ポール・クレイグ・ロバーツ

2020年6月27日 (土)

経済活動再開を脅かすCovid復活

2020年6月25日

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経済活動再開を脅かすCovidの復活

Paul Craig Roberts

 コロナウイルスが非常に強く復活したので、ニューヨーク州、ニュージャージー州とコネチカット州の知事はアラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ワシントン州、ユタ州とテキサス州からの旅行者に14日間の検疫隔離を課した。6月24日水曜、カリフォルニア州、テキサス州とフロリダ州は一日の感染者の新記録になった。全体的に水曜、アメリカは新感染者が最高数になった。テキサス州では急増で病院がいっぱいになり始めたので知事は経済再開を保留にした。

 社会的距離を置いたりマスクを着用したりするのを拒絶する10代後半の若者の間で新感染者が急騰している。フロリダとテキサスでは新感染者の半数かそれ以上が10代後半の若者だ。今カリフォルニアでは35歳以下の人々が感染者の44%かそれ以上を占めている。

 若者は軽症で済むと思っており、彼らの多くが、宣伝によって社会的距離やマスク着用や操業停止は不要で、しかも反生産的だと思い込まされている。そうしたデマや自己本位が、ずっと弱い人々の間に、この病気を広めている。

 私が買い物をするスーパーマーケットには、マスクなしでは入店しないよう要請する看板がある。通路の混雑を減らすため、通路は一方通行の看板がある。だが大多数の若者はマスクなしで入り、一方通行の標識に従わない。若者の無責任さが、昨日アメリカで、記録的な36,880人の新Covid感染者が出た理由の一つだ。

 若者の無責任な行動は酒や薬物を飲んで運転するのと似ている。重症になりやすい人にうつして死なせるのは、一種の過失致死罪だ。

 無責任な若者たちは経済再開の成功を危険にさらしている。再度操業停止という結果になりかねない。

https://www.activistpost.com/2020/06/refuse-to-social-distance-new-study-says-you-may-be-a-psychopath.html

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 若者の行動は、宗主国も、属国も良く似ている?

 専門家会議廃止。邪魔者は!

  朝日新聞

専門家会議廃止、与党からも批判続出 「経緯説明ない」

 東洋経済ONLINE

専門家会議「廃止」に日本政府への心配が募る訳

 田村智子参議院議員

専門家会議廃止 西村担当相の表明について 2020.6.26

 孫崎氏の今日のメルマガの結論をコピーさせていただこう。

「感染者が出てコロナで死者がでる、それを容認する社会」ということでもあるし、又「政府、地方自治体がコロナ抑制に積極策を取らない」と同意語でもあることを認識しておくべきだ。

 日刊ゲンダイDIGITAL ああいうトップで、職員は大変だろう。

都政取材25年の葉上氏「小池知事と職員の乖離は史上最悪」

2020年6月13日 (土)

ワシントン寄りのロシア・アカデミー会員アルバートフ

2020年6月8日
Paul Craig Roberts

 もしロシア版PropOrNotウェブサイトがあれば、アカデミー会員のアルバートフは、「アメリカの工作員/手先」として、そこに掲載されるだろう。

 アルバートフは、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所国際安全保障センター長だ。彼はロシアは中国との戦略的提携を避けるべきだ主張して、ワシントン寄りを実証している。これは、もちろん、ワシントンの立場だ。アメリカの外国政策が、ロシアと中国両国に敵対的なネオコンに支配されていて、この両国がアメリカ覇権に対する障害なのだから、ロシア人の安全保障専門家が、そういう意見なのは奇妙に思える。

 ワシントンはロシアと中国両国を悪者にし、制裁し、恫喝し、両国の勢力圏で攻撃的な軍事演習を行い、ロシア大統領を「新ヒトラー」だとはねつけ、貿易戦争で中国を脅し、コロナウイルスを中国のせいにし、中国に弁償しろと脅している。

 アメリカのような敵対的で不当な大国に直面しているからには、ワシントンの敵対的意図を阻止するために、ロシアと中国は、まさに戦略的提携が必要に思える。アメリカが香港で暴動を組織し、資金供給し、中国の省の不安定化に取り組み、ネオコンはイラン政府を転覆させ、ジハード戦士をロシア連邦に送りこむことを狙って、ワシントンは、まず一国、更にもう一国を不安定にするつもりなのを示している。戦略的提携で確証された共同戦線がワシントンより大きな力となり、戦争を発生させかねないワシントンの計算違いを防ぐだろう。

 アルバートフはなぜこのような望ましい結果に反対なのか? 彼はなぜロシアが中国から「距離を保つよう」望むのだろう? 彼は中国よりワシントンを信頼するのだろうか?

 彼はこう答えている。半世紀前、ソ連邦は「公式にその綱領で、中国が世界に対する最大の脅威だと宣言した。中国を、世界の最大の脅威から、戦略上重要な同盟国あるいはパートナーへと、両極端の間で、行き来するわけには行かないのだ。このような概念で動くわけにはゆかない。戦略的同盟国というのは、その同盟国の利害関係のために戦うべく兵士を派兵する覚悟があり、その逆でもあるのだ。我々は中国とは、そのような立場にはなく、そうはならないと私は確信している」。

 中国と、もはや存在していない政府と国との間の、半世紀前の些細な対立を、今遥かに深刻な対立を阻止する戦略的提携を止めさせるためにアルバートフが使うのに一体どんな戦略上の意味があるだろう? あり得る一つの答えは、証明済みのワシントンによるロシア攻撃の意図にもかかわらず、一部のロシア人は中国よりアメリカに惹かれているのだ。大西洋統合主義という非現実的な考えは、ロシアにとって最大の脅威のままだ。

 こういう考え方をしているのはアルバートフだけではない。多くのロシア人専門家が、ロシアは、経済状態がロシアより強い中国に余り近づくべきではないと信じている。彼らは、親密な関係によって、ロシア経済が天然資源の供給源に限定され、ロシアが中国の使用人になる結果を恐れているのだ。

