NATO

2021年2月28日 (日)

シリアを爆撃しながら、ばかばかしくも自衛だと主張するアメリカ

2021年2月26日
ケイトリン・ジョンストン


 バイデン大統領の命令で、アメリカはシリア内の施設に空爆を開始した。現時点では、正確な死者と負傷者数は不明だが、初期報告では「少数の」人々が亡くなった。

 ジャーナリズムらしきものから遥かほど遠く、欧米マスメディアは、アメリカ当局が空爆について語ることを無批判に繰り返すのを選んだが国防総省報道発表と変わらない。

 ワシントン・ポスト記事は、こうだ。

木曜日、バイデン政権は、シリア内の、いわゆるイランとつながる戦士への空爆を行い、テヘランが支援していると思われる暴力と闘う意志を示した。

国防総省のジョン・カービー報道官は、この攻撃、東シリア国境検問所でイラクとシリアでのイランにつながる暴力とされるものと闘うためバイデン政権が命じた最初の動きは「イラク内のアメリカと有志連合諸国人員に対する最近の攻撃と継続する脅威に応えて認可された」と述べた。

彼は、この施設は、カタイブ・ヒズボラと、カタイブ・サイード・アル・シュハダを含め、イランとつながる民兵に使われていたと述べた。

この作戦は、アメリカ当局が、イラクとシリアで活動する、イランとつながる集団によるものだとする最近のイラク内のアメリカ陣地に対する重大な攻撃の後に行われた。今月早々、北イラクでのロケット攻撃で、米軍と働く請負業者一名が死亡し、アメリカ兵士一名が負傷した。

だから、アメリカが侵略し不法占領している別の国イラクの「アメリカ陣地」に対する攻撃に対し、アメリカが侵略し、不法占領している国シリアへの空爆を開始したと我々は聞かされているのだ。この攻撃は、イラク人戦士が「イランとつながっている」という全く証拠がない、致命的軍事力の正当化に全く無関係の主張で正当化されているのだ。それなのに、どういうわけか、主流ニュース・メディアは防衛作戦として描いている。

これは国防総省速記録だ。米軍はシリアとイラク両国への侵略軍なのだ。これらの国のいずれにおいても、その行動が防御的なことなどあり得ない。米軍は常に必然的に侵略者だ。防衛行動をしているのは、米軍を追いだそうとしている人々なのだ。それらの国々でのアメリカ兵や請負業者の死は、彼らをそこに行かせた権力者の責任だ。

アメリカは、シリアやイラクやイランの国々に、事実上の管轄権を持っており、この地域におけるアメリカの権限に干渉する、いかなる試みも、防衛しなくてはならないいわれのない攻撃だとするのを当然だと思っているに過ぎない。これは全く逆で、違法だ。地球の裏にある独立国の内政を支配し、それらの国々で、誰かが彼らを排除しようとすると、暴力で応じるのが正当に思えるのは、大いに倒錯して歪んだアメリカ至上主義リアリティー・トンネル思考を通した場合だけのことだ。

 

イランに誰がボスか思い知らせるため、約束していた外交ではなく、ISIS空軍を務めることを選んだのだ。(それこそ、まさに「イランに支援される民兵」が長年戦っているものだ)https://t.co/9YGXnpUeyI
-アーロン・マテ(@aaronjmate) 2021年2月26日

そもそもアメリカが中東にいること自体が違法なのだ。アメリカが自分が侵略した国で自衛行動をしていると主張するのは違法だ。そこでダマスカスの許可を得て、シリア政府と共にISISや他の過激派民兵と戦っているイランに支援された戦士がシリアにいるのが許されないかのように、アメリカが振る舞うのは違法だ。イラク人には、アメリカに自国から撤退して欲しいと考えるあらゆる理由があるのに、イラクでアメリカ人員を攻撃する戦士がイランに支配されているとアメリカが主張するのは違法だ。

公式言説さえ、自身の世界観からも、自身が違法なのを明らかにしている。C空爆目標は、イラクでの「ロケット攻撃に、具体的に関連していない」とCNNが報じロイター/AP報道は「バイデン政府高官が、2月15日、イラクの半自治的クルド人支配地域イルビル市付近のロケット攻撃を非難したが、今週になって、当局は、誰が実行したか確定していないことを示した。」と言う。

これは全ての欧米主流ニュース・メディアによって我々に無理やり強引に押し付けられるアメリカ至上主義世界観の典型だ。地球丸ごとワシントンDCの持ち物だから、アメリカは、誰でも、いつでも、好きな時に爆撃することが可能で、そうする時は自己防衛なのだ。アメリカは国々の集団を丸ごと支配でき、それら国々のどれかが何らかの形で抵抗すれば、彼らはアメリカ主権の侵害なのだ。

 これは強奪するため隣人の家に押し入り、彼があなたを止めようとすると、彼を殺し、彼の家は自分の財産と思っているので自己防衛だと主張するようなものだ。これはアメリカという例外主義の別宇宙でしか、通常で、許されると考えられない。

 

アメリカ国民:2000ドルの小切手をお願いします
政府:すみません。あなたはシリア空爆とおっしゃいましたか?
アメリカ国民:いいえ、2000ドルの小切手です。
政府:結構、あなたが感じよく要求するので、シリアに空爆しましょう。
-ケイトリン・ジョンストン-(@caitoz) 2021年2月26日

 この種のばかげたことこそが、欧米帝国主義反対を優先事項にするのが極めて重要な理由だ。世界での戦争挑発と支配は、権力者による、あらゆる最も言語道断な悪が行われている前線で、それは我々が直面する権力構造を支持する上で実に重要な役割を果たしている。果てしない戦争なしでは、我々の多くの苦しみの原因である寡頭政治帝国は機能できず、他のものに道を譲らなければならない。もしあなたが、この機構を阻止したいと思っておられるなら、反帝国主義は、その目的に向かう最も有効な道であり、あなたの優先事項にするべきなのだ。

 国民が自国資源を自分たちの福祉に使うよう国に強いるには余りに貧しく洗脳されたままにしておくことに帝国が依存しているので、特にアメリカで戦争と帝国主義に反対するのは重要だ。アメリカが地球規模の権力構造の中枢役を演じている限り、最近アメリカで左翼と見なされる人々が追求している全ての進歩的狙いは彼らに拒否される。戦争挑発反対を第一にしなければならない。

 帝国主義とアメリカ至上主義に立ち向かうのは、この世界における我々の苦難の中心に直接切り込むことになるが、それが権力者連中に決して不都合をもたらさないアイデンティティ・ポリティクスや無駄に力を費やすものに我々を熱中させておくため、実に多くのエネルギーが注がれている理由だ。ワニと取っ組み合って勝ちたいと思うなら、ワニの口を縛りつけて閉じなければならない。地球規模の帝国を打倒したいと思うなら、その武器を取り除かなければならない。戦争挑発反対と、その正当化に使われるプロパガンダへの大衆の信頼を潰すのが、このために最良の方法だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/02/26/us-bombs-syria-and-ridiculously-claims-self-defense/

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 今朝の東京新聞「本音のコラム」筆者は前川喜平氏。題名は「幸運を引き寄せる力」。話題はあの広報官。ご自身、彼女とは対極的で、良き教育を、忖度より優先したがゆえに首になった方の意見は重い。一部だけ引用させて頂こう。

彼女の官僚人生は華々しい成功だ。しかし、この人は一体何のために仕事をしてきたのだろう。

 元首相夫人が尽力した教育勅語を教える学校建設は幸い不発に終わったが、彼のお墨付き教科書は元気だ。これを採択したヒラメ教育委員だかヒラメ教員、今度は守り神のお顔に墨を塗るよう指導するのだろうか?三つ子の魂百まで。エセ教育を押しつけられる子供や親が哀れ。いや、恐ろしい。

 LITERA

山田真貴子内閣広報官が育鵬社の教科書に“男女平等の象徴”として登場! 安倍首相の写真を15枚も掲載の極右団体主導の公民教科書

2021年2月24日 (水)

中東で承認が広がるスプートニクVワクチン

2021年2月22日
ユーリー・ジニン
New Eastern Outlook


 カタール政府は、Covid-19感染の増加を抑制するため、二月始めにコロナ・ウイルスの蔓延を止める法案を成立させた。更に様々な団体や活動や大規模集会や催しに参加可能な人数に制約が課された。アラブ首長国連邦でも、ウイルスの脅威を考慮して、同様な措置がとられた。例えば、ドバイ管轄区域の国や準政府機関で働くには、30%以下の職員しか、中に入るのを許されない。ワクチン注射されていない人は、週一度健康診断を受ける必要がある、等。

 レバノン情報省は、ワクチン接種活動の目標を住民に通知し、様々なうわさや迷信深い考えを打ち消すことを意図した包括的キャンペーンを企画している。

 一方、世界中での証明された有効性と安全性同様、最適なワクチン選択の話題が、中東メディア焦点となった。現地ジャーナリストの意見では、これら全ての問題に関する議論は益々政治問題化している。最近の見出しも、この変化を反映している。「ワクチン戦争と、その参加者」、「ワクチンを巡る戦いは難題だが、希望を与える」、「ワクチンを巡る紛争と、貧しい国々に対するその影響」。

 アル-アラブ(ロンドンに本拠があるアラブ世界向け新聞)によれば、アメリカ指導部は推進や輸出ではなく、自国民に十分なワクチンを供給することに注力しており、ロシアや中国のワクチンの有効性に疑念を投げかけるために、あらゆる手段を講じている。

 ロシアのSputnik Vに不信を示すアメリカやEUメディアの多くの報道が、この地域でもしっかり行われている。いくつかの記事は、ロシアのワクチンに対する情報キャンペーンで、医療や他の部門で、ロシア嫌いの目立つ兆候で、冷戦時代を思い出させる雰囲気で、新冷戦について語っている。

 モロッコ人心理学者ハミド・ラハブ博士の意見では、欧米マスメディアは、世界中で、Sputnik Vがサクセスストーリーじゃないことを確信させようとしており、代わりにロシアの宣伝攻勢の焦点。彼は、欧米は、自国民のできる限り多くを救うことに懸命で、より貧しい国々の国民は、現在のところ優先事項ではないとも述べている。それ故、ワクチンを発展途上国に売ることにより、欧米政府は、後に政治的、経済的の恩恵を得ることが可能だ。ハミド・ラハブ博士によれば、モロッコ人は、ウラジーミル・プーチンや、ロシア連邦の情熱的ファンではないが、ロシアの研究所は、彼らが使える資源を使って、Covid-19の広がりを止める効果的なワクチンを作り出したのだ。

 パレスチナ自治政府保健省は、最近支配領域で使用するため、ロシアのワクチンを認可した。バーレーン国立健康規制当局(NHRA)も、他の外国ワクチン三種の登録を承認した後、緊急用にSputnik Vも認可した。

 研究が、それが有効であることを示し、強い免疫反応をもたらしたので、アラブ首長国連邦も、緊急用に、ロシアのコロナウイルス・ワクチンを認可した。

 イラン食糧医薬品局長が、イランはスプートニクV Covid-19ワクチンを200万回分購入し、最初の出荷が既に到着していると発表した。

 二月始め、アルジェリアのベンバフマド製薬産業相は、Sputnik Vの現地生産を可能にするのを支援する全ての必要文書が、一カ月半前、国家薬品庁に送られたと述べた。「ロシアはこの技術を我々に提供し、このプロジェクトでアルジェリアを支援する準備ができている」と彼は補足した。実際、医療専門家は「現地でロシアのSputnik Vワクチンを生産するアルジェリアの決定」を歓迎した。彼らの一人がこのワクチンを生産する工場は「高度先端技術」に依存し、アルジェリアは「国営移転を望む」と述べた。

