ポール・クレイグ・ロバーツ

2020年9月15日 (火)

闇の国家によるアメリカ攻撃19周年

2020年9月11日
Paul Craig Roberts

 2001年9月11日の、ほとんどの記念日に、私は、世界貿易センターとペンタゴンに対する攻撃の公式説明が信じ難いほど明らかにウソだという膨大な証拠を提出する記事を書いてきた。それでも、アメリカ人は見え透いたウソを信じている。

 軍安保複合体は敵を探すのに必死だった。2001年、ロシアはアメリカに支配されていた。中国の上昇は50年先と予測されていた。軍/安全保障予算と権力を増大させ続けるための敵は、一体どこにいるのだろう?

 チェイニー/ブッシュ政権を支配したネオコン連中はアラブ中東を敵と認め、五年で七カ国を打倒するための戦争するには、「新たな真珠湾」が必要だと言った。

 シオニスト・ネオコンはヨルダン川西岸とレバノンへのイスラエル拡大の反対派を排除したいと望んだ。チェイニーは自分が受益者である軍安保複合体を豊かにし続けることを望んだ。

 「新たな真珠湾」を実現するため、チェイニー、ネオコンとイスラエルは、WTCとペンタゴンに対する攻撃を計画した。

 9/11事件の真実を求める建築家とエンジニアや、多くの類似の団体が、専門知識と品格ある人々による多くの文書化された書籍で、公式説明を解体した。今、我々は、9/11事件が、実に多くの富が依存している軍/安保予算が脅かされないよう、敵、つまり対テロ戦争をアメリカに提供するための、闇の国家による作戦だったことを知っている。

 アメリカの闇の国家は、実に腐敗し、極めて利己的で、全く責任を負わないので、トランプ再選をひっくり返しながら、全く動じないだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/11/the-19th-anniversary-of-the-deep-state-attack-on-america/

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 最近大本営広報部呆導を見ていないので、9/11について報じたのか否かわからない。大相撲は見ているが、両横綱休場に加えて、興味ある力士も休場。コロナ流行による稽古不足の影響も大きいのだろう。

 イスラム関連新書を読んでいたら、9/11公式説明そのままの記述を見て、読み続ける気力が薄れた。

 9月10日付けの、Pepe Escobar氏記事もある。

From 9/11 to the Great Reset

 植草一秀の『知られざる真実』

泰山は土壌を譲らず

 一方、ネットには、興味深い番組がある。

【国会女性会議 No14】突然の首相辞任にデキレースの次期総裁選 20200909

経産省外交の蹉跌 〜アベ政権の夢のあと【山田厚史の闇と死角】200903

2020年9月14日 (月)

アメリカ合州国と、その憲法の命は、あと二カ月

2020年9月10日
Paul Craig Roberts

 トランプの国防長官ジェームズ・マティス海兵隊大将とトランプの国家情報長官ダン・コーツが、トランプ大統領を、大統領の座から解任するため「共同行動」をとることについて話し合ったとボブ・ウッドワードは書いている。マティス大将は、トランプは「危険だ。彼は適していない。」と言っていた。

https://theconservativetreehouse.com/2020/09/09/bob-woodward-general-james-mattis-plotted-overthrow-of-u-s-government/

 これは、将官とCIAがジョン・F・ケネディ大統領について言っていたのと同じことだ。

 将官とCIAが、大統領は適しておらず、危険だと言う時、彼らは大統領が彼らの予算にとって危険なことを意味している。「適していない」というのは、大統領が、資金が、軍/安保予算に流れ込み続けるよう、アメリカの敵を誇大宣伝し続ける信頼できる冷戦戦士ではないことを意味する。自国ではなく、軍需産業に奉仕することで、将官は大いに裕福になれるのだ。

 ケネディ、トランプ、いずれもロシアとの関係を正常化し、軍需産業の利益を引き上げる海外での戦争作戦に関与しているアメリカ軍兵士を国に戻すことを望んだ。

 ケネディを止めるために、連中は彼を暗殺したのだ。

 トランプを止めるために、彼らはロシアゲートや弾劾ゲートや様々な熱狂的な確証がない告発を仕組んだ。それが証明された絶対的真実であるかのように、売女マスコミは様々な非難を繰り返している。売女マスコミは、こうした冤罪の一つたりとも決して調査しなかった。

 トランプを排除するこれら努力は成功しなかった。アメリカは外国政府を打倒した多数のカラー革命をうまくやりおおせたので、この戦術は今トランプに対して使われている。11月の大統領選挙は選挙ではないだろう。それはカラー革命だろう。

 例えばhttps://www.paulcraigroberts.org/2020/09/08/democrats-have-planned-a-coup-if-trump-wins-reelection/https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/10/the-democrats-are-fronting-for-the-cia-deep-states-color-revolution/ を参照願いたい。

 国が崩壊する中、明白な真実の単純な陳述さえ信じられない状態にまで至ったのだ。

 中には部内者に書かれたものもあるが、入念に研究し文書化した多数の書籍が、1950年以来、CIAが、アメリカ・メディアを支配していることを決定的に証明している。アメリカ・メディアはニュースを報じない。出来事についての闇の国家による説明を報じている。それによって、本当のニュースが連中の狙いを決して妨げないようにしているのだ。

 ドイツ人ジャーナリスト、ウド・ウルフコッテは、CIAが、ヨーロッパ報道機関も支配していることを示す本『買われたジャーナリズム』を書いた。

 誤解のないように言うと、二つのCIA組織があるのだ。一つは世界の出来事を監視する政府機関で、政策当局に多かれ少なかれ正確な情報を提供しようと努力している。もう一つは、機密作戦の政府機関だ。この機関は、アメリカ大統領を含め、人々を暗殺し、非協力的な政府を打倒する。退任後、トルーマン大統領は、CIAの機密活動を認めて、深刻な過ちをおかしたと公的に述べた。彼は、CIA自身、責任を負わない政府だと言ったのだ。

