Pepe Escobar

2025年11月 4日 (火)

トランプ大統領と習近平国家主席と韓国でのG2サミット



ペペ・エスコバル
2025年10月31日
Strategic Culture Foundation

 中国は心配していない。技術面では、アメリカの支援は今後2~3年で必要なくなると予想されている。

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 こうして、大いに期待されていたG2サミット最新版が発表され、幕を閉じた。まるで、トランプ関税癇癪から一時休戦へと切り替わったかのような印象だ。

 当然ながら「貿易摩擦」の緩和に焦点を当てる歪曲報道で溢れたが、現実的に本当に重要なのは、韓国での1時間40分の議論後、笑顔の握手で締めくくる完全「合意」に至らなかったことだ。

 まあ、トランプが北京から何を引き出そうとしているのか、平均以上のIQを持つ人々全員最初から分かっていた。基本的に三項目だ。
 
  1. 希土類元素の輸出規制緩和。なぜなら、少なくとも5年以内にサプライチェーンを再構築する方法がないため、サプライチェーン崩壊でハイテク産業を内包する広大なアメリカ軍産複合体全体が「影響を受ける」ことは許されない。
  2.  
  3. 大量のアメリカ農産物、特に大豆を中国は購入すべきこと。さもなければトランプ支持層が反発し、中間選挙どころか次期大統領選の勝利さえ危うくなる。「不良資産」とされるスティーブ・バノンは、既にトランプ出馬を公式発表している。
  4.  
  5. 法外な価格のアメリカ石油を中国は大量購入し、同時にロシアからのエネルギー輸入を劇的に削減すべきこと。そうすれば、モスクワはウクライナ問題に関し「交渉の席」に戻ることを「余儀なく」されるはずだ。
 ロシアと中国の包括的戦略的協力関係におけるエネルギーの役割を考慮する第三項について中国が検討する可能性はまったくなかった。

 つまり我々が得たのは第一項と、第二項に関する小さな譲歩で、かなり漠然としたものだった。

 一方、アメリカが、いわゆる「フェンタニル関税」10%を撤回し「一国二制度」の拠点、香港とマカオからの製品を含む全中国製品に課せられる24%の相互関税を更に一年停止すると中国商務省は公式発表した。

 大豆の譲歩は予想されていた。ブラジルは大豆価格を1トンあたり530ドルから680ドルに引き上げるという、あまり賢明と言えない戦略をとった。中国はBRICS諸国からの輸入拡大をためらい始めた。しかも中国はブラジルにとって最大貿易相手国だ。米ドル安と農家が10%値引きに応じるほどのアメリカの豊作を組み合わせ、中国は最終的に有利な条件で取り引きを成立させた。しかもサーカス団長の国内支持者をなだめる、おまけまでついた。  
「巨大船」の運行

 このサーカス団長のトレードマーク、自分の頭の中にしか存在しないかもしれない合意に関する自慢より、G-2が中国にどのように解釈されたかに注目する方が遙かに重要だ。

 強調されたのは協力と、トランプの不安定さへの宥和と、長期的視点に立った、さりげない歴史の教訓だった。例えば、習近平国家主席が用いた用語を見れば、中国の典型的比喩が浮かび上がる。

 「風や波や課題に直面しても、我々は正しい進路を守り、複雑な状況をうまく切り抜け、中米関係という巨大な船が着実に前進していくようにしなければならない」

 中国閣僚による他の文書は、習近平国家主席の「巨船」より更に先を行くものだった。それらは「お互いの成功と共通の繁栄」という概念を強調している。これは中国政府から出されたもので、目新しいものではない。だが、驚くべき明確な記述があった。

 「中国の発展と復興と、トランプ大統領の『アメリカを再び偉大にする』という目標は互いに相反するものではない。」

 言い換えれば、今や北京指導部は、中国の新たな力と「客観的状況」(地政学的・地経学的チェス盤の状況)に十分自信を持っているのだ。そのため米中は必ずしもゼロサムゲームの深淵に陥る必要はないと彼らは考えている。

 それをトランプ自身が十分に理解しているかどうかは分からない。彼に助言する様々な反中主義者連中は、確実に理解していない。

 また、私がここで述べたように、その直前、今週初めクアラルンプールで開かれたASEAN首脳会議に組み込まれた、いくつかの首脳会談で何が起きたのかという文脈で、韓国でのG2を位置づけるのも非常に重要だ。

 ASEAN+3(中国、日本、韓国)とRCEP(アジア太平洋の大半を包含)間の新たな相互連携貿易推進は東アジアが協調して帝国主義的関税癇癪に対抗していることを示している。

 そして極めて重要な漸進的な世界の人民元化に関し、今週、アラブ石油王国との石油元取り引きを公式に促進するとともに、BRICS諸国とパートナー諸国全てに中国の越境銀行間決済システム(CIPS)、つまりデジタル人民元を使用するよう北京が呼びかけた。

 同時に、希土類輸出規制措置が中国のグリーン・テクノロジー製品の対外貿易にどのような影響を与えるかを商務副部長兼中国国際貿易代表部の李成剛が確認した。

 こうした輸出規制は何よりも安全保障の向上に関係していると彼は述べた。「グリーン開発は開発哲学だ。(中略)安全保障と開発の関係について(中略)要するに、安全保障の確保はより良い開発に不可欠で、より良い開発は、より強固な安全保障を保証する。」

 グローバルサウス諸国はそれを理解するだろう。国防総省が必ずしも理解するわけではない。
 
半導体や台湾には一言も触れず

 G2直後、第32回APEC首脳会議の初会合で「アジア太平洋共同体」(概念上無効な「インド太平洋」ではない)の利益のために包括的経済グローバル化を推進するための5項目提案を習近平が行い、引き続き注目を集めた。

 グローバルサウス諸国に習主席は直接呼びかけた。「多国間貿易体制の保護」や「開かれた地域経済環境」の構築、「産業チェーンとサプライチェーンの安定と円滑な流れ」の維持、貿易のデジタル化とグリーン化の推進、「普遍的に利益のある包括的な発展」の促進に向けた「共同の取り組み」を彼は主張した。

 それはまさにトランプ2.0綱領とは違う。

 さて、2026年に中国はAPECを、2026年にアメリカはG20を主催する。韓国で開催される今回のG2は、確かに象徴的な休止、あるいは一時休止と捉えられるかも知れない。だが、彼自身も含め、サーカス団長が次に一体何をするのかは誰にも分からない。

 最後に重要な点が二つある。先端半導体の輸出規制に関するアメリカの譲歩の可能性について、米中双方とも一言も言及していない。つまり合意に至っていないのだ。中国は心配していない。今後2~3年でアメリカの支援を必要としなくなるとハイテク業界は見込んでいるのだ。

 台湾には一言も触れられていない。全く予想がつかないが、周波が台湾問題について書いた最新の鋭いコラム内容を誰かがトランプの耳元で(トランプは読んでいない)ささやいた可能性もある。

 つまり、挑発やエスカレーションは起こらない。少なくとも今のところは。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/10/31/trump-xi-and-that-g-2-in-south-korea/

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 The Chris Hedges Report

 Trump’s Greatest Ally is The Democratic Party

The Democratic Party and its liberal allies refuse to call for mass mobilization and strikes — the only tools that can thwart Trump’s emergent authoritarianism — fearing they too will be swept aside.

Chris Hedges
Nov 03, 2025

 庶民の生活を破壊すると旭日大綬章! 盗人に追い銭。ノーベル戦争賞顔負け。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
RT: イスラエルがなぜ全ての人々との戦闘を止められないのか、極右政権は主要同盟国を犠牲にしても、正統性維持に国家主義的な好戦主義に依存。トランプ米大統領主導でガザ地区における和平合意が成立したものの、その永続性は依然極めて不透明。広範なパレスチナ問題に直結。
 植草一秀の『知られざる真実』
違和感満載高市政権高支持率

2025年10月30日 (木)

二人の外人男性が新疆ウイグル自治区の理髪店に入った…



ペペ・エスコバル
2025年10月16日
Strategic Culture Foundation

 旧「西域」の将来: エネルギーが豊富で、多文化で、多宗教で、地政学的に「適度に繁栄した」中国新シルクロードの中心地。

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 南シルクロードの和田(ホータン)―タクラマカン砂漠を何度も往復し、砂丘を越え、砂漠の真ん中にある「失われた部族」ダリヤブイ村を訪ねた後、于?のオアシスにある驚くほど近代的なホテルに戻る。真夜中。ウイグル料理の饗宴を終えたばかりで、やるべきことはただ一つ。髭を剃ることだ。

 ドキュメンタリー撮影のために新疆を旅する利点は、運転手も含め、一流ウイグル人の制作チームに支えられることだ。彼らは何でも知っている。「大丈夫だよ」と運転手の一人が言う。「通りの向こう側に理髪店があるから」。実際、真夜中にきらめく大通りだ。店はまだ開いている。ウイグルスタンでは、生活はいつもと変わらない。

 友人のカール・ザと一緒に道を渡って理髪店に行き、二人の若い理髪師と彼らの相棒で、スマートフォンで熱心にビデオゲームで遊んでいるおしゃれな若者のおかげで(ウイグル)生活の素晴らしい一片に飛び込んだ。彼は地域のことを何でも知っているようだった(もしかしたら、賢者風に地域を仕切ってさえいるかもしれない)。

 彼らは日々の決まった作業、仕事の流れ、生活費、スポーツ、オアシスでの暮らし、女の子との駆け引き、将来の展望など、あらゆることを語ってくれる。いや彼らは強制収容所の難民ではないし、強制労働の奴隷でもない。彼らと一時間半も一緒に過ごせば、ウイグル社会学の博士号が手に入る。しかも生放送で。しかも、深夜1時に10ドル以下で散髪(カール)と髭剃り(私)が受けられる、おまけ付きだ。

 シルクロードの三要素、絹と翡翠と絨毯を正式に見終えた時、我々は次の旅に備えられた。ホータンの伝説のオアシスで、絹と絨毯が何世紀にもわたり、どのように生産されてきたのか目の当たりにした。

 
ホータンの絨毯織り。写真:ペペ・エスコバル

 そしてホータンの翡翠は、歴史的にはホータンほど有名ではないが、現在最高級の黒翡翠と白翡翠を含め、採掘から精製された最終製品まで全てに携わる最先端翡翠企業を誇っている。

 
和田最高級の翡翠の研磨作業。写真:ぺぺ・エスコバール

 実際、これはシルクロード四重奏と言えるだろう。というのも宝石をちりばめたナイフの生産地として世界的に知られるイェンギサルという小さなオアシスでは、ナイフも加えるべきだからだ。ウイグル族の男性全員、男らしさの証として、そして新疆産のみずみずしいメロンをいつでも切り分けるためナイフを携帯している。

 
英吉沙イェンギサル:世界のナイフの首都。写真:ぺぺ・エスコバール

 北方シルクロード全域で、欧米諸国の情報機関に適切に報告するため、我々は労働奴隷や強制収容所を絶えず警戒していた。そして、庫車クチャから阿克蘇アクスへ向かう途中、起伏に富んだ綿花畑の中で、一人の女性を見つけた。

 
綿花畑の女性。写真:ぺぺ・エスコバール

 我々は雑談を始め、すぐに彼女が綿花を摘んでいるのではなく、綿花農園で機械が回転し、機械農法で綿花を摘む道を切り開いているのだと分かった。彼女は日常生活について全て話してくれた。彼女は地元のウイグル人で、この同じ(私有)綿花畑で20年近く働き、家族と暮らし、それなりの給料をもらっていた。人生で一度も強制労働や強制収容所を見たことはない。  
オアシスの町で本物のウイグル生活を楽しむ

 南北シルク・ロードを横断し、吐魯番トルファンや庫車クチャから和田ホータンや喀什カシュガルに至るまで、歴史的に重要なオアシス都市を巡り、ウイグル人自身やウイグル人の間で伝えられる、ありのままのウイグル人の日常生活を我々は取材した。政治の話は一切持ち込まなかった。

 私たちは彼らの広々とした家に招待された。大きな中庭があり、屋根にはブドウが育っていた。二つの結婚式に私たちは出席した。一つは四つ星ホテルでの比較的控えめな結婚式、もう一つはカシュガルの最高級レストランでのボリウッド映画風結婚式だった。

 
カシュガルで行われた、派手なウイグル族の結婚式を見下ろす。新郎新婦は「LOVE」という文字のすぐ背後に座っている。写真:ぺぺ・エスコバール

 理髪師、パン屋、バザール商人、ビジネスマン、ビジネスウーマンと話をした。彼らの素晴らしい料理を心ゆくまで味わった。人生の意義は完璧な拉条子ラグマンの鉢と完璧な馕ナンに宿る。

 
ウイグル料理の聖杯:ラグマン、プロフ、カシュガル・バーベキュー。写真:ぺぺ・エスコバール

 それ以上に、香港返還直後の1997年に初めてシルクロードを旅して以来、私が抱いてきた執着は、我が友、唐代初期の放浪僧、玄奘三蔵の足跡をもう一度たどり、それらオアシスの町々の魅惑的な古代シルクロードの歴史をたどり更に深く掘り下げたいというものだった。

