ポール・クレイグ・ロバーツ

2017年2月24日 (金)

トランプと我々全員にとっての危機

Paul Craig Roberts
2017年2月18日

エセ“対テロ戦争”は、NSAやCIAなどの諜報機関やFBIなどの犯罪捜査機関をゲシュタポ秘密警察機関に変身させるために利用されていることを、我々もそしてトランプ大統領も、理解する必要がある。莫大な軍/安保年間予算を支えるアメリカの世界覇権というネオコンの計略を拒否しているがゆえにトランプは今こうした機関によって脅かされている。

“ロシアとのつながり”から、トランプは圧力に屈していて、アメリカ合州国にとって安全保障上の脅威だという“諜報情報”を売女マスコミ中に埋め込むのに、わが国の秘密警察機関は、おおわらわだ。マスコミで、ニクソン大統領に対して行われたと同様、トランプを大統領の座から追い出す論拠を作るのが狙いなのだ。新たに選出された大統領とあからさまに対決するというのは、並外れたあつかましい行為で、警察国家機関の大変な確信、あるいは自暴自棄を暗示している。

CNNがあからさまにCIAに協力し、あたかも、それが動かし難い事実であるかのように、トランプがロシアの影響を受けているという狂気じみた無責任な憶測をしているのがここで読める。http://www.informationclearinghouse.info/46476.htm
CNNとCIAが提出している“証拠”は、CIAがNYTに埋め込んだことに疑問の余地がほとんどないニューヨーク・タイムズ“報道”だ。

これは実に明白で、CNNとCIAが、アメリカ人を極めて騙されやすく、全くの阿呆同然と見なしていることは明らかだ。

グレン・グリーンウォルドが、エイミー・グッドマンに、ロシアとの危険な緊張を緩和するというトランプが公約している政策が、 主要な敵を必要とする軍安保複合体とは相いれないので、CIAがトランプを狙っているのだと、説明している。

“陰の政府というのは、正確な科学的定義はありませんが、一般的に、永久的権勢派閥であるワシントン内の様々な機関のことを言います。様々な大統領が選挙で選ばれ就任し、離任する中、連中はずっとい続けて、権力を行使します。連中は典型的には、連中の権力を秘密裏に、陰で行使しますから、連中が民主的な説明責任を負うことはほとんどありせん。それはCIA、NSAや他の諜報機関と同様の機関で、基本的に虚報と欺瞞とプロパガンダを流布するように作られていて、そういうことの長い実績のみならず、世界最悪の戦争犯罪、残虐行為や暗殺部隊の実績もあるのです。これが、ビル・クリストルのような連中のみならず、多くの民主党員連中が信頼を置き、更に力を与えようとしていて、実際連中が従属すべきはずの野党幹部から独立して、権力を行使するのを喝采しているのです。

“しかも、これは単にロシアだけの問題ではありません。選挙運動を振り返って見れば、オバマ大統領のもとでCIA副長官だったマイケル・モレルや、ジョージ・W・ブッシュのもとで、CIAとNSAを支配したマイケル・ヘイデンを含む諜報社会の主要メンバー連中は、極めてあけすけなヒラリー・クリントン支持者でした。実際、選挙運動中に、マイケル・モレルは、ニューヨーク・タイムズで、マイケル・ヘイデンは、ワシントン・ポストで、ヒラリー・クリントンを称賛し、ドナルド・トランプは、ロシアに雇われていると言ったのです。そもそもの始めから、CIAと諜報社会は断固クリントンを支援し、断固トランプに反対していた。そしてその理由は、連中がドナルド・トランプの政策よりも、ヒラリー・クリントンの政策を好んでいるためです。CIAにとっての最優先事項の一つは過去五年間は、アサド政権転覆を実現すべく企画されているシリアにおける代理戦争です。ヒラリー・クリントンは、それだけでなく、オバマが更に進めるのを認めないのに批判的で、シリアに飛行禁止空域を設定して、ロシアと対決したがっていました。ドナルド・トランプは全く逆の意見でした。彼は誰がシリアを支配するかを気にするべきではない、ロシアが、シリアで、ISISやアルカイダや他の連中を殺害するのを、認め、支援すべきだと述べていたのです。ですから選挙戦をしてきたトランプの計画は、CIAが望むものとは全くの対極にありました。クリントンこそ、まさにCIAが望んでいた人物なので、連中は彼女を支援していたのです。そこで、連中は選挙中、何カ月間もトランプを傷つけようとしてきました。そして彼が当選してしまった今、連中は、彼を漏洩疑惑で攻撃するだけでなく、彼を積極的に打倒しようとしています。彼は信頼できないので、情報を得るべきでないと連中が考えているという理由で、連中は、彼に対して、情報を提供せずにいるという説があります。連中は政策を実施すべく、自らに権限を与えているのです。

“今、トランプ大統領は極めて危険な状態にあると思います。皆さんがニュースで、あなた方のニュースキャストで多くの理由を挙げられた通りに。連中は環境を壊したがっています。連中はセーフティー・ネットを廃絶したがっています。連中は億万長者をより強力にしたがっています。連中は、イスラム教徒や移民にや他の多くの人々に対する頑迷な政策を施行したがっているのです。そうしたものに抵抗することは重要です。連中に抵抗するには、非常に多くの実に素晴らしい方法があるのです。裁判所に連中を規制するよう訴えることや、市民の活動や、何より重要なのは、民主党が、あらゆるレベルで崩壊した後、一体どうすれば、アメリカ合州国で、より有効な政治勢力になれるか自問するよう民主党に自己批判させることです。この抗議行動が今しているのは、そういうことではありません。彼らがしようとしているのは、そうではなく、ドナルド・トランプよりもっと酷い一派、つまり残虐行為をおかしてきた実績がある陰の政府、CIAを選んで、選挙で選ばれた大統領を攻撃し、彼が政策を実施するのを妨害する、ほとんどソフト・クーデターのようなものに参加すべきだと言っているのです。そうすることは極めて危険だと私は思います。たとえ私がそうであるように、皆様も、片やCIAと陰の政府、そして片や、トランプ大統領、いずれも極端に危険だと考えておられていても、この二つの間には大きな違いがあり、それはトランプは民主的に選ばれており、国民が見ている中、これらの裁判所がまさに実証したとおり、そしてマスコミが示しているように、民主的支配に従うのです。一方で、CIAは誰に選ばれたわけでもないのです。連中は民主的支配に従うことはほとんどありません。ですから、選挙で選ばれた行政府を弱体化させるべく、CIAや諜報社会が権限を強化するように促すなど愚の骨頂です。それは民主主義を救うという名目で、一夜にして破壊する処方箋です。ところが、それを実に多くの人々が、ネオコンだけでなく、民主党内のネオコン同盟者たちが、今これをあおり、喝采しているのです。しかも、それは信じがたいほど歪曲されており、連中がそうしているのを見過ごすのは危険なことです。” http://www.informationclearinghouse.info/46476.htm

アメリカ合州国は現在、リベラル/進歩派/左翼が、民主主義に反対して、陰の政府と手を組むという並外れた状況にある。リベラル/進歩派/左翼は、弾劾すべき罪をおかしていない大統領を弾劾するようロビー活動している。ネオコンは、民主主義より、陰の政府クーデターを好むと発言している。マスコミは、ウソ、あてこすりと虚報の絶え間ない集中砲火をして連中の要望に合わせる。無頓着なアメリカ国民は、親指しゃぶりをしながらボーッと見ている。

トランプに一体何ができるだろう? 彼は諜報機関を一掃し、ブッシュとオバマが与えた、違憲な活動を行うことへの許可を終わらせることが可能だ。彼は反トラスト法を駆使してクリントンが、その形成を許したマスコミ・コングロマリットを解体することが可能だ。もしブッシュやオバマが、その権限で、アメリカ国民を、適正手続き無しに無期限拘留できるなら、もしオバマが、アメリカ国民を正当な法の手続き無しに、容疑者を殺害できたのであれば、トランプは、彼を異口同音に攻撃するだけのマスコミ・コングロマリットを、反トラスト法を駆使して解体することが可能だ。

現時点では、トランプは戦う以外の選択肢はない。彼が秘密警察機関と売女マスコミ・コングロマリットを解体することができるか、それとも連中が彼を倒すかだ。フリン解雇は最悪の行為だった。彼はフリンは在任させ、彼に不利な偽情報を積極的に活用している“秘密漏洩者”を首にすべきだった。NSAは一体誰が秘密漏洩者か知っているはずだ。トランプは、堕落したNSA幹部を一掃し、秘密漏洩者連中を特定する幹部を据えるべきだ。そこでトランプは、法を最大限に適用して秘密漏洩者連中を起訴すべきだ。

大統領を破壊すると決意した秘密警察機関に対して、生き残れる大統領などいない。もしトランプの顧問連中がこれを知らないのであれば、トランプは是が非でも新たな顧問たちが必要だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/18/stakes-trump-us-paul-craig-roberts/
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文中のグレン・グリーンウォルド氏、スノーデンが最初に接触した記者。彼が動かないので、スノーデンは、ローラ・ポイトラスに接触した。そこから大スクープが始まる。その話題をもとにつくられた映画『スノーデン』早々公開が終わったようだ。共謀罪推進に不都合で、圧力があったのではと勘繰りたくなる。以前下記記事を訳した。正しくは「世界盗聴網」。

オリバー・ストーンの『スノーデン』: NSAは“対世界捜査網を運営している”

「家庭内野党」というレッテルはすっかりはげた。
あの小学校の名誉職をつとめるのは「家庭内公明党」どころか「家庭内日本会議」。
挨拶ページを早々削除して誤魔化す姑息さ。

国営放送は、民進党議員の質問に対し、水道民営化論者が「何を調子のいいことを言っているんだ」と発言した部分を削除して報道している。酷会。

こういう国有財産不祥事で、紙媒体なり、昼のお笑いマスコミや「特捜部」などは一体なんのために存在しているのか、はっきりわかるように思う。

2017年2月18日 (土)

トランプ大統領: 安らかに眠りたまえ

2017年2月16日
Paul Craig Roberts

ドナルド・トランプは大統領の権力を過信していたのだろうか? 答えはイエスだ。

トランプの主席顧問スティーブン・バノンは政治的に未熟だろうか? 答えはイエスだ。

この二つの質問に対する答えから、トランプは、彼の手には負えない状況にあり、大きな代償を支払うことになるだろうと結論できる。

代償は一体どれほど大きなものなのだろう?