 アイゼンハワー大統領は、これに同意し、彼の退任演説で、軍産複合体の責任を負わない権力増大をアメリカ国民に警告した。

 ケネディ大統領は、その脅威を理解し、「CIAを粉々に粉砕する」つもりだと言ったが、連中が先に彼を殺した。

 CIAがトランプを殺すのは容易だろうが、「一匹狼暗殺者」は余り何度も使われて、もはや信じられない。CIAがアメリカとヨーロッパのメディアや反体制派のふりをしている多くのインターネットサイトを支配し、無頓着なアメリカ人をだます主張をしているのだから、濡れ衣で、トランプ再選をひっくり返すほうがずっと簡単だ。実際、CIAは、左翼をものにしているのだ。軍安保複合体を支持することが愛国的だと信じるので、右翼の人々は従う。

 CIAは、トランプを打倒した後、Antifaや、Black Lives Matterや、連中の売女マスコミを、人種戦争を煽動するために使うだろう。それからCIAは蒼ざめた馬で乗り込み、住民は屈服するだろう。

 私が書いている今も、このシナリオは展開している。

 それが起きるまで、極めて少数しかそれを信じまい。たとえそうでも、説明を支配するCIAの能力は、国民を掌握するだろう。

 現在のアメリカでは、うそつきの方が正直者より信ぴょう性があるのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/10/the-united-states-its-constitution-have-two-months-left/

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 文中のウド・ウルフコッテ氏、本刊行の数年後に亡くなった。著書Gekaufte Journalistenは、英語に翻訳されたが、たちまち入手不可能になっている。ドイツ語原書なら購入可能かも知れないが、初歩のドイツ語知識で、読む能力はない。同じ筆者の翻訳記事には、たとえば下記がある。

ヨーロッパの勇敢なジャーナリスト逝く 2017年1月17日

“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”2014年10月24日

 岩波書店の月刊誌『世界』10月号、仮病首相の敵基地攻撃論を先取りするかのように、特集は 攻撃する自衛隊
コロナについても、新連載が二本。『分水嶺』と『コロナ戦記』

 そして、新聞労連中央執行委員長 南彰氏による『共犯ではないメディアのために』。

 昨日、たまたま拝聴した番組、大本営広報部呆導の対極。あまりに悲しいほど劣化した属国民。11/1の大阪投票も、異神の大勝になると内田氏は予想しておられる。残念ながら、予想は当たるだろう。日本人は行き着くところまで行き着かないと目が覚めないと、内田氏は言われる。同感なことがさみしい。

西谷文和 路上のラジオ 第34回 緊急特集!思想家・内田樹氏 アベ後の日本は何処に行く

2020年7月31日 (金)

マスクは有効か?

2020年7月25日
Paul Craig Roberts

 実に多くの人々が主張した、マスクは効果がないという主張は、人を誤らせる。ウイルスの伝染を防ぐよう意図したマスクは有効だ。この目的のために作られていないものは、この目的を満たさない。防塵マスクや、バンダナなどは、感染者の咳や、くしゃみの大きな飛沫を防ぐ助けにはなるかもしれないが、空中を浮遊するウイルスの吸入や、吐き出しは防げない。N-95マスクは吸入も吐き出しも防ぐ。どのマスクか特定しない限り、マスクは無効だと言うのは正しくない。抗ウィルスか、いなか。

 当初、医療当局は、健康な人々はマスク不要だと言った。彼らがそう言ったのは、N-95マスク供給がごく僅かで、Covid患者を治療する医者や看護師にさえ十分ではなかったからだ。彼らは、存在するわずかな防護マスクの全てを医療関係者用に欲しかったのだ。

 深刻な問題は北アメリカやヨーロッパにも間もなく広がるという、二カ月以上前からの中国の警告にもかかわらず、行動をとらなかったことに対し、医療当局は批判されたくなかったのだ。当局は、N-95マスク生産を増やしたり、ウイルスを阻止したり、殺したするため、空調設備や暖房噴出し口にフィルターを付けたり、空気を吹きかけて掃除したりする方法を考え出すそうとしなかった。彼らは感染している国と行き来する飛行機旅行中止を延期した。

 公共保健機関のこうした失敗は、Covid-19を画策された現象と見る陰謀論者の信ぴょう性を高めた。大手製薬企業や、CDCや、NIHや、大手製薬会社と提携しているWHOが、治療薬とワクチン販売からの利益で何十億ドルも儲けるため、コロナ流行を歓迎したように見えるのだ。これまでのところ、大手製薬企業は、治療薬もワクチンも製造していない。多くの人々が病気になり、健康を永久に損なわれ、亡くなっている。

 民主党はトランプのせいにできる、もう一つのものとしてコロナ流行を歓迎した。

 懐疑論者が焦点を当てるべき問題は、マスクや社会的距離を置くことが有効かどうかではない。これを強調しても、公共保健機関が責任を逃れるのに役立つだけだ。本当に重要な問題は、これらだ。一体なぜ、感染経路の飛行機やクルーザー船が、これほど長く稼働し続け、経済を動き続けられるように、なぜ人々へのマスクや空調のフィルター準備に何も行われなかったのだろう。これらの失敗は余りに露骨だ。おかげで、治療薬やワクチンを売るために、医療当局がコロナ流行を意図したように見えてしまうのだ。NIHとCDCとWHOは、全て、大手製薬企業との回転ドアがあって、ある程度利益を分け合っている。

