ポール・クレイグ・ロバーツ

2020年10月31日 (土)

民主党と売女マスコミはトランプ勝利を認めるまい

2020年10月29日
Paul Craig Roberts

更新:大統領に対する陰謀

 トランプが選挙に勝った場合、異議を申し立てられないほどの圧倒的勝利でない限り、民主党と、アメリカ・メディアは、トランプが勝利したと認めるまい。準備が整っている計画は、トランプ勝利を不正選挙のせいにして、トランプの就任式を阻止するため、最近再びベラルーシで使用されているウクライナ「マイダン革命」戦術を使うことだ。

 ドキュメンタリー映画「大統領に対する陰謀」は、トランプ大統領を大統領の座から追放する、FBIや民主党やメディアによる「ロシアゲート」陰謀を説明している。コミーFBI長官や、アメリカ・メディアやアダム・シフのような民主党議員の金銭的無節操さや腐敗はすさまじい。アメリカの国家保安機関や、二大政党の一つが関与する、アメリカ民主主義に対する明白な陰謀が、三年間も、メディアから疑問一つも投げかけられずに続けられたことが、既存支配体制が、体制派ではない大統領や彼の支持者を許容しないこと、メディアは、支配体制には、あえて逆らわないことを証明している。

 コミーが刑務所にいないという事実が、闇の国家の権力を証明している。

 デビン・ヌネス下院諜報委員会委員長がいなければクーデターは成功していたろう。

 クーデターの企みは終わっていない。下院諜報委員会メンバーや国家安全保障当局者や外部専門家の証言から構成されるドキュメンタリー映画は、民主党議員、特にアダム・シフとアメリカ・メディアが、モラー特別検察官と下院諜報委員会が、ロシアゲート嫌疑の、いかなる証拠も発見し損ねたのを否定したことを示している。アダム・シフはアメリカ・メディアの前に立ち、何度もウソをついた。メディアは彼がウソをついていているのを知りながら、決して彼のウソを非難しなかった。一度たりとも。ロシアゲートが、三年にわたるペテンで、トランプの狙いを阻止するための組織的欺瞞だったという否定し難い事実を、民主党も売女マスコミも認めなかったのだ。

 言い換えれば、メディアが認めない限り、何も本当ではないのだ。そしてメディアは真実を認めない。エリートは言論を支配し、国民を虚偽の現実の中に留めておくために売女マスコミを使っている。建国の父祖が言った通り、自由な独立したメディアなしでは、自由はない。アメリカには、自由な独立したメディアはない。アメリカには、支配層エリートのためのプロパガンダ省がある。

 また同じことを目にしようとしているので、皆様には、この帰結的意味を是非ご理解願いたい。もしトランプが選挙に勝っても、異議を申し立てられないほど圧倒的勝利をしない限り、メディアと民主党はトランプ勝利の事実を認めるまい。

 21世紀のアメリカでは、事実は権力者と支配層の狙いにとって邪魔なのだ。そこで、事実は否定されるか、報じられないのだ。過去20年間の、あらゆる重要な問題をお考えいただきたい。例えば「サダム・フセインの大量虐殺兵器」。兵器査察官たちは、サダム・フセインは、そのような武器を持っていないと報告したが、ジョージ・W・ブッシュ政権は、世界に対して、この事実を否定し、国連に、このウソを説得させるため、コリン・パウエルを国連に派遣し、このウソを利用して、ワシントンが、その後数カ国を破壊し、中東全体にテロを浴びせたのだ。アメリカ・メディアは兵器査察官報告を無視し、このウソを見て見ぬ振りをした。

 続く20何間、中東と北アフリカでの紛争が、何百万という罪がないイスラム教徒を殺し、追い出された何百万人ものイスラム教徒がヨーロッパに向かい、彼らは、ヨーロッパの生活の質を破壊し、フランス、ニースの教会で人々の頭を切断し、人前でスウェーデンの女性たちをレイプさえした。事実が否定されたからこそ、この全てが起きたのだが、アメリカのメディアは完全に彼らの責任を果たし損ねたのだ。

 今日アメリカでは、事実が「陰謀論」領域に格下げされている。事実を語る人は誰であれ「ロシア工作員」「白人優越論者」「反ユダヤ主義者」や狂人として悪者にされる。

 アメリカの民主主義に未来があるか否かは、メディアと公共機関、特にCIA、NSAとFBIが公正性を回復できるかどうかに依存している。アメリカの未来は、ウソつき連中に立ち向かったヌネスとトランプが圧倒的な投票で再選されるかどうか次第でもある。もしそうでなければ、有権者が理解をしておらず、アメリカに、再び、説明責任がある政権が存在するを見込みがないのは明らかだろう。

 このドキュメンタリー映画は、エリート支配層の狙いだけを支持するソーシャル・メディアやグーグルによって抹殺されるのは確実だ。この映画をご覧になり、そうできるうちに保存いただきたい。(下記がそのurl)

https://www.youtube.com/watch?v=uaxZzFEA-Ow

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/10/29/the-plot-against-the-president/

----------

 今日は、大本営広報部、別名テレビ、全く見ていない。俳優釈放ばかりの呆導には、もうあきた。

 宗主国で、どちらが大統領になろうと、属国与党は、その靴を舐め、兵器を購入し、宗主国の侵略戦争に狩りだし安い体制を推進するだけのこと。かならず、玉突きで、日本人全員に影響が波及する大阪市廃止住民投票が気になる。

【横田一の現場直撃】No84 都構想「毎日大誤報」の真相 種苗法いよいよ 

2020年9月28日 (月)

アメリカは石油のためでなく「イスラエルを守る」ため中東にいるとトランプ

2020年9月27日

 クリントン政権以来、アメリカが中東で、イスラエルの近隣諸国を破壊している本当の理由は、イスラエルを守るためだと、トランプは語った!

