NATO

2020年7月 5日 (日)

本当に、アフガニスタンから急いで撤退せよ

2020年7月3日
ケイトリン・ジョンストン

 下院軍事委員会は、圧倒的な超党派支持で、トランプ政権が提案したアフガニスタンとドイツでのアメリカ駐留軍部隊の削減に対し厳しい障害を設定するリズ・チェイニーが先頭に立つた改訂を国防許諾法令(NDAA)に加えた。

 改訂を推進した両党関係者は、彼らの議論で、最近、アフガニスタンで占領軍を殺すことに対し、タリバン兵士にロシアが報奨金を払ったとする、だまされやすいマスコミ記者が発表した証拠皆無の諜報機関による漏えいを引き合いにしたとInterceptのグレン・グリーンワールドは指摘している。 またしても、もう一つの欧米帝国主義の狙いが、許されないほど言語道断なマスコミによる、ジャーナリズム上の不正行為によって推進されたのだ。

リズ・チェイニーと協力していた下院民主党議員は、トランプが計画したアフガニスタンとドイツからの部隊撤退を制限。https://t.co/WZEjALgJHH
- グレン・グリーンワールド(@ggreenwald) 2020年7月2日

 この進展の、あらゆる局面が腹立たしい。

 マスコミは、デイリー・ビーストの新報道「2014年から現在まで、アフガニスタンで、タリバーンは、米軍やISIS部隊攻撃に対して、ロシア諜報機関から金をもらっていた」と断言する元タリバン幹部ムラー・マナン・ニアジ発言を引用して、この言説を推進する、でっちあげの山に追加した。デイリー・ビースト記事そのものは、この情報提供者には深刻な利害対立があり、タリバン指導部にCIA工作員と見なされているニアジは、彼の主張や、それ以上の詳細にも、いかなる証拠も全く提供していないことを認めている。

 こうした脆弱な情報源が怪しい主張は、今信用を失ったロシアゲート心理作戦がそうだったのと全く同様に、毎日、同じ方法で、主流リベラルの意識中に繰り返し叩き込まれているが、ロシアゲートの時と同様、利用されている言説は、軍事拡張主義と新冷戦エスカレーションを推進するのに役立ち、全世界の完全支配という既存の戦略地政学的な狙いに、ぴったり一致するために利用されているに過ぎない。

 主流報道機関が首尾一貫して、明白で議論の余地のない事実を説明するのを拒否するのは、ウソつきであることが知られている諜報機関と同様、マスコミ体制をまるごとくつがえすのに十分だ。それなのに、政治/マスコミ支配層全体から、宣伝で洗脳された一般庶民全員まで、これら報道が確定した事実として扱われている。

 占領は勝利不可能で、そもそも始めから、勝利なるものが一体どう見えるかさえ明確でなく、この事実が、20年間、組織的なウソによって世界から隠されていたことをアフガニスタン・ペーパーが決定的に明らかにした。この暴露は、一日だけニュースになり、そして、アフガニスタンに関する主要言説に、いかなる有意義な影響も与えずに、あっという間に、メモリ・ホールに投げ込まれ、今主流の合意は、そこで兵隊の数を減らそうとすることさえ、危険な、風変わりな考えなのだ。

 これは主流の合意が、事実によってではなく、言説によって形成されるためだ。我々は19年間の占領について何をなすべきかについての主流言説を形成する上で、事実に満ちたアフガニスタン・ペーパーが役割を演じなかったことで、これを目にし、証拠なしの「報奨金」言説が世論を形成し、アメリカ外交政策を決定する様子で、それを目にしている。帝国主義の狙いのために、同意を作り出す宣伝屋は、真実や事実は、洗脳された人々が無分別な繰り返しや感情を信じるほどには、遥かに及ばないのを理解している。

 先日公開されたEmpire Filesは、アフガニスタン占領についての目を見張るようなミニドキュメンタリーで、全員これを見るべきだ。アビー・マーティンは、この果てしない戦争によって推進される、戦略地政学や、資源支配や、軍産複合体の狙い、この戦争を始めて、維持しているウソと墜落、それがアフガンの人々に強いた衝撃的犠牲を、素早く、分析している。私は読者の皆様に、機会があれば、ご覧になるよう強くお勧めする。

 継続しているアフガニスタン占領は、警察がある家に突入して、沢山の人々を撃ってから、間違った家を攻めたのに気がついたようなもので、そこに留まっても、彼らは決して探していた男を発見できないだろうが、とにかく留まり、引っ越して来て、それから何年も後、隣人が彼らを去らせようとしているといううわさを聞いたので、引っ越して行くことはできないと言っているのだ。

 正気の世界なら、これは暴力的侵略、独立国家の占領で、選挙で選ばれた政治家は、激怒し、反対し、著名ジャーナリストは、強力な懐疑と批判的報道をしているはずだ。今日のプロパガンダによって狂わされた社会では、まさに正反対になっている。侵略と占領は正常な基本姿勢として扱われ、それを終わらせるどんな試みも異様と見なされる。

 こんなことは継続できない。我々は洗脳から目覚める方法を見つけだし、なんとかしてこれを終わらせなくてはならない。そういうことが起きるのを阻止しようとする人は、誰であれ人類進歩の敵だ。

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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/seriously-get-the-hell-out-of-afghanistan-e93c886d35c2

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帝国主義の狙いのために、同意を作り出す宣伝屋は、真実や事実は、洗脳された人々が無分別な繰り返しや感情を信じるほどには、遥かに及ばないのを理解している。

 最大属国でも、同意を作り出す大本営広報部宣伝屋のおかげで、立派な傀儡が選ばれ、大変な事態になっている。

 LITERA

東京のコロナ感染者100人超は7月1日から 発表67人を139人に修正! アラート解除前後にも感染者数操作の新証拠

コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた! 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任

 こういう話題、大本営広報部では語られない。

【田岡俊次の徹底解説】イージスアショアと敵基地攻撃 ~タカ派の平和ボケ 20200630

2020年7月 4日 (土)

単独で対中国「貿易戦争」をするアメリカ

2020年7月2日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカ-中国貿易交渉が、最終的に、完全な「冷戦ではない」にせよ、二大国間の長期的対立の下地を作りつつあることが日々明確になっている。ロバート・オブライエン国家安全保障問題担当大統領補佐官(NSA)による最近の発言が示しているように、アメリカは中国との関係を「修正する」「更に多くの措置」を計画している。一連の措置は、彼の言葉を引用すれば「アメリカの経済的福利、最近では、政治的福利に、酷く悪影響を与えた、40年にわたる、一方的な不公平な中国との関係を修正する手始めに過ぎない。彼の政権の初期段階に、大統領によって不公平な貿易慣行に課された関税と同様、これから、更に色々ある。」

 最近アメリカは、中国制裁を可能にする法律を通過させたが、オブライエンの「更に色々」の定義の重要な部分は、中国とアメリカの政治的、経済的関係で、アメリカの後に続くよう、世界中の同盟諸国を説得することだ。「我々の同盟国やパートナーと共に、我々は、アメリカ国民とアメリカ政府を操り、アメリカ経済に損害を与え、アメリカ主権を傷つける中国共産党の取り組みに抵抗する。中華人民共和国に対するアメリカの忍耐と純朴さの時代は終わったのだ」とオブライエンが付け加えた。

 アメリカは明らかに熱くなっているが、アメリカ支持に回るのをいとわない多数の「同盟諸国やパートナー」が、アメリカにいる可能性は極めて少ない。伝統的なアメリカ同盟諸国の多くが益々独立した政策をとっているのが日々明白になりつつある。

 これは特に、アメリカによる、結びつきを切断しようとする執拗な圧力にもかかわらず、中国が経済的影響力を広げ続けて、実際、アメリカが残してゆく空白を益々埋めつつあるヨーロッパにもあてはまる。明らかに、ヨーロッパは、現在一番無傷な、というか、世界で最も安定している経済との関係を確立するのを気にしていないのだ。

 アジアの他の場所、例えば古くからのアメリカ同盟国日本さえ違う道を進んでいる。社会通念上、日本はアメリカ側について進行中の「貿易戦争」に加わるはずなのに、日本の最近の動きは実際中国との緊張した関係を避ける方向に向かっているのを示している。

 一週間前、日本は、河野太郎防衛大臣が発表し、ロッキード・マーティンの数十億ドルの弾道ミサイル防衛システム購入を中止すると確認した。この取り引きはアメリカ大統領にとっては重要だが、日本領土へのアメリカ・ミサイルの前方展開が、中国との複雑な相互依存関係を、いかに重大な危機に陥らせるかについての認識が高まる中で、中止となったのだ。ミサイル・システム購入決定は、この問題の「素朴な理解」に基づいていた、と日本の大臣は述べた。

 アジア太平洋地域戦略配備の一環としてのイージス・アショア・ミサイル・システム展開が、中国とロシアを監視するアメリカの能力を強化するはずだったが、日本による突然の合意中止は、特に、中国が、それに関し既に重大な関心を示していたので、伝統的同盟者にさえ、アメリカの影響力が急速に減少していることを示している。

 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)加盟諸国による、この協定が2020年に署名されることを確認する最近の発表以上に、アメリカの経済的影響力衰退を実証するものはない。世界最大の貿易協定であるRCEPは、10カ国が加盟している東南アジア諸国連合(ASEAN)と、中国、日本、韓国、オーストラリアとニュージーランドが集まっている。日本とオーストラリアを含めアメリカ同盟国が、中国が加わっている貿易協定に参加する中、中国との貿易戦争で、アメリカが一体どの程度まで、どうやって、本当に同盟国を引き込むことができるかの問題は極めて重要だ。

