ポール・クレイグ・ロバーツ

2018年6月15日 (金)

ロシアとの関係を正常化するには、ヨーロッパは洗脳されすぎているのだろうか?

2018年6月12日
Paul Craig Roberts

 読者の皆様、このウェブサイトを継続するには皆様のご寄付が必要だ。

 最近の会合で、G-7指導者たちが出した声明から判断して、ワシントンがイスラエル以外の、あらゆる国々の利益を無視したと同様、トランプ大統領が、アメリカ経済制裁を、ヨーロッパにも適用し、ヨーロッパの利益を軽視しても、ワシントンのロシアに対する敵意から、ヨーロッパが離れることにはなっていない。

 イギリス首相は、G7は“必要とあらば、ロシアに対して更なる制限措置をとるする用意ができていることに合意した”と述べた。フランスのアメリカ傀儡、マクロンは、ミンスク合意を遵守しようとしている唯一の国ロシアを、ミンスク合意違反だとぬれぎぬを着せた。50年間の借地契約のもと、クリミアをロシア海軍基地にして、ロシア軍が長年クリミアに駐留している事実にもかかわらず、フランス大統領は、ロシアがウクライナを侵略し、クリミアを併合したというぬれぎぬも着せた。フランス大統領が確実に知っている通り、ロシアがしたのは、ロシアに復帰するというクリミア人の全員一致の投票を受け入れただけだ。違法にウクライナに引き渡されるまで、クリミアは、アメリカの存在期間より長い三世紀にわたりロシアの一部だった。

 G7政治家連中は、プーチンを“民主的制度を傷つける”“不安定化行為”と“シリアを支援している”かどで非難した。

 ワシントン傀儡のヨーロッパに屈辱を与える、あらゆることを、トランプがしているのに、ヨーロッパは、ワシントンに従属したままでいる。

 “創造的おしゃべり”とプーチンが呼んだものに対する彼の対応は、ヨーロッパは共通の利益を実現させ、ロシアと協力すべきだというものだった。

 共通の利益は存在し、プーチンにはそれが見えているが、G7声明が明らかにしている通り、G7はロシアを敵としか見ていない。

 欧米の観点からすれば、ロシアの主権を主張するがゆえに、プーチンが問題なのだ。欧米がロシアを“安定化行為”のかどで非難する際、欧米は、ワシントンの世界秩序を不安定化させているのは、ロシアの自立だといっているのだ。プーチンが、ワシントンの覇権を受け入れないので、ロシアは不安定化させる存在と見なされている。プーチンは、譲歩と理性的な行動で、ロシアに対するこの態度を克服することはできない。はねつけられた覇権の怒りを、甘い言葉で鎮められると思い込むのは、ロシアにとって致命的な錯覚になりかねない。

 侮辱や、挑発や、ウクライナのロシア人の死や、ロシアが脅威ではないことをヨーロッパ人に実証すべく、ワシントン“反政府派”から解放するため資源を費やした国、シリアへのイスラエル攻撃を、プーチンは甘受している。G7やG6の声明から判断して、ヨーロッパ政治家は、脅威はロシアではなく、ワシントンだあることなど、どうでも良いように見える。ワシントンがヨーロッパにロシア茶番脚本を手渡し、ヨーロッパは、ロシアの振る舞いや、ヨーロッパに対するワシントンの扱いとは無関係に、台本どおりに演じているように見える。イラン核合意を破壊しようとするトランプの取り組みに、ヨーロッパが反対し、最近のG-7会議で示された、ロシアに対する一体化した敵意で、結局ヨーロッパが自立を主張するようになるという希望は打ち砕かれた。

 プーチンの戦略は、二つの理由で機能しない可能性がある。一つはヨーロッパが、75年間、自立して存在してこなかったためだ。ヨーロッパ諸国は、主権国家であることが一体どういうことなのか知らないのだ。ワシントンがいないと、ヨーロッパ政治家は途方に暮れるので、連中はワシントンについて離れない可能性が高い。

 プーチンのもう一つの問題は、ロシアはヨーロッパの一員になる必要があるという彼の思い込みだ。アメリカ人は、エリツィン時代に、この思い込みを強化した。ロシア人経済学者とロシア中央銀行は、実際、ロシアは欧米の参加無しには発展できないと思い込んでいる。そのおかげで、ロシアは欧米金融帝国による不安定化の影響を受けやすくなっている。外国の参加で、ワシントンがルーブルを操作し、ロシアの経済的剰余を債務返済で流出させることを可能になる。グローバリズムを推進するため、ワシントンは、民族主義的経済政策を好むロシア政治家たちの信頼を傷つけるべく動いている。マイケル・ハドソンと私は、事実上、新自由主義のロシア人経済学者は、ロシア国内のアメリカ第五列であることを説明してきた。

 欧米グローバリズムに自らを開放する国々は自国経済政策を制御できなくなる。彼らの通貨の交換価値や、国債や商品の価格は、先物市場での空売りで押し下げられる。たった一人の人物-ジョージ・ソロス-が、イギリス・ポンドを崩壊させることができたのを想起願いたい。現在、ワシントンは、連邦準備金制度理事会、欧州中央銀行、イングランド銀行と日本銀行とで攻撃を組織し、通貨に対する協調行動を仕組むことができる。中国とロシアのように巨大な国々でさえ、そのような攻撃には耐えられない。自立した政策をとりたいと願っているロシアと中国のような国々が、欧米の通貨・決済制度に依存して、自らを敵による支配にさらしているのは驚くべきことだ。

 マイアー・アムシェル・ロートシルトが言ったとされる言葉には真実がある。“私に国の金を支配させてくれれば、誰が法律を作るかなど気にしない 。”あるオックスフォード大学教授が、フランクリン・D・ルーズベルト大統領図書館で入手した、1933年11月21日に、ルーズベルト大統領がエドワード・ マンデル・ハウス大佐宛に書いた手紙の写しを送ってくれたが、ルーズベルトは、こう書いている。

 “実のところ、君も私も知っての通り、アンドリュー・ジャクソン以来、ウッドロー・ウィルソン政権も完全な例外ではなく、大都市の金融集団が、ずっと政府を支配している。アメリカは、ジャクソンの合衆国銀行との戦いを、遥かに大規模かつ広範な形で、繰り返し体験しつつあるのだ。”

 道理をわきまえた人間味ある人物、ウラジーミル・プーチンは、衝突を避けることに注力している。プーチンが、イギリスのように軍事的に取るに足らない国の無礼な恫喝を無視するには忍耐が必要だが、プーチンには忍耐という長所がある。

 しかしながら、忍耐は、平和の役にたったり、逆効果になったりする。プーチンの忍耐は、ロシアに対して敵対的非難や行動を継続しても何の犠牲も必要でないとヨーロッパに、思わせ、一層攻撃的な挑発や行動をするようネオコンをつけあがらせてしまう。忍耐しすぎると、ロシアが窮地におちいることになりかねない。

 ロシアにとって危険なのは欧米の一員になりたいという願望からの譲歩が、更なる挑発を誘発し、グローバリズムへの傾倒が、ロシアの経済主権を損なうことだ。

 対テロ戦争で、欧米と団結したいというロシアの希望は、テロが、一極世界を受け入れない自立した国々を不安定化するための欧米の武器であることを見過ごしている。

 ロシアが欧米を離れ、東との統合に注力すれば、おそらく戦争の脅威は低下するだろう。遅かれ早かれ、ヨーロッパは言い寄るはずだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/12/europe-brainwashed-normalize-relations-russia/
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引用されたルーズベルト大統領の手紙全文は、下記で読めるようだ。

https://www.metabunk.org/context-a-financial-element-in-the-larger-centers-has-owned-the-government-fdr.t338/

アメリカンフットボール監督・大学と、レスリング監督・大学、まるでそっくり。
もとより何も期待していない。
腐敗した国家首膿、官僚の劣化コピー行動。

大本営広報部、スポーツ界の劣化は追求するが「魚は頭から腐る」根源は放置、TPP11の問題は全く報じないで完全隠蔽。

レスリング会見、まともな報道をする組織はから排除されたという。末期症状腐敗属国。

乏しい年金、一部の使い道を決めた。貧者の一灯。ないよりまし程度の。

日刊IWJガイド「IWJの財政がピンチです! 6月に入ってからご寄付・カンパは目標額の1割にも届かず絶不調! 第8期も期末まで残り1ヶ月半。IWJが赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまであと1050万円必要です! 崖っぷちのIWJがつぶれてしまわないよう、なにとぞご支援をよろしくお願いいたします!/岩上さんが橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で訴えられたスラップ訴訟。6月21日の第二回口頭弁論ではいよいよツイート内容の真実性・真実相当性を争います!傍聴席をいっぱいにして岩上さんを支援してください!/
女子レスリング伊調馨選手へのパワハラで日本レスリング協会栄和人前強化本部長が記者会見!IWJは現地まで行ったものの会見から排除!」2018.6.15日号~No.2101号~

2018年6月12日 (火)

欧米世界において、真実は絶滅危惧種だ。ご支持をお願いする

2018年6月10日
Paul Craig Roberts

 欧米世界には真実が尊重されている場所はない。大学さえ、検閲と言論支配を押しつけている。公式説明と異なるあらゆる言説は、政府が停止させ、最終的には非合法化する。欧米世界には、もはや印刷メディアも、TVメディアもない。その代わりにあるのは、支配層エリートのためのプロパガンダ省だ。

 内部告発者は、連邦法による保護にもかかわらず、起訴され、投獄される。アメリカ司法省は、不公正省だ。司法省から、あらゆる正義が流れ出て久しい。

 印刷メディアとTVメディアの完璧な腐敗が、2012年以来とらわれの身のジュリアン・アサンジが率いるWikileaksのようなインターネット・メディアの勃興をもたらしたのだ。
アサンジはオーストラリアとエクアドルの国民だ。彼はアメリカ国民ではない。ところがアメリカ政治家とマスコミは、Wikileaksに漏洩されたアメリカ政府の二枚舌と犯罪行為を証明する公式文書を公表したかどで、彼は反逆で有罪だと主張している。

 国民でない人を反逆で有罪にするのは全く不可能だ。アメリカ憲法の下で、事実の報道をスパイだとするのは全く不可能だ。メディアの機能は事実を暴露し、政府に責任を取らせることだ。欧米の印刷メディアや、TVメディアは、もやはこの機能を果たしていない。

 ワシントンは報復したがっており、つかまえると固く決めている。もしアサンジが、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやCNNやナショナル・パブリック・ラジオやMSNBCなどと同じくらい腐敗していれば、情報を公開せずに、情報漏洩者をワシントンに報告していたはずで、ワシントンの謝礼で、億万長者として引退していだろう。ところがアサンジにとって、不幸なことに、彼には品位があった。

 現在、欧米世界において品位は無価値だ。政府に、グローバル企業に、大学や学校に、そして、まず確実に、マスコミに品位を見いだすことは不可能だ。

 2012年に、オーストラリア国民のアサンジを、ワシントンの慈悲に任せて以来、遅ればせながらオーストラリア国内でのアサンジ支持抗議行動が、新たな腐敗したエクアドル大統領が、亡命を破棄して、数百万ドルで、彼をワシントンに売り渡す前に、アサンジを救うようアメリカ属国に強いている。

