ポール・クレイグ・ロバーツ

2017年6月27日 (火)

読者の皆様へ

2017年6月26日
Paul Craig Roberts

2017年6月の四半期のご支援依頼に対する結果は、2016年6月ほど芳しいものではなかったという私のご報告に応えて下さった読者がおられた。売女マスコミから得るのが不可能な真実をお伝えしようとつとめている他のサイトと同様、当ウェブサイトは、攻撃されている。
おそらく、CIA、モサド、アメリカ国務省、ネオコンやジョージ・ソロスが作り出した、えたいの知れない組織PropOrNotが、ワシントンが決めた公式説明を鸚鵡返しにするのを拒否している200のウェブサイトのリストを作った。当サイトを含む、これら200のウェブサイトは、“ロシアの手先やらロシア傀儡”という烙印を押された。その結果、読者数の減少だけでなく、読者数の減少とニュースレター申し込みの減少になっている。6月の四半期のご支援依頼に対する寄付が減っている。

とはいえ、一部の読者の皆様が、遅ればせながら寄付下さったので、ご支援の減少は半分ですんだ。2016年6月の寄付から7%減、ご寄付の数とご寄付の平均金額の7%減ですんだ。皆様のご支援に感謝申しあげる。一般的に、一番ご寄付の少ない四半期である9月は、どうなるだろうか。

公式のウソに同調しない、皆様のサイトである当サイトや、他のサイトに対して使われる戦術は、思うに、彼女より支持者が多いアレックス・ジョーンズに対して、マスコミ売女のメーガン・ケリーがしようとしたのと同様、何らかの形で汚名をきせることだ。一体なぜメーガン・ケリーが、アレックス・ジョーンズを攻撃しなければならなかったのかという理由をお考え願いたい。たしかに、アレックスは、大げさ過ぎる時もある。しかし概して、彼が言わなければ葬り去られていたはずの事実やニュースを明らかにしてくれているのだ。アレックス・ジョーンズは、悪者扱いされるのではなく、評価されるべきなのだ。彼は三振より、ホームランのほうが多い。いつも間違っている売女マスコミより、彼の間違いは少ない。ところが、この美人は、新たなアメリカ警察国家を持続させる、巧妙に仕組まれた偽旗攻撃に不審を抱く人々に対して、人種差別主義者、女性差別者、同性愛嫌い、プーチンの手先だといって魔女狩りを続けるよう強いられているのだ。真実を語る人々や、たとえ勘違いではあっても、真実を語ろうとする人々は“危険”“変人”“陰謀論者”だとレッテルを貼られる。もう一つの方法は、イスラエル・ロビーがいつもしているように、彼らに“反ユダヤ主義者”と烙印を押すことだ。

欧米の人々の大部分は『マトリックス』にしっかり閉じ込められて、自立して考えることができず、悪の勢力が、ソーシャル・メディアを利用して、世界を破滅に至らせるウソを守っている。インターネットが、真実を伝える通信チャネルになるのか、政府と政府を支配する私益が『マトリックス』を押しつけるためのもう一つの武器になるのか、現時点では不明確だ。

当ウェブサイトへのご支持を見ていればわかるはずだ。もしご支持が減り続ければ、我々は戦争に負けたことが分かる。私は勇敢だが、馬鹿ではない。人々に耳を傾けてもらえないのであれば、書く意味はない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/26/dear-readers/
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著者再三、映画『マトリックス』を題材に書いておられる。下記はそうした記事翻訳の一例。

個人的なことで恐縮だが、運動神経なるものが全く欠如していて、野球もゴルフもできず、わからない。勝負事能力も皆無で、囲碁も将棋も全くできず、わからない。

私は運動神経も、勝負事もさっぱりだが、馬鹿ではない。人々に耳を傾けてもらえないのであれば、翻訳する意味はない。

某所で大臣が都議候補者応援演説する場を通った。人はさほど集まっていなかった。

武器輸出と日本企業』という本をご存じだろうか?前に購入して、そのままになっていたのを読み始めた。著者は、あの官房長官記者会見で曖昧回答を見事に追求した方だ。
ネット巨大書店書評を見ると、評価する意見が当然圧倒的に多い。ところが、著者の無知をけなす、とんでもない悪罵に、途方もない人数が賛成しているのに驚いた。
あの書店では、本購入も書評を書くこともしていないが、意見操作の悪辣さにはあきれる。日本版PropOrNot代行?

2017年6月25日 (日)

トランプもろとも沈み行く世界

2017年6月23日
Paul Craig Roberts

これは皆様のサイトだ。ご指示願いたい。

6月21日、CIAや陰の政府と結託していると考えられている長年のプロパガンダ装置、ワシントン・ポスト編集委員会がロシアに対する経済制裁と圧力の強化を呼びかけた。

一瞬考えれば、そうした助言がいかに酷い代物かすぐに分かる。ロシアと、ロシア大統領を悪者として描く画策は、イギリス議会とロシア外交が、ネオコン化したオバマ政権が計画したシリア侵略を阻止した2013年晩夏に始まった。他の国々がワシントンに立ち向かい始める前に、ロシアを見せしめにしておく必要があったのだ。ロシア人が、ソチ・オリンピック大会に集中していた間に、ワシントンは、ウクライナでクーデターをしかけ、民主的に選ばれた政府を、先祖が第二次世界大戦、ヒトラーのために戦ったバンデラを信奉するネオナチ暴漢集団に置き換えた。ワシントンは、ネオナチ暴漢に政府を掌握させることで、ウクライナに民主主義をもたらしたと主張した。

ワシントンの暴漢連中は即座にウクライナ内のロシア系住民に暴力的攻撃を開始した。ソ連の慰霊塔は破壊された。ロシア語の公式使用は禁止された。ソ連指導部連中によって、行政的にウクライナに編入されたロシア部分で、すぐさま分離主義運動が始まった。1700年代以来ロシアの一部だったクリミアでは、圧倒的多数がウクライナからの分離を主張し、ロシアへの再編入を要求した。同じことが、ルハンスクとドネツク地域でも起きた。

こうした個々の行動がワシントンと、提灯持ち売女マスコミによって、 “ロシア侵略”として事実を曲げて伝えられる。逆を示すあらゆる事実にもかかわらず、この事実歪曲は今も続いている。アメリカ外交政策において事実は分析対象ではないのだ。

最も重要な事実は、ワシントン・ポストと、アメリカ政府のロシア嫌い連中が見過ごしているのは、強力な軍隊と戦略核能力を有し、ワシントンは奇襲核攻撃の準備をしていると軍最高司令部と政府が既に結論を出した国に対して、さらなる懲罰と圧力を呼びかけるなど狂気の沙汰であるのを見過ごしていることだ。

ワシントン・ポストの編集者連中には、核のハルマゲドンをもたらそうとしているのだろうか? ワシントン・ポストに、もし多少の知性が残っていれば、新聞は、トランプ大統領は、すぐさまプーチン大統領に電話をかけて、安心させ、状況を緩和するための必要な会談を設定するよう促しているはずだ。ところが、徹底的に愚かな編集委員連中は、緊張のレベルを上げるだけでしかない行動を強く促しているのだ。ロシアが恐怖でがたがた震え、座視して、ワシントンによる攻撃を待っているはずがないのは、ワシントン・ポストのまぬけ連中にさえ明らかなはずだ。プーチンは、ロシア安全保障に対する欧米の脅威の高まりについて何度も警告を発している。彼はロシアは“二度と自国領内で戦争をすることはしない”と述べている。彼が学んだ教訓は“もし戦闘が不可避なら、先制攻撃する”ことだと言っている。彼は、誰も彼の警告に耳を傾けないことで、状況は益々悪化しているとも言っている。

欧米が耳が聞こえない理由は一体何だろう? 答えは尊大と傲慢だ。

売女マスコミは、論理的に考えることが出来ないので、私が連中の代わりに仕事をしてさしあげよう。私なら、レイキャビクで、トランプとプーチンの緊急直接会談を要求する。クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマが始めた冷戦IIは、今、終わらせなければならない。

トランプ大統領は何をしているのだろう? アメリカ大統領は一体なぜ立ち上がって反撃できないのだろう? 一体なぜ彼は、ロナルド・レーガンがそうであったような男にならないのだろう? デイビット・ストックマンが言うように、トランプはツイート以外は何もできないのだろうか? http://www.informationclearinghouse.info/47310.htm

一体なぜトランプ大統領は、ずっと前に、ロシアとのおしゃべり盗聴を全て集め、機密解除し、公表するよう命じなかったのだろう? 一体なぜトランプは、ジョン・ブレナンやスーザン・ライスやコミーや、彼を破滅させようとしている他の殺し屋連中に対して刑事訴追しないのだろう?

一体なぜ、トランプは、ロシア嫌い連中とイスラエルが選んだ政権で、自ら武装解除してしまったのだろう?