 トランプ政権にとって、この問題は二重の重要性がある。第一に、起きていることの鍵となる変化は、基本的に、トランプが提唱する二国間貿易協定と異なっている。一方「地域主義」に向かって増加する勢いは、アメリカを地域の地政学から更に離す可能性が高い。

 第二に、中国に対する現在のアメリカ政策は、トランプ再選戦略に深く根ざしている事実は、アメリカの同盟諸国を、単にアメリカの命令に従って、アメリカの「新冷戦」に巻き込まれるより、長期的な一貫した政策へと向かわせている。

 そのためトランプの「中国に対し最も強硬な大統領」という自身の描写は、国内政界には多少意味があるかもしれないが、経済パートナーとして、益々中国が受け入れられつつある国際的場面、ヨーロッパ・アジア&太平洋地域では、彼は明らかに負けている。主要なアメリカ・シンクタンクによれば、EUは中国との経済パートナーシップが好機であり、必要でもあるという結論に到達した。

 中国から自立した、世界的サプライ・チェーンの代替源となる、アメリカ同盟者として振る舞おうとしているトルコのような国も、明らかに、あるが、中国寄りという、増大しつつある世界的傾向は無視するには余りに明白だ。実に皮肉なことに、そもそもアメリカに「貿易戦争」を始めるよう強いたのは、この中国に対する受容が大いに非増大しつつあったことなのだ。貿易戦争の狙いは、中国経済を破壊し、アメリカによる一極支配に対する、このアジアの大国による競合を永久に終わらせることだったし、今もそうだ。

 だが、急速に変化するグローバル・シナリオが示している通り、トランプの「貿易戦争」は裏目に出た。国際的に、アメリカは同盟国を失いつつある。国内的には、Covid-19の抑え切れない蔓延が経済的大混乱を引き起こし、中国との「貿易戦争」のおかげで被っている損害を倍加させた。アメリカ関税は良い結果を生まなかった。それどころか、アメリカからの農産品輸入をやめる中国の最近の決定はトランプ再選に大きく影響するだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/02/the-us-is-alone-in-its-trade-war-on-china/

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 お仲間の中だけで「民度が高い」国民の実態。

 LITERA

『モーニングショー』などでPCR拡大を訴えてきた大谷医師がネトウヨの電凸攻撃について明かす!「反日」と怒鳴り込まれたことも

 経済破壊担当大臣は逆ギレ。緑のタヌキは地元池袋支持者集会参加。支配者連中は自分ファースト。

2020年7月 3日 (金)

ロシアに関する国際言説を支配するのにアメリカ帝国が懸命な理由

2020年7月1日
ケイトリン・ジョンストン


 2010年12月、フォックス・ニュースのフリーダム・ウォッチの番組で、ジョン・ボルトンと番組司会者アンドリュー・ナポリターノが、最近のウィキリークスの公表について議論し、当然、政府の秘密という話題になった。

 「国家安全保障問題の行為という点では、政府の秘密を、また、それが妥当な場合、ごまかしの必要性さえ、主張したいと思う」とボルトンが言った。「ウィンストン・チャーチルが、第二次世界大戦の際、戦時には、真実は極めて重要なので、真実はウソのボディーガードで護衛されるべきだと言ったのをご存じでしょう。」

 「あなたは本当にそれを信じていますか?」と懐疑的なナポリターノが尋ねた。

 「絶対」ボルトンは返事した。

 「あなたは真実を守るためにウソをつきますか?」とナポリターノが尋ねた。

 「アメリカの国家安全保障を守るため、私がウソだと知っていること言わなければならなければ、私はそうする」とボルトンは答えた。

 「政府の人々は、なぜ社会の法律や規則が自分たちには適用されないと思うのですか?」ナポリターノは尋ねた。

 「彼らは憲法下で暮らす市民社会に対処しているのではありません」ボルトンは答えた。「彼らは異なる規則が適用される国際的に無秩序な環境に対処しているのです。」

 「だが、あなたは憲法を守る宣誓をされており、憲法は一定の開放性と一定の公正さを義務づけています」とナポリターノが抗議した。「あなたは一時的な軍事的目標を達成するためには、それを無視するのをいとわないのですか?」

 「ジャクソン判事が有名な判決で、憲法は自殺協定ではないと言ったのと同じように私は考えている」とボルトンは言った。「私は外国の脅威からアメリカを守るためには、アメリカの標準的なビジネス環境では倫理に反するとみなされるような行動が必要だと思う。私はそれを弁解するつもりはない。」

 私は、これまで一度もタイプしたことがなく、今後も二度とタイプしたいと思わない文言をタイプする。

 ジョン・ボルトンは正しい。

 もちろんボルトンは、許し難いほど邪悪なイラク侵略に同意するよう世界をだますために彼が行った精神異常的な措置を正当化する、はかない試みとしか見えない、軍事的狙いを推進するためのウソ利用に対する惨めな歪曲工作が正しいわけではない。彼が正しいのは、国家間の対立は異なる規則が適用される、国際的に「無秩序な環境で起きる」点だ。

 個々の国には各政府が実施する法律を持った政府がある。地球全体に対する単一統一政府は(少なくともまだ)ないので、それら政府間の相互作用は、ほぼ無秩序で良い形ではない。

 実際は、「国際法」は、国際社会が共同して、それを進んで実施する限り、意味をなすのだ。実際、これが意味するのは、国際社会における最有力の言説に関して影響力を持たない国だけが「国際法」を適用されるということだ。

 これが、国際刑事裁判所(ICC)から、戦争犯罪のかどで、アフリカ諸国の指導者が実刑判決を受けるが、アメリカの戦争犯罪を調査すると語るだけで、アメリカは、実際、国際刑事裁判所の要員を制裁し、それに対して何のおとがめも受けずに済んでいる。ニュルンベルグ裁判の法律が公正に首尾一貫して適用されれば、戦後のアメリカ大統領全員絞首刑になっているはずだと、良く知られているように、ノーム・チョムスキーが言う理由だ。

 これが、アメリカ軍事連合に吸収されるのに抵抗しているロシアのような国に関し、世界の支配的言説を支配するため、それほど多くの努力が注がれる理由だ。標的に定めた国の振る舞いに対して真実だと、国際社会が受け入れる言説を支配する影響力を持っていれば、今、アフガニスタンで占領軍兵士を殺すために、ロシアがタリバン兵士に報奨金を支払ったというような全く証拠皆無の言説を根拠に、チャック・シューマー上院院内総務が現在要求しているような攻撃的経済封鎖で国際協力を作りだす影響力が得られるのだ。

シューマー上院議員「我々は今度の防衛法案で厳しい対ロシア制裁が必要だ。」pic.twitter.com/L3M9hZg0Xm
- The Hill (@thehill) 2020年6月28日

 アメリカ軍事連合の塊に吸収されるのを拒む国に対して進行中のスローモーション第三次世界大戦で、世界舞台から押し出し、この戦争反対でロシアが果たす役割を排除する取り組みで、ロシアを侵略し破壊するのに必要なあらゆることをするのが、この強力な帝国風同盟国集団には利益になるのだ。経済戦争や代理戦争やNATO拡張主義や他の措置や、アメリカ-ロシア核条約の最後のものを廃棄して、新たな軍備競争を促進するのに加えて、アフガニスタンにおける帝国の継続的軍事駐留を保証する目的で、国際協力を作り上げるため、ロシアが世界の舞台で極悪非道なことをしているというできるだけ多くの話題を推進するのだ。

 アフガニスタンでロシアが報奨金を支払っていることに対する確かな証拠は示されてはおらず、決して示されないだろうことは、ほぼ確実だ。帝国のプロパガンダ担当者にとって、これは重要ではない。彼らは、この物語が信じられるようにするために、実際の事実は必要でないのを知っており、彼らは言説を支配さえすればよいのだ。プロパガンダ担当者がする必要があるのは、アフガニスタンで兵士を殺すためロシアが報奨金を支払ったと、ますます強引に高圧的に、何度も繰り返すことで、しばらくすると、プロパガンダ担当者が、これをしているがゆえに、人々は、それを本当だと思い始めるのだ。

 連中は、この言説に、いくつか新データを加えるだろうが、一つとして連中の主張の確固とした証拠にならなくとも、「センセーショナルな事件」話が、強引な不吉な声の調子で十分報じられれば、人々は、ロシアがそれら報奨金を支払ったのは証明済みの事実だと信じ始めるのだ。言説管理者は、全く異なる、証明されていない情報の塊に、ただ手を振るだけで、それが証拠の山で、この全ての証明を疑う人は皆、変人に違いないと宣言することが可能なのだ。(ちなみに、これは個々には脆弱な一群の主張が、一つの揺るぎない主張の錯覚を与えるべく提出される、典型的なギッシュ・ギャロップの誤謬だ。)

 これは実質的に、世界中の政府が、それが存在するふりをするのに同意する限り、「国際法」が存在できるためだ。ロシアが何をしているかについての支配的言説を、アメリカに集中した帝国が制御できる限り、帝国は「国際法」という口実を、敵に対する、こん棒として使い続けることが可能なのだ。それが我々が、ここで今目にしているものだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/07/01/why-the-us-empire-works-so-hard-to-control-the-international-narrative-about-russia/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

金子勝の「天下の逆襲」
東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク

 興味深い日刊ゲンダイ記事がある。

新宿、渋谷、六本木は行くな “在日米軍アラート”の信憑性

「星条旗新聞」がコロナ拡大の東京へ“立ち入るな”呼び掛け

 下記記事に明記されている。緑のタヌキや晋裸万障の発言より、宗主国占領軍幹部の発言の方がより正確? Fourth of July 7月4日は独立記念日。

Air Force grants Tokyo troops more freedom to roam ahead of July Fourth weekend

Areas in central Tokyo, such as Shibuya, Shinjuku and Roppongi, are still a no-go, he added.