 この記事がシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載された際、無能か、洗脳されたか、買収されたジャーナリスト、ニック・ミラーは、こう書いた。

 “アサンジは、強姦と性的暴行告訴を受けるべく、スウェーデンにゆく、引き渡し命令に対する控訴が種切れになった後、2012年6月19日に大使館に入った。
スウェーデン当局は、アサンジがスウェーデンにいなければ継続できないと言って、捜査を終えている。” https://www.smh.com.au/world/europe/australian-officials-spotted-in-mysterious-assange-visit-20180608-p4zk7w.html

 ニック・ミラーは、無知か、金で買われてかして、名誉毀損をしている。

 “強姦と性的暴行告訴に出頭すべく”スウェーデンに戻るようにという、スウェーデンによるアサンジの引き渡し命令など存在しない。スウェーデン検事は、そのような告訴をしておらず、関与した女性たちがそのような告訴をしていない。

 スウェーデン検事により既に結審されており、アサンジと進んでベッドをともにした二人の女性は告発しなかった。ワシントンに命じられて、終わった事件を再開したと多くの人々が考えているスウェーデン人女性検事は、引き渡し要求に、尋問のためにのみアサンジが必要だと書いた。

 引き渡しは、通常、尋問には許可されない。実際の刑事告訴が必要で、アサンジに対するそういう告訴はなかった。ところが、ワシントンからの圧力の下、腐敗したイギリス裁判所が、おそらく史上初めて、尋問のために、引き渡しを認めたのだ。

 もしアサンジが大使館の庇護を離れ、尋問のためスウェーデンに赴けば、スウェーデンが彼をワシントンに、ワシントンがしているある種の犯罪の自白をさせるため拷問するように引き渡すのを阻止するものは何もなくなることをアサンジの弁護士は理解していた。

 結果的に、アサンジの弁護士は、品位がいささか足りないように見えるスウェーデン人女性検事に、アサンジは避難している場所での尋問には応じると言った。検事は真意を明かし、ロンドンのエクアドル大使館でアサンジを尋問するのを拒絶した。何カ月も拒否し、売女マスコミが、ニック・ミラーが書くように“法の網を逃れている強姦者”という、一種ばかげたたわごとで、アサンジの評判を傷つけるなか、検事はロンドンに出張して、アサンジを尋問することに同意した。

 尋問で、有罪判決を招くようなものは何も出ず、女性のいずれも、強姦されたと主張していないので、女性検事は二度目の結審をした。ところが腐敗したイギリスは、アサンジを釈放しようとはしなかった。彼らは、保釈中に姿をくらましたかどで、指名手配されているのだと主張したが、彼を逮捕する容疑は棄却されたのだから、この主張は意味をなさない。だが、ワシントンは、イギリスが“正義”を、正義ではなく、ワシントンに奉仕するよう主張した。

 アサンジに対する政治的攻撃の元は、進んでセックスの相手をした女性の一人が、彼がコンドームを使用しなかったことを懸念したことにある。誰もが異常なほどHIVやエイズを心配しているので、女性がスウェーデン官庁に、アサンジに、HIV/エイズ検査を受けるよう要求できるかどうか尋ねたのだ。アサンジは自分の脆弱性が自覚できずに、どうやら検査を拒否したようで、論争の的になってしまい、そこにワシントンが早速飛びついた。ロックスターなら追っかけ女性と寝てもかまわないが、真実の語り部はだめなのだ。

 アサンジを破壊するため、多くの法律や慣習を完全に無視しているアメリカ政府の極端な有様をご理解されれば、皆様に真実を語る、教育と経験と品位がある、実にごく少数の我々が、その下で暮らしている脅威も、おそらく理解頂けよう。

 私が記事を書いても、それは私の勉強にはならない。私は既に知っている。私が皆様にお知らせする際、私が危険を冒してそうしているのだ。読者の皆様に当ウェブサイトをご支援頂けないのであれば、こういう危険を冒すつもりはない。皆様のために私は、この作業をしている。もしこれが皆様にとって重要でなければ、私がこれをする必要は皆無だ。

 絶えざる攻撃のもとで絶滅種である我々、真実の語り部を、皆様は支持するべきだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/10/western-world-truth-endangered-species-come-support/
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属国大本営広報部が、まじめにアサンジ問題を報じる番組、あったのだろうか?あるのだろうか?
昨日のIWJインタビューを拝聴した。猟奇事件やらスポーツでの不正やらの大本営広報部洗脳白痴化番組を見ている場合ではない、と思わせられる大変な状況。最近は、昼の愚劣バラエティーのみならず、夜の呆導番組も見ていない。

「TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅!」だ。

岩上氏は、レギュラー出演していたテレビ番組で、一度TPP批判をしただけで、番組から下ろされた。外資が株の多くを保有する大本営広報部は、TPP推進のため、計画的に問題点を隠蔽・歪曲し続けている。 電気白痴製造装置でなく、こちらをこそ見ていただきたい。、

日刊IWJガイド「本日、史上初の米朝首脳会談! 朝鮮戦争の終結・朝鮮半島の非核化に向けた大きな一歩となるか?/<インタビュー報告>「食料は武器、標的は日本」TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅! 安倍政権に貿易政策は任せられない! 岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科鈴木宣弘教授インタビュー/共産党がスクープ! 加計学園問題に関して、愛媛県の提出文書に書かれていた資料と同名の資料が存在することを文科省が認めた!/
<新記事紹介>【IWJ追跡レポート】青森駅前ビル『アウガ』に潜む闇~地元メディアも沈黙する百条委員会で明らかになった補助金の不正利用の真相とは!? IWJが青森のタブーに挑む!」2018.6.12日号~No.2098号~

2018年6月 9日 (土)

イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号攻撃

2018年6月8日
Paul Craig Roberts

 ここは皆様のウェブサイトだ。ご支援頂けないと、閉鎖することになる。

 51年前の今日、イスラエルがエジプトとシリアを攻撃している間、エジプト沖に停泊していた情報収集艦、アメリカ艦船リバティー号を、イスラエル戦闘機と魚雷艇が沈没させようとした。イスラエルは、アメリカ艦船リバティー号を沈没させることはできなかったが、乗組員ほぼ全員を、殺害したり、負傷させたりするのに成功した。34人のアメリカ人が殺害され、174人が負傷した。

 攻撃の理由説明は二つある。調査しようとする試みを、ワシントンが全て阻止しているので、いずれが正しいのかわからない。おそらく両方が攻撃の理由だろう。

 一つは、エジプト人戦争捕虜を集団処刑して、戦争犯罪をおかしていたイスラエルは、アメリカ艦船リバティー号の監視で犯罪が発見されたと恐れていたことだ。もう一つは、イスラエルが始めた戦争の思わしくない結果をイスラエルは恐れ、アメリカ艦船リバティー号攻撃をエジプトのせいにして、アメリカを、イスラエル側について参戦させようとしたというものだ。

 攻撃中に乗船していた水兵や将校、隠蔽書類を作るよう命じられたウォード・ボストン司令官や、元海軍作戦部長および統合参謀本部議長をつとめたトーマス・モーラー大将にインタビューをして、この攻撃に関して、何度も書いている。ワシントンの隠蔽、実際、犯罪に対するワシントンの共謀に不満を抱いて、退役後、モーラー大将は、記録を正すために、モーラー委員会を招集した。

 モーラー委員会は、こう結論を出した。

 “アメリカ艦船を破壊し、乗組員全員を殺害するためのイスラエルの攻撃は意図的なものだったという有力な証拠がある。

 “リバティー号が攻撃されているのに、イスラエルとの紛争を恐れて、ホワイト・ハウスは意図的に第6艦隊の軍事救援支援を呼び戻し、アメリカ海軍がリバティー号を防衛するのを阻止した。

 “生き残った乗組員は、もし真実を暴露すれば‘軍法会議、投獄、あるいは、もっと酷い目にあう’と脅された。そして[生存者たちは] 自分たちの政府に見捨てられた。

 “アメリカ海軍史上、前例のない公式隠蔽があった。

 “我々が選挙で選んだ人々が、アメリカの国益を、進んで、どこか外国の国益の下におく場合は、必ずわが国の国家安全保障に対する脅威が存在する。”

 私のウェブなりオンラインなりで、私の別記事やモーラー委員会議事録をお読み頂ける。

 イスラエル攻撃で、一番気がかりなのは、リバティー号の遭難信号が艦隊司令官に届き、イスラエル攻撃者を撃退するため、アメリカ海軍戦闘機が発進した際、ホワイト・ハウスが艦隊司令官に、アメリカ戦闘機を呼び戻すよう命じたことだ。残虐な攻撃から、アメリカ海軍を守ることができないことにいらだって、艦隊司令官は、暗号をかけない無線を使って、アメリカ戦闘機がリバティー号救援に向かっているとアナウンスし、イスラエルを追い払おうとした。これでイスラエルはおびえて、即座に攻撃を中止し、巨大なアメリカ国旗を掲げ、アメリカ艦船リバティー号と大きな文字が書いてあるリバティー号を、エジプト艦船と間違えたと謝罪した。

 ホワイト・ハウスからの命令で、マケイン上院議員の父親、マケイン提督が隠蔽を命じた。リバティー号の乗組員は、事件について触れるなと命じられた。既に退役していたリバティー号の将校の一人が本を書くまで、20年たった。アメリカ政府を、イスラエルが、何十億ドルもの金で買収するのを可能にするために、何としても必要なものから、毎年、何十億ドルもの大金を支払っていたアメリカ納税者、イスラエルに手渡すことを強いられていた不運なアメリカ国民は、この攻撃について、20年間も何も知らなかった。

 もし51年前に、イスラエルが、イスラエルを自由にさせるため、ホワイト・ハウス自体に、イスラエルによる攻撃から、アメリカ艦船を守ることを拒否させ、攻撃を隠蔽させるという、アメリカ政府に対する権力があったのであれば、過去半世紀に、アメリカ政府に対し、どれほどの支配力を獲得したかご想像願いたい。イスラエルがアメリカを支配していることに、疑問をお持ちなら、アメリカ国連大使としてのニッキ・ヘイリーの、イスラエルへのへつらいや、世界中に逆らって、アメリカ大使館をエルサレムに移設したトランプ大統領本人をご覧願いたい。イスラエルの命令で、イスラエルの利益にしかならないアメリカのイラン攻撃のための口実をつくりだすのを目指して、オバマ大統領が署名し、他の全ての調印国が守っているイラン核合意を、一方的に無視するトランプをご覧願いたい。イスラエルの足元にひれ伏すアメリカ上院議員と、下院議員全員が、イスラエル・ロビーが支援する法律や決議を満場一致で可決する異常さをご覧願いたい。イスラエルの拡声器として機能している、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、ナショナル・パブリック・ラジオ、MSNBC、その他諸々の連中ご覧願いたい。

