Pepe Escobar

2022年12月 2日 (金)

電気戦争

ペペ・エスコバール
2022年11月23日
Strategic Culture Foundation

 現在のロシア戦術はナポレオンが開発した戦力集中という軍事理論の真逆だとペペ・エスコバールが書いている。

足音が記憶の中でこだまする
我々がたどらなかった道の先で
我々が決して開けなかったドアに向かって
バラの花咲く庭へ。私の言葉もこだまする
あなたの心の中でも。
だが一体何のため
花弁のくぼみ上のほこりをかき乱すのか
私にはわからない。

T.S.エリオット、バーント・ノートン

 後にウクライナS-300のものと分かったミサイル残骸の写真を撮っているポーランド農民についてお考え願いたい。ポーランド農民の足音が我々の集団記憶にこだまして英米「諜報機関」に仕組まれた低俗な策謀で解き放たれる第三次世界大戦から世界を救ったのかもしれない。

 この低俗さはばかばかしい隠蔽で増幅された。ウクライナはそれが来ることは到底あり得ない方向のロシア・ミサイルに発射していたのだ。つまりポーランド。そしてアメリカ国防長官兵器行商人ロイド「レイセオン」オースティンが、ともあれキーウの家臣は空中にあるはずがないロシア・ミサイル(そして実際なかった)めがけて発射したのだから、とにかくロシアが悪いと宣言した。

 真っ赤なウソを粗末な芸術に転換するのはペンタゴン流だ。

 この馬鹿騒ぎの英米の狙いはロシアに対し「世界危機」をでっちあげることだった。今回それは暴露された。だからといっていつもの容疑者が再びそれを試みないことを意味しない。間もなく。

 主な理由はパニックだ。ウクライナ電力インフラを中国の凌遅刑風に破壊しながら、モスクワが最終的に軍を動員して来月全力で取り組む準備ができているのを集団的に欧米諜報機関は見ている。

 わずか100,000人の兵を送り、ドネツクとルガンスク人民共和国の民兵、プラス、ワグナー奇襲隊とカディロフのチェチェン人が大部分の力仕事をしていた2月の日々は過ぎて久しい。全体的にロシアとロシア語話者たちはウクライナ軍の大群に直面していた。多分100万人ほどの。全ての「奇跡」はロシアが非常にうまくやったことだ。

 全ての軍事評論家は基本的規則を知っている。侵略軍は防御勢力の三倍の人数が必要だ。特別軍事作戦の始めに、ロシア軍はその人数の一握りしかいなかった。ロシアには、おそらく130万人の常備軍がある。彼らは確実に最初の100,000人以上、何十万人も動員できたはずだ。だが彼らはそうしなかった。それは政治的決断だった。

 だが今や特別軍事作戦は終わっている。これはCTO(対テロ作戦)の分野だ。ノルド・ストリーム、クリミア半島橋、黒海艦隊に標的を定めた一連のテロ攻撃が、最終的に単なる「軍事作戦」を越えることが不可避なことを示したのだ。

 そしてそれは我々を電力戦争へと導いている。

 非武装地帯への下準備

 この電気戦争は本質的には最終的に(英米諜報機関も属国NATOも望んでいない)ロシアの条件による得る停戦実現の可能性をもたらす戦術として使われている。

 たとえ広く数週間売り込まれている戦争を終わらせるはずのない停戦にならなくとも。なぜならより深い暗黙のNATO拡大の終わりと「安全保障の分割不可能」というロシアの条件は昨年12月ワシントンとブリュッセル両方に完全に説明され、却下されたのだから。

 それ以来概念的には何も変化していないが欧米によるウクライナの兵器化が狂乱に達したことで、プーチン総司令部は非ナチ化と非武装化という最初の特別軍事作戦命令を拡大しないわけに行かなかった。今や命令はキーウとリヴィウを含まなければなるまい。

 そしてそれは今の非電化作戦で始まり、それはドニエプル河の東を越え黒海海岸に沿ってオデッサに向かって進む。

 それでロシア地域をNATOの大砲、HIMARSやミサイル攻撃から守るドニエプル河の西の無人地帯で完成する非武装地帯の設定に関する電気戦争の範囲と深さという重要な問題に至る。

 どれだけの深度か? 100キロか? 十分ではない。キーウが既にその射程の大砲を要求したようにむしろ300キロだ。

 重要なのは既にモスクワ総司令部最高レベルで7月にこれは広範囲に論じられていた。

 7月の包括的なインタビューでセルゲイ・ラブロフ外務大臣は外交的に秘密を漏らした。

 「このプロセスは首尾一貫、繰り返し続く。欧米が、やり場のない怒りから、できる限り状況を悪化させるのに必死で、ウクライナを益々長射程兵器で溢れさせ続ける限り続くだろう。例えばHIMARSだ。アレクセイ・レズニコフ防衛大臣は既に射程300キロの砲弾を受け取ったと自慢している。これは我々の地理的目的が今の線から更に動くことを意味する。我々はウラジーミル・ゼレンスキーや彼に取って代わる人物の誰であれ支配するウクライナ地域が、我々の領土あるいは独立を宣言し自身の未来を決定したいと望む共和国への直接脅威となる兵器を持つことを許さない。」

 帰結的意味は明確だ。

 ワシントンとNATOが益々「できる限り状況を悪化させるのに必死」(それがプランAだ:プランBはない)だが地政経済的にアメリカは新たなグレート・ゲームを強化している。エネルギー回廊を支配し価格設定することを狙っていることにもこの必死さは当てはまる。

 ロシアは動ぜず(アジアに向かう)パイプラインスタンに投資し続けている。インドやイランという重要パートナーと多様な南北輸送回廊(INTSC)を強化している。OPEC+を通してエネルギー価格を設定している.

 寡頭政治略奪者にとっての天国

 レオ・シュトラウス派/ネオコンや英米諜報/安全保障機構-事実上の武器化されたウイルス-に満ちているネオリベ犯罪者は屈するまい。彼らは更にもう一つのNATO戦争で負けるわけには行かない。それに加えて「実存的脅威」のロシアに対して。

 冬将軍の下ウクライナ戦場からのニュースが更に一層厳しくなることが必定だが少なくとも文化圏では慰めが見いだせるかもしれない。優生学シリコンバレー価値観という有毒なミックスサラダで味付けされたグリーン・エネルギー移行詐欺はメインコースと一緒に提供される副菜であり続けている。バリG20で、かつてのグレート・リセットはダボス「グレート・ストーリー」でまたもや醜い鎌首をもたげている。

 ヨーロッパプロジェクトの破壊に関する限り全て上手くいっていることを意味する。産業力を失って幸せになろう。市場で全てのウォークの音楽に合わせて虹ダンスを踊ろう。そしてヨーロッパ価値観の祭壇で「再生可能エネルギー」あがめながら凍えて薪を燃やそう。

 我々の現状を素早く回想して全体の文脈を見るは常に役にたつ。

 ウクライナはほとんど4世紀間ロシアの一部だった。ウクライナ独立という考えはロシア軍を弱体化する狙いから、第一次大戦中にオーストリアで発明された。それは確かに起きた。現在の「独立」は、ロシアと提携する政府がオリガルヒに対抗して行動しようとしていた時に、地元のトロツキー派オリガルヒが国を略奪できるように仕組まれたのだ。

 2014年のキーウ・クーデタは本質的にズビグ「グランド・チェス盤」ブレジンスキーがロシアをアフガニスタンのように新たなゲリラ戦争に引きずり込むため仕組み、湾岸産油諸国に命令しての石油価格破壊が続いた。モスクワはクリミアとドンバスのロシア語話者を守らざるを得なかったが、それは更なる欧米制裁をもたらした。その全てが仕組まれていたのだ。

 8年間モスクワはドニエプル河(歴史的にロシアの一部)の東、ドンバスにさえ軍を送るのを拒否していた。理由:もう一つのゲリラ戦に引きずり込まれないため。その間にウクライナの残りの部分が、欧米が支援するオリガルヒに略奪されて金融ブラックホールに落ち込んだ。
 西側諸国集団はブラックホールに資金供給しないと意図的に決定した。IMFからの資金投入の大部分がオリガルヒに盗まれ、略奪された金は国外に移転された。これらオリガルヒ略奪者はもちろんいつもの容疑者に「守られた」。

 1991年から1999年の間に現在のロシアの富に相当するものが盗まれ、海外、主にロンドンに移転されたことを想起するのは常に重要だ。今や「新ヒットラー」プーチンが略奪を止めたがゆえに、いつもの容疑者は制裁でロシアを破壊しようとしているのだ。

 ウクライナを彼らのゲームの駒として使う計画がうまくいっていないのが違う点だ。

 現地で、これまで起きているのは主に小競り合いと少数の本当の戦いだ。だがモスクワは冬攻撃のため新たな軍隊を集結させておりウクライナ軍は完全に総崩れして終わるかもしれない。

 ウクライナの強化陣地に対する粉砕的な大砲攻撃の効率や、ウクライナの火力を破壊しつつ、死傷者数を抑える最近の計画的撤退や陣地線を考慮するとロシアは、それほどひどくは見えない。

 西側諸国はウクライナ代理戦争の切り札を持っていると信じている。ロシアは食糧、エネルギー、資源、資源の安全管理と安定した経済という経済的切り札の現実に賭けている。

 一方エネルギー自殺でEUが苦難の山に直面せずともよいかのようだが電力皆無のため村や市から逃れて彼らのドアを叩くはずの少なくとも1500万人の必死なウクライナ人が来るのは確実だ。

 一時的に占領されているヘルソンの駅がこの好例だ。暖まり、スマートフォンを充電するため人々が絶えず現れる。市には電気や暖房や水がない。

 今のロシア戦術はナポレオンが開発した集中戦力という軍事理論の正反対だ。それが「花弁のくぼみ上のほこりをかき乱し」ながらロシアが大きな優位を積み上げている理由だ。

 そしてもちろん「我々はまだ始めさえしていない。」

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/11/23/electric-war/

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 自民党を支える統一協会は日本から金を搾り取り北朝鮮に送ってミサイル資金にしているかもしれない。そのミサイルに対抗するため宗主国からミサイルを買う。愚劣なマッチポンプ。統一協会は金を巻き上げるが、宗主国は国民全員の命を巻き上げる。次のウクライナ。

 大量破壊兵器を保有している真っ赤なウソでイラク攻撃した際アメリカはインフラを徹底破壊した。自分の破壊は正義、ロシアのは悪。

 The New Atlas

Russia Continues Grinding Away Ukrainian Military & Electrical Power (Update for November 21, 2022)  25:36

 ミアシャイマー教授のインタビュー番組を報じる属国大本営はない。

John Mearsheimer: The West is playing Russian roulette 1:17:12

 敵対する国は不安定化工作を、属国にはミサイルを買わせ槍衾自殺を強いる。

 遠藤誉筑波大学名誉教授

反ゼロコロナ「白紙運動」の背後にDAO司令塔

 UIチャンネル

木村朗(独立言論フォーラム代表理事)× 鳩山友紀夫 1:10:00

 デモクラシータイムス

<とうとう日本も先軍政治>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:36:25

日本は先制攻撃する国か~敵基地攻撃と集団的自衛権【半田滋の眼 NO69】20221129 39:19

 日刊IWJガイド

「閣僚ドミノ辞任で崖っぷちの岸田総理、自らも『空白の領収書94枚』問題だけにとどまらず、自民党内の『岸田おろし』が始まっている!?」

「反撃能力」保有に前のめりの政府・与党! 公明党も「抑止力との位置づけを共有」と表明! 小野寺五典元防衛相、黒江哲郎元防衛事務次官は、「北朝鮮の核ミサイルがワシントンに届くと、日本への北朝鮮の攻撃に対し、米国が参戦しないと北朝鮮が考える」から反撃能力は抑止力であると牽強付会もはなはだしい主張! 東アジア共同体研究所上級研究員の須川清司氏は、IWJ記者の取材に「核兵器保有の北朝鮮に、通常弾の反撃能力は何の抑止効果もない」と指摘!