 したがって、この改訂版西遊記は、多くの点で、中国の一部となる前の仏教の「西域」への旅だった。

 トルファンとクチャは、7世紀初頭の玄奘三蔵の西遊記における重要都市だった。玄奘三蔵はラクダ、馬、護衛を従え、天山山脈を越え、紺碧のイシククル湖(現在のキルギスタン)のほとりで西突厥のカガン(上質な緑色の絹の衣をまとい頭に3メートルの絹の帯を巻いていた)と出会い、サマルカンド(現在のウズベキスタン)まで歩き続けた。

 これらは全て、中国文化、仏教、ソグド人(シルクロード貿易の重要な仲介者で、唐時代に中国で最も影響力ある移民共同体だったペルシャ人)や、ペルシャそのもののつながりが絡み合った、シルクロードの魅力を表す小さな翡翠のようなものだ。

 サマルカンドで玄奘は初めて極めて豊かなペルシャ文化に触れたのだ。それは同じように洗練された中国文化とは全く異なるものだった。そして5世紀に独立した高昌王国や、その後唐王朝にとって最も重要な貿易相手国となったのはローマではなくサマルカンドだった。

 
トルファン郊外にある高昌王国の遺跡。

 そこで古代シルクロードの興味深い地政学的、地経学的側面についてお話しする。

 一流学者や習近平周辺の経済計画担当者を除けば、シルクロード経済、特に7世紀から10世紀にかけての唐王朝における中心人物が…唐王朝自身であったことを知る人はほとんどいない。何より重要なのは、当時の「西域」に西突厥との深刻な軍事衝突を資金面で支えることだった。

 そこで、唐の軍隊は北方シルクロードのオアシス沿いに配備されたが、興味深いひねりがあった。そのほとんどは中国人ではなく、甘粛回廊や「西域」の向こう側から来た現地の人々だった。

 征服と敗北の繰り返しだった。例えば、唐朝は670年から692年にかけて、チベット人に極めて重要なオアシス、クチャを奪われた。その結果、軍事費が増加した。740年には、唐朝は西域の4つの軍事司令部、哈密ハミ、トルファン、北亭、クチャ(いずれもシルクロードの主要オアシス)に毎年90万反もの絹を送っていた。これはまさに地域経済を支えるものだった。

 いくつかの年代を振り返ると、地政学的シナリオがいかに絶え間なく変化してきたか分かる。まずは800年代初頭、ウイグル人がトルファンを実際に支配し始めた頃から始まる。当時、ウイグル人のカガンはソグディアナ(サマルカンド周辺の地域)出身の教師と出会い、その教師からマニ教を紹介された。マニ教は3世紀にマニによりペルシャで創始された魅力的な宗教で、光と闇の勢力が宇宙を支配するため永遠に争っているとされている。

 その後、ウイグル族のカガンは運命的決断を下した。マニ教を採用し、それを三言語(ソグド語、ウイグル語、中国語)の石板に記録したのだ。
 
仏教から自治区への長い行進

 チベット帝国も700年代後半には非常に強大な勢力を誇っていた。780年代には甘粛に侵攻し、792年にはトルファンを征服した。しかし、803年にはウイグル人がトルファンを奪還した。しかし、モンゴルに残っていたウイグル人は840年にキルギス人に敗れ、一部のウイグル人はトルファンにたどり着き、新たな国家、ウイグル・カガン国を建国した。その首都は高昌城で、私はついにそこを訪れることができた。

 
高昌城跡。写真:ぺぺ・エスコバール

 こうしてトルファンはようやくウイグル人となり、交易には中国語ではなくウイグル語が使われるようになった。この状態は何世紀にもわたって続いた。経済は主に物々交換が中心となり、通貨は絹に代わり綿花が使われるようになった。宗教的には、唐時代、トルファンの人々は仏教徒、道教徒、ゾロアスター教徒、更にはキリスト教徒やマニ教まで混在していた。20世紀初頭、ドイツ人考古学者たちは高昌の東城壁の外で、メソポタミアに起源を持つ東方キリスト教の証拠となる小さな教会を発見した。教会はシリア語を礼拝言語としていた。

 そのため、マニ教は一時期、ウイグル・カガン国の公式国教になった。彼らの芸術は実に卓越していた。しかし、マニ教の洞窟壁画は、息を呑むほど美しいベゼクリク洞窟に一つだけ現存している。私は500元支払い、非常に知識豊富な若いウイグル人研究者の案内でその壁画を鑑賞する特権を得た。

 マニ教美術の壁画が消失した理由は、1000年頃、ウイグル・カガン国がマニ教を放棄し、仏教に完全に帰依すると決定したためだ。柏孜克里克ベゼクリクにある悪名高い第38窟(私が訪れた場所。写真撮影禁止)でさえ、その証拠を示している。この窟は二層構造になっており、仏教層の下にマニ教層が築かれていた。

 政治的には、この駆け引きは衰えることなく続いた。これがシルクロードの真髄だ。1209年、モンゴル軍はトルファンでウイグル・カガン国を破ったが、ウイグル人は介入しなかった。1275年、ウイグル人は伝説のクビライ・ハンと同盟を結んだ。しかしその後、農民反乱軍がモンゴルの平和を覆し、14世紀に明王朝を樹立した。しかし、トルファンは依然中国本土の国境外に留まった。

 決定的出来事は1383年だ。イスラム教徒のシディル・ホージャがトルファンを征服し、住民全員にイスラム教改宗を強制した。これは今日まで続いている。少なくとも表面的には、新疆ウイグル自治区のオアシスの町でイスラム教徒かどうか尋ねると、多くの人が丁寧に答えを拒む。仏教の過去は集合的無意識の中に、目に見える形で、高昌の壮大な遺跡の中に残っている。

 新疆ウイグル自治区は、清朝軍が1756年に支配権を握るまで、中国から独立を保っていた重要な事実がある。先月の旅の途中、私たちはちょうど新疆ウイグル自治区成立70周年の真っ只中にいた。新疆ウイグル自治区全体が「70」の数字が描かれた赤い旗や横断幕で彩られていた。

 
乌鲁木齐ウルムチ市:新疆ウイグル自治区建国70周年を祝う。写真:ぺぺ・エスコバール

 これがかつての「西域」の未来だ。エネルギー資源が豊富で、多文化、多宗教、地政学的に「適度に繁栄した」中国の新シルクロードの中心地になるのだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/10/16/two-foreign-guys-walk-into-a-barber-shop-in-xinjiang/

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2025年10月21日 (火)

シルクロードの核心、芸術と貿易と国家権力



ペペ・エスコバル
2025年10月14日
Strategic Culture Foundation

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 敦煌 ? 歴史を通じて、シルクロード(実際は道路網)は最高のハイウェイ・スターだ。古代ユーラシアを横断する史上最も重要な連結回廊で、中国学者が一致して世界の主要文明システムと定義する中国、インド、ペルシャ、バビロン、エジプト、ギリシャ、ローマを結び、東西間の経済的、文化的交流のいくつかの歴史的段階を示している。

 敦煌研究の第一人者、季賢林教授は、西洋の覇権主義者連中を永遠に狂わせる公式を考案した。

 「世界には影響力のある文化体系は五つではなく四つしかない。中国、インド、ギリシャ、イスラムだ。これらは全て中国の敦煌と新疆ウイグル自治区でのみ出会った。」

 歴史を通じて敦煌が重要な地政学的地位にあったことから、必然的に素晴らしい芸術的成果が生み出された。

 前回の旅から数年、そしてコロナショック、そしてその後の中国復興を経て、私はついに新たな西遊記に乗り出す栄誉に恵まれ、かつての首都長安の西安から甘粛回廊を経て敦煌まで、本来の古代シルクロードを辿る旅に出ることとなった。

 輝かしいユーラシア文化は古代シルクロードを舞台に、集い、交流し、その翼を広げていった。甘粛省河西回廊の西端に位置する敦煌は、南北に山々、東に中原、西に新疆ウイグル自治区に囲まれた、中国シルクロード東部における最も重要な拠点だった。

 「燃える灯台」と呼ばれた敦煌は、陽関と玉門関という二つの関所を掌握し、極めて戦略的な要衝に位置していた。漢の武帝は、敦煌が西に迫る恐るべきタクラマカン砂漠の手前にある最後の主要な水源で、西へと続く三つのシルクロードの主要ルートにまたがる位置にあることを明確に理解していた。

 玉門関は、紀元前2世紀に漢帝国に設定された、玉門関の中でも最も重要な関所だ。ゴビ砂漠南部、祁連山脈の西端に位置し、古代中国の西境界を示していた。

 
ジェイド・ゲート峠。写真:ペペ・エスコバル

 敦煌でタクシー運転手と交渉した後、眩しいほど美しい青空の下、峠とその周辺で一日中過ごした。漢王朝が交通管理制度、烽火制度、そして万里の長城防衛制度(漢の長城の遺構は今も残っている)をどのように構築し、長距離シルクロードの安全を保証したのか、感嘆するばかりだ。

 
万里の長城遺跡。写真:ペペ・エスコバル
 
キャラバンに話しかける:「人と人の交流」の秘密

 完璧に整備された敦煌ブックセンターは、歴史書に「漢民族と非漢民族が出会う大都市」と記されている。習近平の「民衆交流」のまさに先駆けと言えるだろう。その精神は今も健在で、特にウイグル料理が中心の美食の饗宴である豪華な夜市では、その精神が息づいている。

 
ウイグルのビジネス・ウーマン 写真:ペペ・エスコバル

 中原産の絹や磁器、「西域」産の宝飾品や香水、華北産のラクダや馬、河西産の穀物など、あらゆるものが敦煌で取引されていた。商取引、移住、軍遊戯、文化交流、そして多くの文人、学者、芸術家、官僚、外交官、巡礼者、軍人などが、ソグド、チベット、ウイグル、タングート、モンゴルといった古代中国の文化を活気に満ちた混合体へと導き、それらが最終的に敦煌芸術へと発展していった。

 遍歴仏教、ネストリウス派、ゾロアスター教、イスラム教など、敦煌の洗練された美的感覚は、中央アジアや西アジアから伝わった建築、彫刻、絵画、音楽、舞踊、織物、染色技術により徐々に影響を受けてきた。

 習近平主席が掲げる「小康」を謳う近代化中国において、「シルクロード」という用語は非常に微妙なニュアンスを帯びている。例えば、西安の小白雁塔では既に「シルクロード:長安・天山回廊路網」と表現されている。  これは地理的に正しい解釈で、政治的に正しい新疆ウイグル自治区(何世紀にもわたって、必ずしも中国の領土ではなく、本質的に「西部地域」の一部だった)ではなく、天山山脈を強調している。

 シルクロードの始まりについては、現在では学術的に認められている単一の説が採用されている。紀元前140年、漢の武帝が張騫を「西域」への二度の交易使として派遣したというものだ。『史記』によると、張騫は中国史上初の公式外交官として、事実上「西域」との交易路を開き、その後、西北諸国全てが漢との交易、特に絹織物貿易を開始したとされている。

 西安の陝西歴史博物館から敦煌書院、そして蘭州の甘粛博物館まで、学者や博物館学芸員との交流や素晴らしいシルクロードの展示品の補足として、シルクロードに関する現在確立された公式の物語をたどるのは非常に興味深いことだ。それによれば「シルクに代表される古代中国の文明は、西域、中央アジア、西アジアの諸国に影響を及ぼし始めた」とされている。

 事実はそれより遙かに複雑で、香辛料、金属、化学薬品、鞍、皮革製品、ガラス、紙(紀元前2世紀に発明)など、あらゆるものが市場に出回っていたが、大まかな流れは次の通りだ。中央平原の商人は、中国から絹、青銅鏡、漆器を積んだ隊商で砂漠や山頂を越え、それらを商品と交換しようとした。一方、西方の商人は毛皮、翡翠、フェルトを中央平原に持ち込んだ。

 多民族間の「人的交流」について話そう。ちなみに「シルクロード」という言葉を使った人は誰もいなかった。「サマルカンドへの道」、あるいは不気味なタクラマカン砂漠を巡る「北路」や「南路」といった言葉が使われていた。



唐代の貨幣制度について…

 3世紀までに、敦煌は既にシルクロード交通の頂点に位置し、商人や巡礼者たちが近くにある莫高窟の建設を後援し始めた。

 
莫高窟の主楼閣。写真:ペペ・エスコバル

 莫高窟は、甘粛省で敦煌五窟として知られる地域の一つだ。莫高窟は、現存する813の洞窟群で構成され、そのうち735が莫高窟にある。莫高窟に近づくのは、それ自体大きなスリルだ。数え切れないほどの中国人観光客でいっぱいの公園公式バスに乗り込み、砂漠を進むと、鳴沙山脈の東麓に到着する。目の前には当泉河が流れ、東には祁連山脈がそびえ立つ。洞窟は崖っぷちに切り込まれ、いくつもの坂道や歩道で繋がっている。

 洞窟群は4世紀から14世紀にかけて築造され(最古の壁画は5世紀のもの)、高さ30メートルにも及ぶ断崖に沿って南北1.6キロにわたり4層に連なる洞窟群だ。南部地域には492の洞窟があり、45キロを超える壁画、2,000体を超える彩色仏と、5つの木製の庇が安置されている。これらは元々、仏像を祀るために使われていた。

 
敦煌書院博物館にて:芸術家たちの出身地。写真:ペペ・エスコバル

 今もなお見られるものは息を呑むほど美しい。特に注目すべきは、290窟の釈迦の生涯を描いた格闘場面、296窟の少女アプサラ(神話の舞踏家)、257窟の鹿王、249窟の狩猟場面、285窟のガルーダ(中国語で「緋色の鳥」を表す)、217窟の盛唐の傑作『法華経』に登場する魔都の寓話、196窟の菩薩坐像、そして285窟の完璧な状態で保存された礼拝する菩薩像などだ。

