NATO

2024年6月15日 (土)

軍事的エスカレートができずに言説に頼るNATO

ルーカス・レイロス
2024年6月8日
Strategic Culture Foundation

 ロシア攻撃「承認」に関する最近の議論は欧米諸国の必死さの表れに聞こえる。

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 ロシア連邦との戦争で容赦ないエスカレーションの波が続く中、NATO諸国は「ロシア領土」とみなす地域、つまり新たな地域を除く1991年のロシア国境に対するウクライナ攻撃を「承認」するかどうか審議すると決めた。紛争をテレビで見守っているだけの人々にとって、この「措置」は「形勢を一変させる」ものに思える。しかし戦場を知る人々にとって、これは悪い冗談に過ぎない。

 議論の余地がないロシア連邦領土に対するウクライナ攻撃は、2022年以来現実のものとなっている。民間人や非武装地帯に対する卑劣な攻撃で国境地域は頻繁に爆撃されている。私自身特派員としてベルゴロドに駐在していた時、欧米諸国のミサイルやドローンによるネオナチ攻撃で死にそうになったことがある。クルスクやブリャンスクやクラスノダールやロシア南部のほぼ全地域が同様状況にあり、卑怯なファシストに対して脆弱だ。

 しかもマイダン軍事政権による攻撃を受けやすいのは紛争地帯に比較的近い都市だけではない。モスクワでさえ、ウクライナ無人機は住宅からクレムリンそのものまで既にあらゆるものを標的にしている。ロシアのいくつかの地域で、エネルギーや石油インフラに対する攻撃が頻繁に行われるのは言うまでもない。言い換えれば、キーウの人間嫌い政権の標的とならないロシア人はいないのだ。

 これまで、これら攻撃に対する責任を欧米諸国は卑怯にも隠そうとしてきた。ウクライナ支援諸国を政権犯罪の全てに共同責任があるとモスクワがみなしているのを知っている欧米は、ロシア国内の標的に対し自国兵器を使用する許可はしていないと主張していた。まるでクリミアやドネツクやルガンスクやザポリージャやヘルソンは、モスクワやサンクトペテルブルクほどロシア的でないかのようだ。

 欧米の主張を真剣に受け止める者は皆無だ。ウクライナ紛争を追っている人なら誰でも、キーウには主権などないことを理解している。キーウ政権は欧米の代理人にすぎず、操り人形として行動しているのだ。ウクライナ人司令官には、いかなる決定権もなく、連中の行動はブリュッセルとワシントンの司令部から来る命令に従っているだけだ。ウクライナが単独で行動しないからといって、ロシアへの徹底的攻撃についてNATOに責任がないということはあり得ない。キーウ政権の行動は全て大西洋同盟に事前承認されている。

 だが、このたびこれら攻撃を「認める」とNATOは決定したのだ。繰り返すが、これら攻撃は2022年以来続いている。ベルゴロドやクルスクでの子どもの死に対する共同責任を暗黙のうちに引き受ける選択を欧米諸国は突然したのだ。欧米世論に関するメディア報道では、NATOの「忍耐」が尽きたように見えるが、実際に尽きつつあるのは武器備蓄だ。

 戦争を欧米諸国は可能な限りエスカレートさせた。可能な限り、あらゆる一線を越えた。長距離ミサイルやクラスター爆弾や放射能を帯びた劣化ウラン弾を送り込んだ。言うまでもなく無数の特殊部隊員が「傭兵」を装って戦っている。これら取り組みのどれも、ウクライナが「反撃」をしかけるほど強力ではなかった。何の効果もなかった。今、NATOは最終決定を迫られている。

 戦争を直接の、核による対決へとエスカレートさせるか、ウクライナを放棄し、この紛争の唯一可能な結果(ロシア連邦の勝利)に従って特別軍事作戦を終わらせるかの、いずれかの選択を、この軍事同盟は迫られている。だがNATOは都合よく、どちらの立場も取らない。それどころかNATOは言説でのエスカレーションを選択し、長い間常に行われてきた攻撃を「承認」し、「傭兵」という呼び名で実際既にウクライナにいた「軍隊を派遣する」と約束したのだ。

 NATOは自らの弱さに溺れつつある。軍事的にエスカレートはできず、言葉でエスカレートしているのだ。戦場では、何も変わらない。ウクライナは崩壊の瀬戸際にあり、欧米兵器は益々役に立たなくなりつつある。ロシア民間人に対する卑怯な攻撃は続いており、その多くは欧米軍によるものだが、今後、ロシアの都市を狙う全発射物には欧米の「公式」「認可」印が押されることになる。

 明らかに、欧米プロパガンダは、ウクライナが欧米ミサイルをモスクワとサンクトペテルブルクに使用すると思わせるために現在の言説を利用しようとするだろう。キーウはそうしようとするかもしれないが、無能なネオナチ軍が大きな成果を上げる可能性は低い。おそらく、ミサイルとドローンは国境地域に落ち続けるだろう。まさに2022年以来起きている通り。キーウにとって「ロシア領土の深さ」は実行可能だ。

 だが無責任な発言で、欧米諸国は罰せられるかねない。いつ尽きてもおかしくないのは、NATOではなく、ロシアの忍耐力だ。ウクライナの犯罪に対する共同責任者の立場を公にするとNATOが決定したため、今後は非武装民間地域への砲撃に効果的に対応する必要があるとモスクワが判断した場合、欧米諸国の首都全てが法的に標的とみなされかねない。

 言葉には結果が伴う。決断は反応を生む。おそらく第三次世界大戦の初期段階は形式的な言葉上の決定で始まるだろう。結局のところ、欧米諸国は、武器によって、さほど多くのことを成し遂げていない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/06/08/unable-to-escalate-militarily-nato-relies-on-rhetoric/

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 Scott Ritter Extra

Scott Ritter and the Russian ‘Path of Redemption’
Part Four: The Donbas Dilemma

Scott Ritter
Jun 14, 2024

 日刊IWJガイド

「G7はロシアの凍結資産の盗用を決定! ロシアはドルとユーロをモスクワ証券取引所から排除! 他方、サウジは脱『ペトロダラー体制』へ!」

■はじめに~米国・バイデン政権は、新たな対露制裁を発動! G7首脳会議は、ロシアの凍結資産の盗用で大筋合意! ロシアはカウンターで、モスクワ証券取引所からドルとユーロを排除! そんな中「サウジアラビアが、米国との石油ドル協定を更新しないと決定した」との「ペトロダラー体制終焉」の情報が非公式に流れる! 実際、サウジアラビアは、中国が主導する中央銀行デジタル通貨の国境を越えた試験に参加! サルマン皇太子は国内行事を理由にG7の招待に応じず、サウジ外相は、ロシアで開催されたBRICS閣僚会議に参加! ペトロダラーによるドル基軸体制の終焉を告げる「噂話」が、いずれ事実になる日が来る!?

■5月1日から5月31日までのご寄付・カンパの総額は、116件、232万3400円でした。目標達成率は58%でした。6割にも届かず、かなり厳しい数字です! これで7ヶ月連続して、目標未達です。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています! そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!

■【中継番組表】

■米国が対露追加制裁! 新たな300以上の制裁措置を明らかに! その内容は、まだ存在しない液化天然ガスプロジェクトにも制裁を課し、ロシアの「現在」だけでなく、「未来」さえ潰そうとするおぞましいもの! ロシアは激怒! 日本の『朝日新聞』と『ロイター』は、米国の追加制裁のグロテスクな中身を報じることなく、メドベージェフ氏の過激な発言のみ報じ、危険人物扱い!

■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! 米国は日本に自衛隊を2軍として使うだけでなく、兵器製造の下請け工場の役割も振り当てててきた!】

2024年6月13日 (木)

アメリカの要塞ウクライナには屋根がない:空のマジノ線は存在しない

2024年6月11日
セス・フェリス
New Eastern Outlook

 第二次世界大戦で、大西洋の壁をヒトラーが建設した時の言葉を言い換えると「ウクライナ要塞を建設する際、NATOはたった一つ大きな失敗をした。屋根を付けるのを忘れたのだ」とウクライナの欧米諸国ご主人連中は、やっと気が付いた。

 ウクライナは、MiG-29中型戦闘機50機、Su-25地上攻撃戦闘機30機、Su-27迎撃機24機、Su-24攻撃機24機からなる有能な空軍力で戦争を開始した。ウクライナは、ソ連崩壊後、ロシアに次いで世界で2番目に強力な統合防空システムも引き継いでいた。

 ウクライナが使用する主要戦闘機の種類と能力を見てみよう。

 MiG-29は最高速度マッハ2.25の単座、双発の制空戦闘機で、対抗機F-16と同様、近距離での旋回戦闘に最適な「ドッグファイター」として設計されている。

 Su-25は、旧東側諸国の空軍で一般的に使用されていた単座地上攻撃/近接航空支援機で、米空軍のA-10と同時期に開発された機体で、優れた戦闘搭載量と激しい地上砲火を回避する能力で知られ、紛争の両陣営が飛行し、前線で見られる主力機となっている。

 Su-27は単座双発長距離迎撃戦制空戦闘機で、MiG-29より遙かに強力なレーダーとかなり長い航続距離と、大幅な重武装を備えている。

 これは米空軍のF-15Cに相当するソ連の戦闘機で、今回の紛争で両陣営が使用しているが、ウクライナ空軍のフランカーは、発射弾が着弾するまで目標をレーダーロックし続ける必要があるセミ・アクティブレーダー・ホーミング(SARH)R-27しか使用できない点で多少不利な状況にある。一方、ロシア空軍は遙かに強力なアクティブ・レーダー・ホーミング(ARH)ミサイルのR-77を使用しており、これは発射したら放っておける兵器だ。

 Su-24は、双座、双発、可変翼攻撃機で、地形追従レーダーと強力な航法システムを使用して樹高で敵制空域に侵入して、防御が厳重な後方地域の標的を攻撃するよう設計されている。

 ウクライナのSu-24は、1998年まで米空軍が使用していたF-111と同等の高性能兵器システムで、英仏共同のストームシャドウ/SCALPミサイルを搭載できるよう改良されており、ロシア領クリミア半島へのウクライナ軍攻撃の主力になっている。両陣営で使用されているSu-24は、現在高い生存性と有効性を示している。

 これにロシア空軍の主力戦闘機を加えてみよう。

 Su-34はSu-27の発展型でロシア空軍の主力攻撃機だ。非常に幅広い空対地兵器、特にFAB-250、FAB-500、FAB-1500に取り付けられ今や恐れられている滑空爆弾を使用できるSu-34は、バフムート、アヴディエフカ、そして現在はチャソフ・ヤールの戦いや、現在ハリコフ州から黒海沿岸のヘルソンにかけての前線で激化している他の数多くの戦いで重要な役割を果たしている。

 Su-35はSu-27の発展型で、ベクトル推力エンジンと、F-35のような低視認性航空機を探知できるとロシアが主張する非常に優れたフェーズド・アレイ・レーダー(Irbis-E)を備え、制空権獲得に最適化された機体だ。またR-77およびR-37Mミサイルを搭載し、近距離でのドッグファイトと400km先の距離にある標的への攻撃両方が可能だ。

