NATO

2019年7月20日 (土)

戦争の危険を高めるアメリカ率いるペルシャ湾海軍連合

2019年7月17日
サイード・モハマド・マランディ
Moon of Alabama

 ボルトンとポンペオが、地域を最大の緊張に向かって押しやり、イランを壊滅させるとトランプが卑劣な脅迫をする中、アメリカ軍はペルシャ湾で、反イラン海軍連合を作り、率いる意図を発表した。一方、米軍が攻撃的にイラン領空領海に侵入した際、イラン地対空ミサイルによる最先端無人機の屈辱的撃墜を招いた後、トランプ自身が認める通り、アメリカはイランに対する経済戦争を行っている。

 遠く離れた国からの少数の軍艦は力の均衡を変えるまいが、混乱と大きな地域紛争の可能性を高めるだろう。イランは、そのような組織を、好戦的なアメリカ海軍プレゼンスの拡張と見なすだろう。

 アメリカによる非合法で悲劇的なイラク占領以来、イラン・イスラム共和国は、あり得るアメリカ攻撃を予想して、ペルシャ湾、ホルムズ海峡とオマーン湾沿いに、地下ミサイル防衛施設の巨大ネットワークを構築してきた。イランとその強力な同盟諸国も、地域中で手ごわい非対称の能力を発展させた。彼らは、好戦勢力と決定的に交戦する、覚悟と手段の両方を持っている。

 総力戦に対するどんな欲望も阻止するため、限定された軍事攻撃に、イランは、侵略者と、その共犯者双方に目標を定め、大規模な不釣り合いな反撃で対応するだろう。いかなる形であれ侵略を支援する、UAEやサウジアラビアのような地域政権は、彼らの石油資産と重要インフラ構造の速やかな破壊を予期すべきだ。他方、総力戦の場合、ホルムズ海峡両岸の船舶同様、全ての石油とガス施設の消滅を意味するだろう。このような状況下で、海峡閉鎖は、ボルトンにとって、瑣末な問題だろう。

 アラブ首長国連邦とサウジアラビアの政権は速く崩壊する可能性が高い。欧米占領軍が地域から追い出されるにつれ、イエメン軍とその地域同盟諸国がサウジアラビアを圧倒する中、何百万人もの年季労働者が、アブダビやドバイを荒らし回るだろう。EUや他の世界が経済破滅に直面する中、何百万人もの人々が、ヨーロッパに流れ出るだろう。

 イランは対決を歓迎したり戦争を望んだりしておらず、その大規模で徹底的な軍事抑止力は、そうした状況を防ぐよう意図されている。アメリカ同盟諸国は、世界を更に悲劇に近く追いやるのではなく、核合意と交渉の席に、アメリカ合州国を押し戻すべきだ。

 サイード・モハマド・マランディはテヘラン大学の英文学と東洋学教授。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/

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  ひさしぶりに床屋に行った。ペルシャ湾有志連合の話がでた。「選挙が終われば参戦する。自民党や公明党や維新に投票するのは参戦賛成投票と同じ。投票しないのも同じ。そういう連中が多い国は潰れる」と言っておいた。

 相撲は千秋楽までわからなくなった。相撲が終わると、おもしろいドキュメンタリーがなければ、テレビを消す。大本営広報部ではなく、ネット上の情報をまじめに読んでいる。

 植草一秀の『知られざる真実』 生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか

 日刊ゲンダイ 維新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至

日刊IWJガイド・土曜版「<新記事紹介>【特別寄稿】スクープ! 官邸への忖度か!? 参院選静岡選挙区に関する報道をめぐって、『報ステ』から消えた『6分』のVTR! 官邸は国民民主候補への支援と引き換えに改憲賛成を要求か!?」 2019.7.20日号~No.2501号~(2019.7.20 8時00分)

 文庫本化された孫崎享氏の『日米開戦の正体』を拝読中。上巻の90ページにある記述、今もそのまま。当時は暴走する日本の軍部と大政翼賛報道にやられたが、現在は、占領軍と大政翼賛報道にやられている違いはあるが。

 すでに『戦後史の正体』で書いたことですが、トルーマン大統領は次のように記述しています。
「マサチューセッツ大学の総長コンプトン博士は(日本から)帰国した後、ホワイトハウスに来て私に説明した。彼からもらった覚書は次のとおりである。
 日本は事実上軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国であった。
 それで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボス、すなわち現在のわが占領軍のもとに切り替わったのである。」

2019年7月16日 (火)

ペルシャ湾でのアメリカ海軍連合は極端な挑発

2019年7月12日
論説
Strategic Culture Foundation

 今週、アメリカ軍のトップ、ジョセフ・ダンフォード大将は、イランの妨害工作とされているものから「船舶を守る」べく、アメリカ率いる海軍連合がペルシャ湾をパトロールする計画を発表した。

 だがこの動きは、イランに対する一層攻撃的な軍事姿勢で、アラブ同盟国を動員する、トランプ政権による一連の取り組みの最新のものに過ぎない。両人ともイランと対決するため、より組織的な戦線を強く主張している、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官による最近の地域訪問後に、これが起きているのだ。

 ダンフォード大将が提案した最新の海軍連合は、ホルムズ海峡を通過して、ペルシャ湾からインド洋に出るものと、アラビア半島の西側で、バブ・エル・マンデブ海峡を通過して紅海に出る石油タンカーを護衛する任務を課されることになろう。前者の航路は、アジアへの石油供給を行い、一方、イエメンとエリトリア間の後者は、地中海とヨーロッパに向かう船舶をスエズ運河に導く。二つの狭い海峡は、毎日出荷される全ての原油の約20-30パーセントが通過するので、グローバル石油業界にとって戦略的要衝だ。

 「航行の自由を保障する」というアメリカの一見騎士道風な動機は、うさんくさく、国際石油貿易に対して決定的な軍事支配を確保するワシントンの口実のように聞こえる。それが、このアメリカ提案に反対する一つの最大の理由だ。

 第二に、アメリカとイラン間で、いつでも火がつきかねないほど緊張している時期に、国防総省指揮下で、更に多くの軍用艦艇をペルシャ湾に派遣するという考えは、余りにも過激で無謀な挑発だ。

 国防総省が海軍連合を要求した同じ週、アメリカとイギリスは、ホルムズ海峡近くで、イギリス石油タンカーを阻止しようとしたとしてイラン軍を非難していた。イランは海軍艦艇が、どんな形にせよ、イギリスのタンカーを妨げたという主張を切り捨てた。ロンドン、ワシントンいずれも、イギリス海軍フリゲート艦がイランの船を防ぐため介入しなければならなかったと主張した。イランのモハマド・ジャバード・ザリーフ外務大臣は、非難を「価値がない」として切って捨てた。

 ペルシャ湾での最近の事件は、石油タンカーに対する一連の正体不明の襲撃者による破壊攻撃に続くものだ。アメリカはイランを非難した。イランはいかなる関与も激しく否定した。テヘランは、緊張が「悪意ある陰謀」に煽りたてられていると反論した。

 ペルシャ湾や、より広い地域での、この既に過熱した地政学的文脈では、どのような追加の軍隊でも、誤算か、誤解か、より悪意ある動機から、容易に破滅的なものになりかねないことは誰にでも容易に予想できる。

 さらに、マスコミ報道が、隣国イランとの対決に押しやられつつあることに、一部の湾岸アラブ諸国で警戒心が高まっているのを示している。近隣諸国のより良い判断に反して、アメリカ政策は無謀に地域の緊張をあおっている。

 ワシントン・ポストが今週こう報じた。「ペルシャ湾でのエスカレートしつつある緊張は、一つには、トランプ政権が、どれほど攻撃的にイランと対決すべきかを巡って、アメリカと地域の同盟諸国間の差異を明らかにした。これらの国々は、イランのあらゆる軍事衝突で、自らが前線となる可能性が高く、一部の小国は、アメリカと、地域大国のサウジアラビアとUAEの更なる闘争的姿勢を支持することをためらっている。」

