産業戦争競争で勝利しつつあるロシア

2023年9月14日
Moon of Alabama

　昨年「ロシアはあらゆる物を使い果たしつつある」と主張するメディアを私は嘲笑した。

• ロシアとプーチンは、いかに全てを武器化し、失い、不足しているか。2022年6月3日
• ロシアは[何であれメディアが主張するものを]を使い果たしている。2022年6月26日
• 「ミサイルを使い果たした」ロシアはウクライナに弾幕砲火。　　2022年10月10日

> 3月に、ウソでは戦争に勝てないと私は警告した。これはもう一つの具体例だ。

　「ミサイルを使い果たした」とされた後、更に重要なことに、ロシア連邦指導部は、「ミサイル攻撃の弾幕」でウクライナ都市の電力を奪うと決定した。<

　欧米軍事評論家はとうとう明白な事実を認め始めた。ロシアは大差で勝利しつつある。

　同様の転換は、ロシア兵器産業は欧米を出し抜いているという認識に取って代わられており、新たな「ロシアは枯渇している」物語の欠如でも見られる。

　ミサイル製造を拡大するためロシアは制裁を克服したと当局者は言う-NYタイムズ
　現在モスクワのミサイル生産は戦前水準を超えており、この冬ウクライナは特に脆弱だと当局者は言う。

　制裁の結果、2022年2月の戦争開始時に、ロシアは少なくとも6か月間、ミサイルやその他兵器の生産を劇的に遅らせるのを余儀なくされたとアメリカ当局は推定している。だが、2022年末までにモスクワの軍事産業は再び速度を上げ始めたと機密評価を語るため匿名を条件に話したアメリカ当局者は認めている。
...
　戦前欧米のある国防高官は、ロシアは年間100輌戦車を製造できると述べていた。現在、彼らは200輌製造している。

　まこ欧米当局者はロシアは年間200万発の砲弾を製造しようとしていると考えている。戦前にロシアが製造できると西側諜報機関が当初見積もっていた量の二倍だ。

　努力の結果、現在ロシアはアメリカやヨーロッパより多くの弾薬を生産している。全体的に今のロシアの弾薬生産は欧米の7倍だとエストニア国防省幹部クスティ・サルムは推定した。

　ロシアの生産コストも欧米より遙かに低く、モスクワがより安価に武器を製造するため安全性と品質を犠牲にしているのも一因だとサルム氏は述べた。たとえば欧米諸国は155ミリ砲弾を製造に5000ドルから6000ドルかかるが、ロシアは同等の152ミリ砲弾を製造するのに約600ドルで済むと彼は言う。

　ニューヨークタイムズが引用している現在のロシア兵器生産数は少なすぎると私は思う。2月に元ロシア大統領ドミトリー・メドベージェフが兵器生産量の「指数関数的増加」について語ったのを想起願いたい。

　モスクワはいくつかの工場で軍事生産を「数十倍」に増やし、優位に立つためロシアが占領する地域にウクライナ側が発射した武器を綿密に研究しているとメドベージェフは述べた。

　制裁はロシア兵器産業を実際に阻止することが決してできなかったとも私は主張したい。武器製造に、最新かつ最高のチップを使用する軍隊はない。したがって、それに制裁を課しても、ほとんど役に立たない。いくつかの古いIntel 80386互換CPUは、正しくプログラムすれば、現代の火砲を制御するのに十分だ。わずかな金で、アジアのどの電子市場でも、これらを何千個も入手可能だ。

　特別なものを必要とする例外がいくつかある。しばらくの間、ロシアは暗視装置生産に後れをとっていた。輸出を阻止したフランスから一部を輸入していたためだ。しかし、その問題は解決されたようだ。基本材料とエネルギーは、ロシアは必要なものを全て持っている。新たな兵器を開発し、製造する資格のある人員もいる。

　5年前、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、欧米のものより優れた多くの新兵器システムを明らかにした。ロシア科学者が発見した「新しい物理的原理」にこれら兵器と基づいていると彼は述べた。最近の東方経済フォーラムで彼はその主張を繰り返した。

　安全保障分野では、新しい物理的原理の武器は近い将来どの国の安全も保証する。我々はこれを非常によく理解しており、それに取り組んでいるとプーチンは述べた。

　(全体会議の書き起こしにはそれらの文は見つからないが、スプートニクが正しく報じていると思う。）

　プーチンが何を意味したか推測する人々がいる。私もかなり長い間それについて考えたが、彼が何を考えているか見当がつかないと認めざるを得ない。

　ロシアが欧米を凌駕するという警告は英国王立防衛安全保障研究所RUSIのアレックス・ヴェルシニンが「産業戦争の復活」に関するメモを発行した2022年6月に出されていた。

　二つのほぼ同等の大国間の長期にわたる戦争の勝者は、依然どちらが最強の産業基盤を持っているかに基づく。国は大量弾薬を製造する製造能力か、弾薬生産に迅速に転換可能な他の製造業を持っている必要があるのだ。残念ながら欧米はもはやどちらも持っていないようだ。

　欧米がその能力を取り戻すには費用がかかるようになっている。

　ロシアが物資を使い果たしたというのは、事実に基づく分析ではなく、常に希望的観測だった。その点で、メディアが現実に追いつくには一年以上かかった。戦争の他の側面では、死傷者数が思い浮かぶが、メディアはまだ何マイルも遅れている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/09/russia-is-winning-in-arms-production.html#more

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　Alex Christoforou アナレーナ・ベアボックの狂った発言。「習主席は独裁者」と明言する外務大臣、他にいるまい。「ウクライナでロシアを破らないと、ロシアは更に西に侵略する。」それをいさめないショルツ。

　NYT, truth about missile strike. Scholz backs Annalena, Xi comment. Clintons to help Ukraine.　41:12

　耕助のブログ

No. 1919 福島の核廃棄物：ロシアを非難し、日本を承認

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナン問題では、日本はほぼ一億総ロシア糾弾、一億総ウクライナかわいそう。しかし戦争長期化の様相示し、日本国内の世論も次第に変化。ゼレンスキー大統領が「ウクライナが敗北→第3次世界大戦に発展」と警告。これに２NNでは激しい反論で溢れる。

　日刊IWJガイド

「統一教会と接点のあった盛山文科相に『解散命令請求を公正な立場で行えるのか？』『2世元信者の不安の声にどう答えるのか？』と記者が追及！」

はじめに～政府の質問権行使に、統一教会は回答拒否！ 政府が「過料」を科すよう裁判所に通知すると、統一教会は「質問権行使は違法」だと主張！「全面的に争う」と表明！ 第2次岸田第2次改造内閣の文科大臣は、統一教会と接点のあった盛山正仁氏!!「解散命令請求を公正な立場で行えるのか？」「2世元信者の不安の声にどう答えるのか？」との記者からの追及にも「今は一切関係がない」と主張！ 解散命令を見越した韓国の統一教会本部では、韓鶴子総裁が「岸田をここに呼びつけて教育を受けさせなさい！」と激怒！ 世論調査では86％が解散命令請求に「賛成」！

ホテル・ウクライナ:「もちろん、いつでもチェックアウトできますが決して去ることはできません」

アラステア・クルック
2023年9月4日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナの場合、アメリカはより永続的な(しかしそれほど激しくない)戦争を考えているようだ。いわゆる「イスラエルの公式」。

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(イーグルスの歌『ホテル・カリフォルニア』の歌詞)

ようこそホテルカリフォルニアへ
とても素敵な場所に
みんなホテルカリフォルニアで楽しんでいる
なんと素敵な驚き
アリバイをご用意ください
そして彼女は言った「ここで我々は皆自分のオリの囚人」
そして支配人の部屋に
宴のために人々は集まった
彼らは鋼のナイフで突き刺すが
彼らに獣は殺せない。
私が最後に覚えているのはドアに向かって走ったことだ。
「ご安心ください」と夜警は言った
「私たちはお泊めするようプログラムされています
ご安心ください、あなたはいつでも好きな時にチェックアウトできますが
決してここを去ることはできません!」

　さて欧米はドアに向かって走っている。しかし、ウクライナで結果を出すのは不可能だ。「くつろいでください」チーム・バイデン、と夜警は言う。私たちは「お泊めすること」専門にプログラムされています。ただし「去る」ことだけはできません。

　元ウクライナ大統領顧問オレクシー・アレストビッチを毎日番組に招いているマーク・フェイギンが一般的合意を要約している。

　「バイデンと彼の政権は、2023年末までに戦争を終わらせたいと考えている。それが彼らの和解計画だ。積極的軍事段階の[終わり]を私は言っている。[そして]2024月1月に静かに選挙をする、バイデンが売りこむタネとしてこう言えるよう、アメリカ選挙前にそれを終えるためだ。「我々はウクライナを救った、ウクライナは国家として維持された。主権国家として。国はある。そう、領土の18.6%が占領されているが、もっと多く占領された可能性があった」と彼が言えるように。それがバイデンに必要なもので実に単純で「神秘の小箱」はない。

　だが、これはアメリカの二「陣営」の一つにすぎない。第一案は、紛争を凍結し「任務完遂」と叫ぶことだ。第二案は、ロシアが崩壊し戦闘空間から消えるまで戦うことだ。

　とても単純に見えるかもしれないが、そうではない。どちらのアメリカの仮定にも健全な基盤がない。「紛争」から私が早々学んだ教訓の一つは、妥当と思われる「合理性」だった。安定した、秩序ある、繁栄した国々の人々にとって極めて論理的で、一般的に「継続的暴力は自分の利益にならないのをなぜ彼らは分からないのか」と表現される。「彼らは「妥協」して先に進めないのだろうか?」は次第に少数派の立場になる。

　苦痛や人命喪失の痛みや長期にわたる紛争の不安は異なる様相の精神、つまり戦争精神を形成する。それは人道的な計算を容易に受け入れない。その精神は「自分達」が苦しんだように「相手」が苦しむのを望むのだ。停戦の理論的根拠「現実主義」に渋々同意するのは、たとえ政治的には合理的でも心理的には不十分に見えるかも知れない。

　この側面は他の文化ではよく理解されるが、より厳格な論理が支配する欧米ではあまり理解されない。それはウクライナの場合に顕著で、欧米が同盟諸国と同盟シンクタンクの間で込み入った交渉に従事し失敗したウクライナ計画の「出口策」に関する合意を見いだそうとする中、この議論が欧米「バブル」内だけに留まっているのは注目に値する。

　ロシア政府や国民が何を考えているか知ろうとする試みはほとんど、または皆無だ。あるいはもっと重要なのは、ロシアの次の措置として、モスクワが何を構想しているかだ(もちろんロシアは手の内を見せないようにしている)。

　欧米が最終的に「出口策」を決定する際、プーチン大統領にロシアは「両手でしっかり掌握されている」という沈黙の想定がある。根底にあるのは、ロシアは紛争で立ち往生しており、継続的な陣地防衛以外の選択肢はほとんどないという「信仰箇条」だ。繰り返すが、これは完全に一次元の構想だ。

　そして、これは戦争の精神ではなく、したがって分析には欠陥がある。かつて可能だったかもしれないこと(たとえば、2023年3月イスタンブールで)は今度は不可能かも知れないのだ。戦争は、戦争の逆境と直接的関係で、そして相手側から発せられる悪意の程度に応じて、心理学を変容させる。