2022年11月13日 (日)

ユーラシア再編:パトルーシェフのテヘラン訪問

2022年11月11日
The Saker

 ペペ・エスコバール 初出はThe Cradle、著者の許可を得て公表

 今週二人のユーラシア安全保障幹部の会談はアジアにおける欧米の大きすぎる存在感を掃き捨てるための更なる一歩だ。

 興味をそそる新しい世界地図を背景に快適なテヘランの部屋で二人の男がくつろいでいる。

 ここには見るべきのは何もない? とんでもない。おおいにくつろいだこの二人のユーラシア安全保障の巨人は、他ならぬロシア連邦安全保障会議書記ニコライ・パトルーシェフとイラン国家安全保障最高評議会書記アリ・シャムハニだ。

 そして彼らはなぜそれほどリラックスしているのだろう? なぜなら彼らの会話の主な話題、ロシア-イラン戦略的提携の将来の可能性ほどワクワクするものはありないのだかから。

 これはシャムハニの招待による非常に重大な仕事:公式訪問だった。

 特別軍事行動の全般指揮官のセルゲイ・スロヴィキン大将による推奨の後、ロシア国防大臣セルゲイ・ショイグがヘルソンからのロシア撤退を命令したまさに同じ日にパトルーシェフはテヘランにいた。

 パトルーシェフは何日も前からそれを知っており、彼はテヘランで仕事するために飛行機に乗り込むのに何も問題はなかった。結局、ヘルソンのドラマはサウジアラビアを最終的仲介役として何週間も続いたウクライナを巡るアメリカのジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官とパトルーシェフ交渉の一部なのだ。

 ロシアのタス通信報道によれば、二人はウクライナ以外に「欧米の特殊部隊による両国の内政干渉に対処する措置と情報の安全保障」を話し合った。

 我々が知っている通り両国は欧米情報戦争と破壊工作の特定標的で、イランは現在外国が支援する禁じ手無しの不安定化作戦の一焦点だ。

 パトルーシェフは「独立国家間協力はアメリカと同盟諸国による制裁と不安定化政策に対する最も強力な対応だ。」と単刀直入に要点を述べたイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領に公式招待されたのだ。

 パトルーシェフはロシア連邦にとってイランとの戦略的関係はロシアの国家安全保障に不可欠だとライースィー大統領に明言した。

 だからこれはウクライナ戦場で破壊をもたらしているシャヘド136のロシア版いとこであるゼラニウム-2カミカゼ・ドローンを遙かに越えている。これは、ちなみに後でシャムハニによる直接発言を引き出した。「イランはウクライナの平和的解決を歓迎し、モスクワとキーウ間の対話に基づく和平に賛成だ。」

 パトルーシェフとシャムハニはもちろん安全保障問題と良く言われる「国際的な場での協力」を論じた。だが一層重要かもしれないのはロシア随行団にいくつか重要な政府経済機関当局者がいたことだ。

 漏洩情報は皆無だが、ユーラシアの二大被制裁国間の戦略的提携の核心には本格的な経済接続性があることを示唆している。

 議論の鍵は、国家通貨-ルーブルとリアルによる二国間貿易の速い拡大に対するイランの関心だった。それは多極性に向かう上海協力機構(SCO)とBRICSの両方による動きの中心でもある。イランは今アジア戦略上の巨大組織SCOの正式加盟国の一員として唯一の西アジアの国であり、BRICS+への参加申請をするだろう。

 スワップ協定をして、旅行しよう

 シャムハニ・パトルーシェフ会談は以前イランのメフディー・サファリ外務次官が発表した翌月のガスプロムとの驚異的に大きな400億ドルのエネルギー協定調印に先行した。

 イラン国営石油会社(NIOC)は既に最初の65億ドルの合意を確定している。すべて2つのガス田と6つの油田の開発を巡るものだ。天然ガスと石油製品。LNGプロジェクト;そして更に多くのガスパイプライン建設。

 先月ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は2022年末までに終わらせる500万トンの石油と100億立方メートルのガスのスワップを発表した。彼は「イラン油田に対するロシア投資の量が増大する」と確認した。

 欧米の金融システムに関連づけられた果てしなく困難を伴う制裁や決済資金問題をモスクワとテヘランが共同で回避するためにバーターはもちろん理想的だ。それに加えてロシアとイランはカスピ海を経由する直接貿易経路に投資することも可能だ。

 カザフスタンのアスタナでのアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)サミットで、成功する「新しいアジア」のために独立諸国のための内発的モデルを必ず開発しなければならないとライースィーは力強く提案した。

 SCO加盟国として南北輸送回廊(INSTC)でロシアやインドと共に非常に重要な役職を果たす上で、イランを多国主義の重要な鍵とライースィーは見なしている。

 テヘランがSCOに加盟して以来、ロシア・中国両国との協力は予想通り過熱状態だ。パトルーシェフ訪問はその過程の一部だ。テヘランはユーラシアをダイナミックに連結するべく、何十年ものイラン恐怖症や、制裁からカラー革命の企みにわたるアメリカの「最大圧力」のあらゆる可能ないやがらせを振り切っている。

 BRI、SCO、INSTC

 イランは道路と海と列車によってユーラシアを結ぶ中国の素晴らしいインフラ計画、一帯一路構想(BRI)のパートナーだ。並行して、多モードのロシアが率いる多様なINSTCはインド亜大陸と中央アジア間の取引を促進するために不可欠だ。同時に南コーカサスやカスピ海地域におけるロシアの存在感を強化する。

 イランとインドは中央アジア諸国にイランの排他的経済水域にアクセス可能なチャーバハール港の一部を提供すると約束した。

 最近サマルカンドでのSCOサミットで、ロシアと中国両国が特に西側諸国に対し、イランはのけもの国家として扱われないことを明確に示した。

 それで、主としてロシア、中国とインドに設計される新興金融秩序の下、全てのSCO加盟諸国が参加する状態で、イランがビジネス新時代に入っているのは不思議ではない。戦略的提携に関しては、ロシアとインド間の絆(ナレンドラ・モディ大統領はそれを壊せない友情と呼んだ)はロシアと中国の絆と同じぐらい強い。ロシアこそイランが目指しているものだ。

 パトルーシェフ-シャムハニ戦略会談はそれがイラン嫌悪とロシア嫌悪を一挙に完全に打ち壊すから、欧米の過剰反応を目に見えないレベルに上げるだろう。友好同盟国としてのイランは多極に向かう動きでロシアにとって比類ない戦略上の資産だ。

 イランとユーラシア経済連合(EAEU)はロシア石油に関するスワップと並行して既に自由貿易協定(FTA)を交渉している。SWIFT銀行間メッセージング体制への欧米の依存はロシアとイランにはほとんど無関係だ。南の発展途上諸国、特に特に石油が米ドルで通常売買されているイラン近隣諸国は、それをしっかり見ている。

 包括的共同行動計画(JCPOA、イラン核合意)が結局もう重要ではないことは室温以上のIQがある欧米の誰にとっても明確になり始めている。イランの未来は直接BRICSの3つの成功に関係する。ロシアと中国とインド。イランは間もなくBRICS+メンバーになるかもしれない。

 更に色々ある。イランはペルシャ湾岸諸国の役割モデルにさえなりつつある。SCOに加盟を熱望している近隣諸国の長い行列をご覧じろ。トランプの「アブラハム協定」? それは一体何だ? BRICS/SCO/BRIこそが今日西アジアに入る唯一の方法だ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/rewiring-eurasia-mr-patrushev-goes-to-tehran/

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 耕助のブログ Pepe Escobar記事翻訳

No. 1618 ベルリン、北京へ行く:真の取引

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

風邪やインフルエンザの季節に免疫システム強化の4提言。運動する。運動が免疫細胞刺激→ウイルス感染細胞を「体をパトロール」し、ウイルス感染細胞を特定し排除。週5 日以上運動する人は、感染症にかかる可能性が 43% 低下(NYT) Hannah Seo

 植草一秀の『知られざる真実』

政権末期様相強める岸田内閣

 SPUTNIK 日本

【解説】「ウクライナには存在しない」はずのネオナチが全世界から一同に 戦死の日本人「義勇兵」は誰と生死を共にしていたか

 日刊IWJガイド

「ウクライナで死亡した日本人義勇兵の『義』はどこに? 米露代理戦争のためにウクライナ人が殺しあう実相をメディアは正確に伝えてきたのか」

はじめに~ウクライナで戦闘中に死亡した初めての日本人義勇兵「ドブレ」、5日前に死亡した台湾人義勇兵を悼み「私は彼の魂と共に終戦まで戦います」とツイートしていた!「ウクライナのために何かしなくては」と義勇兵に志願した元自衛官も! ウクライナ紛争は米国によるロシアの弱体化政策であり、そのために、ウクライナ語話者とロシア語話者のウクライナ国民同士が殺し合って多くの犠牲を出しているという実相を正確に報道していないために起きた悲劇ではないのか!?

2022年10月23日 (日)

戦略的ユーラシア・パートナーとしてイスラム諸国を誘うロシア

2022年10月13日
ペペ・エスコバール
Press TV

 改名したカザフの首都アスタナがアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)の第6回会議を主催して、またもやユーラシア統合の複雑な過程で重要な全てが行われた。

 出席確認はロシアとベラルーシ(ユーラシア経済連合EAEU)、西アジア(アゼルバイジャン、トルコ、イラク、イラン、カタール、パレスチナ)と中央アジア(タジキスタン、ウズベキスタン、キルギスタン)の指導者が主役のユーラシアでの見ものだった。

 中国とベトナム(東と東南アジア)は副大統領レベルが出席した。

 CICAはアジア全体の平和、安全保障と安定に向けた協力に注力する多国フォーラムだが、カザフのトカエフ大統領がこのフォーラムを国際組織に変えるべくCICAが宣言を採択したとを明らかにした。

 CICAは既にユーラシア経済連合(EAEU)との協力を確立している。だから実際は、まもなくSCO、EAEUと、確実にBRICS+とも一緒に機能するだろう。

 特にイランが正式加盟国としてSCOに歓迎された後、ロシア-イラン戦略提携はCICAの目立って優れた特徴となった。

 フォーラムで演説し「覇権国の権益や、国家という地理を越える狙いと影響がある独立国家を不安定化する地域の国の安定性と繁栄に標的を定めることを目指すいかなる企みとも両立しない」新興「新アジア」の「収束と安全保障」という重要な観念をライースィー大統領は強調した。

 テヘランにとって、様々な汎アジア組織の迷路の中で、覇権国が解き放った数十年の「最大圧力」の後、CICA統合のパートナーになるのは不可欠だ。

 更にそれはライースィーが述べた通り、イランが「アジア経済インフラ」から利益を得る機会を広げる。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は予想通りアスタナ会議のスターだった。CICAに参加する「全ての」国にプーチンが支持されていることを指摘するのは重要だ。

 プーチンとの高位の二国間対話にはカタール首長も含まれる。西アジアで重要な全員が「孤立した」ロシアと話をしたいと望んでいる。

 プーチンは「占領時代にアフガニスタン人にもたらされた損害補償」(混乱とウソと略奪の帝国がそれを拒否するだろうことを我々全員知っている)を要求し、アフガニスタンを発展させるためのSCOの重要な役割を強調した。

 「新たな勢力の中心が益々強くなっている場所であるアジアは多極世界秩序への移行で大きな役割を果たす」と彼は述べた。

 「エネルギーと食料品価格の不安定さを背景に飢饉と大規模な衝撃的出来事の本当の脅威が世界中にある」と彼は警告した。

 彼は更に「他の人々を犠牲にして生きている」「Golden Billion」に奉仕する金融体制の終わりを呼びかけた。(この「Billion」には何の「金」もない。せいぜい、このような富の定義は1000万にしかあてはまらない。)

 更に彼は「平等な不可分の安全保障体制を構築する」ためにロシアはあらゆることをしていると強調した。これは、まさに覇権帝国エリートを完全に凶暴にするものだ。

 「断れない提案」が駄目になった。

 CICAとSCOとEAEUが緊密に並列しているのは、複数の複雑なユーラシアジグソーパズルがどのように集まっているかという更なる例だ。

 理論上、確固とした帝国軍の同盟国であるトルコとサウジアラビアは最近正式加盟国としてイランを歓迎したSCOに加わりたくてむずむずしている。

 帝国によるロシア嫌い兼中国嫌い攻勢を力強く避けるアンカラとリヤドの地政学的選択を説明している。

 サマルカンドでの最近のSCOサミットで、エルドアンはオブザーバーとして、まさにこのメッセージを送った。我々が同じテーブルに座り、BRICS(まもなくBRICS+に拡大される)の中の単なる「RIC」(ロシア、インド、中国)だけでなく、おそらくほぼ確実にイスラム諸国の主要プレーヤー:イラン、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、エジプトとカタールも含めて重要な合意決定をするまでに早々SCOはなったのだ。

 重大な課題がないわけではないこの進展する過程は欧米後の多極世界を作り出す上で不可欠な戦略パートナーとしてイスラム諸国をとりこむロシア-中国の動きを証明している。これを多極化のソフトなイスラム化と呼ぼう。

 英米枢軸が完全にぼうぜん自失状態なのは少しも不思議ではない。

 上記の全ての図解、それがエネルギー市場で演じられている様子に取りかかろう。1週間前のウィーンでの既に有名なOPEC+会議だ。

 石油生産を1日200万バレル削減する共同決定には地質構造の地政学的変化が組み込まれている。

 行間を読む用意がある人々には衝撃的な情報がある非常に外交文書をサウジアラビア外務省が出した。

 実際、石油生産削減決定がアメリカ中間選挙前にされた際、ワシントンでテレプロンプターを読む男の背後の連中はリヤド「保護」を止めるというお得意のマフィア脅迫をした。

 ただ今回「断れない提案」は機能しなかった。ロシア、サウジアラビアとUAEに率いられるOPEC+が共同決定をしたのだ。

 プーチンと良く知られているようMBSが付き合った後、ピョートル大帝時代に遡るサンペテルブルグの魅力的なコンスタンチン宮殿でUAEのゼイド首長あるいはMBZ、MBの助言者をホストとしてもてなしたのはプーチだった。

 それは帝国が一世紀支配していた石油地政学での一つの動きで、OPEC+がどのように超大国の戦略上の大失敗を引き起こしたかという一種非公式の祝典だった。

 2003年のイラク爆撃、侵略と占領後、アメリカ・ネオコンがどのように「我々は新たなOPECだ」と自慢したかを全員が覚えている。

 もはやそうではない。そしてこの動きは、誰もが中国代表団がリヤドに降りて、彼らが必要とする全てのエネルギー支払いを元にしたいと要求した日に起きると思っていた時に、ロシアとアメリカのペルシャ湾「同盟国」がしなければならなかったのだ。

 アメリカのお手並み拝見で、OPEC+が超大国を見捨てたのだ。するとアメリカはリヤドとアブダビを「罰する」ために何をしようとしているのだろう? 航空母艦を動員し、政権転覆をしかけるためカタールとバーレーンにCENTCOMを召集するのだろうか?

