Pepe Escobar

2019年2月 3日 (日)

ベネズエラ:ずばり要点

Pepe ESCOBAR
2019年2月1日

 冷戦2.0が、アメリカと、予想される手先を、進行中のユーラシア統合の四重要諸国、ロシア、中国、イランとトルコと戦わせ、大きな音を立てて南米にぶつかった。

 問題は石油だ。だが隠された動機もあるのだ。

 カラカスは、例外スタンの目から見て、究極の大罪を犯したのだ。アメリカ・ドル、あるいはアメリカが管轄する取引所を迂回する石油取り引きだ。

 イラクを想起されたい。リビアを想起されたい。だがイランもそうしている。トルコもそうしている。ロシアは、部分的に、その途上にある。中国は、最終的にオイル元で全エネルギーを購入するだろう。

 ベネズエラが、オイル暗号通貨とボリバル・ソベラノを採用したので、既に去年トランプ政権は、国際金融制度からカラカスを追放していた。

 カラカスが中国とロシアとイランに支援されるのは少しも不思議ではない。彼らは猟奇殺人者ジョン・ボルトンの漫画的「圧制のトロイカ」ではない、本物の筋金入りトロイカで、本質的に、石油貿易の全てを永久にオイルダラーに閉じ込めるというトランプ政権のエネルギー支配戦略と戦っているのだ。

 ベネズエラはこの仕組みの重要な歯車だ。猟奇殺人者ボルトンは、公式にそれを認めている。「もしアメリカ石油会社がベネズエラで石油に投資し、石油を生産することができれば、アメリカに大な経済的に変化を生みだすだろう」。 それは単にエクソンモービルが、ベネズエラの地球最大の膨大な石油埋蔵を奪取する問題ではない。鍵は、搾取をアメリカ・ドルで独占し、少数の巨大石油億万長者に役立つようにするすることだ。

 またしても、天然資源ののろいが作動しているのだ。ベネズエラは自身の条件で、自国の富から利益を得ることを許されてはならないのだ。それで、例外スタンはベネズエラ国家は粉砕しなければならないと決めたのだ。

 結局、これはもっぱら経済戦争なのだ。アメリカ財務省に、ベネズエラに対する事実上の石油通商停止となる、PDVSAへの新制裁を課すようにという合図だ。

帰って来た経済戦争

 今や、カラカスで起きていることは、決してカラー革命でなく、現地の買弁エリートを使って、極右資格認定証明を隠蔽するオバマ聖歌隊少年風容貌の、えたいの知れないフアン・グアイドを「暫定大統領」として就任させたアメリカが推進する伝統的な政権転覆クーデターであることがはっきりした。

 「アサドは退陣しなくてはならない」という言葉を誰もが覚えている。シリアのカラー革命の一段目は内戦扇動で、その後が多国籍聖戦傭兵による戦争だった。ティエリー・メイサンが書いているように、当時のアラブ連盟の役割は、現在、米州機構OASによって行なわれている。今歴史のゴミ箱の中に横たわっている「シリアの友人たち」の役割は、現在、ワシントンの家臣クラブたるリマグループによって演じられている。アル・ヌスラ「穏健反政府派」の代わりは、コロンビアか、首長国で教育された雑多な「穏健派反政府ゲリラ」傭兵かもしれない。

 欧米商業マスコミの偽ニュースに反し、ベネズエラの最近の選挙は絶対に合法的だった。台湾製電子投票機械を不法に変更する方法はなかった。政権についている社会党は票の70パーセントを得た。野党は、多くの党が選挙をボイコットする状態で、30パーセントを得た。ラテンアメリカ選挙専門家評議会( CEELA)の真面目な代表団は強固だった。選挙は「平和裡で、問題なく、ベネズエラ国民の意志」を反映していると見なした。

 アメリカの通商停止はたちが悪いかもしれない。同時に、経済を多角化して、食糧自給に投資しようとしなかったマドゥロ政権は、この上なく無能だったかったかもしれない。主要食料輸入業者は、たがが外れたように投機して大儲けしている。それでもカラカスの信頼できる筋が、人気が高いスペイン系人区域は、ほとんど平和だと見ている。

 タンク一杯の石油が、コーラの缶より安い国で、現地病院での食物と薬の慢性的不足が、少なくとも200万人にベネズエラを去るよう強いたことに疑問の余地がない。だがこれを強いている主要因は、アメリカによる禁輸だ。

 国際法に熟練したベネズエラ担当国連特別報告者で、元国連人権理事会長官アルフレッド・デ・ゼイヤスは、単刀直入だ。ワシントンは、よく知られているマドゥロ悪魔化に関与するより遥かに多く、ベネズエラ全体への「経済戦争」をしかけている。

 ベネズエラ国民が、この見え透いた言い訳をどう見ているか知るのは有意義だ。トランプ政権クーデター/政権転覆の淫らな夢の前でさえ、Hinterlacesが行った世論調査で、ベネズエラ人の86%が、軍事的であれ、そうでないものであれ、アメリカのいかなる介入にも反対だったと言っていた。

 また、ベネズエラ国民の81%が、アメリカ制裁に反対だと言った。「民主主義」や「人権」のための「親切な」外国干渉はもうたくさんなのだ。

ロシア-中国要因

 エバ・ゴリンガーのような情報に通じた評論家や、何よりMision Verdad集団による分析は極めて役に立つ。確かなものは、本物の混乱モードの帝国で、アメリカの作戦帳では通商停止や破壊活動の次は、内戦煽動だ。

 油断ならない「武装集団」は、夜中カラカス地区で積極的に行動し、ソーシャルメディアで「社会不安」を拡大している。それでも、グアイドはベネズエラの中では絶対的権力を保持していない。彼が成功する唯一のチャンスは、石油収入で利益を得て、でっちあげの告訴で、ワシントンが政府関係者を逮捕するようにして、平行政府を設立するのに彼が成功した場合だ。

 ネオコンの淫らな夢にかかわらず、国防総省の連中は、ベネズエラ侵略が、本当に熱帯のベトナム泥沼に転換しかねないことを知るべきだ。既に、ブラジルの次の実力者、副大統領のハミルトン・モウラン退役大将は、軍事介入はないだろうと述べた。

 猟奇殺人者ボルトンの今や悪名高い「コロンビアへの5,000人の軍隊」発言は冗談だ。彼らは、マドゥロ政権の安全保障を担当している15,000人のキューバ人にかなうまい。歴史的に、キューバ人は、決して権力を引き渡さないことを示している。

 それはすべて中国とロシアがするかもしれないことに帰結する。中国はベネズエラの最大債権者だ。去年、マドゥロは北京で習近平に迎えられ、少なくとも20の二国間条約に署名し、融資で更に50億ドルを手に入れた。

 プーチン大統領は、外交上「外国による破壊的干渉は、あけすけな国際法基本標準の違反」であることを強調し、電話でマドゥロに全面的支援を申し出た。

 2016年1月まで石油は1バレル35ドルと非常に安かった。ベネズエラ財源にとって惨事だった。それでマドゥロは、15億ドル融資のために、国営PDVSAのアメリカ子会社、Citgoの49.9%をロシアのロスネフチに引き渡すことに決めた。これがアメリカ政府中心部に赤信号を送った。「悪の」ロシアが、今やベネズエラ優良資産の共同所有者だ。

 去年末、更なる資金が必要になり、マドゥロはロシア採鉱企業にベネズエラでの金採鉱を認可した。更にまだある。ニッケル、ダイヤモンド、鉄鉱石、アルミニウム、ボーキサイトがある。全て、ロシアも中国もアメリカも欲しがっている。ベネズエラ自身の金13億ドルについては、イングランド銀行からの本国送還は忘れよう。

 そして、昨年12月に闇の国家の堪忍袋の緒を切る事がおきた。核を搭載した2機のロシアTu -160爆撃機の友情飛行だ。なんということをするのだ? 我々の裏庭で?

 トランプ政権のエネルギー基本計画は、実際、石油輸出国機構 + ロシアとサウド王家ラブストーリーに匹敵して対抗できる「北アメリカ-南アメリカ石油輸出国」(NASAPEC)カルテルに、ベネズエラを併合することなのかもしれない。

 しかし、たとえそれが成就したとしても、また可能性として、アメリカ-カタールLNG同盟を加えても、オイルダラーとガスダラーの長期的卓越性を支える十分な保証はない。

 ユーラシア・エネルギー統合は、オイルダラーを迂回するだろう。これはBRICSとSCO戦略両方のまさに核心なのだ。ノルドストリーム2から、トルコ・ストリームまで、ロシアはヨーロッパとの長期エネルギー協力を固めている。オイル元支配は時間の問題に過ぎない。モスクワはそれを知っている。テヘランはそれを知っている。アンカラはそれを知っている。リヤドはそれを知っている。

 ネオコンよ次の手はどうなっている? お前たちの熱帯のベトナムに用意できているか?

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/01/venezuela-lets-cut-to-chase.html

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 完全属国では、大本営広報部の活躍のおかげもあり、自国民のための政治ではなく、宗主国大企業のための政治を志向する連中が圧倒的多数で、傀儡「政権」は占領されたまま、70年以上「安定」している。朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも、アフガニスタンでも、宗主国による侵略を、多数の基地がある不沈空母として、おおいに助長しつづけている。

日刊IWJガイド・日曜版「新記事アップ!『沖縄からすべての軍事基地の撤収と琉球の独立の回復』を訴えるロバート・カジワラ氏にIWJが独占インタビュー!」 2019.2.3日号~No.2334号~ (2019.2.3 8時00分)

小池議員質問、はじめの部分を聞き損ねていたので、これから拝聴。

2018年4月24日 (火)

カスピ海ゲーム: 接続市場を奪いあう中央アジア‘スタン’

'パイプライニスタンには長い歴史があるが、一帯一路構想により、中国が状況を変える上で最も有力な国になった
PEPE ESCOBAR
2018年4月20日
アジア・タイムズ

カスピ海は全ユーラシアのガス・パイプライン・システと、貿易回廊の重要拠点

アゼルバイジャンで、 大統領選挙が行われた。予想通り、現職のイルハム・アリエフが、金王朝並みの86%の得票で、連続四期目の大統領の座を確保した。

欧州安全保障協力機構(OSCE)のOffice for Democratic Institutions and Human Right (ODIHR)が“必須手順の無視が蔓延しており、深刻な不法行為や透明性欠如の無数の例がある”と強調した。アゼルバイジャン選挙委員会はそのような意見は“根拠がない”と回答した。
そして問題丸ごと消滅した。一体なぜか? 欧米の戦略的観点からすれば、アゼルバイジャンのソ連後の石油独裁体制には、まったく手が及ばないためなのだ。

これは、第一次ビル・クリントン政権時代に イランを迂回するため、故ズビグニュー“大チェス盤”ブレジンスキーが推進したバクー-トビリシ-ジェイハン(BTC)パイプラインと大いに関係があるのだ。BTCが、事実上、 私がパイプラインスタンと呼ぶ、新たなグレート・ゲームで、エネルギーの章を解き放ったのだ。

現在バクーは、砂漠の荒れ地アラトで、西(トルコと欧州連合)、南(イランとインド)と北(ロシア)を同時に結ぶ新たな港 (“ユーラシアのハブ!”)に大きな期待をかけている。

アラトは、新シルク・ロード、別名、一帯一路構想BRI最大の輸送/製造/接続拠点としても考えられている。この戦略的位置は、BRIの中央接続回廊をまたいでいる。新たに開通したバクー-トビリシ-カルス鉄道につながり、カフカスを中央アジアと結んでいる。ロシアとインドをイラン経由で結ぶ国際南北輸送回廊ともつながっている。

輸送回廊は大騒ぎだ。アゼルバイジャンにとって、石油とガスは、2050年までしかもたないかも知れない。だから、これからの優先項目は、物流拠点となることを目指す移行努力だ。カスピ海最大の拠点になることを目指すのだ。

(カスピ海)両岸は引きつけ合うだろうか?

