ポール・クレイグ・ロバーツ

2022年5月 1日 (日)

ポール・クレイグ・ロバーツは大量虐殺が好きなのか?

2022年4月22日

 Sakerブログへのドミトリー・オルロフ寄稿

 あるいは彼は、ポーランドとウクライナのユダヤ人大虐殺を監督したSS中将フレデリック・フォン・ショルツの孫、オーラフ・ショルツ首相のように大量虐殺は冗談だと思っているのだろうか? 調べてみよう。

 「The Kremlin Has Missed the Opportunity to End the Provocations of Russia that Are Bringing the World to Nuclear War. 世界を核戦争に至らせるロシアへの挑発を終わらせる機会をクレムリンは逃がした」という題のロバーツによる最近記事について発言するようある読者から依頼された。それで私は記事をひと目見た。最初私は腹を立てたが、一瞬だけだった。なぜなら彼が書いたものに実害はないので。「クレムリン」への彼のおせっかいな助言は、見逃され、無視されて終わるだろう。どちらかと言えば私は悲しくなった。私はロバーツを高く評価していたが、彼は我々の友人ブレンダンのように引退し次第に消え去る良い機会を完全に失った一人の混乱した年とった男に過ぎない。念のために申し上げるが、私は極力、思いやりをもち、礼儀正しくしようとしている。

 ロバーツはこう書くのが適切だと考えていた。「もしロシアが破壊的な通常の包括的攻撃でウクライナを攻めていれば、始まる前に戦争は終わっただろう」。多少熟考した後「ロシアがウクライナで圧倒的軍事力を行使し、欧米に強い印象を与え損ねたことは、核アルマゲドンに向かって更に一歩進んだことを意味する」と。更に彼は「先を見越すクレムリンの能力のなさと、ワシントン第五列をロシアの支配階層から一掃するやる気のなさはロシア敗北の兆しだ」ととりとめもなく語っている。

 本当?いや、本当ではない。

 私は皆様やロバーツが、クレムリンやウクライナについて何を知り、何を知らないか仮定すべきではないので、私は自明のことだけ述べよう。

 ロシア人とウクライナ人の間には容易に識別できる違いがない。同じ文化、言語、宗教と歴史。国家として、ウクライナ・ソビエト連邦は破綻国家だ。領域として、それはロシアの一部だ。だから、ウクライナに対する全面攻撃は、本質的にロシア自身に対する攻撃だ。どうやら、ロバーツはロシア人が欧米を感服させるためには、何百万人ものロシア人を殺すべきだと感じているのだ。それは本当に、大量殺戮な意味で狂乱の形でかっこよいが、完全に不可能だ。

 ロシアのウクライナ特別作戦の複雑さは、(平和に降伏する機会を与える必要がある)正規ウクライナ軍と(戦闘で殺されるか、捕らえられ、裁判所で有罪判決されて銃殺される必要がある)ナチ大隊から(避難する必要がある)一般住民を分離することに関係していた。それは素早くできることではない。

 重要さは下がるが、それでもやはり重要な戦争を遅くする他の理由もある。

1.ウクライナがロシアの一部ではなく、ヨーロッパの一部であることを望むウクライナ人の、むしろ大きな集団がある。今これらの人々は、ウクライナ領から主としてポーランドに去って行くが、ロシアの見地からは、ウクライナはヨーロッパではなく、ロシアなのてで素晴らしいことで、それがヨーロッパだと信じたり、ヨーロッパであることを望んだりする人々は、夢のヨーロッパに行き、ヨーロッパの全般的な切迫した人口統計学的苦境と白人の欠乏を助け、永久にそこに留まる機会を与えられるべきだ。この理由で、武器と傭兵が(ロシア人が吹き飛ばすために)浸透するのを可能にするとは言え、移民が出て行くためにウクライナ西国境を開いておくことが重要だったのだ。

2.中東や北アフリカから似たような人数の移民を受け入れるのを彼らがためらったのに対し、何百万というウクライナの移民を進んで受け容れるヨーロッパ人は、基本的な人種差別を実証している。実際のところ、世界の3分の2は、ウクライナを取り戻そうとする努力で中立か、ロシアを支持している。EUとNATOは、本質的に白人優越主義組織であるというメッセージが世界中で理解されるにつれ、益々多くの国が、彼らを説得するためロシアが指一本動かすこともなしに、「中立」から「支持」に移行するだろう。この見地から、ウクライナ人の多くが記念碑上にかぎ十字章を描くのを好み、「Slava Ukraini」(ウクライナに栄光あれ!)のような(第二次世界大戦時のナチ協力者の由緒ある)ナチ・スローガンや(「世界に冠たるウクライナ」のウクライナ版「Ukraina ponad use」を叫ぶのは実に役に立つ。

3.ロシアは裕福で、十分に教育を受けた、文明的な、巨大な、資源に富んだ国として重要な、繁栄する未来を持っているが、この未来は、崩壊しつつあるヨーロッパ、あるいは他のヨーロッパ諸国に何の関係もない。ピョートル大帝が首都をサンクトペテルブルグに移した時以来、ロシアがどちらかと言うとしっかり西洋と統合された事実は、西洋から離れて東方へ転換するの移行を複雑にした。欧米の制裁、見境がないロシア嫌悪や、ロシア文化に対するキャンセル・カルチャーの適用が、大半のロシア人の目から見て、この移行を不可避にしたが、この過程には時間がかかる。もし欧米との緊張が永久に減少したり、あるいは全く意味がなくなったりする前に、対ロシア制裁が解除されても役に立たないだろう。ロシアのエネルギー、金属、肥料や他の必需品を買うのを欧米が嫌がっていることは、その崩壊の線表を早め、それもロシアにとって有利だ。

4.ロシアがウクライナで特別作戦を開始した直後、ロシアに残る第五列の多くが他国に出発した。既に彼らはロシア政治に影響力はなかったが、文化や教育で、まだ多少の影響力があり、彼らの出国は大歓迎だ。特別作戦に対するロシア国内の絶対的に圧倒的な支持をえて、反対意見を述べたリベラル派は、それで自身ロシア公民としての生活から退席し、新しい才能と新しい血のための余地を作ったのだ。これも、その路線を進めるには時間がかかる過程で、せいて進めるべきではない。

5.特別作戦は、ロシアがNATOに対し軍の圧倒的優位示すことを可能にした。欧米がウクライナ内に持ち込むことに成功した兵器の全ては、ロケット攻撃によって破壊されるか、撤退するウクライナ部隊が放棄した後、備蓄としてで蓄積している。陳腐なスティンガーや、ジャベリンや他の軍用ジャンクのいずれも全く差異をもたらさなかった。欧米がウクライナにおけるロシアの注意深い慎重な前進に打撃を与えるためにできる有効なものは極めて僅かしかない。またしても時間はロシア側にある。ウクライナへの支援物資に使われた何十億もの全てが何の役にも立たずにもブラックホールに注がれたことを欧米が納得するまでには更に数カ月要するだろう。

6.ロシアは(旧)ウクライナ状況の処理を越えて、最終的に、しなければならないことがあり、それはNATO解体だ。これはある種小さな実証プロジェクトが必要だろう。いずれかの小さい取るに足りないNATO加盟国を占領し、他のNATO加盟諸国全てが、それで対ロシア戦争をする代わりに逃走するのを見るのだ。防衛的(攻撃と対照して)組織としてのNATO神話は一掃され、NATOはなくなるはずだ。実証用の国は、例えばリトアニアでも良い。ピョートル大帝は1721年9月10日、ニスタット条約で、銀1000でスウェーデンからバルト諸国を購入したから、それはロシア領だ。巨大なウクライナと異なり、リトアニアはごく小さい、作戦全体は約一週間で終わるだろう。だが、もしフィンランドあるいはスウェーデンがNATOに加入しようと試みて、模範的被害者役を志願したいなら、それも結構。フィンランドの安全保障は、ロシア(当時ソビエト社会主義共和国連邦)が軍事基地をフィンランド領土から無くした上で、中立の約束によって保証されている。もしフィンランドがその条約に背こうとするなら、それはその安全保障を失うはずだ。