 MiG-31はMiG-25を土台にした二人乗りの全天候型迎撃機で、特別に改造されたMiG-31K で地上攻撃用の恐ろしいキンジャール極超音速ミサイル搭載も可能だ。迎撃型には強力なR-37Mが搭載されており、地上15mの低高度から18,000mの高度で400km先の距離にある標的を攻撃できる。

 これら航空機が欧米の同種航空機と異なる点の一つは、荒れた飛行場や損傷した飛行場でも運用できる能力で、そのような飛行場で、F-16、F-15、F-35などの航空機が運用不能になるような滑走路でも運用できる。

 戦争の過程で、ロシア空軍はNATO在庫のMiG-29とSu-27の大部分を破壊した。これにはウクライナに引き渡されたNATOのMiG-29とSu-25在庫のほぼ全てが含まれる。これがNATO諸国連合からF-16A MLUを受け取ることをウクライナが切望している理由だ。

 一方、ウクライナ軍の空想的主張にもかかわらず、米空軍はロシア軍の損失は実際には非常に少なく、交戦した航空機の損失は約10%だったと認めている。

 「航空分野、特に長距離・戦略航空隊に大きな損失は見られない」と下米欧州軍司令官でNATO最高連合軍司令官クリストファー・G・カヴォリ陸軍大将が院軍事委員会公聴会で述べた。

 ウクライナがソ連から受け継いだ大規模統合防空システムにもかかわらず、このように損失が少ないことは、 2023年と2024年にウクライナの電力・輸送インフラに対し無人機と巡航ミサイルによる複数回の攻撃が行われる本当の理由をはっきり物語っている。ロシアが「体重200キロのゴリラ」風攻撃を仕掛けて、僅か1、2日でウクライナのエネルギー・インフラ全体を壊滅させることが可能だったはずなのだ。

 その後のドローン攻撃の波ごとに、ロシアはレーダーサイトや発射装置や、更に指揮統制センターを正確に特定することが可能で、一方、自国も欧米諸国も交換する余裕がなく、ジャストインタイムで交換する製造能力もない最後のミサイルをウクライナは消費せざるを得なかった。

 繰り返しになるが、ロシア・ミサイル迎撃に成功したとウクライナは大げさに主張してきたが、今や視野の狭い欧米メディアさえ何かがおかしいと気づくほどになっている。

 また2024年にアメリカで訓練を受けるパイロットは僅か12名、欧州で更に10名なのを考えると、大いに喧伝されているF-16が何らかの影響を与える可能性は低い。これは明らかにNATO同盟国が自国空軍「志願兵」にウクライナでの飛行許可を決定しない限り、手遅れなことを示す兆候だ。たとえ許可されたにせよ、F-16A MLUはロシア空軍と陸軍防空軍の全戦力と戦わなければならないが、石壁に衝突するのとほとんど違わないだろう。

 現在、欧米諸国は「ウクライナ西部に屋根を架ける」のに躍起になっており、ポーランドとルーマニア領土から「ウクライナ西部空域を守る」ようドイツ議員連中が提案している。いつもの認知症ドイツ人のやり方で、これら天才連中は、そのような行動が「NATOを紛争に巻き込むことはない」と信じているのだ。

 「ウクライナ上空空域をポーランドとルーマニアから防衛する可能性は長期的には排除されるべきではない」と共同与党緑の党のアントン・ホフライターは述べた。

 「これにより、ウクライナ防空軍の負担が軽減され、前線を防衛できるようになるはずだ」とキーゼヴェッターは述べ、アメリカや他の欧米諸国が紛争当事者とならずにイスラエル領空を守っていることになぞらえた。

 この点、現在独裁者で、選挙で選ばれていないウクライナ大統領ゼレンスキーに、彼らは煽られつつある。

 「なぜ我々は連中を撃墜できないか? それが防衛か? そう。それはロシアへの攻撃だ 違う」と彼は言った。「ロシア戦闘機を撃墜して、ロシア人パイロットを殺しているか? 違う。するとNATO諸国を戦争に巻き込むことにどんな問題があるのだろう? 問題などない」

 「ウクライナ上空にいる連中を撃墜しろ」と彼は付け加えた。「そして国境のロシア軍に対抗するための武器を我々に与えよ」

 言うまでもなく、ロシア人は全く異なる意見を持っており、ロシア大統領報道官ペスコフは次のように述べている。

 「この紛争にNATO諸国軍隊が現地で直接介入するのは大きな危険を伴う可能性があると我々は繰り返し述べてきた。したがって、これは極めて挑戦的な挑発行為と我々は見なしており、もちろん非常に注意深く見守っている」

 戦場の状況を考えると「ルールに基づく秩序」を装う欧米犯罪組織は、奇跡を期待して全財産を賭けるギャンブル依存症のようなものだ。むしろ彼らは、崩壊しつつある要塞ウクライナに必死に屋根を架けようとして、すぐに核戦争に発展する可能性がある世界規模の紛争に世界を巻き込む可能性が高い。

 セス・フェリスは、中東情勢専門家、調査ジャーナリスト、政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/06/11/americas-fortress-ukraine-does-not-have-a-roof-definitely-no-flying-maginot-line/

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 Daniel Davis/Deep Dive

John Mearsheimer: Political Winds Shift Against Ukraine War Support 56:12

 植草一秀の『知られざる真実』

ウソつき都知事は是か非か

 デモクラシータイムス

<小池の政界遊泳>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:50:00

 

2024年6月12日 (水)

イスラエルに関する全てが偽物

 イスラエルは土地や人々の有機的な社会政治運動を全く考慮せずに作られた全く人工的な国家で、深いルーツがある既存の古代文明上に根無し草のように押し付けられたものだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月8日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 イスラエルに関する全てが偽物だ。イスラエルは土地や国民の有機的な社会政治的運動を全く考慮せずに作られた全く人工的な国家で、深いルーツがある古代既存文明の上に根無し草のように押し付けられたものだ。だからこそ絶え間ないプロパガンダやロビー活動やオンラインでの影響力操作や大規模軍事暴力で人工的に支えなければ存在できないのだ。

 イスラエルは余りに偽善的で、極右の国家安全保障大臣イタマール・ベン・グヴィルが神殿の丘(イスラム教徒にはアル・アクサとして知られている)で祈るよう過激シオニスト連中に奨励して宗教的緊張を煽っている。これはイスラエルとその政治イデオロギーがいかに偽善的か示す例だ。なぜならユダヤ法の下、歴史的にユダヤ人は神殿の丘で祈ることを禁じられていたからだ。そこに1967年に設置され、今もイスラエルの最高ラビに支持されている掲示には「トーラー法によれば神殿の丘地域は神聖なため立ち入りが固く禁じられている」と書かれている。これは自らの伝統や宗教書に反し、国家主義的狙いを推進するため、シオニスト連中が始めた連中版の奇妙な福音派キリスト教のようなものだ。

 ジャーナリストのダン・コーエンはツイッターでこう説明している

 「神殿の丘での『祈り』というのは100%シオニストの作り話で、ユダヤの法律に完全に違反している。ユダヤ人は神殿の丘に足を踏み入れず、ましてそこで『祈る』などあり得ない。そのために非イスラム教徒が使う入り口には下記表示が掲げられている。」

 「反応を挑発し、イスラム教徒をその場所から締め出し、追放し、エルサレムとヨルダン川西岸地区を爆破し、地域戦争を拡大する口実としてベン・グヴィルはこれを公式発表した。

 「ベン・グヴィルはネタニヤフを人質に取っている。二人は共にイスラエルを自滅へと導いている。」

 このような行為に本物の精神性はない。根源は皆無だ。深みはない。つながりはない。それは現代の思惑に追われるせわしい心の産物で、それ以上のものではない。

 イスラエルはあまりに偽物なので、シオニストはイスラエル国民が共通の「母国語」を話せるよう、死語を人工的に復活させ、偽の人工国家で、中東の土着の民として、全員一緒にライブ・アクションRPGができるようにしたのだ。

 イスラエルには本当の意味での独自文化はない。それは(A)ユダヤ人の離散により世界の他地域から持ち込まれた有機的なユダヤ文化、(B)パレスチナ人から盗んだ文化 (「イスラエル料理」を参照)、(C)現代シオニズム精神に織り込まれ洗脳された大量虐殺憎悪文化が混合したものだ。イスラエルがエレクトロニック・ダンス・ミュージックのメッカになった経緯は、国民が空虚な人工的ポップ音楽で必死に埋めようとしている痛ましい文化的空白を鮮明に示している。

 イスラエルに対する国際的支援さえ偽物で、上から下へ強制されなければならないでっち上げられた偽装だ。イスラエルが支援されるべきものだと自然に思いつく人など誰もいないためだ。

 ワシントンロンドンなどの強力な欧米諸国政府に親イスラエル外交政策を推進させるため驚異的な影響力を持つイスラエル・ロビーが活用されている。まさに昨日、彼に加えて共和党議員全員に対して「AIPAC担当者が任命され」常に連絡を取り合っているとトーマス・マシー下院議員がタッカー・カールソンに語った。イスラエル問題に関する立法に関し、その担当者が「ベビーシッターのように」活動しているとマシー議員は表現している。

 欧米帝国の戦争機構とその秘密諜報カルテルの完全な同意を得て、イスラエル・ロビーは存在している。イスラエルに対する欧米の軍事支援も偽りで詐欺的なのだ。中東の暴力と過激主義から直接利益を得る戦略的権益を持つ欧米帝国は、安定を推進し重要な同盟国を守るため、この地域での軍事的存在を絶えず拡大していると見せかけているが、実際は、この軍事的存在は、資源豊富な重要地域に対する支配力を高めるためだけのもので、そうでなければ、地域の住民は団結して自らの利益のために行動する強力な集団を形成しているはずだ。イスラエル・ロビーは、帝国がやりたいことを実行するのを支援する自己資金による同意製造業者なのだ。

 メディアにおけるイスラエル支持も偽物で、上から押し付けられたものだ。10月以来、ニューヨーク・タイムズCNNCBCなどのメディアは、イスラエルの情報権益に有利になるようにガザ報道を偏向させるよう幹部連中が要求していたという職員の漏洩によるスキャンダルと戦っている。ブリアナ・ジョイ・グレイは番組「ライジング」共同司会者としてイスラエルを批判したためザ・ヒルから解雇されたばかりだが、帝国お気に入りの民族国家への支持が不十分だとマスメディア従業員全員同じ運命をたどることを理解している。

 有名人連中によるイスラエル支持も同様に強制されている。最近流出した影響力あるハリウッドのマーケティング、ブランディング第一人者、アシュリー・マーゴリスの電子メールは「イスラエルに反対する投稿をするセレブリティ、インフルエンサー、流行の仕掛け人とは仕事をしない」よう彼女の会社の従業員に指示している。最近議論した通り、有名人は、その地位が帝国の現状を前提とする富裕層に依存しているため、欧米帝国のいかなる側面も批判するのを自然に思いとどまらされている。