ニューヨーク・タイムズは、アメリカ“諜報機関が、トランプ選挙運動が、選挙に影響を与えるためのハッキングや他の取り組みで、ロシア人と結託していたかどうかを知ろうとしている”と報じている。

元国家安全保障局(NSA)スパイのジョン・シンドラーは、同僚の諜報機関幹部が、陰の政府が、トランプに対する核戦争を宣言したので“彼は牢獄で死ぬことになるだろう。”という電子メールを彼に送ってきたと、ツイッターで書いた。https://sputniknews.com/us/201702151050723578-intelligence-community-war-trump/

そうなる可能性はある。

第二次世界大戦の終わりに、軍安保複合体は、戦争と戦争の脅威に由来する利益の流れと権限は、平和の時代のために手放すには、あまりに巨大すぎると判断した。この複合体は、弱く未熟なトルーマン大統領を操って、ソ連とのいわれのない冷戦へと進ませた。ウソが作り出された。騙されやすいアメリカ国民は、国際共産主義は世界征服を目指していると信じたのだ。スターリンは、レオン・トロツキーや世界革命を信じているあらゆる共産主義者を粛清し、殺害したのだから、このウソは見え透いていた。 スターリンは“一国社会主義”を宣言していたのだ。

どこに行けば、おいしい生活ができるか知っている学識経験者連中は、この欺瞞に協力し、貢献した。1961年には軍安保複合体の全体的な権力apparent to第二次世界大戦中ドイツが占領していた西ヨーロッパへのアメリカ進撃の責任者だった五つ星の将軍、アイゼンハワー大統領には明らかになった。この軍安保複合体(アイゼンハワーは軍産複合体と呼んだ)が行使する私的権力に、アイゼンハワーは大いに不安に感じ、アメリカ国民に向けた退任演説で、軍産複合体が民主主義を破壊するのを、我々は防がねばならないと語ったのだ。

“最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。アメリカの鋤製造者は、時間をかければ、また求められれば剣も作ることができました。しかし今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのあらゆる会社の純収入よりも多いお金を毎年軍事に費やします。

“この巨大な軍事機構と、巨大な兵器産業の結合は、アメリカにとって新しい経験です。全ての都市、全ての州議会議事堂、全ての連邦政府部局が、経済的、政治的、更には精神的な、全体的影響を受けています。この発展が是非とも必要であることを私たちは認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、すべてが関わっています。私たちの社会の構造そのものもです。

“政府の委員会等において、意図的なものであれ、そうでないものであれ、軍産複合体が不当な影響力を獲得することを阻止しなければなりません。見当違いな権力が出現して壊滅的になる可能性は存在しており、根強く存在し続けるでしょう。

“我々は、この軍産複合体の影響力が、自由や民主主義的プロセスを危険にさらすことを許してはなりません。我々は何ごとも当然のこととして受け取ってはなりません。警戒心を持ち見識ある市民のみが、安全と自由が共に維持・発展できるよう、巨大な軍産複合体制を、平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。”

アイゼンハワーの警告は的を射ていた。ところが、これはアメリカには存在しない“用心深く見識ある市民”を前提としていた。アメリカ国民は大部分が無頓着で、左から右にいたるあらゆるイデオロギーの連中は自滅に向かっている。

アメリカを支配している軍安保複合体とウオール街エリートの宣伝屋として機能している印刷メディアも、TVメディアも、アメリカ国民が、でっちあげられた情報以外何も知らずにいるよう尽力している。TVをつけて、新聞を読むあらゆる家庭や個人は、既成支配体制を構成するごく一握りのために役立つ、でっち上げられたウソの現実の中で暮らすよう洗脳されている。

トランプは、この既成支配体制は一介のアメリカ大統領より強力だという自覚無しに、それに挑戦したのだ。

今起きているのはこういうことだ。オバマ大統領二期目に、売女マスコミを駆使した軍安保複合体とネオコンによってロシアとロシア大統領が悪魔に仕立てられている。ロシアとの接触や、アメリカ・ロシア間のでっちあげられた緊張に疑問を投じる記事を、可能性として反逆罪のような、疑わしい行動にまで結びつけることができる、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCや、その他諸々の管理された売女マスコミの実力によって、こうした悪魔扱いは促進されている。トランプと彼の顧問連中はあまりに不慣れで、フリン解任の結果、トランプ大統領とロシア諜報機関とのつながりというこのでっち上げを認めてしまうことになるのに考えが及ばなかった。

ニクソン大統領をそしり、辞任を強いるのに使った質問を、今や売女マスコミと売女政治家連中がしている。“大統領は何を知っていたのか、そしていつ知ったのか?”トランプは、フリン中将がロシア大使に話したのを、トランプが知ったと言っているより何週間も前に知っていたのか? トランプが彼にそうするように言ったので、フリンは、ロシア人に、口には出せないようなことを言ったのだろうか?

偽ニュース提供業者-ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCやその他諸々の卑劣なウソつきどもは、トランプ大統領を反逆罪のクモの巣にからめとるために、無責任なあてこすりを駆使しているのだろうか。ニューヨーク・タイムズの見出しはこうだ。“トランプ選挙運動側近は、ロシア諜報機関と再三接触していた。”我々が目にしているのは陰の政府による、トランプを弾劾にはめるため、連中の売女マスコミを駆使したキャンペーンだ。

2016年大統領選挙結果を覆すべく作業している連中は、その成功を確信していて、公式に、民主主義よりクーデターを好むと宣言している。シオニスト・ネオコン戦争屋ビル・クリストルは、民主的に選ばれたトランプ大統領よりも、陰の政府クーデターを選ぶと発言している。http://www.breitbart.com/big-government/2017/02/15/bill-kristol-backs-deep-state-president-trump-republican-government/

リベラル/進歩派/左翼は、“人種差別主義者、女嫌い、同性愛嫌い”労働者階級“哀れなトランプ支持者”-トランプに投票した人々に反対して、1パーセントと組んでいる。無知な音楽家モービーでさえ、陰の政府クーデターの無知なたわごとをフェースブックに投稿せざるを得ない気持ちになっている。
“1-トランプに関するロシア・ファイルは本物だ。100%本物だ。彼はロシア人売春婦に尿をかけられたことだけでなく、遥かに極悪なことで、ロシア政府に恐喝されている。
2-トランプ政権はロシア政府と結託している、初日からそうなのだ。” https://www.facebook.com/mobymusic/photos/a.126687636107.103603.6028461107/10155085110276108/?type=3&theater

今やトランプは“ロシア諜報機関との連携”なるものに汚染しているとされ、愚かな共和党は、両者の広範な接触に関する新たな報道が明らかになるにつれ、党内での政治危機の感覚が高まっていることを示して、ブルームバーグによれば“水曜日 [2月15日]、ドナルド・トランプ大統領のチームと、ロシア諜報機関工作員との接触をより詳細に調べるという民主党による要求に加わった。” https://www.bloomberg.com/politics/articles/2017-02-14/flynn-s-ouster-sparks-new-gop-calls-for-wider-russia-probe?cmpid=BBD021517_BIZ

もちろん、そのような接触の証拠は皆無だが、トランプを追い落としキャンペーンに、事実は無関係なのだ。

トランプがフリンを首にしたことは、アメリカ大統領は、ロシア諜報機関に屈服させられているという、連中のインチキな非難を証明するものとして、彼の敵によって利用されている。失敗に気がついて、ホワイト・ハウスは、大失敗を相殺しようとして、フリンは、何か違法なことをしたため、あるいはロシア諜報機関とつながりをもっていたためではなく、トランプが彼に対する信頼感を失ったために、首にされたと主張している。トランプの敵は誰一人耳をかそうとしていない。そしてCIAは、売女マスコミに、偽ニュースを供給し続けている。

そもそもの始めに、トランプは、彼を支持し、彼の計画のために働く閣僚を選ぶ経験と知識に欠けていると私は警告した。トランプは、彼が頼れるはずだった一人を首にしたのだ。もっとも明白な結論は、トランプはもうおしまいということだ。

トランプを通して、政府を自らの支配下に取り戻そうというアメリカ国民の取り組みは、陰の政府によって潰された。

革命が、アメリカ国民がアメリカを取り戻すことができる唯一の方法だというクリス・ヘッジズの主張は、信憑性を増しつつある。

軍隊を集める前に、彼が宣戦布告をした際、トランプの破滅を決定した発言はこういうものだ。

“国民を犠牲にして、連中の威信と権力を保持するために、既存支配体制はあらゆる手をつくし、あらゆるウソをつく。ワシントンの既成支配体制や、それに資金を供給している金融大企業や、マスコミ大企業は、たった一つの理由のために存在している。自らを守り、肥え太るためだ。これは、我々国民が、わが国政府の支配を取り戻せるか否かを決めるアメリカ文明史上の岐路だ。我々を阻止すべく、あらゆることを試みている既成支配勢力は、この国を骨の髄までしゃぶった、アメリカの酷い貿易協定や、膨大な違法移民や、経済・外交政策の責任を負っている、まさに同じ集団なのだ。

“既成支配勢力が、メキシコや中国や世界中の他の国々に逃げ、わが国の工場や雇用の破壊をもたらしたのだ。労働者階級を収奪し、アメリカの富をはぎ取り、その金をごくわずかな大企業や政治組織の懐に入れるという経済的判断をした責任があるのはグローバルな権力構造だ。”

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/16/trump-presidency-rip/
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大本営広報部、「森友学園」国有地払い下げ問題はほとんどあつかわず、もっぱら暗殺事件を熱心に報じている。

属国を支配している軍安保複合体とウオール街エリートの宣伝屋として機能している印刷メディアも、TVメディアも、属国国民が、でっちあげられた情報以外何も知らずにいるよう尽力している。TVをつけて、新聞を読むあらゆる家庭や個人は、既成支配体制を構成するごく一握りのために役立つ、でっち上げられたウソの現実の中で暮らすよう洗脳されている。

そういう尽力の結果が、共謀罪強行採決を支持する不思議な国民を産み出している。Paul Craig Roberts氏によるアメリカ国民の実態記述を読むたびに、いやいや、それを上回る人々がいますよ、といいたくなる。『母 小林多喜二の母の物語』の時代、再来。

アイゼンハワーの警告は的を射ていた。ところが、これは日本には存在しない“用心深く見識ある市民”を前提としていた。日本国民は大部分が無頓着で、左から右にいたるあらゆるイデオロギーの連中は自滅に向かっている。

今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

 昨日、政府は共謀罪の対象犯罪を676から277にまで絞り込む方針を固めたと報じられました。政府はこれまで長期4年以上の懲役を定める罪をすべて共謀罪の対象とする勢いでしたが、慎重な姿勢を示す公明党への配慮で対象を絞ったかたちです。公明党は「見事にブレーキ役を果たしました!」とドヤ顔できますし、政府としても「これで国民の懸念は払拭できた」とアピールできるということでしょう。とんだ茶番です。

※対象犯罪277に絞り込みへ 「共謀罪」法案、政府方針(朝日新聞)
http://digital.asahi.com/articles/ASK2K33DLK2KUTIL00F.html

 時事通信の2月の世論調査では、共謀罪法案を今国会に提出する政府方針について賛成が66.8%、反対はわずか15.6%だったそうです。安倍総理らが、「今回提出を予定してるのは『テロ等準備罪』だもん!共謀罪じゃないもん!」と連呼し続けていることも功を奏したのでしょう。

※退位、57%が恒久制度化=「共謀罪」に賛成6割超-時事世論調査(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021700907&g=soc

 なぜ政府は共謀罪の成立を急ぐのでしょうか。

 共謀罪の導入で市民の「表現の自由」は大きく侵害されるおそれがあります。元外務省国際情報局長の孫崎享さんは、米軍の「下請け」として日本が戦争に参画するため、安倍政権は自由・民主主義体制の破壊を行おうとしているとの見方を示しています。昨日、孫崎さんが登壇した超党派の勉強会の模様を記事化しましたので、ぜひご覧ください。

※2017/02/16 「戦争を実施する国では自由と民主主義体制は維持できない」~安倍政権が「共謀罪」で民主主義を壊す「理由」を元外務省国際情報局長の孫崎享氏が解説!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/363648

 「外では戦争し、内では反対運動を取り締まる国になる可能性がある」

 そう危機感を示すのは落合洋司弁護士です。岩上さんのインタビューにこたえた落合弁護士は、共謀罪が拡大解釈され、市民運動への弾圧に濫用される危険性を指摘しています。

※2017/01/24 「市民運動、労働組合…いくらでも対象は広がる」~元東京地検公安部の落合洋司弁護士が岩上安身のインタビューで「共謀罪」に警鐘!「組織犯罪には現行法で対処可能」と断言! 2017.1.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/358757

 では実際に市民がどのように弾圧されるのか、という話ですが、それは「市民派選挙の神様」と呼ばれる斎藤まさしさんが現在置かれている窮状をご覧いただくのが一番わかりやすいかもしれません。2015年4月の静岡市長選に関して「未必の故意による黙示的共謀」が認定され、一審で懲役2年、執行猶予5年の判決が言い渡された斎藤さんが受けた想像を絶する不当な捜査・裁判の実態とは…?