 ヨーロッパへのエネルギー以外の原料輸出にロシア経済を限定するのがワシントンの計画であることを、ロシア人専門家は想起すべきなのだ。中国との同盟を思いとどまらせようとしている専門家は、ロシアがワシントンの使用人になるのを望んでいるのだろうか? ロシア・中国戦略的提携の阻止は、アメリカ覇権に不可欠だ。ロシアは中国恐怖につられて、ワシントンの使用人となる危険をおかすのを避けるべきだ。戦略的提携は、ロシアと中国が、両国をワシントンの企みから守る最良の方法だ。

 現在ワシントンに脅迫されているロシアにとって、友達を作り、他の国々に橋を架けることこそ意味がある。バレンツ海で、ノルウェーに、アムール川の島を巡って中国に、対する譲歩や、日本の千島列島返還要請の検討はロシアの思いやりある外交の象徴だ。ロシアの中国不信の根拠が何であるにせよ、平和を保証するため最後に残された協定をも廃棄して、戦争への道筋を準備し続けるワシントンを、ロシアが信じるのは余り道理にかなわない。ロシアと中国にとって、世界平和にとって、ロシアと中国の堅実な同盟より重要なものはない。これは両国が、彼らの主権を守り、おそらく、アメリカ覇権のための動きが、核戦争になるのを阻止する唯一の方法だ。もしロシア人がこれを理解できなければ、我々とともに彼らも破滅する運命にある。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

日本はコロナ検査徹底せず。コロナで死亡、記録に出ず他病気で死亡とされる可能性。東京都4月の死者数は10107人。過去4年間4月の平均死者数(9052人)を12%上回る、一方コロナによる4月の死者数計119。千人程度の超過死亡(コロナ死もある)の可能性。

 日刊IWJガイドの冒頭記事も

はじめに〜イメージばかりの劇場型小池都政の継続!? 東京アラート解除当日に都知事選に再選出馬表明した小池百合子氏が掲げたのは「東京大改革2.0」!? ヘイト寄りの小池都政、お気に入りの記者の質問しか受け付けない独善的会見、全国最悪のコロナ小池対策の改革が先だろ!!

2020年6月 7日 (日)

ギャング国家資本主義

2020年6月5日

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ギャング国家資本主義

Paul Craig Roberts

 European Herland Reportのハンネ・ハーランドは、支配層エリートが経済を金融化し、中産階級の仕事を海外移転することで、封建制を復活させたと論ずる本を出版したばかりだ。書名はNew Left Tyranny(新左翼の独裁政治)だが、実際はギャング国家資本主義についての本だ。

https://www.amazon.com/NEW-LEFT-TYRANNY-Authoritarian-Destruction/dp/1949586081/ref=sr_1_2?dchild=1&keywords=Hanne+Herland&qid=1590954827&s=books&sr=1-2

 歴史的に、資本主義は、労働力を、個人の私有財産にすることで、奴隷の身分から労働力を解放した。貴族への労働義務を負うていた農奴は自由な個人になった。労働市場の自由化と、勃興しつつあった資本主義が、技術的進歩によって、生産的になり、時間とともに生活水準が向上し、自由な人々は政府に説明責任を持たせて自分たちの独立を守ろうと決心した。

 この体制は、経済を金融化し、自由裁量の個人所得を、金利と手数料支払いに転用した銀行と、国内の消費者購買力と生活水準を犠牲に、自分たちの利益を引き上げるため、先進国の雇用をアジアに移転したグローバル企業によって最終的に破壊された。結果は、ごくわずかな億万長者の手中への、収入と富の集中だった。

 医療保険や年金積み立てがない非常勤の仕事が、中産階級の生活の安定に取って代わるにつれ、先進国の労働力は再度奴隷化された。株価引き上げや、経営者賞与と株主のキャピタル・ゲインを最大にすべく、企業が、自社株買い戻しに利益を使ったため、アメリカでの企業投資は停止した。企業のこの利己的経営が経済成長を停止させた。上昇機会のはしごは解体された。

 より多数の人々にとっての経済不安を増やすことで、既にストレスを受けている結婚や家族関係に更に大きなストレスを加えた。欧米の原則や価値観に対する何年にもわたる左翼知識人による攻撃や、左翼の狙いに都合の良い歴史の書き換えや、多様性や多文化主義による国民の同一性の希薄化や、アイデンティティ政治による、異なる人種や性への憎悪教育が、分裂し機能不全に陥った社会を産み出した。アメリカでは、民主党は、かつて擁護していたブルーカラー労働者に「惨めなトランプ支持者連中」というレッテルを貼って、労働者階級を放棄した。

 欧米の至る所で、バベルの塔が建てられつつある。国が国民のものであるのをやめるにつれ、国家を構成する民族的同一性は、益々国から疎外されつつある。フランスや、スウェーデンやドイツで、法律は、国名が彼らに由来するフランス人やスウェーデン人やドイツ人民族よりも、移民侵略者を優先している。ヨーロッパの各民族を、民族性がない「ヨーロッパ人」で置き換えるのが目的の欧州連合に、民族国籍は攻撃されている。至る所で、物事をばらばらにならないよう維持してきた絆が切断されつつある。

 独裁政治が唯一の結果になりかねない。

 民主主義がもてはやされているが、欧米の至る所で、伝統的な民族は無力に感じていて、どのように支配されるか影響を与えることができない。言説を支配し、人々が支持しない政策を実行する強力な手段を持った支配層に、反対意見は検閲されている。

 もはや生産的ではない資本主義は略奪に依存している。民営化がその手法だ。最初に略奪されたのは第三世界諸国だった。次は、市営水道企業や港を失ったギリシャのような脆弱な先進国だ。不動産投機家連中が、保護されたギリシャの島々を奪ったのだ。今略奪されているのは先進諸国の公共部門だ。民間企業が国有森林を略奪し、野生生物保護管区で採鉱できるよう、環境保護規則は無視されるか廃止される。貴重な公共資産が価値を下回る価格で、コネのあるエリートに売られるのだ。例えば、イギリス郵便局は所有する価値のほんのわずかの金額で私企業に売られた。フランスは国有企業を売り払った。収入は全て公共予算から来る、新しい民間企業が作られる。現在、唯一の収入源が何らかの政府予算だという私的企業の数は衝撃的だ。

