NGO

2019年4月26日 (金)

The Veto (拒否権)

2019年4月25日
Paul Craig Roberts

 これが本物のジャーナリズム、もはや欧米の印刷メディアやTVメディアでは行われていない専門的職業だ。彼らはあらゆる品位と、あらゆる人間性を欠いているので、欧米メディアは、本当に、今や売女マスコミとして知られている。

 この映画、The Veto(拒否権)は、CNNや、チャンネル4や、アルジャジーラさえもが、ワシントンとイスラエルがシリアを破壊するために使った、欧米が資金供給するテロの被害者である子供たちの死を、シリア政府が引き起こしていると、不誠実に報じて、いかにニセ・ニュース報道に参加したかを示している。

 欧米売女マスコミの熱狂的な参加を利用して、どのように宣伝が演出されたかを見れば、欧米世界における、悪の領域がどれほど大規模か、語り、悪が欧米政府だけに限定されていないことがわかる。本当に、悪が、ジャーナリストのふりをする欧米宣伝屋の職業になってしまったのだ。

 もし読者がわずかでも品位をお持ちなら、読者は、もう二度と、CNNやMSNBCやBBCや、他の嘘工場のどれかの局を見たり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやガーディアンの新聞は購入しないはずだだ。

https://21stcenturywire.com/2019/03/30/the-veto-film-exposing-cnn-al-jazeera-channel-4-and-the-western-media-propaganda-war-against-syria/

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://21stcenturywire.com/2019/03/30/the-veto-film-exposing-cnn-al-jazeera-channel-4-and-the-western-media-propaganda-war-against-syria/

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 小生、とうとう嫌気がさして、昼の洗脳バラエテイだけでなく、夜の呆導番組も見なくなった今、ロパーツのこの記事を拝読して納得。

 The Veto (拒否権)、今は英語版だが、日本語版で早急に上映いただきたいもの。

 ホワイト・ヘルメット宣伝映画『アレッポ 最後の男たち』上映中。もちろん、予告編を見ただけで、決して見に行かない。ハリウッドは、宗主国の重要な宣伝機関、アカデミー・ノミネートというのに納得。

『報道特集』金平茂紀と室井佑月が激論! なぜメディアは沖縄を無視し、韓国ヘイトに覆われてしまったのか

 

2018年10月27日 (土)

中国国内でのテロをあおるアメリカ

2018年10月24日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 欧米の人権商売屋が、またもや動員されている。今回は、主に中国北西部の新疆省に集中している中国の少数派民族ウイグル族を支持するという建前で。

 最大100万人、大半はウイグル人が、欧米が“捕虜収容所”だと主張する場所に拘留されているという主張の見出しや記事が発表されている。他の人々が指摘している通り何の証拠も提示されておらず、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの団体や、世界ウイグル会議のようなウイグル人組織は、信憑性に欠けており、欧米既得権益の狙いを推進するため、人権擁護の口実を利用していることが再三暴露されているので、独自にこれらの主張を検証するのは不可能だ。

 “中国ウイグル人: 100万人が政治収容所に拘留されていると国連が語る”のようなBBC記事はこう主張している(強調は筆者):

アムネスティー・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチを含む人権団体が、収監者が、中国の習近平主席への忠誠を誓わされる収容所に大量投獄されているという主張を証明する報告書を国連委員会に提出した。

世界ウイグル会議は、その報告書で、収監者は罪状も無しに無期限拘留され、共産党スローガンを叫ぶよう強いられていると述べている。

 BBC記事のどこにも、こうした主張を裏付ける証拠は提示されていない。世界ウイグル会議のような団体が全米民主主義基金(NED)経由で、アメリカ国務省から資金を提供されていることや、ワシントン D.C.に事務所を構えていることにもBBCは触れ損ねている。NEDは特に世界中での政治干渉を専門にするアメリカのフロント組織で、南米や東ヨーロッパからアフリカや全アジアまで、至る所でのアメリカが支援する政権転覆で役割を演じている。

 中国が認めていること

 “中国は新疆の‘再教育収容所’を認めるよう法律を改定”と題するサウス・チャイナ・モーニング・ポストの記事によれば、中国は実際に教育・職業訓練センターを維持している。記事はこう主張している。

中国西端の新疆省は、地方自治体が過激主義で感化された人々を “再教育収容所”として知られている収容施設のネットワークを表現するのに政府が使う言葉である、“職業訓練センター”で “教育し、変える”ことを可能にするよう法律を改定した。

 記事はBBCや他の欧米マスコミを反映してこうも主張している。

火曜日に発効する法改正は、新疆ウイグル自治区の秘密的な収容所についての世界的な抗議のさなかに行われる。

だが観測筋は、施設を法律に書き込んでも、最大100万人のウイグル人や地域の他のイスラム教徒に対する中国の組織的拘留と政治教育実施に対する世界的な批判への対処ではないと言っている。

 繰り返すが“100万”という数は決して証拠で検証されておらず、この記事も似た他の欧米マスコミも、中国のウイグル族が、世界中でも中国内でも、代理戦争を闘うため、戦士を過激化させ徴募する外国による取り組みの標的である事実に注意を払っていない。

 中国国内でも外国でも、過激化したウイグル人戦士によって実行された組織的なテロについてのいかなる言及もない。この情報は意図的に何度もomitted、手に負えない過激主義に対決し、封じ込める中国の取り組みは、簡単に“抑圧的”として描かれる。

 ウイグル・テロは現実であり、欧米マスコミ自身がそう言っている

 中国国内で、ウイグル戦士は連続テロ攻撃を実行している。これには、2014年の、約100人が死亡し、更に数百人が負傷した一連の攻撃が含まれる。2014年の“新疆攻撃で少なくとも15人死亡”と題するガーディアン記事は、こう認めている。

中国西部の地域新疆での攻撃で15人が死亡し、14人が負傷。

政府公式の新華社通信攻撃は金曜日にシャチェ郡の“食料品街”で行われたと述べ、7月の一連の攻撃で、59人の襲撃者を含む96人が死亡したと述べている。

 ウイグルとつながるテロリストが、主に中国人観光客を狙い、20人が死亡した2015年のバンコク爆発の犯人だと、外国では信じられている。爆発は、容疑者は更にトルコへ向かう旅を許可されるべきだというアメリカの要求に逆らって、ウイグル人テロ容疑者を、裁判を受けさせるため中国に送還するというバンコクの決定後に起きた。

 トルコで、彼らは国境を越えて、シリア入りし、そこで訓練を受け、武器を与えられ、ダマスカスと、その同盟諸国に対する欧米の代理戦争で、アルカイダや、いわゆる 「イスラム国」 (ISIS)を含むテロリストに加わっている。

 APの“AP独占:シリアで闘うウイグル人は中国が狙い”という記事はこう認めている。

2013年以来、西中国でチュルク語を話すイスラム教の少数派の何千人ものウイグル人がシリアにきて、ウイグル過激派集団トルキスタン・イスラム党で訓練し、アル-カイダと共に戦い、いくつかの戦闘で主要な役割を演じている。6年にわたる紛争が終盤に近づく中シリアのバッシャール・アサド大統領の軍隊が、今ウイグル戦士と衝突している。

だがシリアの戦争の終わりは、中国最悪の恐怖の始まりかも知れない。

 記事は、ウイグル人がトルコ領土内を通過し、シリアに移動するのを手助けする上でのトルコ政府の関与を暗示している。別のAP記事は、最大5,000人のウイグル・テロリストは、現在シリアの、主としてトルコ国境に近い北部にいると主張している。

 北京ではなく、欧米マスコミが、中国の新疆省には過激派とテロの問題があることを認めている。北京ではなく、欧米マスコミが、ウイグル過激派が、徴募され、シリアに移動し、シリア国内で、欧米代理戦争を闘うべく資金を供与され、武器を与えられていることを認めている。しかも、北京ではなく、欧米マスコミが、戦闘で鍛えられたウイグル・テロリストが中国に帰国し、そこで暴力行為を実行することを狙っているのを認めている。

 だから、北京が - 国家安全保障の問題として - 新疆の過激主義と対決しなければならないのは明らかだ。過激主義が現地に根付いているのは明白で、中国には、彼らと対決し、封じ込め、打ち勝つ権利と義務があることも明らかだ。ウイグルの好戦性を生み出す上で、欧米と、その同盟者が中心的役割を演じているのも明らかで - 見せ掛けの人権の懸念を通して - この好戦性と対決する北京の取り組みを台無しにすることを狙っている。

 ウイグル分離主義と好戦性を支持するアメリカ

 アメリカ全米民主主義基金自身のウェブサイトが、中国至る所での介入を認め、破壊する必要性を感じている 本土香港チベット新疆/東トルキスタンを含むいくつかの地域の中国標的に、広範囲に実行している。

 “東トルキスタン”というのは、ウイグル人過激派や分離主義者による新疆の呼び方なのを理解することが重要だ。北京は、この名称を認めていない。NEDは“東トルキスタン”という言葉を認めることで、アメリカは、ウクライナのドンバスやロシアのクリミアなどにおける分離主義や併合とされるものを非難しながら、西中国での分離主義を支持していることを暗に認めている。

 しかも、そう暗に認めるどころか、中国新疆省を、もっぱら“東トルキスタン”と呼び、 新疆の中国政権を“中国の東トルキスタン占領”と呼ぶ世界ウイグル会議(WUC)に、アメリカNEDの資金が明らかに提供されている。WUCウェブサイトの“論説:ラビア・カーディルのプロフィール、恐れ知らずのウイグル独立運動活動家”などの記事は、WUC指導者のラビア・カーディルが中国からの“ウイグル独立”を求めていることを認めている。

 上記のBBC記事で明らかなように“100万人の”ウイグル人が“捕虜収容所”に入れられているという主張に関して、欧米マスコミやヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの似非人権擁護団体が繰り返し引用しているのは、WUCや、他のワシントンに本拠を置くウイグル・フロント組織だ。

 中国が新疆で、国家が支援するウイグル・テロリストが配備され、闘っている世界の至る所でも直面している、まさに現実のテロリスト問題を無視し、過激主義と対決する中国の作戦を“鎮圧”と表現することで、欧米は新疆での暴力的衝突を更にあおり、人命を守るのではなく、危険に曝すことを狙っているのだ。

 ウイグル・テロリストが外国の戦場に送られる途上に位置するバンコクのような北京寄りの政府は、容疑者たちを、裁判を受けさせるべく、中国に送還している。アメリカが支援する野党が最近権力の座についたマレーシアのような国では、ウイグル・テロ容疑者は、更にトルコへと向かうことが許されている。

 アル・ジャジーラの最近の記事“マレーシア、中国の要求を無視し; 11人のウイグル人を解放”はこう報じている。

昨年タイの監獄から脱走し、国境を越えた後、拘留されていた11人のウイグル人を、中国に送還されるべきだという北京の要求にもかかわらず、マレーシアは解放した。

検事は人道的理由で、この集団に対する不法入国を不起訴にし、彼らのファーミ・モイン弁護士によれば、火曜日、彼らはクアラルンプールからトルコに飛び立った。

 アル・ジャジーラも、しっかりこう書いている。

この決定は、西部の地域新疆で、少数派ウイグル族を弾圧したと非難されている中国との緊張を更に高める可能性がある。5月の驚くべき選挙勝利後、首相に復帰して以来、マハティール・モハマドは既に、中国の企業が獲得していた200億ドル以上のプロジェクトをキャンセルしている。

 これで、アジアにおける、あるいはもっと広範な意味で、世界的影響力を巡るワシントンの北京との戦いにおいて、ウイグル過激派が中心的要素となっていることは極めて明白だ。地政学専門家F. William Engdahlは最近の記事『中国のウィグル問題 - 言及されない側面』(英語原文はこちら)でこう結論づけている。

中国に対する貿易戦争や、新疆内のウィグル人収容所とされるものを巡る経済制裁の恫喝や、もし中国がロシアの防衛装備を購入したら経済制裁するという恫喝などのエスカレーション、こうしたこと全て、ワシントンのグローバル秩序に対して出現しつつある唯一の脅威を、自由や正義ではなく、恐怖や暴政に基づいて、破壊するのを狙ったものだ。この全面攻撃に、中国当局が一体どのように対処しようとしているのかは、また別の問題だ。とは言え、新疆での出来事の文脈は、明らかにされる必要がある。欧米、特にワシントンは、中国の安定性に対する全面的非正規戦争を行っているのだ。

  NATOが率いる空での軍事作戦と地上でテロリストが率いる部隊によって国が分割され破壊されたリビアから、北部のイドリブ県に追い詰められているアルカイダや、その系列組織を、アメリカがほとんど公然と支援し、ほう助しているシリアや、別のAP調査で、アメリカと、その同盟諸国がアルカイダ戦士と、欧米とペルシャ湾岸諸国の地上戦闘能力を補強する協定を結んでいたことが明らかにされたイエメンまで、至る所で、アメリカが既に、テロを地政学的手段として公然と用いているのだから、この結論に反論するのは困難だ。

 欧米による中国非難の全体の文脈を理解し、テロリストを保護し、中国国内での闘争をあおるのを狙うプロパガンダに関与しているマスコミや、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの非政府組織(NGO)とされるものや他の組織に留意することが重要だ。

 この同じマスコミ集団と似非NGOは、中国周辺沿い、東南アジア、南アジアや中央アジアのみならず、ロシアやイランなどの国々の中も国境沿いも至る所に出現するだろう。

 こうした欧米地政学の取り巻き連中や、自分たちの集団的企みの指揮をとっている欧米大企業-金融業者権益集団そのものを暴露し、対決することが、彼らが持っている危険な影響力や、イラクやアフガニスタンやイエメンやリビアやシリアなどで連中が既に使い、これからも使おうと狙っているあらゆる暴力や紛争や分裂や破壊を減らすための鍵だ。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/24/us-fueling-terrorism-in-china/

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 26日夕方、「自由インド太平洋連盟」なる組織のお披露目で、このラビア・カーディルと、その組織の話題が放送された。もちろん、イスラム・テロについては一切触れていない。

 先日の【緊急集会】「明治150年礼賛式典」徹底批判!で、孫崎享氏が「サムライ」とはなんですかと問うたのが記憶に強く残っている。今日の孫崎享氏の下記メルマガ題名は、その発言の典拠?

