ポール・クレイグ・ロバーツ

2019年5月23日 (木)

関税問題

2019年5月14日
Paul Craig Roberts

 アメリカの外交政策や国内政策のどれをとっても私には狂気と無知と無能しか見えない。

 国内に雇用を取り戻すためのトランプの誤った手法である関税問題を見てみよう。アメリカ企業がその商品を売るためアメリカに持ち込む際、海外移転されたアメリカ製造は、輸入として扱われることを関税「解決策」が見過ごしているのだ。

 中国は、アメリカの費用を下まわって売ることで、アメリカの雇用を盗んだわけではない。雇用は、アメリカ企業の収益を最大にするという唯一の理由で、技術や事業ノウハウとともに、アメリカ・グローバル企業によって中国に移転されたのだ。海外移転されたアメリカ資本や技術や事業ノウハウにより、労働者はアメリカ労働者と同じぐらい生産的にされ、アジアの労働市場にのしかかっている膨大な労働力の供給過剰のおかげで、中国やアジアの他の場所で、遥かに少ない費用で雇えたのだ。莫大なコスト節減は、経営者にとっては、直接、アメリカ企業の収益と、株主のキャピタル・ゲインと、企業幹部のボーナスになった。中国から輸入されるものの半分以上の「安い商品」は、アップル、リーバイス、ナイキのようなアメリカ企業の商品だ。そうしたものはアメリカで販売するため中国で作られるアメリカ企業の製品だ。そうしたものは「安い中国商品」ではない。iPhoneが安いとか、MacBookProが安いとか思われるだろうか?

 関税は、アメリカ企業により、アメリカで販売するために国外生産されたアメリカ商品にかけられる。例えば5月13日にアメリカ通商代表部(USTR)は、25%の従価税の適用を受ける「中国」製品リストを発表した。リストは携帯電話や、はき物や、織物を含んでいる。中国からの携帯電話輸入はアップルのiPhoneを除外するのだろうか? 中国からのはき物輸入はナイキの靴を除外するのだろうか? 織物はリーバイスを除外するのだろうか?トランプの関税が、中国所有企業によるアメリカ市場への輸出だけが対象だという情報を私は見ていない。

 関税は、アメリカに輸出されるアメリカの海外生産品の利益を減らし、既にアメリカ企業が外国に移転した製造の仕事からの収入を失ったアメリカ消費者にとって価格を上昇させるだろう。

 言い変えれば、関税は解決にならないのだ。

 海外移転されたアメリカの雇用を国内に戻す唯一の方法は、アメリカ企業に課税する方法を変えることだ。いや、法人税を下げるのではない。仕事を国内に戻す方法は、彼らがその生産物に価値を加える地理的場所を元にして企業に課税することだ。もしアメリカ企業が、アメリカ市場のために50の州で生産すれば税率を低くする。もし彼らがアメリカで売るために、中国や他のどこかで生産すれば税率を高くするのだ。

 アメリカ市場のために海外移転された生産に対する税率は、外国でのより安価な、労働と規制費用を相殺するよう算出することになる。

 アメリカ人は、常にそうなのだが、「グローバリズム」と呼ばれるいんちきにだまされているのだ。グローバリズムは、労働組合を破壊し、アメリカ労働者から中産階級の仕事を奪い、彼らから交渉力を剥奪するために使われるペテンなのだ。それは同様に、自給自足の第三世界の人々を土地から追い立て、国の農業を単一作物輸出商品生産に変換するため、多国籍農業関連企業に利用されるペテンなのだ。

 グローバリズムによる悪事は、先進国と第三世界の双方に犠牲を強いた。それは全く先進国の資本主義者連中による利益最大化の結果だ。それは中国とは無関係だ。

 中国産業がアメリカ産業より安く生産するからではなく、アメリカ・グローバル企業こそ、アメリカ雇用喪失の原因である事実を見えぬよう隠すため、身代わりに中国が非難されているのだ。

 関税で仕事を呼び戻すことはできない。

 15年以上前の2004年1月6日、チャールズ・シューマー上院議員(民主党、ニューヨーク州選出)と私は、ニューヨーク・タイムズで、雇用の海外移転は自由貿易の実践なのかどうかという問題を提起した。我々の言い分を聞くために、ワシントンD.C.で、テレビ放送される会議が開催された。我々の主張のあらを突こうとする企みは失敗に終わった。シューマー議員が先頭に立って、何かできそうな希望があったのだが、彼は大企業とウォール街の選挙運動献金者に沈黙させられてしまった。以来ずっと、私はコラムやインタビューや、私の著書「The Failure of Laissez Faire Capitalism(自由放任資本主義の失敗)」で問題を何度も説明してきた。私は中国委員会で証言し、国家や地方の予算や年金債務に対する影響を含め、起きていることと、その結果を明らかにした。

 それも無駄だった。貪欲で、けちな資本主義者連中が連邦議会議員全員、経済学者全員、金融ジャーナリスト全員、右派も左派も沈黙させた。その結果、かつて機会社会だったアメリカが、今やごく少数の非常に裕福な億万長者階級と、借金で首が回らず、福祉手当のない二つかそれ以上のパートタイム仕事で生き延びている労働者に分極化している。今トランプ政権は、この大惨事を中国のせいにしている。結果として戦争が起きかねない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 いつも思うのだが、ファシスト突撃隊のような集団、すごい顔ぶれをそろえるものだ。こういう人々に投票する人々の精神構造が理解できないのは絶滅危惧種なのだろうか?

日刊IWJガイド「『歩く反人権』、長谷川豊氏が今度は部落差別発言! 維新を離党したばかりの丸山穂高議員には、泥酔セクハラ疑惑! それでも維新の支持率がは3.9%もあるという怪! 改憲が実現すると長谷川豊氏、丸山穂高議員のような人物たちが跋扈!?」 2019.5.23日号~No.2443号~(2019.5.23 8時00分)

 戦争暴言の後に、こういう記事を見た。

片山氏は会談後、「大使は『酒を飲んだからということで言い訳にはならない、というロシアのことわざがある』と言っていた。大変な不快感を持っていることは事実だ」と記者団に語った。

 不思議なことわざがあると思って、それらしき英語を想定して、検索してみると、別のことわざがあった。具体的にロシア人が挙げて指摘しているという記事があったのも知らずにいた。「しらふで、とんでもないことを言う」ということわざはあるのだろうか?

