ポール・クレイグ・ロバーツ

2020年4月 6日 (月)

Covid-19「陰謀論」についての私の考え

2020年4月2日
Paul Craig Roberts

 多くの読者が様々な「陰謀論」についての私の考えを問うておられる。例えば、ウイルスは生物兵器なのか? アメリカが中国に放ったのか、それとも中国がアメリカに放ったのか? ビル・ゲイツと米軍が(http://www.informationclearinghouse.info/55003.htm)世界的大流行を事前に知っていたのに、あるいは予測していたのに、なぜ準備策がとられなかったのか? なぜ我々は計画や保護具、治療、人工呼吸器の欠乏なしで不意打ちをくらったのだろう?( https://stephenlendman.org/2020/04/us-knew-of-novel-coronavirus-threat-failed-to-prepare/ ) ウイルスは、1パーセントを助成できるするよう、より多くの公的資金を自由にするため、社会保障やメディケア対象の高齢者を減らす、グローバルエリートによる陰謀なのか? 専制政治を導入する陰謀なのか?

 「陰謀論」の一部は、もっともらしい動機に欠ける。他の論は証拠に欠ける。他の論には状況証拠がある。例えば、蔓延発生の数週間前に、グローバルエリートの会議が世界的大流行のシミュレーションを行った。なぜだろう? しかも状況証拠のいくつかは、状況というより本物に見える。例えば、これ。https://groups.google.com/forum/?utm_medium=email&utm_source=footer#!msg/newsfromunderground/24dOim8rSvc/8zEtMrmcCwAJ

 ワクチンのための利益機会を開けておくこと以外、Covid-19の成功的治療に関する情報を封鎖することに何の意味があるだろう? ウイルスで死ぬ人々が多ければ多いほど、有効性や危険性にかかわらず、ワクチンが益々多くの人々に受け入れられるだろう。

 読者が、私は事情通だと信頼してくださるのをありがたく思う。だが私はそうではない。私は質問に答えることができない。だが私が重要な教訓を引き出す機会になるので、問い合わせを有り難く思う。まず、陰謀論を代替説明と呼ぶことから始めよう。代替説明の全てに共通しているのは、当局と公式説明への不信だ。これは、代替説明ではなく、当局とメディアのせいだ。大衆が当局を信頼していれば、代替説明が受け入れられる余地はないはずだ。率直にならずに、トランプに対し、中国に対し、ウイルスを政治利用し、準備すべきことを何もせずに、脅威の重大性を認めるのに余りに長くかかって、当局は、彼らに対する公衆の信頼を傷つけたのだ。

 当局とマスコミに対する信頼は既に低い。ワシントンの戦争についての「大量虐殺兵器」や「イランの核攻撃」や、ロシアゲートぺてんや「アサドの化学兵器使用」についてのウソが、ワシントンとアメリカの印刷・TVメディアの信頼性に悪影響を及ぼした。

 今回、ウイルスでは、拒絶や準備不足や、経済に対する影響や、人々の経済状態が、更に当局に対する信頼を損ない、代替説明を受け入れやすい大衆を作り出した。だが代替説明を支持している人々は、当局に対する信頼に悪影響を及ぼしている。そう疑念こそがふさわしいのだ。準備ができていない政府と健康保険制度の大規模な失敗に、我々が直面しているのは疑いがない。公的部門が不十分な資本主義が、医療と経済、両方の失敗をさらけだした。これらは全てもっともな主張だ。だが一部の代替説明の狙いは、ウェブサイトやポッドキャストをしている人々に注目を引き付けることであり、他の説は、当局の、たとえ遅ればせながらにせよ、指導力に、事前に信頼性を傷つけて、団結や指導力を阻止する分裂を作り出しているように思われる。

 だから、代替説明は当局の言い逃れと同じぐらい、事態を悪化させる無責任なものだ。

 既得権益団体の利己的目的のために、ウイルスが利用されれば、当局の率先行動の基礎となる共通の関心は形成できない。社会として生き残るには、現実主義と、決定的行動と、当局による、えこひいきなしの全員への献身が必要だ。疑惑をいだく人々からは、我々の破滅を暗示する公然の非難や説明でなく、疑念をこそ聞きたい。事前に絶望的だと信じてしまえば、医療と経済的な難題に打ち勝つための意志を奮い起こすのは困難だ。

 ウイルスによる課題は、我々が知っているより巨大かもしれない。例えば https://stephenlendman.org/2020/04/new-covid-19-outbreaks-in-china/。もし我々が事前に弱気になれば、大惨事は一層大きくなるだろう。

 我々はアメリカの医療制度と経済制度の欠点、おそらく失敗を体験するはずなので、我々は、大規模改革、世界大恐慌によってもたらされたものより遥かに大規模な改革を要求し、断行する用意をするべきだ。最近数十年の新自由主義グローバリズムは、アメリカとヨーロッパを、極めて脆弱なままに放置した。我々はこの脆弱性を更に悪くすることに貢献してはならず、新自由主義グローバリズムを、それほど機能不全ではないシステムで、なるべく早急に置き換えなければならない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/04/02/my-take-on-covid-19-conspiracy-theories/

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 アメリカ在住の知人によれば、PCR検査は、ドライブスルーで実施しており、居住区地区では、蔓延はニューヨークほどではないそうだ。

 宗主国大使館の日本退去告知を、同盟国から見放されたとウソを報じる大本営広報部。宗主国から、とは書けない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

高嶋哲夫氏「首都感染」は予言の書ではなく予測できたこと

 LITERA

自民党・安倍チルドレンの佐々木紀政務官が「感染拡大を国のせいにしないでね」と国民の自己責任を宣言、京産大生には就職先もちだし恫喝

 ビル・ゲイツのTED公演ビデオを翻訳された方がおられる。

 

2020年3月27日 (金)

債務免除と国有化が経済危機への答え

2020年3月23日
Paul Craig Roberts

 アメリカ航空会社各社は、CEOや役員を儲けさせる仕組みの自社株買い戻しで、破産した。(https://www.lewrockwell.com/2020/03/david-stockman/the-crony-capitalist-thieves-are-back/) 収入へのウイルスによる衝撃で、議会は、彼らに500億ドルの救済措置をとっている。苦境から助け出す代わりに、彼らは国営化されるべきなのだ。

 今我々が直面している医療危機と経済危機で、政府は得られる限り、国民のあらゆる信頼を必要としているはずだ。彼らの問題と、我々の問題を引き起こした連中への救済措置は、公平性試験には合格するまい。

 私が前に書いたように、国有化は多くの人々にとって禁句だが、それは実際、数十年の規制緩和と集中を修正し、経済に競合を回復する機会を提供してくれる。例えば、大きすぎて潰せない国有化された銀行は、後に分割可能で、小さな部分を民間に売れるのだ。商業銀行が再び投資銀行から分離でき、集中した金融権力を潰せるのだ。

 市場が自己調整などしないことがわかった今、我々は思慮ある金融規制を復活させ、銀行に、金融化と、既存の資産を抵当として借金するためにではなく、生産的用途に貸すよう要求できる。アメリカ金融体制は、長い間、アメリカ経済の生産的側面を支援してこなかったのだ。

 企業が閉鎖するにつれ、大変な負債をかかえた一般のアメリカ人が、至る所で仕事を失っており、ショッピング・センター・ロビイストは1兆ドルの補償を求めている。ホテル業界は1500億ドル欲している。外食業界は1450億ドル欲している。全米製造業者連盟は1.4兆ドルを欲している。(https://www.cnbc.com/2020/03/21/coronavirus-1-trillion-rescue-package-might-not-be-enough-for-businesses.html) 食糧配送業者は困難な状態にある。ボーイングは融資保証で、600億ドルの資金供給を望んでいる。地方や州の政府は支援を必要としている。米国市長会議は2500億ドル欲している。リストは無限だ。

 連邦準備銀行の調査によれば、個人資産を売らなければ現金400ドルを作れない40%のアメリカ人のために何をすべきだろう?この医療危機の間、保険のない多数の人々を、どうすれば面倒が見られるだろう? 病院や医療事業は、一体どこで金を得られるだろう?