明治維新とは何だったか。米国政治学教授アイゼンシュタット、新しい指導者層の「サムライ化」。新倫理の中心部分は、た忠誠の観念を一層強調し、儒教的用語で再構築、愛国心や法の遵守を付加。新指導者層の「サムライ化」を強力に推進することが、時代の流れ

 日刊IWJガイド見出しになっているインタビューを拝聴予定。

【IWJ_Youtube Live】16:30~「ジャマル・カショギ氏殺害事件、安田純平さん解放で注目を集める中東情勢!ジャーナリストの命運から変転極まる国際情勢に迫る!~岩上安身による放送大学 高橋 和夫名誉教授インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2018年3月25日 (日)

言行不一致のトランプ大統領

2018年3月23日
Paul Craig Roberts

トランプ大統領は(遅ればせながら)、ロシアのプーチン大統領の圧倒的な差による再選を祝い、再び、ロシアとは仲良くやって行きたいと言った。だが、すぐ後で、アメリカで最も悪名高い戦争屋ジョン・ボルトンを国家安全保障問題担当補佐官に任命しておいて、トランプが本気で言っているはずがあるだろうか? 意味をなさない。

ボルトンは14カ月で三人目の国家安全保障問題担当補佐官だ。ボルトンにとり、ロシアと仲良くやるには、ロシアがイギリスやフランスやドイツやカナダやオーストラリアや日本や、その他諸々のアメリカ属国になることが必要だ。言い換えれば、ワシントンの覇権を受け入れなければ、爆撃して、石器時代にしてやる、だ。

希望の兆しが欲しくてたまらないロシアは、トランプのジェスチャーに飛びつき、ボルトン任命を無視して自己欺瞞をする危険をおかしている。ロシアと仲良くしたがるアメリカ大統領が、ボルトンを国家安全保障問題担当補佐官に任命するわけなどない。

ロシアに対するぬれぎぬの絶え間ない連打と、“‘邪悪な’プーチンが欧米の毒ガス攻撃を固く決意している”と子供たちが教えられるほどまでイギリス教育制度を劣化させたプーチン悪魔化が、ボルトン指名前から、ロシアとの対立が予定されていたことを示している。https://www.rt.com/uk/421977-uk-toxic-putin-lesson/

明らかにアメリカが劣勢となる一連のロシア新兵器システムをプーチンが発表した以上、新たなスーパー兵器がしっかり配備される前に、アメリカは、ロシアを攻撃しなければならないという覇権を求める声が高まっている。

ロシアは、トランプの口からの平和と友好的な言葉という非現実的な希望をして、油断してしまうのを避けるのが賢明だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/23/trump-conflict-words-deeds/
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外出すると、キオスクでタブロイド二紙の広告を見る。一方の新聞、時々購買意欲をそそられる。もう一方の新聞、買いたいと思ったことがない。森友を巡る見出しが典型。露骨な提灯持ちは、商業的に成立しするのだろうかと不思議に思っている。

大本営広報部、東京都迷惑防止条例改正の危険性を決して報じない。

日刊IWJガイド・日曜版「本日16時半から、処罰の基準が内心!? 自白の強要はますます横行する!?東京都迷惑防止条例改正の危険性~岩上安身による・自由法曹団東京支部団員・舩尾遼弁護士(城北法律事務所)インタビュー!/今度は性教育の授業に不当な介入!?中学校で行われた性教育の授業を問題視した自民党・古賀俊昭都議は、以前にも性教育の授業に不当な介入をしていた!」2018.3.25日号~No.2019号

2018年2月 4日 (日)

核戦略見直し

2018年2月2日
Paul Craig Roberts

核戦略見直し: 世界はアメリカ ネオコンのアメリカ世界覇権ドクトリンを生き抜けまい

アメリカ合州国政府は明らかに悪魔の手中にある。証拠は溢れている。例えば今日を例にとろう(18年2月2日) 。アメリカ連邦捜査局、司法省と民主党全国委員会が、売女マスコミの全面的支援を得て、アメリカ民主主義とアメリカ大統領に対する共謀に関与していた証拠である下院情報特別委員会報告が公開された。

それだけでは十分でないかのように、今日ペンタゴンの新たな核戦略見直しも公表された。核戦略見直しは核兵器とその使用に対する国の姿勢を規定する。過去の見直しにおいては、核兵器は、核攻撃に対する報復を除いて、使えないものと見なされていた。誰も核兵器を使うことはないだろうという想定だ。飛来するICBMの誤警報で、核のボタンが押される結果となり、ハルマゲドンが始動される可能性が常にあったのだ。冷戦中には多くの誤警報があった。ロナルド・レーガン大統領は大量死と破壊をもたらす誤警報を非常に懸念していた。彼の主要目標が冷戦を終わらせることだったのはそれが理由で、彼はそれを見事に実現した。後継する政権が冷戦を復活させるのに、そう長くはかからなかった。

アメリカ新核戦略は無謀で無責任で、これまでの核兵器に対する姿勢からの不安定化する逸脱だ。アメリカ合州国の既存備蓄のごく一部を使うだけで、地球上の生命を破壊するのに十分だ。ところが、戦略見直しは更なる兵器を要求し、核兵器を保有していない国々に対する先制攻撃での使用さえ正当化し、核兵器は“使用可能”だと述べている。

これは狂気のエスカレーションだ。アメリカ政府は、ありとあらゆる国に対し核兵器の先制使用を考えていると、あらゆる国に語っているのだ。ロシアや中国などの核大国は、アメリカ合州国からの脅威レベルが大きく増大したと考えるに違いない。この文書の責任を負う連中は、それを実行に移せる政治的地位にい続けさせず、精神病院に送られるべきだ。

今日発表された攻撃的なアメリカ核戦略はトランプ大統領のせいにされている。ところが、文書はネオコンの産物だ。おそらく、トランプは文書公表を阻止できただろうが、彼がプーチンと共謀して、アメリカ大統領選挙で、ヒラリーに不正に勝ったという非難で圧力をかけられており、トランプにはネオコン化したペンタゴンに敵対する余裕はない。

ネオコンは陰謀を企む連中の小集団だ。大半がイスラエルと連携しているシオニスト・ユダヤ人だ。中には二重国籍者もいる。アメリカ外交政策の主目標は、アメリカ単独行動主義に対する制限として機能しうる、いかなる大国の勃興を阻止することだと規定するアメリカ世界覇権というイデオロギーを連中は生み出した。ネオコンがアメリカ外交政策を支配しており、それがアメリカのロシアと中国に対する敵意と、中東で、イスラエルが、イスラエル拡大の障害と見なす政府を排除するのに、ネオコンがアメリカ軍を利用していることの説明になる。アメリカはイスラエルのために、中東で、二十年間戦争を続けている。この事実が、狂ったネオコンの権力と影響力の証明だ。ネオコンのように狂った連中が、ロシアや中国に対して核攻撃を仕掛けるだろうことは確実だ。ロシアと中国の政府はネオコンが両国にもたらしている脅威に全く気がついていないように見える。ロシアや中国とのインタビューで、ネオコン・イデオロギーに対する何らかの認識を経験したことは一度もない。彼らが理解するには、余りに狂っているのかも知れない。

ネオコンのような教条主義者は事実を基本にしていない。連中は世界覇権という夢を追っている。ロシアと中国はこの覇権の邪魔なのだ。16年間たっても、アメリカ“超大国”がアフガニスタンで数千人の軽武装タリバンを打ち破ることができないアメリカの通常軍事力の限界を学んだのだ。ネオコンは対ロシアや対中国の通常武力侵略がアメリカ軍の完敗になるのを知っている。それゆえネオコンは核兵器をネオコンの世界覇権の夢で、ロシアと中国を破壊するために使える先制攻撃用に使用可能な武器に格上げしたのだ。

事実から絶縁した教条主義者は自分たちのためにバーチャル世界を作り出す。連中のイデオロギー信仰で、自身や他の人々に連中が押しつけている危険が見えなくなっている。

トランプ大統領を“ロシア代理人”としてでっちあげ、彼を破壊しようと動いている完全に腐敗したオバマ司法省とFBI、クリントンが支配する完全に腐敗した民主党全国委員会と完全に腐敗したアメリカとヨーロッパの売女マスコミが無ければ、ペンタゴンの戦略見直しが、ロシアとの関係を正常化するのではなく悪化させるだろうことを理解しているトランプ大統領が、地球上のあらゆる生命を脅かす悪魔のようなこの文書を処分していたに違いないのは明らかだ。

アメリカ リベラル/進歩派/左翼のおかげで、世界全体が、ソ連との冷戦中に脅かされたより遥かに高い、核による終焉の可能性に直面しているのだ。

軍安保複合体と、腐敗したヒラリー民主党全国委員会と協力することで、リベラル/進歩派/左翼は自らの信頼を永遠に失った。今や連中は、道理をわきまえた世界中のあらゆる人々から、アメリカ単独行動主義に対する制限を取り除くべく核兵器を使用するネオコン計画のための狂ったプロパガンダ省と見なされている。リベラル/進歩派/左翼は“覇権か死”を支持している。

連中は死を手にいれるだろう。我々全員のために。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/02/nuclear-posture-review/
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日本の外務大臣は、早速賛意を表した。それが害有省。

沖縄県名護市長選。期日前投票が4割りを超えるというのを聞いて驚いた。結果は冥土の旅の一里塚。

連中は死を手にいれるだろう。我々全員のために。




2018年1月22日 (月)

政権転覆を呼びかける帝国“左翼知識人”“進歩派”と反戦運動の役割

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2018年1月9日

今北米と西欧で展開されているのは、既成大企業支配体制に管理され、資金提供されている似非社会運動だ。この操作された動きが、本物の反戦、反人種差別、社会的不公正反対の大衆運動形成を妨げている。

反戦運動は死んでいる。対シリア戦争は“内戦”というレッテルを貼られている。

対イエメン戦争も内戦として描かれている。爆撃はサウジアラビアによるものなのに、アメリカの陰湿な役割は、軽視されるか、平然と無視されている。“アメリカは直接関与していないのだから、反戦運動をする必要はない”のだ。(言い換えて表現すれば)

戦争と新自由主義は、もはや社会運動の最重要事項ではない。非政府組織ネットワーク経由で、大企業から慈善寄付を受ける社会運動は断片的になりがちだ。統一された反グローバル化・反戦運動は存在していない。経済危機はアメリカが率いる戦争と関係があるとは見なされていない。

逆に、反体制派は細かく分裂させられている。個々の“主題別”抗議運動(例えば、環境保護、反グローバル化、平和、女性の権利、LGBT)が奨励され、グローバル資本主義に反対する凝集力のある大衆運動とは対照的に、たっぷり資金提供を受けている。

既に1990年代の反G7サミットや、People’s Summitや、意味ある反戦姿勢をとることが稀な世界社会フォーラムが2000年に創設されて以来、この寄せ集め状況は優勢だった。

大企業財団からたっぷり資金提供を得ているNGOによる支援を受けて仕組まれた抗議行動を通して、既存社会秩序や軍事計画を支持するのに役立つ深い分裂を欧米社会内部に生み出すのが暗黙の狙いだ。

シリア

アメリカ-NATOの軍事的狙いに口先で賛同する上での、いわゆる“進歩派”知識人の役割は強調する価値がある。これは決して目新しいものではない。

2003年のイラク侵略に反対した反戦運動の一部の人々は、周到に準備した化学兵器攻撃、毒ガス攻撃で死亡させる“自国民殺害”に関与したとされるシリア“アサド政権”に対するトランプの懲罰的空爆を暗黙のうちに支持した。トランプによれば “アサドは、無力な男女や子供たちの息を止めて殺したのだ”。

(トランプによる2017年4月の対シリア懲罰的空爆二日前に放送された)2017年4月5日の“デモクラシー・ナウ”インタビューで、アメリカ人ノーム・チョムスキーは、交渉によるバッシャール・アル・アサド“排除”は平和的解決に至る可能性があることをほのめかして、“政権転覆”を支持した。

チョムスキーによれば“アサド政権は道徳的なつらよごしです。彼らはロシアとともに恐るべきことを行っています。” (強調は筆者)裏付ける証拠や文書皆無の強い主張だ。トランプによる戦争犯罪の言い訳だろうか? 帝国主義の犠牲者たちに、平然と、帝国主義犯罪をなすりつけているのだ。

こう言うことはできません。“我々はあなたを殺害するつもりだ。交渉しよう。”これではうまくゆきません。しかし何らかの形で、[ロシアとの]交渉の過程で、… 彼[バッシャール・アル・アサド]は排除され、何らかの解決ができたでしょう。欧米は、それを受け入れようとしませんでした…  当時、彼らはアサドを打倒できると思っていました、それで彼らはそうしたがらなかったので、戦争は続いています。これは機能し得たでしょうか? はっきりしたことはわかりません。しかし、それは追求できたはずです。一方、カタールと サウジアラビアはISISとまったく変わらない聖戦集団を支援しています。あらゆる当事者が酷いことをしているのです。シリア国民は殺されつつあります。

