NATO

2022年10月 1日 (土)

ヨーロッパ人は、ノルドストリームを破壊してくれたアメリカ人に「感謝」する必要があるのだろうか?

ロバート・ブリッジ
2022年9月29日
Strategic Culture Foundation

 ヨーロッパはヘンリー・キッシンジャーの助言に注意すべきだった。「アメリカの敵になるのは危険だが、友人になるのは致命的だ。」

 ロシアからヨーロッパにエネルギーを供給するノルドストリーム・ガスパイプライン破壊に関する調査が継続しており、主要容疑者が一人いるようだが、誰も驚かない。

 ノルドストリーム1と2ガスパイプライン破壊後、元ポーランド外務大臣ラドスラフ・シコルスキーが「ありがとう、アメリカ合州国」とツイートした時、既に加害者の身元を知っているかのようだった。

 一見、シコルスキーは皮肉を言っていて、ヨーロッパの人々に深刻な影響を与える攻撃を行ったワシントンを攻撃しているように見えた。結局、冬を目の前にしてヨーロッパ・ガスの主要供給源が停止したら、一体誰が冬に何か良いことを期待できるだろう? 結局のところ、減少するガス資源を目の当たりにして、国民に薪を集めるよう促したのはシコルスキーの故郷ポーランドだった。

 実際、このポーランド外交官は、大陸を深淵の奥深く陥れてくださったことに文字通り100パーセント感謝しているのだ。これはウクライナでロシアの特別軍事作戦が始まって以来ヨーロッパ指導者の態度だった。「我々は美徳にあふれた良い人間だという訴えの鳴き声と悲鳴をモスクワの悪漢連中が聞く限り、ワシントン政策立案者がシナリオを描いた自己破壊を受け入れます。」ヨーロッパの首都は美徳の叫び声ではテーブルに食べ物を置いたり家を暖房したりできないのを、いやというほど思い知ろうとしている。

 だが、有権者が高い電気代と移民規制緩和にうんざりした有権者の波にのって極右指導者が権力の座についたイタリアで最近見られたヨーロッパの気温上昇から判断すると、「ありがとう、アメリカ合州国」という言葉は最終的にヨーロッパの墓石に彫られることになりそうだ。

Thankyouusa 

 だが、そもそも、大きな疑問がある。シコルスキーが信じているように見える通り、アメリカはノルドストリーム破壊に本当に責任があるのだろうか? どじばかりするジョー・バイデンの言葉をそのまま受け取れば、答えはイエスのように思える。

 「ロシアが侵入したら、つまりウクライナ国境を再び戦車や軍隊が越えれば、もはやノルドストリーム2はなくなるだろう」とロシアがウクライナでの作戦を開始する二週間前にアメリカ大統領は記者団に語っていた。「我々はそれを終わらせる。」

 記者から具体的に言うように問われると、バイデンは「皆さんに約束します。我々はそれができるでしょう」と答えた。

 アメリカの共犯を指し示す他の手がかりがある。

 9月2日、コールサインFFAB123のアメリカ・ヘリコプターが、ノルドストリーム・パイプラインの地域で飛行しているのが観察された。サイトADS-B.NLによると、6機の航空機がその日このコールサインを使用したが、そのうち三機の機体番号が確認された。それらはすべてシコルスキーMH-60だった。爆発の領域に印をつけた地図上に、FFAB123の航路を重ねると、ヘリコプターがノルドストリーム2ルートに沿って飛んだか、「事故」が発生した地点間を飛行したことが観察される。

 一方、Twitterには、9月13日現在、全く同じ地域で他のアメリカ航空機のスクリーンショットがある。 6月、Sea Powerに記事があった。爆発が発生したと報告されたデンマーク島ボーンホルム島地域で、アメリカは、BALTOPS 22演習で行った水中ドローン分野での実験を自慢している

 「デンマークのボーンホルム海岸沖で実験が行われ、Naval Information Warfare Center Pacific、Naval Undersea Warfare Center NewportおよびMine Warfare Readiness and Effectiveness Measuringが全て米国第6艦隊タスクフォース68の指揮下にある」とSea Powerは報じている。

 このような「実験」には、ノルドストリーム・パイプラインが敷設されている深さに到達するための深海機器が必要だったはずだ。

 最後に、全ての「偶然論者」のために興味をそそられる情報がある。ノルドストリーム1と2が機能停止した翌日、デンマーク経由で、バルト海を経由し、強烈なロシア嫌いなシコルスキーの故郷に天然ガスを送る新しいバルト海パイプ開会式にポーランド、ノルウェー、デンマーク指導者連中が出席した。そう、ただの偶然だ。

 しかしワシントンがノルドストリーム破壊に手を下した主要因は、それが享受するすさまじい権力だ。ヨーロッパの経済危機は、すでに各企業に米国移転を検討するよう強いている。そこはビジネス環境がより良く、電力代は多かれ少なかれ手頃だ。

 ノルドストリーム破壊後、大陸の経済状況は大幅に悪化するだろう。NS-IIは稼働していなかったが、稼働の可能性があり、この「可能性」は市場に大きな影響を与えていた。今や主要エネルギー供給者がおらずヨーロッパは崩壊の運命にありアメリカは高揚する。

 経済的破壊は、ヨーロッパを経済的、政治的、軍事的にアメリカに完全に依存し、政治的意志と独立のない牙のないトラに変える。同時に、ヨーロッパは(法外に高い)ガスでほぼ完全にアメリカに依存するようになる。ヨーロッパをロシア・ガス供給から断ち切るため、アメリカは今年、欧州連合市場に少なくとも150億立方メートル(BCM)の液化天然ガス(LNG)を供給する予定だ。

 言い換えれば、EUは北半球にあり、冬が間近に迫っているのだが、バナナ共和国への変化は既に始まっているのだ。

 ヨーロッパよ、あなた方は本当に誰よりもアメリカ本質を良く理解しているヘンリー・キッシンジャーの助言に注意すべきだった。「アメリカの敵になるのは危険だが、友人になるのは致命的だ。」

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/09/29/should-europeans-thank-americans-for-destroying-nord-stream/

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 記事中の、シコルスキーによるオリジナル・ツイッター自体は削除されている。魚拓のようなものから画像を加工挿入した。

 下記二つの映像のどちらを皆様は信じられるのだろう。DW出演のお雇い専門家、ガスプロムが実行した可能性があるとのたまう。

Scott Ritter: Talks Nord Stream 2 Sabotage! 2:16

Potential sabotage: What's behind the Nord Stream pipeline leaks? | DW News 16:07

 宗主国の身勝手な行為で没落するのはEUだけではない。我々も同じ運命。

 植草一秀の『知られざる真実』

円暴落ドル360円時代に回帰

 一部を引用させて頂こう。

日本円の購買力がグローバルスタンダードで暴落している。
外国人から見ると日本のすべてがバーゲンセール状態。
米国でビッグマックは5.8ドルだが、現在の為替レートで円に換えて日本で購入すると2.9ドルで買える。
ビッグマックだけでない。
日本のホテルの宿泊費もNYと比べれば東京は破格の安値になっている。
日本の不動産価格も同じ。
企業を買収するための費用も暴落している。
このため、ハゲタカなどの巨大資本は、いま、日本の資産を買い占めることを真剣に検討している。
日本円が暴落しているのは日銀が円安誘導を実行しているから。
日本円を暴落させて、日本の優良資産を外国資本が買い占めることに全面協力している
究極の「売国政策」だ。

 2013年2月23日に公開した下記ポール・クレイグ・ロバーツ氏記事翻訳の末尾に書いたことを思い出す。従順なチェロキー・インディアンを策謀で追い出した国。日本に原爆を落とした国。同様属国ヨーロッパを気にするはずもなかったのだ。『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪予言の書に思えてくる。

それがこの国で起きたのだ

私の闇の奥」を書いておられる藤永茂氏の『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』を読めば、あの国と緊密におつきあいいただけば、いまの運命になること必定であると、誰でもわかる。

これから『アメリカ・インディアン悲史』日本版(EU版)が本格的に始まる。

 今日の東京新聞朝刊特報面、国葬弔辞について報じている。納得できる。下記番組の佐高氏発言も反映された記事。

デモクラシータイムス

安倍「国葬偽」・国権派山縣の大罪・自民に浸み込む統一教会>平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】 1:01:05

宣戦布告を手渡されたドイツとEU

2022年9月28日水曜日午後4時02分 [更新:2022年9月28日水曜日午後4時06分]

ペペ・エスコバール
Press TV

 バルト海でのノルド・ストリーム(NS)とノルドストリーム2(NS2)パイプライン破壊は不気味に「災害資本主義」を全く新たな猛毒段階へと格上げした。

 公海のエネルギー・インフラに対するテロ攻撃という形のこのハイブリッド産業/商業戦争事件は「イヤなら出ていけ!」「ルールに基づく国際秩序」で溺死させられた国際法の完全な崩壊を示している。

 両パイプラインに対する攻撃はデンマークのボーンホルム島に近い別々の分岐で、公海で爆破された複数の爆発で構成されている。

 それはデンマーク海峡の浅い場所で密かに行われた精緻な作戦だった。だから原理的に潜水艦(バルトに入る船は喫水15メートルに限定されている)は除外するはずだ。ボーンホルム島周囲の水域はロシア潜水艦の侵入の恐れから探知機が所狭しと並んでおり、「見えない」船舶とされるものは、コペンハーゲンの許可を得てうろうろできただけだ。

 月曜日、スウェーデン人地震学者が二度の水中爆発を記録した。彼らの一人は100キログラムTNTと推測した。それでも3つの別個のパイプライン・ノードを爆破するために約700kg使われたかもしれない。このような量は、近隣諸国で現在利用可能な水中ドローンの一度だけの航行で送り込まれたはずはない。

 パイプラインの圧力は急激に下がった。パイプは今海水で満たされている。

 NSとNS2両方のパイプは、もちろん冬大将到来前には、ほとんど修理できない。疑問はガスプロムは-既にユーラシアのいくつかの大手顧客に熱心で、バルト海ではNATO海軍の攻撃にさらされかねないの、わざわざガスプロム船舶を曝そうとは思うまい。

 既にドイツ当局者が、NSとNS2は「永久に」運用不能な「可能性」を言い出している。EU経済とEU市民はひどくそのガス供給を必要としていた。それでも連中は混乱やウソや略奪の帝国に命じられているので(国民国家諸国を支配する)ブリュッセルのEU官僚は、それに続くまい。このユーロ寡頭政治が、いつの日か反逆罪のかどで裁判をうける可能性も考えられよう。

 現状、戦略上の不可逆性が既に自明だ。いくつかのEU諸国の国民は短期、中期・長期に途方もなく大きな代償を支払い、この攻撃による重大な結果を経験するだろう。

 Cui bono 誰の利益になるのか?

 スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相は「破壊工作」だったと認めた。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は「事故ではなかった」と認めた。ベルリンはスカンジナビア諸国と意見が一致する。

 狂気じみたアメリカ人「評論家」アン・アップルバウムと結婚しているロシア嫌いで、陽気に「ありがとう、アメリカ合州国」とTwitterで書いた前ポーランド防衛大臣ラデック・シコルスキ(2005年-2007年)と比較願いたい。

 この破壊工作と同時に「デンマークとポーランドの市場」にサービス提供するノルウェーからポーランドまでのバルトパイプ「新しいガス供給回廊」が部分的に開通したことを知ると、いよいよ奇怪になる。何カ月も前彼らのスポンサーはガスを見つけるのに苦労していたし、今それが一層厳しく、ずっと高価になることを考えると、実際には些細な出来事だ。

 NS2は既に、公然と、建設中もずっと攻撃されていた。2月、パイプ敷設船フォルトゥナ号がNS2を完成するのをポーランド船が積極的に阻止しようとした。パイプは、もうおわかりだろうが、ボーンホルム島の南に敷設されていた。

 NATOの水中ドローン部は非常に活動的だった。アメリカは他の設計に変更できる長距離ノルウェーの水中ドローンが入手可能だ。代わりに、専門の海軍水中処分員が破壊工作に雇用された可能性もある。ボーンホルム島周囲の潮流は重大な問題ではあるが。

 大きな構図は、西側諸国全体が全くのパニックとなり、大西洋主義「エリート」が地政学的、地理経済学深淵への彼らの沈下を防ぐためなら、途方もないウソ、暗殺、テロ、破壊工作、全面的金融戦争、ネオ・ナチ支援など何でもいとわないことを示している。

 NSとNS2を機能停止すれば、ガス供給に関するドイツ・ロシア取り引きのどんな可能性も決定的に終わり、ドイツをアメリカの完全属国という卑しい立場に貶める追加利益もある。

 それで、一体どの欧米秘密情報機関が破壊工作を設計したのかという鍵となる疑問が生じる。最有力候補はもちろんCIAとMI6で、ポーランドが、いけにえ役にされ、デンマークもかなたた危ない役をやらされた。コペンハーゲンが少なくとも機密情報に関し「ブリーフィング」を受けなかったことはあり得ない。

 実に暗示的なことに、2021年4月という早い時期に、ロシアがノルド・ストリームの軍事的安全保障について質問していた

 極めて重要な点は、ナンバー1のEU/NATO経済に対する破壊工作行為に関与したEU/NATO加盟諸国という問題に我々が直面しているかもしれないことだ。それは「開戦原因」だ。現ベルリン政権の最悪な凡庸さと臆病さを別とすれば、ドイツ連邦軍、ドイツ諜報機関、ドイツ海軍や、ものの分かった産業人連中が遅かれ早かれ計算するだろう。

 これは孤立した攻撃からはほど遠い。9月22日には、キーウ破壊活動家によるトルコ・ストリームに対する試みがあった。前日に、英語のIDが描かれた海軍無人機がクリミア半島で見られ、この策謀の一環だという嫌疑をかけられていた。それに何週間も前に未来の破壊工作ノード上を飛行するアメリカ・ヘリコプターを加えろ。9月中旬からデンマーク海域をウロウロしていたイギリス「調査」船。そして破壊工作と同じ日に「新無人システムを海で」実験することに関するNATOのTwitter投稿。

 私に(ガスの)金を見せろ

 水曜日デンマーク国防大臣は緊急にNATO事務局長と会った。結局爆発はデンマークの排他的経済水域(EEZ)非常に近くで起きた。せいぜい下手な芝居と言えようか。まさに同じ日、NATOの事実上の政治事務所欧州委員会(EC)はトレードマークの妄想を推進した。失敗確実な原油価格上限設定を含む更なるロシア制裁だ。

 一方、EUの巨大エネルギー企業は破壊工作で大きな損害を受けるのは確実だ。

 名簿には、ドイツのWintershall Dea AGとPEG/E.ON、オランダのN.V.Nederlandse Gasunie、そしてフランスのENGIEが含まれる。それからNS2に融資した企業がある。Wintershall Dea AGとUniper、オーストリアのOMVと同様NS2:再びENGIEと、イギリスのダッチ・シェル。Wintershall DeaとENGIEは共同所有者と債権者両方だ。立腹した株主連中は本格的調査による本格的回答を要求するだろう。

 事態は更に悪化する。パイプライン・テロ戦線では、どんな手もありなのだ。ロシアはトルコ・ストリームのみならず、シベリアの力にも非常警戒態勢にあるだろう。中国と新彊に到達するパイプラインの迷路も同じだ。

 方法論や誰が参加しているにせよ、これはウクライナでの避けられない西側諸国全体敗北に対する事前元金回収だ。彼らは再びそれをするだろうという南の発展途上諸国に対する露骨な警告だ。それでも行動は常に反応を引き起こす。今から「おかしなこと」が公海のアメリカ/イギリス・パイプラインで起きかねない。

 EU寡頭政治は電光石火の速度で高度な崩壊の過程に達している。少なくとも戦略的に自治権がある地政学当事者という役割を試みる機会の窓は今彼らに閉じられている。

 これらのEURO官僚は今深刻な苦境に直面している。バルト海での破壊工作犯が誰かは明確で、汎EU国民にとって、人生を変える社会経済学的結果の全てを彼らが理解した途端、すでに進行中の、ガスプロムは永久に弁を閉めるだけできたはずなのに、ロシアが自身のパイプラインを爆破したという途方もなくばかばかしい脇筋を含め、下手な芝居は止まらざるを得なくなる。

 そしてもう一度、事態は更に悪くなる。ウクライナのエネルギー企業ナフトガスに対し未払い請求書で訴訟を起こすとガスプロムは脅している。それはEUに向けたウクライナを横断するロシア・ガスの終わりをもたらすだろう。

 そのすべてが十分深刻ではないかのように、ドイツは契約上2030年まで、年間少なくとも400億立方メートルのロシア・ガスを購入するよう義務づけられている。

 ノーと言えば済む? 彼らはそうできない。ガスプロムはガスを出荷さえせず支払いを受ける法的権利を持っている。それが長期契約の精神だ。それは既に起きている。制裁のため、ベルリンは必要とする全てのガスを受けとるわけではないが、それでも支払う必要があるのだ。

 すべての悪魔はここにいる

 今や帝国がベルベット手袋を脱いで属国諸国に戦闘開始しているのは痛々しいほど明らかだ。EU独立:禁止だ。中国との協力:禁止だ。アジアとの独自貿易接続性:禁止だ。EUにとっての唯一の場所は経済的にアメリカへの服従だ。1945年-1955年のけばけばしいリミックスだ。変質的ネオリベのねじれだ。我々はお前たちの工業生産能力を没収する。お前たちは何も持てない。

 NSとNS2の破壊工作はドイツ(EUの代表)とロシアと中国のユーラシア横断統合を防ぐためユーラシア大陸を粉々に粉砕する帝国の淫らな夢想に組み込まれているのだ。アメリカの20兆ドルと対照的に購買力平価説(PPP)に基づくGDP50兆ドル。

 我々はマッキンダーに戻らなければならない。ユーラシア大陸を支配するものが世界を支配する。アメリカ・エリートと連中のヨーロッパ中のトロイの木馬は、支配をあきらめないために必要なことは何でもするだろう。

 この文脈で「アメリカ・エリート」には、気が狂ったシュトラウス流ネオコンがはびこっている「諜報機関共同体」と、連中に金をやる巨大エネルギー企業、巨大製薬企業、闇の国家の永久戦争手法からのみならず、ダボスがでっちあげたグレート・リセットから大もうけを狙っている巨大金融機関を含む。

 猛烈な20年代はソレイマーニー少将暗殺で始まった。パイプライン爆破は続編の一部だ。2030年までずっと地獄のハイウェーだ。シェークスピアの言葉を借りれば、地獄はもぬけの空だ、すべての悪魔(大西洋主義者)はここ地上に来ているから。


 ペペ・エスコバールは独立地政学専門家、著者。彼の最新本はRaging Twenties。彼はFacebookとtwitterから政治的に排除されている。Telegramで彼をフォローする。

本記事で表明される意見は著者のものであり、必ずしもPressTVのものではない。

 Press TVウェブサイトは次の代替アドレスでアクセスできる。

www.presstv.ir

www.presstv.co.uk

記事原文のurl:https://www.presstv.ir/Detail/2022/09/28/690009/Germany-EU-have-been-handed-over-declaration-of-war

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 ノルドストリーム爆破について、大本営広報部は徹底的報道管制なのだろうか。明日は我が身。

 奇妙な弔辞が大評判。そもそも彼が堅い本を読むだろうか?

 長周新聞

「安倍晋三万歳(マンセー)」の異様

 デモクラシータイムス

安倍「国葬偽」・国権派山縣の大罪・自民に浸み込む統一教会>平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】 1:01:05

 日刊IWJガイド

「プーチン大統領はザポリージャ州とヘルソン州の独立を承認!『エスカレーション』2幕は4州のロシア連邦への編入。続いて『エスカレーション』3幕!」

 一部をコピーさせて頂こう。

 しかし、こうした経済的な締め上げは、ロシアに対する以上に、EU自身の首を絞め、NATO加盟諸国各地で対露制裁反対、反NATOのデモが頻発しています。こうした動きは9月28日の日刊IWJガイドでお伝えした通り、日本のメディアでは、ほとんど報じられません。ロシア国内の反戦運動の動きは、連日日本のメディアで報じられますが、欧州諸国における反戦、NATOそして特に反制裁のデモ・集会の運動は、まったく報じていないのです。

 また、26日に発覚したロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプラインのノルド・ストリームへの「偽旗作戦」(米国・ウクライナ・NATOがパイプラインを攻撃しておいて、ロシアに罪をなすりつけていること)も、ウクライナ、米英、NATOからのエスカレーションの第3幕の一環ととらえることができるでしょう。

 問題は、それだけで第3幕が済むかどうかです。

2022年9月27日 (火)

ヨーロッパ中央銀行のジンバプエ・モデル

デクラン・ヘイズ
2022年9月19日
Strategic Culture Foundation

 オランダ農民が示しているように、フォン・デア・ライエンやラガルド、ストルテンベルグやヨーロッパの他の売国奴連中が偉そうに振る舞うのに反対する価値は多少ある。

 ヨーロッパやドイツや日本やジンバブエの中央銀行の機能は、彼らの財政面で、信頼性と効率を実現し、各国の広範なマクロ経済目標を達成することなのだが、本記事が明らかにしている理由のため、NATO諸国の中央銀行は明らかに悲惨に、そうした仕事を放棄している。ジンバブエは、かつてのドイツ・ワイマール共和国のように、年間インフレ率が10の36乗x90パーセントに達しているので、ヨーロッパは金融、経済の正常な判断ができないハラレの連中を模倣すべきではない。

 ジンバブエがどうあれ、周知の通り、ドイツは以前この道を進んだが、かつての戦後政策を完全に逆転し、再び同じ道を進む決意が強そうに思われる。フランクフルトに本拠を置くヨーロッパ中央銀行は、南部連邦がグレイバックス紙幣を印刷したように、ワイマールが有名な無価値なマルク紙幣を印刷したように、ジンバブエ国立銀行がジンバブエ・ドル紙幣を印刷するのと同じぐらい速くユーロを印刷している。

 ワイマールには困難が多かったが、最も重要な二つは、カイザーが勝利すれば負債を返済できるつもりで、軍隊に資金供給するために莫大な借金をしたが、西洋同盟国が勝利してドイツの資源を完全に吸い尽くし、ワイマールが崩壊するや否やヒットラー総統への道を開いたのだ。ヨーロッパの中央銀行は今日まさに、この政策に従っている。連中はエネルギー費用負担を緩和するため、ばらまき政策をし、農民を買収し、最悪なことに、ポンジー・スキーム、つまりゼレンスキー・キーウ政権の不正資金浄化を推進するため金を与えている。15兆ユーロ以上のマネー・サプライは記録的レベル、実際金利はマイナスで、年金受給者を貧乏にしながら、燃料が欠乏している経済は弾みがつき損ねている。ドイツの苦悩の種インフレーションは、余りに多くの金が余りに僅かな薪の袋を求め、再び進行中だ。イギリスのトイレットペーパー価格は、ここ数カ月で50%も上がり、イギリスは本当に耐えがたい困難にある