 石油ではなく、(我々による介入の結果の)「テロリズム」ではなく、地域でイスラエルを優位にするためだ。他のどの大統領が、これほど正直だっただろう。「対テロ戦争」はイスラエルのための戦争だったのだ。

https://mondoweiss.net/2020/09/u-s-is-in-middle-east-to-protect-israel-not-for-oil-trump-says/

----------

2020年9月12日、フィリップ・ワイス

 2020年9月8日、トランプはノースカロライナ州ウィンストンセーラムで講演。NBCニュース動画のスクリーンショット。

 四日前、ドナルド・トランプは、アメリカは石油のためにではなく、「イスラエルを守りたいと望む」から、中東に関与していると語ったが、この発言は主流報道機関ではほとんど報じられていない。

 9月8日、トランプはノースカロライナ州ウィンストンセーラムでの集会の際、アメリカのエネルギー自立について自慢して発言し、もしジョー・バイデンがホワイトハウス入りすれば(47分)、それを損なうだろうと述べた。

 私はエネルギーで自立しているのが好きだ。皆さんもそうでは? 私は皆さんの大部分が、自動車のタンクを満たしに行く際には、それが二ドル以下なのに気付いたと確信している。皆さんは、一体どうしてそうなったかご存じだろうか? トランプ大統領、ありがとう! 電気代や他の全てが、この連中では、4、5、6倍に上がるだろう。それがグリーンニューディールと呼ばれる緑の新しい悪夢だ。私が大統領である限り、アメリカは石油と天然ガスで、世界一の産出国のままでいるだろう。我々はエネルギー自給国のままでいるだろう。今後、何年間もだ。我々は、イスラエルを守ろうと望む以外、中東には、いなくてもよいというのが事実だ。我々はイスラエルに非常に親切にしている。それ以外、我々は中東にいなくてもよいのだ。皆様は、我々が絶望的に石油を必要としていた時期があったのをご存じだが、我々はもはやそれを必要としない。我々は必要以上に、多くのエネルギーを持っている。それは素敵ではないだろうか? 他の国々を再建した何年も後に、我々はとうとう、我が国を築いている。

 The American Conservativeのバーバラ・ボランドが、このトランプ発言を取り上げたように思われる唯一の記者だ。明らかに、他の誰も気にかけていない。

 アメリカがなぜ中東でそれほど多くの紛争に携わっているかについて、皆様は全ての議論を覚えておられるだろうか? 我々は、なぜイラクで戦争をしたのか? 主流派の基本的見解は、石油のためだということだ。我々は、イラクでは採掘権を失ったが。

 イスラエルをより安全にするために、イラクに侵略したという、秩序破壊者トランプの発言は、長いが、いかがわしい政策当局による分析の歴史と結び付く。イスラエルに対する脅威が、戦争の動機だったが「その名はあえて言えない脅威」だと言った911委員会の前委員長のように。あるいは、国防長官が、イスラエル圧力団体のユダヤ国家安全問題研究所に言及して、「JINSA連中」ネオコンの主張を受け入れたので、我々はイラクに侵略したというコリン・パウエル発言。

 トランプは、この地域全体の不安醸成を進めた、イスラエル創生という、より大きな現実政治の理解に軽く触れたのだ。1940年代に国務省が警告したのと同様に。だが、アメリカ・メディアの誰かが、このような考えを検討するなどと期待してはいけない。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/27/u-s-is-in-middle-east-to-protect-israel-not-for-oil-trump-says/

----------

 大相撲も終わった。大本営広報部を見る気にはなれない。youtubeをみている。

【ニッポンの崖っぷち】「ゾンビ道路」が街を壊す~東京都杉並区(山岡淳一郎×西荻窪の道路拡張を考える会)20200923

 古くは田中正造が闘った谷中村遊水池化、現代では辺野古基地建設と同根。理不尽な権力の横暴。

 下記番組で、マルクスの思想を論じる若手学者を知った。

西谷文和 路上のラジオ 第35回 斎藤幸平さん「納得!コロナと気候危機から学ぶ
今後の社会構築」/小出裕章さんも登場!

 続けて、他の講演も聞いた。

斎藤幸平×白井聡トークイベント(斎藤幸平・編著『未来への大分岐』刊行記念)

「ベルリンの壁崩壊がもたらしたもの」(3) 冷戦終結30年 大分岐の時代に 斎藤
幸平・大阪市立大学准教授 2019.12.11

 それで『未来への大分岐』を読んだ。書店の棚に並んでいたが、手にとったことがなかった。『人新生の「資本論」』を読んでいる。

 『人新生の「資本論」』第二章の冒頭、トランプ発言とつながっている。

 ▼緑の経済成長というビジネスチャンス
 グリーンニューディールを掲げる人々のなかでも 以下略

2020年9月22日 (火)

敵をFBI長官に任命した時、トランプは何を考えていたのだろう?

