Pepe Escobar

2021年12月28日 (火)

イスラム世界はアフガニスタンを救うだろうか?

2021年12月22日
Saker

 タリバンの複雑な内部の動的関係と、条件付き支援という欧米のごまかしの中、アフガニスタンを救うために行動しなければならないのはイスラム世界だ

The Cradleに同時投稿、許可を得て掲載

ペペ・エスコバール

 

タリバンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣とパキスタンのシャー・マフムード・クレシ外務大臣の以前の会談 写真 クレジット:The Cradle

 アフガニスタンはイスラム協力機構(OIC)で、57の国を代表する外相評議会の第17回臨時議会の核心だった。

 12月19日、イスラマバードの議会下院で行われたセッションで基調演説をしたのはパキスタンのイムラン・カーン首相だった。

 そして彼は底力を発揮した。「もし世界が行動しなければ、これは我々の目の前で展開する、人間が作り出した最大の問題になるだろう。」

 イムラン・カーンは、このイスラム国の議員だけでなく、国連当局、有名「グローバル金融機関」、多数のNGO、少数のアメリカ、EUや日本の官僚や、極めて重要なことに、タリバンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣に対して語っていたのだ。

 どの国も組織も、まだ公式にタリバンを新しい、合法的なアフガン政府として認めていない。そして率直に言って、多くは、実際に包括的援助計画をカブールと調整する代わりに、20年間のアメリカ/NATO占有後、打ちのめされたアフガン経済に、ある種の支援を行うふりをして、巧妙な歌舞伎芝居をするのに、より興味を持っている。

 数値は悲惨だが、ほとんどドラマの全貌を示していない。

 国連開発計画によれば、2280万人のアフガン国民、アフガニスタン人の半分以上が、食糧不足、まもなく激しい飢えに直面する。アフガニスタン人の少なくとも97パーセントが間もなく貧困ライン下になりかねない。加えて、世界食糧計画は、320万人のアフガンの子供たちが急性栄養失調のリスクがあると強調している。

 イムラン・カーンは、イスラム協力機構には、アフガニスタンを助ける「宗教的義務」があると強調した。20年の占領後、屈辱的撤退ショーで世界を仰天させた「超大国」に対して彼は強固だった。ワシントンは、タリバン政府を悪く思うどんな悪意も、4000万人のアフガン国民の運命から「切り離さなくては」ならない。

 イムラン・カーンは、「人権の考えは全ての社会で違っている」と述べて、アフガニスタンと国境を接するカイバル・パクトゥンクワ州に言及して、ハミド・カルザイ前大統領を始めとして、少数のアフガン人を怒らせた。

 「都市文化は、地方文化とは完全に異なっている」と彼は言った。「学校に彼女らを行かせるよう、我々は少女の親に給付を与える。だがアフガニスタンと国境を接する地方で、もし我々が文化規範に敏感でなければ、彼らは二倍の金額をもらっても、学校に行かせないだろう。我々は人権と女性の権利については敏感てなければならない。」

 これは一部ではパキスタンの干渉と解釈されている。秘密の、よこしまな戦略的言説として。そうではない。部族地域に詳しい誰でも知っている通り、首相は事実を述べていた。アフガンのムッタキ外務大臣さえ首相の言葉は「侮辱的ではなかった」と言った。

 イムラン・カーンは、パキスタンには既に300万人以上のアフガン難民がいるとも述べた。さらに、イスラマバードは彼らのビザ期限を越えて不法滞在している200,000人以上の難民を保護している。「彼らは戻ることができない。我々はすでにCovid-19流行の衝撃で苦しんでいる。我々は難民の流入を扱う立場にない。」

 NATOを信頼するだろうか?

 更に解決すべき究極の難問題がある:タリバン内部の動的関係だ。

 タリバン指導部の異なに階層に、多少の譲歩を考慮するよう説得するのは、果てしのない戦いだと、外交筋が、オフレコで認めた。

 実際的な目的のためのNATOブロックとの議論は死んでいる。あからさまに、少女教育、女性の権利、そして問題の核心、ロシア、中国と中央アジアを含め皆が同意する、カブールのより包括的政府には目に見える譲歩がなく、助けようがない。

 これまでのところ、ドーハの政治事務所が率いるタリバンの実務派は負け側だ。

 イスラム協力機構の会議は、少なくとも、イスラム開発銀行を巻き込む実際的提案に至った。パキスタンのシャー・マフモード・クレイシー外務大臣はカブールが銀行業務を利用できるようにする必要を強調するのに熱心だった。

 これは問題の核心だ。NATOが去った後、堅実な銀行チャンネルは存在しない。だから、この体制に経済援助を移し、次に強い打撃を受けた各州にそれを配布するの技術的に不可能だ。だが、またもや、これは究極的に様々な条件がずらり並んだ高尚な欧米の人道援助誓約と関連しているのだ。

 結局、クレイシーは、イスラム協力機構のヒセイン・ブラヒム・タハ事務局長と共に「人道的信託基金」を、イスラム開発銀行の援助の下、できるだけ早急に設立すると発表した。基金は、政治的でない欧米人を含め、国際的パートナーの参加可能とすべきだ。

 クレイシーは平静を装って「イスラム協力機構と国連のパートナーシップを作り出す必要を感じる」と強調した。

 タハは非常に現実的だった。これまでのところこの新しいイスラム協力機構の人道的活動に対して資金は一切約束されていない。

 クレイシーが言及したように、ロシア、中国、イラン、パキスタンや他の当事者が決定的に協力できるかもしれないことが一つある。「二国間で、あるいはイスラム協力機構を通して、教育や、医療や、アフガン青年の専門的な、職業技能など分野でのアフガニスタンの人々に対する」投資だ。

 いよいよ早急にだ。アフガニスタンの悲惨な人道ドラマを軽減する上で主役を果たすのはイスラム協力機構次第だ。

 イスラム協力機構の全ての加盟国、イスラム金融機関、寄贈者、匿名「国際パートナー」に、アフガニスタンのための人道的信託基金に対する誓約を発表するよう呼びかける公式宣言は、美辞麗句を越えたものにならなければならない。

 少なくとも、今後アフガニスタンを助けるのは決定的にイスラム諸国次第となるのはほぼ確実だ。冷酷な、敗北し、復讐に燃え、内部が腐食したNATOは決して信頼できない。

 帝国が10年以上前に自身版新シルクロードを企てていて、2001年7月、当時の国務長官ヒラリー・クリントンがチェンナイで発表したことを今日誰も覚えていない。

 それは「人類が共有する未来のコミュニティ」ではなく、カザフスタンとトルクメニスタンでエネルギー資源を占拠する非常に偏狭な妄想だった。占領を永続させて、アフガニスタンを「安定させる」。インドを後押しする。そしてイランを「孤立させる」。

 西へのエネルギー供給経路は、カスピ海を通って、次にアゼルバイジャン、ジョージアとトルコに行くべきなのだ。既に、当時、欧米で「脅威」として描写されていたロシアを迂回するバクー・トビリシ・ジェイハン・パイプラインパイプラインの三当事国。

 この全てが死に、埋められている。占領後のアフガニスタンと五つの中央アジア「スタン諸国」は、ロシア・中国戦略的パートナーシップの関心の鍵となる焦点の一つとして今復活している。東の上海から西のサンペテルブルグにわたる壮大なユーラシアの中心だ。

 いまだ始まっていないが、タリバンが自身を助けるのと同じぐらい、イスラム協力機構がアフガニスタンを助けるのは極めて緊急だ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/will-the-islamic-world-save-afghanistan/

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 RTの番組、Chris Hedges氏が司会するOn Contactでマーク・ラッド氏の興味深い話を聞いた。コロンビア大学でのSDS学生運動リーダーから、Weather Undergroundの暴力革命路線に変わり、逃亡生活後、服役。現在は非暴力主義。

On Contact: SDS, the weather underground & political violence

 検索してみると、2019年に 10・8山﨑博昭プロジェクトで日本でも講演している。

マーク・ラッド氏講演会

 あの新聞のことだから、驚くより、やはり。大阪府と読売新聞「包括連携協定」締結。読売は自民・異神大本営広報部洗脳機関。

 LITERA

吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に

 日刊IWJガイド 悲痛な寄付要請! 貧者の一灯を考えている。

 今日のタイムリー再配信、再度拝見したい。前回配信時、早速『空洞化と属国化 日本経済グローバル化の顛末』を購入拝読した。

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2019年収録「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり!~岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授(前編)」を再配信します!
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年12月15日 (水)

オリンピック金メダル獲得をいかに避けるか

ペペ・エスコバール
2021年12月8日
Strategic Culture Foundation

 外交年代史では、北京2022年冬季オリンピックを外交的にボイコットするホワイトハウスの公式確認は、ブーメラン効果で自分に当たった円盤投げ選手の資格を得るのが関の山だ。

 2022年2月4日に、北京の鳥の巣でショーが開始する、わずか二カ月前に介入する、この不当な挑発に意味を見いだそうと、現実政治は苦闘している。

 ホワイトハウスの理由によれば「中華人民共和国で継続中の新彊での大量虐殺や人類に対する犯罪や、他の人権侵害を考慮し、バイデン政権は、北京2022年冬季オリンピックとパラリンピックには、いかなる外交的あるいは公式代表も送らない」。

 そもそも、この政権のジョー・バイデン・ハンドラー連中も、他のいかなる当局者も、そもそも招待されていなかった。中国外務省の趙立堅報道官が、アメリカは「ゲームに招待さえされていないのに「外交的ボイコット」を誇大宣伝している」と述べた。

 趙は、このゲームは「政治的ジェスチャーのための舞台」ではないことを強調し「あからさまな政治的挑発」は「14億人の中国人に対する重大な侮辱」だと付け加えた。彼は「断固とした対応」の可能性を漂わせていた。

 それで言えば、最近の習-バイデン・バーチャル・サミットでも、外交的な友好協定促進の話となると、跡形もなく消えていた。予想通り、優勢になったワシントン政治家は、繰り返して人権問題の口実を使って北京を悪者にするのに取りつかれた連中だった。

 花形になったのはニュージャージー選出のポーランド系アメリカ人民主党上院議員で米下院外交委員会副議長のトム・マリノフスキーだ。

 マリノフスキーは危ない取り引きに不慣れではない。2021年10月21日、下院倫理委員会は、2020年早くから、彼が株取引を適切に開示し損ねていたことを確認する報告を公表した。彼が、Covid-19対応に利害関係を持っている医療とハイテク企業の株を100万ドルも売買していたのだ。これら取り引きは、実際は約320万ドルもの価値の売買騒ぎの一局面に過ぎなかった。

 2021年を通じて、複数の倫理問題や倫理調査が重なり、マリノフスキーは彼の金融顧問に株式市場不正行為を辞めるよう指示するのを強いられ、白紙委任信託をしたと発表した。

 だがマリノフスキーの主要な商売は、実は中国の悪魔化だ。

 6月、マリノフスキーは、マイク・ギャラガー(共和党-ウィスコンシン州選出)、グレゴリー・ミークス(民主党-ニューヨーク州選出)、マイケル・マッコール(共和党-テキサス州選出)と共に、国際オリンピック委員会(IOC)に、中華人民共和国政府が「ウイグル族の人々に対して継続中の犯罪」を辞めなければ、「北京から」2022年の大会を剥奪するよう促す決議の主な唱道者だった。アメリカは9つのヨーロッパ諸国の議員と欧州議会に支持された。

 当時「非政治的な大会などあり得ない。中国のような独裁国は、それらの人々に犯罪を行い続けながら、彼らの立場の正当性を立証するため、オリンピックを主催する。」とマリノフスキーは述べていた。

