ポール・クレイグ・ロバーツ

2018年11月 9日 (金)

政治活動のためにジャーナリズムを放棄した売女マスコミ

2018年11月8日
Paul Craig Roberts

 トランプ大統領がジェフ・セッションズを司法長官に任命した際、売女マスコミはセッションズに反対し、彼はその職に適していないと言っていた。彼が更迭された今、売女マスコミは彼の擁護者だ。

 MSNBCのレイチェル・マドーがトランプによるセッションズ更迭を非難する今日の抗議行進を組織したという報道がある。https://news.grabien.com/story-msnbcs-maddow-organizing-street-marches-protest-sessions-fir

 CNNのジェイク・タッパーは、更迭は“暴力団員の手口”だと思うと語り、ウォーターゲート時代のジョン・ディーンに、セッションズ更迭は“殺人のように計画されもの”だと言わせた。https://www.cnn.com/videos/politics/2018/11/07/saturday-night-massacre-sessions-john-dean-jake-tapper-newsroom-intv-bts-vpx.cnn

 売女マスコミは、どこも同じだ。

 セッションズは、ロシアゲート捜査に関与せずに、マラーが権限を越えることを可能にしたので、セッションズが更迭されたことを、売女マスコミは怒っているのだ。例えば、マラーによるマナフォート起訴は、ロシアゲートとは全く無関係だ。トランプを憎悪している売女マスコミとトランプを憎悪している民主党は、二年たっても全く空振りの捜査を、いまだに、なんとか活かそうと願っているが、一方、司法長官は、何も見つけられず、無関係なことに迷い込むんでいる捜査を終了するだろう。

 マドーが示す通り、セッションズを巡るマドーであれ、ホンジュラスからのキャラバンをめぐるCNNのジム・アコスタであれ、売女マスコミは自分たちのメディアとしての立場を、報道のためではなく、トランプ反対運動のために利用する政治活動家になっている。https://www.breitbart.com/politics/2018/11/07/white-house-suspends-jim-acostas-press-pass-after-combative-briefing/

 “アメリカ最初の黒人大統領”が 民主的に選ばれた政権を打倒し、ワシントンが選んだ人物を据えた際、アコスタはホンジュラスについて何らかの懸念を示しただろうか?

 実際、CNNのホストを25年間つとめたラリー・キングが、CNNはトランプを報じるために、ニュース報道を止めたと語っている。https://thehill.com/homenews/media/415669-larry-king-hits-cnn-stopped-doing-news-to-focus-on-trump

 NPRも同じことをやっている。毎日、トランプ、トランプ、トランプだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/08/presstitutes-abandon-journalism-for-political-activism/

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 今日の日刊IWJガイドにあった下記会見を拝見した。理路整然。

【IWJ・Ch4】11:00~「日本外国特派員協会主催 玉城デニー沖縄県知事 記者会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

 「日本外国特派員協会」主催の玉城デニー沖縄県知事 記者会見を中継します。これまでIWJが報じた玉城デニー氏関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC

 

中間選挙をどう解釈すべきか?

2018年11月7日
Paul Craig Roberts

 中間選挙に対する私の考えを、読者の皆様が問うておられる。

 このCNN地図 https://www.cnn.com/election/2018/results/house を見れば、北東海岸と西海岸の人口密度の低い地域と、南西部と南部のヒスパニックと黒人居住地を除けば、アメリカ全体は圧倒的に共和党に投票している。

 “惨めな連中”たるアメリカ中央部の人々は、トランプを守りたかったがゆえに共和党に投票したのだと私は思う。彼らは二つの理由で彼を守りたかったのだ。一つは、アメリカ大企業が彼らの仕事を輸出して引き起こし、アメリカ労働人口と中流階級を貧窮化させた、彼らの経済的窮状をトランプが取り上げたことだ。もう一つは、民主党がアイデンティティ政治を採用して、民主党が白人を憎悪する党になったことだ。特に、少数派、同性愛者や女性の加害者として定義される白人異性愛男性を。白人を問題と見なす民主党に投票するのは全く愚かな白人だけだ。

 クリントン夫妻までは、民主党は労働者階級を代表していた。民主党が企業を代表する共和党を相殺していたのだ。それで物事のバランスはとれていた。だがクリントン夫妻支配下の民主党は、共和党が民主党支持有権者の仕事を海外移転することを認めてしまった。自分たちの支持者を裏切るのと引き換えに、クリントン夫妻は、共和党による民主党への資金提供を得たのだ。両党とも今は同じ大企業資金で動かされている。

 民主党に見捨てられた労働者階級が、今、共和党に投票しているのだ。

 民主党支持有権者に、もはや、よりどころのない労働者階級は含まれていない。民主党は憎悪に向かったのだ。彼らは今や憎悪の政党だ。民主党は、アイデンティティ政治上の“被害者集団”に憎悪するよう教える。この憎悪は、白人民主党員を被害者にする。民主党は白人票を失うが“被害者”票を得る。移民は最終的には、民主党のアイデンティティ政治による支配の下で、アメリカ白人が餌食にされる集団になる白人票よりも多い“被害者”票に確実になってくれる。実際、多くの民主党員が言っていることに注意を払えば、それが彼らの意図だとわかる。

 私が最後の数時間に聞いた報道によれば、75%の民主党員はトランプを弾劾したがっている。報道はなぜかは説明していない。唯一の理由は憎悪だと思う。トランプは女性の局部をわしづかみにする億万長者白人男性圧制者の典型なのだ。

 そういうことだ。

 トランプは共和党から出馬したのに、言っていたことは民主党だったのは驚くべきことだったと思う。彼はロシアとの和平を目指していた。彼は労働者階級の雇用を目指していた。平和と雇用は民主党のスローガンだ。だが民主党は、彼は圧制的白人男性の典型なので、彼を憎悪し、この理不尽な憎悪から、彼らは、そのような平和が連中の予算と権限を脅かすため、ロシアとの平和に強く反対する軍安保複合体と同盟した。民主党はh陰の政府と協力して動き、ロシアとの和平を阻止し、失われたアメリカ労働者階級票を穴埋めするために、第三世界からの移民の民主党票を得るため、労働者階級の経済生活を更に破壊する、膨大な第三世界からのアメリカ移民を擁護した。

 民主党は、不法在留外国人の雇用が、アメリカ労働人口中流階級の所得に依存していることを、どうやら理解していないのだ。こうした所得が消滅すれば、不法在留外国人 は、もはや、ありもしない雇用のためには、やって来なくなる。生計手段を失ったアメリカ人が支払っている福祉の恩恵を受けに彼らはやって来る。

 白人アメリカ人が罪悪感に屈して崩壊しない限り、民主党はおしまいだと思う。中間選挙は民主党最後の花道なのだ。

 これは将来がバラ色であることを意味するわけではない。民主党がトランプ に世界の他の国々に対して、攻撃的姿勢をとるよう強いたのだ。これは、アメリカには支えきれない攻撃だ。威張りちらす性格のトランプが引き下がれるのだろうか?

 トランプは、一体どうやって、イスラエル人係累から逃れられるのだろう?

 それが可能とは思えない。大使館移転や他の彼の決定や、彼とユダヤ人娘婿のネタニヤフとの緊密な関係を撤回しなければならなくなるが、これは外交上のみならず、トランプがイスラエルによる支配からのワシントンの独立を主張して、破綻すれば、家庭問題にもなってしまうだろう。

 それによって、彼が民主党ユダヤ人から政治的支持を得られないのだから、トランプがイスラエルに服従しているのは奇妙だ。トランプは、エルサレムをイスラエルの首都として認めた最初のアメリカ大統領であり、唯一の国家元首だと思うのだが、中間選挙で、大多数のユダヤ人は民主党に投票した。

 アメリカ下院の権力の座に就いたユダヤ人のアダム・シフは、トランプ大統領捜査を待ちきれないと言っている。シフは、トランプをやっつけることができると確信しているようだ。実際、アメリカ国民にほんのわずかしかいないユダヤ人が、今や5つの最も重要な下院委員会委員長になった。ジェロルド・ナドラーが司法委員会、エリオット・エンゲルが外交問題委員会、ニタ・ローイーが歳出委員会、アダム・シフが情報委員会、そしてジョン・ヤーマスが予算委員会だ。

 アメリカ史上最もユダヤ寄りの大統領、トランプがアメリカのユダヤ人の標的になっているのは、一体どのように説明できるだろう?

