ポール・クレイグ・ロバーツ

2018年8月21日 (火)

愛国者に敵対するようになった愛国心

2018年8月14日
Paul Craig Roberts

 アメリカが、どれほどおかしくなっているかを理解するため、愛国心が、今や体制に反対意見の人々の弾圧と関連付けられていることを考えてみよう。

 多くのアメリカ人の困難な暮らしのことを何も知らない裕福なフットボール・チームのオーナーや、責任を負わず、適正手続きも無しで、街頭や自宅で黒人を年中銃殺する警官連中が、黒人アメリカ国民殺害で、警官が責任を負わないことに抗議して、先週、国歌演奏中にひざまずいた三人のマイアミ・ドルフィン選手に酷く激怒した。

 ブロワード郡警官互助会は、早速ドルフィンの切符割引制度から抜けると発表し、腹立ち紛れに自分の損になることをした。これから、警官は、ゲームに行きたければ、正規価格を支払わなければならない。

 我々を支配している連中は、あらゆる抗議行動は、警官が人々に気づかれずに、抗議行動参加者にティザー銃を使ったり、殴打したりできる孤立した街角で起きて欲しいと思っている。連中は、何万人もの観客がスタンドから、更に何百万人もがテレビで見ているフットボール・ゲームで、抗議行動をさせたくないのだ。そうした目立つ会場では、警官はティザー銃を使えず、抗議行動参加者を殴打できない。

 しかも、抗議行動は一目につき、黒人プロ・スポーツ選手たちが、抗議行動のために、良い収入の暮らしを危うくするほど不安になるような一体何事が起きているのだろうかとアメリカ人に考えさせてしまうのだ。抗議行動を始めたコリン・キャパニックは、憲法上の権利を行使したかどでサンフランシスコ・フォーティーナイナーズのクォーターバックを首にされ、裕福なNFLチーム・オーナー連中に要注意人物リストに載せられてしまった。

 抗議行動をした人々に抗議する連中は反アメリカだ。軍安保複合体や、グローバルな搾取的大企業の強欲のために、アメリカを、自国民にとって必要なことを無視する警察/好戦国家に変えてしまった連中の愚かな手先だ。

 彼ら自身が体制の被害者である普通のアメリカ人が“ああ、連中は抗議してもよいが、国歌演奏中や、公的行事ではだめだ。”と言うのを聞くたびに私はがっかりする。こういうことを言う人々は、アメリカ人とは一体何か、全く分かっていないのだ。

 アメリカ人本人が、もはやアメリカ人であることが、一体何を意味するかわからなくなっているのだから、彼らが国を失ってしまったことに、何の不思議もない。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/14/patriotism-has-been-turned-against-patriots/

----------

 アジア大会スポーツ選手の不祥事は報じるが、対抗馬とされる御仁も、緊急事態条項推進派という悪辣な茶番を報道する電気洗脳大本営広報部はないようだ。日本人の一体何割が、緊急事態条項について、たとえ一時間でも、考えたことがあるだろうか? あるいは関連書籍をお読みだろうか。多少とも、内容を知っていれば、のんびり呆導をながめていられないのではと想像するのだが。

 日刊IWJガイド「<本日の再配信>本日午後8時より『「『沖縄差別』の仕組みの上に成り立つ日米安保体制」、「抑止は『ユクシ』(=嘘:沖縄語)」、本土の人たちに知って欲しい沖縄から見た基地問題の歴史~岩上安身による沖縄大学名誉教授 新崎盛暉氏インタビュー』を再配信します!/<昨日の岩上さんのインタビュー>『日本ナショナリズムの成り立ちを考えると、古代の天皇制まで遡らざるを得ない!』岩上安身が書籍編集者・前高文研代表 梅田正己氏にインタビュー(第三弾)!/9条改憲に固執する安倍総理と災害に便乗して緊急事態条項を挿入しようとする石破茂元幹事長!憲法を破壊する政党と化した自民党は日本列島全土をミサイル戦の戦場にしたいのか!?/カタールが150億ドルの直接投資に続き『通貨スワップ協定』でトルコを支援! 米国の中東政策との関係は!?/元ツイートは、周知の事実にもとづくものだった! それなのに1回のリツイートだけで名誉棄損!? 損害賠償を求め橋下氏への反訴も提起!橋下徹氏によるIWJ岩上安身への『スラップ訴訟』8月23日 第三回口頭弁論・報告集会のお知らせ/IWJの第9期が始まったばかりですが、新しい期のスタート時としては、ご寄付・カンパがかつてないピンチです!どうかご支援をよろしくお願いいたします!」2018.8.21日号~No.2168号~
投稿日 2018年8月21日

2018年8月18日 (土)

武器としての法律

2018年8月13日
Paul Craig Roberts

 ロバート・マラーは、元CIA長官ジョン・ブレナンと元FBI長官ジェームズ・コミーと現司法副長官ロッド・ローゼンスタインがでっち上げたいんちきであることが明らかになっているロシアゲートを捜査していることになっている。ロシアゲートは捏造なので、マラーは、ヒラリーの電子メールをハッキングして、前回の大統領選挙に影響を与えるというトランプ/プーチン策謀とされるものの一片の証拠も提示できずにいる。

 彼の捜査ではロシアゲートとされるものの証拠を何も提示できないので、無能で腐敗したアメリカ・マスコミと無頓着な国民が、そうした告訴がロシアゲートと何か関係があるだろうと思い込むだろうことが分かっているので、誰かを何かで告訴して、失敗したでっち上げから注意を逸らさなければならないと、マラーは結論したのだ。

 冤罪との戦いに直面すれば、マナフォートは取り引きに応じて、彼に対する告訴を取り下げるのと引き換えに、トランプとプーチンに関するウソを何かでっち上げてくれるだろうと期待して、マラーはポール・マナフォートを標的として選んだのだ。ところがマナフォートは断固として後に引かず、マラーに、でっち上げ告訴を続けるのを強いている。

 マナフォートは経歴として、共和党の政治運動にかかわってきた。彼は、ニューヨーク・ヤンキースの切符代金を、税務当局に申告していない在外投資信託で支払ったことや、彼の経済状況を詐称して、銀行融資を得ようとした罪のかどで告訴されている。検事の主張では、マナフォートは、経済状況の詐称で、融資を得ることに成功している必要は無く、融資を得ようとしただけで有罪なのだ。彼に不利な証言をした二人の人物は、告訴取り下げで報われた。

 マラーの捜査は、ロシアゲートに限定されている。言い換えれば、マラーには、ロシアゲートに無関係なことを捜査したり、起訴したりする権限はないのだ。司法副長官がトランプに対するロシアゲート策謀に加担しているがゆえに、マラーが権限外のことをしても、おとがめなしなのだろうと私は考えている。マラーとローゼンスタインは、売女マスコミが、マナフォート裁判をロシアゲートの一環として描いて、国民をだまし続けるのをあてにできるのがわかっているのだ。

 裁判の判事は検事を二度批判し、一度は、実行された詐欺の何らかの証拠を持っているのかと質問した。言い換えれば、検事として、陪審員には検討してもらいたくはない、現実詐欺と、詐欺未遂の違いを判事は理解できるのだ。

 ところが、連中がアメリカ合州国とロシアの大統領の罪をでっち上げようとしているのと同様、検事は判事の罪をでっち上げることができるのだ。それに気がついて、判事は引き下がった。

 マナフォート裁判で、アメリカ合州国が、いかに徹頭徹尾堕落しているか、おわかりになるはずだ。アメリカ司法省ほど堕落した組織はどこにもないと私は思っている。

 ロシアゲートが、堕落した進路を進み続けていることで、トランプ大統領が、いかに無力か皆様はお分かりになるはずだ。トランプは、自分を破滅させるべく最善を尽くしている司法省に影響力をあたえることすら出来ないのだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/13/the-law-as-weapon/

----------

 数日前、漫画「はだしのゲン」アラビア語に翻訳 エジプトで出版、というニュースを見た。エジプトで、三巻まで刊行されたという。広く読まれて欲しいもの。検索すると、ペルシャ語版も出されているようだ。ヘブライ語版は検索したが見つからない。なぜか納得。

日刊IWJガイド「<本日の再配信・核兵器と戦争を考えるシリーズ特集>本日午後8時より『自らの体験をもとに欧米三十数カ国で被爆の実相を語り、核兵器廃絶を訴える被爆医師・肥田舜太郎氏に岩上安身が訊く(後編)』を公共性に鑑みフルオープンで再配信します!
/米国の経済制裁が中・露・イラン・トルコの同盟形成を促す!? カタールの玉虫色外交も反米に転換!? 米国は強硬になればなるほど同盟国を失い中東で孤立! /東京経済大学の早尾貴紀准教授らが『イスラエル軍事エキスポ(ISDEF)』に会場を貸し出す川崎市に貸出許可の撤回を求める!背景には東京オリンピック警備を商機とみる政財界の思惑が見え見え!?/他」2018.8.18日号~No.21635号~

2018年8月15日 (水)