 特に、リバタリアンは、本当に重要な問題を避ける上で、怠慢だった。リバタリアンは、私企業を理想的と考え、公営企業を権力に取り付かれた組織と見なしている。実際、組織的な私的権益組織が、公営企業を所有し、支配している。彼らを識別するのは困難なことが多い。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/07/25/do-masks-work/

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 彼は、この続編も書いている。知ったかぶりの読者から「効果がない」というメールがあったそうだ。

 たしかに、コロナに夏休みはない。ひきこもりもない。

 LITERA

 自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事は自信満々も…“夜の街”ステッカー義務化の危うさ

 「百万枚のバラ」という歌がある。東京では「百万枚のビラ」。

 毎回意味のないフリップを堂々と示すすごさ。音声を消し横目で眺めるのみ。

【新沖縄通信 2020年7月号】米軍のコロナ感染と沖縄 三上智恵さんと20200728

2020年6月27日 (土)

経済活動再開を脅かすCovid復活

2020年6月25日

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経済活動再開を脅かすCovidの復活

Paul Craig Roberts

 コロナウイルスが非常に強く復活したので、ニューヨーク州、ニュージャージー州とコネチカット州の知事はアラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ワシントン州、ユタ州とテキサス州からの旅行者に14日間の検疫隔離を課した。6月24日水曜、カリフォルニア州、テキサス州とフロリダ州は一日の感染者の新記録になった。全体的に水曜、アメリカは新感染者が最高数になった。テキサス州では急増で病院がいっぱいになり始めたので知事は経済再開を保留にした。

 社会的距離を置いたりマスクを着用したりするのを拒絶する10代後半の若者の間で新感染者が急騰している。フロリダとテキサスでは新感染者の半数かそれ以上が10代後半の若者だ。今カリフォルニアでは35歳以下の人々が感染者の44%かそれ以上を占めている。

 若者は軽症で済むと思っており、彼らの多くが、宣伝によって社会的距離やマスク着用や操業停止は不要で、しかも反生産的だと思い込まされている。そうしたデマや自己本位が、ずっと弱い人々の間に、この病気を広めている。

 私が買い物をするスーパーマーケットには、マスクなしでは入店しないよう要請する看板がある。通路の混雑を減らすため、通路は一方通行の看板がある。だが大多数の若者はマスクなしで入り、一方通行の標識に従わない。若者の無責任さが、昨日アメリカで、記録的な36,880人の新Covid感染者が出た理由の一つだ。

 若者の無責任な行動は酒や薬物を飲んで運転するのと似ている。重症になりやすい人にうつして死なせるのは、一種の過失致死罪だ。

 無責任な若者たちは経済再開の成功を危険にさらしている。再度操業停止という結果になりかねない。

https://www.activistpost.com/2020/06/refuse-to-social-distance-new-study-says-you-may-be-a-psychopath.html

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 若者の行動は、宗主国も、属国も良く似ている?

 専門家会議廃止。邪魔者は!

  朝日新聞

専門家会議廃止、与党からも批判続出 「経緯説明ない」

 東洋経済ONLINE

専門家会議「廃止」に日本政府への心配が募る訳

 田村智子参議院議員

専門家会議廃止 西村担当相の表明について 2020.6.26

 孫崎氏の今日のメルマガの結論をコピーさせていただこう。

「感染者が出てコロナで死者がでる、それを容認する社会」ということでもあるし、又「政府、地方自治体がコロナ抑制に積極策を取らない」と同意語でもあることを認識しておくべきだ。

 日刊ゲンダイDIGITAL ああいうトップで、職員は大変だろう。

都政取材25年の葉上氏「小池知事と職員の乖離は史上最悪」

2020年6月13日 (土)

ワシントン寄りのロシア・アカデミー会員アルバートフ

2020年6月8日
Paul Craig Roberts

 もしロシア版PropOrNotウェブサイトがあれば、アカデミー会員のアルバートフは、「アメリカの工作員/手先」として、そこに掲載されるだろう。

 アルバートフは、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所国際安全保障センター長だ。彼はロシアは中国との戦略的提携を避けるべきだ主張して、ワシントン寄りを実証している。これは、もちろん、ワシントンの立場だ。アメリカの外国政策が、ロシアと中国両国に敵対的なネオコンに支配されていて、この両国がアメリカ覇権に対する障害なのだから、ロシア人の安全保障専門家が、そういう意見なのは奇妙に思える。

 ワシントンはロシアと中国両国を悪者にし、制裁し、恫喝し、両国の勢力圏で攻撃的な軍事演習を行い、ロシア大統領を「新ヒトラー」だとはねつけ、貿易戦争で中国を脅し、コロナウイルスを中国のせいにし、中国に弁償しろと脅している。

 アメリカのような敵対的で不当な大国に直面しているからには、ワシントンの敵対的意図を阻止するために、ロシアと中国は、まさに戦略的提携が必要に思える。アメリカが香港で暴動を組織し、資金供給し、中国の省の不安定化に取り組み、ネオコンはイラン政府を転覆させ、ジハード戦士をロシア連邦に送りこむことを狙って、ワシントンは、まず一国、更にもう一国を不安定にするつもりなのを示している。戦略的提携で確証された共同戦線がワシントンより大きな力となり、戦争を発生させかねないワシントンの計算違いを防ぐだろう。

 アルバートフはなぜこのような望ましい結果に反対なのか? 彼はなぜロシアが中国から「距離を保つよう」望むのだろう? 彼は中国よりワシントンを信頼するのだろうか?

