NATO

2018年10月27日 (土)

悪の勝利

2018年10月24日
Paul Craig Roberts

 在トルコ・サウジアラビア領事館内でのジャマル・カショギ殺害は、その無謀さの点で前代未聞だ。サウジアラビアが、イエメン国民絶滅に使っている兵器を、更にサウジアラビアに売り込むのが、ワシントンやカナダの政権の対応だ。もし私が見た報道が偽ニュースでなければ、サウジアラビアにS-400防空システムを売るというのが、ロシアの対応だ。https://on.rt.com/8pd0

 これから我々が出せる結論は、兵器商売の利益が、殺害や大量虐殺より優先しているということだ。

 イエメンでは大虐殺が進行中だ。サウジアラビアがイエメンのインフラを破壊したことで引き起こされた飢えとコレラの流行で、イエメン国民が死につつあるという報道を、今日NPRで聞いた。報告していた援助活動家は明らかに誠実で、怒っていたが、高い死亡率を、ワシントンが支援している戦争と結びつけることができず、代わりに、大半のイエメン人に手が届かないほど食料価格を上昇させたイエメン通貨の20%切り下げを非難していた。この危機の解決策は、通貨を安定させることだと彼女は言ったのだ!

 イランやシリアやベネズエラや北朝鮮や中国やロシアを、欧米マスコミや欧米政治家が一体なぜ、これほど悪魔化するのかを理解するのは困難だ。悪魔のように描かれているこれらの国々が、自国民を領事館内で殺害し、侵略戦争(ニュルンベルク基準の下では戦争犯罪だ)を行い、爆撃されつつある国民に対する食糧や医療用品を禁輸しているわけではない。これらの犯罪はサウジアラビアやイスラエルやアメリカ合州国や、そのNATO属国諸国がおこなっているのだ。

 明らかに、パレスチナ人同様、イエメン人は重要ではないのだ。彼らを虐殺しても、欧米では道徳問題が広がることはないのだ。

 ワシントン兵器の顧客に割り込んで、プーチンはワシントンに、しっぺ返しをしているのかも知れないが、サウジアラビアにS-400を売るという決定は戦略的大失策だ。サウジアラビアは、シリアを守るため、ロシア人の命や財産が費やされている対シリア戦争のスポンサーだ。しかもサウジアラビアはイランの敵だ。イランはシリア防衛上、ロシアの同盟国で、ロシアの安定にとって、その安定が必要不可欠な国なのだ。おそらく、より重要なのは、サウジアラビアがS-400を入手した瞬間、連中はそれをワシントンに引き渡し、専門家が、一体どうやって、それを打ち負かすかを考え出し、ロシアの兵器投資や優位性を無効にするはずなことだ。サウジアラビアにS-400を売るという決定は、プーチンと、その政府は間抜けで容易につけこむことができる世間知らずだとワシントンに確信させたのだ。

 S-400販売で最悪な点は、残虐で常に恫喝的な欧米に対して、ロシアが勝ち得たプーチンの道徳的優位性を消し去ってしまうことだと私は思う。ロシア政府が公言している法の支配と道徳的行為の尊重より利益を、ロシアが優先しているのが現実だ。

 より不道徳で無責任な進展は、トランプ大統領による中距離核戦力全廃条約からの脱退だ。トランプのシオニスト・ネオコン国家安全保障問題担当補佐官が、この脱退を画策する唯一の理由はロシアを恫喝するためだ。中距離ミサイルはアメリカには到達できない。ロシア・ミサイルはヨーロッパには到達可能で、ロシア国境のヨーロッパに設置されたアメリカ・ミサイルはロシアに対する警告時間無しで、防衛不能な先制核攻撃ができる。

 ヨーロッパをイラン・ミサイル攻撃から守る狙いという口実のもとで、弾道弾迎撃ミサイル・サイトをポーランドとルーマニアにワシントンが設置した結果について、プーチン大統領は長年、苦情を言い、警告してきた。これらのミサイル・サイトは、容易に、誰にも知られずに、対ロシア核巡航ミサイル攻撃拠点に転換できることをプーチンは再三指摘している。ところが、狂ったアメリカ国家安全保障問題担当補佐官は、理不尽にも、条約に違反し、だましても、何も得るところがないのはロシアだと主張している。

 ヨーロッパは、ワシントンのための発射基地を除けば、ロシアにとっての軍事的脅威には決してなり得ない。ロシアに対するワシントンの攻撃がなければ、ヨーロッパは決してロシアの脅威に直面することはないのだ。

 レーガン大統領がゴルバチョフと中距離核戦力全廃条約の交渉をした理由は、アメリカが脅威だというソ連の認識を緩和するためだった。レーガンは冷戦終結と核軍縮を望んでいた。レーガンは核兵器を憎悪していた。レーガンが大統領だった時代、多少知性のある人々は、もはや誰も赤軍がヨーロッパを侵略するつもりだと思ってはいなかった。問題は別のことだった。問題は、使用された場合、決して戦争には勝てずに、地球上の生命を破壊することが可能な核兵器の処分だった。レーガンは完全にこれを理解していた。

 不幸なことに、ワシントンでは、この理解が失われている。

 もし中距離核戦力全廃条約が破棄されれば、こうした基地がロシアが防衛不可能な核兵器先制攻撃をしかねないので、ロシア国境付近のいかなるミサイル基地も、ロシアが我慢することは不可能になる。こうした基地を受け入れるほど十分愚かなヨーロッパ諸国はロシア軍と一触即発状態になるはずだ。一つの間違った警告信号で核戦争が始まるのだ。

 ロシアとの関係を正常化するトランプの狙いは、ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官、軍安保複合体、イスラエル・ロビー、民主党、リベラル/進歩派/左翼、CNN、MSNBC、ニューヨーク・タイムズ、フォックス・ニューズ、BBC、ワシントン・ポストなどの売女マスコミによって潰された。

 アメリカ支配体制が白々しいウソを絶え間なくついているおかげで我々全員死ぬのだ。

 サウジアラビアの犯罪を受容していることや、ワシントンの中距離核戦力全廃条約脱退に対する欧米無関心から、道徳は物的利益の二の次になっていると結論することができる。悪が善に対する優位を確立してしまったので、この強欲と無法さがエスカレートし、彼らによる、真実や人間や地球上の生命の破壊という結果になるという結論も出せる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/24/the-triumph-of-evil/

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 植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月26日 (金)の記事は『日本が売られる』全面展開安倍所信表明演説

 昨日の大本営広報部、中国訪問について、一帯一路構想に屈したのか、いなかの類を言っていた。女性怪説者が出るなり、音声を消した。ともあれ

 『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』 の2018年10月25日記事、
「ついに文春も取り上げた  TAG(日米FTA)の毒薬条項=「非市場国」条項」を拝読することなしに、中国訪問の背景、理解できないのではあるまいか?

2018年10月26日 (金)

欧米は敗北しつつあるが、中国とロシアへの欧米による文字通り‘左と右’の攻撃もそうだ

2018年10月14日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 欧米による反中国プロパガンダの狂気とあくどさは、私の何人かの中国人友人を深夜、泣かせたものだった。だが事態は変わりつつある。中国(と、もちろんロシア)について、アメリカとヨーロッパで言われたり、書かれたりすることの狂気のさたは、今や負け惜しみを言う連中の欲求不満と不作法な振る舞いを反映しているのは明らかだ。これほど猛烈に凶悪でさえなかったら、人は欧米帝国をほとんど哀れみたくなるかも知れない。

 帝国宣伝屋連中は誰も哀れまない - 連中はいかなる一貫した計画も無しに、今や狂人のように撃ちまくっている。

 様々な欧米‘専門家’やジャーナリスト連中は、実際、一番基本的なことで合意できていない。‘中国で、本当にまずいことは何か’。だが彼らは中国の巨大なタンスの中の新たな秘密に対しては、実にたっぷりもらえるので、常にお互いに競い、好奇心をそそる最も醜聞な話題を追い求めている。地球上で最も人口が多く、おまけに共産主義(もちろん‘中国の特徴を持った’)国では、完全にあらゆることに欠陥がある!と考えるのが引き合うように見えることが多い

 中国は2020年までには極貧を無くすだろうが、ベルリンやパリやロンドンやワシントンからの拍手喝采を期待してはならない。中国は、いわゆる‘環境に配慮する文明’構築の上で、地球上の全ての大国より遥かに先んじているが一体誰が進んで注意を払うだろう? 中国は世界最大の公園や板張り遊歩道や運動場を建設しているが、一体誰が気にかけるだろう? 中国政府は徹底的な教育改革を実施し、国中をコンサート・ホールや博物館や劇場だらけにしている。だが明らかに、それは触れるに値しないのだ!

 欧米の宣伝屋は文字通り‘左からも右からも’中国の信用を傷つけようとして時に余りに共産主義的だと非難するが、適切な場合‘十分共産主義的ではない’とさえ非難する。

 ニューヨーク・タイムズは、2018年10月5日、“中国指導部にとっての思いも寄らぬ敵: マルクス主義者”というカバーストーリーを掲載した。この極めて皮肉な記事のため、記者は中国の都市恵州を訪問し、そこで、物事を毛沢東時代当時と同じようにすることを要求している熱心すぎる若いマルクス主義者集団について書いている。

    “だが、恵州の活動家たちは、当局が予想しなかった脅威になっている。”

 本気だろうか? 脅威? 中国は、現在の指導部のもと、共産主義に向かって進んでいる。私は民主的、社会的志向の共産主義のことを言っているのだ。だが正式なアメリカ新聞とは議論するまい。同紙は決して共産主義寄りの刊行物ではないが、中国政府はもはや、それほど赤ではないことを示唆して、読者に疑念を広めるためだけに、ごく少数の熱心すぎる‘反政府派’マルクス主義者に多少共感を示したのだ(カバーストーリーを掲載して!)。

 翌日(2018年10月6-7日、土-日版)同じニューヨーク・タイムズは、中国に関する二つのカバーストーリーを掲載した。一つは、いつもの反中国、反ロシア陰謀説に沿ったもので“中国はアメリカ中間選挙でハッキングするだろうか?”、だが、もう一つは、基本的に前日のものと矛盾する、今回は民間企業の活動を制限するかどで、北京を非難するものだ。“北京は企業を押し返しつつある”で、副題は下記だ。

    “経済を作り上げた私企業の形成が不利になる中、政府は力を誇示。”

‘何であれ中国を傷つけることができるものは書け’というのが、何千人ものヨーロッパと北アメリカのジャーナリストの信条なのかも知れない。‘中国に関する、あるいは中国からのニュースは、ひどく、実際陰鬱で、否定的である限り何でも良いのだ!’