しらふの人が頭の中で考えていることを、よっぱらいは口に出す。

2019年5月20日 (月)

トランプは対イラン戦争に向けてはめられつつある

2019年5月12日
Paul Craig Roberts

 トランプは愚かな任命をした結果、成功した大統領となる可能性を破壊した。現在彼は、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官とイスラエルによって、対イラン戦争に向けてはめられつつある。

 イラク、リビア、シリアとベネズエラに対して利用されたウソと同じ手法を使って、ボルトンは、中東のアメリカ軍に対するイランの間近に迫る攻撃の「不穏なエスカレーションの兆候」でイランを非難した。攻撃に対する防衛を支援するため、ボルトンはパトリオット・ミサイル中隊と空母打撃群と爆撃機部隊を地域に派遣するよう命じた。

 イスラエルの新聞ハーレツさえ、ボルトンがイランの行動「不穏なエスカレーションの兆候」を特定し損ねていることを指摘した。https://www.haaretz.com/us-news/u-s-sends-patriot-missiles-to-the-middle-east-to-counter-iranian-threats-1.7221997 他の誰もそうした兆しを見ていない。

 パトリオット・ミサイルの理由は、イランに攻撃を思いとどまらせるためではなく、イラン攻撃に対するイランの反撃成功を防ぐためだ。

 ありそうな状況は、こうだ。イスラエルがアメリカの船なりなんなり選択したものを攻撃し、それをイランに罪をなすりつけ、トランプに「アメリカを守って」報復するようを強いるか、あるいは、アメリカを偽装したイスラエルがイランを攻撃し、イランの反撃を挑発するというのがワシントンのシオニスト・ネオコンとネタニヤフ間の取り引きだ。

 ワシントンがイラン核合意から離脱し、再度制裁を課し、ロシア、シリア、イラク、リビア、ベネズエラ、イエメンに対してしたように、イランに果てしない濡れ衣を着せ、過度に挑発され続けているイランはすでに一触即発状態にある。イランを激怒させるのに多くは要すまい。

 トランプは明らかにはめられている。ボルトンとネタニヤフがアメリカにイランに対して戦争をさせたいのなら、それが彼らの選択だ。

 そして彼らはアメリカにイランに対し戦争をさせたいのだ。イランとシリアはヒズボラを支持しているが、イスラエルが二度試みたもの、ガザで非武装の女子供を殺す以外に何の能もないイスラエル軍は、即座にヒズボラに敗北し、ヒズボラはイスラエルの南レバノン併合を阻止している。だからヒズボラへの支持を除去することは、イスラエルとワシントンのネオコン同盟者にとって重要なのだ。

 ネオコンにはイランで混乱を引き起こすもう一つの理由がある。もしボルトンがアメリカがリビアやイラクやシリアで作り出したような状況を、イランでも作り出すことができれば、ロシアの世界情勢に対する独立姿勢への罰として、アメリカが送り込むジハード戦士がロシア連邦のイスラム諸州に潜入できるのだ。

 シリアでより、イランでの方がロシアにとっての危険は高いのだ。座視すれば、ロシアは莫大な代償を強いられよう。

 中国も興味を持っている。中国へのロシア・エネルギー・パイプラインが完成するまで、中国はイラン石油を必要としている。混乱によるイランの崩壊は、中国エネルギー供給を減らすことで中国を締めつける一つの方法だ。

 ボルトンとネタニヤフがトランプにやらせようとしている戦争は連中が考えているより遥かに大きな可能性が高い。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 植草一秀の『知られざる真実』
 消費税増税凍結=衆参ダブル選が秒読み段階に

米軍基地から植民地入りし、へぼゴルフにつきあい、土着の競技をマス席占拠で観戦し賞を与え、無意味な植民地議会演説はせずに帰る。
意見が常に完全に一致する人物に「自動車の輸出は抑えろよ」と命じて帰るのだろうか。それだけ植民地の実情を見せられても、進んで傀儡与党に投票し、棄権する人々の頭の中はどうなっているのだろう。先日も、熱烈与党支持者というより「党員」の知人をスーパーマーケットでみかけた。会わずに済むよう急いで移動した。

2019年5月17日 (金)

我々の意識と誤った歴史認識を作り出すウソ

2019年5月9日
Paul Craig Roberts

 私の世代は、ジョージ・オーウェルの『1984年』のようなディストピアといえば、言論が管理されていて、スターリンを批判すれは収容所に追いやられる国、ソ連を連想した。我々は、ここアメリカや、そこでの我々の生活は全く違うものだと考えていた。だが、時がたつにつれ、20世紀のソ連における生活と、今の欧米における生活の違いは見えなくなっている。現在、ジャーナリストのジュリアン・アサンジは、ソ連の反体制派が受けたのより酷くはないにせよ、同じような国家テロと拷問を受けている。欧米メディアは、印刷もTVも公共ラジオ放送も、政府と政府を支配する既得権益団体の宣伝省役を演じている状態で、ソ連のメディアと同じぐらい支配されている。Facebookやツイッターのようなソーシャル・メディアは、支配体制と、その方針を支持しない意見を表明する人々に対する場所提供を組織的に拒否している。メディアには、言論の自由の保障を実行する能力も意図もないのだから、憲法修正第1条による言論の自由の保障を一掃するのは簡単なのだ。

 オーウェルのメモリー・ホールや歴史改竄を、架空、あるいは本物のディストピアでだけ結び付けたのは私の世代の間違いだった。ありとあらゆることが歴史改竄なのだ。我々は、それに気がつくほど知らなかっただけなのだ。生きて学んで、私が理解したのは、歴史は常に改竄されがちで、真実だと強く主張している歴史家たちは、その報いをうけているのだ。彼らは、支配者が喜ぶことを書いて、物質的恩恵を求める「宮廷歴史家」だったので、古代の歴史家の多くが当てにならないことは既に確立した事実だ。現代では、多くの歴史家は、資本主義兵器製造の利益のために犠牲にされた全ての息子、孫、兄弟、父親、叔父、夫、友人たちや、いとこを正当化し、過度に悪者にされた敵に対する輝かしい勝利の物語で大衆を魅了して、本の売り上げで収入を得るために書いている。発行人は、愛する家族の死の無意味さを、まざまざと描いた誰も買わないような本当の説明は欲しがらない。皆、あるいはほとんどが、彼らの死は高尚な目的のためで「価値はあった」と思いたいのだ。

 ごくわずかの例外を除いて、英語話者の歴史家は、両世界大戦に対する責任をドイツのせいにした。これは歴史の改竄だ。第一次世界大戦、あるいは、当時は「大戦」あるいは「世界大戦」と呼ばれたものの最初の本当の歴史家はハリー・エルマー・バーンズだった。バーンズはスミス・カレッジの歴史社会学の教授で、コロンビア大学で、歴史でのウィリアム・ベイヤード・カッティング特別研究員だった。彼の著書『The Genesis of the World War(世界大戦の起源)』は1926年に、ニューヨークで、アルフレッド・A・クノップによって出版された。

 予期されたように、連合軍のドイツに対する犯罪や裏切りを隠蔽する代わりに、バーンズは真実を語った。イギリスとロシア王室の親類であるドイツ皇帝は、ニューヨーク・タイムズによってその役割のために称賛され、世界中で和平調停者として知られていた。最後に動員したドイツは、動員するか、ドイツに対してイギリスと同盟しているロシアとフランスに侵略されるかのいずれかしかなくなるまで、ドイツ政府は平和の為に行動していたことは周知の明白な事実だ。歴史上、一番後に動員した国が、戦争を始めたとして非難されたことはかつて一度もなかった。だが事実は、決して宮廷歴史家の邪魔をしない。

 戦争の起源は、1870年のフランス-プロイセン戦争でドイツに取られたアルザス-ロレーヌの領土に対するロシア皇帝のコンスタンチノープルの大臣2人と、フランス大統領の欲求だった。ドイツがオーストリア-ハンガリー帝国の保護者だったので、おそらく彼らが画策したセルビアでのオーストリア皇太子暗殺に対するオーストリアの回答を、この策士連中は戦争を宣言するために利用したのだ。

