NATO

2017年11月18日 (土)

テリーザ・メイ、何であれ黒幕はモスクワだとロシア攻撃

Alex GORKA
2017年11月16日
Strategic Culture Foundation

11月13日ロンドン市庁舎でのロンドン市長晩餐会における外交政策演説で、テリーザ・メイ首相は、“国際的安全保障に対する脅威”と呼んで未曾有のロシア攻撃をした。長たらしい犯罪事件簿をあげて、彼女はモスクワが“危険で、予測不能な”紛争を挑発し、“選挙干渉し”、デンマーク国防省と、ドイツ連邦議会をハッキングし、自由な社会を蝕み、“サイバー・スパイや混乱”を実行し、いくつかのヨーロッパの国々の領空を再三侵犯したり、他の悪事を働いたりしていると非難し、"我々はあなた方が行っていることを知っているが、あなた方は成功できない。あなた方が、わが民主主義の復元力、自由な開かれた社会の不朽の魅力、そして我々を結びつけている同盟に取り組む欧米諸国の意思を過小評価しているためだ" と首相は痛ましげに主張した。

演説のタイミングは偶然ではない可能性がある。ボリス・ジョンソン外務大臣は、彼の "警戒するが、対話する" 政策を実施すべく、昨年12月の就任以来初のロシア訪問をする予定だ。これは五年間で初めての外務大臣訪問だ。4月、外務大臣は、アサド大統領のシリア政権支持に抗議して、ロシア訪問をキャンセルした。モスクワは、シリア政府を支持し続けているが、訪問は行われる予定だ。イギリスは、欧米の反ロシア・キャンペーンを先導する企てと、対話復活の政策を組み合わせているように見える。

イギリス・マスコミが、欧米ではよく行われているが、主張を裏付けるいかなる証拠も無しに、多くの悪事をしたと非難する反ロシア・キャンペーンを開始した時期でもある。首相の激しい演説の直後、政府通信本部の一部局で、イギリスのセイバー・セキュリティーを監督する役目のイギリス国家サイバーセキュリティセンターが、昨年、ロシア人ハッカーが、イギリス・マスコミ、通信企業や、エネルギー企業を攻撃したと述べた。だから、あらゆることでロシアを非難するのは、単独の攻撃ではなく、全国規模のキャンペーンなのだ。

あらゆることには目的がある。テリーザ・メイの発言は、ブレグジットの文脈で見るべきだ。イギリスは、EU離脱後、主要大国のまま、影響力を維持する方法を模索している。ロンドンは、依然国際的に重要な当事者で、EU圏外に消え去ることはないと実証するのが重要なのだ。要するに、それが、もし“ロシアが現在の路線を継続する”ならイギリス、ヨーロッパや世界の他の国々の利益を守るため、イギリスは行動しなければならないという首相の言葉の解釈であるべきだ。彼女は"ロシアによる侵略"に対し"統一したヨーロッパの姿勢"をとることが重要だとはっきり強調した。そこで、イギリスは、欧米の反ロシア・キャンペーンのリーダーになろうと奮闘しているのだ。

彼女はロシアは擁護すべきルールに基づいた秩序を蝕んでいると述べた。しかし彼女が一体どういうルールのことを言っているのかはっきりさせるのが重要だ。結局彼女は、他国、特に元イギリス植民地の内政にあからさまに干渉し、国連の承認無しで、2003年のイラクや、2011年のリビア侵略など外国への干渉に加わり、例えばBBCのロシア語放送のような活動で、外国政府に対するプロパガンダ・キャンペーンをしかける国を率いているのだ。

わずか12カ月で大きく変化することがある。昨年11月、テリーザ・メイは、保守系雑誌Spectatorで、「今年の政治家」に選ばれた。現在、現在のイギリス内閣の立場は実に弱い。次から次の危機に苦しめられ、政権が存続し続ける能力は疑問視されている。状況は苦しく、有権者の注意を逸らすため、首相には外部の脅威がどうしても必要なのだ。プリティ・パテル国際開発大臣は、無断でイスラエル幹部と会談した閣僚行動規範違反のスキャンダルの中、11月8日に辞任した。彼女は今月政権から辞任する二人目の閣僚だ。11月1日、マイケル・ファロンはセクハラ疑惑で国防長官を辞任した。

しかも更に問題はある。イギリス議会を飲み込んだセクハラ・スキャンダルは、更なる閣僚犠牲者を生みそうだ。メイの事実上のナンバー・ツー役、ダミアン・グリーン国務相も、不適切な行動とされるものを巡るイギリス議会のセクハラ・スキャンダルで、調査されている一人で、本当だとなれば、彼は辞任する三人目の閣僚ということになる。イギリス政府閣僚が、今月、週に一人の割合で辞任しており、与党保守党内が分裂しているので、テリーザ・メイ政権は長続きしないかも知れない。