　簡単に言えば、長引く紛争はラチェットとして機能する。(両当事者にとって)妥協の余地を食い尽くすのだ。

　ウクライナの場合、アメリカは、より永続的な(しかし、さほど激しくない)戦争に傾斜しているようだ。いわゆる「イスラエル方式」。明らかな撤退を避けるため、2024年の選挙まで、そしてそれ以降のため固定されたウクライナの残滓ための新兵器や多くの現金?。しかし対照的に、益々二極化する有権者に先行して、政治的に早めにチェックアウトする必要性は、これまで以上に緊急と思われる。

　約2週間前、三人の欧米最高司令官とウクライナ最高司令部間で対決があった。珍しいことに、それはライブだった(報道によると、リボフ付近のどこかで開催された)。何が話されたか公式説明はないが、報道によると、ウクライナはラボティーノ、バフムト(アルチョモフスク)、クピアンスク(北部)間で軍を分割するのを直ちにやめるよう指示された。代わりに、彼らは全勢力を南、メリトポリとアゾフ海に向けた攻撃に集中するよう促された。

　報道によると、ウクライナ司令官ザルジニー将軍は、兵士と装備が被るだろう大きな損失のため、南部「攻勢」に全てを賭けることに反対を繰り返した。しかし明らかに欧米の将軍は引き延ばしを認めなかった。ウクライナは、彼らが「犠牲にさせられる」(究極的に攻撃「失敗」の責任を負わされる)用意ができているという結論を導き出したようだ。「あなた方最後の機会」。アゾフ海への突破実現がメッセージで、さもなくば我々欧米はあなた方の軍事的努力から足を洗い、あなた方はロシアとの交渉を余儀なくされる。これは恫喝なのか、それとも本物なのか?

　最後通告はゼレンスキーを怪物のスキュラとカリュブディスの間に置く。海峡のスキュラ側には明らかな反攻失敗があり、軍は大損失で壊滅した。一方、ゼレンスキーの超国家主義者とネオファシスト同僚は怒り、一層過激になっている。ロシアとのいかなる交渉も禁止だ。

　ゼレンスキーは、反露、反西洋両方の、これら勢力に監視されている。後者は、プーチンに対する戦争を継続するよう主張するだろう。従来の手段ではないにせよ、偽旗作戦でNATOを戦争に巻き込もうとするかもしれない。

　したがって、現在ゼレンスキーには、うまく立ち回る余地がほとんどない。チーム・バイデンはロシアとの早期の出口戦略交渉を要求するかも知れないが、ゼレンスキーは強硬右派に裏切り者と見なされる危険がある。あるいは、ウクライナ軍を骨抜きにする「中途半端な」NATO計画にうんざりした軍隊に打倒されるかも知れず、ゼレンスキーはオレクセイ・アレストビッチなどの穏健派による欧米の欺瞞という批判にも直面している。

　この耐え難い二分法で政権完全崩壊と無秩序なウクライナ内戦になるかも知れない。

　これらの動きが強調されれば、アメリカはむしろロシアとの交渉を選ぶかも知れない。だが彼らは何と言うだろう? ロシアが停戦をきっぱり拒否し、現在の戦線に沿った紛争凍結を拒否したら、アメリカはどう反応するのだろう?

　停戦で、ウクライナの残滓をNATOに組み込むのを望んでいるのをワシントンはモスクワに認めるのだろうか? そして「安全保障」を装ってウクライナを再武装させ、資金提供するつもりだろうか?

　これは「吹き出しの中の考え」で、欧米の「とりとめのない空想」は依然「理解」していない。ロシアは、いかなる状況でも、ウクライナ軍が存在し続けることも、超国家主義者とネオ・ファシストはキーウで支配的影響力を行使する中、NATOが現場に入ることも許さないだろう。以上、終わりだ。

　モスクワには、この紛争を終結させるための他の選択肢がある。ロシアは(キーウが枯渇した時)攻撃を開始するのを待っている。そして、それはウクライナをマヒ状態にする技術手段を持っている。その後どうなるだろう? おそらく、ウクライナの中立性を支持する用意がある新政府の可能性が高い。それは簡単な過程ではないだろう。

　そして、キーウの緊張がエスカレートするのと同様、ワシントンでも緊張が高まる。反攻失敗の責任は誰のせいなのか? ウクライナか、それとも遅い武器送付のかどで国防総省か。それとも、不可避の、早い勝利という誇張したプロパガンダのかどでイギリスか?

　しかし、ウクライナ「カード」をシャッフルするよう設定されたアメリカ内部の動きがある。トランプ前大統領の複数の刑事告発が増加し、2024年の選挙から彼を閉め出すための党派的取り組みが加速するにつれ(彼の人気の高まりをもたらすが)、長い間議論されてきたバイデン大統領の弾劾調査を開始する以外選択肢がないという考えが議会では勢いを増しつつある。

　ハンター・バイデン捜査に対して司法省が始めた調査妨害や、司法省が「バイデン家の影響力の売り込み容疑に対する特別検察官権限を明示的に拡大するのを拒否した」のを考えると、弾劾調査を開始する以外、選択肢はほとんどない。下院の権限は、弾劾条項下で任務を遂行する際が最大だ」とジョナサン・ターリー教授は書いている。

　そうなった場合、ウクライナと、元ウクライナ検察官ヴィクトル・ショーキンやブリスマ「内部告発者」証言など証人証言が目立つようになるだろう。このような困難な過程の結果がどうであれ、民主党選挙運動責任者の関心は、ウクライナ反攻の失敗や、汚職やマネーロンダリングの主張が選挙結果を左右しないよう極力遠ざけることだ。連中は「先に進みたい」と思っているはずだ。

　「ホテル・カリフォルニア」の歌詞はヘロイン使用を巡る寓話で「走って、チェックアウトしようとするかもしれない」という繰り返しがあるが実際去ることはできない。

　ヴィクトリア・ヌーランドらがマイダン「革命」を推進した際は、「まるで」連中がウクライナ極右に「コカインをやらせた」ようだった。彼女と同僚はウクライナがロシアの完全終焉に没頭するのを確実に望んでいた。それは起きなかった。代わりに、それは世界をひっくり返したのだ。「連中は走るかもしれない」が、連中が、うっかり引き起こしたこと、つまり新た世界秩序再形成から「連中は決して去ることはできない」。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/09/04/hotel-ukraine-sure-check-out-any-time-but-you-can-never-leave/

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　Judging Freedomの最新番組、相手はPatric Lancasterドンパス地域で9年活動しているアメリカ人記者。現地の選挙状況を報告。

LIVE from Ukraine at the Front Lines w/Patrick Lancaster indy journalist　20:55

　長周新聞

迫る！食料・農業危機 私たちは何をすべきか―ミサイルでは守れない命と生活、地域の未来　東京大学大学院教授・鈴木宣弘

　東京新聞

国会召集先送り裁判は野党議員側の敗訴確定…裁判官1人が反対意見「安倍内閣の対応は違法」

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ戦争で、戦場はウクライナ、戦い死者を出すのはウクライナとロシア。だが米国のウクライナ軍事支援がなければ戦争は終わる。この中米国内で変化。共和党支持者は今年の２月に比し反対が増え、更なる武器支援に反対が多数になる。

　日刊IWJガイド

「ダグラス・マクレガー元陸軍大佐、ウクライナ支援を『最善の投資』と語ったロムニー上院議員を『狂気、病的な嘘つき、サイコパス』と批判!!」

NATO拡大のせいでロシアがウクライナに侵攻したと公然と認めるNATO事務総長

　公式に認められて言説を作り出す連中は、こうしたことを認めてもかまわないが、普通の人間が同じ事をすると、クレムリン偽情報になる。

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月9日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　木曜、EU議会外交委員会での演説で、NATOの拡張主義を恐れてプーチンがウクライナ侵略の決定を下したとイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は明確に繰り返し認めた。

　ジャーナリストのトーマス・フラジが最初に報じた彼の発言は以下の通り。

　背景は、2021年秋にプーチン大統領がこれ以上NATOを拡大しないと約束するよう宣言し実際その条約案をNATOに送ったことだ。それが彼が我々に送ったものだった。それがウクライナを侵略しないための前提条件だった。もちろん我々はそれに署名しなかった。

　逆のことが起きた。NATOを拡大することは決してないという条約に我々が署名するのを彼は望んだ。1997年以来NATOに加盟した全ての同盟諸国、つまりNATOの半分、全ての中欧と東欧の軍事インフラを撤去するよう彼は望んだ。我々はそれを拒否した。

　それで彼は彼の国境近くのNATO、更なるNATOを防ぐため戦争を始めたのだ。

Yesterday, speaking at the European Parliament’s Committee on Foreign Affairs, NATO’s Secretary General Jens Stoltenberg admitted that NATO is responsible for deliberately provoking the war in Ukraine:

“President Putin in the autumn of 2021 sent a draft treaty that they wanted…

— Thomas Fazi (@battleforeurope) September 8, 2023

　NATO拡大を防ぐためプーチンがウクライナに侵攻した事実に関する嘲笑の一環としてストルテンベルグはこの発言をしたが、この侵略でスウェーデンとフィンランドが同盟加入を申請する結果となり「プーチン大統領がNATO拡大を防ぐためヨーロッパの国を侵略し、彼は正反対のことをしていることを示している」と彼は述べた。

　ストルテンベルグ発言は、皆様や私のような人々がオンラインで言えば、金権政治家が資金提供する「偽情報専門家」や帝国の「ファクトチェッカー」によって「ロシア・プロパガンダ」に分類されたはずだが、ロシア大統領に対する長談義の一部としてNATO事務総長が言ったので、異議もんわれず済んでいる。

　実際は、彼は確立した事実を述べているにすぎない。欧米の公式言説に反して、プーチンがウクライナを侵略したのは、彼が邪悪で自由を憎んでいるからではなく、アメリカ合州国を含む外国の軍事的脅威が国境に集積するのを、いかなる大国も許さないためだ。だからこそ非常に多くの欧米の専門家や当局者がNATOの行動は戦争を引き起こすと何年も警告していたのに、戦争が勃発すると、これは「いわれのない侵略」だと何度も繰り返すマスメディア・プロパガンダの津波に襲われたのだ。

　この恐ろしい戦争を防ぐのは実に全く簡単だったはずだ。次々と出口策が出されたのに無視されて、この現状に至ったのだ。この無意味な死と悲惨さを全て回避する機会は、2014年以前にも、それ以降の毎年、両方で見逃された。アメリカに中央集権した権力構造が、この戦争を故意に選び、自らの利益を推進するためにそうしたのだ。もし人々が本当に深くこれを理解すれば、欧米帝国丸ごと崩壊するはずだ。

Standing with our allies against Russian aggression isn't charity. In fact – it's a direct investment in replenishing America’s arsenal with American weapons built by American workers. Expanding our defense industrial base puts America in a stronger position to out-compete China.