 もしドイツが休戦に同意すれば、ドイツは領土を損失せず、賠償金もとらないと、アメリカのウッドロー・ウィルソン大統領が、ドイツに約束することで、無分別に何百万人もの命を奪った世界大戦の休戦協定を実現した。ドイツが休戦に同意したとき、対立する陣営の領域を占拠していたのはドイツだった。ドイツ領土には外国軍隊はいなかった。

 ドイツが協定から離脱するとすぐ、イギリスは飢えたドイツに対して、ウィルソン大統領がしていたすべての約束を破る、搾取的なベルサイユ条約の受け入れを強いる食糧封鎖を実施した。

 20世紀の最も有名な経済学者ジョン・メイナード・ケインズを含め一部の知的な人々が、誰が戦争を起こしたかに関するもみ消し行為であるベルサイユ条約は、未来の戦争を保証すると述べた。そして貪欲で不正な支配体制ではなく、彼らが正しかったのだ。

 真実を告げる彼の努力ゆえに、ハリー・エルマー・バーンズは、偽歴史を書くよう金をもらったドイツの工作員だと宮廷歴史家連中に断言された。バーンズ説は人数的に全く劣勢でだったので、大戦の歴史は20世紀を通じて、大部分、偽のままだった。

 2014年にケンブリッジ大学のクリストファー・クラークが『夢遊病者たち ――第一次世界大戦はいかにして始まったか』を出版して、バーンズは正当化された。クラークは大戦が、ロシア政府の2人の大臣とフランスの大統領による、皆が欲しがる領土をドイツとトルコから盗むための陰謀に起因したというバーンズの証拠を補強した。

 だが戦争から百年たった今、気にかける人々がいるだろうか? 3人の邪悪な男の陰謀のせいで、戦争で亡くなった全ての人々も、つらい思いをした遺族も亡くなり、もはやいない。世界の意識は、一世紀にわたる虚偽の歴史、今度は第二次世界大戦で、再びドイツが、そのせいにさせられた虚偽の歴史によってゆがめられたのだ。

 乞ご期待、第二次世界大戦についての嘘は一層壮大だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 ロバーツ氏「世界戦争に邁進」で バーンズについて書いておられる。原文は、2014年3月28日。2014年3月31日に掲載した。記事題名で、映画『主戦場』を思い出した。

 世界最大の属国、宗主国侵略戦争に直接派兵し、金も血も流すべく邁進している。ポチが名誉心で壊憲を強行するはずがない。ご主人の命令だ。理不尽な参戦に世論が反対するのを阻止するため、憲法を緊急事態条項で全権委任法に変え、ファシズム体制を整えようとしているだけ。
 「団長は戦争でこの島を取り戻すことには賛成ですか? 反対ですか?」「戦争しないとどうしようもなくないですか?」という人物の元所属先、ISのようなものだという意見を拝見した。ローマ字でかけば、たしかにISで始まる。状況をひっくり返すため支配体制が作り出した過激派だという点で指摘は正しいだろう。体制が泳がせているのだから辞職させられないのだろうか。傀儡支配層の本音代弁にすぎない。

メディアには、言論の自由の保障を実行する能力も意図もないのだから、憲法による言論の自由の保障を一掃するのは簡単なのだ。

 孫崎氏のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

国会議員の「言論の自由」と日本維新の会の議員(発言当時)・丸山穂高氏の「戦争しないとどうしようもなくないですか?」発言。言論の自由と言っているが、憲法第二章で戦争の放棄、99条で国会議員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。

 会談記録であれ、統計であれ、なんであれ、ファシズム実現に不都合なものは隠蔽する。消して、見えなくする。日刊IWJガイドによれば、「辺野古新基地埋め立て現場の上空映像が撮影禁止になる!? ドローン規制法改正案が本日可決・成立の見込み」という。

日刊IWJガイド「辺野古新基地埋め立て現場の上空映像が撮影禁止になる!? ドローン規制法改正案が本日可決・成立の見込み!」 2019.5.17日号~No.2437号~(2019.5.17 8時00分)

 

 

2019年5月15日 (水)

『1984年』より酷いディストピアに覚悟はおありだろうか?

2019年5月7日
Paul Craig Roberts

 ロボットの恐ろしい経済的帰結を懸念する上で私は孤独だったが、Clarity Pressが、デイビッド・バーナイザーとダニエル・バーナイザーによる本、The Artificial Intelligence Contagion(人工知能という接触感染病)を刊行してくれて仲間が増えた。二人の著者が弁護士で、経済学という職業と無関係だというのが多くを物語っている。

 ロボットと人工知能についての懸念は、より愚かで、能力が劣る人間を、スーパー知性をもった殺傷ロボットが引き継ぐことへの懸念を表明する科学者に由来する。それはあり得るだろうが、この種類の懸念は、間違ったモデルや、心や意識や創造力の間違った理解から生じている可能性がありそうだ。マイケル・ポラニーがまだ生きていて、知性を機械に帰しがちな我々の性癖に対する彼の意見を言ってくれればいいのにと思う。

 二人の著者は、デジタル革命と人工知能が可能にした侵入的監視や支配で武装した政府による、まさに実際の既に存在している脅威と並んで、これらの脅威に簡潔に言及している。スティーヴン・ホーキングやニック・ブーストレムやイーロン・マスクによる、我々の運命を決定する、不死の、神のような、最善でも善悪を区別せず、最悪の場合には不道徳な超知性に対する警告は不確実だが、ロボットの好ましからぬ経済的影響は既に我々の身に降りかかっている。二人の著者の焦点は、人々を不必要にすることから生じる大規模経済混乱だ。

 最近、私は、倉庫労働者や、倉庫労働者が木枠や箱移動させるのに使うフォークリフトを製造する工場の労働者にとって代わる高性能な知的機械について読んだ。高性能な機械自身がロボットに作られるので、フォークリフト製造労働者も追い出されるのだ。

 最新の労働統計によれば、1,192,000人が倉庫で雇用されている。フォークリフトと異なり、新しい高性能な機械は、労働生産性を増やすのには貢献しない。高性能な機械は、人々が仕事をする必要性を排除し、労働に取って代わるのだ。賃金として支払われたはずの全てのドルが、代わりに倉庫所有者の利益に注がれる。人間の生産性と生活水準を高めたかつてのイノベーションと、人の必要性を排除し、人を不要にするAIの自動化イノベーションの違いは実に大きい。

 ロボットは、至る所で、全て同時にではなく、段階的に導入されるだろう。追い出された120万人の倉庫労働者は他の仕事を探すだろう。幸運な少数の人々は仕事を見つけるだろう。他の人々は、意気阻喪して失業者の基準から外れるまで、失業者階級に加わるだろう。雇用が失われた結果、州政府、地方自治体、連邦の税収は下落するだろう。だが失業補償や他の社会的生活保護は増大するだろう。限定されているか、収入が実在しないため、120万人の小売市場参加は、ずっと減るだろう。自動車の売り上げ、住宅の売り上げ、レストランや衣類や娯楽の売り上げは全て減少する。年金拠出金と同様、社会保障やメディケア用の税収は、120万人のアメリカ人収入のせいで減少する。社会保障とメディケアは退職した労働力に対して支払う現在の労働力に資金を供給される。ロボットが現在の労働力を絶滅させる、給与税収入は崩壊する。

 アメリカ・ドルが世界準備通貨である限り、連邦政府は、社会保障やメディケア給付金と給与収入の差異の溝を埋める金を無期限に印刷することができる。だが世界(ロシアと中国)の大きな部分が、制裁によって、既にアメリカ・ドル使用から排除されているが、これはドルが準備通貨の役を失うことを意味する。社会保障年金と医療を期待している何千万何億人ものアメリカ人がいるのに、給与税を支払う労働者がいない時、我々はそこで何をするのだろう?