 アメリカ人全員、特に国旗を身にまとう熱狂的愛国者たちは、自分たちの政府が、イスラエルの添え物に過ぎないことを、心から恥ずかしく思うべきだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/08/israeli-attack-uss-liberty-paul-craig-roberts/
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全員、特に国旗を身にまとう熱狂的愛国者たちは、自分たちの政府が、イスラエルの添え物のアメリカの添え物に過ぎないことを、心から恥ずかしく思うべきだ。

彼氏のより詳しい記事に下記がある。

アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃

今日のIWJインタビュー、今日拝聴したいが、所用で外出するので別途拝聴する。

日刊IWJガイド「<本日の岩上安身のインタビュー>米朝首脳会談直前に駆け込みの日米首脳会談!本日午後3時30分より、『紆余曲折を経て米朝首脳会談の開催へ!北朝鮮外交でも中東問題でも米国に振り回される安倍政権!岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー』を配信します!/【6.10新潟県知事選】終盤の情勢は依然『互角の戦い』!自公候補・花角氏が森友学園問題当事者の大阪航空局と、辺野古新基地建設に関わる港湾局での履歴を、プロフィールから消していた!!/
かたくなに記者会見を開こうとしない加計学園の加計孝太郎理事長!『記者会見を開かないのか?』というIWJの質問にもいまだ回答はなし!一方、森友学園の籠池泰典前理事長は報道陣の前で、『政府から指示がなければ行政職員は改竄なんてしない』と堂々主張!」2018.6.9日号~No.2095号~

2018年6月 8日 (金)

真実を語るのは、フェラーリより高くつく

2018年6月7日
Paul Craig Roberts

 これは皆様に対する毎四半期のご支援のお願いだ。

 過去3、4年ほど、ロシア、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで講演するよう招待されている。興味がないとか、話すべきことがないとかいう理由でなく、ロシアを悪者扱いしていることが、私が旅して語る自由を奪っているために招待を断っている。私が旅費を自腹にしない限り、あごあし付き旅行で買収されたと非難されるだろう。これは、イスラエルへの無料招待旅行を受けるアメリカ上院議員や下院議員には決して起きないが、ロシアは別なのだ。しかも緑の党大統領候補ジル・スタインが、モスクワで、RTの10周年式典に出席する際したように、たとえ私が旅費を自腹で払っても私は非難されるはずだ。ジル・スタインは、出席理由を説明するよう、ロシアゲート“捜査”に召喚された。

 言い換えれば、重要なロシアの催しに私が出席すれば、私が書くものが気に食わない連中が、ワシントン/ロシア関係評論家としての私の信憑性を傷つけるのに利用されるはずなのだ。私は、それ以降、“プーチンの代弁者”と言われるだろう。

 実際、非難されるには、ロシアに出かける必要すらない。私も載せられている“プーチンの代理人”リストを公表している、いかがわしいウェブサイトPropOrNotのような、あらゆる種類のサイトが存在している。エリート支配層による言説支配に異議を申し立てるインターネット上の筆者たちを中傷し、悪者扱いするのが狙いで、イスラエル、ジョージ・ソロス、CIA、アメリカ国務省、その他諸々が資金提供している無数のウェブサイトが、どうやら存在している。

 つい先日、非の打ちどころのない経歴の高名なイギリス人知識人から、イスラエルが資金を出しているドイツ・ウェブサイト“Meldungen aus dem Exil”が英語で、私が“白人民族主義者ウェブサイトVDareの編集長”だという主張を公開しているという書状を受け取った。少なくとも二つの理由で、これは卑劣なたわごとだ。ピーター・ブリムローが、ずっとVDare編集長だ。VDareは白人民族主義者ウェブサイトではなく、アイデンティティ政治以前、そうであったような、同化できる程度の移民制限を支持するウェブサイトだ。同化せずにいる、あらゆる動機を持った多数の外国人に、アメリカが制圧されていることにVDareは反対しているのだ。私はVDareの編集長ではないが、VDareが私のコラムを転載して、5年になった。VDare読者は、編集長に、私のコラムは移民に関係ないと絶えず苦情を言っていた。5年前、読者の要求に応えて、VDareの編集者は私のコラム転載を止めた。

 このヨーロッパ人は“Meldungen aus dem Exil”はヨーロッパのAntifaウェブサイトで、Sayanimが資金提供する -“イスラエルの自発的工作員”だと教えてくれた。Wikipedia apparantly accepts character暗殺published onこうしたイスラエルが資金を出しているウェブサイトがin公式説明に異議を唱える、Wikipediaが支持している筆者たちの略歴。

 私が“白人至上主義者”であるもう一つの証拠として、Sayanimウェブサイトは、左翼ウェブサイト、CounterPunchで、私が264本の記事を掲載していると言っている。“白人至上主義者”と、左翼は通常両立しないが、Sayanimウェブサイトは、CounterPunchを左翼コミュニティーから除名して、CounterPunchは左翼ウェブサイトのふりをしているだけで、実は“白人至上主義者や他の反動的な筆者によるお決まりの話を提供している”と主張している。Sayanimが資金を出しているドイツのウェブサイトは、ノーム・チョムスキー、ノーマン・フィンケルシュタイン、ポール・ストリート、エイミー・グッドマン、ギラド・アツモン、イスラエル・シャミールやロン・ポールを“白人至上主義者で反動的な筆者”としてリストに載せている。

 以前、我々は、イスラエル政府政策を批判している、ただの“反ユダヤ主義者”だった。今では、イスラエル・ロビーが、道徳的良心のある人々を“白人至上主義者”に格上げした。リストにある大半の“白人至上主義者”が、イスラエル国民や、元イスラエル国民の人もいるユダヤ人なのは、おかしいことではないだろうか。Sayanimウェブサイトは、ギラド・アツモンなどの様々なユダヤ人を、“人種差別主義者”として非難し続けている。しかし、もちろん、アパルトヘイトで人種差別主義者なのは、それに反対している勇敢なユダヤ人著者たちではなく、イスラエルだ。

 イスラエル・ロビーが示している事実や真実の軽視を是非ご理解願いたい。アメリカ人リバタリアンのロン・ポールは、Sayanimウェブサイトで“ネオナチとのシャッター・チャンスのためにポーズをとる”人物と書かれている。脅しは弱い人に効果的だ。人類のあいだで、臆病は豊富だ。勇気は、まれな要素だ。その存在は次第に減少しつつあり、消滅しつつある。人は金で魂を売る。

 現在、言論の自由が憲法上の権利である“自由と民主主義”のアメリカでは、アメリカ・マスコミやアメリカの大学で、イスラエルを批判して、その職に留まることは誰にもできない。イスラエル・ロビーに“自己嫌悪ユダヤ人”と烙印を押されているユダヤ人たち自身が、イスラエルの無慈悲な政策に対して最も効果的な批判をしている。イスラエルの友人、ジミー・カーター元大統領さえ“反ユダヤ主義者”と烙印を押され、イスラエル・ロビーが、カーター元大統領に濡れ衣を着せた際、カーター財団のユダヤ人メンバーは、思いやりのある カーター財団にではなく、無慈悲なイスラエル国家に献身していることを証明して、辞任した。

 イスラエルや、アメリカ合州国ではなく、イスラエルを代表する、イスラエルと同盟しているアメリカ・ネオコン政府などの、CIA、FBI、軍安保複合体、ウオール街、“大きすぎて潰せない銀行”や他の支配的既得権益集団などの、利己的な狙いを持った連中は、真実や事実などどうでも良いのだ。彼らは、もっぱら自分たちの狙いにしか関心がない。連中の狙いが勝るようにすべく、彼らは、ウソをつき、盗み、買収し、中傷し、殺害する。

 自立した意見の人々は、それぞれの流儀でやっている。私もそうした自立した意見の一人だ。エリート支配層の狙いにではなく、真実に、私は専心している。

 皆様のご支援無しでは、皆様お読みのコラムを書くことはできない。楽観無しには書くことができない。私の楽観は皆様のご支持に由来する。もし真実が重要でないのなら、言説を支配すると固く決心した連中の激しい怒りに私を曝す意味はない。

 真実、あるいは何かそれに近いものか、エリート支配層の私利に役立つ支配されている言説か、いずれかの選択だ。

 真実が勝るだろうと楽観的でいるのは容易ではない。全員、特にアメリカ憲法によって保証されている市民的自由の徹底的な破壊を目にしたアメリカ人が、おびえている。国民として、アメリカ人は、ワシントンという悪の前では無力なことを知っている。警察/好戦国家が、アメリカ人を逃亡者にしてしまった。アメリカ人が引き返して戦わなければ、真実を失い、支配層エリートが、彼らをそうしようとしている奴隷にされてしまう。ヨーロッパ人、イギリス人、カナダ人、ベネズエラ人、エクアドル人、オーストラリア人、ブラジル人、日本人、韓国人や、ロシア人や中国人さえとともに。そう“アメリカ例外主義”の傲慢さは、そこまで来ている。

 欧米世界のいたるところで真実は攻撃されている。そうすることが憲法修正第1項「言論の自由」条項で守られているアメリカでも、真実を語るのは困難だ。それが憲法で保証されていないヨーロッパの国々では、真実を語ると、投獄されかねない。例えば、イタリアでは、大統領批判は“国家元首への悪口”だと宣言され、その人物は、15年間投獄されかねない。イギリスでは、批判は“中傷”、“名誉毀損”とされかねず、人は破綻させられかねない。フランスも、公式説明を反論から守ることになる“偽ニュース法”で、言論の自由の弾圧に参加しつつある。https://www.zerohedge.com/news/2018-06-05/frances-fake-news-law-will-be-used-silence-critics-win-elections

 2月、ある世論調査で、わずか6パーセントのアメリカ人しか主要マスコミを信用していないことが明らかになった。主要マスコミは、エリート支配層の宣伝省なのだから、この世論調査は、言説支配の上で、エリート支配層が、インターネットに敗北しつつあることを示している。

 エリート支配層は“インターネットが、支配層の工作暴露をやりすぎれば、インターネットを停止させる用意ができている”とジャフ・アーノルドは最近のインタビューで語っている。https://www.fort-russ.com/2018/06/arnold-are-the-internets-days-numbered-assanges-disappearance-is-sign-of-the-times/

 良くない知らせを持ってきた人を殺すのは、常に支配者の習慣だ。ジュリアン・アサンジとWikileaksに対する攻撃は、我々全員を待ち受けているのだ。

 ここで、少しお考え願いたい。Wikileaksはインターネット上の報道機関だ。ニューヨーク・タイムズが、かつて、ベトナム戦争を終わらせるのに役立った、漏洩された“ペンタゴン・ペーパー”を掲載したように、ニュースや漏洩をWikileaksは公表している。

 現在、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCやナショナル・パブリック・ラジオによって、ワシントンの犯罪と欺瞞を暴露したかどで、Wikileaksは悪者扱いされている。2012年8月以来、Wikileaks主幹のジュリアン・アサンジは、ロンドンのエクアドル大使館で軟禁されている。ワシントンの影響で、現役エクアドル大統領が、外部世界とのあらゆるアサンジの接触を阻止している。事実上、ジュリアン・アサンジは投獄され、ジャーナリストとしての活動を止められているのだ。

