ポール・クレイグ・ロバーツ

2017年5月27日 (土)

JFK生誕百周年

Paul Craig Roberts
2017年5月24日

今年の戦没将兵追悼記念日、2017年5月29日、月曜は、第35代アメリカ大統領、ジョン・フィザーランド・ケネディ生誕百周年にあたる。

JFKは、大統領就任三年目の終わりに近づいていた1963年11月22日に暗殺された。長年証拠を調査した研究者たちは、ケネディ大統領は、CIAと統合参謀本部とシークレット・サービスの共謀によって暗殺されたと結論している。(例えば『JFK and the Unspeakable』 James W. ダグラス著を参照)

ケネディは、冷戦戦士として大統領の座についたが、CIAと統合参謀本部とのやりとりで、軍治安複合体に、私利追求の、人類にとって危険な狙いがあるのを知るに至った。彼はソ連との緊張を緩和すべく動き始めた。彼が、ノースウッド・プロジェクトというキューバ侵略計画や、対ソ連先制核攻撃を拒否し、再選後、ベトナムから撤退するつもりだったことや、演説のいくつかが、核時代における新しい外交政策手法(例えば、https://www.jfklibrary.org/Asset-Viewer/BWC7I4C9QUmLG9J6I8oy8w.aspx を参照)を示していたことで、軍治安複合体が、連中の権益にとって、ケネディは脅威だと確信したのだ。冷戦保守派は、彼はソ連の脅威に関して無知で、アメリカ国家安全保障に対する邪魔者だと見なしていた。こうしたことが暗殺の理由だった。1963年6月10日、ケネディが核実験禁止条約を目指すソ連との交渉と、アメリカの大気中核実験停止を発表した際、こうした見解が確定した。

隠蔽用のオズワルド説は全く意味をなさず、観光客が暗殺を撮影した8mmを含め、あらゆる証拠と矛盾する。自身が暗殺に関与したり、アメリカ国民を意図的に騙したかったりしたためでなく、アメリカ国民に真実を明らかにすれば、米ロ関係の極めて重要な時期に、政府に対する国民の信頼を動揺させるだろうという理由から、ジョンソン大統領は暗殺を隠蔽せざるを得なかったのだ。隠蔽を成功させるため、ジョンソンは、威信あるアメリカ最高裁長官アール・ウォーレンに、暗殺を隠蔽する委員会を主導させる必要があった。ウォーレンは、本当のことが、国民や、アメリカ同盟諸国の、軍と国家安全保障指導部に対する信頼に与える致命的な影響を理解していた。

私が以前に報じた通り、ランス・デヘヴン・スミスは、著書『Conspiracy Theory in America』で、ウォーレン委員会による隠蔽報告に対する疑義の信用を傷つけるためのテクニックとして、CIAが“陰謀論”という言葉を、政治用語に持ち込んだことを示している。彼は、CIAと、そのお仲間マスコミが、どのように言説を支配しているかを説明するCIA文書を示している。

以来“陰謀論”という単語は、本当の言説の信用を傷つけ、偽りの説明を公認するために活用されている。

ケネディ大統領は、イスラエル・ロビーに、外国の代理人として登録するよう要求し、イスラエルの核兵器保有を阻止することも固く決めていた。彼が暗殺されて、イスラエルの違法な活動への制限が外されてしまった。http://www.voltairenet.org/article178401.html

戦没将兵追悼記念日は、アメリカ国民が、軍務で国のために亡くなった人々を追悼する日だ。JFKは、平和と核軍縮の大義のために働いて倒された。1961年の国連演説で、ケネディ大統領はこう述べていた。

“今、地球のあらゆる住民は、地球が居住に適さなくなってしまう日のことに思いをはせねばなりません。全ての男性、女性、子供が、事故や誤算や狂気によって、いつなんどき切られかねない、実にか細い糸でつるされた核のダモクレスの剣の下で暮らしています。この戦争兵器は、それが我々を絶滅する前に絶滅しなければなりません。ですから、我々は、軍拡競争ではなく、平和競争でソ連に挑戦し、全面的で完全な軍縮が実現されるまで、一歩ずつ、段階ごとに、共に邁進するつもりです。”

ケネディの演説は、国内でも、海外でも好評で、ソ連指導者ニキータ・フルシチョフからも、好意的で、支援的な反応を得たが、統合参謀本部内の主戦論者連中の間に、不安を引き起こした。アメリカは、核弾頭と運搬システムの数という点で先行しており、この優位が、アメリカ軍の対ソ連奇襲核攻撃計画の根拠だった。 http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963 多くの人々が、核軍縮は、ソ連軍による西ヨーロッパ侵略に対する障害を取り除くことになるとも考えていた。主戦論者連中は、これを核のハルマゲドンより大きな脅威だと見なしていた。軍上層部の多くが、ケネディ大統領は、ソ連に対し、アメリカを弱体化させていると見なしていた。

ケネディ大統領暗殺は世界に対する膨大な損失だった。ケネディとフルシチョフは、キューバ・ミサイル危機を緩和した二人の協力を更に進め、軍治安複合体が、アメリカ政府支配を固めるずっと前に、冷戦を終わらせていたはずだった。イスラエルは核兵器保有を阻止されていたはずで、イスラエル・ロビーを、外国代理人とばして指定していれば、イスラエルが、アメリカ政府を強固に支配するのを防げていたはずだ。二期目に、JFKが、弟のロバートにその意図を語っていた通りに、CIAを粉々に粉砕していたはずで、陰の政府も、大統領より強力になる前に、終わらせられていたはずだった。

だが、軍治安複合体が先に攻撃して、クーデターをやり抜き、こうしたあらゆる可能性を潰し、アメリカ民主主義を終わらせたのだ。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/24/jfk-100-paul-craig-roberts/
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モリやらカケやら、キツネとタヌキの仕業は悪辣。前事務次官の発言に対する個人攻撃、沖縄密約事件を思い出す。
画期的文書のスクープを、個人的スキャンダルで潰した事件。

証人喚問を、インチキ与党全てが拒否していること自体、与党全ての有罪自白。
証人喚問が必要ないというウソツキ連中のデタラメ説明。

だが、軍治安複合体が先に攻撃して、クーデターをやり抜き、こうしたあらゆる可能性を潰し、属国のわずかに残った民主主義を終わらせるのだ。

2017年5月26日 (金)

真実は反米と化した

2017年5月23日
Paul Craig Roberts

『マトリックス』の世界から脱出した我々は、アメリカの世界覇権のために、ワシントンが核兵器を使用することに対する何の抑えもないのを懸念している。

ワシントンとイスラエルは平和に対する脅威だ。ワシントンは世界覇権を求めており、イスラエルは中東での覇権を求めている。

ワシントンの世界覇権の邪魔になっている二つの国がある。ロシアと中国だ。結果として、ワシントンには、両国を先制核攻撃する計画がある。人類に対するこれ以上に深刻な脅威を想像するのは困難なのに、議会や、売女マスコミや、アメリカ合州国の一般大衆や、ワシントン傀儡ヨーロッパ諸国の国民の間には、この脅威に関する認識は皆無だ。

この二国と他の一部の国々が、大イスラエルの障害になっている。イスラエルは、南レバノンの水資源が欲しいのだが、イスラエル軍を二度も派兵したにもかかわらず、シリアとイランが支援しているレバノンのヒズボラ民兵のおかげで、手にいれられずにいる。シリアとイランが、ワシントンの殺害対象者リストに載っている理由はこれだ。ワシントンは、軍治安複合体とウオール街と巨大化しすぎたアメリカ銀行とイスラエルのために働いている。

ロシアと中国が、彼らに対するワシントンの敵意が、外交でなんとかなる単なる誤解の類だと理解しているかどうかは不明だ。

明らかに、ロシアはアメリカ大統領選挙に干渉してもいないし、ウクライナにも侵略しておらず、ポーランドやバルト三国を侵略するつもりも無い。ロシアはソ連帝国を棄てたが、帝国は経費がかかり、ほとんど儲からないので、棄てたことを喜んでいるのだ。ソ連東欧帝国は欧米による次の侵略に対するスターリンの緩衝地帯だった。ワルシャワ条約に攻撃的な意味は皆無だった。ワシントンで不正確に言われているような、ソ連の世界支配の始まりでは無かった。

ロシアの英語版ウェブサイトに掲載されるロシア・マスコミ報道や記事は、ロシアが直面している脅威に関して、明確さが欠けていると私は思う。ロシアのラブロフ外務大臣が、ワシントンとの和解をもたらす努力を継続しているのが、私には釈然としない。ワシントンが、ロシアを支配するか、孤立化させるつもりなのに、一体どうして、ラブロフ外務大臣が、ワシントンとの和解をもたらすことができるだろう?

ワシントンには、他国の国益を斟酌するつもりがないという認識を、ラブロフ外務大臣と、ロシア・マスコミ機関は、必ずしも常時示しているわけではない。

下記の三つの理由から、アメリカは、それしかあり得ない。

  1. アメリカ軍治安複合体の予算は世界最大だ。それは多くの国々の国内総生産より大きい。これには、ペンタゴンの予算のみならず、16のアメリカ諜報機関や、オークリッジ核兵器工場と、その他の16の国立研究所を抱えるエネルギー省の予算も含まれる。すべ機関をまとめれば、軍治安複合体は、毎年、1兆ドルの権限と利益を得ている。このような帝国は、大統領の誰かや有権者の一部が平和を望んだとて、あきらめて、消え去ることなど決してあり得ない。“ロシアの脅威”は、56年前に、アイゼンハワー大統領がアメリカ人に警告した、軍治安複合体の権限と利益にとって、必要不可欠なのだ。今や、この権力がどれほど堅固なものかご想像願いたい。
  2. アメリカ外交政策と、欧米マスコミ言論の両方を支配しているネオコンは、主にシオニスト信条のユダヤ人だ。イスラエル-アメリカ二重国籍の連中もいる。ソ連共産主義の崩壊は、歴史が、アメリカ合州国を、社会-政治-経済制度として選択したことを意味しており、アメリカ政府には、全世界に対するアメリカ覇権を行使する責任があると、ネオコンは信じている。ネオコン文書をお読み願いたい。連中は、この主張をしつこく繰り返している。これが、アメリカは、例外的で、必要欠くべからざる国だということの意味なのだ。もし、アメリカが必要不可欠な国であれば、他のあらゆる国は無くても済むのだ。もし、アメリカが例外的なのであれば、他のあらゆる国は特別ではないのだ。ネオコンが アメリカについてしている主張は、ヒトラーがドイツついて、していた主張と同じだ。
  3. イスラエルがアメリカの中東政策を支配しているので、イスラエルは、イスラエルの拡大に対する障害を、ワシントンに抹殺させるのに、その支配力を利用している。これまでのところ、イスラエルは、サダム・フセイン政権打倒、イラクの混乱、ワシントンによる対シリア戦争と、十分に悪者扱いすれば、戦争を正当化できると願っての、ワシントンによるイランの悪者扱いを実現している。