 共産主義的過ぎるか、全く共産主義的でない… 欧米に関する限り - 中国は決して正しく理解されることはないのだ! それは単にそれが中国で、アジアで、赤旗を振るためだ。

 つまりニューヨーク・タイムズは二つの全く矛盾する記事を掲載したのだ。編集上の失態だったのか、最大打撃を与えるべく‘左も右も’蹴飛ばす事前に仕組まれた企てか?

*

 もちろん、このプロパガンダの流れを‘安全な距離から’見ているのは面白い。(つまり: ‘それが言っていることを、一言も信じないで’)。だが起きていることは冗談ではない。行われつつあることは、実際致命的なものになりかねないのだ。これは、不意に、中国を本当に傷つける一連の出来事を引き起こしかねない。

 ‘爆発’は台湾や東南アジアや中華人民共和国本土でも起きかねない。

 ブラジルを、ベネズエラをご覧願いたい! こうしたカラー革命、雨傘革命、ヨーロッパから、アラブ諸国までの‘春’の全てをご覧願いたい。そして中国そのものをご覧願いたい。いわゆる天安門広場事件を一体誰が引き起こしたのか、誰が後援したのか? 今では、あれが何か自発的な学生反乱ではなかった明らかに十分な証拠がある。

 欧米は、フィリピンなどいくつかの国々を、率直に言って、真面目なフィリピン人歴史学者や政治学者のほぼ誰も(外国からたっぷり支払われていない限り)信じるはずがない様々な領土権の主張で、中国と対決すべきだと説得した。マニラで何人か最高の歴史学者や政治学者と直接話し、こうした領土権の主張の背後に、誰と何があるのかはっきり理解している。それについて以前書いたが、再度書くつもりだ。

 中国は外国からの危険な破壊活動を容認するには大きすぎる。指導部は十分承知している。中国が混乱すれば、何億人もの人々が苦しむのだ。中国の領土的一体性の確保は極めて重要だ。

*

 すると実際、中国は一体何なのだろう。要するに?

 中国は何千年もの偉大で、比較的平等主義的な歴史がある共産主義(読者は社会主義と呼ばれるかも知れない)国家だ。中国は混合経済だが、中央計画だ(政府が企業に、どうすべきかを命じるもので、その逆ではない)。国民のため、国民の利益のために働くということで言えば、中国は明らかに地球上で最も成功した国だ。中国は地球上で最も平和な巨大国家でもある。更に、二つより重要な点がある。中国は迫り来る生態学的大惨事から世界を救う最前線にいる。中国には植民地はなく、‘新’植民地もなく、本質的に‘国際主義’国家だ。

 中国の政治制度、経済、文化: 全てが、欧米のものとは正反対に違っている。

 この地球が、どのように統治されるべきか、どのように前進すべきか、本当の民主主義(人々による支配)とは一体何かについて、中国には何百万もの言い分がある。

 本当のところ、世界中で‘世論’を作り出す欧米主流マスコミは、多くの中国(中華人民共和国)人愛国者、共産主義者、思想家を、テレビ画面に登場させたり、論説を書かせたりしているだろうか?

 我々は答えを知っている。ほぼ独占的に(欧米支配者連中により)‘中国は一体何であり、何でないのかを定義する’とてつもない課題を委任された欧米人だ。そして、世界丸ごと、一体何であり、何でないのかを定義するのだ。

 もし中国が、それは‘中国的な特徴の社会主義だ’と言うと、彼らは完全なオックスフォード・アクセントで‘違う!’と言うのだ。地球上で、最も偉大な文明から、一体何が、実際そうなのか、そうでないのかを語る彼らの傲慢さ、彼らの大半が白人で、彼らが完全な英語を話すという事実ゆえに受け入れられている(逆説的なことに、少なくとも一部の世界では、それが依然、信頼性の御印籠だ)。

 欧米は中国人やロシア人が世界についてどう考えているかは決して聞こうとしない。一方、中国人とロシア人は欧米が彼らについて一体何を考えているかで、文字通り爆撃されている。

 中国人さえもが‘文明化した欧米’のそのような‘偽予言者’に耳を傾けたものだった。今彼らは良く分かっている。ロシア人が良く分かっているのと同様。中南米で多くの人が良く分かっているのと同様。

 欧米プロパガンダと教理の広がりは、かつては中国とロシア人の頭(心ではなないにせよ)を獲得するための戦い、イデオロギーの戦闘のように見えたものだった。あるいは、少なくとも、多くの純朴な信じやすい人々にとっては、そう見えた。

 今や全てがずっと単純で‘誰でも見られる状態だ’。戦いは続いているが、前線とゴールは移動したのだ。どのように?

 近頃起きているのは、欧米帝国主義プラス・プロパガンダ対 中国とロシア国民が選んだ自分たちの生き方をするという決意との間の壮大な衝突だ。あるいは単純に言えばこうだ。片や欧米帝国主義と、片や‘中国とロシアの特徴を持った’民主主義との間で戦争が荒れ狂っているのだ。

 欧米は文字通り‘左も右も’中国とロシアを攻撃している。だが欧米は全く勝利していないのだ!

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/14/west-is-losing-and-so-it-is-bashing-china-and-russia-left-and-right-literally/

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 昼の白痴製造番組、ミスター東大ファイナリスト強制わいせつ事件を延々垂れ流す。一方、庶民を延々苦しめる条約を推進する売国政治家を非難することは決してない。大本営広報部は売国共犯。たとえば下記のような大問題には、一億総白痴製造団体の洗脳呆導番組は決して触れない。。

 ついに文春も取り上げた  TAG(日米FTA)の毒薬条項=「非市場国」条項

 とは言え、文中にある「環境に配慮する文明」と直結する話題、一昨日だか、大本営広報部が報じていた。中国の環境規制強化により2018年春から現地染料原料メーカーが相次ぎ操業停止となり、赤色の供給不足が長期化しているため、自動車のテールランプや、赤ペンがなくなるという。朱肉は染料ではなく、顔料なので、なくなることはないと。

 先日の【緊急集会】「明治150年礼賛式典」徹底批判!youtubeで見られる。中身は濃いが、時間もたっぷり。大本営広報部を見ている暇はない。

20181023 UPLAN【前半】【緊急集会】「明治150年礼賛式典」徹底批判!
再生時間:113:22

20181023 UPLAN【後半】【緊急集会】「明治150年礼賛式典」徹底批判!
再生時間:75:21

2018年10月25日 (木)

まるで西部劇: 待ち受ける決戦

2018年10月22日
Paul Craig Roberts

 レーガン大統領とソ連のゴルバチョフ大統領が1987年に実現させたレーガン大統領最後の核軍縮功績-中距離核戦力全廃条約をアメリカ軍安保複合体が処分するのに31年かかった。

 中距離核戦力全廃条約は、1988年5月27日に、アメリカ上院で批准され、数日後の6月1日に発効した。舞台裏で、私もこの件に多少関与したので、条約が実現したのは、ヨーロッパをソ連の短距離と中距離ミサイルによる攻撃から安全にし、ソ連をヨーロッパに配備されたアメリカの短距離と中距離核ミサイルによるアメリカの攻撃から安全にすることだったのを覚えている。核兵器を多少の警告時間があるICBMに限定することで、報復と、核兵器の不使用を保証する中距離核戦力全廃条約は、ロシアに対するアメリカ先制攻撃と、ヨーロッパに対するロシアの先制攻撃、警告時間がほとんどゼロに近い低空飛行する巡航ミサイルによって行われる攻撃のリスクを低減するものと見なされていた。

 レーガン大統領が、私をCIAを召喚する権限がある秘密の大統領委員会メンバーに任命した際、彼は秘密委員会メンバーに、狙いは冷戦を終わらせることであり、結果として、彼の言葉を借りれば“あのぞっとする核兵器は解体されることになる”と言った。レーガン大統領は、彼が首にし、起訴した狂ったネオコンと違い、地球上のあらゆる生命を破壊する核戦争は無意味だと考えていた。中距離核戦力全廃条約は、レーガンの頭の中では、軍の武器庫からの核兵器廃絶の手始めだった。中距離核戦力全廃条約は、アメリカ軍安保複合体の予算を大きくは脅かさず、実際にソ連軍の安全を高めるので、第一歩として選ばれたのだ。言い換えれば、それは、レーガンもゴルバチョフも、それぞれの軍の支配体制を説得できるものだったのだ。信頼感が増せば、核軍縮は更に進められるだろうとレーガンは期待していた。

 レーガン大統領の残された実績が破壊されてしまった今、トランプ政権がアメリカ軍安保複合体の利益に譲歩した結果は一体何なのだろう?