 パレスチナ人大虐殺というイスラエルの中東政策に対するトランプの全面的支持に対するより、ユダヤ人が被害妄想から、ユダヤ人にとっての脅威と見なしているユダヤ人以外の異教徒社会を崩壊させることに、ユダヤ人は興味を持っているというのが、おそらくその説明だ。

 ドナルド・トランプ以前には、ちっぽけで取るに足らない国イスラエルに対し、トランプがしたように、これほど完全に身を売るアメリカ大統領はいなかった。自国大統領がイスラエルの足元にひれ伏す中、誇り高いアメリカ人はどれほど“惨め”なことか?

 アメリカをイスラエルに従属させながら、トランプは一体どうやってアメリカを再び偉大にするのだろう?

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 参院予算委 小池書記局長の質問と、政府側のひどい回答、みものだった。
「しんぶん赤旗」2018年11月8日の論戦ハイライト として載っている。
圧巻の追及 政府、答弁に窮す
暮らし・外交 深刻な実態ただす
参院予算委 小池書記局長の質問

 岩波書店の月刊誌『世界』12月号
今の時期の話題が並んでいる。電車の週刊誌中吊り広告やら、絶望的に浅薄な昼のバラエティ番組と大違い。

  • 特集1 移民社会への覚悟
  • 特集2 米国政治の変化と基層 さらに
  • 沖縄の選択

 中間選挙については、二つのブログ記事を拝読した。

植草一秀の『知られざる真実』
大勢判明中間選挙後の米国政治情勢

五十嵐仁の転成仁語
トランプ大統領の暴走へのブレーキを生み出した米中間選挙

今日の日刊IWJガイドによれば下記会見がある。

【IWJ・Ch4】11:00~「日本外国特派員協会主催 玉城デニー沖縄県知事 記者会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

 「日本外国特派員協会」主催の玉城デニー沖縄県知事 記者会見を中継します。これまでIWJが報じた玉城デニー氏関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC

2018年11月 7日 (水)

今回の選挙は一体何を問うものなのか

2018年11月5日
Paul Craig Roberts

 アメリカ人の無頓着さには驚き続けている。読者が支配者集団の候補者なのに、なぜトランプを支持したのかと問う電子メールを送って来られる。もしトランプが支配者集団の候補者だったら、支配者集団が一体なぜ彼を破壊しようと二年間も費やすのだろう?

 正しい結論を導きそこねているのは、驚くべきことだ。トランプは大統領選挙運動中も、就任演説でも、支配者集団に宣戦布告していたのだ。

 当時、私が書いた通り、トランプは大統領の権力を非常に過大評価していた。彼は支配者集団が、彼の従業員同様に、彼の意志をすぐに受け入れると期待しており、ワシントンを、彼の狙いを支援するため誰を任命すべきかを、知らなかった。彼はdefeatedロシアとの関係を正常化する彼の意図では完全に。そのかわり、我々はロシア、中国両国が戦争に備える状態に直面している。

 言い換えれば、ヒラリーが実現したであろうものと同じ結果なのだ。

 トランプは、支配者集団に悩まされる余り、理路整然と考えるのに苦労している。一体いつからのことか、初めての支配者集団ではない候補者として、“惨めな人々”によって、彼は選出されたのだ? 同じような大統領を探すには歴史をさかのぼらなければならない。おそらく、アンドリュー・ジャクソンだ。ジミー・カーターとロナルド・レーガンは民主党と共和党支配層の好みではなく、既存支配体制は、両方の大統領を束縛すしようと素早く動いた。民主党支配者集団は、カーターの予算長官と大統領首席補佐官の両方をはめて排除し、彼が狙っていることの実現に必要なある種の要素をカーターから奪った。共和党支配者集団が、レーガン政権の権力ある地位につけろと主張したブッシュ一派が、彼の改革的経済計画と、冷戦を終わらせる彼の決意を邪魔するのに成功した。レーガンのために、私はこの両方の戦いに加わり、今も傷が残っている。

 トランプは“の幹部と主要株主の利益のためだけに、アメリカ多国籍企業によって仕事が海外移転された惨めな”中流階級によって選ばれた部外者だ。ごく少数の人々がsold out縮小しつつあるアメリカ中流階級。

 世界中の他の国々で、トランプの本当の同盟者は、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアの大統領、元エクアドル大統領、“アメリカで初めての黒大統領”に打倒され、その結果アメリカ国境に向かうキャラバンとなった元ホンジュラス大統領なのだ。支配者集団はトランプを徹底的に混乱させるのに成功したので、中南米の既存支配体制派ではない指導者たちに対して、彼は支配者集団の戦争を宣言した。

 すると、今回のアメリカ中間選挙は一体何を巡るものなのだろう?

 “惨めな人々”が支配者集団の売女マスコミに洗脳されて、下院と上院の選挙で、トランプを支持しそこねるかどうかなのだ。もしアイデンティティ政治が、その政治である民主党が、下院および/あるいは上院で多数派になれば、トランプは完全に無力になる。支配者集団は、将来のあらゆる大統領候補に、決して支配者集団の既得権益をさしおいて、国民に訴えかけてはいけないという教訓を叩き込みたがっているのだ。

 アメリカでは民主主義などはウソだ。少数独裁支配で、国民は少数独裁支配の下で、いくら苦しもうと、服従し、受け入れなければならない。国民を代表する大統領候補などもうたくさん。これが、支配者集団が、中間選挙で大衆に教えたがっている教訓なのだ。

 今回の選挙は、一体何が争点であるべきだろう? もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙は、軍事的に強力な二国にアメリカとの戦争に備えさせている、ワシントンが作り出し危険な状況を巡るものだったはずだ。これは私の人生の中で、最も深刻な展開だ。軍安保複合体の権力と利益という物的権益のおかげで、レーガン大統領がそのために努力したもの全てが覆された。

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙は、無頓着なアメリカ人が受け入れた、9/11のウソ、大量破壊兵器のウソ、化学兵器使用のウソ、イラン核兵器のウソ、ロシアによるウクライナ侵略のウソに基づくアメリカ警察国家を巡るものだったはずだ。大量の戦争犯罪を引き起こした、こうしたウソの責任がある連中は、その理由から、アメリカ政権に起訴されるべきなのに、尊敬され、裕福だ。私たちは市民的自由とプライバシーを失った。警察国家の邪魔になる人々は全てなぎ倒される。

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙はアメリカ合州国の産業空洞化についてのものだったはずだ。現在、この記事が明らかにしている通り https://thesaker.is/the-pentagon-realised-what-it-has-done-the-chinese-put-the-us-army-on-its-knees/ アメリカ製造業や産業の海外移転で、アメリカ軍は中国供給業者に依存している。

 それなのに、トランプ政権は中国と面倒を起こし始めた!

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、セルビアや、アフガニスタン、イラク、ソマリア、リビア、パキスタン、シリアやイエメンに対する20年間にわたるアメリカとNATO/EUの戦争犯罪や、残ったパレスチナ人に対するイスラエルの戦争犯罪に対するアメリカとNATOの支持、“アメリカで初めての黒人大統領”オバマ政権が民主的に選ばれたウクライナ政府を、ワシントンが打倒し、ウクライナに据えたネオナチ政権の犠牲者になるのを住民が拒否して分離したロシア地方に対する戦争犯罪をネオナチ政権が行うのをアメリカとNATO/EUが支持していることに反対する選挙になっていたはずだ。

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙はイランに対する画策された悪魔化に関するもののはずなのだ。トランプが任命した全くのたわけもの国務長官が(大ばかものは発言を許されるべきではない)イラン政府が普通の国のように振る舞うことに同意しない限り、ワシントンは、イランを潰すつもりだと宣言したばかりだ。

 “普通の国”で、ポンペオは一体何を意味しているのだろう。彼はワシントンから進軍命令を受ける国を意味しているのだ。イランはどこの国も侵略していない。今権力の座にある政府は、ワシントンとロンドンが民主的に選ばれたイラン政府を打倒した際に、ワシントンがイランに押しつけた独裁者シャーを打倒した政府の継続だ。

 卑劣なポンペオが実際言っているのは、イランはシリア同様、南部レバノンへのイスラエル拡張の邪魔なために、イランとシリアが、イスラエルによる南部レバノン侵略を二度打ち負かしたヒズボラ民兵に供給しているために、イランは取り除かねばならないということだ。称賛されているイスラエル軍は、非武装のガザ・ゲットーで女性や子供の殺害くらいしかできない。

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、ワシントンが一方的に、イラン核合意に調印したヨーロッパやロシアや中国の反対を前に、条約から離脱し、イスラエル以外、世界のどの国も支持していない経済制裁を課すことを正当化するような一体何をイランがしているのか正確に言うよう、誰かがポンペオに質問しているはずだ。

