ポール・クレイグ・ロバーツ

2017年9月22日 (金)

トランプによる国連でのイランと北朝鮮に対する宣戦布告について更に

2017年9月19日
Paul Craig Roberts

皆様のウェブサイトをご支援願いたい。皆様のご支援あればこそ継続しているのだ。

トランプ大統領の下では、ワシントンの“世界の警察官”役を辞め、中東から撤退し、ロシアとの傷ついた関係を修復するという彼の選挙公約がお釈迦になったことが、トランプ国連演説で明らかになった。CIAと軍安保複合体がアメリカ政府を完全支配しいる。トランプは、とらわれの身状態と、他のあらゆる国に対し、ワシントンの覇権を押しつけるという、振り付けられた役割とを受け入れたのだ。ワシントンが追求する外交政策は、「世界に冠たるワシントン」だけだ。

国連で、実際トランプは、地球の表面から北朝鮮を消し去ると威嚇した。彼は、この脅しに加え、ベネズエラと(http://stephenlendman.org/2017/09/trump-threatens-venezuela/)イランも威嚇した。彼はこれらの国々を“ならず者国家”と、悪者化して表現したが、その役を演じているのはワシントンだ。21世紀初頭、ワシントンは、8カ国丸ごと、あるいは一部を破壊し、更に3から5カ国に狙いを定めている。

一つ疑問がある。正面に立ち見え透いたウソをつくトランプを、国連総会の聴衆は、一体なぜ、やじり倒さなかったのか? 答えは、もちろん金だ。アメリカ納税者が国連間予算のほぼ四分の一を払っており、他の130+の国々の負担を軽くしている。世界の指導者たちは、真実や正義や生存より金が大事なおかげで、ワシントンは世界をハルマゲドンへと追いやることに成功しつつある。国連外交官たちは、ワシントンとの協力を、欧米が自分の国々を搾取するのに乗って金儲けする好機と考えているのだ。

シリア破壊の取り組みに没頭しているワシントンは、イエメン破壊を、傀儡サウジアラビアにまかせきりだ。アメリカと共にテロの主要スポンサーであるサウジアラビア独裁体制は、アメリカが輸出する兵器と、アメリカによるサウジアラビア攻撃戦闘機への燃料補給のおかげで、立派な仕事を果たしている。この全くいわれのない戦争は、地球上に、かつて存在したことのない悪の集合体、アメリカ軍安保複合体の利益を最大化するのに貢献している。100万人のイエメンの子供が、トランプがCIA国連演説で自慢した“アメリカの共感”の犠牲者になるUNICEFは報告している。

ロシアと中国は、アメリカの1パーセントのように、金持ちになるのに没頭するあまり、自分たちが、ワシントンの覇権を受け入れないがゆえに抹殺される国々のリストに載っていることに気がつかないのではと思いたくもなる。実際、ワシントンがウクライナ政府を打倒した際、ロシア政府は一体何をしていただろう? オリンピックをやっていたのだ。私はアメリカ人を無頓着だと言っている。ロシア政府はどうだろう? 気づいていなかったはずはないだろう?

率直に言おう。要はこういうことだ。ロシアと中国がアメリカを破壊できなければ、アメリカがロシアと中国を破壊する。唯一の疑問は、誰が先制攻撃するかだ。これを避ける唯一の方法は、ロシアと中国がワシントンの覇権に屈服し、受け入れることだ。これこそがネオコンとCIAと軍安保複合体が、アメリカ合州国を進ませている、断固として、逸れない道だ。北朝鮮問題の要点は、中国国境へのアメリカ核ミサイル配備だ。イラン問題の要点は、ロシア国境へのアメリカ核ミサイル配備だ。

私が確認している限り、ハルマゲドンが間近であることに、ほとんど誰も気がついていない。欧米の売女男娼集団、マスコミは全く抗議していない。アメリカでは、無知な烏合の衆が、黒人奴隷制の象徴だと言い立てる、かつての“南北戦争”像反対が唯一の抗議行動だ。平和運動も平和行進も皆無だ。ロンドンでは、性転換者たちと、過激なフェミニストたちがお互いに抗議行動をし、ハイド・パークで殴り合いになった。http://www.dailymail.co.uk/news/article-4891484/Fists-fly-politically-correct-rally.html 誰一人として、気がついていないように見える。

アメリカで、トランプの不安定化させる国連演説を、世界平和にとって脅威でないと支持しているのは、誰が資金提供しているのか、誰のために動いているのか不明なオンライン・プロパガンダ・ウェブサイト「Americans for Limited Government」だけだ。

“他の国々の主権を尊重しながら、押しつけでなく、見習う手本として、アメリカと、憲法によるアメリカの統治体制の説得力ある鼓舞する主張を、トランプ大統領は世界に提示した。だが、大統領は、[ワシントンが北朝鮮とイランにしたような]核による破壊で人類を脅かすこうした国々に対し、アメリカ合州国は決してひるまず、現在の路線を連中が継続すれば、彼らの絶滅が確実であることも明らかにした。多くの人々が、トランプの北朝鮮とイランへの脅しに注目しているが、演説の本当の要は、世界平和を脅かすことなく、自らの主権を推進するようにという全ての国々への呼びかけだ。”

私の長い人生で、これほど演説をゆがめて伝える記事は読んだことがない。アメリカ合州国は完全なプロパガンダ国家になってしまった。真実は全く現れない。

トランプがCIAの国連演説で北朝鮮に対してしたように、他国を全面破壊すると威嚇したのは、人民の政府ではないアメリカ政府だけだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記にお送り頂ける。
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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/19/thoughts-trumps-un-declaration-war-iran-north-korea/
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末尾の支援金送付に関する文章は、翻訳をしていない長い記事「Whatever Happened to America?」の最後にある。

大本営広報部洗脳番組、みる気分にならない。

日刊IWJガイドを頼りに、拝見するインタビューを捜そうと思う。

日刊IWJガイド「『野党協力』ためらう民進党・前原誠司代表! 『この選挙で3分の2議席を与党に許せば、もう後がない。この総選挙は日本の民主主義を守る最後の機会、ラストチャンスだ』~山口二郎氏ら『市民連合』は野党に選挙協力を訴え!/また法人税引き下げ!? 『29.97%から25%に』消費増税とセットになった法人税減税! 他方、2018年度予算における防衛費は過去最大の見通し!」2017.9.22日号~No.1834号~

トランプの国連演説

2017年9月19日
Paul Craig Roberts

今朝トランプの国連演説の一部を聞いた。彼やわが国が余りに恥ずかしくなったので、テレビを消さざるを得なかった。

ひどい演説を書いた人物が誰であれ、トランプをきまり悪い目にあわせようとして、うっかりアメリカまで、きまり悪い目にあわせてしまったのか、それとも、スピーチライター(複数)が現代ネオコンの傲慢さと尊大さに染まりきっているがゆえに、演説至るところで、ひどく目立つ途方もない矛盾がスピーチライターには見えないのかはわからない。

全部について触れるつもりはないが、いくつか例をあげよう。

トランプは、アメリカが、どれほど、あらゆる国々の主権とあらゆる国々の国民の意思を尊重し、圧倒的な軍事力にもかかわらず、アメリカは、どの国にも自分の意思を押しつけようとしたことは全く無いと延々述べ立てた。政権は一体何を考えていたのだろう、あるいは、考えることができるのだろうか? ユーゴスラビア/セルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、エジプト、シリア、イエメン、パキスタン、クリミア、ウクライナ、ベネズエラ、ホンジュラス、エクアドル、ボリビア、ブラジル、アルゼンチンなどの、21世紀に、アメリカ軍攻撃や、政府打倒や、アメリカの権益に従わない政治指導者排除の目にあわされた国々はどうなのだろう?

イラン、ロシア、中国、北朝鮮、ベネズエラに対するアメリカの経済制裁を支持するよう強制することが、国々の主権の尊重なのだろうか? 諸国に経済制裁を課することが諸国の主権なのだろうか? もしこれが、ワシントンの意思を他の国々に押しつけているのでなければ、一体何がそうなのだろう?

言われた通りにしない限り、“お前たちを爆撃して、石器時代に戻してやる”ということが他の国々を尊重することになるのだろうか?

トランプが、国連人権委員会の委員諸国には、現代最悪の人権実績の国があると苦情を言ったのを聞いて、アメリカ合州国について言っているのではないかと耳を疑った。トランプも、スピーチライター(複数)も、国務省も、国家安全保障会議も、アメリカ国連大使も、実際、政権丸ごとが、多くの国々の何百万人もの人々を果てしなく殺戮し、四肢を奪い、孤児を生み出し、未亡人を生み出し、土地財産を奪い、難民の波を生み出すことが人権侵害にあたらないと思っているのは明らかだ。

トランプ演説が伝えた傲慢さは前代未聞だ。

アメリカは、あらゆる人々を尊重すると請け負った後、トランプは、イランと北朝鮮という主権国家に対し、要求につぐ要求、威嚇につぐ威嚇をくりだし、世界中の国々に彼を支援するよう要求した。

両国ともアメリカにとって脅威ではない。アメリカとイスラエルと違い、北朝鮮は、1953年以来戦争をしていない。イラン最後の戦争は、1980年代、イランがイラクに攻撃された時のことだ。ところが、北朝鮮もイランも、アメリカによる絶えざる脅しにさらされているのだ。国連で、トランプは北朝鮮を破壊すると威嚇し、軍事行動を正当化するため、ワシントンはイランについて更なるウソをつき続けている。

ワシントンが他の人々について、一体どれほど慎重に考えているかについて、元国務長官のコリン・パウエルはこう語っていた。

“リビアで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていた。エジプトで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていた。イラクで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていたが、我々は間違っていた。こうした国々のいずれにも、その社会を一つにまとめている何らかの構造があることを我々は考えなければならない。特にリビアで学んだように、トップを排除すると、すべてがバラバラになる... 大混乱だ。”

これこそ、ワシントンが行っていることだ。何千万人もの人々に混乱をもたらし、彼らの暮らしや、彼らの国々の将来を破壊しているのだ。これがトランプが他の人々に対するアメリカの思いやりと称している行動だ。これが、他の人々や彼らの国々の主権を尊重するとトランプが称するものの実態だ。ワシントンは、人類に対する犯罪を“対テロ戦争”だと粉飾している。虐殺され、四肢を損なわれ、退去させられた何千万人もの人々は、単なる“巻き添え被害”に過ぎない。

これこそが、アメリカが平和に対する最大の脅威と見なされている理由だ。国際世論調査は、世界がアメリカを北朝鮮とイランよりずっと大きな平和に対する脅威と見なしていることを示している。ところがトランプは、世界にとって、あまねく最大の脅威と見なされているアメリカを、偉大な平和の守護者として表現している。これより酷い平和攪乱者があっただろうか?

世界の国々、特にロシアと中国は、ワシントンの言いたいことを理解したのだろうか。ワシントンの国連“改革”計画というのは、この組織を、NATOやEUのようなアメリカ外交政策のもう一つの道具に変える計画だ。トランプが国連で語って伝えた真意は、今後国連が、ワシントンの外交政策を支持するよう期待しているということだ。ワシントンの戦争政策に反対する国々は孤立化させられ、ワシントンが定義する悪い国々と一緒くたにされるのだ。

言い換えれば ワシントンは、その単独覇権主義に対する制限を認めないのだ。これは、ワシントンの覇権を受け入れないあらゆる国にとって、戦争を意味している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/19/54625/
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宗主国の法外な演説。傀儡によるさらにわをかけたたわごと。会場はまばらだった。トイレタイムという表現を拝見した。

孫崎享氏の今朝のメルマガのタイトル、悲しい実情が指摘されている。

日本の言論統制は、今や外国の学者の研究テーマになってきたらしい。北欧の学者からメールで問い合わせがありました。例「領土問題に対してどうしてこんなにも多くの学者が無批判に政府の立場を支持していると思いますか。

2017年9月16日 (土)

中国とロシアにとっての経済学授業

2017年9月13日
Paul Craig Roberts

トランプ閣僚に、能なしでない人物が誰かいるのだろうか?