 マリノフスキーは熱烈ボイコット派のナンシー・ペロシ下院議長に非常に近い。この指令は民主党トップ指導部から来ているのだ。ホワイトハウス承認は形式的手続きに過ぎなかった。

 「大量虐殺」犯人

 香港で揺れたカラー革命が完に失敗したのを考えると、新彊の人権は、台湾への差し迫った「侵略」同様ありきたりの口実/標的のままだ。

 おそらく、本当の新彊状況についての最良説明はこれだ。「大量虐殺」の誤謬は、これや、この徹底的な独自分析で完全に論破されている。本質的に、ホワイトハウスは、極右宗教的変人、マイク「我々はウソをつき、だまし、盗む」ポンペオが最初に奉じた「分析」を繰り返しているのだ。政府の継続性について話そう。

 冷戦中、オリンピックは、外交的ボイコットの人質になった。1980年に、アメリカは当時のジミー・カーター大統領の下で、ソ連のアフガニスタン侵攻に反発して他の64の国とともにモスクワ・オリンピックを無視した。ソビエト社会主義共和国連邦は、鉄のカーテンに沿って、1984年のロサンゼルス大会をボイコットした。

 今起きていることは、様々な領域、主にハイブリッド戦略による、冷戦2.0と、中国の悪魔化に分類できる。

 ウイグル族問題ゆえではなく、西中国から、中央アジアや南アジアや西アジアを通り、遙々ヨーロッパまで、一帯一路構想(BRI)回廊の戦略的な接続部なので、新彊は主要標的なのだ。(予見可能な将来、中国の対外政策概念の中心要素である)BRIは、ワシントンにとって実に忌まわしいものなのだ。

 アメリカが、イスラム教国のアフガニスタンや、イラク、リビア、シリア、イエメンや更に他の国々で、直接的にも間接的にも、高価で、破壊的な無数の人道的帝国主義の逸脱を演じてきたのに、新彊でのウイグル族イスラム教徒の運命には、突然涙ぐんでいる事実は、それ自体が雄弁に物語っている。

 わずかに扮装したCIAプロパガンダ・フロント組織である「人権」団体は、予想通り、NATOスタンの婉曲表現である「国際社会」に、北京オリンピックをボイコットするよう促し、休みなしに金切り声を上げている。連中は、どうでもよい。各国政府こそ大問題だ。

 中国でのオリンピック休戦に署名するのを20カ国が拒否している。この伝統は、古代ギリシャから始まり、政治的大変動がスポーツを妨げないよう保障するものだ。欧米による更なる挑発の正当化。我々は北京に「メッセージを送って」いるのだ。

 イギリスでは、最近ジェイコブ・リース=モグ庶民院院内総務が、オリンピックの「切符は予約されていない」と述べた。今週早々、外務省は、当局者の北京派遣は「まだ決定されていない」と述べた。

 大統領官邸が「我々は人権を懸念しており、3月、中国に、新彊に制裁を課したと言った」と強調したが、フランスは他のEUメンバーと「調整する」と言っている。これは「大量虐殺」とホワイトハウスが公式に表現する明白なエセ・ニュースで、一部の中国当局者を制裁するアメリカ、イギリス、EU、カナダと少数の他の同盟国への言及だった。

 だから、本質的にNATOスタン・メンバーと、もちろんAUKUSも、来る2月のホワイトハウス指令を厳守するだろう。それと対照的に、アジア中や南の発展途上諸国、誰も懸念しないはずだ。例えば、韓国外交部の崔瑩三(Choi Young-sam)報道官は韓国がオリンピックを支援すると強調した。

 プーチン大統領は習近平から個人的招待を受け入れ、就任式に参加予定だ。

 オリンピック中、極めて厳しいCovid-19抑制措置が適用されるだろうから、組織委員会にとって、欧米から来る公式客が少ないのは、コスト的に、実際は恩恵だ。

 それで結局、このヒステリーの発作から一体何が残るのだろう?イーロン・マスクは今週のCEOカウンシル・サミットで、中国経済は間もなくアメリカ経済の規模の二乃至三倍になり得ると述べて、核心を突いたのかもしれない。これは悩ましい。どんなボイコットでも、それを解決できないのだ。

 ペペ・エスコバール 独立地政学アナリスト、著者、ジャーナリスト

 個々の貢献者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/08/how-not-to-win-an-olympic-gold-medal/

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 書店で平積みの本を見かけ購入した。雑誌『選択』の連載記事。
 『日本の聖域』ザ・コロナ
 『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』は拝読したが、ここまで詳しく個人名をあげての、インチキ暴露はなかった。新聞・テレビを含め、提灯マスコミが決して触れない尾身や岡部らの犯罪がずらり。日本人必読書。

 日刊IWJガイド

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、今年9月14日収録「『戦場で勝って戦争に負けた』9.11以来の米国の対テロ戦争! その『見果てぬ夢』の続き・対中戦争における日米同盟の危険性! ~9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏」を公共性に鑑みフルオープンで再配信します!

視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

明日16日は岩上安身による柳澤協二氏インタビューを生配信!!

2021年11月27日 (土)

凍りついたドイツ

ペペ・エスコバール
2021年11月17日
Strategic Culture Foundation

 「これからの冬の間、ロシア侵略の最悪状態」はほとんど避けられない。適切に凍える中、あなたの画面でそれをご覧願いたい。

 「脳死状態の」NATO(著作権エマニュエル・マクロン)と同様、大西洋主義EU中の政治「指導者」の無能、狭量と臆病に賭けて貴重な資産を失った人は皆無だ。

 ノルド・ストリーム2パイプラインの認可をしばらく見合わせるという最近のドイツの法的策略には二つの主な理由がある。

  1. ポーランド-ベラルーシ国境における、みっともない難民ドラマのかどで「有罪な」ベラルーシとロシアに対する直接報復。
  2. ドイツの緑の党による政治工作。

 ヨーロッパのエネルギー経営幹部が私に言った。「これはドイツには切り札がないゲームです。ガスプロムは非常にたけています。だがガスプロムが意図的に彼らの天然ガス供給を遅延させると決めたと想像してください。それは10倍に値上がりし、EU全体をつぶすことができます。ロシアには中国があります。だがドイツは実行可能な緊急時対策がありません。」

 これは、私が当時報じたように、今や二年間、承認のためモスクワで机上にある提案とつながっている。7000億ドルの評判が良い欧米エネルギー会社による、ロシアが彼らの石油とガス輸出を、EUから遙か遠い中国や他のアジアの顧客に向ける取引だ。

 この提案は、実際、ベルリンが断固、ノルド・ストリーム2を止めようとするアメリカの意欲に抵抗した主な理由だった。それでも、いじめは決して止まらない。ロシアは今追加のハードルに直面している。鉄鋼、セメントと電気を含むEUへの輸出に関する炭素税だ。それは石油と天然ガスにも拡張されかねない。

 EUの生きとし生けるもの全員が、スポット市場で短期購入するEUの盲目的な新自由主義の賭けではなく、ノルド・ストリーム2こそがヨーロッパ中で、より安い天然ガス価格への最も容易な道であることを知っている。

 「彼らは凍えることになる」

 ドイツのエネルギー規制当局、連邦ネットワーク規制庁が、深い眠りから目を覚まして、スイスを本拠とする企業ノルド・ストリーム2AGが「独立した配送オペレーター」としての条件を満たさず、「ドイツ法律下の法的形式で組織された」場合に限り、免許を得られることが分かったように思われる。

 ドイツ、スイス企業のいずれも、長い、これまでの常に不穏な段階で、それを知らなかった事実は信じることが非常に困難だ。ノルド・ストリーム2AGは、ガス・パイプラインのドイツ部分のため、今ドイツ法律下で子会社を設立しなければならないように見える。

 現状では、同社は詳細、特に「パイプライン運用開始の時期」についてコメントする「立場にない」。

 ノルド・ストリーム2 AGは、新しい子会社に、資本と要員を移動しなければならず、それから証明のため振り出しに戻って完全な文書一式を準備しなければならない。

 翻訳:ノルド・ストリーム2のガスはヨーロッパで今冬中、欠乏し、パイプラインは、せいぜい2022年半ばに稼働し始めるかもしれない。

 そして、ドイツ規制当局が、事実上、本能的に反ノルド・ストリームで、反ロシアで新自由主義の緑の党を含めたドイツの新連立与党が出現するのを待っているから、それは確実に政治的狙いと結び付いている。

 このヨーロッパのエネルギー経営者は、非常にあり得るシナリオについて遠回しに言わなかった。「もしドイツが陸路で石油と天然ガスを得られなければ、十分なLNGや石油容量がないから、彼らは、この冬EUに供給するための最悪の場合の代案を作れない。彼らは凍えることになる。彼らの経済の多くが閉鎖を強いられるだろう。失業率は急激に上昇するだろう。天然ガス用のLNG能力を増強するには四年かかるだろうが、誰が彼らのためにそれを建設するだろう?」

 ドイツはガスプロムとロシアに条件を指示する画策の余裕は皆無だ。ガスプロムが北ヨーロッパに売らないガスはトルコ・ストリームで、東と南ヨーロッパと、大半はアジアの客に売られるだろうが、彼らはヨーロッパ人より支払いがずっと良い。

 同じく明確なのは、見当違いの政治的決断で、ノルド・ストリーム2のガスが最終的に阻止されれば、パイプライン建設を嘆願したヨーロッパ・コンソーシアムからガスプロムが徴収する罰金が2000億ユーロを超えるかもしれないことだ。コンソーシアムはエンジー、シェル、ユニパー、「ウィンターシャルDEAとOMVで構成されている。

 この背景に対し、モスクワに提示されている申し出は、ゲームチェンジャー以上のものにさえなる。既に資金を得たクレムリンへの大胆な推薦で、石油と天然ガスを含めロシア天然資源が、ロシア-中国戦略的提携の一環として、中国に向けられるということだ。

 この提案は、中国が大半の先端技術で彼らより非常に先行しているから、ロシアはEUとの貿易が不要だと論ずる。それはドイツ政府との、どんな交渉でも、モスクワは確実に優位になる。私がヨーロッパのエネルギー経営者にそれに言及した際、彼の簡潔なコメントは「私は彼らが自殺を望むのを疑います。」だった。

 全てプーチンのせいだ

 10年間、毎年30億立方メートルのロシア天然ガスを輸入しようと考えているセルビア政府の明敏さを、ドイツとEU政治家に期待するのは無理だ。ガスプロムは何年もの間、長期契約の実際的な信頼できる、コストを意識することを実証している。

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ポーランド-ベラルーシ国境における移民危機について発言して「ポーランドが、どれほど乱暴に振る舞い、他方ブリュッセル指導部は明白なむき出しのダブルスタンダードを適用して、自身きまり悪い思いをしているのを理解できないほどだ」と指摘した。

 既に要塞ヨーロッパの中で暮らしている住民の健康に関係するから、ノルド・ストリーム2問題は、EUの自業自得に対する更なる上塗りだ。彼らを本当に凍結させるか、容易に手に入る天然ガスに代金を支払うかだ。

 我々全員知っている通り、ドイツ、ノルド・ストリーム2、ウクライナ、ベラルーシは全てつながっている。そして大西洋主義綱領から利益を得るウクライナの精神異常者によれば、それは全てプーチンのせいだ。EUに対しハイブリッド戦争を行う罪のかどで。

 「クレムリンの脅威に対処する」のは「ポーランドとリトアニアの決心」次第だ。この場合、理想的枠組みはウクライナとポーランドとリトアニアを団結させるルブリン・トライアングルであるべきだ。これはバルトから黒海まで、ロシアを「孤立させる」ため、大西洋主義者に築かれた新しい鉄のカーテンの特徴的構造だ。予想通り、ドイツの大西洋主義者は、このパッケージの重要な要素だ。

 もちろん成功するためには、これら当事者は、あらゆる動きが「地域における平和の究極の保証人としてのNATOの役割」を補完し「アメリカとイギリスのより大きな関与を求める」べきなのだ。

 そこで見よ!EUの人間ども。「これからの冬の間、ロシア侵略の最悪状態」はほとんど避けられない。適切に凍える中、あなたの画面でそれをご覧願いたい。

 ペペ・エスコバールは地政学評論家、著者、ジャーナリスト

 個々の貢献者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/17/frozen-deutschland/

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 今日の孫崎氏メルマガ題名

岸田首相は石油国家備蓄の一部放出決定。何故?バイデンが協調を求めてきたから。何故?、バイデンの支持率急落したから(11月1日に41.1%)、何故支持率が急落したか、消費物価が上昇10月6.2%、それでガソリン価格低下を狙い備蓄放出。日本も同調。

 新しい変異株出現で日経平均株価は大幅下落!