 圧倒的軍事力でウクライナを破壊するのをロシアが拒否したことが「状況説明をワシントンが支配できるようにして」核戦争の可能性を一層高めたとロバーツは信じているように思われる。核戦争挑発の可能性に関するロシアの優位は別の記事の主題だが、ウクライナを巡る国家自殺願望をワシントンが説明するわけなどないのだから「ワシントンによる状況説明支配」には絶対に全く無関係だと私は保証する。「素早くウクライナを破壊するのをロシアが失敗したため核戦争の可能性を高まった」という命題は、この言葉の私の理解では、愚かだ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/does-paul-craig-roberts-like-genocide/

Support the Saker
----------

 ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その11の記事で、ポール・クレイグ・ロバーツ氏記事が引用されている。この記事と併せてお読み頂ければ、趣旨が、よりよくご理解いただけるだろう。

 ドミトリー・オルロフ氏は12歳の時にアメリカに移住したロシア人。

  アメリカで国家安全保障省に新設された組織が問題になっている。下記番組は31分。

 The Jimmy Dore Show

“Disinformation Governance Board” Chief Is Huge Spreader Of Disinformation

 そもそも「国家安全保障省」なるものが不気味な名前だが、そこに、とうとう「偽情報管理委員会」なるものが設置された。「Ministry of Truth 真理省」だと反対派が猛反対している。しかも、そのトップに任命されたのがNina Jankowicz, ニーナ・ジャンコビッツという偽情報発信専門家。今や完全に本人のものであることが明らかにされている「ハンター・バイデンのラップトップ」を、偽情報だという偽情報を推進した人物だ。ロシア、ウクライナに留学経験があるので、ウクライナでの戦争についての情報統制担当としては適任だろう。

 宗主国では、政府主張に反対する異論を、Foxニュースなどでも聞くことができる。それを全て潰そうと民主党政府は躍起なのだろう。
 属国では、完全な情報統制が完成していて、大本営広報部が報じるのは偽情報だけで異論が報じられることはあり得ないので、そういう機関は不要。従って、この新組織に関する報道は皆無のようだ。

2022年1月31日 (月)

ロシアの安全保障提案をワシントンが拒絶したのはまずい判断

2022年1月27日
ポール・クレイグ・ロバーツ

 予想通り、ワシントンとNATO勢力は、平和より恐ろしい結果を好んで、クレムリンの共同安全保障提案を拒絶した。クレムリン提案を拒絶することにより、ワシントンとヨーロッパは、クレムリンに、ワシントンはNATOとアメリカのミサイル基地をロシア国境に配備し、対ドンバス攻撃のためウクライナを武装させる攻撃的政策を続けるつもりだと言ったのだ。拒否はモスクワに、ソ連政府崩壊後のロシアが脆弱な次期に分離したウクライナやジョージアなど、かつてソ連の一部だった地域が、ロシアは、そのような加盟を認めないというクレムリン声明にもかかわらず、NATO加盟候補のままだと言ってもいるのだ。

 与党、統一ロシアの国会議員団長ウラジーミル・ワシリエフがこう述べた。「我々は長い間、ワシントンで正当な決定が勝利すするのを待っていてたが、そうなっていない。我々が耳にするのは制裁と兵器が紛争地域に送られていることだけだ。我々はこれは受け入れられない。」アメリカは「ウクライナを、ミサイルシステム、擲弾発射筒や他の兵器提供で強化している。現地には、こうした装置をどのように使うか教える教官もいる。これは大きい脅威だ。それは軍事行動のための準備以外の何ものでもない。そこに暮らす平和な住民に対する軍事行動だ。」

 アメリカ外交政策を支配しているロシア嫌いのネオコンが決定を支配して、自分達が欲するものを手に入れた。だが彼らは、その結果を欲しているのだろうか?

 ワシントンは「対話し」「ロシアの懸念を聞く」と申し出たが、ロシアにとって全く役に立たない保証だ。クレムリンは既に、その懸念を伝えたが、無視された。クレムリンは交渉をする時期は過ぎており、進歩がない果てしない交渉には引き込まれないことをはっきりさせた。

 現時点では、クレムリンは、おそらく、更に挑発を受けずに後に引けるまい。だから恐ろしい結果を覚悟する必要がある。

 結果は、ワシントンにとって好ましいことにはなるまい。アメリカ大企業はバイデンに、制裁はロシアを傷つけるよりも、アメリカ企業を一層傷つけるから、制裁を忘れるように言い、NATOは既にロシアが強硬手段に出始めることを予想し、緊張で押しつぶされつつある。NATO加盟国の二国、クロアチアとブルガリアは、ウクライナでのロシアとの紛争で、NATOに軍隊を送らないと宣言し、ドイツはウクライナへ武器空輸のためのイギリスの領空飛行許可を拒否したと発表した。ヨーロッパ各政府は、NATOがロシアとの紛争のための軍事的手段に欠如していることを理解しているのだ。

 利用可能なアメリカとNATOの部隊は名ばかりの軍隊だ。ワシントンは両国を守り、ロシアを阻止するため、ブルガリアとルーマニアに配備する兵士を1,000人に減らした。諸国が理解する通り、1,000人の兵士で、どんなロシア軍も阻止できる可能性はない。結構ですとブルガリアは言った。

 NATOは5,000人のフランス兵を動員する「計画」があるというというストルテンベルグの保証と、アメリカ合州国が8,500人の兵隊を派兵するというのは、安らぎを与えるのとは逆の効果を持っている。ロシア軍は、このような少数の軍隊のことなど気にかけるまい。ストルテンベルグが見せたのは力ではなく、欧米軍の弱さだ。

 ワシントンは旧来の方法で考えているのかもしれない。かつては、アメリカと戦争をするのはいやなので、少数のアメリカ兵を散在させておけば、攻撃は防げると考えられていた。だが既にクレムリンは、現在の安全保障情勢を彼らは受け入れられず、不安定には、もう耐えられないと表明しているのだ。

 ロシア介入を引き起こして、ワシントンのヨーロッパ支配を強固にし、バイデンを当選させるために、ワシントンがウクライナを挑発して、ドンバスを侵略させるのに成功しない限り、戦争が間近に迫っていると私は思わない。その場合には、ワシントンの政治的目的で犠牲にされたウクライナとの短い戦争だろう。ところが、ロシアは、ポーランドやルーマニアの米軍基地や、キエフ同様、ウクライナの全ての軍事施設を含め、ヨーロッパの全てを、彼らの極超音速ミサイルの標的にするだろう。彼らはヨーロッパを高まる緊張の下で暮らさせるだろう。ヨーロッパは、アメリカ覇権のおかげで、受ける恩恵よりも、受ける損害の方が大きく、遅かれ早かれヨーロッパは、ロシアよりNATOこそ自分達に対する大きな脅迫だと結論するだろう。

 安全保障提案を拒絶するワシントンの決定はばかげている。その結果はアメリカ権力の衰退だろうと私は思う。その懸念が無視される国として、ワシントンが、ロシアに置き換わるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2022/01/27/washingtons-rejection-of-russias-security-proposal-is-a-bad-decision/

----------

 ネットで、うまい言葉を見た。「尾身空論」。最初から失敗つづきの感染症ムラ全員の的確な表現に座布団!