自ら進んで無能力なロシアと中国の政府

2018年8月12日
Paul Craig Roberts

 ロシアと中国の政府は当惑している。両国は制裁戦争の切り札を全部持っているのに、それをどう活用するか全く何の知恵もないまま座視している。

 国民から欧米製消費財をロシア政府が奪いたくないことを強調して、問題を覆い隠す欧米マスコミからロシアは何の助力も得られないが、まさにそれがワシントン経済制裁がしようとしていることなのだ。

 ロシアと中国は、資本主義が勝利したと考え、アメリカ権益のためにのみ役立つプロパガンダ装置であるアメリカ新自由主義経済学を早速採用したため、ロシアと中国の政府は、ワシントンの掌中にある。

 NASAは、長年、ロシア製ロケット・エンジン無しでは機能することができない状態だ。あらゆる経済制裁や侮辱や軍事的挑発にもかかわらず、ロシア政府は、いまだに、NASAにロケット・エンジンを供給している。一体なぜだろう? ロシア人経済学者が、政府に、ロシアの発展には外貨が必要不可欠だと言うためだ。

 ヨーロッパは工場を稼働し、冬季には暖房するためにロシア・エネルギーに依存している。ところが、ロシア人経済学者が、政府に、ロシアの発展には外貨が必要不可欠だと言うために、ロシアは、ワシントンによる経済制裁に、ヨーロッパが参加したことに対して、エネルギー供給を止めない。

 マイケル・ハドソンと私が何度もご説明している通り、これはたわごとだ。ロシアの発展は、外貨取得には、全く依存していない。

 ロシア経済から利益を流出されるのにしか役立たない外国投資が必要だとロシアは思い込んでもいる。

 ロシアは、自国通貨を自由に取り引きすべきだとも思い込んでいて、ルーブルを外国為替市場での操作対象にしている。もし、ワシントンが、ロシアで通貨危機を引き起こしたいと思った場合、連邦準備金制度理事会、その傀儡の日本とEUとイギリス中央銀行が実行するのことは、ルーブルを空売りするだけで良いのだ。ヘッジ・ファンドと投機家連中も、利益を求めて参加する。

 新自由主義経済など、でっちあげなのに、ロシア人は、それにだまされている。

 中国もそうだ。

 ロシアに対する、こうしたあらゆる非難、例えば、スクリパリ親子攻撃とされるものが始まった際、プーチンが立ち上がり、こう言ったと仮定しよう。“イギリス政府は白々しいうそをついており、このウソをおうむ返しにしているワシントン政府を含むあらゆる政府もそうだ。ロシアは、このウソは極めて挑発的で、欧米諸国民を対ロシア軍事攻撃に備えさせるための宣伝攻勢の一環だと見なす。いわれのないウソの絶えざる流れや、我々の国境での軍事演習で、ロシアは、欧米が戦争を意図していると確信した。アメリカ合州国と、その傀儡の全面破壊が、その帰結だ。”

 それで、いわれのない挑発と軍事演習と経済制裁は終わるはずなのだ。

 ところが、我々が耳にするのは我々の“アメリカ・パートナー”の“誤解”というばかりで、それが更なるウソと、更なる挑発を勢いづかせるのだ。

 あるいは、より穏健な対応として、プーチンは、こう発表できたはずなのだ。“ワシントンと、その卑屈なヨーロッパ傀儡が、我々を制裁したので、我々は、ロケット・エンジンや、ヨーロッパ向けのあらゆるエネルギーや、アメリカの飛行機製造会社用チタン輸出を停止し、アメリカの貨物機と旅客機の上空通過を禁止し、ロシアで活動しているあらゆるアメリカ企業に制裁措置を行う。”

 ロシアがこれをしない理由の一つは、おそらくロシアには欧米の資金と善意が必要だというロシアの誤った考え方に加え、ロシアのヨーロッパ・エネルギー市場と、天然ガスのヨーロッパ向け輸出を、ワシントンが横取りすると、ロシアが誤って考えていることだ。そのようなインフラは存在しない。インフラ開発には数年かかるはずだ。それまでに、ヨーロッパは大量失業になり、何回かの冬に、凍えるはずなのだ。

 中国はどうだろう? 中国は、世界最大の資本を持つ企業Appleを含め多数のアメリカ主要企業を受け入れている。南アフリカが欧米のいかなる抗議も無しに、白人の南アフリカ農民に対して、しているように、中国で活動しているあらゆるグローバル企業を補償なしに、中国は国有化できるのだ。ワシントンは、中国に対するあらゆる制裁解除と、ワシントンの中国政府への完全服従を要求するグローバル企業に圧倒されるはずなのだ。

 あるいは、更に、中国は保有する1.2兆ドルのアメリカ国債全てを投げ売りできるはずだ。連邦準備金制度理事会は、国債価格が崩壊しないよう、国債を購入するためを早速印刷するはずだ。そこで、中国は国債を償還するための連邦準備金制度理事会が印刷したドルを投げ売りできるはずだ。連邦準備金制度理事会は、FED、ドルを購入するための外国通貨は印刷できない。ワシントンが、傀儡の日本とイギリスとEUの外国中央銀行に、ドルを購入するため、彼らのお札を印刷するよう命令しない限り、ドルは急落し、ベネズエラ・ボリバールほどの価値も無くなるはずなのだ。これは、たとえ各国が応じても、“欧米同盟”と呼ばれる、実はワシントン帝国であるものの内部で、大変なストレスが生じるはずだ。

 ロシアと中国は、一体なぜ、楽勝できる手を使わないのだろう? どちらの政府にも新自由主義に洗脳されていない顧問が誰もいないのが、その理由だ。エリツィン時代に、アメリカがロシアに施した洗脳が、ロシア諸機関内部で慣習化しているのだ。この箱の中に閉じ込められている限り、ロシアはワシントンにとって、いいカモだ。

 トルコは、ロシアと中国にとって、援助を申し出て、NATOから引き離す絶好の機会だ。両国は、トルコにBRICS加盟や貿易協定や相互安全保障条約を申し出ることが可能なはずだ。中国はトルコ通貨を、外国為替市場で容易に買い占められるはずだ。同じことを、イランにもできるだろう。ところが、ロシアも中国も、決然とした行動が出来ないように見える。二国いずれもトルコ同様、ワシントンから攻撃されながら、座視して指しゃぶりしている。https://www.zerohedge.com/news/2018-08-11/us-risks-completely-losing-turkey-erdogan-vows-defy-us-threats-over-pastor-brunson

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/12/the-self-imposed-impotence-of-the-russian-and-chinese-governments/

----------

 当ブログ記事をほとんど全部読んでいる方から、IWJガイドを掲載するのは、いかがなものかというご意見を頂いた。IWJの購読者ではなく、記事も読んでいないという。読んでいないで、いかがなものかというのが、そもそも不思議だ。孫崎享氏番組の購読者だと言われる。とりあえず、こうお答えした。「大本営広報部の虚報を読んでいても、頭が混乱すると言うだけでは、不足だと思う。たとえば、TPPや、緊急事態条項など重要な問題について、貴重な情報、インタビューを見られる代替案として提示している。他に良い情報源があるならご教示頂きたい。」その読者の方からのご提案を、お待ちしている。

日刊IWJガイド「<再配信・核兵器と戦争を考える>本日午後7時、岩上さんによる緊急談話を生配信!その後『いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!?危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項~岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー(前編)』を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信!/
<録画配信>本日午後4時『トランプ政権下の米国は、パックスアメリカーナから撤退するのに軍事力強化!? 自らの血筋を誇るドイツ系米国人大統領の真意とは!? 異例の大統領を徹底研究!! 岩上安身による在米国際コンサルタント トーマス・カトウ氏インタビュー(第三部・前編)』を冒頭のみフルオープンで録画配信!/他」2018.8.15日号~No.2162号~

2018年8月 9日 (木)

アメリカ憲法と言論の自由とアメリカの自由を覆すApple、Google、Youtube、Facebook、Twitter

2018年8月7日
Paul Craig Roberts

 視聴者の多いInfo Warsの司会者アレックス・ジョーンズに対する、AppleやFacebookやGoogle/YoutubeやSpotifyによる組織的攻撃は、アメリカの反トラスト法を執行し損ねた大失敗が、アメリカ国内のみならず、外国のワシントン属国諸国に対しても、ナチス・ゲシュタポやスターリンのNKVDが実現できたものを遥かに超える検閲を実施することができる、わけがわからないくらい強力な企業を生み出してしまったということの、我々が必要としている証拠だ。

 最近、進歩派のロブ・コールと私は、今のAppleがそうであるような一兆ドル企業の意味合いについて、彼の番組で話し合った。それから一日か二日後、ロブ・コールは彼のウェブサイトOpEdNewsで記事を書いて、一兆ドル企業は、我々が自由な人間であり続けるには余りに巨大な権力をもっていると主張した。私は彼に同意する。世界の195カ国中、わずか16カ国、たった0.08パーセントが、一兆ドルと同等あるいはそれ以上のGDPなのだ。

 お考え願いたい。世界のほとんどあらゆる国々のGNPより大きいのだ。言い換えれば、Appleには主要政府並みの権力があるのだ。AppleはG-20メンバーになってよいくらいだ。Appleは自社通貨を発行し、SDR引き出し権の一員になってよいくらいだ。AppleはIMFと世界銀行融資の支持者として参加してよいくらいだ。Appleは自社の軍隊やシークレット・サービスを持てるはずだ。