 ヨーロッパ中央銀行の指導者連中には使える切り札が皆無なので、彼らの紙幣印刷機がウクライナでの勝利と、ヨーロッパ人が食べ、この冬暖房できるようにするのに十分だと考えるしかない。「多文化」パリっ子で、以前IMFを率い、フランス政府で重要な大臣だったECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁の希望的観測は金融政策に対する基本的無知をさらけ出している。

 ユーロの主目的はドイツ・マルクとオランダ・ギルダーの安定性を維持し、1945年から4回も切り下げたラガルドのフランス・フランのように不安定にさせないことだ。ラガルドと異なり、ドイツ連邦共和国中央銀行は日本銀行とともに、必要な時に、より多くの燃料を経済エンジンに供給が可能でなければならないが、ジンバブエ・ドルやフランス・フランや南部連邦のグレイバックスやラガルド・ユーロのように、余り多く供給しすぎてあふれさせることがない最良のオートバイのスロットルのように金融政策を理解していたように思われた。

 この点を更に説明するため、ドイツ連邦共和国と日本の利率が1945年の降伏以降、何十年も真っ平らだったことを想起頂きたい。この中央銀行政策は、安定した為替レートと共に、日本とドイツの産業を事前に計画を立て、革新し、市場を獲得し、両国の技術力と工業力を基盤にした繁栄を可能にした。

 第一次世界大変と第二次世界大戦両方の金融の込み入った事情に関与していたケインズ卿は、全てを理解していた。彼は世界のラガルド連中を見抜いていて、亡くなって久しい経済学者の奴隷だ言ったことで有名だ。ラガルドとECB同僚連中の場合はシカゴ学派だ。CIAのシカゴ学派と彼らにひらめきを与えたオーストリア学派と同様、彼らの分析は、実体経済のみならず、戦後の日本やドイツが、今中国がそうしているのと全く同様、経済的、社会的成功を実現するために必要で大いに持っていた政治指導部や目標を無視している。

 もちろん日本やイギリスやドイツが、かつてそうだったのと同様、中国は世界の工場だ。だが彼らの成功の大部分は、最も注目すべきことに、日本が円の価値を安定させ、金利を何十年も人為的に低く維持して、彼らの経済に役だてた金融政策に帰する。

 ラガルドのヨーロッパは違うやり方で、ゼレンスキー政権が着服し、自分も生き残るため、石油会社に膨大な現金を贈るより、経済の実際面で動きが必要なヨーロッパの差し迫った崩壊を食い止めるためユーロも10億も印刷している。ヨーロッパの救済は、どこであれ見つけられる最安のエネルギーを使って、高付加価値のドイツやオランダ商品を産み出す仕事に戻ることにある。

 アメリカがノルドストリーム2閉鎖を命じる時までは、手頃な価格のエネルギーはロシア産だったが、それは今ゼレンスキー更に何十億も隠して蓄えるユーロ札印刷を優先して放棄された。制裁されたロシア・キャビアは忘れろ。ラガルドのような「国際人」と愚かなフォン・デア・ライエンが、我々はスリランカに習って、ヨーロッパ農業とヨーロッパの都市化両方の核心であるロシア肥料を放棄しなければならないと命じたため我々はもうオランダのトマトやイギリスのブラッドソーセージやドイツのポークソーセージを買う余裕がない。オランダ人が困難な仕事と大規模投資を通して自身のため切り開いた持続可能な生活様式の代わりに、オランダ農民に少数のユーロを与えるのが我々の問題に対する解決だとラガルドとフォン・デア・ライエンは考えている。

 だが彼らの貨幣狂気は、もしそれが狂気なら、ヨーロッパ農民を破滅させるより遙かに深刻だ。ヨーロッパの債務率を一べつすれば、公的債務率投資収益率崩壊の勢いから、前方に迫る深淵が見える。より極端な例を挙げれば、アイルランドはGDP規模の700%の対外債務を持っているが、不可避な崩壊を遅らせるため政府は依然、たっぷり賄賂を配っている。ユーロ立て株のEuroStoxx50株価指数で唯一のトップは、腐敗だらけの建設資材メーカーCRH、倫理的に問題があるブックメーカー運営企業フラッター・エンターテインメントと、納税忌避のためアイルランドに法定住所をおくドイツ多国籍企業リンデ・グループで、アイルランドはこの世界や次の世界で負債を返済する可能性はなく、そのためウクライナを再建するという約束は一文の値打ちもない

 そして、もし我々が自動車や酒や金融、食料品、奢侈品、化学薬品、スポーツウェア、小売りや不動産賃貸企業の寄せ集めを含むEuroStoxx50株式指数のヨーロッパ大陸企業を見れば同じ絶滅の道をたどる企業が見える。それら全ての政府が負債を返済する可能性がないことが我々は分かるので、ラガルドやフォン・デア・ライエンは馬鹿者というよりごろつきなのかと問わなければならない。

 フォン・デア・ライエンは確かに叙事詩規模のばか者だが、彼女と共謀している連中も明白なごろつきだ。連中は市場の気まぐれだと説明するが、結果的に、Amazon、ゲイツ、マスク、シュワブや同類の現代偽貴族の壮大な構想のため西欧を犠牲にしたのだ。

 ラガルド連中は小規模ドイツ企業や大いに能率的なオランダ農民に欲する全てのパン屑を投げることはできるが、彼らは電灯をつけておくことさえ十分できず、それら事業を実行可能に保つことなど言うまでもない。それは経済の安定や前進することへの確信、今や世界経済フォーラムの民間分野に資金供給し、オランダ農民や小規模小売業や、起業家、ドイツ、スイスとオーストリアの強い中小企業や他の犠牲にしてもよいものが不要な巨大怪物BlackRockやVanguard、AmazonやMicrosfotに取って代わられようとしているドイツ連邦と日本両方の独特な経済構造の特徴だった安定性と自信を教え込むことでしか実現できない。

 ケインズが言う亡くなって久しい経済学者連中が金は実体経済を覆い隠すものに過ぎないと言ったのは正しかったが、連中は、BlackRockやVanguardやAmazonやGoogleなどの企業がCIAや同類組織と協力して、ヨーロッパを植民地化し、貧乏にし、それによりヨーロッパ社会の全ての良いものをハラレのような方法で急激に悪化させる手口を覆い隠すためラガルドやフォン・デア・ライエンのようなカモ連中を使うのだ。

 だからヨーロッパは岐路に立っており、世界経済フォーラムやNATOやヨーロッパ中央銀行の道は疲弊したアフリカやシリアやイラクやイエメンが体験した、あらゆる恐怖に満ちたハイエクの「隷属への道」で、ECBやECやWEF貴族や淑女から我々が抜け出せれば、ロシアや中国やイランや中南米に根を下ろしている代替の道が我々のものになり得る。一方の道では我々は何も所有せず、飼い慣らされた犬のように、何も持たないことを好きになるよう学ぶだろう。もう一方では、我々がそのために働けば、我々は少なくとも自由な市民として暮らす希望を持てるから、オランダ農民が示しているように、フォン・デア・ライエンやラガルド、ストルテンベルグやヨーロッパの他の売国奴連中が偉そうに振る舞うのに反対する価値は多少あるのだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/09/19/european-central-bank-zimbabwean-model/

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 第二次大戦後、ソ連に対抗すべく、壊滅させたドイツ、日本の復興へと宗主国が方針転換して実現した経済政策だっただろう。現在は、豚は太らせてから食う政策信仰中。

 アメリカ・マスコミはイランでの抗議行動を宣伝している。

 東京新聞

髪を覆う「ヒジャブ」着用巡りイラン警察に拘束された女性が死亡…国内外に抗議広がる

「ヒジャブ」の着用を巡って警察に拘束されたクルド人女性が死亡し、イラン各地で政府への抗議デモが続いている。亡くなったのはマフサ・アミニさん(22)で、家族とテヘランを訪問中、ヒジャブを「不適切」に着用したとして数人の女性と拘束された。アミニさんは約2時間後に警察署内で意識不明になり、数日後に死亡した。警察当局は「心臓に問題があった」と発表したが、家族は警察から暴力を受けた可能性を指摘している。

 イランは、中東諸国中では突出して女性が活躍している国ではないかと想像するが「道徳警察」の跋扈はひどいようだ。映画館内は左右で男性と女性の席が別れていると聞いた。スキー場も男女別だと。テニスも男女別。昔の記憶だが、テヘランのO、ヒジャブの下はおしゃれな髪型だった。しかも毎日変える。

 Democracy Now!で群衆の中で、多数の女性が長い髪を切り、ヒジャブを燃やす映像を見た。解説者の説明からも、頑固な宗教指導者連中に女性のみならず男性も、いい加減うんざりしているのだろうと想像する。

Women Burn Hijabs in Iran as Protests Escalate over Killing of Mahsa Amini by “Morality Police”

 Democracy Now!で、懐かしいハワード・ジン氏の映像を久しぶりに拝見した。彼は第二次世界大戦では爆撃手だった。フランス・ロワイヤンへのナパーム弾空襲をしたが高空から爆撃していたので、地上の悲惨な現実を全く想像できなかった。原爆投下後の広島の惨状を世界に伝えたジョン・ハーシーのルポ「ヒロシマ」を読んで自分がした罪に気がついた。それで戦後、フランスの現地を訪れ、自分がした爆撃の影響の記録を検証した。戦争は爆弾を落とされる側だけでなく落とす側もダメにする。

“You Can’t Be Neutral on a Moving Train”: Remembering the People’s Historian Howard Zinn at 100

 2007年3月31日に彼の講演を翻訳掲載した。「政府は嘘をつくものです。」

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国株式大幅下落。投資心理が急速に冷却化。CNN 株式市場1;勢い(MOMENTUM) (極度の恐怖0-25-恐怖25-45-中立46-55-貪欲55―75―75-100-極度の貪欲) 9 月 26 日指標19

 植草一秀の『知られざる真実』

世界から奇怪視される安倍氏国葬

 伊東光晴著『アベノミクス批判――四本の矢を折る』
 服部茂幸著『アベノミクスの終焉』 (岩波新書)
 などを拝読した者として、ゲテモノ・カルトにいい大人が引っかかるのが不思議でならない。大本営広報部はウソと知りつつ宣伝するのがお仕事。無謀な戦争を推進した過去と変わっていない。ゲテモノ・カルトを売り込み、国民から税金を巻き上げ、宗主国の壺ならぬポンコツミサイル爆買いに注ぎ込む政党、統一協会と本質は変わらない。属国と傀儡政党の終焉を告知する国葬儀。

 日刊IWJガイド

「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 今こそアベノミクスの『国葬』を! 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー報告」

2022年9月24日 (土)

ドイツはなぜ自殺しつつあるのか? EU/イギリスが産業空洞化させられつつあるのと同じ理由だ!

2022年9月18日
Sakerブログへのデイビッド・チュー寄稿

 まあそれは本物の質問だな? なぜか? どうして彼らは大衆向け小道具に過ぎないのか。オズワルド、ルビー、キューバ、マフィア。何らかの室内ゲームのように人々に勝手に想像させておけば、最も重要な問題に疑問をもつのを阻止できるのだ。ケネディはなぜ殺されたのか? 誰が利益を得たのか? 誰がそれを隠蔽する力を持っているのか? 誰が?

-JFK映画のX氏

 ドイツはなぜ腹切り(あるいは切腹)をしつつあるのか?

 なぜならアメリカが彼らにそうしろとを命じたからだ!