2020年9月18日
Paul Craig Roberts

https://www.rt.com/usa/500977-wray-russian-meddling-election-fail/

 2016年に私が書いたように、トランプは誰を閣僚に任命すべきか分からなかった。クリストファー・レイFBI長官によれば、アメリカ人の間に「対立と不一致をもたらす」のは、民主党やAntifaやBlack Lives Matterではなく、ロシアだ。

 レイは「民主党指名候補ジョー・バイデンを駄目にする」のはロシアだと言っている。

 FBI、CIAと国防総省長官に敵を任命しておいて、トランプは、どうして生き残るのを期待できよう? ロシアゲートと弾劾ゲートで、トランプ大統領に濡れ衣を着せようとした全ての支配体制連中を、何らかの方法で出し抜いて起訴することができない敵を、司法省長官に任命しているのだ。

 バイデンを駄目にするのはロシアだと偽って主張することで、トランプの被任命者FBI長官は、結果的に、トランプがバイデンを駄目にしたのはロシア工作員のしわざだと宣言したことになる。トランプは、トランプ政権で、敵を城内に招き入れたのだ。

 トランプ政権を見れば、彼は自身を敵と一緒に包囲している。軍安保複合体と民主党と売女マスコミがカラー革命でトランプを排除ができると確信しているのは、さほど不思議ではない。彼の政府の誰も彼を支援しない。彼を再選する人々は組織化されておらず、彼を助けに来られない。

 誰かがプーチンに、アメリカは11月にカラー革命の予定になっていると言うべきだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/18/what-was-trump-thinking-when-he-appointed-an-enemy-to-head-the-fbi/

---------

 トランプ大統領、記者への暴言でも知られているが、この国のトップほと、木で鼻をくくった回答はしていないように思う。

 AERAdot.

意見も回答も拒絶する菅流「門前払い答弁」に懸念の声 望月氏も「記者を馬鹿にしている」と批判

 LITERA

東京五輪招致をめぐるICC委員買収問題に新証拠! 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億~5億円の工作資金が必要」と

 『加藤周一を21世紀に引き継ぐために 加藤周一生誕百年記念国際シンポジウム講演録』三浦信孝・鷲巣力編を購入した。日本文学史序説と雑種文化論についての興味深い講演が多い。
 鷲巣力氏による「あとがき」の末尾に納得。

 加藤周一生誕百年記念国際シンポジウムに集まっていただいた方々、そして本書を御講読される方々のほとんどは、加藤と同じように、日々を「少数者」として生きている人たちだろう。理性は片隅に追いやられ、偏見が群れをなして走り回る。そういう時代にあって「少数者」の矜持を保つには、少数者の連帯がなにより求められる。本書が「少数者」の矜持を保ち、連帯を結ぶにわずかでも資することができれば、編者としてこの上ない喜びである。

2020年9月15日 (火)

闇の国家によるアメリカ攻撃19周年

2020年9月11日
Paul Craig Roberts

 2001年9月11日の、ほとんどの記念日に、私は、世界貿易センターとペンタゴンに対する攻撃の公式説明が信じ難いほど明らかにウソだという膨大な証拠を提出する記事を書いてきた。それでも、アメリカ人は見え透いたウソを信じている。

 軍安保複合体は敵を探すのに必死だった。2001年、ロシアはアメリカに支配されていた。中国の上昇は50年先と予測されていた。軍/安全保障予算と権力を増大させ続けるための敵は、一体どこにいるのだろう?

 チェイニー/ブッシュ政権を支配したネオコン連中はアラブ中東を敵と認め、五年で七カ国を打倒するための戦争するには、「新たな真珠湾」が必要だと言った。

 シオニスト・ネオコンはヨルダン川西岸とレバノンへのイスラエル拡大の反対派を排除したいと望んだ。チェイニーは自分が受益者である軍安保複合体を豊かにし続けることを望んだ。

 「新たな真珠湾」を実現するため、チェイニー、ネオコンとイスラエルは、WTCとペンタゴンに対する攻撃を計画した。

 9/11事件の真実を求める建築家とエンジニアや、多くの類似の団体が、専門知識と品格ある人々による多くの文書化された書籍で、公式説明を解体した。今、我々は、9/11事件が、実に多くの富が依存している軍/安保予算が脅かされないよう、敵、つまり対テロ戦争をアメリカに提供するための、闇の国家による作戦だったことを知っている。

 アメリカの闇の国家は、実に腐敗し、極めて利己的で、全く責任を負わないので、トランプ再選をひっくり返しながら、全く動じないだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/11/the-19th-anniversary-of-the-deep-state-attack-on-america/

----------

 最近大本営広報部呆導を見ていないので、9/11について報じたのか否かわからない。大相撲は見ているが、両横綱休場に加えて、興味ある力士も休場。コロナ流行による稽古不足の影響も大きいのだろう。

 イスラム関連新書を読んでいたら、9/11公式説明そのままの記述を見て、読み続ける気力が薄れた。

 9月10日付けの、Pepe Escobar氏記事もある。

From 9/11 to the Great Reset

 植草一秀の『知られざる真実』

泰山は土壌を譲らず

 一方、ネットには、興味深い番組がある。

【国会女性会議 No14】突然の首相辞任にデキレースの次期総裁選 20200909

経産省外交の蹉跌 〜アベ政権の夢のあと【山田厚史の闇と死角】200903

2020年9月14日 (月)