 ロブ・コールが主張するやいなや、他の巨大ハイテク企業、Google/Youtube、SpotifyとFacebookと共に、Appleは彼の説を証明した。https://www.rt.com/usa/435259-infowars-ban-twitter-reacts/

 アメリカでは、ほとんど全てが独占デジタル世界だ。印刷とTVメディアの90%が5社か6社に所有されている。銀行預金の90%は“大きすぎて潰せない巨大5銀行にある。ウォルマートやホーム・デポやロウズが、地元の独立した家族経営店舗を滅ぼした。自動車部品フランチャイズが、家族経営企業を滅ぼした。レストラン・フランチャイズが、家族経営レストランを滅ぼした。医薬品や化学薬品の独占。これにはきりがない。アメリカ経済の独占化は“グローバリズム”という旗印の下で行われた。独占企業や、独占企業に近い立場になれるほど大きくない限り、グローバルには競争できないというのが、その教義だ。

 アイデンティティ政治と結びついたデジタル革命が、言論の自由を抑えるのを容易にした。支配層エリートが触れられたくない問題へのいかなる関心も、真実を語って隠された計画を暴露することも“陰謀論”や“ヘイト・スピーチ”と烙印を押され、封印される。この独占権力こそ、Apple、Facebook、Gogle/YoutubeとSpotifyが、今アレックス・ジョーンズに対して行使しているものなのだ。

 アレックスは始まりに過ぎない。彼は歯に衣を着せず物を言い、時にやり過ぎる。だが彼は、権力を支配している連中が隠しておきたい問題に焦点を当てる。これが、これだけが、支配層エリートが彼を封じ込めようとしている理由なのだ。ヘイト・スピーチ容疑など、でっち上げの冗談だ。

 AppleやFacebookや他のアメリカ・ゲシュタポは、真実はヘイト・スピーチだと考えているのだ。これは、ジョージ・オーウェルの『1984年』そっくりそのままだ。

 真実を語る人々を非難して、アメリカ人を欺くことが、今やApple、Google/Youtube、Facebook、TwitterとSpotifyの公式方針なのだ。

 印刷メディアも、TVメディアも、ロバート・ペリーやクリス・ヘッジズやセイモア・ハーシュのような本物のジャーナリスト全員を既に首にしている。今や、アレックス・ジョーンズが、インターネットから追い出されつつあり、真実を語る人々全員が締め出されるまで、あらゆる言説を支配するという支配層エリートの固い決意はインターネット中に広がるだろう。それは時間の問題に過ぎない。

 実際、検閲は急速に広まっている。今やTwitterは、antiwar.comの論説員スコット・ホートンと、リバタリアンのロン・ポール研究所所長のダニエル・マクアダムスを排除している。https://www.zerohedge.com/news/2018-08-07/crackdown-continues-twitter-suspends-libertarian-accounts-including-ron-paul トミー・ロビンソンは、彼のInstagramページが削除された。https://www.rt.com/uk/435312-tommy-robinson-instagram-ban/ どうやら政府幹部が我々にウソをつくと言ったがゆえに、元国務省職員ピータ・ヴァン・ビューレンはTwitterから締め出されている。

 言論規制を課し、“被害者集団”のどの一員でも、白人男性に矛先を向けることが可能な“ヘイト・スピーチ”という範疇を作り出すのを幇助したアイデンティティ政治は欧米世界中で言論の自由を破壊しつつある検閲の源の一つだ。ところがアメリカ合州国において、検閲をすすめる最も強力な力は、支配層エリートの狙いが、アメリカ人にとっては、受け入れがたいものだという事実だ。支配層エリートは、連中のつじつまを合わせの作り話が余りに薄っぺらなので、もしなんらかの真実が輝き続ければ、洗脳されている人々でさえ、事の真理を理解するのを恐れているのだ。

 現在の欧米世界において、真実以上に絶滅の危機にひんしているものはない。CIA、FBIや司法省であれ、あるいはFacebook、Apple、Google、Youtube、あるいはTwitter、CNN、NPR、MSNBC、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストであれ、公的組織にも、民間組織にも真実の尊重など全くない。

 真実は隠された計画の邪魔になる。売女マスコミは、真実ではなく、隠された計画のために働いている。

 欧米の政治制度においては、真実ほど歓迎されないものはない。それなのに、ロシアや中国や北朝鮮やイランやインドの政府は、ワシントンとの無意味な協定、イラン合意と同様、ワシントンが守る可能性が全くない協定をいまだに追い求めている。

 ワシントンは世界に対して覇権を行使することを狙っている。ネオコンは、ネオコンがしっかり同盟しているイスラエルと共にアメリカ外交政策を支配しており、世界に対するアメリカ覇権をしっかり守ろうとしている。もしロシアや中国やイランやインドや北朝鮮の政府がこれを理解していなければ、苦境におちいることになろう。

 我々に何ができるだろう? 次のApple製品は決して買わないことだ。Youtube、Facebook、Twitter、Spotifyと縁を絶つことだ。全てのGoogle電子メール・アカウントを止め、決してGoogle検索エンジンを使わないことだ。これらの企業はナチス・ゲシュタポ企業だ。連中は厳しい非難に値する。これらの卑劣な企業は、国営化するか、廃業させるか、アメリカ大統領を打倒する策謀への加担のかどで逮捕されるべきなのだ。

 連中は悪の手先だ。

 代替するポータルが存在している。そうしたものを利用し、言論の自由を検閲するのを拒否するものを支持しよう。Facebook、Twitterや他の連中による反民主的行為で、彼らのビジネスモデルが駄目になり、憲法による言論の自由の保護を尊重する新たな企業に取って代わられて欲しいものだ。

 アメリカ人は余りにおろかで、自分たちの目の前で展開していることを理解できないのだろうか? アメリカの支配層エリートには、 弁護のしようがない計画があるのだ。アレックス・ジョーンズのような人々は、こうした計画を暴いている。支配層エリートは、この暴露を潰さなければならず、そこで連中は、アレックス・ジョーンズを歪曲して表現し、悪者扱いするのだ。アイデンティティ政治で洗脳された人々や売女マスコミは、あやつられて、トランプ大統領やジュリアン・アサンジやスノーデンや他の多くの人々に対して利用されたのと全く同様、アレックス・ジョーンズ反対運動を駆り立てるのに利用されている。実際、PropOrNotが、200の自立志向のウェブサイトに対して利用された。

 標的にしているアレックスを潰した後、彼らは我々全員を標的にし、全ての欧米世界からあらゆる真実が消滅する。実際、今の欧米世界では、真実は影が薄い。支配層エリートは真実には興味皆無だ。どこかの時点で、ロシアや中国やイランやインドや北朝鮮は、この事実に気づくべきなのだ。

 実に多数の無頓着なアメリカ人がするように、愚かにも反アレックス・ジョーンズの動きに加わる前に、ナチス支配下時代、ドイツのルター派牧師マルティン・ニーメラーの見解を想起し、お考え願いたい。

 “最初に彼らが社会主義者を捕まえた際、私は反対の声をあげなかった。
     私は社会主義者ではなかったから。
次に彼らが労働組合員を捕まえた際、私は反対の声をあげなかった。
     私は労働組合員ではなかったから。
次に彼らがユダヤ人を捕まえた際、私は反対の声をあげなかった。
     私はユダヤ人ではなかったから。
次に彼らは私を捕まえたが、私のために反対の声をあげる人は誰も残っていなかった。”

 今回、連中はアレックス・ジョーンズから始めた。

 間もなく我々全員そうなる。アメリカでは真実の発見に必要不可欠な言論の自由が組織的に根絶されつつある。アメリカ合州国が自由な国だという考えは史上最大のウソだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/07/apple-google-youtube-facebook-twitter-subvert-the-us-constitution-free-speech-and-american-liberty/

----------

 この話題、属国大本営広報部は報じているのだろうか? 案の定、外国大本営広報部は、陰謀論者に対する当然の処置であるかのような報道をしている。想像通り、ひどいもの。

 RTには、Danielle Ryan氏の正論がある。
It’s not a ‘defense’ of Alex Jones to argue that we’re on a slippery slope of internet censorship 我々がインターネット検閲への危険な坂道にあると言うのは、単にアレックス・ジョーンズ「擁護」ではない。

 Mediumには
Caitlin Johnstone氏の正論がある。
In A Corporatist System Of Government, Corporate Censorship Is State Censorship
大企業本位主義制度にあっては、大企業による検閲は、国家検閲だ。

 長崎原爆投下の日。関連記事をいくつか翻訳している。一例は下記。

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実 2015年8月 9日

 下記記事は広島が主題だが、記事のあと、興味深い本に触れた。

広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘 2013年8月 6日


 文庫『ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」』だ。本来なら天主堂廃墟が残っていたはずなのだが。本を読んで、謎がとけた。

 翁長知事逝去。岩波書店『世界』9月号、前泊博盛教授の「沖縄が問う民主主義」で、「知事選めぐる攻防」を読んだところだった。

IWJ 翁長雄志沖縄県知事・追悼再配信。8/9 20:00 ※2014年10月収録 『翁長雄志氏、米軍基地負担と「リンク」した沖縄振興策に強く反対 辺野古移設は「ご破算」にする意欲を岩上安身に語る』