 もっと沢山あるこれらの疑問は、洗脳されて考えることができないネオリベ・エコノミスト以外の全ての経済学者にとって最大の関心事であるべきなのだ。ところが経済学者たちが全く懸念していないのは、彼らが的はずれで、無用であることを示している。

 何年も前、現在の法律と慣習の下では、GDPの全てがロボットとAI特許のひと握りの所有者に入ることを私は指摘した。他の誰も収入はないのだ。誰もロボットとAIによる製品を購入する仕事と収入を持っていないので、特許所有者の収入を産まないことを意味するから、このような状況はあり得ない。私が述べた明白なジレンマに、答えはなかった。

 我々にAI革命をもたらす連中自身が知性を持っていないので、我々のジレンマに目を向ける一つの方法は、我々には人工知能が必要だということだ。人を無用にすることはどれほど知的なのだろう? ロボットによる製品を購入するための雇用収入が人間にない時に、ロボット生産ラインを所有することがどれだけ知的なのだろう?

 ロボット所有者に、彼らの販売収益から給与税を支払わせればよいと人々は言うかも知れない。特許を社会化し、皆に各自のGDP取り分の小切手を送ることで、販売を保証するのだ。その他諸々。

 だがなぜだろう? 彼らの製品には消費者市場がないため、エリートが利益を得られない時、人間の労働の必要性をなぜ排除するのだろう? 消費者がいなければ、ロボットやAIよるコスト削減は無意味だ。ロボットに追い出された人々を支援するために特許が社会化されなければならない時に、ロボットの意味は一体何だろう?

 人工知能とはそういうものだが、The Artificial Intelligence Contagion(人工知能という接触伝染病)の著者は、限られた認識と知性しかない人間が、自身の自己破壊用の手段を開発に知的関心を見いだしたことを理解している。例えば、地球の全ての生活を破壊せずには使用にできないのだから、核兵器は非情なばか者による狂気の業績だ。人類を全滅させる兵器は無意味な武器だ。

 ロボットと人工知能も同じことだ。警察国家で、人間存在の全ての目的を奪い去ることで、人に対する脅威を作り出す狙いは一体何だろう? これは無分別な行為だ。その責任を負っている連中は、前代未聞の最悪犯罪者だ。それでもこれらの人類破壊者は、彼らが人類にもたらす全ての恩恵のおかげで、大衆の支持を得ている。

 The Artificial Intelligence Contagion(人工知能という接触伝染病)をお読みの上で、その恩恵についてご発言願いたい。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 小説『1984年』の中で、主人公のウインストン・スミスは、真理省の役人で、どこかの国のお役人と同じで、記録改竄作業が仕事だ。過去のまずい記録はメモリー・ホールに廃棄するのだ。記録が絶えず改竄されるので、違法行為だが、彼は古道具屋で買ったノートに考えを記録している。これも、どこかの国では既に違法行為だろう。部屋には双方向画面があるので、それから見えないように。朝の体操も、だらだらやっていると、画面から叱声が飛んでくるのだ。真理省というのは、その逆、虚報が仕事だ。平和省は戦争がお仕事だ。愛情省は、反体制思想を過酷に取り締まるのがお仕事。どこかの国の官庁も、名称の前に「反」か「非」をつけたほうがよいかも知れない。

 映画俳優が連中に攻撃されている。戦争で北方領土を奪還しようというならず者が議員バッジをつけている。緊急事態条項、その実、全権委任条項を実現する「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」着々進行中の証だろう。

 その一環で雑魚ブログは検索対象から排除する。次の記事のあとがきをご覧願いたい。大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ

 キョウ様のコメントの一部をご紹介させていただこう。コメントは拝読しているが、必ず公開するわけではないことを繰り返しご説明させていただく。

書いておられたとおり検索エンジンで何故か
コピーサイトだけ1ページ目に表示されて、このサイトが
表示されてません。
ちなみに私はDuckDuckGoを使ってきましたが
同じ現象が起きてます。

 独立メディアはスラップ訴訟で締め上げる。

日刊IWJガイド「5月1日から14日までのご寄付・カンパの目標額が32%にとどまっています! 今期赤字回避のためには、あと2割不足! このままだと今期末に約1000万円もの赤字が発生する見通しです!IWJへご支援をお願いします!」 2019.5.15日号~No.2435号~(2019.5.15 8時00分)

 今日のIWJガイドには、こんな「ディストピア」という単語まである。下記にコピーさせていただこう。

 こんな「ディストピア」へのシナリオは、大手メディアで書くことはできないでしょう。伊藤氏は大きなリスクを伴うことを承知の上で、強い危機感を持ってこのシナリオを伝えてくれたのです。

 今年の夏は、日本にとっても、決算月を迎えるIWJにとっても、未来を大きく左右する重大な転換点となることは間違いないでしょう。

 誰よりもいち早く、緊急事態条項の危険性について訴えてきたのは岩上安身であり、どのメディアよりも執拗に警鐘を鳴らし続けてきたのはIWJです。岩上安身は梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と鼎談形式で2012年発表の自民党改憲草案を逐条的に読み解き、『【増補改訂版】前夜~日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』というタイトルで書籍化しました。ぜひ、以下のURLよりお買い求めください。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】『前夜~日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

 もはや、『前夜』ではなく、『直前』ですが・・・

 IWJは財政的には苦境に立たされていますが、緊急事態条項創設という空前の危機に直面している今こそ、独立メディアとして果たすべき役割を貫き通す所存です。どうか皆様、IWJへのご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
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※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
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 以下の特集をぜひご覧いただき、拡散をお願いします!

※これこそ「ナチスの手口」! 9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86

 

2019年5月12日 (日)

トランプは政権を支配しているのだろうか、そもそも彼の政権なのだろうか?