 確実なのはワシントンの責任者であるレオ・シュトラウス派/ネオコン精神病患者がハイブリッド戦争を強化することだ。

 「不安定を広める」芸術

 サンペテルブルグでMBZに対応した際、消費者や供給元が「落ち着いて、安定して、自信を持てると感じる」よう、ペースを「世界エネルギー市場を安定させる」よう設定し、需要と供給の「バランスをとる」のがロシア、サウジアラビアとUAEが率いるOPEC+であることをプーチンは明らかにした。

 ガス分野で、ロシアのエネルギー週間に、ガスプロムCEOアレクセイ・ミレルが依然ロシアがヨーロッパをエネルギー・ブラックホールから「救える」かもしれないことを明らかにした。

 ノルド・ストリーム(NS)とノルドストリーム2(NS2)は使用可能になるかもしれない。だがパイプライン修繕作業を始める前に全ての政治的障害は取り去られなければならない。

 そして西アジアでは重要なエナジー中枢になるのに熱心なアンカラを大いに喜ばせて、トルコ・ストリームの追加が既に計画されているとミレルは述べた。

 これと平行して、グローバル・エネルギー市場での制裁の武器化と解釈できる石油に上限価格を課すG7窮余の策が勝ち目のない提言であることは絶対に明らかだ。

 一カ月余前にバリでG20を主催したインドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣はそれを、これ以上明確にできない表現をした。「アメリカが経済手段を使って制裁を課すと、インドネシアだけでなく、他の全ての国々に不安定を広めるあらゆる事の先例になる。」

 一方イスラム教徒が多数派の全ての国々はロシアに非常に綿密な注意を払っている。ロシア-イラン戦略提携は多極化の重要要素としてロシア-サウジアラビア-UAE提携と並んで進んでいる。

 近い将来これら全ての要素が理想的な21世紀ユーラシア統合の主要話題を管理できる超組織に合体するのは確実だ。

 ペペ・エスコバールは経験豊富なジャーナリスト、著者でユーラシアに焦点をあてる独立地政学アナリスト。

(本記事で表明される意見は著者自身のもので必ずしもPress TVのものを反映しない。)

記事原文のurl:https://www.presstv.ir/Detail/2022/10/13/690908/Russia-Eurasian-Muslim-countries-CICA-summit-

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 George Galloway, Gonzaro Liraインタビュー 現地状況についての説明、属国大本営広報部と全く違う。

FULL INTERVIEW: Don’t be fooled that #Russia is losing the war, the worst is yet to come

 デモクラシータイムス 安田浩一氏の怒り。三上智恵氏の論理 1:32:00

岸田(自民党)内閣の徹底検証
崖っぷちの岸田内閣

 日刊IWJガイド

「1ドル=151円まで円が急下落、政府・日銀が追加の為替介入するもその効果はいつまで? 日本は国益優先で対露制裁から身を引くべき!」

ロシアと米国・NATOの総力戦前夜! ロシアメディア『スプートニク』が、プーチン大統領が住民投票によって併合した地域に戒厳令を発令した意味について、軍事専門家・国際アナリストらの分析を紹介!「これは決定的なステップである。ロシアは、残念ながら、西側の侵略がウクライナにとどまらないことを理解している」!

2022年10月21日 (金)

シン・レッド・ライン:NATOはカブールとキーウ両方で敗北するわけにはゆかない

2022年10月12日
ペペ・エスコバール
Strategic Culture Foundation

 帝国がウクライナを支配するのを、ロシアはどんなことがあっても許さない。これは本質的に大ユーラシア・パートナーシップの将来と結びついている。

 パイプラインニスタンから始めよう。ほぼ7年前、私はシリアが究極のパイプライン戦争だったことを示した。

 ダマスカスは、イラン-イラク-シリアの利益を優先して、カタール-トルコ・ガスパイプラインに関するアメリカ計画を拒否した(覚書が署名された)。

 その後起きたのは悪質な画策された「アサドは去らなければならない」キャンペーンだった。政権転覆の道としての代理戦争だ。悪意のダイアルはISIS手段化により指数関数的に上げられた。これはテロ戦争の別の章だ(イタリック体は筆者)。ロシアがISISを阻止して、ダマスカスでの政権転覆を防いだ。混沌の帝国が望んでいたパイプラインは粉々になった。

 今や帝国はロシア・ガスを帝国の主要経済的競争相手に送ったり、送ろうとしていたりするパイプラインであるノルドストリーム(NS)とノルドストリーム2(NS2)を爆破し、最終的に報復した。

 NS2のラインBは爆破されておらず破裂もしておらず、使用準備ができていることは今や誰もが知っている。穴が開いた他の3本のパイプライン修理は問題ではない。造船技師によると、2か月ほどで済む。ノルドストリームの鋼は現代の船より厚い。ヨーロッパ人が大人のように振る舞い、厳格な保安条件を受け入れる限り、それらを修理するとガスプロムは申し出た。

 私たちは全員それが起きないのを知っている。上記のいずれもNATOスタン・メディア全体で議論されていない。これはいつも札付きによる計画Aがそのまま残っていることを意味する。人為的な天然ガス不足を引き起こし、ヨーロッパの産業空洞化をもたらすことであり、全て「グレート・ナラティブ」と改名されたグレートリセットの一環だ。

 一方EUマペット・ショーはロシアに対する第9制裁パッケージについて話し合っている。スウェーデンは、ノルドストリームを爆破したのは誰かについてNATO内で自身が行ったいかがわしい「調査」結果をロシアと共有するのを拒否している。

 ロシア・エネルギー週間で、プーチン大統領は厳しい事実を要約した。

 ヨーロッパは固定契約で購入した全量を受け取っていたにもかかわらず、エネルギー供給の信頼性についてロシアを非難している.

 「ノルドストリーム・テロ攻撃を仕組んだのは、それから利益を得る者たちだ」。

 ノルドストリーム修理は「継続的運用と安全性が確保された場合のみ意味がある」。

 スポット市場のガス購入は、ヨーロッパに3,000億ユーロの損失をもたらす。

 エネルギー価格上昇は特殊軍事作戦(SMO)によるものでなく西欧諸国自身の政策によるものだ。

 それでもデッド・キャン・ダンスショーは続けなければならない。EUがロシア・エネルギー購入を禁じているため、ブリュッセルのユーロ官僚連中は金融カジノで債務を急増させている。帝国支配者連中は、この形の集団主義でもうかり過ぎて笑いが止まらない。彼らは金融市場を利用してあらゆる国を略奪し略奪して利益を得続けているからだ。

 そこで決定的証拠。ワシントン外交政策を支配するシュトラウス主義/ネオコン精神病質者連中は最終的にヨーロッパの主要産業競争相手が倒産した後のみキーウの武器化をやめモスクワと交渉を開始するかもしれない。決定的な言葉は「かもしれない」だ。

 しかし、それだけでは十分ではない。なぜならNATOの重要な「目に見えない」義務の一つは、ポントス・カスピ海草原全体の食糧資源を必要な手段を問わず活用することだからだ。我々が話しているのはブルガリアからロシアまで100万km2の食料生産だ。

 ハルキウでの柔道

 SMOは公式発表がなくとも「ソフトな」CTO (対テロ作戦) に急速に移行した。クレムリンから完全な自由裁量を得た新総司令官スロヴィキン将軍、別名「アルマゲドン」の単刀直入な手法がそれを物語っている。

 1,000kmを超える最前線のどこにもロシアの敗北を示す兆候は皆無だ。ハルキウからの疲労から死に至る撤退は神業だった可能性がある。柔道の動きの最初の段階で、合法性を装い、クリムスキー・モストつまりクリミア大橋へのテロ爆撃後に完全に展開された。

 ハルキウからの撤退を罠として見てみよう。モスクワで「弱さ」をわかりやすく示している。これによりキーウ軍、実際は連中のNATOハンドラーはロシアが「逃げる」のをほくそえみ、あらゆる注意を放棄し、いちかばちかでダリヤ・ドゥギナ暗殺からクリミヤ大橋破壊の試みまでテロの連鎖にさえ乗り出した。

 南の発展途上諸国の世論で、アルマゲドン将軍による毎朝のミサイル・ショーがテロリスト国家に対する合法的(イタリック体は筆者)対応であることは既に確立している。プーチン大統領はしばらくの間チェス盤の駒を犠牲にしていたのかもしれない。ハルキウ。結局SMOの任務は地域を確保することではなくウクライナの非武装化だ。

 モスクワはポスト・ハルキウでさえ勝利した。ロシア軍が休みなしの射撃訓練に陽気に従事するだけの攻撃に、この地域に蓄積された全てのウクライナ軍事装備が投入された。

 そして決定的要因だ。プーチンが最終的に王手をかけるのを可能にする一連の動きであるミサイルを多用する「ソフト」対テロ作戦を開始し、西側集団は頭のないニワトリの群れに変えられた。

 並行して、いつもの容疑者は新しい核「物語」を容赦なく紡ぎ続けている。ロシアの核ドクトリンによれば、攻撃は「ロシア連邦の存在全体を危険にさらす」攻撃に応じてのみ起きる可能性があるとラブロフ外相はうんざりするほど繰り返すのを余儀なくされた。

 DCの精神病質殺人者の目的は狂気じみた夢の中で戦場で戦術核兵器を使用するようモスクワを挑発することだ。それはクリミア大橋テロ攻撃のタイミングを急ぐもう一つの衝動だった。イギリスの諜報計画は何ヶ月も渦巻いていた。それは全て無駄になった。

 ヒステリックなレオ・シュトラウス風/ネオコン・プロパガンダ機構は躍起になって先制的にプーチンを非難している。

 原子力科学者会報が1947年に設定した終末時計の針が現在真夜中からわずか100秒の位置にあるのも不思議ではない。まさに「破滅の戸口」に。

 これこそが多くのアメリカの精神病質者連中が私たちを導いている場所だ。

 破滅の戸口での生活

 混沌、ウソ、略奪の帝国が大規模な経済/軍事攻撃の驚くべき二重失敗でぼうぜん自失する中、モスクワは次の軍事攻撃に向け組織的に準備を進めている。現状英米枢軸が交渉しないのは明らかだ。連中は過去8年間試みさえせず、イーロン・マスクからフランシスコ教皇に至るまでの天使のようなコーラスに刺激されても進路を変えようとしない。

 プーチン大統領は完全なティムールになって、ウクライナ人の頭蓋骨でピラミッドを築く代わりに、軍事的解決を避けるべく太古の道教の忍耐を呼び起こした。クリミア大橋テロは状況を一変させた可能性がある。しかしビロードの手袋は完全に外したわけではない。アルマゲドン将軍の日常の空爆ルーチンは依然比較的丁寧な警告と見なされる可能性がある。西側諸国に対する野蛮な非難を含む最新の画期的演説でさえ、プーチンは常に交渉の余地があることを明らかにしていた。

 しかし今ではプーチンと安全保障理事会はアメリカが交渉できない理由を知っている。ウクライナは連中のゲームの駒にすぎないかもしれないが、それでもユーラシアの重要な地政学的ノードの一つだ。それを支配する者は誰であれ戦略的深みを享受できるのだ。

 中国のBRIから始まるユーラシア統合の複雑なプロセスを吹き飛ばすのにいつもの容疑者が夢中になっているのをロシアは十分承知している。北京のお偉方が戦争に「不安」なのも不思議ではない。それは、いくつかのユーラシア横断回廊を経由する中国とヨーロッパ間の事業にとって非常に悪いためだ。

 プーチン大統領とロシア安全保障理事会はNATOが完全に惨めな失敗でアフガニスタンを放棄し、全てのチップをウクライナに置いたことも知っている。だからカブールとキーウの両方で負けるのは究極の致命的打撃になるだろう。それは21世紀ユーラシアを放棄して、ロシア、中国、イランの戦略的提携に委ねることを意味する。

 ノルドストリームからクリミア大橋までの破壊工作は絶望的ゲームの暴露だ。NATO兵器庫は事実上空だ。残ったのはテロ戦争だ。シリア化、実際は戦場のISIS化だ。脳死状態のNATOに管理された、少なくとも34か国の傭兵をあちこちちりばめた砲弾の餌食の大群による地上行動だ。

 完全に切れたドミトリー・メドベージェフが明らかにしたように、モスクワは最後まで行くのを余儀なくされるかもしれない。今やテロリスト政権を排除し、政治安全保障機構を完全解体し、別組織の出現を促進するのが狙いだ。それでもNATOが依然それを阻止すれば直接衝突は避けられない。

 NATOのシン・レッド・ラインはカブールとキーウの両方で敗北するわけにはいかないのだ。しかしパイプラインスタンとクリミアでの二つのテロ行為で、よりくっきりした燃えるようなレッド・ラインを刻めた。これは本質的に大ユーラシア提携の将来に関係している。破滅の戸口での生活へようこそ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/10/12/the-thin-red-line-nato-cant-afford-to-lose-kabul-and-kiev/

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 詩織氏が杉田氏に逆転勝訴

 教団側 自民議員に確認書 国政選前 政策推進へ署名要求か

 DMM古賀茂明TV

『玉川徹氏降板!いったい何があったのか?』反玉川分子からダダ漏れのテレ朝内部情報、玉川氏謝罪文は会社の作文だった 29:41

 トラス首相辞任 異例の短命政権

 『パンとサーカス』著者による院内集会講演は興味深かった。

 日刊IWJガイド

「貿易赤字過去最大11兆円! エネルギー価格上昇と円安でエネルギー資源を輸入に頼る日本の脆弱さがあらわに。貿易立国・日本の危機!」

【速報】トラス英首相が辞任を表明! 大型減税「ほぼすべて撤回」、国債、通貨、株のトリプル安で、英国史上最も短命首相に!! 日本も同じく「トリプル安」、他人事ではない!!