 最近、ウィリアム・F・エングダールは「モスクワでなく、ベルリンとブリュッセル発のヨーロッパのエネルギー・アルマゲドン英語原文)」という題の非常に興味深い記事を書き、ペペ・エスコバールが再加工して「ドイツのエネルギー自殺:検死英語原文)」を書いた。

 両記事はドイツがどのように自殺しつつあるかについて魅力的な説明をしている。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」「グレート・リセット」その他。

 私は彼が記事に書いた「ドイツ産業の完全空洞化の本当の理由は何か? グリーン電力あるいはグレート・リセットのでたらめ以外のものだ。」という文言についてエングダールに尋ねた。

 ショルツや、緑の党経済大臣ロバート・ハーベックや、EU委員会フランス・ティンメルマンス上級副委員長などの政治家連中が愚かだったり、才覚がなかったりするためではない。不正で、不正直だというなら、おそらく、そうだ。連中は自分が何をしているか正確に知っている。連中は台本を読んでいるのだ。それは全て、世界で最もエネルギー効率が良い産業集積地の一つの産業を空洞化するEU計画の一部だ。これはクラウス・シュワブのグレート・リセットとしても知られている国連 アジェンダ2030の取り組みだ。[強調は筆者]

 理由が何であれ、エングダールは私の電子メールには答えなかった。だが彼への電子メールで、私が下記を要求した際、私は基本的に自分の質問に答えていた。

 それはエネルギーと技術両方で、ヨーロッパをアメリカに完全に依存させるべくヨーロッパを完全に骨抜きにする無気力につもりだろうか? 世界の他の国々はBRIとBRICSに向かって動いている。アメリカによる強姦と略奪としても知られる収穫のために残された唯一のブロックはヨーロッパ(プラス日本と韓国)だけなのだ。

それは2022年9月5日だった。

 2022年9月16日、RT(Russia Today)が「アメリカのエリート・シンクタンク、EU策謀報道を「偽」として切り捨てる」という見出し記事を報じた。(https://www.rt.com/news/562911-rand-corp-ukraine-plot/):

 アメリカ経済を強化するためEU資源を消耗させる計画とされる記事は火曜日に自身を反世界主義、人本主義、自由志向で独立と記述するスウェーデンの報道機関Nya Dagbladetが報じた。その週遅く英語版が公表された

 ランド社が署名した「ドイツを弱体化し、アメリカを強化する」という題の機密文書を入手したと同紙は主張した。1月に作成されたとされる論文は、ヨーロッパの同盟諸国から資源を排出させることで、アメリカが、どのように苦闘する経済を救えるかに関するシナリオの概要を述べている。

 策謀とされるものは、ウクライナを攻撃するようロシアを唆し、それによりEUにロシアに制裁を課させて、ロシア・エネルギーから彼らの経済を切り離すよう強いるのだ。

 今日(2022年9月17日)私はNya Dagbladetの2人のスウェーデン人著者と連絡を取り、彼らにランド文書を私に提供してくれるよう頼んだ。著者の一人で編集長のMarkus Anderssonが早速返事し、これか「偽物」ランド文書だ。

https://nyadagbladet.se/wp-content/uploads/2022/09/rand-corporation-ukraina-energikris.pdf

 皆様はランドの人々が金切り声を上げて、この非常に重要な「偽」文書消す前に、ご自分のハードドライブにこのPDFコピーを保存して、皆様の友人全員、特にドイツに暮らす従順で自分の意見を持たず大勢に従う人々に渡した方が良い!

 まもなく、ランドの連中はそれを「偽」と呼ぶだろう。

 ランド報告書の名は「エグゼクティブサマリー:ドイツを弱体化し、アメリカを強化する。」

 それは2022年1月25日の日付で「機密」と表記されている。配布先リストにはWHCS(大統領首席補佐官)、ANSA(国家安全保障問題担当大統領補佐官)、国務省、CIA(中央情報局)、NSA(国家安全保障局)とDNC(民主党全国委員会)が含まれている。

 我々も「偽」文書を少々のぞき見してみようか?

 現在のアメリカ経済の状態は、[まさに寄生的帝国の定義!]外部資源からの財政的、物質的支援なしでは機能できなきことを示唆している。近年、連邦準備制度が頻繁に行ってきた量的緩和政策や、2020年と2021年のコロナ封鎖中の制御されない現金発行同様、対外債務の急激な増加とドル供給[まさに高度インフレの定義]増加をもたらした。

 経済状態の継続的悪化は、2022年11月に行われる今回選挙で、下院と上院における民主党の地位損失を招く可能性が極めて高い。このような状況下では大統領弾劾の可能性も排除できず、それはいかなる犠牲を払っても避けなければならない。[強調は筆者]

 国の経済、特に銀行制度の中にリソースが流れる切迫した必要性がある。ただEUとNATOの制約で拘束されたヨーロッパ諸国だけが重要な軍事的、政治的費用をかけずに、我々にそれらを供給可能だろう。[アメリカ合州国は強姦し略奪すべき第三世界や発展途上国が底をついたのだ。]

 それに対する重大な障害はドイツが独立を増していることだ。依然限定された主権の国ではあるが、何十年間も首尾一貫して、これら限界を上にあげ、完全に独立状態となる方向に動いてきた。この動きはゆっくり進行し、慎重だが着実だ。推定が最終目的は、わずか数十年で実現できることを示している。だが、もしアメリカの社会的、経済的問題がエスカレートすれば、ペースは大いに加速し得るだろう・・・。

 ドイツの脆弱性とEU経済

 もしドイツが制御された経済危機[強調は筆者]を経験し始めれば、ヨーロッパからアメリカへの資源の流れ増加が期待できる。EU経済発展の速度はほとんど選択肢なしでドイツの経済状態に依存している。より貧しいEU加盟諸国への出費のほこ先を向けられるのはドイツだ。

 現在のドイツ経済モデルは、二つの大黒柱に基づいている。これらは安いロシア・エネルギー資源の無制限な利用と原子力発電所稼働のおかげで安いフランスの電力だ。最初の要素の重要性はかなり高い。ロシア供給停止は、ドイツ経済にとって、間接的には、欧州連合全体にとって破壊的な体系的危機を引き起こすことが可能だ・・・。[強調は筆者]

 制御された危機

 連合による制約のため、ドイツ指導部はドイツの状況を完全支配していない。我々の正確な行動のおかげで、鉄鋼業と化学工業のロビイストの反対にもかかわらず、ノルドストリーム2パイプライン稼働を阻止することは可能だった。しかし、生活水準の劇的悪化対応は、指導部にその政策を再考し、ヨーロッパの主権国家と戦略的自律の考えに戻るよう促すかもしれない。

 ロシア・エネルギー供給をドイツが拒絶するよう保証する唯一の実行可能な方法はウクライナで両国を軍事衝突に巻き込むことだ。ウクライナにおける我々のそれ以上の行動は必然的にロシアの軍事対応を招くだろう。明らかにロシアは承認されていないドンバス共和国に対するウクライナ軍の大規模圧力に反撃せずにいるのは不可能だろう。それでロシアを侵略者だと宣言することを可能にするはずで、あらかじめ準備した制裁パッケージを丸ごと適用するのだ・・・。[強調は筆者]

 ランドのエグゼクティブ・サマリーは、更に「予想される結果」を詳述し、ドイツの財政的、経済的な損失を予想している。

 彼から先は、連中の言葉で。(ほぼ)任務完了!

 追伸:あの「私は何も知りません!」ショルツ軍曹が祖国を完全に掌握した今、アドルフはアルゼンチンの墓の中でのた打ち回っているに違いない。

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英語原文では、この部分で話題の文書をスクロールして読める。

記事原文のurl:https://thesaker.is/why-is-germany-committing-suicide-the-same-reasons-why-the-eu-uk-is-being-deindustrialized/

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 人ごとではない。

 宗主国が気の向くまま属国「産業の息の根を止める」狡猾な手段として導入させた経済安保を思い出す。理不尽な逮捕・拘留による企業弾圧例。

  世界 2022年3月号の【特集1】経済安保の裏側

 町工場 vs 公安警察─ルポ 大川原化工機事件 青木 理(ジャーナリスト)

 大本営広報部は決して触れないが、詳しい議論の映像もある。

 共謀罪対策弁護団

青木理が斬る!経済安保法案の深層 =町工場対公安警察= 1:18:01

 ポリタスTV

緊急シンポジウム:経済安保法の危険な本質を暴く!#ポリタスTV 1:27:44

 植草一秀の『知られざる真実』

暖房全開で冷気注入のドル売り介入

 寺島メソッド翻訳NEWS

クリミア、苦難の歴史―ソ連からウクライナへの贈り物となり、ロシアに戻るまで

 羽場教授、スコット・リッター氏、ジョー・ローリア記者の発言、日本の大本営広報部は決して紹介しない。

 日刊IWJガイド

「即時停戦を!『ウクライナ問題は少なくとも二つの革命から見ていく必要がある』岩上安身による国際政治学者・羽場久美子氏インタビュー報告!」

はじめに~<インタビュー報告>即時停戦を!「ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある」ウクライナ紛争と米国の戦略 岩上安身による 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー(続編)報告

9月21日に行われたプーチン大統領の予備役の部分動員を発表したテレビ演説に識者の反応が続々! IWJはスコット・リッター氏とコンソーシアム・ニュースのジョー・ローリア記者の論説記事を全文仮訳して紹介!

「プーチンのロシア軍の部分動員開始命令は、冷戦終結後に始まったロシアと米国主導の西側諸国連合との対立を継続させるものである」(スコット・リッター氏)!「プーチンがロシア軍の一部動員を決定し、東部・南部で住民投票を実施することを決めたことで、特別軍事作戦(SMO)は限定的な活動からロシアの存亡に関わる活動へと激変することになった」(スコット・リッター氏)

 翻訳記事最後の文章「私は何も知りません!」ショルツ軍曹、全く意味が分からない。アメリカの有名な戦場喜劇Hogan's Heroesのちゃらんぽらんな登場人物。決まり文句が「私は何も知りません!」。ショルツ首相と同じ名前なので揶揄したのだろう。映像は下記の通り。

 

 

2022年9月23日 (金)

ギリシャ・トルコ間武力衝突の脅威増大

2022年9月14日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 9月5日、ギリシャのニコス・デンディアス外務大臣は欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルとイェンス・ストルテンベルグNATO事務局長への手紙で、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領による「最近の一連の扇動的声明」に言及しトルコとの重大な紛争が迫りつつあると述べた。彼はアナドル通信の報道と、トルコが即刻の打撃を与えると、特に、アテネが両国間の領土問題が拡大するのを可能にすれば、ギリシャは大きな代償を払うことになると述べた述べたトルコ大統領声明に依拠している。

 ここ数ヶ月、東地中海における紛争は非常に予想しがたい形で進展し始め、NATOがこれら二つの加盟国トルコとギリシャ間の矛盾を隠し、管理するのは益々困難になっている。何十年も続いている領土問題に、2020年に、この地域の石油とガス田の開発を巡る対立が加わった。アンカラ、アテネとキプロスが、地中海の地域を自国の排他的経済水域だと宣言した後の海での対決も同様だ。

 ギリシャとトルコ間の武力ライバル関係は、トルコとの関係を悪化させる、ジョー・バイデン大統領のアテネとのアメリカ和睦示威行動を背景に、益々激化した。これら二つの加盟国の関係で、時宜を得た緊張和解におけるEUとNATOの役割に関して、対応はワシントンの指導に従うことを明らかにしていた。彼らはウクライナとアジア太平洋地域においてワシントンの軍事的野心を支持し、世界中で新たな武力衝突を扇動することで、これはアメリカに、またその延長で、ヨーロッパの軍事産業にも更なる利益を保証する。