 私企業に様々な政府業務を行わせて、政治的に関連する私的事業を行っている政治家の例は無限にある。フロリダ州は、新しい自動車ナンバー・プレート発行事業を民間企業に出した。次は運転免許証だろうか? 兵士は、もはや警備任務や炊事を行わない。陸軍は民間契約業者に賄われ、警備されている。https://www.orlandosentinel.com/news/os-xpm-1986-06-12-0230100171-story.html

 私営部門に頼った方が安上がりで税金を節約できると常に主張されるが、私営部門の方が常に高くつくのだ。例えば、私営軍事請負業者で働く人は、一カ月9,000ドルから22,500ドルの収入を得る。外国で働けば所得の104,100ドルは、国税庁外国勤労所得合算で非課税だ。アメリカ軍人の給与は一カ月1,468ドルだ。大尉の給与は4,952ドルだ。

 アメリカでは、伝統的な政府機能は、政府以外に顧客を持たない、新たに作られた「私営」企業に引き渡されつつある。まもなくアメリカ政府は、民間企業に金を配るだけの歳入徴収官になるだろう。

 封建時代に、公爵や伯爵や男爵が国王に取って代わっていたように、個人の億万長者が政府に取って代わってしまうだろう。

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 藤永茂先生の『トーマス・クーン解体新書』の2018年12月17日の下記記事に、ポール・クレイグ・ロバーツの別のハンネ・ハーランド記事が紹介されている。

大学はグローバリズムの宣伝機構に成り果てた

 水道を民営化するという属国傀儡。

 日刊ゲンダイDIGITAL

麻生「民度発言」海外も報道 指摘された日本の高い死亡率

2020年6月 5日 (金)

ミネソタ警官に殺人方法を教えたのはイスラエル

2020年6月2日
Paul Craig Roberts

 まさに私が報じた通りhttps://www.paulcraigroberts.org/2020/06/01/the-george-floyd-protests/ミネソタ警察はイスラエルに訓練を受けていた。「膝で首を抑える」のはイスラエル兵がパレスチナ人の首の骨を折るのに使うイスラエルの拘束手法だ。ミネアポリス警官がフロイドを殺すつもりだったとは思わない。彼はおそらく自分は拘束手法を使っているだけだと思っていたのだ。警官による実に多くの死亡や傷害事件で拘束は不要だ。人々は抵抗していないのだ。多分警官は訓練されたことを実践したかっただけなのだ。

 警官による死亡や負傷のもう一つの主因は、裁判所と地方自治体が認める深夜の家宅侵入だ。こうした侵入には全く理由がない。これは殺人武器以外何ものでもない。

 ジョージ・フロイドの本当の殺人犯は、ミネソタ警官に「膝で首を抑える」拘束手法を教えたイスラエル人だ。抜き打ちの家宅侵入を許す無責任な裁判所裁定も、多くの人を殺した。この警官は、ばかばかしい不適切な訓練で、殺人者に変えられたのだ。この警官はジョージ・フロイドにしたような彼の不法な訓練に対し、代償を支払うことになろう。

 こうした慣行に責任がある連中を野放しにして、「人種差別」を叫んで走り回るのは、ただの白痴だ。「膝で首を抑える」のは、警官に教えこまれた拘束手法なのだ。人種差別ではない。抵抗しない人々は拘束されるべきではなく、この手法はアメリカ警察に教えられるべきではなかったのだ。ジョージ・フロイドは、人種差別のためにではなく、不当な警官訓練のために亡くなったのだ。

人種差別ではない。抵抗しない人々は拘束されるべきではなく、この手法はアメリカ警察に教えられるべきではなかったのだ。ジョージ・フロイドは、人種差別のためにではなく、不当な警官訓練のために亡くなったのだ。

https://morningstaronline.co.uk/article/minnesota-cops-trained-israeli-forces-restraint-techniques

https://israelpalestinenews.org/minn-cops-trained-by-israeli-police-who-often-use-knee-on-neck-restraint/

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 CNN報道を見ると、この警官、過去に18件、告訴されている。

Derek Chauvin: What we know about the former officer charged in George Floyd's death

 日本でコロナ・ウイルスによる死者が少ないのは「民度」のレベルが違うためだと主張する人がいる。彼の論理を適用すれば、東アジアの国々に比べて、日本で死者が多いのも、「民度」のレベルが違うためということになる。こういう政治家が堂々と居すわる事実が「民度」のレベルを如実に現している。彼の説は正しいかも。

 植草一秀の『知られざる真実』

国民民主の正体見たり都知事選

警察暴力で苦しんでいるのは全ての人種

2020年6月3日
Paul Craig Roberts

 アメリカ人は大いに洗脳されているため、私の読者の一部さえ、警察暴力は、黒人より多くの白人に影響を与えているのを信じられない。被害者の大多数は白人だ。(黒人は人口中の比率はずっと少ない)黒人が不相応に多い。そして、この不釣り合いは、アメリカ司法省統計によれば、殺人犯に関しては黒人が不釣り合いに多い事実で説明できる。人口のわずか13%の黒人が、52%の殺人を犯している。従って警察は、黒人との対決を、警察にとって、より危険と見なし、これが警察の振る舞いに影響を与えるのだ。https://www.bjs.gov/content/pub/pdf/htus8008.pdf

 Statistaが提供している最新統計がここにある。https://www.statista.com/statistics/585152/people-shot-to-death-by-us-police-by-race/

 私が説明したように、アメリカ人はこれらの理由から、この事実に気付かないのだ。

(1)白人よる差別説にあわないので売女マスコミは(現地以外)白人に対する警察暴力を報道しない。

(2)黒人と違って白人は抗議しない。白人は彼らに対する暴力を、人種差別として、あるいは、特に、白人であることから生じるものだと考えるよう教えられていない。さらに、白人に対して行われた警察暴力の全国ニュース報道はなく、白人であれ黒人であれ、誰も白人に対する警察暴力のひどさに気付いていない。そのため白人は、警察に対し、疑わしきは罰せずという解釈をする傾向がある。警察を余り激しく非難すると、警察をためらわせて、法執行をそれほど効率的でなくす恐れから、白人の苦情は抑制されている。

(3)現代の支配的なアイデンティティ政治は、アメリカ社会の白人優位主義的言説を破壊するのに興味がないのだ。実際、アメリカの人種差別的言説を強化するのが、ニューヨーク・タイムズの「1619プロジェクト」の狙いだ。

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 軍出動?