デイビット・ストックマンが書いている通り、トランプは“陰の政府/民主党/ネオコン/主流マスコミの追求に直面していて”彼を破滅させようと動いている連中に対する“積極的攻勢をしなければ、生き残れる可能性はない”。だが“ホワイト・ハウスで、自分が何をしているのか、さっぱり分かっておらず、一致できないアマチュアとばか者のお仲間連中に助言されているおかげで。彼には、衝動的にツイッター・アカウントに手を出す以下の行動計画はない”ので、トランプ攻勢は無い。

大統領も地球も、破滅に向かって追いやられながら、彼はツイッターをしている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/23/world-going-trump/
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末期症状妄想発言。獣医学部を速やかに全国展開を目指す!

日本獣医学会は、そもそも、開発特区に反対している。

開発特区といえば、こういう記事がある。

れっきとしたネオコン、ネオリベ、大資本ファースト。自民党別動隊。
それでも、いや、だから、大資本の走狗、大本営広報部により、自民党、公明党とともに圧倒的大多数を占めるべく年中大宣伝されている。
自民党とファーストの対決を宣伝するバラエティー洗脳番組、見る気力がおきない。もちろん日本白痴製造放送協会も。

日刊IWJガイド・日曜版から引用させていただこう。

古賀氏は「権力とメディアの癒着の裏事情」についてもお話されています。ぜひ再配信をご視聴ください。

※内閣支持率急落でも相変わらず!? 腐った権力とメディアの結託を暴く! 岩上安身による元経産省官僚・古賀茂明氏インタビュー・その1 2017.6.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384862

 その前川氏ですが、一昨日、再び記者会見し、「国家権力とメディアの関係」に言及。読売新聞の記事には「官邸の関与があったと思う」と明言し、前回の記者会見より、はるかに踏み込んで批判しました。前川氏のインタビューを最初に撮ったNHKが今もインタビューをお蔵入りさせていることについても疑義を呈しました。この模様はIWJが取材し、完全中継していますので、ぜひ、以下の記事・動画をご覧ください!

※【岩上安身のツイ録】「全体の絵を描いたキーパーソンは和泉洋人総理補佐官」~前川喜平・前文科事務次官が再び会見!「読売の記事は権力と関係ある」!権力と報道の癒着にも強い懸念表明! 2017.6.23
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385292

※「読売記事は官邸の関与あった」「NHKはいまだに私のインタビューを報じていない」~前川喜平・元文科事務次官が再び会見!「権力と報道」の危険な関係に危機感示すも記者クラブの記者らは完全スルー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385210

 古賀氏や前川氏が強い懸念を示す「権力とメディア」の問題については、IWJが「権力とメディアの腐敗」と題してシリーズで報じていますので、併せてご覧ください。

※【第一弾】「前川潰し」に「レイプ事件抹殺」!権力とメディアの腐敗した癒着の罪~岩上安身による民進党参議院議員・有田芳生氏インタビュー 2017.6.9
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382649

※【第二弾】「読売新聞は死んだに等しい」新聞史上最悪の「前川潰し」記事を検証! 陣頭指揮したと噂される山口寿一・読売社長はなぜ変節したのか!? 岩上安身による郷原信郎弁護士インタビュー! 2017.6.12
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/383068

 また、岩上さんが行った、フリーライターの黒薮哲哉氏インタビューも必見です。黒薮氏は、新聞の「押し紙問題」について独自の取材を続けており、新聞販売店の実態、新聞社と一体化する広告代理店、新聞社相手の訴訟などについて語っています。ぜひご覧ください!

※【読売・押し紙問題】「押し紙を告発する者は手段を選ばずにつぶせ、ということ」 ~黒薮哲哉氏、新聞業界のタブーを語る 2012.5.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/17213

2017年6月16日 (金)

ウラジーミル・プーチン: 世界で最も強力な人物

2017年6月12日
Paul Craig Robertss

読者の皆様:対応中ではあるが、当ウェブ・サイトの機能に障害が起きていて、ニュースレターと、電子メールに影響しており、恒例による四半期の寄付願いに対する少なめの反応から判断すると、寄付にも影響している可能性がある。
問題が完全に特定され、治されるまで、記事部分を機能させておくため、ウェブマスターはいくつかの機能を停止した。機能が停止していて、寄付する上で、読者が問題に遭遇されておられるかどうかを知ることができない。多少ご寄付は頂いているが、その数は過去の実績と比較にならない。これは皆様のウェブサイトであることを想起願いたい。このウェブは皆様のご支持に依存している。もし私がロシアの手先だというPropOrNotや売女マスコミを信じられるのであれば、マスコミ情報や分析の上で、皆様は、PropOrNotと売女に頼ることになる。

以下が今日のコラムだ。

ウラジーミル・プーチンであって、世界で最も強力な人物であるのは素晴らしいことに違いない。しかも自分でそう言う必要すらない。あらゆる欧米売女マスコミとCIAとFBIと共に、アメリカ民主党が、プーチンのために、そう言ってくれる。ロシア・メディアは、プーチンの権力を自慢する必要はない。メーガン・ケリーや、欧米売女マスコミや、欧米指導者連中が代わりにやってくれるのだ。プーチンは実に強大なので、選んだ人物をアメリカ大統領の座に就けられるのだ。

わぉー! 何という権力だろう! アメリカは、ゲームから完全脱落だ。膨大な諜報予算と、16の諜報機関と、更にNATO傀儡諸国の諜報機関にもかかわらず、何であれ、アメリカは、ウラジーミル・プーチンに太刀打ちできないのだ。

本当だろうか! CIAは一体何のためにあるのだろう? NSAは一体何のためにあるのだろう? 他の機関は一体何のためにあるのだろう? アメリカ人は、これらの無能なのに金を喰う“諜報機関”を閉鎖し、その金を、アメリカ大統領を選ばないでくれと、プーチンに賄賂として支払った方が良いだろう。CIAは、プーチンにひざまずき、アメリカ大統領を選ぶのをやめるよう懇願しなければならないのかも知れない。何という不面目。私には到底耐えられない。“世界唯一の超大国、単一覇権、例外的な必要欠くべからざる国民”だと思い込んでいた。我々はロシア大統領に支配される無価値な国民だと判明したのだ。

民主党とCIAとマスコミが、反トランプPRキャンペーンを開始すると決めた際、アメリカ民主主義を、プーチンの手中のものだとしてしまうことで、アメリカ合州国がいかに取るに足らないものに見せてしまうか、連中は気づいていなかったのだ。連中は一体何を考えていたのだろう? 連中は何も考えていなかったのだ。連中は、トランプが、決してロシアとの正常な関係を回復し、膨大な軍治安複合体予算を危険に曝すことがないようにするのに固執しているのだ。

あらゆる分野のアメリカ指導部が、実際に思考能力があるという兆しは皆無だ。ウオール街や大企業の幹部連中をお考え願いたい。株価をあげるため、ウオール街 forced あらゆる企業に、自国を見捨て、アメリカ人に売られる商品とサービスの製造を、労賃と、規制による経費がより安い海外に移転するよう強いたのだ。より安い経費で、利益と株価格は上がった。抵抗する大企業を、利益を増やすための海外移転を拒否すれば、会社を乗っ取ると、ウオール街は脅したのだ。

ウオール街も大企業取締役会やCEO連中も、雇用を海外移転すれば、アメリカ消費者所得と購買力も海外移転することを理解できるほど賢くなかった。言い換えれば、金融界、産業界の幹部連中は実に愚かで、高付加価値の、生産性の高いアメリカ雇用による収入がなければ、アメリカの消費者には、経済を駆動する役割を継続するための可処分所得が無くなってしまうことを理解できなかったのだ。

連邦準備金制度理事会は、ウオール街の過ちに気がついた。過ちをただすため、連邦準備金制度理事会信用を拡大し、信用買いによって、経済を回らせ続けるべく、消費者の負債増強を可能にした。ところが、消費者の負債が、収入に対して、過大になってしまえば、より多くのものを購入する能力はなくなる。言い換えれば、信用の拡大は、消費者所得成長の欠如に対する、恒久的対策ではない。

金融業界、産業界の指導部が余りに愚昧で、益々多くパートタイムの最低賃金の職につきつつある国民は、大量消費する国民ではないことが理解できない国は、指導部が破綻している国なのだ。

アメリカ消費者所得も海外移転せずに、雇用の海外移転によって、利益を押し上げるなど全く不可能だ。だから、海外移転による利益は一時的なのだ。十分な雇用が海外移転されて、総需要が行き詰まると、国内市場は停滞し、衰退する。

長年にわたって、私やジョン・ウィリアムズ(shadowstats.com)が何度もご説明してきた通り、アメリカ労働統計局の労働者統計はたわごとだ。2009年6月以来、回復したとされる雇用は、大半が低賃金の国内サービス業雇用で、理論的なbirth/deathモデルの産物だ。2007年-08年金融危機からの回復とされるものは、史上初めての、就業率が減少した回復だ。経済に雇用機会が上昇しておらず、僅かな雇用の機会しかない時に、就業率は低下する。