バクーの動きは、ユーラシア統合におけるパイプライニスタンと接続回廊の第一線の役割を再考させ、促進させる。全体図は、カスピ海エネルギー輸出の“第三の道”ヨーロッパ行きを最終的に示しているかも知れないが、当面は主にロシアと中国が中心だ。

今年、トルクメニスタンは“偉大なシルク・ロードの心臓部”として自ら積極的に売り込んでいる。とはいえ、デジタル接続性というより、古代のシルク・ロード史跡復活に注力している。

しかしながら、トルクメニスタンから、 ウズベキスタンとカザフスタンを経由して、新疆に向かう、年間550億立方メートル(bcm)を輸送する、1,800キロの中央アジア-中国 ガス・パイプラインが、2009年に開通した際、アシハバードは、BRIを予期していた。

アシハバードとモスクワは、延々小競り合いを続け、最終的に、二年以上前、ガスプロムは、トルクメン・ガスのロシア輸入を完全に止めた。

そして、これにより、モスクワではなく、北京が、中央アジア最大のエネルギー顧客、そして貿易相手国として登場することになったのだ。

その特異な慣行ゆえに、トルクメニスタンは結局、輸出市場の多様化には決して成功しなかった。トルクメニスタンは、スイッチをロシアから中国に切り替えたが、儲かるヨーロッパ市場には出られなかった。

加盟諸国が、共通エネルギー政策の輪郭にすら合意できないのに、EUは、ガスプロムだけでなく、エネルギー源の多様化が必要だというのが、ブリュッセルでは、長年のスローガンだ。

ヨーロッパ企業は、カザフスタンでこそ大規模油田を開発している。だが“青い黄金”パイプライニスタン戦線では、中央アジアからヨーロッパ向けに送られるガスは皆無だ。

トルクメニスタンから、カスピ海経由、トルコ、そして更に先へと続く、結局決して建設されなかったパイプライン、ナブッコ茶番が過去のトラウマ体験の典型だ。

アゼルバイジャンとトルクメニスタンは、実際、カスピ海対岸の猛烈な競争相手だ。不規則に広がるシャー・デニス・ガス田からの自国ガスが、ヨーロッパに売れる可能性を高めるので、バクーはナブッコの失敗を喜んだ。ナブッコの大きな問題は、大半のガスが、現在中国に送られていることを考えた場合、トルクメニスタンの本当のガス産出能力を巡るミステリーだった。

ことを複雑にしている要素は、依然、法的に不確定なカスピ海(海なのか、湖なのか?)を通るあらゆるパイプラインは、ロシアにもイランにも歓迎されていないことだ。

ガスプロムには、ノルド・ストリームと、トルコ・ストリームによってヨーロッパ市場でのシェアを増やす計画がある。イランは、カタールと協力して、巨大な南パース・ガス田から、イラン-イラク-シリア・パイプラインの改良版で、ヨーロッパ市場に入り込むことを狙っており、これは、シリアにおける戦争の理由の重要な一つなのだ。

TAP、TANAPと出会う

だから結局、カスピ海ガスのヨーロッパ市場への接続という点で、唯一現実的なパイプラインスタン作戦は、年間10bcmのガスを、バクーから送る小規模な、45億ユーロ(55.5億ドル)アドリア海横断パイプライン (TAP)になる。

長さ、わずか878km(北ギリシャ 550km; アルバニア 215km; アドリア海 105km; 南sイタリア 8km)のTAPは、2020年3月に稼働すると予定されている。

TAPは、ガスをアゼルバイジャンのシャー デニス 2から西トルコに送る、より野心的な、80億ドルのいわゆる南部ガス回廊、アナトリア横断天然ガス・パイプライン(TANAP)のある種の延長だと言えよう。TAPとTANAPはギリシャ-トルコ国境で接続する。

アゼルバイジャンがヨーロッパに賭け、トルクメニスタンが中国に賭けている様子の比較は勉強になる。

更に、ロシアと中国とアメリカとEUを対象とする独自の“複数ベクトル”外交政策を推進するカザフスタンがある。

同時に、アスタナは、BRIの主要結節点で、ユーラシア経済連合(EEU)加盟国で、上海協力機構(SCO)加盟国で、EUメジャーやアメリカ巨大石油企業の投資を歓迎している。

いずれ、北京は、カザフスタンを除く、あらゆる中央アジア“スタン”の主要貿易相手国という戦略的優位を享受し、一方、モスクワは、安全保障提供者、貿易相手国、外国投資の源、何百万人もの中央アジア人国外居住者の雇用主、ソフトパワーの中心(ロシア語は、中央アジアでは、共通語で、ロシアTVや文化は、いたるところにある)という複数の役割を維持することになろう。

しかも、この全てが、BRIとEEU両方の枠組み内のものなのだ。

イランとトルコは、全体像の中で、どうなるのだろう?

カスピ海の国家としてのアゼルバイジャンは、トルコと深い人種的、言語的つながりがある。ところが、バクーは、アタチュルクの精神に則った世俗主義を奉じており、これはトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領のイスラム教色に染まった新オスマン帝国主義とは相いれない。

ことを複雑にする大きな要素は、アンカラとモスクワが、トルコ・ストリームで協力していることだ
- 要するに、シベリアから黒海海底経由でヨーロッパに送るものは、パイプライニスタン、アゼルバイジャンのガス輸出と直接競合するのだ。

イラン自体は、中央アジア全体に大きな文化的、言語的影響力がある。実際ペルシャは、歴史的に、中央アジア全体で、主要とりまとめ組織だった。イランは、南西アジア(欧米が中東と呼ぶ)でも、中央アジアでも大国だ。

しかし、道路、鉄道、橋、トンネル、パイプラインや、光ファイバー・ネットワーク構築で形成されるBRI環境の中で、中央アジアで状況を変える上で最も有力な国は、トルコやイランやロシア以上に、中国であり続けるだろう。

中国企業は既に、カザフスタン石油生産の約25%、トルクメニスタンのガス輸出の事実上全てを保有している。しかも彼らは主要BRIノードとして、バクーに目をつけている。

中国帝国の影響力が中央アジアを横断し、遥々北東イランまで広がっていた唐王朝のデジタル版復活とでも呼ぶべきか。カスピ海が間もなく中国の湖になるのに賭けますか?

記事原文のurl:http://www.atimes.com/article/caspian-games-central-asian-stans-vie-connectivity-market/
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拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』を拝読し、下記IWJインタビューも拝聴したことがある、あの蓮池透氏が、パフォーマンスに怒っておられるようだ。

岩上安身による拉致被害者家族連絡会元副代表・蓮池透氏インタビュー 第2弾

国会で議員に北朝鮮の「工作員」と名指しで侮辱!?された『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』著者「拉致被害者家族会」元事務局長蓮池透氏に岩上安身が訊く!第1弾 2016.1.27

セクハラ官僚、言語道断。大本営広報部さえ、この件は再三扱う。一方、小西議員に対する「お前は国民の敵だ」統合幕僚監部所属3等空佐発言、その後の小野寺防衛相の「不快な思いをさせたのであれば申し訳ない。国民の一人として当然思うことはあると思うが、それを口にするかどうかは自分が置かれた立場をおもんぱかって対応すべきだ」という驚愕の発言については、大本営広報部、不思議なほど扱おうとしない。

二・二六事件、五・一五事件前夜?

今日のIWJガイド、これから拝読する。

日刊IWJガイド・番組表「<岩上安身のインタビュー>本日午後2時30分より、岩上安身による東京新聞論説委員・五味洋治氏インタビュー!急展開する朝鮮半島情勢――今後の行方は? 米朝の対立解消は可能か?/財務省・福田淳一事務次官の辞任が今日にも閣議で承認される!? 自身もセクハラ被害を受け、女性の人権問題に取り組んできた野田聖子女性活躍担当大臣は、閣議に署名をするのか!? IWJが野田大臣にFAXで質問するも、回答はいまだになし!/今度は維新が『梯子をはずされる』番か!? 国政でも、牙城・大阪でも苦戦する維新は風前の灯!?」2018.4.24日号~No.2049号~

大本営広報部洗脳バラエティーは見ず、下記記事を拝読し、インタビュー拝聴予定。

統幕監部の「暴走」は安倍政権以前から!?「日米同盟のために集団的自衛権を行使すべし」――青井未帆教授が新資料で明らかになったシビリアン・コントロール崩壊の“新事実”を暴露! 2016.2.21

「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念がある」――日米の「調整メカニズム」で自衛隊が米軍化する? 学習院大学教授・青井未帆氏に岩上安身が緊急インタビュー! 2015.7.8

2018年2月11日 (日)

帝国の墓場における中国の最新の動き

北京の戦略的優先事項は、アフガニスタンに亡命している東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)のウイグル戦士が、ワハーン回廊を通って、北西中国の自治区新疆で作戦展開するのを阻止することだ

Pepe Escobar
2018年2月9日、10:59 AM (UTC+8)

帝国の墓場というアフガニスタンの果てしない歴史の新たな展開として、興味深い新たな章が始まった。アフガニスタンの中国国境沿いに軍事基地を設置する可能性を、北京とカーブルが過去二カ月、話し合ってきた。

“我々がそれ[基地]を構築し、中国政府が財政支援を約束しており、装備を提供し、アフガニスタン兵士を訓練する”とアフガニスタン国防省のモハマド・ラドマネシ報道官がAFPに認めた。

“我々がそれ[基地]を構築するが、中国政府が、師団を財政的に支援し、装備を提供し、アフガニスタン兵士を訓練すると約束している”と彼は述べた。

公式には、中国外務省は、北京はアフガニスタンでの“能力強化”に関与しているとだけ認め、アメリカ合州国率いるNATOの「確固たる支援任務」は基本的に“ノーコメント”と発表した。

軍事基地は、中国へと続き、タジキスタンとパキスタンを隔てる細長い地域、北東アフガニスタンの山がちなワハーン回廊に作られる予定だ。

そこは中央アジアでも最も壮観の不毛で辺ぴな広がりの一つだが、現地キルギス人遊牧民によれば、アフガニスタン-中国共同パトロールは現地で既に行われている。シドニー・ウィグノールの有名な『ヒマラヤのスパイ』の精神通り、影絵芝居が大いに行われているのだ。どうやら、これは、本質的に中国自身の対テロ戦争だ。

戦略的優先事項

北京の戦略的優先事項は、アフガニスタンに亡命している東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)のウイグル戦士が、ワハーン回廊を通って、北西中国の自治区新疆で作戦展開するのを阻止することだ。シリアやイラクからのISISやダーイシュの聖戦戦士が、アフガニスタンを、中国に入る踏み台として利用する恐れもある。

聖戦士集団は分裂するかも知れないが、北京はETIMを懸念している。2013年9月という早い時期に、アルカイダの歴史的大親分アイマン・ザワーヒリーが、新疆の対中国聖戦を支持していた。

後に、2014年7月、ダーイシュ指導者アブー・バクル・アル=バグダーディーはこう述べた。“中国とインドとパレスチナで、イスラム教徒の権利を強制的に勝ち取る[べきだ]”。更に、2017年3月1日、ダーイシュは、アフガニスタン内での存在を宣言し、ウイグル聖戦戦士テロ集団が、新疆で“血を川のように流す”と公言して誓うビデオを公表した。

この出来事の核心には、中国をアジア、アフリカ、中東とヨーロッパを結ぶ中国の一帯一路構想、新シルク・ロードがある。

北京にとって、もし中央アジアと南アジアで、テロの脅威が多発すれば、570億ドルの中国-パキスタン経済回廊 (CPEC)のリンクの一つの安定性が大きく損なわれる。アフガニスタン採掘産業への中国のかなり大きな投資にも影響しかねない。

中国とロシアの戦略は似ている。両国はアフガニスタンがオブザーバーで、将来正式加盟国になる上海協力機構 (SCO)の毎回の会合で話し合っているのだ。ロシア-中国協調関係としては、平和なアフガニスタンの未来は、アジア、アジア人によって、SCOで決定されるべきなのだ。

12月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が、BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカ)諸国のインド外交官に、モスクワは、タリバンとの交渉に賛成だと述べた。彼は、これがテロ作戦がアフガニスタンから、中央アジアに発散される危険性を減らす唯一の方法だと述べた。

問題は、どのタリバンと交渉するかだ。大雑把に言って、二派ある。穏健派は、和平交渉に賛成しており、聖戦には反対しているが、過激派は、アメリカとNATOが支持しているカーブル政府と戦っている。

モスクワの戦略は現実的だ。ロシア、イラン、インド、アフガニスタンと中央アジアの“-スタン諸国”が、可能な解決策を策定するための会合を開いたと報じられている。一方、中国は、和平協定と、カーブルとタリバンを含む和解プロセスを推進する四カ国協議グループ(QCG)の積極的メンバーだ。

今や北京の多岐戦略が明らかだ。最終的には、アフガニスタンを、CPECに統合するのだ。平行して、北京は、タリバンを持続可能な和平交渉に追い込むのに、パキスタンとの“特別な関係”の活用を当てにしている。

駐カーブル新中国大使に刘劲松を任命したことは意義深い。刘は新疆生まれで、2012年
から2015年まで、一帯一路構想の150億ドル・シルク・ロード基金董事長を務めた。彼は地域の複雑さを承知している。

六つのプロジェクト

刘大使着任前に、中国の王毅外務大臣が、北京とイスラマバードは、優先項目として選んだ六つのプロジェクトで、CPECをカーブルにまで拡張すると発表した。その中には、見直されたペシワル-カーブル道路と、パキスタン、アフガニスタンと中央アジアを結ぶアフガニスタン横断道路がある。

もちろんこれはCPECのアラビア海終着駅、ワハーン回廊の一つ、パキスタンのグワーダル港に、作られる可能性がある中国軍事基地ともうまく辻褄があう。

ロシア-中国の手法とワシントンの戦略を比較しよう。ドナルド・トランプ大統領の外交政策には、カーブルとの交渉を強いる前に、現地のタリバンを打ち破るというのがある。タリバンは、アフガニスタン領土の主要地域を支配することが可能なため、トランプ政権は小規模増派を決めた。

これもオバマ大統領の大げさに宣伝された2009年増派同様“成功”かも知れない。アメリカ政府は、アフガニスタン侵略と占領の総費用見積もりを全く公表していない。

しかし、公表されているものとして最新版であるアメリカ議会調査局文書の2014年12月8日版によれば、アメリカはそれまでに、イラクとアフガニスタン侵略と軍事占領に、1.6兆ドル費やしている。そこでこういう疑問が湧く。アメリカは一体なぜアフガニスタンに駐留しているのだろう?