 簡素化しても、開会できるまい。あの都知事のせいで、都の資金はカラ、というより、赤字になるのだろうか。

 吉村知事も馬脚?所詮は異神。

 LITERA

大村知事リコールに高須克弥、百田尚樹、有本香らが勢揃い…「桜を見る会」出席or擁護しながら“税金の無駄遣い”呼ばわりのお笑い

 都知事選挙にも異神に近い男性が立候補?

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池氏圧勝に赤信号 都知事選にイケメン対抗馬で無風一変

2020年6月 3日 (水)

私の世界はどこに行ったのだろう?

2020年5月27日

 変化は常に進歩とは限らない

Paul Craig Roberts

 不正開封防止、対小児安全包装がなかった頃のことを覚えている。それは多文化主義とアイデンティティ政治の前、我々が、まだお互い信頼し合うことができ、親が賠償責任責任を会社に押しつけず、自分の子供に対する責任を受け入れていた時代だった。

 州所得税と物品税がなかった頃も私は覚えている。国家はそれなしで責任を果たすことが可能だった。

 郵便切手は一セントだった。中流階級の家は11,000ドルだった、中流上層の家は20,000ドルだった。百万ドルは大金だった。億万長者はいなかった。

 フロリダ州、ペンサコーラ海軍基地の航空博物館は通りが1940年代から再建されていた。レストランのメニューは69セントで完全な夕食がたべられた。

 私が最近、パブリックス・スーパーマーケットの領収書をチェックしながら、それを思い出した。パン一個、3.89ドル、有機卵1ダース、4.95ドル、ホットドッグ6個のパッケージが5.49ドル、小さなトマト8つで 5.19ドル、ベビーホウレンソウ、一パッケージ、4.19ドル、約2リットルの牛乳4.59ドル、ペーパータオル、二ロール・パッケージが5.99ドル。私が5歳か6歳だった頃、母親は私にパン一個のため、10セント硬貨を持たせて、パン屋に行かせたり、一リットルのミルクのため、11セントを持たせて、マーケットに行かせたりしたものだ。土曜午後の映画二本立ては10セントだった。コカコーラ(ビン24の本)のケースは一ドルだった。10セントで、ペプシコーラとムーンパイ、建築作業員用昼食が買えた。子供は工事現場に捨てられたペプシコーラ・ビンを探したものだ。当時清涼飲料のビンには、2セントの前払い金があった。ビン一本にはダブル風船ガム四個の価値があった。ビン五本で、土曜日の2本立てが支払えた。

 10セント硬貨、25セント硬貨と0.5ドル硬貨は銀で、ドル銀貨もあった。ニッケル(5セント・コイン)はニッケルだった、ペニーは銅だった。FDRは1933年に金貨を止めた。銀コインは1965年に消えた。アメリカ最後の実物貨幣、銅のペニーは1983年に消滅した。今連中は、ペニーをすっかり無くすことを話している。

 小遣い銭については、我々の多くが新聞配達で育った。新聞配達以外で私の最初に雇われたのは、高校の夏、一時間一ドルで、紡織工場での1番方の仕事だった。それは大変な仕事だった。週40時間の仕事で、源泉徴収税後の手取り給与は33ドルだった。

 5歳の時、親が児童遺棄と危険行為のかどで児童保護サービスに逮捕されずに、私は一人で安全に学校と家の間、1.6キロ、歩くことができた。

 学校では、同級生に脅威と見なされて、精神鑑定に送られることなしに、戦闘機や軍艦や銃の絵を描くことができた。戦争は、成長過程の一部に過ぎなかった。警察は呼ばれず、我々は手錠をかけられて拘置所に連れ去られなかった。今日では、どろぼうごっこや、カウボーイとインディアンごっこをして、想像上の銃として指でお互いを指す子供は警察に保護されて終わる。喧嘩は暴行罪とされ、もしかすると前科になりかねない。

 私が子供として持っていた種類の自由は、へき地以外には、もはや存在しない。私がこれを考える時、私は今の子供たちが、そういうものに気付いてさえいるか疑問に思う。彼らはビデオ画面の仮想世界に住んでいて、実世界を知らないのだ。ヌママムシに十分注意しながら、小川でザリガニを獲ったり、ツタウルシにかぶれずに、広々とした場所で旗取りゲームしたり、近所の子どもと野球したり、小川をせき止めて、泳げる場所を作ったり。今日こうしたものは、知られていない遊びになってしまった。

 雨が降ると我々は本を読んだ。12歳の時、ロバート・ハインラインの『タイタンの妖怪』を読んだのを覚えている。今、12歳の子供が本を読むだろうか? サイエンスフィクションは、ビデオゲームと競争できるだろうか?

 私は握手で取り引きがまとまった頃のことを覚えている。今日では、弁護士が契約書でさえ履行不能だと言う。

 我々は「鏡に映った自分の姿を見て」適切に振る舞うよう教えられた。今日では、人は誰かを出し抜いたり、人をだましたりしない限り、鏡に映った自分の姿を見ることができない。性格は、今日不適当と見なされる習慣と同様、過去のものだ。若い人に意見をしようとする年配の人は、注意を惹こうとして、若い人の腕や腿に手を置いたものだ。今同じことをすれば、性犯罪で告発される。私の二人の祖母たちは、おそらく性犯罪者として閉じ込められたろう。

 告げ口は望ましくない、勧められない行為だった。今日我々は告げ口するよう奨励される。飛行機の便で、搭乗を呼びかけらのを待ち受ける間に、数十回、奨励されるだろう。静かな袋小路の隣人たちは、監督されずにお互いの子供が遊んでいると、報告するため児童保護サービスに電話をするのだ。

 私は黒人のアメリカ人が、皆と同様に扱われるのが願いだと言った頃のことを覚えている。連邦政府契約に、黒人が所有する会社だけが入札可能な、人種特別枠が導入される前のことだ。特権を得た瞬間、人は他の人々と同じなのことを望まなくなる。黒人は白いことは特権だと言う。もしそうなら、それは黒人の特別枠特権に対し、農務省を訴えたセレステ・ベネットの企業Ultima社にとっては十分な特権ではなかった。彼女の白人特権と、彼女の性的特権は、黒人の特別枠特権に敗北したのだ。