アメリカ合州国と、その憲法の命は、あと二カ月

2020年9月10日
Paul Craig Roberts

 トランプの国防長官ジェームズ・マティス海兵隊大将とトランプの国家情報長官ダン・コーツが、トランプ大統領を、大統領の座から解任するため「共同行動」をとることについて話し合ったとボブ・ウッドワードは書いている。マティス大将は、トランプは「危険だ。彼は適していない。」と言っていた。

https://theconservativetreehouse.com/2020/09/09/bob-woodward-general-james-mattis-plotted-overthrow-of-u-s-government/

 これは、将官とCIAがジョン・F・ケネディ大統領について言っていたのと同じことだ。

 将官とCIAが、大統領は適しておらず、危険だと言う時、彼らは大統領が彼らの予算にとって危険なことを意味している。「適していない」というのは、大統領が、資金が、軍/安保予算に流れ込み続けるよう、アメリカの敵を誇大宣伝し続ける信頼できる冷戦戦士ではないことを意味する。自国ではなく、軍需産業に奉仕することで、将官は大いに裕福になれるのだ。

 ケネディ、トランプ、いずれもロシアとの関係を正常化し、軍需産業の利益を引き上げる海外での戦争作戦に関与しているアメリカ軍兵士を国に戻すことを望んだ。

 ケネディを止めるために、連中は彼を暗殺したのだ。

 トランプを止めるために、彼らはロシアゲートや弾劾ゲートや様々な熱狂的な確証がない告発を仕組んだ。それが証明された絶対的真実であるかのように、売女マスコミは様々な非難を繰り返している。売女マスコミは、こうした冤罪の一つたりとも決して調査しなかった。

 トランプを排除するこれら努力は成功しなかった。アメリカは外国政府を打倒した多数のカラー革命をうまくやりおおせたので、この戦術は今トランプに対して使われている。11月の大統領選挙は選挙ではないだろう。それはカラー革命だろう。

 例えばhttps://www.paulcraigroberts.org/2020/09/08/democrats-have-planned-a-coup-if-trump-wins-reelection/https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/10/the-democrats-are-fronting-for-the-cia-deep-states-color-revolution/ を参照願いたい。

 国が崩壊する中、明白な真実の単純な陳述さえ信じられない状態にまで至ったのだ。

 中には部内者に書かれたものもあるが、入念に研究し文書化した多数の書籍が、1950年以来、CIAが、アメリカ・メディアを支配していることを決定的に証明している。アメリカ・メディアはニュースを報じない。出来事についての闇の国家による説明を報じている。それによって、本当のニュースが連中の狙いを決して妨げないようにしているのだ。

 ドイツ人ジャーナリスト、ウド・ウルフコッテは、CIAが、ヨーロッパ報道機関も支配していることを示す本『買われたジャーナリズム』を書いた。

 誤解のないように言うと、二つのCIA組織があるのだ。一つは世界の出来事を監視する政府機関で、政策当局に多かれ少なかれ正確な情報を提供しようと努力している。もう一つは、機密作戦の政府機関だ。この機関は、アメリカ大統領を含め、人々を暗殺し、非協力的な政府を打倒する。退任後、トルーマン大統領は、CIAの機密活動を認めて、深刻な過ちをおかしたと公的に述べた。彼は、CIA自身、責任を負わない政府だと言ったのだ。

 アイゼンハワー大統領は、これに同意し、彼の退任演説で、軍産複合体の責任を負わない権力増大をアメリカ国民に警告した。

 ケネディ大統領は、その脅威を理解し、「CIAを粉々に粉砕する」つもりだと言ったが、連中が先に彼を殺した。

 CIAがトランプを殺すのは容易だろうが、「一匹狼暗殺者」は余り何度も使われて、もはや信じられない。CIAがアメリカとヨーロッパのメディアや反体制派のふりをしている多くのインターネットサイトを支配し、無頓着なアメリカ人をだます主張をしているのだから、濡れ衣で、トランプ再選をひっくり返すほうがずっと簡単だ。実際、CIAは、左翼をものにしているのだ。軍安保複合体を支持することが愛国的だと信じるので、右翼の人々は従う。

 CIAは、トランプを打倒した後、Antifaや、Black Lives Matterや、連中の売女マスコミを、人種戦争を煽動するために使うだろう。それからCIAは蒼ざめた馬で乗り込み、住民は屈服するだろう。

 私が書いている今も、このシナリオは展開している。

 それが起きるまで、極めて少数しかそれを信じまい。たとえそうでも、説明を支配するCIAの能力は、国民を掌握するだろう。

 現在のアメリカでは、うそつきの方が正直者より信ぴょう性があるのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/10/the-united-states-its-constitution-have-two-months-left/

----------

 文中のウド・ウルフコッテ氏、本刊行の数年後に亡くなった。著書Gekaufte Journalistenは、英語に翻訳されたが、たちまち入手不可能になっている。ドイツ語原書なら購入可能かも知れないが、初歩のドイツ語知識で、読む能力はない。同じ筆者の翻訳記事には、たとえば下記がある。

ヨーロッパの勇敢なジャーナリスト逝く 2017年1月17日

“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”2014年10月24日

 岩波書店の月刊誌『世界』10月号、仮病首相の敵基地攻撃論を先取りするかのように、特集は 攻撃する自衛隊
コロナについても、新連載が二本。『分水嶺』と『コロナ戦記』

 そして、新聞労連中央執行委員長 南彰氏による『共犯ではないメディアのために』。

 昨日、たまたま拝聴した番組、大本営広報部呆導の対極。あまりに悲しいほど劣化した属国民。11/1の大阪投票も、異神の大勝になると内田氏は予想しておられる。残念ながら、予想は当たるだろう。日本人は行き着くところまで行き着かないと目が覚めないと、内田氏は言われる。同感なことがさみしい。

西谷文和 路上のラジオ 第34回 緊急特集!思想家・内田樹氏 アベ後の日本は何処に行く

2020年7月31日 (金)

マスクは有効か?