 
莫高窟の見どころの一つので仏像。写真:ペペ・エスコバル

 規則は非常に厳格で、公式ガイド同行のもと厳選された洞窟のみ訪問し、写真撮影は禁止、洞窟内を照らすのはガイドの懐中電灯のみという厳しいものだった。私は敦煌大学で学び、現在は考古学の博士課程に在籍するヘレンさんの案内で訪問する機会に恵まれた。見学後、彼女は敦煌書院の画期的保存修復活動について詳しく説明してくれた。

 洞窟の建設は、分業という点でも壮大な事業だった。想像願いたい。崖から洞窟を掘り出す彫刻刀職人、同じく洞窟を掘る石工、木造または土造建造物を建てるレンガ職人、木製の道具を修理する大工、彫像を制作する彫刻家と、洞窟や彫像に絵を描く画家。

 莫高窟は、中国、ペルシャ、インド、中央アジアの美術を融合させた仏教壁画の印象的コレクションにおいて、美的体験として他に類を見ないものだ。

 そして、目に見えないものがある。蔵経洞で発見された4万点以上の巻物だ。シルクロード沿いで発見された文書や遺物の最大の埋蔵量で、仏教、マニ教、ゾロアスター教と、東方キリスト教会(シリアから来た)に関する文書が収められており、敦煌がいかに国際色豊かな都市であったかを示している。これは19世紀後半に始まったヨーロッパによる学術的や他の目的を問わない敦煌の財産略奪の一部で、全く異なる複雑で長い物語だ。

 地経学的に見ると、敦煌は10世紀近くにわたり、特に唐王朝(6世紀から9世紀)の時代には極めて豊かな都市だった。唐は、絹織物(絹と麻)、穀物、貨幣という三つの異なる通貨を用いた非常に興味深い貨幣制度だった。

 帝都長安に置かれた中央政府は、全ての貿易を単一単位に集約して表していた。敦煌駐屯地は戦略上重要な拠点で、六種類もの絹織物で税金が支払われていた。つまり、それぞれの地域で生産された絹織物で税金を支払っていたのだ。唐はこれら織物を全て敦煌に移送した。駐屯地の将校たちは、この税としての布を貨幣や穀物に換金し、地元商人に支払い、兵士に食料代として与えた。

 つまり、唐王朝は常に織物を通して、敦煌経済に多額の資金を投入していたのだ。まさに官民一体の国家開発モデルと言えるだろう。2013年に北京の計画担当者たちが「新シルクロード」構想を打ち出した時、このモデルは彼らにとって避けられないものだった。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/10/14/art-trade-and-state-power-at-heart-of-the-silk-road/

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 No Kings行動に関するJeffrey Sachs教授のYoutube
Urgent !! Trump’s America on the Edge The People Rise, The Kings Fall !! Prof. Jeffrey Sachs 19:14
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
公明は衆議院小選挙区で自民党候補に投票。蹴れば賞めるした場合どうなるか、公明票の減とその際の自民議席減、1万票減→自民議席26減、二万票減→46議席減、 公明比例獲得数減→52議席減
 東京新聞 社会面
伊東市長 失職公算大 市議選 不信任派が多数当選
 学歴詐称がそれほど問題なら、大物はどうして放置しておくのだろう?

 自称カイロ大学卒業生は、のうのうと我が世の秋?
 都議会記者団は速記者団。

 東京新聞 こちら特報部 こういう報道こそ読みたい。
政治とカネ
 維新逃げる気? 自民と連合合意
 秘書給与詐欺・収賄など 相次ぎ関係者立件
 地元「反省感じない」

 裏金「一緒は無理」どこへ
 「有言不実行で不誠実」◆結局は補完勢力か
 植草一秀の『知られざる真実』
落ち目の維新が消滅に突進

2025年6月 5日 (木)

オレシュニクを待ちながら「否定的ではなく」進んだイスタンブール歌舞伎



ペペ・エスコバル
2025年6月3日
Strategic Culture Foundation

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 ロシア・ウクライナ「交渉」を巡るイスタンブールでの新たな騒動のわずか数時間前、情報に通じたモスクワの雰囲気はこうだった。三つの要点。
 
  1. ロシア核政策の三本柱の一つ、戦略爆撃機への攻撃は米英共同作戦だった。特にMI6だ。全体的技術支援と戦略は、この情報機関コンビが提供した。
  2.  
  3. トランプが本当に実権を握っているのか、そうでないのかまるでわからない。夜、ある諜報幹部筋が、これを私に確認させてくれた。あらゆる可能性、特に最終的ちそれをを進める許可を出したのは一体誰かクレムリンと治安当局が精査していると彼は更に付け加えた。
  4.  
  5. ほぼ全員一致の国民的合意:オレシュニクを放て。更に弾道ミサイル波状攻撃も。
 予想通り、軍服を着たウクライナ代表団や、1時間15分の短い会談後の記者会見で、簡単な英語も話せないウマロフ国防相が出席するなど、インスタンブール歌舞伎は安物芝居のように終わった。この歌舞伎は「否定的ではなかった」と叙事詩的にトルコ外務省は表現した。

 戦略的または政治的に実質的議論は何も行われず、捕虜交換のみ議論された。更に、ロシアのトップ交渉官メジンスキーは覚書ではなく最後通牒を提示すべきだったというムードがモスクワでは漂っていた。予想通り、バンデラスタンの乞食連中はそれを最後通牒と解釈したが、実際にメジンスキーがウクライナ側に手渡したのは事実上のロードマップ覚書で、三部に分かれ、停戦条件として二つの選択肢と31の項目が提示されていた。その多くは、モスクワが数ヶ月にわたり詳細に提示してきたものだった。

 例: 停戦の第一選択肢は、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ヘルソン、ザポリージャからウクライナ軍が30日以内に完全撤退すること、クリミア、ドンバス、ノヴォロシアをロシアの一部として国際的に承認すること、ウクライナは中立であること、ウクライナが選挙を実施し、その後、法的拘束力ある国連安全保障理事会決議(強調は筆者)に承認された平和条約に署名すること、核兵器の受領と配備を禁止することだ。

 もちろん、キーウのテロ組織や、それを支配するネオナチ組織や、欧米諸国の分裂した様々な好戦的支持者連中は、これらのどれも決して受け入れるまい。だから特別軍事作戦は続く。もしかしたら2026年まで続くかもしれない。イスタンブール歌舞伎の別版と共に、次回は6月下旬までに開催の予定だ。

 ちなみに現在、歌舞伎は、ある程度の(不安定な)「主権」をキーウが維持するための最後の機会になっている。ラブロフ外相が繰り返し述べている通り、全て戦場で決まる。
 
新START条約を破棄する方法

 さて、この攻撃が欧米諸国のプロパガンダ・メディアを、何層にも重なる成層圏レベルのヒステリーに陥れたロシアの戦略的三本柱の一角に対する攻撃の話だ。

 戦略爆撃機を無防備なまま滑走路にロシアが放置した理由は、繰り返し指摘されている。それは新戦略兵器削減条約(START)の規定によるものだ。新戦略兵器削減条約は2010年に署名され、来年2月まで延長されている(今回の出来事を考えれば、この条約は来年葬り去られるかもしれない)。

 新戦略兵器削減条約(START)は、戦略爆撃機は「相手国による監視を可能にするため、衛星画像などの国家技術検証手段(NTM)により視認可能でなければならない」と規定している。従って、その状態(核兵器搭載か通常兵器への転換か)は常に検証可能でなければならない。「奇襲」による先制攻撃の可能性は皆無だ。

 これまで単純なメカニズムで第三次世界大戦の勃発を防いできた冷戦時代の遺物としてまずまずだったものを、この作戦が独力で破壊した。無謀さは桁外れだ。だから、クレムリンから治安機関に至るまでのロシア最高権力層がトランプが事態を把握していたかどうか必死に突き止めようとしているのも無理はない。もし彼が把握していなかったとしたら、最終的に、これを進める許可を出したのは一体誰だろう?

 今までのところ、最高幹部が無言なのも不思議ではない。

 ブリャンスクの列車橋攻撃テロ事件への弔意を表すためにラブロフ外相に電話をかけたのはアメリカ国務長官マルコ・ルビオで、その逆ではないとある諜報筋が私に語った。戦略爆撃機には何も言及がない。それと並行して、イラクで小隊長を務めた後、フォックス・ニュースのキャスターになり、更に国防総省長官になった人物は、ロシア基地への無人機攻撃をリアルタイムで見ていた。

 こうした攻撃の有効性は、愉快な戦争の死の霧を超越する。相反する複数の推定によれば、イルクーツクのベラヤ基地で「ベアーズ」として知られるTu-95MS戦略爆撃機3機が被弾し、うち1機は一部損傷、更にT-22M3も3機が被弾し、うち2機は修復不能な状態になったとされている。Tu-95MS 3機の火災は局所的とみられるため修理できる可能性がある。

 ムルマンスクのオレニャ基地で他にTu-95MS 4機とAn-12 1機が破壊された可能性がある。

 ロシアは今週末までTu-95MSを58機保有していた。たとえ5機が完全に失われてもロシア戦闘機隊の10%に満たない。しかも、これにはTu-160 19機とTu-22M3M 55機は含まれていない。攻撃対象とされた五基地中、成功したのは僅か二基地だけだった。

 これらの損失は、たとえどれほど痛手であるにせよ、ロシア航空宇宙部隊による更なる攻撃に全く影響するまい。

 例:T-95MSMが標準搭載する兵器はX-101巡航ミサイルだ。1回の任務で最大8発まで搭載可能だ。近年の攻撃で、同時に発射されたミサイルは40発以下だ。つまり実戦投入されているTu-95はわずか6機だ。つまりロシアは実際、過去数日、数週間に及ぶような激しい攻撃を行うため、Tu-95MSMを6機しか必要としていない。しかも最近の攻撃にはTu-160さえ使われていない。
 
最大戦略の評価

 本稿執筆時点では、ロシアによる壊滅的反撃は、まだ承認されていない。実に深刻な事態だ。たとえ大統領に知らされていなかったのが事実だとしても、クレムリンと治安機関は、キーウに地獄を解き放つ前に、絶対そのことを確かめたいのだ。それでもトランプ大統領には、もっともらしい否認の余地を与え、ウクライナがSTART議定書に大きく違反する(米英合同)NATO作戦がCIA・MI6情報機関コンビが直接実行したのは明らかだ。

 これら攻撃をトランプが承認していたのなら、それはまさにアメリカによるロシアへの宣戦布告に等しい。従って、最も可能性が高いシナリオは、ワシントン中に点在する特権階級のサイロに潜むネオコンの不意打ちをトランプが食らったというものだ。

 昨年5月のヴォロネジM早期警戒レーダーシステムへの攻撃同様、ロシア戦略爆撃機への攻撃は、核先制攻撃に先立ち、ロシア体制を無力化できるよう、刺激を次第に強化するシナリオに合致する。野心的なストレンジラブ博士連中は、実際に何十年も、このシナリオを夢想しているのだ。

 情報筋が慎重に確認した所では、このPR作戦はロシアに激しい(おそらく核兵器による)反撃を迫るもので、イスタンブールの歌舞伎からモスクワは撤退するという解釈がロシア高官の間で主流になっている。

 これまでのところロシアの反応は極めて整然としている。完全な沈黙、広範囲にわたる調査、そしてイスタンブールでの会談だ。

 だが、避けられない反撃では最大限の戦略が必要のは確実だ。もし反撃が最新のロシア核ドクトリンと整合するものであれば、グローバルサウス諸国のほぼ全会一致の支持を失うリスクをモスクワは負うことになる。

 反撃が手ぬるければ国内の反発は激しいだろう。「オレシニクを放て」という意見でほぼ全員一致している。連続テロ攻撃の標的にされるのに、ロシア世論は全くうんざりし始めている。運命の決断の時は刻一刻過ぎつつある。

 ここで我々は究極のジレンマに陥る。第三次世界大戦を起こさずに、いかに集団的好戦主義を掲げる欧米諸国を打ち負かすかをロシアは思案している。中国にヒントを得た解決策は、孫子と老子を組み合わせ再構築した同盟かもしれない。果てしない戦争を遂行する戦略が欠けた虚無主義的な敵の能力と意志を、何らかの方法、あるいは重層的な方法で、粉砕する方法があるはずだ。

 記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/06/03/waiting-for-oreshniks-while-istanbul-kabuki-proceeds-not-negatively/

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2025年4月 8日 (火)

ペペ・エスコバル: サヌアからサアダへ — 戦時のイエメン

2025年3月31日 10:42 GMT
イエメン。サナア。 - スプートニク・インターナショナル

© 写真: ペペ・エスコバル

 イエメン北西部、サアダ – 3月26日水曜日の午後2時、私はラマダン中のサアダの閑散とした大通りに静かに立ち、周囲を山々に囲まれながら、サウジアラビア国境まで車でわずか2時間の距離だとを告げる道路標識を見ていた。

 私たちは白いトヨタSUVの車列に乗り、アンサラッラー運動発祥の地であるイエメン北西部に到着した。本当の車列ではなく、実はおとりだった。というのも深刻な安全上の理由から、車列は景色の素晴らしい高速道路を一緒に走ることは決してなかったからだ。