 現代、欧米世界において、真実は脆弱で、言説との関係は実に希薄だ。人々が売女マスコミを信用しなくなっているのは、本当の言説を前進させる好機だ。皆様は、当ウェブサイトを支援することで、真実の復活を支持されることになる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/


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利己的な狙いを持った連中は、真実や事実などどうでも良いのだ。彼らは、もっぱら自分たちの狙いにしか関心がない。連中の狙いが勝るようにすべく、彼らは、ウソをつき、盗み、買収し、中傷し、殺害する。

電気洗脳装置、大本営広報部は、猟奇的事件をしつこく報じている。毎回のことだが、国会で、庶民にとって、きわめて危険な法案を成立させる時には、事前・最中に、必ず庶民に無関係な情報の洪水で、大本営広報部は庶民の目を逸らす。今回はTPP11か。鳴り物入りのアナウンサー、キャスター転身とて、もう一つの洗脳番組強化に過ぎない。

  • 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論が大いに報道されたのは、1999年3月末
  • 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
  • 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
  • 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
  • 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日
  • モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
  • 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日

植草一秀の『知られざる真実』に下記記事がある。
決して大本営広報部には、出演依頼されることのない皆様のお話が聞ける。
6.6オールジャパン総決起集会と6.10新潟県知事選

 

『自称“難民”』!? NHKがまるでネトウヨのような番組でヘイトを垂れ流し!!」2018.6.8日号~No.2094号~

2018年6月 7日 (木)

外交の欠如がワシントンを孤立化させている

2018年6月5日
Paul Craig Roberts

 ソ連崩壊がワシントンの単独覇権主義に対する制約を取り除いた。権力の座に上り詰めたばかりのネオコンが好機を捉え、外交を恫喝と強制で置き換えた。悪名高い一例は、ジョージ・W・ブッシュ政権時、リチャード・アーミテージ国務次官補が、パキスタンに「言われた通りにしろ、さもないと爆撃で石器時代にするぞ」と言ったことだ。言われた通りにしたパキスタン大統領本人の権限で、アメリカはそうした。

 ロシアのプーチンの場合、ロシアは反撃爆撃ができるので、これほどの脅威は、やりすぎだ。そこで脅威は弱められた。言われた通りにしないと、経済制裁を科すぞ。

 経済制裁、ある国の他の国に対する覇権の主張だ。経済制裁を科する側には、 別の主権国家に、言う通りにしろ、さもなくば報いを受けるぞと言う超法規的な国際的権限があるという主張だ。

 ワシントンの単独覇権主義に対する制約が取り除かれるやいなや、経済制裁はアメリカ外交政策手段となり、外交に置き換わった。クリントン政権は経済制裁をイラクに使った。クリントン政権の対イラク経済制裁の結果、500,000人のイラクの子供が亡くなったと国連が報じた際、クリントンのユダヤ人国務長官は、全国版TV番組“60 Minutes”で、レスリー・スタールに、経済制裁には、50万人の子供を死亡させるだけの値打ちがあったのでしょうかと質問された。マデレーン・オルブライトは、そうだと答えた。“それだけの値打ちはあるのです”。ユダヤ人はパレスチナ人に関して、同じように感じている。パレスチナ人の国が、イスラエルに盗み取られているのだから、パレスチナ人に、何の意味があるだろう? 彼らを殺すというのが、イスラエルの答えだ。あるイスラエル閣僚が言った通り、我々は、アメリカ人がインディアンとして知られているアメリカ先住民に対して行ったことを行っているに過ぎない。アメリカは、この犯罪をイスラエルと共有しているのだから、パレスチナ人へのイスラエルの犯罪に対するあらゆる国連行動に、ワシントンが常に拒否権を行使するのは何ら不思議ではない。二つの犯罪国家が、世界に反対して団結しているのだ。

 ワシントンが21世紀に、7つの国の丸ごと、あるいは一部の破壊を推進して以来、しかも更にいくつかの国に対して、依然しかけているので、ワシントンの見地からすれば“それだけの値打ちはある”のだ。

 ある国がワシントンの命令に従わない場合、ワシントンはいつも経済制裁を科する。イラン、北朝鮮、ロシアとベネズエラは、全てワシントン経済制裁の犠牲者だ。しかも、ワシントンは、ヨーロッパの同盟諸国を含め他の国々にも経済制裁を科するよう強制し、従わないと、そうした国々もワシントンは制裁する。

 ワシントンによる世界覇権の主張が度を超すまでは、これが機能していた。イスラエルと、トランプ顧問になっているイスラエルの手先、ネオコンに導かれて、トランプが、アメリカ、イラン、ロシア、中国、フランス、イギリスとドイツが署名したイラン核合意を非難し、離脱した際、やりすぎたのだ。

 ワシントンのヨーロッパ属国が、彼らが署名した合意から撤退しないと、彼らを経済制裁するとトランプは威嚇した。

 全ヨーロッパは既に高い失業に苦しんでいる。ワシントンの経済制裁が、イランとの儲かる事業を再開したヨーロッパの状況を悪化させている。とうとうヨーロッパは悟ったのだ。ワシントンはヨーロッパに、そこからヨーロッパは何の恩恵も受けない覇権をワシントンが行使できるようにすべく、ヨーロッパは経済的に苦しむべきだと言っている。

 1945年以来ワシントンの属国だったヨーロッパとイギリスの政府にとってさえ、これはやりすぎだ。売女マスコミではそうではないが、インターネット・ニュースの至る所で反乱が報じられている。ヨーロッパやEU幹部たちが、ヨーロッパはワシントンの利益でなく、自らの利益を代表すべき時期だと言っている。CIAが作り出した組織EUのトップさえ反旗を翻している。

 反乱は続くのだろうか、それとも、長年ワシントンに雇われているヨーロッパ人による、もっと金をくれというポーズの滑稽なしぐさに過ぎないのだろうか? ヨーロッパの反乱を鎮めるため、ワシントンは一体いくら支払わなければならないのだろう?

 ウラジーミル・プーチンは、ワシントンの傲慢さが、そのヨーロッパ帝国を崩壊させるのを待ちながら、侮辱と挑発を長年甘受してきた。おそらくプーチンの忍耐が効果を生みつつあり、今それが起きているのだ。

 ワシントンが孤立化しつつある兆しがある。ワシントンは、インドと、NATO加盟国のトルコにも、ロシア兵器システムを買わないよう命じたが、両国はワシントンに肘鉄を食らわせ、ワシントンの内政干渉をはねつけて、購入を進めている。

 ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、ヨーロッパは、ロシアと再び結びつき、ロシア攻撃を止めるべき時期だと述べた。CIA自身が作り出したEUが、ワシントンに背を向けるのだろうか?

 それはあり得る。ワシントンは、エネルギーをヨーロッパにもたらすロシアのノルド・ストリーム 2 ガス・パイプライン・プロジェクトにドイツが参加すれば、ドイツを経済制裁すると威嚇した。ワシントンには、この依存が、ヨーロッパに対するワシントンの権力を弱めるので、ロシアに依存されるより、エネルギー不足で、ヨーロッパが閉鎖するほうがありがたいのだ。

 長らくワシントンの売女だったドイツのメルケルが心を入れ換えた。アメリカは、もはや信頼できる政治パートナーではなく、ドイツは“自らの運命を自らの手に握る必要がある”と彼女は宣言した。最新の世論調査では、82パーセントのドイツ人が、ワシントンは“信頼できないパートナー”だという彼女に同意している。

 伝説的無能さにふけっているワシントンは、同盟諸国を貿易戦争で恫喝して、帝国のあらゆる関係を悪化させつつある。トランプ政権内には、アメリカの“貿易問題”は、メキシコ、カナダ、中国やヨーロッパのせいではなく、もっぱら自ら招いたものであることを理解できる十分な能力がある人物は一人もいない。

 アメリカの極めて深刻な貿易問題は、グローバリズムと、新自由主義経済学と、ニューヨーク投資銀行のおかげなのだ。

 中国とのアメリカ貿易赤字の、根源は、アメリカの仕事の海外移転だ。かつてはアメリカで、アメリカ労働者によって製造されていたリーバイス、ナイキの靴、アップル・コンピューターなどの製品が、賃金や様々な法令遵守経費が、ずっと安価な外国で製造されている。アメリカ市場向けに、アメリカ企業によって、海外で製造されたこれらの製品が、アメリカでの販売用に帰ってくる際には、製品は輸入としてやってくる。だから、アメリカ企業製造の海外移転が、アメリカ貿易赤字の最も直接的な原因だ。

 ところが、この基本的で、争う余地のない事実を、売女マスコミや新自由主義経済学者やアメリカ政府統計機関は決して報じない。全て中国やメキシコやカナダが悪いふりをしている。それがアメリカ企業による利潤追求行動の直接の結果だとは決して教えられない。

 ソ連崩壊で、社会主義インドと、共産主義中国の政府が、資本主義が今後の方向だと判断し、両国は労働市場を外国資本に開放した。

 製造の海外移転で、地元の町や労働人口を見捨てたいとは思わないアメリカ企業は、ニューヨークの投資銀行による恫喝で、そうするよう強いられた。国内生産者は、人件費が安く、利益を増加させる中国に事業を移転するように言われ、さもないと事業を外国に移転して利益を上げる企業買収に直面した。

 高生産性、高付加価値の仕事がアメリカから出て行った理由は、ウオール街と企業幹部と株主の強欲のためだ。いつもそうなのだが、支配的権益集団と連中のワシントンの傀儡は外国人のせいにして、自分たちを守るのだ。

 ところが、今や連中は、誤って“貿易戦争”と表現されているもの開始した。
実際は、トランプ政権は中国や他の国々と戦争をしているわけではない。トランプ政権は、アメリカ市場向け製造を海外移転したアメリカ企業と、この動きを強制したニューヨークの銀行と戦争しているのだ。関税は、中国の輸出にではなく、アメリカ企業の製造海外移転にかかるのだ。関税は、アメリカ人が、アメリカ企業が中国で製造する製品に支払う価格を上げるのだ。

 鉄鋼とアルミニウムに対するトランプ関税は、アメリカの生産機能に使われる原料の費用を上げる。こうした原料の価格上昇は、鉄鋼やアルミニウムで作られるアメリカ産業の製品も価格が上がり、アメリカの競争力を損なうことを意味する。これは保護主義が機能すると考えられているものの真逆だ。保護主義は、原料の経費を最小化し、競合する外国製品に対する関税で生産物を保護することで機能する。言い換えれば、国内で製造された商品の価格は引き下げられ、競合する輸入品の価格は引き上げられる。

 海外に移転された、アメリカの製造業や高度な技能の仕事は、アメリカ人にとって、より良い仕事で置き換えられるはずだと保証した際、新自由主義経済学者はウソを吐いたのだ。公式賃金データが明らかにしている通り、代替の仕事は、よりひどいもので、第三世界の国々における雇用の特徴、低賃金国内サービス業の仕事だ。

