ポール・クレイグ・ロバーツ

2019年1月19日 (土)

国家安全保障局は犯罪組織だ

2019年1月17日
Paul Craig Roberts

 アメリカの法律と憲法に違反して、アメリカ国民を無差別にスパイしている国家安全保障局NSAは、実際は「国家不安定局」だという証拠をエドワード・スノーデンが示す何年も前に、NSAスパイ・プログラムを設計開発したウィリアム・ビニーが、非合法で違憲のスパイ行為を明らかにしていた。NSAが、そのプログラムを、アメリカ国民をスパイするために使っていたので、ビニーは内部告発者に転じた。アメリカ議会が良く知っている通り、ビニーは、主張の正しさを説明するのに、NSA書類が必要だとは考えていなかった。ところが、もっともらしい否認ができなくなるので「議会は決して私に耳を傾けようとしなかった。それは彼らにとって本当に極めて重要なものだった。世界中の全員に対して、彼らに権力を与える、この大規模スパイ活動プログラムを継続できるようにするには、もっともらしく否認できる必要があったのだ。連邦議会議員さえ[議会の]他の人々に対して力を持っている。彼らは最高裁判所裁判官、連邦判事全員に対し、権力を持っている。それが、彼らがそれほど恐れている理由だ。彼らに関する全てのデータを、CIAや、様々な諜報機関が持っているがゆえに、皆が恐れているのだ。それが、シューマー上院議員が、数カ月前、トランプ大統領に、彼らがあらゆる手を使って攻撃してくるから、諜報界は攻めるべきでないと警告した理由だ。それは、J・エドガー・フーバーを超強化したような状態にあるのだ。それは議員全員と、世界中の全政府に対し、強力な影響力を持っているのだ。」

 内部告発を阻止するため、NSAは、職場の同僚について「何か見ろ、何か言え」と呼ばれるプログラムを使っている。それは東ドイツ秘密警察がしたことだ。それが、私が[NSA]を新しい東ドイツ秘密警察政府機関と呼んでいる理由だ。彼らは東ドイツ秘密警察と、KGBと、ゲシュタポと、SSから、あらゆるテクニックを手に入れている。彼らは我々が知っている限り、アメリカ国内で強暴になっていないだけで、国外については、全く別の話だ。」

 ビニーがマスコミに示すべき文書を持っていなかったので、この内部告発は、NSAにとって、ほとんど影響がなかった。これが、NSAが法律と憲法両方に違反しているのを証明する文書をスノードンが発表した理由だが、堕落したアメリカ・マスコミは、違反をしているNSAではなく、「反逆者」として、スノードンに非難の焦点を向けたのだ。

 内部告発者は連邦法により守られている。それなのに、堕落したアメリカ政府は、率直な意見を述べたかどで、ビニーを起訴しようとしたが、彼が機密文書を持ち出していなかったので、彼を訴訟することはできなかった。

 ビニーは、NSAの侵害はディック「ダース」チェイニーの責任だとしている。NSAによる法律と憲法の違反は実に極端なので、政府上層部で処理されたに違いないと彼は言う。

 ビニーは、スパイ組織網は、外国の敵に対してだけ作戦行動するはずだったと説明し、それほど普遍的スパイ行為に使うと、データでシステムに負荷がかかり過ぎ、システムが、多くのテロ活動を発見し損ねるという。http://www.informationclearinghouse.info/50932.htm

 どうやら、国家安全保障局は、テロ攻撃を防ぐ以上に、国内、国外で、国民と政府職員を恐喝できることが大切だと考えているようだ。

 アメリカ人にとって不幸なことに、やみくもに政府を信頼し、我々を奴隷にする乱用を許してしまう多数のアメリカ国民がいるのだ。科学技術における業績の大半は、人々を解放するのではなく、人々を奴隷にするのに役立っている。既に科学者やエンジニアには、それは知らないと言い張る口実はない。それでも、連中は自由を破壊する手段の構築を頑固に続けているのだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/17/74380/

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 「消えた給付金」、ミスやプログラムの間違いで、こういうことは決して起きるまい。
腐敗した首脳部が指揮した組織犯罪だろう。アホノミクスの基盤がまた一つ崩壊。お役人が「なめられている」と発言したのにはびっくり。発言は正しいと思うが、後で懲罰されないだろうか?

 ひげを生やしたことで訴えられていた職員が無罪になったという報道、よくみると、きっかけは、あの弁護士が決めたルール。うそか本当か豪腕政治家が彼と会ったという記事をみかけた。野党再編ではなく、野党分断「ゆ党」再編の動きだろう。適菜収氏「あまりに危険な」と書いておられる。

 そして、日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「橋下氏による不当なスラップ訴訟を闘う岩上さんは、民主主義を守るために大奮闘中! どうか皆様、会員数漸減で財政的に苦しいIWJへのご支援をよろしくお願いいたします!」2019.1.19日号~No.2319号~(2019.1.19 8時00分)

 によると、岩上氏に対する不当な訴訟の第6回口頭弁論が、3月27日だいう。大本営広報部、彼がまたもや政治家に舞い戻ることをはやしたてても、不当なスラップ訴訟をしかけていることは決して触れない。大本営広報部、マスコミは庶民の味方ではない証明。

2019年1月12日 (土)

アメリカ人には、アメリカ人を代表する議会が必要だ

2019年1月10日
Paul Craig Roberts

 マルコ・ルビオ上院議員はフロリダ州共和党の代表になりすましているが、彼は実はイスラエルの権益を代弁している。彼は、イスラエルによるパレスチナの人の大量虐殺に抗議する方法として、イスラエルをボイコットするアメリカ人を罰する法律の発起人なのだ。ルビオが修正第1条で残された僅かなもの全てを取り除くため最善を尽くしていることも、もはや修正第1条を守ることに興味がないフロリダ有権者や、売女マスコミは気にしないようだ。

 昨日(2019年1月9日)民主党議員が阻止したため、この法律は上院を通過しそこねた。しかし、これは本当ではない。民主党議員は法案に反対ではないのだ。本当に、両党上院議員は、イスラエル圧力団体から余りにたっぷり選挙献金を頂いているので、イスラエルが必要とする何ごとであれ、反対票など投じることはできない。さらに彼らは、もし彼らがイスラエルに反対すれば、次の選挙で、資金とマスコミの支持が、自分たちの競争相手に流れることを知っているのだ。民主党議員が法案の議会通過を阻止した理由は、トランプ大統領が壁の問題に関して譲歩し、政府再開に必要な資金の法案に署名するまで、どの法律も成立しないことを強調したいだけなのだ。

 アメリカ政府は、18カ月ごとに、トランプの壁を作るのに十分な金を、イスラエルに手渡している。イスラエルはアメリカ人の金を、パレスチナ人が、パレスチナに入らないようにする壁を作るために使うのにためらいを持っていない。イスラエル人が、他の人々が彼らの国に入らないようにする壁を建設する資金を、アメリカ人が資金提供することはアメリカ議会にとって問題はないが、トランプがアメリカの金を、不法入国者がアメリカに入らないようにするために使うことには問題があるのだ。

 これ以上、明白なことがあるだろうか? アメリカ議会は、アメリカ人ではなく、イスラエルを代表しているのだ。アメリカ議会は、イスラエルのために、アメリカ憲法さえ破壊するだろう。それでもアメリカは民主主義国家と呼べるのだろうか?