2019年5月7日
Paul Craig Roberts

 私はうさんくささを感じている。トランプの国家安全保障担当補佐官、より正確には、イスラエル代理人のジョン・ボルトンが本人とイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相と首長国のムハンマド・ビン・ザーイド皇太子とサウジアラビア支配者ムハンマド・ビン・サルマーンで構成されるチームを招集した。連中はイランにとって最悪の4人の敵だ。

 チームの狙いはワシントンがイランを攻撃する口実になるだろう偽旗事件を作り出すことだ。イスラエルがこのチームの最も有能なメンバーなので、イスラエルがアメリカ航空機を撃ち落とすか、米国海軍船を攻撃するかして、ワシントンと売女メディアがそれをイランのせいにするだろうと推測できる。言い換えれば、アメリカ統合参謀が、アメリカによるキューバ侵略を準備しようとして、ケネディ大統領に提出したノースウッド・プロジェクトの復活だ。

 策謀は既に始動させられたように思われる。ボルトンとパトリック・シャナハン国防総省長官代理の二人がイラン軍による「信用できる脅威を発見した。我々はイラン政権に、全ての挑発を終わらせるよう要求する。アメリカ軍や我々の権益に対するあらゆる攻撃を、我々はイラン政権の責任と見なす。」と発表したのだ。

 念のために申し上げるが「脅威」や「挑発」は特定されていない。だが「イランによるエスカレーションを招きかねない行動」にワシントンとイスラエルとサウジアラビアを除けば、どの通信社も世界中のどの政府も気付いていないが、それは何らかの方法で起きているのだ。

 ボルトンは未確認の「脅威」を鎮圧するため空母打撃群と爆撃機部隊を派遣した。

 アメリカへのイランの脅威は、ご想像の通り、イスラエルがあきらかにしたことになっている。

 イランのジャバード・ザリフ外務大臣は、イランに対する攻撃を正当化するため、イランに濡れ衣を着せるフェイク・ニュースだと非難した。

 ポンペオ国務長官は、イランを更にこう非難した。「イランのエスカレーション的行動を確実に見たのだから、アメリカの権益に対する攻撃で、イランに責任を取らせるのも確実だ。」

 CNNは、アメリカが、イラン軍がアメリカ軍に標的を定めているという「具体的な信用できる」情報を持っていることを確認している「匿名当局者」の言葉を引用して、偽旗事件を推進した。

 またしても。まさに「サダム・フセインの大量虐殺兵器」「アサドの化学兵器使用」等々のように聞こえる。

 この画策は、イラン核合意を遵守するのをやめるようイランを挑発するのを意図している可能性が高い。アメリカは、合意を離脱することで、合意を破壊しようと試みたが、イランと合意に署名した他の政府、フランス、イギリス、ドイツ、ロシアと中国は合意を尊重し続けている。ワシントンが合意から離脱するようイランを挑発することができれば、ワシントンは、イランから、ロシアと中国による支持と、アメリカによる制裁に対するヨーロッパの反対を奪って、イランを孤立させることができるのだ。

 おそらく、ロシアと中国とヨーロッパは、ワシントンの策略に欺かれるまい。イランとの戦争は、イスラエルとサウジアラビアの支配者以外、誰の利益にもならないのだから、イランとのつながりを維持するだろう。

 ジョン・ボルトンの破廉恥さとあつかましさは異常だ。数十年にわたる、シオニスト・ネオコンの狙いの邪魔になる政府を打倒するためのワシントンとイスラエルによる濡れ衣と、画策した出来事の後、振り出しに戻って、同じことを目撃させられている。

 成功は成功を生む。もしロシアと中国の政府が、ワシントンの戦争屋に、イランに対する攻撃を決して許さないことを思い知らせる十分な現状認識がなければ、次はロシアで、その次が孤立した中国という順番だろう。ロシアと中国は、イラン攻撃成功を可能にすることで、ワシントンの覇権から逃れることができないのだ。

 もしボルトンとネタニヤフの策謀が成功すれば、イランは核戦争前の最後の段階になるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 大本営広報部、虚報で洗脳するために存在していることが明らかだ。国民を憲法破壊に賛成させるよう集中的宣伝の集中豪雨を実行するのだろう。あることないことではなく、ないことないことづくめで。

日刊IWJガイド・日曜版「本日午後8時より、『広告宣伝の制限なし!「異常に自由」な国民投票制度―― 憲法改正国民投票は改憲派に有利!! 岩上安身によるノンフィクション作家・元博報堂社員 本間龍氏インタビュー!(エッセンス版)』を再配信!」 2019.5.12日号~No.2432号~(2019.5.12 8時00分)

2019年5月11日 (土)

アメリカには徳政令が必要だ

2019年5月6日
Paul Craig Roberts

 小学生時代、私や友達は考古学と古代文明にとても興味を持っていた。我々は手に入る限りの本を読んだ。私の親友は考古学者になって、我々が実際知っている以上に妄想していた古代遺跡を調査するつもりだった。

 最近私が理解している限り、一般人は誰もシュメールやバビロニアやアッシリアやウルについて全く考えていない。アメリカの若者たちにとって、紀元前2,500年ではなく、1940年代が古代の話なのだ。

 旧約聖書に先行するずっと昔のことは、おそらく残虐で、人をいけにえにする、野蛮で差別的な時代だと想像されているのだ。要するに、ホラー・ファンタジー映画か、ビデオゲームの脚本だ。

 実際は、これら文明は、我々自身の文明よりずっと進歩していて、ずっと人道的だった。支配者は、債務者と債権者間のバランスを維持し、社会が長く継続できるよう精力を傾けており、遥かに進んでいたのだ。以来ずっと下り坂なのだ。

 支配者は、周期的に債務を帳消しにすることで、社会的バランスを維持し、それによって、社会の寿命を維持していた。支配者は、複利では負債が経済より早く増大することを理解していたのだ。その結果、農地の差し押さえとなり、富と権力が、少数の債権者の寡頭政治勢力に移ってしまう。税収源であり、軍の兵士や公共インフラを維持するための賦役を提供する、経済的に自立した自作農民を、支配者と社会は奪われることになるのだ。大惨事になるはずだ。貪欲な寡頭政治集団が支配者を打倒しかねず、農地を奪われた住民は、債務免除と引き換えに、軍で保護してくれる侵略者側に逃げかねない。

 支払い不能な債務によって社会が溶解してしまうのを防ぐため、支配者は実業家間の商業債務ではなく、一般市民の農業債務を周期的に帳消しにしていたのだ。

 債務免除の理由は、平等主義ではなく、安定性だった。

 マイケル・ハドソンが、ハーバード大学ピーボディ博物館特別研究員として、古代言語学者と働いて、30年過ごしたおかげで、我々はこの青銅器時代の経済政策成功という魅力的な物語を知っている。研究は、10年間にわたり、五つの専門家会議と、最近のハドソン著書『彼らの債務を免除せよ』を生み出した。

https://www.amazon.com/forgive-them-their-debts-Foreclosure/dp/3981826027/ref=sr_1_1?crid=Z9WVJTCJ64ID&keywords=michael+hudson+and+forgive+them+their+debts&qid=1557095068&s=books&sprefix=michael+hudson%2Caps%2C157&sr=1-1#customerReviews

 現在、アメリカで国民は支払い不能な債務に溺れている。学生ローン債務、クレジットカード債務、住宅ローン債務、州政府や地方自治体の債務、事業債務。しかし為政者は、大銀行と金融機関のひどい無責任な投資にまつわる債務だけ免除した。連邦準備銀行は、1000万人の自宅所有者が差し押さえられるのを放置しながら、銀行の不良債権を買い上げるために、4兆ドルを印刷した。学生ローン債務が、大学卒業生が独立した家庭をもつことを阻んでいる。住宅ローン債務とクレジットカード債務が家庭が小売り販売を押し上げる自由裁量所得を得るのを阻んでいる。だが現代経済学には、我々の社会が債務過剰で崩壊するのを阻止する処方せんがないのだ。