— Leader McConnell (@LeaderMcConnell) September 7, 2023

　この戦争はNATOの拡張主義により引き起こされたとNATOが公然と言い、アメリカ当局がこの戦争はアメリカの利益に役立つと公然と言い続けている時でさえ、この戦争がNATOの拡張主義により引き起こされ、アメリカの利益に役立つと言うと、クレムリンの手先と呼ばれるのは実に驚くべきことだ。

　後者の範疇の最新内容は、上院少数党院内総務ミッチ・マコーネルの木曜日のツイートの形で提供されたが「ロシア侵略に対し同盟諸国と共に立ちあがるのは慈善ではない。実際、それはアメリカ労働者が製造するアメリカ兵器でアメリカの兵器庫を補充するための直接投資だ。防衛産業基盤を拡大することで、中国に打ち勝つため、より強力な立場にアメリカは立てる」と彼は述べていた。

　公式に認められた言説作成者がこれらを認めるのは、かまわないが、普通の人がそうすると、クレムリン偽情報になる。アメリカ帝国の情報権益を推進するため、つまり戦争に疲れたアメリカ人に、この戦争がアメリカにどのような利益をもたらすか説明したり、NATO拡大を止められなかったプーチンの失敗をあざけったりする権限を与えられた言説作成者が、そうしているのに対し、普通の人々がそうするのは何が真実で事実かをはっきれさせるためだからだ。

　この全て、アメリカのオリガルヒ、ピエール・オミダイアが資金提供する集団とEUが支援する研究が、イーロン・マスク支配下のTwitterが「ロシア・プロパガンダ」検閲に十分なことをしていないのを発見したと、ワシントンポストなどのマスメディアに流布されている中でだ。これによって、マスクは、プラットフォームがそのような内容を制限するよう要求している欧州連合のデジタル・サービス法違反になる。

The Washington Post’s latest “disinformation study” – sponsored by the EU with an Omidyar-funded group that accuses Twitter of failing to censor "Russian propaganda" – is another in a long line of fraudulent attempts to justify censorship with pro-censorship demands.

Looking at… pic.twitter.com/2B63fpnPwB

— System Update (@SystemUpdate_) September 7, 2023

　グレン・グリーンウォルドが指摘している通り、デジタル・サービス法は「ロシア・プロパガンダ」を非常に広く定義しているため、検閲が必要な資料の範疇に「ロシアとのイデオロギー的連携」が含まれており、「元々作成されたコンテンツを通じて、またはクレムリンと連携した物語をさまざまな対象の視聴者や言語に広めることで、クレムリンの言説をオウム返しにする」人々が含まれる。

　オンラインでアメリカの対ロシア外交政策に反対する人は誰であれ、ロシア政府と関係があるか否かにかかわらず、ワシントン・ポストのような報道機関から信じるよう言われたことを愚かに受け売りする帝国擁護者によって、常に即座に「クレムリンの言説をオウム返ししている」と非難される。私自身ロシアと何の関係も交流もないが、アメリカ外交政策を批判しているだけで、毎日多くのこうした非難をオンラインで受けている。

　もし私がNATO事務総長なら、NATO拡大を阻止するプーチンの努力がいかに失敗したかを公にあざ笑い、不必要な紛争を防ぐのを拒否し、NATO拡大がこの戦争を引き起こしたことを認めても問題ないのだ。ところが私は欧米帝国の情報権益を支援するどころか、彼らを傷つけているので、私はロシア・プロパガンダ屋になる。

　これは「ロシア・プロパガンダ」の定義に欠陥があるからではなく、意図した通り機能しているためだ。「ロシア・プロパガンダ」を無視し排除する動きは、ロシアが出す実際の資料(欧米世界で意味ある存在は本質的にゼロだ)と戦うことと何の関係もない。この行動の狙いは常にアメリカ外交政策への反対を踏みにじることだ。

　権力の振る舞いを検証すると、世界の他の多くのことと同様、最終的に全ては言説の支配が狙いだ。本当の権力は、起きることだけを支配するのではなく、起きることについて人々がどう思うかも支配するため、世界の出来事に関する支配的言説を支配する者が誰であれ、実際に世界を支配するのを権力者は理解している。それがアメリカに中央集権した帝国をまとめる本当の接着剤で、人々が平和を意識し始めるまで、世界が平和を知る機会は決してあるまい。

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　画像は欧州議会から。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/09/nato-chief-openly-admits-russia-invaded-ukraine-because-of-nato-expansion/

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　『星をかすめる風』を観劇。ハングル詩朗読を始めて聞いた。

　Alex Christoforou G20サミットでバイデン大統領。サウジアラビア皇太子名を間違え。海賊風眼帯ショルツ。ジョギング中転倒で負傷。

Putin, Lavrov G20 win. Pirate Scholz stole G20 show. UN SWIFT offer to trick Russia. Dr. BoJo.　34:41

　ドンパス地域で活動中のアメリカ人ジャーナリストPatric Lancasterが語る真実

　American Journalist Reveals Shocking TRUTH About Ukraine War　 38:23

　デモクラシータイムス　日本企業停滞の原因、でたらめコロナ対策

児玉龍彦×辻野晃一郎×金子勝の【未来への対話】Before＆After Internet　20230906 1:23:51

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

本の推薦：小川糸『とわの庭』。高校生でも、大学生でも、組織に勤めている人も、定年後の人生を歩んでいる人も、人生の中で戦いの真っ最中で、時にポキッと折れそうに感ずる人はこの本を読んだらいい。ポキッと折れそうと感じたことのある人も読んだらいい。 私もくぐり抜けてきたのだと

　日刊IWJガイド

「参院選広島選挙区大規模買収事件で河井克行元法相が残していたメモに現金の金額が！『総理2800 すがっち500 幹事長3300』！」

クリミアとクリミア・タタール人を再び「思い出す」エルドアン

2023年9月1日
アレクサンドル・スヴァランツ
New Eastern Outlook

　メディアは、トルコのレジェップ・エルドアン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談の可能性について議論を続けている。両国はそのような訪問の可能性を繰り返し確認しているが、主にロシア大統領指の忙しい日程と特別軍事作戦に関連する現在の状況のために、日付はまだ決まっていない。トルコ大統領の公式代表は、彼が9月の初めにロシア(おそらくソチ)への短期訪問をするかもしれないと示唆した。

　当然ながら、ロシアとトルコの緊密な関係や、両首脳間の個人的つながりを考えると、両者の会談が頻繁に行われ、これにより相互に関心のある幅広い二国間および国際的な問題について話し合えたと言っても過言ではない。ロシアはトルコとの提携を高く評価しており、これらの関係が将来拡大することを望んでいる。

　現在の状況で、モスクワとキーウ政権を支持する西側の中心(ワシントン、ロンドン、ブリュッセル)間の一種の仲介者としてアンカラは機能し続けている。以前の会談と同様、トルコ・ロシア間の会談で取り上げられた問題には、シリア、ナゴルノ・カラバフ、アルメニアとアゼルバイジャンの関係、通過回廊、対外貿易、エネルギー、「穀物取り引き」、黒海盆地の緊張の緩和、ロシア・ウクライナ危機の解決、軍事技術協力等がある。

　一方、欧米がモスクワの経済的利益を考慮しなかったのに対応して、ロシアが黒海イニシアチブから撤退したのは、NATO諸国にとって特に懸念される問題となっており、トルコは「穀物取り引き」を再開する新たな機会を見つけようとしている。アンカラが黒海海峡を支配しており、これまでのところ、黒海以外のNATO諸国軍艦の黒海入航を拒否しているのは明らかだ。同様に、黒海におけるロシアの海上貿易も明らかに、この海峡と結びついており、トルコの方針に依存している。

　しかし今年7月初旬イスタンブールで開催されたエルドアンとウォロディミル・ゼレンスキー会談後、トルコはロシアで懸念を引き起こす多くの措置を講じたことが知られている。これらには2014年2月までのソ連時代行政境界でのウクライナ領土保全承認に対し繰り返したトルコ大統領の主張、2022年秋に締結された捕虜交換に関する合意に反し(ロシアで禁止されているテロ組織)ナチス・アゾフ連隊指揮官のウクライナ帰国、黒海盆地でのウクライナ穀物輸送のための代替「人道回廊」議論、特別軍事作戦が進行中の地域でウクライナ軍を支援するための軍事的、技術的協力やトルコの兵器や軍需品の更なる供給。

　仲介者としてのトルコの使命やロシア-ウクライナ危機の政治的解決を実現する決意をエルドアン大統領は繰り返し公式声明を出している。しかし、仲介者は原則として、中立的立場を支持し、平和を求めるべきだ。しかし、トルコの場合、注意深い観察者なら誰でも同意するように、様々な意見、方法、政策の風変わり混合物が混在している。

　一方で、モスクワとキーウの両方に平和を維持し、敵対行為を終わらせるようトルコ外交官が求めながら、他方で、ロシアがクリミアや他の旧ウクライナ領土を併合したとトルコ当局は非難している。トルコは戦場での緊張を高めるキーウ政権への軍事物資送付を止めておらず、トルコの民間軍事企業SADATは戦闘機をそこでロシアに対し使用されるウクライナの紛争地帯に送り続け、トルコ諜報機関(MITとMGK)はウクライナ諜報機関に専門家の協力と情報を提供している。

　トルコでは、クリミア・タタール民族主義運動に対する公的および公式支援が事実上衰えることなく続いている。近年(そして特に「穀物取り引き」に関連する危機に関し)、トルコ政治家は再びクリミア・タタール人問題に注意を向け、クリミアがロシア連邦の被統治者として包摂されるのに反対するクリミア・タタール人民族会議の行動支持を繰り返した。

　数日前、クリミア・プラットフォーム第3回サミットでレジェップ・エルドアン大統領は演説し「トルコはクリミア併合を認めておらず、この措置は違法だという立場からぶれたことは一度もない」と述べた。トルコ大統領はロシアで投獄されているクリミア・タタール人の立場も取り上げた。「この機会に、刑務所にいるクリミア・タタール人民族会議副議長ネリマン・セラルと彼の同僚の釈放希望を改めて表明したいと思う。」

　当然ながら、ロシアはトルコの立場に精通している。それでも、モスクワは、この意見の違いが両国が他の分野で協力するのを阻止するものではないと頻繁に主張している。しかし筆者が見ているように、9月初旬にソチでウラジーミル・プーチンと会談する直前に、レジェップ・エルドアンがウクライナの領土保全とクリミア・タタール問題を主張したのは偶然ではなく、両国協力の「他分野」で譲歩するようロシアに圧力をかけようとする試みだ。具体的にはトルコはロシアを説得して「穀物取り引き」を復活させ、シリアとアルメニアに関して譲歩し、カスピ海盆地で新しいガスパイプライン建設を望んでいる。

　一方、ロシア・マスコミがたびたび指摘している通り、トルコの政治家や専門家の中には、クリミアやエルドアン大統領の公式見解と大きく異なる他の問題について、アンカラの立場に影響を与えない見解を持っている。たとえばトルコのクリミア・タタール文化協会連盟会長でトルコ・クリミア友の会会長ユンヴェルセルは、キーウ政権のウォロディミル・ゼレンスキー大統領にクリミアとウクライナの以前の国境回復を忘れるよう勧めた。