 もし私の親や父母が生き返ったら、彼らが逮捕されずに、安全に動き回れるようになる前に、彼らは1年間の訓練が必要だろう。彼らはその習慣的行動パターンから抜け出すよう、しつけを受け、今日は許されない言葉や言い回しを教えられなければなるまい。彼らは、都会に立ち入り禁止区域があるのを理解するのにてこずるだろう。ダイアナ・ジョンストンのCircle in the Darknessという素晴らしい本で、1940年代に、12歳の子供の彼女が一人で南西ワシントンD.C.の海岸周りを、邪魔をされずに、ぶらぶら歩くことができたと書いてあるのを読んで、私は自分の子ども時代の安全さを思い出した。

 昨日、私は新しい住宅所有者保険を受け取った。それには89ページの警告と定義と責任説明があった。人は本当に自分が保険を掛けているのかどうかわからないのだ。

 私は54年ものジャガーを47年間所有している。取り扱い説明書は、自動車をどのように運転し修繕すべきか書いてある。友人が私に彼の21年ものポルシェの取り扱い説明書を見せてくれた。私のジャガー・マニュアルの取り扱い説明ページより、賠償責任から製造業者を守る警告ページのほうが多いのだ。今では、人が購入するどんな道具も取り扱い説明より警告ページの方が多い。

 私のわずかばかりの、高価なAARPメディケア補足保険証書が届いた。それには、証書のスペイン語、ベトナム語、タガログ語、ロシア語、アラブ語、ハイチ・クリオール語、フランス語、ポーランド語の保険、ポルトガル語、イタリア語、ドイツ語、日本語、モン語、イロカノ語、ソマリ語、ギリシャ語、グジャラート語の説明支援サービスが利用可能で、性、年齢、人種、肌の色、障害や、出身国による差別がないと書いてあった。通知には差別されたように感じた場合の市民権コーディネーター連絡先も明記してある。AARPは、差別の苦情申し立てをする場合、支援を求めて電話する場合の番号まで書いている。

 私は差別されているように感じている。だがそれは対象とされている差別ではない。私は自分の国が奪われたか、私が誘拐されたかして、自国とは思われない、どこか知らないよその場所に置かれたように感じるのだ。

 ジョージア工科大やオックスフォード大学からの寄付募集書類を受けとる際も、私は同じことを感じる。ジョージア工科大は、主にジョージア州内の青年で構成される全員男子の学校だった。オックスフォード大学は男性、女性という性によって分けられており、メンバーの圧倒的多数はイギリス人だった。今日、女子大以外、全ての大学は共学だ。オックスフォードとジョージア工科大から送られる寄付募集資料の写真に、白人男性は、めったにいない。私は多数の女性や多様な人種を見て、一体どこの大学かと思う。進歩であれ、そうでなくとも、両校は私が覚えている学校ではない。私が覚えている学校が奪い去られたわけではなく。何か他のものが今そこにある。

 多分それは、いつもそうだったろうが、今日では、人が非常に長い間生きると、自分が暮らした世界より長生きしてしまうのだ。友人たちが死に絶えるにつれ、誰も正確にそれを覚えてはおらず、現代社会の狙いに奉仕するため、意図的な虚偽表示の中へと、自分の世界が消えて行くのを目にすることになるのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 学校時代を回顧する『あの楽しかりし日々 』というジョージ・オーウェルの文章がある。ロバーツ氏の回想と全く異なる、貧しく孤独な生徒の、読むのもつらい日々の記憶。平凡社評論集『象を撃つ』にしか収録されていないようだ。
 奇特な方が『実験記録』という場所で、オーウェルの様々な評論翻訳とともに、『あの楽しかりし日々 』の一部の翻訳も公開しておられる。英語原文のSuch, Such were Joysは、ロシアのサイトで読める。

 LITERA記事 ここまで忖度する腐敗組織に、大本営広報洗脳視聴料を強制される悲しさ。見てはいないが。

NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に! 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除、黒川検事長の問題でも…

 ひるゴミ番組に、毎回スシローが出演し、ヨイショするのも酷いが、民放は視聴料はとられない。

2020年6月 2日 (火)

一人のミネソタ警官の外部費用は非常に高くつく

2020年5月31日
Paul Craig Roberts

 民主党の一つの団体、アンティファの黒人が、アトランタで略奪し、火をつけて暴動している。女性の警察本部長と女性の市長は、最初の夜それを起こさせてしまった。女性の警察本部長は、都市よりも警察を守った。知事が州兵を送り込んだ時、彼女は方針を変えた。彼女はミネソタ警察の手によるジョージ・フロイドの死に対するアトランタでの抗議行動では、「抗議行動ではなく破壊するために来たテロリスト」に潜入されたという情報を警察が得たと報告し、暴力非認容政策を宣言した。

 何十年間も、白人リベラル派が、黒人に白人を憎むよう教える中、警察による根拠のない暴力、民衆の一員に対する、しばしば露骨な殺人を容認するのは、自分たちのためにならないことを、法と秩序の白人は理解できない。彼らが公正と説明責任を擁護して立ち上がらなかったので、社会における白人の権力と影響力は崩壊している。

 今回は説明責任を課しているにもかかわらず、多くの都市で、暴力的抗議行動が起きている。問題の警官は逮捕された。これは過去警官が無罪放免されたのを抗議行動参加者が激怒したのに対する変化だ。それは人種関係が悪化している兆しだ。

 白人は多くの対立する派閥に分けられるが、黒人が団結を作り出している。現時点で、他の三州が、暴力から施設や人々を守るため、州兵を呼ばなければならなくなっている。 https://thehill.com/homenews/state-watch/500306-more-states-mobilize-their-national-guards-as-george-floyd-protests

 大衆に対する警察の暴力では、実際、黒人よりも、白人の被害者の方が多い。一つの違いは、白人はそれを我慢するが、黒人がもう我慢しないことだ。黒人は警察暴力を人種差別主義として見る。白人に対する警察暴力に白人は抗議するが、黒人は、それを、権力の行使を楽しむいじめっ子で精神病者の説明責任を問われない行為とみるのだ。全てのアメリカ人は、この社会で見境がなくなっている職権濫用に反対して団結する必要がある。