 自民党別働隊、百害あって一利なし。恥ずかしながら、かつてこの労働者弾圧組織の下っ端だった。

 東京新聞朝刊二面

 共産と共闘せず・支持政党の明示なし
 連合の参院選が波紋

 日刊IWJガイド

ウクライナ・ロシアの両当事国が否定しているのに米国だけが「ロシア」のウクライナ侵攻を強弁! それ以外をすべてウソとまで断言! 米ウクライナ首脳会談で「攻撃の発生は確実なものではない」とのウクライナ側の発表を米NSC報道官が「うその情報」「『ロシアが2月にウクライナ侵攻』以外の報道は完全に虚偽だ」とさえ主張! ウクライナのゼレンスキー大統領は「尊敬される複数の国家指導者でさえ、明日にも戦争になると言ってくる」と批判! ロシアのラブロフ外相は「ロシア次第というなら、戦争は起こらない」と断言!!

<インタビュー告知>本日、夜7時から、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る!中露VS米欧日への発展や第三次世界大戦勃発の恐れはあるのか!? 岩上安身による元外務省国際情報局長孫崎享氏インタビュー第2弾」をお送りします! ぜひ御覧ください。
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2021年11月23日 (火)

欧米で、ジャーナリズムは宣伝省にとって替わられた

2021年11月17日
ポール・クレイグ・ロバーツ

 「もしトランプ時代のFBIがニューヨーク・タイムズとNBCニュースのニュース編集室に捜査令状を出していたなら、我々はそれが法的に正当だったことを証明する証拠を要求していたはずだ。それでもFBIがオキーフとプロジェクト・ベリタスの彼の同僚を標的にするのを正当化するものは事実上何も提示されず、正当化するものとして明らかにされた、わずかなものも無意味だ。」 - グレン・グリーンワールド

 グレン・グリーンワールドとマット・タイビは最後の二人のジャーナリストだ。二人とも左翼系で、グリーンワールドは同性愛者だ。だが誰を信じるかということになれば私は彼らを信じる。彼らは誠実で、彼らにとって真実が重要だ。二人とも、真実を話して「広告」すなわち、思惑を推進するための広報活動資金に収入に損害を与えたがゆえに、彼らが有名にした出版物から追放された。実際、Interceptを読む唯一の理由はグリーンワールドだったし、Rollingstoneを読む唯一の理由はタイビだった。いずれも思惑を推進するためウソをついたりしない。二人とも正直なジャーナリストで、今や希少だ。

 グリーンワールドはジャーナリストが自身を破滅させて働いていると繰り返し指摘している。ばか者連中は自身の口にさるぐつわを詰め込む検閲を求めて闘っている。彼らは真実を調査し、語るジャーナリストは、本物のジャーナリストではなく、公式言説を損なう陰謀論者だと主張する。公式言説に異論を唱える人々は本当のジャーナリストではないとされるため、彼らは修正第1条の保護を受けず、ジュリアン・アサンジのように、ロシア・スパイとして、レイプされたと主張していない女性たちのレイプ犯として、こじつけの罪状で逮捕される。スターリンの下でソ連報道機関がそうしたと同じ方法で公式言説をおうむ返しに言う人々だけをジャーナリストと定義するジャーナリストこそ、私が売女マスコミと呼ぶ連中だ。

 ニューヨークタイムズ、ワシントンポストを読み、NPR、CNN、MSNBC、BBCに耳をかたむける人々全員と、その他のメディアは自己洗脳、自己教化をしているのだ。彼らは圧制的権力行使に対する、判断力を無くし、愚かで、容認している。

 今日のアメリカの印刷、TV、あるいはPBS「ジャーナリズム」には、私がウォールストリートジャーナル編集者だった頃、雇用を検討するような人物は誰もいないとロシアのジャーナリストとのインタビューで私は述べた。今日ジャーナリストと呼ばれる連中は実体に欠けるだけでなく品位もない。彼らは真実に敬意を持っておらず、真実を報じる義務を感じていない。彼らは、それが何であるにせよ、なんらかの思惑のためにウソをつくことで仕事を維持しているのだ。

 死に瀕し、腐敗した欧米で、ジャーナリズムとして通っているものの倫理の欠如についてグリーンワールドがここで語っている。https://greenwald.substack.com/p/kyle-rittenhouse-project-veritas?token=eyJ1c2VyX2lkIjoyMzM4MTg3OCwicG9zdF9pZCI6NDQxMTA4MzQsIl8iOiJ3QlFyRCIsIml

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2021/11/17/in-the-western-world-journalism-has-been-replaced-by-the-ministry-of-propaganda/

寄付はこちらで。

----------

 デモクラシータイムスで驚く事件を知った。マスコミ報じているだろうか?マスコミは見聞を広めるために存在していない。見聞を狭めるために存在している。マスコミがあつかわない事件は存在しないことにされる。ジャーナリズムは宣伝省にとって替わられた。

これは事件だ!『明日のハナコ』を救え!高校演劇放送中止、台本集回収だってよ 北丸雄二×玉村徹×鈴江俊郎×池田香代子【The Burning Issues】 20211118

 ゆ党ではなく、よ党会派。

 LITERA

吉村知事「自民党がビビる野党」が笑わせる! 維新は自民党の“アシスト係”、あの最悪の残業代ゼロ法案や検察庁法改正案にも賛成

 思えば遠くへ来たものだ。緊急事態条項導入目前。

 日刊IWJガイド フルオープンで再配信!

【タイムリー再配信 1025・IWJ_Youtube Live】19:00~「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!!『国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある』~岩上安身によるインタビュー 第599回 ゲスト 永井幸寿弁護士」
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年8月19日 (木)

ワシントンは世界の悪の中心

2021年8月12日
Paul Craig Roberts

 欧米メディアの全てが当てにならないことを知っている我々のような人々は、ニュースを、RTとスプートニクに頼っているが、RTとスプートニクは、当てにならない欧米メディアのように聞こえることがある。私は長い間これに気付いていた。私は誰かに、これについて手紙を書こうと、しばしば考えたが、常に余りに忙しすぎると思っていた。

 2021年8月11日付けの、この記事を読んだ後 - https://sputniknews.com/uk/202108111083583106-uk-high-court-rules-us-appeal-can-proceed-after-lawyers-claim-assange-healthy-enough-for/ 私は怠慢だったことに気がついた。

 ロシア・メディアが欧米売女マスコミに語られるウソを繰り返して、自身の有効性と信頼性を傷つけているのだ。

 上記Sputnikリンクの具体的問題は、こうだ。イリヤ・ツカノフによる記事にはこうある。「アサンジは性犯罪容疑でスウェーデンへの犯人引き渡しを避けようとして、2012年、エクアドル大使館に亡命した」。この記述は絶対に、全く虚偽だ。それは欧米の売女メディアが際限なく繰り返したが、ロシア・メディアが売女に倣っても、言い訳にはならない。ジュリアン・アサンジは、決して性犯罪で告訴されていない。性犯罪容疑では、決して身柄引き渡しを要求されない。二人の女性はアサンジに対する性犯罪容疑を訴えていない。二人とも自分のベッドに彼を招いたのだ。女性の一人は、アサンジがコンドームを使わなかったか、破れたことを懸念していた。彼女は、彼がエイズに感染していたかどうか調べる検査を受けるよう望んだ。彼は愚かにも拒否した。女性は、アサンジに検査を受けるよう強制できるかどうか知るため警察に行った。調査を始めたのは警察だった。スウェーデン検察官は調査し、犯罪はなかったと裁定した。アサンジは釈放され、イギリスに向かってスウェーデンを出発した。