一兆ドル以上を失った後、成果を示すものが皆無なのだから、中国が‘お互いに利益のある’状況を見出すことができるのかどうかを見ようと今、全ての目が北京に注がれて不思議ではない。

記事原文のurl:http://www.atimes.com/article/chinas-latest-move-graveyard-empires/
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私物化される国家 支配と服従の日本政治』を読み終えた。

第4章 メディア統制と「ポスト真実」の政治 冒頭、134ページ、目からうろこ。
「木鐸」というのは、中国の春秋時代に、法令や政令が出た際に、人民に伝える際に鳴らされたものだという。
「日本の新聞は発生以来、政府あるいは権力の情報発信装置としての性格を色濃く宿しており、それは品を変え形を変え、今日に至るまで伏流水のように脈々と流れ続けてきた」と佐々木隆『日本の近代 メディアと権力』にあるという。

最初から大本営広報部だったというわけで、納得。

BSプレミアム、『美子伝説』真実を報じ政府を批判していた人々をでっちあげで投獄、死刑にした大逆事件、幸徳秋水の場面が映った。

日刊IWJガイド・日曜版「本日20時より、『安倍夫人』の名前で恫喝する籠池夫妻とひれ伏す官僚――マスコミでは伝えられない4時間もの『録音データ』を生々しい音声つきで公開!岩上安身が共産党・辰巳孝太郎参院議員に訊く(前半)をタイムリー再配信!/18時からは、BPOがついにダメ出し!放送倫理違反の東京MX『ニュース女子』沖縄報道を問うシンポジウムを録画配信!」2018.2.11日号~No.1977号~

2016年11月28日 (月)

全員参加のTPP後の世界

Pepe ESCOBAR
2016年11月24日
Strategic Cultural Foundation

ペルーのリマでのアジア太平洋経済協力会議 (APEC) サミットついでの“約四分間”立ち話前後の、アメリカのバラク・オバマ大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の気持ちのこもらない握手が、オバマ時代のもの悲しい衰退をもののみごとに捕らえている。

オバマと“実存的脅威”たるロシアと中国との険悪な関係の目まぐるしい記憶には、アメリカ政府が支援したキエフのマイダンから、シリアにおける、オバマの“アサドは辞任すべきだ”に至るあらゆることが含まれるが、石油価格戦争、経済制裁、ルーブル攻撃、プーチンとロシアのあらゆる物事の極端な悪魔化、南シナ海での挑発など、全てが盛りを終える状況になっているのは特記に値する。大いにもてはやされた環太平洋連携協定(TPP)の死が、ドナルド・トランプ当選直後、APECで再確認された。

中国の習近平国家主席が、既にプーチンと共有した、地政学的満足感に浴する中、皮肉にも、南米の太平洋海岸を背景に、最後の国際記者会見で、到底目ざましいとは言い難い実績を弁護するオバマの姿を見るのは、余りにつらいことだった。トランプは、リマで姿は見えずとも、至る所に遍在していた。

“貿易のNATO”アジア基軸の武器(2011年10月、ヒラリー・クリントンが初めて発表した)のペルー太平洋海水への水葬儀式は、かくして、習首席にとって、中国にしっかり支持されている東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の利点を売り込む完璧な舞台となった。

RCEPは、世界最大の自由貿易協定となることを狙った野心的な構想だ。世界の人口の46%、GDP合計は、17兆ドルで、世界貿易の40%を占める。RCEPには、ASEAN諸国10カ国、プラス、中国、日本、韓国、インド、オーストラリアとニュージーランドが入っている。

RCEP構想は、四年前、カンボジアでのASEANサミットで生れ - これまで、9回の交渉を経ている。奇妙にも、ASEANがパートナー諸国と締結した手に余る数の二国間協定を結合する仕組みの当初の構想は日本発だった。しかし、今や中国が先頭だ。

アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の支柱でもあるRCEPは、北京でのAPEC会合で、最大の貿易相手国が中国である諸国が、TPPという考え方を受け入れるのを、なんとか引き止めることを狙って、他ならぬ中国が持ち出した概念だ。

RCEP、そして、FTAAPも、(アメリカの多国籍企業によってでっちあげられた)超包括的貿易ルールの新たなセットではなく、既存の協定を、ASEAN諸国や北東アジア、南アジアや、オセアニアの主要な国々に拡張するものだ。

太平洋の風がどちらに向かって吹いているかを知るのにベテラン気象予報官は不要だ。ペルーとチリは、今やRCEP参加に動いている。そして、TPPが息を引き取るまで交渉をしていた日本も、RCEPにむけて舵をきった。

サルタン行動す

一方、プーチンと習が再会し、プーチンは、新シルク・ロード、別名、一帯一路 (OBOR)へのロシアの関与を深めるべく、来春中国訪問の意図を明らかにした。究極的な目標は、中国が率いるOBORをロシアが率いるユーラシア経済連合(EEU)の発展と併合することだ。

これが、11月始め、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相と中国の李克強首相がサンクトペテルブルクで調印した経済、投資と原子力産業における25の政府間協定と、ロシア-中国ジョイント・ベンチャー・ファンド設置の背景にある精神だ。

並行して、ほぼ突然わずか一撃で、トルコのタイイップ・エルドアン大統領が、パキスタンとウズベキスタン訪問の帰路、過去数カ月既に明らかになっていたことを確認した。“トルコが、上海ファイブに加わっても良いのではないか? 私はプーチン大統領、(カザフスタン大統領)ナザルバエフ、現在上海ファイブに入っている人々にこの話をした… もしトルコが上海ファイブに参加すれば、機構はより円滑に機能できるようになろう”。

この突発的発言は、もちろん、2001年に、上海ファイブ - 中国、ロシアと中央アジア三国、カザフスタン、キルギスタンとタジキスタン (ウズベキスタンが後に参加)として - サラフィー主義聖戦と、アフガニスタンからの麻薬密輸と戦う安全保障同盟として発足した上海協力機構(SCO)に関するものだ。

年月とともに、SCOはより大きく発展し、アジア統合/協調機構となった。インド、パキスタン、イラン、アフガニスタンとモンゴルはオブザーバーで、インドとパキスタンが、2017年までには、まず間違いなく正式加盟国として認められるはずで、それにイランが続こう。トルコ(2013年以来)と、ベラルーシは、SCO“対話パートナーだ”。

狡猾なエルドアンは、トルコが“あらゆる犠牲を払って”EUに加盟する必要はないことの強調と絡めて、SCOにふれたのだ。エルドアンが、7月クーデターを生き延びて以来、極めて明らかな妥協ない取り締まりを開始し、ブリュッセルは恐怖をもってそれに対応し、(これまで)11年間のトルコ加盟交渉は完全に行き詰まった。そして、ドイツに次ぐEU第二の大国フランスは、来年誰が大統領に選ばれようとも、今後必然的に阻止するだろう。

SCOが、OBORや、EEU、中国シルク・ロード基金、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)や、加盟諸国のプロジェクトへの資金供与を開始するBRICS新開発銀行(NDB)とさえ益々連動し、他の南の発展途上国にも拡張する中、トルコがSCOに加盟すれば、長期的には、イラン、インドとパキスタンと共に、ユーラシア統合のもう一つの主要結節点となろう。モスクワと北京は、アンカラを大歓迎するだろう。

トランプの中国/アジア外交政策の輪郭がどのようなものであるにせよ、ユーラシア統合は衰えることなく進むだろう。中国は同時に 小売り消費、医療、旅行やスポーツを推進すべく、金融、財政や税政策を含む微調整を含む国内、対外政策旋回も推進しており、 全ユーラシアで推進するOBORと並行して、あらゆるものが経済超大国を強化することになる。

アジア版貿易NATO、TPPは、今や長くくねった道に残された、はぎ取られた頭皮状態だ。南シナ海では、オバマ政権中、醸成させてきた対立を、対話が徐々に追い出しつつある。

APECで、習主席はフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテとも会談し、中国とフィリピンで海事協力しようと呼びかけた。実利的な結果として、フィリピン漁師は、2012年以来、中国支配下にあるフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内の豊穣な漁場の利用が継続できることになる。北京は、水産養殖などの代替産業で、フィリピンの漁師を支援することも約束した。

これを南シナ海横断連携と呼ぼう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/24/all-aboard-post-tpp-world.html

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対米、対露で、全く破綻しながら、国民生活を直撃する年金カット悪法強行裁決。

それで支持率60.7%。超愚民だらけのカエルの楽園か売女世論調査機関の仕業か両方か?

2016年5月 5日 (木)

「混乱の帝国」が反撃

Pepe ESCOBAR
2016年4月26日
Strategic Culture Foundation

ブラジル議会で、ジルマ・ルセフ大統領に対する弾劾動議が、ハイブリッド戦争ハイエナと私が呼ぶ連中によって採択されて間もなく、クーデター唱導者の一人、次期大統領ミシェル“ブルータス”テメルが、進行中のクーデターのニュースを伝える特別新聞配達少年として、上院議員をワシントンに派遣した。やり玉にあげられている上院議員は、上院外交委員会の公式メンバーではない。

ブルータス・ツーで、腐敗で悪名高い下院議長エドゥアルド・クーニャと組んで、彼がやらかしいていることを、額面通り、クーデターと、益々解釈するようになっている世界中のマスコミの反応に、ブルータス・テメルは危機感を募らせたのだ。

上院議員の任務は、ブルータス・ワンによれば、“ブラジル各機関の士気をくじいている”クーデター反対の言辞に対抗するPR攻勢を開始することだとされている。

たわごとをいうな。新聞配達少年上院議員は、アメリカ国務省に、万事計画通りに進んでいますと言うために派遣されたのだ。

ワシントンで、新聞配達少年上院議員はもごもごと言った。“我々は、ブラジルがバナナ共和国ではないことを説明する。”そう、これまでは、そうではなかったが、ハイブリッド戦争ハイエナのおかげで、今やバナナ共和国だ。

スイスに11の違法銀行口座を持ち、パナマ文書に掲載され、既に最高裁によって、捜査中の人物が一国の政治的運命を握っていれば、既にして、バナナ共和国だ。

独善的な州裁判官に、そこそこのアパートと、彼が所有もしていない牧場を理由に、元大統領ルーラを投獄すると脅させながら、同時に大いに尊大な最高裁裁判官と並んで、ブルータス・ツーには、指一本も触れられないような国は、バナナ共和国だ。

アメリカ政府の無反応と、ロシア政府の反応とを比較してみよう。ロシア外務省の快活なマリア・ザハロワが、BRICS提携の重要さと、G20における、ブラジル-ロシア共通の立場を強調した。ロシア政府は、ブラジルの問題は“憲法的な法的枠組みで、いかなる外部からの干渉無しに”解決されるべきであると明言した。

“外部からの干渉”が一体何を意味しているのかは、誰もが知っている。

全領域優位攻撃、再装填

“少なくとも国内市場開発に投資している現地エリートの一部も団結して、労働者階級とも協力した中南米新開発主義プロジェクト”の破壊に夢中になっているアメリカが支援し/推進しているハイブリッド戦争という観点から、私は進行中のブラジル・クーデターに注目してきた。ここで、ハイブリッド戦争の主目的はネオリベラル支配の復活だ。

明らかな主標的は、BRICSメンバーで、世界で7番目に大きな経済のブラジルでなければならなかった。

2002年の昔、ペンタゴンが全領域優位と規定したハイブリッド戦争の手段と狙いという点で、帝国は直接要点を攻撃する。“アメリカの権力は、匹敵するものがない軍事力に由来する。例えば貿易上の環太平洋連携協定TPPなど、アメリカ市場の勢力範囲を拡大するものは何であれ、アメリカ権力の備蓄を押し上げる。しかし、より深い意味では、アメリカ経済優位の産物だ”。

そう、アメリカ経済は、支配的というには程遠い。今、問題となるのは“アメリカから事業を移転させようとするものと、経済制裁のバイキング料理による影響を受けにくい、対抗する金融制度を、他の国々が構築するのを許してしまうことだ”。