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/10/americans-need-a-congress-that-represents-americans/

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 郷原信郎氏のアゴラ記事をこれから拝読する。
竹田会長「訴追」で東京五輪の危機を招いた政府・JOCの「無策」

そもそも、病的な虚言癖人間が、2013年9月7日、アルゼンチン、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会(IOC)総会で真っ赤なウソをついて始まったこと。

 「東京は世界でもっとも安全な都市の一つ」「福島第一原発の状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることはない」「汚染水の影響は原発の港湾内0・3平方㌔メートルの範囲内で完全にブロックされている」「健康問題については今までも、現在も、そして将来もまったく問題はない」

 今朝の日刊IWJガイド題名、予想通りというか、悲惨というか、属国完全メルトダウン状態を示している。狂気が

 「加計学園問題のキーパーソンの柳瀬唯夫・前経済産業審議官が東芝の関連会社に『天下り』!? 東芝は経産省の『植民地』か!?」2019.1.12日号~No.2312号~(2019.1.12 8時00分)

 これ以上、明白なことがあるだろうか? 日本の国会は、日本人ではなく、アメリカと日本の巨大資本を代表しているのだ。日本の国会は、アメリカと日本の巨大資本のために、日本国憲法さえ破壊するだろう。それでも日本は民主主義国家と呼べるのだろうか?

 

2019年1月 3日 (木)

私が知っている世界は姿を消しつつある

2018年12月31日
Paul Craig Roberts

 数時間で、次の新年、2019年だ。私は1984が、暦の上でも、ジョージ・オーウェルが想像したディストピアとしても、ずっと先に思えたときのことを覚えているが、21世紀には、9/11事件とデジタル革命がもたらされた。今私は1984を35年超え、奇妙な国で、見知らぬ人を見ている。

 この休日中、2つの事件が今という時間の奇妙さを私に痛感させた。

 一つは友人で昔の同僚で中世の歴史家でウィリアムズ・カレッジ元学長フランシス・オークリーからの『From the Cast-Iron Shore』(ノートルダム大学出版局、2019年刊)という自叙伝を受け取ったこと。もう一つは日本人男性がホログラム https://www.cnn.com/2018/12/28/health/rise-of-digisexuals-intl/index.htmlと結婚したという報道だ。

 フェミニズムが女性たちを厄介にしたことに疑いようがないが、ホログラム優位というのは、実際、好みが、人よりも、ヴァーチャルなものに移行しているのを示している。若い世代の多くが、面と向かって一度も会ったことがない友人たちを持っている。彼らはインターネットゲームをするためにチームで一緒に参加したり、フェースブックで見知らぬ人の世界に自身を開示したりしている。何千マイルも離れての人々とのデジタルの相互作用が、スポーツチームや、男性と女性との面と向かってのやりとりのデートという、人間の相互作用を置き換えているように思われる。

 私は若い女性が、大学教育に、それがもし教育だとすれば、デジタル・セックスの仕事をして授業料を支払うという報道を読んだ。彼女らは、インターネットでアクセス可能な形で、裸で挑発的に様々な性的体位をとり、性的会話をするのだが、若者はこの種の性的交渉の方が、女性との直接接触より望ましいと思っている。「デートより安いし、将来への誓約が不要だ」と言う。

 海岸では魅力的な女性たちが二本の紐以外何も身につけずにいて、私が若い頃なら性欲で狂っていたはずなのに、男性は全く無視して、携帯電話に執着している。人は疑似体験を実際の人より好むのと同様、海岸に行くのをやめるのではないかと私は時々思う。

 フランシスの自叙伝は、彼と私が知っていた世界が終わってしまったこと、我々が受けた教育が、彼は私より受けたのだが、もはや得ることが叶わないことを思い起こさせる。

 自叙伝は、貧しいアイルランド少年が、イエズス会修道士による教育と、オックスフォード奨学金によって、最も権威ある大学の学長に出世したこと、私自身が、通常金融エリートメンバーにしか与えられないはずの地位アメリカ財務次官補に出世したが、そういうことはもう起きないことを思い出させる。出世のはしごは解体されてしまった。中産階級自身貧困に陥っている。

 フランシスは親類のアイルランド農場について語っている。家には水道がなく、屋外便所さえないものがあった。私自身の祖父母の農場には屋外便所はあったが、水道はなかった。水は外の井戸小屋に行き、井戸の中にバケツを下ろし、水が入ったらバケツを引き上げて得ていた。利用可能な唯一の熱湯は食事が料理される薪ストーブ上で暖めることで入手していた。台所の薪ストーブは通常、家の唯一の熱源だった。

 第二次世界大戦の後に続く10年にオックスフォードに通ったフランシスは、彼の部屋には水道がなかったと言っている。「オックスフォード大学内の労働者」と定義される用務員が、毎朝、部屋に磁器たらいと熱湯の水差しを持ってきたのだ。

 私が第二次世界大戦から二十年後、マートン大学の珍しい大学院生として、オックスフォードにいた時、私が前の教授と協力するために戻った際、夏の間(部屋は学期中、学部生のために予約されていた)部屋に滞在することができただけだった。もし記憶が正しければ、冷たい水道があったが、本格的な浴室設備は部屋の外にあった。浴室設備は寮の廊下の端にあり、ジョージア工科大での私の学部時代とさほど違っていなかった。

 もし時間と事情が許すなら、過去が困難にもかかわらず、今我々の周囲にいる誰よりも多くの、成功した、より高潔な人々を産み出したかについての情報に満ちているフランシスの自叙伝に戻りたいと思う。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/31/the-world-known-to-me-is-fading-away/

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 小生、ロバーツ氏とは違って、日本人氏の記事を読む気力が全くでない。というか読みたくない。『From the Cast-Iron Shore』なら読めるかも知れない。話は違うが、紅白歌合戦、もう何年も見たことがない。ナツメロもここ数年全く見ていない。

 安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表! 10位から6位に有働由美子、立川志らくなど新顔が続々

 「御用ジャーナリスト大賞」に輝いたのは誰だ? 田崎史郎と三浦瑠麗“自民党から高額講演料”の二人の戦いに

 一方、大本営広報部が決して本気で報道しない東大農学部鈴木教授のコラムがまとめて読めることを知った。
https://www.jacom.or.jp/column/cat647/