 ソーシャルメディア上のイスラエル支持も偽物として悪名高い。何年もの間、イスラエルはソーシャルメディアの荒らしを利用してイスラエル批判者を攻撃して、BDS運動を弱体化させるなどの政策を推進している。ガザ攻撃が始まって以来、YouTube、インスタグラム、Facebookでの広告によるPRにイスラエルは何百万ドルも費やしており、イスラエルが偽ソーシャルメディア・アカウントを使ってアメリカ議員を標的にして、イスラエルに対する政策決定に影響を与えようとしているという以前の報道ニューヨークタイムズが確認したばかりだ。

 本当のところ、イスラエルを実際、本能的に支持している人は誰もいない。ロビイストや雇用主に言われたから支持しているのではなく、シオニズムやリベラリズムや保守主義などの愚かな政治思想の指導者またはキリスト教原理主義などの愚かな宗教指導者から支持するよう言われたから支持しているのだ。それは常に上から押し付けられるもので、彼ら自身の自然な利益や理想によって彼ら自身の内部から湧き出るものではない。

 イスラエルは国ではなく、偽映画セットの国のようなものだ。セットの個々の部分が自立しない映画セットなので、人々は常に建設作業の真っ最中で、物を支えたり釘で留めたり、倒れそうなものを拾い集めたり、セット部品を回転させてカメラの前で本物の建物のように見えるようにしたりしている。プロパガンダやロビー活動やオンライン影響力作戦や、休みなく続く大規模軍事暴力の絶え間ない喧騒がなければ、映画セットは丸ごと崩れ、人々は撮影班の人々や俳優全員やカメラの本当の姿を見ることになるだろう。

 明らかに、この計画のどの部分も持続可能ではない。明らかに、何かを犠牲にしなければならない。これら大道具は遅かれ早かれ崩れ落ちる。問題は、いつ崩れ落ちるか、そしてそれが起きるまでに、人間の死体の山がどれだけ高く積み重なるかだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/08/everything-about-israel-is-fake/

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 Duran EU議会戦機後のドイツ政状を語る

Scholz & Greens will learn nothing from election results 35:09

 耕助のブログ ジェフリー・サックス記事翻訳。

No. 2176 核のハルマゲドンに賭ける大統領たち

 日刊IWJガイド

「鬼畜のイスラエル軍の虐殺三昧! 具体的にイスラエルの所業を明らかにしている、4月16日発表のUNRWA報告書を全文仮訳!」

はじめに~鬼畜のイスラエル軍には、和平の兆しなどまったくなし! 和平案の協議中でもお構いなくガザで虐殺三昧! イスラエルの所業を具体的に明らかにしている、4月16日発表のUNRWA報告書を全文仮訳! その中には、UNRWA職員にハマスの攻撃に関与したと強制自白させた証言までがある! イスラエルの「やらせ」に乗って、UNRWAへの資金拠出を停止した日本政府をはじめ、米英独など15ヶ国以上はどう責任を取るのか!?

■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! イスラエルが東エルサレムを占領したことを記念する「エルサレムの日」のデモ行進で、参加者が「アラブ人に死を」「あなたの村が焼かれますように」と叫ぶ! ベン=グヴィール国家安全保障相は「エルサレムは我々のものだ。我々がこの地域の主権者だと思えば、敵は我々を尊敬するだろう」と演説!】デモ参加者はパレスチナ人の店を襲撃! イスラエル警察は制御放棄!(『アルジャジーラ』、2024年6月5日)

■【第2弾! EUが出資する国際人権連盟(IFHR)が、ロシアのメドベージェフ元大統領や、著名なメディア関係者らを、ウクライナ人へのヘイトスピーチで国際刑事裁判所(ICC)に告発!】「ウクライナ人をナチスとして描写」したと主張! これに対し、メドベージェフ元大統領は「キエフのネオナチ政権に対する我々の共同の取り組みの有効性を認めたものだ」と開き直りの答弁!(『RT』、2024年6月8日)

■【第3弾! オーストリアのクナイスル元外相が「ロシアを分割するという西側諸国の計画を聞いたことがある」と証言! 計画は米国の著名なシンクタンク大西洋評議会によるもの!】西側諸国は今も、ロシアをユーゴスラビアと同じようにバラバラにする計画を持っている!! そのバラバラ計画の実践として仕掛けられたのが、ウクライナ国内におけるロシア語話者への差別とジェノサイドであり、その結果、ロシア軍の介入を招いた!!(『タス』、2024年6月9日)

2024年6月11日 (火)

正気と平和を求めるもう一人のアメリカ人、スコット・リッターも阻止された

2024年6月7日
Strategic Culture Foundation

 講演や放送のためのロシア渡航をリッターが阻止されたのは欧米帝国主義戦争主義者連中が真実を恐れている確かな証拠だ。

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 今週ロシアでの講演と放送のためにスコット・リッターが渡航するのをアメリカ当局が悪質に阻止したのは欧米帝国主義戦争主義者連中が真実を恐れている確かな証拠だ。

 実際彼らの「民主主義と自由」という主張には暗い影が投げかけられている。皮肉にもノルマンディー上陸作戦とファシズムとの歴史的戦いを記念する週であるにもかかわらず。

 元米海兵隊員で国連兵器査察官のリッターは独立政治評論家、アナリストとして世界的に尊敬を集めている。リッターはアメリカとNATOによるウクライナ代理戦争の強力な批判者になった。対話と外交を彼は強く訴え、ワシントンと同盟諸国によるロシアに対する無謀な挑発が世界を核戦争へと導いていると警告している。

 今週、ロシアのサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席するため、リッターはニューヨークからイスタンブールへ飛ぶ予定だった。この年次フォーラムには世界中から何千人もの代表が集まる。アメリカ人警官によって彼は飛行機から降ろされ、空港から連行される前にパスポートを没収された。彼の渡航計画に対する厳しい禁止措置に関する公式説明はない。これは私的な問題だとしてアメリカ国務省はコメントを拒否した。

 しかし、リッターの主張通り、この屈辱的行動が権力者により政治的に組織されたものであることに全く疑いの余地はない。狙いは、リッターが率直に政治的見解を表明しているというだけの理由で彼がロシアに行くのを阻止することだった。これは民主的権利の信じられないほどの侵害で、今や益々公然露骨になっている闇の勢力の活動の露出だ。

 この事件は、法的に保護されている言論の自由がアメリカや他のNATO諸国でいかに踏みにじられているかを示す重大な例だ。検閲や「阻止」の他の多数事例は欧米諸国が、いわゆる敵国だけでなく自国民にも繰り広げている情報戦争の激しさを物語っている。

 責任を負わない欧米当局が「ロシア偽情報」と公式指定したというだけの理由で欧米諸国の何百万人もの国民が重要な独立系ニュースやその他メディアの利用を阻止されている。RTやスプートニクなどのロシア報道機関は通常の局で視聴するのを阻止されている。

 スコット・リッターは、いわゆる主流欧米メディアから追放された正気と真の知性を持つ尊敬されるアメリカ人の一人だ。他の人物には、ジョン・ミアシャイマー教授やジェフリー・サックス教授、元駐ソ連大使ジャック・マトロック、元CIAアナリストのレイ・マクガバンやラリー・ジョンソン、元国防総省上級専門家ダグラス・マクレガーやアール・ラスムッセンなどがいる。

 これらの人々全員ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争に対する明快で知識豊富な批判者だ。彼らは長年にわたるウクライナへの不法介入を通じて戦争が煽られた経緯や、外交的、平和的解決の可能性がワシントンとNATO従属諸国に、いかに故意に妨害されているか説明する能力に長けている。1930年代の米海兵隊少将スメドレー・D・バトラーの称賛すべき精神で、彼らはいかに「戦争は詐欺」か示しているのだ。

 ウクライナ戦争は、悪臭を放つ嘘とロシア嫌いの偏見に基づいて世界に売り込まれたのだ。凶悪な詐欺が行われつつあり、世界の未来が差し迫った危険にさらされている。

 スコット・リッターは、上に引用した他の発言者たちと同様、企業が運営する欧米メディア放送局にインタビューされることはほとんどない。まさに彼や彼らが表明する批判的分析が、アメリカ政府とNATO同盟諸国から発信さられる戦争プロパガンダの虚偽を暴くことが理由だ。帝国プロパガンダは、欧米諸国国民に向け絶え間なく注ぎ込まれ、洗浄され「ニュース」として提供される。

 欧米帝国主義の戦争煽動という暴政下、反対意見は許されない。5月15日に銃撃犯に撃たれて重傷を負ったスロバキア首相ロバート・フィツォに聞けばわかる。NATOの対ロシア戦争にフィツォは反対していると考えていたためだ。アイルランド人劇作家ジョージ・バーナード・ショーがかつて言った通り、暗殺は検閲の極端な形にすぎない。

 今週、ノルマンディー上陸作戦の80周年記念日に、悪質なプロパガンダの実演が見られた。フランスでの記念行事を利用して、ジョー・バイデン大統領や他の欧米諸国指導者連中は「民主主義が攻撃されている」という悲観的警告を発し、ウクライナ戦争を第二次世界大戦でナチス・ドイツに対抗したことの再現として描き、ロシアをヒトラー第三帝国の生まれ変わりとして描いた。ノルマンディー上陸作戦の華やかさと式典全体が茶番だった。しかし、そのような吐き気を催すような歴史の歪曲は、二つ放送局を挙げれば、CNNやBBCなどにより、あたかも高貴な反映であるかのごとく欧米視聴者に報じられた。

 確かに、民主主義と自由は攻撃を受けている。たとえ「リベラル」に聞こえる言説であっても、バイデンや他の欧米諸国支配エリート連中の寡頭政治基盤は益々完全なファシズムとして現れつつある。

 選挙中止により事実上独裁者となったウクライナ傀儡大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーもノルマンディーの要人中にいた。カナダ首相ジャスティン・トルドーも同様だ。ほんの数ヶ月前、カナダ議会でナチス退役軍人にゼレンスキーとトルドーは総立ちして拍手喝采したのだ。

 バイデンや欧米エリートこそ、ロシアに対する世界戦争をウクライナで煽動している連中だ。例えるなら、NATOこそ、ナチス・ファシズムと戦争煽動の継承者なのだ。

 バイデンやマクロンやスナックやチャールズ国王や他の無名欧米エリート連中が「民主主義と自由のための戦い」を称賛した同じ日に、武器や政治的隠れ蓑で連中が支援するイスラエル政権は、ガザ地区ヌセイラト難民キャンプで40人以上のパレスチナ民間人を殺害した。ほぼ9か月にわたる大量虐殺が、アメリカと、口先だけの二枚舌の欧米同盟諸国によって可能にされ、推進されている。

 先週、ロシア攻撃にNATO兵器を使用することをこれら帝国主義諸国は公式承認し、ウクライナでの戦争を激化させている。今やロシア領を攻撃するためにネオナチ・キーウ政権軍が兵器を使用するのを支援すべく、マクロン大統領はフランス人軍事教官を公式派遣している。実際そうと言っていなくとも、これで全面戦争に一体どれほど近づくだろう。

