ポール・クレイグ・ロバーツ

2017年8月17日 (木)

アメリカではプロパガンダが真実を征服した

2017年8月15日
Paul Craig Roberts

デューク大学があるノースカロライナ州ダーラムで、大半が白人男性の無法者連中が南部連合国兵士の彫像を引き倒して公共財を破壊した。おそらく連中は、民主的に選ばれた政権を打倒したアメリカの画策によるクーデターの後、オバマとヒラリーがウクライナに据えつけたネオナチからヒントを得たのだ。オバマが据えたネオナチ新政権が最初にしたことは、ウクライナをナチス・ドイツから解放したソ連の戦争記念碑全ての破壊だった。戦争記念碑を破壊したネオナチは、ナチス・ドイツ側について戦ったウクライナ人の子孫だった。これらネオナチが“民主主義”の政府、オバマとヒラリーがウクライナにもたらし、アメリカ政府と、そのヨーロッパ諸属国が支持している政府を構成しているのだ。

ダーラムでの公共財破壊で一体何が達成されたのだろう、警官はどこにいたのだろう?

事件の映像は、狂った白人、主に白人男性の集団が、ブロンズ像を蹴り、唾をかけ、まるで彫像が反撃するかのように、後ろに飛んで下がる様子を映している。無知な狂った憎悪の誇示だ。

この憎悪の起源は一体何で、一体なぜそれが彫像に向けられたのだろう? デューク大学の学生たちの可能性が高いのだが、無知な無法者連中にとって、破壊された彫像は、奴隷制度の象徴なのだ。

南部連合国兵士と奴隷制度を、無知ゆえに結びつけるのは、知られているあらゆる歴史に矛盾する。南部諸州の奴隷制度は、プランテーションとして知られている広大な農業区画に限定されていた。奴隷は農業労働力だった。この組織は、南部連合国やアメリカ合州国そのものより、ずっと歴史が古い。それはヨーロッパの経済権益者連中によって、新世界が植民地化された時から受け継がれてきた仕組みだった。奴隷制度は、南部が発明したものではない。奴隷制度は、利用できる資源がありながら、労働力が存在しなかったがゆえに、独立宣言よりずっと以前に導入されたのだ。

最初の奴隷は、白人奴隷だったが、彼らはマラリアや黄熱病でバタバタと死んでいった。次に先住アメリカ人(“インディアン”)が奴隷として利用されたが、彼らは働こうとしなかった。その頃、アフリカ人の中には、マラリアに免疫があり、黄熱病に耐性がある人々がいることが発見され、とうとう労働力が見つかったのだ。毎年、お互いに、戦利品が奴隷の戦争をしているアフリカの諸部族から奴隷が購入された。私が最初の著書を捧げた私のユダヤ人オックスフォード大学教授で優れた物理化学者で哲学者、マイケル・ポランニーの弟、カール・ポランニーなどの社会主義者の歴史家が、アフリカの黒人が行っていたアフリカ人奴隷貿易の詳細かつ正確な歴史を書いている。

南部連合国兵士は奴隷を所有していたわけではなく、誠実な歴史学者なら誰でも知っている通り、彼らは奴隷制度のために戦っていたわけではない。彼らは自分の国が侵略されたがゆえに戦っていたのだ。

アメリカ合州国がそうではなかったのと同様、南部連合国は彼らの国ではなかった。彼らの国は、州だった。当時、人々が忠誠心を持っていたのは州だった。彼らは州を自分の国だと考えていた。彼らにとって、アメリカ合州国は、フランス人、イタリア人、オランダ人、イギリス人などにとってのEUのようなものだった。フランス人は今でも自分たちのことをフランス、not as EU.

ロバート・E・リーが北軍を指揮するよう要請された際、彼はバージニア州のことを言っていたのだが、自分の国に戦争をもたらすわけには行かないという理由で断ったのを想起願いたい。

リーの軍隊は北バージニアの軍隊だった。

リンカーン大統領が再三言っていた通り、戦争は奴隷制度とは無関係だ。“アメリカ合衆国保持”つまり帝国保持のためだった。もし南部が分離することを認められれば、ミシシッピー川の西側の広大な土地を巡って、二つの国が競合することになる。ワシントンの駆け出しの帝国はそのような競合を望んではいなかった。

もし南部が分離を認められていれば、北部は、より安価なイギリス製品に関税を課すことによって、南部に売りたいと思っている北部の相対的に高価格な製品の市場を失うことになる。

南部は正当にも、南部は二重に打撃を受けることになるだろうと判断した。北部からの高価格の商品と、南部からの綿輸出に対するイギリスによる報復関税だ。

北部と南部との間の、この経済紛争は、それが連邦脱退を引き起こすまで、長期間続いていたのだ。左翼アメリカ人歴史学者チャールズ・ベアードは、いわゆる“内戦”を、それを引き起こした経済的条件で説明している。戦争は奴隷制度とは一切無関係なのだ。

“内戦”という呼び方そのものがウソなのだ。内戦というのは、政府の支配を巡って、二者が戦うもののことだ。南部は、アメリカ政府を支配するために戦っていたわけではない。南部は北部が侵略したがゆえに戦っていたのだ。

リンカーンは奴隷を解放しなかった。しかもリンカーンが暗殺されていなければ、彼が白人より劣ると考えていた黒人をアフリカに送り返すのが彼の計画だった。これは“陰謀論”ではない。これは文書証拠のある事実だ。この文書証拠のある事実を反証するなど全く不可能だ。

奴隷解放宣言はプロパガンダだった。狙いは二つあった。一つは奴隷制度廃止論者を黙らせることだった。もう一つは、故郷の女性と子供たちを守るため、南部連合国の軍隊を戦線から撤退させるはずの南部諸州での奴隷反乱を助長することだ。リンカーン自身の国、務長官ウィリアム・H・スワードが、我々は我々に管轄権がない場所で奴隷を解放し、我々が管轄している所では、奴隷を、奴隷制度に置いたままにしていると述べた。スワードの正確な言葉はこうだ。“我々の手の届かない場所では奴隷を解放し、我々が彼らを自由の身にできる場所では奴隷のままにしておくことで、我々は奴隷制度に対する共感を示している。”

左翼歴史学者のリチャード・ホーフスタッターは、リンカーンは、彼に何の権限もない奴隷だけ解放したと、リンカーンの奴隷解放宣言をからかった。

リンカーンが狙ったのは、奴隷の解放ではなく、奴隷が南部の女性たちを強姦し、南部の子供たちを殺害するのを誘発し、彼の将軍連中では打ち破ることができない南部軍をリンカーンによる奴隷の反乱から自分たちの家族を守るべく、戦線を離脱し、帰郷するのを余儀なくさせることだった。

ところが、女性と子供たち以外に、彼らを支配する連中が誰もいなかったにもかかわらず、奴隷は反乱しなかった。すると、これは一体どういう圧制だったのだろう?

ロバート・E・リーとの交戦時、北軍は、常時、二乃至、三対一、そして時には、それ以上に、人数で南軍を上回っていたにもかかわらず、リーの北部バージニア州軍は、戦争の最初の二年間、戦闘で敗れたことがなく、リンカーンは無数の将軍たちを使い果たしてしまったがゆえに、奴隷反乱を引き起こすことを狙って、リンカーンは奴隷解放宣言をしたのだ。もし南部の人口がもっと多ければ、南部による戦勝の数で、ワシントン占領と、終戦に終わっていたはずだ。だが南部には、軍事勝利を得続けるだけの十分な数の兵士が決していなかった。対照的に、北部にはアイルランドからの無限の移民供給があり、その大半がアメリカ帝国のために亡くなった。

北部での戦争反対は強かった。リンカーンは北部の新聞所有者や編集者300人を逮捕、投獄し、アメリカ国会議員たちを追放せざるを得なかった。

奴隷制度は、南部が作り上げたものではなく、受け継がれた制度だった。奴隷制度は、南部への移民が労働人口を形成し始め、過剰耕作されたプランテーションの土地が肥沃度を失い始めることで、次第に消滅していたはずだ。奴隷制度は、新たな移民が、現地の労働力になるのではなく、西へと向かい、インディアンの土地を占拠して、自営農家になったがゆえに、あれだけ長く続いたのだ。

もちろん奴隷制度廃止論者連中は、出来る限りのあらゆる南部憎悪を作り出した。実際、私は人生のほとんどを南部の外で暮らしてきたが、リベラルが白人に対する黒人の人種的憎悪を醸成するのを目にしてきたし、フェミニストが男性に対する女性のジェンダー的憎悪を醸成するのを見てきた。憎悪はリベラルの大義なのだ。それが彼らの特徴だ。

愚かなリベラルが、人種やジェンダー間での社会的反目の種をまいた。その結果、アメリカは破壊されることになろう。

おそらくロシアと中国が我々を地表から吹き飛ばさなければならなくなる前に、人種とジェンダー戦争に夢中になって、アメリカは崩壊するだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/15/america-propaganda-vanquished-truth/
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日本では「南北戦争」と呼ぶが、英語では、Civil War。辞書をみると、内乱、内戦が先にでてくる。

大本営広報部も、この銅像破壊の映像を流した。その際のコメントがすごかった。
対ロシアの経済制裁の理由を、ロシアがクリミアを併合したためと言っていた。
ウクライナで、クーデターを引き起こして、ネオナチ傀儡政権を作って、ロシア系住民を弾圧させた大本の真実には触れない。

日本でもプロパガンダが真実を征服した

チャルマーズ・ジョンソン氏が、「金を払って、自らをスパイしてもらう国」と日本のことを表現するのを読んだ記憶がある。スノーデンは、まさにその真実を語っている。

そこで今日は、大本営広報部洗脳バラエティーではなく、IWJ小笠原みどり氏インタビューを拝聴予定。日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

 冒頭でもお知らせしましたが、本日13時から、岩上さんは監視社会について研究しているジャーナリスト・小笠原みどり氏にインタビューをおこないます!