 日刊IWJガイドは、横田基地の文書まで紹介しておられる。

 他方、米空軍は30日、「『新型コロナウイルス感染症』に関する横田基地の対策状況」というレポートを第374空輸航空団広報部名で発表。東京23区と一部の多摩地域、横浜市、川崎市の全域を「立ち入り禁止」区域に指定しています。

※「新型コロナウイルス感染症」に関する横田基地の対策状況(YOKOTA AIR BASE)
https://www.yokota.af.mil/Portals/44/Documents/Yokota_Journal/2020/COVID-19/20200630%20(JN)%20COVID%20Update.doc.pdf?ver=2020-06-30-185044-227

2020年7月 1日 (水)

このロシア-アフガニスタン記事は最も下劣な欧米プロパガンダ

2020年6月28日
ケイトリン・ジョンストン

 あらゆる欧米マスコミは、ニューヨーク・タイムズが最初に報じた話題、諜報機関が、アフガニスタンでアメリカと同盟国の占領軍への攻撃に、タリバーンとつながる戦士にロシアが報奨金を支払ったという主張について、何の証拠も引用せず、何の情報源もあげずに、金切り声を上げている。この記事の執筆時点でも、おそらく永久に、この主張に対する諜報機関名も証拠も全く提示されない。

 我々が昨日論じたように、イラク侵略後の世界における、匿名秘密工作員による証拠がない主張に対する唯一正しい対応は、反対の、確かな独立した証明可能な証拠の山が供給されるまでは、彼らがウソをついていると考えることだ。逆に、ニューヨーク・タイムズが、こうしたことに関しウソをつく実績で知られている諜報機関要員による、こうした証拠なしの主張をおうむ返しすると決めた事実は、まさに、ジャーナリズム違法行為以外の何ものでもない。欧米マスコミが、これら依然100パーセント根拠がない主張を現在満場一致で、おうむ返しにしている事実は、まさに公式プロパガンダ以外の何ものでもない。

 マスコミが文字通り、この全く証拠がない話題で、お互いの「素晴らしい報道」を確認したと主張して、合意をでっちあげ、オーバートンの窓を縮小する欧米プロパガンダ機構は今や本調子だ。

我々は@nytimesのスクープを確認した。アフガニスタンで連合軍を攻撃するため、タリバンにつながる過激派闘士に、ロシア軍のスパイ部隊が報奨金を提供した。@nakashimae @missy_ryan 私と @shaneharris https://t.co/R9tQf89L7G
- John Hudson (@John_Hudson) 2020年6月27日

 「ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・ポストと我々の報道を確認した」とNYT記事の共著者チャーリー・サベージが何時間も前にTwitterで書いた

 「我々はニューヨーク・タイムズのスクープを確認した。アフガニスタンで連合軍を攻撃するため、タリバンにつながる過激派闘士に、ロシア軍のスパイ部隊が報奨金を提供した。」とワシントン・ポストのジョン・ハドソンがTwitterで書いた。

 「ロシアがアフガニスタンで、タリバーンに、アメリカと連合軍部隊に標的を定めるよう金を払ったとアメリカ諜報機関が評価したことについて報じたニューヨーク・タイムズの素晴らしい報道と我々は一致したが、これはかなり衝撃的な進展だ」とウォールストリート・ジャーナルのゴードン・ルボールドがTwitterで書いた

 これら三人全員ウソをついている。

 彼が共同執筆したワシントン・ポスト記事「ニューヨーク・タイムズのスクープを確認した」というジョン・ハドソンの主張は、彼の中心的主張に関して「アメリカ人を標的にする作戦におけるロシアの関与が、もし確認されれば」と「アメリカ人に対する暴力をかき立てる試みが、もし確認されれば」と「もし確認されれば」という言葉を二度使っている。これはもちろん、これらが、実際、確認されていないことを認めているのだ。

 ゴードン・ルボールドが共同執筆したウォールストリート・ジャーナル記事は、匿名の「人」のみ引用しているが、諜報報告について同じ確証がない主張を繰り返している、NYTの情報源とは違う人物だと我々が信じる理由は皆無だ。ルボールドの「衝撃的進展」の記事は、「報告に詳しい人が言った」と「それに詳しい人が述べた」以外、実際に起きた証拠を引用していない。

 ハドソンとルボールド二人が、ニューヨーク・タイムズ報道を確認したことについて、ウソをついたという事実は、彼らが確認したと言ったとき、サベージもウソをついていたことを意味する。彼らが報告を「確認した」と言うとき、彼らが本当に意味しているのは、合意したということだ。彼ら三人が実際にしたのは、匿名秘密工作員が、大衆に信じてほしいと望むことを彼らの非常に影響力のあるマスコミを無批判で、オウム返しするために使ったことで、CIA報道発表を無料掲載するのと同じことだ。それは、不透明で、責任を負わない諜報機関のための無節操な速記行為で、許しがたいことだ。

「ワシントン・ポストもWSJも我々同様、同じ匿名の「当局者」から電話を受けた。
彼らは証拠のないおとぎ話を聞かされた。
彼らの速記者は、我々と同様、それを従順に書き留めた。
我々全員が誇らしげにそれを掲載した!」#confirmation https://t.co/bEZ2OYgsxb
- Moon of Alabama (@MoonofA) 2020年6月27日

 こういうことは決して起きてはならない。ニューヨーク・タイムズは、ワシントン・ポストと同様、イラク侵略に至らせた、秘密工作員の証拠がない主張を、無批判でオウム返ししたのは間違いだったと自ら認めた。タリバン兵士が、違法の占領軍を攻撃するために、どんな報奨金であれ要求すると信じる理由はない。ロシア政府は、これらの主張を否定した。タリバーンは、これらの主張を否定した。トランプ政権は、大統領も副大統領も、問題になっている秘密工作員報告の、いかなる知識も持っていたことを否定し、この話に執着して推進しているリベラル派の中心的主張を非難している。

 それでもこの話は、文字通り、証拠皆無なことに基づいているにもかかわらず、魔法のように、確定した事実に変えられているのだ。

 CNNなどのマスコミは「アメリカ兵を殺すためアフガン過激派戦士にロシアが報奨金を提供した」という見出しで、これを実証された事実かのように欺いて報じている。こうした、いいかげんな見出しに、「イギリス兵士を殺すため、ロシアが報奨金を提供した」という、ごまかし見出しのガーディアンや、匿名のイギリスの秘密工作員に記事を「確認し」、「ロシアがタリバン兵士にアフガニスタンでイギリス軍隊を攻撃するよう金を払った」と報じる、マードックが所有するスカイ・ニュースのようなイギリス・マスコミまで参加している。

 この全く空虚な物語を、欧米宣伝屋連中は、事実もなく、証拠もなく、確実にジャーナリズムでもなく、むき出しの言説支配の力で、主流マスコミの合意に変えている。今や、ジョー・バイデンが、またしても「この言語道断な国際法の違反のかどで、ロシアに、いかなる種類の制裁を課したり、罰を課したりし損ねている」ので、今回は、好戦的姿勢が不十分だとトランプを非難している。

 ジョージ・W・ブッシュの従僕リチャード・ハースも、これら根拠がない主張に対する「相応の反撃」を奨励している。

ロシアは、アフガニスタンでは、アメリカ軍に対し、アメリカ国内では、我々の民主主義国家に対し、秘密戦争を実行している。制裁やサイバー攻撃や、国内でプーチンへの異議申し立てなど相応な反撃が、ウクライナやシリアにおける軍事駐留に対するロシアの代償を増やすだろう。https://t.co/c0Mc7sLriO
- リチャード・N・ハース(@RichardHaass) 2020年6月27日

 「ロシアは、アフガニスタンでは、アメリカ軍に対し、アメリカ国内では、我々の民主主義国家に対し、秘密戦争を実行している。」とハースがニューヨーク・タイムズ記事にリンクしてTwitterで書いた。「制裁やサイバー攻撃や、国内でプーチンへの異議申し立てなど相応な反撃が、ウクライナやシリアにおける軍事駐留に対するロシアの代償を増やすだろう。」

 ハースは、大半の主要アメリカの報道機関に手先がいる、非常に影響力があるシンクタンク、外交問題評議会会長だ。

 実際、ジャーナリズムの学校で学ぶあらゆることと全く反して、この物語を人々に無理やり押しつける統一行動は、アメリカ軍隊の安全のいかなる懸念にも無関係で、既存の外国政策議題の推進を狙っているように思われる。評論家たちが、この新たな進展が、アメリカ・ロシア間の最後の核条約や、アフガニスタンでのアメリカ軍事駐留縮小や、既にハースが公然と認めているように、シリアでの平和のいかなる可能性も破壊するのに、ちょうど間に合う時期に生じていることを指摘している。

 「この話題は、アメリカ-ロシア軍備管理協議を妨害するのに、ぴったり合わせて公表されている」とAntiwarのデイブ・デキャンプがツイッターで指摘した。「アメリカが新軍備競争、 もしかすると核実験さえ準備をしているので、ニューヨーク・タイムズは、世界をずっと危険な場所にして、新STARTを無効にする大きな口実を提供している。ロシアゲートは、トランプに軍備管理合意から手を引くための口実になった。最初は、INF、それからオープンスカイ、今は多分、新STARTだ。ロシアとのどんな協議や交渉も、この雰囲気で勢いをそがれ、このタイムズ記事は事態を更に悪化させるだろう。」