 到着してから、彼は、別のスウェーデン検察官、ある種のフェミニストが、自ら進んで、却下された事件を再開したのに気が付いた。この検察官は、スウェーデンで尋問するため、アサンジの犯人引き渡しを求めた。法律は尋問のための犯人引き渡しを規定していない。告訴が必要なのだが、告訴の根拠は既にスウェーデン検察当局に却下されていた。

 ワシントンによるアサンジ迫害を、しっかり見つめている大部分の人々は、終わった事件を再開したスウェーデンの検察官は、ワシントンによる賄賂か恐喝に応えたか、フェミニストの男性憎悪から、そうしたと信じている。アサンジは弁護士に助言されて、スウェーデン検察官が、アサンジをワシントンに引き渡すため彼女の権限を乱用していることを悟った。彼はロンドンのエクアドル大使館で亡命を求め、認められた。

 ロンドンは、ワシントンの命令で、エクアドルがアサンジに与えた政治亡命を認めるのを拒否した。

 ワシントンは、エクアドル大統領をワシントンの手先に置き換える作業を始めた。この目標が達成されると、エクアドルのワシントン大統領は政治亡命を無効にした、ワシントンの命令で、イギリス警察は、エクアドル大使館でアサンジを逮捕し、彼をアメリカに引き渡すことができるかどうか決めるための裁判が長引く中、彼を何年も独房に入れたイギリスの最高警備刑務所に引きずり込んだ。

 裁判官は最終的に、否と裁定したが、ワシントンは、イギリスの傀儡に、ワシントンが裁定に異議申し立てするのを認めるよう命じた。ワシントンは、国際法も、ロシア法も、中国法も、ウクライナ法も尊重しないのと同様、イギリス法も尊重せず、イギリスのワシントン傀儡は、抵抗するふりをした後で、命令に従うだろう。

 すると、アサンジに対するワシントンの告訴は一体何てのだろう? 我々は本当に知らない。見たところ、告訴は何らかの反逆罪法規に基づいている。だがアサンジは、アメリカ国民ではなく、市民でも住民でもない国に対し、反逆罪を犯すことはできない。ワシントンは、何年も、ジュリアン・アサンジに対する告訴をでっちあげるため、連邦検事に大陪審と協力させている。大陪審のメンバーは、もちろん問題を理解するには余りに愚かだ。何千回も言われている通り、検察官は、大陪審にハム・サンドウィッチを起訴させることができるのだ。

 ワシントンの見地から、アサンジの犯罪は、どうやらマニングがウィキリークスに提供した資料を彼が公開したことだ。資料では、公式アメリカ・ビデオが、アメリカ兵が戦争犯罪を行うのを決定的に映していた。ウィキリークスは、慎重にそれらを調査した後、ウィキリークスに渡された、ワシントンのウソと、ヨーロッパ、カナダ、そしてオーストラリアの愚かなワシントン傀儡の欺瞞を明らかにする資料を公開した。

 公表が控えられた情報を、見られるようにするのは、アメリカ軍安保複合体の利益以外、何のためにもならないベトナム戦争の終焉をもたらしたペンタゴン・ペーパーをエルズバーグがニューヨーク・タイムズに渡した時にしたことだ。不正なアメリカ政府は、エルズバーグとニューヨーク・タイムズを起訴しようとしたが、もし彼らが成功していたら、米国憲法修正第1項「言論の自由」条項が、でっちあげの無効な主張を覆していたはずだ。

 現代ワシントンのいんちきな主張は、アサンジとウィキリークスはジャーナリストではなく、ロシアの手先、すなわち、アメリカに逆らって仕事をしているスパイだというものだ。これはあからさまな、たわごとだ。さらに、そういう人々が存在しているとして、もしジャーナリスト公式言説に反する真実を語れば、あらゆる正直な欧米ジャーナリストが裏切り者の地位に貶められてしまう容疑だ。

 欧米全体に、まともなメディアは存在しない。欧米にあるのは、支配体制のための宣伝省だ。欧米の売女マスコミは、支配体制に役立つ話題を報じる。私が前に言ったように、元ウォールストリート・ジャーナル編集者で、ビジネスウィークとスクリプス・ハワード通信社のコラムニストとして、私がウォールストリート・ジャーナル編集者だった時、我々は、現在の、どのテレビの、新聞の、NPRメディアの、どのメンバーも、無能や、品格の欠如の理由で、決して雇わなかったはずだ。現在のアメリカ・メディアは、買収され、雇われたウソツキ連中で構成されている。

 現在、欧米では、グレン・グリーンワールドやマット・タイビやパム・マーティンのような亡命した人々を除いて、本物のジャーナリストは存在しない。欧米は、公式言説と異なる、あらゆる多種多様な事実や意見を隠蔽する宣伝省の下で暮らしている。欧米の人々全員「マトリックス」の中で暮らしており、彼らを救うネオはいないのだ。

 犯罪人ワシントンに立ち向かい、10年の不法な迫害からジュリアン・アサンジを解放しそこねているイギリス裁判所は、欧米において、法による支配が完全に死んでいる証拠だ。欧米政府あるいは売女マスコミが言うことを何であれ信頼する、誰でも、世界のどこの政府でも、愚かさと自己欺瞞である状況に我々は到達してしまったのだ。

 ジュリアン・アサンジを抹殺した後、ワシントンは、アメリカにいるため曝されているロシア人ジャーナリストを引き寄せ、彼らはインターネットの独立ジャーナリストとともに抹殺されるだろう。

 おそらく、その運命を恐れて、スプートニクとRTは手加減し、目立たなくするため、ワシントンのウソを繰り返しているのだ。我々は彼らから真実の一部を入手するが、真実の全てではない。

 アメリカ人は、思うに、ロシア人や中国人も、ワシントンが宇宙で悪の中心であることを決して理解するまい。ワシントンは何十年間も悪を実践しており、今や、その悪は、かつて一度もなかった高みに到達している。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2021/08/12/washington-is-the-center-of-evil-in-the-universe/

----------

 ポール・クレイグ・ロバーツ氏が日本語を読めたら、ブログ『私の闇の奥』の藤永茂氏による『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』をお勧めするところだ。

 スガーリンの愚劣な決断、ルドルフ・ヘス並に狂った参与による暴言丸飲みのせいもあるだろう。

 LITERA

菅首相のコロナ対策ブレーン・岡部信彦内閣参与が暴言!「24時間楽しめる世の中こそ是正が必要」「コロナは静かな夜に戻すための鉄槌」

 しかし、ケイトリン・ジョンストン氏も言っておられる。

問題は個人ではなく、体制だ。言説のマトリックスの端からのメモ

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相に9.7退陣説…「緊急事態宣言」延長で解散できず“再選戦略”も吹き飛ぶ

 デモクラシータイムス

冷血菅、退陣カウントダウン【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 ウィシュマさん関連資料は「真っ黒のり弁」という全く誠意のない殺人入管

 日刊IWJガイド

■<IWJ取材報告>人権NGO代表らが出入国在留管理庁へ全データの遺族、代理人、国会議員への開示を要求!「徹底的な国会審議なしに真の意味の再犯防止は不可能」!~8.17ウィシュマ・サンダマリ氏の死亡事件調査報告書に対するNGO合同会見

 2021年8月10日、出入国在留管理庁が、3月6日に名古屋出入国管理局の収容施設で死亡したウィシュマ・サンダマリさんに関する「最終調査報告書」を公表しました。これを受けて、8月17日、東京都千代田区の参議院議員会館で、外国人人権法連絡会、恣意的拘禁ネットワーク(NAAD)、特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)など、人権問題で活動するNGOの代表者ら6名が合同で記者会見を行いました。

 会見の冒頭、移住連副代表理事である鈴木江理子弁護士は「公表された調査報告書は到底受け入れられるものではない」と述べ、「抜本的な真相究明をするためには、まず全データをご遺族、そして代理人、そして国会議員に開示すること」と求めました。

 鈴木弁護士は「それにもとづいて徹底的な国会審議がなされること、それをなくしては真の意味の再犯防止ということは不可能だと思う」と訴えました。

 詳しくはぜひ、全編動画を御覧ください。

※人権NGO代表らが出入国在留管理庁へ全データの遺族、代理人、国会議員への開示を要求!「徹底的な国会審議なしに真の意味の再犯防止は不可能」!~8.17ウィシュマ・サンダマリ氏の死亡事件調査報告書に対するNGO合同会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495337

2020年12月10日 (木)

真珠湾:画策された出来事?