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★【IWJ_YouTube Live】共謀罪と監視社会―― スノーデン文書により明かされた日本政府とNSAの関係とは? 岩上安身によるジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー
[日時] 2017年8月17日(木)13:00~
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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 2013年、アメリカ国家安全保障局(NSA)の元職員・エドワード・スノーデン氏が、NSAの機密文書を持ち出し、イギリスのガーディアン紙上で公表、NSAによる市民監視の実態を告発しました。スノーデン氏は現在、ロシアで亡命生活をしているとされます。

 小笠原氏は昨年5月、スノーデン氏への単独インタビューに成功。その記録を著書『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』にまとめて出版しました。

 小笠原氏には、昨年12月に岩上さんが直接インタビューをおこなっています。

※「日本政府も企業も個人もすべて米国NSAに盗聴されている!」元NSA職員スノーデン氏が暴く!米国による巨大監視システムの実態とは――スノーデン単独取材に成功した小笠原みどり氏に岩上安身がインタビュー 2016.12.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/354108

 また、関連記事を以下の特集にまとめています!

※【特集】日本政府、企業、そして個々人に至るまで、すべての通信が米国のNSAに盗聴・監視されているという衝撃! スノーデンが暴いた自称「同盟国」米国の正体!!
http://iwj.co.jp/wj/open/snowden

 今回のインタビューでは、今年4月にアメリカのインターネットメディア「インターセプト」が報道した、日本に関連するスノーデン文書に書かれていた内容を中心にお話をうかがう予定です。

 この文書により、NSAが日本政府に対し、大量監視システム「XKEYSCORE」(エックスキースコア)を提供していたこと、NSAの基地を維持するために、日本政府は5億ドル(約550億円)以上も拠出したこと(国の資金である以上、原資は税金です)などが明らかになりました。

 「XKEYSCORE」とは何か、NSAによる大量監視の仕組みについてお話をうかがうほか、先月施行された共謀罪と大量監視の関係についても、詳しくお話をうかがいます!ぜひご覧ください!

2017年8月12日 (土)

言論の自由を抑圧すると決めたグーグル

2017年8月8日
Paul Craig Roberts

これは今朝の先の投稿記事、http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/08/facts-supplanted-propaganda-wherever-look/ (日本語翻訳記事)に対する更新記事だ。

グーグル社内で、事実に基づかないイデオロギー文化に疑問を呈したハーバード博士号を持つエンジニアが突き止められ、解雇された。

グーグルCEOのサンダー・ピチャイは、自分の見解を発表した従業員は、グーグルの行動規範に違反し、“職場で、ジェンダーに関する有害な固定観念を助長し”越えてはならない一線を越えたと述べた。元従業員ジェームス・デイモーは、自分の意見を表明して“ジェンダーに関する固定観念を永続させた”かどで解雇されたことを認めた。

デイモーを解雇したか、グーグルの思想取り締まり責任者、ダニエル・ブラウンが、デイモーを解雇するのを認めたかしておいて、サンダー・ピチャイは偽善茶番を演じた。サンダーは、デイモーに触れてこう言った。“職場で、特に少数派の視点で、自分の考えを安心して言えるのかどうか疑問に思っている同僚たちに触れた。彼らも脅威を感じているが、これは良いことではない。人と異なる意見を自由に言えると、思えなければいけない。”

自分の意見を発表したかどでデイモーを首にしておいて、サンダーはこう確認したのだ。“グーグル社員が自らの意見を表明する権利を強く支持する”。サンダーはこう述べた。“メモの中で挙げられていた多くの点 - グーグルの訓練に対する批判の部分や、職場におけるイデオロギーの役割に対する疑問、女性や、十分な配慮を受けていない集団に対するプログラムが全ての人々に十分開かれているかどうかという論議は重要な話題だ。書いた人物は、こうした話題について、彼らの(原文通り)見解を表現する権利があった - 人々がこういうことをできる環境を我々は奨励しており、こうした議論を引き起こす誰に対しても取り締まらない方針を続けてゆく。”https://www.recode.net/2017/8/7/16110696/firing-google-ceo-employee-penned-controversial-memo-on-women-has-violated-its-code-of-conduct

しかしながら、グーグル社員は、フェミニスト・イデオロギーに疑問を呈してはならないのだ。

グーグルが表現の自由に反対しても、我々は驚くべきではない。報道によれば、グーグルは、あらゆる人々に、あらゆる場所で、違憲なスパイ行為をし、自立した異議を唱える思想や表現を抑圧するため、NSAとCIAに協力して動いている。

例えば、7月31日、World Socialistウェブ・サイトはこう報じた。“4月から6月までの間に、グーグルは、大企業や国が支配するマスコミから自立して活動しているインターネット・ウェブ・サイトへの人々のアクセスを大幅に減少させるよう、検索エンジンの大規模改修を完了した。変更実施以来、多くの左翼、反戦、進歩派ウェブ・サイトは、グーグル検索でもたらされるトラフィックが急激に減少している。World Socialist ウェブ・サイトは、グーグルからのトラフィックが、わずか一月で、70 パーセントも減少した。” https://www.wsws.org/en/articles/2017/07/31/goog-j31.html

Global Researchの記事で、グラハム・ヴァンバーゲンが、グーグルによって、偽ニュース、あるいは陰謀論サイトだと恣意的に烙印を押され、グーグルが、読者数を、19から67 パーセントも減らすのに成功した13のウェブサイトのリストを挙げている。

* wsws.org 67パーセント減
* alternet.org 63パーセント減
* globalresearch.ca 62パーセント減
* consortiumnews.com 47パーセント減
* socialistworker.org 47パーセント減
* mediamatters.org 42パーセント減
* commondreams.org 37パーセント減
* internationalviewpoint.org 36パーセント減
* democracynow.org 36パーセント減
* wikileaks.org 30パーセント減
* truth-out.org 25パーセント減
* counterpunch.org 21パーセント減
* theintercept.com 19パーセント減

こうしたサイトのどれも、偽ニュースやら陰謀論サイトではないことは全く明白だ。こうしたサイトは、人々に与える言説を管理するのに使われている公式のウソに疑問を投じるがゆえに、グーグル検閲の対象になっているのだ。印刷メディアもTVメディアもNPRも支配下に置いたので、今や支配権を握るごく少数の権力者集団は、人々を、がっちり『マトリックス』の世界に閉じ込めておくために使われている公式のウソと異なるあらゆるインターネット言辞を封じようと動いているのだ。

グーグルは独占企業だ。独占主義者連中が、シャーマン法などのアメリカの反トラスト法を死文に変える前だったら、グーグルは解体されていたはずだ。現在グーグルは、反トラスト法の崩壊のおかげのみならず、アメリカ警察国家にとっての有用性によっても守られている。グーグルの積極的な協力無しには、NSAは、全面スパイ・ネットワーク、国防に役立つだけでなく、支配権を握るごく少数の権力者集団の狙いから逸脱する反体制派も抑圧できるネットワークを完成できていなかったはずだ。

グーグルは、その権力を色々な形で濫用している。例えば、ポデスタ電子メール漏洩の中には、グーグルのエリック・シュミットから、クリントンの首席補佐官だったシェリル・ミルズ宛ての、民主党が大統領選挙で勝利するのを支援するため、アメリカ人をスパイするのにグーグルの能力を提供しようというものがあったとウィキリークスは報じている。http://www.zerohedge.com/news/2016-11-01/wikileaks-reveals-googles-strategic-plan-help-democrats-win-election

どうやら、グーグルは、真実の代わりに、ウソとイデオロギーを支持すると固く決めた怪物になるのを選んだようだ。ワシントンに立ち向かう勇気のある他の国が、ライバル検索エンジンを作り出さない限り、真実は地表から消えるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/08/google-committed-suppression-free-speech/
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World Socialist Web Siteが、この話題を最初に扱ったのは、「グーグルの新アルゴリズム、左翼、進歩派ウェブ・サイトへのアクセスを制限」だったと思う。現在も、詳しい記事を続いて掲載している。

筆者のインタビュー記事、PCR’s latest interview with Greg Hunter, USA Watchdogの言葉に座布団十枚。

それによって、残りの人生をずっとテレビの前で過ごしたり、ニューヨーク・タイムズのあらゆる号を読んだりして得られるものより遥かに多くの真実を知ることができよう。

真実を知りたければ、“主要マスコミ”は捨て去ることだ。

ご意見に従って、大本営広報部大政翼賛会は読まず、見ずに、本日は三時からIWJによる孫崎享氏インタビューを拝見予定。以下、日刊IWJガイド・ウィークエンド版の一部を引用させていただこう。

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 さて、3連休の中日となる本日は、15時から岩上さんによるインタビュー「日米開戦の隠された真実!新刊『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』著者・孫崎享氏に(元外務省国際情報局長)岩上安身が訊く!」をライブ配信でお届けします。

 「ゾルゲ事件」とは、ロシア系ドイツ人のリヒャルト・ゾルゲを中心とするソ連のスパイ組織が1933年から1941年にかけて日本で諜報活動を行なったとして、その構成員らが逮捕された事件です。同組織の中には、近衛内閣のブレーンであった元朝日新聞記者の尾崎秀実(おざきほつみ)も含まれていました。

 19名に有罪判決が下され、ゾルゲ、尾崎は死刑。5人が獄死、1人が服役中危篤となり、仮釈放後に死亡しています(執行猶予2人、戦後釈放9人)。ゾルゲらの任務は主に日本の対ソ戦略の調査と、対ソ攻撃研究の計画や報告とされ、大戦前夜の日本を揺るがせた「20世紀最大のスパイ事件」とも言われてきました。

 しかし、後世になってこのゾルゲの情報の多くは不正確だったことが明らかとなっています。

 岩上さんが聞き手を務めるIWJのインタビュー番組には幾度となくご出演いただいております元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、最新の著書『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』の中で、次のような疑問を呈しています。

 「ゾルゲ事件を論じる時、『具体的にいかなる国益が侵されたか』『はたして極刑に値したのか』という論点がほとんど論じられていない」――

 その上で孫崎氏は、「ゾルゲ事件は『関係者を死刑や無期懲役にできるような事件ではなかった』」と断言。「『スパイ』という、ただその言葉だけによってその人を葬るに足るような、ときがたい汚名をきせられた事件」との見方も示しています。

 他方、この事件は「東條英機陸相が近衛文麿首相を追い落とす」ために利用され、「日米開戦の本筋と大きく関わっていた」と強調。「20世紀最大のスパイ事件」の虚像、「ゾルゲ事件」の本質に同書は迫っています。