 だがもちろんアメリカには自立したマスコミはない。NPR、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNN、MSCBS、フォックス・ニューズなどの売女集団がいるだけだ。

 誠実で自立したマスコミ無しで、政府の責任追及はない。アメリカには誠実で自立したマスコミはない。それゆえアメリカでは政府の責任追及はあり得ない。

 “惨めな人々”はジレンマに陥っている。彼らが選んだ大統領は、既成支配体制に圧倒されてしまって、彼らを代表することができない。逆にトランプは、戦争屋ジョン・ボルトンを、国家安全保障問題担当補佐官として、戦争屋ポンペオを アメリカ国務長官として、支持者に与えたのだ。彼がアドルフ・ヒトラーを任命しているも同然だ。実際、ヒトラーはもっと理性的な人物だった。

 そこで、またもや重要なことは何も議論されない選挙がアメリカで行われる。

 アメリカ人が武装反乱に立ち上がらない限り、自由な国民としてはおしまいになるが、もちろん、武装反乱で立ち上がることはできない。警察や政府のあらゆる機関が軍隊化されているためというより、ユダヤ文化のマルクス主義と民主党のアイデンティティ政治が、アメリカ人を無秩序にし、お互いに争うようにしているためだ。文化的マルクス主義とアイデンティティ政治がアメリカ国民を被害者と加害者とに分裂させた。本当の加害者と本当の被害者は、イデオロギー的な狙いに役立つように作られた全体図の中には現れない。加害者は、少数独裁支配者ではなく、トランプに投票した白人男性なのだ。超億万長者ではなく、地域社会の隅に追いやられた、かつての製造業、産業の労働人口が圧政の源なのだ。このかつての労働人口は黒人と白人なのに、民主党のアイデンティティ政治が黒人と白人を争わせている。

 アメリカは絶望的だというのが私の結論だ。ごくわずかの例外を除いて、国民は生存し続けるのに十分なほど賢くはない。おそらく明日の選挙の結果で、私の考えは変わるだろう。もし票が支配者集団に入れば、全てが失われる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/05/what-this-election-is-about/

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 衆院予算委国会中継でも、宗主国中間選挙の状況を示すグラフが表示される。
特設サイトまである。

 矢部宏治氏の新刊が11月14日に発売される。

 なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか
理由は岸が結んだ「密約」にあった

 知ってはいけない2──日本の主権はこうして失われた
矢部宏治 著 講談社 現代新書 税込み950円 11月14日発売予定の講談社特別サイトで、3章の立ち読みができる。

2018年10月30日 (火)

最新の郵便爆弾パニック

2018年10月27日
Paul Craig Roberts

 シーザー・セヨクのせいにされている郵便爆弾パニックについて、私なら説明できるだろうという読者の皆様の信頼に感謝申し上げる。私はこの話題を追っておらず、ご説明できないのを残念に思う。

 セヨクは本当の犯人なのか、政治的理由で画策された工作の身代わりなのかという疑問をスティーブン・レンドマンが投じている。以下を参照。https://stephenlendman.org/2018/10/harmless-mail-bomb-scare-suspect-arrested/

 情報の現状からして、これはもっともな疑問に見える。諜報機関と民主党全国委員会が 政治的理由で、トランプに対するエセ“ロシア・ゲート”話を進んで画策したなら、対民主党ニセ爆弾攻撃も画策しないわけがあるだろうか? いかなる証拠もないにもかかわらず、売女マスコミが“ロシアゲート”に協力したのと同様、アメリカ・マスコミが、郵便物に関する“トランプの‘悪意に満ちた言辞’を非難しているとRTは報じている。” https://www.rt.com/usa/442429-mail-bomber-stripper-pizza/

 運転をしながら記者会見の大半を聞いていて、事件が画策に思えてきた。郵便局から、FBIからシークレット・サービスにいたる関係各機関が同席し、そのトップが爆弾を途中で押さえた各機関専門家のプロとしての腕前を称賛したのだ。特にFBIが爆弾が機能するとは言えないのを認めたことを考えれば、私にはやりすぎに見えた。爆破犯が、一体なぜ機能しない爆弾を送るだろう?

 注目し疑うべきことはもう一つある。郵便物の写真が、もしこれらが実際に送られた包みで、公式説明に疑念を投げかけるために使うよう誰かがでっちあげたものでないなら、爆弾の重さ分の十分な切手が無いのだ。セヨクのバンのあらゆるステッカーも、全ての反とても新しく、フロリダ州の太陽の下で長時間過ごして褪せているようには見えない。

 トランプが好きであろうとあるまいと、既存支配体制が彼を辞めさせたがっているのは明らかだ。自分たちの利益のためだけに物事を進めている支配層エリートによって取り残された“惨めな”国民層によって彼は選出されたのだ。支配層エリートは、そのような選挙結果が再度起きかねないことを恐れている。トランプの敗北は、彼を大統領の座につけたポピュリスト勢力の敗北だ。

 例えば、セルビアや、サダム・フセインの大量破壊兵器や、イラン核兵器や、リビアや、ロシアによるウクライナ侵略といった政治的狙いを正当化するための絶えざるウソの流れに、アメリカ人がさらされているのは疑う余地がなく、ラスベガスでおきたもののような銃乱射事件に関しても余りに多くの疑問点があり、公式説明に対する疑念は増すばかりだ。外国における侵略と、国内での警察国家措置を正当化するためにウソをつく政府を信用するのを一体どうやって正当化できよう?

 セヨクは犯人として不適任で、公的説明に対する疑念が、政府が真実をもてあそんできた過去の実績の結果だという可能性は十分あり得る。トランプ政権だけを言っているわけではないが、アメリカ政府が、アメリカ人の信頼に値するかどうかというのも、もっともな疑問だ。民主主義は政府への国民の信頼無しには機能しない。政治的な狙いのために、国民の信頼を犠牲にすれば、政治生活の基盤は破壊される。

 機敏な読者からこういうメールを戴いた。“数時間のうちに、我々はこの男の人生のあらゆる詳細を知るが、それは写真や他の諸々とともに、NYTに掲載される。そして、ホワイト・ヘルメットとほぼ同様の象徴 - 白いバンが。”

 もう一つの疑問が浮かぶ。“自分当ての郵便物を開封しない人々に郵便爆弾を送るのは一体どういう人物だろう?”

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/27/the-latest-bomb-scare/

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 「植草一秀の『知られざる真実』」の2018年10月29日記事、題名が秀逸。

 今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン

2018年10月27日 (土)

悪の勝利

2018年10月24日
Paul Craig Roberts

 在トルコ・サウジアラビア領事館内でのジャマル・カショギ殺害は、その無謀さの点で前代未聞だ。サウジアラビアが、イエメン国民絶滅に使っている兵器を、更にサウジアラビアに売り込むのが、ワシントンやカナダの政権の対応だ。もし私が見た報道が偽ニュースでなければ、サウジアラビアにS-400防空システムを売るというのが、ロシアの対応だ。https://on.rt.com/8pd0

 これから我々が出せる結論は、兵器商売の利益が、殺害や大量虐殺より優先しているということだ。

 イエメンでは大虐殺が進行中だ。サウジアラビアがイエメンのインフラを破壊したことで引き起こされた飢えとコレラの流行で、イエメン国民が死につつあるという報道を、今日NPRで聞いた。報告していた援助活動家は明らかに誠実で、怒っていたが、高い死亡率を、ワシントンが支援している戦争と結びつけることができず、代わりに、大半のイエメン人に手が届かないほど食料価格を上昇させたイエメン通貨の20%切り下げを非難していた。この危機の解決策は、通貨を安定させることだと彼女は言ったのだ!