 バイデンや他の堕落した欧米戦争犯罪人は、第三次世界大戦の核戦争のリスクは「理論上の」ものだと主張し、国民の正当な懸念を無視している。

 スコット・リッターや上記の尊敬すべき人々は、アメリカやNATO共犯者による嘘と犯罪的戦争煽動を反駁の余地なく暴露している。

 リッターはテレグラム・チャンネルや代替メディアを通じて幅広い支持を得ている。

 これは重要な情報に対し、膨大な大衆は大いに耳を傾け、容赦ない戦争行為に反対していることを示している。つまり客観的情報と真実に耳を傾けているのだ。

 主流メディアやインターネットから代替メディアの意見入手が遮断されたのは「戦争で最初に犠牲になるのは真実だ」という格言の典型的な証拠だ。

 地球の存続が危機に瀕しているのは、美徳や平和の模範として描かれる狂気の戦争屋連中に抵抗する人々の力が、主に嘘をつくメディアによって否定されているためだ。

 真実を語ることを主張する人々が、ジュリアン・アサンジのように独房に閉じ込められたり、スコット・リッターのように移動や言論の自由を否定されたり、スロバキア首相でウクライナにおけるNATO政策を批判したロベルト・フィツォのように暗殺の標的にされたりする際、暗く邪悪な時代に我々が暮らしていることがわかる。

 歴史を過去から現在に逆転させることができるなら、80年前、ファシズムと戦うためノルマンディー海岸に上陸した何十万人もの普通のアメリカ人やイギリス人や他の同盟諸国の兵士たちは、彼らの記憶と犠牲を利用して今週そこに集まったバイデンや他のエリート同類連中を攻撃したはずだと我々は敢えて言おう。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/06/07/scott-ritter-another-american-voice-for-sanity-and-peace-gets-cancelled/

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 Judging Freedom

Colonel Douglas Macgregor : Netanyahu’s Days Are Numbered 31:40

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.271】 ◆姑息小池の「選挙運動」◆ 鈴木新知事リニア変節? ◆ 維新 北陸新幹線再考 1:10:05

 EU議会選挙。ダグラス・マグレガー氏、まともな選挙があればヨーロッパ既存政権側が負けると指摘していた。

 日刊IWJガイド

「欧州議会選挙で、ウクライナ紛争に反対する『国家主義政党』が躍進! NATO軍産複合体とグローバリズムの代理人の中道政党は後退!」

■6月6日から9日にかけて加盟27ヶ国で行われた欧州議会選挙で、ウクライナ紛争に反対する「国家主義政党」(極右という呼称は正確性・的確性を欠くとIWJでは考え、「国家主義」と当面訳していきます)が軒並み躍進! 自称保守・中道・リベラルで、実態は、NATO軍産複合体とグローバリズムの代理人に過ぎない中道政党は後退!

■5月1日から5月31日までのご寄付・カンパの総額は、116件、232万3400円でした。目標達成率は58%でした。6割にも届かず、かなり厳しい数字です! これで7ヶ月連続して、目標未達です。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています! IWJの情報価値は日々高まっています! そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。5月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!

■【中継番組表】

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! イスラエルの戦時内閣から、国民からの支持の高いガンツ前国防相が離脱!】与党リクードと連立政権を組む極右政党のスモトリッチ財務相が、早速「戦時内閣入り」を要求するが、却下される! 比較的「穏健派」のガンツ氏離脱により、ネタニヤフ首相は、今後ますます極右頼みになるのか!?(『CNN』、2024年6月10日)

■【第2弾! デンマークのフレデリクセン首相がポーランド人の男に襲撃され「軽度のむち打ち症」!】警察は早々に「政治的動機によるものではない」と発表したが、事件当日はEU議会選挙の投票日! 各国の溝が深まる! フレデリクセン首相を「友人」と呼ぶNATOのストルテンベルグ事務総長は、「NATO加盟国は、我々の価値観、自由、民主主義、法の支配を守るために団結している」と苦しい弁明!(『BBC』、2024年6月8日)

■米国の独立系ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が「バイデン大統領が、イスラエルは包括的な新提案したと述べた」が、「それは純粋な政治的でたらめ」であることがわかった、と告発! バイデン大統領は、大統領選挙にむけての人気取りのために、「存在しない和平案」を堂々とホワイトハウスから発表したのか!?


■6月6日から9日にかけて加盟27ヶ国で行われた欧州議会選挙で、ウクライナ紛争に反対する「国家主義政党」(極右という呼称は正確性・的確性を欠くとIWJでは考え、「国家主義」と当面訳していきます)が軒並み躍進! 自称保守・中道・リベラルで、実態は、NATO軍産複合体とグローバリズムの代理人に過ぎない中道政党は後退!

 

2024年6月10日 (月)

虐殺に反対することが、ナチスであることを意味する時

 こうしたことがあなたの社会で起きる時は、あなたの社会が完全に狂っているということだ。つまり、あなたは狂人に包囲され、狂人に支配されているということだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月7日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 大量虐殺に反対するのは、あなたがナチスであることを意味している

 核の瀬戸際政策に反対するのは、ウラジミール・プーチンを愛しているということだ。

 差し迫った中国との世界紛争に反対するのは「中国共産党」の邪悪なプロパガンダをすることを意味している。

 最新の公式悪者に対する最新の帝国主義的エスカレーションに反対するのは、常に悪者に対する宥和主義者で、ヒトラーとの戦いに反対することを意味している。

 嘘をつき、プロパガンダを広めてきた長い実績を持つ政府やメディアに対するあなたの懐疑心は、あなたが狂った陰謀論者であることを意味する。

 誰もが十分ものを所有する社会で暮らしたいと望むのは、あなたが軽蔑されるイデオロギーの邪悪な権威主義者であることを意味する。

 人間が生物圏を破壊したり、終末兵器を振りかざしながら狂気の戦争を繰り広げたりしない体制が存在する可能性があると信じるのは、現実世界がどう機能するかを理解していない愚かな子供であることを意味する。

 こうしたことが社会で起きているということは、社会が完全に狂っているということだ。つまり、あなたは狂人に包囲され、狂人に支配されているということだ。

 非常に多くの主流の合意されている立場が、最も基本的で明白な道徳的立場を正しく理解できず、正しく理解できないだけでなく、完全に逆方向に進んでいる場合、あなたは完全に狂った文明に暮らしていることになる。

 我々の文明が狂っているのは、それを支配する体制が狂っているからで、その体制に我々を同意させるには、我々全員を狂わせる必要があるのだ。

 絶え間ない戦争と軍国主義に我々が同意することを帝国は必要としており、そのため、こうしたことが当然のことで、それに疑問を呈する者は邪悪で疑わしいと我々に思わせるようにプロパガンダをしているのだ。

 グローバル資本主義というブランドによる絶え間ない搾取や不正や環境破壊や採掘に我々が同意することを帝国は必要としており、そのために、これら狂った行為が当然で、そのような体制下で生き残るのが難しいと感じているなら、あなた自身に何か問題があるに違いないと思い込むようにプロパガンダを実行しているのだ。

 監視や警察の軍事化やインターネット検閲や大規模心理操作の継続的拡大に我々が同意することを帝国は必要としており、そのために、これらのことに反対する人々は奇妙な偏執狂だと考えるようにプロパガンダを実行しているのだ。

 健全な文明がどうあるべきかを180度逆転させたディストピアを維持するために、日々様々な方法で我々の心を権力者連中は振り回している。だから、社会でこれほど多くの精神衛生上の問題が見られるのも不思議ではない。帝国の中心地で、これほど多くの銃乱射事件が見られるのも不思議ではない。この混乱に政治的に関与する代わりに、人々が主流文化のつまらない現実逃避や娯楽に人生の多くを費やすのも不思議ではない。

 皆様が狂っていることを彼らは必要としているので、あなたを狂わせるのだ。もし皆様を狂わせることができなければ、彼らは、あなたは狂っていると、あなたを説得しようとする。もしあなたが狂っていると、あなたを説得できなければ、彼らは他の全員にあなたは狂っていると説得しようとする。彼らの狂った機械の狂った車輪をディストピアと絶滅へと前進させ続けるため何でもするのだ。

 このような体制に対して、どれほどの敬意を払うべきだろう。このような帝国に対して、どれほどの忠誠心を持つべきだろう。この狂気全てを正気とみなし、自分の正気を狂気とみなす主流世界観を、どれほど真剣に受け止めるべきだろう。個人的には、それに同調するのは難しいと思う。

 「この社会で正気を保つには、ある程度の疎外感が必要だ」とテレンス・マッケナは言った。私はこの言葉をよく思い出す。だが、マッケナの時代にはなかったが、今ではインターネットが普及し、未曾有の方法でお互いを見つけ、つながれるようになった。

 時々、それがここでの私の主な役割のように感じる。つまりインターネットを通じて他の人々に呼びかける正気の声となり、この狂った文明の中で我々全員が孤独を感じないようにすることだ。寄り添って「あなたは狂っていない。私もそう思っている」と囁く友人になることだ。

 なぜなら、多くの場合、人々が必要としているのはそれだけなのだから。あなたを狂わせ、狂っていると思わせることに専念している帝国の影の中で、多くの場合、あなたが必要としているのは、自分の信念を貫き、でたらめをでたらめと呼ぶ自信を与えてくれる人だけなのだ。

 もし十分な人数の我々がお互いを見つけ、自分たちの正気を確信して行動を起こせれば、事態を好転させるために必要なことはそれだけなのかも知れない。

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 画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/07/when-opposing-a-genocide-means-youre-a-nazi/

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 The New Atlas

Will French Jets, Additional US Arms Help Change the Tide in Ukraine? 49:33

 日刊IWJガイド

「都のプロジェクションマッピングは48億円! 他方、食料配布に過去最多800人! 蓮舫氏『この問題解決のために私は知事になりたい』!」

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! 米下院新型コロナウイルス感染症特別小委員会で、共和党議員らが米国立アレルギー感染症研究所前所長のアンソニー・ファウチ博士の責任を「刑務所に収監されるべき」「大量殺人罪で裁かれるべき」だと追及!】ファウチ博士は「新型コロナの起源として最も可能性が大きいのは動物から人への感染」だが、「研究所からの流出の可能性」も否定せず! ただし武漢ウイルス研究所で機能獲得研究を行っていたコロナウイルスからSARS-CoV-2を作成することは「分子的に不可能」と明言! 研究所からの流出を隠蔽しようとしたという「陰謀論」は「クレイジーなこと」だと否定!!