 その結果、東地中海で海上国境と領空に関する論争を含め、両国がお互いに新たな主張をして、不幸にも、この紛争は勢いを増している。それで、明らかにその行動をホワイトハウスに支持されていると感じたギリシャは、既に9月初旬、NATO作戦の一環として任務を行っていたトルコ哨戒機を迎撃しようとしたと、トルコ国防省情報筋を引用してアナドル通信が報じた。同時に、トルコ側はギリシャが「エーゲ海と東地中海で劇的に攻撃的な行動を増やして」いると強調した。トルコ領空領海への侵害数は(昨年の1,123件から、今年8カ月だけで1,616件まで)際立って増大した。8月15日以来、偵察飛行のトルコ航空機をギリシャ・パイロット追跡することが14件あった。最新の例は、この通信社によれば、9月1日に、このような事件がロードス島上空で起きた。

 8月下旬、CNNトルコ語テレビは、トルコ国防省情報筋を引用して、エーゲ海と地中海の国際空域でトルコ空軍のF-16戦闘機を追跡するためギリシャがS-300防空システムを起動したと報じた。同時にトルコ・メディアが「事件は同盟の精神と両立しない」と強調した。この「敵対行為」にもかかわらずトルコ軍用飛行機は計画された任務を完了し無事基地に戻った。

 9月10日、アンカラはギリシャを新たな武装事件のかどで告発した。トルコのボズジャ島南西11海里の公海で、コモロ諸島の国旗を掲げるアナトリアRO-RO船への砲撃だ。結果的に、トルコ沿岸警備隊の介入が必要だったと外交筋が述べた。

 最近トルコ・ギリシャ間のあからさまな武力紛争の可能性が益々高まっていると考えているアメリカの軍事・政治刊行物19FortyFiveが、全般的なギリシャとトルコ間関係の悪化と、この事件についてコメントした。だが、その評価で、この出版物は、最近この対立でアテネのみを支持するホワイトハウスを完全に支持している。それが、東地中海における最近の出来事を、おそらく「トルコを襲った経済危機に対する大衆の怒りを避けようとして」いるトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の唯一の過失として、この出版物が描写した理由だ。「ギリシャとの戦争は可能性は高く、既に差し迫っている。アテネが何か悪いことをしたためではない。だが、エルドアンは彼が失敗し、破綻している事実から何としても目をそらす必要がある。そしてバイデン政権は、トルコ侵略を防ぐため何ができるか、ギリシャがトルコ無人飛行機、飛行機やミサイルと戦うのをアメリカは、どのように支援できるか、確固としたNATO同盟国が、もう一つの連合加盟国に攻撃された時に、アメリカが座視していることが可能かどうかに関し、今後12カ月以内に疑問に答えなければならないだろう」と19FortyFiveが結論を出している。

 この場合、NATOで二番目に強いとみなされているのは、もはやトルコではなく、ホワイトハウス志向の19FortyFiveに、ギリシャが「NATOの確固たる同盟国」と呼ばれていることは指摘する価値がある。トルコのR.T.エルドアン大統領の政党が権力の座に着く前は、ワシントンは明確にアンカラを支援していた。だが、この説明はうわべだけだ。16のギリシャの島が完全に国有化され、アメリカ基地がそこにあり、アンカラでいくつか疑問を提起した。この理由で、トルコは最近、これらの島の国有化に関するアメリカとNATOパートナーの説明要求で特に強硬だった。結果的に、ロシアとの和睦同様、ワシントンから自立したアンカラ政策と、モスクワから現在最も先進的なロシアのS-400地対空ミサイル・システム購入が、この地域のもう一つの「戦略的に重要なNATO同盟国」へとアメリカが方向を変えた主な理由だ。

 これら条件下で、サウジアラビア、アラブ首長国連邦とイスラエルとの関係正常化を背景に、もっともなことだがトルコは最近ギリシャとの対決に焦点を合わせている。これは9月5日のエルドアン演説の一部でも確認できる。

 「この機会に、最近我が国に対して圧迫と横柄さを増したギリシャを皆様に再度想起願いたい。」

 東地中海でお紛争状況激化は、EUと多くの加盟諸国がギリシャを支持している事実も主な理由だ。特にフランスのカトリーヌ・コロナ外務大臣は、9月6日アテネでのギリシャのニコス・デンディアス外務大臣との会談後、彼らの国家主権が脅かされた場合、フランスはギリシャとキプロスを支持するとはっきり述べた。

 だからエルドアンが欧米の政策に益々批判的なのは驚くべきことではない。これは特に最近の反ロシア政策がEUの経済とエネルギー危機の深化を招いたことを含め、ヨーロッパは自業自得だというの9月6日の彼の発言でも確認できる。

 だが、このすべてにもかかわらず、アンカラが今後数カ月内に、ギリシャとの紛争を武力で解決すると予想すべきではない。そしてこれは、戦争を始めた政治家の支持率を下げかねない重大な死傷者のリスクがあるから、このような行事の前には、戦争を始めるのは一般的に普通ではなく、2023年6月に大統領と議会選挙があるのが主な理由だ。そのために、アンカラは力を得て、経済状態の改善に焦点をあてなければならず、それは平和と中東諸国とロシアとの関係正常化を更に促進する。同時に、もちろんアンカラはアメリカとEUがロシアと経済関係を完全に断絶したことで損害を感じ、モスクワに対してのみならずトルコに対しても彼らの方針を本格的に調整するよう強いられる時期を待つだろう。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/09/14/the-threat-of-an-armed-conflict-between-greece-and-turkey-is-growing/

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 宗主国で労組結成、スト拡大。慶賀の至り。

 長周新聞

アメリカで労組結成やストが拡大 新自由主義への歴史的反撃 20~30代中心にアマゾン、スタバ、医療現場にも波及

 エマニュエル・トッド『第三次世界大戦はもう始まっている』を遅ればせながら読んだ。簡潔明快。『老人支配国家 日本の危機』を読みたくなった。

 日刊IWJガイド

「統一教会が『改革推進本部』を設置したと記者会見! 国会議員に迷惑をかけたと謝罪しながら被害者への謝罪はなし!」

文春が統一教会元信者の証言をスクープ!「教団幹部の指示で仲間と下村博文氏の選挙事務所に行き、用意されていた有田芳生氏の中傷ビラをポスティングした」!! 中傷ビラの配布は名誉毀損に当たる! 下村博文氏と事務所スタッフそして統一教会は共謀共同正犯ではないのか!?

<本日の岩上安身によるインタビュー・日時変更のお知らせ>本日夜8時より「即時停戦を!『ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある』ウクライナ紛争と米国の戦略」岩上安身による国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー第2弾をお送りします! ぜひご視聴ください!

2022年9月22日 (木)

やがて大惨事?

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/42086 2022年9月15日

SakerブログへのBatiushka寄稿

 明らかに、ウクライナで唯一確実なことは、欧米侵攻は国防総省とブリュッセルの「怪物連中が陰で糸を引いて」いることだ。現在の反攻は、NATOが指導し、欧米傭兵が率い、欧米が装備したキーウ軍による同盟軍に対するハルキウ、ヘルソンや東部ウクライナのあちこちを巡る反撃、アゼルバイジャンによるアルメニアに対する新たな攻撃、南モルドバでの新しい特殊部隊訓練、「国民投票による」ジョージアのロシアに対する新しい戦争の恫喝、カザフ大統領によるロシアに対する新たな背信行為、9月14日のタジク-キルギス国境での新たな紛争、ロシアとロシア人に対するバルト諸国の絶え間ない攻撃、ロシアに対するアメリカ/イギリス/EUによる極端に攻撃的なあらゆる言葉と行動は偶然の一致ではない。これらの事象は一部の人々に差し迫った第三次世界大戦と核による大量殺戮を予想させるに至っている。

口実に過ぎない。実際、キーウ軍エリートの大半が死亡したか、負傷したか、捕虜にされている今、戦闘しているのはウクライナ軍服を着た欧米傭兵とNATO特殊部隊なのだ。

 欧米がエスカレートする時には、ロシアも必ずそうする。射程300キロの中距離次期戦術ミサイル・システム弾道ミサイルを供給するというアメリカの恫喝は紛争を更にエスカレートさせるだけだ。これまで驚くほど自制していたロシアは、初めて一部の一般インフラ、発電所、鉄道、道路を攻撃するよう強いられた。少数の軍事施設の破壊を除いて、ほとんど攻撃を受けず、これまで平和だった中部と西部ウクライナは間もなく標的に定められるかもしれない。おそらくウクライナ上空のアメリカ・スパイ衛星も標的にされるだろう。アメリカは自らそれを招いたのだ。

 これが欧米が望んでいるものだろうか?

 世界の大半、特に中国がロシアを支援しているのが事実だ。2月24日、ロシア人が暮らすウクライナを大量虐殺から解放するようロシアに強いた際、あらゆる欧米攻撃シナリオをロシア政府が予想していなかったと欧米は本気で考えていたのだろうか? 彼らには準備のための8年があり、この全てを予想していた。9月14日ロシア政府報道官マリア・ザハロワはラジオSputnikで、こう指摘した(https://rusvesna.su/news/1663156944):

 「西欧諸国を完全に依存させて、彼らにキーウ政権に、このような大規模支援を与え続けるよう強いるのは、彼らを火で焼き尽くすようなものです。ご想像ください。ワシントンの教師連中が、欧州連合に、どう生きるべきか、何をすべきか言ったため、どうすれば冬を生き伸びられるか悩んでいる国々に、こうしろと提案しているのです。今や先進諸国は、どう自身を暖房すべきか分からない低開発国レベルに落ちました。」

 ウクライナでの紛争が核戦争になる可能性は、欧米ジャーナリスト連中だけが、2022年3月という早い時期に言った。人目をひく狙いから、傭兵ジャーナリストはそれを言わなければならなかった。だがロシアは、一度も核兵器を使う意志を持ったことがないが、もし欧米が主張し続ければ。数週間前、プーチン大統領が言ったように(私の適当な翻訳)「あなた方はまだ何も見ていない」。(文字通りには「我々はまだ始めていない」)。あらゆる方法でもっと熊を突け。ただし自己責任で。

 この紛争がロシアにとって実存的戦争であることを欧米は依然理解していない。クリミア半島、ドンバスと東ウクライナの他の地域はロシアにとって不可欠だ。アメリカがカリフォルニア州やバージニア州やフロリダ州を放棄しないのと全く同様、それらは決して放棄されるまい。そして、暴力的に据え付けられたキーウのアメリカ政権メンバーがそれに同意するよう金を払われているとは言え、ウクライナのどこであれ核や生物兵器でロシアに対する軍事的脅威になるのは許すまい。そういうものがカナダやメキシコに入るのをアメリカは許すだろうか? 多少のNATO傭兵やNATO兵器でロシアは諦めるまい。もし欧米が地表からロシアを消し去ろうとすれば、ロシアは欧米に同じことをするだろう。しかもロシアには世界中に支持者がいる。その準備をしている中国が台湾を取り戻すまでお待ち願いたい。

 妄想の惑星で暮らすネオコンと呼ばれる連中さえ、これを理解しければならない。手段を持っているので、ロシアは「素晴らしい」が、実際は更に「素晴らしく」なれる。

 正気あるいは狂気、いずれが勝るだろう? 私は正気を願い、狂気を恐れる。人間の愚かさは無限だ。

2022年9月15日

記事原文のurl:https://thesaker.is/apocalypse-later/

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 Apocalypse Later?という

 ウクライナ国内での戦争は欧米が拡大させたのだ。三月以来、全員がこれはロシアとウクライナ間の戦争ではなく、明らかにロシアと欧米間の代理戦争だということを理解している。ウクライナは単なる戦場で、欧米侵略の原題、映画Apocalypse Now(地獄の黙示録)のもじりだろう。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本沈滞更に明確化。ドルでみた日本が縮小。GDPは30年前に逆戻り。その間世界のGDPは4倍、当時日本は世界GDP15%、今4%弱に縮む。ドル建て平均賃金は市場レートで韓国と並び購買力ベースでは逆転済

 植草一秀の『知られざる真実』

マスク・カート死傷事件・住民投票

 デモクラシータイムス

日野行介 原発再稼働 / 調査報道記者 【著者に訊く!】 20220914 48:40

 日刊IWJガイド

「9月23~27日に東部ドンバス地方と南部へルソン州、ザポリージャ州でロシア連邦への編入の賛否を問う住民投票を実施!」

<本日の岩上安身によるインタビュー>本日夜7時より「即時停戦を!『ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある』ウクライナ紛争と米国の戦略」岩上安身による国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー第2弾をお送りします!