 イランやシリアやベネズエラや北朝鮮や中国やロシアを、欧米マスコミや欧米政治家が一体なぜ、これほど悪魔化するのかを理解するのは困難だ。悪魔のように描かれているこれらの国々が、自国民を領事館内で殺害し、侵略戦争(ニュルンベルク基準の下では戦争犯罪だ)を行い、爆撃されつつある国民に対する食糧や医療用品を禁輸しているわけではない。これらの犯罪はサウジアラビアやイスラエルやアメリカ合州国や、そのNATO属国諸国がおこなっているのだ。

 明らかに、パレスチナ人同様、イエメン人は重要ではないのだ。彼らを虐殺しても、欧米では道徳問題が広がることはないのだ。

 ワシントン兵器の顧客に割り込んで、プーチンはワシントンに、しっぺ返しをしているのかも知れないが、サウジアラビアにS-400を売るという決定は戦略的大失策だ。サウジアラビアは、シリアを守るため、ロシア人の命や財産が費やされている対シリア戦争のスポンサーだ。しかもサウジアラビアはイランの敵だ。イランはシリア防衛上、ロシアの同盟国で、ロシアの安定にとって、その安定が必要不可欠な国なのだ。おそらく、より重要なのは、サウジアラビアがS-400を入手した瞬間、連中はそれをワシントンに引き渡し、専門家が、一体どうやって、それを打ち負かすかを考え出し、ロシアの兵器投資や優位性を無効にするはずなことだ。サウジアラビアにS-400を売るという決定は、プーチンと、その政府は間抜けで容易につけこむことができる世間知らずだとワシントンに確信させたのだ。

 S-400販売で最悪な点は、残虐で常に恫喝的な欧米に対して、ロシアが勝ち得たプーチンの道徳的優位性を消し去ってしまうことだと私は思う。ロシア政府が公言している法の支配と道徳的行為の尊重より利益を、ロシアが優先しているのが現実だ。

 より不道徳で無責任な進展は、トランプ大統領による中距離核戦力全廃条約からの脱退だ。トランプのシオニスト・ネオコン国家安全保障問題担当補佐官が、この脱退を画策する唯一の理由はロシアを恫喝するためだ。中距離ミサイルはアメリカには到達できない。ロシア・ミサイルはヨーロッパには到達可能で、ロシア国境のヨーロッパに設置されたアメリカ・ミサイルはロシアに対する警告時間無しで、防衛不能な先制核攻撃ができる。

 ヨーロッパをイラン・ミサイル攻撃から守る狙いという口実のもとで、弾道弾迎撃ミサイル・サイトをポーランドとルーマニアにワシントンが設置した結果について、プーチン大統領は長年、苦情を言い、警告してきた。これらのミサイル・サイトは、容易に、誰にも知られずに、対ロシア核巡航ミサイル攻撃拠点に転換できることをプーチンは再三指摘している。ところが、狂ったアメリカ国家安全保障問題担当補佐官は、理不尽にも、条約に違反し、だましても、何も得るところがないのはロシアだと主張している。

 ヨーロッパは、ワシントンのための発射基地を除けば、ロシアにとっての軍事的脅威には決してなり得ない。ロシアに対するワシントンの攻撃がなければ、ヨーロッパは決してロシアの脅威に直面することはないのだ。

 レーガン大統領がゴルバチョフと中距離核戦力全廃条約の交渉をした理由は、アメリカが脅威だというソ連の認識を緩和するためだった。レーガンは冷戦終結と核軍縮を望んでいた。レーガンは核兵器を憎悪していた。レーガンが大統領だった時代、多少知性のある人々は、もはや誰も赤軍がヨーロッパを侵略するつもりだと思ってはいなかった。問題は別のことだった。問題は、使用された場合、決して戦争には勝てずに、地球上の生命を破壊することが可能な核兵器の処分だった。レーガンは完全にこれを理解していた。

 不幸なことに、ワシントンでは、この理解が失われている。

 もし中距離核戦力全廃条約が破棄されれば、こうした基地がロシアが防衛不可能な核兵器先制攻撃をしかねないので、ロシア国境付近のいかなるミサイル基地も、ロシアが我慢することは不可能になる。こうした基地を受け入れるほど十分愚かなヨーロッパ諸国はロシア軍と一触即発状態になるはずだ。一つの間違った警告信号で核戦争が始まるのだ。

 ロシアとの関係を正常化するトランプの狙いは、ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官、軍安保複合体、イスラエル・ロビー、民主党、リベラル/進歩派/左翼、CNN、MSNBC、ニューヨーク・タイムズ、フォックス・ニューズ、BBC、ワシントン・ポストなどの売女マスコミによって潰された。

 アメリカ支配体制が白々しいウソを絶え間なくついているおかげで我々全員死ぬのだ。

 サウジアラビアの犯罪を受容していることや、ワシントンの中距離核戦力全廃条約脱退に対する欧米無関心から、道徳は物的利益の二の次になっていると結論することができる。悪が善に対する優位を確立してしまったので、この強欲と無法さがエスカレートし、彼らによる、真実や人間や地球上の生命の破壊という結果になるという結論も出せる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/24/the-triumph-of-evil/

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 植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月26日 (金)の記事は『日本が売られる』全面展開安倍所信表明演説

 昨日の大本営広報部、中国訪問について、一帯一路構想に屈したのか、いなかの類を言っていた。女性怪説者が出るなり、音声を消した。ともあれ

 『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』 の2018年10月25日記事、
「ついに文春も取り上げた  TAG(日米FTA)の毒薬条項=「非市場国」条項」を拝読することなしに、中国訪問の背景、理解できないのではあるまいか?

2018年10月25日 (木)

まるで西部劇: 待ち受ける決戦

2018年10月22日
Paul Craig Roberts

 レーガン大統領とソ連のゴルバチョフ大統領が1987年に実現させたレーガン大統領最後の核軍縮功績-中距離核戦力全廃条約をアメリカ軍安保複合体が処分するのに31年かかった。

 中距離核戦力全廃条約は、1988年5月27日に、アメリカ上院で批准され、数日後の6月1日に発効した。舞台裏で、私もこの件に多少関与したので、条約が実現したのは、ヨーロッパをソ連の短距離と中距離ミサイルによる攻撃から安全にし、ソ連をヨーロッパに配備されたアメリカの短距離と中距離核ミサイルによるアメリカの攻撃から安全にすることだったのを覚えている。核兵器を多少の警告時間があるICBMに限定することで、報復と、核兵器の不使用を保証する中距離核戦力全廃条約は、ロシアに対するアメリカ先制攻撃と、ヨーロッパに対するロシアの先制攻撃、警告時間がほとんどゼロに近い低空飛行する巡航ミサイルによって行われる攻撃のリスクを低減するものと見なされていた。

 レーガン大統領が、私をCIAを召喚する権限がある秘密の大統領委員会メンバーに任命した際、彼は秘密委員会メンバーに、狙いは冷戦を終わらせることであり、結果として、彼の言葉を借りれば“あのぞっとする核兵器は解体されることになる”と言った。レーガン大統領は、彼が首にし、起訴した狂ったネオコンと違い、地球上のあらゆる生命を破壊する核戦争は無意味だと考えていた。中距離核戦力全廃条約は、レーガンの頭の中では、軍の武器庫からの核兵器廃絶の手始めだった。中距離核戦力全廃条約は、アメリカ軍安保複合体の予算を大きくは脅かさず、実際にソ連軍の安全を高めるので、第一歩として選ばれたのだ。言い換えれば、それは、レーガンもゴルバチョフも、それぞれの軍の支配体制を説得できるものだったのだ。信頼感が増せば、核軍縮は更に進められるだろうとレーガンは期待していた。

 レーガン大統領の残された実績が破壊されてしまった今、トランプ政権がアメリカ軍安保複合体の利益に譲歩した結果は一体何なのだろう?

 色々があるが、良いことは一つもない。

 “更なるロシアの脅威”に対抗するため、益々乏しくなるアメリカの資源が、中距離ミサイル製造に流れ込み、アメリカ軍安保複合体の莫大な利益は増大する。共和党は社会保障やメディケアを削減して、費用を工面しようとするだろう。民主党なら違っていたかどうか私には確信がない。

 今やシオニスト・ネオコンに、ロシアに対する探知されない核巡航ミサイル先制攻撃によって、アメリカとイスラエルの覇権を再度確立する願望がよみがえったのだ。

 プーチン政権は、ロシアがアメリカ属国におとしめられていたエリツィン時代に、ワシントンとイスラエルが据えたアレクセイ・クドリンやユダヤ・ロビーや億万長者オリガルヒから更なる圧力を受けるだろう。こうしたロシアの裏切り者連中は非常に有力なため、プーチンは連中に我慢しなければならない。ネオコン化したワシントンは、経済や、インフラの必要性から、軍事支出にロシアの資源を向けさせるため、ロシア経済を傷つけられる可能性があるあらゆることを行っており、ワシントンに順応しようと求めて、ドイツやイギリスやフランスやヨーロッパの他の国々や、カナダやオーストラリアや日本と同様に、ロシアを属国状態に追いやる狙いで、ロシアに更なる圧力をかけるよう、クドリンやロシア・マスコミ内の欧米が支援する分子はワシントンに働きかけるだろう。