 前回のインタビューをおさらいしていただいたうえで、ぜひ本日15:30から行われる、岩上安身による平岡秀夫弁護士(元法務大臣)、斎藤まさし氏(市民の党代表)インタビュー 後編をご覧ください!海渡雄一弁護士もビデオで登場します!!

 また、以下は前編です。ぜひ、この機会にあわせて御覧下さい!

※2017/01/30「未必の故意による黙示的共謀」って何?? 共謀罪成立前にしてこの法の濫用! 共謀罪後はどうなる?? 岩上安身による 平岡秀夫・元法務大臣 市民の党・斎藤まさし代表 インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/360211

2017年2月16日 (木)

ロシアを混乱させることを狙う欧米権益

Paul Craig ROBERTS
2017年2月14日

“石油とエネルギー・ニュースのNo. 1情報源”と自ら謳うoilprice.comのロバート・バーク記事は、既得権益集団が、いかにして政策選択肢を自ら形成し、物事の成り行きを支配しているかをまざまざと示している。

ロシア、イランと中国の同盟を崩壊させ、石油民営化により、アメリカ政府と密接に連携して動く私営石油会社のおかげで、各国で石油を支配する主権を失わせ、アメリカが、覇権を維持し、拡大しようとしているかをバークの記事は明らかにしている。

ヘンリー・キッシンジャーがトランプ大統領に、ロシアのプーチン大統領をイランと中国との同盟から引き離すのに、ロシア経済制裁解除を利用するたくらみを売り込んだと、バークは報じている。万一プーチンがそのような策略にはまることがあれば、そこからロシアが回復できない致命的な戦略上の大失敗となろう。だがプーチンは、この大失敗をするよう圧力をかけられるだろう。

プーチンに対する圧力の一つは、欧米とのつながりに物質的利益をもっていて、ロシアを欧米世界に統合されたがっている大西洋主義統合主義者によるものだ。もう一つの圧力は、経済制裁というロシアにとって公然たる侮辱だ。ロシアに対する経済制裁は、実害になっていないとは言え、ロシア人にとって、この侮辱を取り除くことは大切なのだ。

経済制裁は、ロシアを、自給自足と、中国とアジアとの関係を発展させる方向に進めたのだから、実際にはロシアのためになっているというプーチン大統領に我々は同意する。しかも、覇権という動機をもった欧米は、 経済関係を、相手を支配する目的で利用する。中国やアジアとの貿易の場合は、ロシアの独立に対し、同じ脅威とはならない。

プーチンに提案されている取り引きの一部は“全てロシアが大いに必要としている、巨大なヨーロッパ・エネルギー市場へのアクセス増大、欧米の財政的信用回復し、欧米技術の入手、世界的意思決定の場への参加”だとバークは言う。魅力を高めるおとりは“クリミアはロシアの一部”だという公式認定だ。

ロシアは全部を欲しいのかも知れないが、ロシアがそのどれかを必要としているというのはたわごとだ。

かつて300年間そうだったように、クリミアはロシアの一部で、これについては誰も何もできない。もしメキシコが、テキサス州とカリフォルニア州が、アメリカの一部だと認めなかったら、一体どんな意味があるだろう? 皆無だ。

ヨーロッパにとって、ロシア・エネルギーに置き換わるものはほとんどない。

ロシアは欧米技術を必要としていない。実際ロシアの軍事技術は欧米のものより優れている。

しかもロシアは、欧米融資など必要としていない。実際、そんなものを受けるのは狂気の沙汰だ。

ロシアが外債を必要としているというのは虫のいい欧米神話だ。この神話は、ネオリベラル経済学で崇められている、欧米が他国を搾取し支配する道具だ。ロシアにとって最も危険な脅威はロシアのネオリベラル・エコノミスト連中だ。

ロシア中央銀行は、中央銀行債権発行によって、ロシアの開発プロジェクトに資金供給するとインフレを誘発するだろうといって、ロシア政府を説得している。しかし、中央銀行債権が、開発プロジェクトへの資金供給に使われれば、ルーブルの供給は増すが、プロジェクトからの産出も増大する。だから、商品とサービスは、ルーブルの供給と共に増加する。ロシアが外国から外国通貨を借りれば、マネー・サプライも増加するが、外債も増えるのだ。ロシアは、外国通貨をプロジェクトに使わず、それをロシアの外貨準備金に繰り入れている。外債がない場合には、中央銀行は、プロジェクト経費を支払うために同じ金額のルーブルを発行する。外債がすることと言えば、ロシアに外国債権者への利払いを負わせるだけだ。

ロシアや中国のような国々にとって、外資は重要ではない。両国とも自らの開発への資金供給が完全に可能だ。実際、中国は世界最大の債権国だ。発展のための内部資源がなく、輸出では、そういうものを取り込むのに不十分な事業ノウハウ、技術や、資源を外国から、外国通貨で購入しなければならない国々にとってのみ、外債が重要なのだ。

これは膨大な天然資源と、貿易黒字があるロシアにはあてはまらない。中国の発展は、労賃と規制対応の経費の差額を稼ぐため、アメリカ市場向けの製造を海外移転したアメリカ企業によって後押しされた。

ネオリベラル連中は、ロシアが財政赤字を穴埋めするには民営化が必要だと主張している。ロシアの政府債務は、ロシアGDPのわずか17パーセントだ。公式基準によれば、アメリカ連邦債務はGDPの104パーセントで、ロシアの6.1倍大きい。もしアメリカ連邦債務が、実質的に補正されたもので評価されれば、アメリカ連邦債務は、アメリカGDPの185パーセントだ。もしアメリカ政府の膨大な債務が問題でなければ、ロシアのわずかな債務は明らかに問題ではないのだ。

バーク記事は、ロシアの繁栄は、欧米との不利な取り引きにかかっているとロシア政府を説得して、ロシアを騙す取り組みの一環だ。ロシアのネオリベラル・エコノミスト連中はこれを信じているので、騙しが成功する可能性がある。

ロシア政府に影響を与えているもう一つの妄想は、民営化は資本を呼び込むという考え方だ。この妄想が、ロシア政府に、石油会社の20パーセントを、外国所有にさせてしまった。この戦略的大失敗でロシアが得た唯一のものと言えば、石油で得る利益の20パーセントを外国の手に引き渡したことだった。一回の支払いのために、ロシアは、石油で得る利益の20パーセントを永久に手放したのだ。

何度も繰り返すが、ロシアが直面している最大の脅威は経済制裁ではなく、アメリカ権益に仕えるよう徹底的に洗脳されているロシア・ネオリベラル・エコノミストの無能力だ。
本記事はマイケル・ハドソンとの共著。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/14/western-interests-aim-to-flummox-russia.html

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大本営広報部、暗殺事件一辺倒だが、個人的には、「プロダクション社長守護霊インタビュー」やら、とんでもな幼稚園だか保育園の土地問題や、幼児時代から旗、歌で洗脳する北朝鮮化の方が気になる。もちろん守護霊インタビューなど決してみないけれど。

フリン強制辞任で、アメリカ・ロシアのより友好的関係回復という公約実現可能性、ほぼ消滅だろう。この記事の方向で、益々こじれるのでは?

この記事、内容的に下記のものと直接つながっている。

日本では、これから水道も民営化すると約束した人物が幹部。

2017年2月 8日 (水)

トランプ政権はもはや終わったか?

Paul Craig ROBERTS
2017年2月6日

トランプ政権の見込みは明るく輝いてはいない。トランプの国防長官、マティス大将、“狂犬”というあだ名の通りであることが明らかになった。彼はイランは“世界最大のテロ支援国家”だと宣言したばかりだ。この暗愚な言いがかりの証拠が一体どこにある? そんなものは皆無だ。

真実を言えば、テロ国家は世界に二つしかない。イスラエルとアメリカだ。イスラエルはパレスチナ人を脅しており、 約70年間、脅しつづけてきた。アメリカは、世界のあらゆる国々を脅している。

全ての既知のイスラム・テロリストは、アメリカ政府が作り出したものだ。アルカイダは、ソ連のアフガニスタン占領に、聖戦主義で対決すべく、カーター政権によって作られた。ISISは、リビアのカダフィを打ち倒すべく、オバマ/ヒラリー政権によって作られ、更に、オバマ/ヒラリー政権によ、アサドを打ち倒すべく、シリアに送られたことを、元国防情報局長官で、トランプの国家安全保障顧問フリン中将が、TVで暴露した。ウクライナ・ネオナチのドネツクとルガンスク共和国攻撃も、民主的に選ばれたウクライナ政府をオバマ/ヒラリーが打倒したことで、解き放たれたのだ。全てのテロはワシントンとイスラエルにつながっている。

ワシントンがウクライナ政府を打倒した事実には議論の余地はない。ところが洗脳されたアメリカ人の大多数は、イランがテロ国家だという偽ニュースを信じているのと同様に、ロシアがウクライナを侵略したと思い込んでいる。

イランが、最後に侵略戦争を始めたのは、18世紀末の十年間で、イランはカフカスとジョージアを奪回したが、イランは、間もなくそれもロシアに奪われた。

現代のイランは、服従して、ワシントンの属国になるのを拒否している以外、何の犯罪もおかしていない。

更に、ロシアに救われたイランとシリアだけが、イスラム世界において、アメリカ属国、つまり、自らは何者でもなく、自立した外交政策も、自立した経済政策も無いただの属国ではない国だ。イランとシリアだけが、独自の政策をもっている。
イランは膨大な天然資源に恵まれた大国だ。イランには、大昔に遡る、長い独立と武勇、の歴史がある。現在、イランは、アメリカが作り出し、ネオコンがロシア連邦のイスラム地域に輸出を計画している聖戦主義の緩衝としてロシアにとって必要不可欠だ。結果的に、ロシアとの正常な、威嚇的でない関係を回復したいと望むなら、トランプにとって、イランは標的として最も不適当だ。ところが、彼の狂犬ペンタゴン長官は、イランが“テロ国家”だという無責任な脅迫的発言をしている。

私は間違っていた。マティス大将は、拷問の効果を否定し、トランプによれば、トランプを“拷問は効果がない”と説得したので、妥当な選択だと思っていた。どうやらマティスは、この認識を超えた、より高度な認識には到達できないようだ。トランプはマティスを首にする必要がある。

イランに対する威嚇に、イスラエルの影響が働いているのが見えるだろうか? 中東でアメリカ属国でない国はイランとシリアだけだ。シリア軍は戦闘で鍛えられており、それこそが、アメリカが支援するイスラエルと対決するのに必要なものだ。シリアもイランも、ナイル川からユーフラテス川までという、イスラエルの大イスラエル政策の邪魔になっている。シオニストにとって、パレスチナと南レバノンなど、始まりに過ぎない。

イスラエルは、神が彼らを追い出した土地に自らを再構築するのに、腐敗したイギリスを、そして現在は、腐敗したアメリカをまんまと利用した。これはイギリスとアメリカ政府の倫理と知性の良い証拠にはならない。しかし他に何か良い証拠などあるだろうか?

中国の勢力圏に介入するというマティスとティラーソンの威嚇も我々は耳にしている。トランプの被任命者たちは、もしトランプ政権が、イランと中国に照準を定めれば、ロシアとの関係を良くすることは不可能であることを理解することができないように見える。

トランプ政権が地政学的認識を進化できる可能性はあるのだろうか? 強気発言をするトランプ政権は、アメリカの外交政策や、アメリカ議会の投票に対して、イスラエルが行使している力を打倒できるほど十分頑強なのだろうか?