 エジプト下院医療委員会委員長のアシュラフ・ハテム博士は、ロシアのワクチンの有効性が中国のものよりずっと高かったと述べた。

 中東の医療専門家たちはSputnik Vの効用を認めている。このワクチンは、極めて低い温度の冷却を必要とするファイザー/BioNTechのものと異なり、かなり普通の条件で、容易に保管、輸送可能だ。加えて、Sputnik Vは、ほとんど副作用がなく、一回あたりの価格は、他の外国ワクチンより、かなり安く、発展途上国にとって際立って良い選択肢だ。報道によれば、ロシア連邦はレバノンに、コロナ・ウイルス・ワクチン200,000回分を寄付する予定だ。

 全般的に見て、ロシアのSputnik Vワクチンは、中東で承認を得続けている。

 ユーリ・ジニンは、モスクワ国際関係大学の中東研究センター首席研究員、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/22/sputnik-v-finds-approval-in-the-middle-east/

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 国会中継を聞いているが、この状態で、オリンピック開催に成功すれば、日本人にとって、大きな自信になる。是非とも開催すべきだというたわごとを与党議員が言っているのに納得。オリンピック開催で、コロナ拡大阻止に失敗すれば、大きなトラウマとなり、経済も不振になり、世界的にも評価が下落する可能性を全く考えない大本営思考そのまま。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

コロナと米国:死者総数50万人越え。現在でも一日当たり感染者5万人、死者千人の水準。ただし感染者数、死者数とも過去二週間と比し、40%程度急落中。だがワクチン接種後、感染力が強く、殺傷力が強い異種ウイルス出現で、完全抑制には楽観論はない。

 UIチャンネルの最新番組で、ロシアのガルージン大使から「スプートニクを日本で生産してはどうかと再三話しているが、耳を傾けてくれない」という話を聞いていると鳩山元首相が語っておられた。

時事放談(2021年2月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長、元駐イラン大使)

 子供時代のおぼろげな記憶が蘇る。当時の古井喜実厚生大臣も自民党も国民を大切にしていたのが信じられない。劣化した自民、公明、異神、決してそういう決断をするまい。宗主国医薬産業の利益こそ大切。そして、キックバックも。大本営広報部も、もちろん不都合な事実は報じない。世界最大の属国は、中近東湾岸王政諸国以下の自立度。

 朝日新聞DIGITAL記事の一部を引用させて頂こう。

ワクチン緊急輸入の大きな決断 60年前のポリオ流行

大流行の翌年、1961年にも流行の兆しがあった時点で、世論にも押され、ソビエト連邦から緊急にワクチンを輸入しました。

海外で実績があるワクチンであっても国内で使用するには、本来は承認の手続きが必要ですが、当時の古井喜実厚生大臣は「責任はすべて私にある」と言って、超法規的措置をとったそうです。1300万人分のワクチンが輸入され、日本全国で接種され、流行はおさまりました。以降、グラフに示すように、日本ではポリオの報告件数は急速に減少しました。

2021年2月23日 (火)

バーレーンで革命を潰しながら、アメリカ-イギリスはリビアとシリアで政権転覆を企んでいた

Finian Cunningham
2021年2月19日
Strategic Culture Foundation

 10年前の出来事の影響は、今日に至るまで反響している。アントニー・ブリンケン国務長官を含めバイデン政権の数人のメンバーは、これら破壊に対する責任を負っている。

 10年前の今月、中東と北アフリカは蜂起とごまかしで激しく揺り動いていた。一般に、アラブの春は広大な地域に押し寄せた民主化運動の一つの波と考えられている。だが実態はそれからほど遠く、この出来事は、欧米列強が、欧米メディアが描いているようには、歴史の正義側ではない寄せ集めの出来事だった。実際、これらの権力は、いかなる進歩の可能性も阻止するため、確実にアラブの春を挫折させる極悪非道な役割を演じたのだ。

 バーレーンとリビアとシリアで同時期に起きた出来事を瞥見すれば、アメリカ、イギリスや他のヨーロッパNATO政権が実際に果たした悪質な役割がわかる。アラブの春は、確かに、遥かに多くの国々でおきたが、アラブ諸国での、この三つの出来事は、全中東と北アフリカ地域に、苦難、失敗、対立とテロという進行中の遺産を残した欧米列強の悪質な狙いを強調している。

 以前の評論で報じられているように、アメリカとイギリスの政府は、2011年2月14日に始まったバーレーンの専制的だが親欧米派の君主国家、隣接するサウジアラビアの、より金持ちで、より強力なサウド王家政権にとって代理でもあるハリーファ政権に対する民衆革命を抑制する上で重要な役割を果たした。サウジアラビアは、アメリカとイギリスから、2011年3月14日に、大多数のバーレーン人が、自由な、公正な選挙、人権と、独自の法による支配を要求している一カ月間の蜂起を残酷に鎮圧するため、ペルシャ湾の島を侵略する許可を与えられた。

 皮肉なのは、ワシントンとロンドンが、不穏状態にある他のアラブ諸国における同じ民主主義の価値を支持すると主張していたことだ。

 2011年3月15日、欧米政府とメディアは、彼らがシリアのバッシャール・アル・アサド大統領の政府に対する、「民主化運動」蜂起の始まりと呼ぶもの歓迎した。そして、3月19日、アメリカとイギリスと他のNATO政権は、その国の元首ムアマル・カダフィ支配下にある軍隊から「人権を守る」という名目で、リビアでの軍事介入を開始した。

 アメリカとイギリスは、それが一連の湾岸アラブ君主諸国全体を脅かす可能性があったため、バーレーン反乱を素早く鎮圧するよう強いられた。もしバーレーンで民主主義が出現するようなことになれば、その独裁支配が、世界的なオイルダラー体制と、中東における欧米帝国の権益、とりわけ、大いに儲かるあらゆる軍備物資の輸出を維持する上で極めて重要な、他の石油に富んだ湾岸諸国の不安定化をまねきかねない。バーレーンの民主的願望を犠牲にするのは、ワシントンとロンドンが何のためらいもなしに、支払うのをいとわない代償だった。

 メディアの沈黙を含めたアメリカとイギリス共謀と、サウジアラビアの支配で団結した君主国家に、バーレーンの民主的願望は今日に至るまで暴力的に抑圧されている。

 2011年3月14日、バーレーン侵略に対し、サウジアラビアが許可を得た際の見返りは、ペペ・エスコバールによれば、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が、湾岸君主諸国から、リビアでの差し迫ったNATO軍事介入に、22カ国のアラブ連盟は反対しないという保証を得たことだった。こうして、バーレーン鎮圧は、5日後、リビアに対するNATO電撃攻撃と、10月20日、カダフィ打倒と殺害で頂点に達した容赦ない8カ月の空爆作戦への道を開いたのだ。

 その後、リビアは、アフリカで最も発達した先進国から、内戦で引き裂かれ、ジハード戦士部族軍長、今日に至るまでヨーロッパを悩ませている人身売買という戦争で荒廃した破綻国家へと、あっと言う間に落ちぶれた。アメリカやイギリスや他のNATO政権が、アラブの春の一環として、人権を守り、民主主義を奨励するという名目で、リビアへの犯罪侵略を正当化したのはグロテスクだ。

 更に一層非難されるべきことは、リビア破綻国家は、間もなく、CIAとイギリスMI6がジハード傭兵派遣と、NATOとアラブが支援するシリアで展開する政権転覆作戦の兵器の供給源となったのだ。

 2011年3月15日、イギリスとアメリカがバーレーンで民主化運動を潰す作戦を支援した一日後、シリアにおける出来事が不吉な展開をした。ヨルダン国境の南部シリアの都市ダラーで、屋上の狙撃兵が保安部隊と反政府抗議者を射殺した。欧米メディアは、シリア、ダマスカスのアサド中央政府に対する民主化運動の始まりを直ぐさま歓迎した。だが当時も、今もほとんど報じられていないの、政権転覆戦争を燃え上がらせるため、NATO軍が狙撃兵を密かに派遣していたことだ。実際それは、NATO軍による秘密侵略戦争で、ほぼ10年間続き、シリア北国境を不安定にし続けてる戦争は、湾岸アラブ諸国に資金供給され、多数の国からジハード傭兵を採用しているのに、皮肉にも不誠実に、欧米メディアは、民主化運動蜂起として描いている。

 リビアはTimber Sycamoreと呼ばれる、アサド大統領を打倒するための秘密のNATO戦争を拡大させるため、シリアにテロ戦士と兵器をつぎ込んだ、CIAとMI6の作戦の重要なリンクだった。その作戦は、2015年末、シリア政府を支持するロシアによる軍事介入のため最終的に失敗した。欧米列強の政権転覆計画を挫折させる上で、イランとレバノンのヒズボラの支援も肝要だった。

 10年前の出来事の影響は、今日に至るまで反響している。アントニー・ブリンケン国務長官を含めバイデン政権の数人のメンバーは、これら破壊に対する責任を負っている。リビアは膨大な石油の富にもかかわらず、経済崩壊に苦しめられている分裂した国だ。シリアは、おそらく500,000人の死者で、戦争で荒廃しており、アサド政府に対するアメリカとヨーロッパ制裁のため、再建で苦闘している。欧米の政権転覆の狙いで、それらの国々で生みだされたテロは、中東やそれをこえて、つきまとい続けている。

 バーレーンは、長年苦労し、民主主義を要求しただけの人々は、民主主義、人権と、法による支配で、世界の国々に対する模範だと主張する二つ国、アメリカとイギリスの指示を受けた専制アラブ諸国政権に残酷に鎮圧され続けている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/19/killing-bahrain-revolution-us-uk-plotted-regime-change-libya-syria/

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 「全く問題ない」「批判は当たらない」「そのような指摘は当たらない」氏、総務省疑獄で火達磨。肉親から出た錆。 次の首相記者会見で、7万円接待を受けた山田広報官も質問されるのだろうか?速記者ではなく記者に。

 LITERA

菅首相の長男による総務省幹部接待は贈収賄だ! 見返りの便宜供与も次々…接待の録音データに収録されていた菅長男の意味深なセリフ

 日刊ゲンダイ

菅首相が墓穴…長男に就職時「総務省と関わるな」と釘刺し

 下記のような番組を提供している会社の製品は買いたくなる。こうしたyoutubeを見たまま眠り、異様な話に目が覚めることがある。サプリメント会社がスポンサーの番組だ。この企業の提供番組に自動的に切り替わるのはなぜだろう。決して切り替わらない設定にできないのだろうか。トリエンナーレの件でインチキ・リコールを推進した連中も活躍する番組。驚くほど視聴者数が多い。謎だ。

寺島実郎の世界を知る力 #5「コロナ禍のパラドックス/「赤胴鈴之助」から「鬼滅の刃」まで!漫画の社会学」(2021年2月21日放送)

頭のないニワトリと熊

2021年2月9日
The Saker

[本分析はUnzレビュー用に書かれた]

 頭のないニワトリのご紹介

 EUには重大な問題がある。EUは、アメリカ合州国に完全に左右される買弁階級に運営されているのだ。結構、それ自体は、私が言っている問題ではない。私が言っている問題は、頭を切られたニワトリの問題と呼べるものだ。首を切られたニワトリは、頭が無くても走れるが、どこを走っているのか、なぜ走っているのか、わかっていない。最愛のご主人が突然消え失せると、全ての買弁階級に、これが起きる。これが、まさに、トランプがホワイトハウス入りした際、ヨーロッパ支配階級に起きたのだ。彼らは「頭を失い」、明らかに何も実現せずに、辺り一面を走り始めた。ネオコンがトランプをお払い箱にした今、EU支配者は、アメリカではなく、トランプを憎んでいただけだというのを、アメリカ新大統領に示すのに必死だが、「ロシア」として知られる東アジアのモルドール国に向かって吠えて、完全服従を示すより良い方法があるだろうか?