 仕事の海外移転は、アメリカにとって破滅的だ。結果として生じる貿易赤字など序の口だ。給料の良い仕事の喪失が、消費者購買力を損ねている。生活水準を維持するため、消費者は、足りない収入を借金で穴埋めしている。その結果、41パーセントのアメリカ人は、万一、緊急事態に直面した場合、400ドルが集められないのだ。

 かつては製造の本拠地だった国の予算も損なわれ、年金債務を返済する能力に疑念を投げかけている。仕事の海外移転の恩恵は企業幹部と株主という小さな集団に集中しているが、アメリカ経済と労働人口に対する、仕事の海外移転による膨大な外部費用に比べれば、些細なものだ。

 ロボットは状況を一層悪化させる。要員の人間を置き換えるのに、実に幸福に働いている賢い連中は実際は愚かだ。彼らは社会制度を破壊しつつあるのだ。関税はロボットに取って代わられた仕事を守ることはできない。しかもロボットは、住宅、家具、自動車、服、娯楽、食べ物、飲み物、スマートホン、コンピューターを買わない。人をロボットに置き換えて節約された全てのお金は、ロボットによって製造された製品に使われない。消費者需要は崩壊する。唯一の解決策は、社会の全員が生産物の所有者になる製造の社会化だ。人々が時間をどう使うのか、働く必要がない人々はどうなるのか、能力をどう発展させるのかといった回答のない疑問が残るのでこれすらも部分的解決に過ぎない。

 資本主義は、時間とともに、効果的に資源を割り当てるという主張にもかかわらず、短期的な計画対象期間は、次期四半期の利益だ。この制度ではあらゆるものが短期的だ。自社株を買い戻し、株価を押し上げ、自分たちの“業績手当て”を最大化するため、幹部連中が企業に借金させ、破壊する事態にまで至っている

 経済の強さを損なう短期的利益最大化の結果、アメリカは一層好戦的になる。略奪は、体制を破綻させずに維持する手段となる。そこで、他者に対する覇権は、存続のための手段となる。

 事態はトランプ政権で頂点に達している。トランプの弱い者いじめの性格が、ネオコン覇権の好戦的態度と相まって、様々な形の戦争を生み出している。ワシントンが属国を恫喝している経済戦争はロシアに友好的な自立したヨーロッパを実現しかねない。

 ワシントンにおける覇権権力の衰退が、アメリカ経済復活の前提条件だ。略奪が選択肢でなくなれば、政策は内部に向かわざるを得なくなる。企業責任は、株主とともに、従業員や顧客や地域社会も含めるように回復されるべきだ。シャーマン反トラスト法を復活させ、独占企業を解体し、大きすぎて潰せない銀行を分割し、アメリカ市場向け製品を、企業が、国内、海外どちらで生産しているかにより、区別して課税することで、海外移転した製造を国内回帰させる必要がある。

 歴史的に、外国貿易は、アメリカ経済発展にとって重要ではなかった。勃興する中流階級が、大規模製造や産業企業を繁栄させるのに十分な巨大な消費者市場を生み出した。この繁栄するアメリカは、グローバリズムによって破壊された。アメリカの再生には、“例外主義”という思い上がりを持たず、世界のいじめっこ役を拒否し、国内問題に注力できる新たな層の指導者が必要だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/05/absence-diplomacy-isolating-washington-paul-craig-roberts/

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孤立化しているご主人に、しっかりかけよるポチ。独自外交政策な皆無。命令通り吠えます。そのうち、噛みつかされるのでは。
資産家急死や、アメフトの話題は延々扱うが、国民全員に多大な影響を与えるTPP11が一体どういうものか、グローバリズムの走狗、大本営広報部は一切触れない。

下記インタビューのようなものは、大本営広報部とは無縁。

種子法廃止を決めた規制改革推進会議は「外資の要求受け入れ窓口」!? 米国のTPP復帰はどうなる!? 岩上安身による日本有機農業研究会理事・安田節子氏インタビュー 2018.2.12
予想通り不起訴、全く驚かない。それがお役目。
日刊IWJガイド「米朝首脳会談の会場がシンガポール・セントーサ島のカペラホテルに決定!/本日午後5時より、『「アベノミクスの成果」に隠された驚くべき「かさ上げ」トリックを暴く! このままいくと日本経済は破綻!?~岩上安身による弁護士『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏インタビュー」を再配信します! 改竄は財務省による森友関連の公文書だけではありません!/検察は死んだ!!『前代未聞!恥ずべき不起訴決定だ!!』公文書を改竄した佐川宣寿・前理財局長ら官僚38人全員の不起訴を受けて、申立人の醍醐聰・東大名誉教授らが怒りの記者会見!/愛媛県の中村時広知事が加計学園の加計孝太郎理事長に記者会見を開くよう要請! 加計氏の記者会見はありうるのか、IWJが加計学園に取材中!/<新記事紹介1>【特別寄稿】新潟県知事選で池田候補にエールを送った小泉元総理!進次郎氏は花角候補の応援を断る!? 公明は自主投票撤回!?/<新記事紹介2>石井機関ができた30年代と今とオーバーラップ!研究者が戦争に協力する時~『なぜ、今、731部隊か』湘南科学史懇話会で常石敬一神奈川大学名誉教授が講演!」2018.6.7日号~No.2093号~

2018年6月 2日 (土)

欧米独裁体制勃興に対し、生き残ろうとして戦っている民主主義

2018年6月1日
Paul Craig Roberts

 自国政府が金をもらって、自国主権をEUに売り渡したヨーロッパの国民は、自らの統治を可能にする上で、大変な困難を味わっている。

 イタリアを何十年も支配してきた利己的な支配層エリートに対するイタリア人の不満の結果、イタリアの最近の民主的選挙で、既成支配体制に反対する二政党が権力を得て、五つ星とレガ(英語のリーグ)、両院で安定的多数を獲得した。ところが、EU工作員のイタリア大統領が選挙結果と無関係に首相を任命しようとし、民主的な結果を無視する“実務型内閣”を組閣を試みて、既成支配体制に反対して選挙で勝った両政党の組閣を三カ月阻止するのに成功していた。

 欧州委員会人事・財政担当ギュンター・エッティンガーはイタリア人が既成支配体制に反対する政党に投票するのは“許容できない”と語り、イタリア人を“どのように投票すべきかを教える”だろう金融不安定化で威嚇した。

 かつて“大きすぎて潰せない銀行”によって引き起こされた国際的金融危機の後、イタリア人とギリシャ人が、自らを民主的に統治しようとしたが、許されなかった。欧州委員会は、銀行家のマリオ・モンティをイタリア首相に任命した。ゴールドマン・サックスの国際顧問委員会メンバーで、三極委員会のヨーロッパ委員長で、ビルダーバーグ会議メンバーのモンティが、国民ではなく、支配層エリートによって任命された。彼の閣僚には、選挙で選ばれた政治家は一人もいなかった。(私の著書The Failure of Laissez Faire Capitalism.)

 ギリシャも、選挙で選ばれていない銀行家がギリシャ首相に任命される同じ運命に苦しんだ。後に、ギリシャ人が既存体制に反対する政府を選出するのに成功すると、ギリシャ政府が統治するのを阻止するために、EUは経済的恫喝と懲罰を利用した。

 アメリカでは、民主党や売女マスコミや治安当局が、ドナルド・トランプ当選を覆すために奮闘した。彼らは大統領の座から彼を追い出すのには失敗したが、ロシアとの関係正常化と中東からの軍撤退という目標から彼を引き離した。事実上、トランプは、選挙活動で反対していたものの代理人という立場を強いられているのだ。

 欧米や、ロシアや中国で活動している欧米が資金供与るNGOでは、ロシアと中国の独裁体制について、愚かな会話がされている。ところが、民主主義は、欧米よりも、ロシアや中国共産党内でこそ、遥かに機能している。

 欧米民主主義は死にかけて長い。EU形成の過程で、いくつかの国の国民は、加盟を否決した。投票は有効と認められなかった。“ヨーロッパから排除される”恐怖を吹き込むプロパガンダの後、人々は再度投票させられた。こういう形で、彼らは主権をEUのために犠牲にするよう強要されたのだ。

 イギリス人のEU離脱投票が、本当に実行されるかどうかはまだわからない。

 欧米支配層エリートは民主主義を軽蔑している。自分たちの権益に役立つよう操作できる限りにおいて、自分たちの私的取り引きのための隠れ蓑としてだけ、連中は許容する。欧米民主主義に加わりたがっているロシア人は、この理解に欠けているのは明らかだ。

 欧米支配エリートが蒔いた利己的な政策による危機の種を考えれば、危機への対応は、独裁的支配の要求と、その容認だろう。民主的な時代が終わりに近づいている可能性は実に高い。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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事務局長の薄ら笑いを何度も見せられる。腐敗した属国支配構造の一員となるには、まっとうな神経や知性があってはいけないことが良くわかる。政府、大学、大学運動部、大本営広報部、司法。昼の洗脳バラエティーのために洗脳電気箱をつけることも減った。モリカケ日報隠蔽ではなく、アメフトが焦点というのに、耐えられない。

宗主国支配の妨害にはならないので、公文書を書き換えても、犯罪としない宗主国支配体制下部司法組織。予想どおりの対応。それが彼らのお仕事。

過労死法案の成立をみるやいなや、郵政破壊推進者がしゃしゃりでて、トンデモ政策提言。恐ろしいのは、そのトンデモ提言が、やがて現実になるこの国。

日刊IWJガイド「(続)『高プロ』とILO(国際労働機関)~ 労基署民営化!?『高プロ』を推進する竹中平蔵氏がILO条約違反の政策提言!/大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官を不起訴に!不起訴処分の背景には、大阪地検による政権への『忖度以上のものがあった』可能性も!? IWJが神戸学院大学の上脇博之教授に直接取材!/『パレスチナ人の住居破壊に使われているのは、日立製の重機です』!経団連新会長は日立の中西宏明氏!」2018.6.2日号~No.2088号~

2018年5月30日 (水)

プーチンの譲歩政策は成功するだろうか?

