NATO

2018年1月22日 (月)

政権転覆を呼びかける帝国“左翼知識人”“進歩派”と反戦運動の役割

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2018年1月9日

今北米と西欧で展開されているのは、既成大企業支配体制に管理され、資金提供されている似非社会運動だ。この操作された動きが、本物の反戦、反人種差別、社会的不公正反対の大衆運動形成を妨げている。

反戦運動は死んでいる。対シリア戦争は“内戦”というレッテルを貼られている。

対イエメン戦争も内戦として描かれている。爆撃はサウジアラビアによるものなのに、アメリカの陰湿な役割は、軽視されるか、平然と無視されている。“アメリカは直接関与していないのだから、反戦運動をする必要はない”のだ。(言い換えて表現すれば)

戦争と新自由主義は、もはや社会運動の最重要事項ではない。非政府組織ネットワーク経由で、大企業から慈善寄付を受ける社会運動は断片的になりがちだ。統一された反グローバル化・反戦運動は存在していない。経済危機はアメリカが率いる戦争と関係があるとは見なされていない。

逆に、反体制派は細かく分裂させられている。個々の“主題別”抗議運動(例えば、環境保護、反グローバル化、平和、女性の権利、LGBT)が奨励され、グローバル資本主義に反対する凝集力のある大衆運動とは対照的に、たっぷり資金提供を受けている。

既に1990年代の反G7サミットや、People’s Summitや、意味ある反戦姿勢をとることが稀な世界社会フォーラムが2000年に創設されて以来、この寄せ集め状況は優勢だった。

大企業財団からたっぷり資金提供を得ているNGOによる支援を受けて仕組まれた抗議行動を通して、既存社会秩序や軍事計画を支持するのに役立つ深い分裂を欧米社会内部に生み出すのが暗黙の狙いだ。

シリア

アメリカ-NATOの軍事的狙いに口先で賛同する上での、いわゆる“進歩派”知識人の役割は強調する価値がある。これは決して目新しいものではない。

2003年のイラク侵略に反対した反戦運動の一部の人々は、周到に準備した化学兵器攻撃、毒ガス攻撃で死亡させる“自国民殺害”に関与したとされるシリア“アサド政権”に対するトランプの懲罰的空爆を暗黙のうちに支持した。トランプによれば “アサドは、無力な男女や子供たちの息を止めて殺したのだ”。

(トランプによる2017年4月の対シリア懲罰的空爆二日前に放送された)2017年4月5日の“デモクラシー・ナウ”インタビューで、アメリカ人ノーム・チョムスキーは、交渉によるバッシャール・アル・アサド“排除”は平和的解決に至る可能性があることをほのめかして、“政権転覆”を支持した。

チョムスキーによれば“アサド政権は道徳的なつらよごしです。彼らはロシアとともに恐るべきことを行っています。” (強調は筆者)裏付ける証拠や文書皆無の強い主張だ。トランプによる戦争犯罪の言い訳だろうか? 帝国主義の犠牲者たちに、平然と、帝国主義犯罪をなすりつけているのだ。

こう言うことはできません。“我々はあなたを殺害するつもりだ。交渉しよう。”これではうまくゆきません。しかし何らかの形で、[ロシアとの]交渉の過程で、… 彼[バッシャール・アル・アサド]は排除され、何らかの解決ができたでしょう。欧米は、それを受け入れようとしませんでした…  当時、彼らはアサドを打倒できると思っていました、それで彼らはそうしたがらなかったので、戦争は続いています。これは機能し得たでしょうか? はっきりしたことはわかりません。しかし、それは追求できたはずです。一方、カタールと サウジアラビアはISISとまったく変わらない聖戦集団を支援しています。あらゆる当事者が酷いことをしているのです。シリア国民は殺されつつあります。

(2017年4月5日、デモクラシー・ナウでのノーム・チョムスキー、デモクラシー・ナウによるチョムスキー・インタビュー・ビデオをここで見る

ノーム・チョムスキー: "髪の毛の縮れた"連中です。ほとんど同じです。しかし我々にはっきりわかっている事があります。深刻な化学兵器攻撃があったのです。 これを疑う人は誰もいません。シリア政府だった可能性があり得ますが、それでいくつか疑問がわきます。アサド政権は、戦争で、かなり優勢で、彼らが直面している最悪の危機は、対抗勢力が入ってきて、彼らの進捗をむしばむことだという時期に、一体なぜアサド政権が化学兵器攻撃を行ったのかは、それほど明らかではありません。そこで、いくつか疑問がわきます。一体なぜ、極めて残忍で容赦ない政権、アサド政権がそんなことをしたのかについて、いくつか理由を思いつけるかも知れませんが、一体なぜロシアが、それを許したのかという別の疑問もあります。いいですか、これは、空軍基地は、ロシア-シリア共用基地です。ロシアは、シリアで、かなり影響力を持っています。だから彼らにとって、これは大惨事です。ロシアには、シリア国内のみの関心事だけではなく、世界的な関心事があります。いくつも関心事があるのです。

更新、2017年4月26日 チョムスキーのデモクラシー・ナウ・インタビューの一部

同様にイギリスでは、ベトナム戦争までさかのぼるイギリス反戦運動の左翼主要指導者とイギリス・マスコミによって、されているタリク・アリも、バッシャール・アル・アサド大統領排除を主張している。彼の主張はワシントン・タカ派のそれと少しも違わない。

“彼[アサド]は排除されるべきです… [そのために]シリア国民は最善を尽くしています… 圧倒的大多数のシリア国民はアサド家の退陣を望んでいるのが事実で - それが我々が理解すべきで、彼[アサド]も理解すべき重要な点です。

シリアには新憲法を準備する非宗派的国家政権が必要です… もしアサド家が、彼らの牙城を放棄することを拒否すれば、遅かれ早かれ、何か大惨事が起きるでしょう…それが彼らに迫っている未来です、他の未来はありません” ”RT 2012年インタビュー

イギリスStop the War Coalitionの広報担当タリク・アリは、アメリカ-NATOと、その同盟諸国が、(大半が外国の)テロリスト傭兵軍兵士の徴募、訓練と武装に積極的に関与していることに触れ損ねていてる。

イギリス反戦運動という“進歩派”的隠れ蓑で、“対テロ戦争”やら、いわゆる“保護する責任”(R2P)という旗印のもと、人道的理由での欧米軍事介入に、アリは、暗黙の正統性を与えている。アルカイダもISIS-ダーイシュも、(秘かに)アメリカ-NATOによって支援されている事実には触れない。

イギリス人著者ウィリアム・ボウルズによれば、タリク・アリは、北アメリカと西欧で反戦活動を歪める役割を果たしている多くの帝国左翼知識人の一員だ。

国内で社会主義者を演じながら、帝国知識人エリートの特権を享受し、シリアに、何をすべきで、何をしてはならないと命じ、たっぷり報酬をもらう矛盾の典型例だ。アサドは退任すべきだと、全く同じことを要求するアリの傲慢さと、欧米の傲慢さの違いが私にはわからない。

既存の反戦運動

反資本主義運動に資金提供するグローバル資本主義: 不条理で矛盾した関係。

抗議運動の標的とまさに同じ大企業権益組織から寛大な資金供与を得ていては、意味ある反戦運動でありえない。フォード財団理事長のマクジョージ・バンディ(1966年-1979年)はこう述べていた。“[フォード]財団が行うあらゆることは‘世界を資本主義にとって安全にする’ものと見なすことができる”。一部“左翼知識人”は戦争屋のために“世界を安全にする”役割を演じているのだ。

現在の反戦抗議行動は、抗議をしている連中の正統性を問わない。現段階では、主要財団に資金供与され、主流マスコミに支持されている“進歩派”は、国内と国際で活動する意味ある明快な草の根反戦運動形成にとって障害だ。

首尾一貫した反戦運動は、メンバーが様々な形で取り込まれてしまうこと、つまり、いわゆる“進歩派”世論のかなりの部分が、国連/NATO後援のもとでの“人道的介入”を含むアメリカ外交政策を暗黙のうちに支持している事実にも立ち向かわなければならない。

主要大企業財団から資金を得ている反戦運動は、問題の解決策というより原因だ。戦争屋から資金を提供されては、首尾一貫した反戦運動にはなり得ない。

今後

必要なのは、戦争に関する権限と意思決定のパターンを無力化することを狙った広範な草の根ネットワークの発展だ。

このネットワークは、社会、町や村、職場、教区のあらゆるレベルに作られるべきだ。労働組合、農民団体、職能団体、経済団体、学生団体、在郷軍人会、教会団体に、反戦組織構造と一体化するよう呼びかけるべきだ。この運動を、軍人の間で戦争の正当性を打ち砕く手法として、国軍の中にも拡張すすることは極めて重要だ。

マスコミの虚報に対する効果的キャンペーンによって、戦争プロパガンダを無力化することが最初の課題だ

虚報をニュース連鎖へと流し込む責任を負っている主要報道機関をボイコットして、商業マスコミに直接異議申し立てをすることになるはずだ。この取り組みには、草の根レベルで、国民を、戦争や世界的危機の本性に、敏感にし、教育する並行する過程と、同時に、先進的なネットワークで、インターネット上の代替メディアなどを通じて、効果的に“話を広める”ことが必要だろう。最近の展開では、まさにインターネット上の反戦活動を損なう狙いで、独立オンライン・メディアが操作と検閲の標的になっている。

政治権力構造の正当性に対し異議を強力に申し立てる、そうした運動を作り出すのは容易なことではない。世界史上比類無いレベルの連帯と結束と献身が必要なはずだ。社会の中の政治的、イデオロギー的障壁を打ち壊し、統一した主張で活動することが必要なはずだ。最終的に、戦犯を公職から追放し、戦争犯罪のかどで起訴することも必要なはずだ。

Global Researchs出版社に直接注文する。
The Globalization of War: America’s “Long War” against Humanity

Michel Chossudovsky

original

9/11後時代におけるアメリカの覇権プロジェクト、秘かな諜報作戦や経済制裁や“政権転覆”猛攻と一体になった、アメリカ-NATO軍事機構による“戦争のグローバル化”が、世界中のあらゆる重要な地域で展開されている。諸国に屈伏を強要するのに先制核攻撃戦争の威嚇も利用されている。

この“人類に対する長い戦争”は現代史上最も深刻な経済危機の真っただ中で行われている。

これは国家経済の崩壊と世界中で多くの人々の窮乏化をもたらした世界的金融再編過程と密接に関連している。

究極的な目的は“人権”と“欧米民主主義”を隠れ蓑にした世界制覇だ。

本記事の初出はGlobal Research
Copyright  Prof Michel Chossudovsky, Global Research、2018年

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/the-empires-lefty-intellectuals-call-for-regime-change-the-role-of-progressives-and-the-antiwar-movement/5625333
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ファシスタたらんとした者』が手元にある。読了後、知人にさしあげるつもりで郵送しそこねていた。購入したのは、表紙が中学生時代から気になっているヒエロニムス・ボッシュの「快楽の園」で、非常に目についたのが一つの理由。色々感じる表記がある。

帯に、

長き人生と
思想が紡ぎ出した
最後のメッセージ

とある。

また、例えば、結語に代えて 386ページの後ろの方には、こうある。

 生をじきに終えるものとして、次のように断じるのに躊躇を筆者は感じることがない。

以下略。

そして、あとがき389ページには、こうある。

 利き腕である右手が動かせなくなり、これが私の書記としては最後のものになると思われるので、この際、私のあれこれの著作に目を通して下さってこられた読者諸賢に「有り難いことでした」と挨拶させて頂く。

ケインズとヴェブレンについての興味深い著作『経済倫理学序説』が、初めて拝読した著書だろう。文庫になる前、1983年刊行の本。何度か読み直した。

今日の日刊IWJガイドにも触れられている。

日刊IWJガイド「橋下徹氏からの不当な捏造に応訴する決意をした岩上さんが、本日13時から司法記者クラブで、16時から自由報道協会で記者会見をします/大阪府の松井一郎知事が新潟県の米山隆一知事を『提訴』! 米山知事は『スラップ訴訟』だとして断固反論!/いよいよ今日から国会開幕!『働き方改革』は!? モリカケは!? そして憲法改正の発議はどうなる!? 今国会の焦点をあぶり出す!/西部邁氏死去、多摩川で自殺か? 政権批判も辞さない保守論客の突然の訃報/現在、IWJはスタッフを緊急募集中!」2018.1.22日号~No.1956号~

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2018年1月16日 (火)

アメリカ率いる連合のクルド民兵を利用したシリア新‘国境部隊’は‘容認できない’と、はねつけるトルコ

公開日時: 2018年1月14日  18:17
編集日時: 2018年1月14日  21:06
RT

資料写真 シリア民主軍(SDF)。© エリク・デ・カストロ / ロイター

クルドSDF民兵を利用して、シリア国内に数千人規模の“国境治安部隊”創設を支援しているとアメリカ率いる連合が語る。アンカラが“容認できない”と烙印を押したワシントンによる支援は両国関係を更に緊張させつつある。