 どうやら、この最新心理作戦は、少なくとも名目上、トランプがまだ政権を握っていた昨年秋、アメリカで組織されたのだ。9/11事件が起きる前に、膨大な「愛国者法」が何年ではなくとも、数カ月間、慎重に準備されていたのと全く同様、これはつじつまが合う。今回の場合、アメリカ諜報機関のどれか(おそらくCIA)が、アメリカに「一見もっともらしい否定論拠」を与えるため、仲裁人役を務めるはずのドイツBND連邦情報局に厄介な仕事を押しつけたのだ。大きな問題は、どうやら、ドイツがことを台無しにし、計画が失敗したのだ。最新の聖なるいけにえが(またしても!)死に損ねたのだ。ロシアの医療関係者が彼を安定させるや否や、プーチンは、治療のため(仮釈放中の)ナワリヌイを即座にドイツへ飛ぶのを許す行政権を行使した。それ以降、全て失敗し、ナワリヌイ管理者連中は、救えるものなら何であれ、急いで救おうとしたのだ。

 彼らはクリミア半島のプーチン宮殿とされるものに関する映画を製作したが、結局ロシア人記者が現場を撮影し、この映画が全くでっち上げだったのを証明したに過ぎない。次に彼らは、ロシア当局が彼を逮捕すれば、大規模抗議行動が起きる、あるいは逆に、ロシアが何もしなければ、ナワリヌイは、ロシアの重要な選挙の年に混乱を引き起こすことができるだろうと考えてナワリヌイをロシアに送り返した。これは更なる失敗をもたらし、ロシアで集まった群衆は僅かだっただけでなく、マイダン・カラー革命を見て、こうしたものの結果を十分知っている大半のロシア人にとって、彼らの行動は極めて攻撃的で恐ろしくさえあった。ナワリヌイは入国するや否や逮捕され、仮釈放は取り消された。

 もちろん、この全ては、私がゾーンAと呼ぶ場所では全く違う報道をされており、心理作戦計画者が、彼らの失敗の大きさを隠すのを可能になっているが、世界の他の部分、特にロシアでは、このばかばかしい茶番が失敗したのは、かなり明らかだ。その結果、EUという頭がないニワトリにとって大問題になった。我々は一方で「軍事毒ガスで自国民を殺しているプーチン」に抗議しながら、他方で、競争力を維持するのに必要なノルドストリーム2(NS2)を完成しようとしているこれを継続すれば、我々はNS2を失い、ロシアを更に孤立化させるが、自殺の恐れがあり監視下に置かれているおろか者のように振る舞うのをやめれば、我々の海外のご主人は我々に代償を払わせるだろう。EU指導部は明らかに計画に合意し損ね、それで頭がないニワトリと全く同様、同時に四方八方に走り回っている。彼らは公的に抗議はしたが、ロシアをなだめようとして、高官の欧州連合外務・安全保障政策上級代表で欧州委員会副委員長ジョセップ・ボレルを派遣した。ボレルは実際、ロシアをなだめようと適切に働いたが、今回どこかが非常におかしくなった。ラブロフ外務大臣の公式発言が実に率直だっただけでなく、ボレル・ラブロフ会談中に、デモに参加したかどで、ロシアは三人のEU外交官を追放した。これは「監視役メディア」(ここで単語「監視役=本来は番犬という意味」をあえて使うのは「公式プロパガンダ言説からはずれる誰にでも、すぐさま吠える」意味だ)が、頭がおかしくなって、ロシアに屈服したと言ってボレルを非難して、EUにとって、いわゆる、やばいことになったのだ。一部の連中はボレル辞職さえ要求した。ボレルは、モスクワ訪問後、あらゆる西欧当局者がすることをした。帰国するなり変節したのだ。最終的に「集会についての話や、ジャーナリストについての話と、話題連続で、[アレクセイ]ナワリヌイを議論の主題にし[ボレルの]任務は、連中が非常に綿密に計画した公開むち打ち刑の実行だったと思う」とロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は付け加えた。ザハロワによれば、この計画は、ロシアが「本当に重要な問題」を論じるよう強く主張したため失敗した。

 興味深いことに、これら当局者全員が、心理作戦の源は海外であることに同意した事実にもかかわらず、アメリカ当局者が、少なくとも、モスクワとサンクトペテルブルグの抗議行動に参加していたのはほぼ確実なのにもかかわらず、ロシアは(少なくともまだ)アメリカ外交官を追放していない。感心するのは、モスクワのアメリカ大使館は、全てのアメリカ国民に、非合法デモを避けるよう勧めていた。これは進行中の危機で、本分析が掲載されるまでに事態は劇的に変化するかもしれない。アメリカやEUではなく、ロシア政策の大きな転換だと私が考えるものを見るのが、今日の私の狙いだ。

 現時点では、このEU外交官3人の追放を、風向きが変わったのを示す単なる「事前警告」に過ぎないものと見るべきではない。だが、この追放は、苦痛を伴う本物の報復と見なすほど大きくはない。なぜだろう?

 なぜなら、EU全員に対する本当にひどい仕打ちは、ラブロフが実に比類なく率直で、歯に衣きせないラブロフ・ボレル記者会見だったのだから。例えば、ラブロフはぶっきらぼうに言った。「少なくとも現段階においては、EUは信頼できるパートナーではないという前提で我々は動いている。私は将来、戦略上の注目が、最も近い国々におけるEUの基本的利益にむけられ、我々が今日行った協議が、より建設的な軌道への動きを促進するよう希望する。我々はこのための準備ができている」。

 外交官用語を平易な英語に翻訳すれば、これは 1)我々があなた方にうんざりしており、2)我々は、あなた方を必要としない ことを意味している。

 この率直な発言は、ボレルが、ロシアで酷い扱いを受けたやら「ロシアは建設的対話を望んでいない」、EUは、ロシアとより親密になりたいと依然望むのか、それとも独裁主義に陥りつつある国から距離を置きたいと望むのか決めなくてはならないというボレル発言やら、その後ブリュッセルであらゆるヒステリーを引き起こした。

[補足:欧米の言葉遣いでは「民主主義体制」あるいは「独裁体制」の程度は、もっぱらその国の帝国総督管轄領となる意欲で定義される。この定義では、全ての主権国家は「独裁国」で、全てのアングロ・シオニスト総督管轄領は民主主義のかがみだ。]

 ロシアのクマは、もううんざりしたのだろうか?

 二週間前「バイデン」がホワイトハウス入りした今、クレムリンは調子を変える必要があり、これが、まさに現在我々が目にしているものだと思うと私は書いた。これが私の証拠だ。

  • ロシアの調子は変化し、今や遥かに単刀直入だ
  • ボレルのモスクワ滞在中、三人のEU外交官が追放された事実は、EU全体に対する極めて意図的な侮辱だ。
  • ロシア・メディアの調子も変わり、ジャーナリストや専門家全員が、EUに、すっかり愛想を尽かしており、言葉より行動を呼びかけている
  • (少なくともNS2完成まで、完全に正面衝突をさける政策を提唱していた)ロシアのNS2ロビー団体は、公的言論からは、むしろ消えている。これは、このロビー団体が、負けを認めたのか、あるいは、逆に、「ユーラシア主権主義者」と私が呼ぶ集団が、ロシアにとってNS2は肝要ではなく(ちなみに彼らは正しい)、EUを締め上げる方が遥かに重要だと考えている(私はここでも彼らと同意見だ)。
  • 別のEUによる反ロシア攻撃は、ルカシェンコ打倒の最近の試みを私は言っているのだが、やはり失敗した。だが、この心理作戦は実に無礼で粗野で、EUは、ベラルーシ国境に沿ってTu-160を飛行させたり、S-400を売ったりするだけでなく、大いに象徴的外交措置を使って行動する以外、他のいかなる選択肢もロシアに与えない横柄さで行動した。
  • 米海軍艦船が黒海南部水域に入るや否や、ロシア航空宇宙軍(Su-24M 二機、Su-27 二機、Su-30SM 二機)が、彼らに対し模擬ミサイル攻撃を行った。注記:中国軍用機が太平洋のアメリカ航空母艦に対する模擬攻撃を行ったのと同じ日だ
  • ロシアは今や、バル地対艦ミサイルBと、恐るべきバスチオン沿岸防衛用地対艦ミサイルシステム両方を配備している。これは、南部軍管区と黒海艦隊の手ごわい能力と組み合わさると、黒海全域が射程範囲となり、どんな敵艦船もロシアのいいカモに変える。明らかに、ロシアは米海軍の横柄にうんざりしているのだ。
  • ショイグ防衛大臣は、高精度極超音速兵器製造の本格的増産を発表した。

 これらは我々の目の前でおきている変更の長いリストの僅かな例に過ぎない。

 これまでのところ、EUはロシアが伝えようとしていることを全く理解していない。少なくとも公式には。しかしボレル訪問に関してのみならず、ワクチンについても(「ランセット」が「スプートニクV Covid-19ワクチン候補は安全で効果的なように見える」という題の主要論文を発表したばかりで)これは基本的に、スプートニクV Covid-19ワクチンは 1)安全ではなく、2)効果がないという欧米のたわごとはウソだといっており、我々は内輪もめがおきているのを目撃しているのだ。EU支配者たちが明らかにひどく心配しているのが私にはわかる。今EUは「COVIDプロパガンダ戦争」で確実に敗北しているように見え、(3B+PUの筋金入り狂人以外の)全てのロシア嫌い国家は、ロシアにワクチンを頼まなければなるまい。これまでのところ唯一公式のEU対応は、ロシア外交官三人追放と、いくぶんの抗議だ。だが、これらは明らかに、遥かに長期のロシアとEU間対決の第一幕だ。

 ここで考慮すべき重要な要因はこれだ。アメリカ+NATO+EU+5EYESの総合戦力はロシアより大きいが、EU指導部の精神的無気力ゆえ、既にEUだけではロシアよりずっと弱い。もちろん、バイデン政権は、考えられ限り最も度の過ぎたロシア嫌い連中の紳士録だから、アメリカが干渉し、EUの反ロシア派閥を支持しようとする可能性は高い。最近の黒海と日本海での米海軍挑発に対するロシア当局の調子を考えると、言葉でも行動でも行動するクレムリンの決意を私は疑っていない。

 しかも一般大衆が滅多に気づかない微妙な脅威がある。ロシアがNATO攻撃をどのように混乱させ、挫折させることが可能かを説明する最近の例が「敵のマルチドメイン作戦時に、統合的な大規模空襲を混乱させるための航空機の戦闘使用に関する理論的根拠」という題の極めて専門的な論文だ。私はここで全ての(非常に興味深い)詳細には触れないが、筆者は、ロシアは「ロシア連邦を脅かす局地戦の危機という条件下で、防衛処置の枠組みで、あらゆる種類の兵器で、相手に耐えがたい複雑な敗北を与え、あらゆる種類の兵器を使って(NATO加盟国を)完敗させる」手段を持つことで、核戦力による抑止政策から(従来の)抑止政策に変われると主張しているとだけ言っておきたい。実は、これは戦争の未来を議論する唯一のロシア専門論文ではなく、これが本当に比類がないのは、何よりRTが「ロシア空軍専門家、爆撃攻撃する全面戦争でNATO軍を無力にする計画を発表」という記事を掲載すると決定したことだ。これはクレムリンが(とにかく毎日、こうした記事を読む欧米軍事専門家と対照的な)欧米政治家が、NATOの米軍計画が、EUにとって本当は何を意味するのか、必ずじっくり考えるのを本気で望んでいるように見える。

 更に、ポーランド軍司令部のジマ(冬)20演習結果があるが、冗談ではなく、ロシアは、わずか五日で、ポーランド軍を完全撃破するというのだ。(詳細については、ここ、あるいはここ、ここで、ご覧願いたい)。再び、ここに本当に新しいものは皆無で、アメリカと/あるいはNATOは、無数の演習をしているが、そこで「ロシア軍団」が「民主主義と進歩の軍」を破っている。再び本当の違いは、このニュースがロシアの報道だったことだ。ロシアが(常に被害妄想で非常識なほどロシア嫌いの)ポーランドについて初めて公然とNATOをからかったのだ。実はロシアは、ポーランド軍は戦場では無能だが、壮麗な式典やパレードは得意なことをとっくに知っていたが、この種の公式侮辱は、少なくとも国家に支援されたメディアによる新しいものだ。

 これまでのところ、EUは明らかに、この新現実を本当に理解していない。最近の(圧倒的に愚かな)EUは「プーチン」(ここで「プーチン」は、必ずしも本人だけでなく、クレムリンの鬼全員を意味する)を怖がらせようと計画している。ベラルーシ大統領選に立候補したスヴャトラーナ・ツィハノウスカヤがナワリヌイの妻ユリアに「ロシア女性大統領」なるよう訴えたのだ。そう、本気で。ロシア大統領ユリア・ナワリナヤ!