2018年5月29日
Paul Craig Roberts

 先週末、サンクトペテルブルク国際経済会議でのウラジーミル・プーチン・ロシア大統領演説は、ロシア政府が新自由主義経済政策の罠にはまっていることを示している。プーチンはグロバリズムと自由貿易を擁護し、グローバル体制の崩壊から、危機が生じると彼は警告した。

 実際は、危機は、グローバリズムと新自由主義経済学の結果だ。ロシアにとって、新自由主義経済学は、経済危機と政治危機の両方を意味する。https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/25/americas-fifth-column-will-destroy-russia/ 日本語訳  アメリカの第五列がロシアを破壊する

 製造業や、ソフトウエア技術のように移転可能な専門能力など、高生産性で高付加価値活動の雇用を、アメリカやイギリスやヨーロッパなどの先進国経済から、賃金がずっと安い場所の経済に向かわせる新自由主義経済学が、国内経済危機をもたらすのだ。新自由主義経済学は、経済的剰余を本当の投資から、債務返済へと向けさせる経済金融化の基盤でもある。新自由主義経済学のこうした破壊的影響があいまって、経済成長を潰す。給料の良い雇用が消滅する中、成長しているのは金融資産価格だけという、21世紀における欧米世界でのゼロ成長経験をご覧願いたい。

 新自由主義経済学が、金融化と、オリガルヒとグローバル企業の利益のために、国民を破滅させるための道具だという問題だけではない。より大きな問題は、ロシア政府の新自由主義経済学信奉で、ロシアが、ワシントンからの圧力に耐えることができなくなってしまうことだ。政府が、ロシアの経済的成功は、欧米経済体制への統合にかかっていると思い込んでいるので、ワシントンに、イスラエルに対してさえ、ロシアは立ち向かうことができない。門戸を開放し続けるため、ロシアは挑発を絶えず甘受しており、それが更なる挑発を誘発している。

 こういう態度が、政治家としてふさわしく、称賛すべき場合もあろうが、危機は経済学を超えるものゆえ、この場合は、そうではない。プーチンの慎重な外交は、ワシントンでは、弱さと見なされる。アメリカ政府を支配しているネオコンは、アメリカ覇権に没頭している。彼らは既に傲慢過剰状態だ。プーチンが身を引くのを目にする毎に、彼らは、更なる圧力で、ロシアを屈伏させることができるという確信を深めるのだ。

 例えば、ネオコンは、トランプの対シリア・ミサイル攻撃、明らかな偽ニュース事件を根拠にした攻撃を前にして、プーチンが身を引いたのを、意気地がないと解釈している。プーチンが、ワシントンによる攻撃を甘受したことで、ワシントン・ネオコンのロシアへの信頼性は大きく傷ついた。シリア国防のため、ロシアが国軍まで派兵している同盟国への攻撃を、プーチンが甘受するのを連中は目にしたのだ。シリアから、ofアメリカが支援する聖戦士を排除しておいて、次に、ワシントンとイスラエルにシリア攻撃を可能にするのに、一体何の意味があるだろう?

 プーチンが身を引いているのは、ヨーロッパに恐怖を与るような形で、ロシアが武力を行使しない限り、ワシントンによる攻勢が、ワシントンのヨーロッパ帝国を崩壊させるはずだという、彼の賭けだと私は説明している。言い換えれば、プーチンは軽率にではなく 慎重に行動しているのだ。特に、プーチンには、欧米には防ぎようのない超兵器があることからして、これは立派なことだ。

 もしプーチンの賭けが効果をもたらさなければ、そして、プーチンの自制の結果が、ロシアは、脅して屈伏させることができると、ネオコンに確信させたら一体どうなるかというのが私の懸念だ。私は、ロシアを脅して、屈伏させることができるとは思わないが、ネオコンは、ロシアを、戦うか、降伏するか、しかない窮地に立たせるだろう。ロシアは戦うだろうが、それは我々全員の終わりだ。

 言い換えれば、プーチンの称賛に値する戦略が失敗すれば、ヒトラーがドイツ国防軍をロシアに向けて行進させた時より既に傲慢さ過剰なネオコンは、戦争する極限まで、ロシアを追い詰めるだろう。

 だから私は別の戦略を示唆した。プーチンが断固譲らないことだ。例えば、彼は、アメリカとイスラエルによるシリア攻撃を受け入れるのを止めることができるはずだ。国際法の下で、これらの攻撃は違法だ。アメリカ自身が確立したニュルンベルク基準の下で、攻撃は戦犯行為だ。プーチンは、シリアに、S-300ミサイル防衛システムを提供できたはずなのに、ワシントンとイスラエルの要求で、契約を遂行せず、ネオコンにとって、プーチンに意気地がないもう一つの例だと誤解させ、ワシントンによる挑発を促してしまう。

 断固として譲らない戦略には、ヨーロッパに、ロシアの攻撃性をおびえさせる危険性があり、欧米の売女マスコミは、そう報じるだろう。しかし、この戦略には、傲慢なネオコンに、プーチンは弱虫だと思い込ませる危険はない。ワシントンに対する効果は前向きで、ワシントンを、アメリカがソ連を尊重していた時代に押し戻すかも知れない。ヨーロッパに対する効果は、ヨーロッパを脅かしているのはロシアの脅威ではなく、ワシントンが始めている紛争なのだと、ヨーロッパに気づかせる可能性だ。

 アメリカの世界覇権に対する短期的障害に過ぎないと、ロシアのことを、ネオコン軽視している証拠は明らかだ。プーチン外交戦略の利益になるような証拠のいくつかを検討してみよう。アメリカが占領しているシリア地域にフランス部隊を派兵しているワシントン傀儡、マクロン大統領は“ロシアをヨーロッパ一家にとどめる”任務で、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに参加したことで、RTに絶賛された。 https://www.rt.com/news/427820-putin-macron-russia-europe/

 ワシントンが占領しているシリアにフランス軍を派兵しているマクロンが、ワシントンと絶交するだろうか、それとも、マクロンは、ヨーロッパは、ワシントンから離脱するという、プーチンの考え方を励まし、ロシアを“ヨーロッパ共通の家”に歓迎するといって、プーチンに調子を合わせて、プーチンからの更なる譲歩を働きかけているのだろうか。

 ロシア政府は、更なる譲歩をして、ロシアと同盟者たちではなく、ワシントンとイスラエルの狙いに役立つ更なる要求を受け入れるよう思い込まされてしまうのだろうか? ワシントンの最新の要求は、プーチンが、イランに部隊をシリアから撤退させるよう働きかけることだった。プーチンは要求された通りのことをしたが、アメリカやフランスやワシントンのお雇い聖戦士と違い、イランはシリアの要請で、シリアにいるという理由で、イランは拒否した。その結果、いずれもシリアを攻撃し続けているワシントンとイスラエルが、ロシアとイランとの間に緊張を生み出すのに成功した。http://tass.com/pressreview/1005664

 同盟国との亀裂を避けるため、ワシントンがシリアに配備している部隊を撤退させた後に、ロシアとイランは撤退すると、プーチンは、ワシントンに言えていたはずなのだ。ワシントンは早速この亀裂につけ込み、ジェット戦闘機とS-300防空システムをイランに提供するという契約を、ロシアが遂行するのを、ワシントンは認めないと、プーチンに伝えた。もし、プーチンが、このワシントン要求も受け入れれば、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を、ずっと容易になるだろう。

 ワシントンはまたもや勝利した。ロシアとイランとの間の不和で、イランは、多数の評論家が準備中だと考えているアメリカ軍による攻撃に対し、より脆弱になっている。もしイランが不安定化すれば、ロシアを不安定化するのがより容易になる。

 またしてもワシントンに同意して、プーチンは一体何を得たのだろう? ワシントンとイスラエルによる、シリアへの更なる脅威だ。5月28日、ワシントンの支援を得て、シリア領土を占領している外国侵略者を、ダルアーから排除しようとすれば、シリアは、ワシントンの“断固とした対応”を受けることになると、ワシントンがシリア政府に伝えたのだ。https://sputniknews.com/middleeast/201805261064839163-syria-leaflets-reaction-daraa-ceasefire/ イスラエルは、シリア領空内で活動しているイスラエル航空機に対し、シリアが領土を守るため防空システムを使用することは許されないと、シリアに伝えたのだ。https://sptnkne.ws/hAhP

 言い換えれば、プーチンの譲歩に、ワシントンとイスラエルはシリアの自衛禁止で報いたのだ。

 ネオコン・ワシントン政権は、自分たちは、プーチンを、後退モードに追い込んでいて、シリアからのロシア撤退も交渉可能だと確信しているのだ。もし、そうなれば、ワシントンは、シリア政府を打倒するための戦争を再開するだろう。

 ロシアがあわてる中、ロシアが宙ぶらりんのままにしている分離したロシア共和国に対し、ワシントンが命じる、ウクライナによる攻撃と、旧ソ連中央アジア共和国を通した、ワシントンが組織したISISによるロシア攻撃を、プーチンは受けかねない。https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/24/putins-peace-efforts-coming-naught/  日本語訳 「水泡に帰したプーチンの平和への取り組み」 ロシア政府が、外交政策ではなく、ワールド・カップを主催する威信に注力するワールド・カップの間に、ウクライナ攻撃が起きかねない。

 ロシアが欧米経済に組み込まれるのは、属国としてだろう。

 しかし今ロシアは、フランス大統領の参加を含め、サンクトペテルブルク・フォーラムへの多数の参加者を挙げて、ロシアが孤立していない証拠だと慶賀し、ワールド・カップで得られる更なる威信を期待している。

 おそらく、ロシア政府内の誰かが、ソチ・オリンピックに注力していた時に、ウクライナがワシントンの手に落ちたのを覚えているだろう。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/29/will-putins-policy-concession-succeed/

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危機管理学部、超一流に思えてきた。モリ・カケ、防衛庁日報隠蔽問題を全て隠蔽し、アメフトだけに話題を集中させる手腕はなんとも見事。というより、大本営広報部のインチキさ、極まれりということか?

人事権を握り、忖度を活用し、自分の発言証拠を残さない日大監督の支配方法、与党、官僚、大本営広報部による属国支配のミニチュアそのもの。日大を、日本に、監督名を、彼氏の名前に変えれば、そのまま通じる、というより、頭の中で、置き換えて聞いている。

宗主国の交渉準備派遣団、またもや横田基地経由。主権がない属国・植民地傀儡、蚊帳の外もなにもないだろう。

日刊IWJガイド・番組表「<インタビュー報告>最大の転機は2014年4月28日!しかし昭恵夫人の関与が疑われる交渉記録は都合よく欠落!? 森友問題を先頭に立って追及し続ける日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員にインタビュー!/『学園の言うことを信じたい』!? 加計学園の虚偽報告を容認する今治市の菅良二市長!/働き方改革関連法案、衆院採決先送り!しかし政府与党は国会会期を延長、法案成立をあくまで目指す!/財務省発表文書の黒塗りを外すと安倍総理の友人・葛西JR東海代表取締役名誉会長の名が!稲田元防衛相の夫や二階幹事長の名前だけではなかった!/
『PKO参加5原則が崩れているのではないか!?』南スーダン派遣の自衛隊員が語る言葉が宿営地での生々しい戦闘の様子を明らかに!! 自衛隊PKO活動は矛盾のまっただ中!?/『北朝鮮との間で不測の事態が起きたら、その経費を韓国と日本が喜んで引き受ける』のトランプ発言は事実!? 菅官房長官は会見でのらりくらりとかわすも否定せず!!~IWJが東京新聞・五味洋治論説委員に訊く!」2018.5.30日号~No.2085号~

2018年5月27日 (日)

アメリカの第五列がロシアを破壊する

2018年5月25日
Paul Craig Roberts

 今週末、ロシアでのサンクトペテルブルク経済会議で演説する招待を、私が受け入れることができていれば、行っていたはずの講演だ。

Paul Craig Roberts

 エグゼクティブ・サマリー:ロシアのジレンマという見地からは、これは重要なコラムだ。ワシントンに対して、プーチンが一部無能力に見えるのは、新自由主義経済学が、ロシア政府に対し、支配力を行使しているためだ。ロシアの経済発展は、欧米経済へのロシア統合にかかっていると彼が考えているため、プーチンは欧米と決別できない。新自由主義経済学は、ロシアの経済、金融支配者連中に、そう言っているのだ。