約230人の新兵は“国境治安部隊BSFの一回目のクラスで”既に訓練を受けている” と、連合広報担当官トーマス・F・ヴィール大佐がDefense Postに語った。国境部隊は、イラクとトルコと、クルド人が支配するシリア国境地域と、ユーフラテス川流域沿いに駐留することになる。彼によれば、総員30,000人にのぼると見られている。

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彼らが見守る中、妨害されずにISISがラッカを脱出したことを語るアメリカに支援されているSDF戦士

新部隊の約半数は、シリア民主軍(SDF)歴戦の兵士で構成され、残り半数は現在徴募中だ。“新たな部隊の基本は、基本的にISIS [イスラム国]に対する彼らの作戦が終焉に近づく中、 SDFの要員約15,000人の国境治安部隊という新たな任務への配置転換だ”連合広報課が電子メールでロイターに語った。

この動きは、ワシントンの主要NATO加盟国の一つ、トルコの不満を招いた。ここでの問題点は、SDFの一部である百戦錬磨のクルドYPG部隊が、アンカラからは“テロリスト”クルド労働者党(PKK)の延長と見なされていることだ。アメリカによるYPG支援の継続は、両国間の関係に緊張をもたらしている。

‘ISISと戦う’という口実でPKKのシリア支部、PYD-YPGを支援しているアメリカは、このテロリスト[集団]を正当化し、そこを永続的地域にする憂慮すべき措置を講じつつある”と日曜日、トルコ大統領のイブラヒム・カリン報道官が述べたとNTVが報じた

“これは絶対に容認することは出来ない”、トルコ“国境内であれ国境外であれ名前や姿と無関係に、あらゆるテロ組織との戦闘を継続するつもりだ。”と報道官は強調した。

新たな国境部隊は、メンバーは“自分たちの故郷に近い地域で活動し””部隊の民族構成は、服務地域に対応させるようにし、属地主義に基づくことになると考えられている。” 連合によれば“北シリア地域ではより多くのクルド人が服務し”、アラブ民兵が“イラク南方の国境沿いとユーフラテス川流域で”服務することになる。

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解放された地域を‘安定化させる’ためシリア国内の部隊人員を四倍にするペンタゴン

部隊設立計画は、ワシントンが、この地域で怪しげな目標を追求していると主張するロシア当局者にも非難されている。“これは明らかに曖昧な表現だ。近隣諸国、つまりイラクから流入しかねない過激派を復活させるための明らかな企てだ”とロシア下院国防委員会のユーリー・シュヴィトキン副委員長は語った。

そのような“部隊”を作るのは、ワシントンが“彼らの地政学的目標、緊張を高め、おそらく正式に選出されたバッシャール・アサド大統領を打倒する企みを実現する”助けになろうと彼は強調した。

理解し難い“彼らの権益を確保することを狙った、シリアにおけるアメリカの行動は、既に礼儀のあらゆる許容限度を超えている”と、国防委員会のウラジーミル・シャマノフ委員長は語った。

そのような行動は、アンカラとワシントンとの紛争を招くだけだと、中東工科大学の国際関係フセイン・バチ教授はRTに語った。

アメリカがこの地域から去ろうとしないのが、現在のトルコの国際安全保障政策にとって、最大の問題の一つだと思う”とバチ教授は述べた。“トルコ-アメリカ協力、NATO加盟両国が、トルコとアメリカの利益が全く異なる別の新次元に入る。”

アメリカが更にクルド人を支援し、トルコが益々クルド人は国家安全保障の脅威だと見なせば、NATO加盟両国の利益は破綻すると思う”と彼は語った。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/415884-us-sdf-border-force/
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今日の孫崎享氏メルマガに驚いた。大本営広報部大政翼賛会呆導を真面目に見ていないので、そういう状況になっているとは知らなかった。嫌北、嫌韓。虚報で誘導されたパブロフの犬反応。

韓国の追加要求拒否、支持83%、だが追加要求は何かどの程度把握?「日本側が、国際的な普遍基準で真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する」、これを受け入れられないのか。

たしかに、ここは「永遠の知性ゼロ・カエルの王国」。

大本営広報部大政翼賛会につきあう時間・気力、小生にはない。

日刊IWJガイド「2月4日投開票の名護市長選がすでに大激戦の様相! 自公が推す移設容認の渡具知武豊(とぐち・たけとよ)候補は『基地』争点隠し!? 記者クラブ主催の候補予定者座談会を拒否! 3選を目指す稲嶺進現市長は『民主主義、地方自治、市民の人権を背負う選挙』と訴える!/政府が『黙殺』する『核兵器廃絶国際キャンペーン』(ICAN)・ベアトリス・フィン事務局長に本日、IWJが丸1日密着!各党幹部と生討論も!/超緊急!IWJで一緒に働きませんか? テキスト・中継動画・事務各部署でスタッフを大募集!」2018.1.16日号~No.1950号~

2018年1月15日 (月)

ジュリアン・アサンジ迫害

2018年1月12日
Paul Craig Roberts

“この状況を終わらせるため我々は政治介入する必要がある。彼(アサンジ)は 西欧唯一の政治囚だ”Juan Braco

ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジの迫害は今や七年目だ。エクアドルが、過去5年間、ロンドンのエクアドル大使館内でアサンジの政治亡命を認めることで、腐敗したスウェーデンとイギリスによって、拷問とスパイとして起訴するため、アサンジがワシントンに引き渡されることから守ってきた。現在、エクアドルは、アサンジに国籍を与え、外交上の地位も与えて、イギリスから無事出国させようとしたが、看守という与えられた役を演じ続けているイギリス政府は、アサンジの外交上の地位に対するエクアドルの要求を拒否し、最も卑屈なワシントン傀儡国家として、恣意的拘禁からアサンジを即時解放しろという、恣意的拘禁に関する国連作業部会の命令を拒否した。

彼の報道機関、ウイキリークスが、ブラッドリー・マニングが暴露したファイルを公開して、アサンジはワシントンと面倒なことになった。ファイルは、各国政府に対して、ワシントンがいかに陰謀を企み、同盟諸国を裏切っているのかをさらけ出しているので、ワシントンにとっては実に困りもので、ファイルには、アメリカ軍兵士が道路を歩いている無辜の人々を殺害し、更にアメリカ兵士が銃撃した一般市民を助けようとして立ち止まった二人の子供をつれた父親も殺害する音声/画像映像もあった。映像は本当の人々を犠牲者にして、本物の生ビデオ・ゲームを楽しむアメリカ軍兵士の冷酷さと、犯罪的残虐さをさらけ出していた。

苦しめられたのは、殺人を犯した兵士たちではなく、マニングだった。マニングは、専門家たちが拷問にあたると言う状態に二年間おかれ、 彼に対する訴訟がでっちあげられた。厳しい条件が彼の精神に影響を与えたと考えている人々もいる。マニングは、いかさま裁判で、35年間の禁固刑が言い渡されたが、オバマは、ワシントンには稀な思いやりで、マニングを恩赦で釈放した。

ワシントンはアサンジも捕らえたかったが、二人のスウェーデン人女性が、有名人のアサンジに惹かれて、彼を誘惑して好機が巡ってきた。二人の女性は、アサンジからコンドームを使用するという彼女たちの希望への協力が得られなかったが、HIV恐怖に洗脳されていて、アサンジにも一緒に検査を受けて欲しがった。

アサンジが二人の恐怖の強さを理解せず、なかなか協力しようとしなかったので、女性たちは警察に行き、彼に検査を受けるよう要求できないか相談した。女性たちによれば、警察が強姦容疑をでっちあげた。女性たち自身は、この容疑を否定していた。

容疑は捜査され、スウェーデン主任検察官Eva Finneが“いかなる犯罪の疑いもない”と言って告訴を棄却した。

不思議なことに、多くの人がワシントンの指示で動いていると見なしている別の検察官、Marianne Nyによって審理が再開された。11月30日、ブラッドリー・マニングが漏洩したケーブルゲート資料をアサンジが公開し始めた二日後、Nyは、アサンジに対する国際刑事警察機構“レッドノーティス”逮捕令状を出した。アサンジに対する何の未解決の告訴もなく、これまで、逮捕令状による、ある国から別の国への引き渡しには、実際の告訴が必要なので、これは異様な要求だが、尋問のためアサンジを逮捕したいのだとNyは述べていた。内情に通じているほとんどの人々は、ワシントンが、スウェーデンに、アサンジを捕らえて、ワシントンに引き渡せと命じたことを知っていた。

アサンジはイギリス裁判所の逮捕令状の合法性に異議を申し立てたが、多くの人々がワシントンの命令に従っていると考えているイギリス裁判所は、法に違反し、ワシントンの有利になる裁定をした。アサンジは、逮捕に同意し、イギリスの警察署に出頭した。彼はワンズワース刑務所の独房に監禁された。記憶が正しければ、ジェームズ・ゴールドスミスの娘が彼の保釈金を支払い、彼は自宅軟禁となった。スウェーデン検事が、スウェーデンにおける彼のいかなる容疑ではなく、ワシントンのためにアサンジを確保したかったことが明らかになると、エクアドルが彼を亡命者として受け入れ、彼はロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだ。

以来、彼はそこにいる。

スウェーデンは、二度にわたって事件を解決済みにし、スウェーデンでは、アサンジは、もはや事情聴取のため指名手配されていない。だからイギリスには、スウェーデンのために彼を捕らえる理由は皆無なのだ。ところが、イギリス政府は、決して、アサンジを、スウェーデンのために拘束していたわけではないのだ。イギリスは彼をワシントンのために拘束していたのだ。そして今もそうしている。スウェーデンが警官の偽報告書に基づいた事件を打ち切っており、アサンジに対するいかなる容疑も何の根拠もないにもかかわらず、イギリス政府は、大使館から一歩でも外に出た瞬間に、彼を逮捕すると言っている。

ワシントンのご主人にお仕えしたさで必死の余りに、イギリスは、外交特権に違反し、エクアドル大使館、に侵入して、アサンジを逮捕するつもりだとまで言ったことがある。

かつては誇り高かった政府が、アサンジの看守としてワシントンに服従し続けていることに対するイギリスの弁明は、大使館に亡命することで、アサンジ保釈中に失踪したことになり、それゆえイギリスは、既に終わっている捜査のために、警察に二度目に出頭しないかどで、彼を逮捕しなければならないというものだ。

この事件全体を覆う不正行為の悪臭を感じて、この件を色づけているワシントンが画策するプロパガンダの覆いをはがすため、ラ・レプブリカ紙のイタリア人調査ジャーナリスト、ステファニア・マウリッチが、この件に関するイギリス、アメリカとスウェーデンの連絡文書を入手しようと二年間奮闘してきた。イギリス裁判所は、イギリス検察庁の外国当局との関係を守らなければならないことを理由にいかなる文書の公開も拒否した。

これで我々が知るべきことはすべてわかる。アメリカ憲法が守っている報道の自由の権利を行使したことに対し、実に汚らわしいワシントンがアサンジに復習したがっており、スウェーデンとイギリスの、ひどく汚らわしい政府が、ワシントンの汚れ仕事を行っているがゆえに、ジュリアン・アサンジは人生の七年間を失ったのだ。我々にはっきりわかるのは、アサンジが全く無罪で、アメリカやスウェーデンやイギリス政府には何の高潔さも品位もないことだ。これらの国々で悪政を行っている人間のくず連中にとって、法律など何の意味もない。

Katrin AxelssonとLisa Longstaffを除いて、アメリカで、そして、おそらくヨーロッパ中で、政治家とフェミニストは、アサンジを強姦犯のスパイとして描くのに売女マスコミを利用してきた。フェミニストはいかなる事実も気にしない。連中は悪魔化する男性が欲しいだけなのだ。政治家は、真実など思いも寄らないのだ。連中は、アサンジを、アメリカに対する脅威、裏切り者として描くことで、ワシントンの犯罪と同盟諸国に対する裏切りから目を逸らせたいだけなのだ。アサンジが、アメリカ国民ではないので、アメリカに対する裏切り者になどなり得ないことなど連中は気にかけない。実際、アサンジに対するアメリカのあらゆる主張には法的根拠が存在していない。それなのに、ワシントンと、その卑屈なイギリス傀儡国家のおかげで、アサンジはロンドンにあるエクアドル大使館で、埋葬状態になっている。法への敬意と尊重は、エクアドルにあり、アメリカやイギリスやスウェーデンにないのは明らかだ。

しかし欧米世界では、事実と法律と市民的自由は、いかなる意味を持つことを止めてしまった。腐敗したアメリカ司法長官ジェフ・セッションズは、アサンジ逮捕は“優先事項”だと述べている。ワシントンの召し使いに過ぎないイギリス警察は、不起訴になっているにもかかわらず、今でもアサンジが大使館から出れば逮捕すると言っている。