“対抗する金融制度”を、BRICSは作り出してしまった。“経済制裁のバイキング料理”も、イランを降参させるのに十分ではなかった。テヘランは“レジスタンス経済”を推進し続けるだろう。核武装した北朝鮮や、優先度の一番低い“テロ”と並んで、BRICSの二国 - ロシアと中国 - そして、イランが、ペンタゴンにとって、五大実存的脅威として扱われているのは決して偶然ではない。

冷戦2.0というのは、本質的に、ロシアと中国が相手だが、ブラジルも、主要な相手だ。エドワード・スノーデンは、NSAのスパイ活動が、その専有技術が、21世紀初頭の最大の石油発見を可能にした、ペトロブラスに重点をおいていたことを暴露した。プレソルト石油埋蔵だ。アメリカの巨大石油企業は、その採掘から排除されている。これは到底受け入れ難い。それには、全領域優位に組み込まれたハイブリッド戦争技術の配備が必要だ。

ブラジルの買弁エリートは、上機嫌で、ゲームをしているのだ。既に二年以上昔、JPモルガンの専門家が、ネオリベラルのマクロ経済実行者連中に、ルセフ政権をいかにして不安定化させるかを説くセミナーを行っていた。

産業、商業、金融や、アグリビジネス・ロビーは、表面上、ルーラ-ディルマ社会民主主義実験の終焉となる弾劾を支持している。だから次期大統領ブルータス・テメルが、巨大資本と、公債の(国際基準を遥かに超える)利子制限廃止を含む、包括的合意をしたのは何の不思議もない。 債務とGDPの関係は確実に深まる。より高価な借金だ。結果としておきるのは、医療や教育の削減だ。

無類の経済的富に恵まれた(アマゾンの熱帯多雨林と、あの水と、グアラニー帯水層をお考え願いたい) しかも、主要BRICSメンバーで、戦略的提携もしているロシア-中国と密接につながっている南大西洋の自立した地域大国を許すなど、アメリカ政府としては、これは超党派で、絶対に問題外なのだ。

プレソルトという要素は、熱帯ケーキの目玉なのだ。ペトロブラスに、採掘を独占させるなど、アメリカの巨大石油企業にとって問題外だ。しかも、万が一に備えて、必要とあらば、アメリカ第4艦隊が、南大西洋で、既に待機している。

BRICSの一つは潰した、次は二国だ

チェイニー政権が宣言した“世界戦争”は、余りにも長期間、「混乱の帝国」をそらせてきた。今やとうとう組織的な世界規模の混乱攻勢が始まったのだ。東南アジアから、南アジアまでに到るハイブリッド戦争の夢は、アサド王朝が、長年アメリカの“秘密”同盟国だったにもかかわらず、背後で糸をひく混乱の帝国が、シリアで懸命に試みる中、サウジアラビア、イラン、パキスタンやエジプトの政権を置き換えるための、ある種のイラク風混乱だ。

新聞配達少年の上にまします宇宙の主、オバマは、イランを巡って、サウド家を裏切ることに決めた。必ずしも、悪いことではない。支配的な希望的観測は、ヨーロッパ向けに、イラン天然ガスを、ロシア天然ガスに置き換え、ロシア経済を崩壊させることだった。これは大失敗した。

だがまだ別の選択肢がある。サウジアラビア とシリア経由のカタール天然ガス・パイプラインで、ヨーロッパ向けのロシア天然ガスも置き換えるのだ。それが、たとえ何があろうとも、シリアにおけるCIAの主な狙いなのだ。まやかしのカリフ制、ダーイシュなど、単なるプロパガンダに過ぎない。

CIAは、サウジアラビアに、石油価格戦争で、ロシア経済を破壊させるのにも熱心で -連中はこれを止めたくはないのだ。そこで、サウジアラビアを、あの有名な9/11に関する28ページで支配して、石油価格戦争を継続させている。

1980年代に、アフガニスタンでしたように、最近ではキエフ・クーデターでもしたように、連中の手先であるトルコ軍に、ロシアSu-24撃墜まで命じて、ロシアを、シリアのわなに引きずりこもうと、CIAは死に物狂いだ。“問題”は、クレムリンが毒リンゴに食いついてこないことだ。

1980年代の昔、 サウド家が、GCCオイルダラー仲間とともに連中の蓄えを解き放ち、1985年、石油価格を、一バレル7ドルに押し下げ 、アフガニスタン戦争とベトナム戦争も利用して、ソ連を破綻に追いやった。おそらく、あらゆる作戦が構想も実行も、素晴らしいものだった。経済・プラス・ベトナム式のハイブリッド戦争だ。“背後で操る”、オバマ外交政策の恩師、ズピグニュー“グランド・チェスボード”ブレジンスキー博士は、現在、よく似た計略をやり通そうとしている。

ところが、しまった。問題がおきたのだ。既におかしくなった中国発展モデルで頭が一杯の中国指導部が、世界中を分割して、支配し(そして征服する)混乱の帝国の取り組みをはっきり見てとったのだ。もしロシアがやられれば、次は中国だ。

アメリカ諜報機関が、中国を主要な軍事的脅威と見なし、“アジア基軸”によって、対中国で動き始めたところだったのは事実上、つい先頃、2010年頃だ。ところが突如、CIAは、ロシアが一兆ドルを費やして、第三次世界大戦に最適な兵器の、潜水艦は言うまでもなく、防御と攻撃ミサイルで二世代先んじていることに気がついた。

そこで、ロシアが、主な脅威にたてまつられることとなった。チェス盤を入念に調べた北京指導部が、代替の権力として、ロシアとBRICSとの同盟を加速させ、アメリカ政府内に、全く壊滅的な規模の地震をひき起こした。

現在、北京は、BRICSに、彼ら自身のIMF、SWIFT決済システムと、世界銀行を導入し、強力な代替権力構造として機能するよう、手際良く仕組んでいる。

軽んじられた「混乱の帝国」の怒りにはご用心だ。それが今、BRICSに対して起きている。ブラジルは包囲されており、南アフリカは衰退し、インドは弱く、中国とロシアは次第に包囲されている。ハイブリッド戦争の変種、ウクライナからブラジルに到るまで、中央アジアでの圧力強化、“シラク”火薬樽など全てが、BRICSや、ロシア-中国の戦略的提携、そして究極的には、ユーラシアを結ぶ新シルク・ロードを崩壊させるための組織的な全領域優位攻勢を暗示している。石油価格戦争、ルーブル崩壊、EUの難民洪水(“常軌を逸した”エルドアン皇帝がひき起こした)、到るところでの21世紀のグラディア作戦再演では、想像上の敵で、大衆の目をそらしてはいるが、まやかしのダーイシュ変種によるテロは、高度な破壊活動戦術として、画策されているのだ。

構想も実行も素晴らしく、あざやかでさえあり、見かけも映画のように実に立派だ。だが確実に、ブローバックがおきるだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/26/the-empire-of-chaos-strikes-back.html

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北朝鮮の大会だかを前に、北朝鮮の映像だらけ。「自分の頭の蠅を追え」としか思わない。TPP で永久植民地化されようとしているのに、北朝鮮を馬鹿にしていてすむわけがないだろう。

ヨーロッパでは、TPPそっくり条約TTIP関連文書が漏洩して、大変な騒ぎになっているのに、全く報じない。マスコミ、傀儡政権と同様、犯罪集団そのもの。

民進・細野氏強調「共産党と政権を共にすること、あり得ない」 米での講演 選挙協力も否定?

連休に、わざわざ、ジャパン・ハンドラー様の施設で、あてがわれたセリフをいう人物。自国民ではなく、宗主国のジャパン・ハンドラー様のために生きているのは明白。こういう連中を選ぶ心理がわからない。幼なじみの数人、何があっても平気で自民党に投票する。ゾンビー。

政府は必ず嘘をつく 増補版』堤未果
74000人の失業者を出すTPPの罠!
後からじわじわ危険が迫るマイナンバー!
未公開情報を「袋とじ」で書き下ろし!

サラリーマン時代は、週刊誌グラビア「袋とじ」ワクワクしたものだが、今回は恐ろしくて、購入したまま、ずっと開けられなかった。増補版でないものも、大半拝読しているのだが。

「袋とじ」部分ではない151ページの見出し

客観性を奪うテレビ、個人情報が売られるネット

「袋とじ」部分ではない207ページに、個別の運動だけでは、とうてい支配層のしかける攻撃に対処できないことが、活動家とのやりとりで、えがえれている。

「たくさんある運動それぞれが、孤独な闘いに終わってしまうということですね」
「そうです。個々の運動がもたらす結果が、逆にガス抜きになって、問題の本質を見えなくしてしまう。グローバル化された世界では、ひとつひとつの問題が、お互いに影響しあい、関係しあっているからです。」

大本営広報部を見聞きする元気がある方には、是非、大本営広報部を見聞きせず、こちらをお読み頂くようお勧めしたい。早い続編も期待している。

アメリカ経験が長い知人、「彼女の主張は間違っている」と主張する。それで、知人と交流を断絶した。「アメリカ絶賛。ロシア非難」の余りに下劣な論理にうんざりして。人生は短い。

2016年4月19日 (火)

サウド家の内部崩壊

Pepe ESCOBAR
2016年4月14日

パナマ文書心理作戦は、病んでいるサウジアラビアのサルマン王が、悪名高いオフショア不正利得者に“関係している”から“仲間”に到る非難を受けている一人であることを暴露した

サウド家は、ロンドンの豪華な家や“フットボール競技場規模の豪華ヨット”用のローンで、少なくとも3400万ドル引き出すのに、英領ヴァージン諸島のぺーパーカンパニーを利用した。ところが欧米商業マスコミは、それを徹底的に無視している。全く予想できたことだ。サウド家の名士連中は、主要な欧米属国の間では重要だ。

現在、大きな断絶がある。今や、ロシアを越える世界第三位の兵器購入国の地位にありながら、サウド家は国内での緊縮策実施におおわらわなのだ。

サウド家が、ロシア、イランとアメリカのシェール石油産業に対する石油価格戦争を開始しただけでなく、益々悲惨になりつつある予算を補うため、少なくとも1兆ドルのアメリカ国債を、市場で必死に売り払っていたことを、今年早々私が暴露したので、“緊縮政策”というのはあま過ぎるかもしれない。

今や、30歳の、悲惨で、違法で、民間人巻き添え被害だらけのイエメン戦争の主要指揮者であるムハンマド・ビン・サルマン戦士王子によって、欧米の商業マスコミにみける大規模PR攻勢が行われている。若いサルマンは、主に、アラムコを部分的に私営化し、2兆ドルのファンドを作ることで、サウジアラビアを、もっぱら石油油井の役割から、部分的に脱出させようという彼の願望ゆえに自らをアラブのデビッド・ボウイ - 世界を変えた男として売り込んでいる

特に、アメリカ、イギリスと、フランスにとって、サウジアラビアは有名な“主要同盟国”だ。サウジアラビアは、またしても有名な世界第二の石油埋蔵量があるだけでなく、ルーズベルトと、イブン・サウードが結んだ悪名高いギャング風の1945年の“保護”協定があるのだ。サウド家こそが、オイルダラー頼みの綱だ。しかも過去数年間、サウド家は、常に1000億ドル以上の兵器を欧米から購入している。

ところが、並行して、不寛容で原理主義の指導者集団を完備した神権政治と絶対王政の混合サウジアラビアは、もちろん、その最新版の権化、まやかしのISIS/ISIL/ダーイシュ“カリフ制”を含むあらゆるサラフィー主義-聖戦主義連中のイデオロギー・マトリックスの役割を永続させ続けている。サウド家は、イスラム世界全体 - そして更にそれを超えた世界に - 原理主義ワッハーブ派の“構想”を広めるべく、直接間接に、1000億ドル以上を惜しみなく使っている。

ベルベット・カーテンの背後を瞥見

しばらくの間、ロンドンから、ニューヨーク、中東中で、リヤドにおけるクーデターの可能性に関する噂が絶え間なくささやかれていた。

サウド家のみならず、ワシントン/ウオール街枢軸にいる本当のご主人をも良く知る政策決定情報筋が、王国における、現在の空前の画期的権力闘争をかいま見せてくれた。

情報筋によると“ムハンマド・ビン・サルマン王子は、何が起きているか本当に理解している。彼は、はめられつつある。確かに必要ではあるが、再編成を狙って、サウジアラビアの経済体制を調べまくっているコンサルタント連中に彼は包囲されている。こうしたコンサルタント連中の一部は、同時にデータを、CIA用に編集しているのだ。これで、CIAが嫌悪する王政から、お気にいりの軍幹部による体制への移行はずっと容易になる。

そしてこれは、会社をまとめておくために雇われているアラムコ欧米人従業員の一部は、かの有名なCIA工作員であることを意味する。秘密作戦のための典型的な偽装だ。

この過程は、アブドラ王を追い出す動きに関して、リヤドで不満の声があがった、ちょっと前の2014年4月に始まった。最終的には妥協がなされた。聖戦戦士の軍を支援して、シリアでの戦争に大金をつぎ込んだ、バンダル・ビン・スルターン、別名バンダル・ブッシュが、サウジアラビアが率いるテロ戦争の真犯人として、首にされた。そして、ムハンマド・ビン・ナーイフ王子が王国第二位に昇進した - ワシントンのご主人の命令に従って。皇太子に選ばれたのだから、ナーイフはサルマン王を継ぐ次期国王として認められたも同然だ。

