NATO

2019年11月16日 (土)

「出版・報道の自由」など存在していない

2019年11月13日
Paul Craig Roberts

 ウド・ウルフコッテの驚くべき本、Gekaufte Journalisten(買収さたジャーナリズム)は2014年にコップ・フェアラークにより刊行された。本は大評判となり、ドイツで1,500,000部売れたが、アメリカの主要出版社は英語訳を出版したがらなかった。最終的に、先月、小出版社Progressive Press『Presstitutes Embedded in the Pay of the CIA(CIAに雇われて埋め込まれた売女ジャーナリスト)』という題の英語版を出版した。

 ウルフコッテの本は、欧米のどこかに独立マスコミがあるという錯覚/妄想を破壊する。ウルフコッテは、エリートによる、ジャーナリストの認識の独占を詳細に説明している。ジャーナリストは、諜報機関や、大企業や、ロビー団体や、政治家やアメリカ外交政策の宣伝屋と広報代理人役を果たしている。ジャーナリズムの機能は、エリートの権益とワシントンの外交政策を支持する言説を人々に伝えることだ。このメッセージは非常にドイツの人々に効果的に送られているので、主要ドイツ新聞の読者数は崩壊した。

 ジャーナリストが、どのようにして、まだ学生のうちにリクルートされ、真実ではなく、他の権益に恩義を感じ、仕えることに依存するようになっているのに気がつくかという様子をウルフコッテは描いている。最下位の記者から最高位の編集者、果てはオーナーに至るまで報道機関の全員、エリートが言説を支配できるようにするのに巻き込まれている。ウルフコッテは、ジャーナリストと、諜報機関や、それに関係するシンクタンクや、大企業や政治家や外交政策組織との間をとりもつ組織の名前とリストを挙げている。ジャーナリストと大企業や政治家やアメリカ外交政策目標の近親相姦的関係は余りに蔓延しているので誰もそのことについて考えない。困難に陥る唯一の人々は、従わない人々だ。

 ウルフコッテの本はドイツ人向けに書かれている。アメリカ人はドイツの詳細を退屈に思うかもしれないが、いかにして、ジャーナリストを諜報機関や政治家や大企業の手先に変えるかという微妙な過程の詳細が描かれている。本の始めは穏やかだ。ウルフコッテは、いきなり恐ろしい話を始めれば読者が不信感を持つのが分かっている。それで彼は、「情報源」や、イランに対するイラクのドイツ毒ガス使用のような本当のニュースの検閲や見返りを受け入れる話から始めている。

 興味深い話の一つは、ブルガリアとルーマニアからドイツへの移民の波を、ドイツ報道機関がどのように対処したかだ。ドイツ政府は、移民のことを、勤勉で、決して失業していない「バルカンのプロシア人」として描くようマスコミに協力させ、本来のドイツ人を水増しすることを選んだのだ。ブルガリアやルーマニア移民の失業率の数値はドイツ人のものより低いというウソの主張がされた。エセ言説が検証なしで際限なく繰り返された。移民がドイツに取り込まれた途端、事実が現れた。福祉対象の移民の数は「大幅に増大し」続け、「前年比で60%増加した」。こうなることを警告していた専門家は「民族主義者」「ナチス」として悪者にされた。こうしてメディアは真実を締め出し、フェイク・ニュースを維持するのに奉仕した。

 入念に紡がれた管理された言説のマトリックスが、なぜトランプや、マリーヌ・ル・ペンや本当の変化をめざす他の意見が、エリート支配に対する大きな脅迫と見なされるかを説明している。マリーヌ・ル・ペンは絶え間ない起訴の脅威に直面しており、CIA/FBI/DNCが画策したペテンが、トランプを大統領の座から追いだすために売女マスコミに使われる。欧米メディアが買収されているのだから、民主主義や説明責任ある政府はありあえない。これを明らかにしたのがウルフコッテの功績だ。

 これがウルフコッテが暴露した面白い話題の一部だ。

 我々のスポンサー、エリート・ネットワークと諜報機関による「真実」の大安売り

 ジャーナリストは、トスカーナで、どのように別荘代を支払っているか?

 同調し、従順で、決して質問しないマスコミ

 諜報機関に締め付けられて

 オバマのあらし屋:アメリカの第五列

 ロックフェラーの亡霊:三極委員会

 ビルダーバーグの権力:陰謀論か現実か?

 ジャーナリストの3人に2人は買収されている

 より高い目標:ドイツのアイデンティティーの切断

 メルケルのおとぎ話の時間:ドイツ政府が、いかにして国民に嘘をついているか

 ウルフコッテは、報復から守るべき子供や家族がいないので本を書くことができたと言っていた。本の終わりに、この本は三冊シリーズの一冊だとウルフコッテは言っていた。本が出版されて間もなく、ウルフコッテは心臓発作で亡くなった。56歳での彼の死は、心臓発作が本物だったのか誘発されたのかについて疑念を引き起こした。

 ウィキペディアのウルフコッテ経歴は彼が正体をあばいた連中が書いている。ウィキペディアは支配マトリックスの一部だ。独立した情報提供者ではない。ウィキペディアの主要機能は真実を語る人々を中傷することなのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/11/13/there-is-no-such-thing-as-a-free-press/

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 先日、観光でやってきた外国の知人が、家族で東御苑に行きたいというので案内した。知人の友人を昨年案内した旧江戸城本丸跡に行くつもりだった。何か建設中で、ものものしい警備。本丸跡には近寄れなかった。最近の報道で理由がわかった。

日刊IWJガイド「政教分離に反する『大嘗祭』に24億円以上の国費! 明治以降の『つくられた伝統』を称揚する政権が目指すのは、戦前回帰!? 」2019.11.16日号~No.2620号~

 日米FTAについて、大本営広報部、何か報じているのだろうか?TPPを絶賛するだけの大本営広報部には、もともと全く何も期待していない。政府広報の自由は、立派に存在している。

植草一秀の『知られざる真実』 熱気沸騰「いま消費税を問う!」緊急院内集会

2019年11月13日 (水)

イエメン戦争の大詰めが始まった

2019年11月6日
M. K. BHADRAKUMAR
Indian Punchline

 2019年11月5日、リヤドで、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と、アブダビのモハンマド・ビン・ゼイド皇太子が、イエメン政府と南部暫定評議会のリヤド合意署名に立ち会った。

 11月5日にリヤドで署名された、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが率い、サウジアラビアが支援するイエメンと、南部暫定評議会(STC)として知られるUAEが支援する南部の分離主義集団間の権限分担協定は、イエメンでの血まみれの戦争を終わらせるため、サウジアラビアのモハンマド・ビン・サルマーン皇太子が、政治的解決策に方向を変えつつあることを期待させる理由になっている。

 実際の協定は、明らかに非現実的な期限で、新政権を樹立するのに、STCが閣僚ポストの半分を占めること、STCが、今後15日以内に武器を引き渡すこと、政治的、軍事的指揮命令系統を一本化することなど、協定の条件は余りに野心的だ。

 それにもかかわらず際立っているのは、フーシ派勢力との、いかなる和平会談においても、南イエメンでの「戦争の中の戦争」をふせぐため、STCから公式に代表を出させ、閣内参加させ、この集団を、ぶち壊し屋でなく利害関係者にすることを狙った政治攻勢だ。

 それでもハーディとSTC間の信頼の欠如は、余りにも実に明白だ。ハーディも、STCのアイダルス・ズバイディ議長も、和平書類への署名を部下に委ね、握手さえせず、彼らは後に、サウジアラビア皇太子に個別に会った。

 サウジアラビアの衝動は、明らかに、主にイエメン介入連合の破綻から生じている。サウジアラビアにとって、戦争が重荷になったのだ。

 スーダンはUAEの先例に倣っており、フーシ派に対する戦争で大損失を被った後、イエメン内の部隊を引きあげている。2015年のサウジアラビア介入以来、4000人以上のスーダン戦士が死亡した。カタールとモロッコは既に二年前、イエメン戦争から手を引いた。

 大きな疑問は、イエメンでの敗北が、サウジアラビアとUAE指導部間の関係にどのように影響するかだ。UAEのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子は11月5日リヤドで調印式に出席したが、4ページの協議はUAEに一言も言及していない。

 イエメン戦争は、2015年に、サウジアラビアとUAEの皇太子の間で、もう1つのイランに対するもう一つの戦線として、こっそり考え出された共同事業として始まった。だが、ここ数カ月、UAEはイエメンでの縮小に路線訂正し、さらに関係を改善するためテヘランに代表団を送った。

 イラン外務省はリヤド合意に早速反応した。11月6日の声明で、外務省広報担当は、アデン市の治安はサウジアラビア軍が監督するが、ハディ指揮下の政府軍と、STC軍隊が、30日以内にアデンから撤退するという合意条項を指摘した。

 イランの広報担当は言った。「このような書類に署名しても、決してイエメン問題を解決する助けにはならず、それは直接、あるいは彼らの代理勢力を通した、サウジアラビアとその同盟国による、南イエメン占領安定化に貢献するはずだ。常に占領者と戦ってきた油断のないイエメンの人々は、イエメン南部を、彼らの敵や、人の不幸を願う連中が、外国勢力に支配占領させることを許すまい。」

 フーシ派に対するその影響力を損ね、いかなる和平策定過程からもイランを排除するアメリカやサウジアラビアの、あらゆる試みをテヘランは警戒している。フーシ派はイランの代理人だという宣伝にもかかわらず、実際はフーシ派には長い独立の歴史がある。

 確かに、テヘランはサウジアラビアの意図をしっかりと監視するだろう。UAEの軍事縮小後、ここ数週間、サウジアラビアは追加の軍、装甲車両、戦車や他の軍装備品を持ち込んで、南イエメンで軍事駐留を強化し、今月早々アデン支配も掌握した。