アメリカの雇用について、我々が知っているのは、雇用が益々パートの最低賃金のものになりつつあることだ。本当かどうかわからない売女マスコミ報道によれば、最低賃金の所得で、寝室が一つの家を借りられるのは、アメリカ合州国全体で、わずか12の郡しかないという。https://www.theguardian.com/us-news/2017/jun/08/minimum-wage-affordable-housing-rentals-study

この記事に対し、バージニア工科大学教授が、賃貸物件への支援を増やし、手頃な価格の住宅に投資する住宅信託基金などのプログラムを強化するよう政府に提案している。

言い換えれば、アメリカ大企業が見捨てたアメリカ国民、アメリカ労働人口の費用を納税者が払わされるのだ。雇用を海外移転した企業やウオール街が、自らの住宅費を支払う十分な収入を得られないアメリカ労働者から奪い取った失われた所得を埋め合わせるため、依然として、中流階級の所得を得ているアメリカ人は課税される。

言い換えれば、下落する中、資本主義によって財産を取り上げられた人々に対する公的助成無しには、資本主義が存在できない地点に至ったのだ。

一体どれだけの製造コストが環境などの第三者に押しつけられているか、何度も私は書いてきた。資本主義企業の利益のかなりの部分は、製造コストを第三者に押しつけられるの企業の政治的、法的な能力に由来している。言い換えれば、資本主義は製造の経費を、利益の分け前を得られない環境と人々に押しつけることができるがゆえに、金を儲けているのだ。この多くの例を、特に不動産開発分野で、私は挙げている。宅地開発業者は、そのコストの大半を他者に転嫁できるのだ。

このコスト転嫁は、今やハルマゲドンを引き起こすまでのレベルに達した。トランプを弾劾して、戦争屋のペンス副大統領を大統領にする取り組みが行われている。トランプはロシアとの正常な関係を回復すると選挙運動をしたのだから、緊張を緩和する取り組みの敗北は、ワシントンが先制核攻撃対ロシアを計画しているというロシア軍最高司令部の最近の結論を補強する。

これは、アメリカ軍治複合体が、その権力と儲けを、戦争と敵に依存しているおかげで、全世界が直面しているリスクだ。

言い換えれば、アメリカ合州国存在の論理的根拠は一つしか残っていない。軍治安複合体権益だ。しかもこの権益は、本物であれ画策されたものであれ強力な敵を必要とする。

元CIA職員ジョン・ストックウェルは、こう書いている。“世界を不安定のままにし続けて、支配体制が、好きなだけの金額を兵器に使うのを我々に認めさせるため、アメリカ人に憎悪を宣伝し、教え込むのはCIAの機能だ。”七カ国の丸ごと、あるいは一部のワシントンによる破壊と、何兆ドルものアメリカの新たな戦債を支えたイスラム教徒に対する、画策された憎悪と不信と同様、欧米が、現在無理やり詰め込まれているロシアに対する憎悪と不信は、ストックウェルの暴露を反映している。

グローバリズム、つまり国境を越えた労働の鞘取り、金融化、消費者所得の銀行利子と手数料への転換がアメリカ経済を破壊した。“機会の社会”は消滅した。子供たちの経済的見込みは、両親より悪い。製造業やITやソフトウェア技術などの専門職の海外移転が、アメリカ国内の総需要を崩壊させたのだ。連邦準備金制度理事会の信用拡大は一時的救済に過ぎなかった。

かつて繁栄していた地域が今や荒廃している。国家予算や年金制度は破綻しつつある。大学教育の見返りはない。アメリカ人の経済的展望はグローバリズムによって消し去られた。貴族社会でそうだったように、出世にはコネが要る。所得と富の高度の集中が、民主主義を無効にした。政府は金持ちに対してしか責任を負わない。

アメリカの政治と産業界の指導部は、アメリカ民主主義をプーチン支配下におくことで、アメリカ主権のイメージを破壊しただけでなく、かつて世界の羨望の的だった、往時の活気のあったアメリカ経済も破壊したのだ。

アメリカ人は一体どこに指導力を見出すことができるだろう? 民主党にも、共和党にも、マスコミにも、大企業にもないのは確実だ。そのようなアメリカが、優れた指導部がある二国、ロシアと中国と一体どうやって競えるだろう? 戦争だけが、この疑問の答えなのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/12/vladimir-putin-powerful-person-world/
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今日の孫崎享氏のメルマガに驚いた。釜山総領事更迭か、異例の交代、私的な会合での首相批判が漏れたとは呆導で知っていたが、何と記者との会合だったというのだ。漏らした記者は卑劣だが、その事実を報じない他の大本営広報部、まさにマスコミ売女、マスコミ男娼。メルマガ・タイトルは下記の通り。

今や、マスコミは「官邸のイヌだ」。当時「政府関係者によると、安倍政権の対韓外交を私的な会合で批判」と報道。この私的会合とは何だったのか。何と旧知の記者との食事会。そしてこの内容を政府高官にご注進。イヌだ。貴方達は。

狂暴政権は、国民に対する恫喝テロ法、狂暴罪法を強引に成立させ、都議選をまんまと乗り切ろうとしている。市場移転問題、大本営広報部と共謀し、一番重要な部分を隠し、自民、公明。そして、ファーストで、圧倒的多数議席をとる計画だろう。マクロンの前進のように。もちろん、インチキ政党各党の名前と同じで、巨大資本権限の「前進」で、国民の権利の「後退」だが。政権による共謀罪に、テロという縁もゆかりもない名前をつけて、だましたのと同じ、支配層のいつもの手口。

市場問題、IWJの下記インタビュー、つくづく驚いた。昼間のワイドショーを100回見てもわからない驚きの事実を知った。投票先の判断に大いに役立つ。

豊洲市場の使い勝手の悪さは大手流通も嘆くレベル!? 市場は諦め商業施設に! 築地市場は約700億円で再整備可能! ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(前編) 2017.4.7

「豊洲の水は飲まないから安全」!? 橋下氏の詭弁に大反論! 「直接飲まない場合も84.2%の汚染地で除去工事を実施」 ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(後編) 2017.4.7

日本人は一体どこに指導力を見出すことができるだろう? 自民党にも、公明党にも、維新にも、ファーストにも、マスコミにも、大企業にもないのは確実だ。そのような日本が、優れた指導部がある二国、ロシアと中国と一体どうやって競えるだろう? 宗主国による戦争参戦あるいは、鉄砲玉役だけが、この疑問の答えなのだろうか?

もちろん、マスコミにも、例外的に素晴らしい方がおられる。IWJの下記インタビューは必見。 日刊IWJガイドから引用させて頂こう。

 「共謀罪法」の成立を無事に見届けるのを待っていたかのように、昨日午後、文科省が加計学園問題の文書をめぐる再調査結果を発表しました。詳細は後ほど、<★取材報告★>のコーナーでお伝えしますが、今回の再調査では、「総理のご意向」などと書かれた文書は、一部を除き「あった」という結論に。そして、「官邸の最高レベル」として萩生田光一官房副長官が内閣府の藤原豊審議官に指示を出し、藤原審議官から文科省に対し、加計学園の獣医学部新設を有利に運ぶような段取りをつけていたことをうかがわせる新しい文書も出てきました。文科省の再調査結果については、ぜひ、後段でお読みください。

 やっぱり文書はちゃんと文科省から出てきたじゃないか!どこが「怪文書」か!と菅官房長官の方を見てみると、なんと昨日の記者会見で菅官房長官は、「『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」などと述べています。怪文書という言葉にしたのは、他ならない菅長官、あなたです!「怪文書」ではなかったとわかった途端、凄まじい態度の変わり方ですね。怪人物です、この方。並の神経じゃありません。

※菅官房長官「怪文書という言葉だけが独り歩きして残念だ」(NHK、2017年6月15日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011019081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

 岩上さんは本日、この菅官房長官の記者会見で鋭い追及を続ける、東京新聞・望月衣塑子記者に独占インタビューをします。ぜひ、お見逃しなく!