【第2弾! ロシア外務省がウクライナにおける人権状況の報告書を公表!「ナチス政権が公共生活のあらゆる分野で無数の重大かつ組織的な人権侵害を犯していることは今や明らかである!」】ウクライナ政権によるナチスの手口は、同国のロシア語話者住民を相手に余すところなく採用されている! しかし、ウクライナの体制が法制化したこうした露骨な人権侵害については、どれも、西側政府や西側メディア、そして西側NGOと国際人権機構の大半が無視している!!(『駐日ロシア大使館』、2024年6月2日)

2024年6月 9日 (日)

核戦争を避けるためには、プーチン大統領はもう少し狂気になる必要がある

マイク・ホイットニー
2024年5月31日
The Unz Review

 水曜日にプーチン大統領がウズベキスタンで行った記者会見は、彼の24年の政治経歴の中で最も異例かつ並外れた出来事だったかもしれない。ウクライナのゼレンスキー大統領が4年の任期を超えて大統領職にとどまると決めたことに関する憲法上の問題に触れた後、ロシア国内の標的に長距離兵器を発射するというNATOの計画について簡潔ながら不穏な声明をプーチン大統領は発表した。これら攻撃に応じて、兵器システムを提供した国々にロシアは責任を負わせことになるとプーチン大統領は明言した。また兵器システムの仕組みや運用には原産国の請負業者が直接関与する必要があることを非常に詳細に説明した。プーチン大統領発言で注目すべき点は、核兵器を保有する敵対国同士の直接対決に世界が近づくということではなく、ロシアは座視して連中のサンドバッグになるつもりがないことを欧米諸国の政治指導者に想起させなければならなかったことだ。プーチン大統領の発言の一部を紹介しよう。

 攻撃に関しては、率直に言って、NATO事務総長が何を言っているのか私にはよく分からない。彼がノルウェー首相だった時(私たちは良好な関係だった)彼は認知症ではなかったと確信している。もし彼がロシア領土を長距離精密兵器で攻撃する可能性について話しているなら、彼は私と同じ民間人だが、宇宙からの偵察なしに長距離精密兵器は使用できない事実を軍事政治組織トップとして認識すべきだ。これが私の第一の要点だ。

 二つ目の要点は、最終的な標的選択といわゆる発射任務は、この偵察情報、技術的偵察情報に頼る高度な能力を持つ専門家だけが実行できることだ。ストーム・シャドウなどの一部攻撃システムでは、これらの発射任務はウクライナ軍を使わずに自動的に実行できる。誰が行うのか。製造者と、これら攻撃システムをウクライナに供給しているとされる者が行う。これはウクライナ軍の関与なしに実行できるし、実際実行されている。たとえば、ATACMSなどの他のシステムの発射も宇宙偵察情報に依存しており、標的が特定され、担当者に自動的に伝えられるが、担当者は自分が何を発射しているのかさえ理解していない可能性がある。担当者、場合によってはウクライナ人担当者が対応する発射任務を実行する。ただし、任務を統括するのはNATO諸国代表で、ウクライナ軍ではない。プーチン大統領、ウズベキスタンでの記者会見、クレムリン

 まとめると次のようになる。

  1. 長距離精密兵器(ミサイル)はNATO諸国から提供される。
  2. 長距離精密兵器は、原産国の専門家または請負業者に運用される。
  3. 長距離精密兵器はアメリカまたはNATOが提供する宇宙偵察情報とリンクする必要がある。
  4. ロシアの標的は、アメリカやNATOが提供する宇宙偵察情報によっても提供される。

プーチンが主張しようとしているのは、長距離ミサイルはNATOに製造され、NATOに供給され、NATO請負業者に運用および発射され、標的はNATOから提供された宇宙偵察情報を使用してNATO専門家に選択されることだ。あらゆる点で、ロシアの標的に対する長距離精密兵器の将来の発射は、NATOとアメリカの作戦だ。したがって誰が責任を負うかについて混乱すべきではない。NATOが責任を負っているということは、NATOが事実上ロシアに対し宣戦布告していることを意味する。プーチンの長文発言は、この重要な点を強調しているにすぎない。プーチン発言は他にもある。

 したがって、NATO諸国、特にヨーロッパに拠点を置く、とりわけヨーロッパ小国の関係者は何が問題か十分認識すべきだ。ロシア領土奥深くへの攻撃について話す前に、彼らは自分たちの国が小さく人口密度の高い国であることを考慮すべき要素として念頭に置くべきだ。これは深刻な問題で、我々は、これを非常に注意深く、しっかり見守っている。ウズベキスタンでのプーチン大統領記者会見、クレムリン

 当然欧米メディアは上記段落に全注目しているが、それには十分理由がある。「ロシアを攻撃すれば我々は報復する」という明白なことをプーチン大統領が述べているからだ。それが根底にあるメッセージだ。以下は金曜日の(ヒステリックな)見出しの一部だ。

  • ウラジミール・プーチン大統領、ウクライナが欧米諸国の兵器を使ってロシアを攻撃すれば「全面戦争」になると警告 ― ウォロディミル・ゼレンスキー大統領、同盟諸国に許可を求める、MSN.com
  • なぜプーチンは再び核戦争で恫喝するのか?、ザ・インタープリター
  • プーチン大統領、欧米諸国に警告「ロシアは核戦争の準備ができている」ロイター通信
  • 暴君の恫喝:ウラジミール・プーチン大統領、ウクライナが欧米諸国の兵器を使ってロシアを攻撃すれば全面戦争になると脅す、ザ・サン
  • (そして何よりも)
    プーチンの虚勢を暴く時が来た、CNN

 これら全て、プーチンが虚勢を張っているかどうか試すためのものなのだろうか?

 もしそうだとしたら、それは非常にリスクの高い戦略だ。しかし彼らの言うことには一理ある。結局、ロシアへのいかなる攻撃も即座に猛烈な報復攻撃を引き起こすとプーチンは警告しているのだ。そして彼は「人口密度の高い小規模なNATO諸国」の指導者たちに、将来のロシアによる核攻撃の可能性にどんな影響を与えるか考えるよう助言しているのだ。プーチンが虚勢を張っているかどうか知るために、彼らは本当に自分たちの文明全体を危険にさらすのだろうか? プーチンはこう言っている。

 欧米の同僚が何を報道しているかご覧願いたい。誰もベルゴロド(ロシア)や他の隣接地域を砲撃することについて語っていない。彼らが語っているのは、ロシアが新たな戦線を開いてハリコフを攻撃することだけだ。一言も言っていない。なぜだろう? 彼らはそれを自らの手で行ったのだ。彼らにその創意工夫の成果を刈り取らせよう。あなたが尋ねた長距離精密兵器が使われた場合にも同じことが起きる可能性がある。

 もっと広い意味で、この終わりのないエスカレーションは深刻な結果を招く可能性がある。ヨーロッパがそのような深刻な結果に直面した場合、戦略兵器の均衡を考慮してアメリカはどうするだろう? それは分からない。ウズベキスタンでのプーチン大統領記者会見、クレムリン

 欧米諸国の行動に、プーチンは本当に困惑しているようだ。アメリカとNATOの指導者たちは、ロシアを長距離ミサイルで攻撃してもロシアが反応しないと本当に思っているのだろうか? 彼らの馬鹿げたプロパガンダが、核兵器を保有する2つの超大国間衝突の結果に影響を与えると本当に思っているのだろうか? 彼らは一体何を考えているのか、あるいは、そもそも考えているのだろうか? 我々には分からない。我々は「未知の愚かさ」に陥ってしまったようだ。絶望と無知が融合して、全く狂気の外交政策を生み出しているのだ。これはタス通信記事からの引用だ。

 ロシア領土への武器攻撃を承認したNATO諸国は、ウクライナだけでなくロシア領土を攻撃したあらゆる地点で自国装備と専門家が破壊されると認識すべきだとロシア安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフは彼のテレグラム・チャンネルで述べ、NATO専門家の関与は開戦理由と見なされる可能性があると指摘した。

 「もしそこからロシア領土に対して攻撃が行われれば、旧ウクライナ領土と他国領両方で、我々と戦う彼らの軍事装備と専門家は全て破壊される」とメドベージェフは警告した。

 モスクワはウクライナに供給された全ての長距離兵器が既に「NATO諸国の軍人に直接運用されている」事実に基づいて行動したと彼は更に付け加えた。これはロシアに対する戦争への参加に等しく、戦闘作戦を開始する理由となる。ロシアが攻撃を受けた可能性がある国々の全てのNATO兵器が攻撃される - メドベージェフ、タス通信

 そこには白黒はっきりした事実がある。プーチン大統領が外交的手法を選んだのに対し、メドベージェフ大統領は強烈な打撃を選んだ。「ロシアを攻撃したら爆撃して石器時代に逆戻りさせる」。そこには逃げ道はほとんどない。しかし行動の潜在的結果を理解していない人々に必要なのは、おそらく明確さだろう。いずれにせよ、ワシントンやブリュッセルの誰も、警告を受けていなかったとは言えない。

 戦争の過程で東ヨーロッパの都市が焼け野原になる可能性があるにもかかわらず、ワシントンが実際に戦争を拡大したがっている可能性を排除することはできない。より広範な紛争が連中の地政学的野望を達成する唯一の方法だとワシントンのタカ派は考えているのかもしれない。ワシントンに核兵器の使用を支持するかなりの支持層があるのを知っているのと同様に、これが現実の可能性であることをプーチンは知っている。彼がそれほど慎重に行動している理由は、アメリカ権力層の中に、戦術的優位性のため「使用可能な」核兵器に関する彼らの持論を実行できるように、古いライバルであるロシアとの衝突を心待ちにしている狂人がいると知っているからかもしれない。プーチンはこう語っている。

 アメリカは「予防攻撃」という理論を持っている。現在、彼らは「武装解除攻撃」のシステムを開発している。それは何を意味するのでだろうか? それは、敵の反撃能力を破壊するため、現代のハイテク兵器で指揮統制中枢を攻撃することを意味する。

 プーチン大統領はアメリカ核政策研究にかなりの時間を費やしており、そのことに深い懸念を抱いている。結局のところ、先週「ロシアの核の傘の重要な要素」に対して未曾有の攻撃をバイデン政権は開始したばかりではないだろうか

 まさに。連中件攻撃した。

 そして、アメリカは(核態勢見直しを通じて)核兵器の攻撃的使用を正当な防衛行為として再定義したのではないだろうか?

 そうだ。

 そして、この改正は、アメリカの強硬派に、法的訴追を恐れずに核攻撃を仕掛けるために必要な制度的枠組みを与えるのではないだろうか?

 そうだ。

 そして、これらのタカ派は、ワシントンの地政学的ライバルに対する先制核攻撃の基盤を築くため、「先制攻撃」「先制攻撃」「武装解除攻撃」に関するそれぞれの理論を展開してきたのではないだろうか?

 そうだ。

 そしてアメリカの核ドクトリンでは核兵器は「アメリカまたは同盟諸国やパートナーの重大な利益を守るため極限状況で」使用できると規定されているのではないだろうか。

 そうだ。

 そして、その定義には中国のような経済的ライバルも含まれるのだろうか?

 そうだ。

 そして、それは「先制攻撃」核兵器攻撃に対する防御なのだろうか?

 そうだ。

 そして、それはアメリカがもはや核兵器を純粋に防衛的なものとしてではなく「ルールに基づく秩序」を維持するための不可欠な手段とみなしていることを意味するのだろうか?

 ああ、そうだ。

 そして、核兵器のタブーが解除され、核兵器がより多くの状況でより頻繁に使用されるようになることを望んでいる政治体制やディープステート(闇の政府)の有力者がいるのをプーチンは知っているのだろうか?

 彼は知っている。

 そして、ワシントンがロシアと中国をアメリカの世界覇権と「ルールに基づく秩序」に対する最大の脅威とみなしているのを彼は知っているのだろうか?

 知っている。

 そして、アメリカが先制攻撃策を実施すれば、ロシアには報復する時間がないかもしれないことを彼は理解しているのだろうか?