 彼はこう答えている。半世紀前、ソ連邦は「公式にその綱領で、中国が世界に対する最大の脅威だと宣言した。中国を、世界の最大の脅威から、戦略上重要な同盟国あるいはパートナーへと、両極端の間で、行き来するわけには行かないのだ。このような概念で動くわけにはゆかない。戦略的同盟国というのは、その同盟国の利害関係のために戦うべく兵士を派兵する覚悟があり、その逆でもあるのだ。我々は中国とは、そのような立場にはなく、そうはならないと私は確信している」。

 中国と、もはや存在していない政府と国との間の、半世紀前の些細な対立を、今遥かに深刻な対立を阻止する戦略的提携を止めさせるためにアルバートフが使うのに一体どんな戦略上の意味があるだろう? あり得る一つの答えは、証明済みのワシントンによるロシア攻撃の意図にもかかわらず、一部のロシア人は中国よりアメリカに惹かれているのだ。大西洋統合主義という非現実的な考えは、ロシアにとって最大の脅威のままだ。

 こういう考え方をしているのはアルバートフだけではない。多くのロシア人専門家が、ロシアは、経済状態がロシアより強い中国に余り近づくべきではないと信じている。彼らは、親密な関係によって、ロシア経済が天然資源の供給源に限定され、ロシアが中国の使用人になる結果を恐れているのだ。

 ヨーロッパへのエネルギー以外の原料輸出にロシア経済を限定するのがワシントンの計画であることを、ロシア人専門家は想起すべきなのだ。中国との同盟を思いとどまらせようとしている専門家は、ロシアがワシントンの使用人になるのを望んでいるのだろうか? ロシア・中国戦略的提携の阻止は、アメリカ覇権に不可欠だ。ロシアは中国恐怖につられて、ワシントンの使用人となる危険をおかすのを避けるべきだ。戦略的提携は、ロシアと中国が、両国をワシントンの企みから守る最良の方法だ。

 現在ワシントンに脅迫されているロシアにとって、友達を作り、他の国々に橋を架けることこそ意味がある。バレンツ海で、ノルウェーに、アムール川の島を巡って中国に、対する譲歩や、日本の千島列島返還要請の検討はロシアの思いやりある外交の象徴だ。ロシアの中国不信の根拠が何であるにせよ、平和を保証するため最後に残された協定をも廃棄して、戦争への道筋を準備し続けるワシントンを、ロシアが信じるのは余り道理にかなわない。ロシアと中国にとって、世界平和にとって、ロシアと中国の堅実な同盟より重要なものはない。これは両国が、彼らの主権を守り、おそらく、アメリカ覇権のための動きが、核戦争になるのを阻止する唯一の方法だ。もしロシア人がこれを理解できなければ、我々とともに彼らも破滅する運命にある。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

日本はコロナ検査徹底せず。コロナで死亡、記録に出ず他病気で死亡とされる可能性。東京都4月の死者数は10107人。過去4年間4月の平均死者数(9052人)を12%上回る、一方コロナによる4月の死者数計119。千人程度の超過死亡(コロナ死もある)の可能性。

 日刊IWJガイドの冒頭記事も

はじめに〜イメージばかりの劇場型小池都政の継続!? 東京アラート解除当日に都知事選に再選出馬表明した小池百合子氏が掲げたのは「東京大改革2.0」!? ヘイト寄りの小池都政、お気に入りの記者の質問しか受け付けない独善的会見、全国最悪のコロナ小池対策の改革が先だろ!!

2020年6月 7日 (日)

ギャング国家資本主義

2020年6月5日

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ギャング国家資本主義

Paul Craig Roberts

 European Herland Reportのハンネ・ハーランドは、支配層エリートが経済を金融化し、中産階級の仕事を海外移転することで、封建制を復活させたと論ずる本を出版したばかりだ。書名はNew Left Tyranny(新左翼の独裁政治)だが、実際はギャング国家資本主義についての本だ。

https://www.amazon.com/NEW-LEFT-TYRANNY-Authoritarian-Destruction/dp/1949586081/ref=sr_1_2?dchild=1&keywords=Hanne+Herland&qid=1590954827&s=books&sr=1-2

 歴史的に、資本主義は、労働力を、個人の私有財産にすることで、奴隷の身分から労働力を解放した。貴族への労働義務を負うていた農奴は自由な個人になった。労働市場の自由化と、勃興しつつあった資本主義が、技術的進歩によって、生産的になり、時間とともに生活水準が向上し、自由な人々は政府に説明責任を持たせて自分たちの独立を守ろうと決心した。

 この体制は、経済を金融化し、自由裁量の個人所得を、金利と手数料支払いに転用した銀行と、国内の消費者購買力と生活水準を犠牲に、自分たちの利益を引き上げるため、先進国の雇用をアジアに移転したグローバル企業によって最終的に破壊された。結果は、ごくわずかな億万長者の手中への、収入と富の集中だった。

 医療保険や年金積み立てがない非常勤の仕事が、中産階級の生活の安定に取って代わるにつれ、先進国の労働力は再度奴隷化された。株価引き上げや、経営者賞与と株主のキャピタル・ゲインを最大にすべく、企業が、自社株買い戻しに利益を使ったため、アメリカでの企業投資は停止した。企業のこの利己的経営が経済成長を停止させた。上昇機会のはしごは解体された。

 より多数の人々にとっての経済不安を増やすことで、既にストレスを受けている結婚や家族関係に更に大きなストレスを加えた。欧米の原則や価値観に対する何年にもわたる左翼知識人による攻撃や、左翼の狙いに都合の良い歴史の書き換えや、多様性や多文化主義による国民の同一性の希薄化や、アイデンティティ政治による、異なる人種や性への憎悪教育が、分裂し機能不全に陥った社会を産み出した。アメリカでは、民主党は、かつて擁護していたブルーカラー労働者に「惨めなトランプ支持者連中」というレッテルを貼って、労働者階級を放棄した。