(2017年4月5日、デモクラシー・ナウでのノーム・チョムスキー、デモクラシー・ナウによるチョムスキー・インタビュー・ビデオをここで見る

ノーム・チョムスキー: "髪の毛の縮れた"連中です。ほとんど同じです。しかし我々にはっきりわかっている事があります。深刻な化学兵器攻撃があったのです。 これを疑う人は誰もいません。シリア政府だった可能性があり得ますが、それでいくつか疑問がわきます。アサド政権は、戦争で、かなり優勢で、彼らが直面している最悪の危機は、対抗勢力が入ってきて、彼らの進捗をむしばむことだという時期に、一体なぜアサド政権が化学兵器攻撃を行ったのかは、それほど明らかではありません。そこで、いくつか疑問がわきます。一体なぜ、極めて残忍で容赦ない政権、アサド政権がそんなことをしたのかについて、いくつか理由を思いつけるかも知れませんが、一体なぜロシアが、それを許したのかという別の疑問もあります。いいですか、これは、空軍基地は、ロシア-シリア共用基地です。ロシアは、シリアで、かなり影響力を持っています。だから彼らにとって、これは大惨事です。ロシアには、シリア国内のみの関心事だけではなく、世界的な関心事があります。いくつも関心事があるのです。

更新、2017年4月26日 チョムスキーのデモクラシー・ナウ・インタビューの一部

同様にイギリスでは、ベトナム戦争までさかのぼるイギリス反戦運動の左翼主要指導者とイギリス・マスコミによって、されているタリク・アリも、バッシャール・アル・アサド大統領排除を主張している。彼の主張はワシントン・タカ派のそれと少しも違わない。

“彼[アサド]は排除されるべきです… [そのために]シリア国民は最善を尽くしています… 圧倒的大多数のシリア国民はアサド家の退陣を望んでいるのが事実で - それが我々が理解すべきで、彼[アサド]も理解すべき重要な点です。

シリアには新憲法を準備する非宗派的国家政権が必要です… もしアサド家が、彼らの牙城を放棄することを拒否すれば、遅かれ早かれ、何か大惨事が起きるでしょう…それが彼らに迫っている未来です、他の未来はありません” ”RT 2012年インタビュー

イギリスStop the War Coalitionの広報担当タリク・アリは、アメリカ-NATOと、その同盟諸国が、(大半が外国の)テロリスト傭兵軍兵士の徴募、訓練と武装に積極的に関与していることに触れ損ねていてる。

イギリス反戦運動という“進歩派”的隠れ蓑で、“対テロ戦争”やら、いわゆる“保護する責任”(R2P)という旗印のもと、人道的理由での欧米軍事介入に、アリは、暗黙の正統性を与えている。アルカイダもISIS-ダーイシュも、(秘かに)アメリカ-NATOによって支援されている事実には触れない。

イギリス人著者ウィリアム・ボウルズによれば、タリク・アリは、北アメリカと西欧で反戦活動を歪める役割を果たしている多くの帝国左翼知識人の一員だ。

国内で社会主義者を演じながら、帝国知識人エリートの特権を享受し、シリアに、何をすべきで、何をしてはならないと命じ、たっぷり報酬をもらう矛盾の典型例だ。アサドは退任すべきだと、全く同じことを要求するアリの傲慢さと、欧米の傲慢さの違いが私にはわからない。

既存の反戦運動

反資本主義運動に資金提供するグローバル資本主義: 不条理で矛盾した関係。

抗議運動の標的とまさに同じ大企業権益組織から寛大な資金供与を得ていては、意味ある反戦運動でありえない。フォード財団理事長のマクジョージ・バンディ(1966年-1979年)はこう述べていた。“[フォード]財団が行うあらゆることは‘世界を資本主義にとって安全にする’ものと見なすことができる”。一部“左翼知識人”は戦争屋のために“世界を安全にする”役割を演じているのだ。

現在の反戦抗議行動は、抗議をしている連中の正統性を問わない。現段階では、主要財団に資金供与され、主流マスコミに支持されている“進歩派”は、国内と国際で活動する意味ある明快な草の根反戦運動形成にとって障害だ。

首尾一貫した反戦運動は、メンバーが様々な形で取り込まれてしまうこと、つまり、いわゆる“進歩派”世論のかなりの部分が、国連/NATO後援のもとでの“人道的介入”を含むアメリカ外交政策を暗黙のうちに支持している事実にも立ち向かわなければならない。

主要大企業財団から資金を得ている反戦運動は、問題の解決策というより原因だ。戦争屋から資金を提供されては、首尾一貫した反戦運動にはなり得ない。

今後

必要なのは、戦争に関する権限と意思決定のパターンを無力化することを狙った広範な草の根ネットワークの発展だ。

このネットワークは、社会、町や村、職場、教区のあらゆるレベルに作られるべきだ。労働組合、農民団体、職能団体、経済団体、学生団体、在郷軍人会、教会団体に、反戦組織構造と一体化するよう呼びかけるべきだ。この運動を、軍人の間で戦争の正当性を打ち砕く手法として、国軍の中にも拡張すすることは極めて重要だ。

マスコミの虚報に対する効果的キャンペーンによって、戦争プロパガンダを無力化することが最初の課題だ

虚報をニュース連鎖へと流し込む責任を負っている主要報道機関をボイコットして、商業マスコミに直接異議申し立てをすることになるはずだ。この取り組みには、草の根レベルで、国民を、戦争や世界的危機の本性に、敏感にし、教育する並行する過程と、同時に、先進的なネットワークで、インターネット上の代替メディアなどを通じて、効果的に“話を広める”ことが必要だろう。最近の展開では、まさにインターネット上の反戦活動を損なう狙いで、独立オンライン・メディアが操作と検閲の標的になっている。

政治権力構造の正当性に対し異議を強力に申し立てる、そうした運動を作り出すのは容易なことではない。世界史上比類無いレベルの連帯と結束と献身が必要なはずだ。社会の中の政治的、イデオロギー的障壁を打ち壊し、統一した主張で活動することが必要なはずだ。最終的に、戦犯を公職から追放し、戦争犯罪のかどで起訴することも必要なはずだ。

Global Researchs出版社に直接注文する。
The Globalization of War: America’s “Long War” against Humanity

Michel Chossudovsky

original

9/11後時代におけるアメリカの覇権プロジェクト、秘かな諜報作戦や経済制裁や“政権転覆”猛攻と一体になった、アメリカ-NATO軍事機構による“戦争のグローバル化”が、世界中のあらゆる重要な地域で展開されている。諸国に屈伏を強要するのに先制核攻撃戦争の威嚇も利用されている。

この“人類に対する長い戦争”は現代史上最も深刻な経済危機の真っただ中で行われている。

これは国家経済の崩壊と世界中で多くの人々の窮乏化をもたらした世界的金融再編過程と密接に関連している。

究極的な目的は“人権”と“欧米民主主義”を隠れ蓑にした世界制覇だ。

本記事の初出はGlobal Research
Copyright  Prof Michel Chossudovsky, Global Research、2018年

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/the-empires-lefty-intellectuals-call-for-regime-change-the-role-of-progressives-and-the-antiwar-movement/5625333
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ファシスタたらんとした者』が手元にある。読了後、知人にさしあげるつもりで郵送しそこねていた。購入したのは、表紙が中学生時代から気になっているヒエロニムス・ボッシュの「快楽の園」で、非常に目についたのが一つの理由。色々感じる表記がある。

帯に、

長き人生と
思想が紡ぎ出した
最後のメッセージ

とある。

また、例えば、結語に代えて 386ページの後ろの方には、こうある。

 生をじきに終えるものとして、次のように断じるのに躊躇を筆者は感じることがない。

以下略。

そして、あとがき389ページには、こうある。

 利き腕である右手が動かせなくなり、これが私の書記としては最後のものになると思われるので、この際、私のあれこれの著作に目を通して下さってこられた読者諸賢に「有り難いことでした」と挨拶させて頂く。

ケインズとヴェブレンについての興味深い著作『経済倫理学序説』が、初めて拝読した著書だろう。文庫になる前、1983年刊行の本。何度か読み直した。

今日の日刊IWJガイドにも触れられている。

日刊IWJガイド「橋下徹氏からの不当な捏造に応訴する決意をした岩上さんが、本日13時から司法記者クラブで、16時から自由報道協会で記者会見をします/大阪府の松井一郎知事が新潟県の米山隆一知事を『提訴』! 米山知事は『スラップ訴訟』だとして断固反論!/いよいよ今日から国会開幕!『働き方改革』は!? モリカケは!? そして憲法改正の発議はどうなる!? 今国会の焦点をあぶり出す!/西部邁氏死去、多摩川で自殺か? 政権批判も辞さない保守論客の突然の訃報/現在、IWJはスタッフを緊急募集中!」2018.1.22日号~No.1956号~

寄付・カンパのお願い」で、IWJへの寄付のクレジット・カード決済が可能。口座番号もわかる。

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2017年8月 2日 (水)

アフガニスタンで、ロシア人は記憶に懐かしく残っている

2017年7月29日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

これは読者が読むとは想像もしていなかったはずの記事だ。アフガニスタンにおける“ソ連時代”のあらゆる記憶は封じ込められ、更には“否定的”やら“有害”だとまでいう烙印が押された。この話題の論議は、少なくとも欧米やアフガニスタン国内の‘上流社会’では許されていない。

ソ連は巧みにアフガニスタンに引きずりこまれ、共産主義超大国は、アフガニスタンで止めを刺された。‘共産主義に対する資本主義の勝利’と欧米公式説明は叫んだ。‘人類に対するあらゆる進歩的代替案の一時的破壊だ’と反撃する向きもあったが、大半小声のささやきだった。

ゴルバチョフ/エリツィンの、恐ろしい残虐で屈辱的な時期、筆舌に尽くし難い苦悶を経験し、ロシアは、地理的にも、人口的にも縮小した。ロシアは大出血していた。欧米が一時的勝利を慶賀し、旧植民地の再征服を思い描いて、世界地図を前に踊っている間、ロシアは自らの排泄物の中に浸かっていた。

だが結局ロシアは生き延び、立場と威厳を取り戻し、再び欧米グローバル帝国主義者の狙いと直接対立する地球上で最も重要な国の一つになった。

アフガニスタンは決して回復していない。1989年、ソ連最後の戦闘部隊がアフガニスタンを去った後、アフガニスタンは長年、残虐な内戦に焼き尽くされて、酷く破壊された。進歩派政権は、オサマ・ビン・ラディンのような連中が聖戦大虐殺を指揮する、欧米やサウジアラビアが支援したムジャヒディーンという途方もない脅威と直面せざるを得なかった。

社会主義者、共産主義者、非宗教主義者や、旧ソ連や東欧圏諸国で教育を受けたほとんど全ての人々は、殺害され、亡命し、あるいは何十年も沈黙させられた。

欧米に定住した人々の大半は裏切ったに過ぎない。欧米の公式言説と教条を受け入れている。

今でも左翼だと自称する人々でさえ、事前承認されているウソをおうむ返しに繰り返して来た。

“おそらくソ連は、ムジャヒディーン、タリバンや、欧米ほど悪くはなかったが、それでも実際十分悪かった。”

ロンドンやほかの場所で、堕落したアフガニスタン人‘エリート’や連中の子供たちが語るこうした話を聞いていた。最初から私は疑っていた。そして私の仕事、アフガニスタンへ、そして国内の旅が始まった。国中の何十人もの人々と話し、思いとどまるように言われたことをした。護衛も防御も無しに、至る所にドライブし、人里離れた村のど真ん中で止まり、麻薬がはびこる命にかかわるような都市スラムに入り、カーブルや、ジャララバードや他の場所で、著名な知識人と接触した。

“どこから来られましたか?”と良く尋ねられた。

“ロシアです”と答えていた。これは極端な単純化だ。私はレニングラード、今のサンクトペテルブルクで生まれたが、私は信じられないほど、中国、ロシア、チェコとオーストリアの血が混じっている。それでも、アフガニスタンの砂漠や深い渓谷の真ん中で、特に生命が危険に晒されていると分かっているような場所で“ロシア”の名が自然に思い浮かぶ。この世で最期の言葉を言えと言われたら、“ロシア”でありたいものだ。

ところが私がそう言うと、アフガニスタン人の表情は思いの外、突然和らぐ。“ようこそ!”私はこれを何度も聞いた。それから質素な家に招待される。休んでゆけ、食事をしてゆけ、水を一杯のんでゆけと言われる。

‘なぜだろう?’と私は不思議に思ったものだ。“なぜですか?”と私はとうとう友達になった運転士兼通訳のアリフに尋ねた。

“この国ではアフガニスタン人はロシア人が好きだからですよ ”彼はこともなげに答えた。

“アフガニスタン人はロシア人が好きですか?”私は疑問に思った。“あなたは?”

“ええ”彼は微笑んで答えた。“私は好きです。アフガニスタン人の大半はそうです.”