<IWJ取材報告>「対米従属を強化し、軍備拡張をするのは子どもにピストルを持たせるようなもの! 時に米国を出し抜くような独自の外交防衛戦略が必要だ」~「戦略的対米従属」は可能か 10.19院内集会 ―登壇:島田雅彦氏(作家)

2022年10月 1日 (土)

宣戦布告を手渡されたドイツとEU

2022年9月28日水曜日午後4時02分 [更新:2022年9月28日水曜日午後4時06分]

ペペ・エスコバール
Press TV

 バルト海でのノルド・ストリーム(NS)とノルドストリーム2(NS2)パイプライン破壊は不気味に「災害資本主義」を全く新たな猛毒段階へと格上げした。

 公海のエネルギー・インフラに対するテロ攻撃という形のこのハイブリッド産業/商業戦争事件は「イヤなら出ていけ!」「ルールに基づく国際秩序」で溺死させられた国際法の完全な崩壊を示している。

 両パイプラインに対する攻撃はデンマークのボーンホルム島に近い別々の分岐で、公海で爆破された複数の爆発で構成されている。

 それはデンマーク海峡の浅い場所で密かに行われた精緻な作戦だった。だから原理的に潜水艦(バルトに入る船は喫水15メートルに限定されている)は除外するはずだ。ボーンホルム島周囲の水域はロシア潜水艦の侵入の恐れから探知機が所狭しと並んでおり、「見えない」船舶とされるものは、コペンハーゲンの許可を得てうろうろできただけだ。

 月曜日、スウェーデン人地震学者が二度の水中爆発を記録した。彼らの一人は100キログラムTNTと推測した。それでも3つの別個のパイプライン・ノードを爆破するために約700kg使われたかもしれない。このような量は、近隣諸国で現在利用可能な水中ドローンの一度だけの航行で送り込まれたはずはない。

 パイプラインの圧力は急激に下がった。パイプは今海水で満たされている。

 NSとNS2両方のパイプは、もちろん冬大将到来前には、ほとんど修理できない。疑問はガスプロムは-既にユーラシアのいくつかの大手顧客に熱心で、バルト海ではNATO海軍の攻撃にさらされかねないの、わざわざガスプロム船舶を曝そうとは思うまい。

 既にドイツ当局者が、NSとNS2は「永久に」運用不能な「可能性」を言い出している。EU経済とEU市民はひどくそのガス供給を必要としていた。それでも連中は混乱やウソや略奪の帝国に命じられているので(国民国家諸国を支配する)ブリュッセルのEU官僚は、それに続くまい。このユーロ寡頭政治が、いつの日か反逆罪のかどで裁判をうける可能性も考えられよう。

 現状、戦略上の不可逆性が既に自明だ。いくつかのEU諸国の国民は短期、中期・長期に途方もなく大きな代償を支払い、この攻撃による重大な結果を経験するだろう。

 Cui bono 誰の利益になるのか?

 スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相は「破壊工作」だったと認めた。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は「事故ではなかった」と認めた。ベルリンはスカンジナビア諸国と意見が一致する。

 狂気じみたアメリカ人「評論家」アン・アップルバウムと結婚しているロシア嫌いで、陽気に「ありがとう、アメリカ合州国」とTwitterで書いた前ポーランド防衛大臣ラデック・シコルスキ(2005年-2007年)と比較願いたい。

 この破壊工作と同時に「デンマークとポーランドの市場」にサービス提供するノルウェーからポーランドまでのバルトパイプ「新しいガス供給回廊」が部分的に開通したことを知ると、いよいよ奇怪になる。何カ月も前彼らのスポンサーはガスを見つけるのに苦労していたし、今それが一層厳しく、ずっと高価になることを考えると、実際には些細な出来事だ。

 NS2は既に、公然と、建設中もずっと攻撃されていた。2月、パイプ敷設船フォルトゥナ号がNS2を完成するのをポーランド船が積極的に阻止しようとした。パイプは、もうおわかりだろうが、ボーンホルム島の南に敷設されていた。

 NATOの水中ドローン部は非常に活動的だった。アメリカは他の設計に変更できる長距離ノルウェーの水中ドローンが入手可能だ。代わりに、専門の海軍水中処分員が破壊工作に雇用された可能性もある。ボーンホルム島周囲の潮流は重大な問題ではあるが。

 大きな構図は、西側諸国全体が全くのパニックとなり、大西洋主義「エリート」が地政学的、地理経済学深淵への彼らの沈下を防ぐためなら、途方もないウソ、暗殺、テロ、破壊工作、全面的金融戦争、ネオ・ナチ支援など何でもいとわないことを示している。

 NSとNS2を機能停止すれば、ガス供給に関するドイツ・ロシア取り引きのどんな可能性も決定的に終わり、ドイツをアメリカの完全属国という卑しい立場に貶める追加利益もある。

 それで、一体どの欧米秘密情報機関が破壊工作を設計したのかという鍵となる疑問が生じる。最有力候補はもちろんCIAとMI6で、ポーランドが、いけにえ役にされ、デンマークもかなたた危ない役をやらされた。コペンハーゲンが少なくとも機密情報に関し「ブリーフィング」を受けなかったことはあり得ない。

 実に暗示的なことに、2021年4月という早い時期に、ロシアがノルド・ストリームの軍事的安全保障について質問していた

 極めて重要な点は、ナンバー1のEU/NATO経済に対する破壊工作行為に関与したEU/NATO加盟諸国という問題に我々が直面しているかもしれないことだ。それは「開戦原因」だ。現ベルリン政権の最悪な凡庸さと臆病さを別とすれば、ドイツ連邦軍、ドイツ諜報機関、ドイツ海軍や、ものの分かった産業人連中が遅かれ早かれ計算するだろう。

 これは孤立した攻撃からはほど遠い。9月22日には、キーウ破壊活動家によるトルコ・ストリームに対する試みがあった。前日に、英語のIDが描かれた海軍無人機がクリミア半島で見られ、この策謀の一環だという嫌疑をかけられていた。それに何週間も前に未来の破壊工作ノード上を飛行するアメリカ・ヘリコプターを加えろ。9月中旬からデンマーク海域をウロウロしていたイギリス「調査」船。そして破壊工作と同じ日に「新無人システムを海で」実験することに関するNATOのTwitter投稿。

 私に(ガスの)金を見せろ

 水曜日デンマーク国防大臣は緊急にNATO事務局長と会った。結局爆発はデンマークの排他的経済水域(EEZ)非常に近くで起きた。せいぜい下手な芝居と言えようか。まさに同じ日、NATOの事実上の政治事務所欧州委員会(EC)はトレードマークの妄想を推進した。失敗確実な原油価格上限設定を含む更なるロシア制裁だ。

 一方、EUの巨大エネルギー企業は破壊工作で大きな損害を受けるのは確実だ。

 名簿には、ドイツのWintershall Dea AGとPEG/E.ON、オランダのN.V.Nederlandse Gasunie、そしてフランスのENGIEが含まれる。それからNS2に融資した企業がある。Wintershall Dea AGとUniper、オーストリアのOMVと同様NS2:再びENGIEと、イギリスのダッチ・シェル。Wintershall DeaとENGIEは共同所有者と債権者両方だ。立腹した株主連中は本格的調査による本格的回答を要求するだろう。

 事態は更に悪化する。パイプライン・テロ戦線では、どんな手もありなのだ。ロシアはトルコ・ストリームのみならず、シベリアの力にも非常警戒態勢にあるだろう。中国と新彊に到達するパイプラインの迷路も同じだ。

 方法論や誰が参加しているにせよ、これはウクライナでの避けられない西側諸国全体敗北に対する事前元金回収だ。彼らは再びそれをするだろうという南の発展途上諸国に対する露骨な警告だ。それでも行動は常に反応を引き起こす。今から「おかしなこと」が公海のアメリカ/イギリス・パイプラインで起きかねない。

 EU寡頭政治は電光石火の速度で高度な崩壊の過程に達している。少なくとも戦略的に自治権がある地政学当事者という役割を試みる機会の窓は今彼らに閉じられている。

 これらのEURO官僚は今深刻な苦境に直面している。バルト海での破壊工作犯が誰かは明確で、汎EU国民にとって、人生を変える社会経済学的結果の全てを彼らが理解した途端、すでに進行中の、ガスプロムは永久に弁を閉めるだけできたはずなのに、ロシアが自身のパイプラインを爆破したという途方もなくばかばかしい脇筋を含め、下手な芝居は止まらざるを得なくなる。

 そしてもう一度、事態は更に悪くなる。ウクライナのエネルギー企業ナフトガスに対し未払い請求書で訴訟を起こすとガスプロムは脅している。それはEUに向けたウクライナを横断するロシア・ガスの終わりをもたらすだろう。

 そのすべてが十分深刻ではないかのように、ドイツは契約上2030年まで、年間少なくとも400億立方メートルのロシア・ガスを購入するよう義務づけられている。

 ノーと言えば済む? 彼らはそうできない。ガスプロムはガスを出荷さえせず支払いを受ける法的権利を持っている。それが長期契約の精神だ。それは既に起きている。制裁のため、ベルリンは必要とする全てのガスを受けとるわけではないが、それでも支払う必要があるのだ。

 すべての悪魔はここにいる

 今や帝国がベルベット手袋を脱いで属国諸国に戦闘開始しているのは痛々しいほど明らかだ。EU独立:禁止だ。中国との協力:禁止だ。アジアとの独自貿易接続性:禁止だ。EUにとっての唯一の場所は経済的にアメリカへの服従だ。1945年-1955年のけばけばしいリミックスだ。変質的ネオリベのねじれだ。我々はお前たちの工業生産能力を没収する。お前たちは何も持てない。

 NSとNS2の破壊工作はドイツ(EUの代表)とロシアと中国のユーラシア横断統合を防ぐためユーラシア大陸を粉々に粉砕する帝国の淫らな夢想に組み込まれているのだ。アメリカの20兆ドルと対照的に購買力平価説(PPP)に基づくGDP50兆ドル。

 我々はマッキンダーに戻らなければならない。ユーラシア大陸を支配するものが世界を支配する。アメリカ・エリートと連中のヨーロッパ中のトロイの木馬は、支配をあきらめないために必要なことは何でもするだろう。

 この文脈で「アメリカ・エリート」には、気が狂ったシュトラウス流ネオコンがはびこっている「諜報機関共同体」と、連中に金をやる巨大エネルギー企業、巨大製薬企業、闇の国家の永久戦争手法からのみならず、ダボスがでっちあげたグレート・リセットから大もうけを狙っている巨大金融機関を含む。

 猛烈な20年代はソレイマーニー少将暗殺で始まった。パイプライン爆破は続編の一部だ。2030年までずっと地獄のハイウェーだ。シェークスピアの言葉を借りれば、地獄はもぬけの空だ、すべての悪魔(大西洋主義者)はここ地上に来ているから。


 ペペ・エスコバールは独立地政学専門家、著者。彼の最新本はRaging Twenties。彼はFacebookとtwitterから政治的に排除されている。Telegramで彼をフォローする。

本記事で表明される意見は著者のものであり、必ずしもPressTVのものではない。

 Press TVウェブサイトは次の代替アドレスでアクセスできる。

www.presstv.ir

www.presstv.co.uk

記事原文のurl:https://www.presstv.ir/Detail/2022/09/28/690009/Germany-EU-have-been-handed-over-declaration-of-war

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 ノルドストリーム爆破について、大本営広報部は徹底的報道管制なのだろうか。明日は我が身。

 奇妙な弔辞が大評判。そもそも彼が堅い本を読むだろうか?

 長周新聞

「安倍晋三万歳(マンセー)」の異様

 デモクラシータイムス

安倍「国葬偽」・国権派山縣の大罪・自民に浸み込む統一教会>平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】 1:01:05

 日刊IWJガイド

「プーチン大統領はザポリージャ州とヘルソン州の独立を承認!『エスカレーション』2幕は4州のロシア連邦への編入。続いて『エスカレーション』3幕!」

 一部をコピーさせて頂こう。

 しかし、こうした経済的な締め上げは、ロシアに対する以上に、EU自身の首を絞め、NATO加盟諸国各地で対露制裁反対、反NATOのデモが頻発しています。こうした動きは9月28日の日刊IWJガイドでお伝えした通り、日本のメディアでは、ほとんど報じられません。ロシア国内の反戦運動の動きは、連日日本のメディアで報じられますが、欧州諸国における反戦、NATOそして特に反制裁のデモ・集会の運動は、まったく報じていないのです。

 また、26日に発覚したロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプラインのノルド・ストリームへの「偽旗作戦」(米国・ウクライナ・NATOがパイプラインを攻撃しておいて、ロシアに罪をなすりつけていること)も、ウクライナ、米英、NATOからのエスカレーションの第3幕の一環ととらえることができるでしょう。

 問題は、それだけで第3幕が済むかどうかです。

2022年9月28日 (水)

アフリカにおけるアメリカの本当の狙いは覇権

2022年9月21日
初出The Cradle、著者ペペ・エスコバールの許可を得て公表

Saker

 開発などどうでも良い。現在アフリカにおけるワシントンの主要な関心は中国とロシアを締め出すことだ。

 合理的な環境で、第77回国連総会(UNGA)は南の発展途上国、特にアフリカの苦難軽減を論議する予定だ。

 そうはなるまい。有名な帝国の災厄予言者連中が国連の「信頼性の危機」を批判し、ロシアが始めた「挑発されていない戦争」を厳しく批判する中、地政学ヘッドライトで照らされた鹿のよう身動きできなくなった国連事務総長アントニオ・グテーレスは憂うつな「世界的な不満の冬」に関し、つまらないことを述べた。

 もちろん8年にわたるドンバスのロシア語話者住民の緩慢な大量虐殺は決して挑発として認められることはあるまい。

 グテーレスは「経済が荒廃状態で、人権が踏み潰されている」アフガニスタンに関して話したが、あえて背景は説明しなかった。リビアでは「分裂が国を危険にさらし続けている」またしても背景説明はなし。「継続中中の緊張が継続中の安定性を脅かしている」イラクは言うまでもない。

 アフリカには国連加盟国54の国がある。どんな本当に代表的な国連総会もアフリカ問題を最優先にするべきだ。またもや、そんなことはあり得ない。それでニューヨークの国連ビルの外での大いに必要な背景説明はアフリカ指導者に任される。

