NATO

2018年9月18日 (火)

アメリカの偽りの歴史

2018年9月14日
Paul Craig Roberts

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 デヴィッド・レイ・グリフィンは、私が読めるより早く本を書く。そこで私は、悪魔的偽旗帝国という書名にした方が良かったと示唆している、グリフィンによるアメリカ合州国の歴史: 『The American Trajectory: Divine or Demonic?』のエドワード・カーティン書評を借用する。https://www.amazon.com/American-Trajectory-Divine-Demonic/dp/0998694797/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1536407631&sr=1-1&keywords=David+Ray+Griffin

 グリフィンの著書は非常に素晴らしいもので、洗脳されたアメリカ超愛国者を激怒させるのは確実だが、他の国々に対するワシントンの侵略が、政治家やマスコミやと御用歴史家の高潔な言い回しによって、いかに隠蔽されているかを徹底的に立証している。“アメリカ例外論”の尊大さと傲慢と無知が、核のハルマゲドンによる絶滅の軌道に向けて、世界を固定していると私は考えている。

 カーティンは、グリフィンが、ジョン・F・ケネディ大統領の評価で、グリフィンほど注意深い学者にしては稀な途方もない間違いをしていると指摘している。ケネディ大統領は、アメリカの軌道を、悪魔的な道から変えようと試み、その企てゆえに、自身の政府によって殺害された大統領だった。だが、私が前に言った通り、全てのことを知っている人はいない。我々は他の人に頼らねばならないことが多く、他の人々も間違いをするのだ。

 ワシントンの侵略戦争のグリフィンによる説明、あるいは、おそらく、カーティンの書評で単に触れられなかっただけの一つの省略は、南部連合国に対するワシントンの侵略と戦争犯罪だ。北部諸州の侵略には、一般市民に対する戦争遂行や、彼らの生活手段の意図的な破壊も含まれる。アメリカとイギリスによるドイツの都市への焼夷弾爆撃と、ワシントンによる原子爆弾での長崎と広島の破壊と、当時は変わらないものだ。

 ワシントンは、道徳がその帝国を邪魔するのを決して許したことがない。

 ワシントンは、条約や国内法が邪魔するのを決して許したこともない。例えば

-チェイニー/ブッシュ政権は、1971年に議会で成立し、ニクソン大統領が署名した非拘禁法に違反した。

-チェイニー/ブッシュ政権は、上院が1994年に批准し、世界のどこにおいても、アメリカ政府職員が誰かを拷問することを禁じるアメリカ法に裏打ちされた拷問等禁止条約に違反した。

-チェイニー/ブッシュ政権は、一方的に弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退した。

-トランプ政権は、一方的にイラン核合意から脱退した。

-オバマ政権はアメリカ憲法による適正手続きの保護を拒絶し、起訴、裁判、有罪判決無しに、アメリカ国民を恣意的に暗殺した。

 上記の例は単に表面を引っ掻いたものに過ぎない。ワシントンが無効にした様々なアメリカ・インディアン部族とのあらゆる条約をお考え願いたい。

 ワシントンの約束は無意味なのだから、イランとロシアがワシントンと無価値な協定を結ぶのは謎だ。答えは、希望が経験より優先するということに違いない。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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悪魔のような偽旗帝国
エドワード・カーティン
https://www.lewrockwell.com/2018/09/edward-curtin/a-diabolic-false-flag-empire-a-review-of-david-ray-griffins-the-american-trajectory-divine-or-demonic/

 過去は死んではいない。眠っているのは人々だ。我々がうなされている現在の悪夢、忌まわしい白日夢は、現在にまで続く、我々の過去の奥深く焼きついている殺人に起因するのだ。いくら記憶喪失を装っても、アメリカ史の血まみれの真実、我々が自身に与えた安物の恩寵を消し去ることはできない。ハロルド・ピンターがノーベル賞講演で語ったように、我々は“ウソの巨大な織物”我々を取り巻く、虚無的な指導者や、連中の代弁人マスコミが極めて長い間が語ってきたウソを食べ物にしている。真実の抑圧と、国内と外国での、何百万人もの人々の残虐な殺害の積極的、あるいは沈黙の共犯者であることを認めないことで、我々は良心の呵責を感じているか、感じるはずなのだ。

 だが、ピンターが言った通り“途方もない困難が存在していますが、我々の生活と社会の本当の真実を明らかにするという、市民として、ひるまず、動じない強い知的決意は、我々全員に託された極めて重要な義務であると私は思います。それは実際、必須の義務です。”

 この高貴な取り組みで、2001年9月11日の攻撃以来、次から次の著書で、丹念にアメリカ帝国の裏面と、その悪の主人たちを暴露するデヴィッド・レイ・グリフィン以上に象徴的な人物はいない。人々に手を差し伸べ、彼らに攻撃の結果の恐怖を警告しようとする彼の粘り強さは類まれだ。彼の哲学と神学の著書を除いて、これは2004年以来、こうした生と死や世界の未来という重要な問題に関する彼の15冊目の著書だ。

 この素晴らしい本で、最初のヨーロッパ人入植者到着の初めから、この国、アメリカは神の力によって設立され、導かれたというあらゆる言説にもかかわらず、“良性というよりは悪性で、神のようにと言うより悪魔的だ”という説得力ある歴史的主張を彼はしている。主張を証明する詳細な文献で裏付け、彼は年代順に、この歴史を提示している。彼の以前の著書『Bush and Cheney: How They Ruined America and the World』で、グリフィンは、9月11日の内部犯行/偽旗攻撃に続く、悪の行為を羅列したが、その前日談の本書では、彼は、何世紀もさかのぼるアメリカ史の教訓を示し、アメリカ合州国を“偽旗帝国と呼んだ方が正しいことを示している。

 2001年9月11日の攻撃は、彼の二冊の本がそれを軸にしている偽旗作戦だ。何千人もの無辜のアメリカ人の死を招いた行為本来の残虐さゆえのみならず、それが世界中の何百万人もの人々に死をもたらした“対テロ戦争”と呼ばれるアメリカ合州国による進行中の残忍な軍事作戦の正当化になっているので、あの攻撃の重要性は強調しすぎることはない。international array of expendable people。Terrifying as they were、and were meant to be、この歴史の多くは闇に隠されているとは言え、彼らには多数の前例があるのだ。

 グリフィンは、そこに光を当てており、彼の分析の大半は、1850年-2018年の期間に集中している。

 神学と哲学の学者として、社会として、国民をテロと、生活の無数の恐怖から守る方法、保護の神話によって アメリカ合州国が他の国々を脅すのに、巧みに利用してきた、非宗教的な支配者にとっての、宗教的正当化の必要性の重要性を彼は十分承知している。アメリカが神に“選ばれた国”として、アメリカ人が神に“選ばれた人々”として正当化に使われる用語が、宗教からの分離と、多元的共存が根付くにつれ、時代とともにいかに変わったかを彼は示している。名前こそ変わったが意味は変わっていない。神は我々の側にあり、そうであれば、相手側は呪われており、常に悪魔(el diabalo)と戦っている神が選んだ人々に殺されてしかるべきなのだ。

 国を導く“見えざる手”と“神意の代理人”について語ったジョージ・ワシントンの最初の就任演説から始め、“私は全身全霊で、アメリカ例外論を信じている”というオバマの言葉を引用して、これを実証し、この二つの間に、アンドルー・ジャクソンの言う“天祐がこの祝福された土地に、無数の天の恵みをどっさり与えてくださった”や、1900年、アメリカが神から与えられた任務を“自明の宿命説”と特徴付けたヘンリー・カボット・ロッジがある。現在のアメリカの宗教はアメリカ例外論、古めかしい“神の新イスラエル”やら“世界の救い主”の更新版の遠回しな言い方。

 このことば遣いの中核には、ヒラリー・クリントンが、“我々は善なので、我々は偉大だ”と言って、2016年大統領選挙運動中に宣言したように、また2004年、ジョージ・W・ブッシュが“我々以前の世代と同様、我々には自由のために戦うよう、空から与えられた天命がある”と言ったように、祝福された良き国として、“民主主義”と“自由”を世界中に広める神から与えられた任務があるというアメリカ合州国の妄想がある。グリフィンが実証している通り、そのような決まり文句は、時折、アメリカの暴力的指導者によって“自由”にされた無数の犠牲者による嘲笑いを受けるだけでしかない。

 神に与えられた立場というアメリカの主張の事実を明らかにした後、アメリカ合州国が善良か悪性かという問題で、一方の側についた様々な思想家を彼は検証する。これは全て、この本の核心、アメリカの軌道の中核にある悪性度を立証する歴史の教訓への準備だ。

 “アメリカ帝国主義は、キューバとフィリピンが主な獲物だった1898年に始まったと言われることが多い”と彼は始めている。“とは言え、その時点で新しかったのは、アメリカが北アメリカ大陸外の国々を支配したということだけだ”。他者の土地を強奪し、彼らを殺害する“神の権利”は、通常の帝国主義の解釈である海こそ渡っていないものの、ずっと前から始まっており、アメリカ先住民の大量虐殺は、1898年よりずっと前のことだった。メキシコとの戦争と、メキシコの土地占領と、太平洋へと西への拡張を推進した“自明の宿命説”もそうだった。この帝国形成期は、“人類に対する他の大罪”つまり奴隷制度自身の吐き気がする残虐性に加え、1000万人のアフリカ人が亡くなったと推計されている奴隷貿易に大きく依存していた。“手口がいくら残虐であろうとも、アメリカ人は神の目的の道具なのだ”とグリフィンは書いている。更に、彼は、1850年に、ペリー提督がアメリカの商業のため、砲艦外交によって“傲慢な日本”に開港を強いており、海外でのアメリカの帝国主義的冒険が、1898年に始まったということさえ真実でないと正しく付け加えている。

 1898年、キューバとフィリピンの占領と、ハワイ州併合で終わった“米西戦争”で、海外での帝国拡張のペースが劇的に速くなった。これらの戦争は“スペイン植民地奪取戦争”と呼んだ方がより正確だとグリフィンは言う。これらの行為の残虐さと傲慢さの彼による分析は、ソンミ村虐殺事件や、他のより最近の虐殺事件には、国家構造の一部として、長い伝統があることを読者に認識させ、フィリピン人やキューバ人や非常に多くの他の人々が虐殺される中、グリフィンは書いている。“‘我々は帝国主義をしない’というドナルド・ラムズフェルド国防長官の宣言を予想して、マッキンリー[大統領]は言った。帝国主義は‘この自由で寛大な国民の気質や才能になじまない。’”

 おそらくそうした全くのたわごとに対する唯一の反応は、当時、今と同様、狂った笑いで、グリフィンが、フィリピン国旗を作るのは簡単だというマーク・トウェインを引用している。

 我々のいつもの国旗を使い、白い線を黒く塗り、星を頭蓋骨と交差した骨に置き換えさえすれば良い。

 これは、モンロー・ドクトリン・イデオロギーのもとで従属させられたコロンビアやパナマ、プエルトリコ、ドミニカ共和国、ハイチ、ニカラグアや他の国々にも当てはまるはずだ。どこであれ、自由と国家独立が、その醜い頭を上げると、アメリカ合州国が、すぐさま強力な反革命軍隊と財政的いじめで介入する。極東では、中国、日本や他の国々を略奪するのに“門戸開放”政策が利用された。

 だが、こうしたこと全て、始まりに過ぎなかった。アメリカを第一次世界大戦の局外に保ちたがったと主張する、典型的なずる賢い不誠実なリベラル民主党政治家ウッドロー・ウィルソンが、彼の資本家のご主人たちが要求したアメリカによる外国市場支配を確実にするため、いかに正反対のことをしていたかをグリフィンは示している。ウィルソンが、ルシタニア号沈没を、開戦の理由として利用するのに、いかにウィンストン・チャーチルと共謀したか、また、ヴェルサイユ条約によるドイツの厳しい扱いが第二次世界大戦のお膳立てをしたかをグリフィンは探っている。

 二つの世界大戦間の時代に、ロシアと新ソ連の悪魔化がいかに始まったかを彼は説明してくれる。現在、全力でがなり立てているこのロシア非難は、アメリカの軌道で、繰り返される主題だ。その重要性はいくら強調しても、しすぎることはない。ウィルソンは、ボリシェヴィキ政府を“テロによる政府”と呼び、1918年には“数千人の兵士を北部と東部ロシアに派兵し、1920年までそこに駐留させた。”

 アメリカがロシアを侵略したという事実は触れられることが稀で、アメリカ人にはほとんど知られていない。おそらく、一世紀にわたるソビエト社会主義共和国連邦/ロシアの悪魔化の認識は、“ロシアゲート”と呼ばれる現在の反ロシア・プロパガンダを信じている人々を啓発するはずだ。

 海外での帝国主義的干渉という“神の”行為に対応させて、ウィルソンは、国内で、赤の恐怖を醸成したが、グリフィンが言う通り、それが今日に至るまで存在しているアメリカ人の急進思想や革命への恐怖を作り出し、世界中の残虐な独裁者支持と、国内での自由弾圧(現在起きているような)の正当化として機能するので、それには持続的な、計り知れない重要性があるのだ。

 彼はアメリカが支持した何人かの独裁者について簡単に要約し、もう一人のリベラルな民主党政治家フランクリン・ルーズベルトの残虐なニカラグア独裁者アナスタシオ・ソモサにまつわる有名な発言“彼はろくでなしかもしれないが、彼は我々のろくでなしだ”を挙げている。かくして、ソモサが、43年間もニカラグア国民を脅すことになったのだ。同じことが、キューバ、チリ、イラン、グアテマラ、ドミニカ共和国、ハイチなどで起きた。アメリカはムッソリーニも支持し、フランコのファシストがスペイン共和国を打倒するのを防ぐために何もせず、蒋介石右翼政権による中国支配の取り組みを支持していた。

 世界中でのアメリカ行動の悪魔的本性を裏付ける実に暗く醜い歴史だ。

 更に、グリフィンは、いわゆる“良い戦争”の第二次世界大戦にまつわる多くの神話を論破する。彼は日本の真珠湾“奇襲”について語られているウソを説明している。ルーズベルトが、太平洋とヨーロッパの両方で、どれほどアメリカを参戦させたがっていたか。どれだけのアメリカの経済的私利がその背後にあったか。残虐なファシスト政権との戦いで、自由を愛する人々をアメリカは献身的に守ろうと望んでいたという神話を彼は批判する。彼によれば、それは歴史の一部に過ぎない。

 ところが、これは第二次世界大戦中のアメリカ政策の正確な姿ではない。多くの人々が、確かに、連合軍の勝利によって、恐ろしい独裁から解放された。だがこれらの人々が恩恵を受けた事実は偶然の結果で、アメリカ政策の動機ではない。これらの政策は[アンドリュー]ベースヴィッチが発見した通り‘倦むことを知らない私利’に基づいていた。

 更に、広島と長崎に対する原子爆弾攻撃だ。グリフィンが示している通り、これ以上悪魔的なものはあり得ない。もしも、こうした一般市民の血も涙もない大量虐殺と、それを正当化するためにつかれたウソが、don’t convince読者を、アメリカ史の核心には、長期にわたり、何かradically evil、nothing will。ドワイト・アイゼンハワーや、トルーマンの首席補佐官、Admiralウィリアム・D・リーヒーを含むトルーマンと彼の顧問たちや軍幹部連中が、原子爆弾投下は戦争を終わらせるのには不要だと知っていたが、連中はそれでも投下したことを、グリフィンは示している。