広報に精通した若いサルマンは、形勢を逆転させたがっているのだ。彼自身、自分は父親の後継者だと考えている。しかし内部の抵抗は熾烈だ。情報筋によれば“国民がサウド家からの助成金廃止で苦しむ中、アラムコ二兆ドルの株価について自慢しても、王国の貧しい大衆には受けない”。サウジアラビアの石油の富に関しては、若いサルマンは、みかけによらず“我々にとってそれは、需要と供給で支配される自由市場なのだか石油価格下落は、我々にとって脅威だとは”考えていない。

我々の情報源はこう言ってゆずらない。“ムハンマド・ビン・ナーイフは、対テロで非常に有能で、効率的な戦士だ。彼は分別があり、安定していて、有能で、才能がある。問題はワシントンに命じられた石油価格戦争を巡って、王国内で不満が増大していることだ。一方で、コンサルタント連中は、ムハンマド・ビン・サルマンに、助成金を削減するよう迫っている。これは確実に、国民大衆を彼から離反させる。そして、それが、大衆を制圧するクーデターを正当化することになる。

そこで、極めて重要な膨大な量の武器購入問題だ。“これは同盟国に経費を支払っているパキスタンとエジプトとの軍事同盟とあわせて、強いサウジアラビア軍を作り出すための、ムハンマド・ビン・サルマンの取り組みと関係している。助成金は削減しなければならないが、金はあらゆるところにばら蒔かれている。これは君主国への更なる圧力を増やすにすぎない”。

軍事面で、父と息子のサルマン親子にとって必ずしも成功とは言えない。カイロのシーシーは、エジプト軍が、イエメンの泥沼にはまるという考えで、確実に二の足を踏んだ。イスラマバードのシャリフも同様に、パキスタン分遣隊の派兵を拒否した。

そこで、サルマン王は、インド首相ナレンドラ・モディに頼らざるを得なくなった。結局、サウジアラビアには、三百万人のインド人労働者がおり、インドは、石油の20%をサウジアラビアから輸入しているのだ。それでも、インド人兵士は皆無だ。

インドもパキスタンも、これらは全てリヤドの包括的な誇大妄想反イラン作戦の一環であることを、はっきり見破っている。インドとイランは全ユーラシアを通る新シルク・ロード拡大のパートナーだ。そして、イラン-パキスタンは、イラン-パキスタン・ガス・パイプラインによるパイプラインスタンの主要パートナーだ。 

タクシーに行列すべき頃合い?

いつか将来、リヤドにおけるクーデターの可能性はまだ残っている。要は「例外主義スタン」の支配次第だ。ワシントンの有力者連中によれば、戦士王子が率いるサウジアラビアは、どうしても信用できないのだ。トルコは今や手に負えない状況と見なされている。オバマによって、エルドアン皇帝がワシントンに招待されない状況は、実際に「例外主義スタン」の支配下にあるトルコ軍によって、彼が最終的に排除される前触れなのかもしれない。テヘランの優先順位は、ユーラシア統合と、ロシアと中国とのより緊密な戦略的関係なのだから、イランもあてにはできない。

論理的には、サウド家は来るドーハの会合で、ロシアと協力して生産を10%削減し、石油価格を一バレル100ドルに上げて事態を変えることができる。勢力の均衡としてロシアに対する政策を再調整する。そんなことは忘れて頂きたい。そういうことは決しておきない。

この進行中のサウジアラビア・ハウス・オブ・カード 野望の階段策謀で、興味をそそるのは、我々の情報源によれば、“アブドラ国王は、石油供給の安定を維持するため、アメリカ合州国にとって有用な人物と言える人物だった ”ことだ。しかし有力なワシントンの大物たちは、サルマンや、彼の息子をそういう風には見ていない。特に息子は“とっぴで、情緒不安定”と見なされている。

繰り返そう。支配、支配、支配だ。我々の情報源は、“欧米がいかにサウジアラビア軍当局者を教育しているかを説明してくれた - 欧米の諜報工作員であることが多いのだ。これが、サルタン王子が彼らを決して信頼せず、国防相時代、軍を意図的に弱くしておいた理由だ。彼は国を乗っ取る特権集団として、彼らを恐れているのだ。そして彼は確かに正しかった。CIAの目からすれば、サウジアラビアは、外部からの監督が必要なのだ。そして、これは、この国が手に負えない状況に陥った場合、CIAが政権転覆をしたがる理由の一つだ”.

ところが、もう一つ重要な断絶があるのだ。CIAはサウド家を世界テロの主要スポンサーと考えている。しかし、これは真実ではない。こうしたテロ作戦の大半はグラディオ作戦の21世紀版練り直しだ。そしてそれは、NATO/ペンタゴンの手を意味する。この断絶は、一体なぜペンタゴンと、CIAがお互いにいがみあっているのかの部分的な説明になる。

アメリカのどの諜報機関が最終的にリヤドで支配的になるのか、まだ不明だ - そしてそれも、来年ペンシルバニア通り1600番地の住人が誰になるかによっても変わって来る。

当面、かなり多数の影響力の大きな当事者たちが、王家縁者千夜一夜風の資産を含めた、驚くばかりのサウド王家の富が、アメリカから、パナマに到るまで、海外資産が全て凍結されるのを想像するのを楽しむことになろう。必然的な結果として、何千人もの王子たちが、ロンドンやニューヨークで、運転手の仕事を求め、行列することになる。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/14/the-implosion-of-the-house-of-saud.html
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エクアドルの地震も大規模。

熊本では、とうとうエコノミー症候群になった方々が現れてしまった。

石油価格、下記部分を読んで、一体どうなるか見ていた。結局、彼の予想通り。

論理的には、サウド家は、来るドーハの会合で、ロシアと協力して生産を10%削減し、石油価格を一バレル100ドルに上げて事態を変えることができる。勢力の均衡としてロシアに対する政策を再調整する。そんなことは忘れて頂きたい。そういうことは決しておきない。

地震情報や、オスプレイ出動やら、スポーツ選手のギャンブルをたっぷり報じる大本営広報部、地震と違い、この島国の住民全員の生活を、永久的に大きく劣化させるTPPについては厳重な報道管制を継続中。

2016/04/19 関テレ撮影クルーが被災地で暴挙!「シャッターを切る前に人命を助ける」岩上イズム!IWJが報道と支援を両立させる「理由」

孫崎享氏のニコニコチャンネルのメールを転載させていただこう。

熊本地震は18日現在で死者42名、避難者11万人の甚大な被害を出した。

ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、早期の平常の生活を願っている。もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。しかし、それをやっているのが安倍政権だ。

4月16日、日経新聞は「緊急事態条項“極めて重い課題”熊本地震で官房長官」の標題の下、「菅官房長官は記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて“極めて重く大切な課題だ”と述べた。

長谷部早稲田大学教授は「災害対策基本法や有事法制などが既にある。もし新たな制度も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話」とし、「改憲の必要はない」と述べている。自民党は、緊急事態は災害対策のように述べているがそんなものではない。

自民党は改憲草案で、緊急事態を?緊急事態時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる ?何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない、? 緊急事態時、衆議院は解散されないものとするとしている。石川健治東京大学教授は、「緊急事態条項の新設は、戒厳(令)の問題にもつながり、戒厳は独裁への大きな一歩になりうる」と警鐘を鳴らしている。

次に米軍普天間基地のオスプレイだ。多くの国民は避難民の救出や物資の配送を迅速に行うべきと思っている。だから、「米軍がオスプレイを提供するなら、それも利用すべきだ」と思う。でも一寸考えてみて欲しい。

陸上自衛隊は回転翼 379機を保有している。UH-1H/J 多用途 131機、CH-47J/JA 輸送 55機、UH-60JA 多用途 36機である。

海上自衛隊は回転翼 97機を保有している。MH-53E 掃海・輸送 5機、MCH-101 掃海・輸送 6機である。

航空自衛隊は回転翼 15機を保有している。C-1 輸送 24機、C-130H 輸送 15機である。

合計491機である。うち輸送用は270機である。

孤立する集落等に物資を届けるに必要なのは小回りの効くヘリコプターだ。オスプレーよりも自衛隊所有のヘリコプターの方がはるかに利用価値がある。

米軍星条旗新聞は「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」と報じた。

防衛長官は約500機(うち輸送用は270機)のヘリを持つ日本が何故米軍の支援を要請しなければならないか説明願いたい。

現在270機の輸送用ヘリの何機が熊本地震に使用されているのか。

自衛隊のヘリが十分あり、使用目的からしてオスプレイよりも効果が高いにもかかわらず米軍に協力要請したとすれば、その目的は極めてよこしまなものだ。

ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、早期の平常の生活を願っている。もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。少しでもオスプレイを認知させ、米軍の効用を訴えようとする姿は悪質だ。

参考:

孫崎―長島昭久議員(東京21区立川市、昭島市、日野市衆議院議員。元防衛副大臣)。―孫崎―返事なしのツイッター上やり取り

孫崎:「オスプレイ、オスプレイの決断の前に自衛隊はヘリコプターを何機保有しているのか、稼働状況はどうなっているか、どうして米軍機の必要があるか、ちゃんと説明してください。」

長島昭久議員:オスプレイに思わず反発する気持ちは理解できなくもないですが、自衛隊のヘリは熊本地震だけに集中することはできず、他の災害や不測の事態にも備えねばなりません。いつの場合も「過不足なし」ということはあり得ず、外部からの協力は常にプラス。


孫崎:私の質問は極めて簡単です。自衛隊はヘリを(機種別に)何機保有しているか。それを現在どう展開しているか。自助努力でどこまで貫徹できるかです。長島様でしたら防衛省のも顔が広いようですから、抽象論でなく、実態をお教えください。

長島:反応なし。

2016年4月 3日 (日)

投げ捨てられるブラジル民主主義

Pepe ESCOBAR
2016年3月31日
Strategic Culture Foundation

有能な政権というより汚職で秀でていることで知られる卑しいいかさま師連中が、若いながらも活力あるブラジル民主主義を(文字通り)投げ捨てるには、たったか3分しかかからない。

評決をすることもなく、従って売国奴が公に誰か特定されないまま、中道派ブラジル民主運動党(Partido do Movimento Democratico Brasileiro or PMDB)が、ジルマ・ルセフ大統領がブラジリアで権力の座に留まるのを支持する連合から離脱して、カフカ風なルセフに対する弾劾の動きが4月に承認される可能性を増した。

PMDBはブラジル最大の政党で - 513人の議員のうちの69人を占めている。短期的には、党は、党議員の一人で、さほど素晴らしい憲法主義弁護士とは言えぬ、75歳の現副大統領ミシェル・テメルを、2018年の次回選挙まで大統領の座につけて、ブラジルにおけるハイブリッド戦争主唱者と、連中の卑しい臣下どもが夢見た白色クーデター/政権転覆シナリオを実現させることに貢献することとなる。

ブラジル憲法は弾劾を認めている。しかし、ルセフの場合、いかなる疑う余地のない“刑事責任”は証明されていない。国債横領や財政の不適切な管理を巡る告訴理由とされるものは、本質的に、でっちあげだ。

事態は悪化している。このあからさまな白色クーデター/政権転覆過程は、ブラジリアの下院議長、悪名高いいかさま師エドゥアルド・クーニャが、汚職のかどで下院議長の座から追われるのを防ぐ、汚い作戦と平行して行われている。テメル新政権が議会で新たな多数派を宣言する必要があるという建前でクーニャはただ“辞任”してすませるのだ。

いかさま師連中による陪審団

今やブラジルで進行中の大規模な政治-経済危機のこの新段階は、議会でルセフ告発を実現するために必要な、三分の二の多数(342票)を奪い取るべく全員が体制を整えている PMDBの悪漢連中によって支援されて、右翼反政府派に恩恵をもたらしている。

悪辣な政治家/主流マスコミ/お馴染みの買弁エリートの組み合わせが、大多数の国民に、万事休すだと思い込ませる壮大な心理作戦が今後数週間続くに違いない。ところが、白色クーデター/政権転覆シナリオに不可欠なこの342票は、決して確定したどころでないのだから、万事休すではない。

PMDB議員の一部は、立派なことに、いまでもルセフを支持している。ブラジル。連邦警察は、洗車作戦捜査の核心である巨大なペトロブラス・スキャンダルに、テメル本人を含め、かなりの人数のPMDB議員が直接関与していることを示している。芯まで腐ったクーニャ下院議長は、とうに監獄にぶち込まれているべきなのだ。このソフト・ハイブリッド戦争の画期的訴訟において、事の核心は、私が以前に主張したように、いかさま師の集団によって“審査”されつつも、いかなる悪事によっても有罪とされていない女性大統領だ。

