかなる外交的あるいは公式代表も送らない」。

 そもそも、この政権のジョー・バイデン・ハンドラー連中も、他のいかなる当局者も、そもそも招待されていなかった。中国外務省の趙立堅報道官が、アメリカは「ゲームに招待さえされていないのに「外交的ボイコット」を誇大宣伝している」と述べた。

 趙は、このゲームは「政治的ジェスチャーのための舞台」ではないことを強調し「あからさまな政治的挑発」は「14億人の中国人に対する重大な侮辱」だと付け加えた。彼は「断固とした対応」の可能性を漂わせていた。

 それで言えば、最近の習-バイデン・バーチャル・サミットでも、外交的な友好協定促進の話となると、跡形もなく消えていた。予想通り、優勢になったワシントン政治家は、繰り返して人権問題の口実を使って北京を悪者にするのに取りつかれた連中だった。

 花形になったのはニュージャージー選出のポーランド系アメリカ人民主党上院議員で米下院外交委員会副議長のトム・マリノフスキーだ。

 マリノフスキーは危ない取り引きに不慣れではない。2021年10月21日、下院倫理委員会は、2020年早くから、彼が株取引を適切に開示し損ねていたことを確認する報告を公表した。彼が、Covid-19対応に利害関係を持っている医療とハイテク企業の株を100万ドルも売買していたのだ。これら取り引きは、実際は約320万ドルもの価値の売買騒ぎの一局面に過ぎなかった。

 2021年を通じて、複数の倫理問題や倫理調査が重なり、マリノフスキーは彼の金融顧問に株式市場不正行為を辞めるよう指示するのを強いられ、白紙委任信託をしたと発表した。

 だがマリノフスキーの主要な商売は、実は中国の悪魔化だ。

 6月、マリノフスキーは、マイク・ギャラガー(共和党-ウィスコンシン州選出)、グレゴリー・ミークス(民主党-ニューヨーク州選出)、マイケル・マッコール(共和党-テキサス州選出)と共に、国際オリンピック委員会(IOC)に、中華人民共和国政府が「ウイグル族の人々に対して継続中の犯罪」を辞めなければ、「北京から」2022年の大会を剥奪するよう促す決議の主な唱道者だった。アメリカは9つのヨーロッパ諸国の議員と欧州議会に支持された。

 当時「非政治的な大会などあり得ない。中国のような独裁国は、それらの人々に犯罪を行い続けながら、彼らの立場の正当性を立証するため、オリンピックを主催する。」とマリノフスキーは述べていた。

 マリノフスキーは熱烈ボイコット派のナンシー・ペロシ下院議長に非常に近い。この指令は民主党トップ指導部から来ているのだ。ホワイトハウス承認は形式的手続きに過ぎなかった。

 「大量虐殺」犯人

 香港で揺れたカラー革命が完に失敗したのを考えると、新彊の人権は、台湾への差し迫った「侵略」同様ありきたりの口実/標的のままだ。

 おそらく、本当の新彊状況についての最良説明はこれだ。「大量虐殺」の誤謬は、これや、この徹底的な独自分析で完全に論破されている。本質的に、ホワイトハウスは、極右宗教的変人、マイク「我々はウソをつき、だまし、盗む」ポンペオが最初に奉じた「分析」を繰り返しているのだ。政府の継続性について話そう。

 冷戦中、オリンピックは、外交的ボイコットの人質になった。1980年に、アメリカは当時のジミー・カーター大統領の下で、ソ連のアフガニスタン侵攻に反発して他の64の国とともにモスクワ・オリンピックを無視した。ソビエト社会主義共和国連邦は、鉄のカーテンに沿って、1984年のロサンゼルス大会をボイコットした。

 今起きていることは、様々な領域、主にハイブリッド戦略による、冷戦2.0と、中国の悪魔化に分類できる。

 ウイグル族問題ゆえではなく、西中国から、中央アジアや南アジアや西アジアを通り、遙々ヨーロッパまで、一帯一路構想(BRI)回廊の戦略的な接続部なので、新彊は主要標的なのだ。(予見可能な将来、中国の対外政策概念の中心要素である)BRIは、ワシントンにとって実に忌まわしいものなのだ。