ロシアに対する長年にわたる果てしない軍事的威嚇の後、CIA長官代行マイク・モレルがTV(チャーリー・ローズ・ショー)で、アメリカは、ロシア人殺害を始めて、メッセージを送るべきだと言い、マーク・ミリー陸軍参謀長が“これまで経験したものより激しく攻撃してやる”と脅したのは覚えておられるだろうが、今度はスティーヴン・マヌーチン財務長官が中国を脅した。もし中国がワシントンの新たな対北朝鮮経済制裁を遵守しなければ、アメリカは“彼ら[中国]に更なる経済制裁を課し、アメリカや、国際ドル体制へのアクセスを阻止する。”とマヌーチンが言ったのだ。
https://www.rt.com/usa/403118-usa-china-sanctions-north-korea/

自分の国債を買うために、お札を印刷しなければならない、20兆ドルの公的債務をかかえて破産したアメリカ政府が、世界第二位の経済で、購買力の点ではアメリカ経済より大きい国を威嚇しているのだ。

マヌーチンの中国に対する脅しを少し時間をとって考えて見よう。中国には一体何社、アメリカ企業があるのだろう? アップルとナイキだけではない。対中国経済制裁というのは、アメリカ企業は、中国製商品を、アメリカや、中国国外のどこにも売れないということなのだろうか? アメリカのグローバル企業連中がそんなことを我慢するなど考えられようか?

もし中国が、中国と香港にあるアメリカ企業の工場と、欧米が所有する銀行の全て国営化して反撃したらどうなるだろう?

マヌーチンは能なしのニッキ・ヘイリーと同類だ。彼は一体誰を脅しているか分かっていない。

中国を国際ドル体制から締め出すというマヌーチンの脅しを考えてみよう。これ以上の損害をアメリカに与え、これ以上の利益を中国にもたらすものはないのだ。膨大な金額の経済取り引きがドル体制から出てゆき、ドル体制の規模と重要性が減少してしまうだけだ。最も重要なのは、それで、中国とロシア政府が、ドル体制の一員でいるのが、何の恩恵もない、途方もない不利益であるのに、とうとう気づいてしまうことだ。ロシアと中国は、とうの昔に彼らの自前の制度を作り上げておくべきだったのだ。ワシントン体制の一員であるおかげで、ワシントンが、脅したり、経済制裁を課したりできてしまうのだ。

ロシアと中国がこれに気がつかない理由は、連中が愚かにも経済学を学ぶよう学生をアメリカ留学させたためだ。こうした学生連中は、マイケル・ハドソンの表現では“ジャンク経済学”であるネオリベラル経済学に徹底的に洗脳されて帰国する。このアメリカ経済学が、ロシアと中国の経済学者たちを、事実上、アメリカの傀儡にしているのだ。連中は自国の為ではなく、ワシントンの役にたつ政策を支持するのだ。

もし中国とロシアが、主権国家でありたいのであれば、彼らは愚かなマヌーチンが、両国を食い物にしているドル体制から、両国を切り離すよう祈らねばならない。そうすれば、ロシアと中国は、自分たちの制度を導入し、ワシントンの利益にしか役立たない経済学を装うプロパガンダではなく、本当の経済学を学ばなければならなくなるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/13/economic-lesson-china-russia/
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箒川兵庫助様から、彼の前の記事に、コメントをいただいた。
しかし、ご本人がコメントを受け付けることを拒否しておられるように思えるので、大変申し訳ないが非公開とさせていただく。
別記事へのコメントという形に書き変えてお送りいただければ幸い。

昨日、チェルシー・マニングさんが、ハーバード大学の客員研究員になったので、この文にもある元CIA幹部のマイケル・モレル氏が同大学を抗議で辞職したという記事を読んだ。

ジュリアン・アサンジ氏が、大学にも学生にとっても良いことだと発言していて納得したが、続報では、マニングさん採用はお流れになった。

ハーバード大学、経済学にかぎらずワシントンの利益役立つ「学問」を教えてくれるようだ。

ファシスト集団代表がまた変わった。やはり元秘書。
こういう集団をマスコミという名の大本営広報部大政翼賛会はもちあげる。
日本ファシストは一院制を主張している。

国会冒頭解散は、ファシスト連中の正体がばれないうちに選挙にもちこみ、右翼とファシストで多数をしめようという悪辣な計算に基づいているだろう。

大本営広報部大政翼賛会に出演する提灯持ち連中、それも称賛するだろう。
出演される教員諸氏はハーバード劣化版?

孫崎享氏や植草一秀氏や岩上安身氏、大本営広報部大政翼賛会茶番には呼ばれまい。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「15日、北朝鮮ミサイルが太平洋上に落下!そのころ安倍総理は政府専用機で飛行中~新幹線は止まるが航空機はそのまま運行、原発も!Jアラートで長野県は対象となるが、東京都は対象とならない不可解さ/『真の愛国者ならミサイル危機を案じ、原発停止を主張すべきだ』北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴えている河合弘之弁護士に岩上安身がインタビュー!」2017.9.16日号~No.1828号~

2017年9月13日 (水)

9/11・16周年で新たな進展

2017年9月11日
Paul Craig Roberts

著名なエンジニアリングの権威者ルロイ・ハルシー博士が、彼のチームによるワールド・トレード・センター第7ビル崩壊に関する暫定報告書を説明した。報告書が暫定だというのは、査読待ち、つまり他の専門家たちによる評価待ちだということだ。チームの研究はNISTによるモデリングより詳細で、NISTの手法も徹底的に検討している。第7ビルは火事のために倒壊したのではないというのがハルシー博士チームの結論だ。

彼のプレゼンのURLは下記の通り
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ジョージア工科大学を卒業した小生は、ハルシー博士によるプレゼンテーションの趣旨は理解できる。エンジニアリング科学の説明は厄介なので、理解するのは困難な説明だ。しかも、エンジニアは、一般人にではなく、エンジニアに向かって話すことに慣れている。私が通っていた頃のジョージア工科大学は、たぶん今もそうだろうが、大学経営陣は、明確に説明できるエンジニアを生み出すと固く決めていた。英語の授業は文章講座だった。たった一つのエンジニアリングの間違いが、橋やビルの倒壊をもたらしかねないのと同様、たった一つの綴りや文法の間違いで、その課題は不合格になるというのが英語学部の姿勢だった。(そう、私がこれだけタイプ・ミスをしながら、どうして受かったのか? 答案は手書きだったのだ。) 聴衆の前に立って、プレゼンテーションができるようになるため、トーストマスターズに参加するのを奨励されていた。私が言いたいのは、ハルシー博士は、専門家と素人が混じった聴衆に説明をしなければならないという困難な立場にあり、おそらく素人に説明する経験が、彼にはあまりないということだ。

それでも、NISTの崩壊シミュレーションが、ビル内に実際存在していた三つの構造部材を無視していたのを理解するのは可能で、これらの構造部材の存在で、NISTの結論は無効になる。

研究の第二分は、実際は一体何が第7ビル崩壊を引き起こしたのかの説明だ。チームは、火事が原因ではなかったという彼らの結論に対する専門家たちの反応を待っているというのが私の解釈だ。

報告は科学的なプレゼンテーションなので、陰謀論というレッテルを貼ることはできない。それゆえ、特にこれは知的に取り組みがいのある内容ということもあって、マスコミはこれを無視する可能性が高い。

9/11真相究明運動の専門家たちにとって事実は重要だが、事実は他の人々にとっても同様に重要なのだろうか? 第7ビルの研究には、人々が直面したくないような意味合いを含んでいる可能性がある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/11/16th-anniversary-911-brings-new-development/

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ビデオ冒頭の音声が小さくて聞き取れない人物は、ご本人ではない。ご本人の発言は聞き取れても、素人には内容理解ほぼ不可能。ツイン・タワー倒壊は誰でも覚えているが、第7ビル倒壊を記憶している方は、ごく少数だろう。あれは、どう見ても制御解体そのもの。

これで、最近購入した聖戦に関する本を読む気力がさらに萎えた。別のイスラムに関する本を読み終えた。最後の部分で、911に触れていたが、公式説明以上のものではなく、がっかり。

日刊IWJガイド「北朝鮮から帰国直後のアントニオ猪木議員会見!IWJは本日13時半から中継!!/10月の新潟5区補選に立候補が取り沙汰されている泉田前新潟県知事に脱原発派からは『裏切り』の声!本日インタビューする古賀茂明氏が泉田氏と自民党の『密約説』を暴露!!/世界で加速度的に開発が進む『電気自動車』!中国はすでに世界一の電気自動車大国に!日本が取り残された原因は経産省の『護送船団方式』!?元経産官僚・古賀茂明氏にインタビュー!/ビットコインは雑所得の課税対象と国税庁が見解発表!仮想通貨の換金売りが広がり新たなリスク要因の可能性も!」2017.9.13日号~No.1825号~
(2017.9.13 8時00分)

2017年9月10日 (日)

笑いながらハルマゲドンへ

Paul Craig Roberts
2017年9月8日

アメリカ合州国が世界に余りにばかげた顔を見せるので、世界中が我々を笑っている。

“ロシアが不正選挙をした”ことに関する最新の歪曲は、選挙に影響を与えるためにロシアがフエイスブックを使ったというものだ。昨日はNPRの女性連中がこの話題で息を切らしていた。

トランプ/プーチン選挙介入に関し、我々は十カ月もプロパガンダ攻撃に晒されてきたが、いまだに一片の証拠も出されていない。問われていない質問を問うべき時期だ。もし証拠があるなら、何を大騒ぎしているのか? 外国政府を含め、あらゆる類の既得権益団体が選挙結果に影響を与えようとしている。一体なぜイスラエルならアメリカ選挙に介入しても良いが、ロシアがそうしてはいけないのだろう? 連中の狙いが選挙に影響を与えるためでなかったら、軍事産業やエネルギー業界や農業関連企業やウオール街や銀行や薬品会社等々が、一体なぜ膨大な金を選挙運動に資金供給するとお思いだろう? もし選挙に影響を与えるつもりがなければ、一体なぜ編集委員会は、一方の候補者を支持し、一方をくさす論説を書くのだろう?