*

二日後、装甲UNESCOランド・クルーザー車内に座り、旧ソ連で教習を受けたエンジニア、今ではただの運転手、ワヒード・トーリャライと話していた。彼は実名を出して良いと言った。彼は何も恐れておらず、怒りをため込んでおり、彼はそれを吐き出したがっているのが明らかだった。

“眠る時、今でも時々旧ソ連を夢に見ます。その後は、目覚めてから丸一カ月は幸福です。今でも、あそこで見た全てを私は覚えています…”

‘あそこで’一体何が彼をそれほど幸福にしたのか知りたかった。

ワヒードは躊躇しなかった。

“人ですよ! 皆実に親切で。とても歓迎してくれました… ロシア人、ウクライナ人… あそこでは、私は実にくつろいでいました。彼らの文化は我々のものとそっくりです。ロシア人がアフガニスタンを‘占領した’という連中は身売りしているのです。ロシア人は、アフガニスタンに対し、非常に多くのことをしてくれました。彼らは‘マクロヤン’のような住宅地を建設しました。彼らは工場や、製パン所まで建設しました。カンダハルなどでは、人々はいまでもロシア・パンを食べています…”

ソ連時代、アフガニスタンの質素な田舎の至る所で撮影した水道管や、ジャララバードのような都市の中や周辺の精巧な水路を思い出した。

“反ソ連プロパガンダは実に激しいですから”と私は言った。

“ロシア人を憎んでいるのはムジャヒディーンと欧米人だけです”とワヒードは説明した。“そして、連中に仕えている人々。”

更に、彼はこう続けた。

“貧しいアフガニスタン人のほぼ全員、決してロシア人については悪く言いません。しかし、政府の連中は欧米側です。現在、海外で暮らしているアフガニスタン人エリート連中同様。ロンドンやドバイで不動産を買っている連中、自分の国を売りながら…‘世論を作るべく’金を貰っている連中。”

彼の言葉は滑らかに続いた。彼は言いたいことを良く理解していて、痛烈な内容だったが、彼がどう感じているのかは明らかだった。

“ソ連時代の前とその間、アフガニスタンにはソ連人医師やソ連人教師もいました。アメリカやイギリスから来て、アフガニスタンの地方で働いている医師や教師を一人でも見せてください! ロシア人は至る所にいて、今でも何人か名前を覚えています。リュドミラ・ニコラエヴナ… 今ここで働く欧米人医師なり看護婦を一人でも見せてください。以前はロシア人医師や看護婦が国中で働いていましたし、彼らの給料はとても低かったのです… 彼らはその半分を自分たちの生活費に使い、残り半分を貧しいアフガニスタン人に配ったのです… 今アメリカ人やヨーロッパ人がしていることを見てください。連中全員金儲けにやってくるのです!”

バグラム基地で、アメリカの指揮の下、軍務についているジョージア人戦闘員との最近の出会いを覚えている。彼はとんでもない体験を語ってくれた。

“バグラムの前には、ヘルマンド州のレーザーネック米軍基地で軍務についてしました。アメリカ人が撤退した際、連中は地面からコンクリートまではがすのでした。連中はこう冗談を言いました。“我々がやって来た時、ここには何もなかったのだから、我々が去った後も何もなくするのだ…”彼らは私たちが現地の子供たちに食べ物をあげるのを禁じました。食べきれないものは破棄しなければならず、決して現地人にあげてはいけないのです。私はいまだになぜなのか理解できません。アメリカや西ヨーロッパから来た連中は、アフガニスタン人に対して大変な悪意を示しています!”

何という違い!

ワヒードは、ソ連の遺産がいかに突然根絶させられたかをこう想起している。

“タリバン時代以降、我々は全員貧困です。そして飢餓。我々には何もありませんでした。そこに欧米がやって来て、あらゆる所で金銭を浪費しはじめました。カルザイやエリート連中は“アメリカは良い!”と、おうむ返しにして、連中ができる限りのものもつかみ取り続けました。カルザイ政権で働いた外交官たち、エリートは、連中はアメリカやイギリスに家を建てますが、ソ連で教育を受けた人々は、まともな仕事にはつけませんでした。我々全員ブラックリストに載せられました。教育は欧米が独占したのです。ソ連、チェコスロバキア、東ドイツやブルガリアで教育を受けていた場合、連中は面とむかって言うのです。出てゆけ、共産主義者! 今は少なくとも、我々は何らかの仕事につくことが許されています… 私たちは依然、純粋で、身ぎれいで、決して腐敗いしていません!”

“人々はまだ覚えているでしょうか?”私はいぶかった。

“もちろん、覚えていますよ! 街なり村の市場お行きなさい。連中に“お元気ですか?”とロシア語で言ってごらんなさい。彼らはすぐさまあなたを家に招き、食事を出し、抱きしめますよ…”

数日後、市場の真ん中で試すと… うまくいった。田舎町で試したが、やはり、うまくいった。最後に、カーブルから約60キロの、タリバンが入り込んでいる村で試したが、そこではうまく行かなかった。それでも無事で済ませられた。

*

プレ・チャルヒ村でシャカル・カリミに会った。現地の長老で、かつてはナンガルハール州の首長だった。

現代アフガニスタンに導入されたシステムで何が最善でしたか?と彼に尋ねた。

彼は最初、汗王朝について話したが、それから、タリバンが、1996年に、カーブルに入った後、残虐に拷問され殺害された左翼アフガニスタン指導者に触れた。

“彼らがナジーブッラー医師に平和に統治させていれば、アフガニスタンにとって最善だったでしょう!”

1979年のソ連侵略について、彼に尋ねた。

“間違った情報を与えられて連中はやってきたのです。最初の間違いは、アフガニスタンに侵入したことです。二つ目の、致命的な間違いは、去ったことです。”

“アフガニスタンに関与していた際のロシア人と欧米人の主な差異は何だったのでしょう?”

“ロシア人は、主に、アフガニスタンの為になるよう、支援すべくやって来たのです。ロシア人とアフガニスタン人の関係は、いつも素晴らしいものでした。本物の友情があり、人々は交流し、一緒にパーティーまでし、行き来していました。”

私はそれ以上は彼に聞かなかった。今何が起きているのか尋ねなかった。それは実に明白だ。“巨大な壁と高電圧ワイヤー”が答えだろう。無人飛行船、至る所にある兵器と、信頼の完全な欠如… ごく少数の超大金持ちと、大多数の絶望的に貧しい人々との間の恥ずべき分裂… アジア大陸で最も貧困にあえぐ国。

*

後で、友人のアリフに、これは皆本当かどうか質問した。

“もちろん!”彼は激しく大声で言った。“100%真実です。ロシア人は道路を建設しました。彼らは我々のために家を建設しました。それに彼らは、アフガニスタン人を非常に良く、まるで兄弟のように扱ってくれました。アメリカ人は、アフガニスタンに何もしませんでした、ほとんど何も。連中は自分の利益しか目にはいらないのです。”

“もし‘アフガニスタンはロシアと組むのが良いか、アメリカ合州国と組むのが良いかという単純な質問で、今すぐ国民投票をすれば、大多数は決してアメリカやヨーロッパとでなく、ロシアと組む方に投票するはずです。なぜかわかりますか? 私はアフガニスタン人です。国が良くなれば私は幸せです。もし国が悪ければ、私は苦しみます! アフガニスタンの大半の人々は、欧米人に洗脳されたか、買収されたかしていない限り、ロシアがこの国に何をしたか良く知っているのです。そして彼らは欧米がいかにわが国を傷つけたか知っているのです。”

*

もちろん、これは、ありとあらゆるアフガニスタン人が考えていることではないが、彼らの大半は絶対に、そう考えている。現地に行き、アフガニスタンの、ありとあらゆる場所をドライブして、質問して頂きたい。もちろん、人はそういうことはしないものと思われている。この“無法状態の”国にやってきて、動き回るなど死ぬほど恐ろしいのだと言われる。そして、人は庶民に直接近寄らないものと思われている。その代わり、人は牙の無い、臆病な学者の著作や従順なマスコミ報道を再利用するよう期待されている。もしリベラルであれば、少なくとも“希望も、解決策も、未来も無い”というように期待されている。

ゴガ・マンダ村では、タリバンと政府軍間の戦闘が依然続いている。地域中で、錆びたソ連軍ハードウエアの遺物や、“ソ連時代”の戦闘で破壊された古い家々が目に付く。

タリバンは丘のすぐ裏に陣取っている。タリバン戦士は、アフガニスタン国軍を、少なくとも月に一回攻撃する。

NATOによるアフガニスタン侵略と、それに続く占領のほぼ16年後、この村は、アフガニスタンの他の何千もの村と同様、電気や飲料水は使えない。歩いて行ける距離に、小学校はなく、小さな、設備の乏しい診療所でさえ、ここから遙か彼方、約5キロ離れている。ここでは、平均的な六人の家族は、一月130ドルで生き延びなければならず、それも家族の誰かが町で実際に働いていればの話だ。

近くの町で教師をしていたラフマト・グルに、“ロシア時代”の方が良かったかどうか聞いた。

一分ほどためらってから、曖昧に答えた。

“ロシア人がここにいた頃は発砲が良くありました… 本物の戦争でした… 人々が死にました。聖戦時代、ムジャヒディーンはあそこに陣地を構えていました… 連中はあの丘から銃撃し、ソ連戦車は川沿いにいました。多くの一般市民が激しい攻撃を受けました。”

彼に更に質問をしようとしていると、通訳がパニックになった。

“行きましょう! タリバンがやって来ます。”

彼はいつも落ち着いている。彼が緊張する時は、本当に逃げるべき時だというのがわかる。我々は走った。アクセルを踏んで、すさまじい速度で幹線道路めがけて走った。

*

別れる前、ワヒード・トーリャライは私の手を掴んだ。彼が何か重要なことを言いたがっているのがわかった。彼が考えをまとめるのを待った。すると、長く使わないためさびついてはいるが、うまいロシア語でこう言ったのだ。

“時々非常に傷つき、怒りを感じます。ゴルバチョフは一体なぜ我々を見捨てたのですか? なぜですか? 我々はうまくやっていたのです。彼はなぜ我々を見捨てたのでしょう? もし彼が我々を見捨てなければ、アフガニスタンの暮しは素晴らしかったはずです。国連運転手になる必要はなかったでしょう… 私は300人が働いていた大きなパン工場の副社長でした。我々は愛する国を作り、食べさせていました。プーチンが我々を捨てないよう願っています。”

そこで彼は私の目を真っ直ぐに見つめ、彼の話しを聞きながら私は突然鳥肌がたち、メガネが曇った。

“プーチン大統領に言ってください。私があなたの手を掴んでいるように、我々の手を掴んでください。私の国で見たことを彼に言ってください。我々アフガニスタン人は、あるいは少なくとも、我々の多くは、依然、誠実で、強く、正直な人々だと彼に言ってください。こうしたこと全ては終わります。我々はアメリカ人とヨーロッパ人を追い出します。間もなくそうなります。そうなったら、是非やってきて、我々本物のアフガニスタン愛国者の力になってください! 我々はここにいます。待ち構えています。是非戻って来てください。”

アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、革命小説『Aurora』や他のを書いている。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/07/29/in-afghanistan-russians-are-now-remembered-with-love/
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アフガン・緑の大地計画―伝統に学ぶ潅漑工法と甦る農業』を書店で見かけた。中村哲氏の新刊。カラー写真満載。

一方、傀儡政府、とんでもないことしかしない。大本営広報部昼の洗脳ワイドショー、こういう話題、扱うのだろうか?余りの愚劣さにあきれ、ここ数日、昼は全くみていない。

孫崎享氏の今日のメルマガ、詳しく書いておられる。、「日報問題の閉会中審査、自民が稲田元防衛大臣の出席拒否の意向。元大臣の出席無しの審査に何の意義があるか。自衛隊が、大臣が関与しないで日報の処理を決定したとすれば、文民統治上深刻な事態。自民党内に「隠蔽」の動き復活。」

目をそらすのがお仕事の大本営広報部、こういう話題、決して扱わない。

※財務省が森友学園に値引き額や分割払い案を提示していた!? 籠池夫妻逮捕の前に財務省職員らの背任容疑の調査を!岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394082

2017年7月 9日 (日)

G-20でのプーチンによるトランプ評価が我々の将来を決定する

2017年7月7日
Paul Craig Roberts

プーチン/トランプ会談の背景幕は、イスラエルとネオコンの野望だ。アメリカ外交政策を駆動しているのは、この野望だ。

シリア問題の本質は一体何だろう? ワシントンは、一体なぜ、選挙で選ばれたシリア大統領の打倒に熱中しているのだろう? 21世紀に“イスラムの脅威”が突然出現したのは一体どうすれば説明できるだろう? “イスラムの脅威”へのワシントンの拘泥は、聖戦主義を鎮圧していた指導者であるサダム・フセインやカダフィやアサドに対するワシントンの戦争と一体なぜ一致するのだろう? 何の事実的な根拠も無しに突然出現し、危険なロシア憎悪にまで過剰宣伝されている“ロシアの脅威”は一体どう説明できるだろう?