 大本営広報部、巨大資本に不都合な話題(TPPや農産品や水といった)を極力あつかわず、本当のことをいう学者・評論家は出さない。テレビ自体一種麻薬のようなもの。

 麻薬といえば、Chris Hedges氏のAMERICA: THE FAREWELL TOURの第二章はHEROIN
売春婦の常用者と、病気の痛み止めから麻薬常用者に転じて過剰摂取で亡くなったた若い女性の話。なんともすさまじい。中毒治療には膨大な費用がかかる。貧乏人は治療を受けられないが、最後に、ポルトガルでの麻薬対策成功例が書かれている。麻薬常用を犯罪ではなく、病気としてあつかうことで、劇的な効果があがるのだという。麻薬生産や流通や治療で膨大な費用をかせぐ仕組みの国に、それを期待するのは無理だろう。放火と消火で儲けるうまい仕組みだが、それを止める仕組みはない。今、第一章、Decayを読んでいる。こういう本の翻訳が出ないものだろうか。ベストセラーには決してならないだろうが、今考えるべき主題に満ちている。

2018年12月30日 (日)

祝福されているのは戦争屋

2018年12月27日
Paul Craig Roberts

 地球上の暮らしが西暦2019年へと向かう中、世界には一人しか指導者がいない。ウラジーミル・プーチン、ロシア大統領だ。欧米のどこでも、権力の座には、本物の指導者はおらず、巨大政治力を有するひと握りの集団の召し使いと、召し使いの子分しかいない。ドナルド・トランプは、そうはならないつもりで、軍安保複合体と民主党と売女マスコミが彼のために作り上げた存在から抜け出すかもしれない。

 人間性と自制心によって、プーチンはロシアに対するワシントン攻撃と挑発的行動にもかかわらず平和を維持した。過去なら戦争になっていたはずの侮辱に甘んじたのはプーチンだ。

 プーチンは彼の自制心に対し代償を支払った。fort-russ.comが公表した世論調査が正しければ、ロシアにおける彼の立場を犠牲にして、彼は平和を維持したのだ。世論調査によると、ロシア人は大国に属しているという感覚を失っている" https://www.fort-russ.com/2018/12/new-poll-66-of-russians-feel-nostalgia-for-ussr/

 世論調査によれば、圧倒的大多数のロシア人がソ連崩壊を後悔している。資本主義が経済的な不安感をもたらし、ロシア領の損失は、敗北の感覚をもたらした。

 一方、こうしたロシア人の考えは、プーチンとロシアに対するワシントンによる悪魔化と侮辱的な行動に起因している。他方、ロシアに対するウソと濡れ衣に対する、プーチンとラブロフの抑制的対応が、愛国的なロシア人の感情を害している。アメリカ政府は、プーチンを扱ったような形でソ連指導者を扱わなかったはずだ。ロシア人は、プーチンが別の頬を差し出すのを止め、ロシアのために立ち上がり、欧米がロシアの敵であるのは完全に明白なのだから、ロシアの敵をパートナーと呼ぶのをやめるよう望んでいる。

 欧米の資金提供を受けるロシア新聞やNGOや政党に対するロシア政府の寛容が、ロシア国民は嫌なのだ。ロシアは欧米資金でロシアを傷つけるべく精力的に働く欧米融資を受けた売国奴のためにあるのではなく、ロシア人のためにあるのだ。ロシアは欧米の政治活動に干渉したと濡れ衣で非難されるが、金でいっぱいの袋でロシア政治生活に干渉しているのは欧米だ。

 ロシア人は愛国者で、それゆえ彼らが生き残り、ヒットラーを打ち破ったのだ。ロシア人は、グローバル主義ではなく、民族主義の政府を望んでおり、さらにもうひとつのワシントン傀儡として受け入れられるのを願うがゆえに、挑発を見過ごさないよう望んでいる。世論調査では、66%がソ連に郷愁的に感じることを示しており、欧米との妥協というロシア政府の政策は失敗しているという意志が明らかだ。

 欧米中で、悪が支配を広める中、神に祝福されているのは和平調停者ではない。ロシアとの関係を改善したいというトランプ大統領の願望は、ジョン・ブレナン前CIA長官による「トランプは裏切り者だ」という烙印で報いられた。シリアでのアメリカの非合法な破れた目的からアメリカ軍を撤退させるトランプ決定を、元国家安全保障担当大統領補佐官スーザン・ライスが「トランプはアメリカの国家安全保障に対する脅威だ」と宣言する結果となった。トランプの敵の誰一人として、ロシアとの悪化する関係が国家安全保障に対する脅迫だと見なしていない。

 平和が脅迫だと宣言されるのだ。ロシア国内でさえ、挑発に対するプーチンの抑制された対応が、彼の支持率を下げた。

 極超音速熱核兵器の世界で、平和の価値がそれほど低下しているのは悪の勝利だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/27/blessed-are-the-warmongers/

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 もちろん最大の属国でも戦争屋傀儡がのさばっている。孫崎享氏の今日のメルマガ題名(下記)、大本営広報部は言おうとしない。属国大本営広報部というより、宗主国大本営広報部属国出張所。FTA。

良好な関係は“幻想” 2019年は日米貿易で厳しい年を迎える(日刊ゲンダイ転載)米通商代表部は自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉としてる。トランプは大統領選にらみ、日米交渉で「日本から勝ち取った」事実を示す必要に迫られてる。

気になる沖縄選挙。IWJの岩上安身氏が、屋良朝博氏インタビューしておられるのを9月に拝聴した記憶がある。嘉手納基地横の道の駅の展望台、中国人観光客だらけなのに驚いた記憶がある。中国人にとっての人気観光地だったのを、このインタビューで知ったのだ。

【本日の再配信】「政治が変わらなくては沖縄の基地問題は変わらない!」元沖縄タイムス論説委員でフリージャーナリストの屋良朝博氏が国政進出に向けて決意表明! IWJが会見後の屋良氏に直接インタビュー!/本日午後1時より、岩上さんが2018年9月5日に行った屋良氏へのインタビューをフルオープンで再配信します! 屋良さんって誰?という方、必見!! 拡散

 昨日は屋良氏が補選立候補に関して記者会見を開き、IWJ沖縄中継市民のKEN子さんが会見を中継、会見後には直接インタビューをしました。

 屋良氏は補選立候補にあたって次のように語りました。

 「政治家を目指すということはまったく考えていませんでした。ただ沖縄の基地問題は政治が決めることなので、政治が変わらなくては沖縄の基地問題は変わらない。こういう思いはずっとありました。(基地問題は)政治がすべてを決めると理解しています」

 自民党県連は辺野古新基地建設に賛成している島尻安伊子氏を擁立しています。屋良氏は島尻氏との一騎打ちについて、「僕は20数年間、基地問題や、教育にしても経済にしても色々と考える立場にいましたので、その経験を最大限に活かして、根拠のある議論をしていきたい」と力を込めました。

 最後に屋良氏は、「(国政進出を果たしたときは)小沢一郎代表から『遠慮するな、どんどん突っ込んでいけ。自由にいっていいよ』ということを言われ、フリーのライセンスを得た気がしたので、どんどん突っ込んでいきたいと思っています」と、意気込みを語りました。

 昨日の屋良氏の記者会見と会見後にKEN子さんが行ったインタビューは、以下のURLよりご覧ください。

※「政治が変わらなくては沖縄の基地問題は変わらない!」衆院沖縄3区補選に立候補した元沖縄タイムス論説委員でフリージャーナリストの屋良朝博氏の会見後、IWJが直接インタビュー!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/438509

 本日午後1時からは、岩上さんが2018年9月5日に行った屋良氏へのインタビューを再配信します! 屋良氏はインタビューの中で、「日本国内の構造的な差別に根差しているのが基地問題」であることを強調しています。岩上さんによる屋良氏インタビューは、以下のURLよりご覧ください! 屋良さんって誰? という方、必見です! 情報の拡散もよろしくお願いします!