 「アメリカ政府「諜報」機関(つまり国家が運営する組織犯罪ネットワーク)がアフガニスタンでの(確かに非常に不十分な)和平会談を妨害したがっている」とジャーナリストのベン・ノートンがTwitterで書いた。「彼らは両方の良いとこ取りをした。ロシアの「恐ろしい幽霊」を非難し、新冷戦に拍車をかけ、軍事占領を延期している。ロシアに関するこれら疑わしい欧米諜報機関の主張が、和平会談における急進展のほんの数日後に起きたのは偶然の一致ではない。アフガニスタンの戦略地政学的位置(と何兆もの価値がある鉱物)は彼らにとって余りに重要なのだ。」

我々は、アフガニスタンでのほぼ20年間の戦争を終わらせることを目指した和平会談を、欧米諜報機関がどのように脱線させているかをリアルタイムで見ているのだ。
最初、匿名アメリカ・スパイがこのうわさを広めた。今匿名ヨーロッパ・スパイが同じことをしている。商業マスコミはキャンデーのようにそれを消費するhttps://t.co/l6Rze37MZx
- ベン・ノートン(@BenjaminNorton) 2020年6月27日

 この悪辣な心理作戦を広げる上で、全ての関係者は絶対に下劣だが、情報に通じた国民を作り出し、権力に責任を問うという不可欠な仕事を託されたマスコミ支配層にこそ、特別な軽蔑が向けられるべきだ。自身をジャーナリストと呼び、連中の匿名を守り、秘密工作員の全く証拠がない主張を無批判でオウム返しするとは、一体どれほど無節操な売春婦だろう? これらの帝国の売女連中は彼らの威厳の切れはしを絶滅させるため、どれだけ頑張ったのだろう? これには驚かされる。

 欧米世界で最も影響力がある報道機関が、世界で最も強力で、下劣な諜報機関が言うことを何であれ、全く無批判にオウム返ししながら、振り返って、自己認識のかけらもなしに、ロシアと中国は国営メディアを持っているから悪いと言う様は実に滑稽だ。

 時として、我々ができるのは、ただ笑うことだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/06/28/this-russia-afghanistan-story-is-western-propaganda-at-its-most-vile/

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 おぞましい記事をみた。

視聴率ジリ貧「報ステ」富川アナの後釜に羽鳥慎一と橋下徹

 昼の大本営広報部呆導番組、東大首席卒業というふれこみの元官僚女性やら、大阪の政治家・弁護士の顔をみた瞬間音声を消し番組終了を待っている。一切音声は聞かない。顔ぶれを確認するだけの目的。この連中、晋裸万障応援団の国際弁護士やら官邸に詳しい寿司男の代替に過ぎない。とうとう夜の「報ステ」まで、晋裸万障応援団の政治家・弁護士に乗っ取られるのだろうか。おぞましい世界。

 新聞とテレビは最も下劣な属国プロパガンダ。

 大本営広報部は決して報じない話題。ダイアモンド・プリンス号、そもそもカジノだ。

ワクチン神話を疑え!SARSで17年ワクチンができないわけ【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200624

【山田厚史の闇と死角】敗走するカジノ資本~アベ政権の落日

2020年6月30日 (火)

「アメリカ諜報機関の言い分」全てを、頭の中で「なんたらかんたら、我々は多分ウソをついている」に置き換えるべきだ

2020年6月27日
ケイトリン・ジョンストン

 「アメリカ兵を殺すため、アフガン過激派戦士に、ロシアは密かに報奨金を提供したとアメリカ諜報機関が言う」とニューヨーク・タイムズが、最近の目立つ見出しで騒々しくまくし立てている。NYTの匿名情報源は、ロシア連邦軍参謀本部情報総局GRUが「アメリカ兵を標的にすることを含め、アフガニスタンで連合軍を殺害することに対し、タリバーンとつながる過激派闘士に、密かに報奨金を提供しており」トランプ政権は何カ月間もこれを知っていたと主張している。

 はっきり言っておくが、これはジャーナリズムの不正行為だ。証拠なしで匿名諜報員の主張を掲載する主流マスコミは、ニュースに見せ掛け、CIA報道発表を掲載しているだけだ。連中は、社会病質的な諜報機関が、公正な責任ある報告という虚偽の見せかけの下、国民に信じさせたいと思っていることを、信じるよう言っているだけだ。この慣習は主流マスコミ全体に遍在するが、だからといって、それが不道徳でないことにはならない。

 「とアメリカ諜報機関が言う」で終わる主要マスコミ・ニュースを見たら、常に頭の中で「なんたらかんたら、我々は多分ウソをついている」に置き換えるべきだ。イラク侵略後の世界で、アメリカや同盟国諜報機関による、ライバル政府に関する証拠のない匿名の主張に対する唯一の正しい対応は、それと反対の独立した証明可能な証拠の山が供給されるまでは、彼らはウソをついていると想定することだ。アメリカはこれまで、他のあらゆる対応でも、これらのことについて理性的と正当化するには、過度なウソをつく余りにも膨大な実績があり、諜報機関は首尾一貫してそれらのウソで基本的役割を果たしている。

 「主流言説支配マトリックス」外部の声は、これらいいがかりを、実態の通りに呼んできた。根拠なし、信頼性欠如、たとえ本当であるにせよ、おあいこ以外の何も反映していない。

 「昔からよくある話。確認不可能な諜報工作とされているものがマスコミに漏らされ、匿名当局者の言葉を引用し、マスコミがそれを報じる」とジャーナリストのステファニア・マウリツィがTwitterで書いた

 「無辜の捕虜をグアンタナモに連れて来るために報奨金を支払い、アフガニスタンでの拷問についてウソをつき、イラクの大量破壊兵器からトンキン湾「攻撃」まで、戦争の前提についてウソをついてきた組織、同じ諜報情報を我々は信じることになっている。全て、証拠皆無で」と著者、評論家のジェフリー・ケイがTwitterで書いた

 「アフガニスタンでアメリカ人に対し、ロシアがタリバーンを支援するのはまったく法外だ。もちろん、タリバーンを彼らの英雄だと公然と言ったジハード戦士を、シリアでロシア人に対して、アメリカが支援するのはまったく素晴らしいのだ」と著者で評論家マックス・エイブラムズがTwitterで書いた

 これと逆に、全てのMcResistance評論家連中は、実際に起きたと知られている恐ろしい出来事として、この根拠がない主張について語っており、レイチェル・マドーは、アフガニスタンで、アメリカ兵の「頭皮」に、プーチンが報奨金を申し出たとまで述べている。頭皮に報奨金を提供するのは、アメリカ政府が植民地主義の野心を推進する上で実際に行った多くの恐ろしいことの一つなのを考えると、これは興味深い言葉の選択だ、それは、ニューヨーク・タイムズの主張とは違って、実際に起きたことが知られている。

私は推測しかできないが、根拠薄弱なNYT記事の本当の狙いはこれだと想像している。ロシアゲート・ペテンの維持と、アメリカ-ロシア外交の可能性に悪影響を及ぼすこと。いつもの速記者が期待通りにそれを受け取っている。pic.twitter.com/HUrGGDVBo3
アーロン・マテ(@aaronjmate) 2020年6月27日

 まさにアメリカとその同盟国が、シリアでロシアとその同盟国に、そうしており、オペレーション・サイクロンで、アフガニスタンでソ連人にしていることなので、アフガニスタンで、アメリカに対する過激反対派に、ロシアが資金供給するのは、多くの人々がそれはおあいこだと指摘しているのは事実だ。そもそも米軍は、アフガニスタンに出る幕はなく、国外のアメリカ兵に加えられるどんな暴力も、彼らをそこに配備した軍事拡張主義者のせいなのも本当だ。米軍は自国の簡単に守れる国境外に居場所はなく、政府が地球を軍事基地で取り巻くのは当然だという仮定は誤った前提なのだ。

 だが、このような議論に入る前に、討論のもう一つの側面として、これが起きたという立証責任を果たさなければならない。その責任は果たされたことからほど遠い。人々にウソをつくのは、文字通り、アメリカ諜報業界の仕事だ。ウソに基づいて百万人を殺した許すことができないイラク侵略を含め、ニューヨーク・タイムズには、あらゆる機会に、新たな戦争を推進してきた膨大な実績がある。このような主張を真面目に考慮する前に、山のような証明が必要なのだが、我々はそれから遥かに遠い。

 何度も繰り返して言おう。人々にウソをつくのがアメリカ諜報機関の仕事だ。何度も繰り返して言おう。人々にウソをつくのがアメリカ諜報機関の仕事だ。これらCIA報道発表は、軽蔑以外のもので対処してはいけない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/06/27/mentally-replace-everything-before-u-s-intelligence-says-with-blah-blah-were-probably-lying/

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 書店を覗いたところ、「女帝」は、ちゃんと並んでいた。驚いたのは、対抗するヨイショ本が山積みだったこと。ヨイショ本の著者の本を、昔読んだのが恥ずかしくなった。

 ニューヨークのクオモ知事、「国民の見本としてマスクを着用すべきだ」と正論。ペンス副大統領は、とうとうマスクを着用しているようだ。マスク着用を義務化しようとすると、殺害予告までうけるという。

 今晩は、IWJ岩上氏による明石順平弁護士インタビューを拝聴予定。

「都知事選前に必見! 山本太郎候補の『都債15兆円起債! 1400万都民に現金給付 10万円! 』は実現可能か!? 明石順平弁護士に聞く! 」2020.6.30日号 ~No.2847号