 クリントンによる壊滅的打撃を与える経済制裁の結果としての、500、000人以上のイラク人児童の死は、それだけの価値があったと考えるのかという質問へのクリントンの国務長官、マデレーヌ・オルブライトの答えを彼は想起させている。“でも、思うに代償は、その値打ちはあるのです。” (彼女が話した時も、これら戦争犯罪は継続中なので、“です”と言ったことに注目) だが、この人物は“我々は必要欠くべからざる国民です。我々は堂々としています”と言った同じ人物だ。

 グリフィンは、他の何章かを、様々な話題の中でも、冷戦の創造、冷戦中のアメリカ帝国主義、冷戦後の介入、ベトナム戦争、世界支配への衝動、偽旗作戦に割いている。偽旗作戦については、“実際、アメリカ帝国の軌道は、この種の攻撃に大いに依存しているので、偽旗帝国と表現できるほどだ”と彼は述べている。偽旗作戦の章では、本の中で、スイス人歴史学者ダニエル・ガンサーが広範囲に実証した、共産主義者と社会主義者の信用を傷つけることを狙って、ヨーロッパ中で行ったアメリカ/NATOテロ作戦、グラディオ作戦を含む、アメリカが関与した多くの偽旗作戦を論じている。そのような作戦は、OSSや、CIAや、その長官アレン・ダレスや、彼の腹心の部下、ジェームズ・ジーザス・アングルトンや、連中のラインハルト・ゲーレン少将のようなナチス共犯者と直接つながっていた。そうした攻撃のひとつで、1980年、イタリア鉄道のボローニャ駅で、こうしたアメリカ・テロリストが、85人を殺害し、20人を負傷させた。サウジアラビアが今日イエメン人生徒に投下した爆弾は、アメリカ軍用に製造されたものだ。これら実証されたアメリカの残虐行為に関して、グリフィンはこう言っている。

 “こうした暴露は、アメリカ国民が広く信じている前提の虚偽を示している。アメリカ軍が敵に対しては、時にとんでもないことをすることは認めていても、大半のアメリカ人は、アメリカ軍指導者は、政治目的のために、同盟諸国の無辜の一般市民を殺害するよう命じないはずだと思い込んでいる。グラディオ作戦が、この前提がいつわりであることを示している。”

 彼は正しいが、この黒幕指導者連中は、軍同等、あるいは軍以上に、文民であることを補足したい。

 “ノースウッズ作戦”の場合、ケネディ大統領に、アメリカによるキューバ侵略の正当化になるこの偽旗作戦提案をしたのは統合参謀本部だった。アメリカ国内でのアメリカ国民殺害や爆撃や旅客機乗っ取りなどが起きていたはずだった。ケネディ大統領は、そういう連中や、そういう計画を非常識と考え、そういうものを拒絶した。他の多くの大統領連中だったら、承認していたはずのことに対する彼の行動が多くを物語っている。そして、またしても、一体どれだけ多くのアメリカ人が、記録として残され、容易に入手可能なこの邪悪な提案のことを知っているだろう? 一体何人がこのことを熟考したいと望んでいるだろう? 歴史の事実から目を逸らし、アメリカ支配者の本質的な善を信じ続けるのを打ち砕くのは大変な難題だ。グリフィンは、まさにそれをしようとして、2001年9月11日に関し、かなり多数の本を書いている。

 だが、歴史的事実を進んで受け入れる気があるなら、この素晴らしい本は、アメリカ支配者連中による行動の長年にわたる悪魔的本性に開眼させてくれる。読者は、自ら課した空想の世界中で暮らしているのでない限り、明快に提示されている歴史に影響されずに、本書を読み終えることはできない。連中の実績は明白で、グリフィンは、その全てのあからさまな恐怖を詳細に描いている。アメリカは“良いこと、悪いこと、両方をしているので、純粋に神々しいとか、純粋に悪魔的だとか呼ぶのは分別あることではない”と言っているのではない。そういう純度の疑問は、基本的な真実をあいまいにするのが狙いだ。そして、彼が副題で問うている疑問 - 神のようか、悪魔のようか? - 実際は答えを必要としない修辞疑問で、アメリカ史の“軌道”ということになれば、悪魔が楽勝だ。

 グリフィンが読者を失望させている一カ所を指摘しなければ、私は怠慢ということになろう。素晴らしい事実と分析に満ちた長いベトナムの章で、彼らしくない致命的間違いをしている。この間違いは、ケネディ大統領のベトナム政策に関する4ページ部分にある。そのページで、グリフィンは、ベトナムに関して、ケネディが顧問連中やCIAや軍と一致していたと描いている、証拠や事実に全く敬意を払っていないノーム・チョムスキーの酷い著書『Rethinking Camelot: JFK、Vietnum War, and US Political Culture』(1993年)に依拠している。これは事実の上で間違いだ。グリフィンは、より慎重にし、これを理解すべきだった。彼を孤立化させるのが狙いで、彼の指示を無視し、ベトナムでの連中の目標を実現するために彼を殺害した悪魔のような連中に、ケネディは包囲され、取り囲まれていたのが真実だ。彼の最後の年、JFKは、ベトナムにおいてのみならず、ソ連やキューバや世界中について、和平に向けた根本的転換をしていた。そのような転換は、戦争愛好者連中にとって受け入れ難いものだった。そこで、彼は死ななければならなかった。彼のケネディ憎悪が動機で、おそらくは、何かより悪意からのチョムスキーのごまかしとは逆に(彼はウォーレン委員会も支持し、JFK暗殺はたいしたことではないとし、2001年9月11日攻撃の明らかに偽りの公式説明を受け入れている)、グリフィンは、ケネディが1963年10月11日に、ベトナムからのアメリカ軍撤退を要求する命令NSAM 263を出しており、彼が暗殺されて一カ月後、リンドン・ジョンソンが、この撤退命令を、NSAM 273でひっくり返したことを強く主張すべきだった。チョムスキーがそう言っても、あらゆる最高の研究や文書証拠が、これを証明している。素晴らしい学者のグリフィンが、ケネディからジョンソンへの交代を“この大統領交代は政策の基本的変化をもたらしていない”と書いているのは衝撃的な間違いだが、真実に熱心な人物のグリフィンは単にうっかりして、おろそかになったのだと思う。これほど真実から隔たっていることは他にない。

 悪魔的進路をゆくアメリカ歴史の軌道を変えるための取り組みで、自分の生命を犠牲にした、一人の極めて重要な人物、ジョン・ケネディ大統領を忘れて、グリフィンは、実に論理的に彼の主張の正しさを説明しているのは皮肉なことだ。

 これは、アメリカ外交政策の悪の本質を疑うあらゆる人々にとって必読書たるべき極めて重要で素晴らしい本の中の一つの間違いだ。もしこのまま続けば、世界を核による忘却へと運んでいる軌道を変える助けになる必要な歴史的情報源と刺激を得られるのだから、既に確信している人々も読むべきだ。

 夢のような願望だが、もし『American Trajectory: Divine or Demonic?』が、アメリカの学校や大学の必読書になれば、おそらく、アメリカの悪魔を天使に変えるための新世代が立ち上がり、将来のアメリカ道徳世界の弧を公正へと向け、実に長期間そうあり続けている、現代世界最大の暴力の流布者であることを止めるだろう。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/14/americas-false-history/

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 グリフィン氏の新刊、彼は実は日本語が達者で、下記のご本を読んだのではあるまいか?と思ってしまう内容。グリフィン氏の本、日本語翻訳されてほしいものだが、それ以前に下記の二冊、「学校の必読書」になってほしいもの。

『アメリカ・インディアン悲史』(絶版のよう)
アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪
著者は、ブログ『私の闇の奥』で「続編」のような記事を書いておられる。

日露戦争での軍国美談は軍トップの失策の責任回避のためにつくられた!? 一方でイギリスの支援なしには戦えなかった現実は都合よく忘却!~9.12 岩上安身による明治大学・山田朗教授インタビュー第2弾 2018.9.12

 上記インタビューでも、米西戦争の話題が出る。グアムは元スペイン領。ロシアの海軍艦隊の動向は電信で伝えられていたので、待ち伏せできたというお話も。長崎・上海間の海底電線。長崎・ウラジオストック間の海底電線もあったのだ。

 それで思い出したのが、大浦天主堂やグラバー園に至る観光坂道入口脇の碑。
国際電信発祥の地・長崎電信創業の地

2018年9月17日 (月)

シリアまたは東南アジア - 欧米はウソをついたし、ついているし、常につくだろう

2018年9月15日
Andre Vltchek

 シンガポール国立図書館の壮大なビルの中で、照度を落とした部屋で、マイクロフィルムをハイテク装置に挿入しながら私は座っている。私は1965年10月にさかのぼるいくつかの古いマレーシア新聞を見つめ、映画撮影し、写真撮影しているのだ。

 こうした報道は、基本的に、進歩的なスカルノ大統領を打倒し、当時世界で三番目に大きな共産党、PKI(パルタイ・コムニス・インドネシア)を根絶したインドネシアでのhorrible 1965年軍事クーデター直後に掲載されたものだ。100万人から300万人のインドネシア国民が命を失った、二十世紀の最も恐るべき大虐殺だ。社会主義(間もなく共産主義になるはずの)国インドネシアは、今日の超資本主義、宗教的で極端な右翼熱狂に落ちぶれた。

 アメリカ合州国やイギリスやオーストラリアやオランダや他のいくつかの欧米諸国が直接、クーデターを支援し、しょっぱなから大量虐殺の最前線にいた、軍内部の欧米寄りの背信的派閥と、宗教指導者を指揮していた。

 こうした情報の全ては、もちろん、CIAとアメリカ国務省両方の機密解除されたアーカイブで容易に入手可能だ。手に入れ、分析し、コピーすることが可能だ。私自身、この出来事に関する映画を制作したし、他の監督たちも制作している。

 だが、これは人類の記憶の一部ではない。東南アジアでは、それはわずか一握りの知識人しか知らない。

 マレーシアやシンガポールやタイでは、インドネシアの1965年後のファシズムはタブーの話題だ。それは決して議論されない。当地の“進歩的”知識人は、他のあらゆる欧米‘属’国でと同様、決して、世界のこの地域を、実に極端に、実に否定的に形作っている本質的諸問題(欧米帝国主義、新植民地主義、残酷で奇怪な姿の資本主義、現地の天然資源や環境の略奪や、虚報や、大衆の記憶喪失がともなう強制的に注入されている無知)ではなく、自分の性的嗜好やジェンダー問題や個人的‘自由’に没頭するよう雇われている。

 インドネシア国内では、共産党は禁止されており、大衆は共産党を犠牲者ではなく、犯人と見なしている。

 洗脳された被害者の背後で欧米が笑っている。もうかりすぎて笑いが止まらないのだ。

 ウソは明らかに効果をもたらしている。

 第二次世界大戦後、おそらく、アフリカと中東という二つの例外を除き、東南アジアほど、欧米帝国主義に苦しめられた地域は世界でも他にあるまい。

 いわゆるインドシナ、ベトナム、カンボジアとラオスで、無差別爆撃作戦や、他の形のテロで、欧米はほぼ1000万人殺害した。上記のインドネシア・クーデターは少なくとも100万人の命を奪った。東チモール住民の30%は、欧米が全面的に支持していたインドネシア占領で絶滅された。欧米に徹底的に服従しているタイ政権は北部と首都の左翼を無差別に殺害した。地域全体が、欧米自身とアラブ湾岸の欧米同盟諸国が資金提供する過激宗教の移植で苦しめられている。

 だが、ここでは欧米は、ほとんど宗教的な熱狂で、称賛されている。

 アメリカ、イギリスとフランスの報道機関と‘文化センター’は卑屈な‘エリート’が所有する現地マスコミを通して虚報を流布している。現地‘教育’はdevotedly shaped欧米の説教くさい概念で。マレーシアやインドネシアや更にはタイのような国々では世界のこの部分を植民地化していた国々の大学を卒業することが最高の偉業なのだ。

 犠牲になった国々は裁判所で補償を求める代わりに、欧米を実際称賛し盗用し、自分たちを過去そして現在苦しめている連中から財政的支援を得ようとし、懇願までしている。

 今や従順に服従し、無気力で、かつての革命的左翼イデオロギーをはぎ取られた東南アジアでは、欧米の洗脳とプロパガンダが疑う余地のない勝利を収めたのだ。

*

 同じ日、ホテルの部屋で、テレビを点け、欧米が支援するテロリストのシリア内最後のとりで、イドリブの状況に関する欧米報道を見た。

 ロシアは緊急国連安全保障理事会会議を呼びかけ、テロリストが化学兵器攻撃をしかけ、欧米とともに、バッシャール・アル・アサド大統領の軍隊にその罪をなすりつけかねないと警告している。

 NATO戦艦が地域に配備されている。‘古き良き’ヨーロッパ/北アメリカ・シナリオが、またしても機能していることに疑いの余地はない。‘懲罰として、我々はお前を攻撃し、国民を殺害し、爆撃する’。

 帝国主義の悪党連中は、それから被害者(この場合はシリア) と、彼らを守ろうとしている人々(ロシア、イラン、ヒズボラ、中国)を非難する。幼稚園や小学校でと同じだ。覚えておられるだろうか? 男の子が誰かを後ろから叩いて、誰かを指さして叫ぶ。“あの子だ、あの子だ!”驚くべきことに、今に至るまで、もちろんあらゆる大陸で、何十億人も犠牲にし、欧米はこの‘戦略’で常に何の罰も受けずに済んできた。

 何世紀も、そうだったし、今も、それが機能している。そのようなテロとギャング行為が止められるまで、これは続くだろう。

*

 もう何十年も、世界は今益々相互に繋がっており、警戒怠りないマスコミの目や‘市民社会’に即座に気づかれ、報じられることなしには、極めて重要なことは起こり得ないと言われて来た。

 ところが、何千も重大なことが起きているのに、誰も気がつかない。

 わずか過去20年間で、北アメリカとヨーロッパによって、いくつもの国々が特定され、禁輸と経済制裁により、最終的に攻撃され、バラバラに粉砕される前に、ほぼ餓死状態にされた。アフガニスタン、イラク、リビアが、その一例だ。いくつかの左翼諸国の政府は、外部から、あるいは自国内の、現地の卑屈なエリートとマスコミによって打倒された。ブラジル、ホンジュラスとパラグアイはその例だ。無数の欧米企業と現地の相棒連中が、ボルネオ/カリマンタンやコンゴ民主共和国(DRC)などで、とどまる所を知らない天然資源略奪を実行して、熱帯雨林を完全に破壊し、何百種もの生き物を殺戮している。

 我々は、惑星として、本当にお互いに結びついているのだろうか? 人々はお互いに、あるいは、様々な大陸の同胞たちに何かがなされているのかどれほど知っているだろう?

 私は約160の国々で働いたが、いささかのためらいもなく証言できる。‘ほぼ何も’。しかも‘益々減りつつある!’