 色々があるが、良いことは一つもない。

 “更なるロシアの脅威”に対抗するため、益々乏しくなるアメリカの資源が、中距離ミサイル製造に流れ込み、アメリカ軍安保複合体の莫大な利益は増大する。共和党は社会保障やメディケアを削減して、費用を工面しようとするだろう。民主党なら違っていたかどうか私には確信がない。

 今やシオニスト・ネオコンに、ロシアに対する探知されない核巡航ミサイル先制攻撃によって、アメリカとイスラエルの覇権を再度確立する願望がよみがえったのだ。

 プーチン政権は、ロシアがアメリカ属国におとしめられていたエリツィン時代に、ワシントンとイスラエルが据えたアレクセイ・クドリンやユダヤ・ロビーや億万長者オリガルヒから更なる圧力を受けるだろう。こうしたロシアの裏切り者連中は非常に有力なため、プーチンは連中に我慢しなければならない。ネオコン化したワシントンは、経済や、インフラの必要性から、軍事支出にロシアの資源を向けさせるため、ロシア経済を傷つけられる可能性があるあらゆることを行っており、ワシントンに順応しようと求めて、ドイツやイギリスやフランスやヨーロッパの他の国々や、カナダやオーストラリアや日本と同様に、ロシアを属国状態に追いやる狙いで、ロシアに更なる圧力をかけるよう、クドリンやロシア・マスコミ内の欧米が支援する分子はワシントンに働きかけるだろう。

 とんでもない挑発に対するロシア政府のおとなしい対応ゆえに、アメリカや属国が、挑発しても、何の代償も負う必要がないため、更なる挑発を招き続けている。ロシア政府がクドリンのような裏切り者を許容していると、欧米国民をロシアが開かれた言論が自由な社会だと説得できない。逆に、欧米国民は、プーチンではなく、クドリンを信じてしまう。アメリカ人は、プーチンは、500億ドルを盗み取った悪漢で、世界で最も裕福な人間の一人だと思い込んでいる。私はこれを、昨日いとこから聞いた。欧米マスコミはロシアでの生活の正しい姿を決して報じない。欧米に対するロシア政府のけんか腰にならない対応と、自国政府内での反逆者の容認による唯一の功績は、ウクライナのロシア寄りの大統領や、ホンジュラスやブラジルやアルゼンチンの大統領と同様に、プーチンも打倒可能だと、ワシントンに確信させたことだ。

 二十世紀、アメリカ人というか、そのごく一部の敏感な人々は、カフカの『審判』やオーウェルの『1984年』やハックスレーの『素晴らしき新世界』などのディストピア小説に感化された。我々はこうした小説をソ連での生活と同一視し、征服され、そのような生活を強いられるのを恐れたのだ。サダム・フセインの“大量破壊兵器”と同様、“イラン核兵器”と同様、“アサドによる化学兵器使用”や、他の読者も例をあげることができるだろうもの同様、“ソ連の脅威”がでっちあげだと気づくまでには実に長い時間がかかった。

 世界の圧倒的大多数の人々は、一体何が起きているのか全く分かっていない。アメリカでは、住まいや、食べ物を得て、住宅ローンや、自動車ローンや、クレジット・カード支払い用のお金を稼ぐため、世界の大半では、飲料水と少々の食べ物のため、人々は、仕事を見つけたり、仕事につき続けたりしようとしている。彼らはストレスで疲れ切っているのだ。彼らには悪いニュースに立ち向かったり、何が起きているのかを考えるエネルギーはない。いたるところで、彼らは政府から見捨てられている。国民を代表する政府が存在している、ロシアや中国やイランやベネズエラ以外では。

 ロシアや中国やイランやベネズエラや北朝鮮においてさえも、欧米プロパガンダではなく、実際に自らを信じている政府はあるのだろうか?

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 短期的に大企業だけ儲かるが、ありとあらゆるしわ寄せを、国民や自治体に永久に押しつける移民政策が導入される。大企業支配資本主義の本質丸出し。

 宗教、全く疎いのだが、最近RTなどで、「正教会の分裂」にまつわる記事が目立つのには気がついている。ウクライナをめぐってのコンスタンチノープルとモスクワの分裂。

Orthodox Christianity bordering on a 'Great Schism,' but crisis can be resolved ? Russian Church

Recognizing Ukrainian Church would bring schism to Orthodox Christianity ? Moscow

Orthodox Church split fuels Russia-Ukraine tension

 日本語記事では、たとえば下記がある。

ウクライナ正教会“独立”へ 露経済紙「キエフ奪った」 トルコ紙「露の主張に打撃」

 ロシアの宗教、無知にも、正教は一つだけと思っていたが、さにあらず。下斗米伸夫教授の昨年の本『神と革命: ロシア革命の知られざる真実』を読み終えた。ロシア革命でも、ソ連政治でも、古儀式派を背景とする人物が多いのだという。

 素人のいい加減な理解は、おおよそこういう感じ。

 ソ連共産党の名称にあるソビエトという概念自体が、ギリシャ正教でも、主流ではない古儀式派のものだという。古儀式派は正統と認められず、国家から虐げられた。織物企業の大物は古儀式派が多い地域(イワノボ・ボズネセンスク)出身者で、そうした大企業で働く労働者も多かった。ロシア革命では、古儀式派の背景を持った多くの労働者が指導者にもなった。
ソ連経済が困難な時期に、共産党が、教会の資産を没収するのに反対して多数の古儀式派信者が犠牲になった。抵抗するものを銃撃してよいと、許可した幹部には、スターリンのみならず、レーニンもいた。この事実が、グラスノスチで、1990年に公開された文書で、判明して、レーニン神話も崩壊し、ソ連滅亡を早めたのだという。

 レーニンは病に倒れた後、古儀式派の著名な繊維王サッヴァ・モロゾフ未亡人の館にとどまった。そこで料理番をしていたのがプーチン大統領の祖父スピリドン・プーチンだった。

 下記記事やご著書をお読み願いたい。

2018年10月22日 (月)

プーチンは政府内に売国奴をおいているのだろうか?

2018年10月18日
Paul Craig Roberts

 もし下記のジョン・ヘルマー報道が正しければ、意味するところは、プーチンの良き友人で、ロシア政府の一員アレクセイ・クドリンは、ロシアの売国奴ということだ。ワシントンにとってはヒーローだが、ロシア国内では、エリツィン時代に、ワシントンとイスラエルがロシア人工作員にした億万長者オリガルヒの代理人と広く見なされているクドリンが、ワシントン経済制裁を解除してもらい、ロシア人オリガルヒが欧米による世界中の略奪に加われるようにするため、ロシアがその主権と国益を犠牲にするよう主張する講演をしたという風に私はヘルマーの記事を読んだ。

 クドリンが、先週オリガルヒ・ロビーで“現在、ロシアの外交政策は、他の国々とわが国との関係の緊張緩和より下位になるべきだ”と述べたとヘルマーは報じている。つまり彼は、国としてアメリカを意味しているのだが、経済制裁を緩和するため、あるいは少なくとも、その強化を防ぐために。

 クドリンは、プーチン前の時代、ロシア国債のデフォールトやルーブル崩壊や主要銀行を取り仕切っていた財務次官だった。これだけの全く徹底的な失敗にもかかわらず、プーチンは、彼を財務大臣兼副首相につけた。2011年、軍からの圧力で、クドリンは、より下位の職に降格される結果となった。

 現在の職位で、クドリンには、国家機関を審査し、彼の評価や提案を推進する権限がある。ロシア民族主義者を排除し、彼らを親米大西洋主義統合主義者に置き換えるのに使える権力で、彼は政府幹部を法執行機関に照会して、刑事訴追させることができる。

 クドリンは、ワシントンへの降伏を支持しており、自分こそアメリカとNATOが受け入れられる唯一のロシア人政治家だという理由で、自分自身を欧米マスコミに、プーチン後継者として売り込んでいることで知られている。

 クドリンのような意欲的なワシントン傀儡が待機していれば、オリガルヒやCIAによるプーチン暗殺は益々可能性が高くなる。

熊とのダンス
http://johnhelmer.net
2018年10月15日

クレムリン、アメリカによる“制限”への降伏でクドリンを支持
ジョン・ヘルマー、モスクワ
[リンクのある原文 http://johnhelmer.net/kremlin-endorses-kudrin-capitulation-to-us-restrictions/#more-19903]

 クレムリンはドミトリー・ペスコフ大統領報道官を通して、アメリカ経済制裁から国を救うためロシアの外交政策と国防政策を変更するアレクセイ・クドリンの呼びかけを支持した。“[理由が]ロシアの外交政策ではなく、ロシアに対する圧力、貿易と経済分野における一方的な行動、違法な制限やテロの脅威という進展しつつある国際的状況にある点を除き”“[クドリンの]見解に我々はおそらく同意できる”とペスコフは述べた[2]

 ペスコフは、クドリンの58歳の誕生日に度重なる幸せな誕生日の再来も祈念した。

 金曜日、プーチン報道官は、クドリンが二日前、モスクワでのロシアロシア産業企業家同盟(RUIE)のオリガルヒ・ロビーに対して行った講演に関する記者団の質問に答えた。そこでクドリンはこう述べていた。“現在、ロシア外交政策は、他の国々とわが国の関係における緊張緩和、経済制裁体制の強化ではなく、少なくとも、維持あるいは緩和することの下位となるべきだ。今日、私はこうした点で、わが国の外交政策の有効性を評価したい。ロシアにとっての世界的な問題 - 他の国々との緊張を高めることを必要とするような軍事的、政治的重要性があるリスクはロシアには存在しない。” 全文を読むにはここをクリック[3]。

 欧米では、2014年に経済制裁が始まるまでのロシア経済復活をクドリンの功績としている。彼はロシア国内では、1998年8月、ロシア政府の国債デフォールト、ルーブル崩壊、いくつかの銀行の倒産に責任がある第一財務次官として記憶されている。ウラジーミル・プーチン大統領は、2011年まで彼を財務大臣兼副首相に昇格させていた。プーチン後継者として自分を売り込むクドリンの計画と、アメリカに対する降伏という彼の政策については、これをお読み願いたい[4]。

 彼の代弁者がフィナンシャル・タイムズに語ったように、クドリンは現在、アメリカとNATOにとって許容できる唯一のロシア人政治家だと主張してクドリンは、イギリス-アメリカ・マスコミを通して、クレムリンのロビー活動をしてきたのだ。