 債務過剰のため、アメリカはずっと昔に独立農民を失っている。干ばつや黄塵や、連邦準備制度による融資金利の上昇が、農民が土地を差し押さえられて、農地が企業農業の手に渡るのに十分だった。今日同じことが乳製品生産者に起きている。トランプ関税への対応として、カナダはアメリカ乳製品に関税をかけるはずだ。所得下落で、アメリカ酪農家は、債務元利返済負担を過度に負ったままになる。酪農業も少数の手に集中される定めのように思われる。経済的自立は、アメリカ社会から追放されつつある。

 市場独占や買い手独占や少数独占の問題は本物だ。債務をかかえたアメリカ人が彼らの高生産性、高付加価値の雇用を海外移転され、更に今就いている低賃金の国内サービス職からAIロボットに追いだされようとしているのだから、なおさらだ。企業利益を最大にする活動は、アメリカ人の収入を減らすが、債務を減らすわけではない。こうして債務返済はいっそう困難になる。

 現在のアメリカは、ニューヨークの巨大銀行が、連邦準備銀行の政策や、例えば銀行制度の規制緩和や、それに続く救済措置のような金融関連法制を支配する状態だ。市場独占や買い手独占や少数独占のほうが、彼らを抑制したり、どんな形にせよ、彼らに逆らって行動したりできない中央政府より強い状況になっている。企業が雇用を海外移転して、国民の職を奪っている。債権者の要求が、大学卒業者が自分の家庭をもつのを阻止している。更なる債務拡大による場合を除き、債務返済が小売り需要に、とって代わっている。

 これは上昇ではなく下降する経済だ。ワシントンがアメリカ人にしているより、明らかに、ハムラビはバビロニア人に遥かに良くしていた。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 『世界』の人気連載、初めての書籍化『メディア、お前は戦っているのか メディア批評 2008-2018』神保太郎『世界』編集部編を読み始めた。大手商業メディアはしっかり戦っていると思う。支配体制に奉仕して。そして繁栄している。一方、庶民のために戦っているメディアは、財政的に窮状にある。

日刊IWJガイド「日本にとってもIWJにとっても分水嶺となる今年夏に向け、IWJはファンドレイジングシンポジウムを6月30日に開催する予定です!」 2019.5.11日号~No.2431号~(2019.5.11 8時00分)

 今後の岩上安身氏インタビューの予定を拝見した。

 岩上安身は、今後も精力的にインタビューを行っていく予定です。以下にインタビューの日程をお知らせいたします。

・本日5月11日(土) 高エネルギー加速器研究機構名誉教授・黒川眞一氏
・5月16日(木) 京都精華大学専任講師・白井聡氏
・5月27日(月) ジャーナリスト・吉田敏浩氏

 後段でもお伝えしますが、黒川氏には、福島県伊達市の個人被爆データを過小評価した「早野・宮崎論文」の問題についてお話をうかがいます。

 白井氏へのインタビューでは、天皇の代替わりや新元号などを中心に取り上げつつ、対米従属関係の構造的な問題も視野に入れる予定です。

 吉田氏へのインタビューは、日本国憲法の上位に位置する日米合同委員会の存在を踏まえて、関東上空に広がる横田空域を焦点に、米軍によって制限された日本の主権の実態に迫ります。

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2019年5月 9日 (木)

アメリカには是非とも新国務長官が必要だ

2019年5月5日
Paul Craig Roberts

 アメリカ国務長官のふりをしている無知な戦争屋は、アメリカ政府幹部偽装の容疑で逮捕されるべきだ。ドナルド・トランプでさえ、憲法第2条が、大統領に戦争を宣言し、他の国々を侵略する権限を与えていると思っているばか者を、この高い地位に任命はしないだろうから、なんとしてもマイク・ポンペオは米国務長官ではあり得ない。

 愚かななりすまし犯人ポンペオはこう言ったのだ。「大統領は第2条のあらゆる権限を持っており、我々がベネズエラでとる、いかなる行動も合法的だと私は強く確信している」。もちろんこれは、トランプ大統領が議会承認なしでベネズエラの政権争いに介入することができるかどうか尋ねられた時のポンペオの答えだった。https://www.rt.com/usa/458433-venezuela-military-invasion-lawful-pompeo/ これは「国の政権争い」ではない。これはボリバル革命を打倒し、ベネズエラの資源に対する支配を取り戻すためのワシントンの取り組みだ。

 ポンペオは二倍のばか者だ。アメリカ憲法は、議会にしか戦争を宣言する権限を与えていない。さらに第二次世界大戦後アメリカ政府に定められたニュルンベルク法の下で、ベネズエラでのアメリカ軍事介入は侵略で、戦争犯罪だ。

 ベネズエラの民主的に選出された政府を外交的に守っている国々は「彼ら自身の民主主義を復活させるベネズエラ国民の権利に干渉して」いると断言するポンペオは三倍のばか者だと私は言うべきだった。阿呆のポンペオに、誰かが、ベネズエラの民主主義を支持したのは、失敗したクーデターで、もう一つの戦争犯罪侵略で、どこまでも追及されるかもしれないワシントンではなく、ワシントンの金融賄賂と恫喝を拒絶したベネズエラ国民とベネズエラ軍だと言うべきなのだ。

 過去、ラブロフとプーチンは、ワシントンの更なる違法戦争犯罪侵略を阻止するため断固とした態度を取るのを困難に感じてきた。ラブロフはポンペオのような新ナチと対面するにはあまりにも文明的な人物だ。

 プーチンはポンペオと交渉するためにショイグを送るべきだ。礼儀正しく協調的な話し合いの時期はとうの昔に終わっている。一つの国とその国民が危機にあるのだ。

 ロシアと中国が、もう一つのリビアを許さないよう願おう。

 誰かアメリカ憲法について、RTに知らせる必要がある。RTは間違ってこう報じた。「アメリカ憲法第2条は、大統領に、戦争を宣言し、国軍最高司令官を務める権限を与えている。」全くのたわごとだ!

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 祝賀強制の10日間で身につけたことが一つだけある。テレビの呆導番組とされるものを全くみなくなった。もちろん昼の白痴番組も。

日刊IWJガイド「米国のイラン核合意離脱から1年が経った昨日8日、イランのロウハニ大統領が核合意の一部の履行停止を表明! ロウハニ大統領は米国を除く合意締結国に対して、『今後60日間は協議の席に着く猶予がある』とも発信!」 2019.5.9日号~No.2429号~(2019.5.9 8時00分)

 日刊IWJガイドも指摘している。国民全員に大きな影響がある問題を追求しないのが、彼らのお仕事。

滋賀県大津市で交通事故に巻き込まれた保育園側に記者会見で詰め寄る記者たち! 自民党の改憲案、緊急事態条項、追及すべき問題は他にあるだろう!