 EUのナワリヌイ支持者は、ロシア亡命政府を作ると決めた。再び、これは冗談ではない。ちなみに、この「ロシア亡命政府」のレオニード・ボルコフ「外務大臣」は、当初、非合法の反乱を止めるべきだと宣言したが、結局彼のハンドラーに、それはだめだと言われた。彼は直ぐさま必要な180度方針転換して、抗議行動を再開すると宣言した。これは彼の「心変わり」にマリア・ザハロワが、ぶっきらぼうに、極めて公式に、フェースブックで対応した答えだ。(最小限手を加えた機械翻訳)

倍賭けするNATO

2021年2月4日、ボルコフは、ロシアでの抗議行動を中止し、春夏に再開すると宣言した。「来週末、我々は集会を開催しない。抗議の波は頂点で終わらせなくてはちゃならない。もし人数が減り続ければ、皆の意欲がそがれ失望する。春夏に大きなものを計画している。我々は決して要求を断念しない。」更に、2021年2月9日、ボルコフは彼は心変わりして、二月も運動を続けると発表した。「我々は、もっと巧妙にやる」と彼は付け加えた。何が2月4日と9の間に起きて、「野党」に戦術を根本的に変えるよう強いたのだろう?全て実に単純だ。2021年2月8日、ブリュッセルのEUポーランド代表部で、ボルコフとアシュルコフとのオンライン会議が開催され、EU加盟国、アメリカとイギリスが参加した。実際、これはNATO会談だった。NATO加盟諸国が、「野党」つまり彼らの影響力の代理人に、破壊工作を「もっと巧妙に」続ける方法を指示したのだ。春まで待つには、余りに多くの金と資源が、欧米によって、既にこの工作に投資されている。彼らは明らかに理解している。春になれば、欧米がポンプで膨らませた情報作戦は吹き飛ばされるだろう。彼らは、もはや事実を提供せずには「化学兵器」の話題のつじつまを合わせられないのだ。彼らは壁にピンで止められているのだ。だから彼らは倍賭けするのだ。

 ナワリヌイと彼の支援者について、ザハロワはさらに単刀直入に「彼らを反対派と呼ぶのは止める。彼らはNATO工作員だ!」と述べた。

 何度もご説明しているように、欧米の政治家は、強く感じる時でなく、弱く感じる時、相手側に本気で更にエスカレートする意欲がないよう願う時、彼らは倍賭けするのだ。

 ロシア国民の「心と魂」を獲得する戦いで、帝国が必ず勝てるようにすべく、イギリスは抗議行動を支持する歌を発売するよう、今(またもや)プッシー・ライオットを頼りにしている。またもや、これも冗談に聞こえるが、そうではない。

 話の肝はここだ。EUは、再び「団結」という善意を装った口実の下、売女政治家連中に従って、亡命政府は認められないにせよ、少なくとも、そのメンバーを本物の当局者として認める多くの兆しがある。クレムリンを脅かす狙いだろうと私は思う。だが、それがEUが思いつける最善のものなら、プーチンもロシア国民も、枕を高くして眠れるだろう。

 すると、今後、どうなるのだろう?

 1)政府機関/主権が限定されている国と 2)無能で/妄想的な政治家に率いられた国を扱う場合、予測は慎重を要する。既存の多くの抑止理論は、全て「理性的な当事者」と、本当の主権国家を想定している。帝国と、そのEU保護領が、ロシアをいやがらせ、恥をかかせようとする「せこい嫌がらせ策」(このがらくたのような内容)を強化するのは確実だ。このように「うるさく言い立てる」のに応えて、ロシアは二つのことをするだろう。その実態(挑発)に対し、あらゆる外交のふりをかなぐり捨てて、「うるさく言い立てる」のを非難し、提携を求めて(別名「信頼できるパートナー」)のゾーンBを、よりどころにするのだ。彼らがロシア国境沿いに、準備不十分な武力威嚇でとっているリスクを、ロシアは、ヨーロッパにぶっきらぼうに説明もするだろう。残念ながら、これは、おそらく、最近の中国海軍同様、ロシア航空宇宙軍と海軍は、ロシアを脅かす、いかなる航空機や船とも交戦するよう命じられていることを意味する(今のところ、これは単なる噂に過ぎないが、これは根強く、議会でも強く支持されているように思える)。主にイデオロギー的(従って幻想的)な生き物である欧米政治家は、常に相手側が後退するのを望んで(頭がない)チキンレース(我慢比べ)を好むから、これは非常に危険な進展だ。過去に「相手側」(ロシア、中国両国)が実際後退し、自制した事実が、欧米政治家に、何が何でも永久に倍賭けするよう仕向けているのだ。この理由から、アメリカ/NATOと/あるいはロシア/中国間の実際の軍事衝突の可能性は「2021年に、ありそうだ」と私は見ているす。NS2の未来については、EU政治家は、彼らのユーロを計算できて、ロシアよりEUの方がこのプロジェクトを必要としているのを悟ると私は常に考えていた。今は率直に言って、それほど確信はない。頭がない鶏の知的能力を当てにするのはおそらく良い考えではない!ボリス・ジョンソンが、かつて「無気力な無脊椎原形質クラゲ」と呼んだ類の政治家の勇気も当てにはできない。

 ロシアとEUは衝突必至の進路を進んでいるように見える。率直に言うと、明白な危険にもかかわらず、私はそれを歓迎している。なぜか?なぜなら、本当の対決以外、EU政治家を、現在暮らしている非現実世界から現実世界に引き戻すことができないからだ。ロシアの熊は、頭がないニワトリに厳しくお灸をすえなればならない。激しく。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-headless-chicken-and-the-bear/

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 世界最大属国首脳も、当然、頭がないニワトリの典型。宗主国の命令さえ聞いておけば、あとはやり放題。

 立憲民主党広田議員の質問への爆弾回答。タヌキの「排除いたします」に匹敵しそう。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相が墓穴…長男に就職時「総務省と関わるな」と釘刺し

 総務省高級官僚、気の毒な気もする。断れば首が飛ぶ。断らなくても悪事がばれれば首が飛ぶ。究極の二者択一。本来ガースーと息子の首がとぶべきなのだが、不思議の属国では逆になる。

 日刊IWJガイド

「コロナ禍でIWJは存続できるかどうかの危機に直面!!

 昨日のIWJの岩上氏による望月衣塑子記者インタビューを拝聴しながら考えた。彼女の官房長官記者会見質問、言論封殺菅政権実態の正確な予兆だった。官邸記者クラブの共謀者としての役割も同時に浮き彫りにしていた。

 太平洋戦争、第二次世界大戦で、頭がないニワトリ日本軍と政府指導者は、インパール、ガダルカナル、本土空襲、沖縄住民被害、二発の原爆投下で、無条件降伏するまで、負ける戦いを継続した。こうした異様な政策を推進する上で、大本営広報部大政翼賛会、いわゆるマスコミが演じた犯罪的役割は大きい。残念ながら、政府も、マスコミも、学界も、悲惨な戦争を推進した連中が、そのまま戦後も継続している。ウソ専門家が好例。

 ワクチン日程が日々延び延びになる中、頭のないニワトリ大本営広報部、決してPCR検査強化をいわず、どのようにすればオリンピック開催が可能かを終日論じる。森会長発言、性差別ばかり注目されるが「新型コロナウイルスがどういう形だろうと必ずやる」は無視されている。新会長、新大臣、都知事、関係主要女性三人「新型コロナウイルスがどういう形だろうと必ずやる」だろう。都庁記者クラブと官邸記者クラブ、タヌキと恐喝政治家応援団、拡声器に過ぎない。

 今回のコロナ戦争でも、頭がないニワトリ日本政府は「人類がコロナに打ち勝った印として」オリンピックを開催し、「日本新がコロナに完敗した印として」世界中のコロナ変異株が蔓延する悪夢の宴で自爆しようとしている。

 「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。」というが、二度目も悲劇なのは確実。世界中、この狂気の国家規模人体実験に注目しているはずだ。世界に対し原爆の非道さを実証した日本の最後の貢献だろうか?

 自分ファースト・タヌキ、自分の名が売れるオリンピックには税金を法外に使うが、都民の健康には出し惜しみ。彼女としては当然だろうが、不思議に思うのは、自分に損をさせる人に進んで投票する人々。これも大本営広報部のおかげ。

庶民が受診できる「都立病院なくすな」

 LITERA

愛知リコール不正は維新にも責任 事務局長は維新の衆院選公認候補 吉村知事は公然と応援 それでも松井市長は「知らんわ」と無責任発言

 植草一秀の『知られざる真実』

国民の冷静判断踏みにじる横暴菅内閣

2021年2月21日 (日)

イギリスとアメリカは、いかにしてバーレーン革命を潰したか

Finian Cunningham
2021年2月17日
Strategic Culture Foundation

 2011年のバーレーン革命と、国民が長年民主的統治に対して抱き続けた願望を粉砕するため、イギリスとアメリカが協力した。

 10年前の今週、バーレーン国民は、嫌われている専制君主政権に対して、大胆で穏やかな反乱を開始した。それから四週間、何十万人ものバーレーン人がペルシャ湾の島国の街頭に出て、ハリーファ王家の脆弱な政権は根底から揺すられた。

 だが、続いて起きたのは、残忍な制圧、今日に至るまで続く制圧の波をはなったイギリスとアメリカによる決定的な、卑劣ともいうべき介入だった。このイギリスとアメリカの作戦がなければ、バーレーン政権は大衆暴動で打倒されていたはずなのだ。

 ロンドンとワシントンにとって、危機に瀕していたのは、バーレーンごく小さい島だけではなく、一連のペルシャ湾岸君主諸国全て、特にサウジアラビアの安定性だった。アメリカ経済の生命維持に最重要なオイルダラー・システムを支え、イギリスとアメリカの武器製造業者にとって儲かる貿易を拡張する上で、湾岸首長国諸国は、中東における欧米列強の地政学的権益を維持するために不可欠なのだ。

 自由で公正な選挙、法による支配、より平等な経済的統治などを要求する国民の民主的蜂起で、もしバーレーンが倒れれば、湾岸君主諸国は、この見本に「脅かされる」ことになるのだ。サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタールとオマーンが君主支配の他の湾岸諸国だ。例えば、戦争を遂行したり、イランのような敵とされる国と対決したりするのを容易にする、戦力投影のために肝要な、アメリカとイギリスの軍事基地を地域全体に擁し、彼らは全て欧米列強の属国だ。バーレーンは、2016年に開設されたイギリスの新海軍基地と、アメリカ海軍第五艦隊基地を擁している。要するに、バーレーンは、ドミノ効果で、地域全体にわたり、アメリカとイギリスの権益を危険にさらすので、民主主義の実現を許されなかったのだ。

 バーレーン国民の民主主義への願望は痛切なほど適切だ。大多数の先住民は、狭い湾の対岸、北にある古代イランと多くの文化的つながりを持ったシーア派イスラム教信者だ。バーレーン支配者は、18世紀にこの島を侵略した植民地開拓者部族の末裔だ。ハリーファ王家は元来アラビア半島出身だ。彼らによるバーレーン占領は征服と略奪だった。強奪者連中は、大半のバーレーン人と異なり、スンニ派イスラム信者で、先住民を軽蔑し、彼らを支配し、違反すると死刑に処する条件で、恣意的に法外な税を課した。だが1820年に、大英帝国は、大英帝国のドル箱、インドに至る重要な水路の島で監視業務を行うため、支配者を、新たな君主国家にした。大英帝国はすべての他の湾岸アラブ領に対し、同様な保護領協定を結んでいた。