 “もしクドリンが政権や政府に加われば、外交政策の変化無しに、改革はロシアでは全く不可能なので、外交政策を含む一部の変更計画で合意したことを示すことになる、… クドリンは、欧米支配層が話しあえ、ある種、信頼している唯一の幹部だ。”

 ロシア軍の抵抗が、プーチンが最後までやり通すのを阻止した。代わりに、クドリンを会計検査院院長に任命して、暫定的な役割を与えた。5月22日、クドリンは[7]議会野党による未曾有の投票に対する多数票で承認された。

 金曜日 ペスコフは“これまでの”プーチンの実績を擁護して - クドリンの政策を否定せず、クドリンの政権への復帰を奨励した。“国際的状況”、とペスコフは述べた[8]、“ロシアに対する圧力、違法制限の実施、貿易と経済分野での一方的な行為、テロの脅威。もちろん、こうした全ては、わが国の発展のための計画に対する難題だが、これまでの所、指導部は、こうした課題に対処することに成功している。”

 国営報道機関RIA-ノーボスチも、ペスコフが“多数の欧米諸国による違法な行為について我々は話し合っている。それゆえ、法的にこうした行為を、経済制裁と呼ぶのは正確ではない。こうしたものは、制限だ。”とも述べたと報じた。

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 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/18/does-putin-have-a-traitor-in-his-government/

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 那覇市長選挙、何と倍の得票。開票と同時に確定するわけだ。

 昨夜、Chris Hedgesのインタビュー番組 Chris Hedges: Are We Witnessing The Collapse Of The American Empire? を見て、彼の新刊が出ていたことを知った。
「America: The Farewell Tour 」

 先程、本の値段を確認して、驚いた。

 版元のSimon & Schuster では、List Price $27.00
 Barnes and Nobleでは、$23.00
 Books A Millionでは、$24.29
 Amazonでは、$59.99

 『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』が、町の書店では店頭で平積みになったいたのに、巨大書店では、一年ほど「入手不可」となっていたのを思い出した。巨大書店所有者は、今話題の記者がコラムを寄稿していた新聞のオーナーでもある。

2018年10月10日 (水)

背筋の凍るようなサウジアラビア人行方不明事件‘改革者’皇太子という欧米マスコミ幻想を粉砕

Finian CUNNINGHAM
2018年10月8日
New Eastern Outlook

 在イスタンブール・サウジアラビア領事館訪問中、著名な評判の高いサウジアラビア人ジャーナリストが陰惨に殺害されたニュースは、全ての欧米マスコミに衝撃を与えた。

 背筋の凍るような事件は、サウジアラビア政権の専制的本質を強調するだけではない。欧米マスコミが“改革者”としてもてはやしてきたt石油王国の若き支配者皇太子に関する幻想も粉砕したのだ。

 先週10月2日火曜日、ジャマル・カショギは、予定している結婚に関する公式文書を入手するため、予約の上、在トルコ・サウジアラビア領事館に入館した。午後1時頃のことだった。彼の婚約者は外で彼を待っていた。しかし彼は決して現れなかった。四時間後、心配した婚約者が、領事館建物内で彼がサウジアラビア当局に拘留されているかも知れないと懸念して、カショギがそうするよう助言していた通り、トルコ当局に電話した。

 カショギは、マスコミの中でも、ワシントン・ポストやBBCの著名解説者だった。彼の行方不明は、先週国際的に見出し記事になった。サウジアラビア当局は、カショギは領事館を出たと言って、悪意を持った関与は一切していないと主張している。

 ところが奇妙なことに、老齢の父親の代わりにサウジアラビア王国の事実上の支配者であるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が、ジャーナリストの行方不明は、自国役人の責任ではないとブルームバーグ通信社に語って論争に加わったのだ。実際、皇太子が、事件について、公的に発言する必要性を感じたというのは、奇妙に思える。

 ところが、四日後、行方不明は衝撃的な展開になった。

 現在、カショギは、暗殺のためサウジアラビアから派遣された暗殺部隊によってサウジアラビア領事館内で殺害されたと報じられている。15人の暗殺部隊が、捕虜を拷問し、たぶん彼の遺骸を構内から、外交特権で密かに持ち出すため遺体をバラバラにしたというトルコ警察筋の報告には、更にぞっとさせられる 。

 サウジアラビア当局は、カショギは、彼が訪問した日の10月2日に領事館の建物を出ていったという主張を繰り返して、依然、事件での潔白を主張している。しかし、この説明は、カショギの婚約者の主張と完全に矛盾している。

 更に、領事館の建物には無数のCCTV監視カメラがあるのに、サウジアラビアは、ジャーナリストが構内から歩いて出ていったのを示す映像公開を拒否している。

 トルコ警察が、サウジアラビア領事館の敷地内で犯罪行為が起きたという想定のもとで、犯罪捜査を開始したと報じられている。先に書いた通り、未確認のトルコ警察筋はカショギは、サウジアラビア工作員連中に残虐に殺害されたと考えている。

 殺人とされるもので特に衝撃的なのは、ジャマル・カショギが立派なジャーナリストとして世界的に有名なことだ。昨年サウジアラビアで、ムハンマド皇太子が権力の座について以来、カショギは彼が気まぐれな専制君主と見なす人物に対し益々批判的になった。

 カショギがかつてはサウド王家宮廷の身内と見なされていたがゆえに、彼の批判は、一層悪影響があった。彼は、元駐米、駐英大使だったトルキ・ファイサル王子のメディア顧問を勤めたこともある。

 2017年9月、ムハンマド皇太子が、サウド家の他の古参メンバーに対する徹底的粛清を始めると、カショギは自ら亡命した。逮捕され、拘留中に拷問されたと報じられている何百人もの人々の中には、超億万長者投資家で、カショギを、彼のアラブ・ニュース組織の編集長に任命したメディア界の大物アル=ワリード・ビン・タラール王子もいた。

  亡命中、ムハンマド皇太子の下での事実上のクーデターに、カショギは一層批判的な記事を書き始めた。彼はワシントン・ポストで定期コラム記事を書いて、サウジアラビアが率いるイエメンでの悲惨な戦争や、ペルシャ湾の隣国カタールに対する無益な封鎖を強調している。彼は皇太子指揮下の“改革”の魅力なるものは、現実というより、幻想だとも警告していた。

 重要なのは、このジャーナリストが、サウジアラビア国内で起きている変化について、ワシントン・ポストを含む欧米マスコミによる肯定的な報道と比較して全く異なる見解を表明していたことだ。

 彼が陰の支配者となって以来、欧米マスコミは、33歳のムハンマド皇太子を“改革者”として、もてはやしがちだった。敵に対する彼の弾圧を、彼の権力を強化するための“騙し討ち”という、現実的な説明をするのではなく、長年懸案だった腐敗や縁故主義粛清として報じていた。

 ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズやBBCなどは、カショギの批判的なコラム記事にもかかわらず、若い支配者を、サウジアラビア君主制の“古く保守的な”イメージからの胸のすくような離脱として描き出そうとしていた。

 皇太子は、アメリカのドナルド・トランプ大統領や、フランスのエマニュエル・マクロン大統領にもてはやされてきた。

 原理主義的なワッハーブ派王国サウジアラビアでの女性による自動車運転禁止や映画館開設という彼の国王令は、皇太子がいかにサウジアラビアを“近代化”しようとしている好例として称賛されてきた。

 トランプやマクロンやイギリスのメイやカナダのトルドーにとって本当に魅力があったのは、イエメンでの戦争を煽るための新たな武器契約での、サウジアラビア支配者による飽くなき支出だったのではあるまいかと疑いたくなる。

 それでも、鋭い批判者達は、“改革”を、単なる形ばかりの広報活動と見ていた。些細な変化は実施されつつあるが、サウジアラビア政権は、サウジアラビア東部州の少数派シーア派に対する残虐な弾圧を強化し、イエメンでの殺戮や大量虐殺的封鎖を継続している。政権は女性や他の人権活動家逮捕も継続している。そうした女性たちの中には、今、斬首による死刑を待っているイスラー・ゴムガムなどもいる。

 発言権がなく、サウジアラビアの監獄や拷問センターに投げ込まれている人々のために、カショギが彼の表現で言えば“異議を唱えている”のは評価できる。

 そうすることで、自分を危うい状態においていることを、59歳のジャーナリストは知っていた。サウジアラビア王家による説得や、身の安全の“保障”にもかかわらず、サウジアラビア帰国を、彼は拒否してきたと報じられている。

 これは、カショギが、新たな結婚に必要な離婚証明書を受け取るためにイスタンブールのサウジアラビア領事館を訪れた理由の説明になるだろう。彼は9月28日に領事館を訪れ、10月2日に、書類を受け取るため再度来訪するよう言われていたのだ。

 それによって、サウジアラビア支配者連中が、致命的なワナを準備する十分な時間が得られたように見える。15人の暗殺部隊は、10月2日にカショギを捕らえるために編成されたと報じられている。

 著名ジャーナリストが領事館の建物を訪れることすら安全ではないというのは時代の気味悪い兆候だ。現在のサウジアラビア支配者連中がどれほど国際法を軽蔑しているかの気味悪い兆候でもある。

 トランプやマクロン大統領などの欧米指導者による、へつらう甘やかしのおかげで、ムハンマド皇太子は、何であれ彼の専制的な気まぐれが望むことをしても、自分にはある種の免責特権があると思っているのは確実だ。この訴追免除、刑事免責されるという感覚は、改革する“魅力的な皇太子”というばかばかしい妄想を報じながら、サウジアラビアによる犯罪を見て見ないふりをしてきた欧米マスコミによって育てられたものでもある。

 自分たちの寄稿者の一人、ジャマル・カショギが“改革中の”サウド家の命令で残虐に殺害されたように思われるがゆえに、まさにこのおべっか使いの欧米マスコミ連中は、ショックを受けているのだ。