ロシア外務大臣が、ロシアが屈伏すること無しに、ワシントンとの和解が可能だと考えるのは愚行だ。これは、おそらく、ロシアが準備する間、アメリカ攻撃を遅らせるために、ラブロフ外務大臣は外交を利用しているのだ。あるいはひょっとして、ラブロフ外務大臣は、事実にもかかわらず、外交にしがみついている外交官に過ぎないのかも知れない。

ロシア語のものも、外国語ものも、放送局もウェブサイトも、ロシア・マスコミの大半は、欧米によるロシアについての不正確な記述は間違いにすぎず、事実がはっきりしさえすれば、間違いは改めることが可能だと考えている。こうしたロシア人ジャーナリストたちは、ワシントンが事実など全く気にしていないことを理解できていない。ワシントンは心底、敵を必要としており、ロシアが最適の敵なのだ。

ウオール街とアメリカ大企業は、アメリカ体制に利益を注ぎ続けている中国の安価な労働力に余りに依存していて、戦争をして、こうした利益を危険にさらすことはないと、中国政府は考えているように見える。

戦争の危険を目立たせないことによって、ロシアと中国は、ワシントンの無謀さに対する世界の反対の声を動員し損ねて、戦争に向かうワシントンの動きを可能にしている。

安保治安国家のために働く売女マスコミは、紛争に向けて、あおり続けている。プーチンを表紙に載せ“アメリカに対する策謀: アメリカの民主主義を破壊するプーチン作戦の内幕”という見出しにした特集記事を載せたニューズウィークの2017年5月26日号を検討しよう。

主要ニュース雑誌で、これほど無知なたわごとを想像するのは困難だ。アメリカ民主主義は、特定権益集団によって、特定権益集団に権力を与えたアメリカ最高裁裁定によって、そして、アメリカ憲法を破壊した、でっち上げの対テロ戦争によって、破壊されたのだ。それなのに、売女マスコミは、プーチンがアメリカ民主主義を破壊していると言い張っている。失われずに残っている知性が、欧米マスコミのどこにも存在していないのは明らかだ。欧米売女マスコミは、信じ難いほど堕落しているか、信じ難いほど無知なのかのいずれだ。連中については、それ以外言うべき言葉はない。

タイム誌の表紙を検討しよう。表紙は、トランプ大統領の下、ロシアに服従するアメリカを象徴して、ホワイト・ハウスが、その上にそびえるクレムリンと聖ワシリイ大聖堂の土台に変わるのを描いている。この異常なプロパガンダも、無頓着さの結果、死ぬであろう、大部分の欧米諸国民には、あっさり受け入れられるそうに思える。

ワシントンに批判的なポール・ストリートのような筆者ですら、CounterPunchと、英語版のロシア・ウェブサイト、Strategic Culture Foundationの最近記事でも、主たる敵を必要としているアメリカ軍治安複合体が、ロシアをその役に選び、地球上の人類を絶滅させても、このでっち上げを維持するつもりなのだという真実を述べることはできない。

ストリートは“ロシアは、いかにして再度‘我々の敵’となったか”について書いている。ストリートによれば、ロシアは、世界の住民と資源の一部が国際資本に搾取されることから、ロシアが守ったがゆえに最適な敵になったのだ。プーチンが、アメリカがロシアを経済的に搾取するのを止めたがゆえに、ロシアはアメリカの第一番の敵になった面もある。プーチンは、ワシントンが世界を搾取するのに邪魔なのだ。

ストリートが言っていることの大半は正しいが、彼は歯に衣を着せない形で言うのをためらっている。彼は、おきまりのプロパガンダを繰り返して、真意を薄めざるを得なかったのだ。ストリートは、本来ロシアとの正常な関係を望んでいたトランプを“独裁主義者プーチンの男らしさを称賛しているオレンジ色の髪の人でなし”と呼んでいる。

トランプの問題は、ロシアとの関係を正常化するという目標に由来している。ヒラリーは、 関係の悪化を狙っていた人でなしだ。

プーチンは、独裁主義者ではなく、民主主義者だ。独裁主義者連中はワシントンだ。ポール・ストリートも、CounterPunchも、確実にこれを知っている。だがストリートは、アメリカとロシアにまつわる政治的に不適切な真実を言わずに済むよう、若干の反プーチン・プロパガンダを発言し、トランプをけなして、自らを守っているのだ。

ロシアと中国との和平は、1兆ドルという軍事/治安予算と、軍治安複合体がアメリカ政府であることの正当化を駄目にしてしまう、大半の筆者にとって、発言するには余りに重大な真実だ。

真実は、欧米世界において、最も稀な要素で、我々は多くの真実を享受することを、そう長いことは許されまい。真実を見出すことはますます困難になりつつある。可能な間に、真実に浸っていただきたい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/23/truth-has-become-un-american/
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元事務次官の証言があっても「その指摘は全くあたらない。粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない。」
無理が通れば通りがひっこむ。
属国も、宗主国と同じ。共謀罪によって、真実を語るのは反日になる。

ポール・ストリート氏の記事は、下記で読める。
How Russia Became “Our Adversary” Again

Roberts氏の足をひっぱりたいとは全く思わないが、単純な誤記は指摘せざるを得ない。
タイム誌表紙の画「聖ワシリイ大聖堂」であって、クレムリンではないのはあきらか。
クレムリンは聖ワシリイ大聖堂がある赤の広場の横にある。
観光で見た以上の知識はないが、素人でもわかる事実。
疑問を感じられるむきは、各自、ご確認願いたい。

RTには、この頓珍漢を揶揄する5月21日づけ記事がある。

Sorry, Time, but Putin doesn’t work in a cathedral

「タイムよ、プーチン大統領は大聖堂で執務していない」という感じだろうか。
記事冒頭に「赤の広場の歴史的史蹟、ロシア正教教会がアメリカ大統領府を乗っ取った構図になっている。しかし、彼らは、教会ではなく、クレムリンが大統領府を乗っ取ったと表現したかったのだろうに」とある。

提灯持ち助さん格さん二紙を連想させる痴的レベル。
宗主国でも属国でも、洗脳マスコミのレベル、全く変わらないもののようだ。

2017年5月20日 (土)

対トランプ攻撃

2017年5月18日
Paul Craig Roberts

我々が目にしているのは、安保公安国家と、手先のリベラル・メディアによる、アメリカ大統領への未曾有の攻撃だ。

反逆罪的、あるいは違法な、ロシアとのつながりという途方もない立証されない非難が、トランプ大統領選挙運動以来、ニュースの中心だ。こうした非難は、安保公安国家と手先のリベラル・メディアによる弾劾運動の動きまで出て、それを民主党、“トランプを支持する哀れな連中”だとして労働者階級に背を向けたアメリカ左翼や、ハーバード法学教授ラリー・トライブなどの名士が支持する状態にまで至っている。トランプ大統領とロシア外務大臣ラブロフの会談に居合わせていなかったワシントン・ポストが、トランプ大統領がラブロフ外務大臣にアメリカの国家安全保障情報を漏らしたのを知っていると主張している。

ロシア政府は、売女マスコミに、会談の書き起こしを提供すると言ったが、もちろん売女マスコミは興味がない。

最新の話題は、コミーFBI長官を首にする前に、トランプが“ロシア捜査”の一環として、トランプを捜査しないように買収しようとしたというものだ。アメリカ・マスコミに何の知性も残っていないのは明らかだ。大統領は首にできる人間を買収する必要はない。

アメリカにとっての第一の脅威として連中が決めた、極めて重要な“ロシアの脅威”役を維持するという安保公安国家の固い決意を今我々は見せられている。1950年代以来、CIAの所有物になっているリベラル・メディアは、この狙いに添っている。

アメリカ・メディアは、安保公安国家の奴隷状態に慣れきっているので、結果については考えもしない。しかし、スティーヴン・コーエン教授は考えている。国家安全保障に対する最大の脅威は“トランプ大統領に対するこの攻撃だ”という彼の意見に同意する。http://www.informationclearinghouse.info/47076.htm

コーエン教授は、政府には、行政府と議会によるアメリカ外国政策運営を妨害する諜報機関という四番目の権力の府があると言う。

一例として、彼は“2016年、オバマ大統領が、ロシアのプーチン大統領と、シリアでの軍事協力の話をまとめたことを指摘している。少し前まで、トランプがロシア協力するはずだったのと同様に、彼は諜報情報をロシアと共有するつもりだと述べたのだ。国防省は諜報情報を共有するつもりはないと言った。そして数日後、アメリカ軍は合意に違反して、シリア軍兵士を殺害し、それで話は終わりになった。だから、我々の疑問は、現在、ワシントンで外交政策を決めているのは一体誰なのだろう?”

1960年代、ジョン・F・ケネディ大統領は、自分が責任者だと考え、その信念ゆえに暗殺された。JFKは、ノースウッド計画というキューバ侵略や、対ソ連先制核攻撃を阻止し、冷戦の終了について語っていた。

1970年代、自分が外交政策の責任者だと考えたがゆえに、ニクソン大統領は大統領の座を追われた。ケネディ同様、ニクソンは、安保公安国家にとっての脅威だったのだ。ニクソンは、第一次戦略兵器制限交渉と、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を推し進め、中国と国交を回復し、緊張を緩和した。軍安保複合体は、脅威が減少すれば、予算減少することに気がついていた。ニクソンは、ベトナムからの撤退も決めていたが、安保公安国家に拘束されていた。外交問題に最も精通した大統領であるニクソンは、平和のための彼の取り組みが、軍安保複合体の権限と利益にとっての脅威だったがゆえにその座を追われたのだ。

ワシントン・ポスト“調査”中に、ニクソンの罪を示す証拠は皆無だったのを理解しておくことは重要だ。ウォーターゲート侵入を、実際に知った日より後の日に知ったと言ったのが“犯罪”であるニクソンを中傷するほのめかしの寄せ集めを、ポスト紙の記者たちは単にまとめたに過ぎない。ニクソンは、CIAの手先、ワシントン・ポストが、それを彼の再選を阻止する取り組みに利用することを知っていたので、再選されるまで、侵入のことを黙っていたのだ。

ニクソン排除された原因となった本当の“犯罪”は、ロシアと中国と、より平和で安定した関係の確立に成功したことなのだ。

不動産とエンタテインメント業界の人間であるトランプは、ロシアとの関係を正常化し、NATOの目的を再考するするべき頃合いだと発言した際に、踏んだ地雷に気づいていなかった。