 それにもかかわらず、和平協定は、フーシ派との交渉で、交渉の切り札を作ることと比べて、同じ程度、戦争エスカレーションを狙っているようには思われない。リヤドでの合意署名後の発言で、サウジアラビア皇太子は「リヤド合意は、イエメンで戦争を終わらせるための政治的解決に向かう節目だ」と述べた。

 ワシントンとロンドン両方がリヤド合意を歓迎し、和平策定プロセスを励ました。トランプ大統領は合意署名は「非常に良い」手始めだと述べ、イエメンの全当事者に、最終合意に達する取り組みを続けるよう求めた。

 イギリス外務省は、声明で「イエメンでの包括的な政治的解決に達するための重要なステップとして、この文書を支持する」と述べた。国連イエメン特使のマーティン・グリフィスも声明でこう述べた。「この合意へ署名は、イエメンにおける紛争で、平和的解決を推進する我々の共同取り組みにとって重要な一歩だ」。

 南イエメンの和平協定が、最近アメリカとサウジアラビアが(ここと、ここ)フーシ派と協議中だという多数の報道を背景に起きていることを考慮しなければならない。興味深いことに、11月6日、リヤドは初めて、フーシ派と協議中であることを確認した。大詰めが本当に始まっているのだ。

記事原文のurl:https://indianpunchline.com/the-endgame-begins-in-yemens-war/

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 昨日は、岩上氏による共産党・田村智子参院議員のインタビューをしっかり拝聴した。

日刊IWJガイド「<岩上安身インタビュー報告>『桜を見る会』は税金で安倍晋三後援会慰労!? その前夜祭の参加費は格安で、その差額部分は有権者の買収!? 日本共産党・田村智子参院議員/本日野党追及チーム生中継」2019.11.13日号~No.2617号~(2019.11.13 8時00分)

 今日は、野党による、総理主催「桜を見る会」追及チーム生中継。

【IWJ・Ch4】17:00~
野党による、総理主催「桜を見る会」追及チーム ―内容:内閣府、内閣官房、総務省、文部科学省よりヒアリング
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

 朝日新聞に、下記記事がある!

桜を見る会ツアー、首相事務所から案内 地元有権者語る

 総理の事務所が各位あてに「桜を見る会」のご案内 を送付していた。テレビ報道もある。案内状、はっきり読める。

 8日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏の質問に対し、「私は主催者としてあいさつや招待者の接遇は行うが、招待者の取りまとめなどには関与していない」と答弁していたのは、問題ではないのだろうか?

 籠池被告による真相説明は衝撃的。

 長周新聞 籠池被告が語る森友事件の真相 何がおこなわれてきたのか 長崎市で講演会

2019年10月30日 (水)

シリアでトルコをロシアと戦わせようとするアメリカの手口

2019年10月28日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 エルドアンとトランプの電話会話が、北シリアからの米軍撤退とそれ続くシリア内のクルド民兵に対するトルコ襲撃の道を開いたが、シリアにおけるトルコ作戦の余波が、トルコを「なだめる」アメリカの取り組みの核心は、単にこれまでのアメリカ政策の償いをするだけでなく、シリアにおけるトルコ-ロシア関係を困難にし、シリアや、より広範な中東での弱い地政学的立場を修正するためアメリカが利用したがっている利害の衝突を引き起こす出来事を招くことだったように見える。これこそまさにマイク・ペンスの最近のトルコ訪問と、シリアの領土保全を守り、尊重するという誓約に反し、トルコの長年の要求であるシリア内にトルコ軍が支配する「安全地帯」の設置に対するアメリカ誓約の目的だったのだ。

 こうして、シリア国境からイラク国境に至る440キロにわたる、ほぼギリシャの大きさの「安全地帯」拡張に対し全てを要求し妥協しようとしないトルコの食欲をそそり、シリアをできるだけ早くシリアの指揮統制下に再統合しようと望む当事者と「抵抗の軸」を壊すためシリア分割を目指す当事者との間に、アメリカが紛争の種をまいたのだ。

 従って、ペンス訪問後に発表された「両国は、トルコの国家安全保障問題に対処するための安全地帯の継続的な重要性と機能性について合意し」「安全地帯は、主としてトルコ軍によって実施され、両国はその実施の全ての次元で相互協力を強化するという」アメリカ・トルコ共同声明は、トルコ軍事駐留の共同管理で、アメリカ自身が、シリアに関与し続ける意図を示しているが、重要なロシア代表団との対談で、「不法にシリア領内に駐留するトルコやアメリカや他の全ての軍隊」をシリアから排除する必要性について、アサドははっきりしていた。全領土に対するシリア支配を再確立する彼らの取り組みを妨害する狙いで配備されるトルコのシリア無期限軍事駐留を、シリアとロシアの当局は明らかに認めそうにない。

 だがロシアからトルコを引き離すのに熱心なアメリカ当局者は「安全地帯」政治で、トルコとロシア間に亀裂を生じさせるのに懸命だ。それゆえ、アメリカは、広大な「安全地帯」に対するトルコの欲望を刺激しながら、このような地域の創設への同意をロシアとシリアに委ねている。言い換えれば、ペンス-エルドアン合意が示す通り、アメリカは、シリア内の巨大安全地帯創設に反対しないが、ロシアとシリアに、このような地帯の創設に同意するよう説得するのはトルコ次第なのだ。シリアは、もちろん全ての不法駐留する部隊をシリアから排除したいと望んでおり、ましてトルコに無期限、長期軍事駐留を認めるなどありえない。

 従って、エルドアンは、シリアに対するトルコの最大限要求の狙いを、ロシアのプーチンができるだけ早く具体化するよう期待しているように思われる。10月19日、エルドアンは声明で、トランプ大統領と会談した後、プーチン大統領との会談に焦点を合わせると述べた。彼の言葉を引用すれば「作戦地域[コバニを意味する]には、ロシアに守られた[シリアのバッシャール・アル・アサド大統領]政権部隊がいる。我々はプーチン大統領と問題に取り組むつもりで」さらに、特定のシリア地域に関し、ロシアの同意が得られない状況となれば「トルコは自身の計画を実行するつもりだ」と付け加えた。

 計画が何であれ、ここで明白なのは、シリアのみならず、中東全体に関し、それら計画を設計し実行する上で、アメリカは果たすべき重要な役割を持っていることだ。

 既にトルコはF-35プログラムへの復帰を期待しており、「安全地帯」のトルコ軍支配に関するアメリカの保証で、地域におけるトルコの野望、エルドアンの新オスマントルコの夢が成就するかもしれないと期待している。

 地域におけるアメリカの立場を考えると、トルコが「地域大国」として行動するのを多少の手助けをするのは、ロシアの地域における影響を制限し、シリアとイラク両方で、イランに対抗することを含め多くの目的にかなうはずだ。そもそもアメリカが、クルド人を見捨てると決め、単にクルド人民防衛隊を押し返すだけでなく、彼らを非武装化するためアンカラと合意したのは、まさにこれが理由だ。

 更に西のトルコが支配する飛び地と、トルコが先週占領した東部の、より小さな地域の間にある戦略上重要なコバニに、現在シリア軍がしっかり駐留しており、トルコ部隊をシリアから押し出すと固く決めているシリアの間で緊張は増す可能性が高い。これは、アメリカがシリアの終盤に関与し続け、地域を勢力「圏」にする事実上の領土再分配に影響を与える取り組みで、二番目に大きいNATO軍への「支援」を拡張し続けるのを可能にする、アメリカにとって最も好ましいシナリオだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/28/how-the-us-is-trying-to-play-turkey-against-russia-in-syria-2/

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 昨夜は、台風15、19号の直後に記録的豪雨!「八ッ場ダム無双」デマと国交省がお蔵入りにした堤防強化策! 岩上安身による関良基・拓殖大学教授インタビュー 続編を拝聴した。インタビュー画像の横にあるTweetのコラム?で、極めて低劣なネトウヨが愚劣な茶々を入れていたが、他の皆様による強烈な反論のおかげで退散した。

 見終わってから、たまたま某著名ブログを拝読したところ「八ッ場ダム無双」説を延々主張していた。現実を素直に評価しない!と「左翼」批判しているのにびっくり。

 ところが、貴重な報道、インタビューをするジャーナリズムは資金難という悲しい現実。年金生活者ゆえ、蟻の涙のカンパをさせていただこう。

日刊IWJガイド「10月も残り本日と明日のみ! ご寄付・カンパはいまだ月間目標額のわずか59%! IWJへのご支援をよろしくお願いいたします!」2019.10.30日号~No.2603号~(2019.10.30 8時00分)

 

2019年10月28日 (月)

トランプとNYタイムズ、シリアでのアメリカ帝国主義戦争を認める

Finian Cunningham
2019年10月25日
Strategic Culture Foundation

 アメリカのドナルド・トランプ大統領とニューヨーク・タイムズ、それぞれが異例にも率直に認めた以上、米軍が本当は何のためシリアに派遣されているか錯覚などあり得ない。シリア政府に対する不法占拠であり、特にこのアラブの国からの石油資源奪取だ。

 それに続いて、今週、国防総省がデリゾール付近の油田にエイブラムス戦車や他の重機を配備予定だと報じられている。こうした新配備にまつわる部隊は、トランプ大統領が「帰国する」と言った1,000人程度の兵士を遥かに上回るはずだ。

 シリアの油田は、主にイラクと国境を接する東部の州にある。それらの地域は(国の約3分の1)最後に残ったダマスカス政府支配外の領域だ。シリアはほぼ8年の戦争後、国の再建資金のため、油田を取り戻す必要があるのだ。

 先週末、トランプはTweetで言った。「アメリカ軍兵士は戦闘地域や停戦地域にはいない。我々は石油を確保した[原文のまま]。兵士たちを国に戻す!」

 大統領は、彼が先週トルコと企て、アメリカが同盟者クルド人を見捨て、トルコが北東シリアに対する致命的攻撃を開始する結果となった疑わしい取り引きに言及した。彼のアメリカ部隊撤退に対する、共和党と民主党両方から、軍事専門家や評論家から多くの批判を受けた後、もっともなことだが、トランプは彼の動きを正当化しようとしている。