 日刊IWJガイド

新しい変異株B.1.1.529が南アフリカを中心に出現! 未知の変異を多数有する変異株! WHOは「監視下の変異株(VUM)」に指定! 欧州疾病予防管理センターは独自に「注目すべき変異株(VOI)」に指定! この変異株の出現の情報を受け、日経平均株価は大幅下落! 日本政府は未だ情報収集中!

2019年8月12日 (月)

香港とカシミール:二つの占領の物語

ペペ・エスコバール
2019年8月7日
Strategic Culture Foundation

 無数の地域の読者が、香港について私に質問しておられる。彼らはそこが私の昔の住処の一つであることをご存じなのだ。私が広範囲にカバーした1997年の返還以来、私はずっと香港とは複雑で多面的な関係を維持している。今、読者にお許し頂けるなら、私はずばり要点を申し上げたい。

 ネオコンや人道的帝国主義者連中にとって大いに悩ましいことに、香港では中国本土のような抗議行動参加者に対する血まみれの取り締まり、天安門2.0はないだろう。なぜだろう? なぜなら、その価値がないからだ。

 北京は抗議に組み込まれたカラー革命挑発を特定しているのは明らかだ - ソフトなCIAとして卓越するNEDが、官公庁内にさえ第五列の蔓延を促進している。

 もちろん他の要素もある。事実上の実業界の大物クラブ寡頭政治が、経済の隅から隅まで支配しているのに香港人が腹を立てるのは正しいという事実がある。「本土人の侵略」に対する現地の反発。そして広東対北京、北対南、地方対政治的中心地の容赦ない文化戦争。

 これらの抗議が速めたものは、中国の大規模な統合/開発計画にとって、香港は重要なノードとして信用に値しないという北京の確信だ。香港を冷遇するのではなく、粤港澳大湾区一部として、大陸と統合するべく、北京は188億ドル以上を投資して、香港-珠海-マカオ橋を架けた。

 今「役に立つ馬鹿」の一団が、彼らが、もはやいかなる優遇にも値しないことをまざまざと証明したのだ。

 香港での大騒ぎは残忍で非生産的な抗議行動(マクロンの軍隊が実際、Gilets Jaunes/黄色いベストたちの体を不具にし、殺害さえしているフランスを想像願いたい)でさえない。大騒ぎはHSBCを消耗させる腐食で、それには新たなドイツ銀行スキャンダルとして全ての特徴が揃っている。

 2.6兆ドルの資産を有するHSBCは銀河系間のゴキブリの大群を地下室に抱えており、グローバル超資本主義エリートが操作する不正資金浄化と怪しい取り引きで問われている。

 結局香港は、その内部機構が腐食するまま放置されるだろう。最終的に、欧米風のうわべの中国ディズニーランドという安っぽい立場へとゆっくりと衰退してゆく。既に上海は中国最大の金融中心に上昇しつつある。深センは既にハイテクの最高中枢だ。香港はただの補足だろう。

 ブローバックに備えろ

 「香港占拠」は単に欧米が吹き込んで、手段として利用している策謀だと中国は判断したのだが、インドは、カシミールで完全占拠を目指すと決めている。

 カシミール渓谷全域に外出禁止が課された。インターネットは切断された。カシミール人政治家は全員駆り集められ、逮捕された。実際、全てのカシミール人、(インド政府)支持者や国家主義者、分離主義者、独立主義者やノンポリは、敵という烙印を押された。隠れファシスト、ヒンドゥトヴァ下のインド風「民主主義」にようこそ。

 我々が知っていた「ジャンムー・カシミール州」は、もはや存在しない。彼らは今二つの別の組織だ。地質学上、壮観なラダクはニューデリーに直接支配されるだろう。ブローバックは確実だ。既に抵抗委員会が出現しつつある。

 カシミールでは、近いうちに選挙がないだろうから、ブローバックはさらに激烈だろう。ニューデリーは、正当な代表との交渉のような厄介なものを欲していない。ニューデリーは全面支配を望んでいる、以上、おわり。

 1990年代初期から、私は数回カシミールの両側に行ったことがある。パキスタン側はアザド(「自由」)カシミールのように感じられる。インド側は明らかに占領されたカシミールだ。この分析は、IOK(インドに占領されたカシミール)で暮らすのは、どういうことを意味するかという描写と同じことだ。

 ヒンドゥー至上主義政党インド人民党の手先が、ギルギット・バルチスタン州、あるいは北部地域を、連邦管轄地域としてパキスタンが「違法に」指名したと絶叫している。それについては何ら非合法なことはない。私は中国-パキスタン経済回廊地帯(CPEC)をたどって、去年末、ギルギット・バルチスタン州で報じた。誰もいかなる「違法性」についても不平を言っていなかった。

 パキスタンはカシミールにおいて、「[インドの]非合法な措置に対処するため、あらゆる可能な選択肢を行使する」と公式に述べた。これは極めて外交的だ。イムラン・カーンは対立を欲しない。イスラム教徒が過半数の州を、ヒンズー教徒が過半数の州に変えることを目指して、モディがヒンドゥトヴァ狂信者に迎合しているのを彼は十分過ぎるほど知っている。だが長い目で見れば、避けられないものが出現するのは疑いようがない。断片的に、ゲリラ戦として、あるいは共同戦線として。

 カシミール版インティファーダにようこそ。

 ペペ・エスコバールは地政学専門家、著者、ジャーナリスト

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/08/07/hong-kong-kashmir-a-tale-of-two-occupations/

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 今の異様な二国間関係を先取りしていたかのような人物。

日刊IWJガイド「『事実をうやむやにし、風化させる』!? 小池都知事『関東大震災式典朝鮮人追悼文』を3年連続で見送り! 落語家・立川談四楼氏が痛烈批判『虐殺そのものを無かったことにしたいのだとしか思えない』」2019.8.12日号~No.2524号~(2019.8.12 8時00分)

 

2019年7月19日 (金)

ロシアゲート2.0へと変わりつつあるブラジルゲート

2019年6月21日
写真:Wikimedia
ペペ・エスコバール

 それはハッキングではなく漏洩だった。そうなのだ。インターセプトが公開した形勢を一変させる一連の衝撃的ニュース、ブラジルゲートは、熱帯のロシアゲートに変わるかもしれない。

 インターセプトに内部告発した人物、匿名情報提供者が、多少常識があるブラジル人なら誰でも既に知っていることを、とうとう詳細に明らかにしたのだ。司法/法律を攻撃に悪用する機構のによる、一方的なカーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査が、実際は、四つの目的を実現するための大規模茶番で、犯罪的な詐欺だったことを。

  • 2016年、ジルマ・ルセフ大統領弾劾と、エリートに操作された傀儡副大統領ミシェル・テメルを大統領につける条件とを作り出す。
  • 次の大統領選挙で地滑り的に勝つはずのルーラ前大統領の2018年投獄を正当化する。
  • スティーブ・バノンの手先(バノンは彼を「キャプテン」と呼ぶ)ジャイール・ホルソナロを通して、ブラジル極右の勃興を促進する。
  • 元裁判官セルヒオ・モロを、スパイ活動に厳しく、市民的自由は軽視する一種のブラジル版愛国法を制定できる極端な法務大臣に就任させる。

 連邦公共省の13人のタスク・フォースを率いるデウタン・ダラグノル検察官と共に、モロは法律を攻撃に悪用する詐欺自警団の星なのだ。フェイク・ニュースの沼であえぐ極端に集中したブラジル主流メディアは、過去4年にわたり、この二人をキャプテン・マーベル級の国民的英雄として称賛してきた。思い上がりが、とうとう沼にはまったのだ。

ブラジルの お仲間連中

 インターセプトはスノーデンのものより大きな掘りだし物だといわれる、あらゆるファイル、チャット、音声、映像と写真を公開すると約束している。これまで公開されたものが、モロ/ ダラグノルは協力している戦略2人組で、モロはボス中のボスと裁判官と陪審と死刑執行人をひとまとめにした人物であることを明らかにしており、一連の証拠捏造にみちている。これは、それ自体がルーラの起訴やその後の有罪判決を含め、彼が関係した、真面目な法廷では決して採用されるはずがない「証拠」に基づいていたカーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査事件を全て無効にするのに十分だ。

 NSAが巨大エネルギー企業ペトロブラスやルセフのスマートフォンの秘密捜査を開始して以来、ウィキリークスは初めからそれを明らかにしていた。同時に、無数の国や個人が、アメリカ司法省が持っていると称する治外法権のおかげで、司法省が、どのようにでも、誰でも、何としても、どこでも追跡するのを可能にするかを知ったのだ。流血場面の詳しい描写があるドラマ、ツイン・ピークスの原則「フクロウは見た目と違う」はブラジルゲートにも、ぴったりあてはまるように思われる。なぜならカーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査の起源には他ならぬアメリカ政府(USG)がからんでいるのだから。しかもルーラが何年にもわたり、あらゆるインタビューで強調していた通り、アメリカ司法省だけではないのだ。作戦は闇の国家による最悪のものだった。

 それは一度も反汚職ではなかったのだ。それどころか、これは地政学、地政経済的領域で、全面的に干渉するアメリカの「正義」だ。最近で最も派手なものはファーウェイだ。

 それでも、マフィアのモロ/ ダラグノルの(ぺンタゴン用語を使えば)「有害な行動」は、BRICSメンバーで、南の発展途上諸国のリーダーでもある強力な新興国の経済を破壊する上で倒錯した新たなレベルに達した。

 カーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査は、ブラジルのエネルギー生産チェーンを破壊し、市場価格以下の売却を実現した。21世紀最大の石油発見である、大量の高価なプレソルト石油埋蔵だ。

 カーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査は、エンジニアリングや土木建設や航空産業で(ボーイングによるエンブラエル買収のように)ブラジルのチャンピオン企業を破滅させた。カーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査は、「青いアマゾン」の防衛に不可欠な原子力潜水艦の建設のような重要な国家安全保障プロジェクトを致命的に損なった。

 外交評議会と同様、「外国投資家」は言うまでもなく、ホルソナロが2017年の昔に訪問したアメリカ評議会にとって、ネオリベのシカゴ・ボーイ、パウロ・グエデスを財務大臣につけるのが夢だった。グエデスは公表を前提に、ブラジルのすべてを事実上売り物にすることを約束していた。これまでのところ彼の仕事は紛れもない失敗だ。