11月12日、40人の保守党議員が、メイを全く信頼していないことで同意し、その趣旨の書簡に署名する予定だ。保守党与党下で、更に8人の署名があれば、党首選挙ができる。

タイムズ・オブ・ロンドンによれば“ヨーロッパの指導者たちは、新年前のテリーザ・メイ失脚に備えている。益々脆弱化しつつあるイギリス指導部は大変に困難な状況にある。イギリスは極めて脆弱で、テリーザ・メイの弱さが[ブレグジット]交渉を非常に困難にしている。”

国家財政委員会は、財政状況が予想より悪いことを確認した。11月13日に、ポンドが主要通貨に対して下落したのは、イギリス政府が、イギリス経済にとって恩恵がある形で、ブレグジット交渉進める能力への信頼欠如が高まっていることの反映だ。ブレグジット交渉は行き詰まるかも知れない。

首相は、次回選挙は公式に2019年3月29日に実施されることになるは発表した。最新の世論調査が示している通り、もし今日、もう一度総選挙が行われれば、労働党が勝利する結果になるだろう。状況は絶望的だ。そういう時には、外部の脅威は内部の問題から注目を逸らす手だてとして便利だ。それはしばらくは機能するかも知れないが、長期的には役に立つまい。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/16/theresa-may-attacks-russia-whatever-moscow-behind-it.html
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状況は絶望的だ。そういう時には、猟奇殺人、相撲暴力、男女問題はモリカケ問題から注目を逸らす手だてとして便利だ。それはしばらくは機能するかも知れないが、長期的には役に立つまい。と思いたい。

猟奇殺人、相撲暴力、男女問題は追いかけモリカケは追わない大本営広報部
大本営広報部の虚報ばかり読んでいれば、ゆでガエルになるしかあるまい。

中吊り広告で、文在寅は鳩山由紀夫だというのを見た。あの週刊誌。
うらやましいことだ。記事は、けなしているのだろうが。

下記インタビュー、拝聴しながら怒り心頭。もちろんお二人の発言ではなく、属国支配層の売国行為に。文在寅大統領の行動にも触れておられた。

種子法」廃止の裏に米政府と多国籍企業の影!「TPP違憲訴訟の会」が行政訴訟へ!岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏インタビュー! 2017.11.16

2017年11月 5日 (日)

スペインが蒔いた種は、ヨーロッパが刈り取ることになるだろう

Wayne MADSEN
2017年10月29日

スペイン政府は、スペイン王国から、カタルーニャ共和国として、独立を宣言するというカタルーニャの決定に対処するのに、歴史をさかのぼり、長年のスペイン・ファシスト独裁者フランシスコ・フランコの作戦教本から拝借することに決めた。カタルーニャ政府の独立宣言決定は、この地域における10月1日の独立“賛成”結果となった住民投票を受けたものだ。

所属の人民党がフランコのファシスト政党ファランヘ党の直接の後継にあたるスペイン首相マリアノ・ラホイは、マドリードからの鞭撻に従わない地域を、スペイン王国が直接支配することを可能にするスペイン憲法第155条を初めて、すかさず発動した。カタルーニャは世界に対するスペイン新ファシズム顕示の最初ながら、最後の犠牲者ではない可能性がある。

スペイン内戦中、カタルーニャ人とバスク人は、スペイン第二共和国のために、フランコと連中のファシスト軍に対して勇敢に戦った。アドルフ・ヒトラーと、ベニート・ムッソリーニはフランコを全面的に支持したのと同様、欧州連合、NATOとアメリカ合州国は、カタルーニャとの対決で、ラホイを完全に支持している。カタルーニャ住民投票の独立賛成の結果を非難した、10月3日の国王フェリペ6世演説は、多くのカタルーニャ人や、バスク人やガリシア人やアンダルシア人などの他の集団によって、政治への余計な関与と見なされている。カタルーニャ人のみならず、スペイン中で、ブルボン王家を廃し、スペイン第三共和国設立を求める声が出始めている。ブルボン王家は、スペインとフランスの労働者から、ほとんど尊敬されていない。結局彼ら、フェリペ6世の先祖、ルイ16世は、フランス国民の貧困を無視した後、フランス革命のギロチンで首を斬られたのだ。