選挙に影響を与えることと、政府に影響を与えることの違いは一体何だろう? 外国政府のために働くロビイストを含め、アメリカ政府に影響を与えるべく、24時間働く、あらゆる種類のロビイストで、ワシントンは満ちている。政府に代表が全くいないのは、自分たちのために働くロビイストを一人も抱えていない国民自身だけだと言って間違いない。

“ロシアの影響”を巡るでっちあげヒステリーは、ロシアが選挙に干渉したとされる理由を考えれば、一層不条理だ。ロシアがトランプを好んだのは、 彼がオバマ政権と、そのネオコン・ナチス連中、ヒラリー・クリントン、ビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライスやサマンサ・パワーが生み出したロシアとの高い緊張を緩和すると公約した平和志向の候補者だったからだ。ロシアが戦争志向の候補者より平和志向の候補者を好んで一体何が悪いのだろう? アメリカ国民自身が平和志向の候補者を好んだのだ。だからロシアはアメリカ有権者に同意していたのだ。

有権者に同意しない連中は、戦争屋の軍安保複合体とネオコン・ナチスだ。連中は、アメリカ国民の選択を覆そうとしている民主主義の敵だ。アメリカ国民の選択を軽蔑しているのはロシアではない。完璧に腐敗した民主党全国委員会や、対立を生むアイデンティティー政治、軍安保複合体や、民主主義をむしばんでいる売女マスコミだ。

話題を変えるべき頃合いだと私は思う。アメリカ国民に、アメリカではロシアの影響力が何より強いと必死に思いこませようとしているのは一体誰なのかということこそ重要な疑問だ。

この話を推進している阿呆連中は、この話のおかげで“超大国”とされるものが、どれほど無力に見えてしまうのかということを理解しているのだろうか。誰をアメリカ大統領にするかをロシアが決められるのに、一体どうしてシオニスト・ネオコンが言う覇権大国であり得よう?

アメリカはドイツ首相の私用携帯電話会話すら盗聴する巨大スパイ国家なのに、この巨大なスパイ機関は、ロシアがトランプと共謀して、大統領選挙で、ヒラリーを出し抜いたという一片の証拠も示せないのだ。何の証拠も示せない主張をするのは、アメリカ合州国を、考えがたいほど愚かで、ぼけて、無能で、ぼんくらな国にしか見えなくするだけだということに低能連中は一体いつになったら気がつくのだろう?

“爆撃して石器時代に戻してやる”というアメリカの脅しに各国は縮み上がることになっているが、ロシア大統領は我々を笑い飛ばした。最近、プーチン大統領が、ワシントンにはあらゆる能力が欠如していることを語った。

“オーストリアとオーストラリアを混同するような人々と話をするのは困難だ。しかし、それについて我々に出来ることは皆無だ。これがアメリカ支配体制内の政治文化なのだ。もしアメリカ人が、これだけ多くの政治的に野蛮な連中が政府にいるのに我慢できるのであれば、たしかに実に偉大な国民だ。”

世界がそれが正確だと理解しているがゆえに、プーチンのこの言葉は衝撃的なのだ。

不注意のはずみで、トランプがアメリカ国連大使に任命した間抜けなニッキ・ヘイリーを検討しよう。この愚かな人物は、あり得ない非難を口にしながら、ロシア人に向けて、ずっと拳を振り回している。彼女はマリオ・プーゾの本「ゴッド・ファザー」を読んだ方が良さそうだ。誰でも映画を知っているが、記憶が正しければ、本のどこかで、プーゾは、怒ったアメリカ人ドライバーが拳を振り回し、中指を立てて他のドライバーを挑発する慣習に触れている。侮辱されたドライバーが、マフィアの親分だったらどうだろう? 拳を振り回している間抜けは自分が一体誰を挑発しているのか分かっているのだろうか? 分かっていない。低能は酷くぶちのめされるか、死ぬ結果になりかねないのが分かっているのだろうか? 分かっていない。

愚かなニッキ・ヘイリーは自制できないと一体どういう結果になるか理解しているのだろうか? していない。私が知る見識ある人々全員が、トランプは、ロシア人を激怒させる目的で愚かなニッキ・ヘイリーを国連大使に任命したのではなかろうかと疑っている。

ロシア人を激怒させた結果については、ナポレオンとドイツ国防軍に聞くと良い。

“超大国”アメリカが、16年間たっても、空軍も機甲師団も世界を網羅する諜報機関もない数千人の軽武装のタリバンを打ち破れずにいるのに、ワシントンの狂ったアメリカ政府は、ロシアと中国と北朝鮮とイランと戦争をしようとしている。

アメリカ人は無頓着さの余り、あきらかに正気を失っている。“自国’政府が核のハルマゲドンを招こうとしているのに、アメリカ人は“南北戦争”彫像を巡って内輪もめをしている。

知性の片鱗もなく、まるで自分がマイク・タイソンかブルース・リーであるかのように振る舞う外交官の対極の人物がアメリカ合州国国連大使だ。これでアメリカ合州国の何が分かるだろう?

アメリカは、皇帝が馬を元老院議員に任命したローマ帝国滅亡段階になっているのを現しているのだ。

アメリカ合州国でも、馬、下品な馬が国連大使になっている。議会も行政府も馬と馬糞に満ちている。アメリカ政府には知性が徹底的に欠如している。アメリカ政府どこを探しても知性のかけらもない。道義も同様だ。ウゴ・チャベスが言った通りだ。悪魔がそこにいる。硫黄の匂いがする。

アメリカは核兵器をもった何ともだめな国で、地球上の生命にとって主要な脅威だ。

この脅威はどうすれば閉じ込められるのだろう?

軍安保複合体やウオール街と共にアメリカ外交政策を支配しているシオニスト・ネオコン・ナチスにより、CIAからの助成金をもらい続けるのに必死なヨーロッパとイギリスの共謀により、そして欧米マスコミを構成する売春婦・男娼連中により、自分たちが死への道に導かれつつあることを、アメリカ人は認識せねばなるまい。

アメリカ人は、これを理解することが出来るのだろうか?『マトリックス』から脱出した人々は一握りだ。

結果的に、アメリカは、ロシアと中国との紛争から抜けられない状態におかれている。ワシントンがどちらかの国を、まして両国を、侵略できる可能性は皆無なので、戦争は核戦争になる。

アメリカ国民はワシントンが我々をこういう結果に陥れるのを望んでいるのだろうか?もしそうでなければ、アメリカ人は一体なぜ無為に座視しているのだろう? ヨーロッパ人やイギリス人は、核のハルマゲドンが展開するのを一体なぜ許して座視しているのだろう? 一体誰が平和運動を潰したのだろう?

世界とアメリカ国民は、戦争屋アメリカ合州国を是が非でも押さえ込む必要があり、さもなくば世界は存在しなくなってしまう。

地球上の生命維持の為の国際裁判所を召集する必要がある。悪魔が地球上の生命を破壊する前に、アメリカ政府と、アメリカ政府が仕える戦争権益団体を告発し、起訴し、武器を取り上げる必要がある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/08/laughing-way-armageddon-paul-craig-roberts/
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日本人は、これを理解することが出来るのだろうか?『マトリックス』から脱出した人々は一握りだ。

結果的に、日本も、ロシアと中国との紛争から抜けられない状態におかれている。

『マトリックス』については、同氏による、アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか? をお読み願いたい。

岩波書店の月刊誌『世界』10月号 世界の潮、「ロシア・ゲートがあぶりだすアメリカ社会」石郷岡健 を拝読。
これから「制憲議会を開設、危機打開図るベネズエラ政権」伊高浩明 を拝読する。

メディア批評 第118回
(1)戦後七二年「人道に対する罪」を報じ続ける
(2)この危機をだれが止めるか 頼れない疑惑隠し内閣
も納得しながら読了。

『世界』10月号 特集は 「1強」は崩壊したのか

2017年9月 8日 (金)

ロシアよ、敵は友ではない

2017年9月6日
Paul Craig Roberts

ロシアは、ワシントンが、サンフランシスコのロシア領事館を恣意的に閉鎖し、外交施設を違法に捜査したことを懸念している。ワシントンが外交特権と国際法に違反していることに疑問の。

ワシントンは一体なぜ無法者の顔を世界に示したのだろう?

ロシアほど強力でも、ワシントンからは無事ではいられないことを示すためだろうか? ワシントンを邪魔だてできる国際法も外交特権も存在しないのだ。ワシントンは何のお咎めもなしに、あらゆる法律を破ることができるのだ。
力が、力だけが正義だというのがワシントンの考えだ。法律が無視されているのに、ワシントンへの対処で、ロシアは一体なぜ法律に頼るのだろう?

ロシアの施設に、ロシアとの対立より和平を望んだ候補者が当選したアメリカ大統領選挙で、ロシアが共謀したという偽の証拠を埋め込むためだったのだろうか?

ロシアのラブロフ外務大臣は、アメリカ国務長官に、ロシアは、ロシア外交資産の没収と捜査に対して、訴えるつもりだと述べた。またしてもロシアは、ワシントンに、法律、裁判、外交であれ何であれで対処しよしようとしていて、現実問題を直視しないのだ。

本当の問題は一体何だろう?

本当の問題は、アメリカ政府の最強力な要素、アメリカ軍安保複合体が、ロシアは、そのおかげで得られる年間1兆ドルの予算と権限を正当化するための敵だと決めたことだ。

言い換えれば、ロシアがアメリカの不倶戴天の敵に指名されてしまった以上、いかなるロシア外交も、慎重な対応も、ロシアが敵を“パートナー”と呼んだところで、どうにもならない。

ロシアよ、自分が“仇”役を振り付けられていることを理解すべきなのだ。

そう、もちろんロシアがアメリカの敵に指名される客観的理由は皆無だ。それでも、それがロシアに振り付けられた役割なのだ。ワシントンはいかなる事実にも関心皆無だ。ワシントンは陰の政府によって支配されており、その陰の政府は、CIA、軍安保複合体と金融権益組織で構成されている。こうした既得権益組織が、軍事上、金融上、両方でのアメリカ世界覇権を支持している。ロシアと中国は、この強力な既得権益集団の邪魔なのだ。

ロシアに対する言い分は日ごとに馬鹿馬鹿しさを増している。ニューズウイークが、ロシアがボストン・マラソン爆発の黒幕だったことを示唆する記事を報じたばかりだ。https://sputniknews.com/politics/201709061057119169-newsweek-claims-russia-boston-bombing/

不倶戴天の敵に指名されたことに対し、ロシアができることは皆無だ。

すると、ロシアは一体何ができるだろう?

唯一、ロシアができるのは、奇襲をしっかり監視しながら、欧米に背をむけることしかない。アメリカ内には、ロシアのためになるものは皆無だ。あらゆるアメリカのロシア投資は、ロシアを痛めつけるために使われる。ロシアにはアメリカ資本など不要だ。ロシアは外国資本が必要だというロシア中央銀行の思い込みは、エリツィン時代に、ロシア人エコノミスト連中を、アメリカ新自由主義でまんまと洗脳するのに成功した証しだ。ロシア中央銀行は、余りに洗脳されていて、いかなる外国ローンなしでも、ロシア中央銀行か、ロシアの発展のために資金調達できることが理解できないのだ。ロシア政府は、ロシアに経済制裁を課することができる唯一の理由が、ロシアが欧米金融体制にはまりこんでいるためだということをいまだに理解できていないように見える。ロシア政府が、洗脳されたロシア人ネオリベラル・エコノミストから得る経済的助言など、ロシアの利益ではなく、ワシントンの利益に役立つに過ぎない。

ロシアは、ワシントンの権益のために機能している欧米の金融決済機構を利用するべきではない。

ロシア政府は、一体いつになったら、敵がパートナーであるかのようなふりを止めるのだろう?

ロシアを絶えず侮辱し、ののしる、あきらかな現実を、ロシア政府は一体なぜ認識できないのだろう?

ロシアに対するあらゆる侮辱、あらゆるののしりを受け入れて、堕落し衰退しつつある欧米に、ロシアは、一体どうして、何としても仲間になろうとするのだろう?