　当然、トルコや他の国の公人によるそのような声明は、ロシアの読者を喜ばせるのは確実だ。しかし、そのような声明はトルコの公式の立場にほとんど影響を与えない。ロシアは、ロシアとトルコ戦争中の18世紀にオスマン帝国からクリミア半島を征服し、エカチェリーナ女王、ポチョムキン、ルミャンツェフ伯爵の先見の明ある民族政策を推進した。したがって、長い歴史的記憶を持つトルコが、クリミアの(ロシアの)「故郷の港」への復帰を支持する理由がないのは当然だ。

　同時に、トルコは様々な問題でロシアとの見解の相違を示しているが、原則として、財政的、政治的にそうするのが利益になる時はいつでも常に同意する。したがって、我々ロシアは、我々の利益を考慮しないトルコには強い反対を表明し、逆にトルコの政策がロシアの利益に対応し、我々の利益を促進する場合、トルコを支持するべきだ。

　トルコは調停者として行動する使命があると主張し、ロシアとの提携も望んでいる場合、少なくとも、物議を醸す問題に関し中立性を遵守し、最大で、公的、私的の両方で、操作の試みを控える必要がある。そうでなければ、少なくとも外交界では、調停者としての評判は急落するだろう。トルコはクリミアをウクライナに返還させることはできず、ロシアには領土を放棄する計画はない。

　トルコの支援がなければ、ガス輸出と対外貿易の面で負け、コーカサスと中東の脆弱な和平合意は損なわれ、天国は他に何を知っているかをロシアに伝える、曖昧な議題を持つ専門家の話をよく耳にする。しかし、同じ親トルコの専門家は、ロシアのガスと原子力がなければ、トルコは遙かに悪化するだろうが、ロシアはトルコのトマトなしでやっていけること、そしてロシアは過去にトルコのリゾートなしで管理し、独自の多面的観光産業を発展させるのに良い立場にあることを思い出す必要がある。そして石油とガスに関しては、アジアの主要経済国へのロシア輸出は、トルコへの供給を遙かに上回り、トルコのヨーロッパ市場への輸送ルートを経由している。したがって、トルコはロシアに依存しており、モスクワに条件を指示する立場にはない。

　首脳会談の議題を調整し、会談自体の準備をするため、レジェップ・エルドアン大統領のロシア訪問に先立ってトルコ外務大臣ハカン・フィダンがモスクワに到着した。MIT長官としての長い経験を考慮すると、彼がトルコとロシア関係に影響を与えるあらゆる問題をよく理解し、ロシア連邦との関係の見通しを正しく評価すると期待するのは合理的と思われる。

　アレクサンドル・スヴァランツは、政治学博士、教授、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/09/01/erdogan-remembers-the-crimea-and-crimean-tatars-again/

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　首脳会談結果、この記事の予想通り?

　マクレガー氏、ウクライナは交渉する時機。ガスをたたれたドイツは悲惨な状態で、ショルツもベアボックも退陣させられ置き換えられる運命。アメリカ戦略皆無で、衝動的な対応のみ。アメリカの戦費はウクライナを助けるのではなく、軍需産業を太らせ、政治家に資金を回すだけの詐欺Shell Gameだ。

Douglas Macgregor Interview - The Ukraine Crisis | Kyiv means nothing to Russia　22:23

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYTとWP双方が金正恩朝鮮労働党委員長のロシア訪問、プーチンとの会談の可能性を報道。対談の焦点は北朝鮮による武器供与問題。米国は北朝鮮の事前打ち合わせチームの報告書を入手している模様。米国は金委員長の訪ロ、及び武器供与を行わない様警告を発している。

　日刊IWJガイド

「スコット・リッター氏が『平和と復興のためにはウクライナが降伏して現実を受け入れるしかない』と指摘！ IWJが全文仮訳!!」

ウクライナ反攻失敗

2023年8月31日
タウト・バトー
New Eastern Outlook

　ウクライナでの軍事紛争は、それ以前の多くのものと同様、メディア、特に欧米メディアと容赦なく結びついている。ウクライナ支持をかき立てるため、または少なくとも状況を混乱させるために欧米が考え出して広める偽情報の量は恐ろしいほどだ。CNNからガーディアン、BBCからフォーリン・アフェアーズまで、英米が支配するメディアの隅々まで、主に物語の片方しか伝えない。マスコミはロシアを絶えず揶揄し、損失を膨らませると同時に、ウクライナ軍を英雄、勝利者として描いている。この一面的報道は、イラク戦争、シリア内戦、最近の中台間緊張で、アメリカと同盟諸国が天使のように宣伝され、反対勢力は悪魔的だと宣伝される他の無数の例でも明らかだ。

　ウクライナでの代理戦争は現在ロシアが勝利している消耗戦争なのが真実だ。ゆっくり確実に、ロシア軍はウクライナの抵抗を出血させ、NATOがウクライナに提供する膨大な弾薬、戦車、兵器を破壊している。ロシアがいかなる損失や挫折も経験していないというわけではないが欧米マスコミが彼らについて描く残酷な図柄は真実と乖離している。

　現在の反攻はウクライナにとって最悪だった。民間軍事会社に捕らえられ、ウクライナ人の死傷者を多く出したバフムトの屈辱後、切望された今の反攻に対しウクライナは過度に楽観的でだった。しかしウクライナにとってニュースは良くない。アメリカ陸軍中佐ダニエル・デイビスなどの専門家は「今日のロシアとウクライナ間戦争における冷たく厳しい真実は、ウクライナの最後のあがき反攻は失敗し、どんなに歪曲しても結果は変わらない」と書いている。欧米/NATOの兵器やNATOの「高度な訓練」が戦争の流れを変えると長い間メディアは報じてきたが、「ウクライナが数週間や数ヶ月の訓練とNATO装備の寄せ集めで自身を変革するのはほぼ不可能だった。」

　湾岸戦争で活躍したもう一人のアメリカ人大佐ダグラス・マクレガーは最近彼のYouTubeで「戦争は終わった、ロシアが勝った」という題名の映像を公開した。マクレガーは何カ月間もワシントンのウソを暴露し、戦場の現実を暴いている。約300,000万人から350,000万人のウクライナ人が亡くなったと彼は述べている。ブライアン・バーレティックなどの他の評論家も欧米の欺瞞を解明している。ウクライナ軍は現在疲れ果てており「この攻撃でひどく打ちのめされたこれら旅団は再構成できず、次の攻撃をする場合、NATOでさえ新たな軍隊構築に大いに苦労するだろう」と彼は述べている。

　実際、一部欧米マスコミさえ自分たちの偽報道が受け入れられないのを自覚するようになっている。したがって面目を保つため、多くの人がウクライナ反攻が失敗している理由を報じ始めている。たとえば最近Voxは、欧米の装備にもかかわらず「キーウと新しく訓練された軍隊は大規模諸兵科連合作戦を実施してロシア防衛を突破するのにほとんど失敗した」と述べる記事を発表した。そうしようとしたことで、ウクライナは多くの死傷者と装備の喪失に悩まされている。ウクライナが反攻最初の数週間で武器と鎧の約20%を失ったとニューヨーク・タイムズは書いている。一部地域ではロシアの堅固な防御のため反攻は停止している。

　別のNYタイムズ記事は、反攻最初の数週間で多くの兵士を失ったと言い、上官だけでなくNATOを非難するウクライナ兵の発言まで引用している。同じ記事は「最前線の兵士は新兵を戦闘に追いやったかどで指揮官たちを非難した...他の人々は、様々なNATO諸国での数週間の基礎訓練の不十分さを批判した。欧米車両のいくつかは任務に不適切だと不満を言う人もいた。」現在CNNも、NATOが支援する反攻は領土を奪還できないと報じている。ある欧米の上級外交官はCNNに次のように語った。彼ら[ウクライナ]がこの紛争のバランスを変えるような前進をすることは殆どありそうもないと思う。」地雷と巨大塹壕ネットワークでいっぱいのロシアの多層防御はこれまでのところ突破できず、ウクライナは最初の防衛線にさえ到達できないと報じられている。アメリカは「文字通り数千台の装甲車両、数百万発の砲弾、ミサイル、爆弾、訓練や諜報支援、その他数十億ドルの援助を提供した。しかし、その助けもウクライナの勝利をもたらさなかった」

　今でも「ロシアが勝っている Russia is winning」とグーグル検索すると、それに言及する記事を見つけるのに苦労するはずだ。実際は逆のことが起きている。スカイニュース、BBC、ランド、ニューヨーカーその他多くの記事が「プーチンの戦争は失敗したのか、ウクライナからロシアは何を望んでいるのか?」や「ロシアは既に負けた。来年ウクライナが勝てるかどうか決まるだろう」だ。したがって、この紛争の報道という点で、客観性は非常に不足している。

　時が経てば、アフガニスタン戦争でそうだったように、そして今ウクライナでゆっくりそうなっているように、現実が落ち着けば、欧米プロパガンダ逆流機構は、おそらく再び歴史の間違った側に立っているのに気づくだろう。しかし同時に、石油、武器、ブラックロックなどの企業が紛争を通じて利益を上げているため、この戦争が衰えることなく続くのを欧米がどれほど熱望しているかを軽視すべきではない。したがって差し迫ったウクライナの敗北に直面して、ポーランドや他のNATO諸国が戦闘に加わり、これがロシアとNATO間の遙かに大きな戦争、おそらく第三次世界大戦の始まりに変わるのも驚くべきことではない。うまくいけば西側はこれを危険にさらすほど愚かではないだろう。

　Taut Batautは南アジア地政学について書いている研究者、筆者。オンライン雑誌New Eastern Outlook独占記事。

　記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/08/31/the-failed-ukrainian-counteroffensive/

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　WikipediaでNew Eastern Outlookの項目を見ると、下記記述がある。ロシア政府のプロパガンダ。アメリカの新聞やテレビ局はどうだろう。ほっておいても属国呆導機関が宗主国の言い分は翻訳し「記事」にする（読まない）。相手側の意見、老人が自分で訳す以外知る方法はない。

NEO is "a pseudo-academic publication ... that promotes disinformation and propaganda focused primarily on the Middle East, Asia, and Africa." According to the United States Department of the Treasury, NEO is run by SVR, Russia's foreign intelligence agency. NEO is included in the EUvsDisinfo project, which tracks online disinformation.^[2]

「・・・だと見せるように作られた情報」

2023年8月26日
Moon of Alabama

　昨日、CNNは、もう一つのロシア・ゲート風たわ言を発表した。

　うっかりした欧米人を利用してロシアはプロパガンダを実行していると新たに機密解除されたアメリカ諜報情報が主張

　新たに機密解除されたアメリカ諜報情報によると、ロシア諜報機関は、ロシア工作員と、うっかりしたアメリカや西欧の人々間の私的関係を通じて、親クレムリン・プロパガンダを推進する体系的計画を運営している。