 欧米帝国と、そのウソが、これまで知られていなかったほど極端にまで世界を分断するのに成功している。その全てが‘誰にでも見られる状態で’、世界から丸見えで、行われているのに、その生存にとって最も喫緊の脅威が、どういう訳か、見破り特定することができないのだ。マスコミ・プロパガンダ企業は洗脳手段として機能しており、欧米の文化・‘教育’機関や、欧米の概念によって形作られた現地機関もそうだ。これには大学やインターネット・トラフィックを操作する連中や、検閲者や、自主検閲する個人や、ソーシャル・メディアや、広告代理店や、ポップ・カルチャー‘アーチスト’など実に広範な‘手先’が含まれる。

*

 欧米植民地主義者と新植民地主義者の蛮行とウソには明らかなパターンがある。

 ‘インドネシアのスカルノ大統領と彼の最も緊密な同盟者、インドネシア共産党(PKI)は、進歩的な自給自足の国を築こうとしていた。それゆえ、彼らは阻止されなければならず、政権は打倒され、共産党員は皆殺しにされ、PKI自体が禁止され、国丸ごと私有化され、外国権益に売り渡された。圧倒的大多数のインドネシア国民は、現地と欧米のプロパガンダに徹底的に洗脳されていて、CIAのアーカイブに何が書いてあろうと、1965年クーデターを、いまだに、共産主義者のせいにしている。’

 イランのモサデクも、同じ進歩的な路を進めでいた。それで、彼もスカルノと同じ目に会って終わった。しかも、そこで世界中が、欧米によって権力の座に据えられた 虐殺者、シャーと彼の浪費癖のある妻に魅せられたのだ。

 1973年には、チリで、そしてそれ以降も、同じ致命的パターが起きており、欧米がいかに自由を愛し、民主的かの更なる証拠だ。

 コンゴのパトリス・ルムンバは、天然資源を国有化し、偉大な国民たちを食べさせ、教育しようとした。その結果? 彼は打倒され殺害された。犠牲: 約800万人が、過去20年間に大量虐殺されたが、あるいは、それよりずっと多いかも知れない(私の映画『Ruwanda Gambit』をご覧願いたい)。誰もこれを知らず、あるいは全員が知らないふりをしている。

 シリア! この国の最大の‘犯罪’は、少なくとも欧米の目から見れば、国民に質の高い生活を提供しようとし、汎アラブ主義を推進していることだ。その結果は我々全員が知っている(いや本当に知っているだろうか?)。欧米が支援する残虐な過激派に何十万人も殺害され、何百万人もが亡命し、何百万人もが国内難民にされている。そして欧米は当然、それをシリア大統領のせいにして、もし彼が戦争に勝利したら‘彼を懲罰する’用意ができている。

 不条理だろうか? だが地球規模のファシズムが理にかなうはずがあるだろうか?

 欧米が流布するウソは高く積み上がっている。そうしたウソは重複し、お互い矛盾することも多々ある。だが、世界中の大衆は、もはや真実を探求するように訓練されていない。大衆は、潜在意識で、ウソをつかれていると感じているが、真実は実に空恐ろしいので、圧倒的多数の人々は、人類の生存のために戦うより、ただ自撮りし、自分の性的嗜好を分析し、耳にイヤホンを突っ込み、空虚なポップ音楽を聴く方を好んでいる。この話題で私は、1,000ページ近い本を書いた。“Exposing Lies Of The Empire”だ。

 このエッセイは、シンガポール国立図書館の暗い部屋で、プロジェクターの前に座りながら、思いついた一連の考えに過ぎない。

 答えを必要としない疑問が現れ続ける。“こんなことが起き得るのだろうか?”“何世紀も世界中でおかしているこうした全ての犯罪に対し欧米はただで済むのだろうか?”

 答えは明快だ。‘もちろん、止められない限りは!”

 そして、A luta continua!(戦いは続く!)

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/09/15/syria-or-southeast-asia-the-west-lied-lies-and-always-will/

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 樹木希林が辺野古に現れた日! 米軍基地反対の座り込みをするおばあの手を握って…

恥ずかしながら、小生、辺野古と高江には一度しか行っていない。

 呼吸するようにウソをつく人物、見るだけで悪寒。わざわざ街頭宣伝車上の実物を見に行く人々の気が知れない。対立候補の団扇を持った叔母様、マイクを向けられ、支持者ですかと聞かれ「違います。暑いので遠慮なくもらいました。」と嬉しそうなのに、あきれた。ウソしか言わない人物を信じる頭の中、一体どうなっているのだろう。

日露戦争での軍国美談は軍トップの失策の責任回避のためにつくられた!? 一方でイギリスの支援なしには戦えなかった現実は都合よく忘却!~9.12 岩上安身による明治大学・山田朗教授インタビュー第2弾 2018.9.12

先日、興味深く拝聴したが、徹夜後ゆえ途中で眠ってしまった。これから再度拝聴。ご著書のうち二冊は購入しているが、ご本人のお話を伺っておけば再読が楽だろう。

世界史の中の日露戦争 (戦争の日本史)

これだけは知っておきたい日露戦争の真実―日本陸海軍の「成功」と「失敗」

2018年9月15日 (土)

The Sakerに同意する

2018年9月7日
Paul Craig Roberts

 The Sakerが、私の疑問に答えてくれた。 http://thesaker.is/reply-to-paul-craig-roberts-crucial-question/ シリアにおいて、アメリカ軍部隊がロシアに対して優勢だという彼の考えと、“ほかの頬を差し出す”という私の表現が、誤解されかねない入念に計画された戦略ではなく、ロシアのいくじのなさを暗示すると彼が誤読している可能性を除いて、私は彼に同意する。

 もし違いがあるとすれば、“挑発”という表現で、シリア/イランとウクライナにおける軍事対立でのより広範な可能性を私が言っていることだ。例えば、仕組まれた“致死性の神経ガス”による“スクリパリ毒ガス攻撃”も私の懸念の対象だ。この話は、いかなる証拠も全く欠如しているにもかかわらず-実際逆の証拠はたっぷりある-益々ばかげた非難で進展し続けている。この話の目的は、ロシアとその大統領を最悪の形で描きだし、それによって、ロシアに罪をなすりつける次の偽旗攻撃を信じる雰囲気を醸成することだ。

 疑問はこうだ。ワシントンと、そのとるに足らないヨーロッパの傀儡連中は、欧米が現実的で、責任ある態度で、ロシアに対処するのが不可能になるまで、一体どこまでロシアを悪魔化できるのだろう? ヒラリー・クリントンをホワイト・ハウスに送り込むために、ウソをつき、だまし、かすめとった際、極めて大胆な仮説の可能性が高いが、連中に思考が可能だと想定して、民主党と売女マスコミは一体何を考えていたのだろう? アメリカ合州国にとって、ロシア大統領は“新ヒトラー”だと宣言して、事前にアメリカとロシアの政府間のあらゆる交渉と、あらゆる信頼を排除する大統領を戴くことは、危険な緊張のエスカレーションを保障するのみならず、それを緩和することが不可能なことを保障する。破局的結果を招きかねないのは、シリアにおけるアメリカとロシア軍間のあり得る衝突以上に、この種のエスカレーションなのだ。

 現在最も恐ろしい事実は、アメリカとロシア間の平和的関係に最も献身的な二人-ドナルド・トランプとウラジーミル・プーチン-が地球上で最も悪魔化されている二人だということだ。トランプとプーチンを悪魔化するのがアメリカ・マスコミと民主党の主要活動だ。

 悪魔化は連日、終日続いている。例えば、昨日は、匿名“トランプ高官”ではなく、NY Time自身が書いた偽のばかげたNY Times論説が、NPRの焦点の的だった。NPR報道に公平さは皆無だった。NPRの売女ジャーナリストは、トランプは職に不向きで、排除が必要だという結論に追加できる見つけられ限りのあらゆるトランプ反対の、悪魔化推進屋連中をかき集めた。

 前日、プーチンはNPRの標的だった。NPRは、ロシア嫌悪団体“オープン・ロシア”の副会長に、“プーチンのロシア”に関する実に下劣なウソと非難を、まるで壊れた消火栓のように吐きださせていた。対立する意見は皆無だった。NPR司会者は全てを正確な事実として扱った。言い換えれば、ニュース報道ではなく、プロパガンダ番組だった。こうした巧妙に仕組まれた悪魔化の狙いは一体何なのだろう? 平和の推進が目的だろうか? 理解? 緊張緩和? 核大国間のより良い関係? 明らかに、そのいずれでもない。

 アメリカ・マスコミは、もし危機が勃発した場合、二つの核大国の指導者が、信頼感皆無で、お互い話あえない状況を作り出すほど、一体どうして、これほど愚かで、無責任になれるのだろう? 売女マスコミ、民主党、アメリカの軍安保複合体、ネオコン、ジョン・マケインが作り出した狂った共和党によるプーチン憎悪/トランプ憎悪の雰囲気以上に、世界にとってより危険なものは一体何だろう?

 事実はこうだ。アメリカ合州国とイギリスにおいては、政治とマスコミの言説は、二大国間の責任ある関係を不可能にするためのあらゆることをしている。戦争という結果をもたらすのに、これ以上確実なものが他に一体あるだろうか?

 マルチャノフ氏とThe Saker氏と私との今回やりとりを掲載してくれたロン・アンス氏に厚くお礼申し上げる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/07/i-agree-with-the-saker-as-far-as-he-goes/

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 五十歩百歩の「討論」一部を我慢してみた。時間の無駄。緊急事態条項の危険さを、大本営広報部は徹底隠蔽の統一方針なのだろう。異神創始者の無責任さには驚かない。

日刊IWJガイド「今日午後7時より、『安倍事務所の関与はあった!? 1999年・下関での選挙妨害疑惑! #ケチって火炎瓶 安倍晋三氏宅放火未遂事件の闇!岩上安身によるジャーナリスト 山岡俊介氏・寺澤有氏インタビュー』を、冒頭のみフルオープンで再配信します!/プーチン露大統領のアドリブの平和条約提案に対し、愛想笑いでうなずくしか反応できない安倍総理!自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が訪露予定!? シビリアン・コントロールを失い、大国にへつらう『外交の安倍』!
/ロシアW杯決勝で乱入した『プッシー・ライオット』主要メンバー、ピュートル・ヴェルジロフ氏、毒殺未遂で入院か!?/『トリクルダウンと言ったことはない』!?『拉致問題を解決できるのは安倍政権だけとは言っていない』!? 安倍総理が公開討論会で無責任発言を連発!卑怯という以外に形容する言葉なし!/今日15日に沖縄県でラスト・ライブをおこなう安室奈美恵さんに、自民党幹部が発言の『自粛』を要請!? 事実なら表現の自由への『圧力』以外の何ものでもない! /『ゆ党』維新の会の生みの親である橋下徹氏が『維新、失敗だった』とはなんという無責任!! 岩上さんが橋下氏によるスラップ訴訟を闘い抜き、言論の自由を守るためにも、どうかさらなるご支援をよろしくお願いいたします!」2018.9.15日号~No.2193号~

2018年9月13日 (木)

中国を敵に回すアメリカ率いる訓練に‘堂々と’参加するインドネシア

2018年9月7日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 インドネシア (RI)は、世界で4番目に人口が多く、イスラム教徒の人数が世界最大の国で、1965年のアメリカが画策した反共産主義クーデター以来、アジアでは最も過激なほど親欧米で、反社会主義的な場所だ。

 自分は共産主義者であるとか、単に無神論者だと公言するだけで監獄行きになりかねない国だ。しかも、この国では欧米ポップ音楽や、ジャンク・フードや、残酷なほど無意味なハリウッドの大ヒット映画が、アメリカやイギリスや他の欧米諸国による直接の関与を得て流布されたサウジアラビア風イスラム教解釈、ワッハーブ主義と肩を並べている。

 インドネシアが不寛容になればなるほど、同盟者でパトロンの欧米から一層‘寛容’になったと言われる。インドネシアの大衆が益々惨めになり、保護されなくなればなるほど、インドネシアは益々‘民主主義’だといわれるようになる。

 中国人(そして実際、あらゆる中国的なもの)に対するインドネシアの差別は有名で、ワシントンやロンドンやキャンベラが、それを常に歓迎し、奨励している。

 1965年以降、アブドゥルラフマン・ワヒド大統領(2001年の憲法クーデター中に退陣させられた進歩的なイスラム教指導者)までの数十年間、インドネシアでは、漢字、中国語、書籍、映画や、赤い灯篭やお菓子や龍まで含め、あらゆる中国的なものは禁止された。決して直接規定されてはいないが、ソ連やロシアのものごとも同じだ。

 欧米はインドネシアで大勝利を得た。欧米はベトナムとラオスを‘失った’が、1965年以来、今に至るまで、容赦なく絶えず略奪している天然資源にあふれる群島をまるごと手に入れたのだ。インドネシアを、絶望的に腐敗した、まともな教育を受けず、宗教的、イデオロギー的に(欧米と極端な資本主義教条によって)洗脳され、大いに困窮している国民の大半を犠牲にして、自分自身の利益にしか興味の無い卑屈なエリートに支配されるようにするのに、欧米は寄与した。
*

 革命後、かなりの人数の宗教‘亡命’中国人、特にスラバヤなどの都市に定住し、欧米の支援と資金供給に頼り、反中国の反共産主義プロパガンダを流布し続ける右翼キリスト教聖職者や伝道者をインドネシアは‘受け入れた’。

 絶えざる右翼の政治的洗脳と、宗教的‘爆撃’の後、欧米との協力が、内省もためらいも皆無で、大多数のインドネシア国民に受け入れられているのも何ら不思議ではない。ジャカルタは、アメリカ、イギリス、オーストラリアや他の欧米諸国(日本とも)と、特に政治、外交だけでなく、経済や軍事で、公然と、堂々と‘協力している’。

 欧米からは当然のことと見なされているが、この事実は左翼評論家たちから見過ごされがちだ。だが、このインドネシアの攻撃的/卑屈な姿勢は、インドネシア国内でも、外国でも(東チモール、約30%の現地住民を殺害したインドネシア軍による集団虐殺、パプアの占領した地域で進行中の集団虐殺で、更に何十万)何千万人もの命を奪ったのだ。

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 2018年8月31日、“インドネシア共和国、アメリカ率いる演習に参加”と題する一面記事を掲載したインドネシア‘公式’の英語親欧米、反左翼日刊新聞“ジャカルタ・ポスト”のおべっか言説は注目に値する。

“インドネシアは、いくつかの南アジアと東南アジア諸国とともに、アメリカ合州国が率いる協力を強化するための演習と、地域におけるアメリカ外交政策目標を推進することにもなる、海の安全保障の課題に対処する訓練に参加している。”

 酷い語法は問題ではない。ジャカルタ・ポストは、9月7日まで行われる予定の演習を実際に堂々と説明している。

“演習は、国家を超えた犯罪に対する地域のパートナー間での情報共有を向上させるのが狙いだが、アメリカは、自由で開かれたインド-太平洋戦略を推進するための手段の一つだともアメリカは言っている”。

 要するに、中国を敵に回し、挑発し続けるということだ。

 更に、一つの有用な情報が書かれている。

“アンドレア・トンプソン国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)が、アメリカは演習が“アメリカの外交政策目標を実現する上でも、アメリカのインド-太平洋地域のパートナーとの関係強化でも極めて重要”だと思っており、アメリカの直接の商談と、対外有償軍事援助の防衛貿易の合計、23億ドルを挙げて、アメリカとインドネシア間の防衛協力はこれまでになく強力だと、トンプソンは述べた。”

 もちろん、インドネシアは、こうした演習に参加している地域における唯一の国ではない。タイやマレーシアやシンガポールなど欧米に忠実な他の同盟諸国も参加している。

 だがインドネシアは、少なくとも人口と天然資源と地理的な位置の上では大国だ。しかもまさに戦略的航路、マラッカ海峡に位置している。

 もちろん、インドネシアは、欧米が‘属’国はそうあって欲しいと望んでいるとおりに、貧しく、孤立し、徹底的に洗脳されている。

 インドネシアは、欧米が必要としているどこにでも(彼らがソ連に対して戦ったアフガニスタンから、シリアや、昨年の南フィリピンに至るまで)聖戦戦士を輸出し、‘自由貿易’と無制限な資本主義を支持し、外国列強のために、自国民から略奪している。こうした身勝手で、あこぎなインドネシア人‘エリート’だけが、この状況から恩恵を受けているのだ。連中は、オランダ人入植者に、さらに日本に熱心に仕えた。現在、連中は哀れな国民を強圧的に支配しながら、自らと国を欧米全般に売り渡している。

 インドネシアは自国の天然資源を略奪して得た金で兵器を購入している。そして、インドネシアは中国を大いに嫌い、中道左派のあらゆるものをどう猛に攻撃している。欧米は当然インドネシアに総立ちで拍手喝采している。

 世界がふたたび、帝国主義の欧米(プラス、その属領)と、自らの自由を守る用意ができている国々とに二極化しつつある中、インドネシアは、世界の舞台で益々重要な役割を演じることが期待されている。

 少なくとも、欧米と、死をもたらすその帝国主義と対決する用意がある勇敢な国々の視点からすれば、この役割は不幸にして、極端に後ろ向きだ。

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/09/07/indonesia-proudly-joins-us-led-exercises-to-antagonize-china/

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 プーチン大統領が、「前提条件なしの平和条約締結」という提案をした。それに対する政権幹部の対応で、同じ筆者の記事「端島 - 残虐な歴史と、世界で最も霊にとりつかれた島」の一節を連想した。宗主国はは日本がソ連/ロシアや中国と友好関係を結ぶことを決して許さないのだから、まともな外交の選択肢皆無だ。あるのは、外交を装ったバラマキ。

“現代日本に外交政策はない”東京を本拠とするアイルランド人の学者で、政治評論家のデイヴィッド・マクニールから聞いたことがある。“日本は、アメリカの命令に厳密に従っている。国際的な出来事に関するマスコミ報道もそうだ。”

そう。

現在、連中は哀れな国民を強圧的に支配しながら、自らと国を欧米全般に売り渡している。

2018年9月 9日 (日)

プーチンは何をすべきか?