白色クーデター/政権転覆から生まれたテメル政権が実現するとすれば、政治方針は、ブラジリアのインサイダー連中によれば、これまでの四度の大統領選挙で、こっぴどく敗北した現在の右翼野党によってでっちあげられたものとなるはずだ。

テメルなど、せいぜい止血タンポンにすぎまい。彼は2018年の大統領選挙出馬を許されるまい。右翼名士による閣僚チームを編成するよう彼は穏やかに“説得される”。また、そもそもの意図が、そうした名士連中は決して捜査せず、労働者党だけ捜査するもので、硝酸を満たした浴槽中で溶解されるはずの洗車作戦捜査に口をだすことはあるまい。

ごみ箱に注目

洗車作戦はその正体が暴露されることになろう。この1990年代、イタリアでのマーニ・プリーテ(清廉な手)作戦の熱帯版リミックスは、決してブラジル政治体制から汚職を追放するための本物の動きではない。絶対に全員が、芯まで腐敗しているこの体制で儲けているのだ。

そうではなく、洗車作戦は、今やルセフ弾劾を慶賀しているお馴染みの買弁エリート連中の利益になるように、更にはルーラのオーラを破壊し、彼が2018年、大統領選挙再出馬するのを合法的に阻止できる可能性に向けて機能する、容赦ない新たな宗教裁判装置として考え出されたものだ。

ルセフ弾劾の動きについて言えば、これは - だれあろう - 自分自身が汚職で捜査されつつある元野党議員による怪しげな訴訟手続きに依存したものだ。

軍事クーデターは、ピノチェト時代のものだ。ブラジルで起きていることが高度なハイブリッド戦争で、ブラジル連邦検察庁、商業マスコミ(四家族が支配している)と、議会のかなりの部分が画策している白色クーデター/政権転覆作戦であることは、いくら強調してもし過ぎることはいな。

だが、全て白紙状態だ。ブラジル国内の極端に流動的な状況が、完全に麻痺し、両極化するなか、のっぴきならぬ新情報が確実に明らかになってしまうので、政権転覆工作者連中は急いでいる。ネズミどもは、フルタイムで卑劣な活動を続けているが、政権転覆工作者の多くが路上轢死者に成り下がるはずだ。

そして、もし更に運命の意外な展開で、- 結局、彼女が犯罪をおかした証拠が無いのだから - ルセフには“刑事責任”がないとブラジル議会が審議すれば、大統領は権力の座に返り咲くだろう。そして、政権転覆暫定“政府”は、もともとそれが属している場所に投げ捨てられるだろう。悪臭に充ちた歴史のごみ箱に。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/31/brazilian-democracy-thrown-to-the-dogs.html
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この劣等いや列島も、うり二つの状況。日本で起きているのも白色クーデター。売国奴隷の道をまっしぐら。大本営広報部大政翼賛会、別名マスコミが強力に幇助している。

辺野古で、とうとう目取真俊氏が逮捕された。始めから狙っていたのだろう。傀儡植民地では、独立志向のまっとうな発言・行動は犯罪になる。捕らえた側こそ売国犯罪人。

あの理不尽な警備体制を体験願いたい。それは無理でも、静止画なり、動画をご覧いただければご理解願えるだろう。目取真俊氏ご自身のブログを拝読すればわかる。

海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊
売国本土マスコミではわからない現地の状況を、自ら参加しながら真摯に報じておられる貴重な記録だ。

沖縄の報道、住民を覚醒させる内容であるのに対し、本土の報道は逆だ。今は亡き品川正治氏が言っておられる。TPPは典型例。「売国奴の一味」という表現しか思いつかない。

3.30TPP阻止アクション目標貫徹まで連帯強化

2016/03/30 「雲隠れ」を続ける甘利明氏を刑事告発! 岩上安身による宮里邦雄弁護士インタビュー(動画)

中学生誘拐より、こちらの方が全国民にとって、未来世代の全国民にとって死活問題。

品川正治氏が『激突の時代 「人間の眼」vs.「国家の眼」』や、『遺言』で指摘しておられる通り、沖縄と本土におけるマスコミの質の根本的違いが原因だろう。

激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから226ページ。太字は小生が加工したもの。

     国民に怒りを持たせない

   マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
   私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
   もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。
     沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

       占領支配と日本マスコミ

     それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

    以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

そして、56ページで、こう言われている。

    いまの日本の政治の現状を見ると、政治的にはもうある意味で限界に来ているけれども、多くの人は、どの政党に託していいかと思い悩んでいる。そして、選挙を冷めた目でしか見られなくなっています。政党を選択しようと思っても、これからの日本の進むべき方向が自分の考えている方向にはなりっこないと感じ、しかも、どっちもどっちで、「コレラを選ぶかチフスを選ぶか」という程度のものだと捉える人が多くなっています。
     しかし、もう一度言いますが、政治は政局だけ問題ではありません。選挙は大事です。しかし、それだけではない。先ほど述べた様々な運動を含め、それぞれが複合して方向を創り出すのです。

議会で憲法を破壊し、緊急事態条項を実現するために必要な、三分の二の多数を奪い取るべく、大本営広報部大政翼賛商業マスコミ洗脳を推進して、全員が体制を整えている自民・公明右翼傀儡政権が、野党を装う別動隊によって支援され、恩恵を得ている。

アトミック・ハーベスト ブルトニウム汚染の脅威を追求する』を再読している。今は購入不可能かもしれない。ファシスト体制では、庶民に必要な本ほど、市場から消える。

冒頭にスチュアート・ユーダル元米国内務省長官による「推薦のことば」がある。
5ページで、あの有名な「たわごと」そっくりな言葉にびっくり。予言のよう。原書は1993年。翻訳は1995年。

誰も被害を受けることはない、すべてはきちんとコントロールされている、と研究者と政治家たちは断言した。だが、ネバダの核実験場、ロス・アラモス、サバンナ・リバー、ハンフォードといった地域で、実際にどんなことが行われていたのか、それが明らかになった今日、われわれの指導者と専門家たちがわれわれに嘘をついていたことが暴露されている。爆弾製造者がつくりだした汚染という遺産にいやでも対処しなければならないのは、私たちではなく、未来の世代なのだ。しかし、せめて私たちは、民主主義の対話の精神を汚した彼らの欺瞞をしっかりと理解しなければならないだろう。それが私たちに課せられた使命である。

2016年3月19日 (土)

サルタンとヨーロッパのファウスト的契約

Pepe ESCOBAR
2016年3月14日

トルコのバザールで、絨毯の値段交渉をしたことがある人なら誰でも、そこの商人たちがヘンリー・キッシンジャーより遥かに卑劣なことを知っている。最初に支払おうと思っていたよりもずっと高い値段で、欲しがっていた商品を手に入れた気分にさせておいて、連中は常に、自分たちが望んでいるものを得るのだ。

Cue to愚かなヨーロッパ人観光客の一団が  絨毯バザールのエース、トルコ首相で、エルドアン皇帝の首相アフメト・ダウトオールと、難民取り引きで値段交渉を。下品な取り引き確定など遥かに超えて、EUは、わずかながら残された人道的、民主的“原則”とされるもの、別名「魂」までも絨毯商人に売り払っておしまいということになりかねない。このEU幹部連中の誰一人、ゲーテの『ファウスト』は読んだことがないのだろうか?

そこで、EUが、アンカラの手練のゆすり屋から一体何を得るのか要約しよう。難民“絨毯”に、30億ユーロではなく、66億ユーロ支払う。シェンゲン協定では抜けていた、7500万人のトルコ人のビザ無し旅行を容易にする。トルコのEU事前加入のための官僚的ロードマップを加速する。そして、ギリシャからトルコに追い返されたシリア人一人につき - こうしているうちにも、毎日2,000人以上いるのだが - トルコ人一人の、EUの緊縮政策煉獄への定住を認める、というアンカラの要求を飲む。

これは、まさに、マフィアが良く言う“断ることの出来ない申し出だ”。

ヨーロッパ観光客の一団

EU幹部は、今週始め、3月7日の重大なブリュッセル・サミット前に、いわゆるEU-トルコ行動計画の一環として、取り引きできると思っていた。EU - 主としてドイツ - の全くの捨て鉢状態は既にしっかり決まっていた。アンカラと取り引き出来なければ、代わりはシェンゲン協定崩壊(いずれにせよ既に起きているが)と、EU機構に対する大衆の信頼の崩壊だ(これも既に起きた)。

シリアでの戦争と“戦略地政学的”状況ゆえ、トルコとの取り引きは“絶対ヨーロッパの利益になる”というのがメルケル首相の言葉だ。うさんくさいやり手の欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルは“状況を一気に良い方向に変えるものだ”と述べた。

そう、確実に、トルコにとって、状況を一気に良い方向に変えるものだ。意気地のないヨーロッパ人観光客の一団を、アンカラは徹底的に軽蔑していて、トルコ政権は、トルコ最大の新聞ザマンを襲撃し、催涙弾まで使って占拠し、親AKPマスゴミに変えても何の罰も受けずに済んでいる。経済制裁? 制裁相手はシリアとイランだ。トルコは、新聞を粉砕しながら、交渉で、EU加盟の加速という報酬をえた。“報道の自由”も独立した司法ももはやこれまで。

ひどくできの悪い歴史学科の学生のような態度で、EU高官連中は、サルタンと部下の首相は当初の取り引き 連中自らが生み出した、ロシアとのひどい対決で、EU支援を大いに必要としているのだから、トルコ-シリア国境沿いに対する更なる支援(サルタンの有名な“安全地帯”の夢)や、NATO船舶を沿岸警備に使用すれば、更になだめられると思い込んでいたのだ。

ところが、そこで絨毯商人は奥の手を持ち出し、最上のお客を夕食に招いたのだ。

3月6日、日曜夕方、ブリュッセルのトルコ大使館で、狡猾なダウトオールが、メルケルをはるかにしのぐ様相を想像願いたい。輪番制のEU議長国オランダのマルク・ルッテ首相も、招かれたお客の一人だった。

ダウトオールは魔法の絨毯飛行を繰り広げた。何事も、何週間も話し合ったこと何一つ、全く適用されないのだ。アンカラは、新しい、ずっと手のこんだ“拒めない申し出”をし、EUサミットは翌日に予定されていた。

哀れな、怒り狂う首相が出来る唯一のこと言えば、月曜朝早く起きて、予告もなく突然に、これは掘り出し物だと全員の説得を試みるだけだ。必ずてんやわんやの大騒動になる。かなり多くの国の代表団は、首相のだまされやすさをあからさまに非難した。最終的同意はえられず、首相は意気地なく曖昧に取り引きは間もなくまとまると約束しただけだった。

『怒りの葡萄』バルカン版リミックス

ブリュッセルは、次のEUサミット中、来週末までに取り引きをまとめなければならない。これは大変な過程になる。これで厄介ごと/司法の悪夢の蓋を開けることにる。

そもそも、“道義に基づいた”EUが、ほぼ確実に当てにならない法的保護を受けることになる国々への一種の難民大量強制送還に直面する可能性がある。そこでEU弁護士が抜け穴を見つけるよう期待しよう。連中はトルコを“安全な第三国”の地位に格上げするだろう。アムネスティー・インターナショナルは既に怒っているが、かまうことはない。

難民一人につきトルコ人一人という交換は、もっと信用ならないが、抜け穴もない。バルト諸国、ハンガリー、ポーランド、オーストリア、デンマーク、スウェーデン、スロベニアを、各国境内部に将来、難民移住を受け入れるように説得できるのはワルハラによる奇跡しかあるまい。バルカン・ルートは、スロベニアが閉鎖して、実際上、葬り去られた。ベルリンは一体どうするのだろう? 電撃戦で再開させるのだろうか?