アメリカ軍安保複合体は、大いに困窮したアメリカ納税者から絞り取る毎年1兆ドルの予算の上でふんぞりかえっている。この膨大な予算を正当化するために作りだされた敵との関係を正常化すると脅かしたがゆえに、トランプは、アメリカ安保公安国家の権限と利益に対する主要な脅威として描かれている。

これが、アメリカ大統領としてのトランプが潰され、そして/あるいは解任される理由だ。

アメリカにおける民主主義が無力であることが、またしても証明されつつある。ワシントンには、トランプを助けられる人間は皆無だ。私のように彼を助けられそうな人々は、すっかり軍安保複合体、ウオール街とイスラエル・ロビーの所有物と化している上院の指名承認公聴会には呼ばれない。

トランプは、苦しむアメリカ人を政府と結びつけようとしたことは、政治家たちに将来、国民に対し、ポピュリスト的発言をしないようにさせるため、トランプを見せしめにしようとしている、巨大な政治力を持ったひと握りの集団に対する反逆行為なのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/18/the-assault-on-trump/
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首相の首が飛ぶ文書の存在は、好都合にも確認されなかった。共有ファイルしか調べない不思議。権力者はやりたい放題。

京都産業大学の申請書類が20ページであったのに対して加計学園はわずか2ページ。しかもその書類中ではMERSを、MARSと間違えていた。道理はひっこみ、それでも通る。

「異神の怪」が採決を求め、自民党別動隊に過ぎないという確信が証明された共謀罪。
強行採決を提案した異神の怪議員の言い分に驚愕。ファシズムは既に始まっている。

共謀罪、宗主国アメリカに命じられて、属国傀儡が、あわてて制定する、日本人の独立を目指す動きを弾圧する為の対策、現代版治安維持法にほかならないだろう。自民・公明・異神と、同類の連中以外全て監視対象。

拝読しているブログ「dendrodium」最新記事「権力機構の都合によって活きたり死んだりする日米の法律」の末尾に、このRoberts氏の文章と直接つながる、まさ小生が考えている内容と同じことが書かれていた。利用させて頂こうと思う。

9/11直前に任用され、12年もつとめあげたこと自体、どれほどうさんくさい権力の走狗であるか、バレバレだろうと素人は思うのだが、ウソをいって生活の糧にしている提灯持ち専門家諸氏は、決してそう言わないだろう。

アメリカではトランプ大統領がロシアとの繋がりを云々されて、指弾されている。
今回トランプ大統領の弾劾を実行するのはロバート・モラーというトランプ大統領に解任されたコミー前FBI長官の前任者で、
2001年9月4日 - 2013年9月4日の12年間もFBI長官をやっていた人だそうである。

2001年9月4日 というと、9・11事件の直前である。
9.11を起こす事に決めた支配層が。確実に言いなりになる法律家を求めて、特に選んだ可能性の高い時期に、FBI長官に選ばれた人物である。
しかもアメリカの違法な戦争であった事が確定したブッシュのイラク侵攻(2003年3月20日 - 2011年12月15日)の間中、FBI長官として政府の違法な戦争を見逃し続けた人物である。
( 2005・12・14 ブッシュ米大統領はイラク開戦理由の一つである大量破壊兵器の情報に誤りがあったことを認めた。)

今朝のニュースの解説者はロバート・モラー氏を、12年間もFBI長官を務めた大物中の大物として紹介していたが、何のことはない、権力機構の法律違反を握り潰す為にFBI長官に選ばれて、期待通りの法律無視を続けた為、12年間も便利使いされた法律を守らない(政府に守らせない)法律家だったと言えるのではないだろうか?

こんな法律家が弾劾するという事は、
本当に悪いのは弾劾されるトランプ大統領なのか、
弾劾したがっている権力機構なのか分かったものではないだろう。

2017年5月18日 (木)

ブッシュは考え直しているだろうか?

2017年5月16日
Paul Craig Roberts

最近、雑誌の特集記事で、ジョージ・W・ブッシュが、ジミー・カーターや、ウィンストン・チャーチルと同様、画を書き始めたことを知った。ブッシュの題材は、ブッシュのアフガニスタンとイラク戦争で、心的外傷後ストレス障害を患った98人の退役軍人だ。雑誌で、絵の一部が紹介されていたが、良いものだった。三カ月前、98人の肖像画は、大型豪華本「勇気の肖像 Portraits of Courage」として刊行されたが、それによる収益はブッシュ・センターに寄付される。

ブッシュは、非常に多くの人々を死傷させたことに責任や良心の呵責を感じているのだろうかと疑問に思ったことがある。イスラエルのために自分が戦争をしていたことを、彼は当時知っていたのか、あるいは今、知っているのか、私は疑問に思っていた。

南レバノンを併合するという、イスラエルの企みは、シリア、イランと、サダム・フセインのイラクが支援する民兵ヒズボラに阻止された。これこそが、これらの国々が、ジョージ・W・ブッシュ政権を支配していたシオニスト・ネオコンが作成した侵略対象国リストに載った理由だ。

ブッシュが、ネオコン国家安全保障会議、ネオコン国防省、ネオコン国務省と、副大統領に操られていたという可能性は確かにあり得る。大統領というものは、顧問たちが話すことしか知らないのだ。後になって、ブッシュが、彼が考えていた大量破壊兵器が無かったことを認めた際、彼は操られていたと思っただろうかと私は疑問を持った。

ブッシュは、ディック・チェイニーや、イスラエルや、政府要職を占めるネオコン連中がしでかした9/11内部犯罪と多くの人々が考えているものの一員だったのだろうかとも疑問をもった。以下の三つの理由から、彼は一員ではなかったと思っている。(1)シークレット・サービスに攻撃の話を聞かされた際の表情には、事前に知っていた様子は無く、(2) 9/11に、彼は遥か離れた小学校に遠ざけられており現場で、計画に合わない指示を出す機会がなく、(3) 彼が策謀の一員であれば、彼は、危機の間、大統領の指導力を示すべく現場にいたはずで、(4) 彼が9/11委員会で、宣誓し、単独で証言することは許されなかった。彼にはディック・チェイニーの付き添いが必要だった。

9/11、ワシントンから離れている予定にされていたのは偶然に過ぎなかったのかどうか、ブッシュは疑問に思ったのではなかろうかと私は推測している。とは言え、ブッシュが、自分は死のゲームの「歩」だったと結論を下すには大変な胆力が必要だ。たとえ彼がそのような結論に至ったにせよ、それを公的に発言すれば、自国政府に対する国民の信頼を揺るがすことになる。大統領をつとめた人物に、そういうことができるとは思えない。私の疑念が当たっているかどうかを、我々がブッシュ自身から知ることは決してあるまい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/16/does-bush-have-afterthoughts/
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北朝鮮ミサイル恐怖を煽り立てて、共謀罪を隠すのは飽きられたと大本営広報部、思ったのだろうか?
北朝鮮ミサイル恐怖が十分浸透したので、日本も更なる宗主国ミサイルを大枚はたいて配備をお願いする状況が整ったと確信したのだろうか?
目先を変え、おめでた話題一辺倒で、共謀罪、森友、加計疑獄を隠蔽するのだろうか?

IWJ岩上安身氏による漫画家・小林よしのり氏インタビュー、4時間を越える!両氏のファンとしては、待望の企画。

衆院で強行採決直前!? 「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に! 岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー! 2017.5.15

小林よしのり氏のブログには、「共謀罪」は「反日法」である という記事がある。

2017年5月17日 (水)

急速に激化する危険な状態

2017年5月15日
Paul Craig Roberts

サイバー・セキュリティーなどというものはあり得ない。最近の国家安全保障局国家安全保障局ハッキングが実証している通り、選択肢は、セキュリティーが高いか低いかしかない。

国家安全保障局から、ハッカー連中がサイバー兵器を盗みとり、それが(本文章を書いている時点で)150カ国での攻撃に使用され、イギリス国民健康保険、スペインの通信会社テレフォニカ、自動車メーカーのルノーと日産、ロシア内務省、フェデラル・エクスプレス、エネルギー企業中国石油天然気やその他多数の一部を停止させた。

報道は、歪曲して、国家安全保障局国家安全保障局を不用意さで非難するのではなく、二カ月前に出されたパッチを当てて、システムを更新しなかったマイクロソフト・ユーザーのせいにしている。だが、重要な質問は問われていない。国家安全保障局は、そのようなマルウエアで一体何をしていたのか、そして国家安全保障局は、一体なぜマイクロソフトに、このマルウエアのことを知らせなかったのだろう?

明らかに、国家安全保障局は、サイバー兵器を、どこかの国か国々に対して使うつもりだったのだ。そうでなくて、一体なぜマイクロソフトに対して秘密にしておくだろう?

両国に対し、核先制攻撃を仕掛ける前に、ロシアと中国のシステムを停止させるために使用する予定だったのだろうか? ロシアと中国政府が問うているのは確実なので、議会はこの質問をすべきだ。私が先に報じた通り、既にロシア最高司令部は、ワシントンがロシアに対する核先制攻撃を準備していると結論をしており、中国もそうだ。

二つの核大国が、こういう予想をしているというのは極めて危険なことだ。ワシントンも、そのNATO傀儡連中も、この危険に注意を払っていない。

マイクロソフト社長ブラッド・スミスは、国家安全保障局のサイバー兵器盗難を“アメリカ軍が、何発かのトマホーク・ミサイルを盗まれた”ことにたとえた。
言い換えれば、サイバー兵器も、核兵器と、わずかな警戒時間同様に、ことは酷くおかしな方向に行きかねない。http://www.bbc.com/news/technology-39915440

もしハッカーが、ロシア国防省やレーダー警戒システムを、まんまと攻撃した場合、ロシア最高司令部は、サイバー攻撃は、飛来するICBMのワシントンによる前兆だと結論するだろうか?