2020年7月25日
Paul Craig Roberts

 実に多くの人々が主張した、マスクは効果がないという主張は、人を誤らせる。ウイルスの伝染を防ぐよう意図したマスクは有効だ。この目的のために作られていないものは、この目的を満たさない。防塵マスクや、バンダナなどは、感染者の咳や、くしゃみの大きな飛沫を防ぐ助けにはなるかもしれないが、空中を浮遊するウイルスの吸入や、吐き出しは防げない。N-95マスクは吸入も吐き出しも防ぐ。どのマスクか特定しない限り、マスクは無効だと言うのは正しくない。抗ウィルスか、いなか。

 当初、医療当局は、健康な人々はマスク不要だと言った。彼らがそう言ったのは、N-95マスク供給がごく僅かで、Covid患者を治療する医者や看護師にさえ十分ではなかったからだ。彼らは、存在するわずかな防護マスクの全てを医療関係者用に欲しかったのだ。

 深刻な問題は北アメリカやヨーロッパにも間もなく広がるという、二カ月以上前からの中国の警告にもかかわらず、行動をとらなかったことに対し、医療当局は批判されたくなかったのだ。当局は、N-95マスク生産を増やしたり、ウイルスを阻止したり、殺したするため、空調設備や暖房噴出し口にフィルターを付けたり、空気を吹きかけて掃除したりする方法を考え出すそうとしなかった。彼らは感染している国と行き来する飛行機旅行中止を延期した。

 公共保健機関のこうした失敗は、Covid-19を画策された現象と見る陰謀論者の信ぴょう性を高めた。大手製薬企業や、CDCや、NIHや、大手製薬会社と提携しているWHOが、治療薬とワクチン販売からの利益で何十億ドルも儲けるため、コロナ流行を歓迎したように見えるのだ。これまでのところ、大手製薬企業は、治療薬もワクチンも製造していない。多くの人々が病気になり、健康を永久に損なわれ、亡くなっている。

 民主党はトランプのせいにできる、もう一つのものとしてコロナ流行を歓迎した。

 懐疑論者が焦点を当てるべき問題は、マスクや社会的距離を置くことが有効かどうかではない。これを強調しても、公共保健機関が責任を逃れるのに役立つだけだ。本当に重要な問題は、これらだ。一体なぜ、感染経路の飛行機やクルーザー船が、これほど長く稼働し続け、経済を動き続けられるように、なぜ人々へのマスクや空調のフィルター準備に何も行われなかったのだろう。これらの失敗は余りに露骨だ。おかげで、治療薬やワクチンを売るために、医療当局がコロナ流行を意図したように見えてしまうのだ。NIHとCDCとWHOは、全て、大手製薬企業との回転ドアがあって、ある程度利益を分け合っている。

 特に、リバタリアンは、本当に重要な問題を避ける上で、怠慢だった。リバタリアンは、私企業を理想的と考え、公営企業を権力に取り付かれた組織と見なしている。実際、組織的な私的権益組織が、公営企業を所有し、支配している。彼らを識別するのは困難なことが多い。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/07/25/do-masks-work/

----------

 彼は、この続編も書いている。知ったかぶりの読者から「効果がない」というメールがあったそうだ。

 たしかに、コロナに夏休みはない。ひきこもりもない。

 LITERA

 自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事は自信満々も…“夜の街”ステッカー義務化の危うさ

 「百万枚のバラ」という歌がある。東京では「百万枚のビラ」。

 毎回意味のないフリップを堂々と示すすごさ。音声を消し横目で眺めるのみ。

【新沖縄通信 2020年7月号】米軍のコロナ感染と沖縄 三上智恵さんと20200728

2020年6月27日 (土)

経済活動再開を脅かすCovid復活

2020年6月25日

皆様のウェブサイトをご支持願いたい。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

経済活動再開を脅かすCovidの復活

Paul Craig Roberts

 コロナウイルスが非常に強く復活したので、ニューヨーク州、ニュージャージー州とコネチカット州の知事はアラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ワシントン州、ユタ州とテキサス州からの旅行者に14日間の検疫隔離を課した。6月24日水曜、カリフォルニア州、テキサス州とフロリダ州は一日の感染者の新記録になった。全体的に水曜、アメリカは新感染者が最高数になった。テキサス州では急増で病院がいっぱいになり始めたので知事は経済再開を保留にした。

 社会的距離を置いたりマスクを着用したりするのを拒絶する10代後半の若者の間で新感染者が急騰している。フロリダとテキサスでは新感染者の半数かそれ以上が10代後半の若者だ。今カリフォルニアでは35歳以下の人々が感染者の44%かそれ以上を占めている。