イスラムの脅威、ロシアの脅威、イラクと、リビアと、シリアの一部を破壊するのに使われた全てのウソは、全て、イスラエルとネオコンの野望に役立つよう巧妙に練り上げられたものだ。

コメンタリー、ウイークリー・スタンダードと、ニューヨーク・タイムズがおそらくその典型的代表であるアメリカ合州国内のイスラエル・ロビーは、2001年9月11日のワールド・トレード・センターとペンタゴン攻撃を、ジョージ・W・ブッシュ大統領に“サダム・フセインをイラクの権力の座から排除する断固とした取り組み”を始めるよう強く促すのに利用した。https://en.wikipedia.org/wiki/Project_for_the_New_American_Century 以下も参照。 http://www.ihr.org/leaflets/iraqwar.shtml

サダム・フセインは、宗教に無関係な指導者で、スンナ派とシーア派の対立の上に乗って動けないようにして、イラクで、非暴力的に政治安定を維持するのが仕事だった。彼やアサドやカダフィは、聖戦主義に至る過激派を鎮圧していた。サダムは、9/11とは全く無関係で、彼の支配下のイラクは、アメリカにとっての脅威は皆無だった。彼は忠実な傀儡で、イラクをイラン政府打倒に利用したいと望んでいたワシントンのために、イランを攻撃した。

宗教に関係ない指導者たちを排除したことで、聖戦主義を解き放ったのだ。宗教に関係ない指導者たちを殺害した政権転覆と、そうした国々を混乱のままにして、ワシントンが、イスラム・テロを解き放ったのだ。

イラク国内での混乱の醸成は、シリアに、そして更にイランに混乱を広める手始めだ。イスラエルが水資源を収用しようとして、南レバノン占領に派兵されたイスラエル軍を二度撃退した南レバノンの民兵、ヒズボラを、シリアとイランが支持している。

中東に対するネオコンによる戦争は、ヒズボラを軍事的、財政的に支援している政府を排除するのに役立つ。聖戦主義をロシア連邦近くにまで広げることで、こうした戦争は、アメリカ世界覇権というアメリカ・ネオコン政策と完全に符合する。政策担当国防次官ポール・ウォルフォウィッツはこう表現している。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

イスラエル南レバノンの水を盗むことができるようにすべく、イスラエルは、アメリカが引き起こした混乱で、シリアとイランが、イラクやリビアに続かせたがっている。もしシリアとイランが、イラクやリビアのような混乱になれば、ヒズボラはイスラエル軍攻撃に持ちこたえる軍事的、財政的支援を得られなくなる。

ネオコンの狙いは、イスラエルより広範だ。ネオコンが、聖戦主義を、ロシア連邦や中国内に送り込めるように、ネオコンはシリアとイランを聖戦戦士による混乱状態にしたいのだ。中国には、カザフスタンと国境を接するイスラム教の州がある。ロシアと中国に国内問題を引き起こせば、ネオコンは、アメリカの単独行動主義を邪魔するロシアと中国の能力を弱体化できる。

これが、シリア問題の本質だ。それ以外のなにものでもない。

世界貿易センターとペンタゴンに対する9/11攻撃とともに、“イスラムの脅威”が突然登場した。攻撃はすぐさまイスラム教徒のせいにされた。アメリカ政府は、そのような攻撃が準備されているとは全く知らなかったと主張しながら、誰が実行したかアメリカ政府は即座にわかった。政府が考えてもいなかった攻撃を行ったのが誰か瞬時に知ることが不可能なのは実に明らかだ。以後あらゆる“テロ攻撃”の特徴となったのだが、現場に残された身分証明書で、都合良く“テロリスト”だと判明した。

現在、世界貿易センタービル崩壊の公式説明に異議を申し立てて、自分たちの評判を危険にさらした3,000人の建築家とエンジニアがおられる。既知のあらゆる科学によれば、3棟の世界貿易センター高層ビル破壊に関する公式説明は、全くあり得ない。無知な売女マスコミ、陰謀論者や、ウソをつく政治家によるものだけでなく、本物の専門家による無数の証拠がオンラインで得られる。9/11の真実を求める建築家とエンジニアのウェブサイト、9/11の真実を求める消防士と緊急救援隊員のウェブサイト、9/11の真実を求めるパイロットのウェブサイトをご覧願いたい。アメリカ政府が語ったたわごとについて、一部の外国政府幹部が言っていることをお調べ願いたい。アメリカ国民の何パーセントかが、明らかにウソの9/11公式説明を信じているのは、アメリカにおける教育が完全に失敗している証明だ。国民の大半はものを考える能力がない。説明の不条理さにもかかわらず、何であれ政府が言うことを、国民はそのまま受け入れている。

“イスラムの脅威”とされるものは一体どこからくるのだろう? 一体何がそれを産み出しているのだろう? ワシントンがイスラム教の国、七カ国を丸ごと、あるいは一部を破壊し、イスラム教徒を殺害し、四肢を奪い、孤児にし、何百万人もの人々を家から追い立て、ヨーロッパのワシントン傀儡諸国に溢れさせている前に、9/11は起きたのだ。無辜の人々に対するこのような戦争は、テロリストを産み出すはずだが、9/11は、ワシントンのイスラム教徒に対する戦争の前なのだ。

オサマ・ビン・ラディンとアルカイダは、アフガニスタンでは、対ソ連で、ワシントンの同盟者だった。同じ日の朝の同じ時間内に四度も、17のアメリカ諜報機関全て、国家安全保障会議、ワシントン傀儡のNATO諸国全ての諜報機関やモサドや空港警備を出し抜くための内部情報や内部のコネなど、ビン・ラディンやアルカイダが持っていなかったのは確実だ。

しかも、独立した専門家たちによるビン・ラディン最後のビデオとされるもので、ビン・ラディンは、そのような攻撃には彼には何の動機もなく、全く無関係だと語っている。一般的に言って、本物のテロリストは、力を誇示して、運動を構築するために、実際に彼らが実行していようといまいと、テロは自分たちが行ったと主張するものだ。欧米を打倒すると固く決めたとされる“首謀者”が、大国に最大の屈辱を味合わせたことを否定するなど全くありえない。カッター・ナイフしかもたないわずかな人数のイスラム教徒に対する無能さで、アメリカ合州国は完璧に屈辱を受けたのだ。この屈辱は永遠に残る世界記録だ。テロリストとされる、ビン・ラディンが、これほどの実績を認めないはずがない。

この事実だけでも、オサマ・ビン・ラディンとアルカイダが、9/11とは全く何の関係もないことを証明するのに十分だ。

9/11公式説明を信じる人々、オズワルドがJFKを殺したと信じる人、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有し、アルカイダとつながっていた、アサドが化学兵器を使ったといまだに信じている人々、トンキン湾のウソを信じる人、サーハン・サーハンがRFKを殺したやら、ロシアがウクライナを侵略したやらを信じている人などは、『マトリックス』世界にどっぷり浸かりすぎてていて救いようがない。

欧米諸国民の無頓着さとだまされやすさが、中南米やアフリカやアジアにまで広がったのかどうか私にはわからない。政府がワシントンによる政権転覆の対象にされているベネズエラ、エクアドルやボリビア国民の一部は、自分たちは自らの運命を支配していないことに気がついているはずだ。だが、世界覇権に対するワシントン欲望についての認識は一体どれほど広まっているだろう?こうしたことを認識している唯一の兆しは、ロシアと中国との初期の限定された協定だけだ。

今日に至るまで、ヨーロッパ政府の一つたりとも、ヨーロッパが支援するワシントンの戦争と、ヨーロッパに溢れる、ヨーロッパの女性たちを強姦しながら、ヨーロッパの人々から、福祉を奪おうと熱中しているワシントンの戦争からの何百万人もの難民とを結びつけてはいない。難民に関する、あらゆる類の苦情を耳にするが、難民と、ヨーロッパが支援するワシントンの戦争とを結びつけたものは皆無だ。

冷戦中、ワシントンが自らを白馬にまたがる平和と正義と真実だと描き出すのに大成功したので、世界は鞍に乗っている悪魔が見えないのだ。

ワシントンによる、イスラム教徒に対する、16年にわたる残虐な戦争が何百万人もの命を奪ったのに、一体なぜ、毎日9/11が起きていないのだろう? それどころか、多くの人々には巧妙に仕組まれた偽旗事件にしか見えない、個人が人々をトラックで轢いたり、フランスやイギリスで、フランスの食料品店や雑誌社を銃撃したりするといった類の個人が実行する、ごく僅かなテロ攻撃とされるものしかない。ところがアメリカ“大魔王”には何事もない。実に怪しいではないか。

ネオコンの“新たな真珠湾”巧妙に仕組まれた9/11の出来事は、連中とイスラエルの狙いを推進する戦争の口実になった。中東で連中の戦争を開始するために“新たな真珠湾”が必要だと言ったのは、まさにネオコン自身だ。

アメリカ人とヨーロッパ人は一体なぜこれを知らないのだろう? 答えは、アメリカとヨーロッパには自立したマスコミが無いためだ。こうした国々には売女マスコミがある。

オバマ政権が、化学兵器使用とされるでっちあげでアサドをはめるのに失敗すると、ワシントンは“ロシアの脅威”を作りだした。イギリスのデービッド・キャメロン首相は、ワシントンによるシリア侵略を、イギリスが掩護すると約束したが、イギリス議会は拒否した。ワシントンの戦争犯罪を、これ以上、イギリスは隠蔽しないと議会が言ったのだ。ロシアが立ち入って、これ以上の戦争は無用だと言ったのだ。我々にはシリアとの協定がある。我々が全ての化学兵器を集め、それをアメリカが破壊するよう引き渡す。アメリカは、おそらく、うぶなロシア人が引き渡した化学兵器を、シリアでの偽旗化学兵器攻撃に使っているのだ。

シリアに対する戦争目的に捕らわれ過ぎて、ネオコンはロシアに激怒した。取るに足りないロシアが、よくも例外的で、必要欠くべからざる国民の邪魔をしたな! ロシアをこらしめてやる!ネオコン国務次官補ビクトリア・ヌーランドによれば、アメリカが50億ドルもの金額を提供したNGOを、民主的に選ばれたウクライナ政府に対して、ワシントンは解き放ったのだ https://www.youtube.com/watch?v=U2fYcHLouXY

脆弱さに気がつかず、ロシアがソチ・オリンピックに注力しているうちに、突然ウクライナで、アメリカによるクーデターが起きており、ウクライナのロシア人に対して暴力が振るわれていることに気がついたのだ。歴史的に、かつてソ連指導部がロシアの州をウクライナ・ソビエト連邦社会主義共和国に譲渡したのだ。そこのロシア人たちが、ワシントンによって、キエフに据えられたネオナチ政権による暴力に直面して、もともと所属していたロシアへの再編入を要求したのだ。

ロシアは、ロシア黒海海軍基地があるので、クリミアを引き取るのには同意したが、他のロシア地域、ドネツクとルハンスクは拒否した。あらゆる道理に反して、ヨーロッパをロシアは侵略的ではないと説得しようとして、ロシアはロシアの分離共和国を拒否し、協定に違反して彼らを攻撃し続けているキエフ・ネオナチのなすがままにまかせたのだ

ロシアと大統領を悪者化し続け、更なる経済制裁と、ロシア国境の更なる基地を推進するアメリカ・ネオコンにとって、挑発と侮辱に対するロシア政府の忍耐が弱虫に見える。BBCによれば、プーチンとの会談前に、トランプは“ロシアはウクライナや他の国々の‘不安定化’を止め、‘理非をわきまえた国々の仲間に加わる’”よう呼びかけた。一体何という真実の逆立ちだろう?

欧米に受け入れられたいというロシアの願望は、ロシア主権を損なう結果になりかねない。欧米が受け入れを認めるのと引き換えに、ロシアがどれだけの主権を放棄するか、ワシントンは計算しているのだ。

ロシアは、イスラム・テロが、世界への脅威だと思い込むことでも危険に陥っている。ロシア政府が、ワシントンとのテロに対して共に戦う合意が実現可能だと考えるのは妄想だ。テロが、彼らに向けられたワシントンの兵器だということを、ロシアは受け入れることができないのだ。

イスラム・テロが存在する唯一の理由は、ワシントンがそれを作ったからだ。ワシントンは、アフガニスタン内のソ連軍に対して、聖戦戦士連中を初めて使った。次に、リビアのカダフィに対して。更に、オバマのでっちあげた化学兵器使用のかどで、シリア侵略するオバマの計画がイギリス議会とロシアに阻止されると、オバマはアサドを打倒するため、ISISを送り込んだのだ。アメリカ国防情報局局長だったフリン元中将は、アル・ジャジーラで、アサドを打倒するため、ISISを送り込むのはオバマ政権の“意図的な決定”だと事もなげに言った。これがISISに対する共通戦線というロシア希望には全く何の意味もない理由だ。

聖戦はロシアを不安定化するためのワシントン最高の兵器なのだ。ワシントンが一体どうしてロシアがこの兵器を打ち負かすのを支援するはずがあるだろうか?