カタルーニャの独立宣言に対するスペインの対応は素早く、ヒトラーが、オーストリア独立を、ナチス・ドイツとオーストリアとの悪名高い“Anschluss”(連合)で潰したのを彷彿とさせる。ラホイは、カタルーニャの第一首相カルラス・プッチダモンの首切りを命じた。彼の全閣僚、カタルーニャ州警察署長ジュゼッペ・リュイス・トラペロ、マドリード、ブリュッセル、ストラスブール、ロンドン、パリ、コペンハーゲン、ローマ、ベルリン、バチカン市、リスボン、ラバト、ワルシャワ、ウィーン、ザグレブとジュネーブのカタルーニャ代表と、カタルーニャの教師たちまで、馘首を命じた。カタルーニャ政府閣僚は、全てのカタルーニャ政府機関を支配すべくカタルーニャの首都バルセロナに専断で、送り込まれた滑舌の悪いカスティリヤ人官僚によって置き換えられた。スペイン副首相ソラヤ・サエンス・デ・サンタマリアが、プッチダモンの業務を奪い、スペイン内務大臣フアン・イグナシオ・ゾイドが、カタルーニャ警察機能をトラペロから奪った。カタルーニャの警察業務は、州警察から、ナチス・ドイツ・ゲシュタポのスペイン版として、フランコによって創設されたフランコのファシスト政権のための悪名高い政治用心棒である恐れられている“治安警察”に大半が移行された。

マドリード政権は、新たなカタルーニャ選挙を今年の12月21日に行うと発表したが、カタルーニャの独立派政党が候補者を立てることが認められるかどうかもまったく不明だ。マドリードは“ジュンツ・パル・シ” ("共にイエス")やPopular Unity Candidacy (CUP)などを含む、カタルーニャの独立派政党や団体を全て法律で禁止し、ラホイの新ファシスト国民党のような親スペイン政党や、ことなかれ主義の社会党、シウダダノスと、ジョージ・ソロスが資金提供するボデモスしか選挙に参加できなくなる可能性がある。しかも、マドリードは、カタルーニャの独立派指導者全員を暴動教唆のかどで裁判にかけると脅している。暴動教唆の罪は、スペイン法のもとでは、最長禁固15年だ。

マドリードは、10月1日の住民投票後の独立賛成デモ行動中のカタルーニャ市民に対するスペイン警察の残虐行為を調査しているカタルーニャ政府特別委員会の停止も命じた。不気味なことに、マドリード当局は、首にした警察長官トラペロに、パスボートを返却するよう命じたが、彼らが亡命カタルーニャ共和国政府を起動するのを阻止すべく、マドリードが、カタルーニャ独立派指導者全員のパスボート没収を考えている兆しだ。そのような行動の前例に、フランコによるスペイン掌握後、1939年、反フランコのスペイン第二共和国亡命政府がパリに設立されたことがある。1940年のナチス・ドイツによるフランス侵略後、亡命政府はメキシコ・シティに移動し、フランコ死後、1977年にスペインのいわゆる“合憲王政”が復活して、解散するまで、メキシコ、パナマ、グアテマラ、ベネズエラ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ユーゴスラビア、ルーマニアとアルバニアに承認されていた。マドリードによるカタルーニャ高官のパスボート没収と在外カタルーニャ外交部閉鎖は、明らかに亡命カタルーニャ政府が形成されるのを防ぐことを狙ったものだ。

現在、ラホイと彼の軍事政権を、スペインの全主要商業新聞、エル・パイス、エル・ムンド、ABC、エル・ラソンや、バルセロナの売国紙、ラ・ヴァンガルディアが支持している。とは言え、どの新聞も、ラホイの悪漢連中が、カタルーニャを長靴のかかとで踏み続けるのを可能にするような、ドナルド・トランプ、アンゲラ・メルケル、テリーザ・メイやジャン=クロード・ユンケルからの是認や支援のメッセージは掲載していない。カタルーニャの将来は、住民たち自身と、カタルーニャの大義を支持して結集した多くの海外の友人たちが決めるだろう。

カタルーニャが独立を宣言するや否や、支援のメッセージがバルセロナへどっと舞い込み始めた。独立志向の思いが強いフランスの島コルシカ議会議長ジャン・ギイ・タラモニが“カタルーニャ共和国の誕生”を賞賛した。ピレネー=オリアンタル県で、カタルーニャ語が話されているフランスのオクシタニー地域圏知事のキャロル・デルガは、オクシタニー地域のカタルーニャとの強いつながりを認め、スペインとカタルーニャ当局間の緊急対話と、市民的平和の維持を呼びかけた。

二度目のスコットランド独立住民投票を約束したスコットランド自治政府第一首相ニコラ・スタージョンは、カタルーニャ支持を発表した。このエジンバラのスコットランド国民党政府指導者は、“自決権は重要な国際的原則で、カタルーニャでも、他のどこででも尊重されるよう強く願っている。" ラホイが、カタルーニャ指導者のスペイン欧州連合パスボートを没収しているのは、通信衛星リンクや、ヨーロッパの主要都市への直接の航空便が使える、二都市、エジンバラかグラスゴーのどちらかに、亡命政府を樹立するのを阻止するのが狙いだと信じるあらゆる理由がある。スコットランド人の間で、カタルーニャ独立に対する支持はかなり強い。新たなカタルーニャ防衛スコットランド委員会は、マドリードのカタルーニャに対する侵略への反対を組織している。委員会は、こう述べている。“カタルーニャの人々を襲っている残虐行為と弾圧は継続を許されるものではなく、正当化されてはならない。”委員会は、運動をスコットランド国内に限定するつもりはなく、全ヨーロッパ規模の運動の先頭に立つと誓っている。