2018年8月 8日 (水)

陰の政府はアレックス・ジョーンズを破滅させようとしている-そうさせてはならない

2018年8月4日
Paul Craig Roberts

 我々を支配している連中にとっては提起されたくない、余りに多くの問題を提起するアレックス・ジョーンズを黙らせる企みで、でっち上げの正当な根拠無しの訴訟が利用されている。時にアレックスはやりすぎることもあるが、彼は概して、他では教えてもらえない様々な出来事についての認識を広めてくれている。

 ウィリアム・ビニーの専門能力と品位には何の疑念もない。この一時間もの彼のインタビューは、CNN、BBC、MSNBC、NPRや、フォックス・ニューズ。ウオール・ストリート・ジャーナルや、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストではなく、Info Warsに掲載されている。

 ウィリアム・ビニーは、NSAのスパイ能力を開発し、その乱用を巡りNSAを退職した。このインタビューで、https://www.infowars.com/bill-binney-in-his-own-words-a-collaborative-conspiracy-to-subvert-the-us-government/ ヒラリーの電子メールがロシア人や他の誰かにハッキングされたことなど全くあり得ない理由他の様々なことを知ることができる。あれは小型メモリーにダウンロードされたものだ。全く無辜の人々をはめるのは、アメリカ司法省やFBIや、いわゆる“治安機関”の常套手段であることがわかるはずだ。連邦の諜報機関も司法機関も丸ごと信じられないほど腐敗しており、全く信用できないことがわかるはずだ。

 アレックス・ジョーンズが我々に伝えてくれるこの種の情報こそ、ウィリアム・ビニーを破滅させようとし、今もスノーデンとアサンジを破滅させようと望んでいるのと全く同様、アレックス・ジョーンズを破滅させてやると、陰の政府が固く決意している理由だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/04/the-deep-state-intends-to-destroy-alex-jones-dont-let-them/

----------

 Chilling precedent? InfoWars block exposes Big Tech as no friend of free speechが、この話題。

 小さな膿は排出されるが、大きすぎて潰せない膿本体は大手を振って歩いている。

 岩波書店の『世界』9月号
特集1は、人々の沖縄
特集2は、非核アジアへの構想

 座談会「沖縄を戦場にはさせない」がある。三上智恵、大家英代、森口豁の三氏。
この女性お二人による『沖縄スパイ戦史』を見たばかり。

 メディア批評 第129回は、
(1)「赤坂自民亭・記者クラブ」あるいは平成の「沈黙の塔」
(2)メディアは永田町のウソに負けたのか
 冒頭に出てくる『ザ・空気 Ver.2 誰も書いてはならぬ』という芝居、全く知らず見損ねた。残念。筆者はこうおっしゃる。

 自民亭の控えの間で待機していた政治部記者のなかに「ぼんやり酒のんでんじゃねえよ!」と一喝したジャーナリストが一人でもいたら、当欄に名乗り出てほしい。

そして

 主人公のフリー・ジャーナリストが言う。「メディアを恨むな、メディアを作れ。」

 おさななじみの飲み会にゆかなくなって、数年になるが、考えてみれば、あれは町の庶民の自民亭。自腹を切って時間を無駄にする暇はない。連中と過ごす時間があれば、記事翻訳に使いたい。

ロシアにとって唯一の実存的脅威は新自由主義経済学

2018年8月3日
Paul Craig Roberts

 世界中のあらゆる人々にロシア国債保有を禁じるという、ワシントンが検討している、あり得る新たな対ロシア経済制裁について、今週ロシアTVのインタビューを受けた。これについてお考え願いたい。ワシントンには主権国家と、その国民が、ロシア国債に投資するのを阻止する権利と権限があるとワシントンは考えているのだ。我々が目にしているのは、狂気にまで至った傲慢さだ。

 ロシア国債は素晴らしい投資だ。アメリカやEUやイギリスや日本の国債とは違い、ロシア国債は金利が良く、アメリカやヨーロッパやイギリスや日本の巨額の債務を抱えた政府と違って、ロシアは事実上債務がない。

 しかもロシア・ルーブルは、ヨーロッパと中国がそれに依存している膨大なエネルギー資源で守られている。ルーブルを押し下げる唯一の方法は、欧米と日本の中央銀行による組織的な空売りしかない。これらの中央銀行は、すきなだけお金を刷って、それをすっかり浪費できるのだ。欧米の中央銀行は欧米政府より、もっと無責任だ。

 ソ連政府には、ルーブルが市場で取り引きされ、欧米が操作できるようにさせないだけの分別があったが、アメリカ新自由主義経済学者に洗脳されているロシア政府は、ソ連政府の分別に欠けているのだ。

 ロシアに対するワシントンのあらゆる経済的威嚇は、ロシア政府に、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本の全てのように属国の地位を受け入れるよう強制するよう仕組まれている。マイケル・ハドソンと私が彼らに教えた教訓を、ロシア政府とロシア科学アカデミー経済研究所が無視しているがゆえに、この威嚇が機能し得るのだ。下記を参照。

 ロシアの弱点は経済政策  英語原文

 ロシアは、ブラジルの運命から学ぶことができるだろうか?  英語原文

 アメリカの第五列がロシアを破壊する  英語原文

 ロシアの信用を破壊するためのワシントンによる現在の取り組みの展開はこうだ。まずワシントンが、世界中のあらゆる人にロシア国債購入を禁止することを検討していると発表する。多くの人に犯罪組織と見なされていて、連邦準備金制度理事会からの助成に全面的に依存しているシティーバンクが、でっち上げの“分析”を公開する。ブルームバーグを引用すれば、“シティーグループが開発した新モデルによれば、もしアメリカが、ロシア国債に経済制裁を課する提案を強行すれば、ルーブルは15パーセントも下落し、借り入れ費用は、3年間の最高値に急上昇する”。シティーのアナリスト、イワン・チャカーロフと、アルチョーム・ザイグリンはこう言っている。“この出来事で引き起こされる更なる資本流出は究極的にルーブルを弱体化させかねない。” https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-08-01/russia-debt-sanctions-would-send-ruble-plunging-15-citi-says

 これは全くのたわごとだ。もしワシントンが属国諸国に有利な投資を放棄するよう強制できたとしても、その企みを機能させ得るのは新自由主義経済で洗脳されたロシアだけだ。

 もし逆に、ロシア人が新自由主義経済洗脳から解放されたいと望むのであれば、ロシア中央銀行は、ワシントンが属国諸国に売ることを強制しているロシア国債を買うだけで良いのだ。これはまさに、アメリカやイギリスやEUや日本の中央銀行が、自国国債(と株)を買い入れて、価格を押し上げるよう十年間やってきたことだ。欧米同盟諸国における、ゼロ/マイナス金利は、こうして実現されたのだ。

 以前、マイケル・ハドソンと私は、ロシアの発展は、外債と、貴重なロシアの資産を外国に外貨で売ることに依存しているという、ロシアを支配している誤った思い込みは完全に間違っていると、ロシア政府と中央銀行に指摘した。ロシア政府は、ワシントンが仕組んだ物の考え方にはめられているのだ。

 ハドソンと私は、ロシアが開発計画のために外国から借り入れると、ドルはロシア経済の中では使われないことが実に明らかだということを指摘したのだ。借り入れたドル(あるいはイギリス・ポンドや、EU・ユーロや日本円)は中央銀行の外貨準備保有になる。中央銀行は、開発プロジェクトに融資するための、外貨の額に等しいルーブルを印刷するのだ。

 ロシアの対外借款には全く意味がないことは、アメリカ新自由主義経済学者に洗脳されておらず、ワシントンに反対している誰にとっても明々白々だ。ロシア中央銀行は、外国からの借り入れと無関係に、ロシアの開発プロジェクトに融資するためのルーブルを生み出すことが可能なのだ。外国からのあらゆる借り入れは、ロシア対外債務を増大し、それによって、ロシアは、ワシントンの経済制裁の影響をより受けやすくなるのだ。

 ロシアが新自由主義という物の考え方をし続ける限り、ロシア破壊が狙いのアメリカ・ネオコンはくつろいでいられる。新自由主義経済学が、彼らのために仕事をやってくれるのだから。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/03/the-only-existential-threat-to-russia-is-neoliberal-economics/

----------

 9月に横浜で『華氏451度』が芝居で見られるという。レイ・ブラッドベリによる名作SF。映画もある。

 徹底した思想管理体制のもと、書物を読むことが禁じられ、情報は全てテレビやラジオによる画像や音声などの感覚的なものばかりで溢れている近未来の話だ。本の所持は禁止されており、発見された場合、ただちに「ファイアマン」と呼ばれる連中が出動し、焼却し、所有者は逮捕される社会だ。

 大本営広報部の虚報・洗脳は悪質犯罪と思うが、巨大ハイテク企業の締めつけも劣らず悪質だ。それが今、劇的に強化されつつある。ジョージ・オーウェルの『1984年』と、『華氏451度』の世界、間もなく、ほとんど実現するある。下記はRT記事。