 2014年、孫崎氏が出版元の祥伝社と相談をしたとき、「日米開戦とゾルゲ」をまず提案。「ゾルゲ事件」は、なんと、孫崎氏が40年間も構想を温めてきたテーマだったそうです。

 しかし、書き始めてみると、どうしても日米開戦を語るには日露戦争からの政治の流れを書く必要があると判断し、まずは『日米開戦の正体』を執筆。同書はベストセラーになりました。同書の発売時には、すぐに岩上さんが2度にわたるロングインタビューを行っています。この時のインタビューは合計8時間にも及んでいます。

※“史上最悪の愚策”真珠湾攻撃を行った当時の日本と似通っている現在の安倍政権~安保法制、TPP、AIIB、中東情勢について、『日中開戦の正体』著者・元外務省国際情報局長・孫崎享氏に岩上安身が聞く―第1弾 2015.6.8
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/248422

※日中の軍事バランスは核兵器を含めて1対100!? 「真珠湾攻撃の時と同様、戦争にはなり得ない」岩上安身のインタビューで孫崎享氏が「日米開戦の正体」を暴く! ―第2弾 2015.8.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/256172

 孫崎氏は、「忠臣蔵」の外伝に相当する「日米開戦とゾルゲ」を論じる前に、まずは本編である「忠臣蔵」(つまり『日米開戦の正体』)を書いてから、次に外伝として「日米開戦とゾルゲ」をテーマに本を書こうと考えたそうです。しかし、今回、執筆にあたって勉強してゆく中で、ゾルゲ事件は外伝ではなく、「日米開戦」の本筋と深く関わっていることに気づいたといいます。

 「何としても戦争を回避したい」派の近衛文麿首相から、開戦派の東条英機陸相に内閣が交代した時こそが、「対米戦争開戦」という、日本史上もっとも愚劣な政治決断に日本が舵を切る分岐点でしたが、近衛内閣崩壊の「謀略」として開戦派に利用されたのが、なんと「ゾルゲ事件」だったというのです。今回の新刊『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』は、『日米開戦の正体』の「外伝」ではなく、まさに日米開戦を語る上で絶対に外せない「本筋」そのものだったのです。

 現代の若い世代には知る人は多くないかもしれませんが、戦時中に「ゾルゲ事件」という有名な事件が起きました。

 因みにこの事件は、巨匠篠田正浩監督の引退作品『スパイ・ゾルゲ』として映画化。元「シブがき隊のモックン」こと本木雅弘氏が尾崎を、映画『バイオハザード』ではアイザックス博士役だったイアン・グレン氏がゾルゲを演じ、3時間を超える大作として2003年に公開されました。

 本日の岩上さんのインタビューも濃密な3時間になることは必至です。どうぞご期待ください!

 インタビューは下記よりご視聴いただけます。

▽日米開戦の隠された真実!新刊『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』著者・孫崎享氏に(元外務省国際情報局長)岩上安身が訊く!
2017年8月12日 15時から18時(予定)

※YouTube Live
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

※ツイキャスLive
http://ja.twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 孫崎氏の新刊のあとがきには、尾崎が処刑直前に担当弁護士に送ったとされる手紙が紹介されています。その中で尾崎は「私の最後の言葉をもう一度繰り返したい。『大きく眼を開いてこの時代を見よ』」と綴っています。

 新たな視点、視野、視座を与えてくれる同書は、インタビュー後に孫崎氏の自筆サイン入りでIWJ書店にて販売開始予定です。準備ができ次第日刊ガイド等でお知らせ予定ですが、こちらにもご注目ください!

※IWJ書店はこちらから。(『日米開戦へのスパイ東條英機とゾルゲ事件』は著者インタビュー後、孫崎さんにサインを入れていただき、準備が整い次第、販売開始となります)
https://iwj.co.jp/ec/products/list.php?category_id=16

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至る所でプロパガンダに取って代わられる真実

2017年8月8日
Paul Craig Roberts

ロシアは、アメリカから経済攻撃とプロパガンダ攻撃を受けている。更に、アメリカはロシアと中国を、軍事基地とミサイル基地で包囲し、両国を、ワシントンは奇襲核攻撃を準備しているという結論に至らしめた。ワシントンによる、二つの核大国に対する高いレベルの威嚇にもかかわらず、英語版ロシア・メディアには、フェミニスト神話の利益ための、男性アメリカ人に対する迫害増大を、我々に警戒する余裕がまだあるようだ。

RTは、グーグル内のある男性エンジニアから送られたメモを報じている。メモは、男性による対女性差別ゆえに、科学技術分野で、女性は男性より給料が低いというフェミニストの主張に異議を申し立てると言う容認できない違反をおかしている。エンジニアは、性差別等々にもかかわらず、かつては明白な真理と理解されていた、“男性と女性の間には、特徴分布に違い”があるという説得力ある主張をしている。彼は男性の特徴と、女性の特徴をリストしているが、女性の特徴は重要度が低いなどとは全く言っておらず、違う分野に特徴があると言っているだけだ。https://www.rt.com/usa/398766-google-memo-viral-women/

フェミニストとアイデンティティ政治が作り出した“罪悪感文化”のせいで、男性と女性の差異に関する真実は、もはや発言できないとエンジニアは言う。証拠が、このイデオロギーを裏付けないので、我々はあらゆる実証的根拠を無視しなければならないのだ。

エンジニアは、まだ特定されておらず、首にされてはいないが、もちろん女性だが、グーグルの多様性、品位、ガバナンス担当新副社長ダニエル・ブラウンに、“ジェンダーに関する間違った仮定”を主張しているかどで非難された。エンジニアの説明の不正確さを裏付ける既知の科学的証拠はなく、そして、たとえ間違っていたにせよ、アメリカ人が間違った意見を持っていても、何ら異常なことではない。ダニエル・ブラウンが言っているのは、我々全員が真実だと知っていることは、フェミニスト・イデオロギーと矛盾しているので、容認できないということだ。

尋ねられておらず、答えられていない疑問が残っている。プロパガンダが事実より優位になった場合、文化というか単に普通の能力が一体どうして生き残ることができようか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文の:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/08/facts-supplanted-propaganda-wherever-look/
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「存立危機事態」なるセリフが早速飛び出した。ご主人様に成り代わって成敗だ。北朝鮮国民もびっくりの宗主国への忠誠心。「戦争大臣」と頭の中で、読み替えている。

グアムを狙うミサイルは、島根、広島、高知上空を通過するという。島根には標的にぴったりの原発がある。本気なら、核ミサイルなど不要。防御?システム配備の傀儡茶番。

「豊洲問題の決定はAIによるもので、記録はない。」さすが都民・日本ファシスト両党の事実上の党首のお言葉。AっけらかんとしたIかさま師。こういう党に進んで投票する人を、恥ずかしながら数人知っている。おさななじみ。一年以上会っていない。

男女性差で思い出す本がある。『だれが源氏物語絵巻を描いたのか』。『源氏物語』の作者が女性であることは当然知っているが、『源氏物語絵巻』もそうだとは全く知らなかった。
内容に驚いて、『絵が語る男女の性差』と、『おいつめられる男の子どっちつかずの女の子』も拝読した。この二冊、絶版のようで残念。

2017年8月11日 (金)

核戦争を手招き

2017年8月7日
Paul Craig Roberts

賞賛に値する、尊敬すべき真実を語る人物、ジョン・ピルジャーが、核戦争は我々が考えるより近づいていると警告している。

1957年の小説『渚にて』は、核時代の戦争は地球上の生命を終わらせかねないという認識をもたらした。この認識から、ソ連に対する核攻撃を仕掛けるようにというアメリカ統合参謀本部の勧告を、ジョン・F・ケネディ大統領は拒否したのだ。今や、アメリカ政府、そのヨーロッパ傀儡諸国や、ネオコン評論家の行動で明らかな通り、この認識は、もはやアメリカの政策に影響していない。

ピルジャーは、事実を歴史から除去するため、各世代に対して行われているロボトミーについて語っている。ロナルド・レーガンが、核戦争の脅威を減らすべく、ゴルバチョフと協力したのを強調する代わりに、レーガンがベトナム戦争を擁護したのを強調することを選んだピルジャー自身も犠牲者だ。欧米世界に対して行われたロボトミーが、ソ連崩壊以前、アメリカとロシアは平和的関係にあったという知識を破壊してしまった。

この平和な時期は、わずかしか続かず、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領政権までだった。クリントン政権の出現とともに、それまでにまとめられていたあらゆる和平合意は、24年間、三つの政権の、それぞれ二期の大統領で、ワシントンにより一貫して破られたが、核のハルマゲドンという妖怪を除去するための二十世紀のアメリカ政府による仕事のわずかに残されたものを破壊するのに、今や議会が注力しているする。議会に上程されている国防権限法案は、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフが署名した中距離核戦力全廃条約を破棄するものだ。この条約は、あらゆる種類の核兵器を廃絶するもので、冷戦終焉のきっかけとなったのだ。

ジョン・ピルジャーは復活した核兵器競争の、ある種の結果を物語っている。
http://johnpilger.com/articles/on-the-beach-2017-the-beckoning-of-nuclear-war 日本語翻訳は、こちら。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/07/beckoning-nuclear-war/

2017年8月 8日 (火)

偽ニュースはアメリカ・マスコミのおはこ

2017年8月5日
Paul Craig Roberts

アメリカ・マスコミは偽ニュースが専門だ。実際、クリントン政権以来、アメリカ・マスコミは、偽ニュースしか報じていない。ユーゴスラビアに対する違法なアメリカ爆撃と破壊を覚えておられるだろうか? “バルカン半島の殺りく者”と烙印を押され、ヒラリーが、この肩書きをロシア大統領に付け替えるまで、ヒトラーと比較されていたセルビア大統領、“戦犯”スロボダン・ミロシェヴィッチを覚えておられるだろうか? ビル・クリントンではなく、ミロシェヴィッチが逮捕され、国際戦犯法廷で裁判にかけられた。彼は国際戦犯法廷によって嫌疑を晴らされる前に監獄で亡くなったが、殺されたという人々もいる。http://www.globalresearch.ca/milosevic-and-the-destruction-of-yugoslavia-unpleasant-truths-no-one-wants-to-know/5540873

犯罪人ジョージ・W・ブッシュ政権による真っ赤なウソで知られている、国連兵器査察官が存在しないと検証した兵器、サダム・フセインの“大量破壊兵器”に関する仕立て上げられたプロパガンダで正当化されたイラク破壊を覚えておられるだろうか。イラクは破壊された。何百万人ものイラク人が殺害され、孤児にされ、未亡人にされ、家から追われた。サダム・フセインは、スターリンによるブハーリン裁判よりあからさまな見せしめ裁判にかけられ、後に裁判による処刑という口実で殺害された。

もっぱらワシントンのウソと、CIAが武装させた聖戦士が、ムアマル・カダフィを打倒し、殺害できるよう、NATOによるリビア軍爆撃に転換した、国連飛行禁止区域決議の犯罪的悪用に基づいたリビア破壊を覚えておられるだろうか? 人ごろし女ヒラリーが“来た、見た、彼は死んだ!”と言って悦にいったのを覚えておられるだろうか?