イギリスにとっては、ワシントンに仕えることが自国の名誉より重要な使命だ。

参考記事:

https://www.rt.com/uk/415615-assange-passport-ecuador-ministry/

https://www.rt.com/news/388996-julian-assange-rape-allegations/

https://www.rt.com/uk/414442-assange-files-tribunal-maurizi/

https://www.rt.com/news/388904-assange-rape-investigation-drop/

https://newmatilda.com/2015/07/31/julian-assange-untold-story-epic-struggle-justice/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/12/persecution-julian-assange/
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相撲の後の洗脳呆導、番組名は知らないが、提灯持ち記者連中が、二人のタレントに上から目線で勝手な御託をならべるのは変わらない。今回は、バルト地域での宗主国ミサイル・セールス活動擁護。

「ロシアの武力によるクリミア併合をみて、バルト三国は警戒を強め軍隊を強化している」と。そもそもクリミア併合の原因となった、アメリカが後押ししたウクライナ・クーデターには全く触れない。中立性を著しく欠くあの番組だけでも、料金を払いたくなくなる。すきでみているのではなく、たまたま消しそびれたのだ。

拝聴しそこねていたインタビュー、これから見る予定。

中東情勢に地政学的大激変!? 米国はもはや「覇権国家」ではない! 極東と中東で同時に高まる戦争の脅威~岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(前編) 2018.1.9

「核」が結ぶシリア・イラン・北朝鮮――中東と極東で同時に高まる戦争の危機! 中核に位置するパレスチナ問題を紐解く~岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(後編) 2018.1.10

2018年1月14日 (日)

アルマゲドンに向かう更なる一歩

2018年1月11日
Paul Craig Roberts

アメリカ軍安保複合体は、アルマゲドンに向かって、更に一歩進んだ。ペンタゴンは、より小型の“使用可能な”核兵器開発を許可し、非核攻撃への反撃で使用することを認める核戦略見直し(NPR)を準備している。

レーガンとゴルバチョフは、既に余りに多くの核兵器があることを理解していたが、アメリカを乗っ取った戦争屋はそうではない 。アメリカなりロシアなりの備蓄の10パーセントを使うだけで、地球上の生命を破壊するのに十分だと結論を出した科学者もいる。

ロシアに対して長年攻撃的行動をとってきた後、そのような決定をするワシントンは無謀で無責任だ。クリントン犯罪人政権は、NATOは一インチたりとも東方に拡張しないというワシントンの約束を破った。ジョージ・W・ブッシュ犯罪人政権が弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退し、アメリカの戦闘教義を変更し、核兵器使用を、報復用から、先制攻撃用に格上げした。狂ったヒラリーによる、プーチン大統領は“新ヒトラー”だという非難で、オバマ犯罪人政権が、対ロシア・プロパガンダ正面攻撃を開始した。ロシアをクリミアの海軍基地から追い出す取り組みで、オバマ犯罪人政権は、ソチ・オリンピックの間に、ウクライナ政権を打倒し、ワシントンの傀儡を据えた。アメリカ・ミサイル基地がロシア国境に設置され、NATOはロシア国境で対ロシア軍事演習を行っている。

これは狂気だ。あれやこれやの、いわれのない挑発が、ロシア軍作戦司令部に、ワシントンはロシアに対する奇襲核攻撃を計画していると確信させた。ロシア政府は、こうした挑発に対し、ロシアは決して自国領土内では戦争をしないという声明で答えた。

ワシントンの無謀で無責任な行動が、大いに友好国となりたがっている国を敵に回していると指摘する私やスティーブン・コーエンなどには、売女マスコミはほとんど興味を示さない。アメリカ軍安保複合体には膨大な予算と権限を正当化するのに十分な敵が必要で、欧米マスコミは、この身勝手で危険な需要に応えている。

現在のロシアは、かつてのソ連より遥かに強力で装備も整っている。ロシアは、経済的、軍事的大国の中国とも同盟だ。この同盟は両国に対するワシントンの威嚇が作り出したものだ。

二十世紀に存在していたより遥かに危険な形で冷戦を復活させたのは自分たちの責任だということをヨーロッパと日本は理解すべきだ。ワシントンに買収されているヨーロッパと日本の政治指導者たちが、ワシントンから金をもらい、自国民も他の人類も引き渡してしまったのだ。

欧米世界丸ごと、判断力を持った政治指導部が欠如している。おかげで、欧米世界が人類をアルマゲドンへと押しやる中、ロシアや中国やイランなどの国々が地球上の生命を維持するという難題を課されている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/11/another-step-toward-armageddon/
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「北朝鮮は、今や(エストニアの首都)タリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど、欧州にとって重大な脅威であります」と述べた。

池田首相は、ドゴール大統領に「トランジスター・ラジオのセールスマンのようだ」と言われた。今や、宗主国弾道ミサイルのセールスマンに昇格した。

これは狂気だ。

北朝鮮の標的は宗主国(と周辺にある傀儡属国)のミサイル基地だろう。

日本を含め、欧米世界丸ごと、判断力を持った政治指導部が欠如している。おかげで、欧米世界が人類をアルマゲドンへと押しやる中、ロシアや中国やイランなどの国々が地球上の生命を維持するという難題を課されている。

オリバー・ストーン オン プーチン』を読み終えた。二人の長時間対話番組の翻訳。ベストセラーになるだろうか?
ビデオは、日本でもロシア大統領選挙前に放送され、DVDも発売されるという。

宗主国ファーストとは、こういうもの。IWJによる仮抄訳がある。

これが「アメリカファースト」?「米国兵士2万人が助かるなら200万人の外国市民を核で殺戮しても構わない」~米国市民の意識調査「イランの中のヒロシマ再訪」をIWJが仮抄訳!

サンデー毎日1月21日号を買いに行く予定。こういう記事は手元に印刷物で残したい。

サンデー毎日1月21日号 倉重篤郎のサンデー時評
アベノミクス続けば5年以内に財政破綻 経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言!

伊東光晴京都大学名誉教授は『アベノミクス批判 四本の矢を折る』を書いておられる。

2018年1月 8日 (月)

2500億ドル以上ものシリア再建費用は誰が払うのか? Eric ZUESSE

Eric ZUESSE
2018年1月5日
Strategic Culture Foundation

アメリカ合州国政府は、シリアでの戦争がもたらした破壊から、シリアを復興するには、シリア政府には国連推計で"少なくとも2500億ドル"かかるので、シリア政府がこの再建費用をしはらうべきだと言っている。ニューヨーク・タイムズ記事のリンクは、(アメリカと同盟諸国がアサド政権を打倒し、置き換えるためシリアに送り込んだ)聖戦戦士集団全てに対して得た“バッシャール・アル・アサド・シリア大統領の冷酷な勝利”が、シリアの荒廃を引き起こしたかどで責められるべきだとはっきり非難している。アメリカと同盟諸国は、連中が組織し、武器を与え、訓練し、配置した6年間のシリア侵略に自分たちには全く責任はないのだ。だから(連中が言い、NYT記事は、暗示的に、その言い分を真実だと見なしており)、もしシリアへの侵略者-占領者が究極的に、この2500億ドル以上の再建費用の一部を支払うのに同意するようなことがあれば、それはアメリカと同盟国の全くの寛大さによる物で - これら政府には、シリアで生き残った住民に対して決して支払う義務がないのだ。彼らによれば、賠償金ではなく、慈善なのだ 。このNYTニュース記事によるこの問題の報じ方は、最初に、シリア侵略に関し、アメリカとその同盟諸国に、“自国民を飢えさせ、爆撃し、時に毒ガス攻撃した政権に金を注ぎ込む余裕が、彼らにあるだろうか?”と修辞的に問い、そこですぐさま自分たちが提示したこの疑問そのものを無視し、(主としてあてこすりに頼って)アメリカと同盟諸国が、シリア復興のため、シリア政府に賠償金を払う不道徳の主張へと進んでいる。このタイムズのニュース報道は、こうして、シリアの戦後復興に関し、アメリカ政府を支持し、シリア政府に反対して主張している。タイムズのニュース報道は、シリア政府は悪で腐敗しており、シリア破壊は彼らのせいなのだから、我が国のような善良で正直な政府からいかなる金も受け取るべきではないと繰り返し、単純に見なしている。同紙は無条件でアメリカ政府の見解、事実によって証明されている出来事の実際の歴史に明らかに矛盾する見解を受け入れているのだ。

(2014年に行われた、シリア史上最初の国際的に監視された民主的選挙で、(アメリカ同盟諸国が打倒しようとしている)現職候補者バッシャール・アル・アサドが、89%の得票で当選した後でさえ)アメリカ政府は(NYTなどのマスコミを含め)シリア政府の正当性を認めることをあっさり拒否しており、少なくとも、1949年にCIAがそこでクーデターをしかけ(新CIAによる二番目のクーデター、最初のものは、1948年、タイでのものだ - ここ同国の衝撃的な歴史がある)、シリアで民主的に選ばれた大統領追い出して以来、アメリカ政府自身が邪悪にも(アメリカを決して威嚇したことのない国)シリアを征服しようとしている。だが1955年、シリア軍はアメリカが押しつけた独裁者を追放し、民主的に選ばれたシリア大統領を権力の座に復帰させ、1958年、NATO加盟国(伝統的にシリアに対して敵対的な)トルコによる当時差し迫っていた侵略と乗っ取りの企みからシリアを守るため両国(シリアとエジプト)を統合してアラブ連合共和国(UAR)とするというエジプトのガムール・アブデル・ナセル大統領の申し出を受け入れた。それは平和的で、自発的なナセルへの権限委譲だった。

ところが、UAR時代、シリア経済がうまくゆかず、ナセルはシリアでは不人気な大統領となった。そこで、1961年9月28日、シリア軍はシリアのUARからの離脱を宣言した。そして、十年間に、七人の大統領を取っかえ引っかえし、1971年2月22日、ハーフィズ・アル=アサド将軍がシリア軍を辞任すると、即座に軍により、大統領の座を認められた。それから間もない、1971年3月12日、アサドが大統領となるべきかの賛否の国民投票では、シリア国民の99.2%が"賛成"票を投じた。アサド大統領が、大多数の政治的役職を非宗教的なスンナ派に、大多数の軍の役職を非宗教的なシーア派を当てることで、現在のシリアを始めたのだ。原理主義-スンナ派外国政府、主にサウジアラビアが、アメリカCIAと協力して、再度、まんまとシリア政府を乗っ取れるようにするのを防ぐべく、彼が政府に受け入れたスンナ派全員非宗教的だった。2000年6月10日、ハーフィズが亡くなった際、アサドのバース党という民主的な社会党は、ハーフィズを次ぐべく大統領として、彼の息子バッシャールを選んだ。そして、2009年、バラク・オバマがアメリカ大統領になった際、オバマは、バッシャール・アル・アサドを打倒し、現行の非宗教的ながら、親イランのバース党政府を置き換える、サウド王家と提携する原理主義-スンナ派シリア政府を据え付けるCIA計画を推進した。ところが、バッシャールは、ハフィーズの非宗教的で、無宗派の支配政体制を基に地盤を固めており、基本的に無宗派の国家(アサド支持の政治基盤)を破壊するのに、原理主義スンナ派をしかけるという古いCIA計画は結局失敗した。そこで、アメリカ政府とマスコミは、シリア人と同盟者だけが、シリア戦争の結果で苦しむようにさせるべく、出来る限りのことをして、自らの悪の結果に対処しようとしているのだ。ドナルド・トランプ大統領はオバマ大統領の政策を継続しており、彼は猛烈に反シリア、反イラン連中で政権を一杯にした

アメリカ政府の考えは、最小限、シリア政府は、シリアに対する、これまでで最長のアメリカによる取り組みの結果のあらゆる経費全額を支払うべきで、もしシリア政府がそうしようとしなければ、アメリカ政府はシリア占領を継続し、彼らが全てアサド(決してアメリカを脅かしていない)のせいにしている荒廃からの回復でシリア国民を決して支援しないというのだ。

ところが、シリア政府は、その兵器や聖戦士や連中の組織でシリアを侵略した国々、聖戦士にアメリカ合州国のみが兵器提供したわけではなく、サウジアラビア、カタール、UAE、トルコ、イギリス、フランスや他のアメリカの同盟国、六年間の対シリア国際的聖戦戦士侵略を組織し、供給してきたアメリカ同盟諸国丸ごと、シリア破壊に責任があると言うのだ。そして“あなた方が壊したなら、それはあなた方のせいで、あなたが治す必要がある”。だからシリア人はシリア国民ではなく、侵略者が再建費用を支払うべきだと考えているのだ。

アメリカ政府は、ありとあらゆることを、シリアの大統領バッシャール・アサドのせいにしている。だが、この非難は、ことの真実を考えると大いに問題がある。アメリカCIAが、アメリカ政権の気に入らないアサドや他のアラブ指導者たちを打倒し、置き換えるための“アラブの春”運動の黒幕だったが、更に彼らは今に至るまでシリアに‘反政府派’を送り込んでいる。彼らの一部はアメリカの保護の下で今も生き残っている - 大半が、アメリカ空軍力で、シリアのISISを最終的に打ち破った後、アメリカ代理のクルド部隊が支配している、ユーフラテス川東岸に。