カタルーニャの大義は、フランドル地方議会議長ヤン・プーマンスも支持している。スコットランドの例をひいて、プーマンスは、カタルーニャと自らのフランドル地域について触れ、そうした地域の独立は“どのヨーロッパ政府も避けることができない進展だ”と述べた。

最近の住民投票で、いずれも更なる自治を支持する投票をしたイタリアのロンバルディア州とヴェネト州の指導者たちは、カタルーニャ支持にまわり、スペインによるカタルーニャ指導者たちの逮捕と恫喝を非難した。1946年に、デンマークからの独立賛成に投票したのに、デンマーク政府が、ワシントンからの圧力に屈服し、諸島をデンマークにとどめるのを見る結果となる経験をしたフェロー諸島の独立主義指導者たちは、1946年の投票を、2018年4月の独立フェロー諸島のための新憲法住民投票で繰り返したいと望んでいる。カタルーニャ共和国宣言、フェロー諸島のみならず、デンマーク(とNATO)による支配から完全に離脱したいと願っているグリーンランドの人々にとっても励みになっている。

ラホイ軍事政権のによるタルーニャ弾圧は、バスク地域の独立願望に再び火を点けかねない。バスク人ゲリラ集団ETAは2010年に一方的停戦を宣言したが、決して完全に武装解除したわけではない。もしスペインのカタルーニャ弾圧が成功すれば、バスク人は自分たちが、ラホイ・リストで次の番だと考える可能性がある。カタルーニャ人とは違い、バスク人は、マドリードに、スペイン国家のまさに中心のマドリードに戦争をもたらすことが可能であることを実証している。ガリシア人も自分たちの自治が危機にあると考えて、武装“Restistencia Galega”を動員すれば、マドリードに、カタルーニャとバスク地域のみならず、ガリツィアという複数の戦線に直面することを強いるだろう。

ラホイ首相と、彼の原始ファシスト連中は、バルセロナの街頭で、伝統的なカタルーニャの歌と、スペインのブルボン王の傀儡首相を懸念させるに違いないミュージカル“レ・ミゼラブル”の歌を歌っているカタルーニャの抗議行動参加者に耳を傾けた方がよかろう。“人々が歌っているのが聞こえるか? 怒れる人々の歌を歌っているのを? 二度と奴隷にはならない人々の音楽だ!君は我々の運動に加わるか? 私と共にたつ強い人は誰だ? バリケードを乗り越えよ。見たい世界があるはずだ。戦いに加われ。自由になる権利が得られるぞ!”

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/29/europe-will-reap-what-spain-has-sown.html
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沖縄謀叛』、カタルーニャやスコットランドにも言及されていた。

駅でゴミを捨てようとしたら、ゴミ箱にフタがされていた。駐留費全額負担要求氏来日。

日刊IWJガイド・日曜版「いよいよ本日トランプ大統領が来日!日本を『武士の国』と持ち上げる米国の狙いは日本を『鉄砲玉』にすること!? 『緩衝国家』の悲劇を指摘した伊勢崎賢治氏と、『主権なき平和国家~地位協定の国際比較からみる日本の姿』共著者・布施祐仁氏に岩上安身が近日中にインタビュー!/先立って来日した娘のイヴァンカ大統領補佐官を安倍総理は異例の厚遇!」2017.11.5日号~No.1878号~

2017年11月 2日 (木)

欧米世界を支配しているのは、狂気か悪か両方か

2017年10月30日
Paul Craig Roberts

売女マスコミには真実に対する忠誠など皆無なので、追悼記事すら信じて良いのかと疑いたくなる。

あくまでも私の意見だが、全く無価値に、売女マスコミは、三つのアメリカ航空母艦戦闘群が北朝鮮沖にいるか、そこに向かっていると報じている。

一体何のため? ワシントンの能無し連中は、一体なぜ、戦艦配備という19世紀イギリスの慣習を真似しているのだろう? 実に子供っぽい話だ。中国は既に、北朝鮮が先に攻撃しない限り、北朝鮮に対する攻撃を容認しないと宣言している。ロシアも同様に反対の意思を表明している。中国もロシアも、三つのアメリカ航空母艦戦闘群を、いつでも殲滅できるミサイルを保有している。陳腐化した艦船を、まるで真珠湾で日本のために停泊させた戦艦のように配備するのは、連中を壊滅させ、その終焉を、第三次世界大戦を開始する口実に利用する以外、一体どういう意味があるのだろう?