しかも、EUのドアをトルコに開くのは危機を緩和するために支払う適正価格だと、フランスやイタリアは言うまでもなく、ギリシャやキプロスを説得するのはゼウスの奇跡にしかできまい。

だから取り引きがまとまったとすると、現代の大きな悲劇の一つのまた次の章が始まることになる。次は『怒りの葡萄』シナリオで、多くの家族を含め、途方に暮れた人々が、せっせバルカン・ルートに向かい、トルコに強制送還されまいと必死で戦うことになる。

しかも、もう一つの“ミステリー”が未解決のままになる。そもそも、この大量難民は一体どうやってそこに辿りついたのだろう。

大半はミティリーニ島とコス島だが、ヒオス島とカステロリゾ島も含む、少数のギリシャの島々に辿りつくには、彼らはまず、大都市は僅かで、ごく少ない地方バス路線しかない西トルコのきわめて入り組んだ海岸をこっそり回り込まなければならなかった。彼らは、多くの人々が脱落してしまう、トルコ-シリア国境から1000キロ以上もの距離を、旅しなければならない。

アンカラが、彼らにそうしろと言ったがゆえに彼らは出発したのだ。彼らは、次から次のバスに乗れるようにという、何らかのアンカラの“支援”を直接、間接に享受していた可能性さえある。サルタンのネットワークが、彼らの膨大な陸路のゆすり用貨物をバスで、適切なコネがあり、エーゲ海を越えて、ギリシャへと、彼らを船に乗せて運ぶ準備ができた密航業者の戸口まで届けて、出荷する構図を想像願いたい。

貴重な貨物について話そう。この貨物は、66億もの額で、膨大な特典のおまけつきで、アンカラを、まさに大儲けさせようとしている。それでも依然、この哀れなEU幹部観光客連中は、世紀の取り引きをまとめつつあるのだと信じている。持ち帰ろうとしている“絨毯”は実に酷い代物だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/14/europes-faustian-pact-with-the-sultan.html
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数年前に見た映画「ファウスト」を思い出した。

19世紀初頭のドイツ、ファウスト博士(ヨハネス・ツァイラー)は、助手(ゲオルク・フリードリヒ」と共に「魂」のありかを追い求めていた。だが、人体のどこにも魂は見つからず、落胆する博士に助手は人々に悪魔だとささやかれている男(アントン・アダシンスキー)の存在を伝える。研究費も使い果たした博士はうわさの高利貸しの元を訪れると、金は貸せないが違う形で協力をすると言われ……。

『イスラムとの講和 文明の共存をめざして』内藤正典 中田孝両氏の対談を読書中。
読みながら、この記事を連想したごく一部だけ、引用させていただく。

106ページ

内藤 チャンスだと見て、もう一儲けしようと。
中田 そう、我々日本人の感覚だと「こちらがこれまで譲歩したんだから相手も引くだろう」と思いますが、逆なのです。イスラームの人は「そこまで引いてくれたんだから、もっと言えばさらに引いてくれるだろう」と考える。要求がどんどん増えていくのが商業文化なので、ヨーロッパのような権利の文化の中では当然さらにエスカレートして行く。

148ページ

中田 ええ、おっしゃるとおり、エルドアンはリアル・ポリティクスの政治家としては問題がたくさんありますが、イスラーム主義者としては大変な逸材なのです。西欧の理念ではとうてい解決できない中東の問題をイスラームの法や理念で講和に結び付けるには、エルドアンのトルコが重要であると私は考えています。これは後でも触れますが、そもそも「アラブの春」がうまくいっていたら、エルドアン自身、スルタンかカリフになってイスラーム世界をまとめるつもりでいたはずなのですけどね。

2016年3月12日 (土)

死闘中のルーラとBRICS

Pepe Escobar

2016年3月9日
"RT"


元ブラジル大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ  Paulo Whitaker / ロイター

“BRICS”は、米国政府/ウオール街枢軸における最も汚らわしい略語だが、それにはもっともな理由がある。BRICS統合は、「例外スタン」のいわゆる“国際社会”に対する支配を頓挫させる可能性を持った唯一有機的な世界規模プロジェクトなのだ。
だから、だいぶ前から、BRICSの主要三大国が、様々な側面で同時攻撃を受けているのも不思議ではない。ロシアに対しては、ウクライナと、シリア、石油価格戦争、ルーブルに対する奇妙な敵対的攻撃と、ワンパターンの“ロシア侵略”悪魔化だ。中国に対しては、南シナ海における“中国の侵略”と(失敗した)上海/深セン》証券取引所攻撃だ。

ブラジルは、この三つの主要新興大国の中では一番弱い。既に2014年末に、いつも容疑者として名前が挙がる連中が、懐かしい政権転覆を目指して どのような手を使ってでも、7番目に大きな世界経済を不安定化させ、政治的な手詰まり状態の汚らしい複合(“統治性の欠如”)によって、経済を泥沼に引きずり込むのは明らかだった

攻撃の数え切れないほどの理由の中には、BRICS開発銀行の統合計画がある。BRICSのアメリカ・ドルを回避し、彼らの通貨で貿易し、ドルに置き換わる新たな世界準備通貨を目指す協調努力だ。ブラジルとヨーロッパ間の大規模海底光ファイバー通信ケーブル敷設や、南アメリカと東アジアを結ぶBRICSケーブル - いずれもアメリカ支配を回避している。

そして何よりも、いつも通り聖域中の聖域 - ブラジルの莫大な天然資源を民営化するという「例外スタン」の強烈な願望と結びついている。またしてもブラジルの石油だ。

ルーラか誰か、捕まえろ

2009年の昔、ルーラとして知られている元大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバが提出した、儲かる国営企業ペトロブラスを、21世紀早々最大の石油発見である岩塩層下(プレソルト)鉱床の全沖合区画における主要事業者として確立する法律を、巨大石油会社が、ブラジルで、一体どの様に、必要なあらゆる強制的手段を講じてでも、変えようと活動していたかを、ウイキリークスは既に暴露していた。

ルーラは、巨大石油会社、特にエクソン・モービルとシェブロンを排除したのみならず、ブラジル-中国 (BRICS内のBRICS)戦略的提携の一環として、ブラジル石油探査を、中国のシノペックに開放さえした。

軽蔑された「例外スタン」の激怒ほど恐ろしいものはない。「愛されちゃって、マフィア」同様、彼等は決して許さない。プーチンが、アメリカに友好的なオリガルヒを追放したことに対する報いを受けるべきであるのと同様、ルーラはいつの日か報いを受けるべきなのだ。

エドワード・スノーデンが、NSAがブラジルのジルマ・ルセフ大統領と、ペトロブラス幹部をスパイしている様子を暴露して、ことは展開し始めた。ブラジル連邦警察が、FBIとCIAの両方によって、密接に(大半、対テロ作戦という面で)協力し、訓練を受け、および/あるいは、資金まで得ている事実から、それは継続した。そして、ペトロブラス、最大のブラジル建設会社内部の重要な人々と、与党労働者党政治家が関わっている巨大な汚職ネットワークを暴く二年間の“洗車作戦”捜査ということになった。

汚職ネットワークは現実だが、“証拠”は通常大半が、司法取り引きの一環として、誰かを密告する巧みなペテン師兼連続ウソツキから得た口頭のもので、文書で裏付けられるのは稀だ。

しかし“洗車作戦”検事にとって、本当の狙いは、始めから、ルーラをいかにしてわなに掛けるかだった。

熱帯のエリオット・ネス登場

そこで話は、先週金曜、サンパウロで演じられ世界中に衝撃波を送ったハリウッド番組になる。ルーラが公然と“拘留され”、尋問され、恥をかかされたのだ。私の詳細分析は下記の通りだ。

ルーラに対するハリウッド風電撃攻撃の基本案は野心的な一石二鳥だ。“連座”のこじつけにより、ジルマ・ルセフ大統領弾劾のお膳立てをするのみならず、ルーラを永久に“無力化”し、2018年に大統領選挙に再出馬するのを阻止することだ。代替案はなかった。

予想通り - 多くのFBIおとり捜査と同様 - 作戦丸ごと逆噴射した。政治演説では上級特別クラスのルーラは全国に生演説し、陰謀の殉教者をもっともらしく演じるだけでなく、支持者軍団までも復活させた。最高裁判所長官から、元司法大臣、PSDB創設者の一人で - 元社会民主党員から「例外スタン」と提携するネオリベラル政治家、右翼野党指導者に転じた一流エコノミストのブレッセル・ペレイラまで、まともな保守派連中さえもが、ハリウッド見せ物を、はっきり非難するに至っている。

実際ブレッセルは、ブラジル最高裁判所は 人権侵害を防ぐべく、「洗車作戦」に介入すべきだと述べた。たとえば、ルーラは、一体どの法学が、彼に対する捜査告訴理由に関連しているのかという詳細を最高裁判所に要求した。おまけに、ハリウッド電撃攻撃の際、舞台中央にいた、弁護士は、ルーラはほぼ4時間の尋問でまばたき一つせずに、彼がかつて既に答えていた質問、全ての質問に答えた、と述べている。

セルソ・バンデイラ・デ・メロ弁護士は核心を突いた。ブラジル上流中産階級は -大半が、マイアミに分譲マンションを所有するのが夢という傲慢と無知と偏見に溺れた、酷い連中なのだが、ルーラが、2018年に再度出馬し、勝利するのを死ぬほど恐れている。

そこで話題は、このドラマの検事・死刑執行人、「洗車作戦」の主役セルジオ・モロとなる。

モロの学歴は到底目ざましいとは言えない。彼は決して有力理論家というわけではない。彼は、1995年、ブラジル南部の州一つの辺ぴな所にある凡庸な大学を、弁護士として卒業し、何度かアメリカに行き、そのうち一回は、マネーロンダリングについて学ぶためで、国務省によるアゴアシ付きだった。

私が以前指摘したように、彼の代表作は、2004年の昔に無名の雑誌に発表された(CEJ誌、26号、2004年7月/9月のポルトガル語のみの「マーニ・プリテに関する考察」と題する)論文で、そこで彼は、“特定の標的を捕らえるための、司法秩序を独裁的に破壊”と、政治的雰囲気を酩酊させるためのマスコミ利用をはっきり称賛している。

要するに、モロ検事は、イタリアの悪名高い1990年代のマーニ・プリテ(“清廉な手”)捜査を、文字通り、ブラジルに引写して、政治体制の一種の“完全非合法化”を実現するため、大手マスコミと司法制度を徹底的に利用しているのだ。だが、政治体制丸ごとではない。ブラジル右翼全体に浸透している買弁エリート連中は、まるで無邪気な天使であるかのように、労働者党だけなのだ。

だから、「洗車作戦」を展開する際、モロの主要なお仲間が、マリーニョ家独占支配のグローボ・メディア帝国 - 反動派の巣窟で、賢明とは言えない、1960年代から1980年代、ブラジル軍事独裁との強い癒着を享受した毒マムシであるのも驚くべきことではない。グローボが、ルーラのハリウッド風“逮捕”に関する事実を、ずっと前に知らされて、CNN風の包括的報道に備えることができたのは偶然ではない。

モロは、ブラジルの一部地域では、地元のエリオット・ネスと見なされている。ところが、彼の仕事ぶりをしっかり見てきた他の弁護士たちは、労働者党は、国家機構をバラバラにして、労働組合に引き渡す狙いで、食いものにして、略奪する暴徒だ、という歪んだ妄想を彼が抱いているとほのめかした。

ブラジルの独立マスコミに語ったこうした弁護士たちの一人によれば、リオ弁護士協会元会長として、モロは、多数の法律上の知識がほとんどない、ブラジルのアントニオ・ディ・ピエトロ(ただし“精錬な手”ミラノ検察官の堅固さはない)装っている若い狂信的な検事にとりまかれている。Worse、モロis明らかだイタリア政治体制の内部崩壊が、ベルルスコーニの台頭を招いた。ブラジルでは、グローボ帝国に支援された、寡占的慣行が実にベルルスコーニ風の道化師か阿呆な田舎者の台頭を招くことは確実だ。

デジタル版ピノチェト

ルーラに対するハリウッド風電撃攻撃は、本番前に国民の反応を瀬踏みした、1973年チリ・クーデターの、最初の企みとそっくりだと主張できよう。ブラジル・リミックス版では、様々なグローボ・メディアの蛆虫どもがデジタル版ピノチェト役を演じている。少なくとも、サンパウロ街頭の多くの人々は“軍事クーデターは二度とごめんだ”というグラフィティを身につけている。

そう、これは全て、ルセフ弾劾とルーラの絞首台送りという形での反革命なのだ。だが古い(軍隊)習慣はなかなか消えないものだ。今やグローボ・メディアの蛆虫どもは、街頭に繰り出して、民兵を“無力化”するよう、軍隊を称賛している。しかも、これは始まりに過ぎない。右翼連中は、何あろう、ルセフ弾劾を呼びかけて、日曜の全国動員に備えている。

「洗車作戦」の利点は、とてつもなく腐敗したブラジルにおける汚職や談合や利益誘導を捜査することだ。しかし、ブラジル買弁エリートを代理する連中を含め全員、あらゆる政治党派が捜査されるべきなのだ。だが、そういうことにはならない。「洗車作戦」と協力する政治プロジェクトにとって、“公正”などどうでもよいからだ。唯一重要なのは、世界で7番目に大きな経済泥沼に引きずり込み、至高の目標、反革命、古き良き政権転覆を実現する手段として、たちの悪い政治危機を長引かせることだ。だが、2016年は 1973年ではなく、世界中が、今や一体誰が政権転覆に目がないのかを知っている。