2020年12月7日

 皆様のウェブサイトをご支援願いたい。

Paul Craig Roberts

 1944年11月、アメリカ戦争省長官ヘンリー・スティムソンは「二週間、真珠湾報告から、大統領を傷つけるそうな内容を全て削除する作業で疲れ切った」と財務長官に言った-Churchill’s War, Vol. II

 2020年12月7日。今日は、アメリカを、ドイツと日本に対する戦争に引き込んだ事件、日本の真珠湾攻撃79周年記念日だ。8隻のアメリカ戦艦が沈められたり、戦闘力を失わされ、約3,600人のアメリカ水兵が死亡したり、負傷したりし。

 ワシントンは、いけにえを必要とし、ハズバンド・キンメル海軍大将とウォルター・ショート大将が、真珠湾攻撃に対するアメリカの準備不足の責任を負わされた。時間が経つにつれ、この攻撃で、もう一つのヨーロッパ戦争に引きずり込まれることへの抵抗をあきらめるほどアメリカ国民を憤激させるため、ルーズベルト大統領が攻撃について知りながら、破壊を認めた状況証拠が明らかになった。この論争は数年間続いた。それが解決されたかどうか私にはよくわからない。

 私がウォールストリート・ジャーナル編集者だった時、日本による攻撃の時点で、アメリカ太平洋艦隊最高の諜報専門家だったエドウィン・T・レートン海軍大将が「And I Was There 私もそこにいた」を出版した。レートンは、おそらく、攻撃の事前知識は、具体的に日本が真珠湾を攻撃するということでないにせよ、日本が武力攻撃しようとしていたことはワシントンで知られていたのを証明したことに私は満足した。レートンは、真珠湾の脆弱さを、海軍が情報を独占し、作戦行動に滞欧する指揮官と共有しないワシントンの傾向に帰している。レートンがこれを信じたのか、それとも、戦争に対する障害を除くため、警告が抑えられたと言えなかったかは私にはわからない。それでも、攻撃が間もなく行われるのを知りながら、ワシントンが真珠湾を厳重警戒態勢に置いたり、艦隊を海に出したりする行動をしなかったことには当惑する。戦争の可能性が増加する中、真珠湾のような脆弱な場所に、太平洋艦隊を維持することについて、ワシントンの主張と意見が一致しないため、キンメルの前任者は解雇されていた。

 レイトンの本の発行人は私にも本を送ってくれた。ウォールストリート・ジャーナル編集者として私のコラムでレイトン海軍大将本書評を書けると思っていたが阻止された。

 私は同僚を当惑させるためにこれを言っているのではない。要点は、支配体制は、支配体制や、その組織を大いに防衛しようとするのだ。本の書評を阻止する防衛は、不正な大統領選挙の訂正も阻止できるのは明らかだ。

 日本艦隊を真珠湾に航行させながら、和平交渉でワシントンをだました二枚舌の日本人という記事でアメリカ人は育てられたのだ。(2001年に出版された)デイビッド・アービングによるウィンストン・チャーチル伝記の下巻を読めば、日本人をだまして、彼らを戦争に追いやったのは、ルーズベルトとチャーチルだったことは明らかだ。

 アービング自身はめったに意見を言わない。彼はあらゆる利用可能な文書を捜し出し、それらを引用し、彼は、彼の意見を確認するために、どこで文書を見つけられるかを語る。イギリスとアメリカは、日本の暗号を破り、外交と軍事機密メッセージを解読し、時には、お互い重要な情報を与えるのを差し控えて議論していた。文書は、日本は、アメリカとイギリスとの戦争を欲しておらず、ルーズベルトが日本を石油から切り離したことで引き起こされた困難を、平和的に解決をしようとしていたことを示している。日本が石油入手を拒否されれば、オランダ領インドネシアで石油を目指さなければならず、この地域のイギリスとアメリカ基地が日本の攻撃を受けることを意味するのは全員に明白だった。この文書は、ルーズベルトとチャーチルが、イギリスとアメリカが最初に動くことができないので、日本に、イギリスかアメリカを最初に攻撃するよう誘導しなければならないことに同意したのを示している。

 アービングは大量の公式情報を提出しているが、ファイルの多くが厳重に保管されていて、彼が入手できた一部のファイルは空っぽだと報告している。一部の書類は失われたり、置き場所を誤ったり、破壊されたりしている。明らかに、イギリスとアメリカ政府にとって、不都合な事実は、何十年も保留されるのだ。

 歴史学者には二種類ある。人を喜ばせる話を語り、自身の人気を高める歴史学者と、元気づけるような歴史を、衝撃的事実で置き換える修正主義歴史学者だ。後者は大変に苦労している。これは特に、歴史上、悪かったのはヒトラーと東条だけでなく、ルーズベルトやチャーチルもそうだったことを示すデイビッド・アービングにあてはまる。

 管理された言説から離脱した瞬間、人は第二次世界大戦が、チャーチルとルーズベルトにもたらされたという結論に到達できる。チャーチルは、ドイツを悪者化し、ポーランドに、ドイツに対する戦争をイギリスが根拠なく保証して、首相の座を獲得したのだ。ルーズベルトは日本への一連の侮辱と石油から切り離すことで、日本との戦争を起こしたのだ。ルーズベルトは、これが日本をアメリカとの戦争に強制的に追い込むのを知っていたのだ。ヒトラーがイギリスとフランスとの戦争を欲していないことを明らかにしたと全く同じ時、日本はアメリカとイギリスとの戦争を望んでいないことを明らかにしていた。だが彼らは、ともあれ戦争を得たのだ。

 破産し、疲れ切ったイギリス帝国を剥奪し、アメリカの金融、経済指導部が、イギリスの金融、経済指導部と置き換わると知っていたルーズベルトは、イギリスを参戦させたがっていたのだ。

 アメリカ帝国は、実際、第二次世界大戦の主要な結果だった。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/12/07/pearl-harbor-an-orchestrated-event/

----------

 外国侵略を唱える吉田松陰の路線を忠実になぞる日本支配体制と軍部による侵略戦争に反対する学者は職を負われ、反対する政党、宗教団体は弾圧された。典型的には共産党。その反省で、学界が大政翼賛会にならないように日本学術会議が作られた。
 外国侵略を唱える宗主国の路線に忠実に追随する日本支配体制による侵略戦争参戦に反対する学界を潰し、日本学術会議を、日本会議にするのが現在の傀儡政府の方針。