欧米はただ一つの自立国家しか受け入れる余地がない。二番目の自立国家の居場所は無い。

資本主義者のように豊かになるのに余念がない中国も、ワシントンとの取り引きでは現実的でないように見える。

仕立てあげられている“北朝鮮危機”の本当の問題は、北朝鮮ではない。“イラン危機”が、ロシア国境に核ミサイル基地を設置する口実だったのと同様、ワシントンが核ミサイル基地を、中国国境に設置出来るようにするための画策なのだ。

ロシアは、主権国家でありながら、同時に欧米の一部になることはできず、中国も自己防衛とアメリカとの商売を混同する余裕はないはずだ。

ワシントンの単独行動主義を抑えることができる二大国が、そうした行動の結果を巡って混乱を示せば、戦争の可能性を高めるだけだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/06/dear-russia-enemy-not-partner/
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海坊主様から、この記事に関して、コメントを頂いた。ロバーツ氏は、条件を満足しないコメントは受け付けないと言っておられるので、恐縮ながら非公開のままにさせていただく。詳細は下記記事に書かれている。

北朝鮮“危機”とは一体何なのか

ウラジオストックでの首脳会談、説得できたのか、というお馴染みの顔ぶれによる大本営広報部提灯報道、いつもながら見ていてかなしくなる。
北朝鮮のオバサマが読み上げるのとかわらない。

「日本は、今の政策を進めていく、今の道を進んでいくのであれば、明るい未来はない ということを理解させ、現在の政策を変えさせなければなりません。」とプーチン大統領は思っているのではあるまいか?

嬉しそうな顔をして、隣国を馬鹿にしていないで、我が身を振り返りなさいと?

この記事を読みながら、下記の二つの記事を連想し、読み直している。

北朝鮮はペンタゴンの属国

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

2017年8月30日 (水)

歴史とジャーナリズムの武器化

Paul Craig ROBERTS
2017年8月28日

“非常に不愉快な事実など不要だ”

アメリカ合州国においては、真実の重要な要素、事実は重要ではない。事実はマスコミ、政治、大学、あるいは裁判所においては重要ではない。ワールド・トレード・センター三棟の倒壊に関する事実ではない説明が、公式説明として出されている。事実は政治化され、感情に訴えるよう表現され、武器化され、無視される。トーマス・ディロレンゾや他の“内戦”歴史学者が実証しており、デイビッド・アービングが自らの苦難で示している通り、英米の第二次世界大戦の歴史は、大半が良い気持ちにさせてくれる歴史なのだ。 もちろん勝者のみを、良い気持ちにさせてくれるのだ。そうした感情的な狙いから、不都合な事実は受け入れ難く、無視される。

真実を書くことは作家として成功する方法ではない。ごく僅かな率の読者しか真実に興味がない。大半の人々は、自分の先入観なり、洗脳されたことが正当化されるのを望んでいる。彼らは既に信じていることを読みたいのだ。そういうものは気分が安らぎ、元気づけられる。連中は無知を指摘されると激怒する。作家として成功する方法は、ある集団を選び、その集団の連中が望んでいるものを提供することだ。恋愛小説や国の神話を支持する歴史の市場は常に存在する。インターネットで成功しているサイトは、特定のイデオロギーや特定の感情や特定の利益集団を狙っている。成功の法則は、対象とする読者層が信じているものに真実を限定することだ。

9月に間もなく私からの四半期毎の当ウェブサイトご支援お願いをお読みになる際は、これにご留意願いたい。こういうサイトは少ない。当サイトは、利益集団やイデオロギーやヘイト集団や民族集団や、真実以外のいかなる大義をも代表するものではない。とは言え、当サイトには間違いがないと申しあげているのではない。真実が狙いだと申しあげているに過ぎない。

カール・マルクスは階級的真実しか存在しないと言った。現在は、様々な真実が存在する。フェミニストにとっての真実、黒人、イスラム教徒、ヒスパニック、同性愛者、性転換者にとっての真実、軍安保複合体のために働く外交政策業界にとっての真実、ネオコンにとっての真実、経済を支配する1パーセントにとっての真実、彼らに仕えるエコノミストにとっての真実、“白人至上主義者”にとっての真実という言葉そのものが、彼らに対抗する人々にとっての真実の言葉だ。読者も追加可能だ。こうした“真実”の中の“真実”はそれを主張している集団にとっての我田引水だ。こうしたものと真実との本当の関係は“真実”を信奉している連中にとっては、どうでも良いことなのだ。

誰か、あるいはどれかの集団の真実に賛成しないと大変な目に会う。著名な映画監督オリバー・ストーンでさえも無事ではいられない。最近、“対ロシア偽旗戦争”でストーンが彼のいらだちを明らかにした。二年間にわたる何時間ものインタビューに基づく彼のドキュメンタリー映画『プーチン』に対し、全く無知なマスコミ評論家連中から嘲笑や非難を受けるストーンのいらだちは不思議ではない。プーチンとロシアを悪者として描き、公式談話を裏付けるかわりに、真実をかいま見せたがゆえに、ストーンはやり玉にあげられているのだ。

Veteran Intelligence Professionals for Sanityという組織が、トランプ/ロシアによるアメリカ大統領選挙乗っ取りというぬれぎぬを完璧に論破した報告書を公表した。この報告についての客観的記事を掲載した「ネーション」が、安保複合体と協力して、トランプに対して画策している主張に不利な情報を掲載したかどで攻撃されている。この雑誌の読者は、雑誌には、真実を語る義務ではなく、トランプを引きずり下ろす義務があると感じたのだ。編集者は、記事を撤回するかどうか検討中だと報じられている。

左寄りのオリバー・ストーンや左翼雑誌「ネーション」が、リベラル/進歩派/左翼と、そのお仲間の軍安保複合体が傾倒している我田引水の“真実”に同調しない情報を提供したことで、攻撃されているのだ。

ある国の国民の中に、各集団固有の真実以外の真実が存在していなければ、その国は酷く分裂していて、完全におしまいだ。“もし家分れ爭はば、其の家立つこと能はざるべし”。対立を生むアイデンティティ政治というものの白人リベラル/進歩派/左翼指導者連中は、彼らが率いていると考えている運動が一体どこに向かっているのか、ほとんど理解できていない。現時点では、憎悪は“白人国粋主義者”であり、“白人至上主義者”である“オルタナ右翼”に向けられている。これら“白人至上主義者”は、南部連合国兵士や将軍たちの像で代表されるようになっている。南部の至る所で、もし地方当局が像を撤去しなければ、憎悪のとりこになった暴力的な狂った暴漢連中が実行する。ニューオーリンズでは、誰か金持ちが、外部から暴漢をバスで送り込み、自分たちの歴史がオーウェル風メモリー・ホールへと捨て去られるのに反対する現地の人々と対決させ、明らかに共産主義者の旗に由来するように見える旗を振らせた。

全ての記念碑が無くなったら一体何がおきるだろう? 憎悪は次は一体何に向かうのだろう? かつては非白人は、白人を憎悪するよう教えられ、自己嫌悪している白人さえも安全ではなかった。そうした教え込まれた憎悪が、一体どうして、良い白人と悪い白人を区別できよう? 出来ないし、するはずがない。本来、アイデンティティ政治では、白人、今なら白人異性愛男性は、加害者で、それ以外の全員、犠牲者なのだ。この概念のばかばかしさは明白だが、この概念はばかばかしさで揺るぐことはない。白人異性愛男性だけには割り当て特権がない。彼らだけ、大学入学や雇用や出世で最後にされ、彼らの発言だけが規制される。彼らだけが“性を特定した単語”を使ったかどで、人種を特定した単語を使ったかどで、うっかり、もはや許容できない言葉を使って、どれかの優先される集団のメンバーを不快にさせたかどで解雇されかねないのだ。彼らだけが、人種差別主義者、女性嫌いから始まって、本の中でありとあらゆる名前で呼ばれるが、誰も侮辱のかどで罰されることはないのだ。

長年評論家たちは、アメリカ合州国における言論の自由の分野が縮小しているのを感じてきた。白人男性以外の誰かを不快にさせるあらゆる発言は、懲罰によって、抑制されてしまうのだ。最近、ラザフォード研究所を主催する憲法弁護士ジョン・ホワイトヘッドが、言論の自由を擁護するだけでも危険だと書いた。米国憲法修正第1項「言論の自由」条項に言及するだけでも、非難や暴力の脅しを引き起こすのに十分だ。“物議を醸す”と悪者化されたウェブサイトはどれも、インターネット企業やPayPalがサービスを停止して、言論の自由を終了してしまい、消滅する運命にあるとロン・ウンスは言っている。

最近、一流大学経営学大学院の教授が、マーケティングの議論で「ガールズ」という単語を使ったと言った。若い女性が不快になった。その結果、彼は学部長に油を搾られた。別の教授が、彼の大学では、要注意単語のリストが大きくなっていると教えてくれた。リストが公式なのか、非公式なのかはっきりしなかったが、教授たちは、アイデンティティ政治に遅れないよう、解雇を招きかねない単語を避けるよう努めている。彼らに言わせれば、権限は、本当の犠牲者階級、白人男性以外の場所にあるのだ。

例えば“内戦”のような話題を教えるのは難しいことに違いない。例えば、北軍による南部連合国侵略の前、何十年にもわたり、奴隷制度ではなく、関税を巡る北部/南部の政治対立があったというような実際の事実は、一体どうすれば説明可能になるのだろう?

旧“インディアン”領土から加わるどの新しい州が、“奴隷制”になり、どの州が“自由州”になるかを巡る争いは、議会における保護貿易論者(北部) 対 自由貿易論者 (南部)の勢力のバランスを、駆け出しの工業化北部が関税を押しつけられないようにすべく、均等にしておくことを巡る戦いだった。リンカーン就任演説の二日前、法外な関税が法律として成立した。同日、南部に関税を受け入れさせ、脱退していた一部の南部州や、脱退していなかった一部の州を、合衆国に残らせ、あるいは復帰させるのを狙って、議会は奴隷制度を憲法上で保護するコーウィン修正条項を成立させた。修正条項は、連邦政府が奴隷制度を廃止することを禁じていた。

二日後、南部を意図したように思える就任演説で、リンカーンはこう述べた。“私には、直接的にも間接的にも、奴隷制度が存在する州においてそれに干渉するつもりはない。私は自分にそうする法的権利がないのを知っているし、そうしようとも思っていない。”

南部に対するリンカーンの不満は、奴隷制度や逃亡奴隷法を巡るものではなかった。リンカーンは、脱退を受け入れず、今や法律になった関税を徴収するつもりでいた。憲法のもとで、奴隷制度は、州次第だったが、憲法は連邦政府に関税を徴収する権限を与えていた。関税徴収を巡って“流血や暴力は無用だ”とリンカーンは言った。“関税や賦課金を徴収するために”政府権限のみを行使し、“いかなる場所でも、人々に対し、侵略も武力行使もしない”とリンカーンは言ったのだ。

“大解放者”リンカーンは、輸入品に関税や賦課金を支払いさえすれば、奴隷制度を維持しても良いと南部に言っていたのだ。一体何人のアイデンティティ政治で洗脳された黒人学生や白人学生が現場に座り込み、そうした話を聞き、白人至上主義を正当化する人種差別主義教授に強く抗議しなかったのだろう?