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【タイムリー再配信 307・IWJ_Youtube live】13:00~「沖縄を訪れる中国人観光客達は、嘉手納基地に隣接する『道の駅』で米軍戦闘機を記念撮影し大喜び! リアリティを欠いた『中国脅威論』! 岩上安身による元沖縄タイムス論説委員、『それってどうなの?沖縄の基地の話』共著者・屋良朝博氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 

2018年12月25日 (火)

もし真実が、物質的な狙いに勝利できないなら、我々の命運は尽きている

2018年12月22日
Paul Craig Roberts

 長い冷戦の間、プリンストン大学とニューヨーク大学のロシア研究者スティーヴン・コーエン教授は理性の声だった。愛国心から、冷戦にワシントンが寄与していることには目をつぶり、ソ連の寄与だけを批判するのを拒否していた。コーエンの関心は、敵を非難せず、核戦争の脅威を取り除く相互理解に向けて活動することだった。レーガンの最優先課題が冷戦を終わらせることだったから、民主党員で左寄りのコーエンも、レーガン政権には馴染んでいたはずだ。私は冷戦を終わらせる取り組みの一員だったので、これを知っている。パット・ブキャナンも同じことを言うだろう。

 1974年に悪名高い冷戦戦士アルバート・ウォルステッターが、ソビエトの脅迫を過小評価したと言って、ばかばかしいことにCIAを非難した。予算と権限の理由からして、CIAには、ソ連の脅迫、今日で言えば「ロシアの脅威」を過大に見積もるあらゆる誘因を持っていたのだから、ウォルステッターの非難は全く意味をなしていなかった。だが彼は懸念を刺激することに十分成功したので、ジョージ・H・W・ブッシュCIA長官、後の副大統領、大統領は、ロシア嫌いのハーバード教授リチャード・パイプスに率いられたBチームに、CIA評価を調査させることに同意した。Bチームは、ソ連が、核戦争に勝つことができ、アメリカを攻撃する力を作りあげたと考えていると結論した。

 報告はほとんどナンセンスで、スティーヴン・コーエンは、Bチームが、交渉に対して引き起こした妨害を懸念したに違いない。

 現在、核戦争に勝てると思っているのはアメリカだ、とコーエンは強調している。ワシントンは「低出力」核兵器使用を公然と語り、ロシアを悪魔化し、中傷するプロパガンダ攻勢で、ロシアとのあらゆる和平交渉を意図的に阻止し、ロシア国境にミサイル基地を設置し、旧ロシア地域をNATOに取りこむことをに語り、あからさまな嘘をついているのだ。私が大いに勧める彼の最新刊『War with Russia ロシアとの戦争』で、ワシントンが戦争を求めている、という説得力ある主張をコーエンはしている。

 ロシアが脅威なら、それは単にアメリカがロシアを脅やかしているせいだという点で、私はコーエンに同意する。ロシアに対する政策が愚かなのは「ロシアの脅威」を作りだしていることだ。プーチンはこれを強調し続けている。プーチンを言い替えれば「あなたは我々が脅威だと宣言し、果てしなく繰り返し、事実を無視し、事実を、アメリカのプロパガンダ・メディアが、事実だとしている画策した意見で置き換えて、ロシアを脅威にしている」のだ。

 冷戦中、全てのアメリカ大統領が、特に共和党の緊張を静めようと努力していたというコーエンは正しい。クリントン政権以来、全てのアメリカ大統領が、緊張を引き起こそうと努力してきた。手法のこの危険な変化を、一体何で説明できるだろう?

 冷戦のおかげで、何十年も予算と権力を思うままにしてきた軍安保複合体にとって冷戦終結は不利だった。軍安保複合体に、この富と威信を与えた敵が突然姿を消したのだ。

 新冷戦は、軍安保複合体の敵を復活させた結果だ。独立したマスコミや学者がいる民主主義国家なら、これは可能ではなかったろう。だがクリントン政権は、独占禁止法に違反し、アメリカ・メディアの90%を6つの超巨大企業に集中させることを認め、言説を支配するため、CIAがマスコミの手先を利用して既に損なっていたマスコミの独立を破壊したのだ。英語版が直ぐに回収され焼却されたウド・ウルフコッテの『Bought Journalism 買収されたジャーナリズム』を含め、CIAのマスコミ利用については多くの本が書かれている。

 ロシアの悪魔化は、「トランプを支持する惨めな連中」のおかげで、ヒラリーが大統領選挙に敗北したことによる、トランプに対する民主党員の憎悪と怒りにも助長されている。民主党員は、大統領選挙に対するプーチンの干渉によってトランプが就任したと思うと主張している。この間違った思い込みは民主党員には感情的に重要で、手放せないのだ。

 プリンストンとニューヨーク大学の教授としてのコーエンは、コーエンの学問がその狙いに奉仕しない軍安保複合体から資金供給されるアメリカのロシア研究や戦略研究の類をする機会が決してなかったわけではない。私が十年ほど、独自に資金を得て研究職をつとめていた戦略国際研究所CSISでは、同僚の大部分が軍安保複合体の交付金に依存していた。私が30年間上級研究員だったスタンフォード大学フーバー研究所では、この研究所の反ソ連姿勢は、この団体に資金を供給する連中の狙いの反映だった。

 私は給与支払い名簿に載っていた同僚が売春婦だったと言ってるのではない。任命された人々は、そう見られるべきだと軍安保複合体が思っている通りにソ連を見がちな人々だったと言っているのだ。

 スティーヴン・コーエンが気付いている通り、かつての冷戦では、全ての言説が支配されていわけではなかったので、多少均衡がとれていた。第二次世界大戦により多くの国民を失ったソ連は、平和に対する関心を持っており、それゆえ、核戦争の可能性を避け、合意が達成可能なことを指摘できる自立した学者がいたのだ。

 レーガン大統領のソ連大使ジャック・マトロック同様、彼はアメリカの現場にわずかに残った理性ある専門家の声であるように思われるが、スティーヴン・コーエンはそうした思慮ある人々の中の若手だったに違いない。

 あなた方がその下で暮らしている喫緊の脅威、スティーヴン・コーエンのようなごく少数の人々だけが取り除こうとしている脅威を理解したいとお望みなら彼の本をお読み願いたい。

 買収されたアメリカ・マスコミが、あなた方の存在に与えている緊急の脅迫を理解することを望むなら、コーエンによる彼らの卑劣な嘘の説明をお読み願いたい。アメリカにあるのは、嘘と同義語のマスコミだ。

 アメリカの大学が、金目当てで、組織としてどれほど腐敗しているか、組織として真実がどれほど重要ではないか理解したいとお望みならコーエンの本をお読み願いたい。

 なぜ地球温暖化現象にやられる前に、皆様が死にかねないのか理解したいとお望みならコーエンの本をお読み願いたい。

 これだけ言えば十分だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/22/if-truth-cannot-prevail-over-material-agendas-we-are-doomed/

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 日本にあるのは、嘘と同義語のマスコミではないのだろうか?