 我々は東西約12人の小団体で、パレスチナに関する「あなたたちは一人ではない」という会議の一環として、前日を首都サナアで過ごした。親切な主催者が指摘した通り、我々は実際、数年ぶりにイエメンを訪れた外国人団体として、欧米諸国とアラブ諸国によるイエメン封鎖を物理的に破ったのだ。

 この団体には、イラクの元首相アデル・アブドゥル・マフディ、寧夏省出身の回族(中国系イスラム教徒)でハイテク中心地杭州の地中海圏研究所所長を務める素晴らしい人物、馬暁林教授、アル・クドスの考古学の軍事化に関する会議で素晴らしいプレゼンテーションをしたマレーシアのトップ研究者アミヌラシッド・ヤティバン、ネルソン・マンデラの孫マンドラ、そして元欧州議会議員であるアイルランドのダイナミックなデュオ、マイク・ウォレスとクレア・デイリーがいた。  
サナアに戻った私たちは、午前3時に「ドアをノックする音」が聞こえると言われた。これは、イエメンのゆったりした時間で換算すると、午前5時に起床し、出発は1時間後ということだった。それ以上の情報は一切なかった。私たちは着の身着のままで、スマートフォン充電器も歯ブラシも何も持たずに旅をした。サアダで初めて、私たちは町で夜を過ごすことになると知った。インターネットも全くなかった。
 私たちがなぜこの時期にそこにいたのか理解するのにしばらく時間がかかった。全てが綿密な安全作戦の一部なのだ。それは偶然ではなかった。前日の3月25日は、サウジアラビアが率いるオマーンを除く様々なアラブ諸国からなる有志連合によるイエメンへの最初の攻撃から10年目に当たる日だった。オバマ・バイデン政権が「背後から先導」した。

 午後遅くになって、過去10年間にイエメン全土、特にサアダ県で4万5000棟以上の建物が攻撃を受けたことがわかった。そして今や「力による平和」を掲げるトランプ2.0主導の国防総省からの直接指示もあり、下品なSignal騒動で明らかになった通り、国防総省は「メッセージを送るため」アンサラッラーとイエメンに戦争を開始した。

 我々は、サアダで建設中の癌病院に刻まれた「メッセージ」を見た。この病院の資金調達には多大な労力が費やされたが、我々の訪問の僅か二日前に中央軍の爆弾により破壊された。我々は、製造者名と契約番号が記されたアメリカ製爆弾の破片を集め、イエメン・チームに分析させた。破壊された病院の奥深くに不発弾が一つあった。
 

サナア。驚くべき旧市街にて。 - スプートニク・インターナショナル
© 写真: ペペ・エスコバル

 10年続く戦争と直接関係する話として、私たちは2018年にスクールバスがサウジアラビア空爆で爆撃された現場も訪れた。42人の児童全員が死亡し、瓦礫の中から彼らの携帯電話の1つが証拠として見つかった。彼ら全員、小さな殉教者墓地に埋葬されている。

 夜、午前4時頃にまた「ドアをノックする音」が聞こえると言われた。実際、我々の中には、あり得ないことを予想していた者もいた。サアダ県に住むアンサラアッラー指導者、アブドゥル・マリク・バドル・アルディン・アル・フーシとの直接会談だ。しかし、それは想像を絶する安全上のリスクを意味しただろう。なぜなら彼は今や中央軍にとって西アジア全域で「斬首」の第一標的だからだ。

 

世界、米国、イエメン攻撃を確認

3月25日 午前6時30分

 イエメン:全てのアラブ人の起源

 イエメンの複雑さを理解するには、まず政治体制がどのように機能しているかを知る必要がある。それは三角形のようなものだ。

 三角形の頂点には指導者のアブドゥル・マリク・アル・フーシが座っている。彼は故フセイン・アル・フーシの弟で、主にザイド派シーア派で構成された多層的な宗教・政治・軍事運動であるアンサラアッラーの初代指導者だ。

 真下にはマフディ・ムハンマド・アル・マシャド大統領が座っている。

 三角形の残り二つの角には、片側には議会に報告しなければならない高等政治評議会の9人のメンバーがいる。私たちはそのうちの4人と会った。反対側の議会は、実際は首相より優先される。そして、司法制度を最優先とする政府機関が続く。

 サアダで情報専門家が私に「真の権力はサヌアではなく、ここにある」と明確に語った。これは指導者アブドゥル・マリク・アル・フーシを直接指している。  
イエメンにどっぷり浸かって数日間経つと、この土地の力強さや人々の強さと性格が、完全に理解できるようになる。聖カアバ神殿はイエメンの「トゥバ」(王)に覆われていた。その角の一つは「イエメンの角」と呼ばれ、全てのイエメン人にとって歴史的名誉だ。
 イエメンは、最初のセム人の移住から、マリブの大ダム崩壊により分断されたシバ(ちなみに、シバの女王はサナア生まれ)を経て、アフリカからメソポタミア、インド、東南アジアまで世界中にイスラム教を広めた全ての軍隊に至るまで、全てのアラブ人移住の礎石だ。

 イエメンは、イスラム世界で最も偉大な二人の女王、シバのビルキスとスレイフド朝のアルワに支配されていた。預言者ムハンマドは、イエメンとイエメン人に関する45以上の認証されたハディースを残した。

 一言で言えば、イエメンは全てのアラブ人の起源だ。氷点下の文化に浸り、派手な悪趣味に溺れる、みすぼらしいワッハーブ派の成り上がり者連中が、特に1990年のイエメン統一以来、イエメンを激しく憎んでいるのも不思議ではない。

 イエメン人は、イエメン・アラビア文字、つまり古代南アラビア文字であるムスナド文字を最初に書き記した人々だ。彼らは、現代のイエメン人が欧米オリガルヒと、その卑劣なアラブ政権代理人による略奪の歴史を記録するのと同じように、将来歪曲されないように自らの歴史を記録した。

 イエメンの本来の力は、略奪株式会社として構成された超資本主義にとって大きな脅威だ。イサ・ブルミの名著『Destroying Yemen: What Chaos in Arabia Tells Us About The World(イエメンの破壊:アラビアの混乱が世界について語ること)』に記録されている通り、現在も進行中の10年戦争で、動員されたタクフィリー派の凶悪犯、傭兵、腐敗した暫定政府や、イエメン人を爆撃して飢えさせ、屈服させることを企図した国連支援の恥ずべき連合軍が次々現れたのも不思議ではない。

 トランプ2.0は、この過程の論理的結論を象徴している。「平和の使者」自身の言葉によれば、これらの「野蛮人」は「絶滅」される。グローバル化した金融寡頭政治がイエメンの富を略奪するために残された唯一の方法は、イエメンを破壊することだ。


サナア。魅惑的な旧市街。
© 写真: ペペ・エスコバル

 パレスチナのため「倫理的かつ精神的に」戦う

 私たちはサナアのホテルのデワニヤでくつろぎながらお茶を飲み、指導者アブドゥル・マリク・アル・フーシによる国民への毎日のテレビ演説を待っていた。すると突然、予告なしに彼が部屋に入ってきた。私たちは言葉を失った。それは他でもない、イエメン軍のスポークスマン、ヤヒヤ・サリーだった。馬教授によると、彼は中国、いや世界の大多数でスーパースターだという。

 サナア中心部の有名ホテルで外国人の団体を訪問するのは驚くべき安全上のリスクだった。まるで、毎日のようにソーシャル・メディアを介して、仮想的にでなく、直接CENTCOMに挑戦しているかのようだった。ヤヒヤ・サリーは私たちと握手し、短い演説をして、主張を非常に明確にした。「私たちイエメン人は、道徳的および宗教的責任から、パレスチナ人を支援し連帯するこの立場を取ることを決定した。」

 高等政治評議会メンバーで、革命委員会元委員長であるモハメド・アリ・アル・フーシとの個人的会話で、イエメンがロシアや中国との外交努力をしているのか私は彼に尋ねた。答えは、翻訳では失われてしまう、いくつかの比喩を交えたアラビア語の華麗な言葉と、たくさんの笑顔で、値段のつけられないほど価値あるものだった。「している」。

 また、私たちは、高等政治評議会メンバーで、元首相で、「あなたは一人ではない」会議の統括責任者で、イエメンの偉大な伝統的知識人であるアブドゥルアズィーズ・サレハ・ビン・ハブトゥール教授と少なくとも2時間過ごす栄誉に恵まれた。

 ビン・ハブトゥール教授は、2017年にサナア大学の語学センターから英訳が出版された必読の書籍『Undeterred: Yemen in the Face of Decisive Storm』の著者でもある。  
私たちの小さな団体が「10年間イエメンに課せられた封鎖を破った」こと、そしてパレスチナのための戦いが「倫理的かつ精神的に」戦われなければならないことを彼は語った。「外国人は、フーシ派はレジスタンスより大きいと考えています。実際、アンサラッラーにはアンサラッラーより多くの人々がいます。」サアダとサヌアの市場(スーク)では、「イエメン全体がフーシ派だ」という話をよく耳にする。
 ビン・ハブトゥール教授はフーシ派の力を、リーダーシップ/指導、「国民の動員」、そして「歴史に由来する回復力」という3つのベクトルでまとめた。そして「1967年以来、サウジアラビアは我々と戦おうとしてきた」ことと、実際「2016年にようやく達成されたイエメンの解放」を比較した。

 フーシ派の軍事力は、冷戦中の「技術協力」、ソ連と中国で技能を磨いたイエメンのトップクラスの学生たち、そして「サダト政権以前のエジプトとの良好な軍事関係」から大きく進歩した。

 またビン・ハブトゥール教授は、ベイルート、バグダッド、カイロが、かつては「偉大な文化の中心地」だったことにも言及した。これらの都市が欧米のハゲタカやその代理人に攻撃されたのも不思議ではない。現在、アラブ世界の「象徴」は、安っぽく、みすぼらしく、派手なペルシャ湾にまで堕落している。

 これは、イラクの元首相マフディの鋭い分析を補完するもので、「イエメンは文化的にも経済的にも解放され、自給自足で世界体制から独立している」と彼は称賛したが、それは莫大な犠牲を払ったからだ。エボ・モラレスと非常に親しいボリビア元外務大臣フェルナンド・ワナクニは「我々は堂々巡りをしている」と決め台詞を発した。なぜなら、全ての開発モデルは新植民地主義と結びついているからだ。「我々は中南米と西アジアで同じ闘争を戦っているので、大陸をまたぐ新しいモデルが必要だ」

 「驚くことがある」

 CIAのバックドアがぎっしり詰まったSignalチャットで「イエメンを爆撃しろ」というメッセージを交換している数人の傀儡がどんな夢を描いても、イエメンは崩壊しないだろう。それでも、国防総省は少なくとも4機のB-2Aステルス戦略爆撃機をインド洋のディエゴガルシア島に派遣した。既に基地に配備されているB-52H 4機に加え、支援としてKC-135空中給油・輸送機とC-17輸送機を配備し、国防総省がイエメンに長期にわたる地獄をもたらすつもりなのは確実だ。

 日曜の夜だけで、サナアの民間ビル(斜体は筆者)が13回も爆撃された。イエメンにおけるアメリカの地上諜報情報は冗談のようだ。

 ペンタゴン長官を装うフォックス・ニュースの道化師は、現在イエメン軍の頻繁な攻撃対象となっている空母ハリー・トルーマンに、もう一か月紅海に留まるよう命令した。以前はアジア太平洋地域に展開していた空母カール・ビンソン打撃群は、先週金曜日に西アジアに向けて出発した。

 近い将来、米海軍はバブ・エル・マンデブ湾の両側に数百機の戦闘機を擁する二つの空母打撃群を配備することになるかもしれない。イエメン軍は目をつぶっている。

 それどころか、まず彼らは、テルアビブの「ベン・グリオンと呼ばれる空港」が航空交通にとって安全でなくなり、ガザでの大量虐殺が止むまでその状態が続くと全ての航空会社に警告し、事実上イスラエルに対する航空封鎖を宣言した。

 その後、彼らは空母ハリー・トルーマンに所属する数隻の軍艦に対するUAV部隊攻撃を強化した。

 破壊力のあるバンカーバスターでB-2爆撃機がイエメン軍の地下ミサイル施設を攻撃したにもかかわらず、施設を破壊することはできず、入り口が崩壊しただけだった。  
サヌアで、高等政治評議会メンバーが、特に外国人に対し軍事機密を漏らすはずがないのは当然だ。だが先週金曜日、高位の州知事から「驚くべきことがあるだろう」と私は聞いた。

 これは、指導者のアブドゥル・マリク・アル・フーシが「イエメン軍事力の発展に関して、アメリカを驚かせるかもしれないサプライズが近づいている。言葉より行動が先立つため使用後に明らかになる可能性がある」とXで発表したことと良く結びついている。

 これは、空母ハリー・トルーマンのE-2指揮統制機を標的として、同空母の指揮統制能力が失われたとイエメン軍最高司令部高官が述べたことに関係している可能性がある。

 これまでのところ、国防総省の沈黙が続いている。

 もちろん、七世紀に預言者ムハンマド自身が明確に述べた「信仰はイエメンのもの、法律はイエメンのもの、知恵はイエメンのもの」という言葉を、トランプ2.0チームが理解するとは誰も期待していない。

 彼らはアラブ・ファイト・クラブの最も重要な二つの命令も理解しないだろう。ルール1:イエメンには手を出すな。ルール2:イエメンには手を出すな


記事原文のurl:https://sputnikglobe.com/20250331/pepe-escobar-from-sanaa-to-saada--yemen-during-wartime-1121717925.html

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 The Chris Hedges Report 元イスラエル首相のアメリカ一流大学訪問に反対声明。
Palestinians Speak Out Against Princeton Welcoming Israeli War Criminal on Campus 26:39
Princeton University has invited former Israeli prime minister Naftali Bennett to speak on Monday April 7 at 7pm. Palestinian members of the community speak out against Princeton's moral depravity.