いかに犬を振り回すか

 マフィア・メンバーのモロ/ ダラグノルは、ボブ・ディランの歌詞を引用すれば、両者とも忘れられている「やつらのゲームの歩」に過ぎなかったのだ。

 ルーラはブラジルや南の発展途上諸国にとって鍵となる問題は主権だと繰り返し強調した。ホルソナロの下、ブラジルは、バナナ新植民地の地位におとしめられた。たくさんのバナナがある。一流ポータルのBrasil247編集者レオナルド・アットゥチは「ルーラを破滅させるのが狙いだったが、破壊されたのは国だった。」と言っている。

 アメリカ政府の中心部で全く禁句BRICSは、そのうちの「B」を失った。北京とモスクワは、ブラジルを大事にしているかもしれず、「RIC」を復活させるため最善を尽くしてはいるものの、ワシントンの不明瞭なインド洋-太平洋戦略支援役を演じるのではなく、ユーラシア統合が行くべき方向であるのを示そうとして、プーチンと習がインドのモディ首相に差し当たり言っているのは「RC」戦略的提携だ。

 そこで我々は、ブラジルゲート問題の核心に辿り着く。予測可能な将来、アメリカとロシア-中国間の無制限の対立という地政学チェス盤上で起きるあらゆることを左右するマスター戦略上の言説上でブラジルは皆が欲しがる玉なのだ。

 既にオバマ時代、アメリカの闇の国家は、内側からBRICSを損なうための戦略上の「弱い」ノードがブラジルなのを見いだしていた。そして、そう。またしても石油だ。

 ブラジルのプレソルト石油埋蔵量は驚異的な30兆ドル程度の価値があるかもしれない。要点は、アメリカ政府が分け前を欲しているだけではないことだ。要点は、ブラジル石油の大部分を支配することが、強力な農業関連産業権益に対する干渉に、どう結びついているかだ。闇の国家にとって、ブラジル石油の農業関連産業に向かう流れの支配は、中国に対する封じ込め/影響力に等しいのだ。

 アメリカとブラジルとアルゼンチンは合計すると世界の大豆の82パーセントを生産する。中国は大豆を切望している。大豆はロシアやイランから来ず、一方両国は中国に十分な石油と天然ガスを供給するかもしれない(例えば、シベリアの力(Power of Siberia)1と2を参照のこと)。イランは結局ユーラシア統合の中心の一つだ。ロシアは最終的に大豆輸出大国になるかもしれないが、それには約10年かかるかもしれない。

 スティーブ・バノンが何を怒鳴りたてようとも、ブラジル軍は、アメリカより大きなブラジル最大の貿易相手国中国との密接な関係が不可欠なことを知っている。けれどもロシアは全く別の話だ。アミウトン・モウロン副大統領は、習近平と会った最近の北京訪問で、国防総省プレスリリースを読むような口振りで、ロシアは「世界中でハイブリッド戦争」をしかける「有害な当事者」だとブラジル・メディアに述べた。

 だからアメリカ闇の国家は少なくとも最終目的の一部は達成しているのかもしれない。分割して統治せよ戦略でロシア-中国戦略的提携を分裂させるのにブラジルを使うのに。

 ことは一層きわどくなる。リークウォッシュに仕立て直されたカーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査は大規模影絵芝居だ。2人のアメリカの手先が尻尾を演じ、尻尾が犬を振り回す作戦として解読することが可能だ。

 モロは、FBI、CIA、アメリカ司法省や闇の国家お墨つきの手先だ。彼の超ボスは究極的にはロバート・マラー(だからロシアゲート)だろう。それでもチーム・トランプにとって、彼は容易に使い捨て可能だ。たとえ彼がバノンの手先ホルソナロの下で働くキャプテン・ジャスティスであろうとも。もし彼が権力を失えば、モロはアメリカ在住やアメリカの大学での講演が完備したゴールデン・パラシュートを保証されるはずだ。

 インターセプトのグリーンワールドは、あらゆる左翼から、皮肉やら、皮肉なしで、ある種アメリカ/ブラジルのシモン・ボリバル強化版として称賛されている。だがここには重大な問題がある。インターセプトは情報戦争で筋金入りの練達の師ピエール・オミダイアが所有しているのだ。

誰のハイブリッド戦争か?

 今後の重要な疑問は、この叙事詩的泥沼で、ブラジル軍が一体何をたくらんでいるのかと、ワシントンの「分割して統治戦略」に、彼らがどこまで従属させられるかだ。

 それはブラジルで頭字語GSIとして知られている全能を有する「安全保障室」を中心に動く。GSIの連中は全員ワシントンと意見一致だ。「共産主義」ルーラ/ ディルマ支配の後、この連中は、アメリカと全く同様、全面的政治支配を監督し、今ブラジルの闇の国家を強化している。

 インターセプトの衝撃的ニュースのわずか数日前、6月初旬に密かに発令された命令によって、GSIは、外交政策と防衛と諜報機関全体を支配している。キャプテン・マーベルのモロさえGSIに服従している。モロは彼らに、例えば、アメリカ司法省や、アメリカ闇の国家と論じる全てを承認してもらわなければならないのだ。

 非常に情報に通じたブラジル人対話者である、軍がどのように考えるか詳細に知っている人類学者ピエロ・レイルネルや、スイスを本拠とする国際弁護士で国連顧問のロムルス・マヤと私が論じたように、アメリカの闇の国家は、自身を、ブラジル軍の保証人と、ブラジル軍の直接上昇を生み出すメカニズムとして位置づけているように見える。基本的に、中国だけとの貿易関係と、ロシアを孤立化することで、いつでも振り子を振れるのだ。

 結局、実際、アメリカ政府が、全ての中南米諸国の軍隊やブラジル軍に期待している唯一の実際的役割は「麻薬撲滅運動」での突撃隊だ。

 まだ、決定的証拠はない。だが、極めて洗練された完全支配心理作戦、ハイブリッド戦争の進歩した段階の一環としてのリークウォッシュ・シナリオが深刻に考慮されなくてはならない。

 例えば、強力な極右軍事部門とグロボ・メディア帝国は、インターセプトの衝撃的なニュースが「ロシアの陰謀」だと、突然歪曲報道を始めた。

 大半が事実上、アメリカ海軍大学校から直接コピー、ペーストした内容をたっぷり掲載している主要軍事シンクタンクのウェブサイトを読めば、彼らが、ブラジルに対するロシア-中国ハイブリッド戦争を、どれほど熱烈に信じているかに驚かされる。その戦争の橋頭堡は、左翼まるごとや、ベネズエラのボリバル主義者や、コロンビア革命軍FARC、ヒズボラ、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、性同一性障害を含む性別越境者、原住民などのありとあらゆる「反国家分子」だというのだ。

 リークウォッシュ後、モロとダラグノルの電話をハッキングしたことに対し、フェイク・ニュースの一斉電撃攻撃が、Telegram app(「彼らは悪のロシア人だ!」)のせいにし、Telegramは即刻、公式にその誤りを暴いた。

 すると、ジルマ・ルセフ元大統領と、現在の労働者党党首グレイシ・ホフマンがリークウォッシュの衝撃的なニュースのわずか5日前にモスクワを「秘密」訪問をしていたことが表面化した。私は、議会訪問と、クレムリンにとって、ブラジルが、少なくとも差し当たりは、優先事項ではないという事実を確認した。優先事項はユーラシア統合だ。それ自体が、ブラジル極右が、その後で、彼の邪悪なハッカーを放ったプーチンに、ディルマが助けを求めたという歪曲報道の誤りの暴露になるはずだ。

 カーウォッシュ(洗車作戦)の二期目たるリークウォッシュは、ネットフリックスとHBOのパターンに倣うのかもしれない。番組「True Detective」の三期目は本当に大当たりだったのを想起願いたい。ブラジル軍が、アメリカの闇の国家による全面的支援を得て、左翼を永久に違法にし、ホルソナロ一派と、動物以下の集団的知性を排除すべく、沈黙のクーデターを計画するため、リークウォッシュと「ロシア」ハイブリッド戦争の組み合わせを手段として利用しているのを示唆している証拠の断片を、マハーシャラ・アリに匹敵する追跡者が、かぎつける必要があるのかもしれない。連中は道化のような仲裁人無しの、全面的支配を欲している。彼らは手に負えないことをするつもりなのだろうか?

 ベテランのブラジル人ジャーナリスト、ペペ・エスコバールは香港を本拠とするAsia Times特派員。最新著書は「2030」フェースブックで彼をフォローする。

記事原文のurl:https://consortiumnews.com/2019/06/20/pepe-escobar-brazilgate-is-turning-into-russiagate-2-0/

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 『私の闇の奥』で「ブラジルの政治的大地震、ルーラとボルソナール」という記事を拝読したが、大本営広報部による呆導は目にしていない。不都合な真実は報じないのだろうか。

 Democracy Now!は、この話題で、グレン・グリーンウォルドにインタビューしている。対話内容は英語のまま。

殺害脅迫を受けながらもグレン・グリーンウォルドがブラジルにおける大規模な汚職スキャンダルの暴露について発言

 有り難いことに、『私の闇の奥』で藤永茂氏が「ブラジルの政治的大地震、モロの大芝居」として、このDemocracy Now トランスクリプト前半を訳しておられる。

 上西充子教授の『呪いの言葉の解きかた』をよみ終えた。「ごはん論法」という言葉を発案・命名された方の本だ。安冨歩教授の『原発危機と「東大話法」』『生きる技法』を思い出しながら拝読した。

 巻末に「呪いの言葉の解きかた文例集」がある。

 政治をめぐる呪いの言葉

 デモに行くなんてよっぽど暇なんですね。

 に対しては、

 よっぽどデモをして欲しくないんですね。
 デモの効力をしっているのですね。

 が載っている。

 今、読んでいるのは、植草一秀氏の『25%の人が政治を私物化する国』。大本営広報部の麻酔呆導とは全く違う実態が描かれている。

 32ページの一節を拝読しながら、異様な放火事件を思った。

 選挙が近づくと、資産家殺人事件など、大きく報道する必要のない話題に関する情報が延々と報じられる。ワイドショーは誰かに指図されたかのように各局横並びで、政治以外の問題に報道時間を充当する。この行動の背後には、一般市民はできるだけ選挙に行かないでくれ、という利権勢力の強い願いがある。

 こうした本をよむ人やIWJ読者の数が多ければ、世の中良い方向に変わるだろう。

日刊IWJガイド「札幌市で街頭演説を行った安倍晋三総理にヤジや抗議の声を上げた聴衆が、北海道警に取り押さえられる事態が発生! IWJの直接取材に応じた上脇博之・神戸学院大学教授は、『選挙の自由妨害罪には該当しないと解釈すべき』『基本的人権を侵害している』と批判!」 2019.7.19日号~No.2500号~(2019.7.19 8時00分)

2019年2月 3日 (日)

ベネズエラ:ずばり要点

Pepe ESCOBAR
2019年2月1日

 冷戦2.0が、アメリカと、予想される手先を、進行中のユーラシア統合の四重要諸国、ロシア、中国、イランとトルコと戦わせ、大きな音を立てて南米にぶつかった。

 問題は石油だ。だが隠された動機もあるのだ。

 カラカスは、例外スタンの目から見て、究極の大罪を犯したのだ。アメリカ・ドル、あるいはアメリカが管轄する取引所を迂回する石油取り引きだ。

 イラクを想起されたい。リビアを想起されたい。だがイランもそうしている。トルコもそうしている。ロシアは、部分的に、その途上にある。中国は、最終的にオイル元で全エネルギーを購入するだろう。

 ベネズエラが、オイル暗号通貨とボリバル・ソベラノを採用したので、既に去年トランプ政権は、国際金融制度からカラカスを追放していた。

 カラカスが中国とロシアとイランに支援されるのは少しも不思議ではない。彼らは猟奇殺人者ジョン・ボルトンの漫画的「圧制のトロイカ」ではない、本物の筋金入りトロイカで、本質的に、石油貿易の全てを永久にオイルダラーに閉じ込めるというトランプ政権のエネルギー支配戦略と戦っているのだ。