 

2019年5月 6日 (月)

我が亡き後に洪水よ来たれ

2019年5月3日
Paul Craig Roberts

 私は運転中に右翼ラジオ番組を聞いた。それはNPRとまったく同じようなたわごとだ。ひどいオバマのものと比較して、偉大なトランプ経済についてだった。1990年代に雇用の海外移転が始まって以来、アメリカに偉大な経済はなく、導入されつつあるロボットで、アメリカ人が再び良い経済を経験する可能性はなさそうだ。

 今日発表された最新の雇用報告は、236,000の新しい民間部門の雇用を主張している。もし実際それが存在するなら、一体どこに雇用があるのだろう? 製造、つまり、もの作りは、わずか4,000の雇用を産み出しただけだ。

 雇用は国内サービスにある。「管理、廃棄物サービス」に54,800の雇用がある。この範疇は就職斡旋や、人材派遣や、清掃のような建物管理サービスなどを含んでいる。「医療と社会福祉」が52,600の雇用を占める。この範疇は外来医療サービスや、個別医療や訪問医療サービスなどを含んでいる。そして25,000人の新しいウエーターとバーテンがいる。建設業、主に各種専門業者が33,000を加えた。ばらまかれた少数の他の仕事がある。倉庫と保管で5,400の新しい雇用があった。不動産レンタルとリースで、7,800件あった。法律業務が700人解雇した。建築とエンジニアリング・サービスが1,700の雇用を失った。6,800人の新しいマネージャーがいた。

 新しい仕事は、中産階級の収入を実現する高付加価値、高生産性の仕事ではない。

 21世紀、アメリカ経済は、株を持っている人たちに奉仕しただけだ。連邦準備銀行が経済に注ぎ込んだ流動性が株価を上げた、トランプ減税は、株の買い戻しと配当金支払い用により多くの金を会社に与えた。課税経済政策研究所は、フォーチュン500中の60社が、790億ドルの収入に対する税金を支払っておらず、逆に43億ドルの払い戻しを受けていると報じている。https://itep.org/notadime/

 良い経済の兆候は、増加する需要を満たすため、企業が、利益と借入資金を、新しい生産設備に再投資しているときだ。ところが、アメリカ企業は利益の合計より多くを、株の買い戻しと配当に使っている。言い換えれば、会社は、彼らの株価を上げるために自社株を購入して、借金をしているのだ。経営者と株主は、資本を減らし、借金を増やして、自分たちの会社を略奪しているのだ。https://systemicdisorder.wordpress.com/2016/10/26/work-harder-for-speculators/

 一方、アメリカ人のための2020年のトランプ療法予算は、メディケアの削減で8450億ドル、メディケイドの削減で1.5兆ドル、社会保障傷害保険の削減で840億ドル調達する。

 歴史は同じことを繰り返している。彼らにケーキを食べさせろ。我が亡き後に洪水よ来たれ。

 そして、フランス革命が起きた。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 いつもの統計のウソ。今だけ 自分だけ カネだけ の「我が亡き後に洪水よ来たれ」状態、親が親なら子も子。

 孫崎氏のメルマガ題名は、

2015?17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位、米国は中国に抜かれた領域も多い半面、生命科学分野の大半などで首位を堅持。日本は約20年前は83領域で5位以内だったが、最近は18領域に減少(毎日新聞)。

 今日は、樋口陽一東京大学名誉教授のインタビューを拝見しよう。

日刊IWJガイド「安倍総理が憲法記念日に2020年改憲の決意表明! 改憲はこの夏最大の政治テーマ! 本日午後5時より『憲法学の「神様」がIWJに降臨!前代未聞!樋口陽一・東京大学名誉教授が岩上安身のインタビューで自民党改憲草案の狙いを丸裸に!』をフルオープンで再配信します!」 2019.5.6日号~No.2426号~(2019.5.6 8時00分)

 

2019年5月 5日 (日)

経済や現実感覚がアメリカにあるのだろうか?

2019年5月2日
Paul Craig Roberts

 偉大なトランプ経済について、我々はプロパガンダの一斉砲撃を受けている。我々は10年間、偉大な経済について聞かされる一方、就労率は下落し、実際の家計所得は低迷し、負債の重荷は増える一方だ。連邦準備制度が金融市場に注ぎこむ何兆ドルもの金で、会社が自社株を買い戻すことで持ち株の利益を得ている大株主にだけ、経済は偉大なのだ。

 雇用報告はでっちあげで、存在する仕事はウエートレスやバーテンのような低賃金の国内サービス業や医療や社会福祉しかないと私は何年にもわたり指摘してきた。アメリカ経済を動かしているのは、より高い生産性による、より高い給料ではなく、消費者負債の拡大だ。報告されている低失業率は、仕事を見つけるのをあきらめた就業意欲喪失者を数に入れないことで、得られている。

 トランプ減税で、すべての企業が、投資でアメリカに戻すはずだった資金のことを覚えておられるだろうか? それはすべてたわごとだった。昨日、アップルが、自社株買い戻しに利益を使っているため、アップルは1兆ドルの市場評価額を失いつつあるという記事を読んだ。言い換えれば、アップル製品に対する需要は、より多くの投資を正当化しないのだ。そのため、利益の最も良い使い方は、自社株を買い戻して、アップルの資本総額を縮小することなのだ。偉大な経済は、アップル製品の需要拡大を含んでいないのだ。

 赤字が、偽って実際はわずかの比率しか占めていないオンライン購入の増加のせいにされている店舗やショッピング・モールの果てしない閉鎖の記事も読んだ。

 連邦準備銀行データは、彼らが得られる仕事は、独立した暮らしを営むには不十分なため、益々大きな比率の若年労働者が親の家で一緒に暮らしていると報じている。そうであれは、不動産や家具や家電の市場が一体どうして好調であり得るだろう?

 20年前、私が最初に、雇用海外移転の、アメリカ中産階級や州や地方自治体予算や年金基金に対する危険について書いた時、阿呆な批判派連中は、機械打ち壊し運動、ラダイットだと非難した。

 ラダイットは間違っていた。機械化は、労働生産性と実質賃金を上げたのだが、雇用移転は、雇用を国内経済から外国に移すのだ。国内雇用は無くなるが、海外の労働力が雇用を得るのだ。言い換えれば、雇用を失い、雇用が海外移転される国では、労働収入は下落するが、雇用が移転されてゆく国では増えるのだ。これがアメリカ企業が中国の経済発展に拍車をかけた方法だ。CIAが予想したより遥かに急速に中国が発展したのは、雇用の海外移転のおかげだ。

 それと対照的に、ロボットは、雇用を、移転するのではなく、消滅させるのだ。雇用をアメリカから中国に海外移転するのと異なり、ロボットは両国で雇用喪失を引き起こすだろう。消費者収入が減れば、製品に対する需要も減り、生産高も減るだろう。だから、ロボットは、国内総生産を縮小する方法なのだ。

 利益計算上、ロボットが人件費を減らすのを待ち切れない技術オタクと大企業は、大量の人々が失業すれば、ロボットによる製品を購入する消費者収入がなくなることが理解できないのだ。ロボット自身は、住宅や食物や衣類や娯楽や交通機関や医療は不要だ。超大金持ちのロボット所有者連中は、自動化された製品をとうてい消費できない。消費者がいない経済は、利益がない経済だ。

 アメリカとロシアと中国の間にワシントンが起こした緊張について、大いに懸念するはずだと思うのと全く同様、原因が何であるにせよ、地球温暖化現象の経済的悪影響に対して準備をするはずだと思うのと全く同様、問題が我々の身に降りかかる前に、ロボットの経済的影響に関し、多くの議論が行われるはずだろうと思いたい。ところが、多くの危機に直面している国アメリカは、特別検察官が行われなかったと言った犯罪の調査を、トランプ大統領が妨害したかどうかに注意を集中しているのだ。