犯罪人オバマ政権が、シリのアアサドについて言ったウソと、イギリス議会とロシア政府に阻止されたアメリカによるシリア侵略計画を覚えておられるだろうか? オバマと人ごろし女が、アメリカ軍兵士が実行するのを妨げられている仕事をするようISISを送り込んだのを覚えておられるだろうか? TVでフリン元中将が、“国防情報局長官としての自分の反対を押し切って、ISISをシリアに送り込むというのは、犯罪的オバマ政権の“意図的な決断”だったと暴露したのを覚えておられるだろうか? 語られたこのわずかな真実が、ワシントンの犯罪人連中に、フリン元中将が憎悪され、トランプの国家安全保障顧問から追い出された理由だ。

ウクライナの民主的に選ばれた政権に対するアメリカ・クーデターとネオナチ政権への置き換えを覚えておられるだろうか? ウクライナ民主主義に対するワシントンの犯罪が“ロシアによる侵略”というぬれぎぬで素早く隠蔽されたのを覚えておられるだろうか?

過去二十年間のアメリカ・ニュースで、何か本当の報道を思いつけるだろうか?

犯罪人のクリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマの政権が言って、何百万人もの死をもたらしたあらゆるウソは明白だった。アメリカ・マスコミは、容易にこれを暴露し、何百万人もの人々の命を救い、七つの国々を丸ごとの、あるいは部分的な破壊から救えたはずなのだ。ところが売女マスコミは、国々や人々のいわれのない犯罪的破壊を応援した。アメリカ最高裁判所判事ロバート・ジャクソンがニュルンベルク裁判で設定した基準の下では、売女マスコミ全員が戦犯だ。

我々は真実の労働統計すら手に入れられない。昨日(8月4日)労働統計局(BLS)が、7月の205,000件の新たな民間部門雇用と失業率が4.3%に減ったと報じた。これは偽ニュースだ。

AP通信のクリストファー・ルゲイバーは偽ニュースを熱心に応援し、多くのエコノミストが“堅調な雇用は何カ月、何年も続くだろう”と考えていると付け加えている。これについて考えてみよう。一般的にエコノミストは、失業率5%を完全雇用と見なしている。雇用状況には摩擦があるので、失業率ゼロというのはあり得ない。例えば、失業したり、仕事を辞めたりして新たな仕事を探している仕事をしていない人々や、おそらくは、子育てや、高齢者や病気の親に時間を使うため、労働人口から抜け、労働人口に再度参入した人々がいる。エコノミストは、失業率が余り下がると、インフレが嵩じるとも信じている。

エコノミストが、一体どういう失業率が完全雇用なのかについての考えを突然変えたわけではないとすると、もし現在の失業率が4.3%なら、既に完全雇用率以下だ。経済が既に完全雇用なのに、何年も失業率が低下し続けられるのだろう? どうやら、AP記者や“多くのエコノミスト”は、こういう疑問を思いつかなかったようだ。

もちろん失業率4.3%というのは偽ニュースだ。何百万人もの求職意欲喪失労働者を含めていないのだ。過去四週間以上職探しをしなかった労働者を含めれば、失業率は22-23%に跳ね上がる。

次に、205,000件の7月新規雇用なるものを検討しよう。こうした雇用のおそらく約半数は、birth-deathモデルによる追加によるもので、残りの半分は季節調整の操作によるものだ。shadowstats.comのジョン・ウィリアムズが説明してくれるだろう。だが実際に雇用があると仮定しよう。労働統計局(BLS)は、どこに雇用があると言っているのだろう?

雇用の89パーセントはサービス業、基本的に国内の海外移転不可能なサービス業だ。

専門、対企業サービスが雇用の49,000件を占め、うち30,000件は行政ゴミ処理(ゴミ収集)で、14,700件は人材派遣サービスだ。

54,000件の雇用は教育と医療サービスで、うち、外来医療サービス、在宅医療サービスと社会的支援が、46,900件を占める。

雇用の62,000件はレジャーとホスピタリティー産業で、うちウエイトレスとバーテンダーが雇用の53,100件を占め、娯楽、賭博とレクリエーションが、5,900件の雇用を占める。

アメリカ雇用のこの構図は約二十年続いている。これは第三世界の労働力の描写だ。輸出産業に雇用はない。中産階級の収入をもたらす高生産性、高付加価値の職業に雇用はない。雇用があるのは、低賃金のパートタイム国内サービス業であることが多い。

そうした雇用は、企業利益を押し上げる、自由に使える支出を可能にする収入をもたらさない。すると一体なぜ株式市場が新高値なのだろう? 答えは、大企業幹部連中が、連邦準備金制度理事会のゼロ金利につけこんで金を借り、それで、連中の報酬の主要部分たるボーナスを増やすべく、自社株を買い戻しているためだ。

ところが、雇用に関するこうした紛れもない事実も、クリストファー・ルゲイバーや他の経済売女マスコミ連中や新聞見出しの作り手や“多くのエコノミスト”が“一体どこまで上がるのか?”と問うのを止めることはない(2017年8月5日、Atlanta Journal-Constitution紙一面)。

ワシントンと、その売女マスコミが、ウソによって、丸ごとあるいは一部を破壊したのはイスラム教国七カ国だけではない。ワシントンのウソは、アメリカ経済とアメリカの労働人口も破壊したのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/05/fake-news-us-media-speciality/
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そのまま、日本のマスコミについての記述。ワシントンと、その売女マスコミが、ウソによって、丸ごとあるいは一部を破壊したのはイスラム教国七カ国だけではない。ワシントンのウソは、日本経済と日本の労働人口も破壊したのだ。

「日本ファシスト」登場。新「亜自民党」に関する呆導、聞く気になれない。国会でも、都議選再演を、支配者連中と大本営は狙っているに違いない。

憲法破壊日を決めて行うつもりはないというが、例により呼吸するようにつくウソだろう。

下記インタビューで、矢部宏治氏が指摘しているとおり、歪んだ体制をあらためることこそ先だということを、大本営広報部は決して報じない。

偽ニュースは日本のマスコミのおはこ

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

一時間、ごらんになった上で、矢部宏治氏のご本をお読み願いたい。目からうろこ、間違いなし。

明日は長崎に原爆が投下された日。以前に訳した記事を一つあげておく。

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

翻訳記事の後で触れた、天主堂を消し去った理不尽な行為について、8月12日午後9:00に、ドキュメンタリーが放送されるようだ。ようやく。

BS1スペシャル「幻の原爆ドーム ナガサキ 戦後13年目の選択

福岡に出張した帰路、長崎に行き、原爆ドームの類がなく、入り口の柱の一部だけが立っているのに驚いた。各国から贈られた碑のなかに、セント・ポール市からのものがあって、何とも不思議に思ったものだ。

藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』2017年8月6日の記事冒頭には驚いた。
Paul Craig Roberts

何とも有り難い、もったいないお言葉。

2017年8月 7日 (月)

トランプは今や戦争大統領

2017年8月3日
Paul Craig Roberts

トランプ大統領は、軍安保複合体に敗北させられ、ロシアとの仕組まれた危険な緊張の継続を強いられている。トランプの敗北は、ロシア人に、私が長年彼らに教えようとしていた教訓を与えたが、それは、ロシアは、ワシントンにとっては、友達としてよりも、敵として、遥かに価値があるということだ。

ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相と同様に、トランプはぼろぼろになって“全く無力”だと結論すれば良いのだろうか。私はそう思わない。トランプは生来の指導者なのだ。彼はトップに立っていたがっており、それは彼の個性が彼にそうさせているのだ。軍安保複合体、アメリカ二大政党、売女マスコミ、リベラル-進歩派-左翼と、ヨーロッバのワシントン属国諸国によって、平和の指導者としてトップに立つのを阻止されたトランプは、今や戦争の指導者になっている。これだけが、CIAと兵器産業が彼に許す役割だ。

和平の機会を失えば、我々全員の命を失うことになりかねない。ロシアと中国が、ワシントンには、世界の舞台を、彼らと分け合う気がないことを見てとった以上、ロシアと中国は、ワシントンが両国を除け者にするのを防ぐため、ワシントンに対して、より挑戦的にならざるを得ない。両国の権益を守るため、戦争準備が中核になるだろう。状況は、冷戦のどの時期よりも、遥かに危険だ。

愚かなアメリカのリベラル-進歩派-左翼は、アイデンティティー政治に夢中になり、“トランプを支持するみじめな連中”への憎悪で、軍安保複合体のトランプ攻撃に加わった。トランプ攻撃の結果が、ロシアとの対立のエスカレーション、ヨーロッパの事業と安全保障の利益にはならない紛争だということがわかる十分な知性を誰一人持たない欧米マスコミを装う男娼売女や、ヨローッパのワシントン傀儡諸国も。そうだ

ワシントンは、既に暴力の閾値を上げた。ワシントンが、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、イラン、セルビアやロシアについて言ったのと同じウソそが、今ベネズエラについて、言われている。ウド・ウルフコッテと、セイモア・ハーシュがまさに指摘した通り、アメリカ売女マスコミは、CIAに手渡されたウソを忠実に報じている。こうしたウソは、ベネズエラの民主的政府に対する来るべきアメリカによるクーデターと、アメリカ大企業によるベネズエラ搾取再開を認めるワシントンに従順な政府への置き換えを受け入れさせるよう、欧米諸国民を条件づけるプロパガンダなのだ。