 とんでもない挑発に対するロシア政府のおとなしい対応ゆえに、アメリカや属国が、挑発しても、何の代償も負う必要がないため、更なる挑発を招き続けている。ロシア政府がクドリンのような裏切り者を許容していると、欧米国民をロシアが開かれた言論が自由な社会だと説得できない。逆に、欧米国民は、プーチンではなく、クドリンを信じてしまう。アメリカ人は、プーチンは、500億ドルを盗み取った悪漢で、世界で最も裕福な人間の一人だと思い込んでいる。私はこれを、昨日いとこから聞いた。欧米マスコミはロシアでの生活の正しい姿を決して報じない。欧米に対するロシア政府のけんか腰にならない対応と、自国政府内での反逆者の容認による唯一の功績は、ウクライナのロシア寄りの大統領や、ホンジュラスやブラジルやアルゼンチンの大統領と同様に、プーチンも打倒可能だと、ワシントンに確信させたことだ。

 二十世紀、アメリカ人というか、そのごく一部の敏感な人々は、カフカの『審判』やオーウェルの『1984年』やハックスレーの『素晴らしき新世界』などのディストピア小説に感化された。我々はこうした小説をソ連での生活と同一視し、征服され、そのような生活を強いられるのを恐れたのだ。サダム・フセインの“大量破壊兵器”と同様、“イラン核兵器”と同様、“アサドによる化学兵器使用”や、他の読者も例をあげることができるだろうもの同様、“ソ連の脅威”がでっちあげだと気づくまでには実に長い時間がかかった。

 世界の圧倒的大多数の人々は、一体何が起きているのか全く分かっていない。アメリカでは、住まいや、食べ物を得て、住宅ローンや、自動車ローンや、クレジット・カード支払い用のお金を稼ぐため、世界の大半では、飲料水と少々の食べ物のため、人々は、仕事を見つけたり、仕事につき続けたりしようとしている。彼らはストレスで疲れ切っているのだ。彼らには悪いニュースに立ち向かったり、何が起きているのかを考えるエネルギーはない。いたるところで、彼らは政府から見捨てられている。国民を代表する政府が存在している、ロシアや中国やイランやベネズエラ以外では。

 ロシアや中国やイランやベネズエラや北朝鮮においてさえも、欧米プロパガンダではなく、実際に自らを信じている政府はあるのだろうか?

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 短期的に大企業だけ儲かるが、ありとあらゆるしわ寄せを、国民や自治体に永久に押しつける移民政策が導入される。大企業支配資本主義の本質丸出し。

 宗教、全く疎いのだが、最近RTなどで、「正教会の分裂」にまつわる記事が目立つのには気がついている。ウクライナをめぐってのコンスタンチノープルとモスクワの分裂。

Orthodox Christianity bordering on a 'Great Schism,' but crisis can be resolved ? Russian Church

Recognizing Ukrainian Church would bring schism to Orthodox Christianity ? Moscow

Orthodox Church split fuels Russia-Ukraine tension

 日本語記事では、たとえば下記がある。

ウクライナ正教会“独立”へ 露経済紙「キエフ奪った」 トルコ紙「露の主張に打撃」

 ロシアの宗教、無知にも、正教は一つだけと思っていたが、さにあらず。下斗米伸夫教授の昨年の本『神と革命: ロシア革命の知られざる真実』を読み終えた。ロシア革命でも、ソ連政治でも、古儀式派を背景とする人物が多いのだという。

 素人のいい加減な理解は、おおよそこういう感じ。

 ソ連共産党の名称にあるソビエトという概念自体が、ギリシャ正教でも、主流ではない古儀式派のものだという。古儀式派は正統と認められず、国家から虐げられた。織物企業の大物は古儀式派が多い地域(イワノボ・ボズネセンスク)出身者で、そうした大企業で働く労働者も多かった。ロシア革命では、古儀式派の背景を持った多くの労働者が指導者にもなった。
ソ連経済が困難な時期に、共産党が、教会の資産を没収するのに反対して多数の古儀式派信者が犠牲になった。抵抗するものを銃撃してよいと、許可した幹部には、スターリンのみならず、レーニンもいた。この事実が、グラスノスチで、1990年に公開された文書で、判明して、レーニン神話も崩壊し、ソ連滅亡を早めたのだという。

 レーニンは病に倒れた後、古儀式派の著名な繊維王サッヴァ・モロゾフ未亡人の館にとどまった。そこで料理番をしていたのがプーチン大統領の祖父スピリドン・プーチンだった。

 下記記事やご著書をお読み願いたい。

2018年10月22日 (月)

プーチンは政府内に売国奴をおいているのだろうか?

2018年10月18日
Paul Craig Roberts

 もし下記のジョン・ヘルマー報道が正しければ、意味するところは、プーチンの良き友人で、ロシア政府の一員アレクセイ・クドリンは、ロシアの売国奴ということだ。ワシントンにとってはヒーローだが、ロシア国内では、エリツィン時代に、ワシントンとイスラエルがロシア人工作員にした億万長者オリガルヒの代理人と広く見なされているクドリンが、ワシントン経済制裁を解除してもらい、ロシア人オリガルヒが欧米による世界中の略奪に加われるようにするため、ロシアがその主権と国益を犠牲にするよう主張する講演をしたという風に私はヘルマーの記事を読んだ。

 クドリンが、先週オリガルヒ・ロビーで“現在、ロシアの外交政策は、他の国々とわが国との関係の緊張緩和より下位になるべきだ”と述べたとヘルマーは報じている。つまり彼は、国としてアメリカを意味しているのだが、経済制裁を緩和するため、あるいは少なくとも、その強化を防ぐために。

 クドリンは、プーチン前の時代、ロシア国債のデフォールトやルーブル崩壊や主要銀行を取り仕切っていた財務次官だった。これだけの全く徹底的な失敗にもかかわらず、プーチンは、彼を財務大臣兼副首相につけた。2011年、軍からの圧力で、クドリンは、より下位の職に降格される結果となった。

 現在の職位で、クドリンには、国家機関を審査し、彼の評価や提案を推進する権限がある。ロシア民族主義者を排除し、彼らを親米大西洋主義統合主義者に置き換えるのに使える権力で、彼は政府幹部を法執行機関に照会して、刑事訴追させることができる。

 クドリンは、ワシントンへの降伏を支持しており、自分こそアメリカとNATOが受け入れられる唯一のロシア人政治家だという理由で、自分自身を欧米マスコミに、プーチン後継者として売り込んでいることで知られている。

 クドリンのような意欲的なワシントン傀儡が待機していれば、オリガルヒやCIAによるプーチン暗殺は益々可能性が高くなる。

熊とのダンス
http://johnhelmer.net
2018年10月15日

クレムリン、アメリカによる“制限”への降伏でクドリンを支持
ジョン・ヘルマー、モスクワ
[リンクのある原文 http://johnhelmer.net/kremlin-endorses-kudrin-capitulation-to-us-restrictions/#more-19903]

 クレムリンはドミトリー・ペスコフ大統領報道官を通して、アメリカ経済制裁から国を救うためロシアの外交政策と国防政策を変更するアレクセイ・クドリンの呼びかけを支持した。“[理由が]ロシアの外交政策ではなく、ロシアに対する圧力、貿易と経済分野における一方的な行動、違法な制限やテロの脅威という進展しつつある国際的状況にある点を除き”“[クドリンの]見解に我々はおそらく同意できる”とペスコフは述べた[2]

 ペスコフは、クドリンの58歳の誕生日に度重なる幸せな誕生日の再来も祈念した。

 金曜日、プーチン報道官は、クドリンが二日前、モスクワでのロシアロシア産業企業家同盟(RUIE)のオリガルヒ・ロビーに対して行った講演に関する記者団の質問に答えた。そこでクドリンはこう述べていた。“現在、ロシア外交政策は、他の国々とわが国の関係における緊張緩和、経済制裁体制の強化ではなく、少なくとも、維持あるいは緩和することの下位となるべきだ。今日、私はこうした点で、わが国の外交政策の有効性を評価したい。ロシアにとっての世界的な問題 - 他の国々との緊張を高めることを必要とするような軍事的、政治的重要性があるリスクはロシアには存在しない。” 全文を読むにはここをクリック[3]。

 欧米では、2014年に経済制裁が始まるまでのロシア経済復活をクドリンの功績としている。彼はロシア国内では、1998年8月、ロシア政府の国債デフォールト、ルーブル崩壊、いくつかの銀行の倒産に責任がある第一財務次官として記憶されている。ウラジーミル・プーチン大統領は、2011年まで彼を財務大臣兼副首相に昇格させていた。プーチン後継者として自分を売り込むクドリンの計画と、アメリカに対する降伏という彼の政策については、これをお読み願いたい[4]。