 それ故、彼はイスラム国家(ISあるいはISIS)ジハード・テロ・ネットワークに「100パーセント」勝って、「兵士を帰国させる」ことを自慢しているのだ。後者は「果てしない戦争を終わらせ」、外国への介入からアメリカ兵を帰国させるというトランプの2016年選挙公約の明白な実現だ。

 すると「石油を確保する」ことに関するトランプの謎めいた言及は一体何だろう? シリアの資源に関する彼の言及における戦略的なものを示している「石油」と書く際に、大文字Oを使っていることにも注目願いたい。テロと称されるものを打ち破り、兵隊を帰国させるのは、明らかに、話の全体ではない。行間から石油がしみ出ている。

 月曜、NYタイムズ報道が、その局面に、より多くの光をあてた。アメリカ諜報機関との深いつながりと、それが発表するほとんど全てで歪曲している痛烈な反トランプ志向を考えれば、タイムズは、明らかに、ほとんど信頼しがたい。それでも、この問題に関して、トランプとNYタイムズが一貫しているように見えるのであれば、彼らの承認が本物であることを示唆している。

 東シリアに留まるアメリカ特殊部隊の小分遣隊の約200人に、大統領が承認を与えていると匿名のトランプ政権幹部と国防総省情報筋が言っている言葉をタイムズは引用している。それは全てのアメリカ部隊をシリアから撤退させるというトランプのウソを暴露している。彼が大声でわめき続けているように「兵士を帰国させる」わけではないのだ。

 先週末、アフガニスタン訪問途上、マーク・エスパー国防長官も記者団に対し、アメリカ軍がシリアからイラクに移動し、シリア国境近くに止まることを確認した。エスパー国防長官は、米軍は「イラクを防衛し」、ISISの復活を防ぐため派兵されていると述べた。いずれにせよ、それは、ありきたりの公式根拠だ。

 だがシリアに残留するアメリカ特殊部隊の問題に関し、NYタイムズはこう報じている。「日曜、イスラム国家と戦い、シリア政府とロシアの軍隊が地域の皆が欲しがる石油を求めて前進するのを阻止するため、約200人のアメリカ軍の小分遣隊を東シリアに配備する新国防総省新計画の賛成にトランプ大統領は傾いていると政権当局幹部が述べた。」

 これは驚くべき自認だ。「テロリストとの戦い」など無関係で、アメリカ軍シリア配備の本当の目的は、主に東部の州にあるシリア石油資源を支配するため、アメリカはこれまで5年間、シリアのクルド民兵と協力していたのだ。この提携は建前上「ISISを打倒する」ということになっていた。

 アンカラがテロリストと見なしているシリアのクルド人を攻撃するというトルコの要求をトランプが黙認し、クルド人を無頓着に見捨てるのは、クルド人とのワシントンの狙いがISISと戦うこととは実際は全く関係で、シリア領土、特に石油が豊富な東部地域を分割するため、彼らを代理人として使ったことの明確な証明なのだ。

 「果てしない戦争を終わらせる」ことに関するトランプの自画自賛は、2020年再選可能性を高めることを狙った、肚黒い口先の決まり文句だ。

 大統領は、これまで一年間シリアからアメリカ軍を撤退させると言ってきたのに、戦闘機や推計1,000人がまだ残っている。国防総省は、イラク国境近くの東シリアと南シリアに基地と飛行場を建設した。シリアから撤退する軍隊は隣接するイラクに陣取り、暴動鎮圧作戦を行う体制にあり、望む時にシリア内に襲撃するつもりなのは確実だ。

 そのキャンプが、Maghawir al-Thawraとして知られる何千人というジハード過激派戦士の訓練拠点である南シリアのアル・タンフ米軍基地に兵士150人を維持することにトランプは同意した。Maghawir al-Thawraは、国防総省が主張するように、ISISと戦っているわけではない。より正確には、彼らは、ISISやクルド人などの極悪非道な分業にまつわる、アメリカ権益のもう一つの代理に過ぎない。

 NTタイムズが報じているように、アル・タンフの戦士は、200人のアメリカ特殊部隊と、おそらく「地域の誰もが欲しがる油田へのシリア政府とロシア軍の進撃を阻止する」べく割り当てられた残りのクルド人傭兵とも連帯することが予想される。

 トランプがシリアで「石油を確保する」とほのめかしたとき、これを意味していたのは疑いようがない。その意味で、シリアに駐留するアメリカ軍は、帝国の征服のためだという本当の目的をトランプ大統領とNYタイムズは認めているのだ。

 2011年の昔に、アメリカとNATO同盟諸国が密かに開始した戦争から国を再建するため、シリアが石油を支配する必要があるというのは残酷な皮肉だ。今、胸が悪くなるような復讐心で、東シリアの無期限非合法軍事占領を計画して、アメリカは、シリアが復興のため自身の重要な石油資源を利用するのを妨げることに懸命なようだ。

 8年間シリアを見つめてきた多くの鋭敏な観察者は、ワシントンの狙いが常に政権転覆であり、対テロという主張は詐欺的口実なのを知っていた。今アメリカ大統領とアメリカ主要新聞が、石油のためのシリア領土の犯罪占領と土地奪取を白状しているのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/25/trump-and-ny-times-admit-us-imperialist-war-in-syria/

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 大本営広報部、事実を認めるまいが、こうした帝国主義戦争への参加の第一歩として、宗主国に命じられて、海軍を付近に出動させるのだろう。その一環としての「臭いものに蓋」作戦。LITERA記事がある。

しんゆり映画祭で慰安婦を扱う『主戦場』が上映中止になった理由! 極右論客の訴訟、川崎市が伝えた懸念、あいトリ事件の影響も

 北海道開拓、屯田兵と移住された農民の方々によるものと思っていた。そうではないと知ったのは、つい最近。「網走監獄」ウェブも、なかなか詳しい。たとえば、監獄秘話

74年に起きた佐賀の乱から77年の西南戦争まで、士族による反政府行動で逮捕された国事犯を収容する施設が不足したためだ。さらに内務卿伊藤博文は79年9月17日、太政大臣三条実美に宛て「徒刑・流刑の囚徒の労働力を活用して北海道開拓に当たらせ、出獄後は北海道に安住させ、自立更生せしめる」との伺書を提出。月形が道内を回って適地を定め、全国3番目となる樺戸集治監が建設されたのだった。

太政官大書記官の金子堅太郎が道内巡視の結果をまとめた復命書に添えられた「北海道巡視意見書」にこういう文章がある。(朝日新聞デジタル 集治監、過酷な受刑者労働決めた意見書

《彼等ハ固ヨリ暴戻ノ悪徒ナレハ、其苦役ニ堪ヘス斃死スルモ、尋常ノ工夫カ妻子ヲ遣シテ骨ヲ山野ニ埋ムルノ惨情ト異ナリ、又今日ノ如ク重罪犯人多クシテ徒ラニ国庫支出ノ監獄費ヲ増加スルノ際ナレハ、囚徒ヲシテ是等必要ノ工事ニ服従セシメ、若シ之ニ堪ヘス斃レ死シテ、其人員ヲ減少スルハ監獄費支出ノ困難ヲ告クル今日ニ於テ万已(ばんや)ム得サル政略ナリ》

     *

 要約すれば「囚人は悪党であるから、苦役させれば工事費が安く上がり、たとえ死んでも監獄費の節約になる」という乱暴な内容。だがこの復命書が内務省の方針となり、受刑者たちは上川道路(国道12号)建設や幌内炭鉱の採炭作業に使役され、多くの犠牲者を出すことになる。

現代人は90歳まで働くことになる」という珍説を見て、現代版金子堅太郎登場と納得。金子堅太郎は政府に逆らった政治犯を死ぬまで酷使したが、政商納言は従順な国民全員永久に酷使すると宣言したのだ。金子堅太郎も墓の中で驚いているだろう。

 囚人労働についての小説『赤い人』を読み終え、『鎖塚』を読んでいる。タコ部屋という言葉、囚人労働に由来するとは知らなかった。硫黄鉱山や炭坑での囚人労働が廃止された後、だまして採用して、低賃金労働者が酷使される。

2019年10月26日 (土)

アメリカとロシア間のより良い関係はありそうにない

2019年10月23日
Paul Craig Roberts

 今頃ロシアは切望するアメリカとのより良い関係などあり得るのか疑問に思っているに違いない。最近の和平調停者、ハワイ選出民主党下院議員トゥルシー・ギャバードはヒラリーと民主党全国委員会と売女マスコミに「ロシアのスパイ」と非難されている。

 民主党や売女マスコミや彼らの傀儡師たる軍安保複合体は、ロシアを爆撃し、石器時代に戻したいと望まない限り、全員ロシア・スパイにでっちあげてしまう。

 そういう状況で、アメリカ指導者が、一体どうして、ロシアとの危険な緊張を終わらせようと主張できるだろう?