 これは粗野な、血も凍るような覚醒だ。サウジアラビアに関する欧米マスコミのウソが粉砕されただけではない。横暴なサウジアラビア政権を、どれほど卑劣なやり方であれ連中が好きに行動するよう、つけあがらせた欧米マスコミのやり方ゆえに、これまで実に多数のことで連中が共謀してきたと同様、そうしたウソで、連中は最新のサウジアラビア犯罪の共犯なのだ。

フィニアン・カニンガム

大手新聞社の元編集者・記者。国際問題について、広範囲に書いており、いくつかの言語で発表されている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/08/macabre-saudi-disappearance-shatters-western-media-illusion-reforming-crown-prince.html

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 同じ筆者による別記事「US-Saudi Split Looming?」もある。ところで、アメリカ国連大使、突然辞任を発表した。

  「驚きの愛媛県知事会見」こそ「いつまでもモヤモヤ感は払拭はできない」。

 会場からの、適切な対応。

菅氏は、安倍首相の追悼の辞を代読。「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ。県民の気持ちに寄り添いながら沖縄の振興・発展に全力を尽くす」と読み上げた。会場からは「うそつき」「帰れ」などの声が上がった。

 孫崎享氏のメルマガで知った映画。『モルゲン、明日』。

第二次世界大戦での自国の行いを深く反省し、1968年の学生運動をきっかけに芽生えた反原発・環境保護の意識と情熱を政治に反映し、次世代につなげようとしている彼らの姿は、世界は市民の手で変えられると教えてくれる。

日本で知の巨人と呼ばれた人物の言葉は「反原発」で猿になる。彼はオウムも擁護した。

2018年10月 5日 (金)

イランとの貿易を巡り、アメリカを殴ったEU

2018年10月3日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 NEOのこのコラム記事で、以前分析した通り、対イラン経済制裁というアメリカ政策は、アメリカの外交的孤立化を招き、第二次世界大戦以来、最も信頼できる同盟者、ヨーロッパを、敵対的な立場に追いやった。この地政学的距離の理由は、トランプ政権が行った、一連の離脱と、政策逆転にあるが、イランが突出しているのは、主にアメリカ中東政策全体が、今やイランに集中していること、つまり、イスラエルとサウド家に有利なように、イランの全面降伏を強いる命令だ。だがEUは、イランの条約違反に関するアメリカ-イスラエルの言説を信じていないためだけでなく、イランとの生産的な関係を維持したいこともあって、アメリカ単独覇権主義の流れを止めようとしているのだ。イラン石油の輸入と、イランの巨大市場を有利に開拓することだ。そこで、EUは貿易を促進し、イランがアメリカ経済制裁を回避するのを支援する新たな法的枠組みを設定すると決定したのだ。

 ニューヨークでの国連年次総会に合わせて、欧州連合外務・安全保障政策上級代表フェデリカ・モゲリーニとイラン外務大臣モハンマド・ジャヴァード・ザリーフが“特別目的事業体”(SPV)を発表して、この画期的進展が起きた。EU代表はSPVについてこう説明した。“実際には、これは、EU加盟諸国が、イランとの合法的な金融取り引きを促進するための法人を設立することを意味し、これでヨーロッパ企業が欧州連合の法律に従って、イランとの貿易を続けることが可能になり、世界の他のパートナーに対しても開放される可能性がある。” 極めて重要なことは、この事業体が、石油を含むイラン輸出に関する支払いを促進することだ”とモゲリーニは述べた。

 言うまでもなく、この仕組みの創設で、JCPOAも損なわれずに維持される。より大規模な地政学的領域で、今やEUは、イランとのあらゆる取り引きや貿易のためのアメリカ経済制裁を回避する必要性に関し、ロシアと中国と完全に一致することになった。ここで、法的な枠組みを実施することで、今やEUが、常にアメリカの脇役を演じる、これまでの立場から変わり、自立した当事者として、グローバル地政学に、しっかり復帰したことはいくら強調してもし過ぎることはない。

 そこで、アメリカ経済制裁政策に対する態度を明確にするということになると、EUはもはや歯に衣を着せない。欧州委員会は、アメリカがヨーロッパ企業に対して課する‘二次的経済制裁’は違法と見なすと既に発言している。2018年8月に施行された新たな規則によれば、ヨーロッパ企業、特にイランと貿易をしていて、アメリカによって制裁されたものは、ヨーロッパの裁判所で、アメリカ経済制裁に異議申し立てし、アメリカ政府やアメリカ企業からの補償を要求する権利があるのだ。障壁規則、EU企業を保護する枠組みが、ここで初めて登場したわけではないことを忘れてはならない。1996年、アメリカが、イランとキューバに対し、二次的経済制裁をした際、この法律が発令された。当時は、この法律の発令だけで、アメリカが経済制裁をやめるよう強いたのだ。イランを制裁し、イラン経済を損なわせるサウジアラビアとイスラエルの圧倒的な圧力からして、トランプ政権に、そのような逆転が期待できるかどうか推測するのは困難ではない。我々が予想できるのは、イランを巡るEU-アメリカ間のはっきり目に見える制度的分裂だ。

 だがSPVによ、この締めつけも、イランを激しく攻撃するのにもはや十分強いものには見えない。これで、イランは、EU市場向けに、少なくとも40%の石油輸出を維持することが可能になり、EUの巨大エネルギー企業はイラン経済に投資できるのだ。インドなどの、イランとの貿易は継続したいが、アメリカの圧力に屈している国々にとっても容易な逃げ道を切り開くことになる。

 同様に重要なのは、SPVが、ベルギーを本拠とするSWIFTシステムを回避し、アメリカの干渉を阻止する可能性と、相応しいと考えられる時期に、最終的に、ドルの威力を失わせる結果になるだろうことだ。

 この制度は、もし十分早く、完全に機能するようになれば、アメリカの影響力や干渉から独立した金融システムの構築を目指しているロシアと中国の施策とぴったり一致する。このシステムの成功は、それゆえ、ロシアと中国をその軌道に誘いこむ可能性が高く、EUと、ロシアや中国や地域の他の消極的な国々との間の金融協調という新時代の下地を作ることになる。一つは、SPVがドルの代わりに、ユーロを主要貿易・準備通貨とすることで、もう一つは、それがユーロがグローバル金融システムにおいて、より積極的な役割を演じる下地を作ることにもなる。EUが、こうして自分たちの通貨を兵器化した以上、通貨戦争は、もはや中国とアメリカ間でのみ演じられるものではなくなろう。

 そう、これはアメリカが、ヨーロッパから予想できたはずのものだ。イランと事業を行うEU企業が経済制裁から免除されるのを、ワシントンが認めるのを拒否した後の全面的反撃だ。この反撃は極めて巨大で、EUのアメリカとの合意や、アメリカの主要競争相手、ロシアや中国を含む他の国々に、EUがどう対処するかを完全に書き換える可能性がある。既に中国との貿易戦争の真っ只中にあるアメリカとEUとの間の‘消耗戦’は反米諸国を結束させるに違いない。

 サルマン・ラフィ・シェイフは国際関係とパキスタンの外交と内政評論家、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/03/eu-punches-the-us-in-the-face-over-trade-with-iran/

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 『日本が売られる』(堤未香著)を読みはじめた。途中で投げ出したくなるような、恐ろしい内容。しかし、恐ろしくとも、読まざるを得ない。

 第一章 日本人の資産が売られる 1 水が売られる の中にある、オウム真理教の死刑でかき消された「水道民営化法案」という見出しに納得。大本営広報部は「オウム真理教の死刑」にのみ集中し、決して「水道民営化法案」には触れなかった。大本営広報部の仕事ぶりは常に完璧。今も、モリカケや市場移転問題ではなく、逃亡犯人やら相撲協会問題に全力を注いでいる。居並ぶ連中、解決ではなく、問題の一部としか思えない。

2018年10月 4日 (木)

フランス諜報機関幹部: ドネツクのザハルチェンコ首相は、アメリカとイギリスの支援を得てウクライナ諜報機関に暗殺された

2018年9月28日
Russian Insider

 本記事は、今朝イギリスの素晴らしいウェブサイト、オフ-ガーディアンにも掲載されたが、おそらく、イギリス当局の圧力で、一時間後に削除された。その投稿リンクはここ。https://off-guardian.org/2018/09/29/capt-paul-barril-we-know-who-killed-alexander-zakharchenko/(訳注:ページはありません!と出る)

 今年早々、対テロと個人護衛で著名なフランス人専門家ポール・バリル大尉はドネツク人民共和国 (DPR)を訪問するよう招待されていた。訪問の狙いは、防御と個人護衛に関する話題のDPR首相アレクサンドル・ザハルチェンコとの情報交換だった。ところが二人が会談する前に、ドネツクのセパル・カフェでの爆弾でザハルチェンコ首相は暗殺された。

 このインタビューで、バリル大尉は彼の殺害に関する衝撃的な暴露をしている(フランス語から翻訳):

 インタビュワー: バリル大尉、機会を与えてくださってありがとうございます。まず、フランス共和国のためのあなたの重要な公務について少しお話しいただけますか? あなたはGIGN (国家憲兵隊治安介入部隊)共同創設者のお一人ですね?

 バリル大尉(写真は上): ええそうです。ずっと昔、1980年代、活動の最初の頃。

 インタビュアー: 誰かフランス大統領のために働かれましたね?

 バリル大尉: はい、ジスカールデスタン大統領とミッテラン大統領のもとで働きました。


アレクサンドル・ザハルチェンコ

 インタビュアー: 今年9月、あなたは、彼の警護サービスとある情報を共有するため、ドネツク人民共和国指導者、アレクサンドル・ザハルチェンコと会う予定でした。誰が彼を殺害したのかご存じですか(あるいは何かお考えは)?!