★【IWJ_YouTube Live】10:00頃~
岩上安身による東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏インタビュー
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2017年6月14日 (水)

グラス・スティーガル法なしでは、アメリカは崩壊する

2017年6月9日
Paul Craig Roberts

これは皆様のウェブサイトだ。ご支援願いたい。

66年間、グラス・スティーガル法が、金融制度のリスクを下げていた。グラス・スティーガル法が廃止されてから八年後、金融制度が、崩れそうだった国際経済を吹き飛ばした。アメリカ納税者は、銀行を救済するために、ペンタゴンの予算よりも大きな金額、7500億ドルの工面を強いられたのだ。この膨大な金額は、狙いを実現するのに不十分だった。連邦準備金制度理事会が介入し、“大き過ぎて潰せない”と宣言して、銀行の支払い能力を保護するために、その貸借対照表を4兆ドルに拡大した。

量的緩和として知られているドル供給の膨大な増加は、消費者物価指数ではなく、金融資産価格をつりあげた。この債券と株式価格の上昇が、アメリカ合州国における所得と富の分配が悪化した主要因だ。経済的両極化が、機会の国というアメリカのイメージと現実を損ない、アメリカの暮らしに、政治的、経済的不安定さをもたらした。

これは膨大なコストで、既に裕福な金持ちにしか恩恵はない。

だから、グラス・スティーガル法廃止は、大きな中流階級がある、多少は平等主義の民主主義を、1パーセント 対 99パーセントに変えてしまったと言える。廃止は、開かれた、繁栄する社会というアメリカ合州国のイメージを破壊する結果をもたらした。有権者は、自分たちの経済状況の下落を十分理解しており、この認識が、前回の大統領選挙ではっきり現れたのだ。

アメリカ人は、アメリカ労働統計局がいう、4.3%の失業率と、豊富な新規雇用というタワゴトが偽ニュースなのを知っている。BLSが低い失業率を言っているのは、職を見つけられない何百万人もの求職意欲喪失労働者を数に入れないおかげなのだ。もし過去四週間、職探しをしていなければ、その人は失業者とは見なされない。全く理論的な代物、birth/deathモデルが、ありもしない多くの新規雇用を説明している。そこにある雇用は想定上のものだ。雇用が現実に存在しているわけではない。しかも、パートタイム雇用による、常勤雇用の置き換えが進んでいる。かつては包括賃金のかなりの部分を占めていた年金や医療給付は終わらされつつある。

商業銀行と投資銀行を分離するのは全く筋が通っていた。納税者は、商業銀行預金が、投資銀行が、サブプライムや他のデリバティブなどの危険な金融商品を作り出す後押しに使われないことが保証されていた。アメリカ政府は、1933年には、それを理解していたが、1999年には、もはや理解していない。この政府能力の劣化はアメリカにとって実に高くついた。

商業銀行を投資銀行と合併させることで、グラス・スティーガル法廃止は、納税者による支援が得られる危険な金融商品を作り出す銀行体制の能力を大きく増大させた。そこで、グラス・スティーガル法廃止で、1パーセントを救済するのを、99パーセントに強いるというとんでもない状況になってしまったのだ。

グラス・スティーガル法廃止のおかげで、アメリカ合州国は、経済的、政治的、社会的に不安定な制度になった。愚かで危険な投資をする金融機関を救うため、雇用の海外移転により、様々な給付がある常勤雇用を失って、パートタイムや契約雇用で低賃金雇用され、利子や手数料(住宅保険、自動車保険、医療保険、クレジット・カード金利、自動車ローン利息、学生ローン利息、住宅ローン利息、最低残高不足に対する銀行手数料など)を金融業者に支払った後、可処分所得が皆無な何百万人ものアメリカ人が、厄介なことになっているというのが、今の状況だ。

これは、議会と大統領が辞任し、アメリカの支配を、ウオール街と巨大銀行に引き渡さない限り、政治的に実行可能ではない。既にそうなっていると言う声は高まっている。

グラス・スティーガル法廃止によって保証されて、99パーセントを犠牲にして、1パーセントが、その損失を穴埋めできる場合、一体どこに民主主義があるだろう?

グラス・スティーガル法の復活が必要であるのみならず、大銀行は規模を縮小すべきなのだ。どの企業であれ、大き過ぎて潰せないというのは、資本主義の正当化に対する矛盾だ。資本主義が正当化できるのは、資源を誤用して、損失を出した企業は廃業し、誤用された資源を、有効活用できる企業に開放するからだ。資本主義というのは、社会に恩恵をもたらすべきものであり、救済してもらうよう社会に依存するべきものではないと考えられている。

チェース・マンハッタン銀行元CEO・会長ジョージ・チャンピオンが、上院銀行委員会で、銀行の全国支店展開に反対して証言した際、私も居合わせた。チャンピオンは、銀行が大きくなり過ぎ、金融資産に投資するため、支店が地域社会から貯蓄を吸い取ることになると述べた。結果として、地域社会は、貸付資金不足に直面し、貸付資金欠如のために、地方企業は死ぬか、生まれられなくなってしまうのだ。

私は、ビジネス・ウィークで、これを記事にして報じた。しかし、現代の傑出した銀行家が事実を詳細に説明したにもかかわらず、買収が行われ、愚行は進められた。

レーガン政権のアメリカ財務省財務次官補として、私はあらゆる金融規制緩和に反対した。金融規制緩和は、詐欺や抜け目ない取り引きに対して扉を開放することにしかならない。一つの組織、いや一人の個人が何百万人もの人々の暮らしを破壊することで、財を成すことを可能にするのだ。

アメリカ国民は、こうした事柄を理解するほど十分な教養はないが、自分たちが困った場合、それを感じるのだ。下院と上院でも、こうした事柄を理解するに十分なほど教養がある人々はごくわずかだが、そうしたことを理解しても賄賂をもらう助けにならないのは皆知っている。すると、議員たちは、彼らに投票し、議員にしてくれた人々を、一体どうやって代表できるのだろう?

連中が代表することなど、めったにないというのが答えだ。

議員たちに対する疑問は、選挙献金と、万一議席を失った場合の割の良い仕事のために、国を潰すつもりなのか、それとも、国を救うため個人的リスクを負うつもりなのかだ。

過度のリスクや金融詐欺が、納税者による救済が可能であれば、アメリカは生き延びられない。

下院議員のウォルター・ジョーンズとマーシー・カプターや、他の下院議員や両党のスタッフが、元ゴールドマン・サックス重役のノミ・プリンスや、市民団体指導者とともに、6月14日、下院で、アメリカ合州国の経済的、政治的、社会的安定性にとってのグラス・スティーガル法の重要性に関する説明会を企画した。地元出身議員たちに、巨大銀行の無謀な金融慣行のために、金融上の責任を負わされるのは御免だと伝えよう。地元出身議員に、金融界を支配する巨大銀行など望んでいないことも知らせよう。グラス・スティーガル法復活を望んでいることを彼らに知らせよう。

金融機関に十分な運転資本を要求して、商業銀行と投資銀行の混同から生じる金融リスクを少なくしようとする取り組みは無駄だ。2007年-08年の金融危機は、納税者と紙幣印刷機と、金融機関に対する、あらゆる現実的な資本と流動性要求を越える金額を必要としたのだ。

もし我々がグラス・スティーガル法を復活させなければ、金融界の強欲が負うリスクが、アメリカの経済的破壊を完了することになる。

議会は、富の邪神マモンのためではなく、国民のために働かねばならない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/09/without-glass-steagall-america-will-fail/
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銀行が株を買えという不思議。株の話ばかりしていた銀行員の知人 、今どうしておられるだろう。

フランス・マクロン新党大躍進、意味がわからない。同じ筆者のフランスの崩壊はわかる。
それは、東京都議選挙も同じ。大阪のようになるしかないのだろうか。
小泉郵政選挙を気味悪く思い出す。大本営広報部はエセ?対立を面白おかしく言い立てた。

市場問題を曖昧にしたまま、選挙をするのだろうか?それを一斉に支持するのだろうか?
大本営広報部昼バラエティーを見ても、市場問題わけがわからない。もちろん、混乱させることこそ、大本営広報部の本当の狙いだろうが。

IWJの市場問題関係インタビューをこれから拝見しようと思う。

※豊洲市場の使い勝手の悪さは大手流通も嘆くレベル!? 市場は諦め商業施設に! 築地市場は約700億円で再整備可能! ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(前編) 2017.4.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372661

※闇深き「2001年7月18日」 百条委員会で新事実発覚! 浜渦元副知事は責任を部下に押しつけ遁走!? 行政文書に偽り!? ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(中編) 2017.4.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/373444

※「豊洲の水は飲まないから安全」!? 橋下氏の詭弁に大反論! 「直接飲まない場合も84.2%の汚染地で除去工事を実施」 ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(後編) 2017.4.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/373449

2017年6月12日 (月)

ワシントンの帝国はほころびつつあるわけではない

Paul Craig ROBERTS
2017年6月4日

軍治安複合体は、70年を費やして、帝国を構築した。複合体は、帝国を脅かしたアメリカ大統領の一人(JFK)を暗殺し、もう一人の大統領(リチャード・ニクソン)を辞任させた。ワシントンの外交、経済政策方針に従わない可能性がある政治家が、ヨーロッパで当選するのを、複合体は容認しない。

欧米マスコミ、更にロシア・マスコミによれば、複合体は、突然、アメリカを支配してはいない一人の男性、トランプと、ドイツを支配してはいない一人の女性、メルケルに、帝国を破壊させようとしている。

売女マスコミによれば、パリ協定(気候変動枠組み条約)から離脱し、アメリカ納税者が過剰負担している同盟予算に、もっと貢献すべきだと、NATO加盟国に語って、トランプは、メルケルに、ヨーロッパは、もはやワシントンには頼れないという結論を出させた。トランプとメルケル間の不和と、ワシントンが指導的立場を放棄したことが、欧米同盟を破壊しEU自体、崩壊の瀬戸際にある。

こうした説は全て途方もなく愚かだ。実際に起きているのはこういうことだ。

ダークスーツを着て、ダークなネクタイをしめ、ブリーフケースを持った連中が、トランプに、ロシアとの関係正常化はワシントンの政策ではないと説明し、パリ協定を離脱するのは、ワシントンの政策ではないと説明した。トランプは、これに類することを言った。なあ君たち、ロシアとの和平構想や、シリアから撤退するという私の意向をあきらめるよう既に要求したではないか。今度は“アメリカ・ファースト”の公約を放棄するよう強いている。もし国民が、私が本当に大統領なのではないと気づいたら、一体誰を使って支配するつもりだ? 妥協してはどうだ?