ワシントンや、どの欧米政府の誰一人たりとも進み出て、ロシア政府を安心させ、ロシアを包囲するアメリカ・ミサイル基地の撤去を要求していない事実が、理解を超える尊大さや否認の度合いを示している。

5月12日の記事で、私はこう書いた。“デジタル革命の費用は、その恩恵を何倍も越えている。デジタル革命は、現代の最も破局的な技術として、核兵器に匹敵する。” これに応えて、イギリスのロバート・ヘンダーソン氏が、2010年に、デジタル革命の莫大な費用について考えていたとお知らせくださった。彼の文章“人間と機械: どちらが主人で、どちらが奴隷か?”へのリンクはこれだ。https://livinginamadhouse.wordpress.com/2010/09/08/men-and-machines-which-is-master-which-is-slave/

彼の文章を読めば、認識を高めるのに役立つだろう。膨大な経費、人間関係の非人格化、個人のプライバシーとセキュリティーの完全な喪失を合計すれば、簡単に通信できる恩恵より、経費の方が遥かに上回る。

紙のファイルの方が遥かに安全だ。紙資料にマルウエアは使えない。人の情報を盗むには、情報のありかを知り、建物に侵入し、書類棚で情報を探し、情報を複写しなければならない。音声通信を傍受するには特定の電話回線を盗聴するための令状が必要だ。

自治を失うという犠牲の上で、容易に通信できる世界に生まれた人々は、プライバシーを経験したことがない。彼らは自由の基盤が失われてしまったことに気づいていないのだ。

管理された印刷とTVメディアしかない現代、デジタル革命は、支配層エリートの言論を支配する力を阻止するものとして機能している。とはいえ、現在、主流のものとは違う言説を可能にしている同じ技術は、そうした発言を阻止することにも使用しうる。実際に、支配者が認めない言論の信頼を損ない、制限する取り組みが進んでいる。

デジタル革命の中、真実の敵には、強力な武器があり、人類を専制的暗黒郷に追い込むために利用可能なのだ。デジタル革命には、それ自身のメモリー・ホール、過去記録消滅装置さえある。古い技術で電子的に保存されたファイルは、旧式の電子形式ゆえに、現在使われているシステムではもはや開けない。

人間は最も愚かな生命体だということが判明しつつある。人間は、自らを破壊せずには使用できない兵器を作り出した。人間は雇用を奪うロボットと自由貿易神話を作りだした。人間は自分たちの自由を破壊する情報技術を作り出している。

暗黒郷は恒久的なものになりそうだ。そういう世界に生まれた世代の人々は、他の世界を知らず、支配の仕組みは万全となる。

そして、デジタル画面はソーマとして機能している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/15/exponential-growth-insecurity/
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文章最後の「ソーマ」、オルダス・ハクスリーのSF『素晴らしい新世界』に出てくる幸福感をもたらす薬のことだろう。小説中で、庶民は常にこの薬を飲まされている。

個人的に「ソーマ」という言葉で連想するのは、松本清張『ペルセポリスから飛鳥へ』。明日香村の「酒船石」の用途が、ハマオ(ゾロアスター教)だか、ソーマ(ヒンズー教)だかを造ることだった、とあったような記憶がある。

北朝鮮のミサイル発射を煙幕に、凶暴な連中が強行採決する現代版治安維持法。大本営広報部の昼間の痴呆番組は隠蔽するばかり。この文章の話題も、被害やら対策やら、上面をなでるだけ。ロバーツ氏のような本質論議は皆無。

これから、下記のIWJ岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビューを拝聴する。何と四時間を越える。ここ数年、小林よしのり氏の著作は、かなり熱心に拝読している。

※2017/05/15 衆院で強行採決直前!? 「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に! 岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/378409

 共謀罪に関しては、国会の外でも多くの市民や有識者が反対の声をあげています。昨日15時からは市民連合が記者会見を行った他、18時30分からは立憲デモクラシーの会がシンポジウムを開催。同じく18時30分から日比谷野外音楽堂では、「総がかり行動実行委員会」の主催で大規模な集会が行われました。IWJではもちろん、いずれもその一部始終を中継しました。

 日本を監視と密告が横行する社会へと変貌させ、日常のコミュニケーションのあり方そのものを破壊してしまう共謀罪。既に施行された改正盗聴法や特定秘密保護法とあわせれば、国家権力が市民のプライバシーをすみずみまで監視し、なおかつそれを「宗主国」である米国に「献上」するような仕組みが整ってしまうことになります。

 今回の共謀罪だけでなく、IWJではこれまで盗聴法や特定秘密保護法についても精力的に取り上げ、その都度問題点を指摘してきました。下記のURLより動画アーカイブをご覧いただければ、今日に至るまで、いずれも本質的には「対米従属」の問題であることがおわかりいただけるかと思います。

※2013/11/13 特定秘密保護法案 安倍政権が開く軍事国家への道 国際指針「ツワネ原則」にもとづき白紙撤回を~岩上安身による海渡雄一弁護士インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111328

※2013/12/05 特定秘密保護法と日本版NSCで、自衛隊は米軍の「雇い兵」に! 政軍関係史の専門家・纐纈厚氏に岩上安身がインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/115226

※2016/12/26 「日本政府も企業も個人もすべて米国NSAに盗聴されている!」元NSA職員スノーデン氏が暴く!米国による巨大監視システムの実態とは――スノーデン単独取材に成功した小笠原みどり氏に岩上安身がインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/354108

2017年5月15日 (月)

死ぬ覚悟はおありだろうか?

2017年5月11日
Paul Craig Roberts

ジョージ・オーウェルの1949年のディストピア小説『1984年』では、ビッグ・ブラザーの言辞に一致しない情報は、メモリー・ホールという過去記録消滅装置に棄てられる。我々が現在暮らしている本物のアメリカ・ディストピアでは、情報は全く報じられない。

4月26日-16日前-、ロシア軍総司令部即応部第一副局長ヴィクトル・ポズニヒル少将が、モスクワ国際安全保障会議で、ワシントンがロシアに対する核先制攻撃を準備しているとロシア軍参謀本部機動総局が結論を出したと述べた。

下記をお読み願いたい。(全て英文)

https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

http://www.fort-russ.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear.html

https://www.times-gazette.com/ap%20general%20news/2016/10/12/russia-china-to-mull-joint-response-to-us-missile-shield 

http://themillenniumreport.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear-strike-on-russia-moscow-security-conference/

オハイオ州アッシュランドのTimes-Gazettが、実に不安を抱かせるこの声明について、グーグル検索で見つけることが出来た唯一のアメリカ印刷メディアだ。グーグル検索では、RTと、インターネットのサイトを除いてアメリカTVによる他の報道も、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパや、ほかのどのようなメディアも見つからない。

誰かアメリカ上院議員や下院議員や、ヨーロッパ、カナダやオーストラリアの政治家が懸念を表明したという報道を見つけられずにいる。

ワシントンの誰一人として、電話して、プーチン大統領に、これは全くの間違いで、アメリカは対ロシア核先制攻撃を準備してはいないと言ったり、プーチン大統領に、どのようにすればこの深刻な状況を鎮めることが出来るだろうか質問したりしていない。

私の読者を除いて、アメリカ人はこのことを知りもしない。

少なくともCIAは、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズ、CNN、MSNBCとNPRに、ポズニヒル少将が個人的見解を表明しただけで、深刻に受け止めることはないという記事を書かせるだろうと私は予想した。だがどうやら、アメリカと、そのヨーロッパ傀儡連中このような非難がされたことさえ知らないもののようだ。

私がいささか前と、最近も北朝鮮に関する記事で書いたとおり、中国指導部も、アメリカが中国に対する先制核攻撃を意図していると結論をだしている。

ロシアか中国どちらかだけでも、アメリカを破壊出来る。両国が一緒に動けば、アメリカは二重に破壊される。無謀かつ無責任にロシアと中国にワシントンによる両国への攻撃に先んじて、アメリカを攻撃するよう誘い込むアメリカ指導部には明らかに欠けている知性、あるいは道徳は、一体どういうものだろう?

いくらアメリカ人が無頓着とは言え、ロシアと中国がワシントンの核攻撃を座視して待つと考えるほど、愚かではないことは確かだ。

私は冷戦のあらゆる段階を生き抜いてきた。私は冷戦に参加していた。もう一つの核大国が、核攻撃で両国を驚かせるつもりだと、二つの核大国が確信するような状況を、人世でこれまで経験したことは決してなかった。

ヒラリーと違い、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言ったので、トランプを支持した。ところが彼は核大国間の緊張を高めている。これ以上無責任で危険なことはない。

我々は私の人生で最も危険な状況にあるのに、全くその認識も、議論もないのだ!

一体どうしてこのようなことがあり得よう? プーチン大統領は長年警告してきた。彼は欧米売女マスコミに何度も、その不誠実が、世界を核戦争に押しやっていると言ってきた。プーチンは繰り返し語っている。“私は警告しているが、誰も耳を傾けない”“私は一体どうすれば、あなた方に理解させることができるのだろう ?”

ワシントンやニューヨーク上空にきのこ雲が立ち上り、ワシントンからたんまり金をもらっている傀儡に要求される通りに、ロシアとの対決を継続して、ヨーロッパが消滅すれば、まぬけ連中も耳を傾けるかも知れない。

過去数年間、アメリカの対中国核攻撃戦争計画に対する中国政府の対応を私は報じてきた。中国は、いかにして、中国潜水艦がアメリカ西海岸を破壊し、中国のICBMがアメリカのそれ以外の全てを片づけるか。

私はこれを全て報じてきたが、何の反応もなかった。ワシントンも売女マスコミも、インターネットも気が付かないのだからメモリー・ホールという過去記録消滅装置は不要だったのだ。これは千倍のひどさの無頓着だ。

アメリカと、アメリカに従属して、ひざまずく傀儡諸国では、情報は決して報じられないので、決してそうした情報をメモリー・ホールに捨てる必要は皆無だ。

もし、これからあなたがこれから誰かを殺害するつもりなのだと確信させれば、相手は先にあなたを殺すだろう。ワシントンに存在する政府は、この政府は、自国民の命にも、世界中の人々の命にも、地球上のいかなる生命にも何の敬意もないのだと、標的にしている強力な国々に確信させたのだ。

ワシントンのような政府は、売女マスコミやヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本などの自国民を犠牲にしてワシントンに仕える属国同様、あらゆる限度を超えた悪だ。

そうではないと考えようとする両国の努力にもかかわらず、ロシアと中国の指導部はとうとう遅ればせながら、ワシントンは芯まで悪で、サタンの代理人だという認識に至ったのだ。

ロシアと中国にとって、サタンのような悪の欧米が、ロシアと中国の選択肢を、「彼らか我々か」しかなくしているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/11/are-you-ready-to-die/
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新書『シベリア出兵』を読み終えた。シベリア捕虜の話については何冊か本を読んだことがあるが、こちらの話題では、二冊目?
利己的な狙いで海外派兵をしたあと、なかなか撤兵できずに、七年も戦い続けた話。今度、海外派兵する場合は、宗主国の指示で実施するのだろうから、容易には撤兵できまい。マスコミ支配の話も、現代の状況を連想させる。大本営広報部、北朝鮮のミサイル脅威呆導一辺倒。

今夜は、大本営広報部ではないメディアで、「北朝鮮ミサイル脅威」を隠れ蓑にして、強行採決される現代版治安維持法について、小林よしのり氏の話を聞く予定。以下に、日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただく。

 特に、「監視・密告社会」化への道を開く「共謀罪」法案については、所管する金田勝年法務大臣が依然としてまともな答弁を行えていないにも関わらず、今週5月18日(木)にも強行採決が行われると見られています。後段のコーナーでも改めてお知らせしますが、本日15日(月)19時30分より、岩上さんはこの「共謀罪」に反対し積極的な言論活動を展開している漫画家の小林よしのり氏に緊急単独インタビューを行いますので、ぜひご覧ください!