 彼は理解している。

 そして、欧米が望んでいるモスクワの戦略的敗北をもたらす先制攻撃に直面した際、彼は引き金を引いたり、迅速に対応したりしないかもしれない抑制された合理的人物だと外交政策専門家連中が見なしているのにプーチン大統領は気づいているのだろうか?

 いや、そうではない。彼は依然、大量核兵器を保有することでアメリカの侵略を抑止できると考えている。しかし、相手は核兵器を使用しないとアメリカが確信している場合、大量核兵器も抑止力にはならない。

 時には、理性的なことが敵を撃退する最善の方法でないこともある。時には少し狂気になる必要もあるのだ。

 それはプーチンが早急に学ぶべき教訓だ。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/to-avoid-nuclear-war-putin-needs-to-be-a-little-crazier/

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 Judging Freedom この番組、ロシアのみならず西欧諸国でも好評とのこと。

INTEL Roundtable : Johnson & McGovern - Weekly Wrap Up 22:41

 デモクラシータイムス

主権侵犯、マヒした国家 vs 警鐘鳴らす市民 宮城秋乃さん+布施祐仁さん 【シン・池田香代子の世界を変える100人の働き人】 1:15:17

2024年6月 8日 (土)

欧米諸国は既にロシアと戦争状態なのに、夢から覚めない指導者連中

マーティン・ジェイ
2024年6月5日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナでNATOは何か大きなことを計画しているのだろうか? 国境を越えてロシアに向け、ウクライナはミサイルを発射できるという考えをアメリカが支持した今、我々は本当に第三次世界大戦勃発の瀬戸際にいるのだろうか?

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 ウクライナでNATOは何か大きなことを計画しているのだろうか? 国境を越えてロシアに向け、ウクライナはミサイルを発射できるという考えをアメリカが支持した今、我々は本当に第三次世界大戦勃発の瀬戸際にいるのだろうか?

 ロシアへの長距離ミサイル発射をジョー・バイデン大統領が承認したというニュースは、いくつかの理由で心配すべきものだ。欧米諸国が行っている危険なエスカレーション・ゲームは、そう遠くない将来限界を迎えるだろう。問題は、現在ロシアから報復がないことに賭けている欧米諸国が、プーチン大統領の考えを本当に理解しているかどうかだ。これは間違っているだけでなく、非常に危険だ。最近のロシア領土へのミサイル攻撃でレーダー施設2カ所が破壊されたが、欧米メディアは報道を拒否している。この攻撃の重さは重大だ。この戦争のリスクは小さいとまだ考えている欧米諸国指導者連中に煽られて、ウクライナが戦場で負ければ負けるほどウクライナの戦術が一層捨て身になるからだ。つい最近、ベルリンでのフランスのマクロン大統領との会談で、ドイツのショルツ首相はロシアへのミサイル攻撃計画を支持すると方針転換したが、実際はNATOは公式にはこの計画を支持しておらず、そのためイギリスは、特殊空挺部隊兵士が運用するストームシャドウを使って独自にこの計画を実行している。

 これは何ヶ月も続いており、アメリカがこの行為を承認したというニュースは多くの点で軽く受け止められるかもしれない。何が新しいのか? あるいは、より正確に言えば、ウクライナはレーダー基地のような攻撃を続けるため、アメリカ製のより長距離ミサイルを使用するつもりなのだろうか? 十分なミサイル備蓄があるかどうかも重要な疑問だ。

 この戦略が実行されれば、あらゆるシナリオでNATOの緩やかな終焉が予想される。なぜなら、このような攻撃が増えれば増えるほど、NATOは機能不全の組織で、せいぜい話し合いの場に過ぎないことが明らかになるからだ。ウクライナに対する全体的戦略についてNATO加盟諸国は意見が分かれており、加盟諸国は各々独自行動を取っている。このような攻撃が更に行われれば、プーチン大統領への対応圧力は圧倒的なものになるだろうが、その時が来れば彼は「目には目を」戦略を実践し、欧州内の同等軍事施設または少なくとも黒海で活動するウクライナ・ドローンを攻撃するだろう。これは欧米諸国にとって衝撃となるだろう。このような攻撃が警告として受け止められるまでには数日かかるだろう。メッセージはエスカレーション・ゲームには限界があり一線を越えたということだろう。

 しかし、NATOが計画している新たな攻撃に関する最近の報道は本物だろうか? おそらくそうではない。今プーチンが和平交渉を望んでいるという報道と同様だ。どちらのエセ・ニュースも、ウクライナでの何らかの勝利をアメリカ国民に見せる必要があるバイデン政権のパニック戦略の一部だ。しかし全ての切り札はプーチンにあり、彼はこれらの罠に陥る兆候を見せていないようだ。いかなる和平協定についてもプーチンはかなり一貫している。非ナチ化と非軍事化とNATO加盟拒否。和平交渉が欧米ジャーナリストの空想の産物に過ぎず、新たな低水準に落ち込んでいる理由は、これら要求のどれも欧米は受け入れられず、メディアを強力に支配しているため指導者連中が自分のでたらめを信じ始めているせいだ。プーチンの4番目の要件も、ウクライナ大統領として正当性を失っている指導者とは和平交渉できないことだ。この件で欧米が一体いつまで騒ぎ続けるのか疑問に思う。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/06/05/the-west-already-at-war-with-russia-but-its-leaders-cant-wake-up-from-dream/

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 Judging Freedom 全く違憲、違法なアメリカ国務省によるスコット・リッター訪ロ阻止について。

Col. Lawrence Wilkerson: Scott Ritter and the State Dept. 31:12

 下記番組、万博を見学するには煩雑な事前手続きが必要だという話で、まるで「ぜんざい公社」のようだと藤永のぶよさんが言われた。早速落語「ぜんざい公社」を聞いた。たかが善哉を一杯たべるため実に様々な手続きか要求されるのに爆笑。しかし万博は落語ならぬ現実の話。もちろん、本命カジノのために、万博を口実にしてインフラ整備するせこい策略に過ぎない。

Vol.185 藤永のぶよさん「夢洲現地へ。そして万博協会を直撃!」 1:00:01

 日刊IWJガイド

はじめに~NATOがウクライナに供与した兵器でロシア領内への攻撃を認めた後、初めてロシアのプーチン大統領がサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)の会場で、複数の国際通信社のトップと会談! 驚くべき発言の数々が飛び出す!「ウクライナに武器を供給している西側諸国に対して、それらに不満を抱く国々へロシアが長距離兵器を世界中に運搬し、そこから機敏な攻撃を仕掛ける可能性がある」! メドベージェフ前ロシア大統領は「米国とその同盟国は、第三国によるロシアの兵器の直接使用を直接体験することになるだろう!」と発言!

2024年6月 6日 (木)

鋼鉄に埋もれる:軍事生産とウクライナにおけるNATO代理戦争

2024年6月3日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 隣国ウクライナで、選挙で選ばれた政権が打倒され、その後のアメリカとNATO諸国による同国の軍事化によって、ロシアの特別軍事作戦(SMO)が開始されて、現在三年目を迎えているが、それがロシアの巨大な軍事産業基盤の恩恵を受けているのは明らかだ。

 かつては粗悪で時代遅れのロシア兵器が「画期的な」NATO兵器に打ち負かされつつあるというニュースで溢れていた欧米メディアが、今やロシアの軍事生産と、それに追いつけないNATO状況のギャップが拡大しているという見出しを掲げている。他の見出しも、過去二年以上の戦闘で、かつて自慢していたNATO兵器が欠点を露呈していると認めている。

鋼鉄に埋もれる:ロシアの砲弾と滑空弾生産

 こうした見出しの中に、スカイニュースの2024年5月下旬記事「ウクライナの欧米同盟諸国の約三倍の速さ、約4分の1の費用でロシアは砲弾生産をしている」があり、下記のように認めている。

 ロシアの工場で今年約450万発の砲弾が製造または改修されると予測されているのに対し、欧州諸国とアメリカを合わせた生産量は約130万発であることが公開情報を基にベイン・アンド・カンパニーが行った砲弾に関する調査で判明した。

 ウクライナでの戦闘を決定づける最も決定的な要因の一つは火砲だ。アメリカ政府と欧米諸国企業が資金提供する外交問題評議会が2024年4月に発表した報告書「戦争兵器:ロシアとウクライナの競争」には次のように書かれている。

 火砲は数世紀にわたり「戦いの王」として知られてきたが、これは今日もほぼ変わらない。ロシア・ウクライナ戦争では砲撃が両軍死傷者の約80パーセントを占めている。アメリカの援助打ち切り後のここ数カ月で、ウクライナの砲撃が5対1から10対1に減ったのは、一層不吉だ。

 もし5対1から10対1で武器でウクライナが劣勢なら、死傷者も同様にこの差を反映することになる。イギリス国防省を含む欧米諸国の様々な情報源によると、ロシアが「35万5000人」の死傷者を出しているのに対し、ウクライナは約5倍から10倍、つまり170万から350万人のウクライナ人死傷者を出している。

 より現実的に考えると、ロシアの損失は5万人、ウクライナの損失は50万人の可能性が高い。

 NATOとそのウクライナ代理勢力にとって懸念が高まっているもう一つの分野は、ロシアがウクライナ防空網の残存範囲外にロシア軍用機で投下する精密誘導滑空爆弾を使用していることだ。ロシアの圧倒的な砲兵力の優位性をもってしても不可能な規模で、この爆弾は、ウクライナの要塞を標的にして破壊できる。

 2024年5月下旬の「ロシアの滑空爆弾がウクライナ都市を安価に破壊」と題する記事でBBCは次のように説明している。

 ウクライナでの攻勢を進めるため、安価ながら破壊力の大きい兵器「滑空爆弾」をロシアは益々多く使用している。

 現在、国境を越えてハルキフ近郊にロシアが侵攻する際、ウクライナ北部の町ヴォフチャンスクを攻撃するため、わずか一週間で200発以上の砲弾が使用されたとみられる。

 3月だけで同様爆弾が3,000発投下されたとウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。

 ウクライナはアメリカと同等の統合直接攻撃弾(JDAM)を受領したが、減少する戦闘機と優れたロシアの電子戦(EW)能力と相まって、この能力も無意味になっている。

 2023年6月に発表した報告書「JDAM阻止:ロシア電子戦によるアメリカ兵器への脅威」の中で、アメリカ兵器の欠点と、ロシアの妨害からアメリカの滑空爆弾を守る技術的課題をアメリカが解決する可能性が低いことをロンドンに拠点を置く王立統合安全保障研究所(RUSI)は詳細に説明している。

 たとえロシアの電子戦能力をアメリカが克服できたとしても、アメリカと欧州製の滑空爆弾の数は、それを搭載できる戦闘機と訓練を受けたパイロット不足により、ロシアが使用する数のほんの一部にとどまるはずだ。

 期待に応え損ねているNATOの「奇跡の兵器」

 アメリカ製JDAMが標的に命中し損ねているのに加えて、ウクライナに供与された他の多くの精密誘導兵器もロシアの電子戦妨害に直面しており、その中にはアメリカ製エクスカリバー155mmGPS誘導砲弾や、アメリカ製HIMARSおよびM270発射装置に発射される誘導多連装ロケットシステム(GMLRS)、HIMARSおよびM270システムに発射されるアメリカ製の地上発射小口径爆弾(GLSDB)などがある。