わけがわからなくなった歴史に起きるのは、先入観に合わせるための改造だ。いわゆる“内戦”は、もちろん唯一の例というわけではない。

脱退文書で、サウスカロライナ州は、憲法第4章の誓約を破った一部の北部州によって憲法上の契約が破られたと主張した。これは本当だ。ところが、南部州には“連邦議会は租税、関税、輸入税および賦課金を賦課し、徴収する権限を有す”とある第I章第8条に従うつもりが無かったのも事実だ。だから、関税を受け入れなかった南部も、憲法上、潔白とは言えなかったのだ。

歴史が政治化される前は、歴史学者は、北部が、南部に、北部の産業・製造業発展の負担を負わせるつもりだったことを理解していた。農業地帯の南部は、価格がより安いイギリス商品を好んでいた。南部は、イギリス商品への関税は、輸入品価格を、高価な北部商品の価格より押し上げ、北部の生活水準を上げるため、南部の生活水準を下げることを理解していた。対立は、もっぱら経済的なもので、北部にも存在していた奴隷制度とは何の関係も無かった。実際、北部州の中には、州への黒人移民を禁じる法律を成立させているものがあった。

もし、奴隷解放が北部にとって重要で、関税を避けるのが南部にとって重要だったのであれば、何らかの妥協も考えられたはずだ。例えば、北部は、南部に工場を建設すると約束できていたはずだ。南部が工業化すると、綿の輸出をしていた農業プランテーションから、新たな富の中心が独力で出現する。労働力は経済に適応し、奴隷制度は自由労働に発展していただろう。

残念なことに、短気な連中が余りに多かった。そして現在もそうだ。

アメリカには憎悪以外何もない。アメリカでは、どこを見回しても憎悪しか見えない。プーチンは憎悪される。ロシアは憎悪される。イスラム教徒は憎悪される。ベネズエラは憎悪される。アサドは憎悪される。イランは憎悪される。ジュリアン・アサンジは憎悪される。エドワード・スノーデンは憎悪される。白人異性愛男性は憎悪される。南部連合国記念碑は憎悪される。真実を語る人は憎悪される。“陰謀論者”は憎悪される。憎悪されることから逃れられる人は誰もいない。

我々はお互い憎悪しあっているのに、シオニスト・ネオコンは我々が“必要欠くべからざる、例外的な国民”だと請け合ってくれる。完全に分断された我々国民には、世界を支配し、我々の支配を受け入れないあらゆる国を爆撃して石器時代にする権利があるのだ。

あらゆる世論調査によれば地球上で最も軽蔑され憎悪されている国アメリカを、お返しに世界が憎悪する。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/28/weaponization-history-journalism/
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テレビを夕方まで見なかったので、それまでミサイル騒ぎを全く知らなかった。
無意味な洗脳。あらゆる局・紙が一斉に報じるものは決まってうさんくさい。
支持率が下がると発射されるのが、お決まり。
宗主国とこの国の支配者、軍産複合体の力と収益のための茶番。
どんな施設に逃げ込んでも原発を攻撃されればおしまい。

大本営広報部洗脳を受ける暇があれば『渚にて』を読まれた方が意味があろう。
2017年版『渚にて』戦争の手招き

最後の文で、世界で三番目に軽蔑されているだろう国に暮らしていることを思い出した。

選挙に備え、新第二自民党勢力が蠢動しているのを大本営広報部は丁寧に報じる。
「ファシストが準備体制を固めないうちにと、選挙を早める」というわけ説を再三みるが、第二自民党がいくら増えても、自民党も公明党も何も困ることはないはずだ。それは好ましいことでもあるだろう。そこで、
「ファシストがボロをださないうちにと、選挙を早める」のが真実ではないかと想像している。

「AIだから」という不思議発言、Aあたしの Iいちぞんと解釈するのが正解か。

壊憲による宗主国のための「醜の御楯」体制に着実に近づいているようだ。

2017年8月23日 (水)

トランプとアメリカの歴史は暗殺されてしまった

2017年8月21日
Paul Craig Roberts

トランプが当選した際、これらの目標は大統領より強力な連中の権益とは相容れないので、彼がそのおかげで選ばれた三つの目標を無事達成できる可能性は低いだろうと私は書いた。ロシアとの和平、海外移転されたアメリカ雇用のアメリカ国内への回帰、非白人移民の効果的な制限だ。

トランプは、ワシントン事情に疎く、彼の目標を支持する閣僚を選ぶのに失敗するだろうと私は書いた。アメリカを支配しているごく少数の権力者集団がトランプを支配下に置かない限り、トランプは暗殺されるだろうと私は書いた。

トランプは、銃弾ではなく言葉による暗殺で、支配下におかれつつある。スティーブン・バノンが解任されたので、トランプ政権内には、もはや彼を支持する人物は皆無だ。彼はロシア嫌いの将軍とシオニストに包囲されている。

だがこれは、リベラル/進歩派/左翼にとっては十分ではない。連中はトランプが弾劾され、大統領の座を追われるのを望んでいる。

市民的自由を擁護しているがゆえに、常に敬服しているマジョリー・コーンには失望させられた。悲しむべきことに、むしろPropagandaOutのようなものと化してしまったTruthoutに、権限濫用のかどで、彼が新たな内戦および/あるいは核戦争を始める前に、下院は、トランプに対して弾劾条項を発動させるべきだと彼女が書いたのだ。

いつもは聡明な人物が至るものにしては、途方もない結論だ。トランプに一体どのような権限があるだろう? ありもしない権限を、彼が一体どのように濫用しているだろう? アメリカの既成支配体制が、彼のタマを抜いてしまったのだ。彼は去勢されてしまったのだ。無力だ。ごく少数の権力者集団によって、彼は彼自身の閣僚内で完璧に孤立させられている。

驚くべきことは、マジョリー・コーンが、もう一つの主要核大国との対立ではなく、和平を主張した唯一の指導者を、軍安保複合体が破壊するのを支援している事実が見えていない100%のリベラル/進歩派/左翼と一緒になっていることだ。コーンは、トランプ憎悪で混乱する余り、ロシアとの関係を正常化することで核戦争をもたらすのはトランプだと考えている。

アメリカ リベラル/進歩派/左翼がもはや理性的思考ができないのは明らかだ。憎悪が彼らを支配している。彼らの辞書には憎悪しかないのだ。

アメリカのリベラル/進歩派/左翼は白痴に退化してしまった。連中は、自分たちは、ホワイト・ハウス内の“白人国粋主義”と戦っていて、トランプは“白人国粋主義”のチャンピォンあるいは象徴で、トランプや“白人国粋主義”のあらゆる象徴が消滅するまでは、勝利はないと考えているのだ。

連中はほとんど分かっていない。CounterPunchで、アジャム・バラカが、連中のために、それを詳しく論じている。彼は書いている。白人至上主義は、欧米の文化組織、教育機関の中に埋め込まれている。リベラルと左翼の白人は、白人至上主義者でもあり、トランプと“オルタナ右翼”は、白人至上主義のアメリカ・リベラル/進歩派/左翼が、連中の独り善がりをそこで、ひけらかすことができる便利な皮相な舞台に過ぎないとバラカは言う。アジャム・バラカの結論は“世界が生きるためには、525歳の白人至上主義は汎ヨーロッパ、植民地主義/資本主義家父長制度は死滅すべきだ。”この発言の中に、大虐殺が人類に対する白人の災厄の解決策であることを見出すのは困難ではない。“オルタナ右翼”がアイデンティティ政治という反白人プロパガンダによって使われているのも不思議ではない。

非白人移民が、わずかに残ったヨーロッパ文明の破片を破壊するだろう。現在のあらゆる人口統計が、ヨーロッパと北米は全て、人々が思っているより早く、非白人に占められてしまうことを示している。

白人リベラル/進歩派/左翼によって、白人を憎悪するよう教え込まれている移民そのものが大きな問題なのではない。像の破壊はロバート・E・リーでは終わるまい。次は、トーマス・ジェファーソンとジョージ・ワシントンだ。彼らは奴隷を所有していたが、リー家の奴隷リンカーンが南部を侵略する三年前に、遺言で解放されていた。これらも人種差別の記念建造物なのだから、ワシントン、ジェファーソンと、リンカーン記念碑も破壊されなければならない。実際、リベラル/進歩派/左翼のアイデンティティ政治によれば、独立宣言とアメリカ憲法は、人種差別主義者によって書かれた白人至上主義文書だ。これはトーマス・ジェファーソンに対する告発を倍増し、建国の始祖全員も、告発の対象となる。アメリカに、白人至上主義を制度化させたかどで、全員有罪だ。

無知で無頓着な平均的アメリカ人はこれは冗談と思うだろう。だが、そうではない。これは白人アメリカ人知識階級にとっての正統派学説だ。あらゆる大学で教えられている。

アトランタでは、ストーン・マウンテンに刻まれた南部の将軍たちのレリーフから顔を削り取る話が進んでいる。次はサウス・ダコタ州のラシュモア山ということになろう。そこには、ワシントン、ジェファーソン、セオドア・ルーズベルトとアブラハム・リンカーンの顔が彫刻されている。全員人種差別主義者で、ルーズベルトは植民地主義者で、おまけに帝国主義者だ。リンカーンは、全員の中で最悪の人種差別主義者だ。

経済学者/歴史学者のトーマス・ディロレンゾが指摘している。“リンカーンは終生、間もなく解放されるはずの奴隷を含めアメリカ内の全黒人の移送計画に忙しかった。”https://www.lewrockwell.com/2015/11/thomas-dilorenzo/next-target-blacklivesmatter/

下記発言は、全てエイブ・リンカーン全集中にある発言だ。

“人種の分離が[白人と黒人]混血の唯一完全な防止策だ...そのような分離は ... [黒人をリベリアや中米に送る]植民化によって行われるべきだ”。(アブラハム・リンカーン全集 第II、409ページ).

“アフリカ人を故郷に送ることは、道徳的に正しく...我々の利益にとって好ましいと信じることにしよう...。”(全集、第II巻、409ページ)。

“白人と黒人のいかなる社会的、政治的平等の実現を私は支持しておらず、支持したこともない。黒人を有権者や陪審員にするのを、私は支持しないし、支持したこともないし、彼らが公職についたり、白人と結婚したりする資格を認めない”(全集、第III巻 145-146ページ)。

奴隷制度から黒人を解放した英雄になったリンカーンは、自らの言葉と行動を前にして、一体どうしたのだろう? リンカーンの国務長官がこぼした通り、奴隷解放宣言は、一人の奴隷も解放しなかった。妻や子供たちを守るため、南部人兵士が、戦列を離れて、急ぎ帰郷することになるはずの奴隷反乱を醸成することを願って、南部連合国の管轄下においてのみの奴隷に適用される戦争の手段だった。北軍が南部を侵略した1861年に、リンカーン大統領は言った。“直接、間接に、奴隷制度が存在している諸州に干渉する意図は私には皆無だ。私にはそうする合法的な権利がないと考えるし、そうしたい気持ちは皆無だ”(一度目の就任演説)。戦争中の1862年に、リンカーンはホレス・グリーリーにこう書き送った: “もし、いかなる奴隷を解放することなしに、アメリカ合衆国を救えるのであれば、私はそうしただろう。”

リンカーンは、南部を憎悪する白人リベラル/進歩派/左翼がでっち上げた歴史的ウソのおかげで、黒人を自由にしたという不相応な地位に担ぎ上げられた。連中は憎悪に夢中になる余りに、連中が教え込んでいる憎悪が、彼ら自身をも破滅させることを理解していない。彼らはJean Raspailの著書Camp of the Saintsを読むべきだ。人種的憎悪を教え込まれた人々は、憎悪するように教え込まれた人々の中の良い連中と悪い連中を区別することはない。全員全て有罪なのだ。ある第三世界の方が私に書いてこられた通り、私のように肌の色が濃い人々に対する欧米の残虐行為に強烈に反対している者でさえ“白人全員有罪だ”。

アメリカのリベラル/進歩派/左翼は、まさにナチスがユダヤ人を悪者扱いし、共産主義者が資本家を悪者扱いしたように、白人の悪者扱いをずっとやってきた。リベラル/進歩派/左翼は、ユダヤ人やロシア人や中国人や東欧資本家やブルジョア中産階級に一体何が起きたのか知っているはずだろうと思いたくなる。リベラル/進歩派/左翼連中は、一体なぜ彼らが憎悪を教え込んだ結果から逃れられると思っているのだろう?