 「ロシアとの関係を正常化する」意図を宣言した時に、トランプに一体何が起きたかお考え願いたい。することを必要とするいっそう深刻な何もない、しかしそれは起きることができない。

 二つの動かせない山が進路を阻んでいる。

 一つは軍安保複合体が、軍安保複合体の年間1兆ドル予算と、それに伴う権力を正当化するために、敵を必要としていることだ。58年前に、アメリカ国民への退任演説で、ドワイト・アイゼンハワー大統領がそれを警告した「政府委員会等において、意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を我々は排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、存在し続けるでしょう。この軍産複合体の影響力が、我々の自由や民主主義的プロセスを決して危険にさらすことがないようにしなければなりません。何ごとも当たり前のものとして受け止めてはなりません。注意怠りない見識ある市民だけが、安全と自由が共に発展するよう、巨大な国防軍産機構に、平和的手段と目的に合致するよう強いることができるのです。」

 アイクの警告は見過ごされ、半世紀以上たった今、軍安保複合体がアメリカを支配している。

 もう一つの動かせない山は、クリントン政権以来アメリカ外交政策を支配しているネオコンのアメリカ世界覇権イデオロギーだ。ネオコンはアメリカが世界の他の国々にその意志と方針を押しつける権利を持った「必要欠くべからざる例外的な」国だと宣言している。

 ソ連崩壊は、ワシントンの単独覇権主義に対する全ての制約を無くした。ワシントンの邪魔をする世界大国がなくなったのだ。この状態を維持するため、ネオコン国防次官ポール・ウォルフォウィッツが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを立案した。この教義は、アメリカの外交、軍事政策の「最大目的」は、アメリカの一方的行動を阻止することができる、ロシアや、いかなる国の台頭も防ぐことだと述べている。エリツィン下、アメリカ属国化したロシアの立場から、ロシア主権を復活させたウラジーミル・プーチンに不意をつかれて、ネオコンと、その売女欧米メディアは、マイダン革命でウクライナに起きたように、現在アメリカが中国に対し、香港で試みているように、悪者にし、孤立化させ、のけ者にし、おそらくアメリカが資金提供するNGOによって打倒するため、ロシアに対する大規模プロパガンダ攻撃を開始したのだ。

 ネオコンの覇権イデオロギーと、敵を必要とする軍安保複合体が、ロシアとの関係のどのような正常化も阻止している。

 私とスティーヴン・コーンが強調したように、二大核保有超大国間の現在の緊張は冷戦時代より遥か危険だ。冷戦時代には、全てのアメリカ大統領が、緊張を緩和するためソ連指導者と協力していた。ジョン・F・ケネディとフルシチョフは、キューバミサイル危機を沈静化させ、アメリカ・ミサイルをトルコから撤去した。JFKの報酬は、共産主義とアメリカ国家安全保障に対する脅威についてJFKは弱気だと結論したCIAと統合参謀本部に暗殺されることだった。

 リチャード・ニクソン大統領は中国と国交を回復し、レオニード・ブレジネフと第一次戦略兵器制限交渉SALT Iと弾道弾迎撃ミサイル制限条約をまとめた。ニクソンの報酬はウォーターゲート画策で政治的に暗殺され、辞任を強いられることだった。

 カーター大統領とブレジネフはSALT II条約に署名し、カーターは、軍安保複合体が、反共産主義者レーガンに資金を投入するという報酬を与えられた。

 レーガン大統領は軍安保複合体を出し抜いて勝利し、彼とゴルバチョフが冷戦を終わらせた。

 ジョージ・H・W・ブッシュ政権は、ソ連がドイツ再統一を認めれば、アメリカはNATOに旧ワルシャワ条約諸国を取りこんだり、NATOを一インチも東に移動したりしないとゴルバチョフに保証した。

 クリントン政権はアメリカ政府の約束を破り、NATOをロシア国境に拡張した。

 それ以降のアメリカ政権、ジョージ・W・ブッシュ、オバマ、トランプは残っている条約と協定から離脱して、核保有超大国間の緊張をケネディ以前の時代にまで高めた。

 この進展の危険は好ましいものではない。飛来する核ICBM警告システムは誤報で悪名が高い。冷戦時代には、双方とも、飛来する攻撃の誤報を受けたが、今まで、アメリカ、ソ連いずれも警告に応えてボタンを押すことはなかった。

 なぜだろう? 理由は両国が緊張を緩和し、信頼を築くために働いているのを理解していたことだ。双方とも、この雰囲気で、警報は誤報に違いないことを理解していた。

 現在、状況は非常に異なっている。ロシアと、その指導部は欧米政治家とメディアによって悪者にされ、糾弾されている。アメリカと、ヨーロッパ属国諸国は、ロシアを憎悪し、恐れることを教えられている。ロシア政府は、外交問題で、かつて一度も経験したことのない濡れ衣を経験している。いずれの側も相手を信頼できないのだ。これに加えて、反撃時間は、今や数分しかなく、誤警報以外の何ものでもないもののために、世界が破壊されるかねないことを理解しなければならない。

 イデオロギーで凝り固まったネオコンと、強欲に支配された腐敗したアメリカ軍安保複合体が、地球上の生命を、この種のリスク下に置いているのは、ネオコンも軍事産業も、生命そのものを、彼らの私利より優先できないことを示している。

 普通なら、アメリカの侮辱や挑発的行動に対するロシアのウラジーミル・プーチン大統領とセルゲイ・ラブロフ外務大臣の抑制された、けんか腰でない対応は称賛に値するはずだ。だがアメリカがいじめっ子役を演じる状態で、いじめに対するロシアの受け身の対応はいじめを更に促進する。私の世代の子供が学んだように、いじめっ子に直面した際は即座に立ち向かうことだ。さもないと、いじめっ子は相手は自尊と決心に欠けていると見て、いじめをひどくする。戦いを回避する唯一の方法は即座に相手に立ち向かうことだ。

 ワシントンのいじめに、ロシア政府が立ち向かい損ねていることが一層多くのいじめを招くのだ。遅かれ早かれ、いじめは一線を越え、ロシアは戦わなければなるまい。

 それほど受け身でないロシア政府の方が、平和のため、より多くをなし得るはずだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/10/23/better-relations-between-the-us-and-russia-are-not-in-the-cards/

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 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

二子玉川に見る台風認識、産経新聞「堤防整備に反対する声強い昨年、国の交渉の場でも、 住民側から「何百年に一度起こるかどうか分からない河川氾濫を心配しすぎるのはおかし い」の声。地球規模の気温上昇で海面温度上がり、ハリケーン・台風の規模、頻度拡大

 イクラで辞任する人物がいる一方、平然と居座り続ける人物も。

日刊IWJガイド・土曜版「籠池泰典氏が講演『当然安倍晋三首相から強いバックアップをいただいたつもりでやってきた』! 本日午後8時より10月12日に収録した『市民の力で 社会を変えよう!第8期連続市民講座 「森友問題を終わらせない」―講師:籠池泰典氏(学校法人森友学園元理事長)』を録画配信します!」2019.10.26日号~No.2599号~(2019.10.26 8時00分)

 ガイドには五代友厚がからんだ開拓使官有物払下げ事件を思い出す下記話題もある。スポーツの祭典というのは隠れ蓑、実態は壮大なグローバル・ローカル金儲けの構造。宗主国テレビの都合で、真夏に開催する事態その証明。

五輪選手村に都有地が9割引で売却されていた!? 本日午後2時より9月28に収録した、マスコミが決して報じない「第2回『2020オリンピック晴海選手村』問題を考える学習会」を録画配信します!を思い出した。
五輪選手村に都有地が9割引で売却されていた!? 本日午後2時より9月28に収録した、マスコミが決して報じない「第2回『2020オリンピック晴海選手村』問題を考える学習会」を録画配信します!

2019年10月23日 (水)

ロシアと中国が団結している理由

2019年10月13日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 資本主義世界は退廃している。欧米は腐敗している。国民がお互い仲が良くなく、いらだっている帝国主義帝国から怒りと虚無主義が流れ出ている。

 新植民地主義者、歴史的帝国主義国家から流れ出る価値観のひどい劣化を、思想家や指導者たちが暴露しているので、帝国主義の北米やヨーロッパは、ベネズエラやキューバのような国に激怒している。

 だが、欧米諸国と彼らの宣伝屋による悪意の最前線に立っているのは中国とロシアだ。今それは全てグロテスクだ。ナチズムから世界を救い、多数の国を非植民地化するのを手助けしたロシアは、今ヨーロッパで「一番好きでない国」だ。何百万人ものユダヤ人やジプシーやスラブ人や他の人々を殺したドイツが最も好かれている。無防備な国から彼らの富を剥奪するために、産業や銀行の力を駆使して、ドイツがまだベネズエラのような国を略奪しているのを、欧米では誰も気にかけていないように思われる。

 力強い共産主義国家中国は(あるいは「中国的特徴を持った社会主義国」と呼ぼう)、欧米プロパガンダに馬鹿にされ、侮辱されている。ヨーロッパと北米の洗脳屋や、いわゆる中道から右翼の大部分の従順なエセ知識人はとどまるところを知らない。彼らの大部分が不治の優越感を患っている。彼らは自分たちに中国を判断する権利があると思っている。中国のために、それが「本当に」共産党なのかどうか、正しい進路上にあるのかどうかをか判断する権利を。

 中国は冷静で、臆病な国だとさえ言う向きもあろう。中国は、どれほど力強くなったかにかかわらず、中国は、自称敵たちとの全ての対立を平和的に解決しようとしている。中国は攻撃せず、挑発しない。歴史的に、中国はその周辺や遥か彼方の国々の福祉さえ気にかけている。千年にわたり、智恵はこういうものだった。「隣人が幸福になれば、中国自身も幸福になる」。

 中国の指導者と中国人は、世界全体が繁栄すれば、結果的に中国が利益を得られることを確信している。それがしばしば「新シルクロード」と定義されるBRI(一帯一路構想)の本質だ。

 もちろん、それはこれほど単純ではないが、本質的にはそうだ。新シルクロードは中国国際主義の最も重要なものだ。私はアフリカやオセアニアのような場所で「活動中の」中国を見た、私は大いに感銘を受けた。私は反帝国主義者で国際主義者なので、私は決定的に中国を支持する!