 唯一の解決策は、費用が支払えるよう、医療を国営化することだ。食物や捕れるものを何でも襲って、感染して失業中の多数の人々に、道路を歩き回られては、我々は生きてゆけない。

 経済にとって唯一の解決策は、普通の人々に対する債務免除と、企業に対する国有化だ。トランプは支援が株式取得という形で行い、後に、事態が正常に戻ったら、民営化で後に政府保有株を利益のためで売ることが可能なことを示した。これは部分的国有化だろう。集中と規制緩和の解決が可能になるのだから、徹底的に国有化した方が良いだろう。

 世界的大流行で、利己主義の個人で構成される社会は社会ではないことが明らかになった。社会というものは、社会制度なのだ。成功している社会制度は、その成員を支援できるものだ。持続可能な社会制度が存在すれば、人々が独力で多様化する基盤になる。だが、持続可能な社会制度なしには、何もあり得ない。

 アメリカで持続可能な社会を作るには、教条的な考え方を放棄する必要がある。古いイデオロギーは邪魔になる。我々も指導者も、医療危機と経済危機に、いかに成功裏に対処すべきか、創造的に考えなくてはならない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 日刊ゲンダイDIGITAL

日本は名ばかり開催国 五輪延期も主体性なくIOCの言いなり

 下劣な政治家と、その提灯持ち。あの男、政治ジャーナリストなどではなく、単なる大本営広報担当。

感染爆発危機でも安倍首相と小池知事が「五輪1年以内」に喜び“グータッチ”! 読売と田崎史郎がそれを“いい話”として紹介する異常

 昨日のスーパーの光景には驚いた。かなりの棚が空。やむなく「皿うどん」を購入。

 五輪ファーストが挫折した今、連中の言う改憲、緊急事態条項を盛り込んだ壊憲ファーストに本格的に移行した。後手後手に見えたものは、実は、五輪強行と壊憲を狙った一石二鳥の策謀だったのではと納得。新型インフルエンザ対策特別措置法改正案に賛成した国民も立憲も、実態は、ゆ党A、ゆ党B。緊急事態条項を盛り込んだ壊憲に賛成するだろう。

 小説『首都感染』では、国民を思う首相と厚生大臣が、国民に常に真実を語り、東京封鎖を実行する。この劣等のサクラ隠し壊憲サイコパス連中傀儡とは大違い。真実は小説より奇なり。自分と宗主国と大資本をだけ思うトップ。ワイド・ショーで、『首都感染』が紹介され、著者の高嶋哲夫氏まで録画で登場されたのに、びっくり。honto書評は絶賛。日本の大臣も読め、という趣旨の意見もある。

 植草一秀の『知られざる真実』

五輪ファーストが招いたコロナ感染拡大

2020年3月18日 (水)

コロナウイルスの経済的影響は革命的なものになり得る

2020年3月14日

 皆様のウェブサイトをご支持願いたい

 革命的なものになり得るコロナウイルスの経済的影響

Paul Craig Roberts

 コロナウイルスとグローバリズムは、我々に極めて重要な教訓を与えてくれるだろう。支配的権益集団やイデオロギーのためでない重要な教訓を学べるかどうかが問題だ。

 国民皆保険制度がない国は、コロナウイルスで、非常に不利な立場にあるのを我々は思い知るだろう。何百万人ものアメリカ人は、ぎりぎりの暮らしをしている。彼らは医療保険料や保険限度を超えた費用や自己負担金を払えない。何百万人もの人々は、医療保険がないのだ。これは、コロナウイルスに感染している何百万人もの人々が医療を受けられないことを意味する。こうした罹患は、どんな社会にとっても耐え難いものだ。

 コロナウイルスの蔓延を封じ込める取り組みの一時休業で、ぎりぎりの暮らしをしている何百万人ものアメリカ人の収入がなくなるのだ。彼らは食糧や避難や移動を一体どうするだろう? 延々考えずとも、非常に恐ろしいシナリオは、わかるだろう。

 グローバリズムで、アメリカ中産階級の仕事が、アジアに移転され、社会的地位向上の仕組みが消滅した。全ての実質可処分所得は債務返済に消え、かつて貯蓄ができていた国民は、景気後退/不況のおかげで返済が中断された借金で暮らしているのだ。

 そもそも、アメリカ企業の海外生産が、そういうものである、グローバリズムによっても、他国の社会崩壊や、制裁に至る政策上の意見の不一致や、輸入に対して支払うのに十分なだけ輸出する能力の不足によって、供給が断絶されかねない、外国で生産される商品に依存させることで、我々の社会の生存可能性は低下した。

 アメリカには、国民健康保険で守られていない国民と、困難な状態に直面している経済がある。長年にわたり、企業幹部は、主に自社株価の上昇に依存するボーナスのために企業を経営してきた。結果的に、利益と借入金は、新規事業への投資ではなく、自社株買い戻しにあてられてきた。企業債務が極端なので、不況時には、多くの企業や多くの仕事を脅かす。ボーイングは典型だ。

 経済学者マイケル・ハドソンは、負債の重荷で死んだ経済を再始動するための負債免除の利用を何十年も研究している。企業の債務免除は、個人の債務免除とは意味が違う。企業を債務免除すると、金融化し、経済と国民に負債をかかえさせた連中の責任を免責してしまうのだ。彼らが産み出した大惨事に対し、彼らに報酬を与えるのを避け、広範囲にわたる大衆の抗議や不信を防ぐためには、支払い不能な企業や銀行を国有化することだ。

 国有化は、支払い不能な企業と金融機関に限定され、私企業や事業がなくなることを意味するわけではない。戦略的に重要な企業が、アメリカの雇用と工場を、海外移転してするような彼らの利益を、国益に置き換えるのを阻止するために、追加の国有化を活用できる。医療とともに、製薬企業も国有化可能なのだ。企業利益のために、しばしば環境を犠牲にするエネルギー産業も、国有化が考えられる。成功する社会は、私益よりも、多くの動因があるべきなのだ。

 大半のアメリカ人にとって、国有化は禁句だが、それには多くの利点がある。例えば、国営医療制度は、制度から利益を排除することで、費用を大幅に減らせる。更に、国有化された製薬会社は、利益より、研究や治療に一層集中できる。大手製薬会社が企業方針に合うように、医科大学や医療事業に、どのように影響を与えているかは誰でも知っている。医学に対する、より柔軟な取り組みは有益だろう。

 バーニー・サンダースに使われる社会主義が、もう一つのアメリカの禁句だ。私は突如社会主義者に変わったわけではない。考えていることを口にしているだけだ。国民と企業が負債で圧倒されている時、一体どのように、経済が回復できるだろう? この債務窒息からの唯一の脱出方法は債務免除だ。国有化なしで負債免除ができるだろうか?金融マネージャーやウォール街への大量贈与なしで。2008年以来、アメリカで収入と財産増加の95%を得たのは「1パーセント」連中だ。連中を国営化せず、債務で経済を抑圧していることに対し、彼らを苦境から助け出して、報酬を与えるのを我々は望むのだろうか?

 借金を抱えた経済と、医療的に無防備な国民の組み合わせは、明らかに革命的だ。我々の社会を救い、持続可能な基盤に依拠すべく、権益団体政治や支配的イデオロギーから離脱できる指導部が、アメリカに、あるだろうか?