このNYT記事は、シリア政府に対して戦っている聖戦士を称して、“反政府派”という単語を六回使っているが、連中の一人を呼ぶ際“聖戦戦士”や“テロリスト”や、それに類する単語は一度たりとも使っていない。ところが反アサド戦士のほとんど全員実際は聖戦士 (あるいは一部の人々は代わりに“過激イスラム・テロリスト”と呼んでいる)。

戦争中シリア住民に対する欧米が資金を出す世論調査が行われてきたが、結果は常に、いかなる自由な、国際的に監視された選挙でも、バッシャール・アル・アサドが、容易にシリアで再選し、シリア国民の圧倒的多数が(82%)が彼らの政府を打倒し、置き換えるために何万人もの外人戦士をシリアに送り込んだかどでアメリカ合州国を非難していることを示している。結果として、国民の82%がアメリカのせいだとしている戦争の2500億ドル以上の再建費用を、シリアが負担させられることになれば、シリア国民は今以上に、アメリカ政府への怒りを激しくするだろう。だが、もちろんアメリカ政府はシリア国民のことなど気にしておらず、彼らの誰もアメリカへの難民として認めようとさえしない。だから、シリア人は誰が友人で誰が敵かわかっている。彼らに対する2500億ドル以上の賠償債務からアメリカが遁走しても彼らは決して驚くまい。おそらく国民はそうなると見ているのだ。

イギリスのフィナンシャル・タイムズのようなアメリカ・プロパガンダ・メディアは、アメリカ・チームの「シリアが悪い説」記事が国際的に十分受け入れられない場合に備え、代わりの「ロシアが悪い」論法を実地試験した。例えば同紙のロウラ・ハラフは、2017年3月1日、“欧米からロシアへ: あなたがシリアを破壊したのだ、今度はあなたがそれを修復するのだ”という見出しの記事を書いたが、この件での悪漢特定に、読者意見の大半は極めて敵対的だ。最も人気あるコメントは下記だ。

最も推薦されているコメント:

 

Nomad_X 2017年3月1日 なんと酷い'分析' .... ロシアは、そうせざるを得なかったのでf、シリア戦争を終わらせたのだ。シリアは、アメリカ、サウジアラビアとトルコが - 欧米がアサドを排除しようとして始めた人為的な代理戦争で、失敗した後、イランとロシアが参入したのだ。国連も公式にシリアは内戦ではない - アサド政権を打倒しようとしている外国傭兵集団の戦争だったといっている。ロシアは、そこに行く以外の選択肢がなかったのだ - プーチンは、500人以上のロシア人が関与していると公式に述べており、連中はシリアで仕事を終え次第ロシアに戻るのだ。シリアは、アメリカ外交政策disaster誰か他の国々が後片付けする選択肢しかなかったもう一つの - アメリカが本質的にこれを生み出し、ISISを正当化し、今や我々全員代償を支払わざるを得なくなっている。

 

Airman48回答 2017年3月1日 真実に欠ける、いつものいんちきな荒らしロシア人の意見だ。ハーフィズ・アル=アサドがソ連を招き入れた1960年代から、シリアはロシアの属国だ。シリアに介入し、軍隊を派遣するや否や、ロシアはシリア内戦の主導権を握り、何百人もの無辜のシリア人非戦闘員を殺害した残虐な無差別爆撃作戦を行った後、欧米にシリア再建の代金を支払うよう期待しているのだ。記事題名は"欧米からロシアに"と読み替えるべきだ。破壊した本人が、修復すべきだ”

 

Nomad_X回答 2017年3月1日、 @Airman48 幾つかの事実をご覧にいれよう。1. シリアが属国だと言うのは目新しくない - 兵器を購入したからといって、戦争を望んでいたことにはならない。2. ロシアは、後片付けをし、戦争を終わらせたのだ - 彼らが戦争を始めたわけではない - アメリカが始めたのだ。3. 題名は間違っている - アメリカ、サウジアラビアとトルコがシリアを破壊した。ReportShare27Recommend

“Airman48”のような、あらゆることをロシアのせいにしたがる読者もいるが、読者の大半、猛烈な反ロシア、ネオコン-ネオリベラル(古い用語を使えば、帝国主義者寄り)にとってさえ、そういう見方はどこか居心地が悪いように見える。おそらく、そういう見方は、1900年(アメリカとイギリスが得意気に帝国主義だった当時)なら人気があったかも知れないが、今では不人気に見える。例えば、2003年、ウソを根拠に、イラクを侵略し破壊した際のように、アメリカとイギリス国民を騙して侵略を支持させるのはそう簡単ではない。バラク・オバマは、この演技再演で、2011年、リビアで、そして、もちろん反シリア作戦でも、2014年、ウクライナの民主的に選ばれた政府を打倒した実に残虐なクーデターでも国民の支持を獲得するのに成功したが、ウソに基づいたアメリカの三つの偉業侵略(しかも、いずれも、アメリカ国家安全保障を決して脅かしてはいない国々への侵略だ)は、アメリカの超攻撃性(最初は共和党ブッシュ、そして更に民主党オバマ)が超党派であることで、党派が問題なのではなく、アメリカ政府そのものが問題だということが多くのアメリカ人に明らかになった。政府そのもの、両二大政党、それに関して超党派である悪(我々を脅かしていない国々への侵略を、ウソで支持するなどの)の問題なのだ。

ボイス・オブ・アメリカはあからさまなアメリカ政府メディアだが、宣伝活動はアメリカのあらゆる主要マスコミにひけをとらない。2017年12月30日、“ペンタゴン、シリア戦略の変更を準備中”という見出し記事を載せ、シリア侵略のあらゆる経費をシリア国民に押しつけるアメリカ政権計画の最新案を報じた。ジェームズ・マティス‘国防’長官はこう述べた。“我々は攻撃的な領土占領手法からの移行を進めている。 … 現地に多数のアメリカ外交官を送り込むのだ。”記事はこう続く“‘より多くの外交官を送り込めば、彼らは当初の各種サービス復活の仕事をする。彼らは請負業者を連れ込む。そういう具合だ。’と国防長官は述べた。‘実際何かに使われ、まずい連中の[シリア政府]懐に流れないように管理すべき 国際資金がある’”彼はアメリカ多国籍企業を、この再建資金の一部をくすねられる立場におきたいのだ。 (この金の一部は、共和党選挙運動への寄付にリサイクルされる可能性があり、それは共和党大統領にも議会共和党にも嬉しいことだ。しかし議会民主党は‘愛国的なので’、シリアを破壊し続ける。共和党の取り組みに反対するまい)

マティスは、シリア政府が、アメリカ政府に、少なくとも、アメリカが望んでいる(が決して得られてはいない)ものの一部を与えない限り、シリアに残したあらゆる損害から、アメリカは逃亡すると、シリアを脅しているのだ。このVOA記事は、“シリアの大半が、今やシリアのバッシャール・アル・アサド大統領に忠実な勢力の支配下にある中、最初の復旧作業が一体どう進むのかという問題がある”という。ここでの含意は、アメリカはシリア政府を打倒する権利があるということだ。そして、少なくともこの権利の一部を認めて、シリア政府が折れない限り、アメリカ政府は、この件から完全に逃げ去るというのだ。アメリカ政権は、あらゆることをアサドのせいにしておいて、アメリカが破壊した彼の国に善意と寛大さで与えるアメリカ政府資金援助に、彼が感謝するよう期待しているのだ。(もちろん、シリア政府もシリア国内の標的を爆撃したが、アサド大統領にとって、唯一可能な代案は、シリアを、アメリカ・チームが連れ込み、武装させた聖戦士に降伏させることだった。)とは言え、シリア政府が悪く、侵略する聖戦士は悪くないというVOAの仮定は、アメリカ同盟国の一部を除き、どの国にも受け入れられる可能性がない。例えば、他のいくつかのヨーロッパ政権によるポーランド支持が最近不安定で、(他のEU加盟国から大いに批判されているポーランドのように)恵んでもらう側は、あれこれ文句は言えないので、ポーランド政権にとって、特に重要な、アメリカ政権の支持を維持するために、ポーランドは支持する可能性がある。どうやら、トランプ政権は、アメリカの言い分を通すに十分な数だけ、そうした政権をかき集められると考えているようだ。

この点において、トランプは、アメリカ支配層全員の支持を得ている。アメリカ支配層の(そして、政府役職と、ウオール街や支配層の他の民間機関役職を回転ドアで行き来している、ティモシー・ガイトナー財務長官のような、連中の代理人への資金提供者)、主要な声は、おそらく国際関係に関するアメリカ億万長者連中の主要意見であるForeign Affairs誌を発行しているアメリカの外交問題評議会だ。2017年10月4日、同誌は“シリア再建に資金を出すな: 欧米には影響力も、得るものもほとんどない”という“欧米”は民主的で、各国政府は、国民を代表しているが、シリア政府はそうではないと思い込んだ記事を載せた。だから“欧米”には(“欧米”が絶えずウソをついて、自分が引き起こしたことを否定し、“欧米”が雇った連中が現地で実際に招いた荒廃をシリア政府のせいにしている)自らがシリアにもたらした窮状を無視する想像上の権利があるのだ。

アメリカの億万長者たちが、この件について、集団的に主張している立場を示し、アメリカに同盟する国々の属国支配層に、本件について指図する、このCFRのForeign Affairs論文の主な抜粋は以下の通りだ。

シリア バッシャール・アル・アサド大統領が、シリア内の反政府勢力のほとんどを見事打ち破り、あるいは無力化した以上、国内と海外からの注目は、安定化と再建へと向かい始めている。 …

 

ところが、決定的に、主要資金供与諸国国を含め、国際社会の大半はアサドと彼の政権の正当性を否定し続けている。

 

より単純な解決策がある。アサドのシリア再建には資金供与をしないことだ。

 

シリア再建では、欧米の資金供与者が、少なくとも何らかの満足の行く政治的結果に向けて、効果的な指図をしたり、 形づくったりすることは出来ない。

 

シリア再建費用は莫大で、推計の種類により、2000億ドルから3500億ドルの間だ。この金額は、シリアの能力や同盟国のイランやロシアが支払おうとする額を遥かに超える。再建の重荷は、そこで、アメリカ合州国、EU加盟諸国や日本や、世界銀行などの欧米の主要援助資金供与者から指示を受ける可能性が高い多国籍機関に置かれることが予想される。

 

9月21日、“志を同じくする”(サウジアラビア、アメリカ合州国とEUを含む)当事者の会合が“シリアの復興と再建支援は、大多数のシリア国民が支持できる本当の政権移行につながる確かな政治プロセスにかかっている”と発表した。再建財政支援は“big lever”確かな政治プロセスを要求するためアメリカ合州国と同盟諸国が持っている、会合後、アメリカ国務省幹部のデヴィッド・サタフィールドが述べた。またイギリス外務大臣ボリス・ジョンソンによれば“かなり悪い手札中、一枚だけ強い切り札がある。それはシリア再建に我々が出せる現金だ”

 

シリアは、言い換えれば、シリアをボロボロにした政権を避けて、元の状態に戻すことはできないのだ。

 

専門家の中には、欧米は政権転覆以外の譲歩を勝ち取るのに、財政支援が使えると考えるむきもある。

 

政権は“どうでも良いことを”手放して済ませるだろうと、あるヨーロッパ外交官が言った。“しかし、実に長い間持ちこたえるので、手に入れた時には、まるで譲歩を得たように感じてしまうのが。他国が持っておらず、ダマスカスが持っているものがあるとすれば、時間だ.”