 アーミテージ・レポート新版が出たという。戦費奉納指南書。

 日刊ゲンダイDIGITAL

やることなすこと国民の敵 菅人災でなぜ自衛隊派遣なのか

菅首相“無為の大罪” 対策放置で病院クラスター1カ月で3倍

菅首相&バイデンのコンビでも防衛費の青天井は変わらない

 デモクラシータイムス

菅のコロナ無策に悶絶する  タマゴ疑惑 アーミテージ 脱炭素と水素【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 アメリカのコロナ流行、2次世界大戦の米軍総戦死者数29万人を追い越しそうな勢い。人ごとではない。

 日刊IWJガイド

感謝祭で移動の制限をしなかった米国で、IWJが予測していた通り、悲惨な状況に! 第2次世界大戦の米軍総戦死者数29万人を追い越す!?」2020.12.10号~No.3010号

2020年10月31日 (土)

民主党と売女マスコミはトランプ勝利を認めるまい

2020年10月29日
Paul Craig Roberts

更新:大統領に対する陰謀

 トランプが選挙に勝った場合、異議を申し立てられないほどの圧倒的勝利でない限り、民主党と、アメリカ・メディアは、トランプが勝利したと認めるまい。準備が整っている計画は、トランプ勝利を不正選挙のせいにして、トランプの就任式を阻止するため、最近再びベラルーシで使用されているウクライナ「マイダン革命」戦術を使うことだ。

 ドキュメンタリー映画「大統領に対する陰謀」は、トランプ大統領を大統領の座から追放する、FBIや民主党やメディアによる「ロシアゲート」陰謀を説明している。コミーFBI長官や、アメリカ・メディアやアダム・シフのような民主党議員の金銭的無節操さや腐敗はすさまじい。アメリカの国家保安機関や、二大政党の一つが関与する、アメリカ民主主義に対する明白な陰謀が、三年間も、メディアから疑問一つも投げかけられずに続けられたことが、既存支配体制が、体制派ではない大統領や彼の支持者を許容しないこと、メディアは、支配体制には、あえて逆らわないことを証明している。

 コミーが刑務所にいないという事実が、闇の国家の権力を証明している。

 デビン・ヌネス下院諜報委員会委員長がいなければクーデターは成功していたろう。

 クーデターの企みは終わっていない。下院諜報委員会メンバーや国家安全保障当局者や外部専門家の証言から構成されるドキュメンタリー映画は、民主党議員、特にアダム・シフとアメリカ・メディアが、モラー特別検察官と下院諜報委員会が、ロシアゲート嫌疑の、いかなる証拠も発見し損ねたのを否定したことを示している。アダム・シフはアメリカ・メディアの前に立ち、何度もウソをついた。メディアは彼がウソをついていているのを知りながら、決して彼のウソを非難しなかった。一度たりとも。ロシアゲートが、三年にわたるペテンで、トランプの狙いを阻止するための組織的欺瞞だったという否定し難い事実を、民主党も売女マスコミも認めなかったのだ。

 言い換えれば、メディアが認めない限り、何も本当ではないのだ。そしてメディアは真実を認めない。エリートは言論を支配し、国民を虚偽の現実の中に留めておくために売女マスコミを使っている。建国の父祖が言った通り、自由な独立したメディアなしでは、自由はない。アメリカには、自由な独立したメディアはない。アメリカには、支配層エリートのためのプロパガンダ省がある。

 また同じことを目にしようとしているので、皆様には、この帰結的意味を是非ご理解願いたい。もしトランプが選挙に勝っても、異議を申し立てられないほど圧倒的勝利をしない限り、メディアと民主党はトランプ勝利の事実を認めるまい。

 21世紀のアメリカでは、事実は権力者と支配層の狙いにとって邪魔なのだ。そこで、事実は否定されるか、報じられないのだ。過去20年間の、あらゆる重要な問題をお考えいただきたい。例えば「サダム・フセインの大量虐殺兵器」。兵器査察官たちは、サダム・フセインは、そのような武器を持っていないと報告したが、ジョージ・W・ブッシュ政権は、世界に対して、この事実を否定し、国連に、このウソを説得させるため、コリン・パウエルを国連に派遣し、このウソを利用して、ワシントンが、その後数カ国を破壊し、中東全体にテロを浴びせたのだ。アメリカ・メディアは兵器査察官報告を無視し、このウソを見て見ぬ振りをした。

 続く20何間、中東と北アフリカでの紛争が、何百万という罪がないイスラム教徒を殺し、追い出された何百万人ものイスラム教徒がヨーロッパに向かい、彼らは、ヨーロッパの生活の質を破壊し、フランス、ニースの教会で人々の頭を切断し、人前でスウェーデンの女性たちをレイプさえした。事実が否定されたからこそ、この全てが起きたのだが、アメリカのメディアは完全に彼らの責任を果たし損ねたのだ。

 今日アメリカでは、事実が「陰謀論」領域に格下げされている。事実を語る人は誰であれ「ロシア工作員」「白人優越論者」「反ユダヤ主義者」や狂人として悪者にされる。

 アメリカの民主主義に未来があるか否かは、メディアと公共機関、特にCIA、NSAとFBIが公正性を回復できるかどうかに依存している。アメリカの未来は、ウソつき連中に立ち向かったヌネスとトランプが圧倒的な投票で再選されるかどうか次第でもある。もしそうでなければ、有権者が理解をしておらず、アメリカに、再び、説明責任がある政権が存在する見込みがないのは明らかだろう。

 このドキュメンタリー映画は、エリート支配層の狙いだけを支持するソーシャル・メディアやグーグルによって抹殺されるのは確実だ。この映画をご覧になり、そうできるうちに保存いただきたい。(下記がそのurl)

https://www.youtube.com/watch?v=uaxZzFEA-Ow

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/10/29/the-plot-against-the-president/

----------

 今日は、大本営広報部、別名テレビ、全く見ていない。俳優釈放ばかりの呆導には、もうあきた。

 宗主国で、どちらが大統領になろうと、属国与党は、その靴を舐め、兵器を購入し、宗主国の侵略戦争に狩りだし安い体制を推進するだけのこと。かならず、玉突きで、日本人全員に影響が波及する大阪市廃止住民投票が気になる。

【横田一の現場直撃】No84 都構想「毎日大誤報」の真相 種苗法いよいよ 

2020年9月28日 (月)

アメリカは石油のためでなく「イスラエルを守る」ため中東にいるとトランプ

2020年9月27日

 クリントン政権以来、アメリカが中東で、イスラエルの近隣諸国を破壊している本当の理由は、イスラエルを守るためだと、トランプは語った!