★【中継】衆院強行採決直前!?「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に!岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー
[日時]2017年5月15日(月)19:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid

[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

 「共謀罪」法案に北朝鮮・シリア問題など、先週もIWJは大忙しでしたが、岩上さんは今週、こうした問題の裏で今国会でこっそりと審議され、既に可決成立してしまった「主要農作物種子法廃止法案」について、京都大学大学院教授の久野秀二氏とジェシカ・ダンカン氏にインタビューを行うべく、5月17日(水)、18日(木)の日程で京都に出張します。

★【録画】岩上安身によるワーヘニンゲン大学助教・ジェシカ・ダンカン氏インタビュー
[日時]2017年5月17日(水)15:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

★【中継】岩上安身による京都大学大学院教授・久野秀二氏インタビュー
[日時]2017年5月18日(木)16:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

 体調不良が続いているにも関わらず、岩上さんがここまで仕事に打ち込むのも、売国的な安倍政権を批判しつつ、コンテンツを少しでも多く作ってIWJの経営を上向かせるため。まさに、命を削って仕事をしていると言えます。

 これまで繰り返しお伝えしているように、現在のIWJの財政状況は非常に厳しく、収支がこのままの状態で推移すると7月末の決算で約1200万円の赤字が発生してしまうことになります。IWJと岩上さんがこれからも取材活動を継続できるよう、ご寄付・カンパでのご支援をなにとぞよろしくお願いいたします!

※【岩上安身のツイ録】岩上安身の健康もIWJの財政も崖っぷち!ですが、倒産したり死ぬヒマはなし!日本は有史以来の危機に直面!! IWJに仕事をさせてください!ご支援をお願いします!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349482

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2017年5月12日 (金)

世界平和にとって大災厄のフランス選挙

2017年5月9日
Paul Craig Roberts

マリーヌ・ルペンの敗北は、もし開票結果が本物であれば、フランス人がアメリカ人以上に無頓着であることを示している。

選挙一週間前、ワシントンが対ロシア先制核攻撃を意図していることを、ワシントンがロシア軍に確信させたとロシア最高司令部が発表した。この声明の危険さを、ルペン以外、ヨーロッパの指導者の誰も感じていない。

ヨーロッパの指導者の誰一人、ワシントンの誰一人進み出て、ロシアを安心させようとしていない。アメリカでは、どうやら私の読者しかロシアの結論を知らないようだ。アメリカがロシアに対する先制攻撃を準備しているとロシアに確信させるとんでもないリスクについて、欧米マスコミは全く何も語らない。

二十世紀の冷戦では、決してこれほどの状態になったことはない。

ルペンは、軍安保複合体によって骨抜きにされる前のトランプ同様、ロシアとの軍事衝突が、人類の死を意味することを理解している。

フランス有権者は、自分たちの差し迫った死となる可能性があるものに一体なぜ無関心なのだろう?

フランスの為に立ち上がり、マリーヌ・ルペンのように愛国心や民族主義を多様性に優先させるとファシストだと思うよう、フランス人が洗脳されているというのが答えだ。

イギリス人の多数を除き、ヨーロッパ国民全員、自分の国のために立ち上がるのは、ヒトラー風、あるいはファシストだと思うように洗脳されている。フランス人男女がファシストと名指しされるのを避けるには、フランス人、ドイツ人、オランダ人、イタリア人、ギリシャ人、スペイン人、ポルトガル人ではなく、ヨーロッパ人にならなければいけないのだ。

フランス人は洗脳されていて、フランスの為に立ち上がると、ファシストになるので、フランス人は、国際銀行家、EUに投票した。

フランス選挙は、ヨーロッパ人にとっては大災厄だが、今やヨーロッパの反対無しに、ロシアを戦争に押しやれるアメリカ・ネオコンにとって、実に大きな勝利だった。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/09/french-election-catastrophe-world-peace/
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世界平和にとって大災厄の大資本ファーストを支持する東京選挙。

壊れたレコードのように、北朝鮮の脅威を繰り返す昼の茶番洗脳。共謀罪のひどさに全く触れない。どれだけウソを言っているか確認するためにだけ御用芸人連中のタワゴトを眺めているが、それもいい加減いやになった。電気代・人生の無駄。

マクロンを中道と虚偽表示した大本営広報部、異神を野党というのだろうか?

大本営広報部ではないインタビューをこれから拝見予定だ。

※「コミュニケーションの根底が覆る」――共謀罪で空前の「監視・密告・盗聴社会」が到来!? それでも安倍政権が急ぐのはナゼ!? 岩上安身が民進党・山尾志桜里衆議院議員に単独インタビュー 2017.4.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/373228

2017年5月10日 (水)

ワシントンと、イスラエルと、あらし連中に支配されている情報が、いかに我々の滅亡をもたらしているか

2017年5月6日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: 皆様が電子メールで私への支持を書いて下さるのに感謝申しあげる。無礼なメールを読者から受け取ることは稀で、受け取る場合も、イスラエルに怒った読者が、ユダヤ人の犯罪を十分暴露しない私は臆病者で、“ユダヤ人愛好者”だと、私に非難をぶちまけるといった類の的外れなものが多い。

パレスチナ人に対する虐待やアメリカ外交政策に対する過剰な影響力に対して、ジョン・ミアシャイマーやスティーブン・ウォルトなどの多くの傑出した学者や、多くのユダヤ人本人たちと同様に、私が時折、イスラエルに対して全く理にかなった批判するため、名誉毀損防止同盟ADLが、私を反ユダヤ主義者としてあげているので、こうした非難を私は、おかしく思う。

名誉毀損防止同盟ADLが、私を反ユダヤ主義者だと指定しているのは噴飯物だと友人たちは思うはずだ。アメリカ財務省で、私が首席副次補に選んだ人物はユダヤ人だ。友人で、議会予算局についての重要な研究の共著者であるデイビット・メイゼルマンはユダヤ人だ(故人)。ナチスから逃れるため、ドイツでの学問的地位を去らざるを得なかったユダヤ人、マイケル・ポランニーの下で学ぶという明確な目的のため、私はオクスフォード大学に行った。私が主宰する政治経済研究所(Institute for Political Economy)の初期からの支持者だったミルトン・フリードマンはユダヤ人(故人)だ。ソ連経済に関する私の著書(1971年)が、1990年、一言一句も変えずに再刊された際、序文を書いてくれたのはユダヤ人だった。彼は言った。“どうして、君だけ正しく理解できたのかね?”

イスラエルの人々をお客に招いたこともある。

それでも名誉毀損防止同盟ADLは、私に反ユダヤ主義者だとレッテルを貼る。明らかに、この用語は、もはや何の意味もない。

レーガン政権、ジョージ・H・W・ブッシュ政権、クリントン政権、ジョージ・W・ブッシュ政権、オバマ政権とトランプ政権の責任を問うたのと同様に、イスラエルとイスラエル・ロビーの責任を私は問うている。(大統領が、実際に政府に対し、意味ある支配をしているかどうかによって、私は政権と体制を使いわけている。もし大統領が多少支配をしていれば、政権だ。)

ADLの論理によれば、私は反レーガンで、反米だ。しかし、読者は、私を本当の愛国者と見なすだろうし、レーガンを憎悪する連中は、私をレーガン擁護者と見なすだろう。明らかに、ADLの論理はどこか変だ。

イスラエル・ロビーは、明らかに、反ユダヤ主義者の意味を破壊してしまった。イスラエル-パレスチナ紛争に関する言論を支配する取り組みで、イスラエル・ロビーは“反ユダヤ主義者”を名誉のバッジにしてしまったのだ。

シオニスト・イスラエルにとって、言論の支配は重要だ。パレスチナ人は、あらゆるユダヤ人を殺そうとしているテロリストで、イスラエルがパレスチナを横取りし、パレスチナ人を虐待しているのは、問題のはずだが、問題ではないのだと、多数のアメリカ人が納得させられてしまっている。どの意見が許容され、どの意見が許容されないかを支配すべく、イスラエル・ロビーは必死に動いている。例えばホロコーストを調査することは誰にも許されない。ヨーロッパには、ホロコースト調査を禁じる法律があり、信じることが義務である公式説明に異議を申し立てたかどで、歴史学者たちが投獄される国々がある。

アメリカでは、イスラエル・ロビーは大学教員の身分保障決定を覆すことさえ出来る。例えば、ユダヤ人で、イスラエル批判者である傑出した学者、ノーマン・フィンケルスタインは、イスラエル・ロビーの反対だけを理由に、カトリックのデポール大学で終身在職権を否決された。カトリックの大学すら、イスラエル・ロビーの力に対抗できないというのは途方もないことだと私は思う。終身在職権委員会と学部はフィンケルシュタインの終身在職権を支持したが、イスラエル・ロビーが、大学学長と中に入って、阻止したのだ。

同様に、スティーブン・サライタは、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の終身在職権任命を提示され、それを受け、バージニア工科大学の終身在職権を辞任し、家を売り、家族をイリノイ州に引っ越しさせたところで、どうやら、イスラエル・ロビーの命令で、イリノイ大学学長が任命を違法に取り消した。サライタのイスラエルに対する姿勢がイスラエルに受け入れられなかったのだ。

イスラエル・ロビーは、二人の傑出した学者をアメリカの学界から抹殺するのに成功し、それに変わる言説を消し去って、イスラエル/パレスチナ言説に対する、シオニスト支配を強化した。私の知る限りでは、二人の学者のいずれも、中傷を克服して、教職につくには至っておらず、学生と学問にとって、大きな損失だ。

ある筆者が、こうした事実を報じると、その筆者はイスラエル・ロビーによって、反ユダヤ主義者とレッテルを貼られる。かつて、反ユダヤ主義者というのは、ユダヤ人を憎悪する人を意味していた。ところが、現在それは、イスラエルが、その土地を占領し、盗み取っているパレスチナ人に対するイスラエル政策について、穏やかな批判をするあらゆる人を意味する。実際、パレスチナ人には、イスラエルによって完全に支配されているガザ・ゲットーを除いて、事実上何も残されていない。補給品の移動や、人の出入りの全てがイスラエルによって支配されている。本質的に、ガザはワルシャワ・ゲットーだ。