 彼の代弁者がフィナンシャル・タイムズに語ったように、クドリンは現在、アメリカとNATOにとって許容できる唯一のロシア人政治家だと主張してクドリンは、イギリス-アメリカ・マスコミを通して、クレムリンのロビー活動をしてきたのだ。

 “もしクドリンが政権や政府に加われば、外交政策の変化無しに、改革はロシアでは全く不可能なので、外交政策を含む一部の変更計画で合意したことを示すことになる、… クドリンは、欧米支配層が話しあえ、ある種、信頼している唯一の幹部だ。”

 ロシア軍の抵抗が、プーチンが最後までやり通すのを阻止した。代わりに、クドリンを会計検査院院長に任命して、暫定的な役割を与えた。5月22日、クドリンは[7]議会野党による未曾有の投票に対する多数票で承認された。

 金曜日 ペスコフは“これまでの”プーチンの実績を擁護して - クドリンの政策を否定せず、クドリンの政権への復帰を奨励した。“国際的状況”、とペスコフは述べた[8]、“ロシアに対する圧力、違法制限の実施、貿易と経済分野での一方的な行為、テロの脅威。もちろん、こうした全ては、わが国の発展のための計画に対する難題だが、これまでの所、指導部は、こうした課題に対処することに成功している。”

 国営報道機関RIA-ノーボスチも、ペスコフが“多数の欧米諸国による違法な行為について我々は話し合っている。それゆえ、法的にこうした行為を、経済制裁と呼ぶのは正確ではない。こうしたものは、制限だ。”とも述べたと報じた。

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 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 那覇市長選挙、何と倍の得票。開票と同時に確定するわけだ。

 昨夜、Chris Hedgesのインタビュー番組 Chris Hedges: Are We Witnessing The Collapse Of The American Empire? を見て、彼の新刊が出ていたことを知った。
「America: The Farewell Tour 」

 先程、本の値段を確認して、驚いた。

 版元のSimon & Schuster では、List Price $27.00
 Barnes and Nobleでは、$23.00
 Books A Millionでは、$24.29
 Amazonでは、$59.99

 『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』が、町の書店では店頭で平積みになったいたのに、巨大書店では、一年ほど「入手不可」となっていたのを思い出した。巨大書店所有者は、今話題の記者がコラムを寄稿していた新聞のオーナーでもある。

2018年10月21日 (日)

ワシントンの戦争がよその人にもたらしている惨事の一端にアメリカ人を触れさせたハリケーン

2018年10月15日
Paul Craig Roberts

 パナマシティー海岸東部からアパラチコーラまでのフロリダ州住民は、交戦地帯が一体どのようものかを今理解している。750,000人が電気も水も無い状態だ。何千もの住宅や商業施設が消滅してしまった。メキシコビーチは地表からほぼ一掃された。多くの地域は今も近づけない。道路上の瓦礫や倒木のため、多くの人々がいまだ現地に閉じ込められている。

 行方不明の家族を探している家族は、略奪者や、やじ馬を地域から締め出し、緊急対応部隊や修復部隊のために、残ったわずかな交通容量を維持しようとしている警官に時に阻止されている。そうした被災者の僅かに残った財産を略奪するほど人間性に欠如した人々を想像するのは困難だ。

 だがおそらく、そういう連中を想像するのは困難ではない。たぶん、そういう連中がクリントン政権以来アメリカ外交政策を支配しているのだ。こうした被害の写真を見れば:https://weather.com/safety/hurricane/news/2018-10-09-hurricane-michael-photos、クリントン政権以来“我々の”名の下で活動している“我が”政府が、8つの国々、セルビア、アフガニスタン、イラク、ソマリア、リビア、シリア、パキスタンで、そしてイエメンで進行中の残虐行為で加えている損害について想像できるだろう。パナマシティからアパラチコーラにいたるフロリダ州パンハンドル地域の荒廃を目にした人なら誰でも、中東と北アフリカを荒廃させたディック・チェイニーと彼のシオニスト・ネオコン戦争屋のしわざを見ているのだと考えらことができるだろう。

 アメリカ人は奇妙な人々だ。それが本当かどうかについて異議を申し立てる人が多数いる学校での銃乱射事件で、殺されたとされる子供たちの両親に大変な額のお金を送り、カバノーを強姦未遂で非難しているクリスティン・ブラジー・フォードを、主張が裏付けできないにもかかわらず支持して、膨大なお金を送っている。“白人異性愛の迫害者”や銃保有者や不法移民反対者たちのせいだとされるイデオロギー犯罪に反応する共感や思いやりは、ハリケーン・マイケルやアメリカ外交政策の犠牲者にも反応するのだろうか?

 リベラル-進歩派-左翼は、30年か40年前の強姦未遂とされるものについて、これだけ怒れるのに、8カ国での何百万人もの人々の命や将来やインフラのワシントンによる破壊は一体なぜ何の抗議もせずに受け入れるのだろう? トランプが文句を言っている移民は全員、アメリカによる自国での戦争から逃れている人々だ。もしアメリカとヨーロッパが難民を望まないのであれば、一体なぜ難民を生み出す戦争に加わっているのだろう?

 この単純な疑問は欧米政治家連中の知性を越えているのだろうか?

 アメリカの世界支配というネオコンの考えが優先事項であると最新の防衛態勢報告が再確認したことに、アメリカ人は気づいているのだろうか? 両国が独自の外交・防衛政策を持っているというだけの理由で、ワシントンが、ロシアと中国を脅威と見なしていることをアメリカ人は理解しているのだろうか? アメリカ覇権というものは、いかなる国も主権国家であるのを認められないのだということをアメリカ人は理解しているだろうか?

 いや、もちろん彼らは理解していない。売女マスコミはそういうことを報じない。扇動屋と民主党アイデンティティ政治の間には膨大な無知がある。ロシアと中国との戦争は国家の自殺だ。イランとの戦争は地域的自殺だ。我々にはこれを理解する政府が必要だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 いつもは選挙が近づくと憂鬱な気分になる。しかし今回の那覇市長選挙は結果が楽しみ。IWJによる下記報道映像が見られる。

那覇市長選「城間みきこ必勝ラストスパート打ち上げ式」 2018.10.20

 サウジ発表を「大きな一歩。信頼する。問題解決に近づいている」と評価し、兵器輸出を膨大な金額と、雇用への影響ゆえにキャンセルしない大統領。ひどいものだ。サルマーン皇太子とニッコリ写っている経営者、もちろん、大統領とも、ニッコリ写っている。

 孫崎享氏のメルマガ、今日の題名は下記。

「カショギ氏殺害の焦点は何か。?サウジ皇太子の関与の解明、?トランプ大統領は今後対サウジ政策をどうするか。トランプ氏がサウジ寄りの姿勢を見せる背景に、約1100億ドルに及ぶ武器売却契約、さらにトランプ氏自身とサウジとのビジネス上の結びつき」

先日、後半を見損ねたIWJインタビューを、これから拝聴。

トランプ政権は11月6日の中間選挙を乗り切る!? 没落する帝国・米国と急激に台頭してきた中国との覇権争いの激動下で日本はどうすべきか!?~10.18岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー 2018.10.18

2018年10月 9日 (火)

全て作り話

2018年10月5日
Paul Craig Roberts

 ロシアGRUによる、致死性神経ガスなるものを使った、スクリパリ親子に対する攻撃とされるものは、 ものの分かる誰にとっても、完全に明らかな作り話だと、あるイスラエル人テロ・秘密暗殺手法専門家が説明している。https://russia-insider.com/en/skripals-are-mi6-hoax-not-worthy-ladies-detective-novels-israeli-expert-demolishes-uk-case/ri24912

 公式説明は“愚の骨頂”だと、この専門家は言う。

 私は彼に同意する。

 こういう疑問がある。イギリス政府は、一体なぜ、このような明らかな作り話をしてもただで済ませられると思ったのだろう? 答えは、欧米諸国の人々は、あらゆることについて、何も知らないためだ。彼らは“報道機関”とハリウッド映画が与えてくれるプロパガンダの産物である「現実世界」で暮らしているのだ。彼らは管理された説明しか聞けないのだ。それで、彼らは、あらゆるものが実際に一体どのように機能するか全く何も知らないのだ。イギリス政府の作り話と、暗殺がいかに行われるかの現実との間のこの大変な差異を理解すべく、このイスラエル人専門家による説明をお読み願いたい。