***

 私は益々私自身を「マルクス主義者」ではなく、共産党員と国際主義者だと思う。カール・マルクスは歴史的なヨーロッパ人で、古い初期資本主義体制の良き分析者で批判者だった。彼は植民地政策と帝国主義攻撃には多くのエネルギーを使わず、主にヨーロッパ体制に没頭していた。過去、数百年間、最も恐ろしい問題は、欧米による世界略奪だった。マルクスはそれには多くの注意を払わなかった。

 唯一の正当な比較は、ナチズム/ファシズムと、ヨーロッパと北米植民地政策、より正確には新植民地主義者と帝国主義なのに、無防備な人々を擁護してきたソ連や中華人民共和国のような国は、ロンドンやパリやベルリンやワシントンに、首尾一貫して、非常に専門的に悪者にされ、非常識にも「ファシストに等しい」と中傷される。

 自身の社会主義制度を完ぺきにしながら、中国はソ連がおかした間違いを大いに学んだ。中国はそれを繰り返すまい。中国社会科学院や中国の一流大学やマスコミに近い人々は、ソ連と、いわゆる東欧圏がおかした間違いを説明すべく最善を尽くしている。自身の過去や、他の社会主義国の分析に基づいて、中国は世界の存続と自国民の生活水準向上のために戦っている。

 私は中国のやり方が好きだ。私はその「過程」の一部であるのを誇りに思っている。もし中国が失敗すれば、もし中国が欧米帝国主義者に破壊されたら、我々人類に対する全ての希望の終わりなのを私は知っているので、私は全身全霊で中国を支援する。もし何十億という人間の人生に対して、無競争の支配を続けることが許されたら、欧米が世界に何をするかを既に明示している。

 団結し同盟して、中国とロシアは独立国家の強力なブロックを構成している。彼らは欧米に反感を買われ、残忍に取り扱われ、威嚇さえされながら、この良い両国を直接的にも間接的にも守っている。両国は一緒に働くことから利益を受けている。今、全大陸の多くの国も利益を得ている。

 私は見ているものが好きだ。希望が漂っている。それは美しい。それは楽観主義に満ちている。それが私が支持している理由だ。それが、私が中華人民共和国70周年記念日を祝っている理由だ!

***

 中国が、ほとんど全ての西側諸国と、彼らの属国に、脅迫され挑発されているのは言うまでもない。

 実際、中国を攻撃することは、世界中のマスメディアで働く凡庸なジャーナリストにとって、資金が窮乏している個人にとって、最も儲かる仕事へと変わりつつあるのだ。

 これらの攻撃の理由を理解するのは余りにも容易だ。中華人民共和国は、帝国主義と残忍な資本主義両方に関して、明らかに、全ての分野、部門で勝っている。イデオロギー的に、知的に、そして社会的に。

 一人当たりGDPのほんのわずかの額で(欧米と比較して)、中国は極端な貧困を根絶しつつある。現在、中国のインフラは、欧米のそれよりずっと良い。エコロジー分野の中国の進歩には、世界の他のいかなる地域もかなうことができない。文化と科学分野で中国の創造力は膨大だ。中国人の生活は劇的に良くなっている。中国と協力している国々でも、人々の生活が同様ずっと良くなっていることに気付かないのは非常に困難だ。

 この全てが、世界中の人々にとって一層明らかになるにつれ、伝統的な植民地主義や帝国主義の国々が、益々おびえているのだ。連中の経済と文化は、何世紀もの間、略奪に基づいているので、彼らは世界に何も提供できないのだ。彼らは止まって、改革すること、世界を救うため努力することができないのだ。それで彼らが現状が優勢であり続けることを保証するために出来るのは、ずっと良い世界のために執拗に働くと固く決めた両国、中国とロシアを中傷することなのだ。

 中国は何十年間も、欧米と妥協しよう、なだめようとしてきた。中国は、直接あるいは間接的な対立を避けるため、ありとあらゆることをしてきた。ようやく最近、欧米が受け入れる唯一の結果は、中国がひざまずき、降伏し、「中国の特徴を持った社会主義」体制を断念することだと悟ったのだ。

 そしてこれは北京政府にも、中国国民にも受け入れられない。

 それが、天安門広場、2019年10月1日のパレードの理由だ。それが欧米への明確なメッセージだった理由だ。中国体制が売り物ではない理由だ。中国は屈伏しないだろう。それが、中華人民共和国をあえて攻撃する連中は誰であれ撃退するよう設計された新兵器が紹介された理由だ。

 ロシアにはこういう諺がある。剣を持ってやって来る者は、剣で死ぬ。

 中国はこの自明の理の智恵を明らかに理解している。

 もちろん中国は両手を広げて友人を歓迎する。中国は困窮している人々を助ける。中国は、より良い世界を築こうとしている。

 だが中国は、攻撃や、脅しや、むき出しの人種差別を二度と許さない。過去、中国は占領され、残忍に取り扱われ、屈辱を受けた。今、共産党指導体制の下での、70年後の途方もなく大きな飛躍の後が、中国は自信を持ち、強く、誇り高い。

 私はこの自信が好きだ。中国が国内、国外でしていることを私は称賛する。

 それが私が中国人と共に彼らの社会主義の祖国70周年記念日を祝う理由だ。それが私が世界に地球上の最も人口ちゅう密な国の偉大な全ての業績を見せるため昼も夜も働いている理由だ。

 私は中国とロシアの連合は、我々人類に対する最後の希望だとも信じている。私は全大陸の人々の苦難を目撃している。欧米帝国主義の被害者を。「あらゆる国は同じで、彼らが十分に強ければ、ヨーロッパと北アメリカが何世紀もやってきたような野蛮さで、世界を略奪するはずだ」というプロパガンダを、私は一秒たりとも買わない。

 私は、中国に関する欧米人の果てしない分析を読んだり聞いたりするのに余り興味はない。私は中国人の自国についての言い分に興味がある!

 今、勝利から70年後、中国は今までに以上に団結した状態にある。欧米に全てを奪われた国々は、多くの世代で初めて、今あえて希望を持っている。

 それが、世界を変えつつあり、70周年でも、それほど若く親切で楽観に満ちているように見え、そう感じられる国を私が誉めたたえる理由だ!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/13/why-russia-and-china-stand-together/

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 ロシアのことわざ?下記のものらしいが、マタイの福音書にも、そっくりな言葉がある。

 Кто с мечом к нам придет, от меча и погибнет!

 Who come to us with sword will die from sword.

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

鳩山由紀夫氏(元首相)の最近のツイート、反応の大きい順5?台風、老朽化した橋梁、道 路、河川の堤防などの総点検を、?香港の行政長官が緊急法を発動して覆面を禁止する法律 を制定、?今回の台風の際に台東区の避難所にホームレスが断られた

 今日は下記インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド「本日午後8時より『シリーズ「政治権力vsメディア」慰安婦は普遍的人権問題! 河野談話を露骨に否定!? 世界中で被害者を不当に黙らせようとする日本政府! 岩上安身による滋賀県立大准教授・河かおる氏(朝鮮近代史)インタビュー(第3回「慰安婦」問題編)』を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で配信します!」2019.10.23日号~No.2596号~(2019.10.23 8時00分)

 

 

2019年10月19日 (土)

管理された言説が欧米を支配している

2019年10月15日
Paul Craig Roberts

 アメリカと西欧のメディアが構成するウソつき装置は、ロシアゲート・プロパガンダに失敗した今、チャイナゲートに切り換えた。https://www.mcclatchydc.com/news/politics-government/white-house/article235990528.html?

 CIA以外で最も信頼できないアメリカ組織はFBIだ。FBIが「中国、イランと朝鮮民主主義人民共和国による諜報活動を含む2020年の選挙戦より先のロシアの取り組みを調査することを越え、選挙安全管理に関する特別委員会を拡大した」とマクラッチー・ニュースが報じている。

 「北京がその権益に合うよう選挙に影響を与えるつもりだという6月に公表した評価を国家安全保障会議は支持しているとホワイトハウス当局者がマクラッチーに語った。」

 言い換えれば、もしトランプが再選で勝利すれば、彼が中国とイランと朝鮮民主主義人民共和国に選出されたからだとするよう国家安全保障会議が準備しているのだ。

 アメリカ選挙に対するイスラエルの巨大な影響力の調査はないのにご留意願いたい。

 徹底的に悪者にされている中国やイランや朝鮮民主主義人民共和国に、アメリカ人が投票で影響されるなどと、一体どんな「諜報」阿呆が思うだろう? もしこれが諜報情報なら、この機関は全く金の無駄だ。役に立たない機関を閉鎖し、国民医療に使おう。

 FBIの機能は、ひと握りの支配層エリートを守ること、冤罪に関して、あえて真実を語るあらゆるアメリカ人を迫害することだ。FBIによる起訴は全く信じられない。FBIは支配階級の使用人以外の何ものでもない。アメリカ最大の敵は、FBI、CIA、司法省、イスラエル圧力団体、民主党全国委員会、淫売メディアと軍安保複合体だ。これら自分の利益のみ追求する組織がアメリカを破壊しているのだ。

 好色なビル・クリントン大統領は、CIA/モサド工作員の可能性が高いエプスタインに、多数の未成年女性との性行為というわなにはめられ、ことを公にしないこと、あるいは金の引き換えに、6つの巨大企業に、アメリカ・メディアの90%の支配を引き渡した。これはアメリカ独占禁止法や、分散した様々なメディアという、アメリカの伝統に対する侵害だった。それはあらゆるメディアの独立の終わりだった。以来、彼ら全てが、同じ歌を歌い、同じウソをついている。

 これが、アメリカ人が、信頼できる情報を得られない理由だ。

 アメリカ人は、彼ら中産階級の仕事を中国に移転している企業から恩恵が得られると言われた。

 アメリカ人は、5Gもワクチン接種も無害だと言われている。

 彼らは、少数の狂信的イスラム教徒が、アメリカの国家安全保障体制をくじいて、世界唯一の超大国に屈辱を与えたのだと言われている。

 オサマ・ビンラディンとアフガニスタンが非難された。次に非難は、サダム・フセイン向けられ、そこでイラクが侵略された。次にパキスタンの部族が爆撃され、そして次にリビアが破壊された。次はシリアとイランのはずだったが、今、ロシアがワシントンの攻撃を阻止している。ソマリアが爆撃され、何十万人もの「難民」が、ミネソタやメインや、確実に他の所に捨てられた。

 そこで、ロシアと和平を結んで、医療に支払う余裕がない人々の金で軍安保複合体の予算を維持するための、でっちあげた脅威を減らすと脅したトランプを追い出すため、ロシアゲートが登場したのだ。

 今度は、もし失敗したら、予備にチャイナゲートを用意してある弾劾ゲートだ。

 この一連の嘘を信じるほど愚かな人々に、一体どんな未来があり得るだろう?