 記事は更に続く。「サウジアラビア、特にムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が提唱する、より積極的なアプローチは、王国を危機が交渉を通して解決されるの望んでいる地域のより小さなアメリカ同盟諸国の一部と対立している。イランとの二国関係を追求しているクウェートとオマーンは、彼らに、より対決的外交政策を採用するよう圧力をかけているサウジアラビアの試みを、長い間、不快に思っているとアナリストが言う。」

 カタールは、増大する緊張に懸念を持たずにいられない、地域のもう一つの重要な当事者だ。ガスに富んだ首長国は、サウジアラビアとUAEによる2年間にわたる貿易と政治的つながりの封鎖で痛い目にあわされている。カタールはアメリカ同盟国で、伝統的にサウジアラビアと提携してきたスンニ派アラブの隣国だが、カタールは北のシーア派イランとも地域の親密な歴史的な貿易のつながりを共有している。何世紀も重なり合ってきた文化的つながりが、反イラン枢軸で、地域を分極化しようとする、アメリカと同盟国のサウジアラビアとUAEによる試みと矛盾するのだ。

 大惨事の戦争が勃発する危険に気付いて、地域のいくつかの国々が、アメリカ率いる海軍連合という最近の提言に一層警戒しているのは正しい。ワシントンはグローバル石油業界を支配しようとして、傲慢にも、厚かましさの限度を超えており、極端な挑発で地域の緊張を高めている。アメリカ率いる無謀な敵意が、ワシントンで安穏と座っている将軍や戦争屋連中より遥かに多くを失う立場にある、より賢明な地域の国々によって拒絶されると良いのだが。

 しかも、地域の緊張を鎮め、解決する正しい方法は、トランプ政権がイランに対する攻撃を止め、昨年一方的に破棄した2015年の国際的核合意を尊重することだ。制裁と地域の軍艦を撤去し、根本的変化のために、国際法と外交と平和的交渉を尊重することだ。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/07/12/us-naval-coalition-in-gulf-a-provocation-too-far/

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 朝日の記事 自衛隊の中東派遣なら…志位氏「地獄の門開けることに」の見出し。一部をコピーさせていただこう。こういう感覚が普通だろう。もちろん、売国傀儡与党は、選挙後の派兵を決めているはずだ。

トランプ政権がイラン沖に有志連合をつくると表明し、日本の対応が大きな問題になっている。米国がイランへの軍事攻撃に踏み出した時、自衛隊が有志連合としてあそこに派遣されれば、ともに戦うことになる。中東の地獄の門を開けることになる。そのような自衛隊派兵には強く反対する。

 IWJも重視して、アンケートもされている。

日刊IWJガイド「米国が構想する中東の有志連合への自衛隊参加の是非は参院選の主要争点にすべき! IWJ緊急アンケートを実施! 政党・候補者・有識者の方々より続々回答が届いています!」 2019.7.16日号~No.2497号~(2019.7.16 8時00分)

 

2019年7月14日 (日)

グローバル軍事結社を弱体化させるS-400

2019年7月12日
ジーン・ペリエ
New Eastern Outlook

 アンカラとニューデリーの両方に、ワシントンが前代未聞の政治圧力をかけたにもかかわらず、ロシアの最先端S-400対空システム購入を進めるというインドとトルコ両国の決定に、非常に多くのアナリストが注目している。本質的に、この決定は、アメリカ軍事支配に対する国際的な闘いの転換点だ。ある時点で、インド、トルコ両国がワシントン同盟国だったのに、両国は、そのための兵器販売の収益が全てアメリカ軍事産業の懐に入る、多数の国に軍事インフラを確立するあらゆる取り組みを進めている英米帝国から膨大な圧力を受けていたことは述べておくに値する。

 最近ベルギーのあるマスコミがこう報じた。「喧嘩腰で覇権主義的姿勢のワシントン・オリガルヒの、比類ない強欲のための軍装備品や兵器の売り込みとなると、アメリカの営業担当者(ポンペオのたぐい)の振る舞いは全く破廉恥で失礼なものだ。彼らは、常に「最新版」を購入する以外に選択肢がない立場に顧客を置く流通機構を確立しようとしている。全てが、いくら速く走ろうとも、決して逃れられないタコの触手や泥沼に似ている。

 これに加えて、アンカラに、ワシントンのパトリオット・ミサイルの代わりに、ロシアのS-400システムを購入するようにさせた理由をより良く理解するには、NATOが課しているワシントンの集団防衛と共通安全保障政策は一体何であり、一体誰がそれで恩恵を受けているかを思い起こさなくてはならない。

 たとえアンカラが、NATO経由でパトリオット・ミサイルを購入すると決めたとしても、引き渡し後はペンタゴンに委任されて交替勤務するNATO要員が配備されるだけで、トルコ軍はシステムの直接運用にかかわらないはずだ。過去のワシントンからの兵器購入で、トルコは既にこの種の経験をしており、どこかの時点で、この構造はトルコの国防目的で設計されておらず、国家安全を保障しないのをトルコ指導部は悟ったのだ。本質的に、アンカラは購入した武器のいずれも、国防総省が使って良いと言った時しか使うことができなかったのだ。

 2016年、先のトルコ・クーデター未遂の際、タイップ・エルドアンがワシントンの家臣としてのトルコの役割にうんざりして、自ら率いる国に有益な自立した政策を追求し始めるにつれ、欧米がエルドアンを何とかしようとする中、トルコ軍の一部が彼の命令に服従していないのを素早く知ったのだ。暴徒から逃れるためエルドアンがヘリコプターに乗った際、軍隊が最高指揮官に反抗し、国防総省の命令に従っていたので、トルコ全土に配備されたNATO防空システムで、トルコ空軍にヘリコプターが撃墜されかねないことを知らされたのだ。

 アラブのマスコミが明らかにしたように、軍事クーデターを始動する暗号化された命令をロシア諜報機関が傍聴し、何が起きようとしているかトルコ国家情報機構に警告したおかげで、エルドアンは、かろうじて死を逃れたのだ。さらに傍聴されたメッセージの中には、その時点でタイップ・エルドアンが宿泊していたマラマリスのホテルを目指して飛行する軍用ヘリコプターからの通信があった。アルジャジーラは、ヘリコプターがホテルに発砲する数分前、トルコ大統領はかろうじてホテルから逃れたと報じている。

 この点に関し、「全能の」NSAを含めアメリカ諜報機関は監視施設を世界中に配備していて、完全に暗殺未遂に気付いていたはずなのに、トルコに何の警告もせず、黙って見ていることを選んだことに大いに注目すべきだ。

 主としてこうした苦い記憶のおかげで、アンカラが支払ったアメリカ製兵器システムに要員を配置している部隊の裏切りによって、彼自身の安全と彼が率いる国家の安全保障の両方が、二度と危険にさらされないようにするとエルドアンは固く決心しているのだ。ロシアの対空システムが、アメリカが構築されたシステム対する唯一の代案であることにはほとんど何のも秘密もない。さらに好意を示そうとして、モスクワは、兵器システムの出荷と共に、S-400システム製造に必要な技術を部分的に移す意図を発表した。さらに、5月に、タイップ・エルドアンが明らかにしたように、S-500対空システムの共同製造でトルコが役割を演じる可能性を論じ始めた。これは、モスクワがアンカラを信頼しており、S-400の出荷が、単なる貿易取り引きを大きく越えるものであることを示している。

 他の国々も気がつかないわけがなく、彼らがそうするのを阻止するため、ワシントンがあらゆる術策を駆使したので、S-400を手に入れるため共にあらゆる苦難を体験したトルコとインドの例に、まず確実に従うにつれ、この進展で、今や彼らが国際武器市場でロシアに最有力の地位を奪われる危険があるため、アメリカ軍需産業内部に大規模なパニックを引き起こした。

 S-400のようなロシアの新世代レーダーと防空体制の購入が、アメリカの単極支配体制全体を破壊するのは確実だ。2015年、中国は最高高度36キロ、最長400キロの距離で、超音速迎撃が可能なS-400に賭けた。S-400を入手する機会を待っている国々のリストには、カタール、サウジアラビア、エジプト、アルジェリア、モロッコ、ベトナムや他の多くの国々がある。

 トルコのテレビ局T24が明らかにしたように、アメリカとトルコ間に、このような緊張をひき起こしたS-400システムは、中東政治の世界で形勢を一変させるものに思われる。S-400は、ワシントンへの属国服従を離脱する抵抗枢軸の象徴になったように思われる。

 ジーン・ペリエは独立研究者、アナリスト、有名な近東・中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/12/s-400-undermines-the-global-military-cabal/

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 クーデターについては、Engdahl氏記事を翻訳した。グラハム・E・フラーよ、7月15日の晩、あなたはどこにいた?