取るに足らない役立たずのワシントン傀儡、ストルテンベルグNATO事務総長は“ヨーロッパも北朝鮮のミサイル射程圏内に入ったので、NATO加盟諸国は既に危機にあると認識している”と宣言した。北朝鮮がアメリカ・ミサイルを中国国境に配備するために利用されているのと同様、アメリカ・ミサイルをロシア国境に配備するための口実として、ヨーロッパは、ありもしないイラン・ミサイルの射程距離内だと言われたのとおなじウソだ。

ペンス副大統領が、マイノット核ミサイル基地を訪問し、無謀、無責任にも、発射担当部隊員にこう述べたという報道もある。

“我々は極めて危険な時期に入りつつあり、諸君は、近い将来、発射命令を受け取る可能性があると言うため私はじきじきやってきた。我々は、あらゆる不測の事態に対して計画しているが、事態は、起こるだろうと我々が予測しているものを超えてエスカレートする可能性があると諸君は考えて欲しい。もし、正式な書式の発射命令を受け取ったら、発射せよ。諸君が、そのようにして遅れるのは標準業務手順ではないので、命令を確認しようとして、時間を無駄にしてはならない。そのような命令を受けたら、遂行せよ。” http://halturnerradioshow.com/index.php/news/u-s-national-news/1505-vp-pence-makes-history-first-sitting-vp-to-personally-visit-minot-nuclear-missile-base-reportedly-tells-crews-if-the-order-comes-launch

アメリカ核ミサイルが飛来するというソ連の警報システムを信じることを拒否し、警報システムの欠陥から、核のハルマゲドンという結果を招くようなプロセスを開始しなかったソ連軍将校を、ロシア人が慶賀する中での、アメリカ副大統領によるこの無責任で、無謀な発言だ。

絶えず存在する誤警報の可能性に対して、これほど無神経なアメリカ政治指導者連中を我々は死ぬほど恐れるべきなのだ。愚者ペンスは全人類にとって危険な存在だ。ペンスは我々を守る愛国者ではない、彼が我々全員を破壊する前に、全く無責任な行為のかどで弾劾されるべき阿呆だ。

オンラインで、お読み願いたい。冷戦中、核攻撃の誤警報は良くあることだったが、ワシントンもモスクワも、しっかり理非をわきまえていて、誤警報では行動しなかった。ところが、今や阿呆な副大統領が、誤警報で行動したがっている!

ワシントンの阿呆連中が、時代遅れのB-52爆撃機を24時間警戒態勢におくよう命令した。一体なぜだろう? 一機たりとも、ロシア防空体制に侵入できまい。核大国間の不信を悪化させる以外、このばかげた命令の狙いは一体なんだろう。核大国間の不信を悪化させるよりひどい大罪があるだろうか? ワシントンは、一体なぜ犯罪行為にすっかり夢中なのだろう? 一体誰の責任だろう? 連中は一体なぜ、人類と、地球上の生命を危険にさらしたかどで、逮捕されないのだろう?

ロシアと中国からの緊急警告をワシントンが無視しているのは、私の人生経験の中でも最も途方もないことだ。

連中全員を破壊することができる両大国が、ワシントンの傲慢さ、尊大さにはうんざりだとはっきり語っているのが、ワシントンとワシントンの臣下連中には一体なぜ聞こえないのだろう?

https://www.rt.com/news/408168-europe-nato-pyongyang-missile-danger/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/30/insanity-evil-western-world-grip/
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希望の党、共同代表置かず 渡辺周氏を首相指名へ
日本会議国会議員懇談会副会長)だという。
そういう人物が民主党議員だった。

この列島を支配しているのは、狂気か悪か両方か

2017年10月31日 (火)

明日という日がこなくなるかも知れない

2017年10月28日
Paul Craig Roberts

ワシントンの阿呆連中が我々を地表から吹き飛ばす前に、低能連中はロシア軍と比較すれば、アメリカ軍は今や二流だという事実を甘受したほうが良い。

例えば、アメリカ海軍は、ロシアの超音速対艦ジルコン・ミサイルで陳腐化させられた。

例えば、ロシアのサルマトICBMの速度と軌道の変化が、ワシントンの迎撃システムを無効にしてしまった。イギリスやフランスやドイツやテキサス州を破壊するには、一機のサルマトで十分だ。アメリカ合州国を破壊するのは、わずか一ダースで済む。

皆様はなぜこれをご存じないのだろう?