Chilling precedent? InfoWars block exposes Big Tech as no friend of free speech

 大本営広報部でないと、記者会見で手をあげても無視される。れっきとした検閲。

日刊IWJガイド「今日午後8時より、『「憲政史上最悪の国会」にした、安倍政権「7つの大罪」を斬る!岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビュー』を、公共性に鑑みてフルオープンで再配信!/<取材報告・東京医大不正入試>昨日IWJは、東京医科大記者会見と林文科相定例記者会見を取材! IWJ記者だけが手を上げていたのに、司会は指名せずに『IWJ外し』! 記者クラブに加盟していないIWJに質問されるのはよほど都合が悪い!?/【動画班からお知らせ】メインチャンネル(2ch~9ch)中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わりました!/他」2018.8.8日号~No.2155号~

2018年8月 7日 (火)

ウソの世界の中で暮らすアメリカ人

2018年8月3日
Paul Craig Roberts

 アメリカ政府と、それに仕える売女マスコミは、あらゆることについて、我々にウソを語り続けている。今日、労働統計局が失業率は3.9%だと発表した。経済回復とされるものの期間中ずっと就業率が減少し続けており、十年間  完全雇用のせいでの賃金上昇圧力もないとも労働統計局は報告しながら、どうしてそのようなことがあり得よう。仕事がたくさんある場合、就労の機会に乗じ、人々は労働力人口に参入する。これで就業率は上がる。3.9%失業率が意味する、完全雇用時には、雇用者たちが、希少な労働力を得ようと競って賃金は競り上がる。賃金上昇圧力が無く就業率が上がらない完全雇用などあり得ない。

 3.9%失業率は、雇用によるものではない。就ける職がないので、求職活動を止めた求職意欲喪失労働者を計算に入れない結果なのだ。失業者が積極的に職探しをしないと、その人は労働人口として数に入れられないのだ。この計算方法で、失業率はエセになる。

 政府は基本的にインフレではないと言っている事実にもかかわらず価格は、大幅に値上がりしている。食料品価格、住宅改修価格、医薬品価格、ほとんどあらゆるものの価格が。二年前、アメリカ米国退職者協会の公共政策研究所はこう報じた。平均医薬品価格は“年間10パーセントという気がかりなペースで上昇しており、約20の薬品は、仰天することに、12月から価格が四倍になった。同時期に60の薬品が倍の値段になった。マーティン・シュクレリ率いるチューリング医薬品は、この種の振る舞いの最も目立つ例の一つだ。同社は、価格を一錠13.50ドルから、750ドルに値上げするためだけの目的で、命を救う薬品の販売権を買った。” https://www.rt.com/usa/334004-drug-prices-doubled-years/

 もちろん収入は倍増していない。実質的には収入は減った。しかも薬品支出は老人やメディケア対象者の家計の大きな比率を占めている。カイザー・ファミリー財団によれば、高齢者の処方薬に対する平均年間経費は、平均社会保障年金の四分の三を占め、メディケア給付金を受けている人々の平均収入の約半分だ。https://www.rt.com/usa/334004-drug-prices-doubled-years/

 本当の雇用も減っている。売女経済マスコミが人手が足りないと報じている雇用は生活を支えられる職ではない。労働統計局は、複数の仕事で働いているアメリカ人の人数は、7月に 453,000人増え、複数のパート仕事をしているアメリカ人の人数は8,072,000人にのぼると報じている。

 7月の就業者数報告を見ると、またしてもアメリカ労働人口第三世界的様相がある。新規雇用とされるものは低賃金の国内サービス業に集中している。人材派遣サービス、医療支援や社会支援、ウエイトレスやバーテンダー。

 活力ある経済の兆しはほとんどないが、至る所に多額の負債がある。債務はそれを支えるための収入より早く増加しつつある。アメリカ政府は、更なる1兆ドルの年間財政赤字への道を進んでいる。グローバル企業が高生産性、高付加価値製造業と専門技能職を海外移転することで、連邦や州や地方自治体の税基盤は破壊された。“自由貿易”を名目に、社会保障やメディケアや公的年金のための税基盤は、人件費が安い中国や他のアジア諸国に引き渡されてしまった。アメリカのグローバル企業は、アメリカ税基盤を縮小させることで利益を増やしているのだ。新自由主義経済学者は、このばかげたことを、アメリカ人に恩恵を与える“自由貿易”だと擁護している。

 その雇用が外国人に与えられてしまった何百万人ものアメリカ人は自分たちが恩恵を受けていないことを良く理解している。彼らは新自由主義経済学者や売女経済マスコミが言っている話はウソだということを理解している。

 もちろん、ウソは経済だけに限るわけではない。前回の大統領選挙運動以来、印刷やTVメディアやNPRを支配しているロシアゲートは連日続く壮大なウソだ。例えば、8月3日、ポール・マナフォートが裁判にかけられ、ロシアゲート特別検察官ロバート・マラーに、トランプのホワイト・ハウスからの排除を招きかねない有罪判決をもたらす見込みを巡り、売女マスコミNPRはワクワクしている。有罪判決を受けたマナフォートが自分の罪を軽くするのと引き換えに、トランプのことを密告すると売女マスコミは憶測している。

 マナフォートが、ロシアゲートに何らかの形で関係することで裁判にかけられているわけではないのを売女マスコミNPRは明らかにしていない。マナフォートは十年前、ウクライナ人政治家のコンサルタントだった時代の所得税脱税容疑で裁判にかけられているのだ。それは明らかだが、これは自分を守るためにトランプにぬれぎぬを着せるようマナフォートに強要するのが狙いの冤罪だ。もしマナフォートis有罪判決を受けても、いかなる証拠に基づいたものではないはずだ。マナフォートは“税金を払わない金持ちの一人”だと売女マスコミが陪審員に確信させて、マナフォートは有罪判決を受けるだろう。

 この魔女狩りを、一片の証拠も発見されていない、マラーへのロシアゲート負託を遥かに超える魔女狩りの継続を、トランプ大統領が許していることが、軍安保複合体と民主党全国委員会に協力している売女マスコミが、アメリカ大統領をどれだけ無力にしたかを示している。アメリカ人が、じっと座って親指を吸っているうちに、大統領に対するクーデターが目の前で進展している。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/03/americans-live-in-a-world-of-lies/

----------

 いつになく涼しい。温度計は26度。孫崎享氏、メルマガ、オリンピック時期のサマータイム導入などではなく、時期そのものを秋にずらせと主張しておられる。

 ボクシング界の膿は、しっかり追求して、一番悪辣な膿から目をそらすのに懸命な大本営広報部。大本営広報部も、膿の一部。

日刊IWJガイド「<昨日の岩上さんのインタビュー>『憲政史上最悪の国会』にした、 安倍政権『7つの大罪』を斬る!岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビュー・明日夜8時フルオープンで再配信!!/<8.6広島平和記念式典>被爆者の平均年齢は82歳超に! 安倍総理は昨年同様、核兵器禁止条約にふれず! GHQの厳しい情報統制下で、奇跡的に残った被爆者の手記を公開!! 西日本豪雨から1ヶ月、大量の土砂と酷暑が復興を遅らせる!?/
【動画班からお知らせ】メインチャンネル(2ch~9ch)中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わりました!/他」2018.8.7日号~No.2154号~

2018年8月 5日 (日)

アメリカは一体誰のものか?

2018年7月31日
アメリカ国民のものではない

Paul Craig Roberts

 現在、住宅市場は明らかに下り坂にある。消費者所得は、雇用の海外移転と、賃金や給料を押し下げる雇用主の能力のおかげで、限定されている。私の考えでは、ワシントンの権力がそれを基にしているアメリカ・ドルの交換価値を守るため、連邦準備金制度理事会は、より高い金利にすると固く決めているようだ。私が四半世紀共に過ごしたワシントンの傲慢な阿呆連中は、けんかっ早さと経済制裁で、各国に、自立した外交と経済政策と、ドル使用を止めるよう奨励している。これを実現するには多少時間がかかるが、ロシアや中国やイランやインドは、アメリカ・ドル使用を止めるか、減らすかすると固く決めているようだ。

 ドルの価値を安定させておくため、ドルを彼らの通貨で購入するか、相殺するだけの量の自国通貨を印刷するかして、日本やイギリスやEUの中央銀行が、ドルの交換価値を支持し続けていることがなければ、ドルに対する世界的需要下落は、ドル価値を不安定化しかねない。これまでのところ、彼らは進んでその両方を行っている。ところが、トランプによるヨーロッパ批判で、トランプに対し、ヨーロッパは不愉快になり、これに付随して、進んでアメリカをかばう意志が弱まっている。ワシントンが日本周辺で引き起こしている敵対的状況で、第二次世界大戦以来のアメリカに対する日本の植民地状態は強化されつつある。北朝鮮と中国とワシントンの画策された緊張は、日本のためにはならず、アメリカからたっぷりお給料をもらっているわけではない日本の政治家たちは、日本が日本の利益のためではなく、アメリカのために危険にさらされていることを理解している。

 その可能性はあるが、もしこうしたことが、ワシントン属国諸国間での一層の自立強化を招けば、属国諸国が、ドルや世界通貨としてのドルに基づく決済機構から離れることにより、自立の代償から自らを守る可能性が高くなる。これは、つまり、ドルの価値を守るべく、十分なドル需要を維持するため、連邦準備金制度理事会が、ドル投資に対する金利をあげて、ドル価値の下落を防がねばならないことを意味する。