 金を払わされた上で自分の命を狙われるのはトルコだけではない。欠陥戦闘機爆買い。宗主国のためのイージス・アショアの自前購入。Mr.ステルスのたわごと、正しい解釈「宗主国の要求通り、不沈空母をハワイとグアムの醜の御楯にし、自分の地位と命を守り抜く上でイージス・アショアはどうしても必要だ。いうなりになる第三者と御用専門家を入れ、徹底的に調査をしたふりをしていく」ということだろう。

 呼吸するようにウソをつく、破壊された頭脳、あきれるしかない。

日刊IWJガイド・日曜版「7.21参院選の前に必見! 本日午後8時より、『韓国大法院判決に対する安倍政権の反発と韓国への経済制裁は外交史に残る失敗! 2007年、日本の最高裁は徴用工個人の請求権を認めている!! 徴用工を酷使した暗い歴史に目を背け、反韓ナショナリズムを煽って政治利用し、現代において奴隷的外国人労働者の搾取を再現しようとする安倍政権~岩上安身による岩月浩二弁護士インタビュー』を再配信!」 2019.7.14日号~No.2495号~(2019.7.14 8時00分)

 

2019年7月12日 (金)

アフガニスタンで勝利しているタリバン

Brian Cloughley
2019年7月9日
写真:Wikimedia
Strategic Culture Foundation

 6月26日、アフガニスタンで、アメリカ特殊部隊の兵士2人が殺されて、死傷者人数調査組織iCasualtiesによれば、無益な戦争で亡くなったアメリカ軍人の合計が2429人とった。アフガニスタンでの戦争の是非についてどう考えるにせよ、このような死亡を記録することは悲しいが、心に浮かぶのは次の疑問だ。彼らは一体何のために死んだのか?

 アメリカ国務省によれば、アフガニスタンが、治安、統治、各機関や経済を改善するのを助けるためアメリカが資源を投資し続けている」ため軍はそこにおり、国防総省は「主要目標は、アフガニスタンとアメリカに都合の良い条件で、アフガニスタンでの戦争を終結させることだ」と言っている。

 一体どうやって?

 ホワイトハウスの現在の住民や、2020年に大統領になるのを熱望している他の連中、いずれもこの悲惨な紛争を終わらせる、いかなる実行可能な提案も出せず、6月27日、民主党大統領候補二人の意見交換で、いらだちと混乱の暗闇に多少光があたった。ティム・ライアン下院議員とトゥルシー・ギャバード下院議員は激しく議論したが、(イラクで軍務経験がある)ギャバードは「我々が行くずっと前からタリバンはいたし、我々が去る前も、ずっといるでしょう。タリバンをどうにか制圧するという考えで、アメリカ兵をアフガニスタンに駐留させ続けることはできない。」と発言した。彼女は解決策を示さなかったにせよ完全に正しいが、ライアン下院議員の返事は驚くべきものだった。「私は彼らを鎮圧しろとは言っていない。我々がまだ行っていなかった時、連中はわが国のビルに飛行機を突入させた。」と言ったのだ。

 そうなって不思議はないが、ギャバードは驚いて、こう答えた。「タリバンは9月11日に我々を攻撃したのではありません。アルカイダです。私や非常に多くの人々が軍に入った理由は、アルカイダを追求するためでした。 タリバンではありません。」

 まさにそのとおり。だがライアン議員の無知の暴露は、控え目に言っても気掛かりだ。もし下院議員が、9月11日に、タリバンがニューヨークのビルと、ペンタゴンに飛行機を突入させたと本当に信じているなら、民主党は深刻な問題を抱えていることになる。確かにライアン議員は決して大統領にはなるまいが、要点は、歴史に対する彼の無知は、アメリカ国民の間でも広がっていることだ。 (この一例が、1775年に、アメリカに空港があったという独立記念日演説でのトランプ発言だ)

 19人のアルカイダ・ハイジャック犯中、15人がサウジアラビア人で、アラブ首長国連邦とが2人、レバノン人とエジプト人が、それぞれ一人だ。「USAトゥデー」は、彼らが、長年、アメリカ大使だったサウジアラビアのバンダル王子の知人たちと「複数のつながりがあった」と報じていた。文書は、サウジアラビア王室から、アメリカ在住のサウジアラビア人や、サンディエゴのハイジャック犯二人に対する金の流れらしきものを示している。書類は、カリフォルニアにある、かなり過激なイスラム教のモスクへの相当な支援も示している。タリバンなど一人も見当たらない。親玉の邪悪なビンラディンはアフガニスタンにいて(後にパキスタンでのアメリカ特殊部隊襲撃で死亡した)、9/11事件計画の中心はハンブルグだった事実にもかかわらず。

 ギャバードは「ファルージャでの大虐殺から一年後、戦争の「原因」がペテンだったことが明らかになった2004年に、イラクで人々を殺しに行くと名乗り出ており、ソンミ村虐殺事件、ペンタゴン・ペーパーズ公表後に、ベトナム服務に登録するようなもの」だとジェフリー・セントクレアが、カウンターパンチ誌で書いているのに、彼女がアフガニスタン・カードを使ったのは興味深い。

 アフガニスタンでの益々悲惨な人々の状況について、大統領候補のいずれも、言うべき言葉はなかったが、ニューヨーク・タイムズに毎週載る、完全なものでないにせよ、粛然とさせられる戦争死傷者数報告ををみれば、多少感じはわかる。

 例えば、6月28日から7月4日の週は「先週、アフガニスタンで、少なくとも親政府勢力の264人と、一般人58人が死亡し、2019年で最高の死者数だと指摘している。アメリカ交渉者がドーハでの和平会談七回目でタリバン当局者と会った際、タリバンによる攻撃が全国で急増した。」道路脇爆弾や自動車自爆の他、タリバンは政府軍に対し、40件の地上攻撃をした。毛主席の三段階革命戦争の二段階目の終わりに近づいているのだ。

 4月30日、アフガニスタン再建特別監察総監(SIGAR)ジョン・ソプコ氏は議会に、NATOが運営する確固たる支援任務団(RSM)は「もはや、アフガン政府の地区レベルでの安定や、反政府派の影響力や、反政府派制圧を実現できていない」と報告した

 国防総省はこのような情報の提示を一年以上拒否しており、2019年5月1日、ミリタリー・タイムズはソプコ氏がこう言ったと報じている「理にかなっているとは思わない。アフガニスタン国民は、どの地区がタリバンに支配されているか知っている。タリバンは、明らかに自分たちがどの地区を支配しているか知っている。我が軍も知っている。アフガニスタンにいる全員それを知っている。何が起きているか知らない唯一の人々は、この全てに金を支払っている人々、アメリカ納税者だ。」

 それが結論だ。アメリカ軍は事態が悪化しつつあることを知っており、国民にそれを隠しておくため連中は最善を尽くしている。アフガニスタンが混乱状態にあることが火を見るよりあきらかで、たとえばソプコ氏が指摘しているように「2019年3月11日の時点で、大半のアフガニスタン人家庭が酷い食料不足に直面しており、急性栄養失調に苦しむか、最小限の必要をみたすため資産を使い果たすよう強いられる可能性が高い」のに、アメリカ政府もカーブルのアフガニスタン政府も、アフガニスタンの状況を制御できないと認めるのを拒否している。