 私は親ロシア、反米ではないことを皆様に、ご理解頂きたい。私は反戦、特に、核戦争に反対なのだ。ロシア政府が断固譲らない行動ができないのは、ユーラシア・パートナーシップやシルク・ロードに関して、色々言われてはいても、ロシアの発展は欧米への統合に依存しているのだという思い込みがあるせいだというのが私の懸念だ。この全く誤った考え方が、ロシア政府が欧米と決定的決別をする妨げになっているのだ。結果的に、ロシアを欧米から切り離すだろう決定的決別を避けるため、プーチンは挑発を甘受し続けている。ワシントンとイギリスは、これはプーチンの決断力欠如だと解釈し、ロシアの唯一の選択肢が降伏か戦争かになるまで激化する挑発のエスカレーションを促進してしまう。

 もしロシア政府が、ロシアには欧米が必要なのだと思い込んでいなければ、ロシア政府は、挑発に対し、ロシアの我慢には限界があることを明らかにするような強い対応ができているはずだ。そうすれば、ヨーロッパにも自分たちの存在が危機にひんしていると悟らせていたはずだ。トランプによるヨーロッパ虐待と、好戦的なワシントンと協力していることは自らの生存に対する脅威だというヨーロッパの自覚の組み合わせが、欧米同盟とNATOを破壊していたはずなのだ。だが、彼がロシアには欧米が必要だと誤って信じ込んでいるため、プーチンはこれを実現できないのだ。

アメリカの第五列がロシアを破壊する

 もしネオコンに自制心があるなら、連中自身は何もせず、アメリカの第五列-新自由主義経済学に、自分たちのために、ロシア破壊させるはずだ。エリツィン時代、ロシアの経済学者たちが、アメリカ・新自由主義経済学者によって洗脳されているため、ロシアは絶望的だ。アメリカにとって、そうするのはいともたやすいことだった。共産主義経済学が失敗に終わり、ロシア経済は破壊し、ロシア人は蔓延する困難を味わっていたが、そこに、救いの手を差し伸べる成功したアメリカがいたのだ。

 救いの手は、実際は貪欲な手だった。貪欲な手は、民営化により、ロシアの資源をつかみ取り、アメリカ寄りのオリガルヒに支配を任せた。新自由主義をよそおった金融資本主義が、一体どのようにして、経済から資産を略奪し、債務漬けにするのか、ロシア人経済学者には全く見当がつかなかった。

 だが、もっと悪いことが起きた。ロシアの経済学者たちは、欧米帝国主義に奉仕する経済的思考様式をするよう、すっかり洗脳されたのだ。

 例えば、新自由主義経済学は、ロシア通貨を、投機や操作や不安定化にさらした。資本流入は、ルーブルの価値を押し上げるのに利用され、最も好都合な時期に、資本を引き上げ、ルーブルの価値を下落させ、高い輸入品価格で、国内インフレを押し上げ、ロシアの生活水準に打撃を与えるのだ。政府を不安定化させるのに、ワシントンは常にこの種の手練手管を駆使している。

 新自由主義経済学は、ロシア中央銀行も洗脳し、ロシアの経済発展はロシアへの外国投資にかかっていると思い込むようにした。この誤った考え方は、ロシアの主権そのものを脅かすof。ロシア中央銀行は、お金を創造することで、あらゆる国内経済発展に対して、簡単に資金調達できるはずなのだが、洗脳された中央銀行には、これが理解できない。中央銀行は、もし中央銀行が国内の発展に資金を調達すると、インフレと、ルーブル価値の下落という結果を招くと思い込んでいる。そこて中央銀行は、アメリカ新自由主義経済学に指導されて、ロシアに、欧米への利払いとして、ロシアの資源の移転を必要とする対外債務を負わせるため、必要としていない外国資金を借り入れる。

 二年前、ロシアが、欧米、例えば、アメリカから資金を借りた際、マイケル・ハドソンと私が、ロシア人に、ドルが流入するが、ドルは一体どうなるだろうかを説明した? ロシアは国内での開発計画に資金調達するのには使えない、するとドルは一体どこに行くのだろう? ドルはロシアの外貨保有高となり、貸し手に対して、利子を生む。そこで、中央銀行は、借りた無用なドルに等しいルーブルを印刷して、プロジェクトに資金調達する。それなら、なぜドルを借りるのだろうか? 唯一あり得る理由は、アメリカが、ロシアの意思決定に対して支配力を行使するため、ドル債務を利用できるようにすることだ。言い換えれば、ロシアは、自ら敵の手に引き渡しているのだ。

https://www.paulcraigroberts.org/2016/09/28/can-russia-learn-from-brazils-fate-paul-craig-roberts-and-michael-hudson/ 日本語訳 ロシアは、ブラジルの運命から学ぶことができるだろうか?

https://www.paulcraigroberts.org/2016/08/10/russias-weakness-is-its-economic-policy-paul-craig-roberts-and-michael-hudson/ 日本語訳 ロシアの弱点は経済政策

https://www.paulcraigroberts.org/2016/02/08/privatization-is-the-atlanticist-strategy-to-attack-russia-paul-craig-roberts-and-michael-hudson/ 日本語訳 民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略

 実際、ロシアの経済発展はロシアが欧米の一部として取り込まれることにかかっているというロシア政府の誤った思い込みが、欧米がロシアに浴びせる挑発や屈辱を、プーチンに甘受させている。こうした挑発に対する反撃がないことが、最終的に、ロシア政府が、ロシア国内の民族主義的な部分の支持を失う結果をもたらすことになる。

 ロシア人であるより、欧米人でありたがるロシア・エリートの一部により、ロシアの経済発展は欧米経済に統合されることにかかっていると、プーチンが説得されているため、ロシアの主権を維持しながらも(非現実的な目標)、ロシアを欧米の経済体制に統合させるべく、プーチンは奮闘している。新自由主義経済エリートがロシアの経済、財政政策を支配しているので、欧米の挑発を甘受しなければならない、さもないと、ロシアの経済発展という彼の希望は失われてしまうと、プーチンは思い込んでいる。

 ロシア人経済学者たちは、新自由主義経済学を余りにたたき込まれていて、アメリカを見て、かつて偉大だった経済が、新自由主義経済学によって、いかに完全に破壊されたことを理解することさえできないのだ。

 アメリカには、史上、どの国より最大の公的債務がある。アメリカには、史上、どの国よりも大きな貿易赤字と財政赤字がある。アメリカの失業は、22パーセントだが、職を見つけることができずに、職探しを止め、恣意的に失業計算から除外されている何百万人もの求職意欲喪失労働者を数に入れないことで隠蔽されている。新自由主義経済学が促進した規制緩和のおかげで潰すには大きくなりすぎた、ごく少数の“大きすぎて潰せない銀行”の不良債権を救済することの方が連邦準備金制度理事会にとって重要なので、アメリカの退職者たちは、十年にもわたり、貯蓄に対する利子支払いを剥奪されている。“自由貿易”と“グローバリズム”を歪曲して伝えることで、新自由主義経済学が、アメリカの製造業と、移転可能な専門職を賃金がより安い外国に移転し、アメリカ人賃金労働者の収入を犠牲にして、企業所有者の所得を押し上げ、アメリカ人には第三世界並みの低賃金の国内サービス業雇用しか残っていない。アメリカの本当の世帯平均所得は何十年も停滞している。最近、連邦準備金制度理事会は、アメリカ人は余りに貧しく、国民の41パーセントが、個人財産を売らないと、400ドルを工面することができないと報じた。

 若いアメリカ人は、大学教育を受けている場合、借金奴隷として人生を始める。現在、44,200,000人のアメリカ人が、総計1,048,000,000,000にのぼる学資ローン負債を抱えている。1.48兆ドルだ! https://studentloanhero.com/student-loan-debt-statistics/

 アメリカでは、教育を奨励するため、50州全てに、学費がほんのわずかなはずの公的支援される大学がある。私が一流工科大学であるジョージア工科大学に行っていた当時、年間学費は500ドル以下だった。ローンは不要で、そもそも存在していなかった。

 一体何が起きたのだろう? 金融資本主義が、どうすれば大学生を、年季奉公奴隷に変えられるかを発見し、大学経営陣が、それに協力したのだ。学費はぐんぐん上がり、益々多くが経営陣に振り向けられ、経費は爆発した。現在、多くの大学経営陣が年間予算の75%を消費し、教授の給与や学費援助には、ほとんど何も残らない。従順な議会は、大学教育を受けるため、若いアメリカ人男女は確実に膨大な借金を抱えさせる融資プログラムを作り出した。新自由主義経済学によって、給料の良い雇用の非常に多くが外国に移転されたので、就ける仕事では、学資ローンの借金が返済できない。職からは学資ローンの借金を返済し、アパート代を支払うだけ十分な賃金が得られないので、24-34歳のアメリカ人の多くが両親と実家で暮らしている。借金のおかげで、自立した生活ができないのだ。

 アメリカの国民債務は、新自由主義経済学の産物だ。私営化、私営化、規制緩和、規制緩和、借金、借金が、債務を返済した後、アメリカ国民には、経済を駆動するための可処分所得が皆無なので、経済成長を阻止している。アメリカでは、自動車やトラックやSUVは、頭金なしの七年ローンで販売される。自動車が購入された瞬間から、ローンの債務が自動車の値段を超えるのだ。

 年収225,000ドルの歯科医、マイク・メルには、学資ローンの借金が、1,060,945.42ドルあるとウオール・ストリート・ジャーナルが報じている。彼は毎月1,589.97ドル支払っているが、利子支払いには不十分で、まして元金など減らせない。結果的に、南カリフォルニア大学での七年間にわたる彼の借金は、一日130ドル増える。20年で、彼のローン残高は、200万ドルになる。https://www.wsj.com/articles/mike-meru-has-1-million-in-student-loans-how-did-that-happen-1527252975

 新自由主義経済学がアメリカで機能しないのなら、それが一体どうしてロシアで機能するだろう? 新自由主義経済学は、オリガルヒと、経済を破綻させずにおくため、中央銀行から資金援助されているゴールドマン・サックスのような連中の機関に対してしか機能しない。欧米金融機関が、ロシアから資産を剥奪し、債務を負わせるのを認めるエリツィン時代の慣行を復活させることにプーチンが同意すれば、ワシントンは、ロシアが欧米体制に組み込まれるのに同意するだろう。

 マイケル・ハドソンの表現を使えば、ジャンク経済学、つまり新自由主義経済学について、私は延々お話しすることができる。アメリカ合州国は、そのおかげで衰えており、ロシアもそうなるだろう。

 ジョン・ボルトンやネオコンは、くつろぐべきだ。新自由主義経済学が、ロシア金融権益や、ロシア政府や、どうやらプーチン本人までも支配しているので、戦争無しでロシアを破壊してくれるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/25/americas-fifth-column-will-destroy-russia/
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新自由主義経済学に洗脳されているのは、この国のトップとて同じこと。働かせ方改悪「高プロ」もその典型。