そこで取り引きがまとまり、トランプは演説で実にはっきりさせたのだ。彼は、パリ協定から、アメリカを一時的に離脱させながら、アメリカにとって負担がより少ない条件で、パリ協定に再加入する交渉を即座に始めている。言い換えれば、“離脱”は、アメリカの経費負担が若干減少する結果をもたらすため、面目を保つべく、故意に演じているジェスチャーなのだ。“トランプが勝利”し、パリ協定も傷つかないことになる。

再選の必要性に直面しているメルケルは、自分が引き入れ、犯罪、強姦や、テロを国内にもたらした百万人のイスラム難民から、ドイツ国民の注目を逸らす後押しが必要なのだ。ヨーロッパは、もはやアメリカには頼れないという彼女の劇的発言は、注目を逸らすための完璧な手法だった。トランプとメルケルが協力して、これをいかに演じるか、同意していても私は驚かない。

記者も評論家も、明らかな真実を報じることはできない。一体なぜだろう? アメリカの指導力を破壊したことで、トランプを非難する好機を、欧米マスコミは、見逃すことができず、気候、環境組織にとって、トランプの気候破壊に反対する資金集めの好機なのだ。アメリカが独自の道を行く結果、NATOとEUが崩壊するという、ロシアにとっての願望をロシア評論家たちは見ている。

このマスコミによる欺瞞には、二つの重要な意味あいがある。一つは、大統領を制約し、大統領が選挙運動で公約したものを、自分たちのものに置き換えることができる権力中枢が存在するという事実を、アメリカ人にも世界にも見えなくすることだ。我々は、オバマでこれを見たが、オバマはそもそも、そういうつもりではなかったと説明された。今回トランプについても、同じ説明がされるだろう。大統領が軍治安複合体と金融部門に制約されているという事実は決して伝わらない。かくして、選挙によって変化をもたらせるという『マトリックス』民主主義神話により、人々を現実が見えないままにし続ける。

二つ目の結果は、EU、NATOいずれの加盟国でもなく、国家主権を維持しながら、欧米の一員になりたいとずっと願っているロシアにとって、アメリカ指導部撤退報道で、ヨーロッパに加わる新たな期待をすることが許されるのだ。もしロシアが、ドイツのメルケルを“西欧最後のリベラルな指導者”と聖別したニューヨーク・タイムズ記事を本気にすれば、軍事的準備とアジアとの経済関係進展を減速することで、ロシアは軍事的、経済的に裸にされかねない。

ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/04/washington-empire-not-unraveling.html

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イギリス選挙、結果報道を見ていて、うらやましく思ったのは、投票箱を運ぶ少年たとちと、票を数えるらしき人々、それを見ている人々。ムサシのようなシステムがないことが、イギリス選挙で劇的な結果をもたらしたのでは、と妄想。

それに引き換え、フランス、まるで日本のコピー。新自由主義万歳。肉屋を支持する豚。

東京都議選挙、確実に、イギリス風ではなく、フランス風。

『知られざる真実』で植草一秀氏が主張されている通りだと思う。

小池都知事は堂々と築地再整備方針明示すべき

NHKは1時間枠8党討論を基本編成とすべし

そうなったら、討論も見る気になる。現状のままでは、画面に向かって怒鳴るだけなので、全く見ていない。

ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない。

 

2017年6月11日 (日)

テロの罪をなすりつける

2017年6月5日
Paul Craig Roberts

ブレジンスキーの死が、ブッシュ/ブレア/ネオコン/イスラエルによるテロを、ブレジンスキーになすりつけるのに利用されている。例えば、下記を参照 http://www.globalresearch.ca/the-real-story-of-zbigniew-brzezinski-that-the-media-isnt-telling/5593085 および  http://www.globalresearch.ca/the-geopolitical-grand-chessmaster-the-legacy-of-zbigniew-brzezinski/5593298

こうした記事の主な効果は、憎悪の対象をもう一つ産み出すことだ。オーウェルの小説『1984年』のビッグ・ブラザーの世界同様、欧米世界は憎悪の対象なしでは済まないのだ。

ブレジンスキーに関する記事で、私は冷戦戦士とネオコンとの重要な違いを書いた。http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/zbigniew-brzezinski-paul-craig-roberts/ (日本語訳は、こちら)冷戦戦士は、ソ連の脅威への対処に直面した。この脅威への対処方法は様々あり、冷戦戦士の間にも意見の相違があった。ブレジンスキーは、右翼の“撃退”政策、つまり、ソ連に政策を変更させ、前進をあきらめるよう強いるため、武力行使や脅すのに反対した。ブレジンスキーは、アメリカの強みは、自由民主主義としての評判にあり、冷戦における主要な武器として、アメリカ政府は人権や国際法など思想を活用すべきだと考えていた。

ソ連崩壊によって、アメリカの単独行動主義に対するあらゆる制約が無くなり、アメリカが単極覇権国となり、ネオコンが権力の座についた。ネオコンは、アメリカの世界覇権を実現するため、この力を利用することを主張している。これは、ブレジンスキーのアメリカの卓越という考え方とは違っている。卓越は覇権と同じではない。卓越は、他の大国の存在を許さなかったり、他のすべての国々に、ワシントンの命令をきかせたりすることを意味しない。卓越は、誰が最も評判が高いか、最も影響力があるかで決まる。ブレジンスキーにとっては、ロシアが卓越するより、アメリカが卓越する方が良かったのだ。

本質的に、冷戦戦士としてのブレジンスキーの人生は、ソ連崩壊で終わったのだ。しかし、著名な戦略決定者が、隠遁生活に引きこもるのは困難だ。ブレジンスキーは、ロシアの脅威なしには、意味ある重要人物ではいられなかった。ソ連崩壊後の六年後、1997年に刊行された『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』などの後年の仕事で、ブレジンスキーは、ソ連後の規模に閉じ込めるため、アメリカによるユーラシア内への食い込みを実現して、ロシアの復活を防ぐことに注力した。彼の狙いは、アメリカの卓越にとってのライバルとして、世界の舞台にロシアが再起する可能性を防ぐことだった。

『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』のために、彼は一種のネオコンであるように見えてしまう。しかし、これは当たらない。彼はネオコンによる2003年のイラク侵略に反対していた。彼は、ジョージ・W・ブッシュのネオコン外交政策を、アメリカの評判を深く傷つけた大災厄だと非難し、ブッシュが侵略の口実をでっち上げるのを支援したイギリスのトニー・ブレア首相への軽蔑の念を表明している。

ソ連のアフガニスタン侵略への対応として、カーター政権が、ムジャヒディンに武器を与えたのだから、ブレジンスキーが、テロを作り出した人物だという考え方は馬鹿げている。ムジャヒディンはテロリストではなかった。彼等は侵略者ソ連と戦うイスラム教徒だった。タリバンはテロリストではない。彼らは、アフガニスタンで、イスラム教国家を目指して戦っている。アメリカによるアフガニスタン侵略が、アメリカとタリバンの対立を引き起こしたのだ。

ブレジンスキーは、どのイスラム教徒に対しても、侵略も攻撃も殺害もしていない。ところが、ネオコンは、ブッシュと、ブレアを利用し、NATOは、七カ国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を損ない、強制退去させた。イスラム教徒に対するこの壮大な犯罪が、ごく僅かなテロしか引き起こしていないのは並外れたことだ。七カ国のイスラム教徒に対する欧米同盟のテロこそ、テロだ。

イスラエルによれば、1940年以来、パレスチナ人が無辜のユダヤ人を脅してきたという。パレスチナは文字通り存在していないのだから、到底、本当でありえない。実際、パレスチナは今や、イスラエルに年中脅迫されているゲットーだ。これもブレジンスキーが引き起こしたのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/05/shifting-blame-terrorism/
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孫崎享氏の今日のメルマガ、驚いた。戦時と戦後、そのままつながっていたのだ。新刊『日米開戦へのスパイ』が待ち遠しい。

記事題名は以下の通り。

『日米開戦へのスパイ』(7月発売予定)、ゾルゲはソ連のスパイだ。それは事実。だが日本への実害は、実はない。東條が近衛追い落としに使った大冤罪事件だ。問題はその時の担当検事井本台吉、布施健は戦後検事総長。井本は砂川事件の担当検事。