 金利が低ければ、抵当に入れて支払える家の価格が上がるので、金利が低い時には住宅価格は上がるのを、不動産仲介業者なら誰でも知っている。だが金利が上昇すれば、買い手が払える家の価格は下がる。

 もしアメリカが、より高い金利の時代に入れば、住宅価格と売り上げは下がるだろう。

 この分析に対する“もう一つ”として、もし連邦準備金制度理事会が状況を制御しきれなくなり、アメリカ・ドルの現行価値に関連する債務が、体制を破壊しかねない問題になれば、連邦準備金制度理事会は、金利をゼロか、マイナスに下げて、債務を守るため、十分な新札を送り出す可能性が高い。

 これで住宅市場が救えたり、復活したりするだろうか?  債務を負ったアメリカ人の実質所得が大幅に増加しないかぎりは無理だ。そうした上昇は、どこから得られそうだろう? ロボットが、まだ雇用海外移転で奪われていない雇用を奪い取ろうとしている。実際、トランプ大統領が“雇用を国内に戻す”と強調しても、フォード自動車は、フォード・フォーカスの製造を、ミシガン州から中国に移転すると発表したばかりだ。

 雇用を海外移転したアメリカ大企業を経営している幹部連中は、ウォルマートやホーム・デポやロウズなどで、棚に品揃えするパート仕事で働いているアメリカ国内の潜在顧客。フォードを購入するのに十分なお金がないだろうとは、決して思い当たらないもののようだ。社員がフォードを購入できるよう、労働者に良い賃金を支払う知性があったヘンリー・フォードとは違って、現在のアメリカ大企業幹部は、海外の安い人件費に基づく自分たちの短期的な“業績手当て”のために、国内市場とアメリカ経済を犠牲にしている。

 現在、アメリカで起ころうとしているのは、中流階級というか、その子供として、それに加わると期待されている、その一部である人々は、“2台連結の移動住宅”か、一台のトレーラーに追いやられようとしているのだ。粗製濫造された豪邸は区分けされて長屋になるだろう。実質所得が下落し続けているので、フロリダ州海岸沿いの高価な賃貸物件でさえ、需要は下落するだろう。フロリダ州パンハンドル30A沿いの5,000ドルから、20,000ドルという夏の週単位賃貸は維持不能だろう。この分野が理解できない投機家連中は、フューチャー・ショックに会うはずだ。

 私は長年月次就業者数統計について書いてきた。新規雇用の圧倒的多数は、ウエイトレスやバーテンダーや、小売店員や救急医療などの給与の低い国内サービス業だ。例えば、 6月の就業者数報告、新規雇用、実際に存在するとすれば、この分野に集中している。管理サービスやごみ処理、医療や社会扶助や、小売業や外食産業や地方自治体だ。

 アジアに海外移転され、アメリカ国内の高生産性で高付加価値の製造業雇用は縮小する。研究や設計やソフトウエア・エンジニアリングや会計や法律関係の調査などの高生産性で高付加価値の専門サービス業は、海外移転か、その仕事に適任のアメリカ人がいないというでっち上げのインチキな口実で、就労ビザでアメリカに入国する外国人によって埋められている。https://www.amazon.com/Failure-Laissez-Faire-Capitalism/dp/0986036250/ref=sr_1_2?s=books&ie=UTF8&qid=1532992327&sr=1-2&keywords=Paul+Craig+Roberts+books&dpID=51HWdHsbtFL&preST=_SY291_BO1,204,203,200_QL40_&dpSrc=srchの本を参照。

 アメリカは、支配階級の短期的強欲と、経済学関係者や議会のサクラ連中によって空洞化した国だ。資本主義は少数の人々のためにしか機能していない。資本主義は、もはや大多数のためには機能していない。

 国家安全保障を理由に フォード・フォーカスの生産を中国に移転するというフォードの発表に、トランプはフォード国有化で答えるべきなのだ。ミシガン州の従業員総数と税基盤は減少し、中国内の雇用が増大する。主要アメリカ大企業が、中国がアメリカ合州国を超えて大きくなるのを手助けしているのを我々は目にしているのだ。中国の力の勃興に対抗するためのトランプによるアメリカ軍事予算増加は、フォードが中国のGDPに貢献する外部費用の一部だ。

 トランプは、アメリカの労働人口やアメリカ経済の利益より、ごく僅かの人々の利益を優先している、アップルやナイキやリーヴァイや他の全ての海外移転したアメリカ・グローバル企業も国有化すべきなのだ。雇用を取り戻すのに他に方法はない。もちろん、もしトランプがこれを実行すれば、彼は暗殺されるはずだ。 

 アメリカは、反逆罪的階級を構成するごく一握りの人々によって支配されている。この連中には、政府や、連中のために宣伝してくれる、マスコミや経済学関係者を買収する資金があるのだ。この強欲な反逆罪的権益集団には対処しなければならず、さもないと、アメリカ合州国と、その国民丸ごとが失われてしまうだろう。

 大ヒットの最新刊『Collusion』で、ノミ・プリンスは、大金持ちを儲けさせるため、中央銀行や国際金融機関が、2008年の金融危機を利用して、市場と政府の財政政策をいかに操作したかを実証している。
https://www.amazon.com/Collusion-Central-Bankers-Rigged-World/dp/1568585624/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1533039219&sr=1-1&keywords=Nomi+Prins#customerReviews

 こうした操作が、ギリシャやポルトガルなどの国々をドイツやオランダの巨大銀行が収奪し、暴騰した金融資産価格で  一般大衆を犠牲に、株主を豊かにするのを可能にするのだ。

 繰り返される金融危機で金融権益の権力は傷つけられるだろうと思いがちだが、事実は逆だ。1933年11月21日という大昔、フランクリン・D・ルーズベルト大統領が、ハウス大佐宛にこう書いた。“実のところ、君も私も知っての通り、アンドリュー・ジャクソン以来、大都市の金融集団が、ずっと政府を支配している。”

 トーマス・ジェファーソンはこう言った。“金融機関は、我々の自由にとって、常備軍より危険で”“もしアメリカ人が、民間銀行がまずインフレで、次にデフレで、アメリカ通貨を支配するにまかせれば、銀行は、父祖たちが征服した大陸で、彼らの子供たちが目を覚ますとホームレスになるまで、人々から、あらゆる財産を奪い取るだろう。”アメリカ中流階級の縮小は、ジェファーソンの予言が本当になりつつある証拠だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/31/who-does-america-belong-to/

----------

 日本が庶民のものでないこと、毎日肌身でわかる。

 『NOでは足りない』を読んでいると、宗主国とこちらはシャム双生児。トランプも、クリントンも、有権者の25%程度しか票を得ていない。これは、与党の得票そっくり。

 昨日放送の『花へんろ 特別編「春子の人形」』、明日は春子たちの運命を変えた日。

日刊IWJガイド・日曜版「<本日の岩上さんのインタビュー>本日午後2時半より『【広告連動企画】「原発事故後の子ども保養支援」の現場から、現代日本の日常的な社会的な分裂や不公正を問い直す!岩上安身による保養支援団体・リフレッシュサポート代表 疋田香澄氏インタビュー』をフルオープンで配信します!
/<新記事紹介>数々の疑惑が指摘されているボクシング連盟山根明会長がTV生出演!ボクシング未経験者なのに村田諒太選手を「生意気」と恫喝!? 番組内で山口組系暴力団の準構成員だった過去を自ら告白!?/【動画班からお知らせ】8月6日より日々の現場からの中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わります!/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班の新メンバーも引き続き募集しています!」2018.8.5日号~No.2152号~

2018年8月 1日 (水)

アメリカ合州国は、唯一残っている宗主国

2018年7月30日
Paul Craig Roberts

 アメリカ合州国政府は中南米で自立した政府を許したことがない。国民がアメリ経済権益ではなく、自分たちの権益を代表する政権を選ぶたびに、ワシントンは選挙で選ばれた政府を打倒する。スメドリー・バトラー海兵隊退役少将が他の多くの人々同様、これを語ってくれている。これは疑う余地はない。

 現在ワシントンは、ベネズエラとニカラグアの政府を打倒しようとしており、石油購入と、いつもの個人的賄賂でエクアドル政府を買収した。ボリビアのエボ・モラレス政府もワシントンによって標的にされている。オバマ政権は、ホンジュラスとアルゼンチンとブラジルで、改革派政権を排除するのに成功した。

 カストロのキューバを除き、中南米の改革派政府は、常に自ら打倒されるよう仕組んだままにしている。彼らは愚かにも、あるいは無能なことに、ワシントンの支配を維持し、支配から逃れるあらゆる政府の打倒が狙いで、ワシントンに従順な政府を再度据えつけるため、ワシントンと手を携えて協力し、反政府集団やメディアを組織し、資金提供する全米民主主義基金やアメリカ国際開発庁や、様々ないわゆるNGOなど、ワシントンの工作員連中をそのままにしている。

 マルクスや、レーニンや、毛やポル・ポトが理解していた通り、連中を放置しておいては、圧政者階級を打倒することはできない。弱さからか、愚かさからか、中南米の改革派政府は、選挙で打倒した圧制者階級と、連中の経済力と、マスコミの力を常に放置している。ワシントンが、圧制者階級を再度権力に据えた際には、改革者たちを打倒するのに同じ寛容は決して示されず、通常彼らは命をもって償っている。