Apr 08, 2025

Princeton University has invited former Israeli prime minister Naftali Bennett to speak on Monday April 7 at 7pm. His visit is part of his tour across North American campuses, including Harvard, Columbia, and Yale, which coincides with the deportations, detainments, and disappearances of students at these same campuses by the Trump administration for protesting Israel’s war on the Palestinian people.

In this press conference, the New Jersey community of Palestinian, African-American, Jewish and civil rights advocates stand against the invitation of a man who has a history of racist policies and racist rhetoric. Bennett should be in prison, not in Princeton.

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
NYダウ乱高下、349ドル安 NYT:「関税をめぐる不確実性が市場の激しい変動招く」 WP: 株価多くが3日連続下落、WSJ 米国株暴落が世界的暴落に、日経「日経平均2644円安、終値3万1136円 世界経済減速に警戒」大阪取引所7日朝、日経平均先物の売買一時中断「サーキットブレーカー」発動

2025年2月 6日 (木)

惑星間例外主義の時代



ペペ・エスコバル
2025年1月22日
Strategic Culture Foundation

 大量虐殺を「素晴らしい立地」における卓越した不動産事業機会に衣替えできるのはアメリカだけだ。

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 まず重要な点から始めよう。Manifest Destiny(明白な天命)は文字通り星に到達する。

 地球上で最も偉大な見世物であるトランプ2.0は(ビッグ)バンで始まった。「我々は星々に向かって我々の明白な天命を追求する。」そして、それは火星にアメリカ国旗を立てることを意味する。本物だ。Netflix映画ではない。大富豪の相棒、SpaceXのCEOイーロン・マスクが即座に歓喜に沸いたのも不思議ではない。

 惑星間例外主義へようこそ。文字通り。自由の国、勇者の故郷である、この新しい黄金時代は「かつてないほど例外的」なものになるだろう。帝国の衰退は終わった。新しい、残忍なほど優しい帝国を受け入れよ。さもないと。

 実際、全て予想通り、サイケデリックな渦のような一連の大統領令から始まった。

 違法移民の「侵入」を阻止するため南部国境(エルパソは既に封鎖されている)に軍隊を配備し、麻薬カルテルはテロ組織だと宣言し、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改名する時が来たのだ。

 更に、エネルギー生産を増やすため非常事態を宣言する。「我々は非常事態権限を使って、国や起業家や大金持ちの人々が大きな計画、AI計画を立てられるようにするつもりだ。我々には現在の二倍のエネルギーが必要だ。」

 これは、帝国が必然的に、AIとエネルギーを大量消費する大規模AIデータ・センターを完全支配するためのコードだ。

 その間、トランプ2.0は、全ての「対外援助」計画を90日間停止し、「アメリカの国益および外交政策の目標との一貫性」を評価する(訳:キーウよ、逃げろ)。

 トランプ2.0は男性と女性二性のみ認め「ウォークネスを軍隊から直ちに排除し、以前のようにする」そして「パナマ運河を取り戻す」(「アメリカ運河」など、どうか?)

 そして大規模貿易戦争の兆候も忘れてはならない。交渉を強制するため、2月1日からカナダとメキシコに25%の関税が課される可能性がある。更に将来、EUが標的になるだろう。ブリュッセルは既にパニック状態だ。

 Tik Tok、一体何者だ?

 国内で、最も興味深い策略の一つはTik Tok文書だ。「アメリカ・Tik Tok取り引きは一兆ドルの価値があるかもしれない」と大統領は述べた。Tik Tokの50%買収は合弁事業になるかもしれない。トランプの息子バロンの重要な貢献もあって、事実上、トランプと共和党が若者の投票の36%以上を獲得するのにTik Tokは貢献した。

 Tik Tokとのあり得る取り引きは、実質的に所有権の50%をアメリカ人株主と分割するよう中国に強制するもので、アメリカでTik Tok広告を販売し続ける可能性がある。これは全て広告関連の金銭的利益が狙いだ。

 Tik Tokの株式構成は非常に興味深い。20%は創業者の張一鳴が保有している。残りの20%は世界中のTik Tok従業員が保有している。残りの60%は3つのアメリカ・ファンドが保有している。つまり、アメリカは実際は長年、株式の50%以上保有しているのだ。

 今の違いは、創業者張一鳴に株式売却を強制したいとトランプ大統領とアメリカ政府が考えていることだ。

 さて、ブリュッセルが、YouTubeまたはXの50%をヨーロッパのオリガルヒに買収させて、ヨーロッパで事業をするのを許可するパラレルワールドを想像願いたい (実際、いつか、これが実現するかも知れない)。

 さて、外交政策を論じよう。

 ウクライナ。トランプは曖昧な態度を取った。ウクライナ代理戦争の解決に向けて、あり得る線表は、プーチンとの今後の電話会談(「近々」)で話し合われる可能性がある。対ロシア制裁の継続に関し、「関税」とトランプは定義した。

 NATO。費用を支払わねばならない。ずっと多く。「NATOは5%支払わなければならない。ウクライナ戦争で我々はNATOより2000億ドル多く支払っている。NATOに遙かに大きな影響があるのに、これはばかげている。NATOと我々の間には海がある。だが我々はNATOより2000億ドル多くウクライナに費やしている。だからNATOは均等に負担せねばならない。」

 既に就任式前からNATO事務総長、オランダのルッテはメッセージを受け取っているようだ。既にヨーロッパ市民全員に5%の軍事予算を狂犬のように彼は宣伝している。医療や社会福祉の削減が必要だとしたらどうだろう。(帝国の)大義のためだ。

 EU。EUに言及すらしなかったのはトランプの穏やかなメッセージだった。これらポチ連中はアメリカ勢力圏に属しているのだ。トランプは帝国主義的に彼らを無視した。

 一つ驚くべき例外があった。「スペインのような国」に100%関税を課す可能性について尋ねられたトランプの答えは真珠のようなものだった。「BRICS諸国としてイエスだ」

 誰かがマドリードに、彼らがBRICSに加盟しているのを伝えるのを忘れたようだ。だが重要な点は変わらない。トランプは脱ドル化の道を進むBRICS諸国全てに100%の関税を課すと脅している。ちなみにロシア・中国間支払いの95%は現在ルーブルと人民元で行われている。

 ミサイル防衛。トランプ:「巨大なアイアンドーム・ミサイル防衛シールド建設を開始するよう私は軍に指示する。これは全てアメリカ製だ」 さて、国防総省はフーシ派に何らかの意見を求めるべきだ。

 ベネズエラ。興味深い展開だ。トランプ特使のリック・グレネルがカラカスとの直接交渉を準備している。ベネズエラのディオスダド・カベジョ内務大臣は「再起動」関係を奨励している。司法長官は犯罪組織の撲滅に向けた協力を再開する用意がある。引き渡しもその一つだ。

 だからといって政権転覆が放棄されるわけではない。残忍なまでに温和な帝国は、石油や鉱物資源を切実に必要としているのだ。

 キューバ。再び「テロ支援国家」リストに戻る。ハバナはもともと2021年のトランプ政権1.0のときにこのリストに載った。そして今、マルコ・ルビオが国務省に就任し、見通しは暗い。ハバナは常に抵抗するだろう。

 ガザ。ガザ停戦についてどの程度自信があるかと問われたトランプ大統領は「自信はない。これは我々の戦争ではなく、彼らの戦争だ」と答えた。

 だが、最高のものは最後に残されていた。「ガザは大規模解体現場のようなものだ。あの場所は、本当に別の形で再建されねばならない[…] ガザは興味深い。素晴らしい場所だ。海に面し、天気も最高だ[…] 何か美しいものが作れそうな気がする。」

 今年のモデルを決して過小評価しないよう願いたい。黄金の、例外的な、残酷なほどに優しい帝国だ。他のいかなる組織も、大量虐殺を「驚異的な場所」での素晴らしい不動産機会には衣替えできない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/01/22/the-age-of-interplanetary-exceptionalism/

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   戦機で選ばれてもいないマスクに国家情報を管理させるのはこども動物園に虎を放つようなものという表現も見たアメリカほ放送局では反対デモ報道が多々ある。
Lawrence: Trump letting Musk intrude into Treasury is biggest, most important data breach ever 16:39
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名  
トランプの関税引き上げの真の狙いは何か、今後検証する必要がある。その中韓国紙「中央日報」が米国政府の財政に焦点を当てた論評「トランプ氏「関税戦争」の裏には空っぽの米国国庫がある」を掲載

2024年10月 3日 (木)

殉教者/レジェンドとしてのナスララ:怒りを集中する用意を整えるイスラムの地



ペペ・エスコバル
2024年9月30日
Strategic Culture Foundation

 シンボルは打ち砕かれ伝説が生まれた。これまで以上にレジスタンスは決して後退しない。

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 シンボルは打ち砕かれ伝説が生まれた。レジスタンスはこれまで以上に決して後退しない。

 これを語ったのはシーア派ではなく、レバノンのキリスト教指導者で、真の政治的イスラムの象徴があらゆる(人為的)国境を超越できることを象徴している。

 私が「激怒の20年代」と定義したこの10年は、ある殺人事件から始まった。バグダッド空港のすぐ外で、クッズ部隊指導者ソレイマニ将軍とハシュド・アル・シャアビ司令官アブ・モハンデスを狙った、まさにアメリカ的暗殺だ。

 ソレイマニ将軍は象徴以上の存在で、抵抗枢軸の権化だった。特にここ数週間の挫折にもかかわらず抵抗枢軸は2000年1月より今の方が遙かに強力だ。殉教者でレジェンドのソレイマニは比類ない遺産を残し、西アジアの抵抗拠点全てを奮い立たせ続けるだろう。

 同じことがサイード・ハッサン・ナスララにも起きるだろう。彼は単なる象徴ではなく、抵抗枢軸の顔で、アラブの街中やイスラムの地全体で並外れた人気と尊敬を集めていた。特にここ数週間のあらゆる挫折にもかかわらず、抵抗枢軸は今後数年間で2024年9月よりずっと強力になるだろう。

 殉教者でレジェンドであるナスララ師はソレイマニに匹敵する遺産を残した。ちなみに、軍事問題ではナスララ師は常にソレイマニを畏敬し常に学んでいた。だが政治家として、また父親のような精神的知恵の源として、ナスララ師は比類ない存在だった。

 さて、星から溝へと降りよう。

 救いようのない連続戦争犯罪者で、精神異常大量虐殺者で、国連決議を多数違反した人物が、ニューヨークの国連総会に現れ、このビルから更にもう一つの戦争犯罪を命じた。それはJDAM精密誘導システムを備えたBLU-109を含む数十発のアメリカ製バンカーバスター爆弾でベイルート南部の一ブロック全体を破壊し、サイード・ナスララを含む数え切れないほどの民間人を瓦礫の下に置き去りにするというものだ。

 国連総会で戦争犯罪人が演説する際、代表団の半数以上が一斉退場した。南半球の外交官が会場にほとんどいなくなった。サウジアラビア、スーダン、エジプト、ヨルダン、UAEの「祝福された国」とイラク、イラン、シリア、レバノン、イエメンの「呪われた国」を描いたIQの低い「地図」というトレードマークの図が残った聴衆に再び示された。

 狂信的で卑しいポーランド系侵入者(完全な偽者)が古代文明を批判するなど、下劣なゴミとさえ言えない。

 国民国家と呼べないような組織の例が、歴史には、あふれている。それらはむしろ重度の細菌感染症のようなものだ。彼らが得意とするのは、殺人、殺人、殺人だけだ。できれば非武装民間人を殺したい。テロリスト戦術として。もちろん非常に危険だ。また彼らに対処する唯一の方法も歴史は教えてくれる。  
もはや遠慮はいらない。

 イスラエルがサイード・ナスララを殺害した主な理由は二つある。1) 大量虐殺と民族浄化を許すいかなる「合意」でもヒズボラがガザを放棄することは決してないとナスララが明言したため。2) タルムードの精神病理狂信者連中がレバノンに侵攻して再占領したがっているため。

 レバノンとイランの安全保障にイスラエルは重大な欠陥を発見した。ベイルートの場合、街全体が侵入者であふれている。あらゆる種類の第五列が行き来し、やりたい放題している。イランは遙かに深刻な問題だ。IRGC司令官アバス・ニルフォルーシャン准将もベイルートでナスララとともに殺害されたがテヘランのIRGC自体も危険に曝されている可能性がある。

 テヘランからベイルートに至るまで、国内治安を真剣に見直すことが今や必須となっているが、いつもの容疑者連中による低俗な心理作戦の津波があろうとも、注意深く構築されたヒズボラ組織がナスララ暗殺によって崩壊することはあるまい。

 ヒズボラは個人から独立している。構造は迷路で、地下茎だ。そして「アメリカ戦争」時のベトコンのように適切に訓練された他の結節点や新指導者が出現するだろう。

 もちろん、それは常にアメリカの戦争に関するものです。なぜなら、混沌の帝国の基盤は永遠の戦争だからだ。

 1982年当時、イスラエルのレバノン戦争は余に残忍で、ベトナムを舗装し駐車帯で塗り潰すと脅したロナルド・レーガンさえ驚愕した。イルグン・テロリストとして有名になったメナヘム・ベギン首相にレーガンは言った。「メナヘム、これはホロコーストだ」