末尾を引用させていただこう。

井本台吉、布施健は戦後検事総長になっている。吉河光貞は公安調査庁長官である。

 つまり、冤罪に加担した思想検事は戦後検察の中枢になったのである。

 それだけではない。

 砂川事件、伊達裁判官による米軍の日本駐留違憲判決に対する最高裁での裁判の時の担当検事が井本台吉である。そしてこの裁判の判決が、今日の集団的自衛権を支える法的根拠として使われた。

 ゾルゲ事件は単なる戦前の事件ではない。

2017年6月 6日 (火)

ズビグニュー・ブレジンスキー

Paul Craig Roberts
2017年6月2日

ブレジンスキーが89歳で亡くなり、いずれも、既得権益集団のどれかや、人々が満足する神話に役立つ、大量のプロパガンダや偽情報が産み出された。私はブレジンスキーの専門家ではなく、本記事は彼を弁明するためのものでもない。ソ連時代、ワシントンの誰もが本質的にそうであったように、彼は冷戦戦士だった。

私がウィリアム・E・サイモン名称政治経済学教授職にあった戦略国際問題研究所CSISで、ブレジンスキーは、12年間同僚だった。私がその職に任命された際、CSISはジョージタウン大学の一部だった。ところが、ジョージタウン大学学長は、やはり我々の同僚だったヘンリー・キッシンジャーを憎悪するリベラルの一人で、ジョージタウン大学学長は、彼が良く知らないはずの、ロナルド・レーガンも、その行動ゆえにではなく、発言で、憎悪していた。だから私は歓迎されなかった。CSISに対する私の価値がどうであれ、キッシンジャーは、もっと価値があり、CSISはヘンリー・キッシンジャーを手放そうとしなかった。
そこで、戦略国際問題研究所は、ジョージタウン大学と袂を分かった。ブレジンスキーはCSISに残った。

ソ連科学アカデミー経済研究所内で、長年謄写版複製で秘密裏に出回っていた1971年刊の私の著書『Alienation and the Soviet Economy』が、カリフォルニア大学バークレー校、アーロン・ワイルダスキー教授の序文を添えて、1990年に再版された際、ブレジンスキーは、ロバート・コンクェストや二人のソ連科学アカデミー会員と並んで、表紙に推薦のことばを寄せてくれた。ブレジンスキーはこう書いていた。 “ロバーツ教授によるソ連経済発展解説は時宜にかなっており、既存文献の大きな空白を埋めてくれる。その中でソ連経済が成長し衰退した、マルクス主義の理論的枠組みを理解しようとする専門家にとっても、一般人にとっても、本書は有益だ。”

二つの理由から、私は彼の推薦のことばを引用した。一つは、ブレジンスキーに対する私の見方が偏っている可能性を前もって明らかにするためだ。もう一つは、ブレジンスキーも私も、ソ連を長期的な脅威とは見なしていなかったことを、はっきりさせるためだ。私は、ソ連経済は破綻すると予想しており、実際破綻したが、ブレジンスキーは、ソ連は、民族の境界に沿って分裂すると予想しており、実際、ワシントン監督下で分裂した。我々はいずれも冷戦戦士だったが-私はCommittee on Present Dangerのメンバーで-二人とも、戦争や紛争ではなく、平和的な冷戦解決を好んでいた。ブレジンスキーは、アメリカ単独行動主義に対し制約になっているロシアを潰すと固く決意しているネオコンでは決してなかった。ブレジンスキーは、カーター大統領の国家安全保障顧問として、アメリカ上院が批准を拒否したにもかかわらず、カーター政権が認めたSALT 2を阻止しなかった。

ブレジンスキーは、ポーランドのワルシャワで、1928年に生まれた。彼の父親はドイツとソ連に赴任したポーランド外交官だった。1938年に、ブレジンスキーの父親は、カナダのモントリオールに、総領事として赴任した。モロトフ=リッベントロップ協定と、チャーチルと、フランクリン・D・ルーズヴェルトのヤルタ会談で、ポーランドが“ソ連勢力圏”に組み込まれた結果、ブレジンスキーは、カナダで教育を受け育つことになった。後に彼はハーバード大学で博士号を得て、ハーバード教授になった。ブレジンスキーには、あらゆる陰謀の刻印がある。彼は外交問題評議会とビルダーバーグのメンバーだった。私にとって幸いなことに、私が外交問題評議会メンバーに推薦された際、私は反対投票で落とされた。

ブレジンスキーがポーランド人で、彼の妻も東欧の人であることで、彼がロシアに対し強い憎しみを抱いている理由は明らかだ。とは言え、ブレジンスキーは主戦論者ではなかった。彼はヒューバート・ハンフリーの大統領選挙運動の顧問となり、アメリカのベトナム戦争介入段階的縮小を主張し、ワシントンがベトナム戦争を拡大したことに抗議して、アメリカ国務省の職を辞した。

同時に、彼はジョージ・マクガヴァンの反戦論に反対した。

重要なのは、ブレジンスキーは、ソ連が内的矛盾で崩壊するまで十分長期間、アメリカをもたせるようにしたかった、というのが私の考えだ。ブレジンスキーは、アメリカの世界覇権を押しつけることを狙ってはいなかった。これはネオコンの目標であり、冷戦戦士の目標ではない。レーガン大統領が強調した通り、冷戦で“勝利する”要点は、それを終わらせることにあり、相手に対する覇権を実現することではなかった。国家安全保障顧問として、ソ連をアフガニスタンに誘い込むブレジンスキーの戦略は、ソ連を弱体化させ、それにより冷戦終結を早めることだった。

これは、私自身が実際に経験した事実だ。もし私が正しければ、ブレジンスキーを、ソ連の破壊を願う悪であるのみならず、ブレジンスキーが国家安全保障顧問の座につく三十年前に始まった戦争、冷戦を作り出した冷戦戦士でもあるとして描き出すロシアと欧米両方のマスコミから聞かされているものと、真実は異なっている。

ソ連に対するブレジンスキーの手法が、現在の欧米に対するロシアの手法と同じだというのは、皮肉なことだ。ブレジンスキーは、ニクソン/キッシンジャーの緊張緩和の代わりに、国際法と人権を強調することを好んだ。これは現在、ワシントンや、ワシントン傀儡のNATO諸国に対する、プーチンの手法だ。

映画『Vフォー・ヴェンデッタ』の主人公“V”のように、ブレジンスキーは、ソ連に対して、軍事力ではなく、想像力を使いたがっていたのではないかと思う。もし記憶が正しければ、これが、ブレジンスキーと、武力を好む軍治安複合体や、軍縮を好むサイラス・ヴァンス国務長官との違いだ。

私は『マトリックス』世界に生まれでた。そこから脱出するには、何十年もの、政府部内者としての経験や、思いがけない経験が必要だった。ブレジンスキーも、思いがけない出来事の一つだったのかも知れない。国家安全保障顧問として、数百のソ連ICBMがアメリカに向けて飛行中という知らせで、真夜中に起こされた経験を話してくれたのを覚えている。彼の頭がはっきりする前に、今度は数千のICBMがアメリカ破壊の途上にあると言われた。反撃しても無駄だと思いついたところに、全て、演習情報が、どういうわけか、早期警報ネットワークに送り込まれた間違いだったという三番目の知らせが届いた。

言い換えれば、ブレジンスキーは、核のホロコーストを開始する間違いをどれだけ簡単にしてしまうかを理解していた。ロナルド・レーガンが冷戦を終わらせたがっていたのと全く同じ理由で、彼は冷戦を終わらせたがっていた。ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備しているとロシアに確信させた、本当の元凶は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権なのに、左翼がしているように、ブレジンスキーと、レーガンを元凶にするのは、一種のイデオロギー的愚行だ。

だが、欧米の愚行をこそ、我々は甘受している。我々はこの愚行に、一体いつまで生き延びられるのかこそが疑問だ。

冷戦の基盤である“ソ連の脅威”はでっちあげだったと私は思う。アイゼンハワー大統領が、それについて警告しても全く効果がなかった軍治安複合体によって作り出されたものだった。愛国的な戦争映画や、日本やドイツからの脅威など決して受けておらず、自国政府からのみ脅威を受けている“我々の自由を守るため”亡くなった人々に対する、5月最終月曜日の愛国的な戦没将兵追悼記念日や、7月4日の独立記念日の感情的な感謝が、国家安全保障顧問さえ洗脳するのに成功した。今のアメリカ国民が無頓着なのに何の不思議もない。

冷戦は軍治安複合体が画策したものだったが、犠牲者は多い。ブレジンスキーも彼の人生も、冷戦の犠牲だった。そのために命を失ったJFKは犠牲者だ。何百万人ものベトナム人死者は犠牲者だった。アメリカのナパーム弾を恐れて道路を逃げる裸のベトナム人少女の写真が、冷戦が一体どれほどの無辜の犠牲者をもたらすか気づかせてくれた。アフガニスタンに派兵されたソ連軍兵士たちも、アフガニスタン国民同様に犠牲者だった。