 石油ではなく、(我々による介入の結果の)「テロリズム」ではなく、地域でイスラエルを優位にするためだ。他のどの大統領が、これほど正直だっただろう。「対テロ戦争」はイスラエルのための戦争だったのだ。

https://mondoweiss.net/2020/09/u-s-is-in-middle-east-to-protect-israel-not-for-oil-trump-says/

----------

2020年9月12日、フィリップ・ワイス

 2020年9月8日、トランプはノースカロライナ州ウィンストンセーラムで講演。NBCニュース動画のスクリーンショット。

 四日前、ドナルド・トランプは、アメリカは石油のためにではなく、「イスラエルを守りたいと望む」から、中東に関与していると語ったが、この発言は主流報道機関ではほとんど報じられていない。

 9月8日、トランプはノースカロライナ州ウィンストンセーラムでの集会の際、アメリカのエネルギー自立について自慢して発言し、もしジョー・バイデンがホワイトハウス入りすれば(47分)、それを損なうだろうと述べた。

 私はエネルギーで自立しているのが好きだ。皆さんもそうでは? 私は皆さんの大部分が、自動車のタンクを満たしに行く際には、それが二ドル以下なのに気付いたと確信している。皆さんは、一体どうしてそうなったかご存じだろうか? トランプ大統領、ありがとう! 電気代や他の全てが、この連中では、4、5、6倍に上がるだろう。それがグリーンニューディールと呼ばれる緑の新しい悪夢だ。私が大統領である限り、アメリカは石油と天然ガスで、世界一の産出国のままでいるだろう。我々はエネルギー自給国のままでいるだろう。今後、何年間もだ。我々は、イスラエルを守ろうと望む以外、中東には、いなくてもよいというのが事実だ。我々はイスラエルに非常に親切にしている。それ以外、我々は中東にいなくてもよいのだ。皆様は、我々が絶望的に石油を必要としていた時期があったのをご存じだが、我々はもはやそれを必要としない。我々は必要以上に、多くのエネルギーを持っている。それは素敵ではないだろうか? 他の国々を再建した何年も後に、我々はとうとう、我が国を築いている。

 The American Conservativeのバーバラ・ボランドが、このトランプ発言を取り上げたように思われる唯一の記者だ。明らかに、他の誰も気にかけていない。

 アメリカがなぜ中東でそれほど多くの紛争に携わっているかについて、皆様は全ての議論を覚えておられるだろうか? 我々は、なぜイラクで戦争をしたのか? 主流派の基本的見解は、石油のためだということだ。我々は、イラクでは採掘権を失ったが。

 イスラエルをより安全にするために、イラクに侵略したという、秩序破壊者トランプの発言は、長いが、いかがわしい政策当局による分析の歴史と結び付く。イスラエルに対する脅威が、戦争の動機だったが「その名はあえて言えない脅威」だと言った911委員会の前委員長のように。あるいは、国防長官が、イスラエル圧力団体のユダヤ国家安全問題研究所に言及して、「JINSA連中」ネオコンの主張を受け入れたので、我々はイラクに侵略したというコリン・パウエル発言。

 トランプは、この地域全体の不安醸成を進めた、イスラエル創生という、より大きな現実政治の理解に軽く触れたのだ。1940年代に国務省が警告したのと同様に。だが、アメリカ・メディアの誰かが、このような考えを検討するなどと期待してはいけない。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/27/u-s-is-in-middle-east-to-protect-israel-not-for-oil-trump-says/

----------

 大相撲も終わった。大本営広報部を見る気にはなれない。youtubeをみている。

【ニッポンの崖っぷち】「ゾンビ道路」が街を壊す~東京都杉並区(山岡淳一郎×西荻窪の道路拡張を考える会)20200923

 古くは田中正造が闘った谷中村遊水池化、現代では辺野古基地建設と同根。理不尽な権力の横暴。

 下記番組で、マルクスの思想を論じる若手学者を知った。

西谷文和 路上のラジオ 第35回 斎藤幸平さん「納得!コロナと気候危機から学ぶ
今後の社会構築」/小出裕章さんも登場!

 続けて、他の講演も聞いた。

斎藤幸平×白井聡トークイベント(斎藤幸平・編著『未来への大分岐』刊行記念)

「ベルリンの壁崩壊がもたらしたもの」(3) 冷戦終結30年 大分岐の時代に 斎藤
幸平・大阪市立大学准教授 2019.12.11

 それで『未来への大分岐』を読んだ。書店の棚に並んでいたが、手にとったことがなかった。『人新生の「資本論」』を読んでいる。

 『人新生の「資本論」』第二章の冒頭、トランプ発言とつながっている。

 ▼緑の経済成長というビジネスチャンス
 グリーンニューディールを掲げる人々のなかでも 以下略

2020年9月22日 (火)

敵をFBI長官に任命した時、トランプは何を考えていたのだろう?

2020年9月18日
Paul Craig Roberts

https://www.rt.com/usa/500977-wray-russian-meddling-election-fail/

 2016年に私が書いたように、トランプは誰を閣僚に任命すべきか分からなかった。クリストファー・レイFBI長官によれば、アメリカ人の間に「対立と不一致をもたらす」のは、民主党やAntifaやBlack Lives Matterではなく、ロシアだ。

 レイは「民主党指名候補ジョー・バイデンを駄目にする」のはロシアだと言っている。

 FBI、CIAと国防総省長官に敵を任命しておいて、トランプは、どうして生き残るのを期待できよう? ロシアゲートと弾劾ゲートで、トランプ大統領に濡れ衣を着せようとした全ての支配体制連中を、何らかの方法で出し抜いて起訴することができない敵を、司法省長官に任命しているのだ。

 バイデンを駄目にするのはロシアだと偽って主張することで、トランプの被任命者FBI長官は、結果的に、トランプがバイデンを駄目にしたのはロシア工作員のしわざだと宣言したことになる。トランプは、トランプ政権で、敵を城内に招き入れたのだ。

 トランプ政権を見れば、彼は自身を敵と一緒に包囲している。軍安保複合体と民主党と売女マスコミがカラー革命でトランプを排除ができると確信しているのは、さほど不思議ではない。彼の政府の誰も彼を支援しない。彼を再選する人々は組織化されておらず、彼を助けに来られない。

 誰かがプーチンに、アメリカは11月にカラー革命の予定になっていると言うべきだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/18/what-was-trump-thinking-when-he-appointed-an-enemy-to-head-the-fbi/

---------

 トランプ大統領、記者への暴言でも知られているが、この国のトップほと、木で鼻をくくった回答はしていないように思う。

 AERAdot.

意見も回答も拒絶する菅流「門前払い答弁」に懸念の声 望月氏も「記者を馬鹿にしている」と批判

 LITERA

東京五輪招致をめぐるICC委員買収問題に新証拠! 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億~5億円の工作資金が必要」と

 『加藤周一を21世紀に引き継ぐために 加藤周一生誕百年記念国際シンポジウム講演録』三浦信孝・鷲巣力編を購入した。日本文学史序説と雑種文化論についての興味深い講演が多い。
 鷲巣力氏による「あとがき」の末尾に納得。

 加藤周一生誕百年記念国際シンポジウムに集まっていただいた方々、そして本書を御講読される方々のほとんどは、加藤と同じように、日々を「少数者」として生きている人たちだろう。理性は片隅に追いやられ、偏見が群れをなして走り回る。そういう時代にあって「少数者」の矜持を保つには、少数者の連帯がなにより求められる。本書が「少数者」の矜持を保ち、連帯を結ぶにわずかでも資することができれば、編者としてこの上ない喜びである。

2020年9月15日 (火)

闇の国家によるアメリカ攻撃19周年

2020年9月11日
Paul Craig Roberts

 2001年9月11日の、ほとんどの記念日に、私は、世界貿易センターとペンタゴンに対する攻撃の公式説明が信じ難いほど明らかにウソだという膨大な証拠を提出する記事を書いてきた。それでも、アメリカ人は見え透いたウソを信じている。

 軍安保複合体は敵を探すのに必死だった。2001年、ロシアはアメリカに支配されていた。中国の上昇は50年先と予測されていた。軍/安全保障予算と権力を増大させ続けるための敵は、一体どこにいるのだろう?