 何世紀にもわたり、バーレーンでハリーファ王家体制を維持する上で、イギリス植民官僚と兵士が頼りだった。周期的に、民衆蜂起が再発し、イギリス保安部隊に暴力的に鎮圧されていた。

 2011年、北アフリカと中東で激しく吹き荒れたアラブの春反乱の際も、このパターンは繰り返された。これら反乱の一部は、シリアやリビアでのように、政権転覆のために欧米列強に操られたり、煽動されたりしていた。だがバーレーンでは、詐称者、専制政権と見なされている連中に対して、自らの歴史的権利の再要求は、シーア派の大多数を奮い立たせた本当に民主的な衝動だった。

 政権の権力支配は、極めて脆弱だったので、2011年2月14日、バーレーン蜂起の始まり後の四週間、大衆暴動の潮はもう少しで政権を押し流すところだった。筆者は激動の時期に、最高500,000人、人口の半分近くが街頭に出ているのを目撃している。平和な野営地と、毎日群集が、ハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファ国王に、縁故政権は「おしまい」と反抗的に言う状態で、首都マナーマの真珠広場は事実上「バーレーン共和国」だった。それは陶酔するような時期で、政権の差し迫る危険な運命は明白だった。人々を大量虐殺することが、支配者と彼らの欧米スポンサーにとっての避難経路だったはずだろう。

 2011年3月14日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦からの何千人もの兵士がバーレーンを侵略し、非武装抗議者に対し血まみれの抑制を始めた。人々は大量拘留と拷問のために駆り集められた。若者たちが至近距離で射殺された。欧米ニュース・メディアは無視しているが、10年前に始まった邪悪な制圧は、今日に至るまで続いている。バーレーン民主化運動指導者全員適法手続きなしに刑務所で苦しい生活を送っている。拷問で彼らから「自白」を引き出した後、数人の囚人がテロ犯罪のかどで処刑された。

 サウジアラビアとアラブ首長国連邦によるバーレーン侵略のわずか数日前の2011年3月9日、イギリスとアメリカの安全保障当局幹部が政権を訪れた。イギリス側は、イギリス軍参謀長デイビッド・リチャーズ卿と、当時の首相デイビッド・キャメロンの国家安全保障顧問ピーター・リケッツ卿がいた。猛攻撃の三日前、3月11日の二度目の別会談で、当時のアメリカ国防長官ロバート・ゲイツがハリーファ政権を訪問した。我々はそれら議論の詳細は知らないが、当時メディア報道は、イギリスとアメリカが「王室に支援を申し出た」と述べていた。

 2011年のバーレーン革命と、国民が長い間、民主的国家統治に抱き続けた念願を潰すため、イギリスとアメリカは協力した。ハリーファ政権に対する支持を表明するため、イギリスとアメリカ当局者がしばしばバーレーンを訪問して、制圧は続いている。マイク・ポンペオ前国務長官は、2020年8月に、この島を訪問し、イスラエルとの関係を正常化するワシントン政策への支持を得るため、この政権のご機嫌を取った。バイデン新政権には、バーレーンに対し、より批判的な立場をとる兆しがない。実際、2011年、バーレーン革命での大虐殺で、イギリスと共謀したオバマ政権で、バイデンは副大統領だったのだ。

 だから、香港、ベネズエラ、ロシア、あるいは他のどこであれ、イギリスとアメリカが民主主義と人権の推進を語る時には、バーレーンで証明された、彼らの破綻した信頼性を想起願いたい。自由と独立という彼らの主張にもかかわらず、欧米ニュース・メディアも同様に非難に値する。これらメディアは、彼らの政府の地政学的権益を尊重して、バーレーン人の苦境を断固無視したのだ。

 10年前のアラブの春事件に関する補足論評で、これらの政権がバーレーンで合法的な民主化運動を鎮圧していたまさに同じ時に、アメリカとイギリスが、いかに偽善的に、不誠実に、リビアとシリアで介入していたかを検討する予定だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/17/how-britain-and-us-killed-bahrain-revolution/

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 サウジアラビアと橋でつながっているので、彼らにとっては酒が飲めるリゾート。

 東京新聞

原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か

 聖火出発準備ではなく、水位対策こそ優先事項。アンダーコントロールなどという真っ赤なウソの因果応報。

 デモクラシータイムス

政権痛撃!首相長男ズブズブ接待 森の傀儡、橋本聖子もヒソヒソ決定 WeN20210219

 New Eastern Outlookにも『女性はしゃべりすぎるのか?日本オリンピック委員会スキャンダル』という記事が2月20日に掲載されている。誰でも知っている内容なので、英語の勉強になるかも?

“Do Women Talk Too Much?” or a Scandal at the Japanese Olympic Committee

 日刊IWJガイド デモ、メディアにおける女性差別問題の再配信。

<本日のタイムリー再配信>東京新聞記者・望月衣塑子氏らが大活躍する一方で、メディアにおける女性差別体質の改善はまだまだ途上! 本日午後8時より「メディア業界団体および加盟社への女性登用要請に関する記者会見 ―出席:岸田花子氏(日本民間放送労働組合連合会女性協議会副議長)ほか」を再配信します!

【タイムリー再配信 870・IWJ_YouTube Live】20:00~「民放労連女性協議会副議長・岸田花子氏『意思決定者層に女性が少ない。多様性なき組織ではイノベーションが起こらず、不祥事抑制のモラルが低下する!』~2.9メディア業界団体および加盟社への女性登用要請に関する記者会見」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年2月19日 (金)

イギリスの自身のメディア標準に基づいてBBCを追放した中国

2021年2月16日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 イギリス放送通信庁(Ofcom)が中国CGTNにイギリスでの営業を禁止した後、完全に予測可能だった動きで、中国はBBC世界ニュースに中国で放送するのを禁止して報復した。

 「中国、BBC世界ニュース放送を禁止」という題の自社記事でBBCはこう主張する。

木曜日、中国はBBC世界ニュースが放送するのを禁止したと、テレビ・ラジオ規制当局が発表した。

中国はコロナウイルスと少数民族ウイグル族迫害に関するBBC報道を非難した。

 イギリス自身、CGTNを禁止した後、どんな皮肉もなしに、イギリスのドミニク・ラープ外務大臣は、BBC禁止は「報道の自由を不適切に奪う」と主張した。

 「中国は、重大な放送内容違反のため、BBC世界ニュース放送を中止させた」という題のCGTN記事に中国側の批判があるが、そこでBBCについてこう言っている。

ニュース報道は、真実で公正でなくてはならないという要求に反し、中国の国益と民族的団結を傷つけた中国関連報道で、ラジオとテレビ運営と、海外衛星テレビ局運営に関する規制への重大な違反だ。

 最近、中国がイギリス・メディア企業の活動を禁止したことに応えるBBC公式声明は、こう主張している。

BBCは世界で最も信頼できる国際ニュース放送局で、世界中の出来事について、公正に、偏らず、公平に報じている。

 だが、中国のBBCに対する批判は、北京による政治的動機の報復からほど遠い。それはイギリス国内のBBCに対する苦情、少なくとも20年に及ぶ主張を繰り返している。

BBCは信用できない、とイギリス自身が言っている。

 2003年、ガーディアン紙の「研究が、BBCニュースは反戦的という偏見の主張に打撃を与える」という記事が、21世紀で、人類に対する最悪な犯罪の一つである戦争、アメリカが率いた2003年のイラク侵略に導いた今や証明済みのウソを推進したBBCの主導的役割を暴露している。

 カーディフ大学の研究が、BBCが「あらゆる放送局の中で最も「主戦論」志向だった」のを示した。

より最近では、2020年11月「The National」の「BBC:イギリス放送通信庁レポート、この企業の不偏不党評価は史上最低」という題の記事がこう認めている。

これまでのどの時期より少ない人々しか、BBCが公正な放送局だと思っておらず、最近のイギリス放送通信庁のレポートでは、この企業のニュース報道は、SkyやITV/STVやチャンネル5とチャンネル4を下回っている。

結果として、スコットランド人10人に5人しか、BBCが「人々が世界を理解し、関与するのを支援する、十分偏りのないニュースと情報に提供する」のに成功していと信じる状態で、BBCは、最低評価のイギリス放送局だ。

イングランド、ウェールズ、北アイルランドの人々の10人に6人が、BBCが仕事に成功していると言っており、他のイギリスの国々ではBBCに対する信頼はより高い。

 つまり、イギリス放送通信庁自身が、「信頼できる」「偏りがない」あるいは「公正」というBBCの主張に完全に反論しているのだ。

中国を傷つけるBBCの長年の実績

 中国内で展開している出来事のBBC報道に精通した人々は、その報道が、どれほど信用できず、偏って、不公平か十分知っている。

 中国西部地域新彊のおぞましいテロを一年報じ、それに対応する中国治安作戦を「圧制的」と描写するため、それ以後、テロ報道を止め、香港の「一国二制度」合意の本当の歴史的文脈や、香港街頭で不穏状態を意図的に組織する欧米干渉についての言及を徹底的に省くBBCは、どこかソフト・パワーとハード・パワー間、あるいは諜報機関領域と境を接する位、ジャーナリズムどころか何より外交政策の道具のように活動している。

 BBCはそれが活動する場所どこでも、似たような役を演じている。他の国々が中国の例に従い始め、同様に彼らの情報スペースからBBCを追放し始めるまで、どれぐらいかかるかという疑問を避けながら。

 中国が、その手本を準備している「国際基準」は別として、標的に定められた国々は、イギリス自身の放送通信庁やその標準を、同様に、BBCが偏って、不公平で、政治的動機で、不適当な活動をしていると判断し、追放を正当化するため使うことが可能なのだ。

 これは単に外国に資金供給され、指導される報道機関を沈黙させるだけでなく、最悪ではないにせよ、最悪なプロパガンダ工作の一つの追放なのだ。

 単なる報復どころではなく、中国CGTNを批判する人々は、それを遥かに超える、20年にわたるBBCの濫用例には言及しない。BBCは、直接何十万という人々の死と、何千万もの人々の生活破壊をもたらした欧米侵略戦争を煽動したのだ。

 2011年、BBCはリビアとシリアへの侵略戦争、進行中のイエメン戦争やウクライナ、香港、タイや今ミャンマーのような国でのアメリカが画策する政転覆作戦を支援している。

 自国内で、他国が公然と軍事的情報戦争を行うのを大目に見る国はない。

 BBCは民間ジャーナリズムを装って、これをしているのだ。

 民間ジャーナリズムの虚飾は、この種の外国干渉に効果的に対処するのを阻止してはならない。そうではなく、BBCと対処する前に、ロシアや中国のような国々が、彼らの情報空間を奪還し、そして/あるいは守るために使っているメカニズムや、イギリス自身が国内で、よく規制された、健康なメディアとして描こうとする企みで使う仕組みさえ使って、これらの虚飾は、効果的に、慎重に剥がすべきなのだ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/16/china-ousts-the-bbc-based-on-uks-own-media-standards/

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 日本の大本営広報部、そもそも、イギリスが国内で中国CGTNの活動を禁じたのを報じていただろうか?

 名は体をあらわすという。中国語の「草人命」という言葉には驚くような意味がある。全く偶然だろうが菅首相の実態を示しているかのようだ。同姓の元首相もいる。彼は民主党だが国民を食い物にする点で宗主国傀儡そのものだった。

 植草一秀の『知られざる真実』

五輪招致委森武藤独裁制に変化なし

 日刊IWJガイド下記記事にもある二階幹事長発言、ロシアRTも早速報じている。もちろん新会長のあの写真と記事も。この分野では依然ジャパン・アズ・ナンバーワン?