 それとも経済的苦難は借金時限源爆弾に点火した触媒、ウイルスのせいにされるのだろうか?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/14/economic-effect-of-coronavirus-could-be-revolutionary/

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 春の浅草流鏑馬も中止。株は激しく乱高下。

 日刊ゲンダイDIGITALの金子勝氏記事。

コロナ禍で安倍政権の見通しは完全に狂った 大不況になる

 芝居『きらめく星座』も、コロナのおかげで開演日が延びた。芝居のパンフレットには、小松座の井上麻矢さんと東京新聞の望月記者の対談が載っている。コロナでは、大谷医師も排除されているようだ。今日は昼夜のバラエテイなり呆導番組なりに出演する諸氏、政府よりの意見が多いと思うのはひがめか。連中が説明する」PCR検査を増やさない理由」、何度聞いてもわからない。イタリアの正体不明の医者?が「PCR検査が医療崩壊をもたらした」というビデオを見せて、検査強化阻止を誤魔化す大本営広報部。何の根拠も示さない犯罪組織。厚生破壊省。

 LITERA

検査拡大を訴える大谷クリニック院長が『モーニングショー』から消えた! 上念司の卑劣”デマ”攻撃、検査不要派とネトウヨの電凸が

 社会主義者として嫌われている?サンダースは、国民皆保険を主張している。大本営広報部、バイデンは中道派とウソを垂れ流す。本人と息子のウクライナ問題には決して触れない。

 昼のバラエティー番組さえ、アメリカの医療制度や、ドイツの医療制度について語っている。イタリア医療体制の実情を解説する番組あるのだろうか?ドイツの医療制度の素晴らしさを説明する医師がおられたが、宗主国の医療制度の欠点をしっかり指摘する番組あるのだろうか?日本もそういう方向にむかっているので、解説しないのだろうか?「TPPとTTIP“自由市場”“貿易”協定、アメリカ上院により承認: アメリカの“ニュース”メディアは、いかにしてアメリカの民主主義を殺したのか」の末尾に書いた文章を思い出す。

 なぜアメリカほどの国で健康保険制度がしけないのかといえば、資本主義が進んだアメリカでは、資本主義が進みすぎて利益のあがる部面にはどこでも資本が進出して、医療保険もその対象になってしまったためである。だから、新しく社会保障として、国家や労働組合が健康保険制度をしくとなると、この保険会社の現存の利益に抵触する。アメリカは、資本主義をたてまえとし、世界におけるそのチャンピオンであり、擁護者である。だから、資本の利益をそこなうことはできない。そこなうような制度は、アカであり危険思想だということになっているから。
 日本は逆である。資本主義がおくれていた。だから、健康保険を政府がつくろうがどうしょうが、会社の反対は生まれない。むしろ、それによって病気がなおされ、寿命が延びれば、生命保険会社にとっては得である。各会社は社員のために進んでこの制度に協力した。私の先輩がヨーロッパへの飛行機の中で歯が痛みだして、飛行場につくやいなや医者にかかった。そして歯槽膿漏の手当てを受け、日本の金にして金四千円也を払った。しかし、帰国後、この治療費は、日本の健康保険によってほとんど全額支払われた。日本の健康保険はかなりの程度大衆の利益を守っている。日本は後進国であった。そのために、医療費の面では先進国になっている。

 わが国の大学は庶民的

 わが国は封建的な考えや残りかすがあって、ヨーロッパのような市民社会でも、アメリカのような自由で平等な社会でもないといわれている。たしかにそういう面が多い。しかし、その逆も多い。
 社会のエリートになるかならないかのひとつの区別は、教育-出身大学-にあることは日本でもアメリカでも同じである。この場合、日本の大学にくらべて、アメリカのエリートを養成する大学のほうがはるかに特権階級だけのものになっている。というのは、アメリカにおいてもっともよい大学は、ハーバード、エール、プリンストン、ダートマスといったような私立大学である。これらの大学には、育英資金はあるとはいっても相当な金がかかる。月謝の安い官立大学は、けっしてよい大学とは考えられていない。エリートとなり、社会の上層階級になるためには、どうしても、私立大学 - 庶民には手のとどかない大学を出なければならない。
 ところが、わが国の場合は反対である。もっともよい大学は、たいていの場合、もっとも安上がりな大学である。

 この医療と大学制度についての文章の出典は『経済学入門』伊東光晴著 1962年11月刊 カッパ・ブックス 第8章 後進国が先に進むナゾ 229-240ページ アメリカの医療制度は日本に劣る

 『アベノミクス批判 四本の矢を折る』も彼の著書。

2020年3月11日 (水)

我々は壊滅的要因を醸成したのだろうか?

2020年3月4日
Paul Craig Roberts

 読者の皆様、三月は、年に四回、皆様に寄付をお願いする時期だ。皆様が私を必要とする限り、私は皆様のために続ける。PCR

 アメリカでも西洋でも、政府当局に対する国民の不信と、国民相互の不信がある。陰謀論が好きではない政府当局自身、陰謀論を生み出すのに大いに貢献している。

 コロナウイルスに対する怠慢な対応ゆえに、政府当局への大衆の不信を我々は目にしているのだ。感染している国からの航空便を止めるのを政府当局が拒否して、これまで圧倒的に無為だった欧米に、危険なウイルスを持ちこんだのだ。

 多数のウィルス学者や他の専門家が、無為が大衆を深刻な危険にさらしたと批判している。最近の公共保健機関に対する専門家声明をいくつか私は掲載した。ご覧願いたい。

ベルギー: https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/02/virologist-advises-belgium-health-minister-country-is-unprepared/

ドイツ: https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/03/coronavirus-people-are-left-alone-in-the-face-of-a-rapidly-growing-virus-pandemic-some-thoughts-out-of-germany/ .

 予防措置をとるのを当局が拒絶しているのは、イデオロギー的立場が一因だ。ヨーロッパでは、開かれた国境と、一つのヨーロッパ、というのが欧州連合のうたい文句だ。国境閉鎖は、「民族主義は問題だ」というイデオロギーに逆行するのだ。

 他の例で、カナダでは、カナダ人をイランからの飛行機から守るのは、「人種差別」だとどうやら首相は考えている。以下を参照。https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/02/we-cannot-protect-ourselves-because-travel-bans-are-racist/

 大衆は無為を目にし、貧弱な理由を信じず、パニック状態で消えつつある健康用品や貯蔵可能な食糧や、他の全ての枯渇に対して行動している。

 政府当局の無為が到底理解できないので、あらゆる種類の説明が生ずる。例えば、米疾病管理センター(CDC)やアメリカ国立衛生研究所(NIH)は、蔓延で、より多い予算を得られるので、ウイルスが蔓延するのを望んでいる。ウイルスの蔓延を防ぐか幇助するかにかかわらず、製薬会社(大手製薬会社)は、義務的ワクチン接種が利益をもたらすから、ウイルスが蔓延するのを望んでいる。戒厳令を制定し、市民的自由を廃止するのが可能になるので、政府はウイルスが蔓延すのを望んでいる。世界人口を減らすため、エリートがウイルスを使っている。医療制度に対する高齢者による重荷を減らし、金を節約するため、政府はウイルスを利用している。読者も、このリストにご自分の説を追加できる。

 政府当局不信の結果の一つは、当局が最終的に始める、あらゆる対策に対する市民の協力欠如だ。もう一つの結果は、市民の協力の欠如が脅威に対処するための、政府による更に多くの弾圧政治の正当化だ。9/11事件と「テロの脅威」への対応を理由に、憲法による保護違反の全てが、ジョージ・W・ブッシュ政権とオバマ政権に行われたのを想起願いたい。大きな相違は、それ以来、世界的大流行がなかったことだ。

 何十年もの男性に対するフェミニスト攻撃や、白人に対する何十年もの人種差別攻撃により、人々の間で相互不信があおられた。これらの攻撃は教育体制内で制度化されている。それはフェミニストや少数派人種の進歩に役立った。だがそれは、国民をバラバラにした。かつて共同体があった場所に、全く同じではないが、共同体が欠如している。

 「性的差別」や「人種差別」侵害というのは、実際肌身で感じるというより、教えこまれる部分が多く、ばからしいほどになっている。少数派人種の人々を前に、何世紀間も使われている言葉に、毎日誰かが中傷を発見する。こうした、でっちあげ攻撃は、男性を糾弾し、仕事から解雇し、職業人としての暮らすのを拒否するために使われている。

 国民共同体の衰退によって、共同体が破壊されているとギョーム・ドローシェは指摘している。国民共同体、つまり国を産み出す中核組織は、異なる文化や価値観の体制から入国してくる様々な移民の洪水で溢れている。左翼の多くが、独立国家や国民の団結に対し、あからさまな軽蔑を示している。ドローシェは、ここで国民共同体の崩壊を説明している。https://www.unz.com/gdurocher/towards-expat-nationalism/