　ケイトリン・ジョンストンが、それをたたきのめしている。

　新たな一日に、ニュースを装った新たなCIA報道発表

　彼女は次のように結論付けている。

　今日世界で起きている最も異様なことの一つは、欧米人が、来る日も来る日も氾濫する膨大な欧米プロパガンダを見逃し、代わりに、欧米で決して意味ある存在ではない「ロシア・プロパガンダ」に集中するよう教え込まれていることだ。イギリスでRTが閉鎖される前の2017年、RTはイギリスの総テレビ視聴者の0.04%でしかなかった。今年初め発表されたニューヨーク大学調査によると、2016年選挙に先立ちロシアのTwitter影響力キャンペーンが何年にもわたり見出しになっていたが「考え方を変えたり、有権者の行動に影響を与えたりする上で測定可能な影響はなかった」ことが分かった。以前の調査によると、その間Facebookニュースに表示された疑わしいロシア・アカウントは「23,000のコンテンツ中、ほぼ一件」だった。アデレード大学の調査によると、昨年ウクライナ侵攻が始まった後、ロシア・ボットがオンライン言説を操作する大規模な波を警告する見出しが次々とあったにもかかわらず、彼らが調査した偽アカウントの圧倒的多数(90%以上)は親ウクライナ・アカウントだったことが判明した。

　この微視的な影響力の断片と、ニュースを装うCIA報道発表を公然と報じる欧米プロパガンダ機関から、頻繁にニュース報道を欧米人が絶えず受け取っている事実と対比しよう。プロパガンダと影響力作戦によって我々は絶えず攻撃されていると連中が言う際、絶対に真実を語っている。誰が本当に我々にそうしているかについて連中はウソをついているだけだ。

　愚かなCIA報道発表をしつこく売り込んだだのはCNNだけではなかった。ニューヨークタイムズもそれを載せ、報道はもう少し示唆に富んでいる。

　アメリカとヨーロッパを狙ってロシアは長期的な影響力作戦を推進している。

　愚かな偽情報記事を読んでいると、この文章に出くわす。

　金曜日、アメリカが発表した情報は、インターネット上で意見の対立を招く取り組みよりも、ロシアの影響力作戦は遙かに本格的だと示すよう作られている。

　それはかなり本質をついている。CIA発表に含まれる情報は、特定のプロパガンダ言説をでっち上げるよう「設計」または構成されている。記者が見つけたり観察したりできる情報だけでなく、特定効果を生み出すためまとめられた厳選された内容の集積だった。

　少し考えれば、我々が読む「ニュース」のほとんどがこのように作られているのに気が付くはずだ。

　誰かが特定の効果を生み出す必要があると主張しているのだ。その効果をもたらす可能性がある言説が考え出される。事実やウソのいくつかの断片が収集され、選別され、濾過され、構築された言説が、望ましい効果を生み出す可能性が高いと考えられるような報道が書かれるのだ。これが機密解除された「製品」となり、そのようなものを流布するのをいとわないメディアに供給される。

　ノルド・ストリーム・パイプラインに対するアメリカ攻撃に関する現在の非常に長いシュピーゲル記事は、そのような「製品」の好例だ。

　ノルドストリーム攻撃調査-全ての証拠はキーウを指す(アーカイブ)

　ドイツ政治家はあまりに臆病で、アメリカを攻撃のかどで非難したり必然的帰結を議論したりできない。連中には違う言説が必要なのだ。

　「ロシアがやった」と宣言しようとした際、国民は騙されなかった。ウクライナを非難するのは好都合な言い訳だ。なぜなら、ウクライナは必要だと思うことをするし、ロシアがウクライナを攻撃していたので、それをしたからだと言って、後で許される。

　それがこの物語の望ましい効果なのだ。シュピーゲル記事の情報は、適切な物語をでっち上げるため意図的に「作られた」のだ。

　シュピーゲルが記事を書くために19人の著者が必要だったのは、そのような過程の複雑さについて何がしか物語る。依然偽情報だが大規模だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/08/information-designed-to-show-.html

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　The Duran

UK Telegraph; Ukraine running out of men. NATO, all resources　24:01

　耕助のブログ　シーモア・ハーシュ記事翻訳

No. 1895 強硬論者の夏　

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　納得。

WP[音楽はセラピーとして役立つ。血圧を下げ、ストレスを軽減し、気分や幸福感に影響を与える神経伝達物質であるドーパミンの放出を促すことで、私たちの身体的および精神的健康を改善することが研究で示されています。]

　日刊IWJガイド

「本日午後6時から、岩上安身による桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏へのインタビューを撮りおろし初配信します！」

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ トランプ氏、マグショットでツイッター（X）復活、いきなり2億回超のビューを獲得！】トランプ氏は逮捕写真を逆手に取り、「決して降伏しない！」とメッセージ（『X』25日、ほか）

【第2弾！ 日本政府はコミュ障!? あれだけ強く中国政府から警告されていたのに、「想定外」で危機管理能力ゼロ！ 野村農林水産大臣が記者会見で、中国による全面的な日本の水産物の輸入禁止は「全く想定外」と自身の無能を暴露！】萩生田光一自民党政調会長は「外交交渉で解決したい」と、はからずも、今までは中国と外交交渉をする気もなかった腹の中をぶちまけ！ 海洋放出反対国は中国だけではなく、ロシアや太平洋の島嶼国も懸念！ 2021年の清華大学の汚染水の拡散研究の重要性が再浮上！（『農林水産省』、2023年8月25日）

ウクライナ軍は臆病だと泣き言を言い続ける巨大で勇敢な欧米代理戦士

この記事の英語朗読を聞く(Tim Foleyによる読書)：6月に始まったウクライナ反攻が期待どおりには進んでいないというニュースが続く中、ニューヨーク・タイムズはロシアが占領した領土を奪還するウクライナの取り組みを報じる「ウクライナ戦争での軍隊死傷者は500,000万人近いとアメリカ当局は言う」という題名の記事を発表した。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月19日

　この記事の英語朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　6月に始まったウクライナ反攻が期待通りには進んでいないというニュースが続く中、ニューヨーク・タイムズは「ウクライナ戦争での軍死傷者は500,000万人近いと米国当局は言う」という題名の記事を発表した。

　ロシアが占領した領土を奪還しようとするウクライナの取り組みは「大砲や武装ヘリコプターの絶え間ない攻撃下、密集したロシア地雷原で行き詰まった」と報じ「砲火の中、地雷原に突入する代わりに、大砲と長距離ミサイル」を使用するようウクライナ軍が戦術を切り替えたとニューヨーク・タイムズは報告している。

　それから記事は、かなり奇妙になる。

　「ウクライナの戦術修正が貴重な弾薬供給を使いつくし、消耗戦争でロシアのウラジーミルV.プーチン大統領に恩恵をもたらし、ウクライナに不利になる可能性があるのをアメリカ当局は懸念している。しかし、ウクライナ司令官は、この戦略変更が死傷者を減らし、最前線の戦闘力を維持すると判断した。

　「ウクライナが死傷者を嫌うようになったのを恐れるとアメリカ当局は言っている。これがウクライナが反攻を推進に慎重な理由の一つだ。地雷原で守られた塹壕内のロシア防衛部隊に対するほとんど全ての大きな軍事行動は膨大な損失をもたらすだろう。」

　申し訳ないが、ウクライナが「死傷者嫌悪」になっているのをアメリカ当局は「恐れ」ているのだろうか？ 多くの弾薬を消耗する、より安全な戦術は、激しい砲撃下での地雷原突破ほど命を粉砕しないためだろうか？

　ウクライナ人はどうあるべきなのだろう？ 死傷者を受け入れるべきなのか？ ウクライナがもっと死傷者を受け入れれば、アメリカ帝国が積極的に挑発し、和平協定を潰したこの代理戦争の歯車に若者の体を投げ込むのをいとわないだろうか？

　ウクライナ死傷者嫌悪に対する彼らの「恐れ」についてニューヨーク・タイムズに語っているアメリカ当局者は、本当の恐怖が何かを知らないのだと何かが私に教えてくれる。大砲や武装ヘリコプターの絶え間ない攻撃下で、アメリカ当局者がロシア地雷原を行進すれば、その時、連中は「恐怖」を理解するだろうと何かが私に教えてくれる

What do they mean, "fear"? They worry that Ukraine cares too much about the lives of its people? As if the US has any right whatsoever to pronounce judgment on what an "acceptable" level of Ukrainian casualties is. Despicable. pic.twitter.com/POYI1bwLYy

— Nathan J Robinson (@NathanJRobinson) August 18, 2023

　過去数週間、ウクライナが前進できないのは、殺されることに対する不合理な嫌悪感によるものだと、欧米当局はメディアに泣き言を言ってきた。連中は名前を隠し、安全な事務所の机の陰から、ウクライナの臆病さをマスコミで非難しているのだ。

　木曜日に公開された「ウクライナは攻撃の主要目的を達成できないとアメリカ諜報機関は言う」という題名の記事で、ワシントンポストは匿名の「アメリカと西欧の当局者」を引用して、この反攻でウクライナが被っている莫大な損失は、事前に作戦演習で「予想されていた」が、「ロシアの主要な防衛線を突破する代償として、キーウが死傷者を受け入れるのを想定していた」と報じた。

　同じ記事は、反攻を批判する人々に、これまでの結果が気に入らない場合「外人部隊に加わってください」とウクライナのドミトロ・クレーバ外相が語ったのを引用し「自分自身がそこにいない場合、全てをより速くしたいと言うのは簡単だ」と付け加えた。

　先月公開された「アメリのクラスター爆弾がウクライナに到着したが、戦場への影響は不明のまま」という題名の記事で「兵卒の死傷者増を恐れる」ウクライナ司令官が「欧米の戦術に固執し、ロシア防衛を突破するため、より強い圧力をかけるのではなく」砲撃に切り替えていることに、匿名の米国高官が「個人的に不満を表明した」とニューヨーク・タイムズは報じた。

　アメリカの批判に応えて「なぜ彼らは来て、自分でしないのか？」と元ウクライナ国防相がニューヨーク・タイムズに述べた。

NYT: "Senior U.S. officials" have "privately expressed frustration" that Ukraine's military, "fearing increased casualties", is not "pressing harder to breach the Russian defenses."

So frustrating when the Ukrainians won't sacrifice their soldiers for our proxy war. pic.twitter.com/CL2qVi3Oxn

— Aaron Maté (@aaronjmate) July 17, 2023

　「ウクライナの兵器と訓練不足で、ロシアとの戦いが膠着状態になるリスクがある」という題の先月の記事で、ウォール・ストリート・ジャーナルは匿名の欧米軍高官が、ロシアを追い払うため「キーウが全ての訓練や武器を持っていないと知っていた」が、とにかく「ウクライナ人の勇気と機知が勝利をもたらすのを望んでいた」と報じた。

　「そうはならなかった」とウォール・ストリート・ジャーナルは付け加えた。

　同じ記事で、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカ自身は、ウクライナ人に試みさせているような反攻を決して試みないことを認めたジョン・ネーグルという名の米陸軍戦争大学教授を引用した。

　「アメリカは制空権なしで準備された防衛線を突破しようとは決してしないはずだが彼ら[ウクライナ人]は制空権を持っていない」とネーグルは言い「合理的な死傷者の代償で地上戦を戦うため、制空権がどれほど重要か誇張しすぎるのは不可能だ」と付け加えた。

"While the U.S. still backs Ukraine’s fight, the US official said, “We may have missed a window to push for earlier talks.”"