 だが当時シオニスト・ロビーに買収され、金銭を受け取っていた上院議員ジョー・バイデンという卑しい詐欺師がベギンに電話をかけて「民間人が全員殺されても」大したことはないと安心させた。

 予想通り、当時上院議員で、今やホワイトハウスのレームダック・ゾンビとなっている人物は、ナスララ暗殺を全面的に承認した。

 ボールは今やイスラム教諸国全体の世論へと移りつつある。約20億人のイスラム教徒も、抵抗枢軸の新たな局面を大いに牽引するだろう。一方、殺人装置は、主に民間人や非武装の女性や子どもたちを殺し続けるだろう。

 今や、抵抗枢軸が次の段階に進むのを阻止するものは皆無だ。外交や妥協も停戦も「二国家解決」も、他の先延ばし戦術など、何も存在しない。イェイツの言葉を言い換えれば(そして裏返せば)それは「太陽のように無表情で空虚な視線」を向ける容赦ない殺人装置との生きるか死ぬかの実存的戦いだ。

 実質的に、本当の(強調は筆者)激動の20年代が今始まる。

 イスラム諸国の怒りは殺人装置だけでなく貪欲な永遠の戦争帝国にも向けられるだろう。

 イランやイラクやシリアやイエメンやトルコやパキスタンや数多くのグローバル・マジョリティの当時諸国は、史上初めて、外交、地政学、軍事力を最大限に調整し、最終的に、この細菌感染症に正面から立ち向かう準備を整えるべきだ。

 BRICSがイスラム諸国の主要外交ルートを担うという幸先の良いシナリオが今やかなり実現可能となっている。次の論理的段階は、イスラエル/アメリカ領土から国連を撤退させ、国際人道法を真に尊重する国に本部を設立することだろう。

 政治的に台頭しつつあるグローバル・マジョリティは独自のグローバルな、まさに統一された国家組織を設立し、人種差別主義者を自らの組織内で、のたうち回らせ腐敗させる。一方、戦場では容赦なく戦うべきだ。なぶり殺す時が来たのだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/09/30/nasrallah-martyr-legend-lands-islam-get-ready-channel-their-rage/

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 The Chris Hedges Report 新作映画の紹介。
Where Olive Trees Weep: Processing the Trauma of Occupation | The Chris Hedges Report 44:08
Chris Hedges
Oct 03, 2024
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT/サンガー「1967 年のアラブ・イスラエル戦争以来、この地域で最も危険な瞬間。イランはイスラエルに約180発のミサイルを発射。イスラエルはそれに対し相当する反撃を意図。米国はこの反撃を止める意思なし。陶酔の雰囲気。広範な戦争が一度始まってしまうと、その復旧には数年擁する」

2024年6月17日 (月)

剣呑な暮らしの夏

ペペ・エスコバル
2024年6月12日
Strategic Culture Foundation

 

 ヨーロッパ人の死体にハエが卵を産みつけている間に、わずかな金で全て購入できると金権政治家連中は信じている。

 

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 ヨーロッパ選挙で、パリの小さな王様は予想通り惨敗した。彼は議会の早期選挙を呼びかけ、国民議会を解散させたが、これはフランス国民に対する盲目的で幼稚な復讐行為であり、事実上フランス民主主義への攻撃だ。

 

 「自由、平等、友愛」の理念は、粗野な寡頭政治によって長い間奪われているため、いずれにせよ、それは、ほとんど意味がない。

 

 フランス選挙の第2回投票は7月7日に行われる。7月11日のイギリス総選挙とほぼ同時期で、パリ・オリンピックというゆっくり燃え上がる都市災害の僅か数日前だ。

 

 ナポレオン・コンプレックスを抱えたロスチャイルド家の小傀儡が自分の望みが叶えられないからといって、なぜ今になって、おもちゃを全部投げ捨てようとしているのか、という好奇心でパリのサロンは燃え上がっている。

 結局彼が本当に望んでいるのは、ホワイトハウスの死体大統領やイギリスのスナクや、オランダのルッテやブリュッセルの毒メデューサ・フォン・デア・リューゲン(ウソつき)やポーランドのトゥスクと共に、フランス国民に説明責任を負わずに「戦争大統領」になることだ。

 

 小さな王様が右翼議会に服従しなければならないレームダック大統領になる現実的可能性に直面するのはほぼ確実だ。エリゼ宮での噂話も既にサーカスに加わり、彼が辞任するかもしれない印象を与えている(後に否定された)。それでも小さな王様がロシアとの戦争に突入して、フランス国民は誰も彼について行くまい。まして哀れなフランス軍は。

 

 だが、もっと大きなことが起きている。開放性と包摂性に重点を置いた世界の大多数に向けた(幸先の良い)形勢を一変させるメッセージが先週サンクトペテルブルク・フォーラムで発せられ、今週初め、ニジニ・ノヴゴロドでのBRICS10外相会議がバトンを引き継いだ。

 

 ラブロフ外相は3つの重要な点を強調した。

  1. 「南半球の国々は、もはや欧米諸国の二重基準と気まぐれに依存したくない。」
  2. 「BRICS諸国が既に世界経済の原動力となっていることは誰もが知っている。」
  3. 「独立国家の平等が鍵となる新たな世界秩序を創り出すための一貫した努力の必要性を、我々は(BRICS外相会議で)強調した。」

 

 今週後半イタリア南部プーリアで開催予定の規模が縮小しつつあるG7会議と比べてほしい。中国銀行に対する「新たな厳しい警告」(「ロシアと取り引きするな、さもないと!」)から、中国とロシアの戦略的提携に対する声高な脅しまで、いつもと同じ内容だ。

 

 最後になるが、凍結または盗んだ膨大なロシア資産から利息を搾り取り、それを破綻国ウクライナに送る更なる陰謀。7月に盗まれたロシア資産からの収入15億ユーロをEUから破綻国が受け取り、90%が武器購入に充てると不快なメデューサ本人が発表した。

 

 一方、2010年代初頭、性悪女ヒラリー・クリントンの国務長官在任中に、今はなき「アジア回帰」政策を考案したカート・キャンベル国務副長官は、既に北京とロシアの軍産複合体との関係を巡り、ワシントンは中国企業や銀行に制裁を課すと明言していた。

 

 偽旗作戦と完璧な対称性

 

 いくつかの基準から判断すると、ヨーロッパは今後数か月以内に、爆発的にではなく、悲痛な声で内部崩壊/爆発するだろう。フランスとイギリスの総選挙が7月11日のNATOサミットと重なることも忘れてはならない。NATOサミットではロシア嫌いによる戦争挑発が激化するだろう。

 

 考えら得るシナリオとして、明確にロシアに責任を負わせるある種の偽旗作戦が予想される。それはフランツ・フェルディナンド事件やトンキン湾事件や米西戦争前のメイン号事件のような事態かもしれない。

 

 全NATOスタン「指導者」連中と、キーウの緑の汗まみれTシャツを着た下っ端MI6工作員が生き残る唯一の方法は、開戦理由をでっち上げるしかないことだ。

 

 もし本当にそれが起きるとすれば、日程は7月第二週から8月末まで、遅くとも9月第二週までに早められる可能性がある。

 10月では遅すぎる。アメリカ選挙に近すぎるためだ。

 

 というわけで、剣呑な暮らしの夏に備えて頂きたい。

 

 一方、ロシアの「熊」は冬眠しているわけではない。サンクトペテルブルク・フォーラム前と最中に、既に進行中のNATOスタンのミサイルを使ったキーウの攻撃に対するモスクワの対応がいかに「対称的」になるか、プーチン大統領は詳しく述べた。

 射程距離350キロ以上のミサイルを供給するNATO加盟国はアメリカ、イギリス、フランスの三国だ。

 

 したがって「対称的」対応とは、基地帝国の拠点に深刻な損害を与えることが可能な先進兵器をロシアが南半球諸国に提供することを意味するはずだ。

 

 ロシア・テレビ局だけでなく、サンクトペテルブルク・フォーラムの廊下でも盛んに議論された通り、これら兵器を受け取る最有力候補は以下の通りだ。

 

 西アジア:イラン(既に保有している)、シリア(切実に必要としている)、イエメン、イラク(ハシュド・アル・シャアビ(人民動員部隊)に非常に役立つはずだ)、リビア。

 

 中央、北東、東南アジア:アフガニスタン、ミャンマー (この二国はサンクトペテルブルクに参加していた)と北朝鮮。

 

 中南米:キューバ、ベネズエラ、ニカラグア (今のロシアのカリブ海進出を見れば分かる)。

 

 アフリカ:中央アフリカ共和国、コンゴ、エチオピア、ソマリア、南スーダン、ジンバブエ (ラブロフ外相の最近のアフリカ歴訪を見れば明らかだ)。

 

 ジルコンさんがご挨拶

 

 そして極超音速ミサイル搭載フリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」や原子力潜水艦「カザン」を先頭にロシア海軍がカリブ海に展開する喜ばしい事態が起きている。

 

 ゴルシコフは「オニキスやジルコンやカリブルやアトヴェットを32発搭載している。これらは史上最も先進的で強力な巡航ミサイルで本格的戦闘実績がある。ヤーセン級巡航ミサイル潜水艦カザンも32発の垂直発射ミサイルを搭載しており、更に魚雷以外も発射できる魚雷発射管が10基ある」と軍事評論家アンドレイ・マルティアノフは述べている。

 

 まあ、この海軍は明らかに第三次世界大戦を始めるため停泊しているわけではない。マルティアノフは次のように説明している。「両艦ともアメリカとカナダの東海岸全域を攻撃できるが、そのために停泊しているわけではない。本当に第三次世界大戦になったとしても、この恐ろしい事態に対処するブラヴァやアバンガルドやサルマトやヤルセは多数ある。いや、ゴルシコフとカザンは、ロシアとの通常戦争を生き延びようと決心した狂人が破綻国家にいた場合、北アメリカからヨーロッパまで、あらゆる兵器を搭載したあらゆる戦闘艦や戦略海上輸送船に渡せることを示すために停泊しているのだ。」

 

 更に興味深いのは、ハバナで時間を過ごした後、海軍部隊は一連の演習のためカリブ海に留まり、他のロシア海軍艦艇も加わることだ。「危険な暮らしの夏」が終わるまで彼らはこの海域に留まる。誰か変人が奇抜な考えを持っている場合に備えて。

 

 一方、ヨーロッパでは、熱い戦争へとエスカレートする可能性が止まることなく続いており、NATOは癲癇を誘発するノルウェーの森の木片を使って、次から次へとナンセンスな爆発を起こして、代理戦争の確立されたルールを根本的に変えている。

 ロシアの軍事施設と民間施設両方(石油貯蔵庫や空港、エネルギー施設、鉄道連絡駅、更に軍隊集積地)を破壊する能力をNATOのおかげで、ウクライナ軍(AFU)は既に備えている。

 

 近隣諸国を含め、誰もが「対称的」反撃を待つことになるだろう。

 

 実質的に、この重大決定は、実際この見世物を仕切る少数の金権政治家が下したのだ。それはロシアとの戦争にヨーロッパを追い込むことだ。それが北極からバルト海のチワワを経て狂暴なポーランドに至るまでの「軍事シェンゲン協定」や「新しい鉄のカーテン」に関する全ての言論歌舞伎の背後にある理論的根拠だ。

 

 放射能汚染されたヨーロッパ人の死骸にハエが卵を産みつけている間に、わずかな金で全て購入できると金権政治家連中は実際信じているのだ。

 

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/06/12/the-summer-of-living-dangerously/

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 The Chris Hedges Report イスラエルのガザ虐殺、狂気の政策を徹底批判。素晴らしい演説をお聞き願いたい。

 

Nero's Guests 24:37

Chris Hedges
Jun 16, 2024

 

 日刊IWJガイド

 

「『ウクライナ平和サミット』開幕日に、『ニューヨーク・タイムズ』が、2022年4月の『ウクライナ・ロシア条約草案』を初公開!」

はじめに~「ウクライナ平和サミット」の開幕以来、 ロシア憎悪に傾斜した煽情的な偏向報道を続けている日本のマスコミ! しかし肝心の紛争当時国であるロシアのプーチン大統領を招かず、米国のバイデン大統領も欠席、中国、インド等の大国の首脳も不在の「ウクライナ平和サミット」に何の意味があるのか!? さらに『ニューヨーク・タイムズ』が、2022年4月の「ウクライナ・ロシア条約草案」を初公開! ロシアは、11月のブラジル・リオG20サミットで、中国による仲介を期待!?