アメリカ資本主義の生産的な部分が剥がれ落ちるにつれ、搾取的な要素が本質となった。ベネズエラの後には、更に南米の犠牲が続こう。ロシアとの緊張緩和の可能性はもはやないのだから、アメリカが、シリア政府と、更にはイラン政府を打倒するという、アメリカとイスラエルの決意を放棄する理由はない。

イラク、リビア、ソマリアに対する容易な戦争の後には、遥かに危険なイラン、ロシアと中国との対立が続く。

ジョン・ブレナンが、トランプ大統領を打ち負かした結果がこれだ。

更新: ロシアとの対立のエスカレーションが始まった。マイク・ペンス副大統領が、昨日(8月2日)モンテネグロで、NATOに加盟させるた、モンテネグロ人をパニックに陥れるのを計算して、ロシアに対する虚偽の主張をした。ワシントンによる、そうはしないという約束にもかかわらず、NATO東進が二十年間続いたことが、ロシアに、ワシントンとの間のどのような協定も決して信頼できないという教訓を与えたに違いない。それなのに、なぜロシアは、ワシントンとの協定を求め続けているのだろう? https://sputniknews.com/politics/201708021056112385-pence-russia-montenegro-prime-minister/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/03/trump-will-now-become-war-president/
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「日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫」と「JR北 資金ショートの可能性」という見出し記事を見た。何を今頃。『あらかじめ裏切られた民営化』。
これはIWJの岩上安身氏の渾身ルポ『あらかじめ裏切られた革命』をもじったもの。
実に残念なことに、この本、絶版のようで、古書で5000円を超える。

郵政民営化は、宗主国の指示だった。オスプレイ導入もそうだろう。

大本営広報部を朝から晩まで、一年読み続け、見続けても、なぜ日本は唯々諾々と、世界最大の属国でありつづけているのかはわからない。彼らの仕事は、真実を報じることではなく、事実を隠蔽することなのだから。

そこで、今朝の「日刊IWJガイド」の一部をコピーさせていただこう。

時を同じくして、またもや、オスプレイの墜落事故が発生しました。

 8月5日、オーストラリア北東部沖のショールウォーター湾で、米軍普天間飛行場に駐留する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落しました。搭乗していた26人のうち、23人は救助されたものの、3人が行方不明となっております。米海兵隊は6日未明、3人の捜索打ち切りを発表しました。

 墜落した同機は、7月下旬までショールウォーター湾で実施されていた米豪の合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加していたものと見られます。

 昨年12月13日には、今回の墜落機と同じ米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが、名護市の約80メートル沖の浅瀬に墜落、胴体と翼が分離し大破しました。墜落当時の事故現場には、IWJからも記者が取材に行っています。その時は奇跡的に、搭乗していた米軍人にも、地元住民にも死者は出なかったものの、今回は残念ながら、3人の米兵が犠牲となってしまいました。

 構造的欠陥のあるオスプレイを使い続けることで、一番の犠牲者となるのは米軍の兵士であり、その家族です。このオスプレイのために一体何人の未亡人が生まれたか。これから先、何人が未亡人として嘆き悲しむことになるのか。

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※米海軍オスプレイが沖縄沖で墜落、大破…米軍幹部の「被害がなくて感謝されるべき」発言で明らかになる米の「植民地意識」 日本政府は1機200億円の桁違いの高額で17機を購入・配備予定 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352476

※「感謝しろ」だと!? 米軍幹部が露わにした植民地意識!「新基地建設を認めれば『あんたたちが招いた事故だろ』と言われる」~オスプレイ墜落現場を地元・名護市議の東恩納琢磨氏と歩く 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352506

※【IWJルポルタージュ】あっさり奪われた日本の「主権」!米軍の支配下に置かれた「異様」な光景~写真でみるオスプレイ墜落の事故現場、大破した機体の残骸が散る沖縄の海 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352462
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 オスプレイの問題が沖縄だけの問題でないことは、先日岩上さんがインタビューをした作家・編集者の矢部宏治氏が明らかにしてきました。矢部氏は新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の中で、米軍が日本全土の上空にいつでもどこでも優先空域を設定できる権利を持っていると書いています。

 そして米軍の特権の期限は朝鮮戦争にあります。矢部さんはこれを「朝鮮戦争レジーム」と呼んでいますが、もともとの名付け親はなんと!岩上さんなのだそうです。

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※日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

※「戦後再発見双書」プロデューサーが語る、日米関係に隠された「闇の奥」~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2014.10.13
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181723

※国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病 ~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー第2弾 2014.11.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949

※岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2016.5.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/302909
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 このような事故が起きてもなお、日本の防衛省は2018年度に佐賀県・佐賀空港へMV22を17機配備する方針を変えていません。

 さらに、8月10日から28日に予定されている、北海道大演習場での米海兵隊と陸上自衛隊での日米共同訓練でも、MV22オスプレイ6機と、CH53大型ヘリ4機、UH1ヘリ4機、AH1攻撃ヘリ4機が訓練に参加する予定です。

・海兵隊2000人“参戦” 北海道 来月に日米演習 過去最大 オスプレイも6機 戦争法具体化(しんぶん赤旗、2017年7月30日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073001_04_1.html

・小野寺防衛相、米に飛行自粛要請=北海道訓練参加も-オスプレイ事故(時事通信、2017年8月6日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080600238&g=pol

 小野寺五典新防衛相は、この演習へのオスプレイの参加を取りやめるよう、米側と調整する考えも示しているとのことですが、実際に日本の上空からオスプレイを完全に締め出すことなど、安倍政権にできるとは到底思えません。

 自民党の他の政権にも、民進党政権にもできません。日米安保があり、さらに日米間に密約がある限り、それは不可能なのです。日本の政治はまるごと米太平洋軍の司令官のもとにあるのです。

 その「指令」を日本のオール官僚が具体化させる仕組みが、日米合同委員会です。

 「『日米合同委員会』の研究」を書いたジャーナリストの吉田敏浩氏への岩上さんのインタビュー等を通じて、IWJは日本が米軍の半軍事植民地状態にあることを明らかにしてきました!

2017年8月 5日 (土)

トランプの選択

2017年8月1日
Paul Craig Roberts

アメリカ大統領として、ドナルド・トランプは人類の希望、というより、核大国間の対立挑発に内在する危険を理解している人々の希望だったと言うべきだろう。二十年間、クリントンと、ジョージ・W・ブッシュと、オバマの政権は、ロシアという熊に、棒やら石やら不快な言葉を投げつけてきた。アメリカは、安保条約を次々と破り、離脱し、ロシア国境で軍事演習を行い、何世紀もロシアの一部だったウクライナでクーデターを行い、絶えずロシアに濡れ衣を着せ続けて、ロシアが脅威と見なすものを強化してきた。

この無責任で、軽率で、無謀な対ロシア政策の結果が、数週間前の(アメリカ・マスコミが無視している)ワシントンは対ロシア奇襲核攻撃を準備していると、ロシアの軍事計画者たちが結論したという、ロシア最高司令部による声明だ。

これは私の人生で最も憂慮すべき出来事だ。ワシントンのひどく狂った連中が、ロシアはワシントンの戦争計画の対象で、ロシアには先制攻撃を準備する以外の選択肢はないと、ロシアに確信させたのだ。

冷戦中、両国は飛来するICBMの無数の誤報を受けたが、双方が緊張を緩和すべく協力していたため、誤報を信じなかった。ところが、現在はワシントンが緊張を余りに高めたために、どちらも誤報を信じる可能性が高い。次の誤報が、地球上の生命を終わらせかねないのだが、これで咎められるべきは、ワシントンをおいて他にない。

トランプがロシアとの関係正常化を強調したのは、核戦争の結果を理解するだけの知性がある人々にとって、大きな救いだった。しかし、こうした人々の誰一人、ワシントンや、民主党や、共和党や、軍安保複合体や、アメリカでマスコミとして通っている売女連中の中にはいない。こういう組織の連中全員、ロシアと仲直りしようとしているがゆえに、トランプを潰したがっている。

下院・上院議員の535人中、530人が、三権分立に違反し、トランプ大統領が対ロシア経済制裁を解除するのを阻止する法案に支持投票をした。投票があまりに絶対的多数なので、拒否権も効かず、ホワイト・ハウスは、ロシアとの正常な関係を回復するという彼の目標を放棄し、あきらめ、トランプは法案に署名するだろうと発表した。

ホワイト・ハウスは、法案は拒否権行使に対抗可能だと考えており、拒否権行使で、トランプが実現できることと言えば、彼がロシア工作員で、大統領の座を、ロシアを守るために使っているという非難を証明するだけで、それは容易に弾劾手続きに変わりかねないと考えている。

しかしながら、トランプにも出来ることがあり、ロシアが脅威と見なしているものを取り除くことが戦争を回避するには必須なのだから、トランプ軍安保複合体と、議会内の連中の召し使いとマスコミが、アメリカをロシアとの命懸けの対立に閉じ込めるのを防ぐため、出来る限りのことをするのが絶対必要だ。

昨日私が書いたように(http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/31/witch-hunt-donald-trump-surpasses-salem-witch-trials-1692-93/)、日本語訳 トランプは、重要演説で、アメリカ国民に訴える、議会は、三権分立を侵害し、大統領権限を骨抜きにし、前政権が主要核大国との間に作り出した危険な緊張を彼が緩和するするのを違法にしてしまうと指摘することができるはずなのだ。