 バリル大尉: ドネツクで、誰がアレクサンドル・ザハルチェンコを殺害したか知っています。ウクライナ国防軍諜報部第3特殊作戦連隊が実行したのです。訓練は、ウクライナ内にある彼らの基地の一つ、フメルニツキー訓練センターで、アメリカ人教官が行いました。

 文脈を理解することが重要です。ドンバスは、NATOがロシアに対する代理戦争に関与している非常に微妙な地帯です。ウクライナはNATOの手先をつとめていますが、ドネツクはロシア側です。DPR (ドネツク人民共和国)のアレクサンドル・ザハルチェンコ首相は親モスクワで、熱心なプーチン支持者でした。2014年以来、様々な欧米諜報機関がドンバスで活動していることを承知しておく必要があります。2014年4月、ジョン・ブレナンCIA長官が(ユーロマイダン用の)指示を与えるため、偽名を使ってキエフに来ました。現在、CIA教官を現地に置いており、カナダもそうです。彼らはドネツク共和国を粉砕するための特別行動をしています。

 インタビュアー: するとカナダとアメリカとイギリスがウクライナ諜報機関と繋がっているとおっしゃるのですか? ウクライナ保安庁(SBU)やウクライナ軍諜報部と?

 バリル大尉: ロシアに反対するあらゆる勢力が今ウクライナにいます。実際ドネツク指導者を殺害することで、直接的でないにせよ、連中はロシアに痛い一撃を与えたのです。


ドネツク中心部の爆発後の“セパル”カフェ。

 インタビュアー: 彼らは一体どのようにこの殺人を行ったのでしょう?

 バリル大尉: ドネツク中心部の非常にしっかり警備されている地帯にある“セパル”カフェで殺人が実行されました。連中は小さなスマート爆弾を、火薬捜査犬に探知されないようロビー入り口上に仕掛けました。首相が入った際、遠く離れたところから爆弾が起爆され、爆発しました。爆発でアレクサンドル・ザハルチェンコと彼の護衛が死亡し、女性一人が重傷を負い、副官アレクサンドル・チモフェーエフ(彼は二番目の標的だった)、大やけどし、挫傷を受けた。


爆弾は非常に“スマート”で、方向性があり、バーのガラスは無傷のままだった。

 インタビュアー: “好ましくない”連中を排除するため、イギリス人とアメリカ人は、概して爆弾を使うのでしょうか?

 バリル大尉: 近年の歴史では、チェチェン戦争中、アメリカ人教官が、街灯柱の土台に爆発物を仕込むようテロリストを訓練しました。連中は電気配線を電気起爆装置として利用したのです。ロシア軍や戦車が道路にやって来ると、テロリストがボタンを押します。爆発が数メートルの半径内のロシア機器や要員を攻撃するのです。こうした隠蔽爆弾はロシア軍の“遺伝子”にありませんから、ロシア人は不意を突かれたのです。しかしながら、アメリカ軍の遺伝子にはしっかり組み込まれています。

 CIAとグリーンベレーは世界で最も先進的な仕掛け爆弾を持っており、“セパル”レストランでの爆弾はイギリスかアメリカの仕業だという“痕跡” です。

 カダフィの爆発物専門家連中さえ元CIA工作員によって訓練され、装備を与えられていました。元CIA工作員は、彼らが仕掛け爆弾を、電燈や目ざまし時計、花瓶、ラジオや灰皿を装うのを手助けしたのです。ですから、ドネツクに爆発物を仕込んだ連中はアメリカに訓練されており、ああしたスマート爆弾は連中の痕跡なのです。

 アメリカ人とイギリス人は、人の殺害に、爆弾を好みます。この場合、連中は、明らかに、集団が実際に仕掛け爆弾を設置するのを支援した現地スパイも利用しました。ですから、フランスは、ウクライナ内戦を終わらせるようと、ノルマンディー・フォーマット各国の枠内で活動しているのですが、イギリス-アメリカ陰の政府は現地で新たな戦争を醸成しているのです。

 インタビュアー: もっと詳細をお話し戴けますか? DGSE(フランス対外治安総局)の情報源から、この情報を得られたのですか?

 バリル大尉: 詳細は秘密で、私としては言える限りのことをお話しました。けれども私はドネツクに行くつもりで、共和国のデニス・プシーリン新首相と会う予定です。全ての情報をデニス・プシーリン首相と共有するつもりです。

 インタビュアー: バリル大尉、お招きありがとうございます。

https://off-guardian.org/2018/09/29/capt-paul-barril-we-know-who-killed-alexander-zakharchenko/

記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/senior-french-intel-head-donetsk-zakharchenko-was-assassinated-ukraine-intelligence-support-us-uk

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 閉店セールの一員、早くも教育勅語擁護暴言。 「人気タレントが転身しキャスターに」という触れ込みの番組が始まった。「大本営広報部で大いに評価されていた人物」というだけで、全く見る気になれない。見る方々の蛮勇?に驚く。呆導番組に決まっているだろう。番組名が実態を反映しているかのよう。先日放映された映画『帰って来たヒトラー』の中の、テレビ番組批判に感心した。

2018年10月 3日 (水)

S-300がF-35を破壊し暴露する可能性というアメリカ軍産複合体最悪の悪夢

Federico PIERACCINI
2018年9月30日
New Eastern Outlook

 15人のロシア空軍軍人を死亡させた悲劇的事件は、シリアと中東の状況に即座に影響を与えた。9月24日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、同盟諸国と敵国に、S-300防空システムのシリア・アラブ共和国への引き渡しがウラジーミル・プーチン大統領により承認されたことを伝えた。引き渡しは遅れ、更に2013年の昔、イスラエルによる圧力の結果、停止された。

 ある意味で、S-300砲台のシリア引き渡しは、テルアビブに対するより、ワシントンにとって心配の種だ。イスラエルは何機かF-35を所有しており、nイラン兵器のヒズボラへの引き渡しとされるものをシリアで攻撃するのに使用したと主張している。S-300システムの改良版が配備され、ロシアの指揮統制、コミュニケーション(C3)システムと統合され、今やシリア国内での出来事の方向を変えることができないイスラエルは捨て身の作戦を企てかねない深刻なリスク(ワシントンにとって)があるのだ。

 ギリシャが何年も前にロシアからS-300を購入し、NATOとイスラエルがロシア防空システムに対して何度も訓練しているのは周知の事実だ。イスラエル国防軍幹部連中は、どうやら、その弱点を発見しており、S-300破壊することができると、しばしば主張している。

 S-300砲台を攻撃し破壊するつもりだというテルアビブの警告を口先だけの脅しと受け止めてはならない。最近のロシアIl-20偵察機を見れば、死物狂いのイスラエルがどれほど無謀になる用意があるか十分理解できる。しかも複数のイスラエル国防軍司令官が、イスラエル戦闘機を脅かせば、シリアのS-300を正当な標的と見なすと長年繰り返している。

 現時点で、若干の追加情報を補足し、いくつかの点を明らかにしておく必要がある。ギリシャのS-300は古く、保守されておらず、電子部品更新がされていない。S-300やS-400のように先進的で複雑なシステムは、保守、アップグレードが必要で、ハードウェア改良のため部品交換が必要なことも多い。ギリシャの砲台では、こうしたことが全く欠けている。二つ目に、システムを使用する(レーダーを使い、標的設定し、照準し、ロックオンするなど)オペレーターで、全般的有効性という点で差がでることが多いのだ。更に、システムはロシアのC3システムに完全に統合されており、ギリシャのS-300作戦演習で得られたこれまでのあらゆる経験を無効にしてしまう。欧米の国はロシア・システムで補強され、一体化したシリア防空の本当の能力を知らないのだ。これはダマスカスとモスクワがしっかり守り続ける秘密だ。だが二年前、アレッポ解放作戦最中に、あるロシア軍幹部が(たぶんF-35やF-22のような第五世代ステルス機についてほのめかして)ロシア・システムの射程距離と有効性は驚くようなものになる可能性があると警告した。

 下記は、S-300のシリア配備と、その他のロシア・システムとの統合に関するロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣の言葉だ。

    "ロシアは、シリアと接する地中海でシリア領内の標的を攻撃する戦闘機の衛星航法や、搭載レーダーや、通信システムに妨害電波をかける。こうした措置を実施すれば、短気な連中の頭を冷し、わが軍の兵士を脅かす軽率な行動を防げると確信している。それ以外は、現在の状況に合わせて対応するつもりだ。シリア軍部隊と軍の防空部隊は、ロシア国軍に供給されている自動制御システムが装備される。これは空域の状況を監視するシリア防空軍施設の集中管理を可能にし、攻撃目標指示を促進する。最も重要なのは、それがシリア防空軍によるロシア機識別に使用されることだ。"

 もしイスラエルが、S-300を抹殺するという無謀な企みを貫徹するつもりなら(可動型なので、そもそも発見できたらだが)、イスラエルのF-35が撃墜される危険をおかすことにになる。アメリカ軍産複合体は取り返しのつかない損害をこうむるはずだ。これは一体なぜイスラエル(そして、たぶんアメリカも)が五年以上、S-300をシリアとイランに送付せぬよう、モスクワに大変な圧力をかけてきた理由の説明になるはずだ。トルコとインドによる将来のS-400購入を巡るアメリカ国務省の反応が、同盟諸国がロシア・システムを選ぶ可能性を巡り、アメリカ政府高官や将軍たちが味わっている懸念を裏付けている。これにより、これら同盟諸国がアメリカから購入した兵器との比較が可能になり、脆弱性の発見や、アメリカ兵器が相対的劣勢にあることの認識を招いてしまう。

 自国の権益を全てに優先するテルアビブの傾向を考えれば、紛争に更に深く関与するよう、ワシントンをゆするための兵器として、彼らが、イスラエルのF-35でS-300を攻撃する可能性があっても驚くにはあたらないはずだ。アメリカ合州国にとって、避けるべき二つのシナリオがある。一つ目はシリアでのロシアとの紛争への直接関与で、これは当面、思いも寄らず、非現実的だ。二つ目は、軍事計画者にとって、ずっと気掛かりな、F-35の能力と秘密が危険にさらされたり、ほぼ半世紀も古い防空システムにかなわないことがばれたりする可能性の懸念だ。