これがグローバル・ジェンダー・ギャップ指数世界121位の日本の「保守オヤジ」の本音! 自民党二階幹事長が男性ばかりの党幹部会を「女性議員に見せるが発言はさせない」方針を表明! 経済同友会 桜田代表幹事は「企業で女性役員登用が進まないのは『女性側にも原因がないことはない』」と発言!!

After Olympic sexism row, Japan's ruling party tells women they can attend meetings...if they keep quiet

Japan names new Tokyo 2020 chief after sexism row – but female appointment has been forced to fend off sexual harassment claims

 大本営広報部は決して伝えない沖縄の現実。属国の現状。

 デモクラシータイムス

コロナワクチン接種はダメ、銃は持て 米軍基地の日本人【半田滋の眼 NO.28】20210210

2021年2月10日 (水)

ナワリヌイ心理作戦に関する基本的意見いくつか

2021年2月3日
The Saker

皆様

 今日は、ナワリヌイの馬鹿騒ぎについて「それについては私は投稿したいと思わない」と適切に言った私の友人アンドレイ・マルチャノフの投稿紹介から始めたい。ふん、率直に言って、彼に関する欧米の言説全て、実になんともウソで現実離れしているので、私が最初に感じたのは「頭の中のトイレを洗い流し」差し迫った問題に対処することだった。私は基本的事実をいくつか再び述べる以外アンドレイの書いたものに加えるべきものはない。

  • もし「プーチン」やクレムリンや連邦保安院や、ロシアの他のいかなる組織が、ナワリヌイを殺したいと望んでいたら、簡単にそうできたはずだ。
  • ナワリヌイが細菌戦毒物をかけられたのに、飛行機で彼のすぐ隣にいた人々を含め、彼以外の誰も影響を受けなかったという考えは全くばからしい。ソ連/ロシアの細菌戦毒物は非常にまれにしか人を殺さないという考えと同じだ。
  • ナワリヌイは保釈中に逃亡した、つまらない詐欺師だ。今回起きたのは、彼が保釈中に逃亡したので、今刑務所に入り(彼が自宅軟禁で過ごした時間を差し引いて)残る刑期を過ごさなければならないということだ。言い換えれば、彼は何の判決も受けていない。実際、ナワリヌイは法廷で審理の際「私はあなた方の法律など屁とも思わない」と言った。
  • クレムリンは、ナワリヌイが保釈から逃亡したのを無視することにし、治療のため、外国に飛ぶのを許したのに留意願いたい。古き良きアメリカで一体何が起きたのだろう?ご教示願いたい:-)
  • ロシアで、彼の支持はゼロに近い。有名人のふりをしている人物に対し、人口1億4500万人の国の様々な都市で数千人は、少々哀れだ(ロックスターの方が支持者は多い)。
  • EUは、いつも通り、彼らのアングロ・シオニストのご主人を、実に懸命に喜ばせようとしている。EUが、その将来のため必要不可欠な数十億ドルのエネルギー契約をキャンセルすることさえ考えている事実だけでも、EUがどれほど凡庸で、主体性に欠如しているか知るために必要な全てがわかる。
  • この全てに対する私の個人的意見。これは不完全に設計され、不完全に実行されている心理作戦だ。ナワリヌイについては、彼は究極のぺてん師(彼は国粋主義者になりすまそうとしていた)で、典型的な自己陶酔的な悪者だと思っている。帝国が、暗殺されたイラン人女性ネダのように、彼を利用しなければならない事実は、実際アングロ・シオニストが、どれほど自暴自棄か示している。

 結構、もう沢山だ。

 繰り返そう。マルチャノフと全く同様、私は今後、Aゾーンでは、重要な大きなものとして示されるが、Bゾーンでは、どうでもよい話である、この話題を無視するつもりだ。率直に言って、私のブログはAゾーンの精神的に行き詰まった人々など相手にしていないのだから、思い悩む理由などあるまい。

 ナワリヌイに関し、どうしてもコメントせざるを得ないと思われる場合、本記事にお願いする。取るに足らない人物に関する、どうでもよい話で、当ブログの他記事を汚染しないよう。ありがとう!

抱擁!

The Saker

追伸:フランスの友人が、フランスで今晩最高視聴率の番組は「Navalny peut-il faire tomber Poutine…」(ナワリヌイはプーチンを打倒できるか)だと知らせる電子メールをくれた)。ああ、彼らは明らかに、本当に彼らがそうであるように思われるのと同じぐらいばかで、才覚がない:-)

記事原文のurl:https://thesaker.is/a-few-basic-comments-on-the-navalnyi-psyop/

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 筆者に全く同意。彼に関する記事、翻訳する気力がでない。宗主国の、ちゃちな手先の動静、カラー革命を解説する記事を訳して、宗主国のロシア内政干渉をお手伝いする意義などあるだろうか。ロシア外務省のザハロワ報道官は「彼を野党と呼んではいけない。NATOの手先と呼ぶべきだ。」と名言している。

 昨日のIWJインタビューでのバイデン政権に対する孫崎享氏ご意見、至極ごもっともと思うが、大本営広報部に出てくる御用学者の宣伝と全く違う。残念なことに、というか、当然ながら、宗主国に忖度する属国大本営広報部は、孫崎享氏を起用しない。

 日刊IWJガイド

<昨日の岩上安身によるインタビュー>バイデン新政権始動! 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか? そのとき日本はもはや傍観できない~岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第1回

 大本営広報部、宗主国のではなく、傀儡属国政権の宣伝機関なのだということが、またもや証明された。恫喝専門首相に、まともな質問をすると首が飛ぶのだ。政府宣伝機関に受信料を巻き上げられるのは悲しいことだ。洗脳ミカジメ料と名前を変えるべき。

 LITERA

NHK『NW9』有馬キャスターが降板! 原因は菅首相の激怒と官邸広報官の圧力電話 『クロ現』国谷裕子降板事件の再来

2021年2月 5日 (金)

バイデンの対ロシア政策の背後にある破壊計画

2021年1月29日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 バイデン新政権は、初日から、ウラジーミル・プーチンのロシア連邦に対し、敵対的で、攻撃的な政策を採用することを明らかにした。この姿勢の背後にある政策は、プーチンのロシアが欧米に対して行うか、あるいは行わないかもしれない、どんな悪事も全く無関係だ。プーチンが親米反体制派分子アレクセイ・ナワリヌイを極端に致命的なノビチョク神経ガスで毒殺しようとしたという、ばかばかしい主張とも無関係だ。それはグローバリスト権力者の遥かに深い狙いに関係がある。その狙いは今まさに推進されているのだ。

 ジョー・バイデンの閣僚選択が多くを明らかにしている。彼の主要外交政策担当者指名は、トニー・ブリンケンが国務長官で、ビクトリア・ヌーランドが政治担当国務次官だ。ビル・バーンズがCIA長官、ジェイク・サリバンが国家安全保障担当大統領補佐官アヴリール・ヘインズが国家情報長官で、全員がオバマ-バイデン政権高官で、全員緊密に協力していたのだ。全員、中国ではなく、ロシアを、アメリカ世界覇権に対する安全保障上の主要脅威と見なしている。

 候補者として、ジョー・バイデンはしばしばこれを述べていた。彼の主要外交政策担当者の選択が、バイデン自身が、どれほど、そうであるかにかかわらず、バイデン政権の焦点が、中国脅威論からプーチンのロシアに移行していることを強調している。バイデンのCIA長官ビル・バーンズは元モスクワ大使で、2014年、ウクライナでのオバマCIAクーデターの際は国務副長官だった。注目すべきことに、2014年11月にバーンズが国務省を去った際は、現国務長官トニー・ブリンケンが後任だった。ブリンケンが、ロシアのクリミア併合に対するアメリカ国務省の対応を定式化したと報じられている。

ヌーランドが鍵だ

 2016年のアメリカ選挙干渉から、最近のソーラーウィンズ社のアメリカ政府コンピュータ・ハッキングまで、証明されているか否かにかかわらず、近年ロシアに対して行われた他のあらゆる主張全て、プーチンのロシアのせいにする点で、バイデンが任命した連中全員はっきり一致している。

 だが、バイデン新政権とアメリカ諜報機関がプーチンとロシアに対して何をたくらんでいるのかを判断する上で、最良の兆候は、2013年-14年に、ウクライナでのアメリカ・クーデターで、当時のジョー・バイデン副大統領と一緒に政治工作を行ったビクトリア・ヌーランドその人に与えられようとしている重要な役割だ。彼女は、2013年-14年マイダン広場抗議行動の際、ウクライナ新政権のためのEUの選択対象に関し、キエフ駐在大使と話す、アメリカ大使ジェフリー・パイアットへの電話で「くそくらえ、EU」発言を不名誉にも盗聴された。夫のロバート・ケイガンは悪名高いワシントン・ネオコンだ。

 2016年、トランプ当選で政府を辞するや否や、ヌーランドは、全米民主主義基金(NED)の傘下団体、民主党国際研究所所長でもある前国務長官マデレーン・オルブライト率いるオルブライト・ストーンブリッジ・グループの首席カウンセラーになった。ヌーランドは、NED役員会に入り、2016年の後、NEDの政権交代工作と密接に連絡を維持していた。彼女はロシア語に流ちょうなロシア専門家で政権打倒の専門家だ。

 2013年、親米・反ロシア-ウクライナクーデターで、権力の座にアルセニー・ヤツェニュークを据えるため、ユーラシアとヨーロッパ担当のオバマ国務次官補として、ヌーランドは、ジョー・バイデン副大統領と緊密に協力した。ロシアのユーラシア経済連合に加入すると彼が決定した後、彼を強制的に追放するため、選挙で選ばれたウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領政権に対し、彼女は何カ月も抗議行動を推進した。2014年2月のキエフ・クーデター直後のインタビューで民間諜報企業ストラトフォー創設者ジョージ・フリードマンは「(アメリカ)史上最も露骨なクーデター」と呼んだ。

新たな構想

 2020年8月、ニューヨーク外交問題評議会(CFR)雑誌Foreign Affairs論文で、ヌーランドは、今後数カ月、ロシアを傷つけるための最もあり得るアメリカ戦略は何かを概説している。彼女は「アメリカ-ロシア関係の状態に、諦めが始まっており、アメリカはゲームを変える自身の能力に自信を失っている」と不満を言っている。言い換えれば、彼女はプーチンとの「ゲームを変える」ことに関心があるのだ。過去12年間「ロシアは軍縮協定に違反し、新しい不安定化武器を配備し、ジョージアの主権を脅し、クリミアとドンバスの多くを掌握し、リビアとシリアとベネズエラで専制君主を支持し、外国銀行や、電力網や、政府のシステムに対してサイバー兵器を使い、外国の民主選挙に干渉し、ヨーロッパ領で、敵たちを暗殺した」と彼女は告発している。

 彼女は「特定のロシア銀行や企業やプーチン後援者に対して繰り返すアメリカ経済制裁はロシアの政策をほとんど変えておらず、アメリカと連合国の制裁は、当初こそつらいが抜け穴が増え乱用で無力になり、もはやクレムリンへの圧力にならない」と主張する。

 だが現在、プーチンのロシアは、これまで20年、決してなかったほど脆弱だとヌーランドは示唆している。「ロシア大統領を心配させているはずの一つのこと。ロシア国内の雰囲気。海外でプーチンが権力を振るっているにもかかわらず、20年、ロシア近代化に投資し損ねていることが彼にとって悪い結果になっている。2019年、ロシアのGDP成長は沈滞した1.3パーセントだった。今年のコロナウイルス流行と石油価格暴落が、ロシアの道路、鉄道、学校や病院をぼろぼろにして、かなりの景気後退をもたらした。約束されたインフラ出費が決して行われないため、国民は落ち着かなくなり、税金も退職年齢も上がっている。汚職は見境がないまま、ロシア人の購買力は縮小し続けている。」