もしそうでなければ、更なる戦争は不可避だ。

24年間-犯罪人クリントン政権の八年間、犯罪人ブッシュ政権の八年間、犯罪人オバマ政権の八年間にわたり、ワシントンによる威嚇が、何百万人もの人々や国々丸ごとの死や破壊を招いたのを世界は目撃している。違うワシントンを、トランプ政権は世界に示す必要がある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/06/trump-administration-already-paul-craig-roberts/

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大本営広報部大政翼賛会の虚報を見聞きすると洗脳される。時間をかけて、頭を破壊するのはいやなので、大本営広報部ではない、めがさめる記事、番組を選択して拝見している。大本営広報部の洗脳虚報を見る場合は、「ウソ」を言っていることの確認が主目的。

植草一秀の『知られざる真実』の下記記事、大本営広報部は決して書かないだろう。
極めて巧妙に上演されている小池都知事劇場

トランプ政権については、今朝の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■<はじめに>「ウソ」を「オルタナティブ・ファクト(代替的真実)」と言い変えるトランプ大統領側近に「ゲド戦記」作者・ル=グウィンも怒り

 おはようございます。IWJ記者の福田玲子です。

 今、アメリカでは「オルタナティブ・ファクト」という言葉が注目を集めているそうです。

 ことの発端は、先月20日のトランプ大統領就任式の観客数が少なかった、というメディア報道を受けて、ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官が、根拠もなく「観客は過去最多だった」と反論したことです。その後、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問が、スパイサー報道官の発言を「ウソではなく、オルタナティブ・ファクト(代替的真実)です」と語ったことから、注目を集めました。

・トランプ氏、就任式の人数めぐり報道を「嘘」と攻撃 比較写真を否定(BBCニュースジャパン)
http://www.bbc.com/japanese/38709628

・米大統領報道官示した就任式聴衆規模は「代替的事実」-コンウェイ氏(ブルームバーグ)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-23/OK7RQ36K50XU01

 要するに単なる「ウソ」なのですが、「ウソ」を「代替的真実」などと違う言葉で置き換えると、まるでウソではなく、解釈の相違であるかのような印象ができあがります。

 これに対し、「ゲド戦記」などで知られる作家のアーシュラ・K・ル=グウィンは、ニュースサイトのOregonLive.comで、2月1日、「オルタナティブ・ファクト」とはつまりフィクションのことであり、ウソはウソでしかないと明解に発言しました。ル=グウィンは「太陽は東からのぼる。フィクションの世界では西からのぼることもあるけれど、それは事実ではない」と述べ、ウソをウソでないように見せる印象操作を批判しました。

・Ursula Le Guin on fiction vs. 'alternative facts': Letter to the editor(OregonLive.com)
http://www.oregonlive.com/opinion/index.ssf/2017/02/ursula_leguin_on_fiction_vs_al.html

 ウソをウソでないように見せる――。

 IWJでも特集を組んで報道している、TOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」も、根は一緒ではないでしょうか。一昨日アップした記事の中でも指摘していますが、東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、「『ニュース女子』と東京新聞の論評が違うことを理由に、私に対して処分するというのは『言論の自由』の侵害だ」と言い切りました。当然のことですが、「デマ」「虚偽」を流すことは、報道の自由でも言論の自由でもありません。

※【全文掲載】「言論の自由」の侵害!? 東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が「ニュース女子」問題でトンデモ論を展開!公共の電波で「デマを流す自由」などない!(第11弾) 2017.2.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/361786

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2017年2月 4日 (土)

普通のアメリカ人に対する戦争

Paul Craig Roberts
2017年2月1日

Sakerは冷静な人物だ。彼が少数独裁支配者と“リベラル/進歩派/左翼”と自称する連中の異様な同盟による、トランプ大統領に対する脅威を、彼が詳説しているのを私は重く受け止めている。“憂慮すべきトランプ派”と呼んで嫌悪して“ リベラル/進歩派/左翼”が、平和ではなく、戦争を進める連中、労働者階級に対立する1パーセントと組んでいるのは驚くべきことだ。

Sakerは、トランプが深刻な打倒の脅威に晒されており、即反撃しなければ負けると考えている。http://www.unz.com/tsaker/a-color-revolution-is-under-way-in-the-united-states/

読者の皆様は非常に賢明でおられるので、読者の一部の方々がSakerと同じ結論に至っても私は決して驚かない。読者の一人は、こう書いておられる。

かつては道理をわきまえていた左翼-リベラル・ウェブサイトですらもが狂っていることに、私はすっかりあきれ返っています。Alternetは巨大なヒステリー工場と化しました。Counterpunchは、マイク・ホィットニーや、あなた(こちらのウェブの記事を拝読しているので、そう思うのですが)やダイアナ・ジョンストンや、他のごく僅かな人々の良い記事を掲載していましたが、こうしたサイトまで流れに乗っているのが信じられません。90年代に、ニュースレターが始まって以来、私はCPを読んできました。今年まで、彼らは(あなたのサイトの次に)コンピュータをつけると見にゆくお気に入りサイトの一つでした。彼らの“レジスタンスを越えて - 急速に進展するトランプ独裁制を打倒する”と題する新たな記事は信じられません。そして、もう一本: “追放された民主主義と、全体主義の呪い”。更にもう一本。“イスラム教徒入国禁止、現代の白人至上主義とファシズム”。パトリック・コーバーンは“トランプのイスラム教徒入国禁止は更なるテロ攻撃を引き起こすだけ”という記事を書きました。ワールド・ソーシャリストのウェブサイトWSウェブサイトまで気が変になってしまいました。

ドイツ左翼主要サイトのほぼ全てが狂ってしまいました。一方、結局は、ほぼ全ての抗議団体はソロスの金が資金源のようです。一方で、国民の40%は、洗脳手法であるMKウルトラ計画の対象にされたに違いないと思われます。他に一体どうすれば、こうした集団ヒステリーを作り出せるでしょう?

トランプ大統領反対抗議行動参加者との議論の水準はこういうものだ。http://ijr.com/2017/01/790842-protester-calls-on-crowd-to-start-killing-people-wait-till-you-find-out-what-she-does-for-a-living/?utm_source=email&utm_campaign=morning-newsletter&utm_medium=owned

十五年間にわたる七カ国のイスラム教徒殺害より、イスラム移民禁止のほうが遥かに酷いと考える愚かな人々が多数いるのに驚く私に、読者の皆様も共感されよう。ブッシュとオバマの二人は、大統領を務めた四期中、イスラム教徒の大虐殺を行ったのに、抗議行動参加者は誰も、全くの戦争犯罪、人類に対する犯罪のかどで、連中の弾劾を要求していない。ところがトランプの完全に合法的な対移民行動は弾劾の理由になるとされるのだ!

抗議行動参加者は全く馬鹿げているので、仕立てあげられているものに違いない。街頭に出ている抗議行動参加者全員ではないにせよ、抗議行動派のウェブは、9/11の公式説明と、公式説明が正当化しているでっちあげの“対テロ戦争”を受け入れているのだから、論理的には、イスラム教徒は、既に本質的に(ネオコンとイスラエルに聞いて頂きたい)ワシントンによる死や破壊を逃れて、アメリカ人に害を与えようと秘かに考えているかも知れない“テロリスト”のはずなのだ。支配的な公式説明からすれば、連中を入国させるのは無責任だろう。

だが、抗議行動参加者にとってはそうではない。イスラム教徒をテロリストに追いやりかねないものは、彼らの家族に対する殺人ではなかったし、彼らの家や国の破壊ではなかった。彼らをテロリストに変えるのは、難民としての入国を禁止することなのだ!

21世紀に入ってからのアメリカとヨーロッパ政治指導部の非常識さをご想像願いたい。欧米諸政府は、実に大変な死と破壊を加えることで、復讐心を抱いているかも知れない人々を移民として受け入れる何百万人ものイスラム難民を産み出したのだ。

アメリカとヨーロッパには、リベラル/進歩派/左翼なるものは存在せず、キエフのマイダン抗議行動や、現在のマケドニアやハンガリーで画策されているようなソロスが提供する資金で雇われた抗議行動参加者しかいないと結論しなければならないのだろうか?

正しかろうと、間違っていようと、これが多くの人々の結論だ。

不当な抗議行動は、あらゆる抗議行動の信用を傷つける。一握りの支配者連中が、連中による支配を回復しようと動きながら、正当な抗議行動の威信を事前に損なうため、反対運動を手駒として利用するのを我々は目撃しているのだろうか?

ある鋭いハンガリー国民は、反トランプ抗議行動と、ハンガリー政府に対して、ソロスが画策している抗議行動との類似を見抜いている。

ロバート博士

 オルバーン・ヴィクトルが三分の二という多数の支持で勝った2010年、そして再度彼が勝利した2014年以来、我々が耐えることを強いられたのとそっくりなアメリカの状況を見聞きするにつれ、ソロスが資金提供するNGOが猛烈に蔓延していて、あからさまな反ソロスな政府の国、ハンガリー国民として、心がとても痛みます。
 現在、我々ハンガリー人にとって、アメリカ人と共有すべき、一つの極めて重要な経験があると思うのです。それはこういうことです。
 ソロスや彼のNGOや、権力を目指すあらゆる党派のお仲間連中にとっては、尊重すべき大切なことなど皆無なのです。こうした考え方は、我々多くのハンガリー人にとって受け入れることは極めて困難です。権力を得たり、取り戻したりするためなら、連中は国を犠牲にし、連中は未来、国民、あらゆるものを犠牲にするのをいといません。
 私はアメリカからのニュースを読み、憎悪に満ちているらしい群衆の写真を目にしています。連中は、国民に選ばれて権力の座についた政府を、連中が“ファシスト、ナチス、反民主的、反ユダヤ”などと呼んだのとは対照的に、“民主主義者”と自称したがっていたハンガリーの野党が率いて国中で行進した(幸いなことにすっかり消え去った)群衆にそっくりです。こうした群衆は偽善の権化です。“愛”というスローガンを唱えながら、連中は権力のため、憎悪心から行動しており、情理を尽くして話し合うことを拒否しています。彼らは事実を考えるのを拒否しています。連中は自らをリベラルと称していますが、全く不寛容な行動で、自由に反する行動をしています。トランプ大統領に投票した人々は、愛国的だったのだと思います。
 もし私の想定が正しければ、連中が確固たる支配をしようとしている国や帝国を、ソロスや彼のNGOやお仲間が、ちゅうちょなく踏みにじるという現実が浸透するまでには、かなり時間がかかることも意味しています。彼らは人々のためには支配していないのです。連中の利益のために、国民や帝国を搾取できる立場にい続けるべく、連中には権力が必要なのです。これは、愛国者にとっては受け入れがたい考え方です。アメリカ人有権者たちが、これに気がつくのが早ければ早いほど、プロパガンダ・キャンペーンや、主流マスコミが嬉しげに掲載する非常に目立つ抗議行動に対しての抵抗力がより強くなります。トランプ大統領をあやつる余地は、それぞれの時点で、連中が享受する、大衆による支持に正比例することに留意するのが重要です。
 あらゆる人々のため、世界をより良く、より安全な場所にするために費やされているロバーツ博士の貴重なお仕事全てにお礼申し上げます。

敬具

アニタ

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/01/war-ordinary-americans-paul-craig-roberts/
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「GPIF米インフラに投資」という話題で、下記文章を思い出した。

富国と強兵』543ページ

戦後日本の「強兵」なき「富国」など、しょせんは冷戦という特異な国際環境に咲いた徒花に過ぎない。冷戦後の「失われた二十年」とは、「強兵」を放棄して国民には「富国」など望むべくもないという教訓である。

ロバーツ氏の意見はともあれ、宗主国・属国間で略奪的FTA締結を命じられることは確実だろう。

尖閣は安保の対象という電気洗脳箱の呆導に強烈な違和感を抱いていた。紙媒体は購読していないので、どのような提灯記事なのか読んでいない。(最近、勧誘員が来たので、「とっていません」とお断りした。)

今朝の日刊IWJガイドウイークエンド版には、違和感が明記されている。一部を引用させていただこう。

■<はじめに>強烈な違和感と既視感!マティス米国防長官来日、尖閣に日米安保適用発言でマスコミが大はしゃぎ!(原佑介)

 「米マティス国防長官 日米安保条約5条 沖縄・尖閣諸島に適用と明言 政府高官」――。

 これは昨日、NHKがわざわざテレビの速報テロップで流した文言です。「米国の新国防長官様が尖閣を守ってくれるとおっしゃってくれたぞ!さぁ全国民、喜べー!」…みたいなニュアンスを感じて気持ち悪くてしかたがないのは、僕の性格が歪んでいるからでしょうか?