【IWJ_Youtube Live】18:30~
都知事選重要争点の財源問題を徹底議論! 山本太郎候補の「都債15兆円起債! 1400万都民に現金給付 10万円! 」は実現可能か!?『ツーカとゼーキン』の著者がすばり検証!! ~岩上安身によるインタビュー 第1002回 明石順平弁護士に聞く
[配信ページURL] https://youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年6月29日 (月)

ドイツとロシアを困らせるためポーランドを抱きこみPiSを利用するトランプ

Finian Cunningham
2020年6月26日
Strategic Culture Foundation

 トランプ大統領はポーランド大統領をホワイトハウスに招待し、彼の理論的根拠を説明した。与党の「法と正義」(PiS)と同盟しているアンドレ・ドゥダ大統領は、今週、ドナルド・トランプ就任以来、ホワイトハウスに三度目の訪問をした。彼はコロナ対応の封鎖以降、ペンシルベニア・アベニューに受け入れられる、初めての外国代表だ。

 この名誉の席で、ポーランドを擁護する狙いは、ドイツとロシア両方を困らせるためだとトランプは説明した。彼は先週発表したドイツからのアメリカ軍撤退計画を確認し、それら部隊の一部はポーランドに行く予定だと述べた。

 「我々は、ドイツの米軍を削減する予定だ。一部はアメリカに帰国し、一部は他の場所に行くが、ポーランドはそうした場所の一つだ」と、ホワイトハウスでの、ドゥダとの共同記者会見で、トランプは述べた

 彼は、これは「非常に強力な信号をロシアに」送るはずだと述べた。

 クレムリンは、このような動きは、1997年のロシア- NATO基本法違反だと応えた。モスクワは、以前、ポーランドへの交替制のアメリカ兵派遣に抗議していた。今アメリカ軍は、恒久基地を準備しているように思われる。

 トランプはNATO同盟軍事出費で、ドイツが「怠慢だった」という非難を繰り返した。

 「ポーランドはNATOの義務、特に財政的義務を果たしている少数の国の一つだ」とトランプは述べた。「彼らは我々に追加の軍隊を派遣してくれるか尋ねた。彼らはそれに対して支払おうとしている。彼らは追加軍隊派兵に対して支払うだろうから、彼らをドイツからポーランドに移動する予定だ。我々はドイツ駐留軍大幅に減らす予定だ。」

 アメリカ大統領は、NATO加盟国の国家経済の2パーセントという任意支出目標に言及した。ドイツは過去二年にわたり軍事出費を劇的に増やしたが、約1.3パーセントしか割り当ていない。だが、ベルリンが経費を十分支払わないのに、アメリカによる保護を求めるのを繰り返し、たしなめたトランプにとって、十分ではない。

 年間軍事予算は金額的には、ドイツ(500億ドル)のわずか約4分の1だが、ポーランドは30国の軍事同盟で、2パーセント支出目標を達成している8つのNATO加盟国の一つだ。

 トランプはドイツのアンゲラ・メルケル首相との関係が悪いことも知られている。ワシントンが提案したG7サミット出席を彼女が5月に拒絶したのは、トランプから、ひじ鉄砲と見なされた。アメリカ軍をドイツから撤退する彼の驚くべき動きは、その口論に続いたのは意味深長だ。

 ドイツに配置された合計35,000人のうち約9,5000人のアメリカ兵を撤退させるという最初のホワイトハウス発表は、ベルリンの政治家にとって不意打ちだった。トランプは国防総省にも相談しなかったように思われる。この性急な動きには、ドイツを侮辱することを狙ったトランプの執念深さが感じられた。確かに、ベルリン支配体制のおびえた反応は、トランプが痛いところを突いたことを示していた。

 今週ポーランド大統領のホワイトハウス招待と、アメリカ兵移転推進は、トランプによる、ドイツに対する更なる屈辱だ。二人の大統領「防衛協力協議」に署名した

 「今日我々は新たな段階に入った。すなわち我が国へのアメリカ軍の更なる増強の可能性がある」とドゥダが述べた。

 ポーランドに、正確に一体何人のアメリカ兵が移動するかは明確ではない。報道は最高30機のF-16戦闘機と約2,000人の兵隊であり得ることを示している。それはトランプがドイツからの撤退を計画している兵員数より遥かに少ない。それでも非常に象徴的だ。

 ドイツは第二次世界大戦終焉以来、アメリカにとって伝統的なヨーロッパの基地だった。前ワルシャワ条約同盟国のポーランドは、1999年のソ連分割後、アメリカが率いる連合に加入した。20年後、永久基地にアメリカ兵を受け入れる予定だ。トランプはワルシャワにすり寄り、アメリカ軍用の新ヨーロッパ基地としてポーランドを仕込んでいるのだ。(国防総省が長期的に、それを不本意ながら受け入れるかどうかはもう一つの疑問だ。)

 ポーランドのドゥダ大統領の「法と正義」(PiS)政府は、アメリカ軍を彼らの国に配備するよう長い間ワシントンに嘆願してきた。この要請は、ロシアを「侵略」のかどで非難する彼らの強烈なロシア嫌い言説に叶っている。ドゥダとPiSは、ナチスドイツが、ソ連と同等に扱われる第二次世界大戦史の書き直しを始めた。赤軍によるナチス帝国の敗北とポーランドや他の国の解放は、ワルシャワ政府に猛然と否定されている。

 トランプは、この恥ずべき言説を大いに助長した。2017年7月、ワルシャワで行った演説で、トランプはナチによる占領を、自由を破壊するソ連の「残忍な作戦」という主張とまぜこぜにした。

 カリーニングラードのロシア領と国境を接するポーランド基地にアメリカ兵と軍用飛行機を送り、トランプはロシア侵略とされることに関するワルシャワの被害妄想を甘やかしている。先月ポーランドはロシアが「最大の安全保障上の脅威」だと公式に宣言した

 トランプの軍隊策略の補足的根拠は、アメリカからでなく、ロシアからエネルギーの大半を購入しているドイツに対する不快感のように思われる。彼はロシアからドイツへのノルド・ストリーム2ガスプラインを、ドイツからポーランドへのアメリカ軍移動と当て付けがましく結び付けた。

 トランプはこう述べた。「それはロシアに非常に強い信号を送るが、ロシアに対するより強い信号は、パイプライン経由で、ドイツがエネルギーを購入するため、ロシアに何十億ドルも支払っている事実だ」。

 だが彼はこう付け加えた。「そうは言っても、我々はロシアと仲良くやりたいと思う。我々は皆と仲良くやりたいと思う。」

 今月早々、クレムリンはポーランドへの追加アメリカ軍の危険を警告した。「ポーランド領域から、どのような潜在的軍事力で我々を脅やかすにせよ、該当するロシア政府組織が包括的措置で対応する」とウラジーミル・チトフ第一外務次官が述べた。

 トランプは、短期的戦術上の利益と、ささいな虚栄心のために、戦略上の権益を愚かにももて遊んでいるのだ。彼はドイツとロシア両国の感情を害するため、ポーランドの反動政治に迎合している。だが、この大統領は、彼が煽動しているポーランドの反動的勢力の怪物について、全く分かっていない。利益とさ細なスコア-落ち着くことのための彼の本能的な金に貪欲な殺到は大規模にヨーロッパの安全保障を不安定にしている。それでも、彼は愚かにも「我々は皆と仲良くやりたいと思う」と言う。

 今、まさに…

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/26/taking-pis-trump-embraces-poland-to-spite-germany-and-russia/

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 トランプ大統領「マスクで顔を覆うのは弱さやリベラル主義の表れ」。本気だろうか?
 実際、彼の集会の参加者、マスクをしていない人が多いのにも驚く。

マスク着用は政治的発言ではない。マスクはIQテストだ。

 ちくま新書『香港と日本』を読んだ。読後感、一言では書けない。

2020年6月26日 (金)

プラスチック・ショッピングバッグのためにソ連とチェコスロバキアを売った私達

Andre Vltchek
2020年6月21日
Countercurrents.org

 これは、もう何カ月間も香港の若い読者と共有したいと思っていた話だ。欧米と中国間のイデオロギーの戦いが過熱して、その結果、香港と世界全体が苦しんでいる今こそ本当に適切な時期に思えるのだ。

 欧米が既に実に多くの国々や領域を不安定化し、何千万人もの青年を洗脳したのは何ら新しいことではないと言っておきたい。

 私自身が過去、彼らの1人だったから、私は知っている。もし私がそうでなかったら、今香港で起きていることを理解するのは不可能だったはずだ。

私はソ連の美しい都市レニングラードで生まれた。今それはサンペテルブルグと呼ばれ、国はロシアだ。母親は半分ロシア人で、半分中国人の、芸術家、建築家だ。私は極西の国旧チェコスロバキアのビールで知られている工業都市プルゼニとレニングラードとで半々に子供時代を過ごした。父親は核科学者だった。

 二つの都市は違っていた。両都市とも読者が欧米の宣伝屋から、憎悪するよう教えられている制度、共産主義の計画の不可欠なものを象徴していた。

 レニングラードは、いくつもの立派な博物館やオペラ劇場やバレエ劇場や公共の場がある、世界で最も素晴らしい都市の一つだ。昔、それはロシアの首都だった。

 プルゼニは、住民がたった180.000人しかいない小都市だ。だが私が子供だった頃、そこには、私が後に(遅ればせながら)理解したように、人口百万人のアメリカの都市でさえ見られないような、いくつかの素晴らしい図書館、芸術映画館、オペラ劇場、前衛劇場、画廊、研究動物園があった。