2018年9月4日
Paul Craig Roberts

 アンドレイ・マルチャノフが http://www.unz.com/article/russia-as-a-cat/ 私の疑問に対応してくれた。https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/31/can-war-be-avoided-and-the-planet-saved/ 日本語訳

 私はマルチャノフの意見全てに同意する。だが私の疑問は答えられないままだと思う。

 おそらく私が悪いのだ。たぶん、私が疑問を余り激しく書きすぎたので、プーチンの冷静な政策に対する攻撃のような印象を与えてしまったのだ。それと“ほかの頬を差し出す”という私の表現が、重大な責任に対する、彼の冷静さと、人間味のあるやり方に対する私の称賛というより、プーチンに対する中傷のほのめかしになった可能性もある。

 プーチンの政策を私は理解している。道理にかなう政策はそれしかないというマルチャノフに私は同意する。軍事力の相互関係が、劇的にロシアに有利に変わったというマルチャノフにも同意する。だが別の表現を使えば、茶わんを口に持っていくまでのわずかな間にもしくじりはいくらでもあるのを懸念しているのだ。挑発が過激になり過ぎ、事態の収拾がつかなくなる前に、ワシントンの挑発を止めるために何かがなされる必要があると私は思う。

 歴史的に、挑発は、しばしば手に負えなくなりがちだ。

 次の対シリア・ミサイル攻撃のための口実を得るために、ワシントンが作業中だった偽旗化学兵器攻撃を、事前に暴露することで、シリア国内におけるワシントン代理軍最後のとりでを、シリアが絶滅するのを邪魔するため、ワシントンが考え出した攻撃を、おそらくロシアは防いだのだ。ワシントンが、ロシアを無視し、シリアを再度攻撃するため、実際、明白な偽旗化学兵器攻撃をしようとしたことは、その力が、かつてのものではないのを、ワシントンが理解していることを示してはいない。ワシントンはそれを理解すべきだというマルチャノフに同意するが、ワシントンが理解しているという確信は私にはない。

 ワシントンが、新たな勢力の相対関係を理解していない更なる証拠は、おそらくアメリカ最高のロシア学者、スティーヴン・コーエン教授に対する、政界、学界、マスコミによる扱い方だ。コーエン教授は、私が見ている現在の緊張水準のあらゆる危険を見抜いているのに、公平な分析ゆえに、プーチンの傀儡だと中傷されている。CIA、あるいはジョージ・ソロス、あるいは全米民主主義基金、あるいはイスラエル・ロビーが資金提供するPropOrNotの“ロシア代理人/手先”リストに、私は掲載されている。実際、私が最近批評した、マルチャノフ本人の素晴らしい著書は、ワシントンがその中で暮らしている驚くべき神話を説明している。マルチャノフがそう考えているように見えるような、2014年から、2018年までの間に自分で作った『マトリックス』から、ワシントンが脱出できているとは私は思わない。アメリカのように、連中に満ちた国々は、解決策の無い、本質を突いた、軍事的敗北や経済崩壊無しには、四年間では目が覚めない。実際、マルチャノフは、彼の素晴らしい著書を、1837年のアレクシ・ド・トクビルによるアメリカうぬぼれの分析で始めている。「うぬぼれ」は、アメリカの存在そのものの定義だ。

 あるいは、例えば、これをお考え願いたい。ノヴォロシアの傷口は悪化している。ワシントンは、ウクライナに兵器を注ぎ込んでいる https://russia-insider.com/en/trumps-envoy-kurt-volker-us-eager-drastically-expand-military-aid-ukraine/ri24663。クリミア“併合”とされるものに加えての、更なる“併合”というヨーロッパの恐怖をワシントンのプロパガンダで煽らせたくないがゆえに、プーチンはこの傷口を開いたままにしているのだと私は思う。これはマルチャノフの説明と一致する正しい判断だが、非現実的になる傾向があるとマルチャノフが正しく理解しているネオコンにとっての好機でもある。連中が非現実的になった時が危険なのだ。

 ワシントンは、まだうぬぼれを放棄していないと思う。私がナポレオンとヒトラーに言及するのは、うぬぼれにふけっている連中がやりかねない途方もない過ちの例のつもりだ。普通の人々は、マルチャノフが説明しているアメリカの力の限界を理解することは、おそらくあるまい。彼らが耳にするのは、喧嘩腰のアメリカによる、ロシアに対する非難と威嚇と、ロシアとの和平を望んで、プーチンとの反アメリカ陰謀に関与したかどで弾劾されるべき売国奴としての自国大統領の描写だ。ワシントンのプロパガンダに影響されて物事を考えている、アメリカとヨーロッパの国民は、彼らの政府のロシアに対する喧嘩腰の抑制力としては機能し得ない。軍事的に無能なイギリスのマスコミを読むと、イギリスはロシアとの戦争に備えているというが、軍事力の相互関係の理解は一体どうなっているのだろう? イギリスが、対ロシア戦争に備えるというのは、地方のボーイ・スカウト部隊が対ロシア戦争に備えるようなものだ。これは全く意味をなさないが、この常識の欠如は、大いに懸念される。

 ワシントンの明白な敗北を示すような、何らかの決定的なロシアによる対応が、欧米政府が、ワシントンが勝てるはずのない出来事を挑発して、全員の命を危険にさらしていることへの認識を欧米諸国民にもたらすだろうと私には思える。中東と北アフリカでの、イスラエルのためのワシントンによる戦争からの難民に侵略されつつあることから自分たちを守ることができない、軍事的に無能なヨーロッパ諸国が、ロシア軍事力に対し、何らかのNATO抑制力として機能するという考えは全くばかげている。ジャン・ラスパイユが書いた「The Camp of the Saints」が、我々の目の前で起きている。ヨーロッパは、その存在を終えつつある。既にイギリスのロンドン市長はイスラム教徒だ。

 ロシアの超音速ミサイルに対し、全く防御不可能なアメリカ艦船を沈没させる朝飯前の仕事以外に、プーチンができることは多々ある。アメリカ海軍は、シリアを攻撃する構えだ。シリアは、規律ある国でなく、完全に混乱させるべく、シリアを打倒するためワシントンが送り込んだ“武装反抗勢力”をシリアから一層するため、プーチンがロシア人の命や資金や威信をかけたロシアの同盟国だ。プーチンは、シリアに、S-300および/またはS-400防空システムを装備できたはずだ。ロシア(と中国)は、そうと宣言すること無しの相互防衛協定条項を示唆あるいは暗示するシリアとイランとの同盟関係を結べるはずだ。これは欧米に欠如している警戒感という要素をもたらすことになろう。欧米の警戒感が高まれば高まるほど戦争の危険は減る。もしロシアが、シリアとノボロシア攻撃を傍観したり、容認したりすれば、ロシアは、ワシントンに、何の警戒も不要だと語ることになる。

 戦争で終わるものには、色々あるというのが私の懸念だ。挑発に反発しないことや、傷口に対処しないことは、戦争をもたらす二本の通だ。私が示唆しているのは、こうした可能性についても、考えられるべきだということだ。もし挑発が、意図しない決戦をもたらせば、核兵器によって行われる過ちは、人類最後のあやまちになるはずだ。

 The Sakerは、私の疑問に答えようとしている。彼の意見が聞けるだろう。この議論は、我々が、注意を喚起し、警告し、彼らの無頓着さを浮き彫りにしようとしているので、アメリカの優位を疑っているかどで、我々を“ロシア代理人” で“プーチンの傀儡”と見なされるというリスクが、我々全員にあると言えよう。ロシアを平和キャンペーンで守ろうとしているかどで、我々が非難されるのだ。

 マルチャノフの楽観主義に対する反論として多くを語っていると私が思うのは、のけ者にされているのは、世界で最も能力があり、最善の軍備をした核大国-ロシアに対する危険で無責任な挑発に責任がある狂人連中ではなく、マルチャノフやThe Sakerやスティーブン・コーエンやパット・ブキャナンや私だということだ。狂人連中が、アメリカ国家安全保障会議、国土安全保障省、国家情報会議、CIA、アメリカ国務省、ペンタゴン、アメリカ・マスコミとアメリカ民主党を支配している。ジョン・マケイン共和党上院議員は、彼のロシア憎悪と、戦争支持ゆえに、英雄にされつつある。全米民主主義基金、様々な私的財団、外交問題評議会、NPR、CNN、MSNBC、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト-金のある、アメリカ拡声器連中全体が、ロシアと、ロシアの悪魔化に疑問を抱くあらゆるアメリカ人を悪魔化するために組織されている。アメリカ大統領候補ヒラリー・クリントンが、選挙で選ばれた、どのアメリカ大統領も決して達成できていない多数の得票で選ばれたロシア大統領を“新ヒトラー”と呼ばわるなどと一体誰が想像できただろう。ヒラリーの非難は既知のあらゆる外交儀礼に違反しているが、それでも彼女は責任を問われない。

 対照的に、マルチャノフや、The Sakerやコーエン教授やパット・ブキャナンや私に支配されているものは一体何だろう? おそらく我々は真実に支えられているのだが、真実は広く評価されてはおらず、それに耳を傾ける人はわずかだ。プーチンの戦略は重要な点で、欧米では、その見通しが芳しくない真実と善意の評価に依存している。実際アメリカ合州国政府と、それを支配している既得権益集団はあらゆる事実と真実に耳をかさなかった。

 何世紀もゲルマン民族や他の部族がローマの軍団を攻撃し続けたが、展望はなく、実に長年、打ち負かすのに成功しなかったことに考えを及ぼす必要もある。人は狂ったことをするものだが、アメリカ・ネオコン以上に狂った人間はいない。アメリカ政府を支配しているのは、この狂った連中で、連中の外交政策、連中の政策、連中のマスコミや、全米民主主義基金のような連中の組織は標的にした国々を不安定化するための連中の道具だ。

 勢力の相対関係が何であれ、ロシア政府は実に無頓着で、ワシントンが資金提供するロシア国内のNGOがロシア政府に反対して活動するのを許している。ロシア政府は、ワシントンが資金供与している新聞が、ロシア国内で、プーチンとロシア政府を悪魔のように描くのを許している。ロシア政府は、ロシアのオリガルヒやロシア企業が、没収されかねない海外に金を置いておくことを許し、ロシア政府に対する富の所有者の恨みを買っている。ロシア政府は、ヒトラーがそうだったよりも遥かに危険な現在の敵を“我々のパートナー”と表現し続けている。もしプーチン、および/あるいは、ラブロフが“我々の敵”という言葉を使った場合の、意識を変化させる効果をご想像願いたい。

 マルチャノフは正しい。ロシアは、軍事力の相互関係で優勢になっているのに、それで何をすべきか分かっていないのだ。ロシア政府は、より劣る大国からの攻撃を許しているのだ。危険なのは、これだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/04/what-should-putin-do/
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 記事にある「The Camp of the Saints」については、2017年8月20日に、同氏による、その題名記事「The Camp of the Saints」を掲載している。

 頻繁に更新される筆者の記事、翻訳がおいつかない。

  アメリカで日本人女性初優勝。30年以上前に買ったラケットが、まだ天袋にある。

 大人が言うべきなのに、言えないことを、子供を使って言わせ、ガス抜きする大本営広報部。見る気になれない。大人が言うべきことを言う方々との連日のIWJ岩上氏インタビュー、拝聴がおいつかない。聞き流すには、重すぎる。昨日ようやく下記を拝聴。緊急事態条項にまったく触れない呆導の現状に岩上氏が怒り心頭なのはごもっとも。

「辺野古基地と尖閣防衛は関係ない!」沖縄を覆うデマに徹底反論!佐喜眞候補の「争点ぼかし」には最大限の警戒!~沖縄国際大学教授 佐藤学氏に岩上安身がインタビュー! 2018.9.6

日刊IWJガイド・日曜版「昨日は、岩上さんによる琉球大学教育学部・島袋純教授インタビューを公共性に鑑み全編フルオープンで配信しました!さらに、岩上さんは沖縄取材を延長して、明日10日午前に島袋教授インタビューの続編を全編フルオープンで配信する予定です!どうか皆様、岩上さんによる渾身の沖縄取材のご支援のほど、よろしくお願いいたします!/<取材報告>安保法制・共謀罪そして2017年の3ヶ月に及ぶ国会招集拒否! 安倍政権による数々の『破憲』行為は白昼のクーデター!? 元参議院議員・平野貞夫氏らが安倍総理を内乱予備罪で刑事告発!/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを1~2名ほど緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班はそれぞれ1名ずつ新メンバーを募集しています!/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わりました!」2018.9.9日号~No.2187号~

2018年9月 5日 (水)

NATO軍務に服する巨大ソーシャル・メディア企業

Rick Rozoff
2018年8月28日 火曜日

 8月22日、Facebookと同社CEOマーク・ザッカーバーグが、"組織的な良からぬ振る舞い"、つまりアメリカの権力構造とヨーロッパや至る所のその"欧州-大西洋"エリート同盟者にとって不都合な政治情報と考えて良かろうと思われことのかどで、ロシアとイランにつながるとされる集団やページの652のアカウントを勝手に削除したことを発表した。

 狙いも範疇も明らかに政治的で、特に国の選挙に注力したものだ。Facebookはフランスとメキシコ選挙に関する最近の成功を誇っている。

 アメリカでは今年11月6日、歴史的に決定的に重要な上院と下院の選挙が行われる。

 今月始めいくつかの主要な保守派やリバタリアンのFacebook、YouTubeや他のソーシャル・メディア・アカウントが、強引で組織的な形で上記や他の企業に閉鎖された。禁止されたサイトや個人は、アメリカとロシア間の協力を促し、世界二大核大国間の政治的紛争の悪化と軍事紛争の可能性を警告するものだった。

 未曾有の二度のソーシャル・メディアを結びつけるのは、今年5月、Facebookと大西洋理事会の間でまとまった合意だ。

 アメリカ合州国の大西洋理事会 1961年に、NATOへの支援を強化するため、元国務長官のディーン・アチソンと、クリスティアン・ハーターちよって設立された。大西洋理事会は、他の加盟諸国にも、同じ目的のために設置された、また現在、その数はNATOや、平和のためのパートナーシップ加盟諸国において、40を超える。組織の名前は、NATOの最高運営組織、北大西洋理事会に由来する。