 アメリカ合州国が最も先進的な飛行機を、地域でいかに運用しているかについての啓発的な例は、東シリア、デリゾール周辺でのものだ。シリアのこの部分では、いかなる高度な防空システムの脅威も無く、アメリカは、ある種の状況で、F-22を自由に使えることが多い。ロシアのSu-35が、F-22と同じ空に出現すると、アメリカ空軍は、いかなる対決も避け、F-22のような第五世代財産を素早く撤退させていることをはっきり示しているレーダー上の証拠を、ロシア軍は再三提示している。F-35の海軍版はできておらず、中東戦域近辺やペルシャ湾のアメリカ航空母艦にはまだ配備されていない。地域のどのアメリカ軍事基地にも存在していない。アメリカは、F-35のシリアでの使用を考えてもおらず、ロシア防空システムに対して使用する危険を冒すつもりもない。イスラエルがこれまでにこの飛行機をシリアで既に使用した可能性がある唯一の国だ。しかし、それもS-300が現場に登場する前のことだ。

 F-35計画には、既に何千億ドルもかかっており、間もなく、法外で超現実的な1兆ドルを越える数値になる。何十年も前の契約に縛られ、既に何十もの国々に売られている。F-35は多目的戦闘機として開発されており、NATOと同盟諸国の将来の基幹になると期待されている。開発は10年以上昔に始まり、依然存在している無数の問題点にもかかわらず、イスラエルが主張している通り、既に飛行し、戦闘即応状態にある。アメリカの観点からは、作戦での使用には重きをおかれず、むしろ隠されている。敵が得るデーターが少なければ少ないほど良いのだ。本当の理由は将来の売り上げを損なう飛行機の弱点が何か暴露されるという強い恐怖にあるのかも知れないが。現時点で、ペンタゴンによるF-35のマーケティングは、メーカーのロッキード・マーチンが提供した評価と、ロッキード・マーチンにそれを発注した軍が行ったテストに基づいている。明らかに、ロッキード・マーチンもアメリカ空軍も、いかなる弱点も欠点も、特に公式に明らかにすることに興味皆無だ。一般的な考えに反して、ワシントンで汚職は一大事なのだ、。

 イスラエルのエゴと、シリアでの出来事の流れを変えることができないことが相まって、シリアに今や優勢な防空能力が備わったため、中東中を何のおとがめもなく飛行する能力を失ったことも加わり - こうした要素の全てが、イスラエルを、S-300砲台を破壊するために、F-35を使用する破れかぶれの行動に追いやりかねない。ワシントンは、おそらく、シリアでの出来事の舵取りをする能力を失って以来、事態について、イスラエルに対する影響力皆無という、誰にもうらやまれない立場にあるのだ。

 ロシア防空システムが、中国、インド、サウジアラビア、カタール、サウジアラビアを含め世界の隅々に広がりつつある可能性があり、他に一体いくつの国々が行列待ちをしているか誰にもわからず、ロシアは輸出能力と、シリアの空の大半を支配して実証しているロシア軍の威光を強化し続ける。S-500導入が迫っており、F-35が1969年に製造されたS-300システムによって撃墜される可能性を心配しながら、ペンタゴンとロッキード・マーチンの本部にいる連中が過ごしている眠れない夜が想像できる。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/30/us-military-industrial-complex-worst-nightmare-s300-may-destroy-expose-f35.html

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 女性アナウンサーが変わった番組、見る気がおきない。IWJの市場移転問題インタビュー、途中で所用で外出せざるを得なかった。それに続く、元NHK大阪の記者で森友問題でスクープを連発した大阪日日新聞・相澤冬樹氏インタビューも見損ねた。公共電波は、極めて重要ないずれの話題にも全く時間をさかず、閉店セールの顔ぶれを言い立てる。属国大本営広報部呆導を見続ければ、がちょうではないが、フォアグラ頭になってしまいそう。沖縄は除いて。

2018年9月30日 (日)

第三次世界大戦への道

イスラエルの危険な行為は全員を脅かしている
フィリップ・ジェラルディ
2018年9月25日
The Unz Review

 先週月曜日、シリア沖でのロシア偵察機撃墜に対する最小限のアメリカ・マスコミ報道は、もちろん、関心の欠如と、出来事にイスラエルが関与していたことの反映だ。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストを撃墜の翌朝に読んだり、朝のニュースを見ていたりすれば、人はこの話題に全く気がつかないはずだ。商業マスコミは、既存の外交政策言説を維持しながら、あらゆる代償を払ってもイスラエルを守るという願いは、アメリカ・テレビ・ニュースの特徴でもあり、誰もこれまで聞いたことのない病気のために薬を服用するよう大衆を促す巨大製薬会社のコマーシャルは五分に一度流される。

 もちろんイスラエルは、ロシア軍機を撃墜したのはシリアで、“そこから兵器製造システムがイランとヒズボラに送られると思われている”シリア軍施設をイスラエル・ジェット機は正当に標的にしていたのだから無罪だと主張している。引き起こした面倒を多少修復しようとして、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にすぐさま電話し哀悼の意を表した。木曜日、彼はイスラエルから見て一体何が起きたのかの詳細報告をさせるため、空軍トップをロシアに派遣もした。

 だがその話は、どのように構成されようとも、必然的に全体の一部に過ぎない。何が起きたかという説明は既にはっきりしている。ロシア偵察機は、シリア沖の地中海上空で、フランス戦艦と、少なくとも一機の英国空軍戦闘機の活動を監視する任務を終えて基地に帰還するところだった。通常の情報収集任務にあたっていた大型で比較的低速のプロペラ推進の飛行機イリューシン 20には、その存在を隠す理由は皆無だった。apparently飛行機は、出来事が起きた際、シリアのフメイミムにある航空基地に着陸する準備をしていた。シリア防空部隊に、“友軍機”であることを知らせるはずのトランスポンダーを作動させていたのか、いなかったのかはわからない。

 イスラエルが前日、ダマスカス近くの標的を攻撃したので、シリア防空部隊は厳戒態勢にあった。その際は、兵器を輸送していたとイスラエルが主張する駐機中のボーイング747が標的だった。ついでに、シリア内で一体何を標的にしているのかに関するイスラエルの主張は、決して、単独で検証可能なものではないことにも留意すべきだ。

 イスラエル側は、ロシアが使用している航空基地に近いラタキア近くのいくつかの場所に夜間奇襲をおこなうのに四機のF-16戦闘爆撃機を使用していた。彼らは地中海からやって来て、イリューシン 20は、防空レーダーで、ずっと大きな断面積になるはずなので、自分たちの接近を隠蔽するため、明らかにロシア偵察機を利用していた。F-16のレーダー・システムもロシア偵察機をはっきり見えていたはずだ。

 シリアは、少なくとも、そのうちの一機が同盟国ロシアのものだと知っているので、近づく飛行機に向けて発射することはないだろうとイスラエルは予想していたかも知れない。そう予想していたのであれば、それは間違いで、実際、誘導システムで、より大きな標的に向けられたシリアのS-200地対空ミサイルが偵察機を撃墜し、乗組員14人を殺害したのだ。イスラエルは爆撃飛行を完了し、基地に帰還した。この応酬中に、沖にいたフランスのフリゲート艦が、何発かのミサイルを発射したという報道もあるが、確認されてはおらずイギリス軍機も領域内とはいえ、この件の範囲外で旋回していたという報道もある。

 これには背景もあった。イスラエルとロシア軍は、まさにより大規模な紛争にエスカレートしかねないイリューシン撃墜のような出来事を避けることを狙って、シリア内のアメリカ軍司令部と使用しているものとよく似たホットラインを設置していた。イスラエルは、ホットラインを使用したが、出来事が起きるわずか一分前で、ロシア軍機が回避行動をする時間的余裕がなかったと報じられている。

 ロシア国防省は激怒した。国防省は、イスラエルによる偵察機の利用を、意図的な危険性の高い戦略と見なしている。ロシア国防省は“我々はイスラエルによるこの挑発的な行動を敵対的なものと見なす。イスラエル軍による無責任な行動のために、15人のロシア軍人が死亡した。これは、ロシア-イスラエル・パートナーシップの精神に全く反している。我々は適切に対応する権利を留保する”と警告した

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はより融和的に、事件は“一連の悲劇的状況”だと述べた。彼は、これを、2015年の計画的で意図的なものだったトルコによるロシア戦闘機撃墜と比較し、イスラエルは実際にイリューシンを攻撃したわけではないとした。控え目に言っても、プーチン発言は、明らかにロシアのイスラエルとの関係は微妙なことを認めているが、だからと言って彼が何もしないだろうことを意味するわけではない。

 イスラエル人の多くはロシアからの移住者で、両国の間には密接なつながりがあるが、そうした人々のシリアに対する見方は実に様々だ。プーチンは、イスラエルを、激しい、かなりの方法で反撃したいと望んでいるだろうが、ロシア軍兵力が集中している周辺の防空を格上げ、強化し、今度“奇襲”攻撃したら反撃すると警告するだけとなる可能性が高い。残念ながら、現地では、トルコは言うまでもなく、アメリカやフランスやイギリスやイスラエルの方が火力が遥かにまさっており、紛争をエスカレートさせかねない強烈な反撃は自分の利益にはならないことを彼は知っているのだ。彼は同様に、トルコの手荒な介入を防ぐため、アンカラと協定をまとめようとする中、同盟国シリアと協調して、テロリストが支配しているイドリブ県を奪還する企てを延期した。