欧米マスコミは実に多くの偽ニュースや虚報を広めているので、それはロシアや、おそらく中国にまで影響していよう。

公式のシリア事件説明を否定する欧米専門家たちですら、いまだにアサドは独裁者だというウソを信じている。

プーチンがトランプと会談する際、プーチンは、トランプが本当の大統領なのか、それともワシントン帝国を動かしている強力な既得権益集団のただの看板役なのかをみきわめなければならない。

もし、プーチンが、トランプはただの看板役だと結論すれば、プーチンには戦争に備える以外の代案はなくなる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/07/putins-assessment-trump-g-20-will-determine-future/
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何度もしつこく書いているが、ロバーツ氏の文章「森の石松三十石船道中」を思い出す。趣旨そのものには同意するが、些細なところで肝心な名前が出てこない。自分の名前がいつ出てくるかと期待し、「江戸っ子だってねぇ。寿司を食いねぇ」と石松が勧める浪曲。

ネオコンの“新たな真珠湾”巧妙に仕組まれた9/11の出来事は、連中とイスラエルの狙いを推進する戦争の口実になった。中東で連中の戦争を開始するために“新たな真珠湾”が必要だと言ったのは、まさにネオコン自身だ。

アメリカ人とヨーロッパ人と日本人は一体なぜこれを知らないのだろう? 答えは、アメリカとヨーロッパと日本には自立したマスコミが無いためだ。こうした国々には売女マスコミがある。

自立したマスコミはある。不思議なことに、余裕ある財政運営に足りるだけの会員がおられないが。

「本日は全国各地で安倍政権に退陣を求めるデモが開催!東京・愛知・大阪から中継!と日刊IWJガイド・日曜版にある。

これから下記を拝読予定。

なくすべき規制と守るべき規制~国民にもオープンな議論を! 農業、家事労働、医療・・・進む規制改革と私たちの暮らし――緊急シンポジウム「加計学園だけじゃない! どうなってるの?国家戦略特区」 2017.6.29

2016年11月14日 (月)

クリントンとソロス、アメリカ・パープル革命を開始

Wayne MADSEN
2016年11月11日
Strategic Culture Foundation

敗れた民主党大統領候補ヒラリー・ロダム・クリントンは“穏やかな夜に身を委ね”などしない。共和党の成金ドナルド・トランプによる驚くべき予期せぬ敗北の翌朝、マンハッタンの中心にあるアール・デコのニューヨーカー・ホテルの宴会場に入ってきたクリントンと夫で元大統領のビル・クリントンは、いずれも紫色の服を着ていた。マスコミは即座に、この色に気がつき、意味を尋ねた。クリントンの広報担当者たちは、民主党の“青いアメリカ”と、共和党の“赤いアメリカ”が一緒に混じった紫色で統一されるのを意味していると説明した。この声明は、過去、国際的なヘッジ・ファンドの大物ジョージ・ソロスによる下劣な政治工作の標的にされた国々の国民なら知っている、全くの策略だ。

いずれも、選挙運動用の寄付や、クリントン財団へのソロスからの寄付で何百万ドルも貰ってきたクリントン夫妻は、実際、アメリカで、ソロスの“パープル革命”を立ち上げるのを支援していた。パープル革命は、クリントンと、間もなく元大統領となるバラク・オバマのグローバリスト政策を押し返そうとするトランプ政権による、あらゆる取り組みに抵抗するだろう。パープル革命は、ソロス式の街頭抗議行動と政治的混乱によって、トランプ政権を短命なものにしようとしてもいる。

雇用や移民や医療を含む他の余りに多くの火急の問題に、国が直面する中、トランプ大統領側近が、クリントンの私用電子メール・サーバーや、クリントン財団の活動に関連する他の問題の、刑事捜査で関心をそらすようなことを、新大統領に進めだろうかは疑問だ。ところが、下院監査政府改革委員会委員長ジェイソン・チェイフェッツは、共和党が多数派の議会で、ヒラリー・クリントン、クリントン財団と、クリントン側近フーマ・アベディンの審問を継続する予定だと述べた。トランプ大統領は、こうした取り組みによって注意をそらされないよう気をつけるべきだ。チェイフェッツは、トランプの最も忠実な支持者の一人ではなかったのだ。

アメリカのグローバリストと、介入主義者連中は、実に多数の既存支配層や、強固な国家安全保障と軍事“専門家”連中が、トランプの立候補に反対したのだから、トランプは、取り巻きの顧問には“専門家”が十分にはいないので、 彼等を政権に参加すべく招聘“しなければならない”という考え方を既に強く押し出している。ジョージ・W・ブッシュ・ホワイト・ハウスの、恥ずべきネオコン、イラク戦争の共謀者、スティーブン・ハドリーが、トランプが国家安全保障会議や他の幹部職に登用すべき人物として名前があがっている。ジョージ・H・W・ブッシュの国務長官で、頑固な忠臣ジェームズ・ベーカーも、トランプのホワイト・ハウス・チームに好ましいメンバーとされている。トランプが、ベーカーや、ハドリー、元国務長官ライスやパウエルや、常軌を逸した元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンといった古びた共和党の化石連中の助言を求める理由など皆無だ。トランプ政権幹部や中堅の職にふさわしい、ネオコンではない、アフリカ系、ハイチ系、ヒスバニック系やアラブ系の人々を含め、外交や国家安全保障問題で豊富な経験を持ったトランプ支持者は多数いる。

トランプは、突然に好意を示しだしたネオコン、冒険主義者、軍国主義者や干渉主義者には距離をおくべきで、彼の政権内で連中がはびこるのを許してはならない。もしクリントンが大統領の座を勝ち取っていれば、次期政権に関する記事はこんな感じだったろう。

“彼女の国務長官任期中の、そして大統領を二期つとめた夫のビル・クリントンの軍国主義と、外国での冒険主義に基づいて、世界中の複数の戦線で、アメリカによる主要な軍事侵略が待ち受けている。次期大統領ヒラリー・クリントンは、中東や、東ヨーロッパのロシアのあらゆる戸口、そして更に、ロシア連邦国境内でも、ロシアと、軍事的、外交的、経済的に対決する願望を決して隠そうとはしなかった。クリントンは、第二次世界大戦直後、ジョージ・F・ケナン教授によって実行に移され、長い間信用を失っていた‘封じ込め’政策を引っ張りだしてきた。クリントン夫人の政権は、クリントンお気に入りの、ヨーロッパ、ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドを含む、バラク・オバマ政権の最もどぎつい新冷戦戦士を昇進させる可能性が高い”。

次期大統領トランプは、ヌーランド、ハドリー、ボルトンなど同じ穴のムジナ連中が彼の政権に入り込むのを認めるわけには行かない。連中は攻撃性の強いガンのように変質するはずだ。こうした連中は、トランプの政策は実行しようとせずに、ロシア、中国、イラン、キューバや他の国々とアメリカの関係を損なうのを継続しようとするだろう。

トランプは、彼の政権に入り込もうとしている共和党ネオコンと対処しなければならないのみならず、パープル革命で、彼の大統領の座とアメリカ合州国を混乱させようとする、ソロスによる企みにも対処しなければならない。

トランプが第45代アメリカ大統領だと宣言されるやいなや、ソロスが資金提供する政治工作部隊が、オバマのレームダック時期と、それ以降の時期、トランプを混乱させるべく、連中の活動を開始した。パープル革命の素早さは、ソロスがスポンサーになった二つのオレンジ革命、一つは2004年、そしてもう一つは十年後の2014年、ウクライナの首都キエフの街頭を抗議行動参加者たちが見舞った速度を思い出させる。

ニューヨークでクリントン夫婦が紫を奉じる中、いずれもソロスが資金を提供しているMoveon.orgと、“黒人の命も大切だ”が画策している、一部は暴力的な街頭抗議行動が、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、オークランド、ナッシュヴィル、 クリーヴランド、ワシントン、オースティン、シアトル、フィラデルフィア、リッチモンド、セントポール、カンザスシティー、オマハ、サンフランシスコやアメリカ合州国中の他の都市約200で勃発した。

ソロスが資金提供しているロシアのコーラス・グループ“プッシー・ライオット”が、YouTubeに“アメリカを再び偉大にしよう”と題する反トランプ・ミュージック・ビデオを公表した。ビデオはインターネット上で“一気に広まった”。下品で、暴力的な行為に満ちたビデオは、トランプ大統領時代の暗黒郷を描いている。完全に、ジョージ・ソロス/ジーン・シャープの筋書きに沿って、プッシー・ライオットのメンバー、ナージャ・トロコンニコワは、反トランプのアメリカ人に、怒りを芸術、特に音楽と視覚芸術に変えよう呼びかけた。政治的落書きの活用は、お馴染みのシャープ戦術だ。街頭抗議行動や、反トランプ音楽と絵は、アメリカにおけるソロス・パープル革命の第一段階だ。

次期大統領トランプは、敵の二方面からの攻撃に直面している。一方の、元中央情報局(CIA)や、国家安全保障局長官マイケル・ヘイデン、元国土安全保障省長官マイケル・チェルトフや、ブッシュ家の忠臣を含む堅固なネオコン官僚に率いられた連中は、国家安全保障、諜報、外交政策や、国防幹部閣僚に、トランプが誰を任命すべきかに、采配を振るおうとしている。これらの新冷戦戦士連中は、トランプは、ロシア、中国、イラン、ベネズエラ、キューバや他の国々に対するオバマの攻撃性と、好戦性を継続せほばならないと説得しようとしている。もう一つの戦線は、トランプに反対する、ソロスが資金提供する政治集団とマスコミからのものだ。この二つ目の攻撃戦線は、トランプ政権に対する国民の信頼を、当初から損ねることを狙った、何百もの反トランプ新聞や、ウェブサイトや、アナウンサーを活用するプロパガンダ戦争だ。

投票日前日に掲載されたトランプ政治広告の一つは、ジョージ・ソロス、連邦準備金制度理事会議長、ジャネット・イエレンや、ゴールドマン・サックスのCEOロイド・ブランクファインは、全員“労働者階級や国民の富をはぎ取り、その金を、ごく少数の大企業や、政治組織の懐に流した経済判断の責任を負うグローバル権力構造”だと述べていた。ソロスと彼の手先は、すぐさま、とんでもないことに、広告を“反ユダヤ主義”だとして攻撃した。トランプ大統領は、選挙運動広告で非難した人々と、連中のお仲間を警戒すべきだ。ソロスの息子アレクサンダー・ソロスは、トランプの娘イヴァンカと、彼女の夫ジャレッド・クシュナーに、トランプとの関係を、公式に否定するよう呼びかけた。ソロスの戦術は、国民のみならず、家族をも分裂させるのだ。トランプは、パープル革命を含む、ジョージ・ソロスによる、現在と将来の策謀を警戒すべきなのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/11/clintons-and-soros-launch-america-purple-revolution.html
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自民党をぶっこわすといって勝利をした人物のおかげで、自民党は隆盛している。
自民党と対決するといって知事選に勝利した人物と自民党は協力している。
共和党幹部と対立しているといって勝利した彼はどうだろう?

Veterans TodayのKevin Barret記事が示唆的に見える。
Trump is the Anti-Obama, Just Like Obama Was the Anti-Bush (But It’s All a Con Game)

題名は「オバマが反ブッシュだったと同様トランプは反オバマだ。(だが全ては詐欺なのだ。)」。冒頭にこうある。

2008年の人目を欺く“ホープとチェンジなるもの”を覚えておられるだろうか?

何千万人もの人々が、それにまんまとだまされた。オバマはブッシュと全く違っているように見えた。それで、我々は彼の政治も違うだろうと思い込んだ。

間違った思い込みだ。そして八年後の今、我々の多くが同じ間違いをしている。

「トランプ候補には会わずに、ヒラリー候補とだけ会った」トップの見事な実績が、この属国の情報収集・分析力の目ざましいお実力(恥ずかしいほどのお粗末さ)を実証している。

全く想定外の結果がでて、恥も外聞もなく、あわてて事前参勤交代にでかける素直さ。飛んで火に入る冬の虫。

宗主国侵略戦争にどこまでもついていきますゲタの石。
宗主国侵略戦争で日本人の血を流しますゲタの石。
TPPで、多国籍企業に国家主権を献上しますゲタの石。
わざわざ言いに出かけて行くのだろうか?

思い出すのは、「ストックホルム症候群」。以前にも書いた。

ストックホルム症候群(ストックホルムしょうこうぐん、英語: Stockholm syndrome)とは、精神医学用語の一つで、誘拐事件や監禁事件などの犯罪被害者が、犯人と長時間過ごすことで、犯人に対して過度の同情や好意等を抱くことをいう。

端的には、パトリシア・ハースト事件。
新聞王ハーストの孫娘が、過激派SLAに誘拐・拉致された。
数カ月後、SLAが、ハイバーニア銀行サンセット支店を襲撃。この際、誘拐されたはずのパトリシアが犯人グループと共にライフル銃を持って強盗を行っていた。

誘拐されて、わずか数カ月で、犯人に対して過度の同情や好意等を抱いて一緒に犯行を行ったのだ。
占領されて70年、属国傀儡全員、宗主国配者に過度の同情や好意等を抱き、言われる前に、進んで犯行を考え出し、自分で実行するようになる、という、今の絶望的状況。

お隣の国では、百万人もの方々が退陣要求抗議行動をしておられる。

植草一秀の『知られざる真実』
裁判所はTPPの憲法違反を公正に認定すべき」に今日の裁判の記事がある。百万人とはいわずとも、1000人くらいは集まって頂きたいもの。

一部をそのまま複写させていただこう。

11月14日の第6回口頭弁論期日にも、一人でも多くの主権者が参集して、裁判所に正当なプレッシャーをかけなければならない。


https://goo.gl/FiPDdH


1.第6回口頭弁論期日


11
14日(月)1430
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/


フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/


2.門前集会


13
30 東京地裁前
14
00 抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、1430から印鑰智哉氏の講演を予定しています。


TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか?」


印鑰智哉(株式会社オルター・トレード・ジャパン)

14
30 衆議院第2議員会館 第1会議室(予定)


3.報告会


15
30 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」からのメッセージは以下のもの。


TPP
交渉差止・違憲訴訟 第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い


日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。


弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年97日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は1114日です。


政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、114日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。


この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。


このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。


今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、ご支援下さいますようご案内申し上げます。

2016年11月13日 (日)

反トランプ抗議行動参加者はオリガーキーの手先

Paul Craig Roberts
2016年11月11日

“改革は、旧秩序で恩恵を得ていた人々の激怒を常に引き起こす”アーサー・M・シュレジンガー Jr.、The Crisis of the Old Order

進歩派を装い、大統領選挙の結果を受け入れるのを拒んで進歩派の名を汚している反トランプ抗議行動参加者は一体何者だろう? 彼らは連中が非難している“下層白人”のように見え、それよりひどい行動をしている。

私は連中の正体を知っていると思っている。連中は、キエフで、クーデターの準備をするべく、民主的に選ばれたウクライナ政府に抗議するよう、アメリカ政府とドイツのマーシャル・ファンドが学生たちに金を払っていたのと同じ形で、トランプ大統領を非合法的なものにするため、オリガーキーに金をもらっているお雇い暴漢連中だ。

進歩派集団を名乗ってはいるが、他の進歩派集団と同様、オリガーキーのフロント組織かも知れない団体、change.orgは、アメリカ選挙人団の選挙人に、ヒラリーに投票して、選挙を無効にするよう指示する請願を回して、あらゆる進歩派の評判を破壊している。トランプが、もし投票が不正操作された証拠があれば、選挙結果を受け入れない可能性があると言った際に、進歩派がいかに激怒したか覚えておられるだろうか? 今や、進歩派は、彼等が ある条件の下では、する可能性があると言ったとして、トランプを非難しているのと、まさに同じことをしているのだ。

欧米の売女マスコミは、キエフでの抗議行動を、民主的に選ばれた政府の権威を損ない、クーデターを仕立て上げるのに利用した。抗議行動の謝礼はとても良かったので、ウクライナ人でない連中が近隣諸国から、その金を目当てに抗議行動参加にやってきていた。当時、私は抗議行動参加者に毎日支払われる金額を掲載した。東ヨーロッパと西ヨーロッパから、ウクライナ人ではないが、ウクライナ人の振りをして抗議行動をすることで謝礼をもらっている人々から報告が私に送られてきていた。

トランプ抗議行動でも同じことが起きている。CNNは“国中で、多くのアメリカ人にとって、ドナルド・トランプの勝利はとうてい受け入れられない結果だ。何万人もが、少なくともアメリカの25都市で、一夜にして街頭を埋めた。”と奉じている。これこそまさに、オリガーキーが、売女マスコミに期待していて、実際に得た報道なのだ。

25都市での同時抗議行動が自発的な出来事などとは誰も思わないよう私は願っている。一体どうやって、25の独自の抗議行動が、選挙後の同じ夜に、同じスローガン、同じプラカードを持って実行できたのだろう?