共産党の強硬派連中が、ソ連大統領ゴルバチョフを軟禁し、ソ連の脅威を自ら取り除いた。この準備不十分な介入がソ連を崩壊させた。ソ連の脅威がなくなり、アメリカ軍治安複合体は、膨大な予算を正当化する口実をもはや失ってしまった。

アメリカ人納税者を搾り取るための新たな正当化の口実を探して、足踏みしながら、軍治安複合体は、クリントン大統領に、アメリカは世界の警察官だと宣言させ、“人権”の名において、ユーゴスラビアを破壊させた。 イスラエルとネオコンの入れ知恵で、軍治安複合体は“イスラム教徒テロリストの脅威”を作り出すのに、9/11を利用した。このでっちあげは、今や七カ国で、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を傷つけ、財産を奪い、強制退去させている。

北アフリカから、イラク、シリア、イエメンやアフガニスタンにまで及ぶ国々に対するワシントンによる16年間におよび戦争にもかかわらず、“イスラムの脅威”は、1.1兆ドルものアメリカの軍/治安年間予算を正当化するには不十分だ。結果として、ロシアの脅威が甦らされたのだ。

イスラムの脅威は、アメリカにとって決して危険なものではなかった。ワシントンによる戦争からの何百万人ものイスラム教徒難民を受け入れざるを得なかったワシントン傀儡のヨーロッパ諸国にとってのみ危険なのだ。ところが、あらたに作り出されたロシアの脅威は、あらゆるアメリカ国民にとっても、あらゆるヨーロッパ人にとっても脅威だ。

ロシアは反撃が可能だ。四半世紀、ロシアは、ワシントンが、立ちすくませるような対ロシア核攻撃を準備するのを見つめてきた。最近、ロシア最高司令部は、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を意図しているとロシア軍が結論付けたと発表した。

このロシアの恐ろしい発表を欧米マスコミは全く報じない。トランプを含め、どの欧米政府高官も、プーチンに電話して、そのような対ロシア攻撃計画は皆無だと保証しようとしていない。

だから、次にブレジンスキーが受け取ったような誤警報をモスクワの相手方やアメリカの国家安全保障会議が受信した際はどうなるだろう? 悪のアメリカ軍治安複合体がよみがえらせた敵意のおかげで、ロシアかアメリカが誤警報を信じ込む結果になるのだろうか?

閣僚を含め無頓着な欧米諸国民は、核による破壊の崖っぷちに自分たちが暮らしていることが理解できない。

皆様に警告する私のように、ごくわずかな人々は“ロシアの毛先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と切り捨てられる。“ロシアの手先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と呼ばれる情報を耳にしたら、耳を傾けられたほうが良い。こうした人々は、人々に真実を語るためには、迫害されるのも辞さない人々なのだ。

欧米マスコミからも、いかなる欧米政府からも、決して真実は得ることはできない。(http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/israels-slaughter-us-sailors/を参照(日本語訳はこちら「イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺」。))

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/zbigniew-brzezinski-paul-craig-roberts/
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Paul Craig Roberts氏、彼の記事に対するいい加減なコメントを許可するサイトには、彼の記事掲載を認めないとおっしゃっている。ごもっともとは思うが、彼のこの記事に対するコメントではなく、関連記事として、当ブログの二つの記事をあげておきたい。

とうとう、国際ペン会長からも、共謀罪への懸念が表明された。
共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」と日本ペンクラブ。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名を複写させていただこう。題名が全てを語っている。
「日本は民主主義国家であり続けられるのか。国際社会が次々、懸念表明。国際ペン会長が「共謀罪」法案への反対声明。「国際組織犯罪防止条約締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」に、条約関係者「条約はテロ防止を目的ではない」と明言」

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。アメリカ軍治安複合体の意図に沿うため、属国売国政治家が、軍治安複合体の手先が、自分たちの地位と、利益のため、日本国民全員を、侵略戦争参戦と、そのための治安維持法復活の危機に曝しているのだ。

加計学園、とうとう息子の話題が出てきた。昼の洗脳痴呆番組は触れていない(と思う。あきれて最近あまり見ないので)。

日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

 また獣医学部を出ても国家試験に合格せず、獣医師になれない可能性がある、という点を、日本獣医師学会顧問で元衆議院議員の北村直人氏が、岩上さんのインタビューで、家計学園が経営する岡山理科大の獣医学部新設に関する懸念ポイントとしてあげています。詳細は是非下記のインタビューを御覧ください!

 北村先生のインタビューについては、インタビュー動画とともに「IWJ特報」でテキストメルマガの発行もされています。こちらはバックナンバーのみの購入も可能です。詳細は以下からご確認ください!

※「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー! 2017.4.4
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

※既存大手メディアが報じない「真実」がここに!毎号大ボリュームでお届け!有料メルマガ「岩上安身のIWJ特報!」ご購読のご案内
http://iwj.co.jp/wj/open/iwj-dispatch

◆中継番組表◆

**2017.6.6 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【録画配信・Ch4】14:00~「『共謀罪』に関する国際ペン会長声明発表記者会見 ―日本ペンクラブ浅田次郎会長、山田健太言論表現委員長ほか」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※6月5日に収録した、「日本ペンクラブ」主催の記者会見を録画配信します。


【IWJ_YouTube Live】15:00~「長州レジームから日本を取り戻す!歴史の闇に葬られた思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇 岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※再びの登場となる、拓殖大学准教授・関良基氏に岩上安身がインタビュー。今回は関氏のご著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新』の内容についてお話をうかがう予定です。

赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢を刊行直後、夢中で拝読したものとして、このインタビューは見逃せない。読後、小生の頭の中から、明治維新神話は完全に吹き飛んだ。

2017年6月 5日 (月)

イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺

2017年6月2日
Paul Craig Roberts

ワシントンが、中東で侵略戦争を開始した際、ワシントンの戦争犯罪を批判する人々を沈黙させるため、ワシントンは“わが軍を応援しよう”というスローガンを利用した。

ワシントンは一体どのようにして“わが軍を応援”したのだろう? イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号への極めて残忍な攻撃を、イスラエルと共謀して隠蔽することによってだ。

イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号攻撃を調査し、記事を書いた際、私は多くの生き残った乗組員たちやウォード・ボストン艦長にインタビューした。彼とキッド少将は、アメリカ上院議員の父親、マケイン大将に、イスラエル攻撃を隠蔽するよう命じられたと、ボストン艦長は私に言った。アメリカ海軍丸ごとと、アメリカ政府の全員が、隠蔽だったことを知っていたと彼は言った。

当ウェブサイトに掲載した私の記事、および/または、アメリカ海軍に対する、未処罰のイスラエルによる戦争行為の50周年が近づく中、今日掲載された、ジェフリー・セント・クレアの記事をお読み願いたい。“イスラエルが、皆様の”政府に対して持っている実力に驚嘆されよう。http://www.counterpunch.org/2017/06/02/infamy-at-sea-israels-attack-on-the-uss-liberty-50-years-later/

“誰かが話す”から、隠蔽など不可能だと阿呆連中は言うが、誰もが語っているのに、アメリカ合州国に対するイスラエルの軍事攻撃行動の隠蔽はいまだに続いている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/israels-slaughter-us-sailors/
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筆者が以前書いた記事は、「イスラエルによるアメリカ艦船リバティー号に対する攻撃」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-fd10.html

日刊IWJガイドを拝見すると、見たいものが目白押し。一部引用させていただこう。

【Ch4】12:30~「日本外国特派員協会主催 元経済産業省 古賀茂明氏『日本中枢の狂謀』刊行記念記者会見」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※「日本外国特派員協会」主催の記者会見を中継します。

【「共謀罪」阻止のための怒りのシリーズ特集4・再配信・Ch5】14:00~「『日本政府の「抗議」は怒りの言葉が並んでいるだけで中身はなかった』~共謀罪に懸念示した国連特別報告者が怒りの反論! 海渡弁護士は菅長官を『驚くべき無知の産物』と糾弾!」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5
※5月23日収録の「プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が 共謀罪法案について懸念を表明  日本政府に対する質問状について記者会見」を再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379992

【録画配信・IWJ_KYOTO1】16:00~「憲法記念春のつどい2017『武器輸出と日本企業』―講演:東京新聞社会部記者 望月衣塑子氏ほか」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=kyoto1
※5月27日収録の、「京都憲法会議」、「自由法曹団京都支部」、「憲法を守る婦人の会」共催で開催された集会の模様を録画配信します。

◆中継番組表◆

**2017.6.6 Tue.**


あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】15:00~「岩上安身による拓殖大学准教授・関良基氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※再びの登場となる、拓殖大学准教授・関良基氏に岩上安身がインタビュー。今回は関氏のご著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新』の内容についてお話をうかがう予定です。