 今分解しつつある欧米を、どういう結果になるかわからない世界的大流行が襲っているのだ。長期間与えられた損害を克服し、国民をまとめ、共同体を再確立するのに十分な指導体制があるのだろうか? 民主党が、コロナウイルスを、トランプ大統領に対する政治的武器にしている状態では、そうは思えない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/04/have-we-brewed-a-whirlwind/

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 北朝鮮を笑えない専制ウソツキ政権。

 LITERA

厚労省が『モーニングショー』に続きCNNにイチャモン! 官邸の「言論弾圧」指示で日曜夜にわざわざツイート

 植草一秀の『知られざる真実』の下記記事に同意。御用学者、御用機関、百害あって、一利なし。「四日の経過観察は、個人的には、初日でもと思う」と言っても。その点、国のインチキ方針を無視し、検査した和歌山県方針は立派。

現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関

 2011年3月29日翻訳記事「放射能の危険性:原子力専門家連中を解体する」末尾に書いた文章を繰り返そう。

とんでもない御用学者諸氏の様子をみながら思い出した本がある。避難されている方々の映像をみる度に、その著書『住宅貧乏』『居住福祉』を思い浮かべる住宅問題の泰斗早川和男神戸大名誉教授による『権力に迎合する学者たち-反骨的学問のススメ』という本だ。文中に、罪深い教授・専門家を、ある教授「海賊船のボイラーマン」と評した、とある。連中は、巨大船の機関室で、懸命に釜に石炭をくべ、船を推進させる釜焚き人、その船が何であり、何処に行くのかに全く関心はないのだ。

 あの人物が感動した映画、内容が想像できそう。3/11後の東京電力の対応を美化するものだろう。

糸井重里“『Fukushima50』で泣きっぱなし”に批判! 町山智浩も「原発を恐れるのはくだらなくて命を捧げるのは素晴らしいのか」

 昨日は東京大空襲75周年の日だった。東京大空襲を実行した部隊を指揮したカーチス・ルメイは、原爆投下部隊も指揮していた。戦後、カーチス・ルメイは勲一等旭日大綬章を授与された。推薦は防衛庁長官小泉純也と外務大臣椎名悦三郎の連名。防衛庁長官は、大臣室に除染土の鉢植えを置いている人物の祖父。

日刊IWJガイド「米国株が過去最大の大暴落!! コロナに加え、原油価格急落が原因!! 『バブル相場』がはがれるまで止まらない『世界恐慌』突入!? 」2020.3.11日号~No.2736号

 年金を投入して人為的に維持してきたバブル崩壊で、年金丸ごと消滅する恐怖、杞憂だろうか?

 日刊ゲンダイDIGITAL

新型コロナ禍で東京市場大荒れ…GPIF大損で年金が消える

 IWJの東日本大震災・東京大空襲関係再配信がある。

■東日本大震災3.11から9年目に当たる本日、午後8時半より「『福島はいまだ復興などしていない。なにが復興五輪か!』 『コロナがなくても五輪に反対!』福島住民が聖火リレーコースの土壌汚染はチェルノブイリ強制移住ゾーンに匹敵すると告発の会見!! ~3.3『聖火リレーコース周辺の放射能汚染調査結果』記者会見」を再配信します!/昨日は東京大空襲から75年目、本日午後5時より「空襲被害者救済を求めて 舞台は国会へ 8.13集会 ―登壇:早乙女勝元氏(作家、東京大空襲・戦災資料センター館長)ほか」を再配信します!

2020年2月27日 (木)

コロナウイルスを広めた、まずい判断

2020年2月25日
Paul Craig Roberts

 コロナウイルスは中国の新年にまつわる旅行で中国全体に広まった。今ウイルスは、春休みにまつわる旅行で、アメリカ全体に広がっている。

 政府と航空会社が、中国往復フライトを止めるまで、あまりにも長い間待ったがゆえに、コロナウイルスは中国から漏れた。アメリカ政府と航空会社は、アメリカ国内線を余りに長時間止めずにいる。

 政府の不注意もウイルス拡大に貢献している。トランプ大統領は、日本でクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス客船で、何週間も隔離されていたウイルスがないアメリカ人乗客を、ウイルス検査で陽性反応を示した14人のアメリカ人を隔離しておいて、二機のチャーター機でアメリカに運ぶことに同意した。だが国務省と保健福祉省幹部が、そうはせずに、感染していない乗客と一緒に、飛行機後部に、感染したアメリカ人を乗せていた。健康な乗客が感染して、今ウイルスを広げている可能性は十分あり得る。

https://www.foxnews.com/politics/trump-furious-americans-infected-with-coronavirus-flew-back-in-u-s-without-his-permission-report

 ヨーロッパでは、欧州連合幹部が国境閉鎖を拒否しているので、今ウイルスはイタリアから広がっている。状況が制御できなくなるまで、思慮ある行動をとるのを拒否して、各国政府は、広範囲にわたる強制検疫隔離をすることになるだろう。

 ウイルスは武漢でレベル4の研究所から漏れた、人工的生物兵器のように思われる。私の理解は、生物兵器開発が禁止されているにもかかわらず、多くの国で開発されているということだ。各国政府が違法行為で共謀している事実は、彼らがウイルスが人工のものだと認めることができないことを意味している。

 未来の流出を防ぐため、生物兵器研究停止を要求しなければならない。

 グローバリズムもウイルス拡大の犯人だ。グローバリズムが生み出す相互依存は、世界規模で病気を広めるのに役立つ、絶え間ない国境を越える旅行の存在を意味している。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/02/25/bad-decisions-have-spread-coronavirus/

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 韓国のコロナウイルス蔓延の原因の一つが新興宗教だったのに納得。ソウルと釜山を数日訪問したことしかないが、教会の多さに驚いた。仏教寺院は町から離れた山頂にあった。韓米合同軍事演習も延期。

 日韓の検査能力の開きの理由は一体なんなのだろう。厚労相や首相のおざなりな回答。不沈コロナウイルス奴隷船の検査難民。とうとう日本医師会まで検査拒否の実情調査を始めたという。

 「一党独裁」が初期対応を遅らせたと、大本営広報部は揶揄していた。
 「一強独裁」が初期対応を遅らせたと、大本営広報部は批判しているだろうか?

2020年2月26日 (水)

ロシアは崩壊する運命にあるのだろうか?

2020年2月20日
Paul Craig Roberts

 ウィンストン・チャーチルは、ロシアは「ロシアは謎の中の神秘に包まれた不可解」だと言った。ロシアにおける態度の、二つの対照的なニュース報道を読んで、私はチャーチルが意味していたことを理解した。

 ロシア参謀本部総長のワレリー・ゲラシモフ大将は、ロシア国境でのワシントンと多くのNATO加盟国による強化された軍事演習から、ワシントンとNATO傀儡諸国は大きな紛争の準備をしていると結論した。モスクワでの外国武官へのブリーフィングで、NATO加盟諸国に行われている軍事演習の数と規模の増加が、NATOが「軍隊を大規模軍事衝突に従事するよう意図的に訓練している」のを示しているとゲラシモフは述べた。https://www.rt.com/news/476178-nato-big-war-kremlin/

 クレムリン報道官はロシア政府は、ゲラシモフ大将の意見を信頼すると言った。

 はっきりさせるため繰り返すが、ロシア軍は分析された証拠に基づいて、ワシントンとその属国が、ロシアとの戦争のために準備していると見ているのだ。ロシア政府は、ロシア軍指導部の意見を信頼すると述べている。

 ところが自立した世論調査企業レヴァダ・センターによる同時期の発表は、ロシア人の80%がワシントンとNATO属国を"友人"と見なしていると報じている。https://tsarizm.com/news/eastern-europe/2020/02/18/poll-4-out-of-5-russians-view-west-as-a-friend/

 「ロシア人回答者の、たった3%が、欧米をロシアの敵と見ると述べたとレヴァダは言っている。さらに16%が彼らが欧米をライバルと見なしていると述べた。

 「レヴァダ回答者の3分の2(67%)が、ロシアは欧米を「パートナー」として扱うべきだと言い、他方、経済日刊紙コメルサント・データの内訳によれば、11%が、ロシアは欧米を「友人」として扱うべきだと言った。」

 ロシア参謀本部の意見と普通のロシア人の間の異常な相違は説明が困難だ。一体誰がロシア国民と意思疎通をしているのだろう? ロシア指導部? あるいは欧米に資金供給されたNGOやロシア人に欧米プロパガンダを押し込むマスコミ? ロシア国民は、まだボイス・オブ・アメリカに耳をかたむけているのだろうか?