 チェイニー/ブッシュ政権を支配したネオコン連中はアラブ中東を敵と認め、五年で七カ国を打倒するための戦争するには、「新たな真珠湾」が必要だと言った。

 シオニスト・ネオコンはヨルダン川西岸とレバノンへのイスラエル拡大の反対派を排除したいと望んだ。チェイニーは自分が受益者である軍安保複合体を豊かにし続けることを望んだ。

 「新たな真珠湾」を実現するため、チェイニー、ネオコンとイスラエルは、WTCとペンタゴンに対する攻撃を計画した。

 9/11事件の真実を求める建築家とエンジニアや、多くの類似の団体が、専門知識と品格ある人々による多くの文書化された書籍で、公式説明を解体した。今、我々は、9/11事件が、実に多くの富が依存している軍/安保予算が脅かされないよう、敵、つまり対テロ戦争をアメリカに提供するための、闇の国家による作戦だったことを知っている。

 アメリカの闇の国家は、実に腐敗し、極めて利己的で、全く責任を負わないので、トランプ再選をひっくり返しながら、全く動じないだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/11/the-19th-anniversary-of-the-deep-state-attack-on-america/

----------

 最近大本営広報部呆導を見ていないので、9/11について報じたのか否かわからない。大相撲は見ているが、両横綱休場に加えて、興味ある力士も休場。コロナ流行による稽古不足の影響も大きいのだろう。

 イスラム関連新書を読んでいたら、9/11公式説明そのままの記述を見て、読み続ける気力が薄れた。

 9月10日付けの、Pepe Escobar氏記事もある。

From 9/11 to the Great Reset

 植草一秀の『知られざる真実』

泰山は土壌を譲らず

 一方、ネットには、興味深い番組がある。

【国会女性会議 No14】突然の首相辞任にデキレースの次期総裁選 20200909

経産省外交の蹉跌 〜アベ政権の夢のあと【山田厚史の闇と死角】200903

2020年9月14日 (月)

アメリカ合州国と、その憲法の命は、あと二カ月

2020年9月10日
Paul Craig Roberts

 トランプの国防長官ジェームズ・マティス海兵隊大将とトランプの国家情報長官ダン・コーツが、トランプ大統領を、大統領の座から解任するため「共同行動」をとることについて話し合ったとボブ・ウッドワードは書いている。マティス大将は、トランプは「危険だ。彼は適していない。」と言っていた。

https://theconservativetreehouse.com/2020/09/09/bob-woodward-general-james-mattis-plotted-overthrow-of-u-s-government/

 これは、将官とCIAがジョン・F・ケネディ大統領について言っていたのと同じことだ。

 将官とCIAが、大統領は適しておらず、危険だと言う時、彼らは大統領が彼らの予算にとって危険なことを意味している。「適していない」というのは、大統領が、資金が、軍/安保予算に流れ込み続けるよう、アメリカの敵を誇大宣伝し続ける信頼できる冷戦戦士ではないことを意味する。自国ではなく、軍需産業に奉仕することで、将官は大いに裕福になれるのだ。

 ケネディ、トランプ、いずれもロシアとの関係を正常化し、軍需産業の利益を引き上げる海外での戦争作戦に関与しているアメリカ軍兵士を国に戻すことを望んだ。

 ケネディを止めるために、連中は彼を暗殺したのだ。

 トランプを止めるために、彼らはロシアゲートや弾劾ゲートや様々な熱狂的な確証がない告発を仕組んだ。それが証明された絶対的真実であるかのように、売女マスコミは様々な非難を繰り返している。売女マスコミは、こうした冤罪の一つたりとも決して調査しなかった。

 トランプを排除するこれら努力は成功しなかった。アメリカは外国政府を打倒した多数のカラー革命をうまくやりおおせたので、この戦術は今トランプに対して使われている。11月の大統領選挙は選挙ではないだろう。それはカラー革命だろう。

 例えばhttps://www.paulcraigroberts.org/2020/09/08/democrats-have-planned-a-coup-if-trump-wins-reelection/https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/10/the-democrats-are-fronting-for-the-cia-deep-states-color-revolution/ を参照願いたい。

 国が崩壊する中、明白な真実の単純な陳述さえ信じられない状態にまで至ったのだ。

 中には部内者に書かれたものもあるが、入念に研究し文書化した多数の書籍が、1950年以来、CIAが、アメリカ・メディアを支配していることを決定的に証明している。アメリカ・メディアはニュースを報じない。出来事についての闇の国家による説明を報じている。それによって、本当のニュースが連中の狙いを決して妨げないようにしているのだ。

 ドイツ人ジャーナリスト、ウド・ウルフコッテは、CIAが、ヨーロッパ報道機関も支配していることを示す本『買われたジャーナリズム』を書いた。

 誤解のないように言うと、二つのCIA組織があるのだ。一つは世界の出来事を監視する政府機関で、政策当局に多かれ少なかれ正確な情報を提供しようと努力している。もう一つは、機密作戦の政府機関だ。この機関は、アメリカ大統領を含め、人々を暗殺し、非協力的な政府を打倒する。退任後、トルーマン大統領は、CIAの機密活動を認めて、深刻な過ちをおかしたと公的に述べた。彼は、CIA自身、責任を負わない政府だと言ったのだ。

 アイゼンハワー大統領は、これに同意し、彼の退任演説で、軍産複合体の責任を負わない権力増大をアメリカ国民に警告した。

 ケネディ大統領は、その脅威を理解し、「CIAを粉々に粉砕する」つもりだと言ったが、連中が先に彼を殺した。

 CIAがトランプを殺すのは容易だろうが、「一匹狼暗殺者」は余り何度も使われて、もはや信じられない。CIAがアメリカとヨーロッパのメディアや反体制派のふりをしている多くのインターネットサイトを支配し、無頓着なアメリカ人をだます主張をしているのだから、濡れ衣で、トランプ再選をひっくり返すほうがずっと簡単だ。実際、CIAは、左翼をものにしているのだ。軍安保複合体を支持することが愛国的だと信じるので、右翼の人々は従う。

 CIAは、トランプを打倒した後、Antifaや、Black Lives Matterや、連中の売女マスコミを、人種戦争を煽動するために使うだろう。それからCIAは蒼ざめた馬で乗り込み、住民は屈服するだろう。

 私が書いている今も、このシナリオは展開している。

 それが起きるまで、極めて少数しかそれを信じまい。たとえそうでも、説明を支配するCIAの能力は、国民を掌握するだろう。

 現在のアメリカでは、うそつきの方が正直者より信ぴょう性があるのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/10/the-united-states-its-constitution-have-two-months-left/

----------

 文中のウド・ウルフコッテ氏、本刊行の数年後に亡くなった。著書Gekaufte Journalistenは、英語に翻訳されたが、たちまち入手不可能になっている。ドイツ語原書なら購入可能かも知れないが、初歩のドイツ語知識で、読む能力はない。同じ筆者の翻訳記事には、たとえば下記がある。

ヨーロッパの勇敢なジャーナリスト逝く 2017年1月17日

“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”2014年10月24日

 岩波書店の月刊誌『世界』10月号、仮病首相の敵基地攻撃論を先取りするかのように、特集は 攻撃する自衛隊
コロナについても、新連載が二本。『分水嶺』と『コロナ戦記』

 そして、新聞労連中央執行委員長 南彰氏による『共犯ではないメディアのために』。

 昨日、たまたま拝聴した番組、大本営広報部呆導の対極。あまりに悲しいほど劣化した属国民。11/1の大阪投票も、異神の大勝になると内田氏は予想しておられる。残念ながら、予想は当たるだろう。日本人は行き着くところまで行き着かないと目が覚めないと、内田氏は言われる。同感なことがさみしい。

西谷文和 路上のラジオ 第34回 緊急特集!思想家・内田樹氏 アベ後の日本は何処に行く

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

エチオピア 911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker SCO Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Unz Review Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・軍事産業 イギリス イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア・クアッド オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ グレート・リセット サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ドイツ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ミャンマー ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 赤狩り 通貨 選挙投票用装置 難民問題 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