 昨日、「マッド・ドッグ」の異名をもつ米国のマティス国防長官が来日し、安倍総理と官邸で会談しました。日経新聞によると、マティス国防長官は冒頭、尖閣諸島などを念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米全保条約第5条が「本当に重要なものであると明確にしたい」と発言し、「5年先、10年先も変わることはない」と述べたということです。

※米国防長官「尖閣に日米安保適用」 首相と会談 政府高官が明らかに(日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H3O_T00C17A2MM8000/?dg=1&nf=1

 おそらく、会談は頭撮りだけだったのでしょうね。各社とも、「会談に同席した政府高官」の話として、マティス国防長官が会談の中で、米国の日本に対する防衛義務を定めた日米安保条約第5条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言したことを伝えています。

 オバマ前大統領が2014年4月、日米首脳会談後の会見で「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島を含め、日米安保条約第5条の適用対象になる」と明言したときも、マスコミは「安倍総理の大手柄!」と言わんばかりに大騒ぎでした。また、昨年1月には米太平洋軍司令官のハリー・ハリス氏が、「中国に攻撃されれば尖閣を守る」と発言した際も、メディアは「踏み込んだ発言!」「異例!」と大はしゃぎしました。

※「中国から攻撃あれば尖閣を守る」 米軍司令官が言及(朝日新聞)
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1X3166J1XUHBI00D.html

 岩上さんは2010年5月11日、当時の岡田克也外務大臣の定例会見で、2005年に日米両国が発表した「日米同盟変革と再編」の中で「島嶼部の防衛は第一義的に自衛隊がやるもの」という旨が明記されていることを指摘。岡田外相より、外務省の公式見解として「一義的に日本を守るのは当然日本人です。自衛隊です」という見解を引き出しています。

※2010/05/11 尖閣諸島への侵略想定で「一義的に日本を守るのは当然日本人、自衛隊」と岡田大臣が明言 ~岡田外務大臣会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/15918

 『仮面の日米同盟』の著者で国際ジャーナリストの春名幹男氏も、尖閣に関する米側の発言は、「中国への警告と日本への『リップサービス』」であると分析します。

 春名さんは岩上さんが昨年行ったインタビューの中で、「1997年の日米ガイドライン改定で、米軍は日本防衛から撤退し始めている。それを認めたくない外務省が、意図的な翻訳によってガイドラインの内容をごまかしている。だから有事の際、米軍が日本を守るとは限らない」と指摘し、外務省が「日米新ガイドライン」の中身を作為的に誤訳することで、日米同盟が実際の取り決め以上に強固にみえるよう操作されている現実を紹介しました。

※「米軍は日本を守らない!」という事実が米公文書によって明らかに! 政府が日米新ガイドラインに施した翻訳上の姑息な仕掛けとは!? ~『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏に岩上安身が直撃インタビュー第1弾 2016.1.28
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284665

 昨日岩上さんがインタビューした孫崎さんもこれについてさっそくインタビュー内でコメントしてくれていますので、後ほどご報告します。

 しかし、政府だけでなく、メディアぐるみで属国根性が染みついているのだと考えると暗い気持ちになりますね。昨日の会談で安倍総理は「マティス長官、そしてトランプ政権との間で、日米同盟が揺るぎないと内外に示していくことができると確信している」と強調。さらに、集団的自衛権を行使する「安保法制」について説明し、日本が安全保障分野において積極的な役割を果たしていく考えを伝えたということです。

 マティス氏は本日、稲田朋美防衛相と会談し、安全保障に関して話し合うということですが、どんな結果が待っているのでしょうか。

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ペンタゴンに妨害されているトランプ

Paul Craig Roberts
2017年2月1日

トランプ大統領は、アメリカをロシアと良い関係にし、イスラム諸国を攻撃する軍事協力を止めたいと言っている。だが彼はペンタゴンによる卑劣な攻撃をうけつつある。

ヨーロッパ駐留アメリカ軍司令官ベン・ホッジス中将がポーランドのロシア国境に戦車を並べ、一斉射撃し、ホッジス中将は、軍事演習ではなく、ロシアへのメッセージだと言った。http://russia-insider.com/en/us-tanks-fire-salvos-poland-warning-against-russia/ri18767

ヨーロッパにいるアメリカ軍司令官がロシアを言動で威嚇する中、トランプは、一体どうやってロシアとの関係を正常化するつもりだろう?

ペンタゴン広報担当ジョン・ドリアン大佐によれば、ペンタゴンはシリアの“穏健反政府派”に装甲車両を送っている。ロシアとシリアが対ISIS戦争で勝利するのを防げないので、ペンタゴンは和平交渉を頓挫させようと励んでいる。

軍安保複合体は、イランとの紛争を再開させ、中国に対する威嚇を継続するため、下院と上院のあやつり人形連中を駆使している。

彼の課題でも、最重要の事柄、熱核保有大国との和平と他国の内政への干渉停止を、トランプが掌握できていないのは明らかだ。

トランプは、ロシアと和解しながら、同時にイランと中国と戦争することはできない。ロシア政府は馬鹿ではない。ロシアは欧米と取り引きするために、中国とイランを裏切ることはしない。イランは、ロシア連邦内のイスラム国民に対する聖戦主義の波及を防ぐ緩衝だ。ロシアにとって、中国は、トランプがアメリカ/ロシア間の緊張を和らげるのに成功したとして、トランプの後継者が、アメリカがロシアへの敵意を再開するのに対する、最も重要な軍事上、経済上の戦略的同盟国だ。アメリカの世界覇権という狙いをもって、軍安保複合体と連合しているネオコンは、トランプ政権より長く生き続けるのだ。

しかも、中国は興隆しつつあり、堕落し、人間性を失った欧米は衰えつつある。欧米との取り引きなど何の価値もない。欧米と取り引きする国々は、財政的、政治的搾取にさらされる。そうした国々は属国になる。例外は無い。

欧米の仲間になりたいというロシアの願望は厄介だ。ロシアは中国とアジアと連携して、安全保障体制を構築し、この成功に参加したがる欧米が、ロシアにやってきて、取り引きをせがむようにさせるべきなのだ。

決定者になれる時に、一体なぜ懇願者になる必要があるだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/01/trump-sabotaged-pentagon-paul-craig-roberts/

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マッカーサーは厚木海軍飛行場にやってきた。今回の人物は、横田アメリカ軍基地に到着し、そこから、ヘリコプターで、赤坂に移動した。「宗主国に占領されたままの属国」という構図そのもの、皆様、何の不思議も感じないのだろうか。

宗主国が武力介入、侵略したイスラム諸国の人々の入国禁止、この属国の人々や、大本営広報部の反応はどうなのだろう?

「価値観を同じくする」こと、宗主国の支配的考え方を是認することは、中近東での侵略戦争、ウクライナや他の東欧での内政干渉を是認することに等しい。難民発生の本当の原因である侵略戦争に反対しないで、難民受け入れ拒否だけに反対するのは、ロバーツ氏が指摘する通り正気ではない。

ところで、Information Clearinghouseに転載される彼の記事に、最近は、彼を支持しないコメントが増えている。

2017年2月 2日 (木)

トランプは公約を守れるだろうか?

Paul Craig Roberts
2017年1月31日

トランプに対する私の立場は条件付きで、証拠を待つというものだ。1パーセントがトランプに反対していることで、私は勇気づけられているが、我々は史上最大の策略を味わったばかりなのだ。既成支配体制はヒラリーを連中の候補者に立てていたのだから、実際、無意味な策略だ。

トランプの大統領命令は、彼が1パーセントのために動いているという主張の裏付けにはならない。グローバル企業が愛してやまないTPPをトランプは拒絶した。彼は大企業が国内賃金を抑制するのに利用している大量移民を封鎖しようとしている。ネオコンと軍安保複合体にとって大いに不快なことに、彼はロシアとの関係を正常化すると公約している。

ムニューチンに関しては、彼はノミ・プリンスがゴールドマン・サックスを退職したのと同じ年、2002年に、ゴールドマン・サックスを退職している。14年前のことだ。元社長のノミがゴールドマン・サックスの工作員ではないという事実を我々は知っているので、彼はゴールドマン・サックスの手先だと言い張る前に、ムニューチンが一体何をするのか成り行きを見守るというのが私の立場だ。違う見方については、当ウェブのゲスト・コラムのノミ・プリンス記事をお読み願いたい。

こんな風に考えよう。もしトランプが本気なら、そして既存支配体制が、彼は無法者の巣窟の掃除に本気のようだと見ているなら、無法者による支援ではなく、一体どのような良い支援を彼は得られるのだろう?

上からの変化には固い決意の人物が必要だ。そうでない人物は圧倒されることになる。

証拠を待つというのが私の立場だ。長年、読者の皆様が、何らかの希望が必要だといってられる。トランプによる既存支配体制に対する攻撃は、皆様にとって希望となるだろう。一体どうして、この希望を早計に捨て去ろうとするのだろう?

そもそもはなから私の懸念は、トランプには経済と外交政策論議の経験が皆無なことだった。彼はこうした問題も、関係者も知らない。だが彼は、二つの大事なことを知っている。中産階級と労働者階級が傷ついていることと、ロシアとの紛争は熱核戦争になりかねないことだ。 あらゆる問題中で一番重要なこの二つで彼を支持するというのが私の見解だ。

私の懸念は、トランプが、ロシアとの良好な関係という点で、既に針路から逸れているのではないかということだ。トランプには、就任第一週に、ロシアのプーチン大統領と話すという思慮分別がある。一時間の会話はうまくいったと報じられている。しかしながら、トランプ政権の報告では、経済制裁には触れられなかったし、トランプは、経済制裁解除を核兵器削減と結びつけて考えているという。

トランプには、今の連中より機敏な顧問が必要なのは明らかだ。28のNATO加盟諸国と対決して、これらの国々や兵器の集団と比較すればわずかな国民しかいないロシアは、潜在的脅威に対処すべく、核兵器に頼っているのだ。オバマ政権時代、ロシアにとっての脅威は、極めて現実的なものに見えていたはずで、丸ごと明白なウソを基礎にした、ロシアと、その大統領の悪者扱いは、戦争に至ることはなかったが、史上稀にみる高みの挑発となっていた。

もし私がトランプの顧問だったら、トランプがまずプーチンに語るべきことは“経済制裁は過去のことで、前任者によるでっち上げのウソに基づく侮辱を私はお詫びする”だと言い張っていたはずだ。

それが必要だったのだ。信頼さえ回復できれば、二枚舌のアメリカ人が、攻撃しやすいようにロシアをはめにようとしていると、ロシア政府懸念させることなく、核兵器削減問題を持ち出すことも可能だろう。

もしあなたがロシア人だったら、ロシア政府の一員だったなら、ロシア大統領だったなら、300年間、ロシアの一部だったウクライナで、選挙で選ばれた政府を打倒したアメリカ・クーデターを経験したなら、長年ロシアの一部だった南オセチアのロシア人住民やロシア平和維持軍に対する、アメリカがそそのかし、それで、ロシア国軍が介入せざるを得なくなった攻撃を経験したなら、しかもこの介入を、アメリカ政府は“ロシアによる侵略”と非難しているのだが、アメリカ合州国を読者は、信じるのだろうか? 皆様がまったくのうつけものでない限りそうではあるまい。

トランプには、彼が肩入れしている状況を良くするよう彼に説明できるだけ十分精通している顧問が必要なのだ。

この顧問連中は一体何者だろう?