こうしたことは反駁できない単純な事実だ。問題意識を持った人なら皆これを知っているが、もしそれを言ったり、書いたりすれば“ユダヤ人嫌い”になる。

いかに正当と認められたものであれ、イスラエルに対するどのような批判も、反ユダヤだと考えるように、多くのユダヤ人はしこまれている。イスラエルの友人、元アメリカ大統領ジミー・カーターさえ、イスラエル・ロビーによって、反ユダヤ主義者とののしられた。カーターがパレスチナ人虐待に対して、イスラエルに注意すると、即座に“ユダヤ人嫌い”とレッテルを貼られた。カーター・センター理事会のユダヤ人たちは辞任した。

もっぱらワシントンの支持に依存している外国勢力のロビーによる世界への影響力に対する強大な威力を我々は一体どのように説明できるだろう? 一体どうして、他国に依存している国が、支配したり、あるいは支配が強力過ぎたりして、ワシントン中東政策に非常に強く影響力を与え、何百万人ものイスラム教徒の死と、国々丸ごとの破壊をもたらし、アメリカのカトリック大学や州立大学の終身在職権決定を覆すことさえできるのだろう? もしアメリカが、スーパーパワーであるなら、イスラエルは明らかにハイパーパワーだ。

イスラエルの強力な影響力は、ワシントンが毎年イスラエルに与えているアメリカ納税者の何十億ドルによるところが極めて大きい。お金は柔軟なので、イスラエルの友人たちを支援し、イスラエルを批判する人々を打ち破るための政治運動献金という形で、アメリカに戻って来る。イスラエルに友好的なマスコミ、学者や、大学当局への支援という形でお金は戻ってくる。お金はエンタテインメント産業に影響を与えており、裁判官への贈賄ではなく、訴訟についての言説に影響をすることで、裁判にも影響しているという説もある。などなど。言い換えれば、アメリカ納税者のお金が、アメリカ国民が持っている以上に、外国政府に、アメリカを支配する力を与えるために使われているのだ。

ヨーロッパ諸国民やイスラム教徒の間には、シオニスト政府に対する大変な敵意がある。しかし、この敵意は、全てのユダヤ人に対するものということにはならない。人々は、責任ある人々と、無力な人々とを識別できるのだ。

ユダヤ人全員が、イスラエル人というわけではなく、イスラエル人全員がシオニストというわけではない。シオニスト政府が、イスラエル国民から道義を奪いとっていると文句を言う人々が、イスラエル人の中にはいるが、彼らはそうした発言のつけを払わされている。住宅取り壊しに反対するイスラエル委員会の取りまとめ役、ジェフ・ハルパーのように、パレスチナ人に対するシオニスト政策への抗議行動を組織するイスラエル人は、シオニスト政府によって“自己嫌悪に陥ったユダヤ人”というレッテルを貼られる。

イスラエル政府が、パレスチナ人の村々を丸ごと没収し、アメリカ企業のキャタピラが特別に製造した装置を使って、パレスチナ人住宅を取り壊し、イスラエル人用住宅を建設していることを知っているアメリカ人はきわめて少数だ。イスラエル国民が、法律とイスラエル裁判所を活用して、それを防ぐことを目指す組織を作った事実にもかかわらず、イスラエル・ロビーはこれを否定する。欧米政府と売女マスコミは、追い出されたパレスチナ人たちがどうなるかには無関心だ。

ハルパーはユダヤ人だが、パレスチナ人は彼を嫌ってはいない。彼はイスラム教徒からのいかなる脅威なしに、ガザに行くことができる。彼が直面する唯一の危険は、ガザに行く彼を逮捕するイスラエル政府だ。実際、ギラド・アツモンやイラン・パッペのような高名なイスラエル人が、ヨーロッパで安全に暮らすべくイスラエルを去った。二人とも、イスラエル・ロビーによって、悪者として描かれている。シオニスト・イスラエルを理解したいとお考えであれば、アツモンの著書『The Wandering Who?』を、 パレスチナに関しては、パッペの著書をお読み願いたい。

これを、より一般的に考えて見よう。イスラム教徒は、実に長期間、外国による占領下にあるので、自分たちでは“自分たちの”政府をどうにもできないことが分かっている。彼らの一部は、ヨーロッパ人とアメリカ人も、自国政府を全くどうにもできないことに気が付いている。パレスチナのイスラム教徒が、イスラエルのパレスチナ人に対する残忍な政策に対して、ハルパーには責任を問わないのと同様、イスラム教徒が、アメリカとヨーロッパ政府による悪政の責任を、あわれなヨーロッパ人やアメリカ人に問うて一体何の意味があるだろう?

これを考えれば、いかがわしい“イスラム・テロリスト”が、責任ある政府高官に対してでなく、政府の政策に対する影響力皆無な無辜の人々に対してだけ、テロ行為をするのは一体なぜかおわかりになるだろう。

もしイスラム・テロリスト連中が、9/11や、ニース・トラック攻撃のような出来事を実行できるほど教養があるなら、連中は本当の敵が一体誰か理解できるくらいの教養は十分あるだろう。彼らは、敵はフランスの街路で、夕べを楽しんでいるフランス人でないことを知っている。

私が以前から指摘している通り、主なネオコンは、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権の高官だったので、良く知られている。長年にわたるアメリカによる侵略、爆撃や、何百万人ものイスラム教徒の絶滅に対する連中の責任は周知のことだ。ネオコンの誰一人、いかなる護衛もない。ところが、彼らの誰に対しても、テロ攻撃が行われたことがない。

イスラム・テロリストとされる連中が自分の命を全く何とも思わないことを考えれば、連中なら、最小限の警備しかつけていないディック・チェイニー元副大統領を容易に攻撃できるはずだ。二十年間、残虐なイスラム教徒に対する戦争を熱心に支持してきた警備されていないアメリカ上院議員や下院議員や売女マスコミ人に対する、イスラム・テロ攻撃が皆無であることをお考え願いたい。アメリカとヨーロッパが、今やワシントンの戦争からのイスラム教徒難民に満ちているのに、テロ事件(おそらく偽旗事件だ)がまれなことをお考え願いたい。

本物のマスコミと本物の野党がある本物の民主主義であれば、こうした疑問は、“陰謀論”として片づけられることなく、調べられ、議論の話題になるだろう。過去の記事で私が書いた通り、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の本格的調査を防ぐため、CIAが“陰謀論”の利用を思いついたことを示すCIA文書が発見された。http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/31/are-you-a-mind-controlled-cia-stooge-paul-craig-roberts/ 日本語訳

読者によるご支援を感謝するという、この長い文章の本来の目的に戻ると、ほとんどのコメントが、自己陶酔の阿呆や、雇われたアラシの仕業であり、匿名コメントを書く連中は、筆者のみならず、コメントを書く連中同士で中傷しあっているようなコメント欄を読んで時間を無駄にすることはしないと書いてこられる多数の読者に私は同意する。読者の皆様は、コメントを無視するよう助言して下さっている。

私は過敏なゆえに、抗議しているわけではない。自分たちの秘かな狙いに批判的な人々が、インターネットで文章を書くのを攻撃するため、多くの政府機関や、モンサントやジョージ・ソロスのような、秘かな狙いを持った私益集団や個人が、アラシに金をだしていると私は理解している。グーグルは、本当のことを語っている人々をオンラインで見つけにくくして、政府による言論支配に協力しているという報道もある。ツイッターと、フェースブックは、投稿を検閲しているという報道もある。

真実を語る人々の信用を傷つける手口は以下のようなものだ。ある筆者が公式説明とは異なる言説をする。そうした筆者は自分のことばかり考えている連中やアラシ連中に攻撃されるのだ。

筆者の主張は、ゆがめて表現される。そうした筆者は“陰謀論者”や“プーチンの傀儡”や“ロシアの代理人”“反ユダヤ主義者”“反米”“レーガン擁護者”とレッテルを貼られる。こうしたコメントが投稿されると、筆者の信用を損ない、筆者の動機や正気さに疑惑を産み出す狙いで、アラシネットワークが、それをソーシャル・メディアで広めるのだ。情報に疎い大半の人々は『マトリックス』と『現実』の区別がうまくできないので、アラシ連中は筆者の読者を制限するのに成功する。

信頼を損なう狙いが、言論を支配するために使われている公式偽情報を守ることである場合、本当の情報を提供する人々の信頼を損なう過程に反対するのは、“過敏”ではない。

読者の方々から始終、政府に対する支配を取り戻すために、一体何ができるだろうとご質問を頂く。状況を理解するまで、人々は何もできないというのが私のお答えだ。良い情報無しには、人々は状況を理解できない。自己陶酔者やらアラシ連中は、正当な情報源に関して、人々を混乱させておくために活動しているのだ。

もしコメント欄が、実名と実際のメール・アドレスを要求すれば、コメントを書く人々が無責任や悪意である可能性が減るから、真実に悪影響を与えるコメントは減るだろう。

欧米世界の至る所で、これには、アメリカ帝国のアジア属州も含むのだが、正確な情報を得るのは不可能に近い。ワシントンや印刷やTVメディアやNPRが発する情報の唯一の目的は、情報的に監禁状態にある国民に、支配層の狙いに役立つ公式説明を受け入れさせることにある。RTなど本当のニュースを提供する人々は“偽ニュース”の源泉として、攻撃される。言い換えれば、ワシントンにとって、真実は敵なのだ。ジョージ・オーウェルが言ったように“世界に偽りが蔓延する時代に、真実を語るのは革命的行為だ。”

我々が最も注目すべき隠された狙いは、アメリカ/イスラエル支配という“英米シオニストの狙い”だとSaker氏は言う。現代の支配的な事実は、アメリカ/イスラエル支配の邪魔になるあらゆる国々や個人は、絶滅させられる運命にあることだ。

それが現状だ。

ロシアと中国は、ワシントンから発せられる民主的言辞が、アメリカ政府の駆動力である悪の隠れ蓑であることをとうとう理解した。

この悪の覇権を、ロシアと中国が受け入れるのか否か? ワシントンが両国に対する先制核攻撃の準備をしていると、ロシアと中国政府に、ワシントンが確信させたのは実に深刻だ。これは、自己陶酔者やアラシ連中が弄ぶには余りに深刻だ。

何をなすべきかとご質問される皆様にとっての、答えは、ロシアと中国に、ワシントンが両国への核攻撃を準備していると確信させて、あらゆる生命を危険に曝しているワシントンに、はっきり強く反対することだ。状況がどれほど酷いことになっているかを理解するには、ロシアと中国に対するそのような挑発に対し、欧米の印刷やTVメディアからも、アメリカ上院からも、下院からも、ヨーロッパの政治指導者連中からも、ほとんど誰からも、何の抗議も聴かれないのは一体なぜなのか自問して頂きたい。

抗議が存在しないことが、アメリカ帝国は、先制攻撃の用意ができていると、ロシアと中国に語っている。メルケル首相の声はどこだろう? メイ首相の声はどこだろう? 誰か指導者の声はどこだろう?