 若者は軽症で済むと思っており、彼らの多くが、宣伝によって社会的距離やマスク着用や操業停止は不要で、しかも反生産的だと思い込まされている。そうしたデマや自己本位が、ずっと弱い人々の間に、この病気を広めている。

 私が買い物をするスーパーマーケットには、マスクなしでは入店しないよう要請する看板がある。通路の混雑を減らすため、通路は一方通行の看板がある。だが大多数の若者はマスクなしで入り、一方通行の標識に従わない。若者の無責任さが、昨日アメリカで、記録的な36,880人の新Covid感染者が出た理由の一つだ。

 若者の無責任な行動は酒や薬物を飲んで運転するのと似ている。重症になりやすい人にうつして死なせるのは、一種の過失致死罪だ。

 無責任な若者たちは経済再開の成功を危険にさらしている。再度操業停止という結果になりかねない。

https://www.activistpost.com/2020/06/refuse-to-social-distance-new-study-says-you-may-be-a-psychopath.html

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/06/25/covids-return-threatens-reopenings/

----------

 若者の行動は、宗主国も、属国も良く似ている?

 専門家会議廃止。邪魔者は!

  朝日新聞

専門家会議廃止、与党からも批判続出 「経緯説明ない」

 東洋経済ONLINE

専門家会議「廃止」に日本政府への心配が募る訳

 田村智子参議院議員

専門家会議廃止 西村担当相の表明について 2020.6.26

 孫崎氏の今日のメルマガの結論をコピーさせていただこう。

「感染者が出てコロナで死者がでる、それを容認する社会」ということでもあるし、又「政府、地方自治体がコロナ抑制に積極策を取らない」と同意語でもあることを認識しておくべきだ。

 日刊ゲンダイDIGITAL ああいうトップで、職員は大変だろう。

都政取材25年の葉上氏「小池知事と職員の乖離は史上最悪」

2020年6月13日 (土)

ワシントン寄りのロシア・アカデミー会員アルバートフ

2020年6月8日
Paul Craig Roberts

 もしロシア版PropOrNotウェブサイトがあれば、アカデミー会員のアルバートフは、「アメリカの工作員/手先」として、そこに掲載されるだろう。

 アルバートフは、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所国際安全保障センター長だ。彼はロシアは中国との戦略的提携を避けるべきだ主張して、ワシントン寄りを実証している。これは、もちろん、ワシントンの立場だ。アメリカの外国政策が、ロシアと中国両国に敵対的なネオコンに支配されていて、この両国がアメリカ覇権に対する障害なのだから、ロシア人の安全保障専門家が、そういう意見なのは奇妙に思える。

 ワシントンはロシアと中国両国を悪者にし、制裁し、恫喝し、両国の勢力圏で攻撃的な軍事演習を行い、ロシア大統領を「新ヒトラー」だとはねつけ、貿易戦争で中国を脅し、コロナウイルスを中国のせいにし、中国に弁償しろと脅している。

 アメリカのような敵対的で不当な大国に直面しているからには、ワシントンの敵対的意図を阻止するために、ロシアと中国は、まさに戦略的提携が必要に思える。アメリカが香港で暴動を組織し、資金供給し、中国の省の不安定化に取り組み、ネオコンはイラン政府を転覆させ、ジハード戦士をロシア連邦に送りこむことを狙って、ワシントンは、まず一国、更にもう一国を不安定にするつもりなのを示している。戦略的提携で確証された共同戦線がワシントンより大きな力となり、戦争を発生させかねないワシントンの計算違いを防ぐだろう。

 アルバートフはなぜこのような望ましい結果に反対なのか? 彼はなぜロシアが中国から「距離を保つよう」望むのだろう? 彼は中国よりワシントンを信頼するのだろうか?

 彼はこう答えている。半世紀前、ソ連邦は「公式にその綱領で、中国が世界に対する最大の脅威だと宣言した。中国を、世界の最大の脅威から、戦略上重要な同盟国あるいはパートナーへと、両極端の間で、行き来するわけには行かないのだ。このような概念で動くわけにはゆかない。戦略的同盟国というのは、その同盟国の利害関係のために戦うべく兵士を派兵する覚悟があり、その逆でもあるのだ。我々は中国とは、そのような立場にはなく、そうはならないと私は確信している」。

 中国と、もはや存在していない政府と国との間の、半世紀前の些細な対立を、今遥かに深刻な対立を阻止する戦略的提携を止めさせるためにアルバートフが使うのに一体どんな戦略上の意味があるだろう? あり得る一つの答えは、証明済みのワシントンによるロシア攻撃の意図にもかかわらず、一部のロシア人は中国よりアメリカに惹かれているのだ。大西洋統合主義という非現実的な考えは、ロシアにとって最大の脅威のままだ。

 こういう考え方をしているのはアルバートフだけではない。多くのロシア人専門家が、ロシアは、経済状態がロシアより強い中国に余り近づくべきではないと信じている。彼らは、親密な関係によって、ロシア経済が天然資源の供給源に限定され、ロシアが中国の使用人になる結果を恐れているのだ。

 ヨーロッパへのエネルギー以外の原料輸出にロシア経済を限定するのがワシントンの計画であることを、ロシア人専門家は想起すべきなのだ。中国との同盟を思いとどまらせようとしている専門家は、ロシアがワシントンの使用人になるのを望んでいるのだろうか? ロシア・中国戦略的提携の阻止は、アメリカ覇権に不可欠だ。ロシアは中国恐怖につられて、ワシントンの使用人となる危険をおかすのを避けるべきだ。戦略的提携は、ロシアと中国が、両国をワシントンの企みから守る最良の方法だ。