 努力のおかげで、冷戦終結以来、NATOは加盟国16カ国から29カ国に拡大し、それに加え、世界中で、少なくとも40カ国の軍事パートナーを取り込んだ。コロンビアが、グローバル・パートナーシップに今年早々参加し、NATOは、今や人が住む大陸全てに加盟国やパートナーがいる。

 Facebookと大西洋理事会の提携を、大西洋理事会理事長、CEOのフレデリック・ケンプは下記のように語っている。

 この提携で我々の安全保障チーム、ポリシー・チームと、プロダクト・チームが、世界中で、新たに出現する脅威や虚情報流布キャンペーンをリアルタイムで見抜いたり、最新情報を得たりする支援になるだろう。これは我々のサービスに対する侵害のおそれを見つけ出すために活動する我々が保有する‘目と耳’の数も増やし - 我々の体制中の間隙を一層効果的に特定し、障害を阻止し、Facebookが世界中の選挙期間中、積極的な役割を確実に演じられることを可能にする。

 NATOとFacebookの協力は、明白に政治的であるばかりでなく臆面もなく世界規模だ。

 Facebookは、上記の政治検閲の推進と、NATOの国際的な狙い促進のため、 "更なる第三者検閲者" を雇ったと発表した。

 そうした手法が無かった二年前、当時の将来の大統領候補ヒラリー・クリントンもこう提案している。“大統領として、アメリカ合州国はサイバー攻撃を、他のあらゆる攻撃と同様に扱うつもりであることを明言します。本格的な政治的、経済的、軍事的反撃ができるようにするつもりです。”

記事原文のurl:http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2018/august/28/social-media-giants-enter-nato-service/

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 個人的に、FacebookやTwitter、アカウントは作ったものの、全く使っていない。Amazonの時価総額は、Appleに続いて1兆ドルを超えたという。マイクロソフトも、グーグルの親会社も、それに続こうとしている。明白に政治的であるばかりでなく臆面もなく世界規模であれぼあるほど、巨大化できるもののようだ。

 数日前、たまたま彼氏の発言を聞いてしまって驚いた。いつもは出現した瞬間に音声を消すのだが。「担ぎ手は素晴らしいが、みこしがぼろいと言われないように頑張らなければいけない。」担ぎ手もぼろで、みこしの中には、新自由主義売国教がまつられている。

 埋め立てで作られた関西空港、滑走路が水に浸かり、まるで関西港だった。昔、外国の知人を迎えに、あの連絡橋を往復した記憶がある。9/4は開港記念日だったという。

日刊IWJガイド「台風21号の影響で、和歌山県では観測史上1位の最大瞬間風速を記録!京都駅では天井が崩落!台風通過後も建物の破損などによって二次被害が出る可能性があるので、十分にお気をつけください。/今週の岩上さんは県知事選を控えた沖縄で関係者や識者に5日連続インタビュー!昨日4日は翁長雄志知事の奥様・翁長樹子氏に単独独占インタビューをおこないました!今日は午後2時から、元沖縄タイムス論説委員・屋良朝博氏インタビューを全編フルオープンで中継します!こうした活動を続けていくためにも、どうか、緊急のご支援のほどよろしくお願いいたします!/
沖縄県知事選、佐喜真氏が一転討論会参加へ!『事務方の不手際で誤解』と苦しい弁明!『辺野古問題』は『注視しなければならない』と言うにとどめ、賛否を明らかにせず!/増え続ける企業の内部留保と下がり続ける労働分配率! いつまでも賃金が上がらないのは経営環境に対する企業の不安感の現れ!?/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを1~2名ほど緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班はそれぞれ1名ずつ新メンバーを募集しています!/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わりました!」2018.9.5日号~No.2183号~

2018年9月 4日 (火)

歴史的に、挑発は戦争にエスカレートしてきた

2018年8月31日
戦争を避けることができ、世界は救われるのだろうか?

Paul Craig Roberts

 ロシアの自立を強いるので、ロシアにとって、とても良いアメリカ経済制裁にではなく、ワシントンによる際限のない侮辱と軍事挑発に対するプーチンのけんか腰でない対応にうんざりしたロシア人愛国者たちから圧力を、ロシア政府とプーチン大統領は、ロシア政府とプーチン大統領は受けている。ロシア人愛国者たちは戦争を望んでいるわけではなく、自分たちの国の名誉を守りたいと思っており、プーチンはこれをやり損ねていると彼らは考えているのだ。彼らの中には、プーチン自身、欧米を敬う大西洋中心統合主義者だと主張しているものもいる。

 このプーチンへの幻滅と、ロシア人新自由主義経済学者が彼に対して仕掛けた罠である年金支給退職年齢引き上げを、プーチンが支持したことで、まさにプーチンがシリアにおいて、再度ワシントンによって試されようとする時期に、彼の支持率を下げている。

 十分ロシア的でないという非難から、多くのコラムで、私はプーチンを擁護してきた。それが核戦争になり、その結果はひどいことになるのを知っているがゆえに、プーチンは戦争を避けたいのだ。アメリカと、軍事的に無能なNATO同盟諸国は、ロシアや中国、まして両国に対し、通常戦争をしかけることができないのを彼は分かっている。プーチンは、経済制裁が、ワシントン傀儡のヨーロッパ諸国を傷つけており、最終的にはヨーロッパ傀儡諸国の自立を強いて、ワシントンの好戦的腰姿勢を抑制するかも知れないことも理解している。おそらくロシアの損害がごくわずかか、皆無なまま、欧米世界を丸ごと破壊する能力をプーチンに与えているであろうロシアの新たな超強力兵器をもってしても、特に結果がわからないので、プーチンは、そうした破壊は無意味と思っているようだ。生命を維持する存在としての地球をだめにする、核の冬か別の結果になりかねないのだ。

 多くのコラムで私が言っているように、プーチンは聡明に振る舞っている。彼は世界を危険な戦争から守りながら、長期的ゲームに取り組んでいる。

 私はプーチンの戦略を支持し、決して感情に引きずられない人物として、彼の冷静さに敬服するが、それでも問題はある。彼が相手をしている欧米の連中は、彼の政治手腕の真価を理解できない阿呆なのだ。結果として、プーチンが、いわばほかの頬を差し出すごとに、侮辱と挑発が強まるのだ。

 シリアを考えよう。わずかな数のロシア空軍の支援を得て、シリア軍は、シリア政府を打倒するためにワシントンが送り込んだ、アメリカがそそのかし、資金提供し、武器を供与した勢力の一つを除いて、シリア全領土から排除した。

 残ったアメリカ代理部隊は絶滅される直前だ。連中を救うため、そして戦争再開を可能にするワシントンの足場を維持するため、ワシントンは、アメリカの売女マスコミと、従順な欧米マスコミが、アサドに罪をなすりつける次の偽旗“化学兵器攻撃”を準備した。トランプ大統領の国家安全保障顧問、狂って、おそらく正気でない、シオニスト・ネオコンは、ロシアに対し、“アサドの自国民”に対する、シリア/ロシアによる化学兵器使用を、ワシントン決して快く思わないと告げた。

 あらゆる化学兵器攻撃が、シリア政府打倒のために、アメリカがシリアに送り込んだ分子を活用して、ワシントンが画策する偽旗攻撃であることをロシアは重々承知している。実際昨日、駐アメリカ・ロシア大使に、全てをアメリカ政府に説明させた。

 駐米大使に、それを画策しているアメリカ幹部に、この画策を説明させ、ワシントンが画策する攻撃を避けたいと、プーチンが願っているのは明らかだ。https://www.zerohedge.com/news/2018-08-30/russian-ambassador-gave-intel-us-officials-showing-planned-chemical-provocation
 この戦略は、アメリカ政府幹部が羞恥心と品位をわきまえていると、プーチンが考えていることを意味する。連中はまず確実に、そうではない。私は連中と25年間過ごした。連中は、こうした単語の意味すらわからないのだ。

 そうではなく、世界に向かって公式に、どこにあろうと、シリア攻撃の責任を負うあらゆる部隊を絶滅するつもりだとプーチンが宣言していたら一体どうなるだろう? 私の見解 https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/29/a-book-for-our-time-a-time-that-perhaps-has-run-its-course/  (日本語訳)- とロシア愛国者のボクダサーロフの見解 https://www.fort-russ.com/2018/08/a-russian-response-to-a-new-us-attack-on-syria-should-include-sinking-the-carriers-not-just-shooting-at-their-missiles/ では、そういうことが可能な国の指導者による、そのような最後通告は、ロシア嫌いワシントンの熱気を冷ますはずなのだ。対シリア攻撃は行われるまい。

 ボクダサーロフと私は間違っているかも知れない。超音速ミサイルを備えて、シリア周辺に配備されているロシア軍は、シリア攻撃のために召集されているアメリカ軍部隊の手には負えない。ところが、アメリカのうぬぼれは、実際、事実をしのぎ得る、その場合、プーチンは攻撃の源を破壊しなければなるまい。前もって何かを約束していないプーチンは、柔軟な対応が可能だ。ワシントンによる攻撃は、これまでのシリア攻撃同様、本当の攻撃ではなく、面子のためかも知れない。それにもかかわらず、ロシアは遅かれ早かれ、挑発に対し断固とした対応をとらねばなるまい。

 私はアメリカ人だ。私はロシア人ではなく、ましてロシア民族主義者ではない。アメリカ軍要員に、世界覇権というワシントンの破滅的願望の犠牲者に、まして中東におけるイスラエルの権益のために尽くすワシントンの犠牲者になって欲しいなどとは思わない。ワシントンに対抗する、もっとよい対策がプーチンに必要だと思う理由は、歴史に基づけば、宥和は更なる挑発を招き、降伏するか、戦うかしかない状態に至ってしまうと考えているからだ。その危険な点に至る前に、途中でこの過程を止める方が、ずっと良い。

 最近私がウェブサイトで著書を書評したアンドレイ・マルチャノフが、The Sakerと私が過去にしたように、挑発を前にして、プーチンは余りに受け身だという主張から最近プーチンを擁護した。https://russia-insider.com/en/russia-playing-long-game-no-room-instant-gratification-strategies-super-patriots/ri24561 私も同じような指摘をしているので、マルチャノフとThe Sakerには喝采するしかない。我々が違っている可能性があるのは、侮辱と挑発を果てし無く受け続けると、選択肢が、降伏か戦争かしかなくなるまで、そうしたものの激化を奨励することになるかどうかの認識だ。

 だから、アンドレイ・マルチャノフと、The Sakerと、プーチンとロシア政府に対する疑問はこうだ。ほかの頬を差し出すことが、一体いつまで機能するのか? 対立における自国の優位性を敵が無力化するまで、ほかの頬を差し出し続けるのだろうか? 国の名誉を守り損ねたことで、愛国的な国民の支持を失うまで、ほかの頬を差し出し続けるのだろうか? 最終的に、戦争か降伏か、いずれかを強いられるまで、ほかの頬を差し出し続けるのだろうか? 核戦争という結果になるまで、ほかの頬を差し出し続けるのだろうか?

 マルチャノフとThe Sakerは、私の疑問が正当であることに同意すると思う。二人とも、実に参考になる文章で、勝者の利益のために、お抱え歴史家が戦争の事実を曲げて伝えるものであるのを強調している。これを少し考えてみよう。ナポレオンもヒトラーも絶頂にあり、彼らの成功は、いかなる軍事的敗北によっても緩和されないのだ。そこで、彼らはロシアへと進軍し、完璧に打ち負かされた。連中はなぜこんなことをしたのだろう? 彼らは成功したおかげで途方もなく傲慢になり、ワシントンの覇権への思い込みを封入した危険な言葉“自分たちは例外”を信じ込んだがゆえ、それを実行したのだ。

 ワシントンで支配しているシオニスト・ネオコンは、ナポレオンとヒトラーがしたのと同じ間違いをおかしかねない。ソ連崩壊は歴史がアメリカを将来のモデルとして選んだことを意味する“歴史の終わり”を連中は信じている。連中のうぬぼれは、実際、ナポレオンとヒトラーのそれを超越している。

 そのような思い違いをしたイデオロギー勢力と対決して、ほかの頬を差し出すことに効果があるのだろうか、それとも更なる挑発を誘発するのだろうか?

 それがロシア政府の前に置かれた疑問だ。

 おそらくロシア政府は、ジョン・マケインに対する組織的追悼の意味を理解するだろう。アメリカ上院議員が、特にこれほど取り立てて実績のない人物が、このような形で追悼されるのは正常ではない。褒めたたえられているのは、マケインのロシア憎悪と戦争屋としての実績だ。ワシントンが褒めたたえているのは、連中自身の戦争への献身だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/31/can-war-be-avoided-and-the-planet-saved/

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 戦争犯罪人勢ぞろいという雰囲気の式。宗主国の価値観、個人的に、対極にある。洗脳報道が属国でも浸透していて、式に参加しないトップを非難する人々がいる。

スポーツ界のパワハラはもちろん問題だろう。一方、国政トップの座を巡る競争が、IWJによれば、とんでもないものであるのに、大本営広報部は決して論じない。つまり大本営広報部はスポーツ界パワハラには反対だが、憲法への緊急事態条項新設支持派なのだ。

安倍総理が『自衛隊の最高指揮官』として改憲への決意を語る!? とにかく改憲を急ぐ安倍総理と、緊急事態条項新設を強調する石破議員という、究極の二択!?