「こんな国会 先進国ではない」というのを聞いて、たまに良い事をいうと驚いたが、全文を見ると、やはりトンデモ発言。こういうものを垂れ流すのが大本営広報部のお仕事。

モスクワから呆導する番記者を見て、音声を消した。

今日の孫崎享氏のメルマガ題名、まったくお説の通り。マサルを寄贈したマケル国で、この傀儡を平然と支持しつづける恐ろしいほど愚かな30パーセントの皆様。

安倍政権は、骨の髄まで、米国隷属だ。菅長官「米朝会談中止「たった1カ国、支持した」と自慢。自慢できることでないでしょう。恥ずべき事じゃないか。そしてトランプが「開催再検討」というと会談支持という。世界でたった一カ国だけ無定見で米国隷属。

昨日は、4月24日に行われたIWJ記者による蓮池透氏インタビューを拝聴した。

日刊IWJガイド・日曜版「『北朝鮮との間で不測の事態が起きたら、その経費を韓国と日本が喜んで引き受ける』とのトランプ大統領の発言は事実なのか!?菅官房長官は会見でのらりくらりとかわすのみで否定せず!!~IWJが東京新聞・五味洋治論説委員に訊く!/ウソをついていたのは加計学園担当者だった!? 安倍総理と加計孝太郎理事長の2015年2月の面会は「実際にはなかった」と学園側がコメント発表!?/『セクハラ罪という罪は存在しない』に続き、『「くそ野郎」発言は国家公務員法で規定する信用失墜行為の禁止に抵触しない』と閣議決定!?どこまで恥知らず!?底なしの安倍政権!!/財務省が国会に提出した森友学園との交渉記録に『安倍晋三記念小学校』の名前が明記されていた!! 2014年3月に近畿財務局が認識していたことが明確に!!」2018.5.27日号~No.2082号~

2018年5月21日 (月)

民主党、拷問者をCIA長官として承認

2018年5月19日
Paul Craig Roberts

 アメリカでも国際刑事裁判所でも、拷問監獄を運営していたかどで被告席につくべき人物が一体どうしてアメリカ中央情報局(CIA)長官に任命されたのだろう? 拷問者が秘密作戦の責任者に任命されるのなら、人権擁護に関するワシントン言説に何の意味があるだろう?

 ワシントンの侵略から自国を守ろうとしたセルビア指導者ミロシェビッチは、ワシントンによって、戦争犯罪法廷、ワシントン侵略の犠牲者だけを裁判する場所に送られた。彼は獄死したが、ワシントンに殺されたという人々もいる。裁判所は、彼をアメリカによるぬれぎぬから無罪にして終わった。だが死者に対しては、ほとんど役に立たない。

 だが今やワシントンは、本物の犯罪人、争う余地のない“人類に対する犯罪”をおかした人物をアメリカ上院で、CIA長官として承認した。これは、ワシントンの政府の偽善、二重基準と、徹底した虚言癖について多くを物語っている。

 共和党議員の一部は最高拷問者に反対票を投じたが、拷問者をCIAのトップに据えたのは民主党議員だった。

 彼らの言い訳を聞こう。

 ウェストバージニア州のジョーマンチンはこう述べた。ハスペルはアメリカの安全を優先事項にしている。彼女は“信じられないほど素晴らしい公僕だ。”

 ノースダコタ州のハイディ・ハイトカンプは、トランプは仕事に最適の長官を選んだとのべた。ハイディは、議会にハスペルの職務をしっかり監督させるつもりだといったが、もし職務がアメリカの慣行として奉じられているように見える拷問であれば曖昧な発言だ。

 インディアナ州のジョー・ドネリー上院議員は、ハスペルは“経験に学んでおり、CIAは彼女の指揮の下で、アメリカが深刻な国際的脅威や挑戦と対決するのを支援できる”と信じていると述べた。
一体何の脅威? 一体どのような挑戦だろう? たわごとだ。ちょっと待っただ。裁判官の前の犯罪人が、こういうのを想像願いたい。“私の過去の犯罪から私は学んだので、アメリカを支援できる立派な市民として、私は適任です。”

 フロリダ州のビル・ネルソンは、道徳的人物としての破綻を ハスペルと直接会って、彼女は職務に適しているという結論に至ってごまかした。

 ニューズウイークによれば この四人のアメリカ民主党上院議員は、困難な再選に直面しており、嘆かわしいトランプ支持者をなだめるために、ハスペル承認に賛成投票したのだ。言い換えれば、この四人の上院議員は、彼がシリアとロシアとの和平に賛成で、アメリカが世界の警察官でいることに反対すると言ったのでトランプに投票した「哀れな連中」が、拷問者をCIA長官として承認させたいと望んでいると考えたのだ。民主党は、トランプ支持者を恐れたがゆえに、拷問者を支持したのだ。もしトランプ支持者が拷問者を職に就けたがっているなら、上院議員は面目にかけてトランプ支持者に反対すべきなのだ。

 ジャンヌ・シャヒーン上院議員(民主党、ニューハンプシャー州)は、ハスペルが二度と拷問しないと信じていると述べた。被告席の殺人者が言う“裁判官”“私は二度と人殺しはしません。plumb警察署長に任命してください。”

 バージニア州のマーク・ウォーナー下院情報問題常設特別調査委員会副委員長は、もしトランプが拷問するように命じたら、彼女は命令を拒否するはずだと請け合って、ハスペル就任を認めた。言い換えれば、ウォーナーは、実際に拷問を行ったハスペルではなく、トランプを拷問と結びつけているのだ。

 アメリカが他の国々を解放するやら、人権を擁護するやら、道徳的良心があるやら、世界に対する光だやらなどと、頼むから、もう言わないで欲しい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/19/64514/
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 宗主国の異様な人事に、「倒錯した懲罰にとりつかれている欧米」(The West is Obsessed with Perverse Types of Punishment)というAndre Vltchek氏の記事を連想した。

 属国傀儡も異様な人々の集団だが、宗主国では、輪をかけて異様。
RTの米朝首脳会談の見通しに関わる記事をちらりと読むと、コメント欄に、「まずレジーム・チェンジが必要だ」というのがあった。「宗主国幹部全員をまず変えるべきだ」というので納得。

 読売新聞社が18~20日に実施した全国世論調査で、政党支持率は、自民党37%

 毎回ながら絶望的数字。幼なじみ以外、支持者・党員を見たことがないのだが。
大本営広報部電気洗脳箱のバラエティー番組や呆導番組が、この数値に大きく貢献しているのは確実だろう。一日24時間、週7日間の洗脳の効果は絶大だ。とは言え、昨夜もBSで、良い番組を見て驚いたのだが。ネット記事は玉石混淆というが、大本営広報部も。

 昨日は、下記インタビューを拝聴した。

【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第3弾!】~『大災厄(ナクバ)』の日70年を目前に米大統領がエルサレムに移転!ガザでは今日もイスラエルが非武装の市民を殺戮している!岩上安身による 東京経済大学 早尾貴紀准教授インタビュー 2018.5.14

 今日もIWJインタビューを拝見予定。

日刊IWJガイド・番組表「『いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項~岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー』本日13時半より生配信!/『5月23日衆院予算委で強行採決!? 『高度プロフェッショナル制度』の異次元の危険性!~岩上安身による上西充子法政大学教授インタビュー』は5月22日15時半から生配信!!/『ナクバ』に米国大使館のエルサレム移転式典をぶつける、トランプの非情! だが、ガザのデモはそれに対する抗議ではない!!~公開講演会『ナクバ70周年』/
祝・パルム・ドール受賞映画『万引き家族』!是枝裕和監督には2016年3月に『放送法』をテーマに岩上さんが独占インタビュー!! この機会にぜひIWJサポート会員になって、動画アーカイブのご視聴を!」2018.5.21日号~No.2075号~

IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集

2018年5月19日 (土)

人が家を建てるとイスラエルが破壊する。人が子供を育てるとイスラエルが殺す。

2018年5月14日
Paul Craig Roberts

“家を建てると、連中が破壊する。子供を育てる、連中が殺害する。”

ジャーナリストは、今や連中のウソを広めるため権益集団に雇われた宣伝屋が占めている職業だが、アメリカ最後の本物ジャーナリスト、クリス・ヘッジズが、イスラエルは、神に選ばれた人々なのか、それとも悪魔の大量虐殺人種差別主義の反社会性人格障害者なのかを考えるための理由を説明してくれている。

イスラエルが、地球上に、これまで存在したもののうち最も悪の政府であることに疑問の余地はない。だが、あらゆるユダヤ人を憎悪する前に、人類に対するイスラエルの犯罪を、これほど正確に描写していると、ヘッジズが書いている映画“Killing Gaza”が、二人のユダヤ人によって作られていることに留意願いたい。極めて高い道徳的良心を持ったユダヤ人もいるが、大半のイスラエル人は、いかなる道徳的良心を持ち合わせていないように見える。道徳的良心を持っているユダヤ人や他の人類に対し、道徳的良心が全く無いイスラエル政府に、トランプ政府は足並みを揃えている。例えば、ネタニヤフに道徳的良心があると信じている人が地球上に誰かいるだろうか?

映画“Killing Gaza”を見て、イスラエル政府に道徳的良心の何らかの片鱗を見いだせるかどうか、お考え願いたい。この映画を支援願いたい。これは、核戦争を防ぐ唯一の要素である人類の道徳的良心にとって、極めて重要だ。

イスラエル政府の明らかな道徳の欠如こそが、第二次世界大戦での対ドイツ・ロシア戦勝記念式典の賓客として、最大の背徳者ネタニヤフをプーチンが招待したことが、一体なぜ、プーチンとロシアの評判に大きな損害を与えたかという理由だ。ロシアは大量虐殺ナチスと戦ったのに、今や、その政策が、対パレスチナ人、対シリア人。対イラン人の大量虐殺である、大量虐殺者ネタニヤフを、大統領招待して、敬意を表している。

http://www.informationclearinghouse.info/49417.htm 日本語翻訳は、こちら

 
トランプは、イスラエルに完全に支配されている。https://www.rt.com/usa/426720-israel-jerusalem-gaza-blumenthal/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/14/build-house-israel-destroys-raise-child-israel-kills/

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大本営広報部が、野球や将棋の偉業、殺人事件に懸命に注目をそらすなか、TPP11承認が衆院通過。
相撲画面の音声を消して、下記インタビューを拝聴した。
日刊IWJガイド・番組表「<岩上さんのインタビュー報告>『加計ありき』を示唆する新たな文書! 安倍総理の証人喚問は避けられない!?~岩上安身による日本共産党副委員長・田村智子参議院議員インタビュー/ガザ地区で負傷者の手当にあたっていた医療チームの医師らがイスラエル軍により狙撃され、犠牲者まで出る事態に!イスラエルの抑制なき暴力の行使に対し、世界各国から激しい非難の声が上がる!
審議時間3日間で6時間のみで『TPP11』承認案が衆院通過、与党から賛成討論もなし!~農水省は『自家採種・増殖』の原則禁止を検討、『大変なことがこのTPPをもとにして今なされようとしている!!』と、山田正彦元農水相が警鐘を鳴らす!」2018.5.19日号~No.2074号~

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