 イスラエル専門家の話で、そのような見え透いたヨタ話に人がだまされるなどと、なぜイギリス政府が思ったのか私には不思議だった。デヴィッド・レイ・グリフィンとエリザベス・ウッドワース共著の新刊『9/11 Unmasked』と、デヴィッド・レイ・グリフィンの2017年の著書『Bush and Cheney: How They Runed America and the World』を読んだ後、答えは明らかになった。飛行機を操縦できず、いかなる諜報機関の支援もないわずかな人数のサウジアラビア人たちが、アメリカ合州国のありとあらゆる治安機関全てを完全に失敗させ、その失敗で、誰も責任を問われなかったという公式の9/11陰謀論に、愚かな欧米諸国民がだまされるのをイギリス政府は見つめていたのだ。そのような明らかなウソ話を信じる人々なら何でも信じるはずだと、イギリス政府は結論を出したのだ。

 9/11委員会報告中の公式陰謀論が、何千人もの科学者、構造技術者、高層ビル建築家、軍や民間のパイロット、現場に行った緊急救援隊員や、アメリカ国内や海外の多数の元政府高官によって粉々に粉砕される前、何年も前にこの結論に至ったことを私は覚えている。

 最初私は、連中が公式に書いている五年のうちに、中東の7つの国々を破壊するというシオニスト・ネオコン策謀の概要(例えば、コメンタリー誌のノーマン・ポドレツ)(ウェスリー・クラーク陸軍大将も言っている)や、彼らの計画を実施するには“新たな真珠湾”が必要だという連中の発言を、ワールド・トレード・センター攻撃と結びつけていなかった。しかし、ツイン・タワーが階ごとに崩壊するのを目の当たりにすると、これは非対称的な構造的損傷や、巨大な鋼鉄構造を、熱くて触れないほどにもできないはずの限られた、温度の低い事務所火事で倒壊しているものではないことが明らかだった。ビデオを見ると、ビルは爆発している建物ではないことは全く明白だった。一目瞭然。各階が吹き飛ぶのを見たのだ。鋼鉄の梁や他の破片が、発射されたもののように外に飛び出すのを見たのだ。自分がその目で見ているのは、構造的損傷で倒壊しつつあるビルだなどと思えるような徹底的に愚かな人々がいるというのは驚くべきことだ。だが、アメリカ国民の半数が公式説明が全くのたわごとだということを理解するまでには何年もかかった。

 現在、世論調査で、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関するウォーレン委員会報告や、トンキン湾攻撃とされるものや、LBJ政権時代のアメリカ艦船リバティー号と乗組員の破壊に対するイスラエルの責任を消し去ったマケイン海軍大将(ジョン・マケインの父親)報告や、サダム・フセインが所有した大量破壊兵器やら、イランの核兵器やら、シリア、リビアのカダフィやソマリアやイエメンや、“ロシアのジョージア侵略”、“ロシアのウクライナ侵略”に関する多数のウソ同様、国民の大半は、もはや9/11公式プロパガンダを信じていないのが明らかだ。ところが、政府が国民にウソをつくのを何度も経験しているのに、毎回、愚かな国民は、当初は次のウソを信じ、ウソが事実になるのを許してしまっている。こうして、愚かな欧米諸国民は、管理された言説で構成される自分たちの世界を作り出してしまったのだ。

 どの欧米政府の言い分でも、何であれ信じられるのは狂った連中だけだ。ところが、欧米世界には、膨大な人数の狂った連中がいるのだ。次の公式のウソを認めるだけの十分な数の狂った連中がいるのだ。無知な阿呆が、欧米政府が、ロシアと中国との戦争で、世界を絶滅に追いやりつつある連中のウソ政策を継続することを可能にしているのだ。

 おそらく、無頓着な欧米諸国民に対し、私は厳しすぎるのだろう。ロン・アンスは決して脳たりんではない。それでも、注意を払いはじめる前まで、彼は見え透いたウソの9/11説明を受け入れていたのだ。注意してみて、それがウソだったことを理解した。http://www.unz.com/runz/american-pravda-911-conspiracy-theories/

 私と同様、ロン・アンスも、9/11真実追求運動が、公式9/11説明信ぴょう性を完全に失わせることに成功したことに気がついている。だが未回答の疑問は残っている。誰が実行したのか?

 アンスは、ブッシュとチェイニーではなく、イスラエルだったと言う。これはクリストファー・ボランの立場と同じだ。イスラエルが関与していたのは確実に見える。モサド工作員が、WTCタワー崩壊を撮影しながら祝っているのを見つけられた事実を我々は知っている。明らかに彼らは事前に知っていて、撮影準備をしていたのだ。後にその映像はイスラエルTVで放映され、そこで彼らはビル崩壊を撮影するよう派遣されたと述べていた。

 旅客機がハイジャックされたとされる航空会社の株の空売りで大儲けした誰かを、アメリカ政府が守り続けているという事実もある。

 言い換えれば、実際に崩壊が起きる30分前に、まだ建っているビルの前で、BBC記者が崩壊を説明していたことが証拠になっているWTCの第7ビル崩壊同様、9/11攻撃は事前に分かっていたのだ。

 アンスとボランのイスラエルに対する主張は説得力がある。ジョージ・W・ブッシュは、策謀の一環ではなかったというアンスに私は同意する。もし彼が策謀の一員だったら、彼は現場で、アメリカ本土に対する最初で唯一のテロ攻撃に対する、アメリカの英雄的な対応を指揮していたはずだ。そうはならず、ブッシュは、どかされ、チェイニーが状況に対処する間、関与しないようにされていたのだ。

 アンスが、9/11作り話で、主に恩恵を受けた連中に焦点を当てているのは私は分かる。とは言え、チェイニーと彼の企業ハリバートンも恩恵を得たのだ。ハリバートンは、アフガニスタンとイラクでのサービスで、巨大なアメリカ政府契約を得た。チェイニーは、デヴィッド・レイ・グリフィンが証明している通り、行政府をアメリカ憲法かも、アメリカ法からも超越させるという彼の狙いを実現した。

 更に、モサドが、アメリカ政府内の幹部の支援無しに、そのような攻撃を成功させるのは不可能だった。航空管制官やアメリカ空軍を混乱させるために、無数の攻撃シミュレーションを同時進行させることができるのは、アメリカ人幹部しかいない。

 重罪だとして、ニューヨーク消防部長に反対されて、イスラエル政府は、事件現場の破壊を命じることはできなかったはずだ。これにはアメリカ政府の権限が必要だ。ナノサーマイトによってしか引き起こされない、あらゆる種類のゆがみを示している鋼鉄梁は、再加工用に、素早くアジアに輸出された。ビルの中で、強烈な火と、溶けた瓦礫が、ビル崩壊後6週間も続いたことに対する公式説明はない。温度の低い、一時間も続かなかった蒸し焼きの事務所火事が、一体どうして巨大な鋼鉄の梁を溶かしたり、弱らせたりし、その後、溶けた鋼鉄を6週間も残したのか、現在に至るまで誰も説明していない。

 イスラエルが大儲けをしたというアンスは正しい。9/11の結果、イスラエルは、その拡張に対する制限の半分を始末した。シリアとイランだけ残っており、世界の多くがそうなって欲しいと願っていることだが、その意志次第で、アメリカ合州国とイスラエルを完全に破壊することができる政府ロシアに対してさえ、イスラエルのために、トランプ政権は強引に出ている。

 現在、全くの悪、腐敗したアメリカとイスラエルの政府が、全世界を絶滅への道を進ませているというアンスは正しい。ただし彼は、アメリカの責任、つまりアメリカ国内のイスラエル第五列である悪のディック・チェイニー、シオニスト・ネオコンと、自分たちの生き残りを可能にするための十分な知性や認識を示さないアメリカ人の全くの無頓着さに触れていない。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/05/everything-is-a-hoax/

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 お友達会見、見ても時間の無駄、ということを理解するためなら、見る価値はあったろう。一方、ジャパン・ハンドラー様、新施政方針指示書発表会見時も属国蔑視があらわ。属国大本営広報部洗脳部隊は一切触れず、損害賠償金の多寡と与党出馬可能性を報じる。

 それで、IWJガイドによると、岩上氏による下記必見インタビュー実現の運びとなった?

「東京と、日本で最も貧しい県との間で、サンドイッチの肉のようになりたくない 」!? リチャード・アーミテージ元国務副長官がシンポジウムで沖縄に対して侮蔑的発言!? 岩上さんは10月18日「第4次アーミテージ・ナイレポート」について元外務省国際情報局長孫崎享氏にインタビュー決定!