 もしこれらの対照的なニュース報道が正しいなら、ロシアはワシントンとそのヨーロッパ属国が戦争に没頭している敵だという政府認識がロシア国民に共有されない事実に直面している。これはロシア国家主権に忠実なロシア政府と、どうやら欧米の友人たちによる植民地化の危険を考えないロシア国民間の意思疎通の完全な失敗を暗示している。

 アメリカ制裁や、選挙で選ばれて、アメリカの束縛からロシアを救い出した大統領に対する果てしない公然の非難で侮辱され、ロシア国境のワシントン核弾頭ミサイルに脅かされているロシア国民が、一体どうして、ワシントンとの友情と協力があり得ると信じることができるのだろう?

 もし世論調査が正しく、ロシア国民がワシントンの覇権衝動を理解していないなら、ロシア主権は確実なものではない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 記事の題名、違う国名がぴったり。

 後手後手のあげくのコロナウイルス対策基本方針、要するに放置・自己責任。韓国の徹底的なPCR検査と対照的。

 植草一秀の『知られざる真実』

感染拡大主因としての安倍内閣お粗末対応

 『奴隷船の世界史』を読んでいる。奴隷の状況は当然悲惨だが、水夫も悲惨だった。途中で伝染病で倒れた水夫が多数いた。しかも、奴隷を目的地に輸送したあと、水夫が国にかえりたいと思うのは当然だが、船長にとっては、余剰人員をかかえて帰国するのは、無駄なコストなので、水夫に過酷な扱いを始め、厄介払いをしようとしたという。健康状態が悪化し、皮膚病や潰瘍にやられた水夫は、なすすべもなく、乞食にならざるを得なかった。(94-95ページを参照。)

 昔、日本を不沈空母にした人物がいた。当時の通訳は村松増美氏。
 今の内閣・自民党は、日本まるごと「不沈コロナウイルス奴隷船」にしている。

 ダイヤモンド・プリンスが培養実験船になったのと同様、列島丸ごと培養地。上級国民以外は放置される。奴隷船水夫の生活を読んで、ダイヤモンド・プリンス乗員の方々を思い出した。政府は奴隷船の船長。国家犯罪続行中。

日刊IWJガイド「スクープ! IWJにクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』クルーから助けを求めるコンタクトが! 『16日間隔離され続けています』!『先が見えない、助けて!』「発狂しそう!』」2020.2.26日号~No.2722号

2020年2月25日 (火)

コロナウイルスは世界的大流行の瀬戸際

2020年2月23日
Paul Craig Roberts

 コロナウイルスに関する信頼できる情報を入手するのは困難だ。情報入手の困難は、さらに、自身の狙いのために流行を利用する権益団体によって複雑化させられている。例えば、中国内でも、外でも、多くの人々、ウイルスの広がりを中国政府を批判するために使っている。もう一つは、中国内部でも、外部でも、ウイルスは、アメリカが中国に使用した生物兵器だと主張している。また別の人々は、世界的エリートが、世界人口を減らす計画を実行することに決めて、世界的エリートの一人、ビル・ゲイツが、数カ月前、グローバルな大流行が発生するだろうと述べたと言っている。一部のインターネット・サイトは、途方もない数の中国人死者と、1日24時間・週7日稼働している火葬場に関する報告を投稿して、トラフィックを引き付けている。中国の公式説明は、ウイルスは野生動物の肉を売っている市場から始まったということだった。見たところ、アメリカのどこよりも大きい市、武漢が、一カ月間封鎖されている事実は依然変わらない。

 (イリノイ大学の)フランシス・ボイルは細菌戦武器研究専門家だ。彼は1972年の生物兵器禁止条約のためアメリカが導入した法律1989年の生物兵器禁止法を書いた。インタビューで(たとえば、これを参照 https://www.activistpost.com/2020/02/us-biowarfare-act-author-studies-confirm-coronavirus-weaponized.html ) ボイルは、コロナウィルスは疑いの余地なく、人工的に作り出された生物兵器であることを確認する四件の科学研究を読んだと言っている。研究は、ウイルスが広がるのを容易にするために加えられた要素や、免疫機構がウイルスに抵抗する能力を減らす要素を持っていることを示している。

 ボイルはウイルスが広まるのを容易にする生物工学的研究がノースカロライナ大学で行われ、HIVを加えることを可能にする研究は、オーストラリアの施設で行われたと報じている。彼は武漢BSL-4生物戦研究所の中国人科学者がノースカロライナ大学とオーストラリアの研究室両方にいて、研究に参加したことを示している。中国人科学者たちは、正式名称がCoVid-19という我々がコロナウイルスと呼ぶものを生産するのを可能にする重要な要素を持って、武漢研究所に帰った。

 ウイルスの漏洩は意図せぬ出来事で、このような生物戦研究所からの漏洩は、以前にもが起きていたとボイルは言う。

 科学者は、CoVid-19に感染した人が症状を見せずに、30日間伝染しやすい状態になり得ると言っている。ウイルスは空気と接触を通して広がり、表面で9日間の生きるので、症状を示す前に、遠く広く広まることができる。死亡率は、今15-18パーセントと推定されるから、それは大きな脅迫だ。

 中国でのウイルス漏洩は、中国の新年にまつわる国内旅行と同時に起き、す速く広範に伝染病が広まった。アメリカ人とヨーロッパ人は、アジア外では症例が少数で、アジア人だけがウイルスで死んだという報道で安心していた。だが、これは単に発症までの時間差の反映かもしれない。グローバリズムが、あらゆるウイルスが広がれるようにしている。14日間の検疫隔離の期間が不十分だということが分かるにつれ西洋は衝撃をまさに経験しようとしているのかもしれない。科学者がウイルスの広がりを防ぐ効果を上げるには隔離期間は27日か30日間でなければならないと今言っている。14日間後に解放された曝露された人々の数を考えると、西洋は感染の大きな急速な増加に対する用意を調えるべきだ。

 アジア人だけが感染する(欧米の早期の症例は中国人だった)、中国人のDNAを集めることに対し、アメリカ人が中国から追放されていたという見解は、ウイルスを人種を特定した中国に対する細菌戦攻撃と見なす人々の考えを裏付けた。再び、長い潜伏期間が、これまでのところ白色人種の間で死者がない説明だろう。イランが今ウイルスによるイラン人死者を報じたのを考えると、ウイルスは人種に限定されているのはありそうもない。

 何ができるだろう? おそらく、ごく僅かしかないだろう。ボイルは細菌戦のためのウイルスの武器化は、終身刑の罰に値する重罪だと言う。それでも、ボイルは能力がある全ての国が、違法性にもかかわらず研究に従事していると言う。ボイルは国立衛生研究所NIHがノースカロライナ大学施設での研究資金供給をしたと言う。アメリカ、中国、オーストラリア政府が重罪で共謀しているので、自身を巻き込まずに、彼らは状況について真実を語ることができないのだ。それで感染したコウモリを食べたことから、ウイルスが来たという主張のような隠蔽説明がでるのだ。

 さらに、率直な意見を述べる資格を持ったほとんどの人々が、そうできないのだ。理由は非常に多くの微生物学者やウィルス学者が非合法の研究に関与していることだ。ボイルはアメリカだけで、非合法の細菌戦の研究に関与している13,000人の科学者がいると言う。人は金のためには非人道的な仕事をするのだ。