 G20唯一のアフリカ加盟国として、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は最近アメリカに、ロシアを悪者にしたり、制裁を強いたりして、アフリカ大陸全体を「罰しない」よう促した。ワシントンによる「アフリカにおけるロシアの悪行対抗法」と呼ばれる法律の導入は「アフリカに害を与え、アフリカ大陸をのけ者にする」と彼は言う。

 南アフリカは、ベルトウエーで忌み嫌われる概念であるBRICSのメンバーで、世界列強の間での非同盟政策を奉じている。1960年代の非同盟運動(NAM)の新興の21世紀版が南の発展途上国、特にアフリカで強くなっており、アメリカとその手先連中が強い嫌悪感を覚えている。

 国連総会で、グテーレスはグローバル肥料危機に触れた。またしても背景説明なしで。ロシア外務省は繰り返し、2022年の終わりまでにモスクワは3000万トンの穀物と2000万トン以上の肥料を輸出する準備ができていると強調した。欧米では語られないのは、EUへの肥料輸入だけ「許される」のに対し、アフリカへの輸送はそうではないことだ。

 ロシア肥料輸出に関してEU指導部に直接貨物支払いと出荷保険に影響を与える制裁を解除するよう説得しようとしたとグテーレスは言った。例えば、ロシアのウラルケムは無料でアフリカに肥料を供給しようとさえ申し出た。

 それでもアメリカとEU諸属国の見地から、唯一重要なのはアフリカでロシアと中国に対処することだ。セネガルのマッキー・サル大統領はこの政策は「後味が悪い」ことに気付いた。

 「我々はあなた方が、あなたのパイプラインを建設するのを禁止する

 それは一層酷くなる。極めて効率の悪いEU議会は今、曖昧な人権侵害、環境脅威を言い出して、プロジェクトから撤退するよう加盟国に「助言して」ウガンダからタンザニアまでの1,445kmの東アフリカ原油パイプライン(EACOP)建設を止めようと望んでいる。

 ウガンダは60億バレル以上の石油が雇用ブームを維持し、最終的に国を中間所得の立場に引き上げるのを期待している。大いに必要な背景説明をしたのはウガンダ議会議長代理トーマス・タエブヤだった。

 「ウガンダの石油プロジェクトが気候変化を悪化させると言うのは無分別だ。世界人口のたった10パーセントを占めるEUブロックがCO2排出の25パーセントを占めているのは事実で、世界の人口の20パーセントを占めるアフリカはCO2排出の3パーセントしか占めていない。EUと他の西側諸国は歴史的に気候変化に責任がある。誰が天然資源の開発を止めたり、ペースを落としたりすべきだろう? 確実にアフリカやウガンダではない。」

 EU議会は、おまけに生物燃料ロビーの断固たる傀儡だ。実際国連食糧プログラムが「未曾有の規模の世界緊急事態」と記述したものに貢献する燃料生産用の食用作物の使用を止める法律改正を拒否した。少なくとも3億5000万人がアフリカ中で飢餓の瀬戸際だ。

 その代わり、アフリカを「助ける」というG7の概念は、アメリカ率いる、より良い世界再建(B3W)で具体化される。ホワイトハウスによれば北京の意欲的な一帯一路構想(BRI)に対抗する「気候、健康と健康安全管理、デジタル技術、性的公平と平等」に焦点を合わせたワシントンの陳腐な試みだ。中国計画の核心であるインフラや持続可能な開発の実際的な問題を、B3Wは無視している。

 セネガルとガーナを訪問したアメリカ代表団によって初めに、少数の「有望な」プロジェクトが特定された。セネガル外交筋が、以来これらプロジェクトがインフラ建設に全く無関係なことを確認した。

 B3Wは予想通り立ち消えに終わった。結局、アメリカに率いられたプロジェクトは、2035年までに南の発展途上諸国に必要な40兆ドル以上に相当するインフラ縮小に対する取るに足りない効果で、中国を傷つける広報策略以上のほとんど何ものでもなかったのだ。

 YALIで旅行だ

 アフリカにおける帝国の構想は、アフリカ大陸のむき出しの軍国化である米軍アフリカ司令部(AFRICOM)以外では、ワシントン-ニューヨーク枢軸でオバマ時代の「最も革新的」政策と広く推奨されるた不思議な事例YALIの(若いアフリカ指導者構想)がある。

 2010年に立ち上げられたYALIは彼らをアメリカ風に教育する(つまり洗脳する)婉曲表現「アフリカ指導体制の新世代を力づけること」と定義された。仕組みは単純だ。何百人もの若いアフリカの潜在的指導者に投資し「ビジネス、市民運動の指導部、企業家精神や公共企業経営」の短い、6週間の「訓練」のためアメリカ大学に連れて来るのだ。それから、ワシントンで4日オバマ「政権指導部」と会い写真撮影するのだ。

 このプロジェクトはアフリカのアメリカ大使館が調整し、サハラ以南のアフリカ49カ国の若い男女を標的にした。スーダン、エリトリアやジンバブエのようなアメリカ制裁下の国々を含め、英語に達者な人々をアフリカに帰る「約束」で。初年の約80パーセントが一度もアメリカに行ったことがなく、50パーセント以上が大都市以外で成長していた。

 それから、2013年、南アフリカでの演説で、オバマはワシントン・フェローシップ設立を発表し、後にマンデラ-ワシントン・フェローシップ(MWF)に改名した。

 それは依然継続中だ。2022年、MWFはワシントンでの短期滞在前に、ほとんど40のアメリカ大学で「リーダー研修」を学ぶ700人の「傑出したサハラ以南アフリカの若い指導者」に認められている。その後、彼らは「アメリカとアフリカの間の長期関与」の準備が整うのだ。

 そして文字通り微々たる金額で、MWFの全てが民主党支配体制によって費用対効果が良いと宣伝された。コカコーラ、IBM、マスターカード財団、マイクロソフト、インテル、マッキンゼー、GEやプロクター・アンド・ギャンブルや、参加するアメリカ大学に支払われ、一人当たり24,000ドルだ。

 そしてそれはMWFでは終わらなかった。米国国際開発庁USAIDは一歩進んで、3800万ドル以上投資した。南アフリカ、ケニア、ガーナとセネガルで4つの地域指導者センタ(RLC)を設置するためのマスターカード財団から1000万ドル。これらは遠来のクラス内訓練で、年間少なくとも3,500人の「未来の指導者」だった。

 ブルッキングス研究所が「アフリカの未来」に、アメリカがアフリカで「競合力を維持する」ために投資する話になると、それほど多くの「費用効果」によだれを垂らしたのは少しも不思議ではない。YALIは確実にAFRICOMより見栄えが良い。

 だが少数のサクセスストーリーは、アフリカ人フットボール選手がヨーロッパで大評判を取り、国に戻って利益の大部分を再投資する絶えない流れに匹敵するようには思えない。トランプ時代YALI資金は縮小した。2017年の1900万ドルから約500万ドルに。

 「訓練すべき」非常に多くの指導者たち

 予想通り、ジョー・バイデンホワイトハウスはYALI-教育にすさまじい勢いで徹底的に取り組んだ。ナイジェリアのこのアメリカ報道官は「全国大統領選挙前の数カ月」を含め「偽情報の流布」に対処するのに必要な「メディアと情報リテラシー」に対する現在の強調を語っている。

 それでアメリカは、YALIの下で「1,000人の若いナイジェリア人をオンラインで、メディアの誤報と偽情報の兆候を認識するよう訓練した」。そしてフォローアップ活動は「ヨベ、ボルノ、アダマワ、ザムファラとカツィナ州で(半分が女性)40人のジャーナリスト、コンテンツ・クリエーターや活動家に、誤報を特定し、調査し報告する方法を教え」「講師を訓練する」ワークショップだ。FBIから「不都合な」選挙結果を変える可能性がある事実を検閲するよう命じられているFacebookはカリキュラムの一部ではない。

 YALIはAFRICOMのソフトなインスタグラムの顔だ。これまで20年にわたり、アメリカは秘密主義のAFRICOMの下で部隊を訓練し、いくつかのアフリカ政府打倒に参加してきた。AFRICOMの現地「パートナー」の軍事化に国防総省の真剣な監査はなかった。おそらく、シリアやリビアのように米軍は更に多くのテロリストを武装させている可能性がある。

 そして予想通り、それは全く超党的だ。元トランプ・国家安全保障担当補佐官で狂ったネオコンのジョン・ボルトンは、2018年12月、ヘリテージ財団で、それを極めて明確にした。アメリカのアフリカ支援は民主主義や持続可能な発展と無関係だ。全てロシアと中国への対応が狙いだ。

 石油に富んだ赤道ギニアに海軍基地を作ることを北京が考えていると知った時、バイデン・ホワイトハウスは政府にやめるよう説得するため首都マラボに全権大使を送った。無駄だった。

 対照的に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は世界的食料品価格と肥料ドラマがロシアに対する欧米制裁の直接の結果だと広く理解された最近のアフリカ大規模歴訪でスーパースターのように歓迎された。「一度も我々を傷つけたことがない人々にどのように反対できるだろう?」とウガンダ大統領ヨウェリ・ムセベニムが単刀直入に述べた。

 12月13日-15日、ホワイトハウスは民主主義と人権に関しいつも繰り返される講義とともに主に食品安全管理と気候変化を論じるためワシントンで本格的なアメリカ-アフリカ指導者サミットを計画している。大半の指導者は「アフリカに対するアメリカの永続的約束」のこの新しい展示に感銘を受けるまい。まあ常にYALIはある。洗脳すべき実に多くの若い指導者がいるが、時間は足りない。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-real-us-agenda-in-africa-is-hegemony/

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 デモクラシータイムス番組で木村氏は言っておられた。ハリス副大統領来日時、羽田空港に降りるのか、横田基地におりるのか。属国か独立国か。もちろん彼女は横田基地におりた。

安倍国葬 民族派は反対する 木村三浩さん(一水会代表)【山田厚史のここが聞きたい】

 The Jimmy Dore Show

Gates Award Recipient Blasts Bill Gates At Award Ceremony

 Goalkeepers 2022 awardというゲーツの催しで(環境活動家)受賞者ゲーツを非難。

corrupt economic system that produces billionaires like Bill Gates and to insist that so-called “billionaire philanthrocapitalism” will not save us

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WP・オピニオン プーチン大統領は、核の脅威ははったりではないと言う。 彼の言葉、シナリオを額面通りうけとめるべきだ。シナリオ:①デモンストレーションショット、⓶小型核兵器の使用。 ③大規模兵器。④NATOへの核攻撃。

 日刊IWJガイド

「オーストラリアの大手メディアが『最も奇妙な国葬』と指摘! 統一教会問題を『不誠実な安倍が残した遺産』と報道!!」

2022年9月20日 (火)

ドイツのエネルギー自殺:検死

2022年9月8日
Saker

 著者ペペ・エスコバールの許可を得て公表、広くクロスポスト。

 今週早々、グリーン狂信者のロバート・ハーベックがドイツ経済大臣になりすまして、エネルギー安全保障に関し「我々は最悪を予想するべきだ」と言った際、彼は好都合にも、この茶番行為全体がドイツ製兼ブリュッセル製危機であることを説明し損ねた。

 『石油の世紀』の著者で、不可欠な戦略専門家ウィリアム・イングドールが「内輪の秘密」を暴露する辛らつで簡潔な要約を発表し、西洋の緯度でも、知性の揺らめきは少なくとも依然輝いている。

 平均的EU市民のほとんど誰も知らないが、ブリュッセルの欧州官僚の恐ろしい企みを追求する頭脳がある人は皆、この策謀に気付いていた。ハーベック、「レバーソーセージ」ショルツ首相、欧州委員会(EC)グリーン電力副大統領ティマーマンス、EC女帝ウルスラフォン・デア・ライエン、彼ら全員が関与している。

 要するに:イングドールが説明している通り、これは「世界で最もエネルギー効率が良い産業集中の一つを空洞化させるEU計画」だ。

 それは、たまたまクリプトボンドの悪党クラウス・シュワブのグレート・リセットに変遷した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実際的翻訳だ。今やそれは「グレート・ナラティブ」と改名されている。

 詐欺全体はずっと前、2000年代初期に始まった。ブリュッセルは、初期の「対テロ戦争」時代、私のヨーロッパ拠点だったから、私はそれをはっきり覚えている。

 当時、町の話は「ヨーロッパのエネルギー政策」だった。このような政策の汚い秘密は、JP Morgan Chaseやメガ投機的ヘッジファンドに「助言された」ECがイングドールが「天然ガスのためのヨーロッパ市場の完全規制緩和」と説明するもののため精一杯努力したことだ。

それは「自由化」としてルーゲンプレッセ(ドイツ語で「ウソつきメディア」)に売りこまれた。実際には、それは残忍な規制されないカジノ資本主義で、かつてはガスプロムとしているような長期契約を放棄し、「自由」市場が価格を決めるのだ。

 いかにして脱炭素化し、不安定するか

 2016年、この過程はオバマ政権が最後のあがきで、アメリカの膨大なシェール・ガス生産からLNGの大規模輸出を奨励して急激に推進された。

 そのためにはLNGターミナル建設が必要だ。各ターミナルは建設に約五年かかる。EUの中で、ポーランドとオランダが初めからそれを目指した。

 過去ウォール街が発明した「ペーパーオイル」投機的市場と同様に、今回彼らは投機的「ペーパーガス」市場を目指していた。

 イングドールは「EU委員会と2050年までに経済を「脱炭素化」する彼らのグリーン・ディール・アジェンダが、どのように、石油、ガスと石炭燃料を排除して、2021年からEUのガソリン価格の爆発的急上昇を導いた理想的な罠を作った」か詳述している。

 この「単一」市場支配の創成は、ガスプロムに違法な規則変更を押し付けることを暗示していた。実際(ブリュッセルで「EU政策」として通る何でも支配する大金融と大エネルギー)が、ロシア・パイプラインガスの長期の安定した価格と並行する新しい価格決定方式を発明した。