抗議する声が存在しないことが、ロシアと中国に賽が投げられたのを物語っている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/06/information-controlled-washington-israel-trolls-leading-destruction/
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この翻訳ブログ、海外から多くの全く無意味なコメントを毎日書き込まれる。バイアグラ通販の類。英語とロシア語の二種類。いやがらせ以外何の目的もない。全てスパムとして処理され、自動的に消去される。Niftyが英語とロシア語コメント、書き込めなくしてくれればもっと有り難い。

国会中継、籠池氏がかつて尊敬していた人物が薄笑いをうかべて、自由自在に屁理屈をこねるのを見ていると、気分が悪くなり、気がめいる。縁日の見せ物で、見てはいけないものを見ている気分。
韓国大統領選挙結果を見て、気をとりなおそうとはしてみるが。

彼の談話を独占掲載した大本営広報大政翼賛会会報を読んでいる知人皆無。正確には一人思いついたが、わざわざお金を払って、検証のため購読されている奇特な人物。酷いものですというご意見。

今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。個人的に、文中にある高岡豊氏インタビューの放送を楽しみに待っている。

 この1ヶ月は、北朝鮮情勢の緊迫だけでなく、フランス大統領選挙やイギリスの議会総選挙など、対外的に重要な出来事が重なりました。4月4日には、シリア北部のイドリブ県で、サリンと見られる化学兵器が使用されたことを受け、米トランプ政権がアサド政権による攻撃と断定、シリア空爆に踏み切りました。これは、「米国ファースト」を掲げていたトランプ政権の政策が、再び「介入主義」に戻ったことを意味します。

 しかし、サリン使用をアサド政権によるものと断定した米国、それを当然のように伝える日欧米マスコミの報道には、大きな疑問の余地があることを、多くの専門家が指摘しています。

 本日岩上さんは、そのような冷静な分析を展開する有識者の一人、公益財団法人「中東調査会」でシリアやイスラーム過激派を研究する、上席研究員の高岡豊氏にインタビューを行います。
(*高岡氏のご苗字の「高」は本来「はしごだか」ですが、機種依存文字のため、上記のようにさせていただきました)

 「中東調査会」のホームページに掲載される「中東かわら版」で高岡氏は、アサド政権がサリンを使用したとするトランプ政権の主張に対し、「シリア政府の軍事的優位が確定」している中で、「わざわざ大量破壊兵器を使用することは自殺行為に等しい不合理な行為」と疑問を呈しています。

 それではなぜ、米国はシリアの空爆に踏み切ったのか? そもそも、「シリア内戦」はいつ終わるのか――? 本日のインタビューでは、シリアを取り巻く国際関係のリアルに迫りつつ、複雑な中東情勢を紐解いていきます! インタビューは録画です。配信日時が決定次第、お知らせいたしますのでご注目ください。

 これらはどれも大手メディアが報じようとしない、しかし現在の情勢を理解する上で大変重要な情報です。岩上さんのインタビューのアーカイブは、会員の方は全編動画を一ヶ月間、サポート会員に登録すると無期限でご覧いただけます。この機会にぜひ会員登録をご検討ください。

※会員登録はこちらからよろしくお願いします!
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2017年5月 9日 (火)

ワシントンを支配しているサウロン

2017年5月5日
Paul Craig Roberts

“問題は、世界が余りにも長い間、アメリカの言い分に耳を傾けてきたことだ”1957年のネビル・シュートによる小説『渚にて』2000年テレビ映画でのジュリアン・オズボーン博士のセリフ

ある読者からご質問頂いた。勝者などありえないのに、一体なぜネオコンは核戦争に邁進するのだろう。全員死んでしまうのに、何の意味があるのだろう?

ネオコンは、アメリカは最少の損害、おそらく損害皆無で勝てると思い込んでいるというのが答えだ。

連中による狂気の計画は以下のようなものだ。ワシントンは、ロシアと中国からの報復攻撃に対する盾となるよう、ロシアと中国を弾道弾迎撃ミサイル基地で包囲する。しかも、これらの弾道弾迎撃ミサイルアメリカ基地は、ロシアと中国に知られずに、核攻撃ミサイルを配備することも可能なので、警告時間は、わずか5分となり、ワシントンの犠牲者に、決断をするための時間を、全く、あるいは、ほとんど与えないのだ。

ワシントンによる先制攻撃は、ロシアと中国の報復能力に極めて大きな損害をもたらすので、両国政府は反撃をせずに降伏するとネオコンは考えている。ロシアと中国指導部は、両国の弱体化した軍隊では、両国の多数のICBMが、ワシントンの弾道弾迎撃ミサイルの盾を通り抜けられる可能性はほとんど無くなり、アメリカはほとんど無傷のままで済むと結論するだろう。ロシアと中国による貧弱な反撃は、アメリカ核攻撃の第二波引き起こすだけで、それによりロシアと中国の都市は全滅させられ、何百万人も殺害され、両国は廃墟になる。

要するに、アメリカの戦争屋連中は、ロシアと中国指導部が、全面破壊のリスクをおかすより、服従することに賭けているのだ。

ネオコンが先制核攻撃をしかけるに十分なほど悪であるのに疑いの余地はないが、状況が自分たちに不利なので、ワシントンの覇権を受け入れるしかないと両国指導部が結論する状況に、ロシアと中国を追い込むのを狙う計画だという可能性もある。

覇権に確信を持つべく、ワシントンはロシアと中国に武装解除を命じる必要があろう。

この計画は危険に満ちている。誤算は戦争につきものだ。ワシントンの覇権に過ぎないものの為に、地球上の生命を危うくするのは、無謀で無責任だ。

ネオコンの計画では、ロシアと中国が報復した場合には、ヨーロッパ、イギリス、日本、韓国とオーストラリアは大変なリスクにさらされる。ワシントンの弾道弾迎撃ミサイルの盾は、ロシアの核巡航ミサイルやロシア空軍から、ヨーロッパを守ることができないので、ヨーロッパの存在は消滅する。中国の反撃が、日本と韓国とオーストラリアを襲う。

ロシアと、あらゆる正気の人々の願いは、ワシントンの配下が、危機に瀕しているのは彼らであり、彼らが得るものは皆無で、あらゆるものを失うリスクしかないことを理解し、ワシントンへの隷属を拒絶し、アメリカ基地を無くすことだ。ロシアとの紛争に引きずりこまれつつあるということは、ヨーロッパの政治家連中にとって明らかなはずだ。今週NATO司令官が、アメリカ議会で、“復活したロシア”に対抗するため、ヨーロッパにおけるより大規模軍事駐留用の資金が必要だと述べた。 https://www.rt.com/news/387063-nato-counter-resurgent-russia/

“復活したロシア”とは何を意味するのかを検討しよう。これは、ロシアが、ロシアと同盟諸国の権益を守るのに十分な程強力で、自信を持っていることを意味する。言い換えれば、ロシアはオバマが計画していたシリア侵略とイラン爆撃を阻止し、アサドを打倒するためオバマとヒラリーが送り込んだISIS勢力をシリア国軍が打ち破るのを可能にしたのだ。

ロシアは、どこかの国に対するアメリカの一方的行動を阻止することができるので、ロシアは“復活した”のだ。

この能力は、アメリカ外交政策の主目的は、ワシントンの一方的行動に対する抑止力として機能しうる、いかなる国の勃興も防ぐことだと言う、ネオコンのウォルフォウィッツ・ドクトリンに真っ向からぶつかる。

ネオコンが、今や16年も続いている“朝飯前の”戦争に没頭している間に、ロシアと中国が、ソ連崩壊以来ワシントンが享受してきた単独覇権主義に対する抑止力として現れた。ワシントンがしようとしているのは、他のどの国による制約も受けずに世界中で行動する能力の奪還だ。これにはロシアと中国が引き下がることが必要だ。

ロシアと中国は引き下がるだろうか? それはありうるが、私は決してそう思わない。両政府には、ワシントンには完全に欠けている道徳意識がある。どちらの政府も、欧米プロパガンダに怖じ気づいてはいない。我々は果てしないヒステリックな対ロシア非難を聞かされ続けているが、非難はいずれもいかなる証拠もない空虚なものだと、昨日、ロシアのラブロフ外務大臣は述べた。https://sputniknews.com/politics/201705041053274379-lavrov-russia-us-relations/

ロシアと中国が、地球上の生命を救う為、両国の主権を犠牲にすることも考えられる。だが、まさにこの道徳的良心は、両国が悪に屈しないため、悪のワシントンに対抗するよう両国を駆り立てるだろう。だから、ワシントンで支配をしている悪は、アメリカ合州国と、その諸属国を、完全な破壊へと導きつつあるのだと私は思う。

ロシアと中国の指導部に、ワシントンは両国を奇襲攻撃で核攻撃するつもりだ(例えば、http://www.fort-russ.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear.htmlを参照)と確信させた以上、問題はロシアと中国がどう対応するかだ。彼らは座視して攻撃を待つだろうか、それともワシントンによる攻撃に対し両国自身の攻撃で先手をうつだろうか?

あなたならどうされるだろう? 悪に服従して、命を守るのだろうか、それとも悪を破壊するのだろうか?