 これが、非合法移民の子供の扱いに対する公式政策が、犯罪と言って良い程、非人道的なワシントンは懸念をしそうもない。ニューヨーク誌が、テキサス州のある強制収容所では、351人の子供が、実に酷い肉体的、精神的状態で、家族から切り離されており、100人は13歳以下で、一番幼い子は、生後わずか4カ月で、子供たちの多くは、三週間、あるいは更に長く収容されている。」と報じた。だからアフガニスタンで飢えつつある子供のための同情などほとんどあるまい。

 タリバンが慈悲深い慈善家だと言うわけではない。それからはほど遠い。彼らは野蛮で、ひどく残忍で、人権を尊重しない。彼らの女性の扱いは中世より酷く、彼らの統治の考えは徹底的な退行的法学であるシャリア法の実施だ。だがこれが、18年におよぶ戦争が、歴史的に無秩序な国の頂点に押し上げたものなのだ。

 タリバンが優勢だという最も重要な最近の指標は、典型的銃撃戦での、アメリカ特殊部隊兵士二人の殺害だった。連中がどこにいようと、反抗分子を攻撃するのに利用可能な巨大なアメリカ空軍力のおかげで、アフガニスタンはこのようになっているはずはないのだ。タリバンがこういう形で攻撃可能だったのは驚くべきことだ。不都合な事実を隠匿する公式政策を考えれば、銃撃戦の詳細が報じられないのは驚くべきことではないが、そもそも戦闘が起きたこと自体、タリバンに主導権があるという最も重大な兆候だ。

 今のアメリカとタリバン間の一連の交渉は何らかの合意を生むかもしれないが、協議にカーブル政府代表は参加していない。アシュラフ・ガニー大統領がアメリカ-タリバン合意を受け入れるかどうか誰も知らないが、タリバンには彼をのけものにする必要があるのだから、重要でなくなりつつあるのだ。彼らは既にアフガニスタンで勝っている。

Brian Cloughley
イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/07/09/taliban-have-won-in-afghanistan/

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 駐米イギリス大使による、アメリカ政府に対する本音の正確な報告が漏洩して、イギリス大使は首になった。属国、ここだけではない。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名は、

英国の凋落と堕落:トランプ大統領を批判した英国大使報告がリークされ、トランプが報復。公的行事への出席を排除し、英国大使は辞任を申し入れ、英国政府受理。だがソ連時代、ソ連に厳しい評価をしている大使にソ連政府が行事に参加させない時、召喚したか。

 ホルムズ海峡を航行する船舶を守るというれこみの有志連合に、選挙後、最大属国も派兵するのだろうか? 正体不明な激しい攻撃を受け、イランのせいだとして日本が交戦する筋書き?現代版ルシタニア号事件?

 今日の日刊IWJガイドも、この件に触れている。

日刊IWJガイド「自民党出身の向日(むこう)市長が立憲民主党候補の演説会で『共産党を追い出してほしい』と反共演説! 鍵を握る公明党支持者は2013年の参院選では38.9%が民主党候補に投票!? 『オール京都』と称して共産党と対立する京都選挙区の特殊事情」 2019.7.12日号~No.2493号~(2019.7.12 8時00分)

 

米国がホルムズ海峡での民間船舶護衛のための有志連合参加を日本にも要請! 政府は「詳細さし控える」!? 今こそ安保法制を参院選の大きな争点に!/本日午後7時より「岩上安身による『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏インタビュー 第4弾」前編を再配信!

2019年7月11日 (木)

公海上の海賊行為 イラン核合意潰しを狙うアメリカとイギリス

Finian Cunningham
2019年7月8日
写真:Wikimedia

 イギリス特殊部隊による200万バレルのイラン原油没収はイランを挑発して戦争に駆り立てるのを狙った露骨な海賊行為だ。イギリスの地中海領ジブラルタルでのスーパータンカー没収は国際核合意を維持する最後の機会を潰すことを狙っているようにも見える。

 2015年の合意を実行し、アメリカ制裁を避けて、イランとの貿易を十分に正常化しなかったことで、テヘランが欧州連合を非難し、イランは、特に濃縮ウラン備蓄を増やすことで、包括的共同作業計画(JCPOA)の一部を一時停止すると既に警告していた。

 先月末の日本でのG20サミット後、ヨーロッパはアメリカ制裁を避ける(Instexとして知られている)イランとの取り引き機構を設置する決心を最終的に固めたように思われた。

 最近のイギリス特殊部隊による公海でのイラン原油捕獲のタイミングと、彼らがアメリカの諜報機関と共謀していた兆候は、ヨーロッパは約束を果たせるという、テヘランのあらゆる信頼を破壊するのに役立ち、イランを核合意から離脱するよう促すことになる。

 イギリスは、シリアにEU制裁を課すべくイランが所有する貨物をフェリー輸送しているスーパータンカーをイギリス海兵隊が拿捕したと主張している。このEU制裁は(今まで)シリア政府が戦争(アメリカとNATOに支援された代理勢力により密かに始められた戦争)で国民を弾圧しているという根拠の弱い主張に基づき、2014年から実施されている。

 いずれにせよ、地中海の西開口部、ジブラルタル海峡を横断していた際、推定1億2000万ドルの価値の原油を積んだ、船長330メートルのグレース1に、木曜日早朝、暗闇に紛れて、多数のイギリス特殊部隊員がヘリコプターと高速モーターボートから乗り込んだ。

 乗組員は主にインドとパキスタンの船員で、報道によれば、船はパナマ国旗を掲げ、シンガポール企業が所有している。だが高額の貨物はイランのものだ。イランは、イギリスの動きを「海賊行為」と非難して猛然と反撃した。イランのイスラム革命防衛隊の前のトップが、イギリス船を拿捕して報復するよう促した。

 この報復のエスカレーションは、まさにアメリカとイギリスが、イランとの武力衝突の口実を作るために画策していることを強く感じさせる。

 イギリスによるイラン石油タンカー拿捕を、ワシントンと共謀して意図的に行われた、緊張を煽りたてるための無謀な挑発だと、ロシアは素早く非難した。

 トランプ大統領のタカ派国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンは、イギリスの事業が「素晴らしいニュース」と言ってほくそえんでいる。トランプ自身はイランがどのように事件に対処するか「非常に、非常に注意深くある」べきだと警告した。予想していたような反応は、事件が計画された挑発だったことを示唆している。

 この拿捕は、ボルトンや他のアメリカ当局者がイランのせいだとしたペルシャ湾近くの石油タンカーに対する外見上明白な偽旗攻撃のいくつかの前の事件に続くものだ。先月末、イラン領を侵害した後、アメリカのスパイ無人飛行機がイランに撃墜された。事件で、間際にトランプが中止したアメリカ空襲による「反撃」が始まるところだった。

 制裁されている国には、喉から手が出るほど必要な輸出収入源であるイラン財産の実際の没収により、今や挑発は一段強化されたのだ。

 イギリス政府は、イラン石油拿捕はジブラルタル当局に認可されたと主張している。石油の向け先とされるシリアに、EU制裁を実施するため、タンカーを拿捕すべく、ジブラルタル警察掩護用に、イギリス海兵隊を緊急派遣したとロンドンは主張している。

 イギリスの言い分は到底信じがたい。このような危険な作戦を計画するには長大な兵站が必要なはずだ。ジブラルタルのような小さな領土が始められるしろものではないはずだ。しかも、ジブラルタルの帰属についてイギリスと歴史的に論争しているスペイン政府は、イギリスがアメリカ諜報機関に従ってに行動していたと主張している。

 もしイランが思い切って報復としてイギリス船舶を拿捕すれば、エスカレーション・ゲームは高度危険レベルになる。このような動きは反イラン・タカ派が望んでいる戦争理由になりかねない。

 イギリスは自身がワシントンに忠実な戦争挑発共犯であることを示している。ロンドンは、悪名高い背信と欺瞞の黒魔術も見せている。結局、イギリスは、他のヨーロッパ列強とともに国際核合意を支持している国のはずなのだ。

 ブリュッセルの欧州連合幹部は、イラン原油を阻止するイギリス作戦に関与していたり、通知されたりしているようには見えない。もし作戦が、シリアに対するEU制裁を実施することだったのなら、なぜブリュッセルが仲間に入っていなかったのだろう?