 大本営広報部とは比較にならない活動をするジャーナリズムは、資金的困難に陥る。寄付の呼びかけを拝読するたびに、下記インタビューを思い出す。残念なことにビル・ゲーツではない年金生活者簡単には応じられない。こういう本が翻訳されないをを残念に思う。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集

2018年9月 3日 (月)

ワシントンの不快な習慣実演がシリアで計画されつつある

2018年8月30日
Martin Berger
New Eastern Outlook

 ワシントンがシリアに対してしかけている代理戦争は、極端に屈辱的混乱以外の何者でもないように見えるが、それを終わりにするという代わりに、ホワイト・ハウスは、方針転換に忙しい。シリアでの軍事駐留を強化する意図をはっきり示しながら、トルコでは非合法化されているクルド労働者党、PKKを支援し続けながら、今アメリカはずっと追求してきた目標である飛行禁止空域を設置するという任務に取りかかろうとしている。

 この目標を実現するため、ペンタゴンは、北シリアの複数の都市に、トルコ軍が行う作戦を監視するのに使用されると考えられているレーダー・システムを配備した。アンカラとワシントンの関係は、ワシントンがトルコに対してにらみを利かせるということになれば、史上最悪ということになろう。アメリカの政策立案者たちが、シリアのあらゆる部分から、イドリブに呼び集めている多数の過激派戦士の分遣隊を守るため、北シリア上空で防衛の傘をパッと開こうとしているのは明らかに偶然ではなく、この動きの背後の根拠が見て取れる。もし飛行禁止空域計画が実現すれば、ダマスカスをまだ倒すことができるという希望を失っていない、膨大な量の軍事訓練を受けたこの貴重な精神病質者を、ワシントンが無駄にしたくないのは明らかだ。

 アレッポ県北部のコバニと、サリン地域に、既に三つの本格的なレーダー施設と、総計13台の可搬型システムがあり、シリア上空監視に使用される予定だ。シリア国内の飛行禁止空域の急な設置は、シリア・アラブ共和国に対する欧米軍事侵略の新段階となる。このシナリオは、ワシントンは、イラクとリビアで既に実験済みで、これが、アメリカ・シンクタンクが、シリアにおけるこの選択肢を、ほぼ十年にわたって推進している理由だ。

 シリア内の飛行禁止空域が宣言されてしまえば、次は、シリアの飛行場を破壊するため、アメリカが率いる連合が高精度兵器を使用し、シリア国軍から近接航空支援を奪うのだ。この計画が実現するようなことになれば、飛行禁止空域に進入するあらゆる飛行機は探知され、破壊される。2011年の昔、ワシントンは、リビアで全く同じ経緯を辿り、リビア軍施設への攻撃を防ぐことが可能なレーダー施設や、発射台を破壊する前に、まずリビア飛行場を使えなくした。

 とは言え、国連憲章によれば、国際平和と安全保障を維持する権限は、国連安全保障理事会の肩にかかっていることを忘れてはならない。ワシントンもイギリスのような従順な属国にも、もし他の国々の権利が、彼らの行動によって侵害された場合、連中がやりたい放題のことをする特権はないのだ。国際平和と安全保障に対する何らかの脅威が出現した際、行動指針を決定するのは安全保障理事会だ。国連安全保障理事会に、北シリアに飛行禁止空域を設定するよう強制する最後のあがきの企みで、アメリカ合州国と同盟諸国は、またしても、ダマスカスに罪をなすり付ける最後のあがきで、今回はイドリブで、新たな化学兵器による挑発を仕組みつつある。

 著名なレバノン人専門家ニダル・サビの意見によれば、アメリカとフランスとイギリスがシリアに対して言っている恫喝は、正当化として提示されるイドリブでの化学兵器攻撃という形の口実があれば、対シリア武力介入になりかねない。この専門家によれば、この挑発は、今、ホワイト・ヘルメットとして世界的に知られている、様々なテロ集団の共犯者によって仕組まれつつある。

 化学兵器攻撃を行うため、外国人“専門家”がイドリブ県のKafer-Zait村に既に到着している。この地域の本当に自立した情報源によれば、ホワイト・ヘルメットが、化学兵器を、Afs村から、アハラール・アル・シャームとして知られているテロ集団の倉庫に、二台の大型トラックを使って送付した。この致死的な荷物には総計8人のホワイト・ヘルメット代表が付き添い、テロリスト・リーダーに受け入れられた。後にほぼ半分の致死的弾薬兵器が、南イドリブの別の場所に、そこで行う二度目の偽旗攻撃のために移送された。これらの毒物はKafer-Zait村に対して使われると考えられている。そこで現地住民の集団が化学兵器中毒で苦しんでいるふりをし、中東中で主要メディアによって流布される神経を傷つけるような映像撮影のためホワイト・ヘルメットが雄々しく救援に駆けつけられるようにするのだ。

 この偽旗攻撃は、アメリカが率いる連合がしかける、シリア国民に対する全面攻撃の開始となるだろう。主要メディアによれば、アメリカ戦艦が、シリア中の様々な標的に対して、総計56発の巡航ミサイルを発射する準備をしている。更に、この一斉射撃は、カタールにあるアルウデイド・アメリカ空軍基地からのJASSMミサイルを搭載したB-1ランサーによって支援されることになっている。

 挑発から、ヒステリー、報復と政権転覆へと至る、このアメリカ外交政策の欠陥ある行動様式には何ら目新しいものはない。だが、それをシリアで使えば、実質的に、国際法と世界の安全保障の終焉となる。ワシントンは敵を非合法化する企みの背後に隠れ、大胆にも国際法の限界を踏みにじれると思っている。しかもワシントンが、不快な習慣を隠すことができずに、ダマスカスからいかなる承認も得ること無しに、細長いシリア領土を違法占領しているのみならず、シリアに対する、更なる侵略行為をしかけるのに、この事実を利用しようとしているのは実に注目に値する。ところが、シリア空軍が破壊されれば、親ダマスカス部隊は、国際テロ勢力に対して持っている最後の強みを失うことを誰も議論しようとしない。

 しかも、ロシアは、過激派戦士に対する空爆実行に極めて積極的だ。ワシントンは、国連安全保障理事会から禁止区域設定の承認を決して得ることはできず、飛行禁止空域設定の一方的な宣言は、事実上、シリア、ロシア、トルコとイランに対する宣戦布告を意味する。含意は明白だ。ロシア空軍は逃げず、アサドの攻勢の大きな支援になっている爆撃作戦を放棄することはあるまい。

 シリア聖戦士は“二つのシャイタン”がお互い地獄の業火で破壊し合おうとするなら、ひたすら喜ぶだろう。

 しかし、アメリカ合州国とイギリスにとり、そのような可能性は深刻な結果をもたらしうる。アメリカでは、シリアにおける政権転覆に、ワシントンが固執している背後の理由は、一体何なのか疑う人々の数は増加し続けており、トランプ政権が進んで無視している、あらゆるリスクに本当に値するのか気がかりなものになっている。中東至る所で、あらゆる類の過激派戦士を訓練しているアメリカ人教官連中は“次世代のヌスラ戦線”を育てていると冗談を言うが、こうした技術が、EUとアメリカの内部で試されることになるだろうと知っても皮肉を言っていられるだろうか。

 マーティン・バーガーは、フリーランス・ジャーナリスト、地政学評論家。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/08/30/a-demonstration-of-washingtons-disgusting-habits-is-being-staged-in-syria/

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 様子見だろうか。イスラエルが、ダマスカスをミサイル攻撃したという。

 昨夜の種子法とTPPを正面から扱う報道番組に驚いた。まだ、まっとうな人々がおられるのだ。問題点を指摘する山田正彦元農林水産大臣の意見も紹介された。それに続く、外国人記者番組での、日本の女性差別指摘も立派。ロシア・セボートニャ記者の方は、ロシアでは医師の7割が女性だと説明。パネルにロシアはなかったが、エストニア、リトアニアがそうだった。ただし脳外科では、94%だか、96%だかは男性だという。先進国のふりをしているが、実態は後進国に近いという正論もあった。宗主国が操る同じ売国傀儡連中が70年以上、支配すれば、腐敗は当然。まともな主張は、全て排除される。

2018年8月31日 (金)

EUを反中国貿易戦線に引き入れたワシントン

2018年8月10日
F. William Engdahl

 最近の、ユンケル欧州委員会委員長とトランプ政権のワシントン貿易関税会談の明らかな成功に、EUの多くの人々が安堵のため息をついているが、現実は、ワシントンが、EU、特にドイツに、貿易と経済の発展における中国との協力へのあらゆる可能性の扉を閉ざすよう、巧みにあやつったように思える。中国経済政策には問題があるものの、最近の進展は、アメリカと、中国に敵対的な日本との、中国発展に反対する同盟を支持して、中国を本拠とするユーラシア経済空間の膨大な可能性に背を向けることにEUが合意したことを示している。これはEU経済の先行きを大きく損ないかねない。

 最近のワシントン-EU会談前の数週間に、当初、EUと中国製品の輸入関税に対する最近の一方的なアメリカ宣言に対する、合法的なWTOや、他の異議申し立てを提示して、北京は共同戦線を模索していた。7月16日の北京での中国-EUサミット前、中国当局は様々なEUの相手方と交渉していた。彼らは、ワシントンに対する共同戦線と引き換えに、EU企業に対して、中国国内市場を開放する大幅な譲歩を進んでしたと言われている。政府公式の新華社通信は、中国とヨーロッパは“協力して保護貿易主義に抵抗すべきだ。中国とヨーロッパ諸国は、最適のパートナーだ”と報じた。“彼らは自由貿易は、世界の経済成長のための強力なエンジンだと固く信じている。”

 中国の新経済シルク・ロードと呼ばれることが多い一帯一路構想の戦略目標の一つは、最終的に、中国貿易を、巨大なEU市場と直接結ぶ輸送インフラの陸-海ネットワークを作ることだ。これまで、ブリュッセルは反対してきたが、個々のEU諸国、特にハンガリー、ギリシャやチェコ共和国などのEUの東部地域は、中国インフラ投資を受け入れようとしていた。ここ数週間、トランプが、EU諸国からのアルミニウムと鉄鋼製品に対する一方的な貿易関税を打ち出し、同時に、ワシントンは中国に対する一連の厳しい関税経済制裁と、予定している更なる威嚇を開始し、ドイツや集団としてのEUとのより大規模な協定の余地が中国には、ほとんどなくなった。ワシントンが中国とEUの両方を同時に標的にしていた事実が、中国が、ワシントンに対抗して、EUと緊密な協力を始められるという素朴な北京の希望をかきたてた。

 中国のハイテクが本当の標的

 アメリカ大統領が、アメリカ-中国貿易赤字の規模に関する果てしない数のメッセージをツイートし、更に2000億ドルの中国からの輸入に新たな関税を課すという威嚇を投稿しているが、実際のアメリカ戦略は、アメリカ通商代表ロバート・ライトハイザーの事務所で、精密に開発されている。レーガン政権時代にさかのぼる年季の入った貿易交渉専門家ライトハイザーは、3月 301条に関するUSTR報告書の起草を監督した。

 ライトハイザーのグループは、2015年、中国が出した「中国製造2025年」政策文書に挙げられている 10の産業分野を標的にしている。この戦争は、貿易ドルを巡るものではなく、主要技術での世界支配を巡るものだ。

 中国は、当然のことながら、その技術基盤を、世界最先端の水準的に強化しようとしているが、主要アメリカ・ハイテク企業に支援されて、ワシントンは、その挑戦を阻止したがっている。関税戦争は、それをするために使われている策略だ。

 興味深い目立つ事実は、いわゆる2016年選挙での、トランプのためと想定されているロシアによる干渉を言い立てるアメリカ諜報界が繰り出すおそまつな声明や非難や文書との対比だ。こうしたアメリカ政府による非難で、ロシアとロシア企業に対する、アメリカの厳しい経済制裁をもたらした主要な容疑は、動機が全く不明な退職したイギリス MI6職員が、ジョン・マケイン上院議員に手渡したうさんくさい、曖昧な文書に基づいていた。アメリカ諜報界のトランプに対する戦いは トランプ-中国戦争とは、全く性格が異なっている。後者はアメリカの党派政治ではなく、アメリカ各組織の戦略的合意なのだ。中国は、アメリカに対し、産業上、同等な立場に上昇することが許されないのだ。

「中国 2025年」は優先項目として、人工知能や量子計算、工作機械やロボット、航空宇宙や、航行装置、ハイテク海運、最新輸送機器、新エネルギーの乗り物、発電装置、農業機器、新素材、(GMOを含む)バイオ医薬品や、先進的医薬を含む十の主要技術分野を挙げている。

 ニューヨークの外交問題評議会は「中国: 2025年」に関する最近の報告で、こう警告した。“「中国製造2025年」による中国の狙いは、ドイツやアメリカ合州国や韓国や日本などのハイテク経済に仲間入りしようというより、その全てに置き換わることだ。”

 第二次世界大戦以来、初めての本格的な産業技術の挑戦の目ざましい高まりに直面して、ワシントン今しようとしていることは、ある意味、未曾有で、往々にして誤解されている理由の一つだ。ズビグニュー・ブレジンスキーが、著作で指摘したように、NATOや他の手段で、両国はワシントンに依存する属国の立場に置かれ続けているため、ドイツと日本は、アメリカ超大国覇権にたいする本当の挑戦者ではない。現在の中国は、明らかに、自らをワシントン属国とは考えていない。しかも、中国が、ロシア、イラン、ASEANや、可能性としては、インドさえも含め、ユーラシアの大半を、緊密な経済協力に引き込みつつある事実が、「中国: 2025年」の挑戦を、ワシントンとウオール街にとって、つぼみのうちに摘み取るべき実存的死活の優先事項にしているのだ。問題はそれが機能しないことだ。中国ほどの大国であっても、自国産業の技術的現代化は、あらゆる国の本分なのだ。

 アメリカとEU対「中国 2025年」

 勃興する中国に乗り越えられつつある恐怖が、ワシントンと、CFRのような主要民間戦略シンクタンクが、中国に対抗するため開発したグローバル共同戦線構築のメッセージなのだ。あるレベルにおいては、それは成果をもたらしつつある。ワシントンの交渉戦術は、明らかに、欧州連合の中でも、最も親密なNATO同盟諸国を制裁し、恫喝して、反中国経済戦線に参加するよう追いやることだった。典型的な、あめとむち手法の変種だ。アメリカ大統領による、EUの鉄鋼と、アルミニウムに経済制裁を課するという恫喝の後、ワシントンはドイツ産業の中核であるヨーロッパの自動車も追加する可能性を言い始めた。トランプは、EUは貿易では敵になったとまでツイートした。会談後、トランプは、アメリカとEUの間には“愛”があるとまでツイートし、ワシントンは明らかに望んでいたものを手にしたのだ。EUは、ワシントンの貿易戦争に反対して中国の側に付くのではなく、中国に反対し、ワシントンにつくことに合意した。古典的なイギリス式勢力均衡地政学だ。

 トランプの経済顧問ラリー・クドローは、フォックス・ビジネスとのインタビューでこの策略を認めこう述べた。“欧州連合とともに協定をまとめるところで、我々は中国に対する共同戦線になる”。更にクドローは、NAFTAがまとまれば、アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、メキシコと日本はアメリカ合州国と一体化し、中国を孤立化させることになると述べ、意地の悪い辛辣な言葉を付け足した。“弱体な経済のまま中国は一層孤立化する”

ドイツ政府は素早く行動した。8月1日、ドイツ政府は中国投資家によるドイツ・ハイテク企業、ライフェルト・メタル・スピニングAG買収計画を阻止すると発表した。ドイツの経済技術省は、中国による航空機部品メーカー、コテサ買収提案も見直している。これは政策の大きな転換だ。今年早々、中国自動車メーカー吉利が、ドイツ・ダイムラーの株、9%を保有していると発表し、別の中国企業美的集団が、ドイツの先進的工作機械メーカー、クーカを買収した際、ドイツ政府は干渉するのを拒否していた。

ドイツ-日本のつながり強化

 攻撃的なアメリカ関税戦争に反対するための協力戦線という中国提案を進める代わりに、ドイツとEUを反中国連合に更につなげるべく、EUは、中国に対抗するアジア同盟構築を暗黙のうちに狙った日本と包括的自由貿易条約を締結した。

 間もなく、ドイツのハイコ・マース外務大臣が、ベルリンは日本と詳細不明の“新国際秩序”にむけ“緊密な協力関係”を生み出すための“戦略対話”始めたと発表した。

 5月、中国の李克強首相が東京を訪問し、アメリカ貿易制裁に対し、中国と協力するよう、日本を促し、中国の一帯一路構想、新経済シルク・ロードへの参加を日本に呼びかけた。日本の対応は冷淡で明確で、続いてEUとの自由貿易協定を締結した。2017年以来トランプ政権は、中国の増大しつつある経済的影響力への暗黙の対抗として、日本、インド、オーストラリアとアメリカのアジア“四カ国戦略対話”復活を静かに奨励していた。「四カ国戦略対話」はアジア-太平洋地域において、中国の増大しつつある影響力に対抗しようとして、十年前に安倍首相が始めたものだった。

 グローバル地政学の巨大な構造プレートが移動しており、その結果が大陸漂流なのか、激しい衝突なのか、現時点では明らかではない。ワシントンとしては、そういうものの実現を認める興味は皆無で、中国もロシアも、EUとの関係修復を明白な理由で心から願っているはずだ。2013年の新経済シルク・ロード・グローバル・インフラ大計画と、二年後の「中国製造2025年」を公表したことで、中国は敵、特にワシントンに、日本であれEUであれ、潜在的同盟国の恐怖につけ込む余地を与えたのだ。EUとユーラシアの間での拡大する差異が、分裂に変わるのを防ぐには、中国による高度で開かれた経済外交が必要だ。それはEUにとっても、中国やロシアにとっても損失のはずだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事は“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/08/10/washington-has-lured-eu-into-anti-china-trade-front/