 日刊IWJの一部をコピーさせていただこう。

 IWJからのクリスマスプレゼントは元外務省国際情報局長・孫崎享氏のインタビューです!

 IWJテキスト班の川上正晃記者と小野坂 元(はじめ)記者は21日、「ピンチヒッター企画」として、孫崎享氏にインタビューを行いました。

 冒頭、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の長期勾留の問題についてうかがった後、フランス国内の話題に移りました。孫崎氏は、マクロン政権の危機とも言える「黄色いベスト運動の一番の特徴は何だと思う?」と小野坂記者に逆に問いを投げかけました。

 返答に窮した小野坂記者は、これまでの抗議運動を担ってきたのは労働組合や社会主義政党のはずだが、そうした既存勢力ほど近年の社会問題に対応できていないのではないか、と考え、「背景に組織が存在していないのでは」と、なんとか応じました。

 岩上さんよりオーウェン・ジョーンズ著、依田卓巳訳『エスタブリッシュメント――彼らはこうして富と権力を独占する』(海と月社、2018年)(https://amzn.to/2EGiHFX)(※)を読むよう宿題を出されていたことも、この回答につながるヒントとなりました。

※同書は冒頭から、イギリスにおける生活保護バッシング、極端な規制緩和、権力と一体化し統治機構の一部と化したマスメディアによる「弱者たたき」に切り込み、実のところ右派も左派も、財界とべったりであることを明らかにしています。

 その答えは、孫崎氏と一致するところした。ホッとした小野坂記者でしたが、川上記者はすかさず、マクロン政権と安倍政権とに共通する、富裕層に手厚く弱者に厳しい経済政策の問題を孫崎氏にうかがっていきました。

※「黄色いベスト運動」についてはパリ在住のIWJ会員 村岡和美氏から、現地からの貴重なリポートをいだだきました。下記URLよりご覧ください。
パリは燃えているか!?(1)パリ在住IWJ会員からの現地レポート! 「黄色いベスト運動」はマクロン大統領退陣まで続くのか!? 「抗議しなければ、僕たちはいつまでも羊のままじゃないか!」 2018.12.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/437412

2018年12月21日 (金)

シリアからの撤退?

2018年12月20日

寄付をお願いする。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

シリアからの撤退?

Paul Craig Roberts

 常に正当性が疑わしい様々なニュース報道によれば、ドナルド・トランプ大統領は、アメリカ部隊により不法に占領されたシリア領土から全てのアメリカ部隊の撤退を命じた。
https://www.zerohedge.com/news/2018-12-19/drastic-reversal-us-prepares-full-withdrawal-forces-syria-immediately

 わずか数日前、アメリカ国防省はアメリカ軍部隊が占領するシリア地域にいるISISに対する、シリア、ロシア、イランのいかなる動きも「容認できない」といったのからこの報道は驚くべきだ。https://www.rt.com/news/446328-pentagon-syria-turkey-military/

 言い換えれば、国防総省は、まだISISの手中にあるシリア地域はアメリカ保護下にあり、シリアとその同盟国によって攻撃されないと宣言したのだ。

 我々の前にある疑問はこうだ。トランプの撤退命令と報じられているものは起きるのだろうか?

 答えを言うには早すぎる。私がこれを書いている時点で、トランプの撤退命令に対する支持は、マスコミで報じられていない。ホワイト・ハウス報道官サラ・サンダースによる公式声明さえ、あいまいだ。 "この作戦の次の段階に移行する中、アメリカ軍部隊の本国への撤退を開始した。" https://www.zerohedge.com/news/2018-12-19/drastic-reversal-us-prepares-full-withdrawal-forces-syria-immediately

 言い換えれば、対シリア作戦は終わっていないが、「次の段階」はアメリカ軍部隊を必要としないようだ。次の段階とは何だろう? 我々が答えを知るまで、アサドに対するワシントンの作戦が終わたかどうかわからない。

 おそらく、当面、シリアを棚上げして、ロシアが介入できる前にイランを打ち負かすと決定されたのだ。

 決して真実ではなく、イスラエルと軍安保複合体に仕える、国内、国外の売女マスコミはシリアに対する作戦を終わらせることに反対だ。

 かつては、まともな労働者階級新聞だったが、今やどう見てもCIAの手先、ガーディアン紙は、トランプが「今立ち去るのは、ISISへの素晴らしい贈り物だ」と書いている。

 ブルームバーグは、反トランプ、キャンペーンを継続して、トランプの撤退命令せ、「ワシントンの同盟者、クルドを見捨て」トルコの自由裁量にまかせたと報じた。ルームバーグによれば、さらに悪いことに、トランプの撤退は「シリアの未来を、紛争への介入が彼の敗北を回避させた、バッシャール・アル・アサド大統領の同盟者、モスクワとテヘランの手中に渡すことになる」。

 戦争屋のアメリカ共和党のリンゼー・グラム上院議員は、このばか者を当選させる選挙民全員の不名誉なことに早速トランプの賢明な決定に難色を示した。戦争が永久にグラハムの政策なのだ。それが彼がアメリカを擁護するタフな男であることを証明するのだ。

 「トランプ政権に助言している」(欧米で絶滅した政治的な種)民主主義防衛財団事務局長のマーク・デュボヴィッツはこう言った「アメリカ部隊のシリアからの撤退は、プーチンと、テヘランのムラーへの贈り物だ。地域に対して大変な不幸をもたらす贈り物だ。" https://link.mail.bloombergbusiness.com/click/15465935.357146/aHR0cHM6Ly93d3cuYmxvb21iZXJnLmNvbS9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMTgtMTItMTkvdHJ1bXAtZGVjbGFyZXMtdmljdG9yeS1pbi1zeXJpYS1hbWlkLXJlcG9ydHMtdS1zLXRvLXdpdGhkcmF3P2NtcGlkPUJCRDEyMTkxOF9CSVomdXRtX21lZGl1bT1lbWFpbCZ1dG1fc291cmNlPW5ld3NsZXR0ZXImdXRtX3Rlcm09MTgxMjE5JnV0bV9jYW1wYWlnbj1ibG9vbWJlcmdkYWlseQ/5508c53a3b35d034698e76e2B2b3ab97f