トランプは、議会に法律は違憲で、法案には署名しない、あるいは拒否権を行使すると言えるはずで、もし議会がしつこく言い張るなら、最高裁に持ち込める。

トランプは、電話をとって経済制裁は違法で、ドイツを犠牲にして、アメリカの事業権益に役立てるためのものだと非難しているドイツ人政治家や大企業のCEOたちに電話をかけられるはずだ。彼は、彼らにメルケルに、ドイツは経済制裁を受け入れないと声明をさせるよう強いるべきだ。EU指導部も経済制裁を非難している。トランプは、わずかな努力で、ヨーロッパの猛烈な反対を組織し、アメリカ大統領として、思慮のない能無しの集団たる議会が、ヨーロッパ人を帝国から追い出して、ワシントンの帝国を破壊するのを許すわけには行かないと、議会に言えるはずだ。もしトランプがヨーロッパ人に行動させることができれば、実際は、軍安保複合体とアメリカ・エネルギー業界の政治選挙資金献金者に対する議会の貢献に過ぎない法案を彼は潰すことができるのだ。

トランプは戦士だ。そして、これはトランプの戦いなのだ。彼は挑戦して立ち上がることに利こそあれ、失うものは皆無で、我々もそうだ。トランプ 核戦争をもたらす緊張を緩和することができる人物は他にないのだから、全世界が彼を支持すべきなのだ。

ロシアとの平和は、予算と権限 軍安保複合体にとって極めて重要な、作り上げた敵を無くしてしまうかゆえにトランプを破壊する、軍安保複合体の取り組みに合流してしまった、アメリカのリベラル-進歩派-左翼の愚かさと不正直さにはあきれている。もちろん、アメリカには、もはや左翼はいない。ギラド・アツモンが様々な著書で説明しているように、お互いに憎み合うよう教え込み、ゴイムを破壊する上で有効であることが証明されている、シオニストが作り出したアイデンティティ政治に、左翼は取って代わられたのだ。アイデンティティ政治では、全員が、女性嫌いで、人種差別主義者で、同性愛嫌いで銃マニアだとアイデンティティ政治が定義する、白人の異性愛男性の犠牲者なのだ。ヒラリーの言う“トランプを支持するみじめな人々”だ。“みじめな人々”がトランプに投票する中、リベラル-進歩派-左翼は、たとえそれが核戦争を意味しようと、軍安保複合体がトランプを潰すのを手助けしているのだ。

私が予想した通り、トランプは彼の側についてくれる閣僚をどう選ぶべきか全く分かっておらず、完全に失敗したのは明らかだ。国連大使や、国務大臣や国家安全保障顧問や国防長官に、彼はえず反論されている。トランプは彼の政権で孤立しているのだ。

だが彼も戦えるはずだ。アメリカ国民に呼びかけるのだ。怒れるヨーロッパ人を組織するのだ。ひどく狂ったワシントン犯罪人連中が世界を戦争で破壊する前に、戦いをしかけるのだ。

この21世紀に既に、ワシントンは、七カ国を丸ごと、あるいは部分的に破壊し、何百万人もの難民と、難民認定を主張する移民を生み出し、ヨーロッパ諸国の人口構成を変え、ヨーロッパを地表から消し去りつつある。http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/30/europe-is-history/

これが、ヨーロッパが、ワシントンの傀儡でいることに対する報いだ。

トランプは、ヨーロッパに、こう言うべきなのだ。“ワシントンに、もうたくさんだと言うべき時だ!”

もしトランプが戦わず、彼に助言する能なし連中によって、支配している小数独裁集団陣営に連れ込まれれば、トランプは指導者役を演じるため、アメリカを対世界戦争へと導くことになる。戦争指導者として、彼は支配している小数独裁集団に支持され、軍安保複合体がロシアとの和平というトランプの構想を潰すのを助けている愚か者のリベラル-進歩派には正当な根拠がなくなるだろう。                                                             。

私の予言はこうだ。トランプの個性が、彼が指導者であるよう強いている。軍安保複合体、リベラル-進歩派-左翼、腐敗した民主党、腐敗した共和党や、マスコミで通っている男娼売女連中によって、彼の和平構想を打ち負かされたトランプは、外国の敵に対する戦争と侵略で、指導力を取り戻すだろう。

ベネズエラ民主主義を打倒して、人伝統的にベネズエラを支配してきた右翼スペイン人の小集団を使ったワシントンによる支配を回復することを願って、トランプは既にベネズエラに違法な経済制裁を科している。

ロシアと中国には、ワシントンによる、民主的に選ばれた政権の来るべき転覆を阻止するため、ベネズエラを支援する機会があるが、両国には必要な洞察力が欠けている。ワシントンが、ベネズエラ政府を転覆させれば、ワシントンはエクアドル政権を転覆し、ジュリアン・アサンジの外交的亡命を無効にする。アサンジが、拷問で、ウィキリークスはドナルド・トランプとウラジーミル・プーチンに資金提供されているロシア/アメリカ組織だと自白させられれば、アサンジは処刑され、愚かなアメリカ人は歓声を上げるだろう。そこでワシントンは、ボリビアを転覆し、ブラジルでも実行した、CIAの給与支払い名簿に載っていない政治指導者全員の粛清を行うのだ。

そこでワシントンは、ロシアと中国に“無法者国家”という烙印を押し、アメリカの核ミサイルとABMサイトで包囲し、ワシントンは、降伏を要求し、さもなくば破壊すると言うのだ。

まるで空想のように見えるではないか。だがこれは極めて現実的だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/01/trumps-choices/
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「支持率回復」の見出しに茫然。カエルの王国。

彼氏の記事に貴重なコメントを頂いているが、ご本人がコメント受け付けを拒否しておられるので、公開できずにいる。あしからず。

見損ねていたIWJの下記インタビューを拝聴中。

【2】『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者の矢部宏治氏が新刊を発売!「日米関係研究」の総集篇!岩上安身による矢部氏アーカイブ、今回、特別に<1年間フルオープン!>

 8月2日(水)、岩上さんは8月17日に新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を刊行する作家・編集者の矢部宏治氏にインタビューをしました。

 矢部氏は前2作『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』(ともに集英社インターナショナル)で、日本国憲法の上位に「日米合同委員会」が位置するという、日米だけの「異常な」法体系の存在を明らかにしましたが、新刊は「日米関係研究」を、ごくごく一般の人たちにも知ってもらいたいというコンセプトのもと、これまでの総集篇としてまとめられています。

 今回のインタビューは、内容のあまりの濃さに当初予定されていた1時間ではとても収まりきらず、約3時間半に延長。それでもすべてを語り尽くしたとは言い切れないくらい、矢部氏のご研究は密度が高いものとなりました。

 「1000万人くらいの人に知ってもらいたい」という矢部氏の言葉どおり、この問題は日本の「最暗部」であり、日本国民一人ひとりに密接に関わってくる問題です。インタビューをお見逃しになった方はぜひ、アーカイブをご視聴ください!アーカイブは1時間ほどの尺に編集し、この度特別に<1年間フルオープン!>で記事をアップしました!これを御覧になれば、安倍政権が「戦争法」を強行採決し、ひたすら改憲に向かって突き進む理由が「朝鮮戦争レジーム」の貫徹にあることがわかり、背筋がぞっとします。

※日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!?
岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

2017年8月 4日 (金)

1692年-93年のセーレム魔女裁判をしのぐドナルド・トランプに対する魔女狩

2017年7月31日、
Paul Craig Roberts

サリー・Q・イエイツが、司法省で検察官を27年間もつとめたことを、我々は死ぬほど怖がるべきなのだ。ニューヨーク・タイムズで、サリーは、トランプのセッションズ司法長官批判に大いに腹を立て、トランプがセッションズに対して失望しているのは、トランプによる、法の支配への攻撃だと激怒している。https://www.nytimes.com/2017/07/28/opinion/sally-yates-protect-the-justice-department-from-president-trump.html

サリーの言っているのは逆だ。犯罪のいかなる証拠も無いのに、トランプについて何かを発見するため特別検察官を任命したことで、法の支配が攻撃されているのだ。

1940年、アメリカ司法長官のロバート・ジャクソンが“ある人物を選び、捜査官をその捜査に当て、その人物に何らかの罪を着せることに対し、連邦検察官に警告した。検察官が嫌いな、あるいは、困らせたいと思っている人物や、何らかの不人気な人々の集団を選び、それから、その犯罪を捜すということに、検察権限乱用の最大の危険がある。そういう場合、法執行機関は個人的なものとなり、優勢な集団、あるいは支配的集団に不人気なもの、つまり、間違った政治的見解を支持していたり、検事自身の気に障ったり、邪魔になったりするものが、本物の犯罪になってしまう。”

ロバート・ジャクソンの言葉は、ロバート・ミュラー特別検察官の手に掛かっているトランプ大統領に何が起きているのかの完璧な説明になっている。ヒラリーが圧倒的な大差で当選するという賢い連中全員の予想が間違っていることを証明したがゆえに、既存支配体制や、民主党や、軍安保複合体や、連中に買収され、雇われている上院議員や、マスコミから、トランプは大いに不評だ。

この徒党は、の初日から、トランプをやっつけようと躍起で、トランプにぬれぎぬを着せる仕事を、ミュラーにまかせたのだ。誠実な人物なら、ミュラーの仕事である首席魔女狩り人という仕事を引き受けるはずがない。

CIAも、NSAも、FBIも、国家情報長官も、誰一人、一片の証拠たりとも見つけられない事実にもかかわらず、ありもしない“ロシアとの共謀”という息を飲むようないんちきが何カ月も主要ニュース記事だ。切羽詰まって、17のアメリカ諜報機関のうち三つが、誠実さに欠けると思えるごく少数の職員を選び、いかなる証拠もなしに、厳選されたごく少数の連中が、共謀があったかも知れないと考えたという裏付けのない報告書を作り出した。一体どのような証拠に基づいているのか連中は言わない。

全く実体のないものに、特別検察官を据えていることが、アメリカにおける司法がどれほど完全に堕落しているかを示している。

しかも、根拠のない非難自体ばかげている。次期政権が他国政府と話すことを禁じる法律など存在しない。実際、トランプであれ、フリンであれ、誰であれ、無謀なブッシュ政権とオバマ政権が逆立てたロシアの怒りを静めようと素早く動いたことでメダルを授与されるべきなのだ。核を持ったロシアの熊を絶え間なく挑発して、一体誰のためになるのだろう?