“イスラム教徒入国禁止”を考えてみよう。イスラム難民は、アメリカとそのNATO属国が、もっぱらウソに基づき、多数のイスラム教諸国を爆撃したがゆえに、アメリカとヨーロッパにとっての問題となったのだ。あらゆる戦争経験からして、欧米諸国は戦争が難民を産み出すことを知っていたに違いないはずだと思いたくなる。ところがどうやらそうではなかったのだ。

イスラム難民問題に対処する最も容易で確実な方法は難民を産み出す爆撃を止めることだ。

どうやら、この解決策は、トランプ政権の理解を超えているようだ。ニュース報道によれば-報道機関の売女化状況を考えれば、容易には知りがたいのだが-トランプ新政権は、1月29日、多数の女性や子供とともに、8歳の少女を殺害したイエメンにおけるSEALチームによる攻撃を許可していた。私が確認した限りでは、でっちあげの“対テロ戦争”という名目によるブッシュ/オバマ政権によるイスラム教徒殺害政策のトランプ政権による継続に反対する抗議デモをしている女性はいない。

トランプの弁慶の泣きどころは、ネオコンがでっちあげた“イスラムの脅威”という巧妙に仕組まれた脅威を信じていることだ。もしトランプがISISを打ち破りたいのであれば、アメリカ政府とCIAがISISに資金提供するのを止めさえすれば良いのだ。ISISはワシントンが産み出したもので、リビア政権打倒に利用し、ロシアが介入するまで、アサド打倒のため、シリアに送りこまれていたのだ。

ロシアとの関係を修復しながら、同時にイランとの紛争を復活させ、中国を威嚇することはできないのだと、トランプに説明するには十分な地政学の知識が必要だ。

私が恐れていた通り、トランプは、彼の狙いを実現するために誰を任命すべきか、まるで分かっていない。

次にトランプ批判者たちを見てみよう。属性で集団を分断するアイデンティティー政治、は、欧米の歴史を、異性愛の白人男性による、他の全員に対する不当な迫害だと説明する。トランプに対する攻撃は正当性が欠如しており、被害者政治にどっぷり漬かっている連中を除いた人々はそれが分かっている。トランプ反対のデモ行進をし、彼のイスラム教徒入国禁止を非難する人々は、イスラム難民や移民を産み出した戦争反対のデモ行進はしていない。トランプに反対する人々は、“対テロ戦争”と、それが依拠している9/11言説を支持しながら、“イスラム・テロリスト”のアメリカ入国禁止に反対するという不合理な立場にある。 もしイスラム教徒が、ブッシュ/オバマの言辞が主張する通り、テロリストなのであれば、ワシントンによる彼らの国々に対する攻撃で被害を受けて、復讐を考えたかも知れないイスラム教徒のアメリカ入国を認めるのは全く無責任だ。

リベラル/進歩派/左翼は、とうの昔に労働者階級を見捨てていた。連中の正当ではない不平は、結果的には、異議を唱えるあらゆる人々を、正当性無しという連中の範疇に十把一絡げにすることになる。そこで、真実を語る人々は、虚構を語る連中と一緒にshut down。大衆はトランプに対する仕組まれた攻撃と、真実を語っている人々とを区別することができなくなるだろう。

異議を唱える人々の信用を傷つけるをアイデンティティ政治の愚劣さは、最悪の右翼分子を力づけることになるというのが私の結論だ。ノミ・プリンスが考えているように、もしゴールドマン・サックスも、我々に反する活動をしているのてあれは、アメリカは過去のものだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/31/can-trump-deliver-paul-craig-roberts/
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とうとう占領軍総帥がおいでになる。
「中国とロシアから守ってほしければ身ぐるみ永久にさしだせ」とおっしゃるのだろう。宗主国そのものからこそ身を守らなければ、一億総ミイラになってしまうのだが。
属国丸ごと、ストックホルム症候群。

ドゥテルテ大統領にこそ、首相になっていただきたいもの。
書店で『アメリカに喧嘩を売る国 フィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテの政治手腕』という本を拝見した。そのうち是非拝読したいもの。

今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。イエメンへのちょっかい、トップが変わっても継続中。宗主国の本質は全く変わらない。属国支配は強化される。

 1月28日、中東のイエメンで米軍が過激派の「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」を攻撃していた作戦の最中に、米海兵隊のオスプレイ1機が墜落し、3人の負傷者が出ました。

 ロイター通信によると、同作戦中には米兵1名とアルカイダの戦闘員14人、約30人の現地市民が死亡。死亡した米兵は、トランプ政権下での初の犠牲者となったといいます。米兵のご冥福をお祈りします。

・イエメンで米兵4人死傷、トランプ政権初の軍事作戦で(ロイター通信、2017年1月30日)
http://jp.reuters.com/article/usa-yemen-qaeda-idJPKBN15E0L4

 オスプレイと言えば、昨年12月13日に沖縄県沖で墜落事故を起こしたばかり。今回の事故機も、沖縄での事故機と同じ、MV-22だったといいます。

 さらにイエメンでの事故から数日後の1月30日、沖縄の那覇空港では航空自衛隊那覇基地所属のF-15戦闘機1機の前輪タイヤが外れ、滑走路で立ち往生し、2時間近く滑走路が閉鎖される事態に陥りました。那覇空港は軍民共用空港のため、滑走路の閉鎖により民間の航空機も足止めを余儀なくされたといいます。

 昨年から日本国内だけでも、米軍機の事故が相次いでいます。9月にはAV-8Bハリアーが沖縄県沖で墜落、12月には沖縄県沖でオスプレイが墜落、同日、普天間飛行場に別のオスプレイの機体が胴体着陸しました。

 一方で、日本政府は2018年度にも、新たにMV-22オスプレイ17機を佐賀県・佐賀空港に配備する予定であり、本来は1機あたり約80億円のところ、1機あたり200億円を支払うとされています。また、F-15戦闘機については、導入から30年以上も経った古い機体に、防衛省が何十億円と改修費を計上し続けています。

 こうした高額な戦闘機への出費の積み重ねで、日本の防衛予算はどんどん膨張。2016年度の防衛予算は、過去最大の5兆2358億円にのぼる見込みです。

・防衛予算、補正で膨張 過去最大5兆2358億円に(東京新聞、2017年1月18日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011802000122.html?ref=rank

 日本はいつまで米軍の「欠陥機」に大金を払い続けるのでしょうか?この問題について、以下の記事にまとめましたので、ぜひ、ご一読ください。

※アルカイダ攻撃作戦中に米軍のオスプレイが墜落!沖縄での墜落機と同じMV-22~導入から30年超えのF-15戦闘機が那覇空港で立ち往生も!日本政府はいつまで米軍戦闘機に大金を払い続けるのか!?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/360731

2017年1月30日 (月)

ロシアにとって高いものにつきかねない経済制裁解除

2017年1月27日
Paul Craig Roberts

トランプがオバマ政権がロシアに課した経済制裁を解除しようとしているというソーシャル・メディアのつぶやきがある。演出巧者のトランプは、政権外部の誰かが彼のためにするのでなく、彼本人が発表したがっているはずだ。とはいえ、ソーシャル・メディアのつぶやきは良い読みだ。

トランプとプーチンは明日会談すると報じられている。会話では経済制裁問題は避けられまい。

トランプは就任一週目に彼の方針で素早く動いた。経済制裁解除を遅らせる可能性は低い。しかも経済制裁を解除しても、トランプには何の不利なこともない。アメリカと欧米の実業界は経済制裁を全く支持していない。経済制裁を唯一支持しているのは、トランプ政権にはとりこまれていないネオコンだ。ビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライス、サマンサ・パワーは、他の国務省連中とともに去った。だからトランプを邪魔するものは皆無だ。

経済制裁は、ロシアを経済的により自立するようにし、ロシアがアジアとの経済関係を発展させるようにして、ロシアに役立ったというプーチン大統領は正しい。経済制裁解除は、実際、ロシアを欧米に取り込んで、ロシアを傷つけかねない。欧米における唯一の主権国家はアメリカ合州国で、それ以外は全てアメリカの属国だという点に、ロシア政府は留意すべきだ。ロシアは同じ運命から逃れられるのだろうか? 欧米に組み込まれたあらゆる国は、ワシントンの圧力にさらされるのだ。

経済制裁の問題は、それがロシアに対する侮辱だという点だ。経済制裁は、オバマ政権が言ったウソに基づいている。経済制裁の本当の目的は経済的なものではない。無法者国家として、ロシアを困らせ、無法者を孤立させるのが目的だ。トランプは、この侮辱をそのままにしておいては、ロシアとの関係を正常化できない。

だから、トランプが経済制裁を解除しようとしているというソーシャル・メディアのつぶやきは正しい可能性が高い。これはアメリカ-ロシア関係には良いだろうが、ロシア経済とロシアの主権にとっては、おそらくそれほど良くはなかろう。欧米の資本家連中は、ロシアの産業と原料を買い占めるために、よろこんでロシアに大きな負債を負わせるだろう。経済制裁は、外国の影響力に対するロシア経済の部分的防御でもあったので、経済制裁解除は、侮辱されなくなるのと同時に、防御を外すようなものでもある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/27/lifting-sanctions-costly-russia/
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この記事と直接つながる内容の記事をいくつか以前翻訳した。

政治と経済という話題で新書『漱石のこころ ─ その哲学と文学』を思い出した。つくづく漱石は偉いと思う。

高校時代に読んで驚いたのは、『三四郎』で、軍国主義日本の崩壊を予言していたことだった。

この新書では、33ページにある。

 「あなたは東京がはじめてなら、まだ富士山を見たことがないでしょう。今に見えるから御覧なさい。あれが日本一の名物だ。あれよりほかに自慢するものは何もない。ところがその富士山は天然自然に昔からあったものなんだからしかたがない。我々がこしらえたものじゃない」と言ってまたにやにや笑っている。三四郎は日露戦争以後こんな人間に出会うとは思いもよらなかった。どうも日本人じゃないような気がする。
 「しかしこれからは日本もだんだん発展するでしょう」と弁護した。すると、かの男は、すましたもので、
 「滅びるね」と言った。――熊本でこんなことを口に出せば、すぐなぐられる。悪くすると国賊取り扱いにされる。

78ページに、滞英中の研究ノートの一部が引用されている。

余云ウ封建ヲ倒シテ立憲政治トセルハ兵力ヲ倒シテ金力ヲ移植セルニ過ギズ。剣戟ヲ廃シテ資本ヲ以テスルニ過ギズ大名ノ権力ガ資本家ニ移リタルニ過ギズ武士道ガ廃レテ拝金道トナレルニ過ギズ何ノ開化カ之アラン

彼は明治維新など評価していなかったのだ。そして『坊ちゃん』でみるように、有力政治家たちを徹底的に批判していた。

98ページに、明治三十五年(1902)三月十五日に書いた手紙の文章がある。

「欧州今日の文明の失敗は明かに貧富の懸隔甚だしきに基因致候」

168ページ、169ページには『私の個人主義』からの引用がある。

今の共謀罪の予言に思えてくる。

個人の自由は先刻お話した個性の発展上極めて必要なものであって、その個性の発展がまたあなたがたの幸福に非常な関係を及ぼすのだから、どうしても他に影響のない限り、僕は左を向く、君は右を向いても差支ないくらいの自由は、自分でも把持し、他人にも附与しなくてはなるまいかと考えられます。それがとりも直さず私のいう個人主義なのです。金力権力の点においてもその通りで、俺の好かないやつだから畳んでしまえとか、気に喰わない者だからやっつけてしまえとか、悪い事もないのに、ただそれらを濫用したらどうでしょう。人間の個性はそれで全く破壊されると同時に、人間の不幸もそこから起らなければなりません。たとえば私が何も不都合を働らかないのに、単に政府に気に入らないからと云って、警視総監が巡査に私の家を取り巻かせたらどんなものでしょう。警視総監にそれだけの権力はあるかも知れないが、徳義はそういう権力の使用を彼に許さないのであります。または三井とか岩崎とかいう豪商が、私を嫌うというだけの意味で、私の家の召使を買収して事ごとに私に反抗させたなら、これまたどんなものでしょう。もし彼らの金力の背後に人格というものが多少でもあるならば、彼らはけっしてそんな無法を働らく気にはなれないのであります。
 こうした弊害はみな道義上の個人主義を理解し得ないから起るので、自分だけを、権力なり金力なりで、一般に推し広めようとするわがままにほかならんのであります。だから個人主義、私のここに述べる個人主義というものは、けっして俗人の考えているように国家に危険を及ぼすものでも何でもないので、他の存在を尊敬すると同時に自分の存在を尊敬するというのが私の解釈なのですから、立派な主義だろうと私は考えているのです。
 もっと解りやすく云えば、党派心がなくって理非がある主義なのです。朋党を結び団隊を作って、権力や金力のために盲動しないという事なのです。

195ページには、大逆事件に関する森鴎外の関与について、こういう文章がある。

鴎外の暗躍は二重スパイも同然で、にわかに信じられないほど卑劣きわまりない。

高校生時代以来ずっと抱いていた鴎外への言い難い嫌悪感、この文章で納得した。この新書、改めて読み返している。

本日の日刊IWJガイド、大本営広報部全員が懸命にもりあげている噴飯もの茶番を鋭く批判している。茶番を指摘する「マスコミ」他にあるのだろうか?