 欧米は、立ち上がって、自分たちの歴史的伝統や民族の独自性を守ることができない弱い無力な男性で構成されている。「差別用語」と「アイデンティティ政治」を死ぬほど恐れている欧米の半男性連中はもう長くは続かない終わった人種で、誰でも連中の終焉には気付くだろう。既にスウェーデンの女性は、スウェーデン人嫌いの親移民侵略者政府がスウェーデンに呼び込んだ移民侵略者に強姦される恐れなしには家から出られない。https://www.paulcraigroberts.org/2019/10/09/the-joys-of-immigration/

 欧米いたるところ、バベルの塔になりつつある。ホロコーストはおきるのだろうか? 血の川を予言したイーノック・パウエルは正しかったのだろうか?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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首都水没』を読んだ。東京の危険性指摘には納得するが。スーパー堤防やダムによる対策、本当に有効だろうか。

2019年10月11日 (金)

一体いつになったらロシア人は気がつくのだろう?

2019年10月7日
Paul Craig Roberts

 次から次と続く侮辱にもかかわらず、哀れなロシア外務省は、いまだに問うている。「アメリカ当局は対話を正常化したいとは思っていないのだろうか?」https://www.rt.com/russia/470312-fbi-questioning-russian-mp/

 もちろんアメリカ当局はそう思っていない。ロシア外務省は一体どれだけ証拠を必要とするのだろう? アメリカは、アメリカの法的管轄を遥かに超える外国で、ロシア国会議員の息子を逮捕し、いんちき裁判のために、ワシントンに拉致した。アメリカは、アメリカ国内で、ロシア人女性マリア・ブチナを逮捕し、スパイ行為のかどで、偽って告発し、懲役刑に処した。このリストは延々続く。最近アメリカは、アメリカ人とロシア人が直接お互いに話ができる年中行事のフォートロス対話フォーラムに参加するため、アメリカに招かれたロシア下院議員インガ・ユマシェワを尋問のため拘留した。

 ロシア政府のメンバーでさえ、彼らがワシントンの凶悪犯によって誘拐されかねない、アメリカやロシア国外のどこかに、ロシア人が出かけるのが危険なのをロシア政府は理解できるのだろうか?

 ワシントンが外交特権に違反して、ニューヨークとワシントンとサンフランシスコのロシア領事館と貿易代表部の支配を掌握した後、ロシア人は、アメリカが暴力団国家なのをどうして理解できないのだろう? ロシアは一体どうやって、アメリカ暴力団国家と正常な関係を持てるのだろう? ロシア政府には明白な事実を認識する能力がないのだろうか?

 ロシア政府が、とんでもない侮辱を進んで受け入れれば、一層多くの侮辱を促進するだけだ。侮辱は悪化するだろう。プーチン自身がアメリカに入国して拘留され尋問された場合、ロシア人は再び、いくじなく文句を言うのだろうか? 実際、彼はアメリカ大統領選挙への干渉容疑で逮捕され得るのだ。ロシア政府は再びワシントンの前にひれ伏すのだろうか? 一体いつ、ひれ伏すのを止めるのだろう? ロシア政府が本質的に反撃するまで、侮辱は5から10倍に増大し、悪化するだろう。ロシアがワシントンの歯をへし折るまで、ロシアに対する侮辱と虐待は止まるまい。時間は最も重要だ。

 女性や子供を殺すことしかできない臆病なイスラエル軍が、小さなヒズボラ民兵に、二度もレバノンから追い出されたのと全く同様、20年たっても、アフガニスタンで数千人の軽武装タリバンを打ち破れないことが分かった、破綻して、社会的に劣化しつつあるアメリカを、ロシアがそれほど恐れる理由などない。

 ロシア政府は、モスクワ選挙で、与党の実績に悪影響を及ぼした最近の抗議行動や混乱をもたらすため、CIAが運営しているロシア国内の破壊的組織NGOに、アメリカとヨーロッパのアメリカ属国諸国が資金供給するのをなぜ許して、世界中の至る所で痛烈な悪評を招いているのだろう? ワシントンとの和解より、ロシアの独立を支持する票の急落は、アメリカ宣伝の成功のせいではなかった。それは、ロシア選挙で、彼らの政府が、ロシアをアメリカの介入から守らないという愛国的ロシア人の嫌悪に起因するのだ。

 アメリカから融資を得ているNGOの活動に対する中国政府の無頓着さの結果である香港の紛争に、ロシア政府は気づかないのだろうか? なぜロシア政府は同じ経験をしようとするのだろう? 中国当局者と同様、多くのロシア当局者がワシントンに買収されたのだろうか? ロシアや中国では、反逆罪は、どれぐらい、はびこっているのだろう?

 ワシントンは、覇権を行使するつもりの危険な敵国だという事実に、ロシアと中国とイランは直面できないように思われる。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/10/07/will-the-russians-ever-learn/

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 衆院予算委国会中継、野党質疑だけ、音を出している。通告がないといって答えないタレント議員の「謙虚で」「丁寧な」回答など全く期待していない。

 巨大台風の東京直撃、大丈夫かと、外国の知人からメールをいただいた。友人との久しぶりの飲み会も延期になった。

 『江戸の川・東京の川』という本を最近読んだばかり。かつて、川は高速道路、新幹線のような運送の大動脈だったが、明治以降、鉄道と自動車の出現により、川は次々埋め立てられた。洪水、高潮による出水常襲地帯は、住宅地としては敬遠された。しかし、広大な平地と工業用水が地下水のくみ上げによって安く容易にえられる利点は、工場経営にとっては、ひんぱんにおこる出水という欠点をおぎなってあまりあるものがあった。その結果、そこは工業地帯になった。そして起きたのは、実質百分の一以下の価格の地下水を汲み出し続ける典型的な外部不経済による地盤沈下だった。

江東区東陽四丁目の水準点九八三二号の場合、大正七年から昭和四八年の五五年間に四五五・八センチの沈下を記録している。

 そして

「工業国の論理」は、こうして東京の水路をたんなる水たまり化、いや危険きわまりないものに変質させ、江東地区全体は取り返しのつかない荒廃においやられた。

 天災ではなく人災?お二人のインタビューを再度拝見しよう。

日刊IWJガイド「大型で猛烈な台風19号が明日午後にも上陸のおそれ! 立憲民主党は一昨日から『情報連絡室』を設置し、情報収集と防災対応へ!/本日午後7時より、「問題だらけの治水事業! 西日本豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る! 岩上安身による拓殖大関良基教授+ジャーナリストまさのあつこ氏インタビュー 第2弾」を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します」2019.10.11日号~No.2584号~(2019.10.11 8時00分)

 

2019年10月 8日 (火)

崩壊の一目撃者

2019年10月4日
Paul Craig Roberts

 大変な恐怖が私を襲った。崩壊の速さを見ていると、欧米文明、あるいは、そのわずかな残り物より、私の方が長生きする可能性が高い。

 イギリス労働党ジェレミー・コービン党首は、希望者全員にイギリス国境を開放し、住宅やオフィスビルを没収して、彼らを収容すると公約することで、首相に選ばれる可能性があると考えている。これはもちろん、イギリスが、(ラスパイユが書いた)『聖人のキャンプ』と化することを意味する。これまで非常に多くのイギリス人が去っているので、コービンは、これが勝利の綱領だと考えているのだ。

 現在のフランス大統領もドイツ首相も欧州連合幹部も同じ考えだ。ヨーロッパはなくなる。ハンガリーとイタリアとポーランドだけが反対して、ハンガリー人、ポーランド人、イタリア人のままでいると強く主張している。

 悲しいかな、アメリカの民主党もコービンと同じ意見なのだ。彼らがトランプを弾劾したがっている理由の一つは、彼が行政府の長として、民主党の反対にもかかわらず、アメリカ移民法を施行しようとしていることだ。

 今の民主党の連中は、今のCEOや取締役会の連中とそっくりだ。連中は短期的にしか考えない。彼らには、今手に入れることができるものが、重要な全てなのだ。アメリカの雇用をもっと海外に移転し、労働ビザで外国人を雇い、国境を開放して、安価な労働力で、民主党員に投票する移民を入れるのだ。こんにちは、業績連動賞与、さようなら、アメリカ。

 だが短期的傾向を、長期的なものに延長すれば、第三世界からの移民が国を所有することになる。民主党と、アメリカのリベラル派/革新主義者/左翼のイデオロギーであるアイデンティティ政治が教え込む白人憎悪と、過激フェミニストが教えこむ男性憎悪は、は大量虐殺と完全な社会崩壊を暗示している。それは余りに急速に起きているので、それが実際に起きるのを見ることになるだろうと私は信じている。

 例えば、9月30日の私の記事「Feminism Has Ruined Women and Damaged Men(フェミニズムは、女性を破滅させ、男性を傷つけた)」は「あなたの言う通り!」と同意される多くの男女から手紙を頂いた。かつて、女性に対し、結婚と母性の代替案を与える運動だったフェミニズムが、夫婦間の同意性交さえ強姦だと、男性をイデオロギー攻撃するものになったと多くの人が言っておられる。

 子供に親を支配する権力を、政府に家族を支配する権力を与える、児童虐待法があるのと同様、今やアメリカには妻に夫を支配する権力を与える「夫婦間レイプ」法がある。

 フェミニズムが本質的に男性と女性の関係を破壊したのだ。フェミニズムは女性を利己的にした。男性に対する感情的や他の影響と無関係に、彼女たちは、したいことをする。もし男性が不平を言えば、女性は、彼は性的差別的で、協力的ではない証明だと考える。女性は自分の腟のおかげで、したいと望むことは、何でもできると思っている。女性は彼女らの力で、セックスのために男性に何でもさせることができると教えられる。それは事実ではない。イギリス人が「放蕩者」と呼ぶ少数の女たらし以外の男性は、相互に支え合う愛情関係を望んでいるのだ。

 私の現役時代、同性愛者は実在しないものだった。それは一角獣のような神話だと我々は思っていた。今日、同性愛は激増している。同性愛の異例の増加は、女性をあきらめた男性たちのためでないと、一体どうすればわかるのだろう?