リベラル/進歩派/左翼が表現する憎悪が、白人民族主義者自身が表現する憎悪を越えているということの他に、シャーロッツビルは我々に一体何を教えてくれたのだろう。憎悪ということになると、白人至上主義者は、リベラル/進歩派/左翼に打ち負かされている。

憎悪はアメリカ・リベラル/進歩派/左翼の特徴で、憎悪は必ず暴力で終わる。

北の支配的既得経済権益連中は、資源を、奴隷を解放するための戦争に注ぎ込む興味など皆無だ。連中は、ミシシッピー州から西の土地で、競合がなく、より低価格なイギリス商品に対し、関税で保護された北部で生産された商品を売り込める農業部門が確保されるべく、アメリカ合衆国には一体としてまとまっていて欲しかったのだ。

北部の労働人口も解放された奴隷を望んではいなかった。イギリスの飢餓政策によって、アイルランドから追い出された多数の近年のアイルランド移民は、リンカーンの戦争を“金持ちの戦争、貧乏人の争い”と呼んだ。北部労働者階級にとっての解放された奴隷の意味は、労働人口の増大と、賃金の低下だった。1863年に、共和党が法案を成立させると、デトロイトとニューヨーク在住のアイルランド人は暴動を起こした。暴徒は、その怒りといらだちを北部の黒人に向け、彼らの多くが私刑によって殺された。戦争中に北部で、あるいは南部での連邦再建中、どちらで、より多くの黒人が私刑によって殺されたのか、私には良く分からない。もし何かアイルランド人の記念碑があるとすれば、そうした人種差別主義の像も打倒されなければならない。おそらく自由の女神すら人種差別主義者だ。

しかもアメリカ先住民の言い分を我々はまだ聞いていない。極めて不快な歴史書、The Long Death: The Last Days of Plains Indianで、ラルフ・K・アンドリストは、武装した軍隊に対するより、南部人女性や子供に対する戦争をする方がはるかに容易なことに気がついたリンカーンの内戦将軍連中、ウィリアム・テカムセ、シャーマン、フィリップ・シェリダン、グレンビル・ドッジや他の現代の一級戦犯による平原インディアン虐殺について記している。リンカーンの将軍たちが、アメリカ先住民に対し、シェリダンによるバージニア州のシェナンドー渓谷破壊よりも、更に恐ろしく残虐な虐殺政策を行ったのだ。

リンカーンの歴史研究者トーマス・ディロレンゾ教授によるアメリカ先住民虐殺の梗概はここにある。http://www.independent.org/publications/tir/article.asp?a=803

1868年-76年、ユリシーズ・S・グラント将軍による8年間の大統領職在任中、北軍の将軍連中は、アメリカ先住民絶滅政策を行った。村々丸ごと、あらゆる男性も女性も子供も、殲滅された。北軍の焦土作戦は、火と剣から逃れたインディアンたちを餓死させた。

ディロレンゾ教授はこう書いている。

“シャーマンとシェリダンの軍隊は、主に家族が一緒に暮らす冬の時期に、インディアンの村々に1000回以上の攻撃を行った。アメリカ軍の行動は、指導者連中の絶滅の言辞と一致していた。先に述べた通り、シャーマンは、あらゆる人や犬も含めあらゆるものを殺し、いかなる生存者も餓死したり凍死したりする可能性を増すため、燃えるもの全てを焼き払うよう命令を出していた。兵士たちはインディアンの主要食料、冬服や他の品物の源だったバッファロー絶滅戦争も行った(インディアンは、乾燥したバッファローの骨から釣り針を、腱から弓の弦さえ作った)。1882年までにバッファローは絶滅同然となった。”

捕らえられたインディアン戦士は、ジョージ・W・ブッシュ政権が、サダム・フセインに対して行ったような裁判にかけられ、処刑された。ニコルズ(1978年)によれば“捕虜にされた何百人ものインディアンは、それぞれ、わずか約十分の軍事‘裁判’にかけられた。成人男性捕虜の大半は有罪と認められ、犯罪をおこなった証拠ではなく、単に彼らが戦闘終了時に居合わせたことを根拠に、死刑を宣告された。”言い換えれば、アメリカが、ニュルンベルクドイツ軍幹部を処刑したのと同様に戦争捕虜は処刑されたのだ。

北軍のインディアン虐殺は内戦勝利の前に始まっていた。ディロレンゾはこう書いている。

“サンド・クリーク虐殺として知られているインディアン絶滅の出来事で最も有名なものの一つは、1864年11月29日に起きた。コロラド州南東部サンド・クリークにシャイアン族とアラパホ族の村があった。これらのインディアンたちは、アメリカ政府から、コロラド州にいれば安全だと保証されていたのだ。政府は、安全を確保するため、村にアメリカ国旗を掲げるよう指示し、彼らはその通りにした。ところが、別の内戦‘名士’ジョン・チヴィントン大佐が、別の計画を持って、750人の重武装した兵士で急襲したのだ。第二次世界大戦中の欧州戦域に関する主要歴史学者の称号を持ち、30冊のアメリカ軍事史をものした著名な軍事歴史家S・L・A・マーシャルによる著書、Crimsoned Prairie: Indian Wars (1972年)に何が起きたかについての説明の一つが書いてある。

“チヴィントンの命令はこうだった。‘皆に、大人も子供も、全員殺害し、頭皮を剥いでもらいたい。’ ( マーシャル 1972年、37)。更に、これら平和なインディアンが、アメリカ国旗と降伏の白旗を掲げているにもかかわらず、チヴィントンの軍隊はチヴィントンが見て、承認した‘血に飢え、熱狂した、手足切断、強姦や破壊の丸一日を開始した(マーシャル 1972年、38)。殺害されたインディアンの最も信頼できる推計人数は‘163人で、そのうち110人は女子供だったとマーシャルは書いている(39ページ)。

“砦への帰還後、チヴィントンと部下の侵略者連中は、戦利品の百以上の乾燥した頭皮を振り、デンバー中を行進した。彼らは、そうなるのを目指していた英雄征服者として称賛された。’ある共和党新聞はこう公表した。‘コロラド州兵士たちは再び自らを栄光で覆った’(マーシャル 1972年、39)。

ディロレンゾは言う。“ブラウンとマーシャルによる著書は、コロラド州サンド・クリークで起きたような蛮行が、それ以後の二十年間に何度も繰り返されたと書いている。”

戦犯ナチスがなし得たあらゆることを遥かに超えるシャーマン将軍は内戦初期、彼の目的は、問題の一因たる兵士のみならず“[南部の]人々の絶滅”だと妻に書き送っていた。

彼の妻はこう答えた。“絶滅戦争”を行い、全ての南部人を“豚を溺れさせるように追い立てよ。一人の住民たりとも残り立つことがなくなるまで、彼らの州に火事と剣をもたらさん” (ウォルターズ 1973年、61)

シャーマンは妻の助言を受け入れるべく最善を尽くしたとディロレンゾは書いている。

北軍戦犯が、南部人の非戦闘員に対しておこなった極端な憎悪と残虐行為が、平原インディアンに対して、猛烈にしかけられた。著名な軍事歴史家が、フィリップ・シェリダンがカスター将軍に与えた命令を“アメリカ軍に出されたこれまでで最も残酷な命令”と表現した。

もし銅像を倒すのであれば、ロバート・E・リーで止めるわけには行かないのは明らかだ。我々は、連中自らが“インディアン問題に対する最終解決策”と呼ぶものを実施した、リンカーン、グラント、シャーマン、シェリダンや他の全ての北軍戦犯連中の銅像を引き倒さなければならない。

北軍による南部侵略を、内戦と表現すること自体がウソだ。“内戦”という言葉は、北軍が侵略戦争を始めた事実を隠蔽し、戦争の罪から北を逃すために使われている。内戦というのは、二者が政府支配を巡って戦うことだ。ところが、南部には、ワシントンの政府を支配する興味も、意図も皆無だった。南部州が行ったのは、アメリカ合州国の他の州との自発的つながりを終わらせる憲法上の権利を使うことだけだ。南部が侵略されたので、南部は戦ったのだ。南部人は、北による侵略戦争を内戦と見なしてはいない。戦争が、北軍による侵略戦争だったことを彼らははっきり理解していた。

リンカーンの戦犯軍隊が南部の民間人に対して残虐だったのと同様、南部の人々に対する残虐行為や残虐さは、連邦再建と呼ばれる長い期間の間にエスカレートした。北の与党共和党は、南部が黒人によって支配されるよう最善を尽くし、北の“南北戦争後に南部にやって来て悪事を働く連中、カーペットバガーが”盗める限りのあらゆるものを盗んだ。強姦のおそれがない白人南部人女性は皆無だった。“内戦”マニアたちが、共和党北軍兵士や、連邦再建の共和党工作員がけしかけた元の奴隷から自らを守るために、女性全員が町の外の森の中に隠れた南部の町々があったと教えてくれた。共和党の手によって、南部に起きたことは、国防軍が降伏した際に、ロシア人やアメリカ人がドイツでしたことと変わらなかった。悪魔のように描かれているKKK は、わずかに残された南部の名誉を耐え難い屈辱から守るべく生じた組織だった。

結果的に、共和党に投票しようという南部人は何十年間もいなかった。共和党の連邦再建のまねをして、説得の代わりに、連邦軍を用いて、南部に連邦再建を再びもたらして、民主党は“政治基盤としての南部”を失ったのだ。

アメリカでは、いわゆる“内戦(南北戦争)”に関して、いかなる本当の事実は、もはや教えられていない。本当の歴史の代わりに存在しているのは、ただのウソのみだ。

下記の記事で、経済学者/歴史学者のトーマス・ディロレンゾ教授が、リンカーンが南部を侵略した本当の理由を説明している。リンカーンが南部征服に成功したことが、建国の始祖によって形成されたアメリカ合州国の政治的性格を破壊したことを彼は示している。一般市民に対して戦争を行うという北軍の政策が、20世紀と21世紀の大規模な戦争犯罪の前例となったことも彼は示している。一つの記事で、ものごとをはっきりさせてくれて、正確な歴史の教訓を得られる機会など滅多にはない。ディロレンゾ教授の記事はそういうものだ。http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/21/lincoln-myth-ideological-cornerstone-america-empire/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/21/trump-american-history-assassinated/
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記事を読みながら、藤永茂氏の『アメリカ・インディアン悲史』と『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』を連想した。インディアンについての本、絶版らしいことが残念。

大本営広報部、昼の洗脳番組だったか何かで、在米何十年の「評論家」が、ロバーツ氏と全く逆のたわごとを言っていた。電気洗脳番組言説、ほとんど似たようなもののようだ。

バノンを追い出し、軍産複合体待望の軍支配体制になった世界最大のならずもの国家、不沈空母日本を基地とする海軍艦船が、たて続けに重大事故を起こしている不思議。

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大本営広報部、夜のかなりまともな報道番組は、議員に箝口令をしいている緑のタヌキ党を描いていた。情報公開どころか情報後悔。

モリもカケもタヌキも、全て宗主国の侵略戦争のための日本軍派兵への尽力の一環。

本日の日刊IWJガイドから、昨日見損なったインタビュー部分を複写させていただこう。

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<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>民進党代表選で枝野幸男候補に岩上さんがインタビュー! 自民党改憲案の「緊急事態条項」を全面否定! 小池新党は自民の補完勢力と明言!「原発」「経済政策」でも前原候補との違いが浮き彫りに!
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 おはようございます。IWJのぎぎまきです。