 アメリカとイギリスは、シリアに対するEU制裁を実施する目的で拿捕作戦を実行したのではなく、むしろ単にイランの反感を買うために実行したように思われる。加えて、イギリスとアメリカが主張するような想定されたEU制裁の責務は、核合意を維持するため、ヨーロッパは、ワシントンから独立して行動をできるという、テヘランのあらゆる信頼を破壊する効果があるだろう。

 イランには核合意を破棄する以外の選択肢はほとんどないだろう。そうなればアメリカは、イラン石油の世界輸出を全て阻止するため、第二の制裁強化を自己正当化するのが可能になる。イランの命綱、石油輸出を「ゼロ」に封じ込めるというのはトランプ政権が繰り返し自慢していることだ。

 この容赦ない犯罪的なイラン挑発が、どうして戦争を招かないのか理解するのは困難だ。

 Finian Cunninghamは、大手マスコミの元編集者、記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/07/08/piracy-on-high-seas-us-and-british-aim-to-sink-iran-nuclear-deal/

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 選挙が近づくと毎回憂鬱になる。低い投票率。売国与党の多数。

日刊IWJガイド「参院選はいよいよ中盤へ! 与党の仕掛ける『トラップ』が止まらない!? ハンセン病家族訴訟をめぐる異例の控訴断念を総理が『英断』!? 安倍総理は『民主党の枝野さん』と8か所で連呼! 」 2019.7.11日号~No.2492号~(2019.7.11 8時00分)

2019年7月 4日 (木)

リベラリズムは欧米を弱体化させた破綻したイデオロギーだとプーチン大統領

2019年6月29日
Paul Craig Roberts

 「リベラリズムという考えは陳腐化している。それは圧倒的多数の国民の利益と対立するようになった。」 - ウラジーミル・プーチン、ロシア大統領 https://on.rt.com/9x4u

 プーチンの声明が重要なのは、それが正しいだけでなく、ロシアのリベラル大西洋主義者による政策を拒絶している点にある。欧米の世界経済上の利権に、ロシアの国益を従属させようと努める欧米権益と連携する、大西洋主義者と呼ばれる、リベラルなロシア人の集団は、余りに長い間ロシアで容認されてきた。プーチンは、ずっと前に彼らを解任すべきだった。大西洋主義者の政策は、ロシアの主権を世界的権益の犠牲にして、ロシア経済に損害を与えた。現代欧米芸術や文化の特徴である頽廃のロシアへの導入も、彼らは支持している。https://russia-insider.com/en/christianity/russian-christians-interupt-play-glorifying-sodomy-urge-audience-leave-many-do/ri27310 See also: https://russia-insider.com/en/violence-erupts-west-turns-its-sexual-subversion-weapon-georgia/ri27312

 プーチンのリベラリズム拒絶は、大西洋主義者の拒絶を暗示している。これらアメリカ模倣者の危険な考えがロシア政府から一掃されれば、ロシアの隆盛も一層早まるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/29/putin-said-that-liberalism-is-a-failed-ideology-that-has-undermined-the-west/

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 まれにオペラやバレーを鑑賞するが、ほとんどロシアのもの。数日前には、国立モスクワ音楽院室内合唱団を聞いた。第一部は古典と現代音楽。第二部はロシア民謡とソビエトの愛唱歌。第二次世界大戦にまつわる歌「おお、道よ」や「鶴」、翻訳歌詞の意味は、「愛唱」というには重すぎる。

 対韓半導体輸出規制には驚いている。今日の孫崎享氏のメルマガ題名:

対韓半導体輸出規制の動き。なぜ自由貿易か。双方に利益あるから。輸出規制は双方にマイナス。韓国企業に大打撃。それは確かだ。だが供給者の日本企業は供給なしでマイナス。さらに関連日本企業もマイナス。韓国内製化→中長期に打撃。関連記事転載。

 「党首討論」見ていない。大本営広報部のいい加減な司会だったようだ。

日刊IWJガイド「いよいよ運命の夏が始まる! 本日、参院選の公示日! 争点は改憲と金! 」 2019.7.4日号~No.2485号~(2019.7.4 8時00分)

 

2019年7月 3日 (水)

ジュリアン・アサンジ拷問

2019年7月1日
Paul Craig Roberts

 数日で7月4日がやってくる。我々は、イギリス植民地状態から、我々の自由を勝ち取った何と素晴らしい民主主義であるかについて無頓着な演説者や論説委員から果てしないたわごとを聞かされるだろう。

 アメリカがまず間違いなく、そうではないものの一つは民主主義国家だ。民主主義国家は、情報に通じた有権者を必要とするが、アメリカは最まず間違いなく、情報に通じた有権者がいない。アメリカ・メディア、実際、欧米の印刷とTVメディア丸々、ワシントンとひと握りの支配者集団のための宣伝省として機能している。言論は支配層の狙いに役立つよう制御されている。ジュリアン・アサンジの迫害と拷問が、アメリカ憲法修正第一条が空文化した修正であることを決定的に証明している。

 偉大なアメリカ民主主義ご自慢の、法による支配は、空文化した法の支配だ。クリントン政権以来、アメリカでは、勝利した連合国自身の戦争犯罪から目をそらすため、遡及してニュルンベルグで裁かれたドイツのナチスより、戦争犯罪上、ずっと有罪な大統領と高官連中で構成された4つの犯罪政権が続いている。

 誠実なジャーナリストなしで民主主義国家が専制政治になるのを阻止するのは不可能だ。アメリカで専制政治は遥かに進んでいる。拷問に関する国連特別報告者ニルス・メルツァーが明らかにした、ジュリアン・アサンジの完全な潔白に関する真実に、アメリカ人が何らかの方法で気が付いたと想像願いたい。暴力的な革命と、支配層の完全な排除以外、それについて国民は一体何をすることができようか?

 以前は、アメリカ憲法は崇拝されていたが、今日では、法学部や裁判官さえ、回避する方法を見いだすべきものとして、憲法を見ている。アメリカ人の圧倒的多数が、憲法が自分たちの独立と自由の防波堤だと考えていない。

 アメリカ人は一体感も失った。大量移民が団結しようのない多様性を生み出した。団結のかわりにあるのは、アイデンティティ政治による分裂だ。優先される少数人種や性のほうが、コアな国民より有利なのだ。こうした深刻な問題のいずれも、7月4日の演説は触れないだろう。

 アサンジの処遇を調査することで、人類に対する政府犯罪を明らかしてはならないという前例を確立するために、作り出された全く偽りの構図から、ニルス・メルツァーがどのように自由になったか述べている。「アメリカ民主主義」において、国民は知ることを許されないのだ。

 「結局、私はプロパガンダで目をくらませられていて、彼があばいた犯罪から注目を逸らすために、アサンジが組織的に中傷されていたことを、とうとう、私はわかり始めた。我々が火あぶりの刑に処した魔女と全く同じように、隔離と、ちょう笑と恥辱によって、人間性を奪ってしまった後は、世界的に大衆の怒りを引き起こすことなしに、最も基本的な権利を彼から奪うのは容易だった。こうして、我々自身の無頓着さを良いことに、こっそりと、前例が確立されつつあるが、それは将来、ガーディアンやニューヨーク・タイムズやABCニュースによる暴露にも、同じように適用され得るし、適用されるだろう。

 「たとえそうであっても、世界中で無数の他の人々がに拷問にかけられている時に、どうしてアサンジばかりにそれほど大騒ぎするのか?と思われるかもしれない。なぜならこれは、アサンジを守るのみならず、西洋民主主義の運命を封ずる可能性が高い前例を防ぐためだからだ。権力者連中は罰を受けずに済む状態で、真実を語ることが犯罪になってしまえば、軌道修正には手遅れなのだ。我々の意見は検閲に、我々の運命は、とどまるところを知らない専制権力に、屈してしまうだろう。

 「ガーディアン、タイムズ、ファイナンシャル・タイムズ、シドニー・モーニングヘラルド、オーストラリアン、キャンベラ・タイムズ、テレグラフ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、トムソンロイター財団とニューズウィークに、この論説を掲載するよう提供した。