政治経済学者、植草一秀氏への岩上安身のインタビューが10月3日(月)に決定!「正当性なき国葬を、勝共派と反勝共派に区分するリトマス試験紙として活用することが大切だ」! 全国で「国葬」反対デモ・集会! IWJはすべて可視化するために臨時中継市民を募集します!

9/23(金)午後8時より、岩上安身による国際政治学者 羽場久美子教授インタビュー(8/16の続編)を配信いたします。なおお待ちいただいていた皆様には、22日(木)から急遽、変更になりましたこと、お詫び申し上げます。

2022年9月19日 (月)

「制裁で自殺」するヨーロッパ

ロン・ポール
2022年9月12日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

 電話する若い女性を描いたスイスのポスターがソーシャルメディアで広まっている。説明文は、こうだ。「隣人はアパートを19度以上度(66F)に暖房していますか? 我々にお知らせください。」スイス政府はこのポスターをウソだと切り捨てたが、スイス市民が、あえて家を暖めることことに対し直面する罰則は現実だ。スイス新聞Blickによれば、66度の暖房制限に違反した人々は禁固刑三年に直面しかねない!

 自宅を暖房したかどで服役? 「自由」世界で? スイスや他の西欧諸国が史上最大の経済的な成功を達成した2022年に、ヨーロッパ大陸が暗黒時代のような冬に直面することなど一体どうしてあり得るだろう?

 制裁。

 しばしば戦争に反対する人々によって、長年戦争に代わる、さほど破壊的でない選択肢として奨励されているが、制裁は現実には戦争行為だ。干渉主義や戦争で我々が知っている通り、結果は思いがけない結果や逆効果にさえなることが多い。

 今年早々のロシアによるウクライナ侵略に対するヨーロッパ制裁は、制裁がどのように思いがけない結果をもたらすかという主要例として、おそらく歴史に残るだろう。ガスと石油輸入を停止し、ロシアを罰しようとする余り、欧州連合の政治家は、ヨーロッパが完全にロシア・エネルギー供給に依存し、それらの輸入が停止されれば、唯一苦しむのはヨーロッパ人自身だということを忘れたのだ。

 ロシアは単純に軸を南と東に移し、中国やインドや他の国々に多くの新たな買い手を見いだした。実際、ロシア国営エネルギー企業ガスプロムは、今年前半、利益が100パーセント増加したと報告している。

 ヨーロッパ人が凍える冬と経済崩壊に直面する中、ロシアは豊かになりつつある。全ては、制裁は他の国々にさせたいと望んでいることをするよう強いる費用がただの手段だという誤った考え方のためだ。

 愚かな政府政策が経済基盤が停止し電気代を急上昇させるのに人々が気がつくと、一体何が起きるだろう? 彼らは自暴自棄になって、抗議行動で街頭に繰り出す。

 今週末、何千人ものオーストリア人が制裁解除と今年早々開通間際だったガスパイプライン、ノルド・ストリームII開通を要求する「自由集会」で街頭に繰り出した。先週、NATOとEU政策に抗議するため推定100,000人のチェコ人がプラハで街頭デモした。フランスではウクライナでロシアを「打倒する」名目での自国経済破壊に抗議して「黄色ベスト」が街頭道路に戻っている。ドイツ、セルビアなどでも抗議行動が準備を整えている。

 ワシントン・ポストさえ、対ロシア制裁が意図した効果がないのを認めるよう強いられた。同紙は昨日の記事で、制裁が、潜在的に彼らを押し付けるまさしくその国を傷つけさえし、ロシアや、それ以外の国々に「巻き添え被害を引き起こしていると懸念している。更に、制裁はプーチンを阻止し弱めるつもりだったのに、彼を大胆にして強化することになりかねないとまで一部の人々は懸念している。」

 これは全て予測どおりだ。制裁は人を殺す。時に制裁は破壊の標的に定めた国で無辜の国民を殺し、時に制裁は制裁を課している国々の無辜の人々を殺す。解決は、いつも通り非介入だ。制裁なし、「カラー革命」なし、干渉なし。実に単純なことなのだ。

 著作権c2022 RonPaul Institute。
出典を明記し、リンクする限り、全部あるいは部分的な再掲載歓迎。

記事原文のurl:http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2022/september/12/europe-commits-suicide-by-sanctions/

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 「耕助のブログ」か下記翻訳を公開されたので、恥の上塗りで同じ記事を。翻訳記事には、話題の広告画像まである。

No. 1562 ヨーロッパは制裁による自殺をす

 The Jimmy Dore Show

 下級職員を叱りつける正当性を主張するチャールズ国王

 国王との電話会話を装うジョーク

King Charles Defends Berating A Lowly Servant  7:09

 統一協会労組委員長に続いて、統一協会民主党元党首も話題の国葬参列。

2022年9月17日 (土)

いい大人がウクライナ侵略は「挑発されたわけではない」と言うのは問題だ

2022年9月7日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 Useful Idiotsポッドキャストに対する最近のインタビューで、ノーム・チョムスキーが、誰かが主流のニュース・メディアで、ウクライナのロシアの侵略に言及する時は常に、「挑発されたわけではない」という言葉を我々が聞く唯一の理由は、それが絶対挑発されたからで、連中がそれを知っているからだという主張を繰り返した。

 もし皆様が立派な作家で、主要雑誌に書きたいと望むなら、ロシアのウクライナ侵略について話をする際、それを「挑発されたわけではないロシアのウクライナ侵略」と呼ばなければならないとチョムスキーは言った。「それは非常に面白い言葉だ。それは決して以前は使われなかった。振り返れば、まったく挑発されなかったイラクがあるが、誰も今まで、それを「挑発されたわけではないイラク侵略」と呼ばなかった。実際私は、この表現が常に使われたかどうか知らない。使われていたなら、極めたわずかだ。今Googleを見ると何十万もヒットする。出版される全ての記事は、挑発されたわけではないウクライナ侵略について語らなければならない。」

 「なぜか? なぜなら彼らは完全にそれが挑発された」ことを知っているからだとチョムスキーは言った。「それはそれを正当化しないが、大規模に挑発されていたのだ。幹部外交官連中やCIA長官さえ、30年間これについて話している。」

 チョムスキーはここでもちろん正しい。帝国メディアと彼らの洗脳された工業ロボットはこの戦争の関係で愚かに泣き声を上げ、半年間「挑発されたわけではない」という言葉を使っているが、彼らの誰も今まで正直な答えがない一つの疑問はこれだ。ウクライナ侵略が挑発されたわけではなかったら、なぜ何年も実に多くの欧米専門家が欧米政府の行動はウクライナ侵略を引き起こすと警告していたのだろう?

 チョムスキーが言っている通り、それが実態だからだ。今年二月に侵略が始まった数日後、アルノー・バートランドという人が、数年間、ロシアとの危険な対立がその国境に向かうNATO進歩、ウクライナ干渉主義や様々の他の侵略のために起きると警告していた様々な欧米外交官や専門家や学者の極めて広く流布しているTwitterのスレッドをまとめた。それは「欧米はウクライナを甘く誘惑しているが、最終結果はウクライナの破壊だ」と2015年に、はっきり警告していたジョン・ミアシャイマーや、「NATOをロシアの玄関先に動かして、我々は201世紀対決の計画を立てた」と1999年に警告していたパット・ブキャナンのような例を含んでいる。

 帝国擁護者は、ウクライナ侵略がNATO拡張主義(連中の主張は、一般にロシアの戦争理由についてウラジーミル・プーチンが言ったことを露骨に歪曲した説明に基づいている)には無関係だと主張するのが好きだが、それは愚かだ。この威嚇がモスクワにとって扇動的挑発だと十分過ぎるほど知っていたにもかかわらず、2008年にウクライナのNATO加盟可能性を言って、話題にし、議題から外すのを拒否し、アメリカ戦争機構は侵略直前までこの威嚇であざけり続けていた。

https://twitter.com/RnaudBertrand/status/1498491107902062592?s=20

 アメリカ帝国が、2014年に激しい蜂起を積極的に煽動しキーウの現行政権を追い出し、この国を、アメリカ/EUに友好的な地域と、モスクワに友好的な住民に分裂させたことは言うまでもない。これは(そこに暮らす人々に圧倒的に支持された)クリミア半島併合とロシアに後援されるドンバスの分離主義者に対する8年間の残忍な戦争を招いた。それら分離主義者に対するウクライナ攻撃は、侵略直前まで日々急増したことが知られており、これが(アメリカ諜報機関によれば、ぎりぎり最後の決定だった)侵略するというプーチンの最終判断をもたらしたと論じられている

 アメリカ勢力連合は、条約をシュレッダーにかけ、冷戦エスカレーションを強化する代わりに、ウクライナの中立を尊重し、戦争機構をロシア国境から下げ、モスクワと心から緊張緩和を追求するなど、わずかな低コストの譲歩で、この戦争を極めて容易に阻止できたはずだ。もし彼が、そうする公約で元来選出されたように、ミンスク合意を尊重し、ロシアとの平和を追求し始めたら、彼をリンチにかけると公然と脅した反モスクワ極右国家主義者からゼレンスキー大統領を守ることで、おそらくこの戦争を阻止できたはずだ。

 その代わり、アメリカ連合は、承知の上で反対の路線を選択した。ウクライナに武器を注ぎこみながら、ウクライナの正式NATO加盟の可能性を言い続け、益々ウクライナを事実上のNATO加盟国にして、アメリカ戦争機構と更に親密にし、ドンバス分離主義者に対するウクライナの攻撃を、命令したり、奨励したり、大目に見たのだ。

 帝国はなぜ平和への挑発を選んだのだろう? 2020年1月、戦争への道が舗装されていた時、アダム・シフ下院議員が、この疑問にかなり良い答えを与えた。「我々がここでロシアと戦わなくてもよいように、我々はあそこでロシアと戦える」。もし皆様が、ウクライナの人々を愛するから、アメリカ帝国が良き友人ウクライナを助けていて、彼らが自由と民主主義を持つことを望んでいるという子供じみた考えを放棄すれば、アメリカが、そうするのは戦略地政学的権益のため、彼らの命や財産が浪費されないため、都合の良い代理戦争をひき起こしたと見るのは難しくない。

 数日前、ブライアン・バーレティックが、まさに題名そのものの「ロシアを拡張させ、有利な立場で競合する」という題の国防総省に資金供給された2019年のランド研究所論文に関する良い映像を発表した。米軍が注文したこの論文は、帝国が、アメリカ人の命を犠牲にしたり、核紛争をひき起こしたりせず、長年の地政学の敵を瀬戸際に押しやるため、代理戦争や経済戦争や他の冷戦戦術をどのように使えるかを詳述している。それはウクライナに何百回も言及し、明示的に制裁や、ヨーロッパでのロシアのエネルギー権益攻撃のように我々が現在見ている経済戦争戦術(後者はEU諸属国に対するアメリカ支配を強化するためにも使われているとバーレティックは指摘している)を論じている。