抗議行動の目的は一体何であり、それによって、一体誰の利益になるのだろう? ローマ人は常にこう問うていた。“誰が利益を得るのか?”

答えはただ一つ。それはオリガーキーであり、オリガーキーだけが利益を得るのだ。

アメリカ雇用の外国人に対する安売りを止めるつもりなので、トランプは、オリガーキーにとって脅威なのだ。ネオリベラルのジャンク・エコノミストによって“自由貿易”として正当化されている、雇用の安売りは、21世紀にアメリカの所得分配が悪化している主要理由の一つだ。かつては、アメリカ製造業従業員や大学卒業者に、中流階級の賃金や給料として支払われていたお金は、1パーセントのポケットへと行き先を変えた。

アメリカ大企業が、アメリカ人に販売する商品とサービス製造を、中国やインドなどのアジア諸国に海外に移転して、アメリカ人の給料は下落した。中流階級の所得として払われていた金は、企業幹部のボーナスと、株主の配当やキャピタル・ゲインへと変わった。アメリカを機会の国にしていた出世の階段と、極少数の人々を超億万長者にするというだけの目的で、取り壊された。

トランプがロシアとの平和な関係を意図しているがゆえに、オリガーキーにとって脅威なのだ。儲かるソ連の脅威を置き換えるべく、オリガーキーと連中のネオコン代理人は、ロシアを悪魔化して“ロシアの脅威”を再創造するためにフル稼働した。

何十年もの儲かる冷戦からの膨大な利益に慣れきった軍安保複合体は、レーガン大統領が冷戦を終焉させた際、激怒した。連中が冷戦を再開させて、アメリカ人納税者を搾取する前に、ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフに対する右翼クーデターの結果、ソ連は崩壊した。

軍安保複合体と、連中のシオニスト・ネオコン代理人は、1パーセントに金が流れ続けさせるため“対テロ戦争”をでっちあげた。ところが、売女マスコミが“イスラムの脅威”の恐怖をいくら懸命に作り出そうとしても、無頓着なアメリカ人でさえ、イスラム教徒が、アメリカ合州国丸ごとを数分で破壊できる強力な熱核兵器を搭載した何千発ものICBMを保有していないことを知っている。イスラム教徒には、全ヨーロッパを数日で制圧できる赤軍もない。実際、イスラム教徒には、軍隊は必要ではなかった。ヨーロッパ人が可能にした、ワシントンの戦争からの難民がヨーロッパに溢れている。

毎年の一兆ドル (1,0000億ドル)軍事/安全保障予算の口実は消えつつあった。そこで、オリガーキーは、ロシア国内に“新たなヒトラー”を作り出した。ヒラリーは、新たな冷戦を激化させるためのオリガーキーの主要代理人だ。

オリガーキーのおかげで金持ちになったヒラリーは道具であり、大統領としての仕事は、軍安保複合体の一兆ドル予算を守り、増加させることだ。ヒラリーがホワイト・ハウスに入れば、1パーセントの富のための、アメリカ人納税者からの略奪は無制限に進められていたはずだ。だが、もしトランプが“ロシアの脅威”を解決してしまえば、オリガーキーは収入に打撃を受けてしまう。

大統領としてのヒラリーの仕事には、アメリカ人が、オバマケアの下で、保険会社によって、アメリカ人がカモにされたと同じ形で、彼女のウオール街後援者が、アメリカ人をカモにできるようにするための社会保障の民営化もある。

十分に注意を払わないアメリカ人たちは、FBIが、電子メールの使い方の上で、ヒラリーの国家安全保障手順違反を無罪放免したと言っていると誤って思いこんでいる。FBIはヒラリーは、国家安全保障に違反したが、それは不注意と無知のせいだったと言っているのだ。FBIが彼女は意図的に国家安全保障手順違反したわけではないと結論づけたがゆえに、彼女は起訴から免れたのだ。クリントン財団捜査は継続している。

言い換えれば、ヒラリーを守るために、FBIは古くからの普通法の原則“意思なくして、犯罪なし。”に頼ったのだ。(PCRと、ローレンス・ストラットン、The Tyranny of Good Intentionsを参照のこと。)

抗議行動参加者が、もし彼等が正当なものなら、トランプの勝利を慶賀しているはずだと考えたくもなる。彼はヒラリーと違い、強力なロシアとの間の緊張を緩和すると約束しており、中国ともそうなるよう期待している。ヒラリーと違い、トランプは、25の都市で彼に反対して街頭で抗議をしているまさにその人々の仕事が欠如しているのを懸念していると言っているのだ。

言い換えれば、トランプを大統領に選んだアメリカ国民に対する抗議行動は無意味だ。抗議行動が起きているのは、たった一つの理由だ。オリガーキーは、トランプの大統領の権威を失墜させることを狙っているのだ。トランプ大統領の権威を失墜させてしまえば、オリガーキーが彼を暗殺するのがより容易になろう。オリガーキーが、トランプの閣僚を任命し、支配できない限りは、トランプは、暗殺の最有力候補だ。

トランプに反対する抗議行動は、他の理由でも疑わしい。ヒラリー、オバマやジョージ・W・ブッシュとは違って、ドナルド・トランプは虐殺したり、7カ国の何百万人もの人々を立ち退かせたりして、オリガーキーの戦争から何百万人もの難民を送って、ヨーロッパを溢れさせてはいるわけではない。

トランプは、どんな手段であれ、ビルやヒラリーがしたように、ワシントンの影響力を外国の手先に売って財産を築いたわけではない 。

抗議行動参加者は一体何に反対しているのだろう?

連中は、抗議行動をするよう雇われている以外答えようがない。キエフのマイダン抗議行動参加者がアメリカとドイツが資金提供するNGOに抗議するよう雇われていたのと同様。

大統領選挙は、わずか数カ月後に予定されていたので、キエフでの抗議行動も同じぐらい無意味だった。もしウクライナ国民が本当に、自分たちの大統領が、ロシアと共謀して、ウクライナが、欧米の傀儡国家を阻止し続けており、代償にかかわらず、傀儡国家になりたいと思っていたのであれば、政権を投票で退陣させる機会は間近に迫っていたのだ。抗議行動の唯一の理由は、クーデターを画策するためだった。インターネット上でも見られる電話会話で、ビクトリア・ヌーランドとアメリカの駐キエフ大使が確認している通りアメリカは、新ウクライナ政権を支配すべく、連中の代理人を据えるのに成功したのだ。

クーデターを可能にする以外の点で、マイダン抗議行動は無意味だった。ロシアとの紛争を産み出す狙いで、ヒラリー・クリントンが国務省に送り込んだネオコン、ビクトリア・ヌーランド国務次官補を通して、アメリカ政府が抗議行動を企んだことは疑いようがない。

トランプは、オリガーキーにとっての脅威であると見なされいてるが、それが本当だと実証された場合に、脆弱にしておくために抗議行動を受けている。

トランプは大統領の座を勝ち取ったが、オリガーキーが依然、権力を掌握しており、あらゆる本当の改革の実現を困難にしている。トランプ大統領とオリガーキーとの間の対立の結果、形ばかりの改革という結果になりかねない。

カール・マルクスは、歴史的経験から、そして、レーニン、スターリンとポル・ポトは、カール・マルクスから、もし革命で排除された支配階級が、革命後も、損なわれずに残れば、変革は起こり得ないことを学んだのだ。南米中に、この証拠がある。先住民によるあらゆる革命は、スペイン系支配階級を損なわないまま残し、あらゆる革命が、支配階級とアメリカ政府との間の共謀によって打倒されてきた。

アメリカ政府は、選挙で選ばれたホンジュラス大統領の排除で、何度も伝統的な支配階級と共謀してきた。最近、アメリカ政府は、支配階級が、アルゼンチンとブラジルの女性大統領を追い出すのを支援した。ベネズエラ、エクアドルとボリビアの大統領は照準を定められており、生き残れる可能性は少ない。アメリカ政府は、ジュリアン・アサンジを捕まえると固く決めている。これを実現するため、アメリカ政府は、アメリカ政府に逆らって、ジュリアン・アサンジに政治亡命を認めているエクアドル政権を打倒するつもりだ。

ウゴ・チャベスは、ベネズエラの支配階級が反チャベスCIAクーデターに参加した際、スペイン支配階級を追放するなり、根絶するなりする力を持っていた。ところが、CIAがチャベスを殺害できる前に、国民と軍隊が彼の解放を強いたのだ。彼を殺害していたであろう犯罪人たちを懲罰する代わりに、チャベスは彼らを放免した。

マルクス、レーニンと、スターリンによれば、これは革命側の典型的な間違いだ。打倒された支配階級の善意に頼るのは、革命敗北に至る確実な道だ。

中南米はこの教訓に学ぶことができなかったことを証明している。革命というものは融和的ではありえない。

トランプは商売人だ。オリガーキーは、本当の変革をしないことと引き換えに、成功の輝きだけを認める可能性がある。

トランプは完璧ではない。彼は自ら失敗する可能性もある。しかし、我々は、綱領中の二つの最も重要な要素: 主要核大国間の緊張緩和と、アメリカ国民の経済的見込みを破壊するグローバリズムを許すワシントンの政策を止めることゆえに彼を支持すべきなのだ。

もし核大国間の緊張が悪化すれば、我々は生きて、他の問題を懸念してはいられなくなるはずだ。グローバリズムによる経済空洞化と、移民の組み合わせは経済的悪夢だ。トランプがこれを理解していることが、彼を支持する理由だ。

注: トランプは、オリガーキーがしかけた策略だと信じているむきもある。しかしながら、ヒラリーは、買収されたオリガーキーの代表なのだから、そんなに手のこんだ策略は不要だ。オリガーキーにとっては、反対の綱領の大統領をしつらえて、それから彼を取り替えるより、自分たちの綱領で勝つ方が好ましい。更なる裏切り行為は、人々の怒りを強めるだけだ。もしヒラリーが勝利していれば、オリガーキーは、連中の綱領に対する、有権者による負託が得られていたはずなのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/11/the-anti-trump-protesters-are-tools-of-the-oligarchy-paul-craig-roberts/

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認知症ではと推測される高齢の人々が、自動車で、数人死傷させる事故を起こすと、しつこく繰り返して報道する。

正気ではないのではと推測される大人が何百人もまとまって、国民の主権、国家の主権を未来永劫、まるごと600社の超大企業に贈呈する売国条約に賛成し、軍隊を戦争地域に送り込むことに賛成しても、その問題は全く報じない大本営広報部。

チャップリンの殺人狂時代で有名になった言葉を思い出す。
One murder makes a villain; millions, a hero. Numbers sanctify, my good fellow!
「一人殺せば犯罪者だが、百万人殺害すれば英雄だ。数が殺人を神聖化する。」

たまたま、滅多に見ない呆導番組を見てしまった。某新聞の連中による余りのTPPマンセー、安倍マンセー言辞に驚いてスイッチを切れなかった。恐怖の余りに、見てはいけないものを見続けたのだ。常々、洗脳・白痴製造装置と呼んでいるが、改めて確信。

そうした大本営広報部の虚報・洗脳工作のおかげで、TPP違憲訴訟、間もなく門前払いで結審となるのだろうか?韓国の大統領に対する抗議にも劣らない大群衆が国会を、あるいは裁判所を包囲しても不思議はないと思うのに、そうならない不思議。

植草一秀の『知られざる真実』2016年11月11日
11/14東京地裁でTPP違憲訴訟第6回口頭弁論期日

TPP交渉差止・違憲訴訟の会
【重要なお知らせ】11/14(水)TPP交渉差止・違憲訴訟 第6回口頭弁論期日のご案内

2016年10月25日 (火)