 一社も前向きに対応しなかった。」

 ニルス・メルツァーはスイス人学者で国際法分野の著者で弁護士。2016年11月1日から、メルツァーは、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する国際連合特別報告者をつとめている。

本記事は "Medium"初出。https://medium.com/@njmelzer/demasking-the-torture-of-julian-assange-b252ffdcb768

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/01/the-torture-of-julian-assange/

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  報道、世界中で、大本営広報部呆導。

 本日から明日にかけ九州地方を中心に猛烈な雨だという。昨年、下記IWJインタビューを拝聴したことを覚えている。

 IWJは昨年7月に西日本を襲った豪雨被害について、現地に記者を派遣して詳細なレポートを行い、また、岩上安身がダム行政や治水事業に詳しい拓殖大学政経学部の関良基教授とジャーナリストのまさのあつこ氏にインタビューを行っています。ぜひ、以下の記事をご覧ください。

※問題だらけの治水事業! 西日本豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る! 岩上安身による拓殖大関良基教授+ジャーナリストまさのあつこ氏インタビュー 2018.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/427924

 

2019年7月 2日 (火)

一帯一路構想:批判者と新メンバー

2019年6月20日
ニーナ・レベデワ
New Eastern Outlook

 北京での第2回BRF -2019サミットは、2016年に、以前の名、「一帯一路One Belt, One Road (OBOR)」を「Belt Road Initiative帯路構想(BRI)」に変えたこのインフラ・プロジェクトの実績を示す画期的な催しとなった。「帯」は陸上経路、一方「路」は海上航路を表すが、無数の異なる側枝が作成されたので「一、一」は名前から取り除かれた。

 サミット主催者として、中国は以下の6つのカテゴリーに細分された283の成果案件を含む、実質的な成果と参加者に対する討論用の疑問と提案のリストを提供した。「1)中国に提案されたか、着手された構想; 2)2回目のBRFの前、あるいは、すぐに署名された二国間、多国間の文書;3) BRF枠組みの下での多国間協力メカニズム;4)投資プロジェクトとプロジェクト・リスト;5)資金調達プロジェクト;6)地方自治体と企業によるプロジェクト」。これらの協定には、赤道ギニア、リベリア、ルクセンブルグ、ジャマイカ、ペルー、イタリア、バルバドス、キプロス、イエメンと、セルビア、ジブチ、パプアニューギニア、アフリカ連合と一緒の行動計画、国際連合人間居住計画(国連ハビタット)、国連アフリカ経済委員会や他のものに署名された覚書が含まれている。明らかに、このような業績は強い印象を与えざるを得ない。

 中国国家主席を始めとした高官は(一斉に)全員成功について語った。OBORに関する前のNew Eastern Outlook記事で強調したように、習近平は演説で、多くのプロジェクトにまつわる間違いや危険があったことを初めて認め、将来「共に利益になる」手法に従うことを約束した。同様に、王毅外務大臣も、BRIは「国々が落ち込みかねない「借金地獄」ではなく、現地に恩恵をもたらす「経済的なパイ」」であることを聴衆に納得させようとした。2019年サミット中、中華人民共和国の劉昆財務大臣は「リスクを防ぎ、解決するための債務の持続可能性の枠組み」構築計画を発表した。

 習近平主席が、グローバルなメディアによって強化することを意図している中国の宣伝機関が、常に構想の背後にある原動力だったのは確実だ。まさしくこの目的で、2017年に一帯一路ニュースネットワーク(BRNN)が設立された。それは86カ国の182以上の印刷媒体を含んでいる。彼らの目的は批判に対処し、不都合な事実は軽く扱い、構想の立場を高め、それに関する肯定的なニュース記事を出版することだ。これを達成するため、ジャーナリストが北京での研修に招かれた。

 中国が他国に、自身の装置や材料や労働者を持ち込み、現地資源を利用したり、雇用を生んだりしかった事実に不賛成を表明する人々の数が減らないので、それは適切な措置だった。建設工事を管理し、その後、現場を経営する基準も非常に低かった。多くの例で、まともな土地が現地から没収された。あちこちで北京は多少の譲歩をし、マハティール・ビン・モハマド首相が厳しい声明を出した後、マレーシアでの140億ドル大プロジェクト経費は3分の1切り下げられた。パキスタンやタイやラオスなどとの協定が再交渉され、負債レベルを引き下げる処置がとられた。

 習近平国家主席は、2019年のサミットに、37人の外国の国家指導者を招待したが、更に多くの人々が次の催しに出席すると予想している。彼は全ての国の中でも、日本がBRIへの参加希望を表明することに、まだ希望を待ち続けている。一方、東京の戦略立案者たちはBRIについては複雑な心境だ。一面では、一帯一路構想は、日本の権益と、日本の主要同盟国アメリカの権益を犠牲にして、北京の世界的立場を強化するプロジェクトと見なされている。また一面では、日本は二つの重要なパートナーの間で引き裂かれている。中国は重要な貿易相手国だが、アメリカは安全の重要な保証人だ。公式には東京はBRIの一部ではないが、2018年10月、長い歴史がある輸送企業日新が、シノトランス社(中国対外貿易運輸総公司)とヨーロッパでの商品輸送路線試験運用を始動した。このような協力は多くの例がある。アメリカの他の同盟国やパートナー諸国と同様、日本はユーラシア統合の取り組みに将来性を見ている。BRIの背後にある原則を一貫して長い間拒絶していたインドさえ、中国が設立したアジア・インフラ投資銀行(AIIB)の大きい融資を組んだ。

 2回目のBRFで、「現代のマルコ・ポーロ」が3月、ローマで23の覚書と、約30の他の異なったタイプの文書に署名したイタリアに、習近平主席は最も暖かな挨拶をした。イタリアは公式に中国の大プロジェクトを支持する、7カ国グループ(G7)で最初の先進西欧国となった。イタリアが協定を準備するため外交努力を続けるにつれ、大陸の近隣諸国に「ドミノ効果」を持ち得る、確立された秩序(評論家たちによれば)の転覆に既に成功したのだ。皮肉にも一日前(3月22日に)、欧州理事会(EC)は、中国に対するEUの全体戦略を論じるため会合した。新しい欧州連合(EU)の取り組みで、北京はヨーロッパの「体制的ライバル」として初めて言及された。中国と3つのヨーロッパの国、ドイツとフランスとイギリス間の貿易量が目立って増加したにもかかわらず、これが起きた。ユーロスタットデータによれば、2018年、ドイツは中国に938億ユーロ(1060億ドル)の商品を輸出した、イギリスの輸出は234億ユーロ、フランス208億ユーロで、イタリアは(4位で)131.7億ユーロドルだ。

 EUが中国に対する旧い2016年戦略を置き換えるため、様々な展望を策定していた間に、中華人民共和国は「ゆっくりとEUの「柔らかい」中央と南周辺を突き崩した」。2012年から、それは「16 + 1″プラットホームを経由して11の新たなEU加盟国の支持と5つの潜在的なEU候補を獲得した。後にギリシャ(2018年8月)とポルトガル(2019年1月)がBRIの一部になった。

 イタリアはBRIからどんな形で恩恵を得ようと期待しているのだろう? 意欲的な覚書は物流分野、輸送インフラ、人的交流、貿易障壁の引き下げ、環境保護、財政、投資障壁の撤廃で協力を深めるイタリアと中国の意図を概説している。中華人民共和国の海のシルクロード構想(BRIの不可欠な一部)の枠組みで、イタリアは中国にとって、ヨーロッパにおける重要な戦略パートナーだ。ずっと前に考え出され、現在実行されている「5つの港」概念によれば、北京は北アドリア海港湾協会を通して、スロベニアのコペルと、クロアチアでリエカ(元イタリア領フューメ)と同様、ベニス、トリエステ、ラベンナとの結びつきを確立するだろう。