とんでもない連中が水道民営化や、憲法破壊に狂奔する中、前回の水道問題インタビューは目からうろこだった。もう一つの明治維新のお話も、『赤松小三郎ともう一つの明治維新』を拝読したものとして、見逃せない。

2017年6月 3日 (土)

ヴァン・クライバーン:アメリカで最も偉大な外交官

2017年5月30日
Paul Craig Roberts

1958年、ヴァン・クライバーンがモスクワのピアノ・コンクールで優勝した際に、冷戦は終わらせることができていたかも知れない。ヴァン・クライバーンは、ロシア人の圧倒的な拍手を受け、ステージは花束であふれた。

審査員たちは、フルシチョフに、アメリカ人に授賞しても良いかと尋ねた。フルシチョフは尋ねた。“彼が最高だったのか?”“はい”と審査員は答えた。“それなら、彼に授賞しろ”と、ソ連指導者は言った。

フルシチョフは、ロシアの非スターリン化を実現し、アメリカ大統領ジョン・F・ケネディと協力して、キューバ・ミサイル危機を和らげた。二人の協力が冷戦終焉への道を開いた。ところが、両国の強硬派が、この二人の指導者を権力の座から排除し、核のハルマゲドンの絶えざる危機を世界に押しつけた。レーガン以降時代の狂ったアメリカ政府のおかげで、この危機は今までになく高い。

モスクワでのヴァン・クライバーンによるチャイコフスキーのピアノ協奏曲第1番の演奏をお楽しみ頂きたい。ヴァン・クライバーンの1958年演奏はここで見られる。https://www.youtube.com/watch?v=yV4wyxHMY9I

後のモスクワでの演奏はここで見られる。https://www.youtube.com/watch?v=6qROema2MD 私は彼の手の動きに注目した。これほど難しい楽曲が、いずれの場合も、一度の打鍵ミスもなしに演奏されたのは驚くべきことだ。

ダン・ラザーが、1958年の演奏の重要性を語ったものがここにある: https://www.youtube.com/watch?v=zPRNx9GaplY

レーガン大統領が冷戦を終わらせようとしていた際、ソ連指導者ゴルバチョフをホワイト・ハウスに招き、引退していたヴァン・クライバーンに、1958年緊張緩和演奏の精神で、演奏するよう説得した。ゴルバチョフは魅了された。

レーガンは最後のアメリカ大統領だった。彼の後継者たちは、例外の可能性があるジョージ・H. W. ブッシュを除き、軍治安複合体のただの傀儡だ。ところが、左翼はレーガンを憎悪している。アメリカ左翼は、アイデンティティー政治という愚劣なものに一体化し、ネオコン戦争/警察国家の共犯にまで成り下がった。

シオニスト・ネオコンと軍治安複合体は、レーガンとゴルバチョフの業績を破壊するのに成功し、核ハルマゲドンの可能性をよみがえらせた。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/30/van-cliburn-americas-greatest-diplomat/
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このピアニスト、知っているのは名前だけ。

全国刑務所作業製品展示即売会御訪問の様子を、洗脳広報で拝見した。
前大統領が刑務所に入っている韓国がうらやましい。

我々自身が、刑務所投獄状態にあるのかも知れないと、ふと思いついた。
共謀罪で、徹底監視され、自由を拘束される。
刑務所に差し入れられる新聞、関連する部分は黒塗りされるという話をどこかで読んだ記憶がある。洗脳番組、肝心な部分に触れないのは、被拘留者向けとして、看守の方々に「忖度」しているためと思えば納得。

大本営広報部でないIWJが昨日アップした記事は下記。

「報道機関は政府の影響下ではなく、独立した無党派でなければならない」~国連特別報告者デイビッド・ケイ氏が来日!「会社に忠誠を誓い、ジャーナリスト同士の連帯はない」と懸念!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381568

「政府は説明しないと言っているのに等しい!」財務省が隠す森友学園交渉記録の証拠保全を却下されたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長・三木由希子氏に緊急インタビュー!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381405

1・2号機排気筒の耐震安全性の評価を発表~東電「基準地震動Ss-1(水平450Gal 鉛直300Gal)に対し、倒壊には至らないことを確認した」――東京電力定例会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381302

山尾しおり議員「ニセモノのテロ対策の安全のために、私たちの自由のラインを引き下げるわけにはいかない!」~国会議員、弁護士、市民団体代表らがスピーチ――5・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381095

2017年6月 2日 (金)

フランスの崩壊

Paul Craig Roberts
2017年5月29日、

洗脳された無頓着なフランス有権者は、フランス国家廃止投票をしたのだ。五年後、フランスは地理的な場所としてしか存在せず、“ヨーロッパ”の州、グローバル資本主義の州になる。

フランス人には、彼らの国を救う最後の機会があったのだが、フランス人になるということは、ファシストで、人種差別主義者になることだと、フランス人が思い込まされたがゆえに、そうできなかったのだ。それで、フランス有権者は、フランスのために戦う唯一の政党の党首マリーヌ・ルペンを敗北させた。

マクロン支配下での五年後、フランスには何も残っているまい。ワシントンと国際銀行家が選んだマクロンは、ダイアナ・ジョンストンの表現を借りれば“‘グローバリゼーション’に全面的に傾倒していて、中央政府権限として何であれ残っているものを利用して、権限を更に弱体化させ、意思決定を‘市場’、つまり、特にゴールドマン・サックスのようにアメリカ合州国を本拠とする大手銀行と金融機関が支配する国際資本”に委ねる汎大西洋主義エリートだ。ジョンストンの評価はここで読める。http://www.globalresearch.ca/all-power-to-the-banks-the-winners-take-all-regime-of-emmanuel-macron/5591208

マクロンは“フランス文化などというものは存在しない”と公言し、自らを“多様性主義者”だと定義している。マクロンの国防・軍事大臣は、自分は“フランス人だと思っていない”と公言した。

アメリカ・ネオコンのロシア嫌いを見習っているマクロンは就任式に軍用車両で乗り付けた。

一体なぜプーチンが、フランスに、今日、完全にワシントンの掌中にあるマクロンとの会談に出かけたのかは不明だ。おそらくロシア政府が、ランスでのテロ攻撃は本物なので、欧米政府の一つを“対テロ戦争”で、ロシアに加わるよう、やっと説得できると期待したのだ。あるいは、プーチンは、ワシントンがヨーロッパをその方向に押しやっている、ロシアとの対立に、マクロンが気づいているのかどうか確認したかったのかも知れない。

マクロンがプーチンを招待したのは、おそらくワシントンが攻撃計画を仕上げる間、プーチンに、欧米との協力に希望を持たせ続ける狙いのワシントンの示唆によるものだ。

ワシントンの世界覇権の邪魔になっているのは二国しかない。ロシアと中国だ。二つの障害のうち、ロシアはアメリカの単独覇権主義に対する最大の制約だと認識されている。ヨーロッパはロシアのエネルギーに依存しており、ロシアの核兵器システムは極めて進化している。

ロシアの国家主権が、プーチンの指導力によるところが大きいという事実から、ロシアは、ワシントンの策謀に対して脆弱だ。プーチンは暗殺で排除することが可能だ。しかし、中国指導部は集団的なので、そうはいかない。中国の支配政党内部には、民主主義が存在している。ワシントンが中国で力を注いでいるのは、中国内のアメリカが資金提供する組織を利用して、支配政党の信頼性を損なうことだ。

ワシントンは世界を大規模衝突へと追いやっている。今頃、ロシアと中国の政府は自分たちが標的になっていることを知っているに違いない。両国の外交への希望が、ワシントンとヨーロッパにはねつけられ続ければ、両国は唯一の選択肢は降伏か戦争かだという結論に達するだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/29/collapse-france-paul-craig-roberts/
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大本営広報部の意味もないお笑い番組や、昼の痴呆洗脳番組は決して言わない事実。
国名とトップの名を入れ換えれば、そのままこの国。日本の崩壊

道義的規範が全く欠如した狂気の売国ファシスト連中が共謀して、国家テロを国民にしかけるのが、今の共謀罪。連中に反対するものは許さない治安維持法。

今日の孫崎享氏のメルマガ記事題名こそが真実。

安倍政権に道義的規範はない。怖い政権になった。反対者は潰す。籠池氏には刑務所への脅し。前川氏には人物破壊+解任(?)、釜山総領事には解任。他方反対を招く政策を行う基準は「自分の利益」

これからIWJによる下記北村直人氏インタビューを、遅ればせながら拝見予定。

「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー! 2017.4.4

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

【特別投稿】動物をヒトのために利用――!? 「動物愛護管理法」の大立役者・北村直人氏が浮き彫りにした加計学園新獣医学部設立の「真意」 思い起こさせるのは動物版731部隊「陸軍第100部隊」! 2017.4.28

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376135

『新潮+45』最新号、買おうか迷っている。他でもない『[緊急対談]小池百合子、偽りの「都民ファースト」』が読みたいのだ。

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