 現在ワシントンに脅迫されているロシアにとって、友達を作り、他の国々に橋を架けることこそ意味がある。バレンツ海で、ノルウェーに、アムール川の島を巡って中国に、対する譲歩や、日本の千島列島返還要請の検討はロシアの思いやりある外交の象徴だ。ロシアの中国不信の根拠が何であるにせよ、平和を保証するため最後に残された協定をも廃棄して、戦争への道筋を準備し続けるワシントンを、ロシアが信じるのは余り道理にかなわない。ロシアと中国にとって、世界平和にとって、ロシアと中国の堅実な同盟より重要なものはない。これは両国が、彼らの主権を守り、おそらく、アメリカ覇権のための動きが、核戦争になるのを阻止する唯一の方法だ。もしロシア人がこれを理解できなければ、我々とともに彼らも破滅する運命にある。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/06/08/russian-academician-arbatovs-washington-leanings/

----------

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

日本はコロナ検査徹底せず。コロナで死亡、記録に出ず他病気で死亡とされる可能性。東京都4月の死者数は10107人。過去4年間4月の平均死者数(9052人)を12%上回る、一方コロナによる4月の死者数計119。千人程度の超過死亡(コロナ死もある)の可能性。

 日刊IWJガイドの冒頭記事も

はじめに〜イメージばかりの劇場型小池都政の継続!? 東京アラート解除当日に都知事選に再選出馬表明した小池百合子氏が掲げたのは「東京大改革2.0」!? ヘイト寄りの小池都政、お気に入りの記者の質問しか受け付けない独善的会見、全国最悪のコロナ小池対策の改革が先だろ!!

2020年6月 7日 (日)

ギャング国家資本主義

2020年6月5日

皆様のウェブサイトをご支援願いたい。寄付をお願いする。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

ギャング国家資本主義

Paul Craig Roberts

 European Herland Reportのハンネ・ハーランドは、支配層エリートが経済を金融化し、中産階級の仕事を海外移転することで、封建制を復活させたと論ずる本を出版したばかりだ。書名はNew Left Tyranny(新左翼の独裁政治)だが、実際はギャング国家資本主義についての本だ。

https://www.amazon.com/NEW-LEFT-TYRANNY-Authoritarian-Destruction/dp/1949586081/ref=sr_1_2?dchild=1&keywords=Hanne+Herland&qid=1590954827&s=books&sr=1-2

 歴史的に、資本主義は、労働力を、個人の私有財産にすることで、奴隷の身分から労働力を解放した。貴族への労働義務を負うていた農奴は自由な個人になった。労働市場の自由化と、勃興しつつあった資本主義が、技術的進歩によって、生産的になり、時間とともに生活水準が向上し、自由な人々は政府に説明責任を持たせて自分たちの独立を守ろうと決心した。

 この体制は、経済を金融化し、自由裁量の個人所得を、金利と手数料支払いに転用した銀行と、国内の消費者購買力と生活水準を犠牲に、自分たちの利益を引き上げるため、先進国の雇用をアジアに移転したグローバル企業によって最終的に破壊された。結果は、ごくわずかな億万長者の手中への、収入と富の集中だった。

 医療保険や年金積み立てがない非常勤の仕事が、中産階級の生活の安定に取って代わるにつれ、先進国の労働力は再度奴隷化された。株価引き上げや、経営者賞与と株主のキャピタル・ゲインを最大にすべく、企業が、自社株買い戻しに利益を使ったため、アメリカでの企業投資は停止した。企業のこの利己的経営が経済成長を停止させた。上昇機会のはしごは解体された。

 より多数の人々にとっての経済不安を増やすことで、既にストレスを受けている結婚や家族関係に更に大きなストレスを加えた。欧米の原則や価値観に対する何年にもわたる左翼知識人による攻撃や、左翼の狙いに都合の良い歴史の書き換えや、多様性や多文化主義による国民の同一性の希薄化や、アイデンティティ政治による、異なる人種や性への憎悪教育が、分裂し機能不全に陥った社会を産み出した。アメリカでは、民主党は、かつて擁護していたブルーカラー労働者に「惨めなトランプ支持者連中」というレッテルを貼って、労働者階級を放棄した。

 欧米の至る所で、バベルの塔が建てられつつある。国が国民のものであるのをやめるにつれ、国家を構成する民族的同一性は、益々国から疎外されつつある。フランスや、スウェーデンやドイツで、法律は、国名が彼らに由来するフランス人やスウェーデン人やドイツ人民族よりも、移民侵略者を優先している。ヨーロッパの各民族を、民族性がない「ヨーロッパ人」で置き換えるのが目的の欧州連合に、民族国籍は攻撃されている。至る所で、物事をばらばらにならないよう維持してきた絆が切断されつつある。

 独裁政治が唯一の結果になりかねない。

 民主主義がもてはやされているが、欧米の至る所で、伝統的な民族は無力に感じていて、どのように支配されるか影響を与えることができない。言説を支配し、人々が支持しない政策を実行する強力な手段を持った支配層に、反対意見は検閲されている。