 これら兵器は戦場で効果的に使用されているが、ロシアの電子戦能力により全体的有効性が阻害されている。また同等のロシア兵器より供給が少ないため、ロシアに決定的優位性をもたらしている。

 ウクライナでの戦闘を通じて明らかになった他の「形勢を一変させる」兵器には、ドイツ製レオパルト1と2主力戦車(MBT)とイギリス製チャレンジャー2 MBTがあり、どちらも失敗したウクライナの2023年攻勢で使用された。

 アメリカ製M1エイブラムス主力戦車もウクライナに供与された。これらは2023年の攻勢時には留め置かれていたが、代わりに今年ロシア軍が勝利したアヴデーエフカでの戦闘で戦場デビューを果たした。

 戦場で燃えるM1エイブラムスの画像や映像は、ウクライナにおける他の欧米諸国主力戦車の結果の例外でないことを示している。

 最近の記事で、M1エイブラムスの使用を試みたウクライナ人乗員にCNNはインタビューし、彼らの苛立ちと失望を報じた。

 「ウクライナ兵、アメリカ供給の戦車はロシア攻撃の標的になっていると語る」と題されたこの記事は、次のように認めている。

 イラクでサダム・フセイン政権軍や反政府勢力と戦うために使用された米軍の主力戦車(総経費1000万ドル)には最新兵器を阻止できる装甲が欠如しているとドイツで訓練を受けた乗員らは語った。

 「この戦争には装甲が不十分だ」とコールサイン「ジョーカー」の乗員の一人が語った。「装甲は乗員を守らない。実際に、今やドローン戦争だ。だから今では戦車が出ると、連中は必ずドローンで攻撃しようとする」

 これは欧米諸国の装甲車両の「生存性」を称賛する欧米諸国の専門家や評論家の主張と矛盾する。

 記事は、多くが運用不能となっている戦車の兵站と保守の課題も取り上げている。

 記事は、下記のように認めている。

…戦車には技術的問題があるようだ。

 木の下に駐車していた一輌は、ポーランドから輸送されたばかりだったにもかかわらず、エンジン・トラブルのため、CNN取材中ほとんど動かなかったと取材班は言う。また雨や霧の中では結露で車内の電子機器が壊れることもあると兵士は不満を漏らしている。

 また、ウクライナのM1エイブラムス戦車に提供された弾薬は戦車同士の戦闘用だとCNNは報じたが、記事はそういう場合はまれだと認めている。そそではなく、戦車は歩兵陣地を攻撃するための突撃砲として使用されているので、高爆発性弾薬の方が適しているが、どうやら十分な数が供給されなかったようだ。

 最後に、アメリカ製M1エイブラムス戦車の失敗は、アメリカとNATOが決して想定していなかった、十分な火砲と航空支援がない形で:ウクライナが戦車を使用しかねない事実による可能性もあるとCNNは認めている。

 CNNは次のように報じている。

 戦車がNATOスタイルの戦争、すなわち戦車と歩兵が前進する前に空軍と砲兵が戦場を準備する戦争のために作られていることにウクライナ軍乗員は不満を表明した。キーウは長い間、砲兵と空軍の不足を嘆いてきた。

 ウクライナは空軍も砲兵もないため、M1エイブラムスを含むウクライナ軍に移管された複雑で重く信頼性の低い欧米諸国の戦車は全て特に脆弱だ。

 予想可能な結果

 ウクライナへの欧米諸国の兵器供与が「形勢を一変させる」結果を予想する多くの欧米諸国の見出しと対照的に、アメリカと欧州のハードウェアの失敗は完全に予測可能だった。

 欧米諸国の軍事的優位性という神話は、全て、数十年にわたる複数の紛争で生じた一連の不一致に基づいていた。アメリカと同盟諸国は訓練も装備も不十分な軍隊の国々と戦争してきたのだ。これらの国々の多くは「ソ連」または「ロシア」の軍事装備を運用していたとされるが、それは最先端装備から数世代遅れており、装備を十分活用できない組織化不十分な軍隊に運用されていたのだ。

 こうした多くの不利な点にもかかわらず、数十年にわたり、アメリカの侵略戦争の標的となった国々は、少なくとも理論上、アメリカと欧州の兵器には限界があり、同等またはほぼ同等の敵との戦闘では脆弱なことを証明していた。このことや訓練や兵站に関する課題などの他の要因により、ウクライナの戦場における欧米諸国兵器の有効性(またはその欠如)は予想可能だった。

 欧米諸国の軍事的優位性という神話は今やウクライナで完全に打ち砕かれ、欧米諸国の兵器は量的にも質的にも限界に達し、戦場でロシア軍に決定的優位性を与えているが、欧米諸国は機会を捉えられないことが明らかになった。

 前述のスカイニュース記事は、ロシアの滑空爆弾の数が膨大かつ増加していると論じているが、欧米諸国全体の軍事産業生産が不十分なため、欧米諸国から提供される兵器が不足していることも指摘している。

 この記事には「最前線の戦争で工場が勝ち得る」という題の部分があり、下記のことを認めている。

 武器と弾薬生産の重要性から、ウクライナ戦争の勝敗は最前線ではなく、工場の生産ラインで決まる可能性があると多くの専門家は述べている。

 これは「アマチュアは戦略を語り、プロは兵站を語る」という格言を反映している。

 欧米諸国の兵器メーカーは十分な注文があった場合にのみ生産能力を拡大すると記事は説明している。これにより利益は最大化されるが、即応性が犠牲になる。生産拡大は費用のかかる過程であり、資源や、更に重要なことに時間が必要なのだ。

 ロシアの国営兵器製造企業は即応性を優先し、注文に関わらず過剰生産能力を維持しているため、欧米諸国の工場が一年以上もかかるのに対し、ロシアは数ヶ月という比較的短期間で生産を増強できる。

 ウクライナの現在の危機が、少なくとも部分的には、SMOが始まる何年も前からロシアが軍事産業生産と兵站に長期的に重点を置いてきたことと、これだけの規模や激しさや、これ程長期にわたる運用を決して想定していなかった欧米軍事産業基盤による武器を使って代理戦争を戦っている欧米諸国集団との対立の結果であることは明らかだ。

 欧米諸国が共同で軍事産業の生産拡大に真剣に取り組む頃には、ロシアは既に数年先を行く状況にある。例えば、アメリカと欧州の砲弾生産合計は、2025年から2027年の間に年間250万から300万発に拡大すると予測されている。これはロシアの現在の生産量より少ない。2025年から2027年までにロシアが生産量を更に拡大しているのはほぼ確実だろう。

 ワシントンやロンドンやブリュッセルの政策立案者の間では、この紛争におけるウクライナの「勝利」は決して本当の狙いではなかった。2019年のランド研究所論文「ロシアの手を広げさせる」が認めている通り、常に、この計画の狙いは莫大な費用を伴うロシアによるウクライナ介入を誘発し、ロシアを過度に拡大させ、ソ連のように崩壊を引き起こす可能性だった。ウクライナ紛争は「不釣り合いに多くのウクライナ人の死傷者、領土の喪失、難民の流入を引き起こす可能性がある。ウクライナを不利な平和に導く可能性さえある」と論文は予測していた。

 今日、かつて東西間でバランスを取り、両世界との商売で利益を得ていた東欧の国ウクライナにおけるロシアとのワシントン代理戦争の余波が一体どのようなものかを我々は見ている。ウクライナを本当に支援する能力も意欲もない同盟諸国の利益のために、ウクライナは、ロシアの鉄鋼に埋もれつつある。

 戦闘の明らかな結末(2019年初頭には既に良く知られていた結末)にもかかわらず、ウクライナが非合理的に戦い続けるのを促すように欧米諸国全体から発せられる言説の多くは作られている。多くのウクライナ人の心の中に、ロシアに対する深い憎悪が意図的に植え付けられているが、彼らの本当の敵は常に欧米諸国全体の指導部だった。利益、権力、影響力の永続的ながら最終的には持続不可能な獲得を前提とする欧米諸国の政策立案者の近視眼的性質は、欧米諸国全体自身さえ最大の敵にしているのだ。

 勝てないだけでなく(そもそも勝つ見込みもなかった)戦争の結末が全て戦場で決まるとすれば、より賢明な助言が勝ち、より適切な欧米外交政策が採用され、ウクライナが最終的に交渉の席に着き、戦いが長引けば長引くほど最終的に「ウクライナ」が小さくなる戦争を終わらせるまで、この自己破壊過程がいつまで続くか時が経てば分かるだろう。

 一方、ロシアの軍事工業生産は成長を続けている。砲弾や装甲、航空戦力、滑空爆弾、ドローン、防空システム、あらゆる種類のミサイルは生産量が増大しているだけでなく、品質の向上に向けて開発が進められている。多くの場合、ロシアの軍事装備は欧米諸国の装備の能力を超えている。品質に関係なく、単純に量が多いため、戦場で敵を鋼鉄で「葬り去る」ことができるのだ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/06/03/buried-in-steel-military-production-natos-proxy-war-in-ukraine/

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 The New Atlasでも、本人が同じ話題を語っている。

Buried in Steel: Military Production & NATO’s Proxy War in Ukraine 40:46

 George Galloway MOATAS 最新番組は、今回のパスポート没収を巡るスコット・リッター・インタビュー

INTERVIEW: Land of the free, home of the grave 19:09

 日本語で検索しても、属国大本営広報部で、彼のパスポート没収を扱う記事は見当たらない。日本語記事はSputnikのみ? 英語で検索しても、宗主国大本営広報部は全く報じていないようだ。

 デモクラシータイムス

<小池潜行 自公維野合>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:47:50

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ戦争和平は①NATOはウクライナに拡大しない、②東南部の帰属は住民の意思に従うを軸に実現できると思う。上記二点米国、NATO側はこれまで受け入れを表明していない。この中バイデンは「ウクライナの平和はNATO加盟を意味するものではない」と発言。支離滅裂気味。

 日刊IWJガイド

「ロシア領への直接攻撃を認める西側諸国の決断に、ロシアが警告! しかしマスコミはまたも甘い見通し!」

はじめに~ウクライナ対ロシアという2ヶ国間の「紛争」の枠組みを大きく踏み越える軍事的エスカレート! 西側諸国は、ウクライナに長距離攻撃可能な兵器を供与し、ロシア領内を直接、攻撃することを認める! 前ロシア大統領のメドベージェフ・ロシア安全保障会議副議長が、このエスカレーションに深刻かつ真剣な警告!「西側諸国との現在の軍事紛争は、最悪のシナリオ通りに発展している。NATOが使用する兵器の威力は絶えずエスカレートしており、紛争が最終段階に移行する可能性を誰も排除できない」! この警告を、日本のマスメディアはことごとく真剣に受け止めず、スルー!! またもや見通しを誤る可能性大!!