 

資金供与者は、アサドをうまくかわすことは許されない。

 

厳しい取り引きをしたかっている欧米人連中は自分で思っているほど影響力がないことに気がつくはずだ。そもそも国際社会、援助資金供与者や投資家候補の世界は、欧米に限定されない。シリア当局者は、シリアの生まれようとしている経済回復を宣伝し、投資を引きつけるのに熱心だが、ダマスカス側に立っていた国々の投資家を優先するとも語っている。

 

欧米援助資金供与者は、政権が率先する再建の取り組みに資金供与すべきではない

 

欧米はアサド排除や、シリア政治支配を、無限に試みられるわけではない。そうでないと考えるのは、高くつく妄想だ。

つまり、要するにこうだ。アメリカの億万長者連中は、あらゆる問題を、連中と、1949年以来、打倒し支配するため、連中がアメリカ政府として雇っている‘政権’との間の取引として見ているのだ。連中が、その属国支配層に与えている助言はこうだ。“欧米はアサド排除や、シリア政治支配を、無限に試みられるわけではない”だから“欧米”は、ひたすらこの件から立ち去るべきだ。何の取り引きもしてはならない - シリアは、リビアやアフガニスタンのような破綻国家になるべきなのだ。

もう一つの著名なアメリカ億万長者の言論機関で、同様に、しっかりネオコン-ネオリベラル(あるいは帝国主義者寄り)のブルッキングス研究所では、スティーブン・ハイデマンが、2017年8月24日“シリア再建のためのルール”という見出し記事で、こう書いている。

しかしながら、アサド政権にとって、再建は経済回復や社会修復ではなく、私腹を肥やす好機、支持者に報い、反対派を罰する方法と見なされており、取り組みの中心は、六年間の暴力的紛争によってもたらされた社会、人口動態上の変化を適切に修正することだ。アサド自身この意図を、ダマスカス見本市開催に当たって述べた演説で語っている。イラン、ロシアとヒズボラに感謝し、アサドは、シリアは“最良の若者とインフラを失ったが”“より健康で、より均質な社会を勝ち取った”と述べた。著名アラブ人[カタール-パレスチナ-イスラエル]政治評論家アズミ・ビシャラは、アサドの主張は "ヒットラー風" だと言い、政権による強制退去政策の“大虐殺的”意図の確認だと述べている。

こうして、現在シリアで、アメリカ-サウジアラビア-UAE-カタール-トルコによる世界中の聖戦士のシリア輸入前より、聖戦士を支持する国民の比率が下がったことに満足を現すアサド発言が“ヒットラー風”と呼ばれているのだ。アメリカの億万長者(あるいは少なくとも連中の政策宣伝屋)は、アサドの聖戦士嫌悪を、ヒトラーのユダヤ人嫌悪がそうだったのと同様の偏見と見なしているのだ。

しかも、ブルッキングスによって、アサドに関する権威者として引用されているビシャラは、対シリア・アメリカ連合の強力な支持者だったのだ。例えば、シリア・アサド政府の敵カタールのアラビア語版アル・ジャジーラ・テレビ(アル・ジャジーラは、アラビア語放送では聖戦戦士支持だが、英語放送では反聖戦戦士だ)2013年5月20日放送の2:17で、彼はこう語っていた。“今、シリアは自国民を猛烈に砲撃しており、大虐殺は続いているが、それでも人々は抵抗している。彼らは止めていない。”(彼の支援者を代理しているので)彼は“聖戦士”や“テロリスト”には全く触れない。ビシャラが、CIAから、あるいはおそらくカタールを所有しているサーニ家から、金をもらっているかどうかについて証拠はないが、ブルッキングスが、そのよう情報を明らかにし損ねていること(アサドが反聖戦戦士ではなく、反シリアであるよう偽って暗示するビシャラ発言)、このハイデマンの文章は、ブルッキングスは、究極的には、CIA、CFRなどを支配している同じ国際支配者集団の単なる延長だと推測すべきことを示唆している。(ビシャラは、更に“我々、イスラエル”という言葉まで使っている。だから、彼はイスラエル・モサドの代理かも知れない。だが、それも同様にまずく、他の連中と同じことかも知れない。

シリア国民への大惨事賠償金に関して、こうした億万長者が(政治献金を通して)シリアに対し、陣頭に立っているアメリカ人億万長者(代理人を利用した)の主張は、誰かが支払うべきだとすれば、シリア政府が払うべきだ。

どうやら“欧米”はひたすら国々を破壊し続け、益々多くの破綻国家を後に残すつもりのようだ。

もちろん、ロシアの同盟諸国を駆除するための長い戦争は、ロッキード・マーチンのような企業の所有者にとって、うまみのある政策かも知れないが、この政策には“欧米”が全く気にかけないように見える、シリアやリビアやウクライナなどの何十億人もの人々にとって、大きな欠点があるのだ。しかも、この悪の政策は、アメリカの億万長者連中が益々買収し、我々に押しつけている政府を一層ひどく嫌うようになっているアメリカ人にとってさえ良くない。

アメリカの腐敗は、ヘンリー・キッシンジャーやバラク・オバマが受賞したようにノーベル賞に値する。しかし今回は“偽善賞”と呼ぶべきであり、アメリカの国家安全保障にとって、何の脅威でもないのに、1948年のタイに始まる、アメリカ政府がそれでも打倒したあらゆる政府に対して、この政府が引き起こした損害総計の“当然払われるべき金額”請求書が直接アメリカ政府に授与させるべきだ。もちろん、ならずものアメリカ政府は支払おうとはするまいが、それでも、この請求書は最初の“偽善賞”となり、偽善が一体どういことになるかを示すはずなので、請求書はやはり贈呈されるべきなのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/05/who-will-pay-250-billion-reconstruction-cost-syria.html
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属国大本営広報部、こうした話題、報じているのだろうか?昨日、たまたまエルサレム首都問題報道を見た。パレスチナ人が、イスラエル人入植者の住宅建設で働いている様子が報じられた。コメンテーター、ウクライナ事情について、宗主国大本営広報部の引写し発言をした。はなから期待はしていない。

聞き損ねた下記インタビューをこれから拝見する。

日刊IWJガイド・番組表「大手メディアが報じない、元横綱・日馬富士関による暴行事件の背景! 角界の不祥事から浮かび上がるナショナリズムの影…/沖縄で米軍ヘリが不時着、住民からは憤りの声が/『弱い者いじめ』を笑いながら、『おかみ』批判は一切なし! 大物芸人は「衆愚の王」である! 岩上安身による茂木健一郎氏インタビューを配信しました!」2018.1.8日号~No.1942号~

2018年1月 3日 (水)

シリアとイラクにおける戦争はとうとう終わりつつあるのだろうか?

Patrick COCKBURN
2018年1月1日
CounterPunch

ISISの決定的敗北で終わったイラクのモスルと、シリアのラッカ二つの包囲報道に、昨年、私は注力していた。2017年、権力の絶頂期、更には衰退時にさえ、ISISカリフ国がどれほど危険だったか、人々は既に忘れ始めているが、これは中東で最も重要な出来事だ。さほど遠くない昔、その“首長”が、イギリス規模の西イラクと東シリアの地域を支配し、ISISに触発されたり、組織されたりしたテロリストが、マンチェスターから、カーブル、ベルリンからサハラに至るまで、数カ月毎に、残虐行為をしてニュースを独占していた。過去数週間、シナイ半島やアフガニスタンでの出来事で見られる通り、ISISは、一般市民を殺害する能力を維持してはいるが、連中がそれほどの脅威になっていた強力な中心的に組織された自国はもはや存在しない。

ISISの敗北は、それ自体喜ばしいが、他の前向きな意味合いもある。アメリカとイギリスがサダム・フセインを打倒した、2003年以来、イラクを、バッシャール・アル・アサド大統領に対する暴動が始まった2011年以来、シリアを苦しめてきた戦争のサイクルが終わる兆しなのだ。イラクとシリアの戦場では、実に多くの紛争が絡み合っていた - スンナ派対シーア派、アラブ対クルド、イラン対サウジアラビア、人民対独裁制、アメリカ対様々な反対派 - こうした複数の危機の終わりは決まって厄介だ。しかし、今後数十年間、一体誰がこの地域を形作るのかという勝者と敗者ははっきりしつつある。ISISとアルカイダは、復活したり、新たな同様に極めて危険な形に姿を変えたりするかも知れないという用心しすぎる警告は過去数年に起きた変化の深さを過小評価している。聖戦戦士は地域の支援、スンナ派に対する人々の共感、驚きの要素、勝利への慣性を失い、彼らの敵これまで以上に遥かに強力だ。ISIS国の復活は、事実上不可能だろう。

しかし、心臓部でのISIS敗北も、期待されていたような歓喜をもたらしてはいない。これは人々は蛇が本当に死んだかどうか不安で、断末魔の苦しみで、ISISが多くの人々を殺しかねないと当然恐れているせいでもある。10月と11月、バグダッドに滞在したが、今では2003年以来のどの時点よりも暴力行為は減っている。2006年-7年、スンナ派-シーア派宗派内戦の最高潮時代、首都で一カ月に3,000人を超える人々が吹き飛ばされたり、銃撃されたり、拷問されて亡くなった頃と比較願いたい。当時、イラクの若者たちは、ひどくバラバラにされても誰かわかるよう入れ墨をしていたものだ。わずか18カ月前には、車載爆弾で、バグダッドのカラダ地区で、少なくとも323人が亡くなっており、バクダッド市民が平和を時期尚早に祝う気持ちになれないのも無理はない。

イラクを過去40年間叩きのめしてきた戦争と緊急事態の時期が終わる可能性はかなり高い。外国列強が支援する地元出身の反政府部隊が出現する様子もない。その国境を越えた、イラク、シリアとレバノンに広がる、イランと地中海の間の中東北部は、安定化しつつあるように見える。

現在中東で新たに不安定化している地域は、2017年に騒乱が急速にエスカレートしたアラビア半島南端だ。イエメンでこう着状態にある戦争は今や地域で最も残忍極まる、凄惨なものとなり、サウジアラビア率いる封鎖のために800万人のイエメン人が飢饉に直面している。100万人以上がコレラ罹患を疑われており、現代史におけるこの病気最大の大流行だ。

アラビア半島不安定化の大半は、かつて断固用心深く保守的だったサウジアラビア王国を、地域の“不確定要素”へと変えたムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)皇太子の積極的な外交政策と国内政策に由来する。レバノン首相サード・ハリーリーの拘留と辞任強制と報じられていることなど、彼の行動には喜歌劇な面もあるが、より深刻な部分もある。

5月にトランプ大統領がサウジアラビアを訪問した際、MbSは変化の風が自分に有利に吹いていると感じたに違いない。しかし期待通りに展開したものはほとんどない。トランプは、中東におけるあらゆる問題をイランのせいにして、彼をもてなすサウジアラビアを喜ばせたが、これまでの所、反イラン攻撃のアメリカ政策はほとんど口先だけだ。湾岸でサウジアラビアが主導したのは、カタール封鎖だが、カタールをトルコとイラン側に押しやった以外、王国とUAEが得たものはほとんど皆無だ。この対決は、UAEとトルコとの間でのすさまじいやりとりというちょっとした息抜きをもたらし、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、UAE外務大臣にこうツイートした。“我々の先祖がメディナを守っていた間、あなた方生意気連中は一体どこにいた?” サウジアラビアの紅海側では、スーダン、サウジアラビアが支援する連合に多数の地上部隊を派遣しているイエメンからの軍隊撤退を検討している。

アメリカとヨーロッパは、サウジアラビアを発展中の地域覇権国であるかのように扱っている。連中の動機は利己的なもので、王国と他の湾岸同盟諸国に兵器を売り続けたいのは明らかだ。しかし昨年のアラビア半島における出来事は、産油国に関する原則を実証している。連中の金は、ある程度までの権力と影響力を買えるかも知れないが、連中の作戦能力は連中が想像するより遥かに限られている。これはサウジアラビア、カタール、UAE、イラクにも、また新たな石油豊富な首長国になろうと愚かにも熱望したちっぽけなイラク・クルディスタンにもあてはまる。

これら諸国の最近の歴史は、ある原則を例証している。石油やガスや鉱物などあらゆる天然資源による膨大な収入は、傲慢さと自己破壊的野望を生むのだ。リビア国王イドリース1世が、1960年代に、石油会社がリビアで石油を発見したと聞いた際、こう答えたと伝えられている。“あなた方が水を見つけてくれたら良かったのに。水で人は働くようになる。石油で人は夢想するようになる。”話は余りにできすぎだが、過去半世紀に中東と北アフリカで起きたあらゆることが、彼の発言の真実を裏付けている。石油収入では、わずかなことしか実現できない。高価な最新兵器は買えるだろうが、イエメンで目にしている通り、戦争に勝つことはできない。金で同盟国は買えるが、報酬に対し、ごく僅かしか働かず、忠誠心は金が尽きるや否や消失する。

2018年にとって良いニュースは、イラクとシリアでの残忍な戦争がとうとう終わりつつあることだ。この恩恵を受けるのはイラクとシリアと近隣諸国だけではない。2003年のイラク侵略が、アルカイダを大規模運動に変え、最後は悪魔のように残虐な軍事カルトISISを生み出したのを目撃したように、この地域で起きることは、あっと言う間に全世界に波及する。2017年は何が起きたにせよ、ISISカリフ国破壊のおかげで良い年になった。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2018/01/01/are-the-wars-in-syria-and-iraq-finally-coming-to-an-end/
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昨日の記事とは少し調子の違う内容。

今日は、大本営広報部洗脳白痴製造箱、スイッチを付けていない。爽快。恐ろしいのは北朝鮮ではない。自国支配層。

日刊IWJガイド年始版「年始は【IWJ重大ニュース振り返り再配信】が目白押し! 本日17時から『山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘! 「これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」』/20時からは『自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で「ナチスの手口」がいよいよ現実に!? 岩上安身による早稲田大学教授 長谷部恭男氏インタビュー!』 本日の『緊急事態条項特集』振り返り再配信をお見逃しなく!」2018.1.3日号~No.1937号~

2017年12月31日 (日)