Yes, perhaps it wasn't such a brilliant idea to slam and discredit any talk about diplomacy earlier on...https://t.co/Etw24amcKy via @politico

— Trita Parsi (@tparsi) August 18, 2023

　そして今、マスメディアで、アメリカ当局者(もちろんまだ匿名で)が、最初から失敗が運命づけられていると知っていた、この反攻を開始するのではなく、和平交渉を試みる方が良かったのではないかと考え始めているという報道を目にしている。

　「ミリーは的を射ていた」という題の記事で、ポリティコは、和平交渉を検討する良い時期だという退任するマーク・ミリー統合参謀本部議長の11月提案に耳を傾けるべきだったかと帝国管理者は疑問に思い始めており「反攻の現実はワシントン界隈で十分理解されつつある」と述べた複数の匿名アメリカ当局者を引用した。

　「我々はより早く交渉を推進する機会を逃したのかも知れない」と匿名当局者は言い、「ミリーは的を得ていた」と付け加えた。

　おっとっと、連中は少々お漏らしをたようだ。まあいい、ウクライナ人の命だけだ。

　ウクライナ人、特にこの戦争で家や愛する人を失ったウクライナ人が、これら全てを読むのを想像願いたい。熱い涙が私の頬に流れ落ちるのを想像する。私は怒りを想像し、圧倒的欲求不満を想像する。

The Empire Knows It's Pouring Ukrainian Blood Into An Unwinnable Proxy Warhttps://t.co/UCpnX2jtU1 pic.twitter.com/unCNC3m4Bn

— Ron Paul Institute (@RonPaulInstitut) July 24, 2023

　この戦争全体は、ちょっとした外交とモスクワへのいくつかの穏やかな譲歩で回避できたはずだ。暫定的な和平合意が結ばれた紛争初期の数週間で止められた可能性がある。この壊滅的反攻の前、11月に止められたはずだ。

　しかし、そうではなかった。アメリカは、ロシア弱体化を目的に、モスクワを費用のかかる軍事的泥沼に閉じ込める狙いを持っており、今日に至るまで、アメリカ当局者は、この戦争がアメリカの利益を推進するためにしている、あらゆることを公然と自慢している。それで連中は、ロシアの財源を枯渇させるため、できるだけ多くの高価な爆弾を吸い上げる巨大スポンジとして、ウクライナ人の遺体を使い、ヨーロッパにおけるアメリカのエネルギー権益を推進し、中国に対する次の動きを画策しながら、モスクワを夢中にさせたまま、帝国はそれを続けている。

　先月ワシントン・ポストのデイビッド・イグナティウスは、ウクライナでの事態の状況について、なぜ欧米人が「悲観的になる」べきではないかを説明する記事を書き、海外のアメリカ権益に寄与するため、この戦争がどれだけのことをしているかに関し次のように書いた。

　「一方、アメリカとNATO同盟諸国にとって、この18か月の戦争は、(ウクライナ人を除き)比較的わずかなコストの戦略的棚ぼただった。欧米に対する最も無謀な敵は揺さぶられた。NATOは、スウェーデンとフィンランドの追加により遙かに強力になった。ドイツはロシアへのエネルギー依存から脱却し、多くの点で価値観を再発見した。NATOの闘いは見出しになるが、全体として同盟にとって、これは勝利の夏だった。」

　彼括弧でくくって「ウクライナ人を除き」とは言うのだ。

　この恐ろしい代理戦争を支持した全員、この段落を額に入れ墨する必要がある。

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画像はアドビ・ストック経由。(サイズに合わせて加工)。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/19/big-brave-western-proxy-warriors-keep-whining-that-ukrainian-troops-are-cowards/

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　植草一秀の『知られざる真実』

処理後汚染水海洋投棄は信義則違反

　記事の一部引用させていただこう。行はつめた。

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テレビ離れが進むなかで、多くの国民がインターネットを主たる情報源にしている。
時事問題に関する情報を得るために多くの市民が利用するのがニュースポータルサイト。
最重要の情報源がサイトに掲載される記事になる。
その情報が著しく歪んでいる。
橋下徹、ホリエモン、高橋洋一、太田光など、著しい偏りを持った人物の論評が連日のように掲載される。
彼らがどのような見解を持とうと彼らの自由。
それを非難する考えはない。
しかし、多くの事象＝時事問題については多種多様な人々が多種多様な論評を発信している。
それらの論評を過不足なく情報源として取り込まなければ問題の全体を捉えることはできない。
大手のニュースポータルサイトは大手資本が運営する。
その運営に財政資金が投下され、また、大手資本が運営を経済的に支える。
人心を統制する極めて重要なツールとして大手ニュースポータルサイトが利用されている事実を知っておく必要がある。
したがって、こうした偏向サイトに対抗し得る市民の側の情報サイト＝ニュースポータルサイトを創設することが極めて重要になっている。
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　ウクライナの現状に関するラリー・ジョンソン氏の見解

The Russian Way of Fighting - Prigozhin's Death | Larry C. Johnson 41:40

　烏賀陽弘道氏によるALPS海洋排水に関する決してテレビが報じない解説。彼は『完本　福島第一原発　メルトダウンまでの五十年』や「第二の敗戦」への二十五時間『福島第一原発事故　10年の現実』著者

2023.8.26 　福島第一原発　ALPS水・海洋排水に関する12のディスインフォメーションを指摘する　1:17:09

2023.8.18 フクシマからの証言13　元南相馬市長　桜井勝延さん（前編）　道路が警察に封鎖され水食料も絶えた　自衛隊すら撤退　1:06:28

2023.8.25　桜井勝延・元南相馬市町　後編　「おカネの分配で内部でモメさせておければ、国に住民の刃は向かわない」　 1:33:38

　デモクラシータイムス

原発処理汚染水の放出 岸田内閣改造の右往左往　WeN20230826　1:37:20

アメリカ資本主義とウクライナへの過剰な「効果的兵器」が違いをもたらさない理由

フィニアン・カニンガム
2023年8月15日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナでのこの戦争は欧米資本主義の恐ろしい縮図だとフィニアン・カニンガムは書いている。

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　ウクライナ反攻が失敗していることが、欧米高官や連中の卑屈なマスコミでさえ、ゆっくり、しぶしぶ見え始めている。二か月前の反攻だけでなく、実際、紛争全体が。ウクライナにはロシアの優れた軍隊に勝つ可能性がないのだ。

　それでも暴力と殺害は続いている。外交や和平や正気はない。一体なぜだろう。

　ほんの数ヶ月前、アメリカ合州国とNATOの兵器や訓練が、ロシアに対する「見事な勝利」へと流れを変えるという勇敢な主張で欧米マスコミは満ちていた。今日これら同じメディアは「厳しい反攻」(ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNN)や「敗れた期待」(ロンドンタイムズ)を意気地なく報じている。

　明らかな解決困難な状況を一体どう説明するのだろう？ アメリカ合州国とヨーロッパのNATO同盟諸国は、過去一年、戦車からパトリオット・ミサイルに至るまで、最大100億ドル相当の兵器をキーウ政権に供給してきた。そしてバイデン政権は先週、ウクライナ用に更に12億ドル要求し、軍事的贈り物は続いている。アメリカと同盟諸国は今後数か月以内にF-16戦闘機の供給を計画している。

　それでも気が遠くなるようなこの大金は、最終的なロシア勝利という結果に違いをもたらすことはない。もちろん更に何万人ものウクライナ兵が殺され、ロシアとのより広範な全面核戦争も非難されるべきリスクだ。しかし、なぜ狂気が続くのだろう？ なぜ欧米政治家やマスコミは果てしのない虐殺に対する外交的代替案を模索しないのだろう？

　この大失敗と究極のスキャンダルの根本的理由は、アメリカ軍国主義固有の悪だ。アメリカ軍国主義や他の西側資本主義国の軍国主義は、国家を守るため、あるいは実際戦争に勝つための「軍事」や「防衛」という従来の理解に関するものではないのだ。アメリカと欧米の軍国主義の第一目的は民間企業である軍産複合体のため利益を上げることだ。

　通常、武器は非常に高値で、誇大宣伝されており、永続的に消費されるよう設計されている。アメリカ製パトリオット防空システム、エイブラムス戦車やF-35戦闘機を考えてみよう。独立した軍事評論家は、これらシステムは高額ながらくたで、実際は本来の仕事をしていないと言うはずだ。ロシア軍は、優れた極超音速兵器を使用して、パトリオットや欧米戦車を比較的簡単に一掃している。

　尊敬される地政学評論家で「超帝国主義」という本の著者マイケル・ハドソンは、アメリカ軍国主義は本質的に国や同盟諸国を守ることではなく、企業利益を得ることが狙いだと喝破して核心を突いた。アメリカ軍産複合体が製造する兵器は、敵を倒して戦闘に勝つという従来の軍事性能の定義を目的としていないのだ。

　「武器はアメリカ軍産複合体に莫大な利益を生み出すためのものだ」とスティーブン・グランバインとの最近のインタビューでハドソンは発言した。

　ウクライナの場合、アメリカとNATOの兵器は「購入するためのもので、ロシアに対し砲撃させるためウクライナに与えているのだ。しかしあの兵器は戦うためのものではない。兵器は戦争に勝つためのものではない。消費するためのもので、また新たに購入し、今すぐ交換する必要があるのだ。」

　ウクライナでの紛争は、アメリカとNATOの兵器にまつわる長年の誇大宣伝や見え透いた言い訳を暴露している。張り子の虎であることが残酷にばれている。

　ハドソンが説明しているのは、事実上、アメリカが率いるウクライナでのロシアに対する代理戦争の完全な詐欺とスキャンダルだ。それはキャッチ22風の茶番劇レベルだ。これはアメリカと西側軍事産業の利益のための不正な金儲けだ。全て欧米納税者が支払い、ウクライナ人が木っ端みじんに吹き飛ばされたり生涯傷ついたままにされたりしているのだ。

　基本的に、これがアメリカと西洋資本主義の狙いなのだ。エリートの私的利益のための経済体制は、軍国主義と世界的な武器輸出が推進している。欧米資本主義は長年、民用工業生産を放棄し、過去数十年にわたり政治家やマスコミや議員の命令どおりにする軍産複合体に支配されるようになっている。

　長年にわたるNATOの拡張主義とロシアへの戦略的恫喝によってウクライナでの戦争は引き起こされた。モスクワの警告は常に無視された。これは中国も標的にされていると同じ方法で、ロシアを地政学的ライバルとして征服するため欧米帝国主義アメリカ幹部が要求した対決の一環だった。しかし、それに加えて、ウクライナに兵器を注ぎこむという究極の不正な金儲けが登場した。それだけでなく、ヨーロッパの従僕連中は、今後数十年にわたり、レイセオン、ロッキードマーティン、ボーイングなどから購入し、枯渇した兵器庫を満たすのを余儀なくされる。それは完全な談合体制だ。

　対照的に、ロシア軍は実際に自国を守るように創られている。ロシア兵器がウクライナでNATOのがらくたを上回っているのは、前者が私的利益やウオール街投資家のために製造されているのではなく、実際戦争に勝つことを目的として製造されるためだ。

　だからこそ、ウクライナはこの紛争で悲惨かつ不可解に負けているのだ。キーウ政権に注ぎ込まれた武器は、決して「ロシア侵略から国を守る」ことを意図したものではなかった。それは欧米納税者に資金供給された高価な武器を売るためのばかばかしい広報誇大宣伝だ。もちろんナチス・キーウ政権は汚職で金のなる木を搾り取っているが、より大きな問題はアメリカ資本主義と軍産複合体の腐敗した中心にある戦争不正利得者連中だ。

　ウクライナの傀儡大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは、より多くの武器を求めて叫んでいる。もちろん腐敗したキーウ政権はそうだ。バイデンと欧米政治家は、より多くの武器を求めている。もちろん、そうだ。連中の政治資金は兵器企業ロビイストに依存している。欧米マスコミは、このなんとも忌まわしいものを「過酷な反攻」と歪曲する。もちろん連中はウクライナでの戦争に関する自分の利己的なウソにとらわれそうしている。

　屠殺場に送るため腐敗したキーウ政権は街頭で一般人を駆り集め、アメリカ企業とウオール街は利益を享受している。そして欧米の労働者や大衆は緊縮財政のおかげで徹底的に搾り取られている。ウクライナでのこの戦争は欧米資本主義の恐ろしい縮図だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/08/15/us-capitalism-and-why-glut-of-wonder-weapons-ukraine-wont-make-difference/

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　ミアシャイマー教授の最新youtube?