2024年5月31日 (金)

そうこうするなか、我々は依然核戦争に極めて近い

 ウクライナが領土を失い、要員が不足するにつれ、人類の生存にとって冷静な判断が極めて重要な前線において、欧米帝国全体で必死のあがきが見え始めている。

ケイトリン・ジョンストン

2024年5月24日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 反戦の時代精神がガザでの大量虐殺に集中しているのは当然だが、過去数週間にわたり、帝国経営者連中がウクライナで核の瀬戸際政策のエスカレーションを強化しているという非常に不穏な報道がいくつか出ており、検討する価値がある。

 AntiwarのDave DeCampは、いつものように、こうした展開をうまく報じている。ここでは、今日注目に値するAntiwar.comの最近記事をいくつか紹介する。

 「ブリンケン、アメリカ兵器によるロシア領土攻撃をウクライナに迫る」と題する記事で、バイデン政権内で、アメリカが供給した軍事兵器を使ってロシア連邦内の標的を攻撃することをウクライナに許可するかどうかを巡る「激しい議論」に関するニューヨーク・タイムズ報道をデキャンプは取り上げている。ロシアとNATO間の直接戦争に発展するリスクがあり、イギリスでの同様の展開に関し、最近モスクワは既に明確にしている。

 「最近モスクワは、ウクライナがロシア領内でイギリス兵器を使用した場合、ロシア軍はウクライナ国内および海外のイギリス軍施設を標的にするとイギリスに警告した」とデキャンプは書いている。「この警告は、ロシア攻撃にウクライナにはイギリス兵器を使用する『権利』があるとイギリス外務大臣デービッド・キャメロンが述べた後出されたものだ。」

 ロシアがウクライナを攻撃している以上、ウクライナにはロシアを攻撃する「権利」があるのは明らかで、誰もこれに異論を唱えない。もちろん異論があるのは、ハリコフを誰が支配するかを巡りロシアとNATO間で激しい戦争を誘発し、全ての陸上生物の命を危険にさらすことが賢明で道徳的かどうかだ。

 「ジョンソン下院議長は、ウクライナはロシア領土でアメリカ兵器を使うべきだと考えている」という記事で、ウクライナがアメリカ提供の兵器を使って「適切と考える方法で」ロシア領土を攻撃することに対するあらゆる制限を解除するよう求める書簡を超党派下院議員団が大統領に送ったことをデキャンプは報じている。これは、ホワイトハウスと連邦議会両方で、このように核の緊張を高める圧力が高まっていることを意味する。

 「エストニア、NATO諸国は訓練のため、ウクライナbk軍隊派兵を恐れるべきではないと発言」で、ウクライナに訓練目的で大規模NATO軍を公然と派遣することをエストニアのカヤ・カラス首相が何気なく支持しているのが分かる。NATO諸国の小規模で非公式な特殊作戦部隊は長年ウクライナで活動してきたが、エストニア首相が主張しているのは、そこからの大幅なエスカレーションだ。デキャンプは「エストニア、リトアニア、フランスはいずれもウクライナへの軍隊派遣に関心を示している」と指摘している。

 この異常なほどタカ派的な発言は、既にモスクワの反応を引き起こしている。「ロシア、ウクライナ国境付近で核兵器演習を開始」の中で「ウクライナにNATO軍が侵攻する可能性を示唆した欧米諸国指導者への反応として」ロシア政府が発表した新たな軍事演習についてリバタリアン研究所のカイル・アンザローネが報じている。

 

 ウクライナ戦争の不確実性とタカ派の影響力の拡大が明らかになるにつれ、NATOとロシアの核の瀬戸際外交は小休止状態となり、残酷で血なまぐさい安定の様相を呈した。しかし、ウクライナが領土を失い、要員が不足するにつれ、人類の生存に冷静な判断が不可欠な前線で、欧米帝国のあちこちで必死のあがきが見られるようになっている。

 目が覚めて、無謀なエスカレーションと予測不可能な展開が続いた結果、後戻りできないほど急速な一連の出来事が起こり、核戦争が始まったと知ったら信じられないほど愚かなことに感じるはずだ。だが歴史の現時点では、それは不合理な恐怖ではなく、私たちはその瀬戸際に途方もなく短い距離に近づきつつあるのだ。

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 画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/24/meanwhile-were-still-way-too-close-to-nuclear-armageddon/

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 Spectator TV

John Mearsheimer on Ukraine, Gaza & escalation dominance | SpectatorTV 47:50

 Alex Christoforou YouTube ウクライナ用にチェコが世界中から買い集めた弾薬は欠陥製品だらけ。

NYT, US missiles will land on Russian targets. 'Ukraine finished' title change. Ursula Pre-Bunking  44:37

 寺島メソッド翻訳NEWS

ゼレンスキー大統領の人気急落に西側諸国が冷や汗-ロシア情報機関

 植草一秀の『知られざる真実』

電通の懸命な都知事選情報工作

4年前と様変わり都知事選情勢

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ前米大統領の不倫口止め料事件で、NY州地裁の陪審はトランプ氏に有罪の評決。米大統領経験者への有罪評決は初めて。量刑公聴会7月11日。最高で懲役1年半から4年の可能性。トランプは「本当の評決」は11月5日の大統領選挙中に下されると述べ、判決を批判。

 日刊IWJガイド

「あと1日で、約194万円のご支援いただかないと、今月も目標未達成となってしまいます! どうぞ独立メディアIWJを支えてください!」2024.5.31号~No.4241

【本日のニュースの連撃 3連撃】

【第1弾! 長期金利は、ついこの間、1%に跳ね上げたのに、もう、1.07%! 変動金利型の住宅ローンは金利0.7%でメリットはなくなる! エコノミスト田代秀敏氏は『金利2%で、ゾンビ企業は倒れる』と以前から発言!】IWJは、岩上安身のインタビューでおなじみの田代秀敏氏に、この加速する金利上昇について、直接取材!

【第2弾! 5月26日にラファの難民キャンプ爆撃で少なくとも45人を殺害したイスラエル軍が、28日にも難民キャンプを攻撃! 市民21人を殺害!!】南アフリカの与党幹部議員は『RT』のインタビューに「パレスチナ国家を承認すると同時に、イスラエル国家の承認を解除しなければならない」と主張! 一方、26日の爆撃に使われたのは、米国製爆弾だったことが明らかに! ニッキー・ヘイリー元米国連大使は、訪問先のイスラエルでイスラエル軍の砲弾に「やつらにとどめを」とサイン!「イスラエルは米国の敵と戦っている」とXに投稿! 米国とイスラエルは双頭のヤヌス神のような国なのか!?(『RT』、2024年5月29日)

【第3弾! 小和田雅子さん(現・皇后)の指導教授として知られる、ジェフリー・サックス教授が、タッカー・カールソンのインタビューを受けて、ノルド・ストリーム・パイプラインの爆破は、米国が関与していると発言! 米国犯人説はハーシュだけでなくなった! さらに、ノルウェーのエネルギー会社が大儲け!】

2024年5月26日 (日)

問題は市民的不服従ではなく市民的服従だ

 問題は政府に対して人々が過激化し過ぎつつあることではなく、人々が十分過激化していないことだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年5月21日

 この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読) 。

 私たちの社会には反ユダヤ主義の危機はない。極左急進主義やイスラム過激主義やテロ支援や外国勢力による反対意見扇動などの危機はない。

 私たちの社会は道徳的危機を抱えている。残酷さの危機。帝国主義の危機。軍国主義の危機。プロパガンダの危機。不誠実さの危機。愚かさの危機。服従の危機。

 ユダヤ人への憎しみやハマスへの愛、あるいはその他のばかばかしいたわ言を含む恐ろしい実存的緊急事態が社会にあるふりを帝国経営者や帝国言論歪曲専門家連中はしようとしているが、それは帝国も危機状態にあるからだ。人々は帝国のプロパガンダ子守唄から目覚め、帝国の言説操作をかつてないほど拒否しつつある。それこそが、帝国によるガザ破壊を容赦せず受け入れるどころか、ガザに対する反対は強まるばかりの理由だ。

 そこで、我々が目にする全ての市民的不服従を、公認の帝国主義言説管理者連中は、解決すべき問題であるかのように見せかけ、なんとか支配力を取り戻そうと、あちこちで必死に手探りで奮闘している。しかしハワード・ジンが言った通り「市民的不服従は私たちの問題ではない。私たちの問題は市民的服従だ。」

 私たちの問題は、帝国が支援するイスラエルのガザでの残虐行為に益々多くの人々が益々積極的に反対していることではなく、人々が十分積極的に反対しないことだ。私たちの問題は、余りにも多くの人々が未だに主流世界観に心をとらわれ、現代で最も喫緊の問題を無視し、軽薄なガラクタに思考を奪われて、指導者連中が我々に最善のことをしてくれていると信じていることだ。

 主流文化は余りに浅薄で、空虚で、愚かなので、この未曾有の喫緊問題について、ある歌手がラップした際「停戦が必要だ、ドレイクの反応などクソくらえ」という一節を盛り込んだ。そして彼が何を言いたいのか全員分かった。彼が言いたいのは、億万長者ポップスター連中のエセ公然口論に主流文化が拘泥する中、子どもでいっぱいの巨大強制収容所に投下すべく、イスラエルにアメリカ帝国が絶滅兵器を送り込んでいることだ。このラップは我々が暮らしている詐欺的ディストピアについて言う必要がある実に多くのことを言っている。だが、本当にそうなのだ。

 問題は、人々が余りに不従順なことではなく、人々が余りに従順なことだ。問題は、人々が政府に対して過激になりすぎていることではなく、人々が十分過激になっていないことだ。問題は、我々を支配する変人が、我々を十分恐れていないことだ。問題は、我々の人数は彼らより遙かに多く、我々の目の前で連中が狂気じみた邪悪なことをするのを我慢する必要がないことに、我々がまだ集団的に気づいていないことだ。

 その代わり、終わりのない気晴らしに満ちた画面に目を釘付けにして、よだれを垂らしながら人々は座り、たまたま拙い民族集団に属しているという理由以外なしに、欧米諸国が供給する爆弾で、子どたちがズタズタに引き裂かれている。

 それが我々社会の本当の危機だ。危機は空想上の反ユダヤ主義蔓延ではない。当局に従わない大学生ではない。左翼ではない。アナーキストではない。イスラム教ではない。ハマスではない。

 我々社会の本当の危機は、切り刻まれ風に散らされるべき残忍で専制的な帝国に、余りにも多くの人々が未だ闇雲に従っていることだ。

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 画像はJoe Pietteから( CC BY-NC-SA 2.0 DEED )

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/21/the-problem-isnt-civil-disobedience-its-civil-obedience/

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 Alex Christoforou NATO事務総長ストルテンベルグ、ウクライナがロシアを激しく攻撃する時が来た

NATO, time has come to hit Russia hard. Putin entourage. Reuters floats freeze with Elensky gone 38:52

 専制国家とされるロシアでは、大統領選挙が行われた。大本営広報部は「不正選挙だ」と非難した。
 民主国家とされるウクライナでは、大統領任期が5/20に切れたが無資格男が居すわっている。大本営広報部は全く触れない。

 耕助のブログ

No. 2158 アメリカの地政学的地位は崩れつつある

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

国際司法裁判所は12対3でイスラエルにラファでの軍事攻撃停止命令、米国には厳しい状況が続く①安保理で再度停戦決議が上提されるであろう。米国は拒否権を発動できるか、②米国には、国際人道法に違反している国に軍事援助を提供できないという法律がある。

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