 二つの都市、大都市も小都市も、素晴らしい公共輸送機関、巨大な公園と、郊外の森や優雅なカフェがあった。プルゼニには、無数の無料テニスコートやサッカー・スタジアムやバドミントン・コートさえあった。

 暮らしは良く、生きがいがあった。暮らしは豊かだった。金銭的な意味での金持ちではないが、文化的、知性的、健康上で豊かなのだ。若いことは、楽しいことで、知識は無料で、容易に入手でき、至る所に文化があり、全員がスポーツを楽しめた。ペースはのんびりしていた。考え、学び、分析する時間が、たっぷりあった。

 だが、それは冷戦の絶頂期でもあった。

 我々は若く、反抗的で、あやつるのが容易だった。我々は、決して与えられたものに満足していなかった。我々は、あらゆることを当然のことと思っていた。夜、我々はラジオにはりついて、BBCや、ボイス・オブ・アメリカや、ラジオ・フリー・ヨーロッパや、社会主義と欧米の帝国主義に反対して戦っている全ての国の転覆を狙っている他の放送局に耳をかたむけた。

 アジアや中東やアフリカで、チェコの社会主義コングロマリットが連帯して、鋼鉄から砂糖工場まで、あらゆる工場を建設していた。だが欧米のプロパガンダ・マスコミが、このような事業をちょう笑していたので、我々はこれらを何の功績とも思わなかった。

 映画館は、イタリア、フランス、ソ連、日本の傑作映画を上映していた。だが我々はアメリカの駄作を要求するよう言われていた。

 提供される音楽は、「生」から「録音」まで素晴らしかった。ほとんど全ての音楽が、多少の遅れはあっても、地元の店や舞台で、実際入手可能だった。店で売られていなかったものは虚無主義のがらくただった。だがそれがまさに、我々が切望するよう言われたものだった。そして我々はそれを切望し、宗教的な畏敬の念でそれを我々のテープレコーダーにコピーした。何かが入手可能でないと、欧米放送局は、言論の自由のひどい侵害だと怒鳴っていた。

 彼らは知っていたし、今も、どのように若者の脳をあやつるべきか知っている。

 ある時点で、我々は、ほんの僅かの客観性もなしに、比較もせずに、我々の国々の全てを批判する若い悲観論者に換えられたのだ。

 どこかで聞いたように思われるだろうか?

 我々は教えられて、繰り返した。ソ連やチェコスロバキアの全てが良くなかった。欧米の全てが偉大だった。そう、それは何かの原理主義宗教や大量発狂のようなものだった。ほとんど誰にも免疫がなかった。実際我々は感染し、病気になり、ばか者になった。

 我々は公共の社会主義施設、図書館から劇場、補助金を受けたカフェまでを、欧米に栄光を与え、我々自身の国々を中傷するために使っていた。こうして、欧米ラジオとテレビ局によって、両国に密輸入された出版物によって、我々は洗脳されたのだ。

 当時、欧米のプラスチック・ショッピングバッグがステータスシンボルになった! 安いスーパーマーケットやデパートでもらう袋が。

 数十年たって、それを考えると、私は到底信じることができない。大枚を払った安物のプラスチック・ショッピングバッグを誇らしげに見せびらかして道路を闊歩する教育を受けた少年少女。それが欧米から来たから。それが大量消費主義を象徴していたから! 我々は大量消費主義が良いと言われたから。

 我々は自由を切望すべきだと言われた。欧米風の自由を。

 我々は「自由のために戦う」よう教えられた。

 いろいろな意味で我々は欧米よりずっと自由だった。初めてニューヨークに到着し、現地の同世代の子供の教育程度の酷さを見て、世界に関する彼らの知識がどれほど浅いかを見て、私はそれに気がついた。普通の中規模北米都市の文化は、なんと乏しいことか。

 我々はデザイナー・ブランド・ジーンズを望み要求した。我々はLPの真ん中に欧米音楽ラベルが欲しかった。本質やメッセージが重要だったのではない。中身より形だった。

 我々の食物の方が味が良くて、体に良く生産されていた。だが我々は鮮やかな欧米包装を欲しがった。我々は化学物質を欲しがった。

 我々は常に腹を立てていて、興奮し、対決的だった。我々は家族の反感を買っていた。

 我々は若かったが、年がいったように感じていた。

 私は最初の詩の本を出版し、私の後ろでドアをバタンと閉め、ニューヨークに出た。

 そしてすぐに、私はだまされていたのを悟ったのだ!

 これは私の人生の非常に単純化した版だ。場所は限定されているので。

 だが私は、香港の読者と、もちろん中国いたる所の若い読者と共有できてうれしい。

 私の祖国だった二つの素晴らしい国は裏切られ、文字通りにただで、デザイナー・ブランドのジーンズとプラスチックのショッピングバッグために、売られたのだ。

 欧米は慶賀した! 社会主義体制崩壊の数カ月後、両国は文字通り欧米企業に全てを奪われた。人々は家と仕事を失い、国際主義は阻止された。誇り高い社会主義の企業は民営化され、多くの場合、清算された。劇場や芸術映画館は安物古着市場に換えられた。

 ロシアでは、平均寿命がアフリカのサハラ以南のレベルに下がった。

 チェコスロバキアは二つの国に砕かれた。

 何十年も後の今、ロシアもチェキア(チェコ)も再び裕福だ。ロシアは中央計画という社会主義制度の多くの要素を持っている。

 だが両国がかつてそうだった二つの国を、私はなつかしく思うし、あらゆる調査が両国の大多数の人々が、やはりなつかしく思っているのを示している。私自身が洗脳され、裏切るこめに利用されたことに対して、昼も夜も罪の意識を感じている。

 世界を見た後、ソ連とチェコスロバキア両国に起きたことは世界の多くの他の地域でも起きたと理解している。まさに今、欧米は、香港を利用して、中国を狙っている。

 中国にいる時も香港にいる時も私は常に繰り返し続ける。我々のひどい例を見習わないで欲しい。自国を守って欲しい! 例えて言えば、不潔なプラスチック・ショッピングバッグのために国を売ってはいけない。生涯を通じて後悔するようなことをしてはいけない!

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼の最新著書の六冊は『New Capital of Indonesia』『China Belt and Road Initiative』John B. Cobb, Jrとの共著『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本が見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『西洋のテロリズム』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターPatreonで彼と連絡できる。

記事原文のurl:https://countercurrents.org/2020/06/how-we-sold-soviet-union-and-czechoslovakia-for-plastic-shopping-bags/

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 女帝版ボルソナーロ?

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事「コロナ対策一段落」の虚勢 東京55人感染に焦り

 UIチャンネルの最新番組、尖閣問題の背景を拝聴して驚いた。宗主国防衛のために、自らの国益を損なう属国。

時事放談(2020年6月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長)

2020年6月22日 (月)

ヨーロッパにおける「アメリカの空白」を中国はどう埋めようとしているのか

2020年6月15日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカ-ヨーロッパ同盟が急速にばらばらになりつつある様子を見れば、世界に影響するアメリカの能力が大規模に減少する、ある種の多極世界秩序への道を開く、世界的レベルの地殻変動が起きる可能性が高いことは、殆ど、あるいは、全く否定できない。ヨーロッパに対して減少しつつあるアメリカの影響力と、アメリカ一極支配主義に対して増大するヨーロッパの自信が、ヨーロッパは、新しいスーパーパワー、すなわち中国の単なる従属的パートナーにはならないことを示している。ヨーロッパは新たな多極世界で、一つの主要な「極」となるだろう。したがって、ヨーロッパは、中国をアメリカへの依存を多様化し、それを影響力として利用する可能性が最も高い。逆に中国は、アメリカ政策が引き起こしている空白を満たすべく既に準備しており、ヨーロッパとの関係を再定義している。だが、これは円滑な過程にはなりそうもない。ヨーロッパは、登場しつつある一つの極として、Covid-19後の国際体制において、新しいグローバル・パワーに対するかなりの影響力を持てる形で、この新しい関係の条件を決めたいと望むだろう。

 最近開催された中国・EU間の第10回年次戦略的対話は、Covid-19後の世界の政治、経済、金融システムの再定義を目指す「大国外交」の広範な輪郭を象徴している。この対話は、後日行うEU-中国サミットの舞台を準備した。これらがアメリカと同盟国-ヨーロッパとカナダ間の意見の大きな相違のため最近キャンセルされたG7サミットの残骸の上で起きている事実から、これらの催しの重要性は推し量れる。

 Covid-19の影響で、アメリカもヨーロッパも荒廃し、中国が既にかなり回復しているので、ヨーロッパが、深刻な経済的損失を埋め、回復への長い道を舗装する支援を得るため中国は自然の選択肢になる。アメリカ不在の中、ヨーロッパに対する中国投資は、ヨーロッパのCovid-19後生活の主軸になるかもしれない。

 ヨーロッパはこの必要性に気付いており、それが欧州連合外務・安全保障政策上級代表が、中国と彼らのかつての不安定な関係を再定義する必要性を強調している理由だ。彼らにとって、中国はヨーロッパに対する「軍事的脅威」ではない。中国-EU戦略的対話の催しに参加した欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルは、中国は世界平和に対する「脅威」ではないと述べた。「彼らは世界に参加し、世界的役割を果たしたいと望んでいるが、軍事的野心は持っておらず、彼らは軍事紛争に参加するために戦力を使いたいとは望まないと再度確約した」と彼は補足した。