 本当の問題に対処する能力がない国に未来はない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 大本営広報部は見ていない。代わりに、澤藤統一郎の憲法日記 憲法集会に参集の人々と、一般参賀に列を作る人々と。を拝読


「両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願っていません」という退位礼正殿の儀での発言には驚いた。大本営広報部は報じているのだろうか?大本営広報部 、最近見ていないので断定的なことは言えない。でんでんせご氏らいしといえばそれまで。英語表現「Freudian slip」(直訳はフロイド的失言、つまり、うっかり出た本音)を思い出した。

日刊IWJガイド・日曜版「またも自称『私人』の橋下徹氏が、維新は『憲法改正に協力するための行動を起こすべき』と強調!/本日午後5時より、緊急事態条項の危険性をいち早く見抜いた永井幸寿弁護士による講演を再配信します!」 2019.5.5日号~No.2425号~(2019.5.5 8時00分)

 古館伊知郎氏が緊急事態条項の危うさを語る番組を先日youtubeで見た。28分。生で見た記憶はない。2016年。遠い昔のことのような気がする。そのうち全て削除されるだろう。この番組を酷評した新聞があったのは驚くようなことではない。どの新聞か言うにはおよぶまい。

2019年5月 4日 (土)

ハンプティ・ダンプティが落っこちた

2019年4月29日
Paul Craig Roberts

 民主党とアメリカの印刷・TVメディアを構成している、狂気の腐敗した人々が、ロシアゲートは本物だと強く主張し続ける中、まさに本物の脅威が、ロシア、中国、朝鮮民主主義人民共和国とイランで出現している。脅威は、ワシントンが、アメリカの誠実さなど信じないようそれぞれの国に教えたという事実から生ずている。四カ国の政府は、ワシントンが言うこと全てがウソだということを学んだのだ。

 さらに、この国々は、ワシントンが彼らの主権を受け入れず、彼らの存在に反対していることを学んだのだ。四国それぞれが、彼らの政府を打倒するか、ワシントンの意志に従わせことを狙った制裁を経験している。

 ロシアはずっと以前から、ワシントンがロシアの周囲に配備したミサイルの輪は防御用で(ありもしない)イラン・ミサイルに対するものだというワシントンの不誠実な主張の本質を見抜いている。プーチンは「防御用」ミサイルは、ロシアに反撃の時間的余裕を与えない攻撃用核弾頭ミサイルに容易に、素早く転換できると何度も言っている。私は常に、これらアメリカ・ミサイル受け入れるポーランドとルーマニア政府のまったくの愚かさに驚嘆している。ポーランドとルーマニアの当局者は、莫大な賄賂を支払われたのは確実だが、死者にとって金は何の役にも立たない。今欧米とロシア間に高い緊張がある時代に、ロシアがこのような使用可能な兵器がロシア国境にあるのを許さないのは確実だ。

 ロシアに対するこの無謀な挑発に満足せずに、アメリカ政府を構成するうつけもの連中は、ロシアと中国の核抑止力を無力化することができる兵器を宇宙に配備する計画を発表した。この無謀で無責任な計画に、ロシアが気付かないわけがない。先週、ロシア参謀本部作戦総副局長のビクトル・ポズニヒル中将が、ワシントンの「発射時迎撃」計画は、ワシントンがロシアと中国に対して先制的核攻撃を準備していることを明らかにするものだと発言した。特に、ロシアが、既知や配備済みの、どのミサイルによっても迎撃不能な極超音速ミサイルを持っているのだから、ロシアと中国が座視して、ワシントン攻撃を待つはずがないのは確実だ。

 ワシントンと、ヨーロッパの腐敗した家臣がしているのは、他の国々にとっての厄介払い、欧米の墓の準備だ。

 ロボットによる大量失業や、原因が何であるよせよの地球温暖化や、増大する核戦争のリスクなど、本当に重要な問題に対するあらゆる注目を、利己的な政治プロパガンダで締め出すことにアメリカでは成功している。他の国々からアメリカを見ると、国家安全保障に対する二つの最大の脅威が、ベネズエラと、大統領執務室に座っているロシア工作員だと言われている精神病院が見えるのだ。

 これほど愚かな国を、誰も真剣に受けとめることはできない。そこで、誰もがほっとすることに、アメリカの権力は崩壊しつつある。ドイツやイギリスやフランスなどで、ワシントンからたんまり金をもらっている傀儡さえ、シャルル・ドゴール時代以来、見ることができなかった独立の兆しを示している。

 ロシアや中国やイランや北朝鮮は、自分たちがばか者を相手にしているのを知っており、決して危険を冒すようなことはしない。彼らはアメリカとの協定には何の意味もなく、ワシントンは常に二枚舌なのを知っている。

 精神病院に進んで協力しようという意志が消滅するにつれ、ワシントンは、外国でますます挫折する。その結果、国内での暴政は、ますますひどくなるだろう。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/29/humpty-dumpty-has-had-a-great-fall/
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 「ハンプティ・ダンプティが落っこちた」は童謡マザー・グースのひとつ。ハンプティ・ダンプティが壁から落ちて粉々になり、総出で元に戻そうとしたがだめだったというもの。「たまご」の謎かけ歌。

 最後の文章で、グレッグ・パラストの書名を思い出した。座布団一枚!

 Armed Madhouse: From Baghdad to New Orleans-Sordid Secrets and Strange Tales of a White House Gone Wild

 「アメリカの欧米属国」という表現を見るたび、浪曲森の石松三十石船道中を思い出す。肝心な最大属国が出てこないので。アメリカに行けば、赤絨毯は踏ませてもらえず、カナダに行けば、チャイナと呼ばれる傀儡が。「そうだってな、そんなに何か、アレは弱いかい」

 旅行けば、駿河の道に茶の香り、で始まるあの名作。

「飲みねェ、飲みねェ、オゥ飲みねェ、
オゥ、寿司を食いねェ、寿司を。
もっとこっちへ寄んねェ。江戸っ子だってね。」
「神田の生まれよだい。」
「そうだってな。そんなに、何か、石松は強いかい。」

 夕方、金沢城付近を走る番組を見た。数回しかいったことがないが、なつかしい。

 夜は大本営広報部呆導ではなく、デモクラシー・ナウの番組二つを拝見。

 植草一秀の『知られざる真実』
 安倍改憲戦略=消費税増税凍結&衆参ダブル選選択


「産経新聞の記事」とは目を疑う、憲法記念日に相応しい演説。

 元NHK・永田浩三氏「安倍君、憲法をいじるのはやめろ」

ご本人のビデオメッセージ、ひどい内容に決まっているし、気分が悪くなるので、みることができない。

日刊IWJガイド「昨日3日の憲法記念日に、安倍晋三総理が憲法改正派集会に寄せたビデオメッセージで、緊急事態条項を含む改憲4項目について『道筋をつける覚悟』とついに表明!/本日午後4時より、【改憲勢力が狙う『緊急事態条項』の危険性に迫る!シリーズ再配信】岩上安身による早稲田大学法学学術院教授 水島朝穂氏インタビューをフルオープンで再配信!」 2019.5.4日号~No.2424号~(2019.5.4 8時00分)

 

 

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