 問題は警察の暴力を遥かに超えている。21世紀、アメリカには、憲法の禁止令にもかかわらず、市民を罪状なしで無期限拘留する権限を宣言した白人大統領がいたし、テロリストの嫌疑で、適法手続きなしで市民を処刑する権限を宣言した黒人大統領がいた。今や、スパイ行為や令状無しの家宅侵入や頻繁なプライバシー侵害などの他の違憲行為が日常茶飯事だ。議会や司法やマスコミが警察国家建設の障壁ではないことは証明済みだ。

 民主党が擁護するアイデンティティ政治が、団結を不可能にし、国家安全保障の名による憲法違反を、二大政党が許容することで、政府の説明責任に基づく我々の自由を傷つけている。今や多様な多文化組織であるアメリカには団結が必要だが、それはバベルの塔になっている。

 この結果は予測可能だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 日本でも、外国人に対して、警官による似たような暴行事件がおきている。入管関連で良く聞いているが。

 植草一秀の『知られざる真実』

ミネソタ黒人男性殺害と渋谷署暴行凌辱事件

 岩瀬恵子のスマートNEWS 2020年6月1日 バカな大将に敗戦へと引き込まれる劣等。青木氏の新刊 『時代の抵抗者たち』購入予定。

青木理さんが30分語り尽くす バカな大将、敵より怖い

 田村智子参議院議員、サクラ問題の追求は知っていたが、感染症対策の弱さも指摘されていたのは知らなかった

 活動報告 感染研の予算削減 批判 去年の田村議員質問が話題に ラジオ番組出演

 下記で聞ける。

堀潤×田村智子『検察庁法改正案と黒川検事長の「賭け麻雀報道」』

2020年6月 1日 (月)

脅威をペテンに変える

2020年5月30日
Paul Craig Roberts

 Covid-19感染者と死者に関する公式データが、各国間で一貫しておらず、不十分な検査と、余りに軽くて気づかない感染者のせいで完全ではないことは誰でも知っている。だが報告されている死者数は本物で、死亡の前提条件さえウイルス感染で引き起こされている。

 報告される感染者数がウィルス蔓延を反映するか否かにかかわらず、感染者の死亡率は公共保健機関にとって非常に重要だ。確認された感染者は治療が必要と考えられる人々である傾向が多い。このような症例の死亡率は公衆衛生に対する課題として、指標になる。

 ウイルスについては、多くが未知のままだ。なぜ感染した一部の人が重症化し、一部の人は軽症で、一部の人は全く病気にならないのか、わかっていない。答えの一部として、その人の免疫機構状態にあることには、ほとんど疑いはない。致命的に悪化する人々全員が前提条件がある人々というわけではない。若者や赤ん坊と同様に、健康な医師や看護師が亡くなっている。感染した子供たちの一部に、重大な血管の問題が起きているという報告がある。報告は間違っているたかもしれない。ウイルスに感染している無症状の人々が伝染させやすいという証拠と、そうではないという証拠とがある。イギリスでは、コロナウイルスに帰因する超過死亡は無いというと研究と、重大な超過死亡があるという研究がある。異なる結果は、研究者が何をデータとして使用するか、どういうデータを信じているかに依存するように思われる。様々な国の中で、スウェーデンは「集団免疫」に賭けた。現在の証拠に基づけば、集団免疫は、事実というより願望だ。再感染についての報告がある。集団免疫の擁護者たちは、この報告は誤報だと言う。治った人々の一部は再感染を防ぐための免疫抗体が不十分だという報告がある。これも誤報だろうか。現在検査が行われているワクチンに作り出される免疫抗体は、検査自身によれば、ウイルスによる感染を防ぐには不十分だ。一部の専門家は、コロナウイルスに免疫があることを疑っている。集団免疫について専門家間に意見の相違があるのは、集団免疫が確証されていないことを意味する。だから我々が希望に賭けたいなら、我々は慎重に賭けるのが合理的と思える。

 それにもかかわらず、多くの不当な主張が話題になり、それが間違っているにもかかわらず、そういう主張で利益を受ける連中は、それを本当として扱うのだ。ウイルスより警察国家を恐れる場合、経済を開放しているスウェーデンの方が、他のどの国より感染者と死者が少なく、封鎖による経済的悪影響がないと信じがちかもしれない。だがこの考え方は、スウェーデン国民が自発的に参加を避けたため、スウェーデン経済の深刻な停止を伝えるスウェーデン国立銀行報告で否定される。例えば、レストランとバーの客の入りは70%低下した。スウェーデン国立銀行がスウェーデン経済を悪く言う理由を私は思いつかない。特徴が非常に良く似ているスウェーデンとノルウェーの報告は良い実験台だと思える。ノルウェーよりスウェーデンの方が、百万人あたりの感染者と死者はずっと多いことを、データは示している。http://web.archive.org/web/20200529002214/https://www.worldometers.info/coronavirus/

 マスクが有効ではなく、益より害があるという誤った主張もある。人々は、Medical News Todayの、このような大いに紛らわしい記事を回覧しているのだ。「新しい研究、SARS CoV-2に対するマスクの効用に疑念 https://www.medicalnewstoday.com/articles/new-study-questions-the-effectiveness-of-masks-against-sars-cov-2 記事はこう始まる。「四月始めに発表された研究、伝染性のSARS CoV-2粒子の広がりを防ぐ上での、サージカル、布マスク両方の有効性について深刻な疑問を投じる」

 サージカル・マスクや自家製布マスクが、ウイルスを除去しないのは誰でも知っている。ウイルスを防ぐには、N-95あるいはより高度なマスクが必要なのだ。

 記事の見出しと冒頭の文は、マスクが役に立たないという印象を与える。私は今、通常は思慮がある人々から、マスクは、もう一つの策謀の要素に過ぎないと確信する果てしない電子メールをもらっている。Medical News Todayの記事を良く読めば、正しいマスクは有効だが、それが不足なので、CDCは、医療関係者用に確保したいと望んでいるのがわかる。「指針として、人々が外に出て歩き回る際には、自家製布マスクをつけ、専門的なサージカル・マスクや、N95マスクは、深刻な欠乏に直面している医療関係者のために残すよう奨励する。」

 マスクが医療要員を保護するため不可欠だというこの認識の後、他の全ての健康な人々にとって「共同体環境で、健康な人々によるマスクの広範な使用は、現在の証拠によっては支持されておらず、不確実性と深刻なリスクがある」というCDC主張が続く。

 だから、医療専門家なら、N-95マスクをつけて、10から12時間シフトで安全に働けるが、食料を買いに行ったり、混雑した道路を歩いたり、NY地下鉄に乗ったり、ビルの事務所で働いたりする他の健康な人々に、マスクは安全ではないのだ。これらの人々にとって、マスクは「深刻な危険」になるのだ!