 ベネズエラはこの仕組みの重要な歯車だ。猟奇殺人者ボルトンは、公式にそれを認めている。「もしアメリカ石油会社がベネズエラで石油に投資し、石油を生産することができれば、アメリカに大な経済的に変化を生みだすだろう」。 それは単にエクソンモービルが、ベネズエラの地球最大の膨大な石油埋蔵を奪取する問題ではない。鍵は、搾取をアメリカ・ドルで独占し、少数の巨大石油億万長者に役立つようにするすることだ。

 またしても、天然資源ののろいが作動しているのだ。ベネズエラは自身の条件で、自国の富から利益を得ることを許されてはならないのだ。それで、例外スタンはベネズエラ国家は粉砕しなければならないと決めたのだ。

 結局、これはもっぱら経済戦争なのだ。アメリカ財務省に、ベネズエラに対する事実上の石油通商停止となる、PDVSAへの新制裁を課すようにという合図だ。

帰って来た経済戦争

 今や、カラカスで起きていることは、決してカラー革命でなく、現地の買弁エリートを使って、極右資格認定証明を隠蔽するオバマ聖歌隊少年風容貌の、えたいの知れないフアン・グアイドを「暫定大統領」として就任させたアメリカが推進する伝統的な政権転覆クーデターであることがはっきりした。

 「アサドは退陣しなくてはならない」という言葉を誰もが覚えている。シリアのカラー革命の一段目は内戦扇動で、その後が多国籍聖戦傭兵による戦争だった。ティエリー・メイサンが書いているように、当時のアラブ連盟の役割は、現在、米州機構OASによって行なわれている。今歴史のゴミ箱の中に横たわっている「シリアの友人たち」の役割は、現在、ワシントンの家臣クラブたるリマグループによって演じられている。アル・ヌスラ「穏健反政府派」の代わりは、コロンビアか、首長国で教育された雑多な「穏健派反政府ゲリラ」傭兵かもしれない。

 欧米商業マスコミの偽ニュースに反し、ベネズエラの最近の選挙は絶対に合法的だった。台湾製電子投票機械を不法に変更する方法はなかった。政権についている社会党は票の70パーセントを得た。野党は、多くの党が選挙をボイコットする状態で、30パーセントを得た。ラテンアメリカ選挙専門家評議会( CEELA)の真面目な代表団は強固だった。選挙は「平和裡で、問題なく、ベネズエラ国民の意志」を反映していると見なした。

 アメリカの通商停止はたちが悪いかもしれない。同時に、経済を多角化して、食糧自給に投資しようとしなかったマドゥロ政権は、この上なく無能だったかったかもしれない。主要食料輸入業者は、たがが外れたように投機して大儲けしている。それでもカラカスの信頼できる筋が、人気が高いスペイン系人区域は、ほとんど平和だと見ている。

 タンク一杯の石油が、コーラの缶より安い国で、現地病院での食物と薬の慢性的不足が、少なくとも200万人にベネズエラを去るよう強いたことに疑問の余地がない。だがこれを強いている主要因は、アメリカによる禁輸だ。

 国際法に熟練したベネズエラ担当国連特別報告者で、元国連人権理事会長官アルフレッド・デ・ゼイヤスは、単刀直入だ。ワシントンは、よく知られているマドゥロ悪魔化に関与するより遥かに多く、ベネズエラ全体への「経済戦争」をしかけている。

 ベネズエラ国民が、この見え透いた言い訳をどう見ているか知るのは有意義だ。トランプ政権クーデター/政権転覆の淫らな夢の前でさえ、Hinterlacesが行った世論調査で、ベネズエラ人の86%が、軍事的であれ、そうでないものであれ、アメリカのいかなる介入にも反対だったと言っていた。

 また、ベネズエラ国民の81%が、アメリカ制裁に反対だと言った。「民主主義」や「人権」のための「親切な」外国干渉はもうたくさんなのだ。

ロシア-中国要因

 エバ・ゴリンガーのような情報に通じた評論家や、何よりMision Verdad集団による分析は極めて役に立つ。確かなものは、本物の混乱モードの帝国で、アメリカの作戦帳では通商停止や破壊活動の次は、内戦煽動だ。

 油断ならない「武装集団」は、夜中カラカス地区で積極的に行動し、ソーシャルメディアで「社会不安」を拡大している。それでも、グアイドはベネズエラの中では絶対的権力を保持していない。彼が成功する唯一のチャンスは、石油収入で利益を得て、でっちあげの告訴で、ワシントンが政府関係者を逮捕するようにして、平行政府を設立するのに彼が成功した場合だ。

 ネオコンの淫らな夢にかかわらず、国防総省の連中は、ベネズエラ侵略が、本当に熱帯のベトナム泥沼に転換しかねないことを知るべきだ。既に、ブラジルの次の実力者、副大統領のハミルトン・モウラン退役大将は、軍事介入はないだろうと述べた。

 猟奇殺人者ボルトンの今や悪名高い「コロンビアへの5,000人の軍隊」発言は冗談だ。彼らは、マドゥロ政権の安全保障を担当している15,000人のキューバ人にかなうまい。歴史的に、キューバ人は、決して権力を引き渡さないことを示している。

 それはすべて中国とロシアがするかもしれないことに帰結する。中国はベネズエラの最大債権者だ。去年、マドゥロは北京で習近平に迎えられ、少なくとも20の二国間条約に署名し、融資で更に50億ドルを手に入れた。

 プーチン大統領は、外交上「外国による破壊的干渉は、あけすけな国際法基本標準の違反」であることを強調し、電話でマドゥロに全面的支援を申し出た。

 2016年1月まで石油は1バレル35ドルと非常に安かった。ベネズエラ財源にとって惨事だった。それでマドゥロは、15億ドル融資のために、国営PDVSAのアメリカ子会社、Citgoの49.9%をロシアのロスネフチに引き渡すことに決めた。これがアメリカ政府中心部に赤信号を送った。「悪の」ロシアが、今やベネズエラ優良資産の共同所有者だ。

 去年末、更なる資金が必要になり、マドゥロはロシア採鉱企業にベネズエラでの金採鉱を認可した。更にまだある。ニッケル、ダイヤモンド、鉄鉱石、アルミニウム、ボーキサイトがある。全て、ロシアも中国もアメリカも欲しがっている。ベネズエラ自身の金13億ドルについては、イングランド銀行からの本国送還は忘れよう。

 そして、昨年12月に闇の国家の堪忍袋の緒を切る事がおきた。核を搭載した2機のロシアTu -160爆撃機の友情飛行だ。なんということをするのだ? 我々の裏庭で?

 トランプ政権のエネルギー基本計画は、実際、石油輸出国機構 + ロシアとサウド王家ラブストーリーに匹敵して対抗できる「北アメリカ-南アメリカ石油輸出国」(NASAPEC)カルテルに、ベネズエラを併合することなのかもしれない。

 しかし、たとえそれが成就したとしても、また可能性として、アメリカ-カタールLNG同盟を加えても、オイルダラーとガスダラーの長期的卓越性を支える十分な保証はない。

 ユーラシア・エネルギー統合は、オイルダラーを迂回するだろう。これはBRICSとSCO戦略両方のまさに核心なのだ。ノルドストリーム2から、トルコ・ストリームまで、ロシアはヨーロッパとの長期エネルギー協力を固めている。オイル元支配は時間の問題に過ぎない。モスクワはそれを知っている。テヘランはそれを知っている。アンカラはそれを知っている。リヤドはそれを知っている。

 ネオコンよ次の手はどうなっている? お前たちの熱帯のベトナムに用意できているか?

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/01/venezuela-lets-cut-to-chase.html

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 完全属国では、大本営広報部の活躍のおかげもあり、自国民のための政治ではなく、宗主国大企業のための政治を志向する連中が圧倒的多数で、傀儡「政権」は占領されたまま、70年以上「安定」している。朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも、アフガニスタンでも、宗主国による侵略を、多数の基地がある不沈空母として、おおいに助長しつづけている。

日刊IWJガイド・日曜版「新記事アップ!『沖縄からすべての軍事基地の撤収と琉球の独立の回復』を訴えるロバート・カジワラ氏にIWJが独占インタビュー!」 2019.2.3日号~No.2334号~ (2019.2.3 8時00分)

小池議員質問、はじめの部分を聞き損ねていたので、これから拝聴。

 

2018年4月24日 (火)

カスピ海ゲーム: 接続市場を奪いあう中央アジア‘スタン’

'パイプライニスタンには長い歴史があるが、一帯一路構想により、中国が状況を変える上で最も有力な国になった
PEPE ESCOBAR
2018年4月20日
アジア・タイムズ

カスピ海は全ユーラシアのガス・パイプライン・システと、貿易回廊の重要拠点

アゼルバイジャンで、 大統領選挙が行われた。予想通り、現職のイルハム・アリエフが、金王朝並みの86%の得票で、連続四期目の大統領の座を確保した。

欧州安全保障協力機構(OSCE)のOffice for Democratic Institutions and Human Right (ODIHR)が“必須手順の無視が蔓延しており、深刻な不法行為や透明性欠如の無数の例がある”と強調した。アゼルバイジャン選挙委員会はそのような意見は“根拠がない”と回答した。
そして問題丸ごと消滅した。一体なぜか? 欧米の戦略的観点からすれば、アゼルバイジャンのソ連後の石油独裁体制には、まったく手が及ばないためなのだ。

これは、第一次ビル・クリントン政権時代に イランを迂回するため、故ズビグニュー“大チェス盤”ブレジンスキーが推進したバクー-トビリシ-ジェイハン(BTC)パイプラインと大いに関係があるのだ。BTCが、事実上、 私がパイプラインスタンと呼ぶ、新たなグレート・ゲームで、エネルギーの章を解き放ったのだ。

現在バクーは、砂漠の荒れ地アラトで、西(トルコと欧州連合)、南(イランとインド)と北(ロシア)を同時に結ぶ新たな港 (“ユーラシアのハブ!”)に大きな期待をかけている。

アラトは、新シルク・ロード、別名、一帯一路構想BRI最大の輸送/製造/接続拠点としても考えられている。この戦略的位置は、BRIの中央接続回廊をまたいでいる。新たに開通したバクー-トビリシ-カルス鉄道につながり、カフカスを中央アジアと結んでいる。ロシアとインドをイラン経由で結ぶ国際南北輸送回廊ともつながっている。

輸送回廊は大騒ぎだ。アゼルバイジャンにとって、石油とガスは、2050年までしかもたないかも知れない。だから、これからの優先項目は、物流拠点となることを目指す移行努力だ。カスピ海最大の拠点になることを目指すのだ。

(カスピ海)両岸は引きつけ合うだろうか?