 近年、経済成長がかなり緩慢なイタリアは、BRI加盟のおかげで、中国との貿易が増加することを期待している。結果として、上記ヨーロッパ諸国に、イタリアが追いつくことが可能になり、例えば、中国の巨大複合企業から何億ドルも受ける予定のトリエステのように、港湾インフラへの投資を引き付ける機会が増す。一方、中国は、時間とともにイタリア経由で他の主要西欧諸国へのアクセスを得ることを望んでいる。

 マッテオ・サルヴィーニ副首相は(おそらく彼は、BRIに突きつけられた批判を覚えているのだ)北京とのどんな協定の契約条件であれ、イタリア政府は手ごわく交渉すると強調した。彼は「我々は誰とでも話をする用意があるが、もし外国企業イタリアを植民地化する話題なら、我々は決してそうする用意はない」と述べた。マッテオ・サルヴィーニは、戦略上重要な部門が損なわれないことを保証するため、出資を受ける分野を監視することは重要だとを警告した、すなわち「イタリアの機微な情報は、イタリアの手中になければならない」と。

 イタリアにとって、金融と負債の「罠」になりかねない中国大規模プロジェクトの一部になることを思いとどまらせる機会を、ワシントンは見逃さなかった。ヨーロッパの首都からも類似の警告が当然おこなわれ、北京とのより親密な結びつきを求めるのは、欧州連合の枠組みを通してのみ(中国に対するEUの2016年戦略に従ってもしほかに何もなければ)可能であることをローマに想起させた。しかしながら、ジョージ・C ・マーシャル安全保障ヨーロッパセンターの戦略イニシアチブ部門の議長イタリア人政治学者ヴァルボナ・ゼネリによれば「イタリアは、ヨーロッパで最も重要な経済的、政治的当事者の一つで、イタリアを排除する、あらゆるEU対応は、不完全で、成功しない」。彼女の意見に同意するのが合理的だろう。

 ローマの運命に対する海の反対側からと、ヨーロッパからの警告をローマは無視することに決めたのだ。だから我々は、この結果を 1)中国対アメリカのサッカー試合の得点は、1 - 0 2)イタリアからの「軽い警告」、あるいは 3)現在の世界秩序の中で、時代の流れに乗らないのは危険であるという有効な指標だと見なすことができる。

 アメリカの専門家連中さえこの傾向を把握し始めた。ランド研究所の専門家たちが行った「中国一帯一路構想:国際貿易に対する輸送接続性改善の影響を測定する」(2018年8月)という題の包括的な分析は、世界経済のこの部門に対するプロジェクトの増大する影響に関するBRF-2019の際の、習近平主席の言葉を文字通りおうむ返しにしている。もう一つの有名なアメリカの機関シティグループのGPSが、2018年12月に「五年目の中国の一帯一路」進捗報告を出版した。文書は書類情報や様々なの数値やグラフを用いて、一帯一路構想が、どのように(すでに)次第に中華人民共和国中心の「1対多」モデルから、より多面的で包括的な「多数対多数」に変わりつつあるかについて概説している。

 2018年11月、APECサミットでの演説で、(とりわけ)マイク・ペンス副大統領が、アメリカが中国より「良い進路」を提示しているという意見を公式に広め続けた。彼はアメリカ企業が雇用を生み出し、ハイテク部門が地域に繁栄をもたらすと言って、この選択肢を手短に説明した。それでも、アジアの何百万人もの人々は、言葉の約束だけでなく、実際に物理的インフラを必要としているように見える。

 それ故、一帯一路構想は、話題の興味深い論争の的のままだ。だが、この構想の支援者を中傷者から切り離す傾向は依然存在するものの、最近、懐疑論者の数が益々減少し、参加者の数が増加し続けていることを認めずにいるのは困難だ。

 ニーナ・レベデワは歴史学修士、ロシア科学アカデミー東洋研究所インド研究センター主任研究員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/06/20/obor-initiative-critics-and-new-members/

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 宗主国も属国も、外交ではなく、害行が得意。

日刊IWJガイド「板門店での米北韓首脳の歴史的再会の裏で『ぼっち』の日本は韓国への半導体原材料の輸出規制強化を発表! 『徴用工問題への対抗措置ではない』と言いながら、G20で掲げた自由貿易の理念へのダブルスタンダード!? 韓国はWTOへの提訴検討を発表!」 2019.7.2日号~No.2483号~(2019.7.2 8時00分)

 

2019年6月29日 (土)

「自由な出版」として知られている宣伝省

2019年6月27日
Paul Craig Roberts

 私が何度も報じたように、売女マスコミは、自由な出版ではなく、政府と寡頭支配階級の政治権益のための宣伝省だ。ベン・ノートンは、ニューヨーク・タイムズが記事を印刷する前に、ワシントンの許可を得ていると説明している。

 ニューヨーク・タイムズが、刊行前に「国家安全保障当局者」から承認を得るため、アメリカ政府に一部の記事の送っていることを公的に認めたのだ。

 彼は、CIAによるメディアの支配と操作は長い伝統で、ジャーナリストたちによって暴露された伝統だと説明している。

 ウォーターゲート事件を暴露するのを助けた元ワシントン・ポスト記者で、有名ジャーナリストのカール・バーンスタインが、1977年にローリング・ストーン誌に「CIAとメディア:アメリカの最も強力なニュース・メディアが、どのように中央情報局と緊密に働いたのか、チャーチ委員会がなぜそれを隠蔽したのか。」という題名の重要な特集記事を書いた。

 バーンスタインは、過去25年で、400人以上のアメリカ人ジャーナリストが「密かに中央情報局の仕事をして」いたことを明らかにするCIA文書を入手したのだ。

 バーンスタインはこう書いている。

 諜報機関と「こうしたジャーナリストの一部との」関係は暗黙だった。一部はあけすけだった。協力と忖度と重複があった。ジャーナリストは単なる諜報情報の収集から、共産主義国家のスパイへの秘密仲人まで、ありとあらゆるサービスを提供した。記者はCIAとノートを共有した。編集者たちはスタッフを共有した。ジャーナリストの中には、ピューリッツァー賞受賞者や著名記者がおり、彼ら自身、国家のための無任所大臣だと思っていた。大部分の人々はそれほど高位ではなかった。諜報機関との彼らの関係が彼らの仕事に役立つのに気付いた海外特派員たちが、機関の仕事を支援した。大胆な行為に興味を持っている地方通信員やフリーランスは、記事を提出するように、スパイ活動をしており、最も小さいカテゴリーとして、国外ジャーナリストのふりをしているCIA正規職員がいる。多くの場合、ジャーナリストたちは、アメリカの主要報道機関経営者の同意を得て、CIAのための仕事に関与していたことを、CIA文書は示している。」

 ABCや、NBC、AP、UPI、ロイター、ニューズウィーク、ハースト新聞、マイアミ・ヘラルド、サタディ・イブニング・ポストやニューヨーク・ヘラルド・トリビューンを含め、事実上すべての主要アメリカ放送局がCIAに協力したとバーンスタインが明らかにした。

 だが「CIA当局者によれば、これらの関係で遥かに貴重なものは、ニューヨーク・タイムズ、CBSとタイム社だった。」と彼は付け加えた。

 こうした幾重もの、国による操作や、検閲や、直接ニュース・メディアへの工作は、彼らは独立していると主張するが、ニューヨーク・タイムズや他のマスコミが、政府や、少なくともアメリカ国家安全保障体制のための事実上の広報官として効果的に働いていることを示している。

http://www.informationclearinghouse.info/51828.htm

 ドイツ新聞フランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトゥング編集者ウド・ウルフコッテは著書、Gekaufte Journalisten(買収されたジャーナリスト)でヨーロッパの主要ジャーナリストは、CIAの影響から自由ではないことを説明した。英語版、Journalists For Hire: How The CIA Buys The Newsは発禁になった。少数のコピーが隠滅から逃れるのに成功した。現在、二冊がアマゾンで、910.99ドルで、一冊が1,994.99ドルで入手可能だ。

 私がしばしば報じているように、「欧米民主主義国家」では真実は抑制され、管理された言説に置き換えられている。欧米の大半の人々は、安全保障体制と支配層の狙いに気が付かない。あらゆる職業や地位の人々がそれと知らずに、こうしたものを流布している。彼らに真実を知らせようとする人々は、通常「陰謀論者」として切って捨てられる。選挙民が本当のことを知らされないままであれば、民主政治があり得ないのは明らかだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/27/the-propaganda-ministry-known-as-the-free-press/