 ボイルは専門家だが、当局なら彼の信用を容易に失墜させることができる。彼は市民的自由擁護活動家で、アメリカ政府の強烈な批判者で、ベトナム戦争に反対で、アメリカ外交政策とアムネスティー・インターナショナルとの協力を指摘し、イラン制裁と、イスラエルのパレスチナ人の処遇に反対し、ハワイの主権運動を支持し、多くの論争の的と見なされる立場にある。彼がどんな独立した調査と法律に入れられた警察国家法案に対する反対でも止めるために9/11事件の後、アメリカ上院議員に送られた炭疽菌手紙の炭疽菌は、アメリカ政府の軍研究所しか出所はないと始めて述べ、アメリカ政府が違法生物兵器の備蓄開始と拡大をあばく「Biowarfare and Terrorism=細菌戦とテロ」を出版して、彼は「好ましくない人物」になった。マスコミが真っ先に駆けつけるべきボイルは、追放されてしまったのだ。現在、彼はインターネット番組でしかインタビューされず、言説を支配する連中には変人と呼ばれている。

 私はDNA工学や生物兵器の知識は皆無だ。私はボイルが、その立場の基にしている四つの研究が存在するのを知っている。私が知る限り、ボイルは彼らが言っていることを言っているのだ。私自身の立場ゆえにではなく、ボイルや、9/11事件真実の運動のような、公式説明と意見を異にする人々や、デイビッド・アービングや、ジョン・ウエアのような歴史学者の調査結果を報じるがゆえに、私自身論争の的で、それゆえ不審者だ。私の人生で、アメリカの教育は大打撃を受けた。自説に固執し、他人の意見に批判的なアメリカ人は、誰であれ、自分のものではない見方を報告させたり、発言の場は与えたりりしないと考えている。理解をするためには広範囲の意見を知ることが必要だという概念は彼らには全くなじまないので、私が報じたり、意見を言う機会を与えたりする、あらゆる反対意見や物議をかもす見解は、私のせいにされるのだ。

 これは公的論議に反対意見が入ることを、ほとんど不可能にする。公的な異議申し立てがなければ、管理された言説が圧倒的になる。

 にもかかわらず、管理されたコロナウイルス言説が弱まっている多少の希望がある。公式のコロナウイルス言説は、もはや事実に合わないため変更されている。武漢海鮮市場から始まったウイルスという話は放棄されている。中国政府は公式説明の変更を認めた。( https://www.zerohedge.com/health/chinese-scientists-find-coronavirus-did-not-originate-wuhan-seafood-market ).

 Zerohedgeは韓国とイタリアでの症例増加を報じている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/coronavirus-panic-goes-global-skorea-warns-watershed-moment-italy-quarantines-12-towns

https://www.zerohedge.com/geopolitical/coronavirus-deaths-outside-china-spike-who-team-visits-wuhan

https://www.zerohedge.com/geopolitical/cases-covid-19-south-korea-double-overnight-alarming-prison-outbreak-reported-china

 CNBCの同様な報道だ。https://www.cnbc.com/2020/02/23/coronavirus-live-updates-chinas-hubei-reports-630-new-cases-96-additional-deaths.html

 中国が何を経験していることを、アメリカやヨーロッパが間もなく経験するというのは、あり得ないことではない。もしそうなれば、多くの生活が崩壊するだろう。もしアメリカとヨーロッパのウイルス発生が、わずか二週間遅れに過ぎないなら、欧米が、東洋より巧みに難題に対処するかどうか見るのは興味深い。

 これはコロナウイルスが、どれほど容易に蔓延するかを示している。

エア・カナダのモントリオールからバンクーバー便の搭乗客が、COVID-19検査で陽性
エア・カナダは、2月22日、フライトの8日後、確認されたと言う
CBCニュース:2020年2月23日太平洋標準時午後1時38分掲載 |最終更新:2時間前

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/02/23/coronavirus-could-be-on-the-verge-of-worldwide-breakout/

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 ブログClub Orlovに、「最も都合が良いウイルス」という題の下記記事がある。労働人口ではない高齢者の人数が減るのは政府にとって好都合だろうということも書いてある。だが、実際感染した方には、若くとも重症化している症例があるようだ。北海道の女性は、救急車を呼んだ際、言葉もはっきりしなかったという報道を見た。韓国では感染者が激増しているというが、検査を飛躍的に増やしているせいもあるだろう。一方、日本政府は実にかたくなに検査をこばんでいる。数を少なくみせて、オリンピックを強行したいのだという論もみるが人口を削減したいのが本音なのではあるまいか?と、トンデモない疑問もでるではないか。この状態でも、いまだに驚異的な支持率。本当だろうか?中国共産党政権があぶないと書く大本営広報部もある。傀儡売国政権安泰の、ゆでガエル劣等。

A Most Convenient Virus

 診療所の医師や、大学教授の方も、検査の飛躍的拡大を主張しておられる。政権は、意図的におかしな、手遅れ施策を強引に推進しているのはなぜなのだろう。宗主国とて、培養実験をしろと命令はするまい。それとも、大流行で米軍を退避させたいのだろうか?フイリピンのように条約を破棄するほどの気力がないので?

日刊IWJガイド「新型コロナウイルス検査拒否の各地の実態!! IWJが取材した兵庫県の妊娠中の女性は救急車を呼んでも検査してもらえず、容体が急変!!」2020.2.25日号~No.2721号

 LITERA

クルーズ船死亡者「コロナ感染者かどうかも言えない」は安倍政権の失態隠しか! 感染者に続き死亡者も隠蔽、対策本部も5日間開催せず

2020年2月22日 (土)

修正第一条より検閲が優先するのだろうか?

2020年2月18日
Paul Craig Roberts

 私はアメリカでの検閲が限られた現象だった頃のことを覚えている。検閲は戦時に適用された。「うっかり秘密をしゃべると、船が沈む」。検閲はポルノに適用された。検閲は公共放送局や映画で、下品な言葉に対して適用された。検閲は映画で暴力に適用された。やりすぎもあったろうが、ありふれているというほどではなかった。

 現在、検閲は遍在する。それはいたるところにある。アメリカ合州国では、検閲は上からも下からも課されている。検閲は、例えば、イスラエル批判とイスラエル・ボイコットへの参加を禁止するテレビや印刷媒体、グーグル、フェースブック、ツイッターや、28の州の法律によって、イスラエル批判を許す教育機関への連邦資金の提供を阻止するトランプ大統領の政令によって、上から課されている。検閲は、例えば、感情を害されると主張する保護された民族や性や性的志向の人々によって、下から行われている。

 今日アメリカ合州国の特徴となった、遍在する検閲は、コメディアンを締め出している。検閲は、非白人、性同一性障害者の同性愛者、フェミニストとイスラエルへの批判を締め出している。懐疑論者に「陰謀論者」というレッテルを貼って、公式説明が守られている。アメリカ憲法が、表現の自由と出版の自由を保証しているのだから、アメリカ合州国で検閲が遍在しているのは、驚くべき進展だ。

 我々に言論の自由の権利を思い出させてくれたのは、ジャーナリストのアビー・マーティンのおかげだ。アビーは、言論の自由の憲法による保護に違反した28の州の一つジョージア州を告訴している。

 アビーはジョージア・サザン大学での会議で基調演説する予定だった。ジョージアの大学で公的に講演するには、イスラエルを批判しないという忠誠の誓いに署名しなければならないことがわかった。彼女が署名を拒絶したため、会議は中止される結果になった。

 パレスチナに対するイスラエルの立場を支持しない発言に対して、ジョージア州は、こうして言論の自由をはばんでいる。以下を参照。https://www.lewrockwell.com/2020/02/no_author/journalist-abby-martin-sues-state-of-georgia-over-law-requiring-pledge-of-allegiance-to-israel/ こちらも。https://www.timesofisrael.com/filmmaker-who-wouldnt-sign-georgias-oath-not-to-boycott-israel-sues-us-state/

 一瞬これについてお考え願いたい。アメリカ合州国を構成する50州の半分以上が、アメリカ憲法に明らかに違反する法律を成立させているのだ。しかも、これら28州は、外国のために検閲を課しているのだ。28の州政府が、アメリカ憲法修正第一条より、イスラエルの権益を上位に置いているため、アメリカ人は猿ぐつわをかまされているのだ。政府自身が言論の自由に反対なら、民主主義や説明責任がある政府は一体どうなるだろう?