バクーの動きは、ユーラシア統合におけるパイプライニスタンと接続回廊の第一線の役割を再考させ、促進させる。全体図は、カスピ海エネルギー輸出の“第三の道”ヨーロッパ行きを最終的に示しているかも知れないが、当面は主にロシアと中国が中心だ。

今年、トルクメニスタンは“偉大なシルク・ロードの心臓部”として自ら積極的に売り込んでいる。とはいえ、デジタル接続性というより、古代のシルク・ロード史跡復活に注力している。

しかしながら、トルクメニスタンから、 ウズベキスタンとカザフスタンを経由して、新疆に向かう、年間550億立方メートル(bcm)を輸送する、1,800キロの中央アジア-中国 ガス・パイプラインが、2009年に開通した際、アシハバードは、BRIを予期していた。

アシハバードとモスクワは、延々小競り合いを続け、最終的に、二年以上前、ガスプロムは、トルクメン・ガスのロシア輸入を完全に止めた。

そして、これにより、モスクワではなく、北京が、中央アジア最大のエネルギー顧客、そして貿易相手国として登場することになったのだ。

その特異な慣行ゆえに、トルクメニスタンは結局、輸出市場の多様化には決して成功しなかった。トルクメニスタンは、スイッチをロシアから中国に切り替えたが、儲かるヨーロッパ市場には出られなかった。

加盟諸国が、共通エネルギー政策の輪郭にすら合意できないのに、EUは、ガスプロムだけでなく、エネルギー源の多様化が必要だというのが、ブリュッセルでは、長年のスローガンだ。

ヨーロッパ企業は、カザフスタンでこそ大規模油田を開発している。だが“青い黄金”パイプライニスタン戦線では、中央アジアからヨーロッパ向けに送られるガスは皆無だ。

トルクメニスタンから、カスピ海経由、トルコ、そして更に先へと続く、結局決して建設されなかったパイプライン、ナブッコ茶番が過去のトラウマ体験の典型だ。

アゼルバイジャンとトルクメニスタンは、実際、カスピ海対岸の猛烈な競争相手だ。不規則に広がるシャー・デニス・ガス田からの自国ガスが、ヨーロッパに売れる可能性を高めるので、バクーはナブッコの失敗を喜んだ。ナブッコの大きな問題は、大半のガスが、現在中国に送られていることを考えた場合、トルクメニスタンの本当のガス産出能力を巡るミステリーだった。

ことを複雑にしている要素は、依然、法的に不確定なカスピ海(海なのか、湖なのか?)を通るあらゆるパイプラインは、ロシアにもイランにも歓迎されていないことだ。

ガスプロムには、ノルド・ストリームと、トルコ・ストリームによってヨーロッパ市場でのシェアを増やす計画がある。イランは、カタールと協力して、巨大な南パース・ガス田から、イラン-イラク-シリア・パイプラインの改良版で、ヨーロッパ市場に入り込むことを狙っており、これは、シリアにおける戦争の理由の重要な一つなのだ。

TAP、TANAPと出会う

だから結局、カスピ海ガスのヨーロッパ市場への接続という点で、唯一現実的なパイプラインスタン作戦は、年間10bcmのガスを、バクーから送る小規模な、45億ユーロ(55.5億ドル)アドリア海横断パイプライン (TAP)になる。

長さ、わずか878km(北ギリシャ 550km; アルバニア 215km; アドリア海 105km; 南sイタリア 8km)のTAPは、2020年3月に稼働すると予定されている。

TAPは、ガスをアゼルバイジャンのシャー デニス 2から西トルコに送る、より野心的な、80億ドルのいわゆる南部ガス回廊、アナトリア横断天然ガス・パイプライン(TANAP)のある種の延長だと言えよう。TAPとTANAPはギリシャ-トルコ国境で接続する。

アゼルバイジャンがヨーロッパに賭け、トルクメニスタンが中国に賭けている様子の比較は勉強になる。

更に、ロシアと中国とアメリカとEUを対象とする独自の“複数ベクトル”外交政策を推進するカザフスタンがある。

同時に、アスタナは、BRIの主要結節点で、ユーラシア経済連合(EEU)加盟国で、上海協力機構(SCO)加盟国で、EUメジャーやアメリカ巨大石油企業の投資を歓迎している。

いずれ、北京は、カザフスタンを除く、あらゆる中央アジア“スタン”の主要貿易相手国という戦略的優位を享受し、一方、モスクワは、安全保障提供者、貿易相手国、外国投資の源、何百万人もの中央アジア人国外居住者の雇用主、ソフトパワーの中心(ロシア語は、中央アジアでは、共通語で、ロシアTVや文化は、いたるところにある)という複数の役割を維持することになろう。

しかも、この全てが、BRIとEEU両方の枠組み内のものなのだ。

イランとトルコは、全体像の中で、どうなるのだろう?

カスピ海の国家としてのアゼルバイジャンは、トルコと深い人種的、言語的つながりがある。ところが、バクーは、アタチュルクの精神に則った世俗主義を奉じており、これはトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領のイスラム教色に染まった新オスマン帝国主義とは相いれない。

ことを複雑にする大きな要素は、アンカラとモスクワが、トルコ・ストリームで協力していることだ
- 要するに、シベリアから黒海海底経由でヨーロッパに送るものは、パイプライニスタン、アゼルバイジャンのガス輸出と直接競合するのだ。

イラン自体は、中央アジア全体に大きな文化的、言語的影響力がある。実際ペルシャは、歴史的に、中央アジア全体で、主要とりまとめ組織だった。イランは、南西アジア(欧米が中東と呼ぶ)でも、中央アジアでも大国だ。

しかし、道路、鉄道、橋、トンネル、パイプラインや、光ファイバー・ネットワーク構築で形成されるBRI環境の中で、中央アジアで状況を変える上で最も有力な国は、トルコやイランやロシア以上に、中国であり続けるだろう。

中国企業は既に、カザフスタン石油生産の約25%、トルクメニスタンのガス輸出の事実上全てを保有している。しかも彼らは主要BRIノードとして、バクーに目をつけている。

中国帝国の影響力が中央アジアを横断し、遥々北東イランまで広がっていた唐王朝のデジタル版復活とでも呼ぶべきか。カスピ海が間もなく中国の湖になるのに賭けますか?

記事原文のurl:http://www.atimes.com/article/caspian-games-central-asian-stans-vie-connectivity-market/
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拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』を拝読し、下記IWJインタビューも拝聴したことがある、あの蓮池透氏が、パフォーマンスに怒っておられるようだ。

岩上安身による拉致被害者家族連絡会元副代表・蓮池透氏インタビュー 第2弾

国会で議員に北朝鮮の「工作員」と名指しで侮辱!?された『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』著者「拉致被害者家族会」元事務局長蓮池透氏に岩上安身が訊く!第1弾 2016.1.27

セクハラ官僚、言語道断。大本営広報部さえ、この件は再三扱う。一方、小西議員に対する「お前は国民の敵だ」統合幕僚監部所属3等空佐発言、その後の小野寺防衛相の「不快な思いをさせたのであれば申し訳ない。国民の一人として当然思うことはあると思うが、それを口にするかどうかは自分が置かれた立場をおもんぱかって対応すべきだ」という驚愕の発言については、大本営広報部、不思議なほど扱おうとしない。

二・二六事件、五・一五事件前夜?

今日のIWJガイド、これから拝読する。

日刊IWJガイド・番組表「<岩上安身のインタビュー>本日午後2時30分より、岩上安身による東京新聞論説委員・五味洋治氏インタビュー!急展開する朝鮮半島情勢――今後の行方は? 米朝の対立解消は可能か?/財務省・福田淳一事務次官の辞任が今日にも閣議で承認される!? 自身もセクハラ被害を受け、女性の人権問題に取り組んできた野田聖子女性活躍担当大臣は、閣議に署名をするのか!? IWJが野田大臣にFAXで質問するも、回答はいまだになし!/今度は維新が『梯子をはずされる』番か!? 国政でも、牙城・大阪でも苦戦する維新は風前の灯!?」2018.4.24日号~No.2049号~

大本営広報部洗脳バラエティーは見ず、下記記事を拝読し、インタビュー拝聴予定。

統幕監部の「暴走」は安倍政権以前から!?「日米同盟のために集団的自衛権を行使すべし」――青井未帆教授が新資料で明らかになったシビリアン・コントロール崩壊の“新事実”を暴露! 2016.2.21

「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念がある」――日米の「調整メカニズム」で自衛隊が米軍化する? 学習院大学教授・青井未帆氏に岩上安身が緊急インタビュー! 2015.7.8

2018年2月11日 (日)

帝国の墓場における中国の最新の動き

北京の戦略的優先事項は、アフガニスタンに亡命している東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)のウイグル戦士が、ワハーン回廊を通って、北西中国の自治区新疆で作戦展開するのを阻止することだ

Pepe Escobar
2018年2月9日、10:59 AM (UTC+8)

帝国の墓場というアフガニスタンの果てしない歴史の新たな展開として、興味深い新たな章が始まった。アフガニスタンの中国国境沿いに軍事基地を設置する可能性を、北京とカーブルが過去二カ月、話し合ってきた。

“我々がそれ[基地]を構築し、中国政府が財政支援を約束しており、装備を提供し、アフガニスタン兵士を訓練する”とアフガニスタン国防省のモハマド・ラドマネシ報道官がAFPに認めた。

“我々がそれ[基地]を構築するが、中国政府が、師団を財政的に支援し、装備を提供し、アフガニスタン兵士を訓練すると約束している”と彼は述べた。

公式には、中国外務省は、北京はアフガニスタンでの“能力強化”に関与しているとだけ認め、アメリカ合州国率いるNATOの「確固たる支援任務」は基本的に“ノーコメント”と発表した。

軍事基地は、中国へと続き、タジキスタンとパキスタンを隔てる細長い地域、北東アフガニスタンの山がちなワハーン回廊に作られる予定だ。

そこは中央アジアでも最も壮観の不毛で辺ぴな広がりの一つだが、現地キルギス人遊牧民によれば、アフガニスタン-中国共同パトロールは現地で既に行われている。シドニー・ウィグノールの有名な『ヒマラヤのスパイ』の精神通り、影絵芝居が大いに行われているのだ。どうやら、これは、本質的に中国自身の対テロ戦争だ。

戦略的優先事項

北京の戦略的優先事項は、アフガニスタンに亡命している東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)のウイグル戦士が、ワハーン回廊を通って、北西中国の自治区新疆で作戦展開するのを阻止することだ。シリアやイラクからのISISやダーイシュの聖戦戦士が、アフガニスタンを、中国に入る踏み台として利用する恐れもある。

聖戦士集団は分裂するかも知れないが、北京はETIMを懸念している。2013年9月という早い時期に、アルカイダの歴史的大親分アイマン・ザワーヒリーが、新疆の対中国聖戦を支持していた。

後に、2014年7月、ダーイシュ指導者アブー・バクル・アル=バグダーディーはこう述べた。“中国とインドとパレスチナで、イスラム教徒の権利を強制的に勝ち取る[べきだ]”。更に、2017年3月1日、ダーイシュは、アフガニスタン内での存在を宣言し、ウイグル聖戦戦士テロ集団が、新疆で“血を川のように流す”と公言して誓うビデオを公表した。

この出来事の核心には、中国をアジア、アフリカ、中東とヨーロッパを結ぶ中国の一帯一路構想、新シルク・ロードがある。

北京にとって、もし中央アジアと南アジアで、テロの脅威が多発すれば、570億ドルの中国-パキスタン経済回廊 (CPEC)のリンクの一つの安定性が大きく損なわれる。アフガニスタン採掘産業への中国のかなり大きな投資にも影響しかねない。

中国とロシアの戦略は似ている。両国はアフガニスタンがオブザーバーで、将来正式加盟国になる上海協力機構 (SCO)の毎回の会合で話し合っているのだ。ロシア-中国協調関係としては、平和なアフガニスタンの未来は、アジア、アジア人によって、SCOで決定されるべきなのだ。

12月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が、BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカ)諸国のインド外交官に、モスクワは、タリバンとの交渉に賛成だと述べた。彼は、これがテロ作戦がアフガニスタンから、中央アジアに発散される危険性を減らす唯一の方法だと述べた。

問題は、どのタリバンと交渉するかだ。大雑把に言って、二派ある。穏健派は、和平交渉に賛成しており、聖戦には反対しているが、過激派は、アメリカとNATOが支持しているカーブル政府と戦っている。