アメリカ世界覇権の終焉を予見していたプーチン大統領

Finian CUNNINGHAM
2017年12月29日

良いワイン同様、10年前にロシアのウラジーミル・プーチン大統領がミュンヘンで行った世界規模の安全保障に関する有名な演説は、時間とともに価値が高まっている。十年を経て、あの演説に含まれていた多くの側面が一層強まり、はっきりするばかりだ。

2007年2月10日、年次ミュンヘン安全保障会議で世界中の幹部を前に語る際、ロシア大統領は、国際関係について“空虚な外交用語”ではなく、ずばり語るつもりだと言って話しはじめた。その後もプーチン大統領は我々を失望させなかった。率直かつ痛烈に、彼はアメリカ一極大国という傲慢を完璧になぎ倒した。

“世界覇権への野望”は世界の安全保障にとって危険だと彼は非難した。“我々が目にしているのは、国際法の基本原則の更なる軽視だ”そして後でこうも述べた。“一つの国、もちろん何よりもアメリカ合州国は、あらゆる点で境界線を踏み越えている。”

ところが、プーチン大統領は、更に、一極支配というアメリカの傲慢さは、結局は、その覇権追求により、権力消滅に至るだろうと正確に予言した。

彼は言った。一極世界というのは“支配者一人、主権国一つという世界だ。最終的には、これは、この体制内部の全ての国々にとってのみならず、内部から自らを破壊するので、覇権国そのものにとっても有害だ。”

あの呼びかけから十年、アメリカ合州国の世界的な地位が、まさにプーチンが2007年の昔に警告した通り、実際目を見張るほど下落したことを疑う人はほとんどいない。覇権喪失の最近の例は、エルサレムはイスラエルの首都だというワシントンの無分別な宣言を拒否する国連決議の採択を巡る今月早々のアメリカによる締め付けと、いじめという浅ましいしぐさだ。

アメリカ指導力が下落したもう一つの例は、北朝鮮北朝鮮の核兵器計画を巡る、外交ではなく、トランプ大統領による無謀な戦争威嚇でも見てとれる。あるいは、トランプ大統領の不合理で根拠のない、イランに対するけんか腰。外交や国際法と無関係に、軍事力を行使したがるアメリカの嗜好に、大半の国々は蔑視と戦慄からの身震いを感じている。

アメリカ指導力が下落した更なる例は、有害な気候変動と戦うための2015年の国際的なパリ協定をトランプ政権が一方的に脱退した粗野なやり方にも見られた。最近の国家安全保障戦略で、彼がそれとなく言ったように、トランプ大統領は、これはアメリカ経済を損なう陰謀だと見なしている。自ら世界指導者を宣言したそのような人物が真剣に受け止められることがあり得ようか、まして敬意をもって?

一極世界を求めるアメリカは“自らを破壊する”だろうというプーチンの警告ほど適切なものはあるまい。

アメリカの野望の必要性から、そのような覇権、そのような権力を追求するためには、法の支配と民主主義の原則を、覇権に対する面倒な制約以外の何者でもないとして拒否しなければならないためだ。

トランプ大統領は、時に“主権国民国家の平和的共存”について語ることを好んでいる。ところが、彼が意図していたり、口先だけでうまいことを言ったりしているいかなる徳も、25年以上前に冷戦が終わって以来、ワシントン代々の政権が心に抱いてきた一極支配というアメリカの野望によって、完全に打ち消されてしまう。

こうした世界観に対し、プーチン大統領は言った。“一極モデルは、受け入れられないのみならず、現代世界では不可能でもあると私は考える。”

不可能性、非許容は、全ての国が法の下で平等であることを否定する一方的行動の避けることのできない傾向に由来する。一極覇権を志望する国は、本質的に自らは法を超越するものだと考える。自身に対するそのような自己聖別観は専制政治と権力の乱用を招く。

冷戦終結後、アメリカと旧ソ連間の権力バランスで、“力こそ正義”原則を基本に単独行動したがるアメリカ合州国の嗜好のおかげで、世界は永久戦争・紛争状態に陥った。

10年前、ミュンヘンでプーチンは言った。“一方的で、往々にして違法な行動は、いかなる問題も解決していない。しかも、そうしたものは、新たな人類の悲劇を引き起こし、緊張の新たな中心を作り出している。ご自分で判断願いたい。戦争と局地的、地域的紛争は減っておらず… 以前にも増して益々多くの人々が亡くなっている。遥かに多く、遥かに多くだ!”

アメリカ指導部が追求する一極支配では、無法、混乱、安全性低下、恐怖、暴力の世界が避けられず、悪魔のようなフィードバック・ループが、そうしたあらゆる側面で更なる悪化を強化する。

“現在、我々は、世界を永久紛争のどん底に陥れる力、国際関係におけるほぼ無制限の力、軍事力の過度な行使を目にしている”と、プーチンはミュンヘンで述べた。

アメリカ、イギリスとNATOのアフガニスタンとイラクでの戦争の真っ只中に、ロシア大統領がこれを語っていたのを想起願いたい。この二つの戦争は、おそらく過去四半世紀で最大の戦争犯罪だ。一極大国の傲慢さにふさわしく、違反は罰を免れ、罰を受けずに済んでいるおかげで、プーチン大統領が警告した通り、無法さと国家主権の乱用は、ひたすら一層悪化している。

外交、国際法、対話や合意は完全に捨て去られた。2011年に、アメリカと、そのNATO同盟諸国が、いかにリビアを破壊したのか、七年間にわたる汚い代理戦争で、シリアを秘かにどれほどかき回したかをご覧願いたい。2015年末のロシアとイランの理にかなった軍事介入によって、戦争はようやく終わったのだ。どのように、アメリカと、そのNATO同盟諸国で、ウクライナを不安定化しておいて、ロシアのせいにし、ワシントンが、新年に、2014年2月の暴力的クーデターで据えたキエフ政権に、殺傷兵器を提供する用意調えているのかご覧願いたい。

ヨーロッパ中における、ロシア国境に向けた兵器を配備したNATOの挑発的拡張は、2007年にプーチン大統領が、ヨーロッパにおける安全性が更に低下し、緊張が高まるだけのことだと諭し、それを警告した結果でもある。

あの2007年演説で、彼の言い方で“空虚な外交用語”を用いず、権力者に忌憚なく真実を語ったプーチンは正しかった。

これら問題にきちんと対処しない限り、問題を改めることは期待できない。

そうしたことで国際関係における絶対的権力の腐敗を暴露した点で、プーチン大統領は大いなる称賛に値する。

しかし、2007年のミュンヘンにおける勇敢な演説で、彼がワシントンの帝国主義政策立案者連中から憎悪されるようになったことは疑う余地がない。要するに、プーチンは、前任者ボリス・エリツィンが、冷戦後の初期の年月に受け入れた属国という地位からロシアは脱すると通告していたのだ。

“ロシアは千年以上にわたる歴史を持った国で、事実上、常に独自の外交政策を行うという特権を享受してきた。この伝統を今変えるつもりはない”と挑戦的なプーチン大統領は述べたのだ。

この大胆な自立と、世界の危険の実に多くがアメリカ帝国主義者の傲慢による直接の結果なのだというプーチンの手厳しい分析以来、ロシア大統領は、過去10年間にわたり、ワシントンによる大変な敵意の標的になっている。

一歩下がって見た時、果てしないロシア憎悪キャンペーン、プーチン大統領に向けられたワシントンと、その支配下にあるマスコミによる悪者化と中傷を目にするのは驚くべきことだ。この悪者化の根源は、プーチンが十年前に行ったミュンヘン演説に見いだせよう。

だが、彼が指摘した一極支配妄想は自己破壊的だという要点に立ち返ろう。

法律を守らず、民主的原則を侵害したがるアメリカの傾向は、単にアメリカによる政権転覆陰謀や外国破壊だけに止まらない。病的なアメリカの政治手腕の実に有害なこうした習慣が、今やアメリカ自身の政体に食い込んでいる。

打算、政治的内紛や賄賂、自国法への敬意の欠如、国民の主権や大統領の地位へ敬意の欠如というアメリカの政治と社会の壊死的状況を見れば、かつて覇気満々だった超大国が、自国の内部へと向かっている病的慣習により、ゆっくり死につつあることに疑問の余地はない。

プーチンは、そうなるのを10年前に予見していた。そして典型的なむなしい例として、以来連中は、真実を指摘した人物を責めているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/29/putin-foresaw-death-of-us-global-power.html
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ひさしぶりに、ことわざカルタを購入。まだ開けていない。「良薬は口に苦し」あるだろうか?「真実を指摘した人物を責める」shoot the messengerと言う慣用句で思い出した。

年末年始の大本営広報部、白痴洗脳録画番組、毎年ほとんど見ない。小学校徒競走、毎年ビリだったのに。、年始宴会では、駅伝を強制的に眺めさせられる。

年末の年間ニュースを振り返る番組の愚劣さ。一年の下劣集大成。ワインも放置すると酸っぱくなるが、もはや属国丸ごと腐敗状態。痴呆番組はその露頭。

孫崎享氏の今日のメルマガもメディア批判。

前川前文科省次官「権力がコントロールする危険な国家へ」(転載)「どんなに動かぬ証拠があっても否定するという、すさまじい対応。権力のために奉仕しなければ、理財局長も地位危ない。メディアの体たらくは醜い」

そうではない情報を拝見しよう。

日刊IWJガイド・日曜版「年末年始は【IWJ重大ニュース振り返り再配信】が目白押し!本日21時からは、<岩上安身による黒川敦彦氏インタビュー!民進・原口一博議員もビデオ通話で登場>を再配信!/21時からは、<『種子法』廃止の裏に米政府と多国籍企業の影!岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏インタビュー!>をエッセンス版で再配信!」2017.12.31日号~No.1934号~

2017年12月30日 (土)

モスクワにおけるボリス・ジョンソンのパニック: 腐敗しつつある帝国の苦しみ

Andre Vltchek
2017年12月26日

全てが実に醜悪で、攻撃的で、明白に無作法なことが多かった。イギリス外務大臣のモスクワ公式訪問前と訪問中の振る舞い方のことだ。

ジョンソン外務大臣は、ロシアは“閉鎖的で、意地悪く、軍国主義で、反民主的”だと言い、“事は支障なく運ぶ”ことはあり得ないと結論づけた。

イギリスが一体何者になっているのか彼は説明しなかったし、ロシア側は説明するには余りに礼儀正しすぎた。

“事は支障なく運ぶ”ことはなかった。

過去数週間、イギリスとアメリカ両国の振る舞い方は、益々、育ちの悪いイタリア田舎マフィア幹部連中に似始めている。“俺たちの言う通りにしろ、さもないと目に指を突っ込むぞ… あるいは脚をへし折るぞ… または、たぶん、お前の娘を誘拐するぞ。”

ワシントンにも、ロンドンにも、他の幾つかの帝国‘属州の首都’にも、羞恥心は全く残されていないように見える。侮辱は侮辱の上に積みあがり、世界中のあらゆる場所に流される。ウソはぬけぬけと流布され、奇怪な欺瞞とでっちあげが見事な速度で作り出されている。

帝国が平静さを失い、怖じ気づいているのは明らかだ。世界支配や、至る所で一体何が真実として受け入れられるべきかを独占的に決定することが出来なくなるのを恐れているのだ。

恥知らずの新植民地主義悪漢どもに、どれほど操作され、残忍な仕打ちを受けているのかを、世界が理解すればするほど、帝国は、間接的ながら、また時に単刀直入に、益々国際社会に向かって言うようになる。“我々の権益こそ重要なのだ! 行儀良く、従え、さもないと、お前を粉々にし、餓死させ、侵略し、お前たちの国を血まみれにしてやる”。

もちろん何ら目新しいものではない。欧米はこうしたこと全てを何十年も、何世紀もやってきたのだ。何億人ものアジア人、アフリカ人、南米人、中東人やロシア人が、その過程で命を失った。全ての非白人大陸は占領され、略奪され、奴隷にされた。一つの例外も無しに全て。しかし、これは常に“犠牲者のためになるように”、あるいは“彼らを保護するため”(欧米自身から守るという可能性が最も高い)に行われた。

イギリス人は‘臣民の’頭脳を操る術で先頭に立っていた。 連中のプロパガンダは、往々にして、洗練され、効果的で、時には‘冴えている’とさえ言うむきがあったほどだった。第二次世界大戦終了から数十年間、いかに優雅にウソをつき、野蛮に強奪されている国々の人々にさえ、自分たちは実際救われ、ちやほやされていると思い込ませ、おとなしく、うやうやしく宗主国を愛させるかを、北米とオーストラリアの子孫に連中は教え込んできた。

今や仮面は剥がれ落ち、帝国主義の醜く壊疽にかかった顔ははっきりさらけ出されている。イギリスは上品に振る舞っている気分どころではないのだ。イギリスは残忍だ。 イギリスは常に残忍だった。今やイギリスは、とうとう率直になった。

それは実に恐るべきものだが、欧米が突然それほど明快に振る舞っているのは良いことで、実に重要なことでもある。

*****

ジョンソン外務大臣は、ロシアを一体何で非難しているのだろう? 欧米やサウジアラビアやカタールが支援したテロ集団連中からシリアを解放したことだろうか? 何世紀にもわたり、人類史上最も強力で、冷酷で、最も欺瞞的な植民地主義帝国の外務大臣に、他に一体何が期待できようか? ジョンソン外務大臣は、虐げられた人々の解放者に感謝するつもりなど決してないのだろう。

ボリス・ジョンソンへの公開書簡で、イギリス人作家でジャーナリストのニール・クラークはこう書いている。

4月、あなたは予定されていたモスクワ訪問を取りやめ、代わりに、G7会談に出かけ、ウラジーミル・プーチンはアサドを支援することで“自分のイメージを悪くしている”と言って、他の国々に対ロシア(とシリア)の新経済制裁を検討するよう強く促した。

しかし、もしロシアがシリア政府を支援していなければ、ISIS/アルカイダ諸派がおそらくシリア丸ごと支配していただろう。あなたはそれを望んでいたのだろうか?