議会が新たなロシア経済制裁法案を通過させたのは、無謀なばか丸出しの行為だ。法案で犠牲を払わされるはずで、拒否する可能性があり、脆弱なアメリカ帝国中に衝撃波を送っていただろうヨーロッパとの相談もせずに行われたのだ。

議会の無分別な法案は三権分立の侵害だ。外交政策は行政府の仕事だ。無責任なオバマが経済制裁を課したのだ。大統領が経済制裁を課することができるなら、大統領が、経済制裁を解除することができるのは明らかだ。

トランプはこの問題を、ツイッターではなく、本格的な演説でアメリカ人に訴えるべきなのだ。いずれも、CNNやニューヨーク・タイムズよりも視聴者が多いフォックス・ニューズとアレックス・ジョーンズが、トランプ演説を放送するだろう。議会が憲法上の権限を越えていて、核大国間の危険な緊張を緩和するのも妨害していると、トランプは主張すべきなのだ。トランプは、次々と根拠のない挑発をして、ロシアとの戦争に追い込まれたいのかと、アメリカ人に、ずばり問うべきなのだ。

ブッシュとオバマが、大統領という職位に、軽率にも与えた権限のおかげで、トランプは非常事態を宣言し、議会をキャンセルし、誰であれ、選んだ人物を逮捕することができる。もちろん、売女マスコミは、国民とアメリカ軍を、非常事態反対へと動かすため、出来る限りのことをするだろうが、もし本当の“ロシアの共謀”が存在していれば、トランプは、国民と軍をトランプ側につかせるような本格的危機をプーチンに引き起こさせられるはずだ。そのようなことが決して起きないのが“ロシアの共謀”などないと言う完全な証拠だ。

息もつかせぬ“ロシアの共謀”というウソを始め、先導者であるワシントン・ポストでさえ、今では“共謀を証明するための探求は崩壊しつつある”という、画策丸ごと、でっちあげだと結論する記事を載せている。https://www.washingtonpost.com/blogs/post-partisan/wp/2017/07/27/the-quest-to-prove-collusion-is-crumbling/?utm_term=.eba7acda8a67

ワシントン・ポスト記事が言う通り“決してない話は起きてなどいなかったのだ”。

だから、偉大な“超大国アメリカ”“例外的な、必要欠くべからざる国”は、犯罪的なブッシュとオバマの政権によって酷く損なわれたロシアと中国との関係を修復できていたはずなのに、新大統領の7カ月間を、でっちあげに浪費したのだ。アメリカ支配体制を構成する全くの阿呆連中は一体何を考えているのだろう? アメリカ合州国や、その無能なヨーロッパとイギリスという傀儡諸国を地球上からわずか数分で消し去ることが出来る二つの大国との高い緊張を望んでいるのは、一体何だろう? これで利益を得るのは一体誰だろう? 自分たちの破滅へと追いやられつつあることが理解できないアメリカ人は、一体どこがおかしいのだろう? 無頓着なアメリカ人というのは、十分強烈な表現ではないのは明らかなようだ。

無茶なサリー・Q・イエイツに話を戻せば、サリーは、明らかに無頓着なアメリカ人の権化だ。司法省検察官として27年間過ごしたと彼女は言っている。それなのに、彼女は、こうした全くのたわごとを書くことができるのだ。“自分の直接の経験から、一流の検察官や職員たちが、他の何物でもなく、事実と法律のみに基づいて、公正で偏らない判断をする責任をどれだけ真剣に受け止めているか、私は良く知っている”

マイケル・ミルケンとレオナ・ヘルムズリーにぬれぎぬを着せるために、連邦検察官ルディー・ジュリアーニが売女マスコミを利用した時に、サリー・Q・イエイツは一体どこにいたのだろう? ジュリアーニには、ミルケンに対して何ら有効な起訴理由がなかったが、ミルケンに司法取り引きを強いるのに、マスコミと、ミルケンの身内に対するFBIによる脅しを利用し、更に、違法に入国した外国人を非合法に雇っていたことが明らかになったために、最高裁検察官にするという報奨が潰れたマヌケな裁判官に、ミルケンは裏切られたのだ。

現在、腐敗したアメリカ・マスコミのおかげで、ミルケン事件を覚えている国民の99.9%が、ミルケンは、何の証拠も提示されず、ジュリアーニが勝ち取れるようマスコミが助けた強要された司法取り引きでも全く欠けている罪状、インサイダー取り引きで有罪判決を受けたと思っている。

ヘルムズリー事件に関する私の調査で覚えている限り、ルディーは、ヘルムズリーに不利な偽りの証言と引き換えに、腐敗した会計士の告訴を断念していた。私の記憶では、事件で弁護士だったロバート・ボークもアラン・ダーショウィッツも、ヘルムズリーに対する告訴は荒唐無稽だと語った。ヘルムズリー・ホテルは完全に減価償却済みで、客のレンタルだけで続いていた。もしヘルムズリー夫妻が、所得税を減らそうと思えば、彼らは、所得税を減らす減価償却を増やすため、既存の完全に減価償却済みの所有物を売却して、他のホテルを購入しさえすれば良かったのだ。

司法省のどの裁判を見ても不正の匂いフンプンだ。アメリカで公正を見出すのは極めて困難だ。

それでも、サリーは、トランプ大統領による軟弱な司法長官批判は、アメリカにおける法の支配の終焉を意味していると確信しているのだ。左翼の多くが言う通り、アメリカには、決して法の支配などなかったのだ。あるのは、力による支配だ。決してニュルンベルクで裁判されることがない、クリントン、ブッシュやオバマ政権の壮大な戦争犯罪や、トランプや後継ペンス政権が行う戦争犯罪を、他にどう説明できよう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/31/witch-hunt-donald-trump-surpasses-salem-witch-trials-1692-93/
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「内閣人事局」が存在するということは、宗主国のご指導の通りに、全省庁のトップを決めることができる究極の植民地・属国体制が完成した、ということだ。

内閣人事局の創設時、その本当の狙いを説明した大本営広報部、あったのだろうか。

決してニュルンベルクで裁判されることがない、クリントン、ブッシュやオバマ政権の壮大な戦争犯罪や、トランプや後継ペンス政権が行う戦争犯罪についてゆく傀儡属国を、他にどう説明できよう?

2017年8月 3日 (木)

ロシアに更に圧力をかけるワシントン

Paul Craig Roberts
2017年7月31日

ドイツが第一次世界大戦を終わらせる停戦に同意すれば、賠償はとらず、領土を失うこともないという、ドイツに対するアメリカのウッドロー・ウィルソン大統領の約束に違反して、ヴェルサイユ条約で他の国々に与えられたドイツ領土を取り戻したヒトラーに対する、イギリスのチェンバレン首相による宥和政策が、第二次世界大戦の原因だと信じている学者たちがいる。

私は同意できない。事実は明らかだと思える。第二次世界大戦の原因は、チェンバレンがポーランド軍事政権に与えた、もしポーランドがドイツに領土と住民をドイツに返還するのを拒否すれば、イギリスはポーランド支援にくるという、根拠がなく、法的強制力のない保証だ。ドイツとソ連が、ポーランドを両国で分割する協定を結んで攻撃すると、愚かな“保証”のために、イギリスは、ソ連ではなく、ドイツに宣戦布告した。フランスは、条約で、イギリスと同盟していたために、フランスも宣戦布告せざるを得なかった。欧米における、プロパガンダ支配のおかげで、ほとんど誰もこれを知らないが、第二次世界大戦はイギリスとフランスのドイツに対する宣戦布告で始まったのだ。ところが、アメリカ、イギリス、フランスとソ連によって、ニュルンベルクで、侵略戦争を始めたかどで裁判にかけられたのは、ドイツ政権の生き残りメンバーだった。

チェンバレンが、イギリスに反撃させ損ね、ヒトラーを、より一層侵略行為をするよう仕向けたというのが一般的見解であるにもかかわらず、ワシントンのロシアへの侵略行為に対して、ロシア政府が反撃しないことが、ワシントンを、より一層攻撃的になるよう仕向けているのを、なぜ誰も指摘しないのだろう。これも戦争を招くのだ。

チェンバレン同様、ロシア政府も戦争より平和を好んでいるため、チェンバレン政権同様、チェンバレンが直面したものより遥かに危険な挑発にロシア政府は反撃していない。

疑問は、違法な経済制裁や、プロパガンダ的非難や、悪者扱いに反撃しないことで、ロシア政府は、戦争を避けているのか、それとも仕向けているのかなのだ。ロシアは、ワシントンが、ポーランドやルーマニアとの国境にABM基地を作るのさえ許している。これはロシアがキューバにミサイル基地を設置するのを、アメリカが認めているのと同じようなものだ。

ロシアは、アメリカ合州国とは違い、開かれた社会で、アメリカのような、反体制派が管理され、抑圧される警察国家ではないので、不利な条件におかれている。ロシア政府は、一部のマスコミの外国による所有を許すと決定しているため、不利な立場にある。抗議行動を組織し、ロシア政府に絶えず濡れ衣を着せる何百ものアメリカやヨーロッパが資金提供するNGOを受け入れるという決定によって、ロシアは不利な条件におかれている。ワシントンと、その傀儡諸国がロシアを寛容な民主主義と見なし、ロシアを欧米諸国一家に歓迎してくれるとロシア政府が誤って思いこんでいるがゆえに、これを許しているのだ。

ロシアは、欧米志向の教養ある上流階級、大学教授や実業家たちによっても不利な条件におかれている。大学教授はハーバード大学での学会に呼ばれたがっている。実業家は欧米実業界に組み入れてもらいたがっている。こうした連中は“大西洋統合主義者”として知られている。彼らは、ロシアの未来は欧米に受け入れられることにあると信じていて、この受け入れを実現するためには、ロシアを売り渡すことも辞さない。ロシアの若者の一部は、アメリカでは誰でも簡単に金持ちになれ、あらゆることが素晴らしいと考えており、ロシア・マスコミの中には、欧米の売女マスコミを見習っているものがある。

ロシア政府にとっては困難な状況だ。ロシア人は、ソ連崩壊で、我々は皆友人になったと間違って思い込んでいる。ソ連崩壊で、ワシントンの覇権主義的行動に対するあらゆる制約が無くなったことを理解していたのは、ゴルバチョフだけのようだ。アイゼンハワー大統領が、1961年に警告したアメリカ軍安保複合体の膨大な予算と権限が、それを正当化するには敵が必要なのに、ソ連崩壊が、その必要な敵を無くしてしまったということを理解しているロシア人はごくわずかに見える。まさにロシアが国益を守っているがゆえに、ワシントンは、プーチンのロシアを、喉から手が出るほど必要な範疇の“敵”にあてはめているのだ。