 CFR論文で、ヌーランドは「一見もっともらしい否定論拠を維持しながら、ロシア内で、ワシントンと同盟国が同じ手段で、FacebookやYouTubeや他のデジタルプラットホームを利用して、プーチンに報復しない手はない」と主張している。ロシア人は広範にインターネットを使っており、ネットは、ほとんどオープンなので「プーチンの最善の努力にもかかわらず、今日のロシアは、より浸透しやすい。若いロシア人は国家が資金援助するテレビや印刷媒体より、インターネットで情報やニュースを得る可能性が遥かに高い。ワシントンは、より多くの彼らに近づく努力をするべきだ。ロシアのソーシャル・ネットワーク、OdnoklassnikiやVKontakteで。FacebookやTelegramやYouTubeで。出現しつつある多くの新しいロシア語デジタルプラットホームで」。

ナワリヌイ

 ヌーランドがForeign Affairsの7月-8月号論文を投稿した頃、プーチンの永続的な敵、アレクセイ・ナワリヌイは、表向き、極めて猛毒な神経ガス、ノビチョクで彼を殺すプーチン諜報機関による企みと主張するものから回復して、ベルリンにいた。2010年のエール大学フェローとして、アメリカで教育を受け、10年以上、強い支持を得ようとしている反体制派のナワリヌイは、1990年代に、創設者が「かつてはCIAがしていたことを、民間で」行うと描写した、ヌーランドの全米民主主義基金から金を受け取っていることが文書記録として残っている。ナショナル・パブリック・ラジオによれば、2018年、ナワリヌイには、アメリカで600万人以上のyoutube購読者と、200万人以上のTwitterフォロワーがいた。何人がアメリカ諜報機関に雇われたボットかは不明だ。ベルリンに亡命して5カ月後の今、ナワリヌイは、過去の告訴のため、投獄の可能性に直面していることを知りながら、大胆な帰国をした。それは明らかに彼の欧米スポンサーによる計算だった。

 アメリカ政府の政権転覆カラー革命NGOであるNEDが、1月25日に発表した記事は、ソーシャル・メディアがもたらすプーチン不安定化というヌーランドの呼びかけに共鳴している。バイデン就任式典のわずか三日前、モスクワでのナワリヌイ逮捕について書いて、NEDは「デジタル時代のゲリラ政治戦争モデルを作ることで、ナワリヌイは、ロシア政府の想像力と能力の全くの欠如を暴露した」と述べている。彼らはこう付け加えている「プーチンは八方ふさがり状態にある。プーチンがナワリヌイを殺害すれば、この問題に更に多くの注目を引きつけ、不穏状態を悪化させかねない。プーチンがナワリヌイを生かせておけば、彼が刑務所にいるか否かにかかわらず、ナワリヌイは抵抗の中心のままで、ナワリヌイは中毒未遂以来、それぞれの機会で、プーチンを出し抜いている。これはプーチンにとって、いささか屈辱的だ。」

 8月、ロシア極東での毒殺未遂とされているものの後、ナワリヌイは治療のため、ベルリンに飛行するのをロシア政府に許されたのだが、もしプーチンとロシア諜報機関が本当に彼を殺したいと望んでいたなら、これは奇妙な行動だ。亡命中の五カ月間に起きたことが、ナワリヌイの帰国は、明らかに匿名の欧米諜報機関の政権転覆専門家に準備されたことを示唆している。亡命中、ナワリヌイが直接CIA専門家から家庭教師を受けていたことを示す諜報情報を、クレムリンは主張している。

 1月17日、モスクワでのナワリヌイ逮捕時に、彼の反汚職NGOは、ドローンを使用して映画撮影したと主張する、プーチンの所有だとされる黒海の巨大宮殿の、しゃれたyoutubeドキュメンタリーをナワリヌイ・チャンネルで発表したが、なかなかの成果だ。ビデオで、汚職に抗議するため、10億ドルとされる「プーチン宮殿」に向かって行進するよう、ナワリヌイは、ロシア人に呼びかけた。

 明らかに、高度なアメリカ人情報戦争専門家やNEDのような団体に支援されているナワリヌイは、プーチンが候補者ではない9月の議会選挙で、統一ロシア党候補者に挑戦するための運動を構築するよう命令されている可能性が高い。彼は彼が「スマート投票(ウームナエ・ガラサヴァーニエ)」戦術と呼ぶNEDの特徴的新戦術まで授けらている。

 ニューヨークの外交問題評議会CFRのロシア専門家で、NED前理事会メンバーのスティーヴン・セスタノヴィッチは、新バイデン・チームのありそうな作戦を示唆した。1月25日、セスタノヴィッチは、CFRブログでこう書いた「プーチン政権は強力なままだが、アレクセイ・ナワリヌイを支持する全国的抗議行動は、それに対する、ここ数年間で最も重大な挑戦だ。反政府派指導者アレクセイ・ナワリヌイは、プーチンがこれまで直面したことのない政治的創造力と戦術的技能を示している。もし抗議行動が続けば、彼らはプーチンの数十年にわたる権力維持の脆弱性を明らかにできるだろう。」これは拘置所からのナワリヌイ釈放を要求していた全ロシア規模抗議行動の二日後のことだ。「モスクワに戻るという彼の大胆な決定と、政権の腐敗を示すとされる広く見られたビデオで、彼は自分が牢獄からでさえ、敵プーチンが面するおそらく最も手ごわい、有能で想像力豊かな政界実力者であることを示している」と彼は書いている。「ナワリヌイ・チームの戦略上の精巧さは、ビデオ公開でも、その前の、去年、彼を毒殺しようとしたロシア連邦保安庁(FSB)要員の暴露によっても明確に示されている。」

 前モスクワ大使をCIA長官に、国務省第三位の地位にビクトリア・ヌーランドを指名するバイデン・チームの明確な決定と、他の諜報機関幹部選択とあいまって、ロシア不安定化が、ワシントンが進めている焦点であることを示している。NEDが大喜びで表現しているように、元駐ロシア・アメリカ大使マイケル・マクフォールによれば「バイデン就任式三日前のナワリヌイ逮捕は、バイデン最初の外交政策危機のあらゆる要素がある。引き継ぎ文書に何があるにせよ、これが今彼らの中心だ。」

 だが理由は、事実か否かにかかわらず、プーチン側近による国内汚職ではない。バイデンはそれには全く無関心だ。そうではなく、軍事的防衛か、伝統的に保守的なロシア文化によるかにかかわらず、国民性を守ろうとする、まさしくプーチン下の独立主権国家ロシアの存在そのものなのだ。1990年、ブッシュ政権中の、アメリカが支援するNEDによるソ連不安定化以来、ロシアをいくつもの部分に切り分け、国家を分解し、膨大な原料資源の残りを略奪するため、それがNATOとNATOの背後の強力な金融権益組織の政策だった。グローバリストのグレート・リセットにはロシアのような独立国家のための余地はないというのが、今新バイデン・チームが、はっきり伝えているメッセージなのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/29/the-destructive-plan-behind-the-biden-russia-agenda/

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 森会長発言でオリンピック中止決定では?日本の民度を世界に理解頂けた。そしていかにもの総務省スキャンダル。この親にして。

 記事原文にはヌーランドの写真がある。どこかで見た気がして考えた。東大寺南大門金剛力士像。運慶に失礼だが、ケーガンとの組み合わせ、まるで阿吽の像。品格皆無ながら、侵略帝国主義の守護神としては適役。

 昨日の国会質問、玄葉衆議院議員の中国包囲網クアッド推進進言に驚いた。驚く小生が無知なのだが。Wikipediaを見ると松下政経塾出身。最初の所属政党は自民党。政策を見ると、隠れ自民党の典型。納得。こういう人物が幹部のヌエ立憲民主党、支持率があがったら不思議。彼らはアメリカ二大政党コピーでしかない。クアッドに関するロシアの視点は翻訳記事『オーストラリア首相の日本訪問』で想像できる。もちろん、この記事、宗主国大本営広報機関のGoogleでもYahooでも、しっかり隠蔽されている。かろうじて、まともな検索エンジンDuckDuckgoなら表示される。

 大本営広報部、どの局の、どの呆導番組にも、ご意見を聞きたい知識人は決して登場しない。息のかかった御用タレントばかり。孫崎享氏や前川氏のような方々は決して登場させない。報道ステーションに登場する女性の言動が釈然としなかったが、Wikipediaを見て納得。公益財団法人笹川平和財団の日米豪印(クワッド)による「インド洋地域の安全保障」政策提言プロジェクトメンバー。日本人を、親米、反中国に洗脳する布陣の典型。長年のマスコミ呆導絨毯爆撃で日本人は洗脳され続けている。その結果の小選挙区制による結果が今の状況。そもそも腐敗マスコミは小選挙区制を推進した。だから決して小選挙区について真摯な論評をしない。罪人は罪を認めない。マスコミは支配の道具。

2021年2月 1日 (月)

ロシアでのカラー革命の舞台稽古

2021年1月27日
The Saker

South Front

 悪名高いロシア反政府派指導者ナワリヌイ拘留を口実に、様々な都市で反政府抗議行動が全国的に起きた。

 迫力に欠ける動員と大言壮語と暴力を広める不器用な取り組みが連中の特徴だ。抗議行動は、即座に、ワシントン支配体制に支持された。注目すべきことに、モスクワのアメリカ大使館は、非公認大集会の詳細な時間と場所を発表した。一部の西欧指導者は、暴力のエスカレーションを直接呼びかけた。

 アメリカのジョー・バイデン大統領就任から、ほんの数日後に起きた状況丸ごと、計画された演技のようだ。ロシアは恐ろしいという物語は、既に長い間、アメリカ民主党や主流メディアが推進してきた。新政権の対モスクワ政策は、更にタカ派になると思われる。アレクセイ・ナワリヌイ拘留はロシアに対する更なる攻撃的行動の正当化に利用されるだろう。それは、アメリカの価値観と民主主義に対する、予測不可能で、和解できない外国の敵というイメージを培養するワシントンの狙いと完全に一致する。

 彼がロシアに戻った際、アレクセイ・ナワリヌイも彼のスポンサーもチームメイトも支持者も、彼が逮捕されるのを完全に知っていたのは非常に明白だ。もし彼が少し前に帰国していれば、これは完全に避けられたはずだ。そうすれば彼はロシアで汚職と贈収賄のかどでの執行猶予条件を満たしていたはずだ。だが、それでは抗議する理由がないのだ。

 ナワリヌイは自殺するつもりは毛頭ないと言って、偉大なネオリベの善への犠牲者として利用される、あらゆるシナリオの可能性を避ける劇的演説さえ発表した。

 ネオリベを担うロシアの中核として、モスクワとサンクトペテルスブルグは最大の抗議行動を主催した。他の地域の抗議はずっと小規模だった。だが、やる気満々の、たゆまない中核があることを示して、極端な気温の中で抗議する人々さえいた。

 だが都市の全人口に対し抗議参加者は見劣りし、見栄えのしない参加者数だった。

 参加者数報告として、官憲は、わずか4,000人と推計し、一部は、少なくとも40,000人がモスクワに集まったと主張し様々だ。他の連中は、それら数値の中間だと言う。

 サンクトペテルスブルグでは約5,000人が参加したとコメルサントは報じた。

 大規模抗議があった他の都市には、エカテリンブルグ、ノボシビルスク、ウラジオストクとニジニー・ノブゴロドがある。

 BBCロシア支社は、抗議が全国的に122の町と都市で起きたと報じた。

 一般住民の中では、ほとんど摩擦がなかったように思われる。抗議参加者のかなりの部分は、おそらくお雇いだ。中心は、様々な失業した怠け者、流行に敏感な若い連中、リベラル派や様々な少数民族だった。大規模なソーシャル・メディア・キャンペーンの影響を受けやすい青年や未成年者が多く見られた。