 2019年までに、この連中がする唯一のことであるECによる欧州官僚のエネルギー「指令」のなだれが完全に規制緩和したガス市場取り引きを立ち上げ、ガスプロムが最大供給元のままではあるが、EUの天然ガス価格を設定した。

 ガス先物契約で多数のバーチャル取り引きハブがEU中に出現し始め、オランダのTTF(タイトル・トランスファー・ファシリティ)が登場した。2020年までにTTFは実際のEUガス基準として確立した。

 イングドールが指摘する通り「TTFは銀行や他の投資家の間の先物ガス契約での取り引きのバーチャル・プラットホームだ。もちろん、あらゆる規制された取り引きの完全外部だ。

 それでLNG価格は、まもなくTTFハブでの先物取り引きによって設定され始めたが、それはたまたまオランダ政府に所有されていた。極めて重要なことに「詐欺の窒素汚染主張で農場を破壊している同じ政府」だ。

 グリーン・ディールの不正金儲けの背後にいる強力な詐欺師連中にLNG市場支配を可能にすべく巨大金融業界は信頼できるガスプロムを何としても追放しなければならなかった。

 イングドールはヨーロッパでは極めて少数にしか知られていない話題を挙げている。「2022年5月12日、ウクライナでのロシア軍事行動にもかかわらず、ウクライナを通るソユーズ・ガスパイプラインへのガスプロム送付は3カ月の紛争でも、ほとんど中断されなかったが、NATOに支配されるキーウのゼレンスキー政権は、ロシア・ガスをEU諸国とウクライナに送付していたルガンスク経由の主要ロシア・パイプラインを閉鎖し、二つのドンバス共和国を通るパイプライン・システムをキーウが全面支配するまで閉鎖すると宣言した。ウクライナ・ソユーズラインのその部分はEUへのソユーズ経由ガスの3分の1を削減した。キーウがNATO加盟諸国から、より多くの武器を嘆願したことも決してEU経済を救わなかった。ソユーズは、1980年オレンブルグガス田からガスを送るためソ連の下で開設された。」

 ハイブリッド戦争、エネルギーの章

 ノルド・ストリーム1用タービンを巡る果てしない茶番で、重要な事実は、カナダが修理されたタービン所有者ガスプロムへの送付を意図的に拒否し、その代わりそれが今あるドイツのシーメンスにそれを送ったことだ。シーメンス・ドイツは本質的にアメリカ支配下にある。ドイツとカナダ政府両方がロシアに送るための法的拘束力がある制裁免除を与えるのを拒否している。

 それがガスプロムというラクダの背骨を折った最後の藁だった。ガスプロムとクレムリンは、妨害が至上目的なら、ノルド・ストリーム1経由で(完全に政治的理由で封鎖された稼働準備ができている新たなノルドストリーム2と共に)ドイツがガスを受けとれるかどうかどうでも良いと結論したのだ。

 クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフはこう強調した。

 「[ガス]送付の問題は我が国に課された制裁と西側諸国の多数の企業が課した制裁のために起きた。供給問題の背後には他にどんな理由もない。」

 契約上、行うよう義務づけらているのに「ヨーロッパ人が装置修理を拒否すると決断した」なら、ガスプロムの欠陥ではないことを常識がある人々にペスコフは想起させなければならなかった。ノルド・ストリームの全操作が「本格的保守が必要な一つの装置」にかかっているというのが事実だ。

 エネルギー事業について多少知っているアレクサンダー・ノバック副首相が専門的に説明した。

 「装置出荷条件と修理契約の全ての条件は完全に侵害されたので、問題は丸ごと[EU]側にある。」

 セルゲイ・リャブコフ外務次官が「巨大で異例な」「我々の対抗者、敵の憎しみの程度」で、「ハイブリッドの型で、あらゆる分野で行われて」いる「宣戦布告された対する我々に総力戦」だと説明したことの中に全てが書かれている。

 だから、これらいずれも「プーチンがエネルギーを兵器化している」ことと全く無関係だ。ヨーロッパ産業と消費者の利益に対して、金融詐欺のため、ヨーロッパのエネルギー供給を兵器化したのはベルリンとブリュッセルの大手投資企業の走狗だった。

 悪人トリオにご用心

 いかにして「長期・低価格のパイプラインからEUまで体系的ガス送付を制裁したり、閉じたりして、中国の記録的な干ばつ、あるいはウクライナでの紛争、アメリカの輸出制限にかかわらず、世界中ですべての 一時的中断やエネルギーショックにつけ込んで、ガス投機家は、オランダTTPにより、あらゆる限度を越えてEUの卸ガソリン価格を付けることが可能だった」かイングドールは要約している。

 翻訳:最も素晴らしい状態のカジノ資本主義。

 電気の話となると一層酷くなる。いわゆるEU電力市場改革が進行中だ。それによると、太陽光であれ風力であれ、発電企業は、電力会社の配電網に売る彼らの「再生可能な」電気の同一価格として最も費用が高いもの、つまり天然ガス価格が自動的に得られる。2022年、ドイツで電気代が860%も上がり、上がり続けているのも少しも不思議でない。

 ドイツのエネルギー自立は「化石燃料から解放される」まで確保できないとベアボックは絶え間なくオウム返ししている。

 グリーン狂信主義によれば、グリーン・アジェンダを実現するためには、現状、たまたま唯一信頼性が高いエネルギー源であるガス、石油と原子力の排除が必須なのだ。

 そして、ここで、クローズアップ撮影の用意ができた悪徳トリオ、ハーベック/ベアボック/フォン・デア・ライエンに我々が出会うのだ。唯一の解決策は、当てにならない風力と太陽光発電への投資だと説教するヨーロッパの救済者に連中はなりすましている。他ならぬ巨大投資会社やグリーン狂気やEU官僚「指導部」に作り出されたガス価格の大失敗に対する神の「答え」だ。

 冬将軍がドアをノックする中、驚異的に高額な請求書が合計2兆ドルに急上昇し苦闘しているヨーロッパ中の家庭にそれを言ってみろ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/germanys-energy-suicide-an-autopsy/

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 寺島メソッド翻訳NEWS RT記事翻訳

ロンドン市長、この冬の危機について警告

 西谷文和 路上のラジオ 2022/09/16 プーチン大統領、ゴルバチョフの葬儀には参列しなかったが、個別に対面している。

Vol.102 佐高信さん「国葬反対運動を倒閣運動へ」

 植草一秀の『知られざる真実』

松下政経塾と国際勝共連合

 日刊IWJガイド

<IWJ取材報告>元信者が伝導の実態を証言!「詐欺集団の手先のようなことをやっていた」!! 全国弁連は旧統一教会の解散請求を要請する「声明」を採択!~9.16 全国弁連東京集会―内容:統一教会の被害実態および政治との関与について

本日12時に【IWJ号外】を出します! 旧統一教会汚染(現・世界平和統一家庭連合)はノーベル平和賞受賞の韓国民主化の旗手、金大中氏にまで広がっていた!ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第3回(後編)!

2022年8月 6日 (土)

サマルカンド行き

2022年7月31日
ペペ・エスコバール

 著者の許可を得て公表。広くクロスポストされている。

 上海協力機構(SCO)や他の汎ユーラシア組織は、礼儀正しく、合意に基づく、全く違うゲームをしている。それが大半の南の発展途上国から大いに注目を引きつけている理由だ。

 先週金曜、タシケントでのSCO閣僚理事会会議では、いくつか非常に重要なことが話し合われた。これは、9月中旬、大いに期待されている「サマルカンド宣言」をSCOが発表する有名なサマルカンドでのSCOサミットに先行する重要な準備会合だった。

 タシケントで起きたことは、予想通り、西側諸国全体では報じられず、東の広大な地域では十分理解されていない。

 それで、ずばり要点を言うのは、またもやロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣の役割だ。世界で最も重要な外交官は、アメリカがでっちあげた、外交なし・恫喝・制裁時代の悲劇的ドラマのさなか、ユーラシア統合に向かう道で、重要な組織の一つとしてのSCOを推進する二つの重なり合う主題を取り上げた。

  1. 相互接続性と「効率的な輸送回廊の創造」。経済回廊戦争は21世紀の重要な特徴の一つだ
  2. 「相互決済における国家通貨比率の緩やかな増加のロードマップ」策定。

 ラブロフが、現実的な狙いで、現在の国際関係の白熱した、あらゆる主要傾向を実際に詳述したのはQ@Aセッションでだった。重要な点は以下の通り。

 どれほど安心して、米ドルを使用していられるか?

 アフリカ:「我々は自国通貨決済に切り替える行動に関する提案で、指導者に従うことに同意した。今や全員がそれについて考えるだろうと私は思う。アフリカは既に類似経験がある。一部地域の共通通貨だが、概して欧米通貨に固定されている。2023年からアフリカ大陸自由貿易圏が機能し始める。論理的な措置は通貨合意でそれを補強することだ。」

 SCO加入を熱心に希望しているベラルーシや多くの他の国々がある。「ベラルーシ加盟には幅広い合意があると、私は今日感じた。オブザーバーや対話国の地位には、多くの候補者がいる。アルメニア、アゼルバイジャンや多くのアジア諸国同様、一部のアラブ諸国が、このような関心を示している。」

 穀物外交:「ロシア穀物に関しては、課された制限のため署名された契約の完全実施を許さないのはアメリカ制裁だ。ロシア船が多くの港の入港を禁じられ、輸出貨物を積むため外国船がロシアの港への入港禁止令があり、保険料金が値上がりし、金融も、違法なアメリカとEU制裁に切断されている。特に、食料輸出に対する全ての主な決済が行われるロスセリホーズバンクは制裁リストに最初に載せられた銀行だ。A・グテーレス国連事務総長は世界食物危機に対処するため、これら障壁を無くすと誓約した。お手並み拝見。」

 台湾:「我々はこれに関し中国の同僚と論じない。一つの中国というロシアの見解は変わっていない。アメリカは頻繁に言葉では同じ方針を確認するが、実際彼らの「行為」は常に言葉と一致するわけではない。我々は中国の主権原則を守るのに何も問題がない。」

 SCOは米ドルを放棄すべきだろうか?「悪用という、この通貨の絶対的な信頼性の欠如を考慮に入れ、ドルに頼るのが、どれだけ快適か、各SCO加盟諸国が自身で決めなければならない。多くの国々に対して、アメリカは一度ならずこれを悪用した。」

 なぜSCOが重要か。「SCOには指導者や家来がいない。アメリカと最も親密な国々が、連合の他の全員に、何らかの方針を押しつけるNATOのような組織状況がない。上海協力機構では、現在我々がEUで目にしている状況は生じない。NATOでは、主権国家が、文字通り、ガスを買うのをやめるか、国の計画や利益に反して消費量を減らすよう要求して「打ちのめされている」。」

 「ユーラシア地域の他の組織、例えば、ユーラシア経済連合EAEUやBRICSが、SCOと同じ原則を基盤にして、機能している」ことを強調するのにもラブロフは熱心だった。彼はASEAN加盟国10カ国との重要な協力にも言及した。

 こうして彼は決め手となる発言への道を準備した。「これら全ての過程は、相互関連して、大ユーラシア提携の形成を助けると、ウラジーミル・プーチン大統領が繰り返し語っている。我々は、そこに、ユーラシア大陸全員の利益を見ている。」

 アフガン人とアラブ人の命

 「狂騒の20年代」の本当に大きな物語は、ラブロフが、同時にどのように止められないユーラシア統合に導くと述べたように、特別軍事作戦(SMO)がウクライナで、事実上「これらすべての過程」をキックスタートしたかだ。

 またしても、どんな真摯な分析からも逃れ続けている西側諸国の二つの基本的事実を、彼は想起させなければならなかった:

 事実1:「安全保障のための相互尊重という原則に基づく、我々の全ての[NATO加盟国-拡大資産に言及する]提案は、アメリカ、EUとNATOに無視された。」

 事実2:「ロシア語がウクライナで禁止され、ウクライナ政府がネオ・ナチ理論を推進し、実行するのに、欧米は反対せず、それどころか、キーウ政権の行動を奨励し、「民主主義のとりで」としてウクライナを称賛している。欧米諸国はキーウ政権に武器を与えて、ウクライナ領での海軍基地建設を計画した。これら全ての行動は公然とロシア連邦を封じ込めるのを目指していた。我々は10年間、受け入れられないと警告していた。」

 ラブロフが、再度、アフガニスタン、イラクとリビアを関連づけて、筋道を通したのも適切だ。「結婚式さえ空爆されたアフガニスタンや、イラクやリビアで、国家が完全に破壊され、多くの人命が犠牲にされたことを想起しよう。このような政策を易々と追求した国が、今ウクライナについて騒ぎ立てる時、アフガニスタン人やアラブ人の命は、欧米政府にとって何の意味もないのだと私は結論できる。それは不運だ。二重基準で、こうした人種差別的な植民地本能は排除されなければならない。」

 最近、プーチンや、ラブロフ、パトルーシェフ、メドヴェージェフ全員が、NATOスタン・マトリックスの人種差別主義で新植民地主義的な性格を強調している。SCOや他の汎ユーラシア組織は、礼儀正しく、合意に基づく、全く違うゲームをしている。それが大半の南の発展途上国から大いに注目を引きつけている理由だ。次はサマルカンドです。

記事原文のurl:https://thesaker.is/going-to-samarkand/

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 NHK

被爆77年「広島原爆の日」 核兵器のない世界の実現を訴え

 植草一秀の『知られざる真実』

 軍事的緊張創作する軍産複合体

 戦争挑発おばあさま。世界の不幸で儲ける宗主国最大のなりわい。殺人戦争国家の象徴としてふさわしい。

 デモクラシータイムス

ペロシが招く台湾危機~自衛隊基地も米軍仕様に【半田滋の眼 №62】20220727 56:37

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

やるなー韓国大統領。ペロシ下院議長韓国訪問に、休暇中といって面談の対話せず。米国隷属に徹する日本じゃ考えられない現象。与党が批判し野党が擁護する珍現象。野党政治家金宜謙は「ペロシに会うのは米中対立という火の中に蓑を着て飛び込む様な物」

 東京新聞

統一教会改称、「100%下村氏の意思」前川喜平元文科次官が証言 野党合同ヒアリング

 映像もある。

2022年8月5日 前川喜平ヒアリング 「旧 #統一教会 国対ヒアリング」 1:03:05

 日刊IWJガイド

「合同結婚式、23年間の信徒生活から『脱会』まで~岩上安身による元統一教会信者、榊あまね氏インタビュー報告/第13期もIWJにご支援を!」

 一部複写させていただこう。

<インタビュー報告>「安倍元総理銃撃事件を、山上容疑者が単なる『無敵の人』で、やけを起こして凶行に及んだと結論付けたら、日本国民全員が今、向き合わなければいけない問題提起が一切無駄になる」!「日本社会自体が宗教を見る目にバイアスがかかっておりに、宗教に対して免疫がないから騙される」!「統一教会との出会い、合同結婚式、23年間の信徒生活から『脱会』まで~『なぜ人々が統一教会に騙されるか』その理由を考える」岩上安身による元・統一教会信者、『となりのカルト』著者 榊あまね氏インタビューをお送りしました。

麻生太郎事務所に質問状を送付! 麻生太郎事務所から直ちに折り返しの電話!「自民党の調査を信用できないなら、質問はやめてください」!!