 欧米の至る所で、バベルの塔が建てられつつある。国が国民のものであるのをやめるにつれ、国家を構成する民族的同一性は、益々国から疎外されつつある。フランスや、スウェーデンやドイツで、法律は、国名が彼らに由来するフランス人やスウェーデン人やドイツ人民族よりも、移民侵略者を優先している。ヨーロッパの各民族を、民族性がない「ヨーロッパ人」で置き換えるのが目的の欧州連合に、民族国籍は攻撃されている。至る所で、物事をばらばらにならないよう維持してきた絆が切断されつつある。

 独裁政治が唯一の結果になりかねない。

 民主主義がもてはやされているが、欧米の至る所で、伝統的な民族は無力に感じていて、どのように支配されるか影響を与えることができない。言説を支配し、人々が支持しない政策を実行する強力な手段を持った支配層に、反対意見は検閲されている。

 もはや生産的ではない資本主義は略奪に依存している。民営化がその手法だ。最初に略奪されたのは第三世界諸国だった。次は、市営水道企業や港を失ったギリシャのような脆弱な先進国だ。不動産投機家連中が、保護されたギリシャの島々を奪ったのだ。今略奪されているのは先進諸国の公共部門だ。民間企業が国有森林を略奪し、野生生物保護管区で採鉱できるよう、環境保護規則は無視されるか廃止される。貴重な公共資産が価値を下回る価格で、コネのあるエリートに売られるのだ。例えば、イギリス郵便局は所有する価値のほんのわずかの金額で私企業に売られた。フランスは国有企業を売り払った。収入は全て公共予算から来る、新しい民間企業が作られる。現在、唯一の収入源が何らかの政府予算だという私的企業の数は衝撃的だ。

 私企業に様々な政府業務を行わせて、政治的に関連する私的事業を行っている政治家の例は無限にある。フロリダ州は、新しい自動車ナンバー・プレート発行事業を民間企業に出した。次は運転免許証だろうか? 兵士は、もはや警備任務や炊事を行わない。陸軍は民間契約業者に賄われ、警備されている。https://www.orlandosentinel.com/news/os-xpm-1986-06-12-0230100171-story.html

 私営部門に頼った方が安上がりで税金を節約できると常に主張されるが、私営部門の方が常に高くつくのだ。例えば、私営軍事請負業者で働く人は、一カ月9,000ドルから22,500ドルの収入を得る。外国で働けば所得の104,100ドルは、国税庁外国勤労所得合算で非課税だ。アメリカ軍人の給与は一カ月1,468ドルだ。大尉の給与は4,952ドルだ。

 アメリカでは、伝統的な政府機能は、政府以外に顧客を持たない、新たに作られた「私営」企業に引き渡されつつある。まもなくアメリカ政府は、民間企業に金を配るだけの歳入徴収官になるだろう。

 封建時代に、公爵や伯爵や男爵が国王に取って代わっていたように、個人の億万長者が政府に取って代わってしまうだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/06/05/gangster-state-capitalism/

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 藤永茂先生の『トーマス・クーン解体新書』の2018年12月17日の下記記事に、ポール・クレイグ・ロバーツの別のハンネ・ハーランド記事が紹介されている。

大学はグローバリズムの宣伝機構に成り果てた

 水道を民営化するという属国傀儡。

 日刊ゲンダイDIGITAL

麻生「民度発言」海外も報道 指摘された日本の高い死亡率

2020年6月 5日 (金)

ミネソタ警官に殺人方法を教えたのはイスラエル

2020年6月2日
Paul Craig Roberts

 まさに私が報じた通りhttps://www.paulcraigroberts.org/2020/06/01/the-george-floyd-protests/ミネソタ警察はイスラエルに訓練を受けていた。「膝で首を抑える」のはイスラエル兵がパレスチナ人の首の骨を折るのに使うイスラエルの拘束手法だ。ミネアポリス警官がフロイドを殺すつもりだったとは思わない。彼はおそらく自分は拘束手法を使っているだけだと思っていたのだ。警官による実に多くの死亡や傷害事件で拘束は不要だ。人々は抵抗していないのだ。多分警官は訓練されたことを実践したかっただけなのだ。

 警官による死亡や負傷のもう一つの主因は、裁判所と地方自治体が認める深夜の家宅侵入だ。こうした侵入には全く理由がない。これは殺人武器以外何ものでもない。

 ジョージ・フロイドの本当の殺人犯は、ミネソタ警官に「膝で首を抑える」拘束手法を教えたイスラエル人だ。抜き打ちの家宅侵入を許す無責任な裁判所裁定も、多くの人を殺した。この警官は、ばかばかしい不適切な訓練で、殺人者に変えられたのだ。この警官はジョージ・フロイドにしたような彼の不法な訓練に対し、代償を支払うことになろう。

 こうした慣行に責任がある連中を野放しにして、「人種差別」を叫んで走り回るのは、ただの白痴だ。「膝で首を抑える」のは、警官に教えこまれた拘束手法なのだ。人種差別ではない。抵抗しない人々は拘束されるべきではなく、この手法はアメリカ警察に教えられるべきではなかったのだ。ジョージ・フロイドは、人種差別のためにではなく、不当な警官訓練のために亡くなったのだ。

人種差別ではない。抵抗しない人々は拘束されるべきではなく、この手法はアメリカ警察に教えられるべきではなかったのだ。ジョージ・フロイドは、人種差別のためにではなく、不当な警官訓練のために亡くなったのだ。

https://morningstaronline.co.uk/article/minnesota-cops-trained-israeli-forces-restraint-techniques

https://israelpalestinenews.org/minn-cops-trained-by-israeli-police-who-often-use-knee-on-neck-restraint/