例えば、ワシントンの途方もなく高価なF-35ジェット戦闘機はロシア戦闘機にかなわない。

例えば、アメリカ戦車はロシア戦車に到底かなわない。

例えば、ロシア軍は戦闘即応性と訓練の点で勝っており、意欲旺盛で、わけのわからない16年間の不毛でいらだたしい戦争で疲れ果ててはいないのだ。

もしアメリカが、軍事的により優位な大国との破滅的な戦争をする羽目になったとすれば、それはトランプ大統領に反対し、ネオコン戦争屋と組んで、トランプがロシアとの関係を正常化するのを妨害した、ヒラリー・クリントンやDNCや元CIA長官ジョン・ブレナンや軍安保複合体や売女マスコミや、アイデンティティ政治ですっかり阿呆になったアメリカ・リベラル/進歩派/左翼の責任だ。

ロシアとの正常な関係が無いので、核のハルマゲドンがダモクレスの剣のように我々の頭上に垂れこめている。

無謀で無責任な、民主党や印刷やTVメディアや我々を守るはずの軍安保複合体やリベラル/進歩派/左翼が、人類を破壊するため、緊密に連携して作業しているのは、法外で、びっくり仰天で、言い訳がたたず、不可解だということに同意されないのだろうか?

核大国との関係正常化に一体なぜこれほどの反対があるのだろう? 一体なぜ、緑の党までが、反トランプ・プロパガンダ支持に回ったのだろう。緑の党は核戦争の結果を理解していないのだろうか?

ロシアとの関係を正常化したがっている大統領を追放しようという狂って、あきれた取り組みが一体なぜ行われるのだろう?

一体なぜこうした疑問が、公的論議の話題にならないのだろう?

アメリカの政治指導部とマスコミと知識階級の失敗は徹底的だ。

悪が地球上の生命を破壊する前に、アメリカ以外の世界は、ワシントンを隔離する何らかの手段を見出さなければならない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/28/one-day-tomorrow-wont-arrive/
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全て選択肢にある御仁を全面的に支持するとのたまう狂人。万一戦争になった場合の被害、宗主国と属国では、桁違いなのに。それが属国。

テレビを全く見ない知人から、選挙結果に絶望されている様子のメールを頂いた。

「少なくとも昼のバラエティーなるものは全く見なくなりました。」とお答えした。

悪が地球上の生命を破壊する前に、巨大属国を含めて、アメリカ以外の世界は、ワシントンを隔離する何らかの手段を見出さなければならない。

2017年10月26日 (木)

アメリカはなぜアフガニスタンを麻薬帝国に変えるのだろう?

2017年10月22日
Valery Kulikov

アメリカは、9/11攻撃直後にアフガニスタンを侵略し、総計16年間、占領している。この侵略行為は、1964年から1975年まで続いたベトナム戦争の“記録”を超え、既にアメリカ史上最長の戦争となっている。この期間中、ワシントンは、いわゆるアフガニスタン国家再建のために、8000億ドル費やしたことになっている。この“再建”の結果、タリバンが国の支配を取り戻し、この集団がアフガニスタン領土の40%以上を支配する結果になっている。更に、ペンタゴンが麻薬取り引きと戦うために何もしない中、アヘン生産率も、2001年の数値を超えている。

アル・ジャジーラによれば、アフガニスタンで生産されるアヘンと、その副産物の推計価格が、2015年の15.6億ドルから、2016年には、30.2億ドルに伸びたのは奇妙なことだ。国連推計によれば、麻薬取り引きは、アフガニスタン経済の15%を占め、国民の十人に一人が麻薬中毒だ! 比較すると、世界平均では、二十人に一人だ。

アフガニスタン麻薬取り引きとの戦いに携わっている専門家によれば、アフガニスタン農民は、アヘン5キロで、600ドル得るという。ところが、これだけの量から作られるヘロインは、闇市場で、0.45キロ、150,000ドル以上で売られる! 同時に、差額の149,000ドルが、一体誰の懐に入るのかを誰も知らない。

こうした条件下で、“アフガニスタンを国際的テロ勢力から守る?”ためにいるとされるアメリカ合州国軍隊について一体何が言えるだろう? NATOによって派遣されている恐るべき部隊がいるのに現地の麻薬密売組織のボス連中が、2014年だけでも、6400トンものアヘンを生産できるのだろう?