 警察暴力を主張する多くのビデオが公表された。全てのビデオが、人が警官に突進し、警官を襲撃しようと試み、お返しに拘留される同じ状況を映していた。

 だが警官側にも抗議者側にも死傷者はなかった。青年や未成年者を巻き込んで犠牲者を出す試みは明らかだったが失敗した。

 フェイク・ニュースも、この反政府キャンペーンの不可欠な部分になった。彼らは主にと官憲による殺害とされるものや、信じ難い逮捕者数に集中している。これらのメッセージは、中国人が経営するTikTokを含め、主流ソーシャル・メディアに積極的に支持された。ワシントンは、独立国家の地位が破綻したロシアを見たがっているが、北京も、クレムリンに対して、共同プロジェクトにおける自身の立場を強化するため、状況につけこむのを嫌がっているわけではない。結果的に、物語は「政治的迫害」として構成される。

 「魔女狩りだ」と最も大声で言っているのは、その政権が、支配体制のネオリベの狙いを支持しないことに対し、国民の半分にあたるトランプ支持者を「国内テロリスト」「ファシスト」と呼んでいるアメリカ合州国だ。

 抗議行動が成功しなかったが、これはただの舞台稽古だった。それはロシアの安定性に悪影響を及ぼし、国家の地位を危険な状況に陥れる大規模キャンペーンへの道を開くために使われているのだ。

 次の議会選挙と11人の知事選挙を含むロシア総選挙期間である2021年9月、不安定化の試みの強化が予定されているように思われる。リベラルな野党は既にスポンサーの野心を実現するため、子供さえ犠牲にする準備ができているのを証明した。ロシア政府が予防策をとらなければ、この連中はロシアの地政学的敵から大規模支援を容易に見つけるだろう。次回の計画的反政府抗議行動は、産業大惨事やサイバー攻撃やテロ攻撃とさえ「偶然に一致」しかねない。

記事原文のurl:https://thesaker.is/dress-rehearsal-of-color-revolution-in-russia/

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 ロシア・カラー革命が当面の狙いなのでは?はたからは自国内がカラー革命の舞台稽古のように見えるのだが。

 中国の場合、ウイグルと、チベットや、香港、台湾など、周辺からしか破壊工作ができないが、ロシアの場合、NGOや、怪しい政党を駆使して、カラー革命をしかける可能性がある。ウクライナの成功体験から、カラー革命の夢が忘れられないのだろう。日本のように、戦争をしかけるように仕向け、占領し、完全属国にするのは無理だろうに。明治神道などエセ宗教だったから、占領・洗脳に大成功したが、ロシア人が日本人ほど無原則とは思いがたい。イスラム教のアフガニスタンでもイラクでも悲惨に失敗している。ウクライナ・クーデターは、その後の政府や国民はどうなろうとかまわない。ロシア攻撃の前線を広げることだけが狙い。それに成功したと判断していればこその、二匹目のドジョウを狙うバイデンの侵略外交部隊布陣に見える。

 日刊ゲンダイDIGITAL

岩田健太郎氏「日本のコロナ対策にはビジョンがなかった」

 安全厨のみなさまは元気だ。

 LITERA

田中裕二の脳梗塞でも太田光が“コロナ怖くない”の安全厨露呈!医師が関連を指摘も「コロナと結びつけるな」「風呂上がりだった」

 昨日のIWJインタビュー、タイムリー再配信、大本営広報部では決して聞けない「記者クラブ」を巡る話。

 PCRの無効性を否定しながら、自党職員は検査する上級国民政党。個人的にはデタラメな連中よりも、彼らに投票したり、野党党に投票せず棄権したりすることが理解できない。

日刊IWJガイド・非会員版「自民党が党本部全職員にPCR検査を実施! 自分たちだけ即検査、即入院にネット上では『上級国民政党』と非難轟々!」2021.02.01号~No.3063号

 恫喝だけで、語彙不足の情けない実態を記者会見で果敢に暴露していた記者インタビューの再配信と新インタビュー

【タイムリー再配信 851・IWJ_YouTube Live】20:00~「『前川氏や詩織さんの思いを直接ぶつけたかった』菅官房長官を厳しく追及し内部文書の『再調査』を実現! 岩上安身によるインタビュー 第761回 ゲスト 東京新聞記者・望月衣塑子氏」
視聴URL(会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 明日は新インタビュー

【IWJ_YouTube Live】14:30~「岩上安身による東京新聞記者 望月衣塑子氏インタビュー」
視聴URL(会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 西之表市長選は、千代田区区長選挙とは違っていた。

馬毛島基地反対の現職が再選 西之表市長選、新人破る

2021年1月28日 (木)

ノルド・ストリーム2は、ヨーロッパをどのように「解放」できるのか

2021年1月22日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 「狂った」共和党から「賢明な」民主党へと移行する中、アメリカ政治が、国内の「親」「反」トランプ集団間の激しい権力争いにとりつかれている可能性が高いことを、ワシントンD.C.での暴動が示している。バイデン政権は、少なくとも、しばらくの間、内部の緊張緩和と、権力の統合に精力を傾ける可能性が極めて高い。ヨーロッパや他の場所で、アメリカが信じられないほど民主主義としての信頼を失ったように思われるが、ヨーロッパが第二次世界大戦中に味わった軍事的、経済的破壊後に獲得した、外交政策支配者という立場も優位を失っている。ノルド・ストリーム2の完成を進めるドイツの決定は、ヨーロッパが、アメリカから離れて航海する、風向きを示している。

 あり得るノルド・ストリーム2完成は、ロシアとヨーロッパの戦略的提携を決して意味しないが、アメリカに対するヨーロッパの発言力が増大していることを示している。現在、ドイツとヨーロッパは、1月15日に、デンマークで始まるパイプライン建設で、ノルド・ストリーム2の完成に向けて進んでいる。

 アメリカは当然これを戦略上の挫折と見なし、既にヨーロッパ企業に制裁を「警告して」いる。ノルド・ストリーム2完成発表が、EU-中国投資協定調印から、わずか数日内に行われた事実は、「ならずもの」で「修正論者」だと見なす国との関係で、ヨーロッパが次第に、アメリカを鼻であしらっている様子の例証だ。

 最近、アメリカ国務省は、ガス・パイプライン・プロジェクトに関与するヨーロッパ企業に、制裁に直面するリスクを「通知した」。「我々は企業にリスクを知らせ、彼らに、手遅れになる前に離脱するよう促している」と、あるアメリカ当局者が述べた

 トランプ政権がしばらくの間、このプロジェクトに関与するヨーロッパ企業を追いかけていたが、バイデン政権は同じ路線を続ける可能性が高い。ジョー・バイデンは、副大統領時代から、このプロジェクトに反対していた。

 同時に、ヨーロッパでも、アメリカ新政権に、やってきて、ヨーロッパの商業的事業を承認してもらうつもりもない。最近、ドイツのハイコ・マース外務大臣が、ドイツ通信社のPresse-Agentur DPAに、ベルリンは、ワシントンからの圧力に屈しないと言った際、我々へのメッセージは明確だった。彼の言葉を引用すれば「それが我々(ドイツ)が、将来、ワシントンが必要とする全てのことをすることだと理解されるのなら、ヨーロッパの主権について話をする必要はない」。ドイツはバイデン政権とアメリカとの関係を修復する機会があると考えているが、ノルド・ストリーム2に対する姿勢は変わらないと彼は付け加えた。

 ドイツは他のヨーロッパ諸国同様、絶え間ないアメリカの干渉と命令に、もう、すっかり嫌になったのは明白だ。そこで、ノルド・ストリーム2は、経済的にドイツの必要を満たすが、地政学的には、ドイツや他のヨーロッパ諸国が、アメリカに対し、彼らの戦略上の自律、彼らが第二次世界大戦後に、アメリカが支配する体制を押しつけられる前に持っていた自律を再度行使するのを助けるだろう。そこで、ノルド・ストリーム2は、既に、完全な正常化に戻るのは止められないことを強く示すヨーロッパ回復の象徴になった。

 実際、これは去年11月、まさにフランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣がEurope1ラジオのインタビューで言ったことだ。彼の発言を引用すれば、「以前の状況、大西洋両岸の関係の古き良き時代に戻ることはできない」と述べ、世界が過去四年で遂げた変化を考慮に入れて「我々は新しい大西洋両岸の関係を築かなければなるまい」と付け加えた。外務大臣によれば、最も重要な変化の一つは「過去四年、ヨーロッパは、安全保障、国防と戦略的自律性での主権を行使し」たことで、「ヨーロッパは過去四年で、純朴さを捨て、勢力として自己主張し始めた」と付け加えた。

 ノルド・ストリーム2を完成するというドイツや他のヨーロッパ受益国の決定は、戦略的自律の回復に向かうヨーロッパのひるまぬ前進が、アメリカと、その制裁の脅威を打ち破っていることを示している。

 これは、自律や、必要な全てのガスをアメリカだけから買わないという決定に対して、アメリカがヨーロッパを罰するために行おうとしている制裁措置をかわし、企業が盾を獲得するのを可能にする資金を、既にドイツが設立している様子から明白だ。明らかに、ノルド・ストリーム2を完成するというドイツの決定は、第3次エネルギーパッケージ(Third Energy Package)や、アメリカが資金供給し、支援する三海洋イニシアチブのようなアメリカ・プログラムを犠牲に成り立っている。

 そこで、ノルド・ストリームは、既に大陸が最近の四年で遂げた「変化」についてのヨーロッパ大臣連中による主張のリトマス試験になったのだ。ノルド・ストリーム完成はヨーロッパが、益々多極化する世界で、自立した当事者の資格があることを明らかにするだろう。アメリカに対するヨーロッパの距離の拡大は、気候変化やイランや「ならず者」ロシアや「修正主義者」中国を含め、世界の政治的、経済的問題を一方的に操作し、命じるアメリカの能力も弱めるだろう。現状、ヨーロッパは既に、その船が進む航路を描いているのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/22/how-nord-stream-2-could-liberate-europe/

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 「民主派ナワリヌイを弾圧するプーチン」というのが大本営広報部のおきまり。彼は民主派どころでなく、宗主国の手先、彼への弾圧を口実に不安定化工作をしているだけ。ノルドストリーム妨害やロシア版マイダン革命を狙って。宗主国の新大統領や、新国務大臣と仲良くし、強い団結を誓うというのも、お決まり。電話の次は参勤交代よろしく、宗主国大統領訪問。宗主国が寛大な属国対応や世界政策を進めているなら大賛成。事実は全く逆なことを大本営広報部は伝えない。

 蓮舫議員の「危機感が伝わらない」という指摘に、むきになって「失礼だ」といったのに驚いた。「就任以来、努力してきた」というが、蔓延させる努力だけだ。政治は結果責任。コロナ蔓延を進めておいて、正当な批判を「失礼だ」ということこそ失礼。驚くことでもないが、阿呆ニュース・コメント欄、蓮舫議員をくさすコメントに満ちている。昨日は白眞勲参院議員と蓮舫議員の質問しか見ていない。

 FRIDAY DIGITAL

「最終的には生活保護がある」発言で見えた菅総理の「上級思想」

 LITERA 最近、テレビは葬儀の宣伝が目につく気がする。陽性者への封筒広告とは的確なマーケティングに驚く。

大阪のコロナ対応が怖い! 陽性者への封筒に葬式広告、療養者弁当は国補助の3分の1、吉村知事「東京より高齢化で死者が多い」も嘘

 デモクラシータイムス

菅「諮問会議」でもダメ出し!五輪・コロナ、総崩れ【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 IWJ岩上氏による上昌弘医師インタビュー、期待通り。全国版テレビやラジオで放映されるべき内容。大本営洗脳広報部、不都合な情報は決して報じない。テレビはどうやら彼を出演させないのだろう。上昌弘医師がおっしゃる通り数ではないのだ。事実でしか、コロナウイルスと闘えない。やまと魂や神風は救いにならない。

 日刊IWJガイドによれば、今日は、ウォルフレン氏インタビュー再配信。

<本日の再配信>本日午後8時より、2014年12月18日収録「ウクライナ危機、イスラム国、TPP…アメリカ帝国主義の世界戦略を読み解く~ 岩上安身によるインタビュー 第503回 ゲスト 『日本に巣喰う4つの“怪物”』著者 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏」を再配信します!

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