 ISISを支援するため、人をだます隠れ蓑を作り出し、資金調達したインチキ組織「対ISIS有志連合」のトランプ特使、ブレット・マクガークは、トランプ決定とされるものを否定した。「このような集団を永続的に打ち破るには、単に、連中の物理的な空間を打倒して、撤退するというわけにはゆかないのだ。」

 アメリカ大統領を取るに足りないイスラエルの操り人形におとしめ、ロシアのプーチン大統領にも同じようにするつもりのイスラエルが、トランプがシリアからアメリカ軍隊を撤退させるのを許す可能性はほとんどない。

 なぜだろう? 答えは、やはりトランプ/イスラエルの攻撃対象リストに載っているシリアとイランが、イスラエルによる南レバノンの占領を阻止している、唯一その名に値するレバノン軍、ヒズボラ民兵を支援していることだ。

 南レバノンを占拠するというイスラエルの目標は、ナイルからユーフラテスに至る大イスラエルというシオニストの計画の一環だ。南レバノンには、イスラエルが切望している水資源の問題もある。もしシリアとイランを、イスラエルが、連中のネオコン代理人を通して、ワシントンで中東に起こしたような混乱と死と破壊に陥らせることができれば、ヒズボラは、財政的、軍事的支援がないままになり、イスラエルが南レバノンを掌握することが可能になる。

 欧米世界の多くの人々は、レバノンに対するイスラエルの関心について全く聞いたことがない。支配層エリートが、言説に対する異常な支配を確立しているため、その指導部が災いの前兆を感じてイスラエルにすり寄ったサウジアラビアを含め、ネオコンが公表している中東を打倒するという狙いから、中東に対するアメリカ攻撃が始まっていることに人々は気が付かない。ウェスリー・クラーク元アメリカ陸軍大将が明らかにしている通り、ネオコンの狙いは、ペンタゴンに手渡され、アメリカ公式政策になっている。https://www.globalresearch.ca/we-re-going-to-take-out-7-countries-in-5-years-iraq-syria-lebanon-libya-somalia-sudan-iran/5166

 ネオコン代理人を通して活動しているイスラエルは、イラク、リビア、ソマリア、そしてロシアが介入するまで、シリアをほとんど破壊し、イランを悪者にし、イラン攻撃の対象にするためにアメリカを利用することに成功した。アメリカ人納税者の負担は何兆ドルにものぼる。アメリカ人は、親類や愛する家族の死や体を不自由にされ、彼らの国の評判が汚され、広く戦争犯罪人政府と見なされる代償も支払っている。

 イスラエルがアメリカに対して与えた、いかなる敵でも与えられないような、これらの大規模な打撃にもかかわらず、イスラエルは、26のアメリカ州政府の独立を損ない、更に13の州も手に入れようとしている。 https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/19/texans-grovel-at-israels-feet/

 世界で孤立している、ごく小さな、数値的に取るに足りない国民によって、巨大なアメリカが取り込まれているのを、我々は一体どのように説明できるだろう?

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/20/withdrawal-from-syria/

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 本当だろうか?と見た瞬間思わされた発表。

 入管法騒動にあきれていたところ、『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』という翻訳本が刊行された。冒頭の解説は、中野剛志氏。当然、入管法に触れている。500ページをこえる。

 秋に、書店で、『政権奪取論 強い野党の作り方』という新書をみかけて驚いた。著者名と全く一致しない書名なので。もちろん手にはとらなかった。『政権補完論 利益誘導型エセ野党の作り方』というタイトルの方がぴったりの内容だ、と横田一氏が週刊金曜日の「カジノ誘致めぐり与野党激突の構図」で書いておられる。新書は読んでいないが、新書著者の行動・言動を見る限り、その通りだろう。

2018年12月19日 (水)

ロシアは学んでいるのだろうか?

2018年12月18日
Paul Craig Roberts

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 ワシントンがロシアが隷属状態となる以外、ロシアと取り引きするつもりがなく、欧米との合意をあてにするのは幻想なのをロシアは知っているのだろうか? ロシアは学んでいるという若干の兆しはあるが、それはゆっくりとした過程であるように思われる。

 ロシア政府が、イスラエルに、シリア国内でのイスラエル攻撃は、もはや容認しないと語ったとロシア・インサイダーは報じている。https://russia-insider.com/en/russia-greenlights-retaliatory-syrian-attacks-israeli-targets-report/ri25684

 ロシアがワールド・カップに注力するのにつけこんで、キエフがドネツクとルガンスク両共和国攻撃に利用することについて質問され、プーチンがこう答えたともロシア・インサイダーは報じている。 "もしそのようなことが起きれば、ウクライナ主権全般にとって厳しい結果になる。" https://russia-insider.com/en/politics/what-if-kiev-attacks-during-world-cup-putin-theyll-rue-day-video/ri23722

 これらは、ワシントンとイスラエルに、他の頬を向けるのは外交的解決ではなく、更なる挑発を招くのをプーチンが知ったという勇気づけるような声明だ。にもかかわらず、プーチンは、依然、合意に対する信頼にしがみついているように見える。プーチンは、解決は、ウクライナがミンスク議定書に従うことだったと言ったのだ。

 ミンスク・プロトコルでは、ウクライナがドネツクとルガンスク共和国を再び取りこむが、それはロシア政府がこれら独立した共和国のロシア住民が、ある程度西ウクライナのナチ分子を相殺し、それにより、ウクライナ内部で、若干の政治的バランスを維持するよう望んでいるためだ。

 このロシア政策の欠陥は、それがウクライナがワシントンの属国であり、ワシントンがその属国をロシアに対する問題を煽動するのに使うつもりなのを見落としていることだ。差し迫った暴挙を、ウクライナ大統領の政治的困難の帰結だと見ているなら、プーチンは考えが甘い。差し迫った暴挙は、ウクライナ攻撃からロシア国民を守るのを彼が拒絶することで、ロシアの民族主義者に対し、プーチンの信用を失墜させるか、あるいは、もしロシアが介入すれば、再びウクライナを侵略した侵略者としてロシアを悪者にするという、ワシントンの決意を示しているのだ。

 クリミアのようなロシアと合併するドネツクとルガンスクでの投票を受け入れるのを拒否することで、ロシア政府は自身にとって勝算のない状況を作り出した。ロシアがドネツクとルガンスクを再び合併しそこねた失敗は、ロシア政府の戦略上の過ちだった。

 どのようにワシントンがウクライナに、ロシアとの正常な関係に戻るのを許そうとしていたという考えをロシア政府が得たかを理解するのは困難だ。この考えは余りに理不尽で、ありそうにないので、私の結論は、ロシアがもっと大いに学ばなければならないということだ。