 近頃、女性は実に信用できないので、自社の男性幹部を女性従業員による虚偽のセクハラ告訴から守るため、企業は保険を支払わなければならない。社員が団体で出張する際、男性と女性の従業員は別のホテルに宿泊しなくてはならず、男性従業員は、女性従業員と夕食には行かない企業規則が制定されている。男性従業員は、どのように自身を性的ハラスメント告訴から守るべきかのセミナーに参加しなければならない。女性が「ガラスの天井」を突破するのを支援して、結果的に組織のエネルギーの流れを逸らせてしまう果てしない#Me/Too問題を生んだのは実に愚かだったと、CEOや役員から聞かされた。

 もちろん、女性に色情を催して不適切な振る舞いをする男性も一部いる。私の現役時代、それは平手打で処理された。男を抑制しておけないのは、現代のフェミニスト女性だけに過ぎないように見える。

 民主党下院議員は、自分たちに、いかなる犯罪の証拠もなく、上院が有罪にする可能性がない事実を知りながら「弾劾調査」を行っている。そのうち何かかがトランプを閉口させ、再選可能性を減らすのを願って、自分たちが、彼をけなしているのにすぎないのを民主党下院議員は知っている。

 ウクライナ大統領が、代償と引き換えに、便宜を図るように言われたという容疑について言えば、ウクライナ大統領に、言われた通りにするのに、6時間の猶予を与え、さもないと、アメリカ税金10億ドルを没収すると言ったのがバイデンだった記録は極めて明確だ。バイデンは外交問題評議会CFRで自慢した。自慢をビデオ撮影したものが残っている。私はそれを投稿した。それはインターネット中いたる所にある。ウクライナ検事総長本人が、バイデンの命令で解雇されたと宣誓して証言している。腐敗した会社を彼の父親が保護するのと引き換えに、バイデンの息子が、そこから莫大な金額を得ていた企業を検事総長は調査していた。証拠は明確だ。

 だが、メディア、特にCNNとNPRから、我々は一体何を聞かされているだろう? バイデンの容疑は政治問題に過ぎないが、証拠が立証されていないトランプの容疑では、トランプ弾劾が必要だと我々は聞かされるのだ。

 ここで民主党丸ごと、メディア丸ごと、真実を否定し、民主党大統領候補に投票する十分な無頓着な人々を説得するための果てしないウソの繰り返しに頼っている。当選すれば、民主党はコービン綱領を採用し、アメリカ人は『聖人のキャンプ』味わうことになるだろう。

 かつてアメリカとイギリスは、市民的自由、個々の良心、言論の自由、キリスト教の倫理的価値観と法による統治が根付いた「自由な国」だった。もはやそうではない。

 あるイギリス裁判所が、身長182センチのあごひげを生やした男性を「マダム」と呼ぶのを拒否したのを、「トランスジェンダーに対する配慮の欠如」は「人間の尊厳と相いれず、他の人々の根本的権利に反する」と非難して、このイギリス人医師を解雇した。https://www.rt.com/uk/470190-transgender-bible-doctor-fired-uk/

 言い換えれば、より尊重されている他の人々の考え方が、彼の考え方より優先されるので、医者には自分の考え方や意見を持つ権利がないのだ。

 欧米全体は、ますますそうなりつつある。

 もし、イギリスにおける調査ジャーナリズムの完全消滅と、アメリカにおける消滅寸前状態を不思議に思われるなら、調査ジャーナリストは、イギリスの国家安全保障に対する脅威だとして挙げているイギリス国防省のこの文書をお読み頂くだけで十分だ。https://russia-insider.com/en/society/uk-ministry-war-says-investigative-journalists-among-top-threats-right-there-spies-and

 今や報道の自由は、国家安全保障とは両立しないと考えられているのだ。

 だからジュリアン・アサンジとマニングの運命は決められている。最近カレン・クヴャトコフスキーが言った通り、今や"逃げるべき!"時期なのだ。https://www.paulcraigroberts.org/2019/10/03/the-treatment-of-julian-assange-proves-that-there-is-no-law-moral-conscience-or-civilization-left-in-the-west/

 だが一体どこに? 欧米いたる所、同じ状態だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/10/04/a-witness-to-the-collapse/

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 伏魔殿追求中継、外出のため見損ねた。今日の代表質問は見る予定。野党質問はまともでも呼吸するような放埒な怪答しかないのはわかっている。

植草一秀の『知られざる真実』 臨時国会徹底追及対象の関電・かんぽ・FTA

 夜は『岩上安身による滋賀県立大准教授・河かおる氏(朝鮮近代史)インタビュー』を拝見予定。

日刊IWJガイド「本日午後8時より、『岩上安身による滋賀県立大准教授・河かおる氏(朝鮮近代史)インタビュー』の『第2回 「元徴用工」問題編』を、冒頭のみオープンで、その後は会員限定で録画配信いたします! 日韓関係悪化の『起点』となった問題の真意は何か!? 明らかにします!」2019.10.8日号~No.2581号~(2019.10.8 8時00分)

2019年9月30日 (月)

1986年の核災害にまつわる連続ドラマ HBOの「チェルノブイリ」:スターリン主義の犯罪に代償を払うソ連の労働者階級

2019年6月15日
アンドレア・ピーターズ
wsws.org

 最近公開されたHBO-Sky UKの連続ドラマ「チェルノブイリ」は、1986年4月、ウクライナ-ベラルーシ国境近くのソ連原子力発電所で起きた核災害に関する価値ある物語だ。


チェルノブイリ大惨事

 スウェーデン生まれのヨハン・レンク監督と、作家・脚本家のクレイグ・メイジンは、原発施設の原子炉炉心を破壊して開け、西ソビエト社会主義共和国連邦とヨーロッパの広大な地域に放射性物質を噴出した爆発の恐るべき現実を効果的にとらえている。より大きな歴史の質問に関しては、レンクとメイジンの手には余るが、特に反ロシア・ヒステリーという現在の傾向の中で、概して、ソ連の人々に同情的な映画描写は注目に値する。

 チェルノブイリは、ソ連人科学者バレリー・レガソフ(ジャレッド・ハリス)が自殺の準備をするところから始まる。レガソフが原子炉メルトダウンに近いものへの対応を管理する上で、主導的役割を果たしたことを我々は知らされる。彼は出来事に関する記憶の音声記録を残して、保管預かりにし、核災害二年目の日に首をつる。ソ連秘密警察が彼を見つめている。


チェルノブイリのジャレッド・ハリス

 それから、チェルノブイリは、時間を遡り、1986年4月26日の恐ろしいものから始まって、レガソフの悲劇的終焉に導いた出来事を視聴者に辿らせる。その夜、発電所で、長らく延期されていた不完全に設計された安全性試験が、炉心を爆発させる一連の機能停止を引き起こす。

 要員は発電所で何が起きたのか理解できない。彼らの上司アナトリー・ディアトロフ(ポール・リッター)は傲慢にも愚かにも労働者の死をもたらす命令を出す。消防士は核爆発に対処するという、いかなる警告も、言うまでもなく、いかなる安全装備もなしで招集される。急性放射能障害が、50,000人の人々が暮らす近くのプリピャチ市の住民に打撃を与え始める。病院は圧倒される。当局は起きたことを認めようとしない。状況は制御が効かなくなる瀬戸際だ。


チェルノブイリで展開する大惨事

 出来事の本当の規模を隠そうと努めながらも、最終的に、ソ連幹部は資源を用意する。核放射性降下物が西ヨーロッパに漂流し、何が起こったかという疑念が欧米で生ずる。著名な無機化学者でソビエト社会主義共和国連邦科学アカデミー・メンバーのレガソフや他の人々が露出した炉心から吹き出す、封じ込められていない放射能に対処するため招かれる。広島規模の放射能放出が毎時続いている。何百万という人々を救うため、途方もない英雄的対策が、主に普通の男性と女性によって行われる。当局は事故原因と結果を隠蔽する彼らの取り組みを続ける。嘘といつわりが山盛りだ。チェルノブイリは、単なる大惨事ではなく、犯罪だ。

 連続ドラマを見る人は、現在、アメリカの政治家連中がアメリカ対外政策の必要な結果だと、警告し、約束している核アルマゲドンに対して、誰も軽率な態度をとるまい。この点に関してだけでも、映画製作者は貢献している。この連続ドラマは、核戦争に付随して起こるはずの、ぞっとする現実のいくらかに対して、視聴者を敏感にさせる。

 ノーベル賞受賞者スベトラーナ・アレクシェーヴィッチが出版したドキュメンタリーの記述に大きく依存するチェルノブイリは、核災難と並んで、ソ連生活の様々な局面を効果的に描きだす。集合住宅群と庭と、春を楽しむことだけを願い、未来に期待している住民が暮らすプリピャチ市を見る。彼らの暮らしは破壊される。普通の人間には全く何の関心もない独りよがりの官僚連中が、弱い者いじめや、無関心や、うぬぼれや、視聴者は彼ら自身が招いたことだと感じる大惨事への対処の奮闘を交互に繰り返す。ソ連経済には酷く良くない何かがある。原発爆発は、一部は経費削減策の結果でもあるのだ。大惨事の要因となった設計上の欠陥は何年も前から知られていたが、秘密にされていた。何も世界の舞台で完全に承認されることができない、それで国は外国からの適切な支援を受けとることができない。