 このような考え方は、中国をアメリカが支配する世界に「混乱」もたらす「修正主義国家」と定義するアメリカ国家安全保障戦略と著しく異なっている。ジョセップの見解は、アメリカだけでなく、ヒマラヤ山脈や南シナ海での中国の益々増加する軍事力を懸念している日本やインドや他の多くのアジア諸国とも相いれない。

 だが、ヨーロッパにとっては、イタリアがコロナウイルス流行に打撃を受けたていた時、支援に来てくれたのは中国だった。同盟国のはずのアメリカは、ヨーロッパ支援に来ないだけでなく、成功してはいないが、自国を隔離すべく壁を築くことに決めたのだ。

 アメリカと異なり、中国指導部はヨーロッパと深く関わり続けようとして多忙だ。中国の習主席は今年だけで、既に四回ドイツ首相に電話をかけている。フランスに関して、習とマクロンは既に今年の年頭以来五回話をしており、中国がヨーロッパとの関係を醸成している程度と深さを示している。この「程度と深さ」が与えている影響は、このボレル発言から明白だ。「中国は疑いなく主要な世界的プレーヤーの一つだ。これは事実で、中国は世界的な役割を増すだろう。我々の世界的目的を達成するため、我々の権益と価値観に基づいて、中国と関わらなければならない。」

 益々妥協的な考え方に向かって動いているEU指導部は、アメリカ指導部の一部が「権威主義的」中国政治体制と呼ぶものの重要性を軽視しようとしている。ボレルにとって「我々の政治体制が同じでないのは明確だ。我々が我々の政治体制を擁護するように、中国がその政治体制を擁護するのは明らかだ。中国が世界的野心を持っているのは明確だ。だが同時に、中国が世界平和を脅かし得る役割を果たしているとも思わない。」

 同時に、新興の世界的プレーヤーとして、EUは、もはやアメリカに服従的ではなく、中国との平等な関係を目指すだろう。中国とEUが、お互いを受け入れるため、既に魔法のような方法を見いだしたと言うには余りに尚早だろう。両者に対するアメリカの攻撃的な取り組みの後、EU、中国双方が、より近づきつつあるのは事実だが、「アメリカ要因」だけが、両組織を、長期戦略的提携で統合することはありそうもない。

 EU-中国関係は、もはや「対決的ではなく」、益々現実主義に基礎を置きつつあるのは確実だが、刺激物、特に、ヨーロッパにおける中国の影響力に対するアメリカ抵抗という形のものが、ファーウェイや5G技術で現れ続ける。イギリスを含め、ヨーロッパは、これまでのところ、中国のプロジェクトを脱線させるアメリカの企みに、うまく抵抗しており、ヨーロッパは自身のやり方で中国を扱うだろうことを示唆している。この取り組み方がどのようなものかは、既に十分に明らかになっている。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/15/how-china-is-all-set-to-fill-the-us-gap-in-europe/

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 国内至る所で昨年以上の人出。大本営広報部洗脳呆導バラエティーも液晶パネル出演から生出演に変わった。中身は変わらない。

 『新型コロナウイルス人災記: パンデミックの31日間』読了。東電福島第一原発メルトダウンの際にも、同じ川村湊氏による『福島原発人災記――安全神話を騙った人々』を同感しながら拝読したものだ。透析を受け、糖尿病も患っておられる川村氏にとって、コロナは深刻な脅威だ。『福島原発人災記』でもそうだったが、様々な政治家や学者に対する川村氏の意見に全く同意。原発メルトダウン対策を晋裸万障がさぼったのだ。そのおかげで実際、メルトダウンが起きたのに、「完全にコントロールしている」と真っ赤なウソをいって、自分の失敗から目を逸らそうとして、オリンピックを無理やり持ってきた。天網恢恢疎にして漏らさず。新自由主義で散々医療体制を脆弱にした自分の政策のおかげで、そのオリンピックも吹き飛んだ。同時に、国民の生活も。緑のタヌキも同類だ。

 最近、様々な団体が、コロナ対策で、Zoomを利用したオンライン講演?を開催している。Zoomが不気味で一切参加せずにいる。案の定、小倉利丸氏による下記記事がある。安全な国産ソフトはできないのだろうか?

無料ユーザには端末間暗号化を使わせない、捜査機関との協力を明言したZoom

 明日は下記IWJ岩上安身氏の控訴審判決言い渡し。司法がまともか、そうでないのか分かる日。

 岩上安身が橋下徹氏から削除済みリツイートに対して不当な損害賠償を求められているスラップ訴訟の控訴審判決の言い渡しが、6月23日(火)14時から大阪高等裁判所202号法廷(大法廷)で行われます! ネット上での政治的権力者への批判的言論の自由が死守されるかどうかの瀬戸際です! ご注目を!!

 雨の中、年寄りの冷や水、外出はせず、過去インタビューを拝見予定。

【小池都政に騙されるな!これまでの都知事選を振り返る シリーズ特集 6・IWJ_YouTube Live】20:00~「地中の汚染水が地上に噴出!! 11日開場予定の豊洲は問題だらけ! 岩上安身による建築エコノミスト・森山高至氏、一級建築士・水谷和子氏、築地女将さん会・山口タイ氏、新井眞沙子氏インタビュー (第二部)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年6月21日 (日)

チャーチル、コロンブスとレオポルド、倒れる

マーガレット・キンバリー、BARシニアコラムニスト
2020年6月17日
Black Agenda Report

 自分たちのアイデンティティ感覚と社会的地位が白人優越論と深く結びついているので、何百万人もの白人が大量殺人犯を賛美している。

 「大量殺人犯を名指しし、非難するのは重要だ。」

 非人道的犯罪の犯人連中は、敬意と称賛の対象に祭り上げられることが多い。それは全て、誰が殺害をしたのか、誰が殺されたかによる。今殺人犯連中は責任を問われている。アメリカにおける警察や他の国家暴力に反対する新たな動きは、全世界で起きている、この歓迎すべき変化を引き起こした。彼らが残虐行為をしてから数十年、あるいは数世紀たってから、犯罪者連中は正体をあばかれている。殺人には時効がなく、その手が何百万人もの血に塗れた連中に対して、時効は、あってはならない。

 ベルギーのレオポルド国王像は汚され、撤去さえされた。レオポルドは個人的封建領地として、コンゴ自由国を所有しており、ゴム農園で働くよう強いた約1500万人の人々を殺したのだ。殺人や四肢切断の残酷さは、20年以上の恐怖統治後に暴露された。大量虐殺に衆目を集める上で、黒人アメリカ人ジャーナリストのジョージ・ワシントン・ウィリアムズが重要な役割を果たした。

 大量虐殺が言及される際に、アドルフ・ヒトラーが唯一思い浮かぶヨーロッパ人である代わりに、レオポルドという名が同じ効果を持つべきなのだ。だがヒトラーはヨーロッパ人を殺し、レオポルドはアフリカ人を殺したのだ。一人の犯罪は広く知られているのに、もう一人は、その犯罪が消し去られたため非難から逃れている。

 「レオポルド国王は、ゴム農園で働くよう強いた約1500万人の人々を殺害した。」

 同じことがウィンストン・チャーチルにも言える。第二次世界大戦中、彼は英国軍に供給された米と麦の盗難で引き起こされた植民地インドの飢饉を取り仕切っていた。推計300万人が亡くなったが、ベンガル州での飢餓は、彼が大量殺人を犯す最初の機会ではなかった。第一次世界大戦後、彼はイギリス支配に反抗するイラク人を毒ガスで殺すよう主張した。「未開の種族に対して毒ガスを使用するのに私は大賛成だ。」彼は既に1918年、ロシアのボリシェビキへの化学兵器攻撃を命令していた。

 現在、ロンドンの議会前広場のチャーチル像は抗議行動参加者から守るため大きな箱で覆われている。彼のインド人犠牲者たちは「うさぎのように繁殖する」と言った男に、ある集団が、正しくも、人種差別主義者と落書きした。

 この国で、奴隷商人やインド人殺しを讃えた像と全く同様、タブーも崩壊している。バージニア州リッチモンドのロバート・E・リー記念碑は、今や落書きと、警察の手で殺され、犯罪が隠蔽されている殺人者連中を非難する動機を人々に与えたジョージ・フロイドの似顔絵で覆われている。余りに多くの歴史家たちが、真実を話すのではなく、腐敗した体制の支持を決めている。だが人々はエリート連中のあらゆる懇願を無視して、自ら問題の解決に臨んでいる。

 「チャーチルは、彼のインド人犠牲者は「うさぎのように繁殖する」と言った」

 クリストファー・コロンブスも暴露されている連中の一員だ。スペイン国王のための彼の航海に、他のヨーロッパ侵略が続き、南米の一角からアラスカに至るまでの先住民に対し、病気と血まみれの征服をしたのだ。この大量虐殺は、北米や南米中で、アフリカ人を奴隷として苦しめた太西洋横断奴隷貿易の前兆だった。

 だが全ての行動には反応があり、ニューヨーク市で、コロンブス像を除去する問題が提起された際、アンドリュー・クオモ知事は「だが、この像はニューヨークに対するイタリア系アメリカ人の貢献に対する感謝を意味している。」と異議を唱えた。コロンブスはジェノアでクリストーフォロ・コロンボとして生まれた。クオモや他の連中が犯罪者にしがみつく必要性は明白だ。コロンブスは、コロンブスはイタリア人を入植者植民地の中心に置いてくれるのだ。彼らは最初に到着した際、しばしば軽蔑される南ヨーロッパのカトリック移民ではない。コロンブスは彼らを白人アメリカ人にしてくれるので、このお墨付きを失わないよう、連中は彼にしがみつくのだ。