 もはや生産的ではない資本主義は略奪に依存している。民営化がその手法だ。最初に略奪されたのは第三世界諸国だった。次は、市営水道企業や港を失ったギリシャのような脆弱な先進国だ。不動産投機家連中が、保護されたギリシャの島々を奪ったのだ。今略奪されているのは先進諸国の公共部門だ。民間企業が国有森林を略奪し、野生生物保護管区で採鉱できるよう、環境保護規則は無視されるか廃止される。貴重な公共資産が価値を下回る価格で、コネのあるエリートに売られるのだ。例えば、イギリス郵便局は所有する価値のほんのわずかの金額で私企業に売られた。フランスは国有企業を売り払った。収入は全て公共予算から来る、新しい民間企業が作られる。現在、唯一の収入源が何らかの政府予算だという私的企業の数は衝撃的だ。

 私企業に様々な政府業務を行わせて、政治的に関連する私的事業を行っている政治家の例は無限にある。フロリダ州は、新しい自動車ナンバー・プレート発行事業を民間企業に出した。次は運転免許証だろうか? 兵士は、もはや警備任務や炊事を行わない。陸軍は民間契約業者に賄われ、警備されている。https://www.orlandosentinel.com/news/os-xpm-1986-06-12-0230100171-story.html

 私営部門に頼った方が安上がりで税金を節約できると常に主張されるが、私営部門の方が常に高くつくのだ。例えば、私営軍事請負業者で働く人は、一カ月9,000ドルから22,500ドルの収入を得る。外国で働けば所得の104,100ドルは、国税庁外国勤労所得合算で非課税だ。アメリカ軍人の給与は一カ月1,468ドルだ。大尉の給与は4,952ドルだ。

 アメリカでは、伝統的な政府機能は、政府以外に顧客を持たない、新たに作られた「私営」企業に引き渡されつつある。まもなくアメリカ政府は、民間企業に金を配るだけの歳入徴収官になるだろう。

 封建時代に、公爵や伯爵や男爵が国王に取って代わっていたように、個人の億万長者が政府に取って代わってしまうだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/06/05/gangster-state-capitalism/

---------

 藤永茂先生の『トーマス・クーン解体新書』の2018年12月17日の下記記事に、ポール・クレイグ・ロバーツの別のハンネ・ハーランド記事が紹介されている。

大学はグローバリズムの宣伝機構に成り果てた

 水道を民営化するという属国傀儡。

 日刊ゲンダイDIGITAL

麻生「民度発言」海外も報道 指摘された日本の高い死亡率

2020年6月 5日 (金)

ミネソタ警官に殺人方法を教えたのはイスラエル

2020年6月2日
Paul Craig Roberts

 まさに私が報じた通りhttps://www.paulcraigroberts.org/2020/06/01/the-george-floyd-protests/ミネソタ警察はイスラエルに訓練を受けていた。「膝で首を抑える」のはイスラエル兵がパレスチナ人の首の骨を折るのに使うイスラエルの拘束手法だ。ミネアポリス警官がフロイドを殺すつもりだったとは思わない。彼はおそらく自分は拘束手法を使っているだけだと思っていたのだ。警官による実に多くの死亡や傷害事件で拘束は不要だ。人々は抵抗していないのだ。多分警官は訓練されたことを実践したかっただけなのだ。

 警官による死亡や負傷のもう一つの主因は、裁判所と地方自治体が認める深夜の家宅侵入だ。こうした侵入には全く理由がない。これは殺人武器以外何ものでもない。

 ジョージ・フロイドの本当の殺人犯は、ミネソタ警官に「膝で首を抑える」拘束手法を教えたイスラエル人だ。抜き打ちの家宅侵入を許す無責任な裁判所裁定も、多くの人を殺した。この警官は、ばかばかしい不適切な訓練で、殺人者に変えられたのだ。この警官はジョージ・フロイドにしたような彼の不法な訓練に対し、代償を支払うことになろう。

 こうした慣行に責任がある連中を野放しにして、「人種差別」を叫んで走り回るのは、ただの白痴だ。「膝で首を抑える」のは、警官に教えこまれた拘束手法なのだ。人種差別ではない。抵抗しない人々は拘束されるべきではなく、この手法はアメリカ警察に教えられるべきではなかったのだ。ジョージ・フロイドは、人種差別のためにではなく、不当な警官訓練のために亡くなったのだ。

人種差別ではない。抵抗しない人々は拘束されるべきではなく、この手法はアメリカ警察に教えられるべきではなかったのだ。ジョージ・フロイドは、人種差別のためにではなく、不当な警官訓練のために亡くなったのだ。

https://morningstaronline.co.uk/article/minnesota-cops-trained-israeli-forces-restraint-techniques

https://israelpalestinenews.org/minn-cops-trained-by-israeli-police-who-often-use-knee-on-neck-restraint/

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/06/02/israelis-trained-the-minnesota-cop-how-to-kill/

----------

 CNN報道を見ると、この警官、過去に18件、告訴されている。

Derek Chauvin: What we know about the former officer charged in George Floyd's death

 日本でコロナ・ウイルスによる死者が少ないのは「民度」のレベルが違うためだと主張する人がいる。彼の論理を適用すれば、東アジアの国々に比べて、日本で死者が多いのも、「民度」のレベルが違うためということになる。こういう政治家が堂々と居すわる事実が「民度」のレベルを如実に現している。彼の説は正しいかも。

 植草一秀の『知られざる真実』

国民民主の正体見たり都知事選

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民危機 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