2001年に、アメリカが、アフガニスタンを侵略すると、アフガニスタンは闇市場のあらゆるヘロインの95%も生産し始めた。同時に、ワシントンは様々な口実で、麻薬生産と戦うのを拒否している。

1996年にタリバンが権力の座についた際、彼らはアヘン・ケシ・プランテーションを非情に破壊し、麻薬密売業者をその場で銃殺した。しかし、2001年、NATOが連中を、アフガニスタン南部諸州においやると、連中は、麻薬取り引きのような儲かる事業から、聖戦のための資金を得るという考えにもはや抵抗できなくなった。麻薬で得られた資源のどれほどが、タリバンの武器購入や他の軍事的な需要のために使われているのか、あるいは、そうした現金が、狂信的過激派から普通の麻薬密売人へと変身した地方軍閥指導者に悪用されているだけなのかを判断するのは困難だ。

現在、アフガニスタンでのワシントンの麻薬撲滅作戦は、85億ドルも、この戦いに費やされたにもかかわらず、惨めに失敗したことは、まとんど誰の目にも明らかだ。専門家によれば、今年の麻薬生産水準は、未曾有の高さに急増するはずだ。アフガニスタンで麻薬を生産する村の数は、既に昨年の数値を超え、国民の約三分の一が、アヘン・ケシ栽培に関与している。Predictably、例えばアフリカ経由などの新たな密輸ルートが出現し、麻薬取り引きの数は増え続けている。専門家は、ヨーロッパを麻薬で溺れさせるため、“バルカン”ルート(パキスタン-イラン-トルコ-ヨーロッパ)と、アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージアやウクライナを通る新経路とが重用されているという。

同時に、麻薬物質製造のための何トンもの先駆物質が、アフガニスタンに毎年違法に輸入されている。総計66トンのそうした化学薬品が、2016年に没収され、今年の六カ月間だけでも、50トン以上が押収されている! しかも、アフガニスタンの情報源からの報道によれば、イタリア、フランスやオランダなどの国々がこうした品物の供給国だ。

アメリカとNATO部隊が、アフガニスタンに長年駐留していながら、公式声明によれば、アフガニスタンにおける、ワシントンの主要目的でもあるテロの主要資金源の一つであり続けている麻薬生産との戦いのために、アフガニスタン政府に十分な支援を提供できずにいる無力さには、ただ驚くしかない。国連推計によれば、アフガニスタンにおける違法武装集団の収入の約半分は、4億ドルの水準と推計されるが、麻薬取り引きに由来する。このような状況の下、アメリカ政府アフガニスタン復興担当特別監察官が草稿を書いた、アフガニスタンにおける包括的な麻薬取り締まり戦略を策定する必要性に関する勧告が、次第に重要なものとなっている。ジョン・ソプコは、アフガニスタンにおける麻薬生産水準が記録破りで、アフガニスタンは世界最大のアヘン生産国、輸出国のままなのだから、約85億ドル浪費されたアフガニスタンでの麻薬撲滅運動は、全くの失敗だったと指摘している。

アフガニスタン再建に割り当てられた資金を管理すべく創設された組織SIGARの報告書によれば、アフガニスタン政府を支援するため、アメリカは何億ドルも費やした。同時に、アメリカ史上最長の戦争は、麻薬取り引きと戦う包括的な計画無しには勝利することができないことはほとんど誰にとっても明らかだ。16年の流血の後、アフガニスタンは、依然、世界のヘロイン供給の75%を占め、今日に至るまで、地域におけるテロ集団の集中度が最も高い国のままだ。

ナンガルハール州は、事実上、あらゆる種類のテロリストと麻薬密売業者闇市場のハブとなっている。麻薬密売業者は、麻薬販売収益の一部を、タリバンに 、イスラム教五行の一つ、義務的な喜捨“ザカート”として献上するので、ヘロイン密売人とテロ集団との間には非常に密接な関係がある。

アメリカがこの問題に本気で対処する気がないままでいる限り、トランプは、当選のためにした公約を実行することはできない。するとなぜ、ワシントンは、アフガニスタンを、麻薬帝国に変えたがるのだろう?

そもそも、アメリカとNATOによる、この国の国民や地方指導者たちの支配を可能にしているのが麻薬取り引きであることはほとんど誰にも疑う余地はない。いくら違法であろうと、安定した収入源を得る機会を与えてくれるのであれば、北大西洋同盟軍部隊と戦う理由などあるだろうか? 農民が、ケシを栽培するために、金を借りているという事実が、アフガニスタン農民の麻薬生産関与の度合いを、雄弁に実証している。

麻薬取り引きは、各国民の中で麻薬依存の問題を生み出し、ワシントン寄りの反政府集団に好都合な犯罪集団への財政的資源のための基盤にもなり、ヨーロッパや、中央アジア諸国に影響与えるための強力な手段であることも想起すべきだ。国内の課題への取り組みに注力することで、これらの国々は、経済的、社会的に弱体化し、国際舞台での活動が減り、ワシントンが無競争で、世界を支配できることになる。

最後に、アフガニスタンの麻薬密売組織のボスとNATO同盟軍との間には明白な財政的なつながりが存在する。輸送、保護と、麻薬生産の安全確保は、往々にして、アメリカ兵器の力とアメリカの輸送手段によって行われている。