 28の州は、なぜアメリカ憲法に反する法律を制定するのだろう? 一つの説明は、州政府が、政治運動提供の約束によって、あるいは資金調達対抗馬の脅迫によって、イスラエル圧力団体によって秘密裏の金で買われているということだ。我々はほかにどのように28の州政府が外国のために検閲を課すことを説明するか?

 アビー・マーティンはそれを支持しない一人だ。彼女は、もしアメリカ最高裁判所が、まだ修正第1条の守護者なら、28の州法とトランプの政令を否定する結果になるはずの訴訟を起こしたのだ。イスラエルをボイコットから守るのは、人種差別をする企業をボイコットするマーティン・ルーサー・キングの運動を阻止するために1950年代に成立した州法に似ている。これらの法律は、最高裁判所によって否決された。

 アビー・マーティン訴訟の結果で、アメリカ憲法がまだ生きている文書かどうかわかるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/02/18/will-censorship-prevail-over-the-first-amendment/

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 日本の官庁は、宗主国に日本支部だというのが小生の考えだが、それ証明するような記事があった。経産省の「未来の教室」という実証事業の事務局は、米国で公立学校の大規模な閉校と公設民営学校の拡大による公教育民営化を推進してきたボストン・コンサルティング・グループという企業だという。

 中日新聞 2月日の記事

あの人に迫る 鈴木大裕 教育研究者、高知県土佐町議
市場原理導入は公教育崩壊招く

 該当部分をコピーさせていただこう。(ところで、カット、コピー、ペーストという概念を発明したラリー・テスラーが亡くなった。XeroxのPARK研究所で、開発していたワード・プロセッサー、Gypsyに、ラリー・テスラーらが最初に実装したもの。)

-日本でも公教育民営化は進むのか。

 一三年に当時の下村博文文部科学相は、定例会見で米国のチャータースクールをイメージして公設民営学校の普及を進めたい考えを示しており、大阪では既に始まっている。ここ数年教育への関与を急速に強めている経済産業省の動きにも注視が必要だ。経産省は一八年に「未来の教室」という実証事業を立ち上げ、教育とテクノロジーを組み合わせる「EdTech(エドテック)」を導入、学校外のオルタナティブ(代替)教育サービスや学校の働き方改革などを進めてきた。

 私は、学校業務の民間委託を加速する経産省主導の「学校における働き方改革」で、公教育民営化の波が一気に押し寄せる危険性がある、と講演の度に警告してきた。だが、「未来の教室」事業の事務局が、米国で公立学校の大規模な閉校と公設民営学校の拡大による公教育民営化を推進してきたボストン・コンサルティング・グループという企業だと知った今、その懸念は増すばかりだ。教育への介入を強めれば、子どもの教育はしだいに経済界の要求に服従するようになるのではないだろうか。

 政府は総額約四千億円をかけて、小中学校で子ども一人に一台パソコンを配布する方針も示している。だが、教員不足が全国で深刻化する中で、パソコンにお金をかけている場合なのか。テストやテクノロジーに莫大(ばくだい)な金をかける前に、まずは私たちの子どものために基本的な教育環境を整える責任がある。いったい誰による誰のための教育「改革」なのか?

 

2020年2月 7日 (金)

グローバリズムの結果は世界の不安定化

2020年2月5日
Paul Craig Roberts

 現時点では、そうは思われないが、もしコロナウイルスが深刻だと分かれば、多くの経済が悪い影響を受けかねない。中国は他の国々のメーカーに供給する多くの部分の供給源で、中国はアップルのような多くのアメリカ企業の完成品供給源だ。もし出荷ができなければ、中国外での販売と生産が影響を受ける。収入がなければ、従業員に給料は支払えない。2008年金融危機と異なり、これは失業危機と巨大メーカーや販売会社の破産だ。

 これが、グローバリズムが、我々を傷つきやすくする危険だ。アメリカ企業が、アメリカと世界で販売する製品を、アメリカで生産していれば、中国での大流行は、彼らの中国販売に影響するだけで、企業収入を脅かさなかったはずだ。

 「グローバリズム」を作り出した思慮に欠ける連中は、相互依存が危険で、大規模な思いがけない結果になりかねないことを見落としたのだ。流行の有無にかかわらず、多くの理由で供給が切断されかねない。例えば、ストライキ、政治不安、自然の大惨事、制裁や、戦争のような他の紛争。世界体制に対する、これらの脅威は、より安い労賃や、その結果生じる株主のキャピタル・ゲインや企業経営者のボーナスによって正当化されないのは明らかだ。グローバリズムで恩恵を受けるのは、わずか一パーセントだけだ。

 グローバリズムは、短期的強欲が動機の連中に作り出された。グローバリズムの約束は一つも実現しなかった。グローバリズムは大規模な過ちだ。それでも、ほとんどどこでも政治指導者と経済学者はグローバリズムを擁護する。人間の知性など、その程度だ。

 この時点で、コロナウイルスと、世界的大流行の予想でのヒステリーを理解するのは困難だ。人口13億人の中国で、約24,000人が感染し、500が亡くなった。これは取るに足りない病気だ。世界中の何百万人もの人々に感染し、600,000人が亡くなる普通の季節的なインフルエンザと比較すれば、コロナウイルスはこれまでのところ、取るに足りない。中国外の感染は非常に少なく、中国人に限定されているように思われる。人々の人種を特定するのを渋っているので、正確に知るのは困難だ。

 それでも中国では広大な地域が隔離されている、中国往来旅行は制限されている。季節的なインフルエンザに対しては、こうした対策はとられていない。これまでのところ、今年のインフルエンザ・シーズンで、アメリカだけで、1900万人が感染し、180,000人が入院し、10,000人が亡くなった。最新の報道では、アメリカで16人(おそらく全員が中国人)がコロナウイルスに感染したが、一人も亡くなっていないということだ。https://www.cnbc.com/2020/02/03/the-flu-has-already-killed-10000-across-us-as-world-frets-over-coronavirus.html

 おそらく、コロナウイルスは、ほんの小手調べで、遥かに悪いことが起きるはずだ。もしそうなれば、世界の国内総生産(GDP)は打撃を被るだろう。検疫隔離で仕事ができなくなる。完成品や部品が製造供給できなくなる。売るべき商品なしで、販売はできない。収入なしで、企業は従業員や他の費用を支払うことができない。世界中で、収入が下落する。企業が倒産する。後は野となれだ。

 もし命を脅かすコロナウイルスか、何か他のものの世界的大流行が勃発し、世界恐慌になれば、グローバリズムが原因だったということを、我々は非常にはっきり理解するはずだ。政府が、自国住民を、外国での破壊的な事象の被害を受けやすくするような、思慮に欠けたり、腐敗したりしている国は、医学的、経済的、社会的、政治的に不安定だ。

 グローバリズムの結果は世界不安定だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/02/05/the-consequence-of-globalism-is-world-instability/

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 週刊金曜日 2/7 1267号には、「新型肺炎のパンデミックに対抗する手段はあるか」という天笠啓佑氏の記事がある。記事の中の太字小見出しは、グローバル化が広げる感染症。

 岩波書店の月刊誌『世界』3月号 特集1 災害列島改造論

 石橋克彦神戸大学名誉教授の記事を拝読。

超広域大震災にどう備えるか 大地動乱・人口減少時代の成長信仰が衰亡を招く

 神保太郎氏の「メディア批評 第147回」も拝読。

(1)アベ様の耳はロバの耳、その口はシュレッダー
(2)カジノ資本の狙い 書かないメディア

 (1)では、官房長官答弁、「居酒屋でなら胸ぐらをつかまれる場面だ」」失言チャンピォン氏の「一国家・一民族主義」も取り上げられている。

 

2020年2月 2日 (日)