 自分が何者かを定義さえする大量殺人犯の汚れを取り除くため、我々は力をこめて働くべきなのだ。コロンブスという名前はアメリカ自身を意味するようになった。彼の名にちなんで名付けられた南米の国コロンビアがある。アメリカの首都はコロンビア特別区で、カナダ西部の州は、ブリティッシュ・コロンビア州で、二重に植民地化されており、オハイオ州コロンバスのような市や、コロンビア大学のような組織まで多々ある。彼の侵略のために苦しんだ先住民たちは、今や彼らの文化に、コロンブス以前と、コロンバブ後とレッテルを貼られている。何百万人もの人々が強制的にジェノシデール(虐殺者)に関連づけられて、犯罪は続いている。

 「コロンブスはイタリア人を入植者植民地の中心に置いてくれるのだ。」

 真実を語る潮流を止めようとしているのは、ニューヨーク州のクオモ知事だけではない。銃や他の武器で武装した白人男性集団が、フィラデルフィアでコロンブス像を守る必要を感じた。このかたくなさが、我々が大量殺人犯を名指し、面目をなくさせることがなぜそれほど重要かを示している。白人優越論を過去のものにするべきなら、彼らの信用を破壊しなくてはならない。像はなくさなければならず、もし白人が加害者で、非白人が被害者なら、残虐行為を助長する言い訳も無くさなければならない。

 記念碑撤去を巡る懸念は、これら個人たちへの敬意に関係するだけではない。何百万人もの人々が変化を望んでいるが、更に何百万人もの人々は望んでおらず、彼らのアイデンティティや社会的地位が、白人優越論としっかり結びついているので、彼らはコロンブスやレオポルドやチャーチルやロバート・E・リーにしがみついているのだ。コロンブス像が倒れれば、白人の権利や特権の一部も倒れるかもしれない。

 大量虐殺の記念碑は取り壊されなくてはならない。世界中で行われている人種差別の核心を攻撃しようと望む誰にとっても、エリートにもたらされる不快は重要ではない。チャーチルやコロンブスやレオポルドや彼らの全ての同類に、さようなら、清々。

 マーガレット・キンバリーのフリーダム・ライダー・コラムは毎週BARに掲載され、他にも広く転載される。彼女はpatreon.com/margaretkimberleyでも、同様に頻繁に更新すブログを維持しており、ツイッター@freedomrideblogにも良く投稿している。キンバリー女史はニューヨーク市に在住で、電子メールMargaret.Kimberley(at)BlackAgendaReport.comで連絡できる。

記事原文のurl:https://www.blackagendareport.com/freedom-rider-churchill-columbus-and-leopold-fall-down

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 レオポルドについては、藤永茂氏が著書で触れられている。残念なことに入手困難。巨大書店には高い価格の古書がある。
『闇の奥』の奥―コンラッド/植民地主義/アフリカの重荷

 同じ筆者の記事『ベネズエラ経済を破壊するアメリカ合州国』を以前翻訳した。

 藤永茂氏、ブログ『私の闇の奥』で、Black Agenda Reportに何度か言及されている。

Glen Ford (Black Agenda Report)

いよいよエリトリアの番か?

ルワンダよりコンゴに目を凝らせ

2020年6月19日 (金)

1944年6月 ベラルーシの戦い:依然、21世紀世界を形成している最大の勝利

マーティン・シーフ
2020年6月17日
Strategic Culture Foundation

 今年6月16日、ドナルド・トランプ大統領は、ドイツ駐留アメリカ兵の人数を、雀の涙の24,500人に下げ、更に10,000人のアメリカ兵をドイツから撤退させると発表した。

 この動きは、第二次世界大戦の最も決定的な戦闘、恐ろしい怪物のようなナチ戦争機構の中核、ベラルーシの戦いでの中央軍集団破壊開始76周年記念日の、わずか一週間前のことだ。それは、21世紀の世界を形成し続けている功績だった。

 彼らとイギリスが自力で、どのようにしてナチズムの呪いから世界を救ったかについて、少なくとも毎年この時期、アメリカ・マスコミを水浸しにするいつもの子供っぽいおとぎ話は、Covid-19流行とジョージ・フロイド悲劇のおかげで沈黙させられている。だが、1944年6月、実際にナチ軍事大国を破壊した大勝利、ベラルーシの戦闘を再度想起するのは時宜にかなうように思われる。

 本格的な欧米の軍事史家全員、称賛に値することに、この現実を完全に認めているが、有力マスコミでは、それは全く忘れられている。60以下のナチ国防軍軍団が、この戦争で最高に手強い課題、連合軍によるヨーロッパ攻撃 D-Dayに対決するため集められた。だが180以上の国防軍軍団が東方で赤軍を阻止すると決意して留まっていた。そして彼らは負けた。

 1944年6月22日に開始したソ連は、450,000人の兵士を殺し、捕らえ、34の中央軍集団のうち28の軍団を破壊して、ドイツ軍史上最大の敗北を与えた。

 一カ月後、重要な重心で、ロシア中枢地域のドイツ支配を三年間続けた、戦略上重要な岩盤中央軍集団が破壊された。それはスターリングラードより更に大規模な激変をもたらす敗北だった。

 ドイツ軍の歴史で、この作戦は「中央軍集団破壊」と呼ばれている。それは同時に、ノルマンディーの戦いで、欧米連合軍の勝利を可能にする上で大きく貢献した。中央軍集団に対する破壊の規模は、西のファレーズ包囲戦を小さく見せるものだった。

 イギリスのウィンストン・チャーチル首相は、即座に勝利の重要性と規模を理解した。30年後にイギリス人文科学アカデミーで私を指導した若い私設秘書ジョン「ジョック」コルビルに彼は叫んだ。「うわあ、ロシアが潮のようにヨーロッパじゅうに広がっているぞ?」.

 チャーチルはベラルーシの戦いには恒久的な戦略地政学的な重要性があり、その結果が間違いなく、今日に至るまで決定的に重要なことを理解したのだ。ハルフォード・マッキンダー卿の言うハートランド、ユーラシアの地政学の世界的な島に対するソ連の軍事的優位を確立したためだ。

 共産主義崩壊とソ連の分裂で(クリントン政権と、当時の財務長官ラリー・サマーズとアル・ゴア副大統領の悲惨な経済助言で支援、扇動された)1990年代、ボリス・エリツィン大統領下ロシアの暗い窮乏の10年間、この現実は光彩を失っていた。だがそれでも、基礎をなす現実は消滅しなかった。ロシアはウラジーミル・プーチン大統領の下で、安定性と、その基礎をなす経済力と軍事力を取り戻した。

 1947年から1960年代初期までの15年で消滅したイギリスのグローバル帝国や、アフガニスタンとイラクで果てしないばかげた戦争で疲れ切ったアメリカ軍事大国と異なり、ベラルーシの戦闘は、今日に至るまで持続する世界的現実を確立した。

 バグラチオン作戦としても知られているこの戦闘は、ソ連とソ連後の戦争方法の優位性を特徴となった。現代欧米の軍事専門家の中で最も洞察力ある元米軍大佐ダグラス・マグレガーが彼の傑作「Margin of Victor」で書いているように「1941年に勝ち誇っていたドイツ国防軍は、1944年、作戦レベルでの戦略的効果のため、戦闘力を統合するのに注力したソ連の変身によって潰された」。

 「ソ連は第二次世界大戦を、東ヨーロッパで勝利した」とマグレガーが結論している。「ソ連共産党は、絶対的な命令の統一性を実現するよう軍隊を組織化した。この独特な取り組みの統一性という条件のおかげで、ソ連最高司令部は、戦略レベル、作戦レベルで、必要な所に、必要な時に、迅速に効率的に、兵隊と資源を投入できた。中央軍集団の残骸上へのソ連軍の目を見張る前進は、ヨーロッパ中心での第三帝国崩壊を保証した。」

 ベラルーシの戦いには、ロシア人の強さや忍耐力や回復力についても決定的教訓を含んでいる。1941年6月22日後の三年で、2500万人以上のロシア人がナチ侵略者の手にかかって死んだ。ジンギスカンのモンゴル人後継者が13世紀に中国を征服した時以来、一つの国で、それほど多くの命を奪われたことはない。現代のロシアやアメリカに対する限定核攻撃でさえ、これほどの犠牲者や人間の苦しみは生み出せまい。それでもロシア人は、ユーラシアの仲間と共に、復帰し、最大の軍事的勝利をえたのだ。

 共産主義崩壊から30年後、我々の目の前で崩壊しているのは自由貿易と国境開放のカルト、ワン・ワールド・リベラル国際主義だ。だがあの本当の勝利の月、1944年6月に中欧に確立された軍事的力学は依然我々の現実を動かし我々の世界的運命を形成しているのだ。

 マーティン・シーフは海外特派員として、24年間、ワシントン・タイムズとUPI通信社で70以上の国から報道し、12の戦争を担当した。彼はアメリカとグローバル経済問題専門。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/17/battlebelorussia-june-1944-greatest-victory-that-still-shapes-21st-century-world/

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 理由はなんであれ、計画停止は良いこと。

 日刊ゲンダイ

首相肝いりイージス計画停止 大物2人が仕掛ける安倍包囲網

 イージス・アショアついては、下記記事を翻訳している。

アメリカのイージス・アショア弾道ミサイル防衛システム購入で日本の安全性は低がる

21億ドル・イージス・ミサイルの対日輸出で中国をいらだたせるアメリカ

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