【3】東京・千代田区長選が告示――ワイドショーは「小池知事VSドン内田」の構図で盛り上がるが・・・

 昨日1月29日、東京都の千代田区長選が告示されました。5選を目指す現職の石川雅己氏に加え、新顔の五十嵐朝青氏と、与謝野馨元財務相のおいである与謝野信氏の3人が立候補。投開票は2月5日に行われます。

 東京都の小池百合子知事と政治団体「都民ファーストの会」が石川氏を支援する一方、自民党東京都連は与謝野氏を支援。千代田区は「都議会のドン」と言われる内田茂都議の地元であるだけに、テレビのワイドショーなどでは「改革派の小池知事VS守旧派のドン内田」という構図で大きく報じられています。

 しかし忘れてはならないのは、小池知事はいまだに自民党を離党していないという厳然たる事実です。小池知事は、自民党東京都連の守旧派と対峙する改革派のポーズを取りつつも、結局は自民党と安倍政権の補完勢力なのではないか――。小池知事に関しては、こうした視点を忘れるべきではないのではないでしょうか。

 IWJでは、築地市場の豊洲への移転問題を中心に、「小池劇場」をしっかりとウォッチし、取材・中継を重ねています。その成果は、特集ページに一挙集約していますので、ぜひ、下記URLよりご覧ください。

※【特集】「小池劇場」はいつまで続くのか!? マスコミを熱狂させる小池百合子都知事の素顔に迫る!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/feature/related_article-koike_yuriko


■<本日の岩上さんによるインタビュー>「未必の故意による黙示的共謀」って何!?共謀罪成立前にしてこの法の濫用!共謀罪後はどうなる!?~元法務大臣・平岡秀夫弁護士、斎藤まさし氏インタビュー

 おはようございます、IWJ記者の城石エマと申します。

 「あの上司、腹立つから今度一発食らわせてやろうぜ」「そうだね」

 たったそれだけで処罰の対象となってしまうかもしれない「共謀罪」が、今国会に提出されようとしています。実際に殴ったわけでも、殴るための鈍器を購入したりしたわけでもなく、話し合い、同意しただけで「共謀した」ことにされ、逮捕されるかもしれない共謀罪の危険性について、IWJはこれまでに特集ページを組んで繰り返しお伝えしてきました。

※【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー~超監視社会が到来する!?
http://iwj.co.jp/wj/open/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA

 人は心の中で、常に善行だけを思い浮かべる存在ではありません。理性とは別に、よからぬ妄想や欲望や悪感情だって自然に湧いてくるものです。しかし、仮に誰かを殴ってやりたいという感情にとらわれても、実際に行為におよばない限り、処罰されることはありません。これは近代法の「内面の自由」の原則です。

 しかし、犯罪の実行行為がなくても、心の中で考えたことをうっかり話し、同意を得ただけで、実行の準備行為(凶器の購入など)に着手しなくても、その共謀事態が罪だとされて、処罰の対象にされてしまう――それが共謀罪です。
「内面の自由」に踏み込むだけでなく、親しい人との会話の内実にも踏み入るのです。「通信の秘密」という憲法上の大原則も、侵害される恐れがあります。

 人々のコミュニケーションの自由を侵害する許しがたい法案ですが、なんと、「共謀罪」を待たずして、すでに法が濫用され、「頭の中で考えたこと」「親しい人と話し合ったこと」が処罰の対象にされるどころか、故意に法を犯そうとしたかどうかも曖昧で、互いにはっきりと話し合ってはいない(明示的な共謀がない)にもかかわらず、「未必の故意による黙示的共謀」が有罪とされる裁判結果が出てしまったというのです。

 ちょっと信じがたい事実を岩上さんに教えてくださったのは、民主党政権時代に法務大臣を務めた、平岡秀夫弁護士です。信じがたい判決は、平岡弁護士が担当している事件で下されたものだといいます。

 事件は、2015年4月に行われた静岡市長選挙で、落選した高田都子(ともこ)氏陣営が、告示前に広告業者に投票を呼び掛けるビラ配りを依頼し、見返りに現金約540万円を支払う約束をしたなどとして、公職選挙法違反(利害誘導・事前運動など)の疑いが浮上したもの。この件に関係した、「市民の党」代表の斎藤まさし氏らが逮捕されました。

 「違法なビラ配りの指示などしていない」という斎藤氏側の言い分にも関わらず、昨年6月3日、静岡地裁は「未必の故意による黙示的な共謀が認められる」として、斎藤氏に懲役2年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

 故意ではないものを薄々わかっていたであろうととみなし(未必の故意)、共謀しあっていないのに、以心伝心で心が通じ合っていたなどと推量して、(黙示的共謀)、斎藤氏らが公職選挙法違反をはたらいたと判断してしまったという、前代未聞の判決だったのです。

 こんなめちゃくちゃが通ってしまうなら、共謀罪が成立してしまった後はいったいどうなってしまうのでしょうか!? 岩上さんは、共謀罪が「自首による減刑・免除」を規定していることから、「スターリン時代のソ連並みの密告社会が訪れる」と危惧しています。

 本日14時30分より、岩上さんは平岡弁護士と斎藤氏にインタビューをして、あまりマスコミが報道していないこの問題について詳しくお聞きします。ぜひ、ご視聴ください!

★「未必の故意による黙示的共謀」って何!? 共謀罪成立前にしてこの法の濫用! 共謀罪後はどうなる!? ~元法務大臣・平岡秀夫弁護士、斎藤まさし氏インタビュー
[日時] 2017年1月30日(月)14:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 IWJは平岡弁護士の講演も取材しています。ぜひ、予習・復習にご視聴ください。

※「内面を言葉にしただけで取り締まられるとすれば想像するだけで息苦しい」――櫻井よしこ氏が共謀罪を的確に批判していた過去!なぜ「表現の自由」を抑圧する自民党改憲案を支持!? 2016.12.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349873

※「共謀罪は治安維持法よりも恐い」――拡大解釈の余地が大きい共謀罪を元法相・平岡秀夫氏、海渡雄一弁護士らが徹底批判 通常国会召集日に300人以上の市民らが院内集会に参加 2017.1.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357872

 また、岩上さんは共謀罪について、1月24日、元東京地検検事の落合洋司弁護士にもインタビューをしています。こちらもあわせてご視聴ください。

※「市民運動、労働組合…いくらでも対象は広がる」~元東京地検公安部の落合洋司弁護士が岩上安身のインタビューで「共謀罪」に警鐘!「組織犯罪には現行法で対処可能」と断言! 2017.1.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/358757

2017年1月29日 (日)

今や政治的敵対勢力と化したマスコミ

2017年1月27日
Paul Craig Roberts

スティーブン・バノンは100%正しい-マスコミは、今や政治的敵対勢力と化した

アメリカのマスコミ、実際には、欧米の印刷・TVメディア丸ごと、支配層エリートのためのプロパガンダ装置に過ぎないというバノンは正しい。売女マスコミには、品位も、道徳的良心も、真実の尊重も皆無だ。https://www.rt.com/usa/375271-bannon-trump-media-cnn/ 阿呆連中が、報道の自由を、大衆にウソをつく自由と定義している書き込みをお読み願いたい。

アフガニスタン、イラク、リビア、パキスタン、イエメン、シリア、ソマリア、パレスチナとウクライナのロシア語地域、9カ国で何百万人もの人々に対し、クリントン、ブッシュとオバマ政権が行った膨大な戦争犯罪を正当化しているのは卑劣な欧米マスコミ以外にあるだろうか?

“対テロ戦争”の名目で、欧米世界に作られた警察国家を正当化しているのは卑劣な欧米マスコミ以外にあるだろうか?

クリントン、ブッシュやオバマ政権などの戦犯連中と並んで欧米マスコミも、人類に対する膨大な犯罪に共謀したかどで裁判されるべきなのだ。

欧米とロシアとの間に高度な緊張を維持しようという欧米マスコミの取り組みは、全ての人類にとって危険であり、地球上の生命に対する直接の脅威だ。ゴルバチョフの警告は正しかった。http://time.com/4645442/gorbachev-putin-trump/?xid=time_socialflow_facebook もしトランプが経済制裁を解除すれば、トランプがロシアの手先である証明だと売女マスコミはのたまうだろう。民主党やリベラル-進歩派-左翼が、トランプの反戦政策に反対するために反戦運動を動員しているという矛盾!

婉曲的に“偽ニュース”と呼ばれるウソを認め、謝罪するのを拒否し、欧米マスコミは、他の様々な形でも人類に害を与えている。例えば、大量虐殺と慈悲の関係のように、ほとんど公正には無関係なアメリカ“司法”制度において、無罪の被告(『黒い司法 黒人死刑大国アメリカの冤罪と闘う』に書かれたウォルター・マクミリアンのような)を有罪にするために、偽証をそそのかすことを、意図的にウソをついて、マスコミは合法化した。マスコミは世界の出来事にウソをつけるが、警官と検事は犯罪についてウソをつけるのだ。

トランプに対する政治的敵対勢力の役割を演じることで、マスコミは、環境や警察が用い抑圧的手法を許容するなど、トランプが批判されるべき話題に対する真面目な批判者としての信用を失ってしまった。売女マスコミは、報道と批判でトランプの業績を向上されるあらゆる機会を失ったのだ。

トランプは、環境、警察と対テロ戦争には節度が必要だ。“イスラムの脅威”なるものは、ネオコンと軍安保複合体が売女マスコミという共犯を得て、覇権という狙いと、CIAやペンタゴンや軍需産業の予算と権限に役立つよう作り上げたでっちあげであることをトランプは理解する必要がある。もしアメリカが、イスラム教徒への爆撃や大量殺りくや、シリア、イラクやリビアなどのいいなりにならないイスラム政府を打倒するため、反政府勢力を訓練し、装備を与えるのをやめれば“イスラムの脅威”は消え去るのだ。

トランプは、政治目標に、アメリカ・マスコミの90%を所有している六つの巨大メディア企業をバラバラにして、そのそれぞれを別々の、支配層エリートとは無縁の自立したオーナーに売ることを追加するかも知れない。そうすれば、政府のために、あるいは政府に反対するためにウソをつくのではなく、政府を真実で制約することができるマスコミがアメリカに、再び出現する。

King World Newsで報じられている私関係の記事には、連中の唯一の仕事は、金持のためにウソをつくことだという、過去のジャーナリストたちの面白い言葉がある。
http://kingworldnews.com/paul-craig-roberts-an-ominous-warning-for-what-promises-to-be-a-very-dangerous-year/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/27/media-now-political-opposition/
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スティーブン・バノンなる人物の他の言行については、何も触れていないのが気になる。

この列島では、様子は全く違う。

売国政治的支配勢力と完全一体化したマスコミ あるいは
今や庶民に対する政治的敵対勢力と化したマスコミ

原発に抗う』を読んで、連載記事『プロメテウスの罠』を書いた記者の経歴を知って、連載を書けた理由がやっとわかった。現在、南相馬支局長。

2017年1月26日 (木)

就任三日目に、トランプは既に一つの公約を守った

2017年1月24日
Paul Craig Roberts

大統領就任三日目に、トランプは既成支配体制に一歩先んじた。これは続くのだろうか?