 明らかに、これはばかげている。

 今良くあるのだが、医療要員だけがウイルスにさらされていると考えるのも、とんでもない。NY市のような感染している地域の近くを出歩く他の全員、ウイルスにさらされず、保護のためのマスクを必要としない。これがどうして本当であり得るだろう? CDCが、その指針の異常な矛盾に気づかないなどということが、どうしてあり得るだろう?

 健康な人々は保護のためのマスクが不要なら、彼らは、なぜ封鎖で保護する必要があるのだろう? もし医療要員以外の健康な人々には免疫があり、病気の人々だけ感染し得るという仮定なら、一般大衆には、事前の注意は不要になる。

 再開すれば、大半の専門家や当局が予想するように、その結果、感染は増加する可能性が高く、N-95マスク使用推薦は再開の不可欠な要素になるだろう。実際、多くのウィルス学者や免疫専門家にとって、そうだ。だが、この用心深い方法は攻撃を受けている。なぜだろう?

 一部の主張、例えば、Covid-19は普通のインフルエンザより酷くない生物兵器だという主張は、余りに矛盾していて、対応不可能なほどだ。

 ウイルスはペテンへと変えられつつある。当初中国は、武漢における死者を極めて控え目に述べたと非難された。報告されている少数の死者は、ウイルス抑制のための大規模な取り組みと辻褄があわない。だが今や言説は変化している。武漢では何も起きず、ひどいインフルエンザの多少の感染者だけだ。ニューヨーク市では誰も死んでいない。全て大量ワクチン接種プログラム実現をさせるため、我々を脅かすビル・ゲイツの陰謀なのだ。

 私的な狙いを持った連中がウイルスにつけこんでいるのは疑いようがない。だが、ウイルスの現実を否定せずに、この主張をすることが可能だ。

 ウイルスは様々な形で消されつつある。例えば、報告されていない感染者数を、人口のかなりの割合にまで拡大できれば、死亡率を消すことができる。報告される世界中の感染者数を何百万件も消すことができる。何十万人もの死者を消すことができる。

 これが今進行中なのだ。

 それは一体誰の狙いに役立つのだろう?

 私的利益を最大にするための大量ワクチン接種実現に至るまで、より多くの死者で、人々を脅かしたいと私が望んだら、私は無防備な再開を求めて闘い、感染の第二波襲来に賭けるだろう。

 こうした全てを言いながらも、ウイルスは脅威ではなく、策略であって欲しいと私は願っている。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 オリンピック延期が決まるまで、コロナについて、とぼけていて、決まった途端、ロックダウンと言い出すコロナのたぬきについて、エジプトの大学卒業があやしいという記事が週刊誌に載っている。学歴詐称以上に、立候補の際の公約と、実績の差、予想通りのひどさ。大本営は決して報じない。そこで横田一氏のレポートは見逃せない。都知事選直前の来月中旬には、これまでの報道をまとめた本も出されるという。オリンピックは都知事選の争点の一つだろう。常識的に、中止は、まず100%確実だろう。彼女に投票した記憶皆無。今後も決して、しない。

横田一の現場直撃】No64 迫る都知事選!コロナの狸vs誰?/吉村維新とカジノと保健所 20200529

 日刊IWJガイドでも、今夜、経産官僚・古賀茂明氏インタビューを再配信とある。投票、見慣れているから、美人だから、ハンサムだからするものではあるまい。そうであれば小学校学級委員選挙と変わらない。政策、実績が基準だ

【小池都政に騙されるな!これまでの都知事選を振り返る シリーズ特集 4・IWJ_YouTube Live】20:00~「『官僚の中でも「小池百合子氏は右翼だ」という認識はあった』~元経産官僚・古賀茂明氏に岩上安身が訊く! 都ファは期間限定の『海の家』!? その目的は改憲ファースト!? ~岩上安身によるインタビュー 第765回 ゲスト 元経産官僚・古賀茂明氏 2017.7.7」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年5月30日 (土)

用心は最も安全な方策

2020年5月28日
Paul Craig Roberts

 多くの評論家が経済活動再開はパンデミックの終わりの兆しと解釈している。これら評論家の多くは、Covid-19の現実や、深刻さを否定したり、封鎖や社会的距離の必要性や有効性や、マスクの必要性や有用性を否定したりしている。

 パンデミックと、それに対する公式対応は、9月11日以来我々に押しつけられている警察国家を推進する陰謀だという疑念を引き起こした。それはビル・ゲイツの大規模ワクチン接種計画や大手製薬会社の数十億ドル利益のためにでっちあげられた機会だと強調する人々もいる。パンデミックが人為的な策謀か否かにかかわらず、それは確かに、中国との対立を含め、様々な狙いを推進するために使われている。

 こうした疑念や考え方は、用心の欠如を推進するため危険な面がある。例えば、危機は過ぎたやら、決して本物ではなかったという考え方は、ウイルスが消滅したか、それほど危険ではない形に突然変異したという考え方と同様、我々を第二波に対する準備不足にしかねない。これらの考え方は、スペイン風邪の経験にも裏付けられていない。第二波は、ウイルスがいっそう危険な形に突然変異していたので、第一波よりずっと致命的だった。(https://www.history.com/news/spanish-flu-second-wave-resurgence)ローラ・スピニーによるスペイン風邪の本、Pale Rider(蒼ざめた騎手)も参照のこと。

 パンデミックが、でっちあげられた危機だという考え方は、その世界的規模や、ジョンズ・ホプキンス大学が編集し報告したデータと一致しない。第二波前の現時点で、5,690,000人以上の患者と355,000人の死者がいる。全ての国の中で、アメリカは患者数と死者数が最多だ。( https://sputniknews.com/world/202005281079438354-covid-19-live-updates-coronavirus-global-death-toll-surpasses-355000-case-count-nears-57-million/ )