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/06/02/israelis-trained-the-minnesota-cop-how-to-kill/

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 CNN報道を見ると、この警官、過去に18件、告訴されている。

Derek Chauvin: What we know about the former officer charged in George Floyd's death

 日本でコロナ・ウイルスによる死者が少ないのは「民度」のレベルが違うためだと主張する人がいる。彼の論理を適用すれば、東アジアの国々に比べて、日本で死者が多いのも、「民度」のレベルが違うためということになる。こういう政治家が堂々と居すわる事実が「民度」のレベルを如実に現している。彼の説は正しいかも。

 植草一秀の『知られざる真実』

国民民主の正体見たり都知事選

警察暴力で苦しんでいるのは全ての人種

2020年6月3日
Paul Craig Roberts

 アメリカ人は大いに洗脳されているため、私の読者の一部さえ、警察暴力は、黒人より多くの白人に影響を与えているのを信じられない。被害者の大多数は白人だ。(黒人は人口中の比率はずっと少ない)黒人が不相応に多い。そして、この不釣り合いは、アメリカ司法省統計によれば、殺人犯に関しては黒人が不釣り合いに多い事実で説明できる。人口のわずか13%の黒人が、52%の殺人を犯している。従って警察は、黒人との対決を、警察にとって、より危険と見なし、これが警察の振る舞いに影響を与えるのだ。https://www.bjs.gov/content/pub/pdf/htus8008.pdf

 Statistaが提供している最新統計がここにある。https://www.statista.com/statistics/585152/people-shot-to-death-by-us-police-by-race/

 私が説明したように、アメリカ人はこれらの理由から、この事実に気付かないのだ。

(1)白人よる差別説にあわないので売女マスコミは(現地以外)白人に対する警察暴力を報道しない。

(2)黒人と違って白人は抗議しない。白人は彼らに対する暴力を、人種差別として、あるいは、特に、白人であることから生じるものだと考えるよう教えられていない。さらに、白人に対して行われた警察暴力の全国ニュース報道はなく、白人であれ黒人であれ、誰も白人に対する警察暴力のひどさに気付いていない。そのため白人は、警察に対し、疑わしきは罰せずという解釈をする傾向がある。警察を余り激しく非難すると、警察をためらわせて、法執行をそれほど効率的でなくす恐れから、白人の苦情は抑制されている。

(3)現代の支配的なアイデンティティ政治は、アメリカ社会の白人優位主義的言説を破壊するのに興味がないのだ。実際、アメリカの人種差別的言説を強化するのが、ニューヨーク・タイムズの「1619プロジェクト」の狙いだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 軍出動?

 簡素化しても、開会できるまい。あの都知事のせいで、都の資金はカラ、というより、赤字になるのだろうか。

 吉村知事も馬脚?所詮は異神。

 LITERA

大村知事リコールに高須克弥、百田尚樹、有本香らが勢揃い…「桜を見る会」出席or擁護しながら“税金の無駄遣い”呼ばわりのお笑い

 都知事選挙にも異神に近い男性が立候補?

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池氏圧勝に赤信号 都知事選にイケメン対抗馬で無風一変

2020年6月 3日 (水)

私の世界はどこに行ったのだろう?

2020年5月27日

 変化は常に進歩とは限らない

Paul Craig Roberts

 不正開封防止、対小児安全包装がなかった頃のことを覚えている。それは多文化主義とアイデンティティ政治の前、我々が、まだお互い信頼し合うことができ、親が賠償責任責任を会社に押しつけず、自分の子供に対する責任を受け入れていた時代だった。

 州所得税と物品税がなかった頃も私は覚えている。国家はそれなしで責任を果たすことが可能だった。

 郵便切手は一セントだった。中流階級の家は11,000ドルだった、中流上層の家は20,000ドルだった。百万ドルは大金だった。億万長者はいなかった。

 フロリダ州、ペンサコーラ海軍基地の航空博物館は通りが1940年代から再建されていた。レストランのメニューは69セントで完全な夕食がたべられた。

 私が最近、パブリックス・スーパーマーケットの領収書をチェックしながら、それを思い出した。パン一個、3.89ドル、有機卵1ダース、4.95ドル、ホットドッグ6個のパッケージが5.49ドル、小さなトマト8つで 5.19ドル、ベビーホウレンソウ、一パッケージ、4.19ドル、約2リットルの牛乳4.59ドル、ペーパータオル、二ロール・パッケージが5.99ドル。私が5歳か6歳だった頃、母親は私にパン一個のため、10セント硬貨を持たせて、パン屋に行かせたり、一リットルのミルクのため、11セントを持たせて、マーケットに行かせたりしたものだ。土曜午後の映画二本立ては10セントだった。コカコーラ(ビン24の本)のケースは一ドルだった。10セントで、ペプシコーラとムーンパイ、建築作業員用昼食が買えた。子供は工事現場に捨てられたペプシコーラ・ビンを探したものだ。当時清涼飲料のビンには、2セントの前払い金があった。ビン一本にはダブル風船ガム四個の価値があった。ビン五本で、土曜日の2本立てが支払えた。

 10セント硬貨、25セント硬貨と0.5ドル硬貨は銀で、ドル銀貨もあった。ニッケル(5セント・コイン)はニッケルだった、ペニーは銅だった。FDRは1933年に金貨を止めた。銀コインは1965年に消えた。アメリカ最後の実物貨幣、銅のペニーは1983年に消滅した。今連中は、ペニーをすっかり無くすことを話している。