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 きちんと仕事をするジャーナリストもおられるのだ。

 東京新聞 本紙が入手 打ち合わせ「発言録不要」  経産省が文書で指示
「四月以降、政治家の発言や省庁間でのやりとりは一切記録に残すなと指示された」
オーウェルの小説『1984年』顔負けの過激な情報管理。

 “左遷”の森友スクープ記者「記者続けたい」とNHKを退職へ


インタビューを拝聴している梅田正己氏の『日本ナショナリズムの歴史 全4巻』「JCJ賞」を受賞。

日刊IWJガイド「自民党総裁選、緊急事態条項に前のめりな石破茂氏が本日記者会見。IWJは本日中に録画配信する予定です。 #ヤバすぎる緊急事態条項/公明党・山口那津男代表が辺野古新基地建設は『争点になりにくい』と苦し紛れの発言!? IWJは沖縄県知事選関連のコンテンツも充実しています! #玉木より玉城/6月の日米首脳会談でトランプ大統領が安倍総理に『真珠湾を忘れない』と恫喝外交!? 安倍総理の助言は完全無視! #ケチって火炎瓶/書籍編集者で前高文研代表・梅田正己氏の『日本ナショナリズムの歴史 全4巻』が、JCJ賞を受賞!おめでとうございます!/
メルマガ『岩上安身のIWJ特報!』を発行しました!8月の第2弾はトランプ米大統領の中東政策をテーマにした『岩上安身による放送大学 高橋和夫名誉教授インタビュー』です!#シオニズムの正体/IWJの第9期が始まったばかりですが、さっそく財政がピンチに! 8月29日までのご寄付・カンパが目標額の5分の1どまりと非常に厳しいスタートとなっています! どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!」2018.8.31日号~No.2178号~



2018年8月30日 (木)

アングロシオニストによる対イラン攻撃の選択肢

2018年8月3日
The Saker

[本分析はUnz Review向けに書いたもの]

 ここ数日、インターネットは、対イラン攻撃準備で、アメリカがオーストラリアの支援をせがんでいるというなんともばかげた噂で溢れている。言うまでもなく、記事はオーストラリアが、一体どのようなアメリカに欠けている能力を持っているのかを説明していないが、それはどうでも良い。とは言え記事は余りに多くの場所で取り上げられており(ここと、ここと、ここ)無視できない。そうした記事の一つで、エリック・マーゴリス は、そのようなアメリカ攻撃はどのようなものになりうるかを説明している。彼の文章は丸々引用に値する。

 アングロシオニストによるあり得る対イラン攻撃の概要

    広大で、山が多く、1980年に始まったイラクとの8年間の戦争で、百万人もの戦争死傷者に耐えた国イランに対する、大規模で高くつく地上戦を、アメリカとイスラエルは確実に避けるだろう。あの陰惨な戦争は、イランの新たな人気あるイスラム政権を打倒するため、アメリカとイギリスとクウェートとサウジアラビアがけしかけたものだ。

    ペンタゴンは、イスラエルとサウジアラビアが参加する可能性が極めて高い強力な対イラン空爆戦争を計画している。計画では、イランの戦略的標的。軍用飛行場や海軍基地、兵器と石油、石油や潤滑油貯蔵庫、通信ノード、レーダー、工場、軍司令部、港湾、給水設備、空港、ミサイル基地や革命防衛隊部隊に対する2,300回以上の空爆が必要だ。

    イランの防空は、貧弱から、全く存在しない、まで多岐にわたっている。アメリカ率いる対イラン軍事、商業禁輸措置で、アメリカが2003年に侵略した際のイラク同様、イランは老朽化し衰弱している。兵器としては、イランの70年年代物戦車は、ゆがんでいて、まっすぐ撃てず、古ぼけたイギリスとソ連のAAミサイルは大半使えず、古びたMiGと中国戦闘機は、博物館行きの状態だ。特に、骨董品のアメリカ製F-14トムキャット、中国がコピーした陳腐化したMiG-21や、ごく少数のかろうじて動いているベトナム戦争時代のF-4ファントム。

    航空戦指揮司令部もお粗末だ。イランが保有するあらゆる電子装置は、アメリカによる攻撃の最初の数時間で、焼かれるか、吹き飛ばされる。イランのちっぽけな海軍最初の攻撃で沈没する。アメリカの対イラン戦後計画次第で、イランの石油産業は破壊されるか、一部残される。

    テヘランがしっぺ返しする唯一の方法は、中東にある何ら決定的価値のないアメリカ軍施設への特殊部隊による孤立した攻撃をしかけること、そして、もちろん、中東石油輸出の三分の二が通る狭いホルムズ海峡の封鎖だ。近くのバーレーンに基地があるアメリカ海軍は、この脅威と戦うべく、何十年も演習してきた。

 この説明には多数の興味深い内容があり、各部毎に検討する価値があると思う。

 第一に、アメリカもイスラエルも、対イラン地上戦は望んでいないことで、マーゴリスに同意せざるを得ない。国が大きすぎ、イランは、しっかり準備しており、そのような作戦に必要な軍隊の規模は、帝国が現在召集できるものを遙かに超えている。

 第二に、イランには、アングロシオニストが固く決めた(ミサイルと航空機)攻撃を阻止する手段がないと、マーゴリスが言うのも全く正しい。イランには多少の近代的防空能力があり、攻撃側も多数の損失をこうむるだろうが、この時点で、規模の相違はあまりに大きく、アングロシオニストは、かなり早く制空権を制圧し、何であれ連中が爆撃したがるものを爆撃する機会を得るだろう(詳細は後ほど)。

    [補足: とは言え、イランの防空を評価するのは、単にミサイルと発射装置の数を数えるだけの話ではなく、他にも色々あるのだ。あるロシアの情報源によれば、イランには4基の長距離対空ミサイル S-300PMU-2システム(48Н6Е2 マッハ6,6の迎撃ミサイル)、29基の対空自己推進ミサイル・コンプレックスTor-M1や、Bavar-373バッシブ電子走査アレイ・レーダー(照射、誘導システムが最新の中国エレクトロニクスを使っているのはほぼ確実だ)のようなかなり先進的な対空ミサイル施設や、ロシアや中国やイラン製のかなりの数の早期警戒レーダー・システムがある。こうしたものの中には、高性能の長距離レーダー探知、標的指定Najm-802レーダー(5120の受信・送信モジュールがあり、デシメートル Sレンジで動き、弾道標的や高精度兵器の小さな物体を探知するよう設計されている)のようなシステムや、固定アレイ・レーダーの先進的な早期警戒制御システムのロシアのメートル波レーダー “Nebo-SVU”や、メートル・レンジの早期警戒レーダー“Ghadir”がある。 最も重要なことは、これらのレーダーは全て、イランのネットワーク化されたミサイル防衛システムに統合されている。例えば“ガディール”レーダーは、アメリカ空軍やサウジ王国空軍やイスラエルの戦術戦闘機のみならず、(約1100 km先の)発射直後の弾道ミサイルも探知できる。その結果、西方向に(ペルシャ湾)マルチバンド・レーダー探知施設でのイランの無線部隊駐留によって、イランは高強度ミサイル攻撃に対して防衛する柔軟な梯形防空を準備することができる。とは言え、イランが防空をどれほど強化しようとも、非常に多くのミサイル(新しい高度なAGM-158 JASSM (統合空対地スタンドオフ・ミサイル)や、B-1B爆撃機から発射されるステルス性のスタンドオフ型空中発射ミサイルを含む)が、イランの防空は必然的に、あらゆる大規模攻撃によって圧倒されることを意味している。]

 だから、私は、イラン石油産業は、アメリカ/イスラエルが固く決心した攻撃から守れないというマーゴリスに同意する。実際、イランのインフラ全て攻撃に弱いのだ。

 とは言え、マーゴリスの最後の段落は、イランには信頼に足りる報復措置がないように聞こえるが、私はこれに大いに反対だ。

 例一: ホルムズ海峡におけるイランの能力

 一例を挙げれば、ホルムズ海峡問題は“アメリカ海軍が長年この脅威と戦うべく訓練したもの”より遥かに複雑だ。この狭い海峡経由で輸送するのを事実上不可能にするための非常に多様な選択肢がイランにあるのが現実だ。その選択肢は、機雷から、高速艇攻撃、対艦船ミサイル、沿岸防衛砲台砲撃他と多岐にわたる。

    [補足: ここには大きな危険がある。イスラエルと、あるいは、アメリカは、ホルムズ海峡内のあらゆる船に対する偽旗攻撃を極めて容易に仕掛け、イランのせいにでき、そこで、あらゆるアングロシオニスト諜報機関が、いつもの“大いにあり得る”というあやしい専門用語を言い立て、御覧じろ、帝国はイラン攻撃の口実を得ることになる。]

 実際、この狭い海峡経由での船舶輸送を脅迫する事実だけで、保険会社に、どの船舶にも、保険適用するのを思い止まらせ、それだけで輸送を停止できる可能性がある。それが不十分な場合には、イランは限られた数の機雷をいつでも敷設でき、それだけで十分なのだ(米海軍は機雷除去作業を行おうとすることは可能だが、イラン沖でそうすれば米海軍掃海挺を極端な攻撃の危険に曝すことになる点に留意願いたい)

 マーゴリスは、これに触れていない。

    イランはアラブ諸国からの石油輸出の一部を阻止し、海上保険料を急騰させられるかも知れないが、サウジアラビアと湾岸諸国の主要石油ターミナルを地上軍で攻撃しない限り、大量の石油輸出を阻止できる可能性は少ない。イラン-イラク戦争中、どちら側も相手の石油輸出を完全に阻止することはできなかった。

 しかしながら、この文脈で、イランの能力をひどく過小評価していると私は思う。一例として、イラン潜水艦戦力を見てみよう。

イラン潜水艦戦力は極めて特化したものだ。2018年版のIISSミリタリー・バランスによれば、イランは現在21隻の潜水艦を配備している。

  • 3隻のタレク級ディーゼル・エレクトリック方式潜水艦(ロシアのキロ級Project-877EKM)
  • 1隻のファタ級沿岸潜水艦
  • 16隻のガディール級小型潜水艦
  • 1隻のナハンド級小型潜水艦

 “ディーゼル・エレクトリック方式”と聞くと、大半の人々は古いディーゼル・トラックを思い浮かべて、感銘しない。特に、こうした潜水艦を、うわさの“先進的”攻撃型原子力潜水艦と対照した場合。ところが、潜水艦は、それが活動するよう設計されている環境の中でのみ評価できるので、これは非常に誤った意見だ。海の地形は、普通、三つに分類される。ブルーウォーター(外洋)、グリーンウォーター (大陸棚)と、ブラウンウォーター(沿岸地域)だ。攻撃型原子力潜水艦は、自立性、速度、潜行深度、兵器搭載能力、高度なソナーなどが極めて重要なブルーウォーター環境においてのみ優位なのだ。比較すると、ディーゼル・エレクトリック方式潜水艦は、より遅く、バッテリーを再充電するために浮上する必要があり、典型的により小型で、搭載兵器もより少ないが、グリーンウォーター作戦には、より適している。浅いブラウンウォーターでは、攻撃型原子力潜水艦は決してそのような環境で活動するように設計されていないので、小型潜水艦が君臨する。ホルムズ海峡の環境をざっと見てみよう。

 オマーン湾とアラビア海奥深く入った際のブラウンウォーターとグリーンウォーター型の環境で、極めて浅かったり、浅い海の興味深い組み合わせが典型的だ。これを念頭に置いて、どのような種類の潜水艦部隊をイランが入手/開発したか見よう。

 ブラウンウォーター作戦(ペルシャ湾とホルムズ海峡)用に、イランは比較的大規模で、有力な小型潜水艦艦隊がある。グリーンウォーター作戦(オマーン湾とアラビア海)用に、イランは三隻の手ごわいタレク/キロ級潜水艦がある(自立性、速度、兵器やソナーが、攻撃型原子力潜水艦よりずっと劣るとは言え、限定されたブルーウォーター作戦さえ可能だ)。“ディーゼル・エレクトリック方式”と同様、“小型”潜水艦という言葉で、我々は、おもちやか、良くて、せいぜい麻薬を密輸するのに使える第三世界の原始的ボロ船を思い浮かべる。ところが実際は、イラン“小型潜水艦”は、キロ級と同じ、重量級の魚雷(533 mm)を、より少数ながらも搭載可能だ。これは、つまり同じミサイルや機雷も搭載できることを意味している。実際、イランのガディール級“小型”潜水艦は、ペルシャ湾においては、最新型の攻撃型原子力潜水艦より、遥かに手ごわい脅威なのだと私は言いたい。

    [補足:典型的な(航空母艦を中心とする)外洋海軍を擁する覇権大国として、グリーンウォーター(沿岸)能力は必要ないと考えたため、アメリカは何年も前に、ディーゼル・エレクトリック方式潜水艦の建造を停止した。他の国々(ロシア、ドイツ、スウェーデン他)は、これらの潜水艦が、ずっと安価で、沿岸防衛作戦に、より適しているのを正しく理解しているので、ディーゼル・エレクトリック方式潜水艦計画(いわゆる“非大気依存推進” - AIP - のものを含め)を積極的に推進している。ディーゼル・エレクトリック方式潜水艦を放棄したのは、アメリカ軍計画者連中による大失敗の一つだ。この話題のこの記事をお読み願いたい。新しい沿海域戦闘艦(LCS)と、ズムウォルト級誘導ミサイル駆逐艦が、このグリーンと、ブラウン作戦能力の欠如を部分的に緩和するはずだったが、どちらも大失敗となった]

 
ガディール級潜水艦

 ロシアのキロ級潜水艦は、最も静かながら、重武装の潜水艦で、イランに対するアメリカ海軍作戦に対する主要な脅威となり得る。ところが、米海軍は彼らを24時間年中無休で追跡しており、キロ級潜水艦は、あらゆるアングロシオニスト攻撃の最初に第一の標的(港内であれ、洋上であれ)になるはずなのは確実だ。だが米海軍は、ずっと小型(で無数の)イラン小型潜水艦を追跡し続けることが可能だろうか? 私もわからないが、これらの比較的小型の潜水艦は隠れるのが実に容易なので、そうはゆくまいと個人的に思っている。このガディ級潜水艦を写真をご覧になって、それを隠したり、代案として、実物そっくりのデコイを作ったりするのが、いかに容易か想像願いたい。ところが、この小型潜水艦の魚雷は、ペルシャ湾内のあらゆる船を、一発で沈没させられるのだ。

 アメリカは確実に、これらの脅威を見つけ出し、破壊しようとする多数の極めて有力な偵察・諜報能力を保有しているが、イランは何十年もこのシナリオに準備をしており、彼らはロシアの軍事用語でいうマスキロフカの真の達人であることも分かっている。偽装、隠匿、欺瞞と、誤った方向への誘導の組み合わせだ。実際、レバノンのヒズボラにこの術を訓練したのはイランで、イスラエルが、自信満々、軽い足どりで、南レバノンを侵攻した際、イスラエルのあらゆる偵察/諜報能力をもってしても、比較的素朴な(技術的に言って)ヒズボラ・ミサイル能力にさえ対処することができないことを思い知らされたのを我々は良く知っている。散々愛国心を煽りたてようとも、もしイランがホルムズ海峡を封鎖しようと決めれば、アメリカに残された唯一の選択肢は、イランの岸に部隊を上陸させ、限定的ではあっても、依然極めて危険な地上攻撃作戦を行うしかないのが真実だ。この時点で、この狭い隘路で非常に多くの戦闘が行われ、誰もそこを船で通そうと考える人はいるまいから、この反撃が成功かどうかは重要ではない。