 ロシア政府は、ワシントンが既に事実上ロシアに対し戦争布告したことに気付いていないように思われる。制裁が合法的であるためには国際連合によって課されなくてはならない。ロシアに課された制裁は一方的なアメリカの行動で、それゆえ厳密には非合法だ。これはロシアに対するアメリカの攻撃にあたる。対応として、ロシアは事実上何もしなかった。

 ロシア政府は国民を守り損ねている。セルゲイ・ラブロフ外務大臣が、過酷な処遇、本質的には拷問、を終わらせるためだと言った通り、マリア・ブティナは、証拠がないのに有罪判決されるのが可能になる司法取り引きに同意した。

 「彼らは彼女を屈伏させた。彼らは彼女を虐待した。彼らは拘置所で彼女を性的に攻撃し、今彼女は罪状を認めている。人々はこれに大きな衝撃を受けるべきだ。初め彼らは、いかなる根拠もなしに、彼女は人に近づくため売春していたと主張していたが、それが嘘であることが判明したのだから、女性権利擁護団体はこれに衝撃を受けるべきだ。彼女の扱われ方は、全く卑劣だ。」と言ったブティナの弁護士ダン・コワリクは真実を語っている。
https://sputniknews.com/us/201809111067914325-Judge-Dismayed-Sex-Allegations-Mariia-Butina/ および https://sputniknews.com/analysis/201812141070670984-Butina-Pleads-Guilty-Sexually-Assaulted-DC-Jail/ を参照。

 ロシアが脅威だというフェイク・ニュースを強化するため、ブティナは不当に拷問にかけられた後、非合法の見せしめ裁判を受けさせられた。ロシア政府は不平を言ったが、それが最後だった。

 ロシアのいたる所に、正しくスパイとして逮捕可能な多くのアメリカ人がいる。ロシアはなぜ数十人、あるいは数百人を一斉検挙して、連中に同じ目に会わせなかったのだろう? 少なくとも中国は、ワシントンのためのカナダによる中国企業経営者の非合法逮捕に対応して、2人のカナダ人を拘留した。Ron Unzは中国に何をすべきかを示した-http://www.unz.com/runz/averting-world-conflict-with-china/ 日本語翻訳『中国との世界的対立回避』。しかし中国指導体制は、自らの手中にある力を行使して、国の威信を高めるより、金の方に興味を持っているように思われる。

 ロシアと中国は理解するという点で若干進歩しているが、本当の理解にはまだほど遠い。

 これが極めて重大な理由は、ロシアと中国による適切な対応の欠如が、状況を沈静させるにはほど遠く、更に多くの挑発を促進しているためだ。挑発の法外さと、あからさまさが増大する中、ロシアと中国の政府が断固とした態度を取り損ねている失敗は、平和ではなく、戦争を招く結果となる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/18/is-russia-learning-paul-craig-roberts/

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 Ron Unz氏の、幹部逮捕に対する中国のとるべき対応に関する興味深い提案記事『中国との世界的対立回避』を翻訳していたが、ロバーツ氏がそれに言及されるのは、当然とは言え、世の中狭いと思う。何の根拠もなく、あてずっぽうに関心のまま目についた記事を訳しているだけなので、シンクロニシティーには驚かされる。

 マリヤ・ブーティナという女性の不当逮捕については、『マリヤ・ブチナ逮捕も新たなでっち上げ』という記事を訳してある。名前をブチナと表記したが、外信記事では、ブーティナとある。名前から、たどって、ロシア報道の発音を聞いてみると、素人にはブーチナとしか聞こえない。ギョエテとは俺のことかとゲーテ言いの世界。

 不思議な見出しにつられて読んでしまった記事。「橋下氏 野党側で国政進出も」彼が関与した時点で、与党だろう。読んでも意味はわからなず、時間の無駄だった。

ベネズエラに対するロシアの肩入れ

2018年12月17日
Paul Craig Roberts

 皆様のウェブサイトをご支援願いたい。私の12月のお願いにお答え願いたい

 ベネズエラに対するロシアの肩入れ

 ロシアのタス通信によれば、ロシアはベネズエラのオルチラ島に戦略的空軍基地を建設している。ロシアのニュースは、この展開は、トランプが中距離ミサイル条約を破棄したことに対するブーメラン効果の一部だと説明している。

http://tass.com/pressreview/1035596

 「ロシアの脅迫」と「ベネズエラの脅迫」の連合が、ワシントンにとって、ワシントンが既に決めている目標である、ベネズエラ政府打倒のためのより多くの理由となることを、ロシアとベネズエラ両政府は理解したのだろう。ロシア空軍基地設置は、ワシントンに対してベネズエラを支援するというロシアの肩入れを示唆している。

 皆様のウェブサイトをご支援願いたい:

 年4回の皆様のご支援のに対する私の呼びかけに対応下さった皆様に深く感謝申し上げる。多くの寄付を戴いたが、反応は12月四半期としては、少ないままだ。

 一つ考えられる解釈は、多くの寄付者が、月払いに変わられたということだ。
もう一つは、私に対する攻撃が、寄付に影響を与えているということだ。
もう一つは、真実が、語ることと同様、受け入れることも、一層難しくなっているということだ。

 真実のコストが増すにつれ、同様に、読者のご支援も増すべきなのだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/17/russian-commitment-to-venezuela/

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 「辺野古土砂投入…沖縄は人でなし首相と縁を切った方がいい 二極化・格差社会の真相」(日刊ゲンダイ)という斉藤貴男氏記事中の文に驚いた。

中国学者オーエン・ラティモアが戦後まもなく、自らの政治を持たない日本は、米国の工場機能とグルカ兵のような植民地軍隊の役割を併せ持つことになると書いていた。(アジアの情勢)

 The Situation in Asiaは1949年刊。そこで書かれた通り「自らの政治を持たない日本は、米国の工場機能とグルカ兵のような植民地軍隊の役割を併せ持つ」に至ったわけだ。

2018年12月18日 (火)

欧米民主主義の神話

2018年12月16日
Paul Craig Roberts

 欧米は、政府は国民の公僕だという偉大な民主主義国家の同盟であるふりを、どうして罰せられずに済んでいるのだろう?