 小遣い銭については、我々の多くが新聞配達で育った。新聞配達以外で私の最初に雇われたのは、高校の夏、一時間一ドルで、紡織工場での1番方の仕事だった。それは大変な仕事だった。週40時間の仕事で、源泉徴収税後の手取り給与は33ドルだった。

 5歳の時、親が児童遺棄と危険行為のかどで児童保護サービスに逮捕されずに、私は一人で安全に学校と家の間、1.6キロ、歩くことができた。

 学校では、同級生に脅威と見なされて、精神鑑定に送られることなしに、戦闘機や軍艦や銃の絵を描くことができた。戦争は、成長過程の一部に過ぎなかった。警察は呼ばれず、我々は手錠をかけられて拘置所に連れ去られなかった。今日では、どろぼうごっこや、カウボーイとインディアンごっこをして、想像上の銃として指でお互いを指す子供は警察に保護されて終わる。喧嘩は暴行罪とされ、もしかすると前科になりかねない。

 私が子供として持っていた種類の自由は、へき地以外には、もはや存在しない。私がこれを考える時、私は今の子供たちが、そういうものに気付いてさえいるか疑問に思う。彼らはビデオ画面の仮想世界に住んでいて、実世界を知らないのだ。ヌママムシに十分注意しながら、小川でザリガニを獲ったり、ツタウルシにかぶれずに、広々とした場所で旗取りゲームしたり、近所の子どもと野球したり、小川をせき止めて、泳げる場所を作ったり。今日こうしたものは、知られていない遊びになってしまった。

 雨が降ると我々は本を読んだ。12歳の時、ロバート・ハインラインの『タイタンの妖怪』を読んだのを覚えている。今、12歳の子供が本を読むだろうか? サイエンスフィクションは、ビデオゲームと競争できるだろうか?

 私は握手で取り引きがまとまった頃のことを覚えている。今日では、弁護士が契約書でさえ履行不能だと言う。

 我々は「鏡に映った自分の姿を見て」適切に振る舞うよう教えられた。今日では、人は誰かを出し抜いたり、人をだましたりしない限り、鏡に映った自分の姿を見ることができない。性格は、今日不適当と見なされる習慣と同様、過去のものだ。若い人に意見をしようとする年配の人は、注意を惹こうとして、若い人の腕や腿に手を置いたものだ。今同じことをすれば、性犯罪で告発される。私の二人の祖母たちは、おそらく性犯罪者として閉じ込められたろう。

 告げ口は望ましくない、勧められない行為だった。今日我々は告げ口するよう奨励される。飛行機の便で、搭乗を呼びかけらのを待ち受ける間に、数十回、奨励されるだろう。静かな袋小路の隣人たちは、監督されずにお互いの子供が遊んでいると、報告するため児童保護サービスに電話をするのだ。

 私は黒人のアメリカ人が、皆と同様に扱われるのが願いだと言った頃のことを覚えている。連邦政府契約に、黒人が所有する会社だけが入札可能な、人種特別枠が導入される前のことだ。特権を得た瞬間、人は他の人々と同じなのことを望まなくなる。黒人は白いことは特権だと言う。もしそうなら、それは黒人の特別枠特権に対し、農務省を訴えたセレステ・ベネットの企業Ultima社にとっては十分な特権ではなかった。彼女の白人特権と、彼女の性的特権は、黒人の特別枠特権に敗北したのだ。

 もし私の親や父母が生き返ったら、彼らが逮捕されずに、安全に動き回れるようになる前に、彼らは1年間の訓練が必要だろう。彼らはその習慣的行動パターンから抜け出すよう、しつけを受け、今日は許されない言葉や言い回しを教えられなければなるまい。彼らは、都会に立ち入り禁止区域があるのを理解するのにてこずるだろう。ダイアナ・ジョンストンのCircle in the Darknessという素晴らしい本で、1940年代に、12歳の子供の彼女が一人で南西ワシントンD.C.の海岸周りを、邪魔をされずに、ぶらぶら歩くことができたと書いてあるのを読んで、私は自分の子ども時代の安全さを思い出した。

 昨日、私は新しい住宅所有者保険を受け取った。それには89ページの警告と定義と責任説明があった。人は本当に自分が保険を掛けているのかどうかわからないのだ。

 私は54年ものジャガーを47年間所有している。取り扱い説明書は、自動車をどのように運転し修繕すべきか書いてある。友人が私に彼の21年ものポルシェの取り扱い説明書を見せてくれた。私のジャガー・マニュアルの取り扱い説明ページより、賠償責任から製造業者を守る警告ページのほうが多いのだ。今では、人が購入するどんな道具も取り扱い説明より警告ページの方が多い。

 私のわずかばかりの、高価なAARPメディケア補足保険証書が届いた。それには、証書のスペイン語、ベトナム語、タガログ語、ロシア語、アラブ語、ハイチ・クリオール語、フランス語、ポーランド語の保険、ポルトガル語、イタリア語、ドイツ語、日本語、モン語、イロカノ語、ソマリ語、ギリシャ語、グジャラート語の説明支援サービスが利用可能で、性、年齢、人種、肌の色、障害や、出身国による差別がないと書いてあった。通知には差別されたように感じた場合の市民権コーディネーター連絡先も明記してある。AARPは、差別の苦情申し立てをする場合、支援を求めて電話する場合の番号まで書いている。

 私は差別されているように感じている。だがそれは対象とされている差別ではない。私は自分の国が奪われたか、私が誘拐されたかして、自国とは思われない、どこか知らないよその場所に置かれたように感じるのだ。