 しかし、この話には、国際的メディアが、ほとんど無視することを選んだもう一つの側面がある。それは戦争状態にはなく、いかなる形でも攻撃されたり、脅かされたりしていない国イスラエルが、現在ほぼ毎日シリア空襲をおこなっており、過去18カ月で、200回以上にのぼっていることだ。イスラエルは、攻撃は、シリア自身ではなく、イランやヒズボラに対するものだと主張して、攻撃を正当化している。バッシャール・アル・アサド政府を終わらせ、より“民主的”なものに置き換えることも要求しているアメリカ合州国も繰り返している要求であるイランの完全排除が、シリアにおける平和的解決には必要だと、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は主張している。

 第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判によって、威嚇していない国に向けられた侵略戦争は、究極的な戦争犯罪だと規定されているが、イスラエルだけが、イランとつながっていると往々にして主張する標的に対する奇襲攻撃で、イスラエルが一般市民や兵士を殺害しても、アメリカ合州国と、そのポチ、イギリスとフランスは大してわめかない。シリア国内に違法に駐留し、標的を年中爆撃し、二回の大規模巡航ミサイル攻撃を含め、少なくとも一度は、わなを仕掛けシリア政府側で戦っている多数のロシア人兵士殺害に成功していると報じられているワシントンは自分の過ちを省みず、真っ先に非難するような立場にはないはずだ。

 近隣諸国へのイスラエルの干渉、シリア国内とイラン国内で活動しているテロ集団をイスラエルが支援している秘密の戦争というもう一つの側面もある。ネタニヤフ政府には、シリア国内で活動する武装テロリストがおり、負傷した場合、イスラエルの病院で治療さえしている。一度ISISがゴラン高原のイスラエル占領地域をうっかり砲撃した際、後に謝罪した。だから、一体誰がテロを支援しているのかという疑問に対する答えは、真っ先にイスラエルのはずなのだが、ちなみに、やはりテロリストを守っているワシントンによる保護のおかげで、イスラエルは何のおとがめもなしに、そうすることができている。

 もちろんイスラエルの行動に対する別の説明がある。イスラエルが、ロシア軍機を隠れ蓑にして、何のおとがめも無しの攻撃が可能になっても、逆にイスラエル政府を支援するため、必然的にアメリカが参入した後、アメリカ合州国との武力戦争を招く可能性が高いモスクワからの報復を招く出来事を生み出しても、どちらでも利益になるとネタニヤフが考えた可能性がある。いずれの場合でも、イスラエルが望むシリア国内の混乱は続き、悪化さえするが、その結果、戦争が地域的、あるいはより広範なものとして拡大する可能性という危険性があるのだ。

 いつものことだ。ワシントンによる支援のおかげで、イスラエルは何の報いも受けないことを知っているので、近隣諸国攻撃のような危険なことを実行するのだ。イスラエルの計略によるロシア軍機撃墜は、モスクワとワシントンを巻き込む戦争に容易にエスカレートしかねなかった状況を生み出した。国境周辺の至る所で混乱を生み出そうとする際、イスラエルが本当は一体何を考えているのかは誰にもわからないが、こうした過程が継続するのを許しても、誰の利益にもならないのは確実だ。シリアでのアメリカの関与をやめ、中東における、一見果てしない戦争の連鎖を終わらせるという選挙公約をドナルド・トランプが実行する時期はとっくに過ぎている。

 Philip M. Giraldi、Ph.D.は、中東におけるりよ国益に基づくアメリカ外交政策を求める501(c)3課税控除の教育財団Council for National Interestの事務局長。ウェブサイトは、www.councilforthenationalinterest.org、住所は、P.O。Box 2157、Purcellville VA 20134、電子メールは inform@cnionline.org.

記事原文のurl:http://www.unz.com/pgiraldi/the-path-to-world-war-iii/

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 東京の雨は今はやんでいる。これからIWJ下記記事を拝読予定。

 そんな台風の最中、沖縄では本日県知事選の投開票がおこなわれます。ジャーナリストの横田一氏より沖縄現地から最終予測詳報が届きました。ぜひご一読ください。

※【特別寄稿】投開票日直前!沖縄現地から最終予測詳報!「台風24号接近で投票率が下がれば、玉城票が減る」!?「投票率60%を下回るのなら佐喜真候補が勝利」の声も~沖縄県知事選最終盤「どちらが勝っても不思議ではない」大接戦に!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/432643

2018年9月27日 (木)

真実の基盤として、感情が、証拠に取って代わりつつある

2018年9月22日
Paul Craig Roberts

 真実が下り坂にある一つの理由は、真実が証拠に基づくのでなく、感情に基づくようになりつつあるためだ。感情が全てなのだ。これはフェミニストから始まったように見えるが、女性に自分の感情を信じろ、感情は真実だという教えは、女性更衣室だけに留めておけない。それは男性更衣室にも広がり、今や一部の若い男性の病にもなっている。

 私はこれを読者の電子メールで知った。一部の方々は、私がプーチン支持派から、プーチン反対派に衣替えしたように彼らに見えることで当惑しておられる。彼らは、私がなぜプーチン支持をやめたのかを知りたがっている。言い換えれば、プーチンの政策に対する私の懸念が強まっているのを、私がもう彼を好きではないと彼らは解釈しているのだ。

 私はプーチンに対する私の感情についてではなく、プーチンの政策について書いている。挑発を無視する彼の政策は、しばらくの間は十分意味があった。ヨーロッパ人に、プーチンは、ワシントンと違い、分別があり、対決姿勢ではないことを実証したのだ。プーチンの寛容さと責任ある振る舞いは、ワシントンがヨーロッパ人の頭に吹き込む“ロシアの脅威”というイメージとは対照的だ。ワシントンによる攻撃を可能にする存在から、それに対する障害へと、ヨーロッパが変わるというのが希望だった。

 もう一つの頬を差し出す政策の問題は、それが更なる挑発を誘発し、しかも挑発の度合いが強くなりかねないことだ。私が提起した疑問は政策に関するもので、プーチンに関するものではない。意図した目的を実現するのではなく、更なる挑発を誘発する政策に一体いつまでしがみついているのだろう?

 ロシアに対し、より責任ある態度へと変わる一部ヨーロッパ政治家の動きもあるが、これも単にトランプにうんざりしたことの反映かもしれず、あるいは彼らを再度抱き込むため、ワシントンから、より大規模な助成を引き出す策略かも知れない。ワシントンとイギリスの政府による更なる挑発と、ロシアに対する更なる侮辱的な振る舞いを相殺するのに十分な動きなのだろうか?

 これが私が提起した疑問だ。それはプーチンに対する私の感情とは全く無関係だ。挑発の強化が核戦争という結果になるという私の懸念の表明だ。プーチンの、穏やかな反応、あるいは反応皆無の政策は、ヨーロッパがロシアに対するワシントンの攻撃的態度へのブレーキとなる結果をもたらしてはいない。逆に、プーチンの政策は一層強烈な挑発を招いている。今、ワシントンは、もし、シリアがイドリブ県を解放しようとしたら、シリア攻撃すると言っている。ワシントンは、ロシア・エリートに対する更なる経済制裁を課しており、それにより、彼らはプーチンに対し一層敵対的になるだろう。ロシア民族主義者は、ロシアの名誉を守り損ねていることで、プーチンに怒り出している。プーチンの政策は、成功のための処方箋には見えない。

 だから、問題はプーチンがこの政策を継続すべきか否かなのだ。

 プーチンはこの政策を十分長い間続けているが、彼は何段階か前に断固とした措置をとって、挑発をやめさせるべきだったと思うのだ。そうすれば世界に、愚かなアメリカ人とヨーロッパ人が世界を核戦争に押しやっていることが伝わっていたはずなのだ。これでヨーロッパ人やアメリカ議会の一部の目をさまさせ、他の国々が、落ち着くようワシントンに圧力をかけることになるはずだと思うのだ。ワシントンが殺戮して、ただで済んでいる唯一の理由は世界がそれを受け入れているからで、世界がそれを受け入れているのは、強力な国がワシントンに立ち向かうのを世界が目の当たりにしていないからだ。

 私は間違っているかも知れない。それでも私の疑問は妥当だ。政策が望みどおりの結果を招くのか、それとも望みどおりの結果の逆を招くのかを評価する必要があるのは、私ではなく、ロシア政府だ。

 感情ではなく、The Sakerが第五列と呼んでいる、大西洋中心統合主義者やロシア・ユダヤ人ロビーの物質的利益ではなく、証拠と理性的思考を常に働かせる必要がある。

 プーチン大統領とロシア国民に対する疑問は、戦争をすることなしに、ロシアがワシントンの支配から自立した主権国家であり得るかだ。ロシアが素早く断固とした態度に出ない限りか、ロシアの降伏か核戦争が唯一の選択肢になってしまうのではというのが私の懸念なのだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/22/emotion-is-supplanting-evidence-as-the-basis-for-truth/

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 筆者は、記事に対する「コメント」を受け付けていないが、この文章だけでは、意味が通じないかも知れないので、筆者が言及している「読者の勘違い」を招いたと思われる記事の一つをあげておこう。

 Putin’s Hesitation Has Lost Syria’s Idlib Province

 宗主国トップのウソ八百演説でも聴衆は多いが、むくんだ腹話術人形が空虚な原稿を代読するのにつきあう物好きはまばら。いっこく堂公演とは格が違う。

 大本営広報部の愚劣呆導バラエティー、時折見るたびに、見ている自分の愚かさが悲しくなる。解毒効果を期待し、IWJインタビューを拝見している。昨日は岩上氏による明治大学・山田朗教授インタビュー第3弾。明治150年の虚妄に対するこうした言説、大本営広報部は決して扱わない。

 新潮社の雑誌が休刊、というので思い出した。岩波書店の月刊誌『世界』10月号で、まさに逆の記事「右派論壇の流通構造とメディアの責任」を拝読したばかり。こちらは、「売り上げ倍増」してほしい記事だが、大本営広報部は新潮社記事に触れても、決して触れない。

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