 羽田新ルートで、国際線を増便したくとも、宗主国が支配する横田空域にこだわっていて、許可されない属国の悲哀も、大本営広報部は本気で報じない。下記は、昨年の東京新聞によるまっとうな報道。宗主国こそ、日本をトリモロスのだ。

<すぐそこに米軍 首都圏基地問題>横田空域の返還求めず 羽田新ルートで政府

2018年10月 6日 (土)

アメリカ・マスコミはいかに破壊されたか

2018年10月1日
Paul Craig Roberts

 9月24日のコラム“Truth Is Evaporating Before Our Eyes” https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/24/truth-is-evaporating-before-our-eyes/で、いかに非難だけで相手を破壊できるかを実証するため、アブグレイブの拷問と、ジョージ・W・ブッシュ大統領のテキサス州兵航空隊の任務不履行を報じた、CBSニュース・チームや、ピーボディー賞受賞者で、26年もニュースの仕事をしたベテランCBSプロデューサー、メアリー・メイプスや、定評あるニュース・アンカー、ダン・ラザーを破壊した例をあげた。

 90パーセントのアメリカ・マスコミが、エンタテインメントや他の事業が専門で、報道が専門でない6つの巨大企業に集中されるの許し、独立したアメリカ・マスコミを破壊したのは、ビル・クリントン大統領だったことを私は何度も書いている。この未曾有のマスコミの集中は、アメリカのあらゆる伝統に反しており、政府に国民に対する責任を持たせ続けるべく、建国の始祖が出版・報道の自由に託した信頼を破壊したのだ。

 メアリー・メイプスの『Truth and Duty 』(2005年、St. Martin’s Press)(『大統領の疑惑』2016年、稲垣みどり訳、キノブックス刊)を読むまで、シャーマン反トラスト法とアメリカの伝統に反する、このマスコミ独占が、誠実な報道をどれだけ破壊したかに私は気づいていなかった。

 起きたのは、こういうことだ。テキサス州兵航空隊はベトナム戦争の徴兵を逃れるためにエリート連中が息子を入れておく場所だった。ジョージ・W・ブッシュが、戦争から逃れるのを狙って、入隊待ちの長いリストを飛び越え入隊できたことや、州兵航空隊の要求事項違反や、無許可で他州に転属したことについて、ジェリー・B・キリアン中佐書いた書類の写しをCBSが入手した。CBSチームは、書類を、本物か、そうでないか判断するために何カ月も作業した。書類中の情報は、テキサス州兵パイロットの時代にジョージ・W・ブッシュと知り合った人々のインタビューと辻褄が合うことが分かった。

 これは入念に準備された報道で、やっつけ仕事ではなく、ブッシュの義務不履行に関して、現在我々が知っているあらゆる情報と一致している。

 CBSニュース・チームにとっての問題は、当時彼らは気づいていなかったのかも知れないが、その書類が専門家が疑問の余地ない本物だと確認できる原本でなく、コピーだったことだ。そのため書類は他の人々の証言と首尾一貫していたが、原本ならできていたはずの、書類が本物だという確認が、専門家たちはできなかったのだ。

 共和党はこの弱点に付けこみ、CBSの『60ミニッツ』報道が真実かどうかから、写しが偽物かどうかへと話題をそらせた。

 CBSには他にも二つ問題があった。一つは同社オーナー、ヴァイアコムが報道事業ではなく、法的特権や規制上の許可で儲けようとして、ワシントンでロビー事業をしている会社だったことだ。ブッシュ政権が否定する鼻先で、アメリカのによる拷問を暴露し、ブッシュに強い特権があり、テキサス州防衛隊から罪を問われなかったことを示すCBSの本当のニュース報道は、大金をかけたヴァイアコム・ロビー活動の邪魔だった。

 極右ブロガー連中がCBSを追求すると、ヴァイアコム幹部は厄介なCBSニュース・チームを処分する方法に気がついた。ヴァイアコム経営幹部は、同社の記者たちを支持するのを拒否し、ブッシュがテキサス州防衛隊の任務を遵守し損ねたことに関する『60ミニッツ』報道に対し、共和党支持者で構成される、つるし上げ用“調査委員会”を雇ったのだ。

 ヴァイアコムが、自社のロビー活動の邪魔になる自立したニュースを片づけたいと望んでいたのに、メアリー・メイプスと彼女の弁護士は、真実に何か意味があり、最後は勝利すると思い込んでいた。そこで、彼女は自分の経歴と品位が組織的に破壊されてゆくのを見守る破壊過程にさらされることになったのだ。

 CBSのもう一つの問題は、それが正当化できるか、できないかに関係なく、保守的な共和党連中によって、CBSとダン・ラザーが、共産主義者に等しい呼称である、リベラルと見なされたことだ。何百万人ものアメリカ人にとっての問題は、リベラルなCBSが、ジョージ・W・ブッシュを傷つけ、国民をイスラム・テロにさらけ出したままにしようとしていたことだったのだ。ブッシュがワールド・トレード・センターとペンタゴンを吹き飛ばしたイスラム・テロリストからアメリカを守ろうとしているのに、CBSはブッシュ大統領を中傷しようとしているというのが極右の考えだった。

 メアリー・メイプスとダン・ラザーとCBSニュース・チームは報道に専念し過ぎ、自分たちが、その中で活動している危険な状況に考えが及ばなかった。それで彼らは、ハリバートンとイスラエルのためになる、ディック・チェイニーの中東戦争に役立つ罠と“リベラル”ニュースに対する保守派の憎悪に役立つ罠にはまってしまったのだ。

 アメリカ・マスコミは一体なぜ、CBSの入念な報道を擁護しなかったのだろう? 答えは、それが、TVニュース・メディアが死につつある時期だったからだ。インターネットが勝利しつつあった。同社以外のマスコミは、CBSの崩壊に、この市場を奪い、寿命を伸ばす好機を見て取ったのだ。

 そこで、同社以外のマスコミは『60ミニッツ』が偽書類に基づく報道をしたという偽ニュースを報じた。マスコミは、自分たちの死刑執行令状に署名していることに気がついていなかったのだ。共和党がCBSにけしかけた極右ブロガー連中もそうだった。現在、そうしたブロガー連中自身、いかなる真実を表現できる状態から遮断されている。

 アメリカにおける真実は根絶されつつあり、CBSニュースの破壊は出発点だった。メアリー・メイプスが著書で書いている通り、ヴァイアコムはスタッフ全員を首にし『60ミニッツ』を完全に一掃するやいなや、翌日ヴァイアコムは意気揚々と年次株主総会を開催した。サムナー・レッドストーン会長は、2004年に5600万ドルの給与を得た。最高執行責任者のレスリー・ ムーンべスとトム・フレストンは“それぞれ法外な年収5200万ドルを手に入れた。”

 一方CBSニュース・チームの人々は住宅ローンも自動車ローンも医療保険も支払えなくなった。

 メイプスはこう書いている。“数年前まで、大企業幹部へのこうした大盤振る舞いなど聞いたことなどなかった。今では、こうしたマスコミの支配者連中が公共電波を牛耳っており、彼らが果たすべき責任は一つだけ、儲けることだ。”調査報道から、政府と大企業広告主守る必要がある巨大企業でさえも。

 その結果、現在アメリカ・マスコミは全く信頼できない。読者はいかなる報道も、ニューヨーク・タイムズの死亡記事すらも信じることができない。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/01/how-the-american-media-was-destroyed/

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 このメイプスによる本『大統領の疑惑』をもとに、映画『ニュースの真相』が制作されている。映画は見ていないが、『大統領の疑惑』は読み始めたらとまらない。決意をもって書かれた作品 太田愛著 『天上の葦』(KADOKAWA)  ネタバレ注意
の記事で知って、テレビ報道番組にまつわる策謀についてのミステリー『天上の葦』を拝読したばかり。

 昨日は以下のインタビューを拝聴した。この二冊の本と直接つながる出来事のご本人。その出来事からも、「現在日本のマスコミは全く信頼できない。読者はいかなる報道も、新聞の死亡記事すらも信じることができない」と思っている。

上層部からの圧力か!? 森友問題でスクープを連発した元NHK記者の「考査室への異動」の真相に迫る! 岩上安身による大阪日日新聞論説委員・相澤冬樹氏インタビュー 2018.10.2

 いじめ問題についても追求したいとおっしゃっている。是非拝読したいものだ。

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