私はトランプの熱狂的支持者ではない。私はスコア記録係だ。

大統領の地位について三日目に、ドナルド・トランプは、アメリカ合州国が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。これから類推して、彼は環大西洋貿易投資連携協定も廃棄すると想定すべきだ。

トランプと彼の顧問たちは、環太平洋連携協定と環大西洋貿易投資連携協定を、アメリカ人を犠牲にして、アメリカの雇用をメキシコに送り出したNAFTA北米自由貿易協定のような貿易協定と見なしているのだ。

しかしながら、これらの協定の最も戦略的な部分は、もし連中が事業を行う国の法律が、グローバル企業の利益に悪影響を与えた場合、この協定が、そうした法律から、グローバル企業が免れるのを可能にすることだ。

誰がこの問題を裁定するのだろう? 国々の裁判所でも、世界的な裁判所でもない。
問題は、大企業だけが要員を送り込む大企業法廷によって判断される。

言い換えれば、フランスのGMO禁止法のような主権国家の主権法は、大企業法廷が判断する損害賠償訴訟の対象になり、国々の法的主権の終焉を意味するのだ。

いわゆる貿易連携協定は、アメリカ経済帝国主義の武器だ。

トランプと彼の顧問たちが、気づいていようと、いまいと、トランプは就任三日目に、アメリカのグローバル企業が渇望していた権力に対する致命的打撃を加えたのだ。

この恐るべき勢力は、トランプによって加えられたこの打撃に一体どう反撃するのだろう?

エリートの権益に対する、トランプが約束した打撃が続くかどうかはまだ分からない。

会社を設立した国においても、事業を行っている外国においても、グローバル企業は第五列だ。グローバル企業は、いかなる国にも忠誠心は皆無で、決算の利益だけに忠誠だ。そうした利益を増やすものなら何であれ、連中は合法と見なす。そうした利益を減らすものは何であれ、連中は違法なものと見なすのだ。

現代資本主義は、利益第一の世界で、資本家には、アダム・スミスや、デヴィッド・リカードが、連中にはそれがある想定したような本国に対する忠誠心など皆無だ。アメリカの雇用をアジアに移転することで、アメリカのグローバル企業は、アメリカに対する不忠を実証している。アップル、ナイキ、リーバイや、その他諸々の企業をお考え頂きたい。雇用の海外移転は、消費者を、消費する商品の製造に伴う収入から切り離してしまい、彼らの困窮を招くのだ。

グローバル企業の海外移転に対する報酬は、労賃や規制に対する経費削減による大きな利益であり、その結果、幹部の“業績連動賞与”や、株主のキャピタル・ゲインや、幹部にとってのストック・オプションや、何か同様の収入増大の仕組みが実現した。

アメリカを“機会の社会”にしていた出世の梯子を、費用が解体してきたのだ。高い生産性の高付加価値製造業や、ソフトウエア・エンジニアリングのような専門職雇用は海外に移転され、またソフトウエア業務の場合には、H1B就労ビザを持った外人にも与えられる。結果は、州や地方や連邦の税基盤の崩壊で、そのおかげで、社会保障やメディケアや、国家や地方の年金が攻撃されることになる。

アメリカのように、GNPを外国に渡している国は、先進国から第三世界への変身に組み込まれている。トランプは、まさにこれを転換するつもりだと言ったのだ。

彼は一体どうやって実現できるだろう? 法人税率を削減し、輸入、あるいは国境税を課すことで実現できるものなのだろうか?

アメリカは、関税、つまり“国境税を禁じる”世界貿易機関の加盟国だ、もし、これが正しいなら、トランプは、まずアメリカをWTOから脱退させなければならないが、これは容易なことではあるまい。

だがトランプは、アメリカ市場向け製造の海外移転による安い労賃で、企業が得られる利益増という利点を、企業が課税される方法を変えることで相殺することができるのだ。

もしアメリカの大企業が、製品に、アメリカで付加価値をつければ、つまり、もし彼らが、アメリカで、アメリカ人に販売する商品を、アメリカ人の労働によって製造すれば、その商品を、外国で外国人の労働によって製造する場合より低い税金を課されることにする。税率の差異は、外国のより安い労賃や、規制対応経費という利点を、相殺する、あるいは相殺する以上に、計算することができる。これは国内課税の問題で、外国で製造された商品に対する関税の問題ではないので、WTO規則の対象にはならない。

グローバル主義者によるプロパガンダのおかげで、アメリカ人は、アメリカ経済の強みは、国内市場が基盤だというのを忘れている。アメリカ経済の発展は、決して外国貿易に依存してはいなかった。生産性上昇で得たものの多くをアメリカ人労働者が受け取ることによる消費者購買力の増大に、しっかり依存していたのだ。

雇用の海外移転がしたことは、生産性上昇による所得収入を、低賃金のアジア労働力による大企業利益に変えたことだ。

中国、インド、インドネシアや、他の国々における労働力の膨大な過剰供給のおかげで、アジアの労働力に対して、利益に対する労働の貢献より少なく支払うのは容易なことだった。労働力が豊富で、雇用が希少であれば、労働力は安くないと買い手がつかない。

現在でさえも、中国やインドの労働人口は不完全雇用だ。アメリカの労働力が競合できる唯一の方法は、アメリカの生活水準以下の賃金を受け入れることだ。

ロス・ペローやパット・ブキャナンが理解していたと同様、トランプはこれを理解している。

ロス・ペローは億万長者だった。それなのに、彼は普通の勤労アメリカ人のために立ち上がった。ところが、左翼は、あらゆる億万長者は悪だという。

パット・ブキャナンは共和党既存支配体制中の特権階級だ。それなのに、彼は連中を見捨てて、普通の勤労アメリカ人のために立ち上がったのだ。それなのに、左翼は彼を“ニクソン-レーガン・ファシスト”と呼ぶ。

アメリカ左翼の哀れな残滓は、労働者階級を抑圧し、戦争を醸成する連中よりも、労働者階級のために立ち上がる人々のことを憎悪しているのは明らかだ。一体なぜ女性たちは、アフガニスタン、イラク、ソマリア、パキスタン、イエメン、リビアや、シリアで、殺害し、四肢を損ない、孤児や、寡婦を産み出し、何百万人もの人々を難民にしたかどで、クリントン、ブッシュ/チェイニーやオバマ政権に反対して行進せずに、トランプに反対して早速行進するのだろう?

左翼が、トランプ反対で、支配層エリートと組んでいるのを我々が目にしているのは、左翼が労働者階級を見捨てた証拠だ。

アメリカで、どれほど切実に革命が必要なのかをクリス・ヘッジズは分かっていない。もし革命が起きるとすれば、左翼ではなく、ドナルド・トランプがひきいる可能性の方がずっと高い。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/24/three-days-trump-already-kept-one-pledge/
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最後の文章を読んで、目が点。ご本人のサイトにはコメント欄はないが、InformationClearinghouseにはコメント欄があるので、賛否両論コメントが読める。

ISDS条項、大企業裁判の実態、属国大本営広報部は一言も触れない売国組織。しかたがないので下記で、大企業裁判のひどさをかいた記事のごく一部を翻訳しておいた。

不当な行為で金儲け Profiting from Injustice 2016年10月 4日

TPPについては、他にも多数の記事を翻訳してある。下記がそのリスト。

TPP関連主要記事リスト

トランプ大統領、TPPから離脱すると言ったが、米韓FTAを見直すとは言っていない。二国間交渉を進めると言っているのだから、米韓FTAよりもっと過酷な米日FTAを締結させられるだろう。ISDS条項入り、為替操作に対する懲罰入りで。

TPPの不当さを訴えてこられた団体が集会を開催する。

(転送・転載大歓迎)
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                     緊急報告会のご案内

 日頃の活動に格別の御理解、御協力を賜り心より御礼申し上げます。
 さて、6年かけてTPPの脅威は一応押し戻しましたが、今年はトランプ政権の
誕生で新たな、そしてもっと巨大なリスクが日本を襲おうとしています。また、
世界では、TPPの後継あるいは補完と考えられる巨大な貿易協定の協議が加速しています。そのような1年の年頭において、今年我々が直面する貿易・投資問題について分析し、意見交換したいと思います。
 大変お忙しい中恐縮ですが、ご出席頂きますようご案内申し上げます。

 記

1.日 時  1月26日(木)15:00~
2.会 場  衆議院第一議員会館「第6会議室(地下1階)」
3.内 容 

(1)ポストTPP トランプ政権の貿易構想を占う
 1月20日の大統領就任後、トランプ大統領が現実にどのような政策を打ち出してくるか、今後はまったく不透明ですが、就任直後に大統領命令を出すという「TPP脱退」も含め、現時点での分析をします。

(2)日本EU間FTA交渉
 TPPを成長の最後の柱として推進してきた政府は現在、日本・EU間FTAやRCEPの早期合意形成をやみくもに進めています。しかもその内容はTPP以上に秘密保持され、国民はおろか国会議員にも一切伝えられていません。
 これまでも懸案であったワイン、酪農製品など農産品などに加え、日本の先端ビジネスを直撃する知財、データ管理など、ある意味でTPP以上に直接に日本に影響の出る可能性のある協定が議論されています。その一例としてアニマル・ウエルフェア問題を取り上げます。

(3)RCEP神戸会議 (2月27日―3月3日)
 前回、インドネシア会合に続き、今回は日本で会合(第17回)が開催されます
(TPPでは一度も日本で開催されなかった)。RCEPには中国・インドという貿易
大国が参加するため、アジア太平洋地域のみならず、ヨーロッパ・アメリカから
の関心も高く、TPPとも関係する医薬品問題などで激しい議論が予想されますが、これもまた政府は完全秘密主義で一体何が議論されているかもわかりません。政府のHPや財界の対応などから、RCEP協議の実態把握を行います。

★主催:TPP阻止国民会議

でんでん氏とみぞゆう氏は、朝貢誓約をするため、宗主国を訪問する。(彼は民進党に対する答弁で、「云々」を、「でんでん」と読んだそうだ。さすが。)

小林よしのりオフィシャルwebサイト 訂正でんでん 2017.01.25

この瞬間から、アメリカ第一となります。貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカ大企業を利するために下されます。日本が、アメリカの製品を作り、アメリカの企業を奪い取り、アメリカの雇用を破壊するという略奪から、アメリカの国境を守らなければなりません。保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながるのです。わたしは全力で皆さんのために戦います。何があっても皆さんを失望させません。アメリカは再び勝ち始めるでしょう、かつて無いほど勝つでしょう。アメリカは雇用を取り戻します。アメリカは国境を取り戻します。私たちは富を差し出します。そして、私たちの夢を放棄します。

トランブ大統領就任演説の一部を、属国の実情にあわせ、修正した。

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