 アメリカが、イスラム教国のアフガニスタンや、イラク、リビア、シリア、イエメンや更に他の国々で、直接的にも間接的にも、高価で、破壊的な無数の人道的帝国主義の逸脱を演じてきたのに、新彊でのウイグル族イスラム教徒の運命には、突然涙ぐんでいる事実は、それ自体が雄弁に物語っている。

 わずかに扮装したCIAプロパガンダ・フロント組織である「人権」団体は、予想通り、NATOスタンの婉曲表現である「国際社会」に、北京オリンピックをボイコットするよう促し、休みなしに金切り声を上げている。連中は、どうでもよい。各国政府こそ大問題だ。

 中国でのオリンピック休戦に署名するのを20カ国が拒否している。この伝統は、古代ギリシャから始まり、政治的大変動がスポーツを妨げないよう保障するものだ。欧米による更なる挑発の正当化。我々は北京に「メッセージを送って」いるのだ。

 イギリスでは、最近ジェイコブ・リース=モグ庶民院院内総務が、オリンピックの「切符は予約されていない」と述べた。今週早々、外務省は、当局者の北京派遣は「まだ決定されていない」と述べた。

 大統領官邸が「我々は人権を懸念しており、3月、中国に、新彊に制裁を課したと言った」と強調したが、フランスは他のEUメンバーと「調整する」と言っている。これは「大量虐殺」とホワイトハウスが公式に表現する明白なエセ・ニュースで、一部の中国当局者を制裁するアメリカ、イギリス、EU、カナダと少数の他の同盟国への言及だった。

 だから、本質的にNATOスタン・メンバーと、もちろんAUKUSも、来る2月のホワイトハウス指令を厳守するだろう。それと対照的に、アジア中や南の発展途上諸国、誰も懸念しないはずだ。例えば、韓国外交部の崔瑩三(Choi Young-sam)報道官は韓国がオリンピックを支援すると強調した。

 プーチン大統領は習近平から個人的招待を受け入れ、就任式に参加予定だ。

 オリンピック中、極めて厳しいCovid-19抑制措置が適用されるだろうから、組織委員会にとって、欧米から来る公式客が少ないのは、コスト的に、実際は恩恵だ。

 それで結局、このヒステリーの発作から一体何が残るのだろう?イーロン・マスクは今週のCEOカウンシル・サミットで、中国経済は間もなくアメリカ経済の規模の二乃至三倍になり得ると述べて、核心を突いたのかもしれない。これは悩ましい。どんなボイコットでも、それを解決できないのだ。

 ペペ・エスコバール 独立地政学アナリスト、著者、ジャーナリスト

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/08/how-not-to-win-an-olympic-gold-medal/

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 書店で平積みの本を見かけ購入した。雑誌『選択』の連載記事。
 『日本の聖域』ザ・コロナ
 『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』は拝読したが、ここまで詳しく個人名をあげての、インチキ暴露はなかった。新聞・テレビを含め、提灯マスコミが決して触れない尾身や岡部らの犯罪がずらり。日本人必読書。

 日刊IWJガイド

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、今年9月14日収録「『戦場で勝って戦争に負けた』9.11以来の米国の対テロ戦争! その『見果てぬ夢』の続き・対中戦争における日米同盟の危険性! ~9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏」を公共性に鑑みフルオープンで再配信します!

視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

明日16日は岩上安身による柳澤協二氏インタビューを生配信!!