しんぶん赤旗日曜版がふたたびスクープ! 旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)関連団体幹部が自民党員となり2012年9月の安倍晋三総裁誕生に貢献!

 寺島メソッド翻訳NEWS

プーシキンを「抹消」しようとするくらい、ウクライナのロシア語・ロシア文化撲滅の動きは茶番の域に達している

 週刊誌で「夏休みに見ておきたい戦争映画」という記事を読んだ。紛争をウクライナ側から描いた『ドンバス』を冒頭にあげている。映画館で見て、わけが分からないので購入したパンフレットも、ウクライナ・プロパガンダだったが。

 当事者のロシア・ソ連、古い戦争映画で、また見たいものがいくつかあるが今映画館で見るのは困難。DVDやBD自前購入は大変。大本営広報部は決して流すまい。どなたにもお勧めできるのは「誓いの休暇」と「僕の村は戦場だった」。以下のどれも、ウクライナでは上映禁止だろう。

 「鶴は飛んで行く」ミハイル・カラトーゾフ監督 1958年 日本公開(旧題「戦争と貞操」)

 「誓いの休暇」グリゴーリイ・チュフライ監督 1959年 日本公開

 「僕の村は戦場だった」アンドレイ・タルコフスキー監督 1963年 日本公開

 「コーカサスの虜」セルゲイ・ボドロフ監督 1997年 日本公開

 「ロシアン・ブラザー」 アレクセイ・バラバーノフ監督 2001年 日本公開

 「チェチェンへ アレクサンドラの旅」アレクサンドル・ソクーロフ監督 2008年 日本公開 主人公の女性、ソプラノ歌手でロストロポーヴィチ夫人のガリーナ・ヴィシネフスカヤが演じている。

2022年6月 6日 (月)

制裁される側:イラン-ロシアは、いかにして新しいルールを設定しつつあるか

2022年5月31日

The Saker

 できる限り長期間アメリカ制裁を防ぐのに熱心な中国は遅れているが、RICパートナー、イランとロシアは欧米の世界金融支配を破るため大変な作業をしている。

 著者ペペ・エスコバールの許可を得て掲載。The Cradleに重複投稿

 先週キルギスタンのビシュケクで行われた最初のユーラシア経済フォーラムは、ユーラシア中心地域の地理経済統合の特徴を設定する節目と見なすべきだ。

 ロシアのユーラシア経済連合(EAEU)統合・マクロ経済担当大臣セルゲイ・グラジエフは、中国と共同で、代替の通貨・金融システム、事実上、ブレトン・ウッズ後の第三次設計の動きを調整している。

 グラジエフによれば、このフォーラムは「国家通貨と商品バスケットに固定した新しい世界の決済通貨モデルを議論した。ユーラシアでの、この通貨機構導入はドル体制の破たんと、最終的に米軍と政治権力に悪影響を及ぼすのは必至だ。SCOの枠組みの中で適切な国際協定への署名について交渉を始める必要がある。」

 四月に、グラジエフはThe Cradle独占インタビューで、欧米の世界金融システムを覆す構想を、より詳しく説明していた。

 主要ユーラシア大国、中国、ロシア、インド、パキスタン、カザフスタンとイランをまとめる上海協力機構(SCO)の増大する地政学的、地理経済学的役割を、EAEUの動きと、グラジエフが、いかにして相互連結させようとしているか理解するのは特に重要だ。

 それは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ユーラシア経済連合首脳会議で、EAEUとSCOの最新の(そして唯一の西アジア)正式加盟国であるイランとの間で、一時的な自由貿易協定の延長を支持したことと直接連結している。これを「西側諸国との対立」にもかかわらず先に進めるべきだとプーチンは述べた。

 2015年にロシア、カザフスタン、キルギスタン、ベラルーシとアルメニアの五つの正式加盟国で始まったEAEUは1億8400万人の市場と5兆ドル以上の共同GDPだ。イランのアリエザ・ペイマンパク通商副大臣によれば、イランの次段階は、年末までに完全な自由貿易協定施行ことだ。エジプト、インドネシアとUAEもEAEUへの加盟候補だ。

 40年以上、連続的な帝国の制裁パッケージを回避する独創的解決を見いだすよう強いられたイランは、ロシアに教える経験が一つ、二つあるかもしれない。バーター協定が勢いを得ている。イランのレザ・ファテミ・アミン産業・鉱山・貿易大臣によれば、テヘランはイランの金属、鉱業に大いに必要とされる亜鉛、アルミニウム、鉛と鋼鉄と引き換えに、モスクワの発電所に保守部品とガスタービンを提供する。

 そして、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相による最近のテヘランへ訪問中に論じられたように、更に広範囲な商品のバーターが予定されている。

 もう一つの「RIC」

 ゆっくりと、しかし着実に、BRICS(ロシア-インド-中国)という旧RICに対しての、新RIC(ロシア-イラン-中国)は彼らの金融システムを統合しようと試みている。中国にとって、イランは国家安全保障戦略上、重要で、エネルギー供給者として、西アジアでの一帯一路構想(BRI)の不可欠なパートナーだ。

 だがロシア-中国関係は遙かに複雑だ。アメリカ制裁を引き起こすのを大いに恐れて、中国の銀行は、ロシアの銀行との取り引きを増やすのを、少なくとも当面は、抑制しているが、そこでユニオンペイの話題になる。

 特にアジア全域で、ますます人気が高い中国の銀行カード・プロバイダは、EUとアメリカによって国際金融取り引きプラットホームSWIFTから排除される前でさえ、ロシア最大の銀行スベルバンクとの提携を除外していた。ユニオンペイは、ロシア市場からのビザとマスターカード撤退につけこんで、ロシアのミール・カードと提携したユニオンペイカードを他のロシア銀行が発行する計画をキャンセルした。

 これは中国にとって依然慎重な綱渡りだ。今年早々ボアオ・アジア・フォーラムで「一方的制裁の理由ない使用」への反対で習近平主席は強固だった。既にロシアに設立された中国企業の80パーセント以上が平常どおり業務を続けるように思われた。

 だが実質的には深刻な問題がある。中国銀行と中国工商銀行(ICBC)はロシア商品のための融資を制限している。BRIに関係していようと、いまいと持続可能な開発計画に絶対欠かすことができないアジア・インフラ投資銀行(AIIB)さえ「財務の健全性」を「保護する」ため、3月初旬、ロシアとベラルーシへの全ての貸し付けを凍結すると決めた。

 金融の活動領域に関して、用心深い中国の銀行は欧米との取り引きが膨大だが、グローバル越境取り引きのほぼ80パーセントが、依然ドルとユーロで、元は、わずか2パーセントにして常に均衡を保っている。だから、ロシア市場は決して優先事項ではない。

 並行するロシア-イラン関係は非常に活発だ。アレクサンドル・ノヴァク副首相が強調するように、彼らは国家通貨での相互決済を「可能な最高レベル」で推進している。「我々は中央銀行と金融メッセージ交換システムの拡大と運用と、ミールと[イランの]シェタブ決済カードの接続を議論した。」

 現状では、ミールカードはイランでまだ受け入れられていないが、変化しようとしている。この夏ロシア観光客のミールカード支払いを受け始めるトルコと同様に。これが実際意味するのは、ロシアとイランが、彼らの銀行を、SWIFTと同等のSPFS(金融メッセージ転送システム)と結びつけるということだ。中国も、この移行がどれほど円滑に行われるか吟味しているだろうことは明らかだ。

 上の全てを、マスターカードCEOマイケル・ミーバックがダボスで漏らしたように、まもなくSWIFTはなくなるだろうという見込みと比較願いたい。

 ミーバックは、クロスボーダー送金を論じる中央銀行デジタル通貨パネルに参加していて、SWIFTは、まもなく過去のものになるかもしれないと示唆した。それについて質問はなかった。モスクワは既に暗号とデジタル通貨に注目しており、北京は、SWIFTと、それにリンクするCHIPS(クリアリングハウス銀行間支払いシステム)を回避するデジタル元を断固設定する予定だ。

 制裁される側が、今や素早く動いている

 イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領がモスクワを訪問し、「シリアにおけるテロとの戦いでイランとロシア間協力の非常に良い経験」をもとに作り上げ、「経済、政治、文化、科学、技術、安全管理と宇宙問題同様、防衛と軍事分野」に拡張する今後20年間の戦略的協力の協定草案をプーチンに手渡した今年一月以来、ロシア-イラン関係は急速に進展している。

 ライースィーは「SCOへのテヘラン加盟促進に対しても」プーチンに明確に感謝した。

 イランのジャバード・オウジ石油相は、先週テヘランでのノバックとの会談で単刀直入に要点を言った。「わが国は厳格な制裁下にあり、我々は二国間関係を発展させて、それを無力化する可能性がある。我々は、原子力発電所建設も含め、金融、エネルギー、輸送、農業問題のための合同委員会を設置した。」

 そこで、またもやウィーンを本拠とする包括的共同行動計画(JCPOA)交渉の永遠メロドラマの話題に戻るが、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は今最終稿が「採択の高度な準備段階だ。文章の完成とは関係ない若干の政治問題がある」と表明している。

 有名なアメリカ沼の歪曲の霧を通り抜けて、リャブコフは「イランとの平和的核協力という文脈を含め、我々の利害関係に関して、文章は非常に満足で「微調整」すべき何もない」と強調した。アメリカが、合意は「手が届かない」と言うのを、彼らが「彼らの内部議論の結果を放送している」ことを意味するとリャブコフは付け加えた。

 肝心な点は、JCPOAについて、テヘランとモスクワが同期していることだ。「待ちきれない状態にあり、政治的決断がされれば、それは非常に速くまとまる。」

 彼らの同期を延長し、テヘランはウクライナ紛争に関し、トルコの例に習ってモスクワとキエフ間交渉主催さえ提案した。だがアンカラの失敗後、今ワシントンの意思決定者が、最後のウクライナ人までの果てしない戦争以外、どんな交渉も欲していないのは明確だ。

 イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外務大臣は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と波長が合っている。ダボスで、ウクライナ・ドラマが「アメリカとNATOの挑発的行動によって起こされたと彼は言った。彼らが「クレムリンをこれに駆り立てたのだ」。それは本質的に北京が控えめに暗示していたことだ。

 上記の全てが、ユーラシア統合の幾多の試練の一部と、EAEU-SCOの新金融制度への長い曲がりくねった道を示している。まずは大事なことから取りかかることだ。ミール-ユニオンペイ活動で何か動きがあるはずだ。そのニュースが公表される時、賽は投げられる。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-sanctioned-ones-how-iran-russia-are-setting-new-rules/

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 Jimmy Dore Show
 New York Times記事と、記者会見での答えをを引用している。

Biden ADMITS Ukraine Will Have To Cede Territory To Russia

 寺島メソッド翻訳NEWS

ニューヨークタイムズも、ネオコン主導の「ウクライナ発核戦争」を危惧し始めている

 耕助のブログ Naomi Wolfのワクチン問題記事翻訳

No. 1469 親愛なる友人たち、ジェノサイドを発表することを心苦しく思う

 植草一秀の『知られざる真実』

種子法廃止違憲訴訟で証人尋問

 TPP交渉差止・違憲訴訟の会

種子法廃止から見える国の欺瞞。民主政治と国民主権の侵害を許すな

 日刊IWJガイド

バイデン米大統領が、かつてカショギ氏殺害事件で『亡国』と非難したサウジを7月に訪問予定! ロシア制裁のため不足する石油の増産を依頼! 支持率挽回を狙うバイデン大統領を米『フォーリン・ポリシー』が「小手先の努力」と酷評!! 唯一の解決策は需要を減らすこと!? それでは消費不況間違いなし! プーチンの警告通り、欧米への「不況」というブーメランに!!