 昨日は民進党の代表選に立候補した枝野幸男氏に岩上さんがインタビューしました。

 法律家としても憲法に精通している枝野氏は、IWJ的に大変気になる「緊急事態条項」については「論外」と明言し、「ナチスがまさにこれをやった」とワイマール憲法にも言及しました。一方の前原候補は2016年1月のブログで、「他国の憲法では一般的に見受けられる『非常事態宣言発令下における私権の制限』など、日本国憲法には概念すらない。憲法には、平時と有事における国民の権利と義務に違いを持たせるべき」と緊急事態条項の新設に積極的ともとれる発言をしています。

 枝野氏は「前原さんがナチスと同じことをやりたいはずがない」と、やんわりと擁護に回っていましたが、「わかっていないじゃないか」とも述べていました。こんな大事なことが「わかっていない」人が、野党第一党のリーダーになってもらっては困ります。ここは是非、前原候補にも岩上さんのインタビューに応じていただきたいと思います。

 憲法以外に両候補者の違いが最も鮮明だった論点の一つは他党との共闘・選挙協力についてではないでしょうか。

 岡田克也元代表の下、幹事長を務めてきた枝野氏は、安倍政権の交代を求める市民の多くが「野党共闘」を望んでいることを現場感覚で理解している一人。「立場、意見が違うのは当たり前。立憲主義・情報管理・政治の私物化・共謀罪では一致できる。国民にとってのメリットをどう見極めていくのかは政治そのもの」と野党共闘については最大限努力すると語りました。

 前原氏が連携を示唆している小池百合子都知事については、「安保法制や立憲主義の破壊と違う政治を作るべき時、その点のメッセージがないのであれば補完勢力と見ざるを得ない」とはっきりと小池新党を批判。しかし、離党ドミノが起きている党内では次々と小池氏に接近する議員が多いのも事実。代表に選ばれた場合、枝野氏は党内をどう取りまとめていくのか、懸念される点でもあります。

 議員票では前原候補の方が優勢と見られ、枝野候補の勝敗を左右するのは市民票だとも言われています。IWJは引き続き、前原候補にもインタビューアポを申し入れています。9月1日の決戦までに、両者が考える野党第一党の役割や掲げる政策、政権交代実現への道筋について、お伝えできればと思っています!

 昨日の枝野氏のインタビューは早速、こちらのURLにアップしたので、見逃した方はぜひご覧ください!

※「緊急事態条項」を全面否定!「一日も早い原発ゼロ」「小池新党は自民の補完勢力」「消費増税はやるべきでない」民進党代表選で前原氏との違い鮮明に――岩上安身による枝野幸男候補インタビュー 2017.8.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396053

2017年8月20日 (日)

The Camp of the Saints

2017年8月17日
Paul Craig Roberts

情緒主義に溺れたリベラル/進歩派は、白人至上主義者に対してわめくことが、敵のみならず、自らの評判も落とすことに気づいていていない。アメリカ以外の世界は、良い白人と悪い白人とを区別していない。インドから書いてきた読者が言うように“白人全員有罪なのだ。”それが、白人至上主義はアメリカ合州国では、最初から制度化されていると主張する左翼の立場だ。白人リベラル/進歩派が、ジャン・ラスパイユの著書、The Camp of the Saintsを読めば、世界が連中と白人民族主義者を区別していないのに気づくはずだ。“一部の白人”ではなく、白人が世界に対する災厄と見なされているのだ。

読書は連中には荷が重過ぎるなら、カウンターパンチのアジャム・バラカによる記事を読めば良い。

“現在の人種差別主義者右翼政治の特徴は一体何だろう? バージニア州シャーロッツビルにおける反ファシスト抗議行動に突進した、狂った白人至上主義者だろうか、それとも「対北朝鮮攻撃で、何千人もの命が失われる結果になろう…。しかし、そうした命は‘あちらの’人々だ」というリンゼー・グラム発言もそうだろうか? イスラエルを支持し、反イスラエル偏見とされるもので国連を非難する議会両院による最近の満場一致の決議はどうだろう? 続いているパレスチナ人の苦難など知ったことではないように見えるのだから、人種差別主義者で右翼の資格があるのではないだろうか? 軍事予算を540億ドル増やすというトランプ政権の法外な提案さえ越えて、べらぼうな740億ドルを、ペンタゴン予算につけるというアメリカ下院の賛成投票はどうだろう?

“多くの人々が、つけあがった過激な白人至上主義右翼と呼んでいることを巡る現在の議論で、興味深く思うのは、シャーロッツビルで目にした、粗野であからさまな白人至上主義者に対する反対派を動員するのが何とたやすいかということだ。余りに容易で、実際は、より本物右翼の陰の実力者と対決するためになされなければならない困難で危険な事業からの気晴らしなのだ。

“我々がより陰険だと見なしている白人至上主義は、怒れるナチス式敬礼をするオルタナ右翼という単純な型にはまったイメージやらドナルド・トランプに反映されているわけではない。そうではなく、常態化されていて、それゆえ目に見えない白人至上主義イデオロギーは、そうした思想から派生する文化機関や教育機関や政策に吹き込まれている。この過程は、突撃隊員や武装した狂った過激派右翼を生み出すだけのみならず、ゴールドマン・サックスのロバートルービンや、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、トニー・ブレアやナンシー・ペロシなどの、一瞬たりとも、欧米文明の優位を疑ったことがなく、どの国が主権を持つべきで、誰が‘劣った’国々に対する指導者になるべきかを決める欧米白人の権利と責任を完全に信じ込んでいる‘上品な’個人の、ひそかな狂信者をも生み出す。たとえ、それが、何十億人もの人々がファノンが‘非存在の地帯’と呼んだものに永遠に追いやられることを意味しようとも、グローバル資本主義の驚異の代替案は何もないと信じている連中を。

“こうした白人至上主義を、私は懸念している。暴力的右翼運動の危険性は認めるが、民主党と共和党両党により立法化され、政府のあらゆるレベルで政策にされつつある右翼政策の方が、よほど心配だ。

. . .

“ヨーロッパ-アメリカ白人至上主義と、そのイデオロギー的再生に対する物的基盤となっている白人権力の構造、つまり構造と機関こそ、根本的反対運動の焦点となるべきだ。ところが、覇権主義白人至上主義勢力の物的基盤として機能している、資本主義体制とその機関、世界貿易機関、IMF、世界銀行や、グローバルな欧米化された高等教育などは、人々の注目が、デービッド・デュークやドナルド・トランプなどに向けられているがゆえに、厳しく吟味されることから逃れている。

“白人の物質的特権を喪失する結果になる、正義を求める道を進むために、白人の位置づけ、白人文明や、世界秩序における白人度という神話にまつわるあらゆる人種的感傷を自ら捨て去るという本当の自己犠牲を必要とする、より困難なイデオロギー上の仕事にとりかかるのではなく、こうした人種差別の皮相的な戯画との戦いを好む白人至上主義リベラルと左翼にとって、トランプやオルタナ右翼は、便利な気晴らしになっている。

“この広角レンズで、白人至上主義を見れば、イスラエル国家や、対北朝鮮戦争や、黒人や褐色人種の大量投獄や、奇怪な軍事予算や、高級化区域再開発や、ベネズエラ転覆や、あらゆるジェンダーの黒人や褐色人種に対する国家的戦争や、子供を生む権利に対する戦争を支持することなどは、都合良く自分勝手に、トランプや共和党のレベルに落とすわけにはゆかない、強固な右翼イデオロギーの現れなのは明らかだ。

“白人至上主義というものが、単に誰かの頭の中だけではなく、世界中の人々に対し、継続して、壊滅的影響をもたらしている世界的構造でもあることを理解すれば、世界が生きるためには、525歳の白人至上主義汎ヨーロッパ、植民地主義/資本主義家父長制度は死滅すべきだという人々が一体なぜいるのか理解できよう。”

ここで記事全文が読める。

https://www.counterpunch.org/2017/08/17/the-story-of-charlottesville-was-written-in-blood-in-the-ukraine/

左翼の機能は、問題をはっきりさせることだ。

リベラル/進歩派の機能は、明らかになった問題を見て、他者への非難に満ちた憎しみを叫ぶのではなく、それを改革によって緩和することだ。

リベラル/進歩派がその義務を果たし損ねているのは明らかだ。白人全員が、そのあやまちの代償を払うことになるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/17/the-camp-of-the-saints/
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雑誌『世界』9月号の花田達朗早稲田大学教育・総合科学学術院教授の「ジャーナリズムと市民社会の再接続」を読んで思いだしたことがある。「ワセダクロニクル」について触れたものだ。51ページから引用させていただこう。

もう一つの財源は、月1000円からの定期寄付金によるサポーター会員制である。これは韓国のニュース打破の仕組みを参考にしたもので、その会員数は状況に応じて増減があるが、今日時点で三万八八五八名をサイト上で表示している。ただ、ニュース打破はこの方式で成功している世界で唯一の例であり、日本にその可能性があるかについてはまったく楽観できない。とは言え、これを含めて実験しなければわからないことである。

韓国の人口、2017年で、5145万人。
日本の人口、2017年で、1億2646万人。

ニュース打破の会員数は、今日時点で、38,858人
IWJの会員数は、今日時点で、約6,000人?

人口2.45倍の日本でIWJ会員数、95,000人でなく約6,000人というのが素人には不思議。

IWJは、「ニュース打破」を、既に取材しておられる。

「権力が発表したことを伝えるのではなく、真実に近い事実を検証していくことが、ジャーナリズムの使命だ」〜韓国の「ニュース打破」のキム・ヨンジン代表にIWJがインタビュー! 2016.11.28

ニュース打破、ハングル表記では、뉴스타파  日本語と違い「だは」ではなく「タパ」
http://newstapa.org/

明日のIWJ、再びの「岩上安身による自民党・村上誠一郎衆院議員インタビュー」

【IWJ_YouTube Live】14:00~「岩上安身による自民党・村上誠一郎衆院議員インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 岩上安身による自民党・村上誠一郎衆議院議員インタビューを中継します。

ということだ。必見。

そこで前回インタビューも再配信される。
これを拝見するまで、自民党に、素晴らしい政治家がおられるとは全く知らなかった。

【タイムリー再配信 47・IWJ_YouTube Live】21:00~「『たとえ一人でも、やらないといけない』集団的自衛権行使容認に反対した自民党・村上誠一郎衆院議員に岩上安身がインタビュー 時折涙を見せる場面も」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2014年7月4日に収録した、岩上安身による自民党・村上誠一郎衆院議員インタビューを再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/150285

2017年8月19日 (土)

もし家分れ爭はば、其の家立つこと能はざるべし

2017年8月17日
Paul Craig Roberts

リベラル/進歩派/左翼は、非難の馬鹿騒ぎを楽しんでいる。これほど酷いものは見たことがない。これは、16年間、ワシントンが七つの国を丸ごと、あるいは部分的に破壊するのを座視していた連中だ。これ程の戦争挑発と人類に対する犯罪では満足できずに、ワシントンは、ロシアとの対立状況を画策した。アメリカ人がこの危険な対立を緩和するつもりだと言った大統領を選ぶと、リベラル/進歩派/左翼が彼に喰ってかかっている。対照的に、シャーロッツビルで嫌悪された抗議行動の終了後、一人が殺害されると、アメリカ大統領に対する果てしない、ばかばかしい怒りが起きている。

昨日、ニューヨーク・タイムズの三人のマスコミ売女が、“自らが招いた人種的危機で、益々孤立化している”と言って、危機をトランプのせいにした。双方の抗議行動集団が暴力行為をしたと非難したがゆえに、トランプに責任があるようだ。

だが実際そうだったのではないだろうか? 双方の側が暴力を振るったのではなかったか? ニュース報道を見るかぎり私はそういう印象を持った。トランプが同じ印象を持ったとしても驚かない。実際多数の読者が双方の暴力という印象を持ったという電子メールを送ってこられた。

つまりトランプは真実を言ったがゆえに、こきおろされているのだ。

トランプや他の多くの人々がニュースから受けた印象が間違っていたとしよう。そうであれば間違った結論に至ったかどで、トランプは、有罪ということになろう。ところが彼はナチスの暴力を煽り、支持したかどで非難されているのだ。一体どうすれば、間違いを悪意に変えられるのだろう? ニュース報道から得た間違った印象は、“白人民族主義者抗議行動参加者の擁護”ということにはならない。ニューヨーク・タイムズが主張したとて、意図の欠如を意図には変えられない。既成支配体制は、連中としては、彼をそこに入れたい白人至上主義者陣営に、トランプを押し込もうとしているのだ。

非難に根拠が無いのは明らかだ。これはウソで、トランプ大統領と彼を選んだ人々を非合法化するために使われている画策なのだ。

疑問はこうだ。この画策の黒幕は誰だろう?