 ニカラグアのオルテガ大統領政権を含め、中南米のあらゆる改革の取り組みは、おろかな間違いをして、圧制者階級と、連中の新聞や、連中のワシントンとの反逆罪的なつながりをそのまま放置している。オルテガなら、もっと分別があるはずだろうと思いたくなる。レーガン政権以来、ワシントンは、オルテガとサンディニスタを追い出そうとしてきたのだ。彼の政権は、ワシントンが率いた最新のクーデターの企みを切り抜けたが、ワシントンは、その取り組みに更に金を注ぎ込んでいる。Kevin Zeeseの記事をここでお読み願いたい。http://www.informationclearinghouse.info/49933.htm

 ウゴ・チャベスは、ベネズエラで同じ間違いをし、彼の後継者も間違いを繰り返した。カストロ後のキューバ政府は、今、フルヘンシオ・バティスタの下でそうだったように、アメリカ属国となる罠にはまりかけている。

 モンロー・ドクトリンは、ヨーロッパ植民地主義者に警告を与えて、中南米から追い出したとして、アメリカの教科書の中で、常に称賛されている。アメリカは、それを自分のものにするつもりだったが、中南米を植民地として保持するのに成功した。米州機構は、常にワシントンの言いなりで、今もそのままだ。中南米は、その植民地化された存在を受け入れていて、ワシントンによる打倒の標的になっている民主的政府に支援の手を差し伸べることはない。指導者連中が、ワシントンに買収され、ゆすられ、あるいは脅迫されているがゆえに、中南米は無力なのだ。

 ワシントンは偉大な友人で民主主義の擁護者のふりをしているが、中南米に自立した政府が出来るたびに、ワシントンは打倒している。

 2015年、アメリカ最初の黒人大統領で“虐げられた人々の偉大な友人”バラク・オバマ大統領は、“ ベネズエラがもたらす、アメリカ合州国の国家安全保障と外交政策に対する異例の途方もない脅威”にかこつけて、大統領命令に署名し、経済制裁を課した。オバマの口実は、ワシントンが煽った暴力行為で、暴力行為を働いた連中の一部が逮捕されたことだった。ワシントンはワシントンが煽り立てた犯罪人連中を素早く“政治犯”と呼び、“批判する人々を逮捕して沈黙させる”かわりに“対話”するよう要求した。ワシントンは暴力行為を犯した連中の逮捕を“ベネズエラ政府による人権侵害”だと主張した。http://www.msnbc.com/msnbc/obama-declares-venezuela-national-security-threat-imposes-sanctions

 言い換えれば、ベネズエラ政府は、ベネズエラ政府を打倒しようとするワシントンの人権を侵害したのだ。

 売女マスコミは、これを真顔で報じた。

 民主的に選ばれた政府を積極的に打倒しようとしながら、実に見え透いたウソをつくことに全く何の羞恥心もない政府は、世界中からの非難に値する政府だ。ところが世界は、余りにたんまりもらったのか、おびえきっているかしていて、口を開こうとしない。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/30/the-united-states-is-the-only-remaining-colonial-power/

----------

 点灯しなくなった蛍光灯を、ようやくLEDに交換した。二本のうちの一本なので放置していた。電気を無駄にしていたのだろうと少々反省。

 「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」に、今回も重要記事が掲載されている。

 大本営広報部は知っていても決して報じない話題だ。大多数の国民の生活に悪影響があることに限って、大本営広報部はスルーする。どうでも良い話題なら一斉に報じるが。

 PFI法は周回遅れの売国法である   山本太郎、政府を論破

 強化される安倍独裁 PFI法改正

 「日本幇間協会」と、頭の中で置き換えれば良いと思えてきた。民放はそれ以下。民放は見ないという友人、電気洗脳箱を持たないという知人にいまさらながら敬服する。

 電気を無駄にしていたのだろうと大いに反省。

 大学理事長の去就に言及しない第三者委員会に膿自体に言及しないマスコミを連想。

日刊IWJガイド「<本日の再配信>本日午後8時より、『問題だらけの治水事業! 西日本豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る!岩上安身による拓殖大関良基教授+ジャーナリストまさのあつこ氏インタビュー(その3)』を、冒頭のみフルオープンで再配信します!/昨日、メルマガ『岩上安身のIWJ特報!』を発行しました! 7月号は『「市民レベルの追及はやり尽くした」 財務省強制捜査と昭恵総理夫人の証人喚問を! 岩上安身による木村真・豊中市議インタビュー』後編(その6からその9)です!/他」2018.8.1日号~No.2148号~

2018年7月31日 (火)

ポール・クレーグ・ロバーツ博士:“対テロ戦争は実際はワシントンとイスラエルから自立した外交政策のイスラム教諸国に対する戦争です”

2018年6月27日
American Herald Tribune

 American Herald Tribune: ワシントンとのいかなる協定も信頼することはできないと考えておられますね。この点で、我々にとって歴史の教訓は何でしょう?

 Paul Craig Roberts: こういうTシャツがあります。“確かに政府は信頼できる - インディアンに聞いてみろ。" 政権の中にも、より信頼できるものがあります。例えば、レーガンは、スタグフレーションを終わらせるつもりだと言い、我々は終わらせました。レーガンは冷戦を終わらせたいと言い、我々は終わらせました。アイゼンハワーは我々に軍産複合体による民主主義の危険を警告してくれましたが、我々は無視しました。

 権力者にとって大きな利益を得る好機があり、公言していない狙いを持った連中の手中に政府がある場合、そうした狙いは国民をだますことで押しつけられるようです。例えば、“対テロ戦争”は実際はワシントンとイスラエルから自立した外交政策のイスラム教諸国に対する戦争です。それはアメリカの市民的自由に対する戦争で、イスラエル領土拡大の邪魔になる中東の国々に対する戦争です。ところがワシントンは、それが“民主主義のための戦争”“テロから自由になるための戦争”などのような振りをしています。

 ワシントンのあらゆる協定は無意味だということを、ロシア人は学んだか、学んでいるべきです。ロシアがドイツ再統一に同意した際、NATOは一インチたりとも東進しないとロシアは約束されたのですが、クリントン政権はNATOをロシア国境に配備しました。ブッシュ政権が弾道弾迎撃ミサイル制限条約を水に流し、ロシアは現在、国境の弾道弾迎撃ミサイル施設で脅されています。

 ワシントンの約束が大半の場合、無価値であるのを理解するのに苦労は不要です。

 EU諸国をアメリカ属国諸国と呼ばれるのはなぜでしょう? ヨーロッパにとっての代償は一体何でしょう?

 全ヨーロッパ、カナダ、イギリス、オーストラリア、日本や韓国はワシントンの属国です。彼らは自立した外交政策や経済政策を許されていません。例えば、ヨーロッパは、ロシアとの対立に全く何の利益もありませんが、ワシントンにより、対立するよう強いられています。ソ連消滅以来、もはや何の目標も存在しないNATO、北大西洋条約機構は、中東や、セルビアや、北アフリカでのワシントンによる戦争犯罪の隠れ蓑として機能しています。シャルル・ドゴールを除くヨーロッパ指導者は、自国民ではなく、ワシントンに仕えているのです。ワシントンの傀儡諸国の一つたりとも、主権国家ではありません。例えば、もしフランスが主権国家なら、フランスの銀行がイランと事業をする企業に融資するか否かはフランスが判断するはずです。ところが、フランスは主権国家ではなく、大手フランス銀行はイランと事業をしている企業に融資したかどで、ワシントンに何十億ドルもの支払いを強いられました。もう一つの例は、フランス造船会社がロシアとの契約で、軍艦を建造し、ワシントンがフランス造船会社の引き渡しを阻止したものです。一週間ほど前、ロシアからのノルド 2 ガス・パイプライン建設に参加すれば、ドイツは経済制裁されるとドイツ政府は、ワシントンから通知を受けました。

 こうした例は数えきれません。

 ワシントンに譲歩しようしていると再三ロシアを批判しておられます。ロシアは一体なぜ妥協しようとしていると、お考えですか?

 ワシントンと合意をしようとして、ロシアがもう一方の頬を差し出していることを批判しているわけではありません。ロシアの戦争を避けるための取り組みを私は尊敬しています。この取り組みが、戦争を避けるのか、戦争を招くのかという疑問を私は投じているのです。プーチンが侮辱と挑発にじっと耐えていることが、更なる同じ行動を誘発し、ロシアには戦争以外の選択肢が無くなってしまうのではという懸念を言っているのです。おそらく、ロシアが断固として譲らなければ、ワシントンの攻勢を巡って警戒させるメッセージをヨーロッパに送ることになり、戦争の可能性を減らす自立した対ロシア政策をヨーロッパに採用させることになるだろうと提案したのです。

 シリアで、ロシアはイランとイスラエルの間をうまく綱渡りできるでしょうか?