タイの移行期を、アジア不安定化に利用するのを狙うアメリカ

2016年10月21日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

タイのプーミポン・アドゥンラヤデート国王の逝去は、その影響の大きさがまだ不明な、歴史的、文化的、地政学的出来事だ。タイ元首としての彼の在位は数十年におよび、安定化の効果を持った進歩的な彼の統治が、タイを経済的、文化的に、東南アジア内、および、アジアの重要な力の中枢へと変えた。

生存中の彼を傷つけようと、ずっと企んできた欧米マスコミは、彼の逝去により、彼が“分裂した”国家を統治していたので、彼の逝去とともに、それがほころびはじめると主張して、死後も彼を中傷する好機ととらえている。

連中はまた、プーミポン・アドゥンラヤデート国王の継承者、ワチラーロンコーン王子の性格を中傷し、歪曲する好機としている。王子の私生活に関する根拠のない噂や憶測にもかかわらず、彼の公的生活は、国への奉仕という点で際立っており、タイ国境沿いでの戦闘で、特殊部隊隊員をつとめ、パイロットで、常連の公的行事主催者だ。

彼の父親同様、タイ社会における王子の役割は、欧米マスコミや、連中が不誠実にも、不案内な読者の間に意図的に醸成しようとしている認識によって判断されるべきではなく、タイ国民自身が判断すべきものだ。亡くなった王の服喪期間中に、圧倒的多数のタイ人が、欧米マスコミが提示するよりも、遥かに深く理解して、彼ら古来の組織の維持を固く決めていることが、極めて明瞭になっている。

それにもかかわらず、欧米、特にアメリカ合州国は、地域において増大する中国の影響力と、北京と地域近隣諸国とのつながりの深まりを阻止する手段として、東南アジアを混乱させ、不安定化する機会を探っている。

既に、地域中で、反政府戦線や、アメリカ国務省自身に資金援助される似非非政府組織 (NGO)を育ててきたアメリカは、地域全体で不安定化のドミノ効果を産み出すのに利用可能な、傷つきやすい脆弱な瞬間を、タイが経験していると考えている。

外交問題評議会は、不安定になると“見ている”のか、それとも不安定を提唱しているのか?

の大企業が資金を提供しているアメリカの外交問題評議会の上席研究員、ジョシュア・クランジックは、地政学専門家を自称している。ところが、彼の専門地域、東南アジアにおける出来事の行方を“分析”し“予測”する上で、事実上、彼が書くあらゆる論文で、彼はことごとく間違っている。

いかなる理由であれ、自らを専門家と称しているものの、実はそうではなく、彼は政策提唱者兼、東南アジアの様々な国々を不安定化させようというアメリカ企みにとって、頼りになる先導者であることが明らかだ。

彼の最新の論文、“タイの新たな不確実性”で、彼は、タイの現在の推移は、アジア全体のより広範な不確実性をもたらすと“予言している”。論文で彼はこう主張している。

    プミポン王逝去は、既に不安定な地域を、一層不安定化させる。マレーシア首相ナジブ・ラザクは、汚職スキャンダルにはまりこんでおり、元首相マハティール・モハマドが、マハティール自身が、イブラヒムを政府から追放したことがあるにもかかわらず、長年の野党指導者アンワル・イブラヒムの党と連携する可能性がある新たな政党を最近立ち上げた。国政選挙までに、マレーシアの政治はさらに混乱する可能性があり、また一層弾圧的になる可能性もある。

    フィリピンでは、6月以来、権力の座にあるロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、アメリカを非難し、中国にすり寄り、アメリカ-フィリピン合同軍事演習を終えるよう呼びかけて、東南アジア中に、衝撃波を送り出している。更に、ドゥテルテは、裁判なしの殺害の高まりをもたらした麻薬撲滅戦争を開始している。

クランジックは、彼のタイに関する分析で、一方では、熱烈な多数派を構成する ”地方の貧困者”と、もう一方は、権力にしがみつく“特権階級”少数派を特徴とする“分裂した”タイという、明らかに偽りの言説に基盤を置いている。

2011年にも、また2013年-2014年にも、クランジックの言説は試練を受けたが、いずれの場合も彼の説ははずれた。2011年、選挙は、アメリカが支援する、打倒された元首相タクシン・シナワットの妹を権力の座に帰り咲きさせることを推進するはずだったが、選挙結果は、シナワットの党は、多数派の支持を得ることにさえ失敗し、あらゆる有権者のうち、彼に投票した人々は、35%以下だった。

2013年-2014年、あからさまに、兄のシナワットの代理として支配していたシナワットの妹の打倒を求める大規模な街頭抗議行動が起きた際には、彼の妹の政治権力を確保し続けるための、同等、あるいはより大規模な抗議行動参加者を組織しそこねた。

現実は、クランジックの“反政府派”なるものは、暴力的で不人気ながら、テロへの嗜好で恐れられ、破壊的行動で非難されている少数派連中だ。この地域や、世界中の他のアメリカが支援する反政府派と同様、連中は欧米マスコミの影響力と、アメリカ政府による資金援助によって、“多数派”のように見せかけられているに過ぎない。

この言辞を繰り返しているのは、クランジックだけではないことに留意が必要だ。これは、長年、あらゆる欧米マスコミによって、うんざりするほど繰り返されており、王の逝去とともに、一層強化されただけだ。

アジアの不安定、衰退しつつある帝国からの餞別

中国の増大する影響力と、太平洋対岸のアジアの隣人からの地域の更なる自立傾向を、阻止し、押し返そうというアメリカの願望に役立つように、もし、アジアが“偶然にも”不安定化するようなことがあれば、それは本物の地域内対立の産物ではなく、アメリカが支援する政党、アメリカが資金提供するNGOや、マスコミ各社によって生じるものであり、欧米マスコミ自身が、連中のメッセージを読み、信じ込む人々全員の間に、無知、恐怖や分裂を撒き散らしているのだ。

経済成長の維持のためのみならず、地域と、それぞれの国家安全保障の問題として、アジアが安定性を確保するためには、外国が資金援助するNGOの抑制、ジャーナリズムというよりも、益々あからさまなロビー活動に精を出している外国マスコミの規制や、欧米による承認や、欧米への統合を熱望するのではなく、国家や地域の利益の役に立つ、より優れた、効果的なメディア・ネットワークによって、連中に取って代わるための取り組みにこそ、より多大な努力が支払われるべきなのだ。

世界に広がるアメリカ覇権の境界がchaff勃興する複数の地域、世界大国とぶつかる中、世界中で、アメリカ合州国は益々危険な行動を行ないつつある。アジアにとって、北アフリカや中東における地域不安定化の代償を見るにつけ、この狙いが稼働する前に、これを阻止するため、何であれ必要な措置をとる以外の選択肢はない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/10/21/us-seeks-to-exploit-thailands-transition-to-destabilize-asia/

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宗主国諸機関や超大金持ちから資金をもらって破壊活動するNGOが活躍しそうなタイ。

この国では、政治家や組合が似たような破壊工作をしているのでは思われて残念。大本営広報の洗脳記事ではなく、日刊IWJガイドをコピーさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「<本日再配信!>大日本帝国の過激で珍妙な『戦争プロパガンダ』~現在に至る『自画自賛』の系譜を岩上安身が『神国日本のトンデモ決戦生活』著者・早川タダノリ氏に訊く!/ウソだろ!?民進・野田幹事長が補欠選挙の結果に「野党候補を一本化したという効果はあった」!?~記者会見報告!」2016.10.25日号~No.1502号~ ■■■
(2016.10.25 8時00分)

 おはようございます!IWJでテキストを書いている原佑介です。

 最近はもっぱら民進党の批判ばかり書いているようで、我ながら残念でなりません。本来であれば、巨大な権力を手にし、TPP承認案や年金カット法案などを推し進め、民主主義をさらなる危機にさらしつつある安倍政権をもっと徹底的に批判していきたいのですが、民進党と連合が迷走し続けるおかげで、なかなか他の仕事に手が回らないというジレンマに陥っています。

 新潟県知事選、そして東京10区、福岡6区の衆院補選で、いずれも何一つ存在感も示せず敗北を喫した民進党(新潟県知事選は候補者さえ擁立できなかったので、「不戦敗」ですね)ですが、その「戦犯」ともいえるのが野田佳彦幹事長です。

 幹事長というのは、選挙時の候補者調整から支援体制の指示、資金面のバックアップまですべてを取り仕切る役回りです。後ほど安道幹記者が詳しく報告しますが、昨日、記者会見に野田幹事長は、さぞ落ち込み、忸怩たる思いを噛み締め、心の底から反省し、記者らに「すべては私の戦略ミスであり、この敗戦は私の責任であります」と話すかと思いきや・・・!

 「野党の候補を『一本化』したという効果はあったと思います」

 …んなわけあるかいっっっ!!とズッコケてしまう皆さんの気持は僕も痛いほどわかります。

 「効果」があったとはどういうことなんでしょうか?本気で言っているんでしょうか?「一本」とか「効果」とか、柔道の試合のような言葉が出てきますが、野田さん、相手に投げ飛ばされて見事な「一本負け」を喫しているのに、「効果あった!」と喜んでいるんですよ??狙って負けにいって、狙い通り見事に負けることができた、メデタシ、メデタシ、ということなんでしょうか?

 2012年に総理の座にあった時に、必要ないのに解散に打って出て、自民党に政権を「大政奉還」したのが野田さんです。今度は連続負けを喫して「効果あり!」と喜んでいる。最大野党の党首の発言とは到底思えません。

 野田さんは自民党政権を支えるために民進党に潜り込んできた自民党員なのではないかと、皆さんが疑いたくなるのも無理からぬ話です。そのほうが「なるほどっ!」と腑に落ちます。「二重国籍問題」以前に「二重党籍」問題を疑ってみたほうがよいかもしれません。

 さて、民進党が、市民の方ではなく、最大の支持母体である「連合」の方しか見ていないことはIWJがスクープで報じました。選挙後になってから大手メディアも連合が民進党候補者に圧力をかけたと報じ始めていますが、IWJは新潟県知事選の段階から、連合による民進党への介入と圧力の実態を報じてきました。

※【IWJ検証レポート】「米山氏の出馬はしっかり抑えてほしいと民進党新潟県連には申し入れた」~連合新潟事務局長に直撃取材!民進党と連合の間で何が!?今、明かされる「本音」!! 2016.10.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/339577

 さらにその一連の流れとして、衆院補選でも早い段階から連合の圧力をキャッチし、連合に直撃取材することで、この問題を報じてきました。

※スクープ!!衆院補選東京10区の鈴木庸介候補の応援から突如手を引いた連合東京!「結局は『野党共闘』になっている。だから『応援を控えるぞ』」!?連合の本音に迫るべくIWJが直撃取材! 2016.10.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730

 IWJは、「さ、選挙も終わったし、次々っ!」と言うほど甘くはありません。連合がどのような圧力をかけたか、そして民進党はどのようにして圧力に屈したか、今もバリバリ取材を進めています。この件は、しつこくやります。

 ・・・と、いうのも・・・

 自民党の下村博文幹事長代行が昨日、次期衆院選の小選挙区で自民党の獲得議席が、前回より86議席減る可能性があるとの見方を示しました。党所属の若手衆院議員を対象に国会内で開いた研修会で、野党が候補者を一本化した場合の分析であるとして明らかにしました。

 この分析は、夏の参院選で各党候補者が得た票数を衆院選に当てはめて単純比較したということで、その結果、2014年12月の衆院選小選挙区で自民党が得た223議席が「137になる可能性もある」と指摘し、引き締めを図りました。

 もちろん大袈裟に見積もって引き締めたのかもしれませんが、しかし、民進党が独自で候補者を立てて無惨な敗北を喫した今回の衆院補選ではなく、7月の参院選の時のような真の「野党共闘」体制で堅実な選挙をすれば、衆院改憲勢力3分の2以下に押さえ込むことは不可能ではありません。

 あれほど「立憲主義の回復」を声高に叫んだ民進党は、衆院補選の失態を二度と繰り返してはいけないはずです。勝機はあるのです。問われるべきは民進党の態度です。連合の方を向いて政治をするのか、市民の方を向いた政治に切り替えるのか、いい加減に腹をくくりましょう!

 昨日は東京10区の鈴木庸介候補の勝手連として選挙を支援してきた「TeNネットワーク2016」の広報担当・柏木美恵子さんに選挙戦の舞台裏をうかがいました!柏木さんたちが野党4党の党首クラスが一堂に会する合同街宣を企画したものの、肝心の鈴木候補本人が参加しなかった「事件」についても詳細をうかがいました。

 「鈴木選対事務局長から連絡があって、『参加できない』『野党共闘のところには出せない』ということでした」――。

 連合の意向を受け、勝ちを諦めたような選挙を展開した民進党選対の実態を柏木さんは告白し、「鈴木候補は勝つためにやっているのに党が後押ししてくれない。つらい選挙でした」と締めくくりました。

 民進党がいかに市民に顔向けできないような、情けない選挙戦を展開してきたか、ぜひ記事をご覧ください!

※「連合が引き上げるから他党の共闘の絵は撮らせられない」~鈴木候補の選対事務局からかかってきた電話!衆院東京10区補選の内幕を勝手連広報がIWJに告白!圧力に屈した民進党の姿に迫る! 2016.10.25
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341492


 繰り返しになりますが、IWJはこの問題をこれからも報じ続けます!そして次の衆院補選で少しでも立憲主義、民主主義の回復を実現させましょう!

 IWJはまだまだ粘り続けます。これからも口やかましく権力監視していきますが、そのためにはどうしても。皆様のご協力とご支援が必要です!どうか会員として、IWJを継続的にお支えください!

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