この画策が、人々をトランプから逃げ出させたり、連中が彼を大統領の座から追い出す策謀を推進する口実に利用されたりしている。

パレスチナ人に対するアパルトヘイト政策で、ジミー・カーター大統領がイスラエルを批判した際、カーター・センター役員会メンバーが彼を見捨てたのと同様、スティーブン・A・シュワルツマン率いるトランプの戦略・政策フォーラムも逃げ出した。ニューヨーク・タイムズは、軍幹部が逃げ出していると言う。共和党もまるごと。

驚くべき偽善だ。16年間、軍幹部、ニューヨーク・タイムズや他の売女マスコミ、両政党とリベラル/進歩派/左翼は、人類に対する大規模犯罪に積極的であれ、受動的であれ関わってきたのだ。何百万人もが死に、四肢を失い、家から追い立てられた。ところが、シャーロッツビルで一人が亡くなると遥かに大きな抗議行動が噴出する。

心の底からのものとは思われない。自分たちの政府の手による何百万人もの死に無関心だった人々が一人の人の死を巡って、それほど動揺できるとは信じがたい。トランプには、一人の女性の死に責任があるとしよう。ビル・クリントンや、ジョージ・W・ブッシュや、オバマの両手についた血と比較して、どれほどのものだろう? 悲しみの噴出が、大統領と彼を選んだ人々を非合法化するよう練られた画策なのは十分明らかに思えるだ。ジョン・ワイトがカウンターパンチで書いている通り、オバマ政権がウクライナにしかけたことを、もちろんリベラル/進歩派/左翼の支援を得て、今我々は国内で体験しているのだ。

マイダン抗議行動参加者の大多数が、自分たちが利用されているなどとは全く思っていなかったのと同様に、トランプに対する濡れ衣に抗議をしている人々の大多数にもこれはあてはまる。リベラル/進歩派/左翼の大半にとって、トランプと白人民族主義者への憎悪は、彼らに染み込んでいるアイデンティティ政治の条件反射的結果の表現だ。

状況を客観的に判断すれば、トランプと彼を選んだ“哀れな連中”に向けられた憎悪は、白人民族主義者が表現している憎悪を量的に遥かに超えているという結論になろう。

白人民族主義者のような卑劣な連中は、抗議行動を許されるべきではなく、抗議行動する許可を与えられるべきではないと、リベラル/進歩派/左翼のメンバーたちは主張している。彼らは抗議行動が権利であることを忘れている。
40年前の1977年、ユダヤ人が暮らすシカゴ郊外スコキーにおける過激派抗議行動を阻止するイリノイ州裁判命令を破棄して、アメリカ最高裁判所が問題を解決している。最高裁判所は一部の人々が感情を害する、あるいは偶然暴力的な反応が起きることがあるという事実によって、抗議行動が制限されることはないと裁定したのだ。そうでなければ、どのような党派であれ、権力を掌握している立場にあるものが、他の全員の反対意見を抑圧できてしまうことになる。

国民を分裂させるべく、リベラル/進歩派/左翼は何十年も本格的に力を入れてきた。黒人研究や、女性研究やアメリカ先住民研究は、憎悪を生み出すプロパガンダに容易に変わりかねない。イエスが言う通り“もし家分れ爭はば、其の家立つこと能はざるべし。”

シャーロッツビルは、アメリカが分裂した国であることを証明する非難のどんちゃん騒ぎになっている。これほど分裂した国が、本気でロシアや中国やイランと戦争したがるのだろうか? リベラル/進歩派/左翼が言うように、もしアメリカが、白人至上主義を制度化したものであるなら、一体どうして、アメリカ人は、同時に、外国の人々を爆撃して、石器時代に戻す権利を持った“例外的な、必要欠くべからざる国民”であり得よう?

このシナリオには辻褄が合わないことが多々あるのは明らかだ。

私のウェブサイトの読者は自立した思考ができる方々だ。ある物事の説明が、ある物事の言い訳ではないのを理解されている。私の説明は説明に過ぎない。間違っているかも知れないが、釈明ではない。既にそう思い込んでいることを聞きたがっていて、常に誰か非難する相手を探している読者もいる他の多くのウェブサイトにも私のコラム記事は転載されるので、これを明記しておくことが必要だと思えるわけだ。自立した思考ができる国民の数が極めて限られているというのは、アメリカ合州国にとって大きな制約だ。おそらく、これはあらゆる国にとって問題なのだろうが、アメリカ合州国にとって問題なのは確実だ。

アメリカの知識人階級、いやたぶん準知識人階級と呼ぶべきものに、本当のこと言うのを大いに恐れている臆病者が大量にいるという、もう一つの大きな制約がアメリカ合州国にはある。もちろんアイデンティティ政治が生み出した魔女狩り気質を考えれば、彼らが恐れるのも無理はないが、連中が臆病なおかげで、真実を守る重荷はごく少数の肩にかかることになってしまうのだ。

注: マコーリフ・バージニア州知事は、白人至上主義者には武器貯蔵庫があり、バージニア州警察より、白人至上主義者の方が銃を多く持っているという、売女マスコミによって世界中に広められているウソの主張をした。そのような武器貯蔵庫は発見されていないと発表して、警察は低能な知事に反駁しているとReason.comが報じている。http://reason.com/blog/2017/08/16/virginia-state-police-say-they-didnt-fin

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/17/house-divided-cannot-stand/
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題名、第一野党とされるものについても言えそう。 相当数、緑のタヌキと合流するだろう。

首席戦略官バノンも辞任。

知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を読み終わって見るニュース、キオスクの新聞見出し、イージス・アショアを買わされ、宇宙軍でもこきつかわれる。「お説の通り」と思うばかり。 属国大本営広報部のなんとももの悲しいイージス・アショア怪説。お二人が気の毒に思えてきた。棒人形劇。

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2

バルセロナ、ランブラス通りに近いレストランで豪華海鮮料理を食べたのは30年ほど前。日刊IWJガイド・ウィークエンド版の一部を引用させていただこう。

 日本時間18日未明、スペイン・バルセロナ繁華街で、白いバンが歩道に突っ込み、13人が死亡、およそ100人が負傷する痛ましい事件が起こりました。地元警察がテロ事件と断定して捜査を始め、本日事件に関与したと見られる男2人を拘束したと伝えられています。事件後、「イスラム国」(IS)が犯行声明を出しましたが、スペイン当局はこれまでのところ今回の事件の犯行とISのつながりを明らかにしていません。

http://digital.asahi.com/articles/ASK8L05QSK8KUHBI03M.html(バルセロナでテロ、車暴走し13人死亡 ISが犯行声明 8月18日、朝日新聞)

 日本政府は今回のテロ事件に対する声明をまだ発表していませんが、今回のテロ事件を利用して、テロ対策のための監視体制の強化を正当化するのではないか、と懸念します。

 これまでも、安倍政権は秘密保護法(2013年)や盗聴法拡大(2016年)、共謀罪法(2017年)を制定させ、国民への監視体制を強化していますが、監視体制の強化はテロ対策に役立たないことは明らかです。

 昨日のIWJのインタビューで、ジャーナリストの小笠原みどりさんは、「監視でテロが防げたのかと言うと、全然そんなことはない。フランスではシャルリ・エブド事件以来、市民のネット動向を分析するソフトのインストールを義務付け、PCのリアルタイム監視のために警察が家宅捜索することまで合法化。しかしテロは続いている」と監視体制の強化がテロ対策に全く役立たないことを、フランスの現状に照らして述べています。日本でも同様のことがいえるのではないでしょうか。

※共謀罪と監視社会―― スノーデン文書により明かされた日本政府とNSAの関係とは? 岩上安身による元朝日新聞記者・ジャーナリスト 小笠原みどり氏インタビュー
2017.8.17http://iwj.co.jp/wj/open/archives/395679

 安倍政権が国民への監視体制を強化しようとしていることは、まさに自民党の憲法改正草案にハッキリと表れていると思います。例えば、自民党の憲法改正草案第13条では、「公益及び公の秩序に反しない限り」生命、自由及び幸福追求の権利が保障されると規定されています。「公益及び公の秩序」に反するか否かを決めるのは、もちろん政府や治安権力です。

 岩上さんが澤藤統一郎弁護士や梓澤弁護士と共に、自民党の憲法改正草案を現行憲法と比較して逐条で読み解いていく書籍『前夜 増補改訂版』の中で、梓澤弁護士は「私的生活の自由に入り込んでくるのが、今度の自民党改憲草案の第13条です。『いまの政府秩序に反するなんか活動をやろうとしているな、じゃあ、監視のもとに置こうじゃないか』となりかねません。これは公、公の秩序に反するんだから」と述べ、自民党改憲草案の危険性を指摘しています。(『前夜 増補改訂版』 p160)

 国家が私的生活の自由に入り込む例として、通信履歴の収集が考えられます。

 オリバー・ストーン監督の映画『スノーデン』では、次のようなシーンがありました。NSAがパキスタン人銀行家を協力者にするため、その銀行家や家族の通信履歴を収集すると、娘の恋人が不法滞在者ということが分かり、NSAは「これは使える」と考えました。そこで、娘の恋人を強制退去させると、娘が自殺未遂をしました。そして、NSAは娘の憔悴した様子に落ち込む父親に酒をすすめ、車で帰るところを通報し、飲酒運転で実刑を受けたくなければ協力しろと脅しました。卑劣極まりない手口です。

 このように国家が個人の通信履歴を自由に閲覧できれば、私たちの家族や友人など親しい人々の関係が壊れ、私たち市民が国家に都合の良いように利用される危険性があります。

 そのような危険を招かないためにも、今の安倍政権や自民党が何を目的として自民党憲法改正草案を作成し、どのような国づくりを目指しているのかを正しく知ることが必要です。

 書籍『前夜 増補改訂版』では、自民党改憲草案には、国防軍の創設・緊急事態宣言条項の創設など、上記に挙げた第13条以外にもまだまだ存在している危険な条項につき読み解いています。監視体制の強化も含めて、安倍政権や自民党がどのような国づくりを目指しているのかを知りたい方は、ぜひ書籍『前夜 増補改訂版』をご一読ください。

 ご購入はぜひ、「IWJ書店」でお願いします。

 ※【増補改訂版】『前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169

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