もちろん、そうだったのだ! 混乱は多ければ多いほど良いのだ!

イギリスは、中東至る所で、しかも何世紀も、目的のために手段を選ばない実に残虐なゲームを演じており、パレスチナで、現在のイラクとクウェートで、そして多くの他の地域で、それをやり続けている。彼らを爆撃し、生きながら焼き、彼らからあらゆるもの、土地さえ奪うために、ロイド・ジョージ首相の豊富な語録を借用すれば“黒人を爆撃する”権利を留保しておくことだった。イギリスは、ムハンマド・イブン・アブドゥルワッハーブのような親しい仲間や同盟者と共に、現地住民を恐れさせ、イギリスの商業的権益と植民地主義権益に服従させ続けるためのイスラム教で最も保守的な宗派を作り出すのに成功した。

何億人もの死者や、獣のように狩られ、アメリカに奴隷として送られた何千万人もの人々への責任がある国が世界を判断し、何が‘自由’で、何が‘民主的’でなく、何が専制的で、何が真実で、何が間違いだやら‘偽’であるかまで決める権利を留保しているのだ。

‘偽ニュース’というのは崩壊しつつある妄想的欧米政権の最新発明だ!

成功し、得るところの多い得るところの多いRT (ロシア・トゥデイ)国際テレビを含む、ほとんど全ての‘代替メディア’を、帝国は今や追い詰めつつある。これを想起し理解することが重要だ。世界中に教化情報を流布してよいのは公式欧米放送局と報道機関だけなのだ。‘対抗宣伝’(あるいは知的解毒剤とでも呼ぶべきか)を放送したり、印刷したりすることは大罪と見なされ、しかるべく罰せられる。RTは、少なくともワシントンとロンドンにおいては、今や‘工作員’の巣として描かれている。

*****

シリアの都市アレッポが解放一周年を祝う中、感謝する市民たちは、彼らの国を解放するために血を流したロシア兵の肖像を、厳かに沈黙して掲げていた。

誰が戦争を始めたのか、そして誰が彼らを救援するためにやって来たのか、シリア国民は知っており、はっきり理解している。

ボリス・ジョンソンは好きなだけロシアを侮辱することができるが、一つだけ彼が否定できないことがある。イラクであれアフガニスタンであれ、シリアやリビアやイエメンであれ、イギリス兵士の肖像を掲げる男性、女性や子供は皆無だ。

イエメンでは、イギリスは平和を語るが、威嚇し、何千人もの無防備なイエメンの一般市民を殺害するのに使われる、既に甚だしいサウジアラビア兵器備蓄を更に強化する爆弾を製造しているのだ。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は世界の幾つかの場所でイギリス軍によって行われている人類に対する犯罪については何も言わなかった。彼は何か言うべきだったと私は思う、彼は多くを語るべきだったと私は思うが、ラブロフ外務大臣は経験豊富な外交官で、何が適切で、何が効果的で、何が非生産的なのか重々承知している。

*****

そう、帝国は明らかにパニック状態だ。

帝国はあらゆるものを恐れている。世界中の世論 、アジア大陸中で大人気となっている中国の壮大な新シルク・ロード構想、中露同盟、特にアジアの元同盟諸国における沈黙の反乱、否定しようもないほど増大しつつある敵諸国の経済力、新たな‘代替メディア’、暗闇の中どこかで失った自分の尻尾さえも。

長年、帝国にとって世界を支配する一つの効果的な方法は、植民地の人々や、ヨーロッパや北米で暮らす自国民さえ‘なだめて’動けなくするため、冷笑と虚無主義を広めることだった。今やこの戦略は逆噴射しつつある。イギリスと北米の国民は全く受け身で、国際主義者や左翼の理想のために戦うのを嫌がるのみならず、彼らは自分たちの支配者や政権にも感銘を受けず、嫌悪さえしている。そう、彼らの大半はロシアや中国やベネズエラなどの国々に対して冷淡だが、彼らは大企業中心主義や資本主義や欧米の国内、外交政策にも冷淡のだ。彼らは何ごとも本気でやろうとはしない。連中は何も信じていない。彼らはごく僅かなことしか信じていない。

帝国にとって、ボリス・ジョンソンなどの連中は極めて有用な道化師だ。彼らは大衆に低俗な娯楽を提供し、しかも連中は非の打ち所のない上流階級の英語アクセント(BBC風)で語る。連中はplay dirty、敵を中傷し、屈辱を与えようとして。連中は、今やついに自立し、違っているための権利のために戦う用意ができている犠牲者に屈辱を与えて、帝国主義者や白人至上主義者政権の自尊心を取り戻そうとしているのだ。

ジョンソン外務大臣のような連中は現実をひっくり返すが、それは全て‘自然に’、子供じみた、ほとんど罪のない笑顔で演じられる。実際は、この下手な芝居全てに罪のないものなど皆無だ。全て完全に、全て極めて本格的に振り付けられている。

*****

帝国は腐敗しつつあり悶え苦しんでいる。帝国はパニックになっている。帝国は命懸けで戦っているのだ。

平和は危険なのだ。もし世界が平和であれば、欧米帝国が瞬時に敗北するだろうことは確実だ。社会的、道徳的、創造的、そして経済的側面においてさえ敗北するはずだ。

帝国が世界中至る所で、混乱や恐怖や戦争や恒久的紛争や反目を広めているのは、それが理由だ。シリアやアフガニスタン、リビア、アフリカの至る所、東南アジアの各所、イラン、中米と南米、オセアニアのちっぽけな国においてさえ。

帝国は北朝鮮を刺激し、挑発し、欧米のテロと蛮行によって既に散々苦しめられているロシアや中国 やイランなどの国々を侮辱している。

帝国はパレスチナを支持している国々(UNESCOなど一部国際機関さえ)を威嚇している。

本質的に、自分たちの生き方、自分たちの文化、自分たちの経済・社会体制で生きようとしている人々全員を苛めているのだ。欧米諸国の高尚な生活を維持するため自国民や資源を略奪するのを拒否する国々を懲らしめている。政権を打倒し個人を殺害している。

*****

モスクワで、イギリス外務大臣ボリス・ジョンソンは自ら笑い物になった。やり遂げたのだ! まぎれもない彼の骨なしクラゲ風な手口で、欧米帝国主義と植民地主義に対して何世紀か断固として戦い、何度となく、既に世界を救うのに成功した国に屈辱を与えようと試みたが、失敗した。

ジョンソン外務大臣は、古ぼけた、むしろ、むかつくような手口を使った。悪意と優越感を抱いて、白人のように見えるが、本質的にはアジア人の人々に向かって‘自分の立場をわきまえろ’と説教し、侮辱し、叱責しようと、ロシアを訪問したのだ。

だが今は2017年で、1990年ではない。ロンドンはもはや宇宙の中心ではなく、混乱した、むしろ攻撃的で、益々行儀の悪くなる国の首都に過ぎない。

イギリスのブルドッグはモスクワに行った。率直に言って、もはやブルドッグにすら見えなかった。全く奇妙に見えた。もうろうとした精神錯乱状態だ。吠えに吠えたのだが、ロシアの熊は落ち着いて平静を保っていた。両者のいずれが優位に立っているのか、そして誰が挑発していて、誰が戦いを拒否しているのかは明らかだった。両者のいずれが本当に怯えているのかも明らかだった。

しかも、どの国々が過去に属し、どの国々が将来に属しているのかも明らかだ!

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/12/26/panic-of-boris-johnson-in-moscow-agony-of-rotting-empire/
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彼のロシア訪問、大本営広報部は報じたのだろうか?属国民は、北朝鮮ミサイルと相撲スキャンダルだけ知らされていれば良いのだろう。

世界中に教化情報を流布してよいのは公式欧米(そして日本の)放送局と報道機関だけなのだ。

無視していた「一帯一路」にすりよる傀儡政権。どういう理由で方針転換したのか、大本営広報部は追求しない。そのうちAIIBにも宗主国ともども加わるのだろうか?

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「だから言わんこっちゃない!大騒ぎしていた『中国包囲網』から一転して中国すり寄りの安倍政権!~自民党・二階俊博幹事長が習近平国家主席提唱の経済圏構想『一帯一路』への協力姿勢を強調/間もなくIWJ特報を発行!拓殖大学・関良基准教授のインタビュー「『長州レジーム』から日本を取り戻せ! 歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇」シリーズ最終回をお届け!/本日17時から前川喜平・前文科事務次官ロングインタビュー、豊臣秀吉の朝鮮出兵で連行された陶工の末裔『十五代目・沈壽官(ちんじゅかん)氏インタビュー後編』は21時開始」2017.12.30号~No.1933号~

関良基准教授の著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢』目から鱗だった。明治150年の洗脳キャンペーンが始まる中、本書は必読。関良基IWJインタビューも必見。

購入した本、知人に差し上げて好評だった。再読したくて、最近また購入した。四刷だった。もちろん大本営広報部書評には決してのらず、口コミだけで広まっているのだろうと想像する。

年末年始、大本営広報部の洗脳痴呆番組はやめて、得るところの多いIWJインタビューをまとめて拝見しようと思う。

2017年12月28日 (木)

アメリカ、ウクライナへの殺傷兵器提供を決定

Alex GORKA
2017年12月26日
Strategic Culture Foundation

12月22日、ヘザー・ノイエルト国務省報道官は、アメリカは "ウクライナがその主権と領土的一体性を守り、更なる侵略を阻止するための長期的防衛能力構築を支援する取り組みの一環として、より強力な防衛能力"をウクライナに提供する予定だと述べたが、提供される兵器には、アメリカ製FGM-148ジャベリン対戦車ミサイルも含まれると語った。同日ドナルド・トランプ大統領が、国務省声明の中では触れられていないが、ミサイル輸出を含め殺傷兵器を、キエフに提供する計画を承認したとアメリカ・マスコミが報じた。

この動きはアメリカによるウクライナ軍支援の強化だ。これまで、アメリカは、ウクライナに、支援機器と訓練を提供し、私企業によるライフル銃のような小型兵器輸出を認めてきた。12月20日、国務省は、アソールトライフル、戦闘用散弾銃、消音装置、照準器や消炎器を含む.50口径の武器やより小型の武器を、アメリカの製造企業がウクライナに輸出するライセンスを承認した。バッケージには、.50口径のBarrett M107A1 狙撃銃と弾薬、4150万ドルの輸出ライセンスも含まれる。ヘザー・ノイエルト報道官は、ウクライナは、これまでにも、そのような兵器を少量購入しているので、ライセンスは“何ら目新しいものではない”と述べた。

この行動は、ホワイト・ハウスの国家安全保障担当高官と議員による積極的支持を得ている。トランプ大統領は、国務省とペンタゴン双方の示唆に基づく計画を承認したのだ。

ウクライナ軍に対するアメリカによる支援強化は、国連平和維持軍の東ウクライナ派遣議論のさなかに行われている。平和維持軍が、どのように、どこで活動するか、特に、分離主義者と政府間の "紛争境界線"にのみ配備されるべきかどうかに関して大きな意見の食い違いがある。ヨーロッパ安全保障協力機構(OSCE)は、今月、少なくとも一日に1,000件の停戦協定違反を報告している。

この動きは、ワシントンとモスクワ間の、既にささくれだっている関係を一層損なう可能性が高い。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アメリカの支援は、紛争をエスカレートさせることになろうと警告した。"現在、アメリカ合州国は、ウクライナ当局を新たな流血の惨事の方向に押しやりつつあるのは明らかだ。" 12月23日、セルゲイ・リャブコフ外務次官は声明の中で述べた。彼によれば、この決定は、紛争を一層破壊的にするだけであり、ロシアは対応を強いられかねないと示唆した。彼は、アメリカは、もはや仲裁者を演じることはできないとも述べた。"アメリカは仲裁者ではない。アメリカは戦争を煽る共犯者だ。" 12月18日、ロシアは、ウクライナ側が彼らの業務を妨害し、前線へのアクセスを制限していると非難し、合同管理調整センター(JCCC)から将校を引き上げた。アメリカのカート・ヴォルカー・ウクライナ特使と、クレムリン側近ヴラジスラフ・スリコフとの交渉は進展し損ねた。