 しかも多くの人々が病気のままだ。アメリカでは、170万人が感染し、100,000人が死亡し、391,508人が回復し、まだ120万人が、ウイルスを持った病人だ。そう、過小、あるいは過剰報告を含め、データの問題があるのを私は知っている。にもかかわらず、武漢や、ニューヨーク市や北イタリアのような感染者数が大きい地域で、医療や葬儀に対するウイルスの圧力が大きいことを知っている。

 もう一つの誤解は、若者は、おおよそウイルスに感染しないので、自由に行動してよいというものだ。世界保健機関WHOのアフリカ地域部長によれば、「[アフリカで]感染している人々の大多数が、5歳から、45歳の若い人々だという傾向だ。」( https://sputniknews.com/world/202005281079438354-covid-19-live-updates-coronavirus-global-death-toll-surpasses-355000-case-count-nears-57-million/ ). さらに若者は死亡率が低いからといって、自由に動き回って、死亡率がより高い人々にウイルスを蔓延して良いことを意味しない。公共政策は決して自己愛な自分本位を基盤に作るわけにゆかない。

 我々がウイルスについてほとんど知らず、ワクチン接種計画や大手製薬企業の利益に邪魔なので、低コストのHCQ/亜鉛の効果的な治療が攻撃を受けており、我々が大手製薬企業の利益に操られている狙いを受け入れるまで、強欲が人々を死なせ続けている。

 自明のことを主張することに対し、陰謀論者は、私が陰謀の一部だと言い、馬鹿者は、私が実際は用心を呼びかけているのに、私が永久封鎖を好んでいると言うだろう。

 我々は健康に対するこの病気の危険と、病気の危険を、公共の利益に役立たない狙いのために利用することの危険の両方に注意する必要があるのだ。我々がウイルスについてごくわずか知らないのだから、用心こそが最も安全な策だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/28/caution-is-the-safest-policy/

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 ローラ・スピニーによるスペイン風邪の本、Pale Rider(蒼ざめた騎手)を引用した記事に下記がある。スペイン風邪当時には、アメリカでさえ、マスク着用が法制化されていたのだ。

1918年の米国、マスク非着用は違法の地域も 何が変わったのか?

 「国会女子会」というものを初めて拝聴。

【国会女子会 No12】コロナと黒川と内閣支持率 20200528

 東京新聞ならではの、望月衣塑子記者による伊東詩織さんインタビューを朝刊で拝読。

 日刊IWJガイド IWJインタビュー本日の再配信 コロナのタヌキ退治に必見?

【小池都政に騙されるな!これまでの都知事選を振り返る シリーズ特集 2・IWJ_YouTube Live】20:00~「都知事選最終盤!『大本命』小池百合子候補の真の『素顔』は『クリーン』からほど遠い極右政治家!~岩上安身によるインタビュー 第667回 ゲスト 神戸学院大学教授・上脇博之氏(小池百合子候補編・前編)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 2016年7月に収録した、岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた上脇博之氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kamiwaki-hiroshi

2020年5月27日 (水)

誰が大統領になろうと、政策は戦争だ

2020年5月23日
Paul Craig Roberts

 例外的なアメリカは、ワシントンの権益に奉仕しない限り、他の国々の主権は許されないと信じている

 近年八カ国を全体あるいは部分的に破壊した実績にもかかわらず、マイク・ポンペオ国務長官は、アメリカは「善を推し進める力」だと語っている。これはクリントン大統領時代のマドレーン・オルブライト国務長官が奉じたネオコン主義のトランプ政権版のネオコン教義だ。「もし我々が武力を使わなければならないとすれば、それは我々がアメリカだからだ。我々は必要欠くべからざる国だ。我々は堂々と立っており、我々は他の国々より未来を良く見通せるが、我々は、ここで我々全員に対する危険を目にしている。」イラクがアメリカにとっての脅威だという考え方は愚かさを示している。この「脅威」に対するワシントンによる残忍な対応は、イラクの子供500,000人の死をもたらした制裁だった。全国放送のテレビ番組で、50万人の子供の死は正当な目的を実現したのか尋ねられて、冷酷なオルブライトは、それは「非常に困難な選択だったが、代償は、代償はその価値があると我々は考える。」と述べた。

 何よりも戦争を好むネオコンがトランプ政権を運営している。ドナルド・トランプ再選は、ビル・クリントン大統領や、ジョージ・W・ブッシュ大統領や、オバマ大統領の継続のように思われる。誰が選ばれようと、政策は戦争なのだ。

 フィリップ・ジラルディは、こう語っている。https://www.unz.com/pgiraldi/leading-neocon-directs-pentagon-middle-east-planning/

 ジラルディが言及し忘れているのは、テロ集団は、ワシントンが作り出したもので、戦争という狙いを推進するワシントンの道具として機能していることだ。

 フセインとカダフィの政権を独裁と描写するジラルディは行き過ぎだ。実際、権力はワシントンに集中しているが、政府は社会内で対立する各勢力のバランスをとらねばならず、大半の同意によるべきなのだ。FBIと司法省が、アメリカ大統領と国家安全保障担当補佐官に濡れ衣を着せるのをためらわない国アメリカより、イラクとリビアが酷い支配体制だったかどうかは明らかではない。2016年以来、民主党が、アメリカ政治生活にもたらした並外れた対立は、イラクのフセインやリビアのカダフィが対処しなければならなかった内部抗争を超えている。

 ワシントンは確かに例外的だが、良い例外ではない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/23/whoever-is-elected-war-is-the-policy/

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 マドレーン・オルブライトは、2018年、春の叙勲で旭日大綬章を受章。イラクの無辜の子ども50万人殺戮の主犯を称賛する異様な属国。誰が首相になろうと、政策は壊憲だ。

 デモクラシータイムス 接待マージャン、接待ゴルフ。会社員時代の同僚、上司を思い出すが、それだけではない。

【山田厚史の闇と死角】賭け麻雀は抱きつき取材~メディアと権力 取材と癒着20200524

【横田一の現場直撃】No63黒川辞任河井はどうなる 維新はカジノ好き 小池の対抗馬 20200522

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