2024年4月23日 (火)

明示的政策としてのガザ虐殺:犯人の名を明らかにするマイケル・ハドソン

ペペ・エスコバル
2024年4月15日
Strategic Culture Foundation

 イスラエル、ガザ、ヨルダン川西岸は新冷戦の始まりと見なされるべきだ。

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 これまでのところ2024年で最も重要なポッドキャストと考えられるこの番組で、24時間年中無休で世界中に生中継されている21世紀の虐殺という考えられないことを理解するための重要な背景を『Super-Imperialism(超帝国主義)』や最近の『The Collapse of Antiquity(古代の崩壊)』などの独創的な本の著者マイケル・ハドソン教授が客観的に説明している。

 現在、事実上「秘密を漏らして」「50年前、ハドソン研究所で(スタンリー・キューブリックの『博士の異常な愛情』のモデル)ハーマン・カーンと私が働いていた時、ウジ・アラドを含むイスラエルのモサド・メンバー連中も教育されていた」と電子メールのやりとりで、ハドソン教授は語った。彼と一緒に二度海外旅行をしたが、現在起きていることをかなり私に説明してくれた。彼はモサド長官になり、今はネタニヤフ顧問だ。」

 「イスラエル人がパレスチナ人に対して行っているようなガザの基本計画は、カーンが運河で各村を分断し、ベトナム戦争を各部門に分割する方法を設計した手法だ」とハドソン教授は説明している。また、カーンは既に当時、イランや他地域の混乱を促進する地域としてバロチスターン州を標的に定めていた。」

 バロチスタン州が何十年にもわたりCIAの至宝領土だったのは偶然ではなく、最近、中国の一帯一路構想(BRI)の重要な接続ノード、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)を、必要なあらゆる手段で混乱させるという更なる動機が加わった。

 主要な点を結び付けて、ハドソン教授は次のように述べた。「アメリカがイスラエルに対して行っていることは、私の理解では、アメリカがイランと南シナ海に進出するための予行演習だ。ご存知のとおり、アメリカ戦略にはプランBはない。それには十分な理由がある。プランAを批判する人がいると、その人はチームプレイヤーでない(またはプーチンの手先) とみなされ、批判する人々は出世しないと分かった時、去らねばならない。だからこそ、アメリカの戦略家連中は立ち止まって自分たちがしていることを再考しようとしないのだ。」

 戦略集落に隔離してから殺害する

 電子メールのやりとりで、アーニャKとのポッドキャスト対談に関する彼のメモを「基本的に私が言ったことだ」とハドソン教授は述べた (改訂全文はここにある)。シートベルトを締めて頂きたい。ありのままの真実は極超音速ミサイル攻撃より致命的だ。

 ガザにおけるシオニストの軍事戦略

 「1970年代にウジ・アラドや他のモサド研修生とともにハドソン研究所で働いた経歴がある。私の専門は国際収支だったが、軍事戦略について議論する多くの会議に同席し、ウジと一緒にアジアに二回行き、彼と知り合った。

 ガザにおけるアメリカ/イスラエル戦略は、多くの点で1960年代にベトナムで実行されたハーマン・カーンの計画に基づいている。

 カーンが重点を置いたのはシステム分析だった。全体的目標を定義することから始めて、次にそれを、いかにして達成するかを考えるのだ。

 まず戦略村に彼らを隔離する。ガザ地区は地区に細分化されており、ある地区から別の地区に入ったり、イスラエルに入国したりするには電子パスが必要だ。

 いの一番は、彼らの殺害だ。理想的には爆撃によるもので、それにより兵士の死傷者数が最小限に抑えられる。

 今我々が目にしている大量虐殺はイスラエル建国の明白な政策だ。「住民のいない土地」という考えは非ユダヤ人のいない土地を意味する。彼らは追い出されるべきだった。それはイスラエルが正式に建国される前、第一次ナクバ、つまりアラブ人のホロコーストから始まった。

 イスラエル首相二人は『シュテルン・ギャング』と呼ばれるイスラエル解放戦士団テロリストのメンバーだった。彼らはイギリス刑務所から脱走し建国に参加した。

 今我々が目にしているのは、この計画の最終的解決策だ。それはまた中東と、その石油埋蔵量を支配したいアメリカの願望とも合致している。アメリカ外交にとって、中東は(大文字の)IS石油だ。ロシアと戦うためにアフガニスタンで初めて組織されて以来、ISISはアメリカ外人部隊の一部だ。

 それが、イスラエルの政策がアメリカと調整される理由だ。イスラエルは中東におけるアメリカの主要属国だ。シリアやイラクやアメリカがISISテロリストを送り込む可能性のある他のどこにおいても、ISIS扱いのほとんどをモサドが実行している。テロや現在の大量虐殺さえアメリカ地政学の中心だ。

 しかし、ベトナム戦争でアメリカが学んだ通り、国民は抗議し、この戦争を監督する大統領に反対票を投じる。リンドン・ジョンソンは戦争反対スローガンを唱える抗議行動者応援なしに公式の場に出ることはできなかった。講演するホテルの通用口から彼はこっそり抜け出さなければならなかった。

 ソンミ虐殺についてシーモア・ハーシュが語ったような、きまり悪い思いを防ぐためにアメリカ政府は戦場へのジャーナリストを立ち入り禁止にする。彼らが戦場に入れば、連中は彼らを殺す。バイデン・ネタニヤフ・チームは特にジャーナリストを標的にしている。

 したがって理想は住民をそっと殺害し目に見える爆撃を最小限に抑えることだ。最も抵抗が少ない方法は住民を飢えさせることだ。それが2008年以来のイスラエル政策だ。」

 連中を飢えさせるのを忘れてはならない

 ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌で、2008年11月3日テルアビブ・アメリカ大使館からの国務長官宛て電報を引用し、ハドソン教授はサラ・ロイの記事に直接言及している。ガザに対する全体的通商禁止計画に関し、ガザ経済を限界まで追い込まず崩壊寸前に保つつもりであることをイスラエル当局は(大使館関係者に)何度も確認した。」

 ハドソン教授によれば、それがイスラエルが「ガザの漁船や温室を破壊して、食糧を奪うことにつながった」という。

 次に、イスラエルはアメリカと連携して国連や他国の食糧援助を阻止した。アメリカは敵対行為が始まるとすぐ、ICJが大量虐殺の可能性を認定した直後に、国連の救援機関から離脱した。アメリカはこの機関の主要資金提供者だった。これにより、この機関の活動が停滞することが期待された。

 イスラエルは単に食糧援助の受け入れをやめただけだ。長い長い検査の行列を設けたが、トラック搬入の速度を10月以前のわずか20%に抑える口実だった。通常の1日あたり500台を、わずか112台に減らした。トラック封鎖に加え、イスラエルは1日あたり約一人の救援活動従事者を標的にしている。

 アメリカは海上から食糧を陸揚げするための埠頭を建設するふりをして非難を避けようとしている。本当の狙いは埠頭建設が終わる頃にはガザ住民が飢餓に陥ることだ。」

 戦犯としてのバイデンとネタニヤフ

 悲劇全体の重要なつながりをハドソン教授は簡潔に描いている。「アメリカはネタニヤフという一人の人物を責めようとしている。しかし、それは1947年以来のイスラエル政策で、アメリカ政策でもある。アル・アクサ・モスクがイスラエル入植者に襲撃され、10月7日のハマスの[アル・アクサ洪水]報復につながった10月2日以降に起きていること、毎月の全ての爆弾投下や国連援助妨害は全てバイデン政権と緊密に連携して行われている。

 自らの繁栄とアメリカが敵視する他のイスラム集団の繁栄の資金源になる沖合ガス利権をガザが持てないようにすることがアメリカの狙いだ。そして、ガザ以前にアメリカがリビアにしたのと同様、彼らに何をするか近隣諸国に示すためだ。肝心なのは、バイデンと顧問連中が、ネタニヤフと同じくらい戦争犯罪人だということだ。」

 「ジェノサイドその停止を求める国際司法裁判所(ICJ)判決には拘束力がないとアメリカ国連大使やブリンケン国務長官や他のアメリカ当局者は述べている」とハドソン教授は強調している。虐殺は起きていないとブリンケンが述べたばかりだ。

 これら全てのアメリカの狙いは国連に代表される国際法の支配を終わらせることだ。国際法は、その規則が全く公表されていないアメリカの「規則に基づく秩序」に取って代わられるべきなのだ。

 アメリカの政策に対し、国際法や現地法の法原則に基づく、いかなる反対もアメリカが影響を受けないようにするのが狙いだ。全く自由な混沌だ。

 将来を見据えて、アメリカと欧州のNATO軌道から世界の国々は離脱するとアメリカ外交官連中はみている。

 この不可逆的な動きに対処するため、国連設立の基盤である国際ルールや、確実に1648年に遡る他国問題への不干渉というウェストファリア原則の残存する痕跡を全て一掃することで、アメリカは、その強制力をなくそうとしているのだ。

 いつもの通り、実際の効果はアメリカの狙いとは全く逆だ。新たなIMFや、新たな世界銀行、ハーグの新国際裁判所や、アメリカに支配されている他の諸組織とともに、独自の新たな国連を創設することを他の世国々は余儀なくされている。

 したがって、ガザとヨルダン川西岸でのイスラエルによる虐殺に対する世界の抗議行動は、世界の多数派のために新たな多極地政学的秩序を築くための感情的、道徳的触媒であるヨルダン川西岸を忘れぬように。」

 消えるか死ぬか

 重要な問題は依然残っている。ガザとパレスチナ人はどうなるのか。ハドソン教授の判断は不気味なほど現実的だ。「アラステア・クルックが説明した通り、現在イスラエルに二国家解決策は存在しない。全員がイスラエル人か、全員パレスチナ人の必要がある。そして、現在の姿は全員イスラエル人、つまり非ユダヤ人のいない国を実現するという1947年当初からの夢だった。

 地中海におけるガス利権とともに、ガザは地理的には今後も存在するだろう。しかし、そこは無人にされ、イスラエル人に占領されるだろう。」

 ガザ再建に誰が「協力」するかに関しては既に有力候補がいくつかいる。「トルコの建設会社、サウジアラビア開発基金、UAE、アメリカの投資家、おそらくブラックストーンだ。海外投資だ。これらあらゆる国の投資家が、パレスチナ人虐殺から得られるものを探している事実を見れば、虐殺に反対がない理由が分かるだろう。」

 「アメリカにとっての莫大な権益」に関するハドソン教授の最終評決は「アフリカや中南米で現在行われていることに対しても、イランや中国やロシアに計画している、いかなる戦争や政権転覆に対しても、アメリカには、いかなる告訴もできない」というものだ。

 イスラエル、ガザ、ヨルダン川西岸は新冷戦の始まりと見なされるべきだ。基本的に、大量虐殺と破壊を金融化する方法に関する計画だ。パレスチナ人は移住するか殺されるかのどちらかになるだろう。それが10年以上にわたり公表されている方針だ。」

 記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/04/15/the-gaza-genocide-as-explicit-policy-michael-hudson-names-all-names/

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 スコット・リッター、ダグラス・マグレガー両氏のウクライナ情勢解説 マグレガー氏YouTube冒頭は、ウクライナ支援資金という名の米国軍需企業・議員見返り資金法案成立時にウクライナの小さな国旗を売る議員連中。

Scott Ritter: Ukraine Collapsing In Plain Sight. 35:15

Col. Douglas Macgregor: Ukraine: What Happens Now? 32:12

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「買い物難民」高齢者の4人に1人(日経)農村部だけでなく、都市部でも課題 高齢者の買い物難民の総数904万人、同年代総人口のうち25%を超えた。スーパーなどが居住地から500メートル以上、過疎地よりも東京周辺で深刻化…これから確実に「買い物難民(Yahoo!ニュース)

 日刊IWJガイド

「インドのモディ首相が掲げるヒンドゥー至上主義の闇! 米連邦政府委員会は『暴力と差別的言動で恐怖の環境を作り上げている』と指摘!」

はじめに~モディ首相率いるインド人民党が掲げる「ヒンドゥー至上主義」の闇! イスラム教徒への迫害を通して政権与党へ躍進! すこぶるインドに甘い米国の連邦政府委員会の年次報告書ですら、インド人民党の母体・民族義勇団(RSS)を「宗教的少数派に対して暴力、差別的行動及び宗教的動機」により、「恐怖の環境」を作り、「非ヒンドゥー教徒がインド国内では歓迎されていない」と感じさせていると指摘! 憲法上でのカースト否定は建前だけ! カースト最上位のバラモンはアーリア人種であるとして、アーリア人の優越を説いたナチスの人種差別思想を肯定! 教科書でナチスとヒトラーを称賛!!