2022年6月 2日 (木)

NATO対ロシア:次に起きること

2022年5月24日

The Saker

 ダボスとそれ以後、NATOの楽観的な言説は壊れたレコードのように鳴っているが、他方現場では、ロシアは、大西洋同盟体制を沈没できるほど勝利を積み重ねている。

 著者ペペ・エスコバールの許可を得て掲載。Cradleにも重複投稿。

 ウクライナにおけるロシアのZ作戦開始から三ヶ月、欧米(12パーセント)対それ以外(88パーセント)の戦いは転移し続けている。だが言説は奇妙なことに変わらない。

 月曜、ダボスで世界経済フォーラム会長のクラウス・シュワブは、武器懇願歴訪の最後の行程にあるウクライナ大統領兼コメディアン、ウォロディミル・ゼレンスキーを熱烈な賛辞で紹介した。ネオ・ナチを守りながら大統領を演じている俳優は「ヨーロッパと国際秩序の全て」に支持されているとシュワブ会長は強調した。

 彼は、もちろん、法の支配を支持する世界の88パーセント以外の、欧米が「規則に基づく国際秩序」と呼ぶエセ概念を支持する連中のことを言っているのだ。

 実世界に戻ると、ロシアは、ゆっくりと、しかし着実に、ハイブリッド戦争の技を書き直している。それでもNATO心理作戦カーニバルや攻撃的な認知潜入や衝撃的メディア忖度の中、ウクライナへの新たな400億ドル「支援」パッケージは、この戦争の形勢を一変させるとみなされている。

 だが、この「形勢を一変させる」言説は、アフガニスタンとイラクを確保すべく何兆ドルも燃やした同じ連中の厚意によるものだ。我々はそれが一体どうなったか見ている。

 ウクライナは国際的腐敗の聖杯だ。400億ドルは、二種類の人々にとってしか形勢を一変させるものであり得ない。第一に、アメリカの軍産複合体、第二に、兵器と人道的援助のため闇市場を独占して、更にカイマン諸島で儲けを洗浄する、一群のウクライナ人オリガルヒとネオコンNGOだ。

 400億ドルを大雑把に分けよう。87億ドルがアメリカ武器備蓄を補充するため使われるのは明らかだ(だからウクライナには全く行かない)。アメリカ欧州軍USEUCOM(キエフに軍事戦術を指令する「司令部」)に39億ドル。曖昧な特定されない「グローバル食糧サプライチェーン」に50億ドル。ウクライナへの実際の武器と「訓練」に60億ドル。(誰かの懐に消える)「経済援助」に90億ドル。難民のために9億ドル。

 アメリカのリスク評価機関が、キエフを、非返済ローン組織というごみ箱に格下げしたので、アメリカ大手投資信託は、欧州連合(EU)と加盟国をウクライナの唯一の選択肢として残して、ウクライナを見限っているのだ。

 ポーランドのようなロシア憎悪国を別として、そうした国のわずかしか、破綻国家に莫大な金額の直接支援金を送るのを自国民に弁明できない。だから、加盟諸国や組織からの、どのような流入からも独立して、ウクライナを経済昏睡状態に維持するのはブリュッセルを本拠とするEU機構の任務になるだろう。

 主に武器出荷のかたちの、これらEU「融資」は、常にキエフの小麦輸出によって返済することができる。これはウクライナ麦が、ダニューブ河から、はしけで到着し、ルーマニアのコンスタンツァ港で毎日多数の貨物船に積むことが既に小規模で行われている。あるいは「小麦のための武器」不正商売で回転するトラック軍用車列によって。だがウクライナ小麦は、貧困に陥っているウクライナ人ではなく裕福な欧米を食べさせ続けるだろう。

 さらに、この夏、小麦を輸送するウクライナ船舶を護衛するため黒海に軍艦で入る(法的ではなく)神権を擁護するため、NATOがもう一つの怪物心理作戦を始めると予想される。NATO擁護メディアは、それを欧米が直接、連続的でヒステリックな欧米制裁パッケージで引き起こされているグローバル食物危機から「救われる」と好意的に歪曲するのだ。

 ソフトな併合を目指すポーランド

 NATOはポーランドとの西国境を経由して、ウクライナに実際大規模に「支援」を強化している。それはワシントンの二つの包括的目標と同期している。第一に、1980年代のアフガニスタンと全く同様、ジハード戦士を傭兵とネオ・ナチに置き換えた反乱の「長い戦争」。第二に、ロシアを「弱める」ため、軍事的、経済的手段として使われる制裁。

 他の目標は変わらないが上記二つに従属する。(起きないだろう)中間選挙での民主党再選の確保。リベート(すでに起きている)として還流される資金で軍産複合体を潤す。あらゆる手段で米ドル覇権を維持する(難しい。多極世界はきちんと行動している)。

 驚くほど易々と実現されている重要目標は、ドイツの、従ってEU経済の破壊、生き残った企業の大半は最終的に、アメリカの権益のために売り払われる。

 例えば、ロシア・ガス供給がなければ沈む「我々の産業がドイツの天然ガス消費量の約37パーセントを占める」とロイターに言うBMW取締役ミラン・ネデリコビッチがいる。

 ワシントンの計画は、新しい「長い戦争」を余り強烈ではない水準で維持することだ。傭兵連中に拍車をかけられ、ポーランドやバルト小国からドイツに至るまで、どこかの国の定期的NATOエスカレーションを特徴にした、2010年代のシリアを想起願いたい。

 先週、欧州連合外務・安全保障政策上級代表(外相相当)を装う痛ましいEU官僚ジョセップ・ボレルは、EU外交問題評議会の来たる会議を予告した際、馬脚を表した。

 「紛争は長く続き」ウクライナに対する「EU加盟諸国の優先事項」は「重火器供給」だとボレルは認めたのだ。

 それからポーランドのアンドレ・ドゥダ大統領は、キエフでゼレンスキーと会った。二人が署名した多数の協定は、この戦争で、ワルシャワが、西ウクライナにおける政治的、軍事的、経済的、文化的影響力を大幅強化する恩恵を得るつもりであることを示している。ポーランド人がウクライナ行政組織に選出されたり判事を目指すことさえ可能になる。

 実際、これは、キエフがウクライナ破綻国家の運営をポーランドに移していることを意味する。ワルシャワは兵隊さえ送らなくともよいのだ。ソフトな併合と呼ぼう。

 蒸気ローラー稼働中

 今の戦場状況は、この地図で検討できる。盗聴したウクライナ司令部通信で、ポルタヴァからドニエプロペトロフスク、ザポリージャ、クルィヴィーイ・リーフとニコラエフを通る層状防衛を構築する狙いがわかるが、それは、たまたま既に強化されているオデッサ防衛でもある。だが、そのどれもロシアによる猛攻撃に対する成功を保証しない。

 Z作戦が、2月24日、約150,000人の兵士で始まったが、決してロシア精鋭軍でないことを想起するのは重要だ。それにも拘わらず、彼らは、わずか50日間でマリウポリを解放し、エリート・ネオ・ナチ・アゾフ連隊を打倒し、最小の犠牲者で人口400,000人の都市を浄化したのだ。

 現地で実際の戦闘を行ないながら、空からの無差別アメリカ風爆撃ではなく、広大な国の大きな軍隊に対して、複数の技術的、財政的、兵站上の難題に会いながらも、ロシアはヘルソン、ザポリージャと、事実上「双子の赤ん坊」地域全体、ドネツクとルガンスク人民共和国を解放に成功した。

 ロシア地上部隊指揮官アレクサンドル・ドヴォルニコフ大将は、ターボチャージャー付きミサイル、大砲や空爆で、Z作戦最初の段階より5倍速い勢いだが、他方ウクライナは、全体的に、燃料、砲兵隊弾薬、熟練専門家、ドローンやレーダーが乏しいか極めて乏しい。

 アメリカの肘掛け椅子・TV大将が理解できないのは、この戦争に対するロシアの見方だ。専門家アンドレイ・マルチャノフが「軍と警察の複合作戦」と定義するもので、二大目標は、自軍兵士の命を保持しながら、敵の全ての軍事資産の破壊だ。

 だから、戦車を失うのはモスクワにとって大問題ではないが、命を失うのは大問題なのだ。それは大規模なロシア爆撃を説明している。それぞれの軍事目標が決定的に破壊されなければならない。高精度攻撃は重要だ。

 国防省がなぜ速い戦略的勝利を目指さないのかについてロシア軍事専門家の間で討論が過熱している。彼らはアメリカ風に、直ちにウクライナを瓦礫の山と化すことができたはずだ。そうはならないだろう。ロシア人は、ゆっくり確実に、一種の蒸気ローラー風に前進するのを好んでいる。地雷工兵が完全に地形を偵察した後、進むのだ。結局、いたるところに地雷があるのだ。

 NATOの歪曲報道連発が何であれ、全体パターンは紛れもない。ウクライナの損失は指数指数関数的で、毎日1,500人が死亡するか、負傷している。いくつかのドンバス大がまに、50,000人のウクライナ人がいるとすれば、6月末までには、いなくなるだろう。

 ウクライナはマリウポリ内や、その周囲だけで、約20,000人の兵士を失ったに違いない。それは、2015年のデバリツェベ、2014年のイロヴァイシクを上回る大規模な軍事的敗北だ。イジューム付近での損失はマリウポリより大きいかもしれない。そして今セヴェロドネツィク地区の敗北が近い。

 我々はここで最良のウクライナ戦力について話している。今までNATOに送られた欧米兵器の70パーセントしか戦場に届かないことは重要でさえない。重大問題は最良の兵士たちが行き亡くなるが置き換えられないことだ。アゾフ・ネオ・ナチ、第24旅団、第36旅団、様々な航空攻撃部隊、彼らは全て60パーセント以上の損失を被ったか完全に破壊された。

 それで何人かのロシアの軍事専門家が強調したように、鍵となる疑問はキエフが後戻りできない所に至って「負ける」時ではない。この地点に達するため、モスクワはどれだけの兵士を失う用意があるかだ。

 ウクライナの防衛は大砲に基づいている。だから今後の重要な戦いには、長距離砲兵隊が関与する。アメリカが、遙か最高70キロかそれ以上の標的を射止めることができる高精度誘導弾のM270MLRSシステムを配備しようとしているのは、問題だろう。

 だが゜ロシアにはカウンターパンチがある。高精度な砲弾を使用し、レーザー誘導で100キロ以上の射程距離範囲のヘルメス小型作戦-戦術的コンプレックスだ。しかも、それは既に大量生産されているパーンツィリ対空防御システムと連動して働ける。

 沈みゆく船

 現国境のウクライナは既に過去のものだ。ロシア大統領のクリミア駐在代表で、クリミア副首相のゲオルギー・ムラドフは譲らない。「かつて、そうだった形のウクライナは、もはやないと私は思う。これは既に元ウクライナだ。」

 ムラドフが確認するように、アゾフ海は、今やロシアとドネツク人民共和国(DPR)の「共同利用の海」だ。

 マリウポリは修復されるだろう。ロシアはグロズヌイとクリミア半島両方でのこの事業で多くの経験がある。ロシア・クリミア地上回廊は完成している。マリウポリの5つの病院のうち4つが既に再開し、公共輸送機関も3つのガソリンスタンドも再開している。

 それはキエフ現政権の終焉の始まりを意味するから、セヴェロドネツィクとリシチャンシクの差し迫った陥落は、ワシントンとブリュッセルで重大な警報を鳴らすだろう。それは、現実上「欧米はあなたとともに立つ」という、あらゆる高尚な言説を越えて、列強諸国が沈みつつある船に賭けるのに気乗りしないことを意味する。

 制裁という面では、マクシム・レシェートニコフ経済発展大臣が詳述しているように、モスクワは正確に何を期待すべきか知っている。「ロシアは、制裁がどちらかと言うと長期的なものだという事実と、アジア基軸、東方市場、アジア市場への方向転換の加速が戦略的指針だという事実から進める。我々はアジア諸国と、アラブ諸国と、中南米諸国との、バリュー・チェーンに統合するため、あらゆる努力をする。」

 「ロシアを脅迫する」取り組みに関しては、当事者諸国は、ロスコスモスCEOドミトリー・ロゴ-ジンが説明するように、この秋戦闘に準備されている50機のサルマート最先端ミサイルの極超音速音を聞くのが賢明だろう。

 今週のダボス会議は、世界全体にわたる一極対多極の戦いで、もう一つの連合に光を当てた。ロシア、双子の赤ん坊、チェチェン共和国やベラルーシのような同盟国が、今や換言すれば、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相のような若干の例外はあるが「ダボスのリーダー」と対抗しているのだ。

 ゼレンスキーには問題ないだろう。彼はイギリスとアメリカ特殊部隊に守られている。家族は報道によればイスラエルの800万ドル大邸宅に住んでいる。彼はマイアミビーチに3400万ドルの別荘を、トスカーナにもう一つ所有している。普通のウクライナ人は、彼が取り仕切るキエフ・ギャング、つまり、オリガルヒ、ウクライナ保安庁(SBU)狂信者、ネオ・ナチに、ウソをつかれ、強奪され、多くの場合、殺された。国内に留まるウクライナ人(1000万人が既に脱出した)は消耗品として扱われ続けるだろう。

 一方、ロシアのウラジーミル「新ヒトラー」プーチン大統領は、既に芯まで崩れ落ちている欧米を、破壊し腐敗させる、この壮大なドラマを終わらせるのを全く急いでいない。彼が、なぜそうすべきだろう?彼は「我々はなぜうまくやって行けないのか」という面に関して、2007年以来、全てを試みた。プーチンは完全に拒絶された。だから、今は深く座り、くつろいで、西洋の没落を見る頃合いだ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/nato-vs-russia-what-happens-next/

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 The Jimmy Dore Show

 強力なミサイル発射装置は送るが、それで発射するミサイルとしては遠距離標的を狙えるものを送らないのだという。

Bogus “Appeasement” Argument Used By Warmongers On Ukraine

 耕助のブログ

No. 1467 10種類の調査でワクチンは “安全かつ有効 “ではないことが判明

 寺島メソッド翻訳NEWS

ファイザー社の「機密」報告書は、自らの罪を告白。Covidワクチンは即刻すべて引き上げよ!

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