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 G-20で訪日中の各国元首を迎える二人のニュースを、ボーッと見た。良いニュースもあった。賠償金額の桁が少ないと思ったが。

日刊IWJガイド・土曜版「国による隔離政策を受けたハンセン病元患者の家族らが国に損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、熊本地裁が国の責任を認め賠償を命じる!」 2019.6.29日号~No.2480号~(2019.6.29 8時00分)

 昨日のIWJインタビューは圧巻。

【録画配信・IWJ_Youtube Live】20:00~「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり! 岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ~日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー 後編」

 今の政権は、売国行為ばかりの傀儡政権と思っているが、妄想ではなく、やはり事実だと確信した。嬉しいことではないが。大本営広報部は、Paul Craig Roberts氏のおっしゃる通り、自由な出版ではなく、政府と寡頭支配階級の政治権益のための宣伝省だ。

 こういう先生の授業を聴講させていただきたいもの。せめてご著書の『空洞化と属国化―日本経済グローバル化の顚末』を拝読予定。無職には、いささか、つらい価格。

2019年6月24日 (月)

ワシントンの台本通りの戦争

2019年6月20日
Finian Cunningham
スプートニク

 中東での石油施設やタンカーに対する攻撃のドラマは、これ以上緊張の張り詰めようがないほどに思われる。アメリカとイラン間で戦争が起きる危険は頂点に達している。だが、もし起きるとすれば、それはワシントンがお膳立てした戦争だ。

 オマーン湾で2隻の貨物船を爆撃したとして、トランプ政権がイラン軍を非難したほぼ一週間後、報道によれば、アメリカ最大の石油企業エクソンが、南イラクでロケット攻撃を受けた。それは容易にアメリカ権益に対する重大な脅迫と解釈され得るものだ。「軍事行動」の「原因」だ。

南部バスラ市近くのエクソン施設に対する最近のロケット攻撃の犯行声明を出した集団はない。だがアメリカ当局がイラクに本拠を置く「イランが支援する」シーア派民兵のせいにするのは、そう先のことではあるまい。

 戦争の懸念に断固反対して、ドナルド・トランプ大統領は、今週「タイム」誌の独占インタビューで、イランとの軍事対決は望まないと繰り返した。タカ派マイク・ポンペオ国務長官の一層戦闘的な最近の発言と矛盾するように思われる、軍事的選択を考慮していることを彼は控え目に言った。

 それは、アメリカがイラン施設に対する「戦術的攻撃」を計画する難しい状況にあるというイスラエル・メディアの報道とも矛盾する。

 戦争を望まないというトランプのうわべの保証にもかかわらず、イランを巻き込む一連の暴力事件は火薬樽への火花のように起きている。戦争の導火線は置かれており、昨年、国際核合意を離脱し、経済封鎖を再開して、導火線を置くのを手伝ったのはトランプだったのだから、彼が何を言おうと、ほとんど重要ではない。

連鎖反応の展開に対し、彼は何も制御をできないのかもしれないが、少なくともこの状況を作る上で、彼は共謀している。

 イランはペルシャ湾岸地域での石油や船舶に対する最近の攻撃に対するいかなる関与も激しく否定している。他の悪質な当事者による「悪意ある陰謀」として行われている可能性を警告さえした。だが遅かれ早かれ容赦ない火花の一つが紛争を爆発させるかもしれない。

 報道によれば、トランプ政権によって、オマーン湾を横断中の4隻の石油タンカー攻撃と同様、先月のバグダッド・アメリカ大使館近くの攻撃にもイランが関与しているとされている。

 2019年6月13日、AFPが、イラン国営TV IRIBから入手した画像では、オマーン沖の未公表の場所で攻撃されたとされるタンカーから煙が立ちのぼっている

 数人の解説者が書いているように、これらの事件は、イランをはめるための「偽旗」挑発陰謀の疑いがある。確かに、1898年のアメリカ・スペイン戦争から2003年のイラク戦争に至るまで、戦争をするための口実としてでっちあげた都合が良い挑発を使う上で、アメリカには何十年もにわたる長い卑劣な歴史がある。

イランのせいにされる違反行為とされるものの頻度はアイルランドの劇作家サミュエル・ベケットの言葉を思いおこさせる。「試みた。失敗した。かまうことは無い。再び試みろ。再び失敗しろ。もっとうまく失敗しろ。」

 アメリカとイラン間のドラマの状況が事前に書かれた筋書き通りなのは明白だ。トランプの戦争挑発屋国家安全保障補佐官ジョン・ボルトンが先月ペルシャ湾岸で海軍と空軍の増強を命じた際、彼は「イランの攻撃に対処する」必要性を引き合いに出した。

 その後の、ほとんどあらゆる事件が、「イランによる攻撃」を示すように思えるような、あらかじめ作られた言説にしっかりのっとっている。現実の生活が脚本通りになり始めるのは、出来事が一つの目的のために画策されている明らかな証拠だ。

 イランを非難するアメリカ当局の茶番を、正気な人が誰も真剣に受けとめられるはずがない。ボルトンやポンペオのような連中は、事実公的に、彼らは「国家安全保障の目的」で嘘をつく手段に訴えることを認め、実際、自慢したのだ。

 長年にわたる複数の非合法な戦争や恥知らずな偽旗作戦の後の、ワシントンの信頼性と品格の欠如は、逆説的に、世界の目から見て孤立しているのは、アメリカの戦争タカ派が望むような、イランではなく、アメリカであることを意味している。

 2019年2月11日月曜日、イラン、テヘランのアーザーディー(自由)広場でイスラム革命の40周年記念を祝う式典で、デモ参加者が反アメリカのプラカードを掲げている。

 アメリカと、彼らのイランを追い詰めようとする言語道断の試みを、一体誰が本当に信じているだろう? 唯一の信じている人々は、いずれもイランに対し、偏執的な敵意を持っているサウジアラビアとイスラエルの支配者のように思える。テヘランに対するアメリカ非難のもう一人の支援者は、次期イギリス首相になる政治的野心を持っていて、ワシントンにへつらうことに既得権があるイギリスのジェレミー・ハント外務大臣だ。

 アメリカがウソの山に基づいて、イランとの戦争を推進しているのは全く恥ずかしい限りだ。核兵器の急激な拡散からテロ支援に至るまで、自身の犯罪を投射しているかどでアメリカ支配者は有罪だ。

「再び失敗すること、もっとうまく失敗すること」はイランとの戦争をひき起こすためにこれまでのところアメリカの不適切の適切な記述だ。失敗の率はそれ自体偽旗挑発を企てる繰り返された努力を示している。

 犯罪行為全体が見え透いており、アメリカによる、ならず者国家行動に対する国際的非難を正当化するのに十分だ。戦争を正当化するため、国家当局がこのような挑発政策を一斉に実行した最後の例は、おそらくナチス・ドイツだ。

 イランとの戦争を挑発する上でのアメリカの無能さは、全面戦争を引き起こして壊滅的結果をもたらす可能性さえなければ、ほとんどばかげている。アメリカ戦争屋の失敗率は、世界平和への恐れを静めるようなものではない。

鋭い緊張の爆発しやすい状況では、火花一つで十分なのだ。この忌まわしい危険な状況を作りだしたことで、ワシントンは完全に責められるべきだ。アメリカ人は一体いつになったら、彼らの狂暴なリーダーの責任を問うのだろう?

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201906201075970595-war-scripted-by-washington/

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 沖縄全戦没者追悼式
 自作の詩を朗読した山内玲奈さん
 平和宣言を読み上げた玉城デニー知事

 山内玲奈さんの詩の一部を引用させていただこう。

お金持ちになることや 有名になることが幸せではない
家族と友達と笑い合える毎日こそが 本当の幸せだ
未来に夢を持つことこそが 最高の幸せだ
「命どぅ宝」
生きているから笑い合える

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