2024年3月29日 (金)

ヌーランド - ブダノフ - タジク人 - クロッカス・テロのつながり

ぺぺ・エスコバル
2024年3月26日
Strategic Culture Foundation

 残忍な最大限の懲罰を行う完全な白紙委任状をロシア国民はクレムリンに渡した。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

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 まずクロッカス・テロ攻撃につながった可能性のある一連の出来事から始めよう。これは実に強烈だ。これはFSB主要捜査の一つだとモスクワ情報筋は確認している。

 2023年12月4日。退役からわずか三ヶ月後、CIA代弁者ワシントン・ポストに元統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍はこう語っている。「真夜中に喉を切り裂かれるかどうか疑問に思わず眠りにつくロシア人がいてはならない(...)そこに戻って銃後でキャンペーンを打たなければならない。」

 2024年1月4日:ABCニュースのインタビューでキリロ・ブダノフ「諜報長官」はロードマップを説明した。ロシアを「益々深く」攻撃する

 1月31日:ヴィクトリア・ヌーランドはキーウに赴きブダノフに会い、そして夜誰もいない通りの真ん中での怪しい記者会見で、「厄介な驚き」をプーチンに約束した。

 2月22日:ヌーランドは戦略国際問題研究所(CSIS)の催しに姿を現し「厄介な驚き」と非対称戦争を強調した。これは、ブダノフが卑劣な作戦を開始する決定的な合図と解釈できるかもしれない。

 2月25日:ウクライナのCIA細胞に関する記事をニューヨーク・タイムズが掲載したが、既にロシア諜報機関が知らなかったことは何もない。

 その後、3月5日まで小康状態となり、重要な影絵芝居が実施された可能性がある。特権的シナリオ:ヌーランドは、CIAやウクライナのGUR(ブダノフ)と並ぶ重要な汚い工作陰謀者だった。ライバルの闇の国家派閥はそれを掴み、何らかの方法で彼女を「終わらせる」ため策略を講じた。なぜならロシア諜報機関は必然的に点と点を結びつけたからだ。

 だがヌーランドは実際まだ「引退」していない。彼女はいまだに政治問題担当国務次官として登場し、最近G7関連会議のためローマに姿を現したが、彼女の新職場は、理論的には、コロンビア大学(ヒラリー・クリントンの策略だ)のようだ。

 一方、大規模な「厄介な驚き」のための手先は既に暗闇の中にあり、完全にレーダーから消えている。作戦を中止することはできない。

 3月5日:リトル・ブリンケンがヌーランド「引退」を正式発表。

 3月7日:四人のテロ隊員のうち、少なくとも一人のタジキスタン人がクロッカス会場を訪れ、写真を撮られた。:

 3月7日-8日夜:モスクワへのテロ攻撃の可能性をアメリカとイギリス大使館が同時に発表し、今後2日以内に「コンサート」や集会を避けるよう自国民に告げた。

 3月9日:大人気のロシアの愛国的歌手シャーマンがクロッカスで演奏する。それは大統領選挙のわずか数日前、3月15日から17日にかけての「厄介な驚き」の標的にされた慎重に選ばれた機会だったのかもしれない。だがクロッカスの警備が厳重だったため作戦は延期された。

 3月22日:クロッカス・シティ・ホール・テロ事件。

ISIS-K:究極の厄介ごと

 ブダノフとのつながりは、ダリア・ドゥギナやウラジーミル・タタルスキーに対する以前のウクライナの諜報テロ攻撃同様、何日も何週間も、近接偵察を行う手口によって漏れている。攻撃。そして、国境への突進。

 そして、それはタジキスタンとの関係につながる。

 ぼろぼろの集団が大量殺人者になったことででっち上げられた物語には、多数の穴があるようだ。Telegramでのイスラム主義説教者を追って。後に50万ルーブル(約4,500ドル)という僅かな金額を提示されて、4人はコンサートホールで無差別に人々を撃った。資金の半分をTelegramで送金した。武器庫に誘導され、そこでAK-12と手榴弾が見つけた。

 連中がプロのように機関銃を使用したことを映像は示している。射撃は正確で、連射や単発だった。全く慌てていない。手榴弾を効果的に使用し、あっという間にその場から脱出し、国境を越え、ウクライナへ向かう「機会」を捕らえるのにほぼ間に合うよう散っていった。

 それには訓練が必要だ。訓練は厄介な取り調べへの対応にも当てはまる。それでも、FSBは文字通り、それら全てを破ったようだ。

 アブドゥロ・ブリエフという名の操り手の可能性がある人物が浮上した。以前、トルコ諜報機関は、彼をISIS-K、アフガニスタンのウィラヤト・ホラーサーンの操り手と特定していた。「知人」のアブドゥロが作戦用の車を買うのを手伝ってくれたとクロッカス攻撃隊メンバーの一人がFSBに語っていた。

 そして、それは、全て終わらせる巨大な厄介もの、ISIS-Kへと我々を導く。

 2020年以降、ISIS-Kの首長とされるのは、アフガニスタンのタジキスタン人、サナウッラー・ガファリだ。2023年6月、アメリカが紡ぎまっていたアフガニスタンで殺害されたのではなく、現在パキスタンのバロチスタンに立てこもっているのかもしれない。

 ところが、ここで本当に興味深い人物はタジキスタン人ガファリではなく、イドリブのダマスカスで政府と戦っていたジハード集団アジュナド・アル・カフカズ(「コーカサスの兵士」)の元指導者で、その後ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)による弾圧のためウクライナに逃亡したチェチェン人のアブドゥル・ハキム・アル・シシャニだ。

 ロシア国内のウクライナ情報機関が画策した最近のテロ攻撃の際、シシャニは、ベルゴロド近郊国境で目撃された。それを「厄介な驚き」のもう一つのベクトルと呼ぼう。

 シシャニはウクライナに二年以上滞在しており市民権を取得している。実際彼はシリアの厄介な雑多なイドリブ・ギャングとキーウのGURと繋がりがあり、彼のチェチェン人はISISと事実上見分けがつかないジャブハト・アル・ヌスラ戦線と緊密に協力していた。

 猛烈な反アサド、反プーチン、反カディロフのシシャニは、CIAとペンタゴンによって「自由の戦士」として長年宣伝されてきた典型的な「穏健派反政府派」だ。

 四人の不運なタジキスタン人の一部は、ラフナモ・バ・フロソン(Rahnamo ba Khuroson)というチャットルームでウィラヤト・ホラーサーン(ISIS-K)が行ったインターネット上のイデオロギー/宗教洗脳に従ったようだ。

 この洗脳ゲームは、タジキスタン人のサーモン・クロソニが監督していた。彼は攻撃隊員を採用するため最初に動いた男だ。クロソニは確実にISIS-KとCIA間のメッセンジャーだ。

 問題なのは、いかなる攻撃に対しても、ISIS-Kの手口は決して一握りのドルではない。連中の約束は、殉教による楽園入りだ。だが、この場合、報奨金50万ルーブルを承認したのはフロソニ自身のように思われる。

 操り手のブリエフが指示を伝えた後、攻撃隊員はバヤット(ISISへの忠誠の誓い)をフロソニに送った。ウクライナは彼らの最終目的地ではなかったのかもしれない。FSB情報源に特定されていない別の外国諜報関係機関が、彼らをトルコに送り、次にアフガニスタンに送ったはずだ。

 それこそがクロソニの居場所だ。クロソニはクロッカス・テロのイデオロギー的首謀者だったのかもしれない。だが、とりわけ重要なことに、彼は依頼人ではない。

 テロ・ギャングとウクライナの恋愛

 ウクライナ諜報機関、SBUとGURは、1990年代半ばの第一次チェチェン戦争以来「イスラム」テロ集団を好き放題に利用してきた。過去、例えば、GURとCIA間に深刻な亀裂があったので、ミリーとヌーランドは、もちろん、それを知っていた。

 1991年以降、ウクライナ政府が、様々なテロ/ジハード集団と共生した後、マイダン後のキーウは、特にイドリブ・ギャングや、チェチェン・シシャニからシリアのISISやISIS-Kに至るまで北コーカサス組織との、こうしたつながりを強化した。オンライン・チャットルームを通じてISISとISIS-Kへの勧誘をGURは日常的に狙っている。まさにクロッカス・テロに繋がる手口だ。

 2017年にヒズブ・ウト・タハリール・メンバーのアンヴァル・デルカチが設立した団体「アザーン」は、クリミア出身のタタール人を含むテロリストのウクライナでの生活を、宿泊から法的支援まで実際推進している。

 クロッカス攻撃はプロが計画したもので、IQの低いタジキスタン人ゴミ集団が計画したものではない痕跡をFSB調査は明らかにしている。犯行はISIS-Kではなく、GURによるものだ。ISIS-Kのために無知なタジキスタン人が働いている印象を与える典型的偽旗作戦だ。

 あらゆる場所でオンライン・テロの標準的手口も、FSB調査は明らかにしている。採用担当者は特定情報に焦点を当てる。候補者、特に低いIQの人物に自分を適応させる。仕事に最低限必要なものを提供する。その後候補者/実行者は使い捨てになる。

 最初のクリミア大橋攻撃の際、神風特攻隊運転手は自分が何を運んでいるのか、幸い気づかなかったのをロシア人は誰でも覚えている。

 ISISに関しては、西アジアを真面目に追っている人なら誰であれ、ISIS工作員をアメリカがアル・タンフ基地から東ユーフラテス川に移送し、覇権国の屈辱的「撤退」後、アフガニスタンに移送した巨大陽動作戦詐欺だと知っている。ISIS-Kプロジェクトは、タリバンの容赦ない進展を阻止するために、シリアから輸入されたISISのチンピラを使用するのが無意味になった後、実際は2021年に開始された。

 この風変わりなサラダに、ロシアのエース従軍記者マラト・ハイルリンが、もう一つ、しゃれた味わいを加えた。彼はクロッカス・シティ・ホール・テロ攻撃におけるMI6の視点を説得力を持って明らかにしている(英語では、二部構成で、"S"が投稿している)。

 FSBは、ISIS-K-CIA/MI6の全てでないにせよ、ほとんどのつながりを解読する骨の折れる過程の真っ只中にいる。全がて明らかになれば、大変なことになるだろう。

 だが、これで話が終わるわけではない。無数のテロ・ネットワークは欧米諜報機関に支配されているわけではないが、通常は、仲介者、サウジアラビア/湾岸の諜報機関と取り引きしているするサラフィー主義「説教者」を介して、欧米諜報機関と協力している。

 CIAが「黒い」ヘリコプターを飛ばして、シリアから聖戦士を救出し、アフガニスタンに降下させた例は、直接接触という点で、普通というより、むしろ例外だ。だから、CIAとMI6がこれらネットワークを管理していることを直接非難する点でFSBとクレムリンは非常に慎重になるだろう。

 だが、もっともらしい否定論拠があろうと、クロッカス・テロ捜査は、モスクワが望んでいる方向、つまり決定的な仲介者の暴露に、まさにつながるように思われる。そして、全てが、ブダノフと手下を指し示しているようだ。

 ラムザン・カディロフが更なる手がかりを述べた。クロッカス・テロの「黒幕」は、何十もの民族が何世紀にもわたり隣り合って暮らす多民族国家に新たな傷口を開くため、ロシア語をほとんど話さない少数民族(タジク人)要員を意図的に道具にするのを選んだと彼は述べた。

 結局、それはうまくいかなかった。残忍な最大限の懲罰を行使する完全な白紙委任状をロシア国民はクレムリンに手渡したのだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/03/26/the-nuland-budanov-tajik-crocus-connection/

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 Through the eyes of YouTube ポーランド政府は、マクロンに負けじと、ウクライナ派兵を語り徴兵しているが、世論は決して支持していないと現地投書を紹介している。
「政治家本人こそ軍靴を履いて戦場に行け!」等。

POLISH MILITARY WILL NOT ONLY CALL UP RESERVISTS (USUFUL PROFESSIONS). PUTIN SLAMS ALLEGATIONS. 14:22

 Democracy Times 妻とジェレミー・コービン、裁判所前でアサンジ解放を主張 175年禁固刑はアサンジではなく英米首脳にこそ相応しい

British MP Jeremy Corbyn at U.K. Court as Assange Extradition Delayed 14:25

 2010年12月7日「WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり」 という翻訳記事後記に「一斉報道に関する疑念」を書いた。

 しつこく該当部分を下に貼り付ける。マスコミという組織、庶民への情報伝達機関ではなく、洗脳機関。以下は過去記事の引用。

「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等(政界・マスコミ・霞が関)の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

  • 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論?が大いに報道されたのは、1999年3月末
  • 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
  • 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
  • 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
  • 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日
  • モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
  • 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日

今回の紅麹騒動と同時並行している法案、企みは何だろう?

 今回の紅麹やウソつき野球通訳騒動と同時並行している国民生活を破壊する法案、企みは何だろう?と置き換えれば済む。マスコミは情報源ではない。宗主国が望む方向に向ける洗脳機関に過ぎない。テレビ呆導は見なければみないほど良い。おかしな新聞は読まなければ読まないほど良い。

 国民が今本当に懸念すべきは紅麹やウソつき野球通訳よりも、属国化、植民地化を大いに推進する下記話題ではあるまいか?

 東京新聞 朝刊一面

防衛費膨張へ拍車 兵器ローン契約上限10年恒久化
改正法成立

予算の半分返済に 新年度3.9兆円

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名、

日本“企業”と日本“経済”は違う 日経平均上げたのは海外で稼ぐ企業、日本製造業の海外売上高比率2000年代初頭20%台、足元40%。海外進出の目的は生産拠点の移管から現地市場の獲得、円安が企業利益拡大へ。経済活性化に重要な労働分配率は低下→企業利益拡大 個別企業栄え国衰退

 日刊IWJガイド

「IWJがピンチです! 3月末、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!」2024.3.29号

【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

【第1弾! 1990年以来の円安水準へ!】エコノミスト・田代秀敏氏は、この歴史的な円安の実現と、その持続を岩上安身のインタビューで予言! 円安が進行していく限り、日本の株価と不動産は、海外からは「割安」と見られて「買い」が入り、高騰し続けることに!?(『日本経済新聞』27日)

【第2弾! 英『エコノミスト』が、「悲観論者に逆らい続ける米経済の驚異」として、米経済の強靭さに言及しつつ、それは持続可能ではないと警鐘】(『エコノミスト』14日ほか)

【第3弾! モスクワで銃撃テロが発生した後、ドネツク人民共和国の3人の生徒が、「テレグラム」経由で、150万ルーブル(約240万円)の報酬で学校テロの「闇バイト」を依頼されていた!】「クロッカス」コンサートでのテロとの類似性、本当にIS主体で、ウクライナは無関係!?(『スプートニク日本』2024年3月28日ほか)

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