2021年11月27日 (土)

凍りついたドイツ

ペペ・エスコバール
2021年11月17日
Strategic Culture Foundation

 「これからの冬の間、ロシア侵略の最悪状態」はほとんど避けられない。適切に凍える中、あなたの画面でそれをご覧願いたい。

 「脳死状態の」NATO(著作権エマニュエル・マクロン)と同様、大西洋主義EU中の政治「指導者」の無能、狭量と臆病に賭けて貴重な資産を失った人は皆無だ。

 ノルド・ストリーム2パイプラインの認可をしばらく見合わせるという最近のドイツの法的策略には二つの主な理由がある。

  1. ポーランド-ベラルーシ国境における、みっともない難民ドラマのかどで「有罪な」ベラルーシとロシアに対する直接報復。
  2. ドイツの緑の党による政治工作。

 ヨーロッパのエネルギー経営幹部が私に言った。「これはドイツには切り札がないゲームです。ガスプロムは非常にたけています。だがガスプロムが意図的に彼らの天然ガス供給を遅延させると決めたと想像してください。それは10倍に値上がりし、EU全体をつぶすことができます。ロシアには中国があります。だがドイツは実行可能な緊急時対策がありません。」

 これは、私が当時報じたように、今や二年間、承認のためモスクワで机上にある提案とつながっている。7000億ドルの評判が良い欧米エネルギー会社による、ロシアが彼らの石油とガス輸出を、EUから遙か遠い中国や他のアジアの顧客に向ける取引だ。

 この提案は、実際、ベルリンが断固、ノルド・ストリーム2を止めようとするアメリカの意欲に抵抗した主な理由だった。それでも、いじめは決して止まらない。ロシアは今追加のハードルに直面している。鉄鋼、セメントと電気を含むEUへの輸出に関する炭素税だ。それは石油と天然ガスにも拡張されかねない。

 EUの生きとし生けるもの全員が、スポット市場で短期購入するEUの盲目的な新自由主義の賭けではなく、ノルド・ストリーム2こそがヨーロッパ中で、より安い天然ガス価格への最も容易な道であることを知っている。

 「彼らは凍えることになる」

 ドイツのエネルギー規制当局、連邦ネットワーク規制庁が、深い眠りから目を覚まして、スイスを本拠とする企業ノルド・ストリーム2AGが「独立した配送オペレーター」としての条件を満たさず、「ドイツ法律下の法的形式で組織された」場合に限り、免許を得られることが分かったように思われる。

 ドイツ、スイス企業のいずれも、長い、これまでの常に不穏な段階で、それを知らなかった事実は信じることが非常に困難だ。ノルド・ストリーム2AGは、ガス・パイプラインのドイツ部分のため、今ドイツ法律下で子会社を設立しなければならないように見える。

 現状では、同社は詳細、特に「パイプライン運用開始の時期」についてコメントする「立場にない」。

 ノルド・ストリーム2 AGは、新しい子会社に、資本と要員を移動しなければならず、それから証明のため振り出しに戻って完全な文書一式を準備しなければならない。

 翻訳:ノルド・ストリーム2のガスはヨーロッパで今冬中、欠乏し、パイプラインは、せいぜい2022年半ばに稼働し始めるかもしれない。

 そして、ドイツ規制当局が、事実上、本能的に反ノルド・ストリームで、反ロシアで新自由主義の緑の党を含めたドイツの新連立与党が出現するのを待っているから、それは確実に政治的狙いと結び付いている。

 このヨーロッパのエネルギー経営者は、非常にあり得るシナリオについて遠回しに言わなかった。「もしドイツが陸路で石油と天然ガスを得られなければ、十分なLNGや石油容量がないから、彼らは、この冬EUに供給するための最悪の場合の代案を作れない。彼らは凍えることになる。彼らの経済の多くが閉鎖を強いられるだろう。失業率は急激に上昇するだろう。天然ガス用のLNG能力を増強するには四年かかるだろうが、誰が彼らのためにそれを建設するだろう?」

 ドイツはガスプロムとロシアに条件を指示する画策の余裕は皆無だ。ガスプロムが北ヨーロッパに売らないガスはトルコ・ストリームで、東と南ヨーロッパと、大半はアジアの客に売られるだろうが、彼らはヨーロッパ人より支払いがずっと良い。