モスクワの戦略は現実的だ。ロシア、イラン、インド、アフガニスタンと中央アジアの“-スタン諸国”が、可能な解決策を策定するための会合を開いたと報じられている。一方、中国は、和平協定と、カーブルとタリバンを含む和解プロセスを推進する四カ国協議グループ(QCG)の積極的メンバーだ。

今や北京の多岐戦略が明らかだ。最終的には、アフガニスタンを、CPECに統合するのだ。平行して、北京は、タリバンを持続可能な和平交渉に追い込むのに、パキスタンとの“特別な関係”の活用を当てにしている。

駐カーブル新中国大使に刘劲松を任命したことは意義深い。刘は新疆生まれで、2012年
から2015年まで、一帯一路構想の150億ドル・シルク・ロード基金董事長を務めた。彼は地域の複雑さを承知している。

六つのプロジェクト

刘大使着任前に、中国の王毅外務大臣が、北京とイスラマバードは、優先項目として選んだ六つのプロジェクトで、CPECをカーブルにまで拡張すると発表した。その中には、見直されたペシワル-カーブル道路と、パキスタン、アフガニスタンと中央アジアを結ぶアフガニスタン横断道路がある。

もちろんこれはCPECのアラビア海終着駅、ワハーン回廊の一つ、パキスタンのグワーダル港に、作られる可能性がある中国軍事基地ともうまく辻褄があう。

ロシア-中国の手法とワシントンの戦略を比較しよう。ドナルド・トランプ大統領の外交政策には、カーブルとの交渉を強いる前に、現地のタリバンを打ち破るというのがある。タリバンは、アフガニスタン領土の主要地域を支配することが可能なため、トランプ政権は小規模増派を決めた。

これもオバマ大統領の大げさに宣伝された2009年増派同様“成功”かも知れない。アメリカ政府は、アフガニスタン侵略と占領の総費用見積もりを全く公表していない。

しかし、公表されているものとして最新版であるアメリカ議会調査局文書の2014年12月8日版によれば、アメリカはそれまでに、イラクとアフガニスタン侵略と軍事占領に、1.6兆ドル費やしている。そこでこういう疑問が湧く。アメリカは一体なぜアフガニスタンに駐留しているのだろう?

一兆ドル以上を失った後、成果を示すものが皆無なのだから、中国が‘お互いに利益のある’状況を見出すことができるのかどうかを見ようと今、全ての目が北京に注がれて不思議ではない。

記事原文のurl:http://www.atimes.com/article/chinas-latest-move-graveyard-empires/
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私物化される国家 支配と服従の日本政治』を読み終えた。

第4章 メディア統制と「ポスト真実」の政治 冒頭、134ページ、目からうろこ。
「木鐸」というのは、中国の春秋時代に、法令や政令が出た際に、人民に伝える際に鳴らされたものだという。
「日本の新聞は発生以来、政府あるいは権力の情報発信装置としての性格を色濃く宿しており、それは品を変え形を変え、今日に至るまで伏流水のように脈々と流れ続けてきた」と佐々木隆『日本の近代 メディアと権力』にあるという。

最初から大本営広報部だったというわけで、納得。

BSプレミアム、『美子伝説』真実を報じ政府を批判していた人々をでっちあげで投獄、死刑にした大逆事件、幸徳秋水の場面が映った。

日刊IWJガイド・日曜版「本日20時より、『安倍夫人』の名前で恫喝する籠池夫妻とひれ伏す官僚――マスコミでは伝えられない4時間もの『録音データ』を生々しい音声つきで公開!岩上安身が共産党・辰巳孝太郎参院議員に訊く(前半)をタイムリー再配信!/18時からは、BPOがついにダメ出し!放送倫理違反の東京MX『ニュース女子』沖縄報道を問うシンポジウムを録画配信!」2018.2.11日号~No.1977号~

2016年11月28日 (月)

全員参加のTPP後の世界

Pepe ESCOBAR
2016年11月24日
Strategic Cultural Foundation

ペルーのリマでのアジア太平洋経済協力会議 (APEC) サミットついでの“約四分間”立ち話前後の、アメリカのバラク・オバマ大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の気持ちのこもらない握手が、オバマ時代のもの悲しい衰退をもののみごとに捕らえている。

オバマと“実存的脅威”たるロシアと中国との険悪な関係の目まぐるしい記憶には、アメリカ政府が支援したキエフのマイダンから、シリアにおける、オバマの“アサドは辞任すべきだ”に至るあらゆることが含まれるが、石油価格戦争、経済制裁、ルーブル攻撃、プーチンとロシアのあらゆる物事の極端な悪魔化、南シナ海での挑発など、全てが盛りを終える状況になっているのは特記に値する。大いにもてはやされた環太平洋連携協定(TPP)の死が、ドナルド・トランプ当選直後、APECで再確認された。

中国の習近平国家主席が、既にプーチンと共有した、地政学的満足感に浴する中、皮肉にも、南米の太平洋海岸を背景に、最後の国際記者会見で、到底目ざましいとは言い難い実績を弁護するオバマの姿を見るのは、余りにつらいことだった。トランプは、リマで姿は見えずとも、至る所に遍在していた。

“貿易のNATO”アジア基軸の武器(2011年10月、ヒラリー・クリントンが初めて発表した)のペルー太平洋海水への水葬儀式は、かくして、習首席にとって、中国にしっかり支持されている東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の利点を売り込む完璧な舞台となった。

RCEPは、世界最大の自由貿易協定となることを狙った野心的な構想だ。世界の人口の46%、GDP合計は、17兆ドルで、世界貿易の40%を占める。RCEPには、ASEAN諸国10カ国、プラス、中国、日本、韓国、インド、オーストラリアとニュージーランドが入っている。

RCEP構想は、四年前、カンボジアでのASEANサミットで生れ - これまで、9回の交渉を経ている。奇妙にも、ASEANがパートナー諸国と締結した手に余る数の二国間協定を結合する仕組みの当初の構想は日本発だった。しかし、今や中国が先頭だ。

アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の支柱でもあるRCEPは、北京でのAPEC会合で、最大の貿易相手国が中国である諸国が、TPPという考え方を受け入れるのを、なんとか引き止めることを狙って、他ならぬ中国が持ち出した概念だ。

RCEP、そして、FTAAPも、(アメリカの多国籍企業によってでっちあげられた)超包括的貿易ルールの新たなセットではなく、既存の協定を、ASEAN諸国や北東アジア、南アジアや、オセアニアの主要な国々に拡張するものだ。

太平洋の風がどちらに向かって吹いているかを知るのにベテラン気象予報官は不要だ。ペルーとチリは、今やRCEP参加に動いている。そして、TPPが息を引き取るまで交渉をしていた日本も、RCEPにむけて舵をきった。

サルタン行動す

一方、プーチンと習が再会し、プーチンは、新シルク・ロード、別名、一帯一路 (OBOR)へのロシアの関与を深めるべく、来春中国訪問の意図を明らかにした。究極的な目標は、中国が率いるOBORをロシアが率いるユーラシア経済連合(EEU)の発展と併合することだ。

これが、11月始め、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相と中国の李克強首相がサンクトペテルブルクで調印した経済、投資と原子力産業における25の政府間協定と、ロシア-中国ジョイント・ベンチャー・ファンド設置の背景にある精神だ。

並行して、ほぼ突然わずか一撃で、トルコのタイイップ・エルドアン大統領が、パキスタンとウズベキスタン訪問の帰路、過去数カ月既に明らかになっていたことを確認した。“トルコが、上海ファイブに加わっても良いのではないか? 私はプーチン大統領、(カザフスタン大統領)ナザルバエフ、現在上海ファイブに入っている人々にこの話をした… もしトルコが上海ファイブに参加すれば、機構はより円滑に機能できるようになろう”。

この突発的発言は、もちろん、2001年に、上海ファイブ - 中国、ロシアと中央アジア三国、カザフスタン、キルギスタンとタジキスタン (ウズベキスタンが後に参加)として - サラフィー主義聖戦と、アフガニスタンからの麻薬密輸と戦う安全保障同盟として発足した上海協力機構(SCO)に関するものだ。

年月とともに、SCOはより大きく発展し、アジア統合/協調機構となった。インド、パキスタン、イラン、アフガニスタンとモンゴルはオブザーバーで、インドとパキスタンが、2017年までには、まず間違いなく正式加盟国として認められるはずで、それにイランが続こう。トルコ(2013年以来)と、ベラルーシは、SCO“対話パートナーだ”。

狡猾なエルドアンは、トルコが“あらゆる犠牲を払って”EUに加盟する必要はないことの強調と絡めて、SCOにふれたのだ。エルドアンが、7月クーデターを生き延びて以来、極めて明らかな妥協ない取り締まりを開始し、ブリュッセルは恐怖をもってそれに対応し、(これまで)11年間のトルコ加盟交渉は完全に行き詰まった。そして、ドイツに次ぐEU第二の大国フランスは、来年誰が大統領に選ばれようとも、今後必然的に阻止するだろう。

SCOが、OBORや、EEU、中国シルク・ロード基金、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)や、加盟諸国のプロジェクトへの資金供与を開始するBRICS新開発銀行(NDB)とさえ益々連動し、他の南の発展途上国にも拡張する中、トルコがSCOに加盟すれば、長期的には、イラン、インドとパキスタンと共に、ユーラシア統合のもう一つの主要結節点となろう。モスクワと北京は、アンカラを大歓迎するだろう。

トランプの中国/アジア外交政策の輪郭がどのようなものであるにせよ、ユーラシア統合は衰えることなく進むだろう。中国は同時に 小売り消費、医療、旅行やスポーツを推進すべく、金融、財政や税政策を含む微調整を含む国内、対外政策旋回も推進しており、 全ユーラシアで推進するOBORと並行して、あらゆるものが経済超大国を強化することになる。

アジア版貿易NATO、TPPは、今や長くくねった道に残された、はぎ取られた頭皮状態だ。南シナ海では、オバマ政権中、醸成させてきた対立を、対話が徐々に追い出しつつある。

APECで、習主席はフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテとも会談し、中国とフィリピンで海事協力しようと呼びかけた。実利的な結果として、フィリピン漁師は、2012年以来、中国支配下にあるフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内の豊穣な漁場の利用が継続できることになる。北京は、水産養殖などの代替産業で、フィリピンの漁師を支援することも約束した。

これを南シナ海横断連携と呼ぼう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/24/all-aboard-post-tpp-world.html

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対米、対露で、全く破綻しながら、国民生活を直撃する年金カット悪法強行裁決。

それで支持率60.7%。超愚民だらけのカエルの楽園か売女世論調査機関の仕業か両方か?