John Mearsheimer - Geopolitical Stalemate - A Recipe for Endless Conflict 11:00

　寺島メソッド翻訳NEWS

キエフには、ゼレンスキーが暗殺された場合の秘密計画がある―Politico

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨーカー誌「ケネディ大統領及びケネディ司法長官の暗殺について、ロバート・F・ケネディ・ジュニアとの対談。CIAがケネディ大統領暗殺に関与。主たる原因はCIAが育成したキューバ侵攻グループの侵攻を阻害し、彼らを解散させた事。」

　日刊IWJガイド

「中国の不動産問題は、2025年大阪万博の来場者激減に直結する!!」

はじめに～中国の不動産問題は、米国の金利引き上げが打撃に！ 日本経済への影響でみるべきポイントは爆買い再来の期待が高まっている中国人団体観光客の入国者数！ 減少すれば、その延長線上にある2025年大阪万博の来場者数の激減となる！ 中国人民銀行は、大量の流動性供給を行ってカネ回りをよくしようとするもののそもそもの問題は全く片付かず、結局、不良債権となる!!

この船がウクライナからの出航を許可された理由

2023年8月17日
Moon of Alabama

　ウクライナ大統領府はメディアによる勝利報道の蓄積を続けているが、残念ながら、ウクライナにとっての現地の事実は反映していない。

　典型的な例は、前日オデーサ港を出港した船に関する広範な報道だ。
　ウクライナの新たな黒海回廊の試験でオデーサ港から貨物船が出航-NY Times

　ウクライナを行き来する船舶に対するロシアの恫喝にもかかわらずキーウは港の交通再開すを目指している。

　戦争開始以来オデーサで立ち往生していた民間貨物船が水曜日早朝に出発し、ウクライナに出入りする全船舶をモスクワが恫喝して以来、港から不穏な黒海に出港した最初の船になった。

　この動きは、事実上のロシア封鎖にもかかわらず、港湾交通を回復するウクライナの取り組みの一環だ。穀物やその他の商品輸出を再開するためのキーウの取り組みは、攻撃やその他の出来事が、この海域を移動する他の国々を紛争に巻き込む可能性があるため、ウクライナ同盟諸国のリスクを高める。

　ウクライナの港に18か月間立ち往生していた少数の国際船籍船舶の安全航路を確立する節目にはなるだろうが、ロシアが海を支配しておらず、ウクライナの港への輸送が再開できることを実証したいとウクライナは望んでいるのだ。

　「最初の船が港を出た事実はウクライナにとって小さな勝利だ」とウクライナ研究機関、戦略的黒海研究所所長アンドリー・クリメンコは述べている。「最初のものを幸先の良いものにしよう。」

　長さ約300メートルのコンテナ船ジョセフ・シュルテは、香港国旗で航行し、約18か月前にロシアが本格的侵略を開始する前日オデーサに到着して以来、オデーサで立ち往生しており、民間船舶のためにウクライナ・インフラ発展省が設定したウクライナ領海の回廊を利用してイスタンブールへの航路を進む。

　回廊を確立するにあたり、ウクライナ海岸を防衛するため設置した機雷の迷路を船が安全に通過するのを保証できるとウクライナ海軍は述べた。しかしロシアの機雷や軍艦からの保護は保証できない。

　彼らがウクライナ海域を離れると、船はNATO加盟国で同盟の保護下にあるルーマニアとブルガリアの公海内でトルコへの進路を進むことができる。

　ドイツの銀行と提携して船を所有するドイツに本社を置く企業Bernhard Schulte Shipmanagementは声明で、2,000個のコンテナを積んだ商品を載せてウクライナを出発した際、全乗組員は無事だと述べた。船が何を運んでいるのか正確には明らかではないが、穀物を運ぶようには設計されていない。

　この管理会社を経営するシュルテ家の一員と、たまたま以前から知り合いだ。この船がオデーサから出航したのはウクライナが主張するような封鎖突破ではないと言われた。

　旧名のジョセフ・シュルテ、IMO（国際海事機関） 9605243、

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　この船の管理会社は、珍しい外交的表現で感謝の意を示す声明を発表した。

　ベルンハルト・シュルテ・シップ・マネジメント(BSM)は、同社が管理するコンテナ船ジョセフ・シュルテ(IMO:9605243)がウクライナのオデーサ港を出港し、現在トルコのイスタンブールに向けて航海中であることを確認している。乗組員全員安全だ。

　ジョセフ・シュルテ号は、中国の銀行とベルンハルト・シュルテが共同所有しており、確立された回廊(IMO回状4748)を利用して、ウクライナ、ルーマニア、トルコ領海を経由して南行き船舶を安全に航行できるようにしている。

　BSMは、現地の様々な利害関係者、船舶乗組員、IMO、香港船籍管理局と船舶の安全航行を可能にした多大な支援を受けた人々に感謝する。

　ジョセフ・シュルテは2022年2月23日に到着して以来オデーサ港に係留されていた。

　船がオデーサに停泊した後、乗組員は大部分が去り本国に送還された。私の知る限り、船はチャーターを解除され、名前を変更しなければならなかった。出航の準備をするために、新しい乗組員を集めて乗船させなければならなかった。

　また船が出港するためロシア政府の同意を得る必要もあった。ロシア報道機関Topnewsはこう報じている(機械翻訳)。

　第二に、ロシア軍による船舶検査は可能だが、主な脅威はウクライナへの武器送付で、この場合、その可能性は極めて低い。

　二日前、検査のためオデーサに向かう船Sukru Okanをロシアが止めたことを想起願いたい。しかしジョセフ・シュルテは港から出航する。逆に誰かの背後からウクライナ攻撃の可能性を減らすので船の出航はロシア軍にとって都合が良いと評論家は考えている。

　更に中国の共同所有者から船の解放が要求されており、この要求は疑惑の度合いが低い香港外務省から来ていた。専門家によると、一般的に、穀物取り引きキャンセル後、黒海地域の状況は安定している。

　実際Military Summary Channelのディマは昨日朝の報告で外務省の要請について報じ、その写しさえ示した(@ 2:00分)

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　公式の外務省用紙にロシア語で書かれた要求だ。ロシアは主要同盟国のそのような要求を拒否しない。ロシアは船をオデーサから出航させることに明らかに同意している。船は穀物は運ばず、通常のコンテナのみを運んでいる。

　これはウクライナにとって勝利ではない。いわゆる回廊の有効性は確認されていない。

出典:IMO回状No.4748　拡大する

　この地図は、ウクライナ海軍が設置した機雷を回避するのに役立つかもしれないが、ロシア軍が命令に従うのを妨げるものではない。オデーサや他のウクライナの港に行きたい、またはそこから出航したい船は、少なくともロシア軍に検閲されなければならず、彼らから行き先を変えるよう言われるかもしれない。

　ニューヨーク・タイムズ報道や私が読んだ欧米マスコミの同様な報道は、最も重要な事実を省いて、ウクライナ・プロパガンダに置き換えており、正しくない。

　ベルンハルト・シュルテ・マネジメントはその事業でよく知られている。同社はウクライナへの船舶入出港の実態がどうなのか他の船舶管理会社に知らしめるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/08/why-this-ship-was-allowed-to-leave-ukraine.html

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　Scott Ritter Extra はYouTubeによる一方的閉鎖処置に関する記事

、YouTube, Censorship, and the American Way of Life

　YouTubeで「禁句を言わぬ」配慮をする皆様、このYouTube措置をどう思うのだろう。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　『同盟は家臣ではない』の目次

本『同盟は家臣ではない』目次紹介①

　日刊IWJガイド

「中国最大級の不動産企業『恒大集団』が米連邦破産法15条の適用を米ニューヨーク州の裁判所に申請！」

はじめに～巨額債務を再編中の中国最大級の巨大不動産企業「恒大集団」が米連邦破産法15条の適用を米ニューヨーク州の裁判所に申請！ 恒大集団とともに、注目を集めているのが、恒大集団と同じ不動産業で、中国最大手のデベロッパー「碧桂園（へきけいえん）集団」の債務不履行問題！ 8月下旬に香港で行われる恒大集団の債務再編会議の結果と9月上旬に碧桂園集団がデフォルトに陥るかどうか。この2つは、世界経済を牽引してきた中国経済にとって、重大な転換点に!! 中国経済と日本を含む世界経済は事実上、一体！ 不動産セクターから広がる中国経済の崩壊によって、日本にも世界にも大恐慌がそこまで追って来ているのか!?

＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ！＞新型コロナに初めて感染して、自宅で隔離を余儀なくされていた岩上安身が、昨日、PCR検査で「陰性（不検出）」という結果が初めて出ました！ 延期となっていた、国際政治学・国家安全保障論がご専門の、桃山学院大学法学部教授、松村昌廣氏への岩上安身によるZoomインタビュー（録画収録、後日配信）が、8月20日午後8時からに決定しました！ 米国覇権の終わりの始まり、ウクライナ紛争の実相、そしてこの紛争の行く末、東アジアにおける「台湾有事」について、お話をうかがいます！

NATOのグローバル言説をすっかり吹き飛ばしたニジェール

デクラン・ヘイズ
2023年8月10日
Strategic Culture Foundation

　ニジェールのクーデター指導者たちは、まずフランスとアメリカの軍隊を地域から排除し、次に軍、メディア、NGOの第五列を追い出さなければならないと考えている。

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　最近のニジェール・クーデターは近隣のマリ、ブルキナファソ、ギニアでの同様のクーデターに続くもので、それぞれ各国に対するNATOによる継続的経済強姦を確実にするべく駐留するフランスとアメリカ占領軍の存在に反対する軍事指導者に率いられている。

　これら四つの(そして他のクーデターを起こしやすい)国々があるアフリカ地域サヘルは多くの経済要因に襲われており、それらが相まって、一方で、これら軍事指導者、他方で、NATO戦争機械と地域の補助機関間の現在の対立をもたらしている。

　これら要因にはアフリカ人口の急増も含まれ、現地の人々が生存を許可されているアフリカの資源豊富な比較的小さな部分で圧力が高まっている。干ばつが激化し、放牧地をめぐる部族間緊張が高まっている。軍事駐留と地域の経済略奪両方を正当化するため、NATOのISIS利用依存が増している。最後に、ヨーロッパへの大量移住と、NATOによる地域全体の破壊が引き起こした付随する犯罪がある。

　欧米の経済学者や地域の擁護者連中は、これらの絡み合った問題に対し、あらゆる種類の身勝手な解決策を提案しているが、ニジェールのクーデター指導者たちは、まず地域からフランスとアメリカの軍隊を排除し、次に軍やメディアやNGO内の第五列を追い出さなければならないと考えている。

　クーデター指導者たちには十分な理由があるとほとんどの公平な人々は言うはずで、それは彼らが享受している広範な国民の支持と、彼らの周囲をウロつくフランスとアメリカのハゲタカの嘆かわしい実績に後押しされている。

　現地の反対派には、セネガルの政治マフィアのようなNATO強硬派が含まれ、彼らは自国の反対派を投獄し、彼らの政党を禁止し、インターネットから彼らを抹殺しながら、ニジェールにおける民主主義の喪失は開戦事由だと怒鳴っている。
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　ナイジェリアのボラ・ティヌブが率いるこの「有志連合」協力者の徒党は最初CIAのシカゴ・ヘロイン密売人の儲けを洗濯して大金を稼いだ後、ラゴスに戻り、資源豊富なこの国を悩ませている果てしのない大型詐欺のほとんど全てに関与してきた。まず自身の国内の混乱を片付けるよう能なし連中にニジェール指導者が言う際、彼らは的を射ている。

　そして、それがアフリカ中の現地の人々が見ているものであり、人権に対する偽要求とともに、主人からそうするようせっつかれる際、NATO代理人連中は忠実に弱々しい泣き言をいう。ウガンダで莫大な金埋蔵が発見された今、未成年の人々がウガンダで抱えている困難な生活について長年のMI6の手先ピーター・タッチェルが泣き言を言っている。もちろんトニー・ブレアの親友で何よりアーセナル・フットボールクラブ主要スポンサーで、MI6のポール・カガメの軍靴下にある普通の勤勉なウガンダ人やルワンダ人については何も言わない。

　我々、あるいはもっと重要なことに、アフリカ人がどこを見ても、広大な土地のいたるところに同じ老朽化した手があり、サヘルでは、それらの手は主にフランスの手で、あらゆるアフリカ新興国を斬り殺す任務の殺し屋フランス外人部隊だ。

　そして、フランスが本気で入ると決めた場合、彼らは確実に勝つだろう。彼らが堂々と自分のアフリカの裏庭と見なしている場所での以前の紛争で彼らはほんの数分でコートジボワール空軍を一掃した。アルジェリアが北から関与したとしても、ニジェールと同盟諸国が通常戦争に勝てることは絶対にない。NATOはこれまで何度もこの道を経験しており、連中はそのような大惨事を有利にやり遂げる方法を知っているのだ。

　しかしNATOが対処できないのは、アフリカにおける他の二つの重要ベクトル出現だ。これらの最初のものはロシアの軍事的、経済的存在感で、二番目で、より重要なのは、アフリカ内の愛国ネットワークの出現だ。

　NATO検閲が私がリンクするのを阻止しているが、現在のフランスによる経済的搾取が通用しない理由をワグネルのボス、エフゲニー・プリゴジンが最近バランスの取れたロシア・トゥデイ記事で詳しく説明した。サヘルでフランスとNATO同盟国がどれだけISISテロを支援しても、フランスが利益の95%以上を奪い、ニジェールに自国の富の5%未満しか残さない制度は持続可能ではない。

　サヘルはロシアの無料穀物を受け入れるべきではないという予想通りのジョセップ・ボレルの愚かな発言は、彼の欧州連合マフィアがロシアや他の穀物に支払う強い通貨をアフリカから奪っていなければ多少妥当性があるだろう。ボレルがフォン・デア・ライエンやマクロンや他のヨーロッパ傀儡と同じ夢の世界に住んでいなければ、アフリカ人がロシアや他の本物の援助に満足しているのを彼は知っているはずだ。

　ロシアの援助や、さらに言えばロシアが、サヘルの問題を解決できるわけではない。フランスとアメリカのハゲタカを土地から追い払った後、ニジェール・クーデター指導者たちが自国を安定させるため克服しなければならない巨大な経済問題をロシア国立研究大学高等経済学院出身のアンドレイ・マスロフとフセヴォロド・スビリドフが書いた。

　現在ロシアはアフリカで無視できない主要勢力だが、遙かに重要で側近のベクトルがある。いにしえのユリウス・カエサルのようにニジェール指導者はルビコン川を渡ったので今や後退はあり得ない。ニジェールは現在隣接する国々の仲間と連携する真に愛国的なアフリカ軍将校ネットワークの本拠地で、そのネットワークは強力な勢力で、それが普及すれば、ニジェールの将来だけでなく、アフリカ全体にとって非常にうまくゆくというのが、この問題の事実だ。

　NATO軍閥がウクライナで強化されたロシアの鋼鉄の壁に頭から衝突したので、本を読める連中は、イギリスがローマ軍団とローマの兵站にかなわなかったアグリコラのイギリス作戦に関するタキトゥスの説明に対処するよりも、まずいことをする可能性がある。

　重要なのは、ローマの殺し屋のほとんどはローマ人ではなく、フランス外人部隊と同様に、外人部隊、補助部隊、ガリアの力強い大男、バレアレスの投石器使い、ヌミディアの騎兵隊、シリアの射手、複数役を果たすトラキアの連中だった。

　ローマ市民は軍団の中心だったが、タキトゥスの言葉で「ローマの血を失うことなく勝利した場合、勝利は一層栄光なものになる」ため、これら外人は兵力を大きく強化するものだった。

　ニジェールの場合、フランスの主要属国の一部が逃亡しているため、マクロンはもはや彼らの安価な血を利用できない。チャドのダウド・ヤヤ・ブラヒム国防相は、フランス主導のニジェール再征服には関与しないと述べた。アルジェリアが1000キロの国境を共有するニジェールへの攻撃はアルジェリアへの攻撃だとアルジェリアのアブデルマジド・タブーン大統領が宣言したことで、フランスはニジェールの北部戦線で勝利を収めるためには信用を失ったルクレール戦車や安価な外人部隊以上のものが必要だ。

　ブルキノファソ、ギニア、マリ、ニジェールの軍事政権は、NATOと現地の外人部隊を再び一人ずつ吊るすのではなく、まとめて絞首刑にすると決定した。その同盟が我々の要点だとすれば、アメリカ、フランスと、彼らの現地補助勢力は、たとえ彼らが軍事紛争で勝利したにせよ、少なくとも大規模ゲリラ戦争を戦うことになるという大きな頭痛の種を抱えている。そして、アルジェリアが参戦すると約束したことを考えると、他に一体何が発火する可能性があると一体誰が知るだろう？

　絶頂時のローマと今日のアメリカの違いは、ローマ人は事前に適切に計画を立て合理的な範囲を超えて調子に乗らない方法を知っていたことだ。したがってアグリコラのイギリス作戦の前に、物資を配置し、拡大可能な同盟諸国を確保するため長年の計画が行われた。そしてアグリコラは、おそらく正しく単一の孤独な軍団とわずかな補助部隊でアイルランドを転覆させられると考えたが、より賢明な考えが勝ち、現在の同様に忌まわしいパックス・アメリカーナではないにせよアイルランドはパックス・ロマーナを免れた。

　Ex Africa Semper Aliquid Novi（アフリカからいつも何か新しいものがある）とイエスが亡くなった後、大プリニウスが語った。今日のアフリカでは確かに何か新しいことが進行中で、ロシア国内や特にオログボセレやトーマス・サンカラなどのアフリカ中の勇敢な同盟者たちのおかげで、何か新しいこととは「統合された人々の国々」le Pays des Hommes Integresで研究された自由や平等や友愛への渇望は、過度に拡大したNATO帝国は、もはや拒否も先延ばしもできないのだ。

　Ex Africa Semper Aliquid Novi、アフリカには常に何か新しいものがあるとイエスが亡くなって間もなく大プリニウスが我々に言った。今日アフリカには確実に何か新しいものが進行中で、そしてその何かとはle Pays des Hommes Integres「統合された人々の国々」が検討した自由、平等、友愛への渇望で、ロシアや特にオログボセレやサンカラなどアフリカ中の勇敢な同盟者のおかげで、過度に拡大したNATO帝国はもはや否定も先延ばしもできない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/08/10/niger-blasts-natos-global-narrative-wide-open/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

キャンプデービッドで最初の日米韓首脳会談。中国の台頭への対応、毎年開催を意図。 米当局は、「安全保障分野で日韓の結束を近づける何らかの措置が講じられることを期待」 共同声明で台湾問題に言及を意図。進展の一部を「制度化」し、日韓指導者が流れを変える事を困難にさせる

　日刊IWJガイド

「致死性合成麻薬フェンタニルの恐怖！（第2回）フェンタニル危機の責任をめぐる米中の舌戦は、新型コロナの起源をめぐる米中の対立と瓜二つ！」

はじめに～【IWJ検証レポート】致死性合成麻薬フェンタニルの恐怖！（第2回）フェンタニル危機の責任の所在をめぐる米中の舌戦は、新型コロナの起源をめぐる米中の対立と瓜二つの様相！ 新たな米中戦争の火種へ！ 米中「代理戦争」の駒とされる日本でも、大麻の次にフェンタニルが流行り、危機に瀕する!?

■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！ ドイツAfD議員が「対露制裁をやめてロシア産ガスを輸入すべき」と提言！】寝呆けていたドイツがついに国益に目覚めたと思ったら、極右政党の進言！ 保守中道左派政党はなぜ眠り込んでいるのか!?「ドイツのための選択肢（AfD）」の連邦議会議員や州議会議員らが、対露制裁がドイツ経済を破壊していると指摘し、制裁廃止を要求！（『AfD連邦議会』、2023年8月10日）

■【第2弾！ シーモア・ハーシュ氏が新記事で、ドイツのショルツ首相がノルドストリーム・パイプライン破壊を事前に知っていた可能性がある、と指摘！】シーモア・ハーシュ氏が新記事で「ショルツ氏は、昨年9月にノルドストリーム・パイプラインを破壊してドイツ経済を破壊するというバイデン大統領の決定について、いつ、何を知っていたのかについて沈黙を守っている」と述べ、「ロシアからのガスの輸入停止が、世界第4位だったドイツ経済の減速につながり、ドイツ国内の不満が大きくなった」と指摘！ ドイツは米国に怒って当然!! 日本と同じく敗戦国だから何をされても抵抗できないというのは間違っている！（『サブスタック シーモア・ハーシュ』、2023年8月11日）

■【第3弾！ 緊急ニュース！ SNSによる検閲！ YouTubeがスコット・リッター氏のチャンネルを削除！】YouTubeがロシアの重要な声を届けていたスコット・リッター氏のチャンネルを削除！ さらにジェフ・ノーマン氏による、スコット・リッター氏へのインタビューチャンネル「アスク・ザ・インスペクター」も削除!! リッター氏は『ランブル』というプラットフォームに『スコット・リッター・ショー』を移して再開！