Pepe Escobarは、独立した地政学専門家。RT、スプートニクや、TomDispatchに寄稿しており、アメリカから東アジアにまで到るウェブサイトや、ラジオやTV番組にも頻繁に寄稿、出演している。アジア・タイムズ・オンラインの元移動特派員。ブラジル生まれで、1985年から海外特派員をしており、ロンドン、パリ、ミラノ、ロサンゼルス、ワシントン、バンコクと香港で暮らした。9/11前から、特に、大国間の地政学、エネルギー戦争に集中して、中東から、中央アジア、東アジアに到る円弧の報道を専門にしている。彼の著書に "Globalistan" (2007)、"Red Zone Blues" (2007)、"Obama does Globalistan" (2009) および "Empire of Chaos" (2014)があり、いずれもNimble Booksより刊行。最新刊は "2030"で、これもNimble Booksから、2015年12月刊行。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/334904-brazil-brics-lula-economy-regime/
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まともな報告書をまとめられた黒川清・国会事故調元委員長の言葉は、さすが正確だ。
日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている。

5年たって、この汚染不沈空母、市場はすべて宗主国大企業にさしあげ、空母自体、中国からボロボロになるまで攻撃されやすい位置へと着々進路をすすめているだけに思える。
少なくとも、危機から離脱したり、根本的な問題を解決したりする方向には、全く動いていない。戦艦大和・沈没のための航海現代版。こういう国なるものの自称指導者が押しつける道徳も旗も歌も嫌悪感はますばかり。

フリガナがふってなかったのだろうか?吉良氏の質問に答えて「保健所」と読んだトップ氏。いつもは拝顔する度に、電気洗脳箱にむけて怒鳴るか、切り替えるかしているが、今回はしっかり拝聴して、悲しくなった。この国の実態だ。

「洗車作戦」としたものは、原文ではCar Wash ポルトガル語では、Operação Lava Jato
オペラソォン・ラヴァ・ジャットに近い発音のようだ。

「洗車作戦」で検索すると、東洋経済、日本経済、ウォール・ストリート・ジャーナル等の記事が出てくる。大本営広報部が喜んで報じるのだから、ご主人・宗主国大企業・ネオコンがしかけていることは容易に想像できる。

ブラジル検察の振る舞い、豪腕政治家は、しつこく捜査されたが、余りなオムスビ氏はのうのうとしている、この国の地検特捜部の振る舞いを連想した。宗主国との関係も相似形だろう。ある地検特捜部長の経歴を拝見すると、「在アメリカ合衆国日本国大使館で一等書記官として勤務した」とあった。やはり。

wsws記事、多数翻訳しているが、全面賛成しているわけではない。映画評論は面白く読んでいる。

元大統領ルーラの逮捕と、ブラジル支配層の危機

国際政治記事では、素人からみて、彼等の敵だろうと思える国家、組織を攻撃する論理は納得しやすいが、素人からみて、彼等に近いのではないかと思われる組織・国家に対しては、到底理解できない激烈な攻撃的評価をしているように見える。

「似非左翼組織」といって他の組織を批判する様相、70年代に流行した「学生運動」各党派がお互いを批判していたのを思い出す。近親憎悪というのだろうか?

このRussia Today記事と比較すれば、wswsという組織の位置、分かりやすくなるかも知れない。

wswsの政治記事末尾の文章で、毎回、学生時代に目にした、大本営広報部が大いに褒めそやした連中の独善さを思い出す。

福島原発事故に対する生業訴訟、「『生業を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟」で、裁判の原告を対象に実施された講演会記録を読んでいる。あの頃の印象と重なる文章を転記させていただこう。

福島が日本を超える日
内田樹氏の文章の224ページ

かつての過激派学生たちは、過激な言動を弄して、いまある社会制度はあれもダメだこれもダメだ全部ダメだと否定していた。「理想的な社会はかくあるべきだ」と出来もしないことを言っていた。でも、足元の自分たちの組織はしばしばきわめて非民主的で、集権的で、抑圧的なものでした。
僕はその時に、この非民主的で、集権的で、抑圧的な政治党派が仮に政治的成功を収めた場合、彼らがつくり出す社会はやはり非民主的で、集権的で、抑圧的なものにならざるを得ないだろうと思いました。

2016年3月 4日 (金)

ヨーロッパのスローモーション総崩れ

Pepe ESCOBAR
2016年3月2日 | 08:01
Strategic Culture Foundation

カレーのジャングルをきれいにしようとして失敗した企てから、ギリシャ-マケドニア国境での悲惨な状況に至るまで、大量難民危機の重みで、EUは崩壊している。 EUは表向き、常に結束という神話的イメージを見せなければならないので、カフカ風なブリュッセル・ユーロ官僚さえ、オフレコでこう認めた。“我々は崖っぷちに立っている”。

EUとロシアの知的エリート層の中では、膨大な人数の難民は適切に同化することはできないので、欧米文明の差し迫った崩壊というシナリオが蔓延している。それがロシア西部国境からほど遠からぬ場所で起き、クレムリンが伝統的に“我々のパートナー”と定義している国々が関与しているので、このプロセスは、ロシアでは極めて重大な関心を持って検討されている。

だが、このヨーロッパのスローモーション総崩れが、『マッド・マックス』風ディストピアとして起きたのではなく、最終的に、欧米が画策した戦争によって追い出されたイスラム教徒の津波によってもたらされたのだったらどうだろう?

要塞ヨーロッパを見よ!

アンゲラ・メルケル首相政権が、いわゆる“人道的”難民政策を採用する上で大変な賭けをしたのは、わずか六カ月前だ。これを、リビア侵略と破壊のため容赦なく操られ、政治的に傷ついたR2P (“保護する責任”)という概念の、上品な顔と呼ぼう。

6か月後、バルカン・ルート中に難民の大群が上陸し、厳しい国境管理、社会福祉の消滅、忍び寄る塀や壁、そしてシェンゲン協定の事実上の廃止により、我々は次第に包囲され/閉じ込められた。メルケルの賭けは終わった。凄まじい勢いで要塞ヨーロッパに戻ったのだ。

神話のカゴが崩壊する音を、お聞きになれるだろうか? そのいくつかはこれだ。平等と友愛は言うまでもなく、“ヨーロッパの団結”という考え方。難民の、賢明な、調和のとれた、比例配分を、EU加盟諸国が受け入れるという考え方。ヨーロッパは交戦地帯から逃れてくる人々を、拒否し、国外追放し、本国送還することはしないという考え方。トルコが、EUを危機から“守る”という考え方。

バルカン・ルートは、あらゆる点から考えて、今や難民に対して閉鎖されており、アンカラは、トルコ-シリア国境沿いに、徐々に壁を建設しつつある - 彼らを本当に封じ込めるためではなく(結局、アンカラは聖戦ハイウエイを使えるようにしておかねばならないので)、プロパガンダ・クーデターとして。

ドイツの人道的難民政策はズタズタになり、自信喪失で腐食している。わずか二週間前、メルケル首相は“我々のヨーロッパ-トルコのやり方”を推進すべきか、それともEUは、ギリシャ-マケドニア国境の完全封鎖そのものを命じるべきなのか迷っていた。

そこで、我々は問題の核心に近づくことになる- それは、もちろんトルコだ。

ドイツの保守派政治屋の大多数は、メルケルに、難民に対しドイツ国境を閉ざして欲しいと望んでいるが、メルケルは依然、神の摂理を信じている。“ヨーロッパのパートナーたち”からの支援 -は決して来ず - しかも、ほとんど全てアンカラから。

しかも、それこそ、トルコ皇帝エルドアンが、彼女にまさにそうあって欲しいのだ。ヨーロッパ第一の経済大国の指導者ではなく、懇願者として。

アンカラの策略

難民危機で重要な神話の一つは、エルドアンのAKP政府が、それを“封じ込める”ため、できる限りのことをしているというものだ。

とんでもない。危機自体、もはや面倒を見てもらえないぞと脅されて、難民がトルコ国内の収容所から“解放された”2015年に、アンカラが仕組んだものだ。シリア人やイラク人や/あるいはアフガニスタン人が、突然EUに逃れると決めて、難民洪水が“自然”発生したわけではない。危機は、アンカラによって、直接ひき起こされたのだ。そして、エルドアンは最初から既に高額賞金を期待していたのだ。EU、特にメルケルに言うことを聞かせて、 - 少なくとも30億ユーロ -払わせ、大半の難民が、トルコ領ではなく、彼自身の新オスマン小区画の一つ、シリア領内に構築する“安全地帯”に残るようにすることを。

アンカラの策謀を示唆するもう一つの証拠は、トルコが、ボートで、安全なギリシャの島々にたどり着けるか、いちかばちかやってみる多数の難民の出発点である地中海沿岸に対するパトロールを強化しなかったという事実だ。アンカラにとっての最優先事は、トルコ-シリア国境“封鎖”だ。選ばれた“穏健反政府派”のために、安全通行が保障されたままなので、本当に“封鎖”するわけではない。
ワルシャワに本拠をおく欧州対外国境管理協力機関Frontexは、トルコとEUの難民を巡る権力争いが続くと確信している。外交的に、Frontexの理事長ファブリス・レッジェーリは“トルコは、移民密輸業者をより困難にするべきだ”と促している

だが、そういうことにはならない。そして、ドイツも、EU全体も、アンカラの政治的駆け引きの人質であり続けるだろう。

EU-トルコ・サミットが2015年11月に開催された。当時、エルドアンは、エーゲ海沿岸の警備を強化し、移民密輸業者の手入れを増やすと約束した。余りに僅かで、余りに遅過ぎた。トルコのエーゲ海沿岸の長さは、2,800キロもある。アンカラには、そこを適切に警備する資源はない。

そこで、大規模移民密輸は衰えずに続いている。難民密輸は、適切な“相手”、トルコ警察内とAKPとつながる政治家と通じていて、難民の各集団を国境通過させ、海にたどり着かせるのに、約3,000ユーロ払いさえすれば良いのだ。

並行して、アンカラは南東アナトリアで、PKKクルド人に対し、明らかに戦争状態にある。難民密輸ではなく、まして、ISIS/ISIL/ダーイシュとの戦いではなく、これが最優先なのだ。トルコのアフメト・ダウトオール首相が、昨年末、ベルリンを訪問した際は、実に単刀直入だった。エルドアン/ダウトオールの基本案は、PKKクルド人“絶滅”だ。代替案は存在しない。

生み出され、称賛される混沌

ブリュッセルの誰も、それをしようとしない。そこでメルケル女史が最終的に、エルドアンに対決し、警告する唯一のEU指導者とならざるを得なかった。アンカラに、難民の人数を減らすよう丁重に頼み込めば済むという問題ではなかった。そうするよう命令したのだ。そもそも、一体なぜ、昨年、彼らを一挙に解放したのか彼に詰問したのだ。シリア領内での難民キャンプ建設を含め、いかなる将来の財政的支援策も保留された。

ヨーロッパにとって実存的危機である難民危機丸ごと、精巧な恐喝という切り札として、アンカラに利用されているというのが赤裸々な事実だ。エルドアンは、EUからの現金の津波が欲しいのだ。EU加盟のためのトルコの交渉に関する譲歩の波を望んでいるのだ。

一方、組織的なEU難民政策は見られない。人道的懸念と“抑止政策”、利他主義と現実政策のバランスを取る行動もとられていない。危機を作り出したNATO戦争(オイルダラー豊富なGCCの“支援”を得た)の責任に直面しようとするEU政治“指導者”はいない。圧倒的多数の難民は、シリア人、アフガニスタン人や、NATOが破壊したリビア経由で、アフリカ大陸から逃れたアフリカ人だ。

世論調査は常に、大多数のEU諸国民が、もはや難民を“歓迎”したがっていないことを示している。『人道的帝国主義』の著者で、ベルギーを本拠とするジャン・ブリクモンが正しく強調している通り、“難民問題について決して相談されていないのに、‘金がない’から、犠牲になるよう決まって要求されてきたEU諸国民は、当然ながら、もはや、この道徳風言辞”を受け入れなくなっている。

ブリクモンは、様々な事実を結んで全体像を解明している、ヨーロッパに少ない人々の一人だ。“果てしない戦争をもたらし、難民の絶えざる流れを生み出した‘人道的’介入と、海外での武装反乱‘支援’を奨励しているまさに同じ連中が、今や、わが国の国民に‘難民を歓迎する’ように要求しているのです。連中は、まずある所で混沌を引き起こし、連中は次に、また別の場所で混沌を称賛するのです。”

そう、それが要するに、混沌の帝国の論法だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/02/europe-slow-motion-debacle.html

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昨夜、大本営広報部電気洗脳箱、売り出し中政治学者の顔を見て、即消した。

子どもの頃、神社の縁日で、蛇女やらなになら不思議な出し物があった。興味がなくはなかったが、小遣い不足で覗きそこねた。裕福な子は覗いていた。いまでも残念な思い出だ。

今は代わりに、視聴料を強制徴集され、おばけ洗脳報道を押しつけられる。残念な思いだ。

選挙は、出たい人より、出したい人。

報道は、洗脳したい番組より、覚醒させたい番組。

3月3日15時からのCh1での岩上安身氏による施光恒氏インタビューの第2弾
外出のため、見損ねた。そのうち見られるだろう。

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