永久戦争中のアメリカ

2020年1月31日
Paul Craig Roberts

 映画監督のオリバー・ストーンは彼の映画でアカデミー賞を12獲得した。だが彼がアメリカの戦争の一つに批判的な映画の資金調達をしようとすると、この卓越した実績は役に立たない。
「そういう種類の内容をしようとすると、それはできない。」戦争支持の言説に彼が従わないため"経済検閲"されているのだとストーンはいう https://sputniknews.com/us/202001311078189951-oliver-stone-united-states-is-the-evil-empire/

 ハリウッドは、戦争を擁護するCNNやニューヨーク・タイムズや、その他の売女マスコミと同じ検閲をしている。ロシアや中国や北朝鮮やイランやベネズエラのような「脅威」というレッテルを貼られた国の見解を、我々は決して聞けないとストーンは指摘する。

 民主党も共和党も戦争大賛成だ。彼女は戦争支持者ではないので、民主党員はトゥルシー・ギャバードには、ニューハンプシャー大統領候補対話にさえ参加させるまい。

 ストーンはヒラリー・クリントンやジョー・バイデンなどの民主党幹部連中は、ディック・チェイニーやシオニスト・ネオコンと同じぐらい戦争賛成だという事実が「アメリカが、どれだけ身動きがとれない状態かを示しています」と言う。ストーンのインタビューで、プーチン大統領が言った通り「誰がアメリカ大統領になっても変わらない」。ワシントンの政策は、戦争によって実現する覇権なのだ。

 トランプは、アメリカを戦争から脱出させたいと言った。トランプは、ロシアとの関係を正常化し、ジョージ・W・ブッシュとオバマが、米軍や「自由の闘士」と呼ばれる代理部隊で侵略した国から米軍を撤退させると言った。だが「ロシアゲート」や「弾劾ゲート」で圧力をかけられて、トランプは強力なイスラエル圧力団体による保護を求めたが無駄だった。トランプ弾劾で最も積極的な連中は、下院多数派の民主党ユダヤ人議員で、トランプに対する、わざとらしい虚偽の証言証人の大半もユダヤ人だった。

 それにもかかわらず、トランプは彼の大統領職をイスラエルに捧げている。トランプは最近、イスラエルが彼がそうするよう望んだので、イランが兵器に利用可能なウラン濃縮をやめて遵守していたイランとの充実した多国間合意を離脱すると言った。2020年1月28日火曜日に起訴された重罪犯イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフとのワシントンでの共同記者会見でネタニヤフにへつらう言辞を弄しているが、これは全てのアメリカ人を当惑させ、心から恥ずかしく思わせる、アメリカ大統領による演技だ。

 「皆知っているように、私はイスラエルのために多くのことをした。アメリカ大使館をエルサレム[アラビア語でアル・クッズ]に移転させ、ゴラン高原を承認し、率直に言って、おそらく最も重要なことは、イランとの酷い核合意から離脱した」とイスラエル擁護の大声をあげる聴衆にむけて、ホワイトハウスでアメリカ大統領が述べた。

 トランプが国連見解に違反するまで、エルサレムへのアメリカ大使館移転というトランプの動きは、世界の他の国々や、それまでのワシントンの見解に矛盾している。国際法によれば、イスラエルには併合できない、イスラエルが占領したシリアのゴラン高原を、トランプは所有しておらず、「力は正義である」以外に、イスラエルにシリア領土を与える権限や法的権限を持っていない。だがトランプはそうした。

 注:トランプは彼を弾劾する理由を提供したのだが、それには、彼らが決してするはずのない行為、民主党が反イスラエル姿勢をとる必要がある。共和党もそうはするまい。両党の何から何まで、イスラエル圧力団体が所有しているのだ。

 それゆえに、イスラエルのための中東でのアメリカ戦争は続くだろう。イスラエルは南レバノンの水資源を欲しており、二度失敗したイスラエルの試みが実証している通り、イスラエルは自身の力では、これを実現することができない。

 イスラエルは地域を占領するため自慢のイスラエル軍を二度南レバノンに派兵し、自慢のイスラエル軍は、二度のヒズボラ民兵により、命からがら逃げ出させられた。

 ヒズボラはシリアとイランに資金供給され補給されており、これが、イスラエルが、シリアとイランと戦って、アメリカ人が死ぬための条件を作り出し続けるために、ネタニヤフが、彼の操り人形、アメリカ大統領ドナルド・トランプを利用している理由だ。

 トランプは意固地にネタニヤフの指示に従うだろうが、ロシアが邪魔だ。

 我々にとっての疑問は、ロシアが、欧米に受け入れてもらえるために、腐敗した政治的、社会的な機能障害の欧米への加盟と引き換えにシリアとイランを売るかどうかだ。

 エリツィン時代のアメリカによるロシア乗っ取りによって豊かになったオリガルヒ、ロシアの重要な大立て者連中の欧米の権益を考慮すると、ロシア政府は欧米への加入と引き換えに、中東での大イスラエルを受け入れることがあり得ないとは言えない。

 ロシアは、欧米に毒されることに対し、非常に脆弱だ。共産主義下での生活、あるいはそれにまつわる言説が、ロシア青年の多くに、ロシアに対する偏見を持たせている。アメリカは道路が金で舗装された涅槃だという信仰がある。アメリカ・プロパガンダの成功は全世界におよんでおり、これはロシアにとって大きな弱点だ。現在ワシントンから資金提供されるNGOは、何千人ものロシア青年を、プーチン抗議行動にかりたてることができ、それはアメリカで見出しになり、プーチンはロシア民主主義を抑制する独裁者だというワシントンのプロパガンダを裏付ける。ロシア政府が、この第五列の活動を認める理由はロシア政府の確信の欠如を示している。ワシントンは、このロシアの確信の欠如につけこんで、圧力を強化している。

 ワシントンとそのヨーロッパの家臣が、毎分、毎日、毎週、毎月、毎年ロシアに対して作戦行動をしている状態で、1991年にそうしたように、ロシア政府は再び倒れかねないのだ。ロシアは悠々とした気分からはほど遠い。ロシア主権はまだ保証されていない。

 ワシントンは戦争の根源だ。ワシントンは他の国々を侵略し、爆弾を投下し、悪者にし、脅かす唯一の国だ。戦争の脅威はワシントンにのみ存在している。

 招待されたイラクへの民間旅客機で平和使節におもむいたイラン政府高官ソレイマーニーをトランプは殺したのだ。これは犯罪と戦争行為の両方だ。ロシアがイランの反撃を抑制したので、今ワシントンはソレイマーニー後継者を殺すと脅している。

 世界は見て見ないふりをしている。アメリカ人は、ロシアや中国や北朝鮮やベネズエラのように、イランを敵として見るよう洗脳されている。だから殺されるイラン人が増えれば増えるほど、洗脳されたアメリカ人は益々が幸福になるのだ。

 ヨーロッパと日本はワシントン属国で、イスラエルに奉仕する世界覇権のためのワシントンの衝動を阻止する上で、いかなる抑制も知性も、全く貢献できない。

 戦争が我々の未来だというのが結論だ。コロナウイルスが、鳥インフルエンザや、SARSや、豚インフルエンザのような世界的大流行の誇大宣伝ではないと想定しても、核兵器より遥かにわずかな人々しか殺さない。

 本当に、ワシントンと、その戦争は、惑星地球の生命に対する脅威だ。世界がワシントンとイスラエルの野心で捕らわれの身になっている。ロシアと中国が断固とした態度を取るのを拒絶して、愚かにも、アメリカの干渉や、おそらく生物兵器攻撃にも両国を開放し続けているので、戦争は我々の未来だ。ボタンが押された時、我々は存在するのをやめるだろう。動物、鳥、植物や樹木もそうなるだろう。

 ワシントンがもたらした荒廃だけが残るだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/31/america-at-war-forever/

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日刊IWJガイド「本日京都市長選投票!! 現職門川氏先行、新人福山氏・村山氏追う!! 福山氏最終演説に立憲プラカ持つ支持者多数、門川氏推薦の立憲執行部へ『造反』」2020.2.2日号~No.2698号

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