 イランが出来ることと言えば“中東のたいした重要性のないアメリカ軍施設に対する、特殊部隊による個別攻撃“をしかけることだろうというマーゴリスも間違っていると思う。一つの現実的なイランの選択肢は、アメリカの標的(中東にはたっぷりある)を様々なミサイルで攻撃することだろう。しかも、イランは、アメリカ同盟諸国(イスラエルやサウジ空軍)や権益 (サウジアラビア油田)に向けて、ミサイルを発射することが可能だ。

 二つ目の例: イランのミサイル能力

 CSISの筆者が言うこと全てを信じるつもりはないが(控え目に言っても、彼らは非常に偏向している)、このページに、現在のイラン・ミサイル能力のかなり良い要約を掲載している。

同じページに、CSISは現在と開発済イラン・ミサイルのより詳細リストを載せている。

(このWikipediaページで、CSISのイラン・ミサイル情報と比較することができる。)

 重要な疑問は、イランに有力なミサイルがあるか否かではなく、一体何発開発されたのかだ。明らかかつ、当然の理由で、イランは意図的に、非常にあいまいにしているので、誰もこれを本当に知ってはいない。だが、ヒズボラの例から判断して、イランは、これらのミサイルも十分大量な数保有しており、極めて信頼できる抑止能力になっているのは確実だ。そのようなミサイル兵器は、強力な戦争抑止力であるのみならず、極めて有用な戦闘用でもあると言いたい。地域のアメリカ基地(特に空軍基地や海軍施設)が断続的なイラン・ミサイル攻撃にさらされたら一体何が起きるか想像できるだろうか? 第一次湾岸戦争中のイスラエルの経験から、更には最近のサウジアラビアのフーシ派ミサイルでの経験から判断して、アメリカのパトリオットは、イラン・ミサイルに対する防衛として、役に立たないのはほぼ確実だ。

 確かに、アメリカが第一次湾岸戦争中に行い、イスラエルが2006年に行ったように、アングロシオニストはイラン・ミサイル基地の大掛かりな捜索を開始するだろうが、最近のあらゆる戦争から判断して、こうした捜索は十分成功することはなく、イランはミサイル攻撃をかなり長期間継続することができるだろう。たとえば、地域のアメリカ基地に対する2-3日に一発のミサイル攻撃が、作戦や士気にどのように影響するかご想像願いたい!

 現実性チェック:アメリカは中東中で攻撃されやすい

 以上、私は二つの具体的な能力(潜水艦とミサイル)だけ挙げたが、イランの小型高速モーターボートの群れや、電子戦争能力や、サイバー戦争についても、同様な分析が可能だろう。しかし、イランの最も手ごわい資産は、“大魔王”の攻撃に何十年にもわたって備えていて、自らと、自国を(おそらく不可避の) アングロシオニスト攻撃に対して守るため様々な非対称的選択肢を開発している極めて教養があり、高度の教育を受けた国民だ。

 中東のアメリカ軍施設を示す少なくとも一枚の地図をおそらくご覧になっているだろう(もしご覧でなければ、ここか、ここか、ここをご覧願いたい)。率直に言って、イランがアメリカ軍と基地に包囲されている事実はイランにとって重大な脅威だ。だがその逆も事実だ。これらアメリカ軍施設全てが標的で、極めて脆弱なことが多いのだ。しかも、こうしたどの標的の攻撃にも、イランは地域の代理部隊/同盟者を利用可能だ。このファクト・シートをダウンロードし、リストにあるそれぞれの施設が、イランによる攻撃の標的になる可能性を考えながら読まれるよう強くお勧めする。

 こうした議論に対して、私が良く聞くいつもの答えは、もしイランが実際に、あえてミサイルを使用したり、地域のアメリカ基地を攻撃したりすれば、アメリカによる報復は実に恐ろしいもののはずだ。ところが、エリック・マーゴリスによれば、アメリカ-イスラエルのイラン攻撃の当初の、そして主目的は“イランのインフラ、通信と輸送(石油を含め)を完全に破壊し、この重要な人口8000万人の国をマヒさせ、革命前の時代に戻すことだ”。ここで簡単な質問をさせて頂きたい。もしマーゴリスが正しければ - 私は個人的に彼は正しいと思っているが - すると、その結果は、イランが反撃した場合、アメリカが計画していると思われる“実に恐ろしい”報復と一体どう違うのだろう?  違う言い方をすれば - もしイランが、アングロシオニストが自分たちの国を荒廃させたがっていることを理解した場合、(たとえば、2006年に、イスラエルがレバノンに対してしたように)、一体どのような更なる可能なエスカレーションが、彼らが使える手段で反撃するのを防げるのだろう?

 この疑問に答えるには、アングロシオニストにとっての“イラン問題”の本質を良く見る必要がある。

 アングロシオニストによるイラン攻撃の本当の目的

 何よりまず、イランに何らかの軍用核計画がある証拠は皆無だ。イスラエルが長年これを世界に向かって叫んできた事実があるとて、真実になるわけではない。イランには、いかなる種類の核兵器を開発する論理的な理由など全くないはずであることを強く示唆する常識も加えたい。この点を議論する時間と余地がない(過去、何度も議論してきた)ので、イランは“核兵器計画を中止し”そのままになっているという国家情報評価の結論に触れるだけにしたい。

    [補足: イランにかつて核兵器計画があったとは思わないが、それは重要ではない。たとえもしあったとしても、そのような能力を開発するため何らかの初期的措置を講じたが、あきらめた他の多くの国と同じ水準になるだけだ。重要なのは、イランには現在、軍事核開発計画がないというのが、アメリカの公式の立場だ。]

 イランの本当の問題は実に単純だ。イランは下記に当てはまる世界で唯一の国なのだ。

  1. イスラム教で、サウジアラビア/ダーイシュ/ISIS/アルカイダ/他のタクフィール主義イデオロギーと、連中が推進するテロに対する戦いを率いている
  2. あからさまな反シオニストで、反帝国主義で、保守的な宗教的価値観と進歩的社会政策を組み合わせている
  3. 政治的、経済的、軍事的に成功していて、地域におけるイスラエルによる権力独占を脅かしている

こうした特徴のいずれも、それ自体、帝国の観点からすれば、その政府と、あえてそういうものを支持する国民を抹殺するという冷酷な決断によって対処されるに十分値する犯罪的思想で、全くの憎悪、恐怖対象のゆゆしき問題なのだ。この三つを組み合わせれば、イランが、アングロシオニストによって、それほど憎悪されているのも不思議ではない。

 イラン核計画に関する作り話丸ごと、嫌がらせと、あり得る対イラン攻撃の口実にすぎない。現実には、アングロシオニストの狙いはイランの武装解除でなく、まさにマーゴリスが言う通りだ。この“反抗的な”国と国民を爆撃して“革命前の時代に戻す”のだ。

 重要なことがある。イランはそれを完全に理解しているのだ。明らかな結論はこうだ。もしアングロシオニスト攻撃の目的が、イランを爆撃し、革命前の時代に戻すことであれば、イランが自制して、できる限り最大限の抵抗をせずにいる理由などあるだろうか?

 アメリカによる報復核攻撃脅威のためだろうか?

 アメリカにる核攻撃の選択肢 - 現実には、たいした選択肢はない

 ここでもまた、核兵器使用は敵に即座に戦闘をあきらめさせ、無条件降伏させるある種魔法の万能薬だと考えるだけでなく、文脈を考える必要がある。これは真実からほど遠いの。

 そもそも核兵器は、引き合う標的に対して使用された際にのみ効果的だ。アメリカが日本でしたように一般国民を殺戮するのは、目的が敵国軍を打ち破ることである場合、全く役にたたない。敵の“貴重な”標的を核攻撃することは、とことん戦うという敵の決意を強めることにしかならない。第一次湾岸戦争の際と同様、アメリカは既に、イラン国内で攻撃したいものの典型的な標的リストを作成していると私は確信している。主要政府庁舎や施設や、多数の軍隊や施設の組み合わせだ。ところが、大半の場合、そうしたものは通常(非核)兵器で破壊可能なのだ。しかもイランは何十年もこのシナリオにそなえて来たのだから(1979年革命以来、アメリカは常にイランに狙いを定めてきた)、あらゆる平時の施設は、戦時に備えて複製されているのはまず確実だ。だから多くの目立つ標的が破壊されても、その戦時用の複製施設が瞬時に受け継ぐだろう。地中深くにある標的を破壊するのに核兵器が使えると人は考えるだろうし、これは部分的には正しいが、一部の標的は(核爆発によってさえ)破壊するには深すぎる場所に建設されており、他の施設は何カ所にも複製されている(たとえば、平時の軍司令部、1箇所に対し、4、5、あるいは6箇所もの隠され、深く埋められたものがあるはずだ)。そのそれぞれを狙うには、更なる核兵器使用が必要となり、それはそのような核攻撃作戦の政治的代償という疑問を提起する。

 政治的意味で、アメリカが、誰であれ敵に核兵器を使用した日、アメリカは、そこから決して覇権が回復できない政治的自殺をすることになるのだ。大多数のアメリカ人は“勝てば官軍”で、“国連などどうでもいい”と考えるかも知れないが、世界の他の国々にとっては、核兵器先制使用(報復の反撃とは対照的に)思いも寄らない、実に不快なもので、犯罪で、特に違法な侵略行為だ(国連安全保障理事会は、決してアメリカのイラン攻撃を認めるまい)。たとえホワイト・ハウスが“核武装したアヤトラ”に対し“世界を守るために”核を使用“せざるを得なかった”と宣言しても、世界の圧倒的多数は、大憤激で対応するだろう(特にイラク大量破壊兵器という作り話の後では!)。しかも、どのようなアメリカ核攻撃も、イランを、悪役から被害者へと、瞬時に変えるだろう。アメリカにとって何の大きな利点ももたらさない標的に核兵器を使用するためだけに、そのような途方もない政治的代償を支払うと、アメリカが一体なぜ決断するだろう? 正常な状況の下であれば、この種の挑発されたわけではない核兵器使用は、全く想像もできず、不合理だと私は思う。ところが、アメリカの現在の政治的文脈では、実際、私を震え上がらせる可能性があるのだ。

 トランプはネオコンにとって“使い捨て大統領”なのか?

 ネオコンはトランプを憎悪しているが、彼を抑え込んでもいる。この種の“抑え込み”の最高の例は、信じがたいほど愚かな行動ながら、イスラエル・ロビーが要求していた大使館をエルサレムに移転するというアメリカの決定だ。アメリカによる包括的共同作業計画の破棄や、さらに言えば、現在のイランに対する一連の威嚇もそうだ。ネオコンには、こんな感じの基本戦略があるように思える。“我々はトランプと、彼が代表するあらゆるものを憎悪しているが、我々は彼を支配してもいる。正気のアメリカ大統領なら決してしないだろう、あらゆる狂ったことをするのに彼を利用し、そうした狂った決定に対するまずい余波を活用して、それをすべてトランプのせいにしてやろう。そうすれば我々は望むこと全てを得ることができ、その過程で、適切な時期にトランプを潰し、“我々のタマ”の一人に置き換える作業に取りかかるのだ”。繰り返すが、イラン攻撃の本当の狙いは、イランを爆撃して、革命以前の時代に戻し、アングロシオニスト帝国に大胆にも反抗する“間違った”政権を支持したかどで、イラン国民を懲罰することのはずだ。ネオコンは、イスラエルの最も重要な政治目標の一つである、イランを廃墟にすることを達成しながら、混乱と政治的大惨事を起こしたかどで非難できる“使い捨て大統領”としてトランプを利用できるだろう。ネオコンにとって、これはどうころんでも有利な状況だ。もしことがうまく行けば(いくらその可能性が低かろうとも)、連中は全てを自分の手柄にして、トランプを操り人形のように支配し続けられるし、もしことがうまくゆかなかったら、イランは廃墟になり、トランプは愚かで狂った戦争のかどで非難され、クリントン集団は、権力の座にもどる容易ができているだろう。

 そういうシナリオで、最大の敗者は、もちろんイラン国民だろう。だがアメリカ軍とて順調というわけに行かない。一例をあげれば、イランを“荒廃させる”だけという計画には、アメリカ軍は長期間紛争を好んでいない(アフガニスタンとイラクは十分酷い)のだが、実行可能な出口戦略、特に短期的なものがない。しかも、アメリカが破壊できる大半のものを破壊してしまえば、主導権はイランの手にわたり、時間もイランに味方する。2006年、イスラエルは、わずか33日後に打ち切らざるを得なかったが、勝利を宣言して、撤退するのに、アメリカにはどれだけ必要だろう? もし戦争が、たとえばサウジアラビアやイラクやシリアに広がったら、アメリカに撤退する選択肢があるのだろうか? イスラエルはどうだろう - ミサイルがイスラエルに命中し始めたら(イラン・ミサイルのみならず、おそらくはレバノンからのヒズボラ・ミサイルも!)彼らに一体どんな選択肢があるのだろう?

 対イラン軍事攻撃は“私が耳にしたものの中で最も愚かしい”と述べた元モサド長官メイール・ダガンは全く正しかった。悲しいかな、ネオコンは決して聡明だったことはなく、連中は愚劣なことをしでかす可能性が極めて高い。アメリカで誰かが連中を止める方法を見つけ出し、人の道に外れた、残虐で無用で、可能性として極めて危険な戦争を回避するよう祈るばかりだ。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/anglozionist-attack-options-against-iran/

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 大本営広報部の昼番組、最近全く見なくなった。(聞かなくなった。)何を扱っているのか全く興味がなくなった。夜も、トップダウンで方針転換と話題の番組も全く見なくなった。洗脳におつきあいする時間はない。

日刊IWJガイド「本日午前10時より、『福島第一原発・汚染水タンク撤去後の放射性物質トリチウムを含む処理水の取扱いに関する説明・公聴会(富岡会場)』をライブ配信!/本日午後5時より『7.28草の実アカデミー「安倍首相・重大スキャンダル~安倍晋三氏は、本当に選挙妨害を暴力団関係者に発注したのか」!? ―講師:山岡俊介氏、寺澤有氏』を再配信! #ケチって火炎瓶/本日午後8時より2016年11月17日収録、岩上さんによる『関東大震災朝鮮人虐殺の記録: 東京地区別1100の証言』著者で『ほうせんか』理事・西崎雅夫氏インタビュー前編を再配信!/今日、メルマガ『岩上安身のIWJ特報!』を発行します!8月号は『「市民レベルの追及はやり尽くした」財務省強制捜査と昭恵総理夫人の証人喚問を!岩上安身による木村真豊中市議インタビュー(後編)』および『イラン核合意から離脱し、エルサレムに大使館を移したトランプ政権の「異常」な中東政策は、キリスト教福音派の預言成就願望とユダヤロビーに答えたもの!? 岩上安身による放送大学 高橋和夫名誉教授インタビュー』です!/米国でリベラル派からも英雄視された共和党のジョン・マケイン上院議員が死去!『アメリカでは人類に対する犯罪に関与すると英雄になれる』!?/佐賀県が地元漁協の頭越しに20年100億円でオスプレイ配備の受け入れ表明! この裏には山口祥義知事再選への思惑か!? IWJは防衛省に直撃取材!/IWJの第9期が始まったばかりですが、さっそくピンチに! 8月29日までのご寄付・カンパが目標額の5分の1どまりと非常に厳しいスタートとなっています! どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!」2018.8.30日号~No.2177号~

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