 論文はモスクワから攻撃的反応を引き出すため、「満場一致というNATOの必要条件が、予見できる将来、ウクライナ加盟をありそうもなくしているが、ワシントンがこの可能性を推進すれば、このような進展を事前に防ぐ努力を強化するようロシアを仕向けながら、ウクライナの決心を強化できる。」と言って、ウクライナとNATO加盟で恫喝をし続けることさえ明らかに提唱している。

 バイデン大統領は、全く隠すことなくモスクワの政権転覆を主張し、この戦争をロシアを「弱める」ために使う計画だとロイド・オースティン国防長官は公然と言い、他のアメリカ当局者たちも本当に、そういう政策だとマスコミに述べている。バイデン政権の発言は、アメリカ連合が、アフガニスタンシリア両国で、アメリカの代理勢力に対しロシアを意図的に軍事的泥沼に引き込もうとしていたワシントンの周知の実績と一致する、今後何年もこの戦争を続けことに絶えず専念しているのを明らかにしている。

 だから、全てのいんちきな懸念や愛国心の高揚の背後で、アメリカに中央集権化した帝国は、この紛争から、まさに欲するものを確実に得ているのだ。それは軍事的、財政的にロシアに過剰拡張させ、世界中で、その言説を推進し、アメリカ干渉政策のイメージを修復しインターネット検閲を強化し、軍事拡張し、ヨーロッパ諸属国支配を強化し、どのみち軍産複合体につぎ込まれる帝国資金で、その費用をまかなうのだ。

 それが、紛争初期に平和がもたらされる危険がありそうに見えた時、帝国が、たとえ彼が戦争を終える用意があるとしても、欧米パートナーはそうではないとゼレンスキーに言うためボリス・ジョンソンを送り込んだ理由だ。

 

 皆様おわかりの通り、この戦争が「挑発されたわけではない」という考えは、ばか者と子供用の空っぽのおとぎ話だ。インターネットが使えて機能する脳を持った良い大人が、こんなことで弁解のしようはないのだ。もし中国がメキシコでのクーデターを支持し、絶えずアメリカ併合を求めるバハ・カリフォルニアの英語話者分離主義者を砲撃しながら、アメリカ国境沿いに北京に武器を配らせる忠実な家臣がメキシコシティーにいたら、ワシントンはこれを挑発と見なし、反撃するのは確実だ。皆様はそれは本当ではないと私に言えるが、我々には皆様がウソをついていると分かる。

 だがチョムスキーが言う通り、マスコミは依然この「挑発されたわけではない」たわごとをとうとうと喋っている。

 「挑発されたわけではないウクライナ侵略の後、欧米の強力な団結した反撃でロシアは不意を打たれたと広く考えられている」と本記事のわずか数分前に公開されたCNBC記事は言う。

 「本年早々の挑発されたわけではないウクライナ侵略後、モスクワに対する国際的反撃に直面してさえ、外交訪問は中国にとってロシア関係の重要性を示している」とCNN最新記事にある。

 数時間前に公開された別のCNN記事で「それは挑発されたわけではない主権国家に対する攻撃だった」と情報提供者が言ったとされている。

 チョムスキーが言う通り、ウクライナ侵略が言及される時は常にこの説で連中が我々をしく攻撃するのは実に異常だ。マイケル・ジャクソンではお決まりで、彼の名に言及する際、MTV司会者は彼を「マイケル・ジャクソン、ポップスの王」と何回呼ぶかノルマがあったのと同様、毎回そうしているように思われる。

 専門家が何年もの間警告していた現在我々をこういう状況に導いたアメリカ/NATO/ウクライナ行動に関する周知のことをマスメディアでは話すことは許されない。彼が悪で自由を憎むから、他と無関係に、全く挑発されない状態で、プーチンがウクライナを攻撃したと言うことしか人々は許されない。そして皆様は、あらゆる機会に「挑発されたわけではない」という言葉を言いながら、そうしなければならない。

 

 2022年に、挑発などたいしたことでないふりをするよう大量の帝国擁護がされているため、この戦争が挑発されたものだという事実を皆様が話すと帝国擁護者連中は腹を立てる。オーウェルの二重思考の何らかのトリックのおかげで、我々全員が知り理解して暮らしてきたこの概念が、今や突然クレムリンの異常な、ばかばかしい発明なのだ。

 まずいことを承知の上でやると決めたことをすれば我々全員有罪だ。もし私が何か悪いことをするよう誰かを挑発すると決めたら、彼らには良くないことをすると決めた罪があるが、私にも彼らを挑発した罪がある。私はここで何も新しいことは言っていない。これは卑劣か、巧妙な悪党が登場するあらゆる映画や芝居の背後にある筋書きで、それは古代から我々の物語の一部だ。イアーゴーは友人を助けようとした無辜の傍観者に過ぎないと考えてシェークスピアのオセロ劇から出てきた人は今までいない。

 我々の大半は兄妹がいる子供として、相手を大泣きさせるため、テーブルの下で相手を蹴るなどして、挑発は現実のものだと知っており、以来ずっとそれを理解している。だが2022年には、皆この極めて基本的な幼稚園レベルの概念が何か奇異な外国のたわ言のふりをしている。それは強烈に愚かで、止める必要がある。

 ロシアは侵入するようアメリカ帝国に挑発されたと言うのは、レイプ被害者が、ピッタリしたスカートをはいて、レイプ犯を挑発した、あるいは酷く殴られた妻が、夫に服従せずに、虐待者を挑発したようなものだとも帝国擁護者連中は主張する。複数のレイプや虐待の経験者として、十分に立証されている侵略に関し、今までで最も強力な帝国を非難するのを、レイプや家庭内暴力被害者を非難することに例えるのは極端に攻撃的だと私は言わざるを得ない。哀れな地球規模の帝国は、レイプ被害者とは比較にならず、もし皆様がそう思っておられるなら、皆様の世界観全体を再考する頃合いだ。

 2022年9月に良い大人が、いまだにウクライナ侵略は挑発されなかったと言うのは問題だ。皆様には頭脳があり、指先であらゆるインターネット情報が得られる。それを活用頂きたい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/09/07/its-not-okay-for-grown-adults-to-say-the-ukraine-invasion-was-unprovoked/

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 デモクラシータイムス

原発回帰の舞台裏(古賀茂明さん)【山田厚史のここがききたい】22220909 47:02

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本経済の凋落 驚きのグラフ、東京五輪、新幹線前の1960年日本のGDPは世界の5.4%、その後日本経済は拡大。では今は何%だと思いますか。何と、5.1%です。貴方の認識と一致していますか。

 日刊ゲンダイDIGITAL 孫崎享

安倍元首相の国葬とエリザベス女王の葬儀 運命のいたずらか必然の皮肉か

 日刊IWJガイド

「重大局面!! ウクライナ軍とロシア軍の接触線全域にウクライナ軍が、ザポリージャ原発に届く多連装ロケットシステム『M777』を集結!」2022.9.17号~No.3656号

はじめに~重大局面!! いつまで日本のマスメディアはザポリージャ原発を攻撃している「主体」がウクライナ軍であることをぼかし続けるのか!? ウクライナ軍が米国供与の多連装ロケットシステム「M777」を、ウクライナ軍とロシア軍のせめぎあうザポリージャ地域内の最前線付近に集めていると、ザポリージャ州軍民管理局のウラジミール・ロゴフ氏が報告! ザポリージャ原発はさらなる攻撃対象に!? 攻撃が続けば、史上最大級の核惨事となる危険性が大!!

<インタビュー報告>日本のメディアがまったく指摘しない国内総生産と国内総所得の3ポイントを超える乖離!「頑張って働いた分が海外に流出し、働けど働けど暮らしは楽にならず」の日本はこれからどうなるのか!「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 通貨も株式も国債も売られる『日本売り』が起きている!」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急インタビューをお送りしました!

2022年9月13日 (火)

欧米帝国の凋落で資本主義は危機に瀕し、新たな段階が出現しつつある

ヨーロッパのエネルギー危機、ウクライナでの代理戦争、南の発展途上国での造反とBRICS拡大は、欧米帝国主義の凋落と資本主義世界体制で拡大する亀裂を反映している。

ジョアン・ロメイロ・エルメト
2022年9月2日
Multipolarista

BRICS拡大

 欧米の弱々しく疲れた資本主義エリートは、自身の力に酔い、人間の痛みへの感覚が鈍り、人間に共感できない裸の王様であることが明らかになっている。

 アメリカとヨーロッパの帝国が凋落する中、連中の集団的無知が暴露された。過去の危機や罪を消去しようとする連中の試みは明らかになった。20世紀の主要な帝国主義戦争は、そうでなければ、能力や誇り、自由と民主政治に基づく健全な体制だったものの中における、支配階級にとって個別の失敗の単純な幻のように思われる。

 イギリス、フランスとアメリカに行なわれた恐ろしい行為は、決して断固非難されず、ただ必要とされるとき、弱々しく、曖昧に反対されただけだ。

 ウクライナで進行中の代理戦争で、殺害で大もうする取り組みで、武器産業に金を注ぎながら、いかなる犠牲を払っても欧米は和平交渉を避けている。それはいわゆる大惨事資本主義の一例で、資本主義者の論理を反映している。「問題を決して無駄にするな」。

 それでもなお、アメリカとその属国、NATOというフランケンシュタイン怪物が行っている代理戦争に対する南の発展途上国による支持の欠如は、大半の国が「あなたは我々に賛成か反対のどちらかだ」というワシントンの執拗な二元論に固執しないことを示した。

 これまで強制されていた欧米との同調束縛のほぐれは、NATOブロックの脆さもも明らかにした。

 BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカ)は合計で世界人口の約40%を占める。このブロックは、ウクライナ紛争中、団結するのに成功した。

 このブロックはBRICS+として拡張し、アルゼンチンイランのような新しい国を組織に加えようとし始めている。

 可能性として、トルコ、エジプトやサウジアラビアを含むBRICS+議論さえある。

 長年の欧米同盟国サウジアラビアは、まさに、アメリカ帝国が、オイルダラーを基本に、1970年代以来、莫大な赤字を作り続けるのを可能にした大国だ。だがリヤドは、属国としての伝統的立場を捨てるかもしれない。

 サウジアラビアは既にOPEC+で断固とした立場を維持したが、これはロシアとの親密な結びつきを維持することを意味している。

 一方、チャベス主義政府を何10年も、のけ者のように扱った後、アメリカは欧米のエネルギー危機を緩和するためベネズエラに燃料を供給するよう説得しようとした。残忍な制裁キャンペーンやベネズエラと国民に対する封鎖が欧米にとって巨大な妨げだ。

 更に、より衝撃的なのは、欧米がロシアに課した一方的制裁採択に対する世界の大半の国による拒絶だ。

 かつて広範だった欧米の命令に従うという自発的従属は今や顕著に凋落している。

 アメリカと同調しているのは、いつもの容疑者だ。新自由主義の欧州連合、オーストラリア、日本、更に少しの国。他の世界の国々の多くは500年の欧米植民地支配を拒絶した。

 共産主義に対する何十年もの帝国主義戦争が、反資本主義イデオロギーを抑圧し、選択肢が生じるのを困難にした。

 (今ゆっくり再出現し始めている)反資本主義左翼の動向を押しつぶすことは、世界中の人々に自身を押しつける承認を資本主義に与え、未曾有の規模での人々の心と魂の植民地化を引き起こした。これは新自由主義段階だった。