 同じく明確なのは、見当違いの政治的決断で、ノルド・ストリーム2のガスが最終的に阻止されれば、パイプライン建設を嘆願したヨーロッパ・コンソーシアムからガスプロムが徴収する罰金が2000億ユーロを超えるかもしれないことだ。コンソーシアムはエンジー、シェル、ユニパー、「ウィンターシャルDEAとOMVで構成されている。

 この背景に対し、モスクワに提示されている申し出は、ゲームチェンジャー以上のものにさえなる。既に資金を得たクレムリンへの大胆な推薦で、石油と天然ガスを含めロシア天然資源が、ロシア-中国戦略的提携の一環として、中国に向けられるということだ。

 この提案は、中国が大半の先端技術で彼らより非常に先行しているから、ロシアはEUとの貿易が不要だと論ずる。それはドイツ政府との、どんな交渉でも、モスクワは確実に優位になる。私がヨーロッパのエネルギー経営者にそれに言及した際、彼の簡潔なコメントは「私は彼らが自殺を望むのを疑います。」だった。

 全てプーチンのせいだ

 10年間、毎年30億立方メートルのロシア天然ガスを輸入しようと考えているセルビア政府の明敏さを、ドイツとEU政治家に期待するのは無理だ。ガスプロムは何年もの間、長期契約の実際的な信頼できる、コストを意識することを実証している。

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ポーランド-ベラルーシ国境における移民危機について発言して「ポーランドが、どれほど乱暴に振る舞い、他方ブリュッセル指導部は明白なむき出しのダブルスタンダードを適用して、自身きまり悪い思いをしているのを理解できないほどだ」と指摘した。

 既に要塞ヨーロッパの中で暮らしている住民の健康に関係するから、ノルド・ストリーム2問題は、EUの自業自得に対する更なる上塗りだ。彼らを本当に凍結させるか、容易に手に入る天然ガスに代金を支払うかだ。

 我々全員知っている通り、ドイツ、ノルド・ストリーム2、ウクライナ、ベラルーシは全てつながっている。そして大西洋主義綱領から利益を得るウクライナの精神異常者によれば、それは全てプーチンのせいだ。EUに対しハイブリッド戦争を行う罪のかどで。

 「クレムリンの脅威に対処する」のは「ポーランドとリトアニアの決心」次第だ。この場合、理想的枠組みはウクライナとポーランドとリトアニアを団結させるルブリン・トライアングルであるべきだ。これはバルトから黒海まで、ロシアを「孤立させる」ため、大西洋主義者に築かれた新しい鉄のカーテンの特徴的構造だ。予想通り、ドイツの大西洋主義者は、このパッケージの重要な要素だ。

 もちろん成功するためには、これら当事者は、あらゆる動きが「地域における平和の究極の保証人としてのNATOの役割」を補完し「アメリカとイギリスのより大きな関与を求める」べきなのだ。

 そこで見よ!EUの人間ども。「これからの冬の間、ロシア侵略の最悪状態」はほとんど避けられない。適切に凍える中、あなたの画面でそれをご覧願いたい。

 ペペ・エスコバールは地政学評論家、著者、ジャーナリスト

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/17/frozen-deutschland/

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 今日の孫崎氏メルマガ題名

岸田首相は石油国家備蓄の一部放出決定。何故?バイデンが協調を求めてきたから。何故?、バイデンの支持率急落したから(11月1日に41.1%)、何故支持率が急落したか、消費物価が上昇10月6.2%、それでガソリン価格低下を狙い備蓄放出。日本も同調。

 新しい変異株出現で日経平均株価は大幅下落!

 日刊IWJガイド

新しい変異株B.1.1.529が南アフリカを中心に出現! 未知の変異を多数有する変異株! WHOは「監視下の変異株(VUM)」に指定! 欧州疾病予防管理センターは独自に「注目すべき変異株(VOI)」に指定! この変異株の出現の情報を受け、日経平均株価は大幅下落! 日本政府は未だ情報収集中!

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