 もしかするとハンガリーとオーストリア以外、欧米のどこも政府は国民に奉仕していない。

 欧米政府は誰に奉仕しているのだろう? ワシントンは、イスラエルと軍安保複合体とウォール街と大銀行と化石燃料企業に奉仕している。

 欧米は全て、ワシントンに奉仕している。

 欧米のどこでも、国民は重要ではないのだ。アメリカの労働者階級は、アジアに彼らの仕事を移転した民主党議員に裏切られ、ドナルド・トランプを選び、「トランプを支持する惨めな連中」と民主党大統領候補ヒラリー・クリントンに即座に切り捨てられた。

 民主党議員は、共和党議員同様、国民ではなく、権力に奉仕している。

 ヨーロッパ至る所で、民主主義の鎮圧を我々は目にしている。

 イギリスのメイ首相は、ブレグジットを、EUにへの服従へと変えた。彼女はイギリス国民を裏切ったのに、まだ街灯柱からつり下げられておらず、イギリス国民が裏切りをどれほど容認しているかを示している。イギリス国民は、自分たちが員数外なのを思いしらされたのだ。彼らはくず同然なのだ。

 ギリシャ人は、彼らをEUやIMFや大銀行から守ると約束した左翼政権に賛成投票したが、政権は即座に緊縮政策に合意し、彼らを裏切り、わずかながら残っていたギリシャの主権とギリシャの生活水準を破壊した。今日EUはギリシャを第三世界の国におとしめた。

 フランス人々以外の全員に仕えるフランス大統領に反対して、フランス人は何週間も街頭で反乱している。

 ベルギー国民を、アフリカや中東やアジアからの移民で置き換える協定に署名している政府に抗議して、閣僚の半分が辞職するという状態で、ブリュッセル、ベルギーでは現在大規模抗議が行われている。この協定に署名した不正な、そして卑劣な政府は外国人とジョージ・ソロスの金の代表であって、自国民の代表ではない。

 なぜ、国民は非常に無力で、政府は、外国人の利益を、国民の利益を遥かに上まわるようにできるのだろう?

 多くの理由がある。主な理由は、国民に対する政府の不正な暴力の使用に対応して、暴力行使するのではなく、国家からの暴力を受け入れるよう、国民が武装解除され、洗脳されていることだ。

 要するに、支配層エリートに仕え、国民の税金が給料として支払われているのに、国民に暴力を振るうのを楽しんでいる警官を、征服されたヨーロッパ諸国民が殺害し、武器を奪い、国民を裏切った腐敗した政治家を殺害するまでは、ヨーロッパ諸国民は、征服され、圧迫されたままだ。

 少し前、わずかに残る本物ジャーナリストの一人、クリス・ヘッジズが、人々に対する政府の優位という腫瘍を摘出する激しい革命がなければ、欧米中で自由は絶望的だと明言した

 我々が直面している問題は、立ち上がって、自らの自由を守るには、欧米諸国民は余りにも洗脳され、『マトリックス』に閉じ込められ、立ち上がるには余りに疲れ切っているのかどうかだ。フランスとベルギーでは抵抗が起きているが、ギリシャ人を裏切った政府は、街灯柱からつり下げられずにいる。敵は、ワシントンにある"彼ら自身の"政府であるのが全く明らかなのに、アメリカ国民は、洗脳される余り、ロシアや中国やイランやシリアや朝鮮民主主義人民共和国やベネズエラが敵だと思わされている。

 私のコラムをお読みのアメリカ人以外のアメリカ国民は『マトリックス』に閉じ込められている。政府に管理された、そこでの言説が心強く思える『マトリックス』に留まるためなら、彼らは殺人さえする。指導力として、ワシントンを頼る人は全て愚か者だ。

 ワシントンはプロパガンダの達人だ。ワシントンのプロパガンダは、あらゆる報道から見て、ロシア政府さえ感染させ、愚かにもワシントンと妥協することが、ロシアを成功させる秘訣だと思い込ませている。

 ワシントンとの協定を信頼するのは愚かな政府だ。

 結局はこういうことだ。挑発を受容することで、戦争が避けられるなら、その政策は正しいが、挑発を受容すると、政争が避けられなくなるまで、更なる挑発を誘発するなら、挑発に対する、より断固とした対応こそが正しい政策だ。断固とした対応は、やりとりの中に警戒をもたらすが、挑発を受容すると、攻撃側をつけあがらせてしまう。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/16/the-myth-of-western-democracy/

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 売国傀儡政権は、屁理屈をつけ、宗主国の軍事産業支援をさせられている。国民の福祉に奉仕するのではなく、ひたすら宗主国支配階級に奉仕する、ぎょろ目やすだれ男の垂れ流し呆導、自動的に画面・音声を消してくれるソフトができないだろうか。

 不動産企業が原因の爆発事件、あきるほどしつこく報じるが、庶民生活に深刻な影響をあたえる問題は徹底的に無視する大本営広報部。スプレー缶噴射の危険性、小学校六年生でもわかるだろうに。下記のような情報は決して紹介しない。新聞、テレビがなくとも、全く困らないが、IWJガイドがなければ、大いに困る。

【IWJ・Ch5】18:30~「緊急集会 Tpp11発効・日欧epa批准にno! メガ自由貿易協定にどう立ち向かうか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「NPO法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉」、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」、「農民運動全国連合会」が共催の集会を中継します。登壇者は、内田聖子氏(PARC共同代表)、山田正彦氏(元農水大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)ほか。IWJがこれまで報じてきたTPP・自由貿易協定に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/tpp-fta

2018年12月17日 (月)

名誉を越える名誉

2018年12月14日
Paul Craig Roberts

人生で、私はフランスのレジョン・ド・ヌール勲位、米国財務省銀メダル、メキシコ記者クラブからの国際ジャーナリズム賞、世界特別功労賞や、同じぐらい誇り高いWho's Who名士録を含め、多くの表彰や賞や高い名誉賞を戴いたが、The Sakerは先程、スティーヴン・コーエンやボニー・フォークナーやロン・ウンスと並んで、私に最高位を与えてくれた。知識と高潔さと勇気に対するもので、世界にはこれに類するものはない。

The Saker自身注目に値する著名人だ。彼自身パーソン・オブ・ザ・イヤーに値する。

ここにThe Sakerの2018年パーソン・オブ・ザ・イヤー:アメリカ反体制派選がある。

https://thesaker.is/saker-2018-man-of-the-year-the-american-dissidents/

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/14/honor-beyond-honor/

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 The Saker氏の上記リストを先に読んでいたので、この記事には驚かない。世の中狭いものた。It's a small world.

 Putin's Praetorians: Confessions of the Top Kremlin Trolls という本がある。The Saker氏にも、Paul Craig Roberts氏にも触れられている。紹介されている方々、いずれも実に魅力的。読み出すと、とまらないが、日本では決して翻訳刊行されるまい。どうやら、Trollという単語、そうだと思い込んでいた、ネット・アラシという意味ではなく、(何か・誰かを支持して、記事や、ソーシャル・メディアで書き込みをするネット活動家を意味するようだ。 そういう記事を翻訳していると、やはりKremlin Trollということになるのだろうか。ところで、今回の沿海地方知事選挙では、プーチン大統領派が勝利したという。

 Putin’s Praetorians: Trolls Wrote It, Trolls Promote Itという、本の書評というか、紹介をしているページがある。提灯記事ではなく冷静な説明。結局 Trolls Wrote It, Trolls Promote It、そして、トロールしか読まないだろうという。その通りだろう。しょせん少数派。

 F. William Engdahl氏も、RT編集長のMargarita Simonyan女史も、The Saker氏もトロールの一員としてあげられている。。

 ネットで探すとファーウェイ関連本には、『任正非の競争のセオリー ファーウェイ成功の秘密』というものもある。

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