 それにも拘わらず、危機に陥ったこの社会は、大規模除染作業遂行になんとか成功する。一晩で何十万トンもの封じ込め材料が急送される。60万人のいわゆる人間「リクビダートル(清算人)」が全員退避した放射性物質降下地域に送られる。完全な核炉心溶融を防ぐため、鉱夫たちがシャベルだけでトンネルを掘り、放射能を受けながら、裸で24時間ぶっ通しで働く。(服を着るにはトンネルは余りに暑い。)新兵が放射線を浴びたペットを殺害する。働く兵士たちが、破壊された発電所の屋根から放射性瓦礫を手で取り去るのは最も恐ろしい光景の一つだ。

 一般に非民主的な政治組織の献身的な犠牲者として彼らが描写しているソ連の人々を、映画製作者は明らかに称賛している。だが連続ドラマには、反共産主義のステレオタイプをもてあそび、発揮する瞬間がある。プリピャチのよろめく老官僚が「レーニン主義」への献身を宣言し、誰も外に出られず、「誤報」を封じ込められるよう、都市封鎖を要求する。兵士たちはロボットのように話し、放射能の大混乱に対処するため、適切な保護なしで急派されながら、ソ連の大義への永遠の献身を宣言する。荒っぽい口調の鉱夫が、彼らの状況が、皇帝下の状況と等しいことを意味する皮肉を言う。避難を強いられた年配の小作農女性が国民迫害の点で等しいとされる過激主義とスターリン主義の類似を言う。


チェルノブイリ住民

 ここでの問題は、歴史的記述によれば、これらエピソードの一部は本当だが、その描き方の信ぴょう性ではない。こうしたものは視聴者に、1917年と1986年が直接つながっているかのような感覚を与える。これは誤っている。チェルノブイリ大惨事は、人による人の搾取から全人類を解放する最初の取り組みで、労働者階級が資本主義と封建制の両方を転覆させた1917年のロシア革命に起源を持っているわけではない。その起源はシステマティックに左翼反対派と、国際社会主義の平等主義の原則に献身した全ての人々を組織的に粛清したヨシフ・スターリンが率いた革命の裏切りにある。

 そのおかげで崩壊するまで、ソ連官僚は、労働者階級を征服し、その寄生虫として暮らし、労働者を食い物にしていた。彼らの寄生生活、特権と自己宣伝は、ソ連経済やインフラや社会的資源に対する巨大な税だった。不可能で反動的な「一国社会主義」構築という国家主義的政策に方向付けられて、スターリン主義者は国家的自給自足を基盤に、資本主義による包囲の圧力下で産業開発を追求した。彼らは国のエネルギー需要を満たす取り組みで、原子力をもてあそんだのだ。

 もちろん、連続ドラマが扱わず、おそらく扱うことができなかったチェルノブイリ大惨事の重要な局面は、その後で、起きたことなのだ。1991年12月末までには、ソ連邦は無くなっていたのだ。連続ドラマが実に根気強く、政治体制を支えようとしているのを見せるスターリン主義官僚とKGB工作員は、嘘と犯罪の重荷の下で崩壊し、ソビエト社会主義共和国連邦を消滅させたのだ。その過程で、多くのものがそうだったのだが、彼らは、確定化されていなかったあらゆるものを盗んだのだ。


チェルノブイリのラルフ・イネソン

 要するに、チェルノブイリの犯罪後、ソ連労働者階級が70年以上にわたって戦いとった全てのものを清算するという大罪が続いたのだ。結果は、大量失業、産業閉鎖、地方の過疎化、アルコール中毒の急増、平均寿命の下落、社会的不均等の大規模増大と広範囲にわたる人間の苦悩だった。労働者階級がその政治的独立を主張し、自身の権益を守ることが可能になる前に、ソ連官僚は、市場を復活させ、彼ら自身、ソ連後の資本主義で、経営者に変身したのだ。

 連続ドラマは、レガソフと同僚科学者のウリヤナ・ホミュク(エミリー・ワトソン)が原子力発電所技師たち(ディアトロフと他の何人かが最終的に刑務所に行った)だけでなく、ソ連体制をも告発する法廷場面で終わる。確かに裁判は行われたが、その内容は監督自身認めているが、連続ドラマでは正確には描かれていない。チェルノブイリ事故に対し、ソ連指導部は最終的に罰を受けておらず、ソ連労働者階級と官僚の間にも政治的対決がなかったはずがない。チェルノブイリに登場する共産党政治局員や諜報部員連中は、多くの場合、資本主義政権の使用人として、現在クレムリンを占拠し続けている。彼らは、1986年4月に起きたことで、脅迫されたように感じ続けている。HBO連続ドラマが大いに注目を集めたので、大惨事の責任を原子力発電所で働いてたアメリカ工作員になすりつけようとするチェルノブイリについてのロシア製連続ドラマ公開計画まであらわれている。


チェルノブイリのステラン・スカルスガルドとエミリー・ワトソン

 映画製作者は、手法として、スターリン主義を暴露する仕事を、二人の個人に委ねようとしたが成功していない。ウリヤナ・ホミュクという人物はこの目的で作られた。原子力研究者のホミュクはソ連当局に反抗し、官僚と対決し、科学の優越を断言し、秘密を暴露する。チェルノブイリ大惨事に対して実際に結集して対応した何百人もの科学者の代役として映画製作者によって作り出されたこの人物による説得力のないプレゼンテーションは、連続ドラマの一つの傷であり、最も弱い要素の一つだ。

 映画は、ワトソンという人物を通して、真実を語り政権に抵抗する個人活動家の物語に後退しているが、チェルノブイリの結果から人類を救うために働いた全ての人々に対して、いささかひどい仕打ちだ。映画で、チェルノブイリへの対処におけるソ連と、国際的な科学界の関与を、映画で描こうとしていたら、極めて困難だろうが、価値あるものになったはずだ。ソビエト社会主義共和国連邦における資本主義復活の結果としてのソ連科学の大規模な破壊を考えれば、失われたものの、ずっと深い感覚を観客に吹き込めたはずだ。

 概して「チェルノブイリ」は、それが獲得している関心と熱狂的支持に値する。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2019/06/15/cher-j15.html
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 日本でも、今、この連続ドラマが、放送されているようだ。アメリカ出張中に書店で見かけて読んだSF作家フレデリック・ポールの『チェルノブイリ』を思い出す。日本語にも翻訳され、文庫にもなったが絶版。パソコンのそばには、今も高木仁三郎氏の『チェルノブイリ最後の警告』がおいてある。

 重要な登場人物の架空の女性、番組日本語版ではウラナ・ホミュークとなっている。聞いたことが無い名前なので、英語版を見ると、ウリャナ・ホミューク。納得。

 スターリンが指導していた第三インターナショナルに対抗して、トロツキーの呼びかけで結成された第四インターナショナル系団体のサイトwsws記事ゆえ、ソ連、ロシアには極めて辛口。ロシアの視点からのこの映画評価は、たとえば下記RT記事をお読み願いたい。

Gorbachev says he will watch new hit HBO ‘Chernobyl’ show

As Chernobyl nuclear disaster feeds TV drama, is Ukraine looking at a real-life re-run?

Should HBO’s ‘Chernobyl’ have had more actors of color? Twitter suggestion met with ridicule

'Chernobyl' is a blast of a TV series – but don’t call it ‘authentic’

 映画が依拠したアレクシェーヴィッチ女史の本は『チェルノブイリの祈り』を含め、いくつか読んでいる。強烈な反ロシア。今に日本でも放映されている、このシリーズ、有料テレビには加入していないので、見ずに終わりそう。『チェルノブイリの祈り』は講談でも有名。拝聴したような気がする。

 我が身に置き換えれば、「新自由主義売国奴の犯罪に代償を払う日本の労働者階級」 

 2011年4月19日に書いた記事(翻訳にあらず)「O・J・シンプソン-プルトニウムファイル、そしてチェルノブイリ極秘」で触れた『チェルノブイリ極秘』にあるロシア権力者の行動を子細に読めば、日本の与党政治家、官僚、学者専門家と称する連中と、マスコミで構成される「原子力マフィア」の事故以来の行動、ほとんど予測可能。

 ソ連の支配政党、ソ連共産党は事故隠蔽の当事者だが、日本では違う。電源喪失で原発事故が起きると質問主意書で的確に警告したのは元日本共産党衆議院議員吉井英勝氏、それに対し、「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」と答えたのが日本の与党の現総理大臣。答弁本文はこちら。下記記事でも彼のとんでも答弁の一部をコピーした。どちらが正しかったか、明白。

 原子力エンジニア: 福島は“世界史上最悪の産業上の大惨事… 想像出来る限りの地獄のようなもの” - 溶融核燃料は‘行方不明’ - 汚染は何十万年も続く… “いつ終わるのか誰にもわからない” - 政府は隠蔽を継続している(ビデオ)

 洗脳電気パネルで、今日から新番組が始まるという。見る予定なし。司会者と番組名の組み合わせが余りにも皮肉。アメリカ赤狩り旋風の中、果敢に戦った立派なキャスター、エドワード・R・マローを主人公に制作されたアメリカ映画は題名が『グッドナイト&グッドラック』。赤狩りと戦うどころか、傀儡連中の提灯持ちが看板、しゃれにならない。

 2010年4月21日に公開した記事「9/11後のマスコミにおける、現代版赤狩り」もマローに触れられているた。マローについては『やむをえぬ事情により… エドワード・マローと理想を追ったジャーナリストたち』という本もある。

 あきれた連中による、あきれた行為が日刊IWJの見出し。

日刊IWJガイド「ツイッターで『自民党員』を名乗る人物があいちトリエンナーレ事務局に恫喝電話をしていた! 『脅迫を受ける可能性があったのに報告しなかったから』補助金を交付しないとした萩生田光一文科相!自民党員の脅迫で言いがかりをつけ、自民党の大臣が補助金を交付しないと決める犯罪的手口! #自民党のマッチポンプ !?」2019.9.30日号~No.2573号~(2019.9.30 8時00分)

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