 同時に、資本主義に対する本格的選択肢の欠如は、資本主義エリートが自ら作った問題の責任を外注し、競い合う体制やイデオロギーに責任を負わせるのを可能にした。

 今日、主流メディアと政治支配階級は、移民や「他の国々」や中国とロシアをスケープゴートにしようとしている。

 それでも、多くの人々の間には、一体何が必要かという一般的合意がある。

  1. 社会変化
  2. 社会的、個人レベルの痛みが常態にはならない安定した未来
  3. 住むのに適した維持可能な世界
  4. 健康な社会関係
  5. 雇用保証、その日暮らしをせずに家族を養う能力。

 このような不安と絶望に満ちた人生は第三世界だけの問題ではない。それは帝国の中心、欧米で広範に広がった。

 しかも、これら問題をもたらしたのは外国の見知らぬイデオロギーではなかった。そうではなく、それは欧米政府自身の利己主義、破壊、支配、利益追求政策、まさしく資本主義イデオロギーの本質だった。

 資本主義はガンのように機能する。それは人間性や自然を完全に無視して絶え間なく成長する。

 欧米資本主義の歴史上の台頭には、その基盤の一つとして商品生産があったが、利益追求と拡大の本質は、資本の輸出を必要としていた。

 それで、欧米資本主義は、非常に遙か遠く、他の場所、世界の周辺に生産を再配置したので、欧米中産階級は「汚れた」筋肉労働や苦痛から自由になり、浄化されたように感じることができた。

 更に、資本の流れを支配することで、欧米は遙か遠くの産業を支配できた。南の発展途上国の政府が産業を規制し、天然資源を自国住民のために取り戻そうとすると、欧米資本主義エリートは代理人、買弁政治家、法廷労働者、官僚、イデオローグ、シンクタンク、軍や民兵を使った。現地利益が決して優先しないように。

 この動的関係は何十年も非常に成功したことを証明した。キューバや、北朝鮮、ベネズエラやニカラグアのような欧米が失敗した少数の国は、恐喝、ぺてん、脅迫や人種差別などマフィアのような画策で排斥され、世界の他の国々との社会関係を拒否された。

 常に欧米の弱さは潜在的に存在したが、覇権を維持する要因がいくつかのあった。

  1. 欧米帝国主義に挑戦できるな強い国家の欠如
  2. 残忍な反対動きに直面し、封鎖され、排斥される危険
  3. 欧米の一極世界支配に代わる共同選択肢を、国家間で組織化し調整する困難さ。

 しかしながら、今日状況は、何か新しいものを含んでいるように思われる。

 ウクライナでのNATO代理戦争のさなか、対ロシア欧米制裁に従うことに対する南の発展途上国の圧倒的拒絶が、欧米覇権が深刻な挑戦を受けていることを示した。

 この増大する体系的挑戦には、複数の次元がある。

 第一に、資本主義の正当性は2008年金融危機で粉砕され、世界の多くにとって依然進行中だ。

 この崩壊は、欧米資本主義支配は、1%にだけ快適な生活を与えるだけで、99%には、不安定さ以上の何も与えることができないのを明らかにした。

 第二に、10年以上、ロシアはSWIFT金融メッセージ交換システムの代替物を計画しており、中国は少なくとも2012年から自身のものを開発し始めた。これは金融レベルで、両国を一層緊密にした。

 ウクライナでの戦争に応えての欧米のSWIFTからのロシア排除は、金融資本の世界的流れの欧米独占を終わらせるので、大方裏目に出て、代替機構を作る中国・ロシア共同プロジェクトを活性化させ、更に第三世界国の間でそれを促進する。

 ロシアに対する欧米金融戦争は、1970年代以来、無差別にドルを印刷し、国債を売るのを基盤に、アメリカ帝国を機能させてきた各組織に亀裂をもたらした。

 欧州連合がアメリカ属国を務めているのを示したことからして、修復するには余りにも大きくなるまで、これら金融の亀裂は拡大し続けるだろう。

 最終的に、ロシアに対する欧米制裁がヨーロッパで解き放ったエネルギー危機は、絶え間ない余剰の流れを産み出すためには、資本主義が膨大なエネルギーが必要であることをを全員にはっきりと見せた。これは第三世界に対して、彼らの天然資源の至高の重要性を強調し、主人と奴隷間の不平等な弁証法を実証した。

 第三世界には、欧米帝国主義に断固挑戦するための軍事力、金融能力いずれも持っていないが、所有してい天然資源は、膨大な権力を与えてくれる。

 欧米は、海外、通常第三世界諸国で抽出され、支配下の他の場所における資本主義生産を通して、売れる製品に変化する資源の絶え間ない流れなしには機能できない。この過程こそが、欧米にこのような莫大な利益を実現できるようにしているのだ。

 この資源の流れの様相は、しばしば当然のことと見なされている。だが南の発展途上国のエネルギー生産者による調整への試みは、数週間の内に欧米を跪かせるか、少なくとも第三世界諸国に対する資本主義帝国主義の監督を越えて、彼ら自身の国内、地域プロジェクトを構想し始めるのを可能にしている。

 ズビグニェフ・ブレジンスキーの「グランド・チェス盤」から(欧米で一般に碁として知られている)中国囲碁の複雑な新しいゲームへと世界は動いている。

 そして資本主義の王様は裸なだけでなく、極めて激しい嵐の中、彼がまっすぐ社会という船を帆走させる中、舵輪には誰もいないのだ。

記事原文のurl:https://multipolarista.com/2022/08/31/west-imperial-decline-capitalism/

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 植草一秀の『知られざる真実』

「国葬強行評価しない」が57%

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本にも物価高が本格化していく。「企業物価8月9.0%上昇、18カ月連続前年超え 円安が拍車。賃金の伸びが物価上昇に追い付かず、家計の実質所得への下押し圧力が強まっている。」

 デモクラシータイムス

安倍の業績?「働き方改革」(明石順平さん)【竹信三恵子の信じられないホントの話】22220908  45:3

 日刊IWJガイド

「ウクライナ軍が東部と南部で6000平方キロ以上を奪還! ウクライナはさらに米国に長距離ミサイルを要求! ロシアは、戦術核を用いる!?」2022.9.14号~No.3653号

はじめに~ウクライナが東部と南部で6000平方キロ以上を奪還! ウクライナはさらに米国に長距離ミサイルを要求! 元国連大量破壊兵器査察官のスコット・リッター氏は「ロシアはもはや、NATOが装備したウクライナ軍ではなく、ウクライナ人が配備したNATO軍と戦っていた」と分析!! NATOとロシア軍の戦闘が事実上、現実化すれば、ロシアは自身のドクトリンに従って戦術核も用いる!? 一昨日(9月12日)に行われた須川清司氏インタビューを傾聴すべし!

ウクライナ紛争等で化学肥料価格が高騰! 食料品を直撃! 来年にかけて、米・小麦・野菜・果実といった食料品全般の急激な値上げが予想される! しかし政府の対応には致命的な欠陥が! IWJは全農(全国農業協同組合連合会=JA全農)に緊急取材!

2022年9月12日 (月)

「ゼレンスキー」夫人へのロジャー・ウォーターズ公開書簡

「ゼレンスキー」夫人へのロジャー・ウォーターズ公開書簡
2022年9月9日
Saker

「戦争での通行人役を、檻の中の主役と、あなたは交換したのですか?」
オレナ・ゼレンスカ夫人へのロジャー・ウォーターズ公開書簡
2022年9月4日日曜

親愛なるゼレンスカ夫人

 ウクライナでの酷い戦争で被害を受けている、あなたと全てのウクライナ人とロシア人家族のため私の心は出血しています。私はアメリカのカンザスシティーにおります。あなたが今日9月4日BBCで放送される予定の「Sunday with Laura Kuenssberg日曜日にローラKuenssbergと一緒に」という番組用に既に録画されたインタビューからとられたBBC.comの記事を私は拝読したばかりです。「もしウクライナに対する支援が強ければ、危機はより短いだろう」とあなたがおっしゃったとBBC.comは引用しています。なるほど。私は「ウクライナに対する支援」で、あなたが何を意味しているか次第だと存じます。もし「ウクライナに対する支援」という表現で、キーウ政府軍に武器を供給し続けている欧米を意味しておられるなら、あなたは悲劇的に間違っているかもしれないと私は恐れます。兵器のかたちで戦争に燃料を投じても、過去一度も戦争を短縮する効果があったことはなく、この場合、特に燃料の大部分が(a)大火から比較的安全な距離にあるワシントンDCから火中に投入されているので機能しないでしょう。(b)なぜなら「燃料を投入している連中」は既に、戦争ができる限り長続きするのに興味があると宣言していますから。私は我々が、我々というのは、あなたや私のように実際ウクライナでの平和を望み、最後のウクライナ人、可能性として最悪の場合、最後の人間の命まで戦わなければならなくなるような結果を望まない人を意味しています。もし我々が、そうではなく、違う結果を実現したいと望むなら、違う道、あなたのご主人が以前述べられた善意の中にあるかもしれない道を我々は追求しなければならないかもしれません。

 はい、私は彼がウクライナ大統領に立候補した実に称賛に価する綱領、それによって彼が2019年に民主的選挙で歴史的な地滑り的勝利を勝ち取った綱領を言っています。彼は下記の選挙公約で立候補していました。

1.東部で内戦を終わらせ、ドンバスに平和を、ドネツクとルガンスクに部分的自治をもたらすこと。
2.そしてミンスク2合意本体の残りを批准し、実行すること。

 あなたのご主人の選挙公約は、キーウの特定政治派閥になじまず、それら派閥が、あなたのご主人に国民の負託を無視し、方針を正反対に変えるよう説得したとしか想像いたしかねます。悲しいことに、ご主人は、全体主義者、反民主主義者と、ウクライナの国民の意志を無視することに同意し、その時以来、影の中で邪悪な極端な民族主義勢力がウクライナを支配しています。彼らはその時以来、あなたの隣人ロシア連邦が非常に長年にわたり明らかにしていた限りなく多くの超えてはならない一線を越え、その結果彼ら極端な民族主義者はあなたの国をこの悲惨な戦争への道に向かわせたのです。

 私は更に続けようとは思いません。

 もし私が間違っているなら、私がどう間違っている理解するようご教示ください。

 もし私が間違っていないなら、どうか私の誠実な努力で、私が我々の指導者たちに、大虐殺を止めるよう、ウクライナや世界中至る所の我々普通の人々を犠牲にして、欧米と、あなたの美しい国の支配階級と極端な民族主義者の権益だけを満たす大虐殺を止めるよう説得するのを支援してください。

 ご主人の選挙公約の実行を要求し、致命的な戦争を終わらせることはもっと良いとは思われませんか?

愛をこめて

ロジャー・ウォーターズ

出典

記事原文のurl:https://thesaker.is/roger-waters-open-letter-to-zes-wife/

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 ピンクフロイド・メンバー。忖度しない人著名芸能人の正論にびっくり。

 新聞で選挙報道をじっくり読もうと思ったが、休刊日。

 Chris Hedges氏の挿絵も素晴らしい新記事

Monarchs Belong in the Dustbin of History

The fawning adulation of Queen Elizabeth in the United States, which fought a revolution to get rid of the monarchy, and in Great Britain, is in direct proportion to the fear gripping a discredited, incompetent and corrupt global ruling elite.

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

沖縄知事選挙、辺野古新基地建設反対を唱える玉木デニー知事が再選。琉球新報社説「琉球新報社説」。一方、政府による新基地建設強行は続くことが見込まれている。

 デモクラシータイムス さすが一水会。

安倍国葬 民族派は反対する 木村三浩さん(一水会代表)【山田厚史のここが聞きたい】 41:59

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「核報復を前提としない敵基地攻撃論など無意味! 本日6時半から岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司氏インタビュー第2回生配信!」

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