正直に書くと“ロシアの傀儡/代理人”として、リストに名前が載せられることになる(一体誰が資金提供しているのだろう?) 。実際は、私はワシントンの世界覇権を確立するため、核戦争を利用するのをいとわないワシントンに反対する、あらゆる人々の代理人なのだが、“ロシアの代理人”とは一体何を意味するのか考えてみよう。

それは、ワシントンが尊重しない、国際法の尊重を意味する。それは、ワシントンが尊重しない、生命の尊重を意味する。それは、ワシントンが尊重しない、他国の国益尊重を意味する。それはワシントンがしない、挑発に対し、外交で応え、協力を要請することを意味する。だが、ロシアはそうしている。明らかに“ロシアの代理人”は、他国民の生命、国の独自性や尊厳の維持を望む道徳的人物なのだ。

人間の道徳を根絶し、地球の支配者になりたがっているのはワシントンだ。私が以前書いた通り、ワシントンは疑いなくサウロンだ。唯一重要な疑問は、ワシントンの悪に抵抗して、打ち勝つのに十分な善が、世界に残っているか否かだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/05/sauron-rules-washington/
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サウロンというのは、トールキンの『ホビットの冒険』などに出てくる人物で、冥王や、欺瞞者サウロンとも呼ばれるとあるが、良くわからない。ホビットを読んだのはもう大昔のこと。

『私の考えは新聞に書いてある。よく読んでいただきたい』
大本営広報部大政翼賛紙というお墨付き。
一度も購読を考えたことがない大本営広報部大政翼賛紙、決して読むつもりはない。

私人・公人を使い分ける連れ合いと、総理大臣と、党総裁を使いわける御仁。寄席・ボードビルで、左右が違う着物を着て、二人役をする、下手な出し物を見せられる拷問。与党は異常だ。サウロンだ。

唯一重要な疑問は、霞が関の悪に抵抗して、打ち勝つのに十分な善が、世界に残っているか否かだ。

2017年5月 5日 (金)

北朝鮮“危機”とは一体何なのか

2017年5月3日
Paul Craig Roberts

北朝鮮“危機”はワシントンのでっち上げだ。北朝鮮が最後に戦争をしたのは、1950年-53年だ。北朝鮮はこの64年間、どの国も攻撃、侵略していない。北朝鮮は、アメリカに守られている韓国や日本などを攻撃する軍事力が欠如している。しかも中国は北朝鮮が開戦するのを許すまい。

すると、売女マスコミとトランプ政権による北朝鮮の悪者扱いは一体何だろう?

イランの悪者扱いと同じことだ。“イランの脅威”はアメリカ弾道弾迎撃ミサイル基地をロシア国境に置く隠れ蓑として利用されたでっち上げだ。弾道弾迎撃ミサイル(ABM)は、核搭載ICBM(大陸間弾道弾ミサイル)を迎撃し、破壊し、ミサイルが標的に到達するのを防ぐのが狙いだ。

ABM迎撃基地はロシアに向けられてはおらず、ヨーロッパをイランの核ICBMに対して守るためだとワシントンは主張した。無頓着なアメリカ国民はこれを信じるかも知れないが、イランがICBMも核兵器も保有していないのは確実だから、ロシア人は信じない。ロシアがアメリカ基地が、ワシントンの先制攻撃へのロシアによる報復を防ぐことに向けられているのを理解していることをロシア政府は明らかにしている。

中国政府もばかではない。北朝鮮“危機”の理由は、ワシントンが弾道弾迎撃ミサイル・サイトを中国国境に配備するための口実を作るためなのを中国指導部は理解している。

言い換えれば、ワシントンは、両国に対するアメリカ核攻撃に対する、ロシアと中国両国からの核報復に対する盾を作っているのだ。

ワシントンの取り組みに対する中国の反応は、ロシアの反応より強硬だ。中国は、アメリカによる韓国内ミサイル配備の即時停止を要求している。https://www.rt.com/news/386828-china-thaad-south-korea/

アメリカ国民を混乱させておくため、ワシントンは、今、弾道弾迎撃ミサイルを、THAAD、終末段階高高度地域防衛システムと呼んでいる。北朝鮮は韓国と国境を接しているので、韓国をICBMで攻撃する意味がないのだから、THAADが、北朝鮮とは全く何の関係もないことを、中国は理解している。

韓国内のTHAADは、中国の核報復部隊に向けられているのだ。THAADや対ABMは、ロシアの核巡航ミサイルやロシア空軍に対しては無益なのだから、ヨーロッパは確実に完全破壊されるだろうが、アメリカにとっては、最少の被害で、ロシアと中国の両国を核攻撃するためのワシントンによる準備の一環なのだ。

だが属国諸国の運命を心配した帝国はなく、ワシントンはヨーロッパの運命に興味はない。ワシントンは自分たちの世界覇権にしか興味はない。

疑問はこうだ。ロシアと中国が、ワシントンの一方的行動に対する二つの抑制力を排除するため、ワシントンが、両国に対し先制核攻撃を準備しているのを理解した今、二国は攻撃を座視して待つだろうか?

読者ならどうされるだろう?

4月27日、私はこのサイトに“ワシントンはロシアと中国への核攻撃を計画している”という記事を掲載した。私の記事は、これがロシアと中国自身の結論だという報告だった。私は、ロシア軍参謀本部機動総局第1副局長のヴィクトル・ポズニヒル少将の言葉を引用し、彼が示している懸念へのリンクをを貼っておいた。https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

私のウェブサイトの読者は、自らこちらを選ばれた、虚構『マトリックス』世界のことではなく、現実が一体どうなっているか知りたがって、気を使っている知的な方々なので、ワシントンがロシアと中国を核攻撃する計画をしているという私の意見には同意できないと何人かの方々が書いてこられたのには、いささか面食らった。私は明確に書いた。ところが、何人かの読者は、ロシア参謀本部の結論に関する私の記事を、私の意見と誤読しているのだ! こうした読者たちが、彼らや私が考えていることが重要だと考えているのにも驚いた。重要なのは、ロシアと中国の指導部が何を考えているかなのだ。

私の記事を掲載している他のサイトのコメント欄を見てみたが、CIA、モサド、全米民主主義基金、ジョージ・ソロス、NATO、アメリカ国務省に雇われたアラシ連中と、核戦争を促進していると非難している連中ばかりだ。もちろん、核戦争を促進しているのはワシントンで、ロシアと中国に、将来先制核攻撃されると確信させたのはワシントンだ。

傲慢さに満ちたワシントンは、これで、ロシアと中国は震え上がり、両国政府は、ワシントンに従うだろうと考えている。

両国がそうする可能性はあるが、地球上の生命がそうなることなどありえないと思いたい。

アメリカや欧米世界における教育は極めて劣化しているので、ここ数十年に教育を受けた読者たちは、読んでいるものを理解できていない可能性が高い。ロシア参謀本部の結論に関する私の記事の歪曲表現を一体どのように説明できるだろう? 唯一ありうる説明は、コメント欄があるウェブサイトは、真実を語る人々に対する中傷者連中を、支配層エリートが雇う好機を与えるだけだというものだ。

コメント欄があるウェブサイトで、理知的なコメントを見るのは稀だ。大半のコメントは、恥ずかしくて、実名では書けず、本当のメール・アドレスを書くのもいやな人々からのものだ。ほとんど全てのコメントが、偽名と偽メール・アドレスに隠れている自己陶酔的で無知な阿呆と、雇われたアラシ屋連中のものだ。

雇われたアラシ屋連中や無知な自己陶酔的な阿呆に中傷されるために書いているわけではないのだ。一体誰か分からない連中による匿名の非難や中傷で、寄稿者が傷つけられるようにしているウェブサイトは極めて無責任だと私は考える。発言者の実名と本当のアドレスをしっかり確認しないコメント欄はあってはならない。

この要求を満たさないサイトに対しては、以後私の記事転載を認めないことにする。

ロシアと中国政府が理解しているように、ワシントンは地球上の生命を極度の脅威に曝している。これは深刻な問題だ。ワシントンの世界覇権衝動のおかげで、あらゆる生命が直面している極度の脅威を誠実に報じているごく僅かの人々を攻撃するために、無知で自己陶酔的な阿呆や雇われたアラシが、インターネットを利用する場所などあり得ない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/03/n-korean-crisis-really/
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少し前の彼氏のルペン記事翻訳の後に小生が書いた文章に、批判コメントがあった。
「説明を欠いて感情的で偏っている。①北朝鮮の脅威がでっちあげだと考える理由と、②どの外遊が行く必要のない遊びなのか説明せよ」という趣旨。

森鴎外の『最後の一句』の言葉を思い出す。「お上の事には間違いはございますまいから」

「大本営広報部の虚報には、明快な根拠を持って反論しなければならない。」という無理難題コメントとして公開していた。

今回の彼氏の指摘を読んで、非公開にさせていただいた。

彼が納得しないだろうコメントを公開するか、彼の記事掲載を継続するかの選択で、後者を選ぶ。彼に納得いただけるであろうコメントは公開させていただこうと思う。あしからず。

憲法破壊派の集会で、オバサマがわけのわからないことをのたまう映像を見た。どこかのホールでの集会。
人数が一桁は違う護憲派集会の規模を見れば、国民投票で憲法破壊賛成多数を得るのは相当無理がありそうに思える。365日、24時間の大本営広報部の洗脳をもってしても。それでも、宗主国支配層と、属国傀儡は、侵略戦争に日本軍を動員するための憲法破壊は推進するだろう。共謀罪はその一環に他ならない。無茶な法律をごり押ししている理由、宗主国の指示、命令以外に考えられない。

日刊IWJガイドを引用させていただこう。IWJの番組で、何度も拝聴していた護憲と平和運動に取り組んでおられた元自衛官泥憲和氏が亡くなられたという記事に驚いている。

<はじめに>護憲派の憲法集会には5万5000人もの人々が参加! 沖縄平和運動センター議長の山城博治氏や名古屋大学名誉教授の池内了氏に加え、ファッション評論家のピーコ氏も参加! 立憲4党も挨拶!/本日16時から、護憲と平和運動に取り組んだ元自衛官の泥憲和氏を追悼するため、ロックの会「IWJ NIGHT」を特別配信します/本日から3日間かけ、会員限定公開の「岩上安身による軍事ジャーナリスト・福好昌治氏インタビュー」の模様をIWJ実況チャンネルで報告!

 元自衛官の立場から、集団的自衛権の行使容認に強く反対してきたのが、泥憲和氏でした。その泥氏は、大変残念ながら、5月3日の憲法記念日にご逝去されました。

 泥氏にはIWJに度々ご登場いただきました。

 本日16時からは、泥氏を追悼するため、2014年9月9日におこなわれた「ロックの会『IWJ NIGHT』」の泥氏登壇部分を特別配信いたします。集団的自衛権に反対を唱えた泥氏は、これまでに世界で集団的自衛権が発動された中で「本当に自国を守るために発動された事例はない」と断言。ぜひ、ご視聴ください。

★平和を訴え続けた元自衛官・泥憲和氏が集団的自衛権、ヘイトスピーチをテーマに語る ~「第35回ロックの会・IWJ NIGHT」
[日時]5月5日16時~
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 ロックの会はIWJ代表の岩上さんの他、女優の松田美由紀氏、映画監督の岩井俊二氏、ミュージシャンの小林武史氏が発起人となり、震災から3ヶ月後の2011年6月9日に設立され、2016年7月17日まで、主に毎月9日に開催されてきたトークイベントです。イベントで扱うテーマは震災の支援活動報告や原発問題、シリア難民、TPPや改憲問題など、多岐にわたっていました。

 ロックの会の模様は会員限定記事として公開していますが、今回の追悼特別配信では、会員以外の方もご視聴いただけます。

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