もし決定が実施されれば、ドンバス紛争を冷戦から暖かい戦争、あるいは熱い戦争にさえ変えるはずだ。キエフはこの動きを、ウクライナがより攻撃的姿勢を取るよう刺激するアメリカによる支援の明らかな表現だと見なすだろう。アメリカ兵器が流れ込めば、ウクライナは軍事的解決へと強く向かうだろう。アメリカは兵器は“防衛的”だと言うが、大口径ライフルや対戦車兵器は防衛にも攻撃にも使われる。ウクライナは非常に不安定で、協定に何の条項も含まれていないのでは、兵器が悪人の手に落ちない保証にならない。

ウクライナは援助品に代金を払えるような立場に全くはない。もし金が払われない場合、世界で九位の武器輸出国に、兵器を提供するために金を使う必要があるのかを、政権は一体どのように説明するのだろう? ウクライナの大統領ペトロ・ポロシェンコは、ウクライナを世界“上位五位”の兵器輸出国の一つにする計画を立ち上げた。ウクライナは、NATO加盟国への主要兵器輸出国になることを狙っている。

ミサイル210発とジャベリン・システム35基と狙撃銃が、勢力のバランスを変えるわけではない。実際、オタワはウクライナへの武器輸出を認める決定をしており、アメリカは、カナダ経由で、キエフに兵器を供給することが可能だ。しかし、決定は、必然的に、ウクライナ国内で、アメリカ人軍事教官が更に増えることになる。売る兵器が何であれ、その後、訓練が行われる。これはウクライナにおけるアメリカ軍駐留を増加させることになり、結果的に、アメリカを継続中の内戦の当事者になるよう関与することになる。これがキエフが望んでいることだ。武力紛争にアメリカを巻き込むことだ。アメリカは既にオチャコフの海軍施設を運用している。アメリカ戦艦は、ウクライナの港に定期的に寄港しており、ジャベリンの操作方法を教える指導者には、通訳や軍属など他の人々もついて来よう。徐々に益々多くのアメリカ人がウクライナにやって来ることになろう。

この決定は、既に悪化しているアメリカ-ロシア関係を、必然的に更に酷くさせよう。ロシアがカナダ、メキシコやキューバで同じことをするのを想像願いたい! アメリカが、そのような行動に目をつぶるだろうか? とんでもない。モスクワも対応せざるを得まい。例えば、モスクワは、何よりも、ウクライナ東部の自称共和国に、より最新の兵器を送りかねない。この動きは、ロシアでの大統領選挙戦中に、東ウクライナでの停戦協定違反を引き起こし、ミンスク和平協定が成功する可能性を損なうことになる。しかしそれは、いかなる形においても、アメリカ合州国のためにはなるまい。国境からこれほど遠く離れた、もう一つの紛争に引きずり込まれることなど、今のアメリカには全く不要だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/26/us-decides-to-provide-ukraine-with-lethal-weapons.html
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五周年を讃える大本営広報部虚報、早速音声を消し、電源を切った。

投獄されているカップルと投獄されるべきカップル、逆だろう。暗黒司法のひどさ、北朝鮮に負けるとも劣らない。一方、韓国では、投獄されるべきトップは投獄された。

植草一秀氏の『知られざる真実』記事リンクは下記のとおり。

犯罪被害者ねじ伏せ加害者救済する刑事司法

籠池氏夫妻犯罪者にするため頑張った安倍昭恵氏

原子力寄生委員会、想定通りの判断。

日刊IWJガイド・番組表「本日13時半から、森友学園問題の第一人者・木村真豊中市議に岩上安身がインタビュー!/柏崎刈羽原発6号機、7号機が新規制基準に『適合』の判断!一方、福島第一原発の炉心溶融隠ぺい問題で、検証委員会は当時の民主党官邸からの隠蔽指示はなかったと結論!/現在IWJでは、テキスト・動画・事務スタッフを募集しています!」2017.12.28日号~No.1931号~

2017年12月21日 (木)

戦火で荒廃したシリア再建に2000億ドル。アメリカとパートナー諸国が負担すべき

Finian Cunningham

2017年12月19日


FILE PHOTO シリア,アレッポ © Karam Almasri / Global Look Press

シリアでの七年近い戦争は今事実上終わり、荒廃させられたシリアの再建プロセスが表面化しているが、この取り組みの財政費用は2000億ドルだという。誰が経費を払うのだろう?

シリアで二番目の大都市アレッポの廃墟や、国中の村、町、橋、道路、電気・水道設備、病院、学校その他の惨状を見れば、再建のための本当の数値は2000億ドルを遥かに上回る可能性がある。

更に人的被害や殺された家族という計り知れない犠牲もある。結局、賠償は何兆ドルにもなりかねない。

シリアでの戦争は、欧米の主流マスコミが偽って描き出そうとしてきた普通の内戦では決してなかった。

そもそも最初から、紛争はバッシャール・アサド大統領の政府に対する政権転覆のための外部が駆動する秘密の戦争だった。2011年のアラブの春動乱は、シリアを打倒する欧米の策謀にとって、格好の隠れ蓑になった。

アメリカ合州国と、そのNATO同盟諸国、イギリス、フランスとトルコは、400,000人の死者や、何百万人もの強制退去させられた人々を生み出したシリア戦争を推進した主要な黒幕だ。この対シリア政府作戦を支援した他の主要な地域当事国は、サウジアラビアとカタールとイスラエルだった。

シリアで国家当局を打ち倒すべく戦った過激派の大多数はシリア国民ではなかった。世界中の何十もの国々から、自称聖戦士連中がシリアへと向かい、そこで欧米やアラブ諸国の秘密部隊によって資金を提供され、武器を与えられ、指揮された。

野蛮人のような連中がシリアに惹きつけられる様子が、シリア政府を打倒するため外国列強が画策する取り組みの度合いを示している。

これは政権転覆のために計画され、協力して行われたプロジェクトだったのだ。シリアに対して行われた組織的暴力は、まず間違いなく、アメリカと上記全ての“パートナー”によって行われた国際的犯罪謀議によるもので、犯罪責任を立証することが可能だろう。

これはつまり、代理の過激派集団を通して、間接的とは言え、戦争をしかけたこれらの外国列強を、賠償や、損害で、シリアが訴えることが可能なことを意味する。

アメリカと西欧の同盟諸国が、戦火で荒廃したシリアの窮状を、アサドを失脚させるという政治的目標の推進に利用していると報じられているのは痛烈な皮肉だ。これら列強が、テロリスト傭兵を使って、戦場で達成できなかったことを 国際金融機関に対する連中の支配力を通して実現を狙っているように見えるのだ。

ワシントンDCに本拠を置く際通貨基金は、シリアの荒廃したインフラ再建には、2000億ドルかかると推計している。(上記の通り、これはおそらく大幅な過小評価だ。)

ブルームバーグ・ニュースは先週こう報じた。“アメリカと、そのヨーロッパとアメリカのパートナー諸国は、長年アサドは退陣すべきだと主張しており、今、シリア大統領に圧力をかける最後の企てとして、破壊された国家の再建のため資金拠出をアメとして利用している。国際通貨基金は、再建の経費を、2000億ドルと見積もっているが、シリアの主要同盟国、ロシアもイランも、費用を負担する余裕がない。”

ロシアとイランは、シリア再建を支援する余裕がないのかどうかは争点だ。この二大国と中国や他のユーラシア諸国が資金を出し合って、欧米諸国と連中のアラブ傀儡政権とは独自にシリア復興基金を設立できないと決まっているわげではない。

とはいえ、シリアに対する資金源とは無関係に、ロシアと中国とイランや他の主要な国際的関係者は、国連や非同盟運動のような他の世界的な場で、財政支援を、シリアの将来の政治的変化と結びつける欧米の取り組みを拒絶するよう強く要求すべきだ。

シリア和平プロセス舵取り役のロシア特使アレクサンドル・ラヴレンチェフは、シリアにとっての政治的結果は外部からの影響無しに、シリア国民だけが決定すべきだというモスクワの立場を繰り返した。これは幾つかの国連決議の立場でもある。

もし、彼がそうすることを選んだ場合、バッシャール・アサドは、来年の大統領選挙に自由に出馬可能であるべきであり、アメリカと同盟諸国財政支援を、交渉の道具に使おうとしているのは受け入れられないと、ラヴレンチェフは述べた。

“欧米諸国の一部が、反政府派が権力の座につけば、あるいは彼らの権益が完全に認められた場合にのみ資金を出すと言うのは方法的に単純すぎる”とロシア特使は述べた。

欧米のそうした条件は、受け入れられないだけではない。とんでもないことだ。Far from quibbling about 財政支援toシリア、各国政府に、シリアにおける破壊と人命の喪失の責任を取らせるため、議論は拡張すべきだ。

責任を明らかにするのは不可能ではない。サウジアラビア、カタールと、トルコがIslamic Front or Army of Conquest傘下のハラール・アル・シャームや、ジャイシュ・アル・イスラムを含む何十もの聖戦戦士風集団に資金と兵器を注ぎ込んだことが知られている。こうした集団と、ヌスラ戦線(Hayat Tahrir al-Sham)やダーイシュ (「イスラム国」)などの国際的に非合法化されているテロ組織との正確な差異は、あるとしても、わかりにくく、おそらく取るに足らないものだ。

アメリカ、イギリスとフランスの特殊部隊が“穏健反政府派”や“自由シリア軍”という旗印の下の過激派を訓練していたことが知られている まさにこれらの集団がアルカイダ過激派ネットワークと協力している証拠があるにもかかわらず。バラク・オバマ大統領のもとで、シリアでの“反政府派”訓練にアメリカ政府は、5兆ドル注ぎ込んだ。トランプは今年始め、CIA訓練作戦を停止した。これは事実上、戦争を煽ったワシントンの責任を認めたことだ。

アメリカとイギリスの軍隊は最近まで、シリア-イラク国境のアル・タンフ基地で、過激派集団Maghawir al Thawraの訓練を行っていた。アメリカ政府は、連中のメンバーがパレスチナ人の少年を斬首しているビデオで悪名を馳せた別の聖戦戦士集団ヌール・アル-ディン・アル・ゼンキにも資金提供していた。

デリゾールのISIS拠点解放後、シリア軍が回収した兵器貯蔵庫にも、対戦車ミサイルを含むアメリカ製兵器や他のNATO弾薬備蓄があった。

欧米各国政府は、似非緊急支援団体、アルカイダとつながるヌスラ戦線のプロパガンダ・フロント組織と協力しているいわゆるホワイト・ヘルメットに、あからさまに資金提供している。

欧米各国政府、地域の連中の傀儡政権や、シリアで過去七年間、彼らのために汚い戦争を行ってきた代理テロ集団との間には組織的なつながりがある。

欧米各国政府がシリアへの財政支援に制限を課すのは踏んだり蹴ったりだ。更に、再建の財政上の経費はシリア国民に課されるべきではない。こうした経費はシリアに対する犯罪的戦争に関与したワシントンと、そのパートナーによって全額支払われるべきなのだ。

シリア、ロシア、イランや他の同盟諸国政府は、国際的な戦争犯罪起訴を行うべきだ。

ワシントン、ロンドン、パリや他の連中は、損害を補償するだけでは済まない。これらの国々の政治、軍事指導者たちは、被告席に着かされ、シリア国民に対する犯罪に対して、個人的に答えるべきなのだ。罰を受けずに許してしまえば、ワシントンと、ならず者仲間が、あらゆる場所で、同じ犯罪を、何度でも繰り返すのを許すことになるのだ。

Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/413550-syria-imf-damage-west/
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大本営広報部、終日相撲暴行事件呆導。「かちあげ連発は品格欠如という投書が沢山きた」という部分だけ納得。

同じ時間と労力を、モリカケに使えば、大本営広報部と呼べなくなるが、そういう嬉しい可能性皆無。貴乃花と同じぐらい、加計氏や元TBS記者を追いかけることは決してしない。モリカケ隠蔽、侵略戦争推進体制構築が大本営広報部の役。

明治維新以後、終始戦争推進で旗振りした大本営広報部、今また宗主国侵略戦争加担のため全力を挙げている。昔も今も、戦争反対を主張するジャーナリズムは少数派。

市場移転、大山鳴動タヌキ一匹。

日刊IWJガイド「豊洲市場の開場は来年10月11日! 小池百合子東京都知事が発表―― 移転に反対している『築地女将さん会』は全組合員による投票を求めて仲卸事業者の過半数の署名を得たものの、業界団体幹部は黙殺、『女将さん会』は訴訟も辞さずと争う姿勢!/東京新聞、子宮頸がんワクチン接種後の体調不良は『思春期に見られる心身反応の可能性高い』!? ~IWJの取材に厚労省は『裏付けるデータはない』」2017.12.21日号~No.1924号~

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