2016年5月 5日 (木)

「混乱の帝国」が反撃

Pepe ESCOBAR
2016年4月26日
Strategic Culture Foundation

ブラジル議会で、ジルマ・ルセフ大統領に対する弾劾動議が、ハイブリッド戦争ハイエナと私が呼ぶ連中によって採択されて間もなく、クーデター唱導者の一人、次期大統領ミシェル“ブルータス”テメルが、進行中のクーデターのニュースを伝える特別新聞配達少年として、上院議員をワシントンに派遣した。やり玉にあげられている上院議員は、上院外交委員会の公式メンバーではない。

ブルータス・ツーで、腐敗で悪名高い下院議長エドゥアルド・クーニャと組んで、彼がやらかしいていることを、額面通り、クーデターと、益々解釈するようになっている世界中のマスコミの反応に、ブルータス・テメルは危機感を募らせたのだ。

上院議員の任務は、ブルータス・ワンによれば、“ブラジル各機関の士気をくじいている”クーデター反対の言辞に対抗するPR攻勢を開始することだとされている。

たわごとをいうな。新聞配達少年上院議員は、アメリカ国務省に、万事計画通りに進んでいますと言うために派遣されたのだ。

ワシントンで、新聞配達少年上院議員はもごもごと言った。“我々は、ブラジルがバナナ共和国ではないことを説明する。”そう、これまでは、そうではなかったが、ハイブリッド戦争ハイエナのおかげで、今やバナナ共和国だ。

スイスに11の違法銀行口座を持ち、パナマ文書に掲載され、既に最高裁によって、捜査中の人物が一国の政治的運命を握っていれば、既にして、バナナ共和国だ。

独善的な州裁判官に、そこそこのアパートと、彼が所有もしていない牧場を理由に、元大統領ルーラを投獄すると脅させながら、同時に大いに尊大な最高裁裁判官と並んで、ブルータス・ツーには、指一本も触れられないような国は、バナナ共和国だ。

アメリカ政府の無反応と、ロシア政府の反応とを比較してみよう。ロシア外務省の快活なマリア・ザハロワが、BRICS提携の重要さと、G20における、ブラジル-ロシア共通の立場を強調した。ロシア政府は、ブラジルの問題は“憲法的な法的枠組みで、いかなる外部からの干渉無しに”解決されるべきであると明言した。

“外部からの干渉”が一体何を意味しているのかは、誰もが知っている。

全領域優位攻撃、再装填

“少なくとも国内市場開発に投資している現地エリートの一部も団結して、労働者階級とも協力した中南米新開発主義プロジェクト”の破壊に夢中になっているアメリカが支援し/推進しているハイブリッド戦争という観点から、私は進行中のブラジル・クーデターに注目してきた。ここで、ハイブリッド戦争の主目的はネオリベラル支配の復活だ。

明らかな主標的は、BRICSメンバーで、世界で7番目に大きな経済のブラジルでなければならなかった。

2002年の昔、ペンタゴンが全領域優位と規定したハイブリッド戦争の手段と狙いという点で、帝国は直接要点を攻撃する。“アメリカの権力は、匹敵するものがない軍事力に由来する。例えば貿易上の環太平洋連携協定TPPなど、アメリカ市場の勢力範囲を拡大するものは何であれ、アメリカ権力の備蓄を押し上げる。しかし、より深い意味では、アメリカ経済優位の産物だ”。

そう、アメリカ経済は、支配的というには程遠い。今、問題となるのは“アメリカから事業を移転させようとするものと、経済制裁のバイキング料理による影響を受けにくい、対抗する金融制度を、他の国々が構築するのを許してしまうことだ”。

“対抗する金融制度”を、BRICSは作り出してしまった。“経済制裁のバイキング料理”も、イランを降参させるのに十分ではなかった。テヘランは“レジスタンス経済”を推進し続けるだろう。核武装した北朝鮮や、優先度の一番低い“テロ”と並んで、BRICSの二国 - ロシアと中国 - そして、イランが、ペンタゴンにとって、五大実存的脅威として扱われているのは決して偶然ではない。

冷戦2.0というのは、本質的に、ロシアと中国が相手だが、ブラジルも、主要な相手だ。エドワード・スノーデンは、NSAのスパイ活動が、その専有技術が、21世紀初頭の最大の石油発見を可能にした、ペトロブラスに重点をおいていたことを暴露した。プレソルト石油埋蔵だ。アメリカの巨大石油企業は、その採掘から排除されている。これは到底受け入れ難い。それには、全領域優位に組み込まれたハイブリッド戦争技術の配備が必要だ。

ブラジルの買弁エリートは、上機嫌で、ゲームをしているのだ。既に二年以上昔、JPモルガンの専門家が、ネオリベラルのマクロ経済実行者連中に、ルセフ政権をいかにして不安定化させるかを説くセミナーを行っていた。

産業、商業、金融や、アグリビジネス・ロビーは、表面上、ルーラ-ディルマ社会民主主義実験の終焉となる弾劾を支持している。だから次期大統領ブルータス・テメルが、巨大資本と、公債の(国際基準を遥かに超える)利子制限廃止を含む、包括的合意をしたのは何の不思議もない。 債務とGDPの関係は確実に深まる。より高価な借金だ。結果としておきるのは、医療や教育の削減だ。

無類の経済的富に恵まれた(アマゾンの熱帯多雨林と、あの水と、グアラニー帯水層をお考え願いたい) しかも、主要BRICSメンバーで、戦略的提携もしているロシア-中国と密接につながっている南大西洋の自立した地域大国を許すなど、アメリカ政府としては、これは超党派で、絶対に問題外なのだ。

プレソルトという要素は、熱帯ケーキの目玉なのだ。ペトロブラスに、採掘を独占させるなど、アメリカの巨大石油企業にとって問題外だ。しかも、万が一に備えて、必要とあらば、アメリカ第4艦隊が、南大西洋で、既に待機している。

BRICSの一つは潰した、次は二国だ

チェイニー政権が宣言した“世界戦争”は、余りにも長期間、「混乱の帝国」をそらせてきた。今やとうとう組織的な世界規模の混乱攻勢が始まったのだ。東南アジアから、南アジアまでに到るハイブリッド戦争の夢は、アサド王朝が、長年アメリカの“秘密”同盟国だったにもかかわらず、背後で糸をひく混乱の帝国が、シリアで懸命に試みる中、サウジアラビア、イラン、パキスタンやエジプトの政権を置き換えるための、ある種のイラク風混乱だ。

新聞配達少年の上にまします宇宙の主、オバマは、イランを巡って、サウド家を裏切ることに決めた。必ずしも、悪いことではない。支配的な希望的観測は、ヨーロッパ向けに、イラン天然ガスを、ロシア天然ガスに置き換え、ロシア経済を崩壊させることだった。これは大失敗した。

だがまだ別の選択肢がある。サウジアラビア とシリア経由のカタール天然ガス・パイプラインで、ヨーロッパ向けのロシア天然ガスも置き換えるのだ。それが、たとえ何があろうとも、シリアにおけるCIAの主な狙いなのだ。まやかしのカリフ制、ダーイシュなど、単なるプロパガンダに過ぎない。

CIAは、サウジアラビアに、石油価格戦争で、ロシア経済を破壊させるのにも熱心で -連中はこれを止めたくはないのだ。そこで、サウジアラビアを、あの有名な9/11に関する28ページで支配して、石油価格戦争を継続させている。

1980年代に、アフガニスタンでしたように、最近ではキエフ・クーデターでもしたように、連中の手先であるトルコ軍に、ロシアSu-24撃墜まで命じて、ロシアを、シリアのわなに引きずりこもうと、CIAは死に物狂いだ。“問題”は、クレムリンが毒リンゴに食いついてこないことだ。

1980年代の昔、 サウド家が、GCCオイルダラー仲間とともに連中の蓄えを解き放ち、1985年、石油価格を、一バレル7ドルに押し下げ 、アフガニスタン戦争とベトナム戦争も利用して、ソ連を破綻に追いやった。おそらく、あらゆる作戦が構想も実行も、素晴らしいものだった。経済・プラス・ベトナム式のハイブリッド戦争だ。“背後で操る”、オバマ外交政策の恩師、ズピグニュー“グランド・チェスボード”ブレジンスキー博士は、現在、よく似た計略をやり通そうとしている。

ところが、しまった。問題がおきたのだ。既におかしくなった中国発展モデルで頭が一杯の中国指導部が、世界中を分割して、支配し(そして征服する)混乱の帝国の取り組みをはっきり見てとったのだ。もしロシアがやられれば、次は中国だ。

アメリカ諜報機関が、中国を主要な軍事的脅威と見なし、“アジア基軸”によって、対中国で動き始めたところだったのは事実上、つい先頃、2010年頃だ。ところが突如、CIAは、ロシアが一兆ドルを費やして、第三次世界大戦に最適な兵器の、潜水艦は言うまでもなく、防御と攻撃ミサイルで二世代先んじていることに気がついた。

そこで、ロシアが、主な脅威にたてまつられることとなった。チェス盤を入念に調べた北京指導部が、代替の権力として、ロシアとBRICSとの同盟を加速させ、アメリカ政府内に、全く壊滅的な規模の地震をひき起こした。

現在、北京は、BRICSに、彼ら自身のIMF、SWIFT決済システムと、世界銀行を導入し、強力な代替権力構造として機能するよう、手際良く仕組んでいる。

軽んじられた「混乱の帝国」の怒りにはご用心だ。それが今、BRICSに対して起きている。ブラジルは包囲されており、南アフリカは衰退し、インドは弱く、中国とロシアは次第に包囲されている。ハイブリッド戦争の変種、ウクライナからブラジルに到るまで、中央アジアでの圧力強化、“シラク”火薬樽など全てが、BRICSや、ロシア-中国の戦略的提携、そして究極的には、ユーラシアを結ぶ新シルク・ロードを崩壊させるための組織的な全領域優位攻勢を暗示している。石油価格戦争、ルーブル崩壊、EUの難民洪水(“常軌を逸した”エルドアン皇帝がひき起こした)、到るところでの21世紀のグラディア作戦再演では、想像上の敵で、大衆の目をそらしてはいるが、まやかしのダーイシュ変種によるテロは、高度な破壊活動戦術として、画策されているのだ。

構想も実行も素晴らしく、あざやかでさえあり、見かけも映画のように実に立派だ。だが確実に、ブローバックがおきるだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/26/the-empire-of-chaos-strikes-back.html

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北朝鮮の大会だかを前に、北朝鮮の映像だらけ。「自分の頭の蠅を追え」としか思わない。TPP で永久植民地化されようとしているのに、北朝鮮を馬鹿にしていてすむわけがないだろう。

ヨーロッパでは、TPPそっくり条約TTIP関連文書が漏洩して、大変な騒ぎになっているのに、全く報じない。マスコミ、傀儡政権と同様、犯罪集団そのもの。

民進・細野氏強調「共産党と政権を共にすること、あり得ない」 米での講演 選挙協力も否定?

連休に、わざわざ、ジャパン・ハンドラー様の施設で、あてがわれたセリフをいう人物。自国民ではなく、宗主国のジャパン・ハンドラー様のために生きているのは明白。こういう連中を選ぶ心理がわからない。幼なじみの数人、何があっても平気で自民党に投票する。ゾンビー。

政府は必ず嘘をつく 増補版』堤未果
74000人の失業者を出すTPPの罠!
後からじわじわ危険が迫るマイナンバー!
未公開情報を「袋とじ」で書き下ろし!

サラリーマン時代は、週刊誌グラビア「袋とじ」ワクワクしたものだが、今回は恐ろしくて、購入したまま、ずっと開けられなかった。増補版でないものも、大半拝読しているのだが。

「袋とじ」部分ではない151ページの見出し

客観性を奪うテレビ、個人情報が売られるネット

「袋とじ」部分ではない207ページに、個別の運動だけでは、とうてい支配層のしかける攻撃に対処できないことが、活動家とのやりとりで、えがえれている。

「たくさんある運動それぞれが、孤独な闘いに終わってしまうということですね」
「そうです。個々の運動がもたらす結果が、逆にガス抜きになって、問題の本質を見えなくしてしまう。グローバル化された世界では、ひとつひとつの問題が、お互いに影響しあい、関係しあっているからです。」

大本営広報部を見聞きする元気がある方には、是非、大本営広報部を見聞きせず、こちらをお読み頂くようお勧めしたい。早い続編も期待している。

アメリカ経験が長い知人、「彼女の主張は間違っている」と主張する。それで、知人と交流を断絶した。「アメリカ絶賛。ロシア非難」の余りに下劣な論理にうんざりして。人生は短い。

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