 もしロシア政府が、ワシントンの中東政策がイスラエルによって決定されていることを理解していなければ、ロシア政府は正気を失っています。この二国が、二度もイスラエルによる南レバノン占領の企みを阻止したレバノン民兵ヒズボラに補給をしているので、イスラエルは、シリアとイランを不安定化したいのです。イスラエルは、そこにある水資源が欲しいのです。もし邪魔な敵を一掃するのに、イスラエルがアメリカ軍を利用できれば、イスラエルは、邪魔されずにことを進めることができます。

 ロシア政府は確かに、ロシアにとって、不安定化されたイランが不安定化されたシリア以上に脅威であることを理解しています。

 あなたのこの言葉は有名です。“ロシアはワシントン覇権に降伏した場合のみ、欧米の一員になれる” これを詳しく説明して頂けますか?

 ローマ同様、アメリカ合州国は、独立した国家に対する寛容がほとんどない帝国です。21世紀のアメリカ外交政策の基本は、1991年、ペンタゴン幹部ポール・ウォルフォウィッツによって公表されました。“ウォルフォウィッツ・ドクトリン”(オンラインで読める)として知られているものは、アメリカ政策の主要目標は、ワシントンの単独覇権主義の抑止役として機能しかねない、いかなる他国の、特にロシアは名前をあげて、勃興を阻止することだと定義しています。ウォルフォウィッツ・ドクトリンは全面的に実行されており、それがオバマが意図したシリア侵略とイラン爆撃をロシアが阻止して以来、ロシアとロシア大統領が実に法外なウソや濡れ衣で悪魔として描かれている理由です。ロシア(中国も)が、世界のあらゆる国の中で、二国だけが、ワシントンの意志に従わずにいられる十分な大国となったことに、ネオコンは激怒したのです。

 アメリカに対処する最善の方法は何でしょう?

 ロシアや中国やイランや北朝鮮にとって、ワシントンに対処する最善の方法は、ワシントンを無視して、それぞれ自分の道を行くことです。彼らはSWIFT決済機構、アメリカを本拠とするインターネット、取り引きでのアメリカ・ドル使用、欧米銀行での金融資産残高、欧米が資金提供する非政府組織の国内承認、外国による自国マスコミ所有の承認、経済への欧米資本や欧米銀行の承認など、彼らを支配するために利用されている欧米の体制から完全に縁を切るべきです。こうしたことの大半がロシアと中国にあてはまります。北朝鮮は閉鎖されていますが、数年前のアメリカが資金供給した“グリーン革命”未遂 で明らかなようにイランは部分的に開放されています。

 真実がわかれば、アメリカ・プロパガンダは、第二次世界大戦以来、世界で最も成功した勢力です。おそらく北朝鮮を除き、あらゆる国に、アメリカ・プロパガンダを信じている国民や政治家がいるのです。彼ら全員、アメリカ・プロパガンダが描いているような成功者になりたいと願っています。

 以前こうお書きになっています“ワシントンにとって、イランの問題は、決してイランの核エネルギー計画ではない。”すると一体何が問題なのでしょう?

 イランは二つの点で、ワシントンにとって問題です。一つはイランは意見がアメリカ政策と違う主権国家だということです。もう一つは、イランがイスラエルの邪魔だということです。イランはヒズボラを支持しており、ヒズボラはイスラエルが南レバノンを併合するのを阻止しています。

 イラン核合意調印の一週間前に、あなたはこうお書きになりました。“人為的な核問題は、イランの独立を打倒するワシントンの狙いの隠れ蓑として機能する。ところがイラン政府とイラン・マスコミは、ワシントンと売女マスコミに追随し、この人為的問題を、実際の問題として受け入れた。もしイランが生き残ることができれば奇跡だ。”イランは合意に署名して間違いをしたと、いまでもお考えですか? 以来何か変わったでしょうか?

 イランが合意に署名して間違いをしたとは言ってはいません。実際、イランには他の選択肢はありませんでした。もしイランが合意に署名しなければ、イランはロシアが与えている保護を犠牲にしなければならなかったでしょう。ワシントンは協定を守らないし、できるだけ早く離脱するだろうと私はイランに警告しただけです。明らかに私は正しかったのです。トランプ大統領が一番初めにしたことの一つは、多数の国が調印したイラン核合意からの撤退で、もし他の合意調印国合意を破棄しなければ、彼らを経済制裁すると脅すことでした

 トランプにとって、イランは、トランプがその掌中にあるイスラエルの問題なのです。世界中の情報に通じた人全員、イランには核兵器計画がないことを知っており、CIAによれば、そのような計画追求を、もう何年も前に放棄したのです。イランは調印した核合意を守っています。協定の遵守を拒否しているのはアメリカです。問題はイギリスとフランスとドイツが合意を遵守するのか、それともワシントンに離脱を強いられるかです。明らかにロシアと中国は、両国政府が突然狂気に見舞われない限り合意を遵守するでしょう。

 アメリカの合意離脱に対処する具体的な措置として、イランに何を提案されますか?

 この質問に対する私の答えは、基本的に6番目の質問と同じです。イランは欧米とは完全に縁を切るべきです。

 イランはロシア-中国同盟との安全保障条約を目指すべきです。イランは石油の富を、自国民の基本的福祉体制や、ロシアや中国への投資や、中国と協力して他のアジア経済に使うべきです。イランは、イランの宗教思想は自国向けのものであり、輸出すべきものではないのを認識すべきで、イランを成功した国家にするよう注力すべきです。ワシントンとイスラエルによる攻撃下にあるイランは、国民の支持が必要で、つまりイランは、アメリカのような形で統治し、金持ちと良い立場にある人々だけが恩恵を受けるような政策をとる余裕はないのです。

 イランはロシア同様、欧米の放蕩に影響されない高潔な国民にしようとしています。

 問題は、ロシアとイランが欧米の放蕩に抵抗し、未来を切り開くことが出来るかどうかです。

 Paul Craig Roberts博士は、元経済政策担当財務省次官補で、元ウオール・ストリート・ジャーナル共同編集者。彼はBusiness Week、Scripps Howard News ServiceやCreators Syndicateのコラムニストだった。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムには世界的に支持者がいる。Roberts氏の最新著書に、「The Failure of Laissez Faire Capitalism」「Economic Dissolution of the West」、「How America Was Lost、「The Neoconservatives Threat to World Order」がある。

記事原文のurl:https://ahtribune.com/world/2317-paul-craig-roberts.html

----------

 売国カルトに毒されていることをたなにあげ、憲法教という新興宗教に毒されているとのたまう属国の象徴。

 「広島で仮設住宅の建設始まる、今も1042人が避難所生活」という。時々、豪雨被害の様子を伝える呆導を見るが、その原因を深く追求するものを見た記憶皆無。原発村同様、強力なダム村の実情に大本営広報部が触れるはずがない。天災ではなく人災!?という下記インタビュー、目からうろこ。

 日刊IWJガイド「本日午後7時より『問題だらけの治水事業! 西日本豪雨被害は天災ではなく人災!?大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る!岩上安身による拓殖大関良基教授+ジャーナリストまさのあつこ氏インタビュー(その2)』を再配信します!/稲田元政調会長は『法曹界は「憲法教という新興宗教」に毒されている』!? 谷川とむ衆院議員、小林ゆみ杉並区議は『性的指向は「趣味」』! 杉田衆院議員は『自民党思想』の優等生か!?/
IWJの第8期は7月末で期末を迎えますが、皆様からのご支援のおかげで赤字転落を回避できそうです! IWJをご支援いただき、本当にありがとうございます!/他」2018.7.31日号~No.2147号~

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 | Andre Vltchek | Eric Zuesse | Finian Cunningham | GMO・遺伝子組み換え生物 | ISISなるもの | James Petras | John Pilger | Mahdi Darius Nazemroaya | Mike Whitney | Moon of Alabama | NATO | NGO | Pepe Escobar | Peter Koenig | Prof Michel Chossudovsky | Saker | Stephen Lendman | Thierry Meyssan | Tony Cartalucci | TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA | Wayne Madsen | WikiLeaks | William Engdahl | wsws | アフガニスタン・パキスタン | アメリカ | アメリカ軍・基地 | イスラエル | イラク | イラン | インターネット | インド | ウォール街占拠運動 | オバマ大統領 | オーウェル | カナダ | カラー革命・アラブの春 | ギリシャ | クリス・ヘッジズ | サウジアラビア・湾岸諸国 | シェール・ガス・石油 | ソマリア | ソロス | チベット | チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | テロと報道されているものごと | トヨタ問題 | トランプ大統領 | トルコ | ノーベル平和賞 | パソコン関係 | ヒラリー・クリントン | ホンジュラス・クーデター | ポール・クレイグ・ロバーツ | マスコミ | ユダヤ・イスラム・キリスト教 | ロシア | 中南米 | 中国 | 中央アジア | 二大政党という虚構・選挙制度 | 伝染病という便利な話題 | 北朝鮮 | 地球温暖化詐欺 | 地震・津波・原発・核 | 宗教 | 憲法・安保・地位協定 | 授権法・国防権限法・緊急事態条項 | 新冷戦 | 新自由主義 | 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 | 旧ユーゴスラビア | 映画 | 書籍・雑誌 | 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 東南アジア | 無人殺戮機 | 田中正造 | 英語教育 | 読書 | 通貨 | 選挙投票用装置 | 難民危機 | 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