 ジョージア工科大やオックスフォード大学からの寄付募集書類を受けとる際も、私は同じことを感じる。ジョージア工科大は、主にジョージア州内の青年で構成される全員男子の学校だった。オックスフォード大学は男性、女性という性によって分けられており、メンバーの圧倒的多数はイギリス人だった。今日、女子大以外、全ての大学は共学だ。オックスフォードとジョージア工科大から送られる寄付募集資料の写真に、白人男性は、めったにいない。私は多数の女性や多様な人種を見て、一体どこの大学かと思う。進歩であれ、そうでなくとも、両校は私が覚えている学校ではない。私が覚えている学校が奪い去られたわけではなく。何か他のものが今そこにある。

 多分それは、いつもそうだったろうが、今日では、人が非常に長い間生きると、自分が暮らした世界より長生きしてしまうのだ。友人たちが死に絶えるにつれ、誰も正確にそれを覚えてはおらず、現代社会の狙いに奉仕するため、意図的な虚偽表示の中へと、自分の世界が消えて行くのを目にすることになるのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/27/where-did-my-world-go/
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 学校時代を回顧する『あの楽しかりし日々 』というジョージ・オーウェルの文章がある。ロバーツ氏の回想と全く異なる、貧しく孤独な生徒の、読むのもつらい日々の記憶。平凡社評論集『象を撃つ』にしか収録されていないようだ。
 奇特な方が『実験記録』という場所で、オーウェルの様々な評論翻訳とともに、『あの楽しかりし日々 』の一部の翻訳も公開しておられる。英語原文のSuch, Such were Joysは、ロシアのサイトで読める。

 LITERA記事 ここまで忖度する腐敗組織に、大本営広報洗脳視聴料を強制される悲しさ。見てはいないが。

NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に! 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除、黒川検事長の問題でも…

 ひるゴミ番組に、毎回スシローが出演し、ヨイショするのも酷いが、民放は視聴料はとられない。

2020年6月 2日 (火)

一人のミネソタ警官の外部費用は非常に高くつく

2020年5月31日
Paul Craig Roberts

 民主党の一つの団体、アンティファの黒人が、アトランタで略奪し、火をつけて暴動している。女性の警察本部長と女性の市長は、最初の夜それを起こさせてしまった。女性の警察本部長は、都市よりも警察を守った。知事が州兵を送り込んだ時、彼女は方針を変えた。彼女はミネソタ警察の手によるジョージ・フロイドの死に対するアトランタでの抗議行動では、「抗議行動ではなく破壊するために来たテロリスト」に潜入されたという情報を警察が得たと報告し、暴力非認容政策を宣言した。

 何十年間も、白人リベラル派が、黒人に白人を憎むよう教える中、警察による根拠のない暴力、民衆の一員に対する、しばしば露骨な殺人を容認するのは、自分たちのためにならないことを、法と秩序の白人は理解できない。彼らが公正と説明責任を擁護して立ち上がらなかったので、社会における白人の権力と影響力は崩壊している。

 今回は説明責任を課しているにもかかわらず、多くの都市で、暴力的抗議行動が起きている。問題の警官は逮捕された。これは過去警官が無罪放免されたのを抗議行動参加者が激怒したのに対する変化だ。それは人種関係が悪化している兆しだ。

 白人は多くの対立する派閥に分けられるが、黒人が団結を作り出している。現時点で、他の三州が、暴力から施設や人々を守るため、州兵を呼ばなければならなくなっている。 https://thehill.com/homenews/state-watch/500306-more-states-mobilize-their-national-guards-as-george-floyd-protests

 大衆に対する警察の暴力では、実際、黒人よりも、白人の被害者の方が多い。一つの違いは、白人はそれを我慢するが、黒人がもう我慢しないことだ。黒人は警察暴力を人種差別主義として見る。白人に対する警察暴力に白人は抗議するが、黒人は、それを、権力の行使を楽しむいじめっ子で精神病者の説明責任を問われない行為とみるのだ。全てのアメリカ人は、この社会で見境がなくなっている職権濫用に反対して団結する必要がある。

 問題は警察の暴力を遥かに超えている。21世紀、アメリカには、憲法の禁止令にもかかわらず、市民を罪状なしで無期限拘留する権限を宣言した白人大統領がいたし、テロリストの嫌疑で、適法手続きなしで市民を処刑する権限を宣言した黒人大統領がいた。今や、スパイ行為や令状無しの家宅侵入や頻繁なプライバシー侵害などの他の違憲行為が日常茶飯事だ。議会や司法やマスコミが警察国家建設の障壁ではないことは証明済みだ。

 民主党が擁護するアイデンティティ政治が、団結を不可能にし、国家安全保障の名による憲法違反を、二大政党が許容することで、政府の説明責任に基づく我々の自由を傷つけている。今や多様な多文化組織であるアメリカには団結が必要だが、それはバベルの塔になっている。

 この結果は予測可能だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/31/the-external-cost-of-one-minnesota-cop-is-very-high/

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 日本でも、外国人に対して、警官による似たような暴行事件がおきている。入管関連で良く聞いているが。

 植草一秀の『知られざる真実』

ミネソタ黒人男性殺害と渋谷署暴行凌辱事件

 岩瀬恵子のスマートNEWS 2020年6月1日 バカな大将に敗戦へと引き込まれる劣等。青木氏の新刊 『時代の抵抗者たち』購入予定。

青木理さんが30分語り尽くす バカな大将、敵より怖い

 田村智子参議院議員、サクラ問題の追求は知っていたが、感染症対策の弱さも指摘されていたのは知らなかった

 活動報告 感染研の予算削減 批判 去年の田村議員質問が話題に ラジオ番組出演

 下記で聞ける。

堀潤×田村智子『検察庁法改正案と黒川検事長の「賭け麻雀報道」』

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