ロシア政府や上流階級は、これを自覚するのが、とんでもなく遅い。実際、事態を飲み込み始めている人々はごくわずかだ。

悪い兆しにもかかわらず、ロシアの新国連大使ワシーリー・ネベンジャは、7月29日、ロシアには“いかなる状況下においても、架け橋を築くしか選択肢はない。我々は協力するつもりだ。アメリカ人は我々無しではいられないし、我々も彼ら無しではいられない。これは客観的現実だ。”と発言した。

これはロシア降伏声明だ。

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣も悪い兆しを認めるのを拒否している。彼はワシントンとモスクワは“報復の悪循環を脱し、新規まきなおし”すべきだと考えている。

7月30日、昨年のクリスマス時に、オバマ政権が仕組んだ、ワシントンから、ロシア人外交官追放と、ワシントン地域にあるロシア政府資産の違法な没収に、とうとうロシアのプーチン大統領が、“アメリカ外交官”、実際にはロシア政府を傷つけるべく活動している工作員を750人、強制退去させて対応した。プーチンは連中を逮捕することもできていたはずだ。ロシア人外交官に対するワシントンの敵対的行為にロシアが対応するのに、わずか7カ月しかかからなかった。

ロシア政府は時折、自分たちが、永久にワシントンの不倶戴天の敵に指定されているという多少の認識を示すことがある。プーチンは、遅まきながらのアメリカ“外交官”追放を以下のように説明した。“実に長い間、何かが良い方向に変わるかも知れないと待ち続けた。状況は変わるだろうと願っていた。しかし近い将来には、状況は変わりそうにないようだ… 我々は何事もうやむやにするつもりはないのを示す時期だと私は判断した。”

こう言った後、プーチンは全てを取り消した。“重要なのは、多くの分野で多面的に協力していることだ。もちろん、モスクワは色々言いたいことがあり、我々が断ち切ることが可能で、アメリカ側にとってはデリケートな多数の協力分野もある。しかし、我々はそうすべきではないと思う。国際関係の発展を損なうことになろう。そういう事態にならないよう願っている。今日の時点では、私はそれに反対だ。” https://www.rt.com/news/398019-putin-us-diplomats-sanctions/

プーチン大統領より現実的な反応をしているのは、ロシア対外・国防政策会議副議長で、プーチンのヴァルダイ国際討論クラブのプログラム・ディレクター、ドミトリー・スースロフだ。スースロフは、ロシアに対する新たな違法な経済制裁は、アメリカ・エネルギー輸出にとって有利なだけでなく、ロシアに対する侵略行為であり、狙いが、アメリカとロシアの二国間関係改善を不可能にすることにあるのを理解している。スースロフは言った。“現在、アメリカが我々の敵であることは既に明らかで、長期間、我々の敵であり続けるだろう。ロシアは、アメリカとの必然的な軍事的-政治的対立を反映して、わが国の兵器開発計画を調整する必要がある。相互確証破壊体制を維持する抑止力への投資が必要だ。”

スースロフは更にこう言っている。“おそらく、そもそもアメリカ自身にとって必要な事柄でのアメリカ合州国との協力を止めるのは価値がある。例えば、アメリカは、宇宙協力の分野でロシアに依存している。おそらく、計画を修正し、協力プログラムの一部をあきらめる必要がある。アメリカ大陸で、ロシアの軍事協力を増すことも考える価値がある - 主に、ベネズエラとの協力強化だ”と、スースロフは述べた。

ワシントンでは、ロシアの意思決定を妨害する妄想からスースロフほど逸脱した連中は、皆首にされる。ロシアがワシントンから受けている脅威に関するロシアの認識に、スースロフが許容範囲以上の現実を持ち込んだのかどうかを見るのは興味深い。

ロシアは欧米の仲間になろうと必死なあまり、妄想と思い違いに支配されているのだろうか? もし、そうであれば、戦争は必然だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/31/washington-pushes-harder-russia-paul-craig-roberts/
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大本営広報部、予定通り、終日人事談義だろう。興味皆無。

孫崎享氏のメルマガ題名で十分。スイッチを入れない方が電気代と頭脳の節約。

内閣改造で、安倍政権は支持率上昇が期待できるか。数%上昇あっても期待薄い。目玉が河野氏、野田氏では弱い。内閣不支持の最大理由は「安倍首相を信頼できない」だから変化難しい。それに今後も菅官房長官、二階幹事長テレビに。-要因。

日本は米の永久子分になろうと必死なあまり、妄想と思い違いに支配されているのだろうか? もし、そうであれば侵略戦争への派兵あるいは代理戦争への巻き込まれは必然だ。

アフガニスタン人の記憶にのこるロシアの記事、いつになく、正体不明の書き込みが多い。よほど、宗主国には、いまいましい記事なのだろうと思われる。全て自動的にスパムになるので、手間はかからない。こうした書き込み、ボットで実行しているのだろうか。

2017年8月 1日 (火)

一縷の希望

Paul Craig Roberts
2017年7月26日

クリントン政権時代に、ネオコンがアメリカ外交政策を乗っ取り、21世紀のアメリカを規定する二十年におよぶ戦争犯罪を始め、アメリカ大企業がアメリカ労働者を裏切って、アメリカの雇用をアジアに移して以来、アメリカは意欲をそぐ景観になった。

オバマ政権がロシアの脅威を復活させ、核大国間軍事紛争の可能性を高めたことで、見通しは一層暗くなった。

ヨーロッパは板挟みになり、普通の状況であれば、ヨーロッパ諸国は、ワシントンに、ロシアに対するいわれのない挑発を止めるよう主張していたはずだ。だが普通な状況は存在していなかった。第二次世界大戦終焉以来、ヨーロッパ諸国は独自の経済政策も外交政策もない属国だ。

ヨーロッパは、ロシアを脅かすアメリカ軍基地を受け入れている。ヨーロッパは、セルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアに対するワシントンの侵略戦争を、ワシントンによるパキスタンの州に対する空爆を、ワシントンが対イエメン代理戦争を戦うのにサウジアラビアを利用しているのを支持している。

ヨーロッパは、ワシントンのいわれのない対イラン、対ロシア経済制裁、ヨーロッパに大きな損害をもたらし、ワシントンにはさほど損害のない経済制裁を支持してきた。

ヨーロッパに好き勝手にするのに慣れて、ワシントンはヨーロッパ 傀儡諸政権と相談することさえせずに命令する。今や、ワシントンの途方もない尊大さと傲慢さの結果、手を広げ過ぎになってしまったように見える。新たな対ロシア経済制裁に直面して、ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、ワシントンが自分の利益を優先し、ヨーロッパの利益を後回しにする時期は終わったと、ワシントンに言った。

新たな経済制裁は、ヨーロッパにとって、壊滅的な経済的、政治的影響をもたらす。ユンケルは、もしヨーロッパの“懸念が十分配慮されない場合、我々は数日のうちに適切に行動する用意がある”と述べた。

ドイツとフランスの外務大臣もユンケル支持を表明した。ドイツ外務省はこう述べた。“ヨーロッパ企業がいかなる第三者と - 特にロシアのエネルギー企業と、一体どういう形で協力してよいか判断したり、決めたりする権利がアメリカにあるわけではない。”

フランス外務大臣はこう述べた。経済制裁は“域外適用”ゆえ“国際法に矛盾する”。

ヨーロッパは、経済制裁を、アメリカの事業権益を、ヨーロッパの事業権益より優先させるためのアメリカ産業政策手段だと見なしている。

ワシントンの傲慢さが、ワシントンが後退するのを許さず、ヨーロッパがワシントンに中指を突きたてて、アメリカ帝国から離れることを願おう。軍事基地を受け入れ、アメリカのプロパガンダを鸚鵡返しにするヨーロッパなしには、ワシントンがロシアを威嚇する能力は大幅に減少するはずだ。実際、ロシアに対する敵対的な威嚇的な態度を続ければ、ワシントンは世界の中で孤立するはずだ。ワシントンの単独覇権主義だけのために、核戦争を味わうリスクを望んでいる国など皆無だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/26/ray-hope-paul-craig-roberts/
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ワシントンの単独覇権主義だけのために、核戦争を味わうリスクを望んでいる国など日本を除けば皆無だろうと個人的に思う。

夫妻とうとう逮捕。ちがうだろー!特捜の役割、「強きを助け、弱きを挫く。」

孫崎享氏のメルマガ、結論部分をコピーさせていただこう。

本来、特捜部がなすべきは、国有地を実質ゼロ円で売却したプロセスであろう。

その際には、籠池氏と安倍夫妻の関係を調べる事が極めて重要である。

しかし、今回大阪地検特捜はこのプロセスの事実関係を述べようとした籠池氏を逮捕するに至った。

 特捜が行うべきは逆である。

 あくまでも国有地の不当売却が何故起こったかの追及が最重要なはずだ。


大本営広報部による市場問題一斉報道、財界、政界、マスコミ全てが一体となった異様な彼女の応援運動と思って見ていた。

さんざん煽っておいての不思議な圧勝後、いんちき両立論を大本営広報部は一切追求しない。

大本営広報部は呆導洗脳機関だという確信は強まるばかり。小泉郵政選挙の二番煎じ。
次は財界、政界、マスコミ全てが一体となっての国民ファシスト立ち上げを狙っているに違いない。

昨日、下記インタビューを拝見して大いに納得。

都議選終了直後に「都ファ」代表を辞任した小池都知事は公職選挙法違反の疑い!? 新代表・野田数氏の素顔に迫る 岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー・続編(その5)17.7.23

明日の矢部宏治氏インタビューが楽しみ。

 さて、明日15時から、岩上さんは矢部宏治氏にインタビューをおこないます。矢部氏は今月16日に新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を出版されます。岩上さんはこれまで、矢部氏の新刊出版に合わせて度々インタビューをおこなっています。

※国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病 ~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー第2弾 2014.11.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949

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