2006年、アメリカ合州国は、テロ活動に関与しているテロ組織や個人に物的支援を与えるために麻薬取り引きに関与することを違法とする麻薬取り引きと戦う連邦法を採択した。麻薬取り締まり局によれば、あらゆるテロ集団の約37%が、何らかの形で麻薬取り引きに関与している。

2016年の国連薬物犯罪事務局の報告によれば、アヘン・ケシ栽培用に使用されている世界の土地三分の二がアフガニスタンにある。2015年、アフガニスタンは、世界の全ヘロインの77%を生産した。ナンガルハール州で製造されている、密輸業者が“spin mal”と呼ぶ注射可能な最も純粋なヘロインは、アメリカ合州国を含む、世界中で見られる。ここから、この麻薬取り引きで一体誰が利益を得ているのかを理解するのは困難ではない。

一部の人々にとって、アフガニスタンはテロと死の源だが、別の人々にとっては利益の多い麻薬取り引きに関わって更に一儲けする好都合な機会だ。

地域で、NATO諸国、特にアメリカ合州国が財政的、政治的権益を持つ一方、アフガニスタンの麻薬生産問題は、国際場面で、最も重要な問題の一つであり続けよう。

Valeriy Kulikovはpolitologist、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/10/22/why-would-us-transform-afghanistan-into-a-drug-empire/
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黄金の三角地帯を思い出す。

軍こそ直接参戦していないとはいえ、日本は宗主国の侵略を支援している。

三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

昼の洗脳番組、緊急事態条項にふれず、タヌキ動静呆導専門らしいので、ほとんど見ない。夜の報道番組とされるものも、選挙直前あるいは開票中招いたゲスト、政治学者らしき人々、立派なお側用人。呆導機関の本質が現れている。

孫崎享氏や植草一秀氏や岩上安身氏などは決して登場しない『マトリックス』世界。

孫崎享氏の今朝のメルマガ題名

野党共闘が出来れば、自民党は284議席の代わりに200-221議席。立憲民主党候補者の選挙区で共産党立候補降ろさなければ惨憺たる状況。共産は大義(安倍政権の議会完全制覇阻止)のため自己の利益(議席数拡大)を犠牲にしたと言える。共産と公明の差。

末尾で、八木啓代氏の簡潔で的確なコメントを引用されている。

そして日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「本日15時から、岩上安身による自由党・森ゆうこ参議院議員インタビュー!/自民『圧勝』に世論は警戒感!/ 民進党の小西洋之参議院議員が外国特派員を相手に、民進党の政党交付金の行方…とともに安保法制の違憲性を解説/『天の時は与えられた』――日本会議系団体が改憲勢力8割に勢いづき国民投票のための運動展開を画策!」2017.10.26日号~No.1868号~

2017年10月23日 (月)

歴史的偉業: 敵国を友好国に変える中国とロシア

Federico PIERACCINI
2017年10月18日

先の二つの記事で、アメリカ合州国が、いかにして現在の(衰退しつつある)超大国となったか、当初世界覇権を狙った軍事的、経済的手段について詳細に説明した。それぞれの分析で、私はアメリカ軍の威力という脅威が、いかにして、もはや信じられるものでなくなり、経済制裁や、巨大企業や国際機関(IMF、世界銀行、BISその他)による力ずくの振る舞いが、いかにしてその有効性を失ったかに焦点を当てた。このおかげで、アメリカ合州国は次第に重要でなくなり、その過程で、中国やロシアなどの勃興しつつある大国によって埋められるべき真空が残され、実質的に、多極化に基づく新世界秩序をもたらした。このシリーズ第三部、最終編では、イラン、ロシアと中国の軍事、経済と外交の組み合わせが、既知の手段や、それほど知られていない手段によって、アメリカ一極秩序に対する代替の世界秩序をいかにして築いたかを示す個々の出来事に集中したい。

近年、ロシアと中国とイランは、かつてはオバマ、そして今はトランプのワシントン外交、政治能力への全般的不信の追い風を受けて、アメリカ合州国の衰退しつつある軍事力と経済力から、膨大な恩恵を引き出してきた。先の二つの記事で、モスクワと北京とテヘランが、異なる状況に対処しながらも、同様の権益を共有し、各国の軍事、経済、外交戦略を連繋させることとなった。

ヨーロッパ-アジアの三つ組による成功は、敵を中立国に、中立国を同盟国に変え、同盟諸国との関係を更に良くするという基本原理に基づいている。このプロジェクトを実現させるためには、経済的、軍事的、外交的取り組みが、国や地域の全体的な文脈に応じて、様々な形で活用される必要がある。モスクワと北京が交渉で見せた柔軟性が、エネルギー部門においてのみならず、軍事面や、アフリカで見られるように、教育や貧困の減少でも、歴史的な協定を実現してきた。

サウジアラビアとトルコとシリアは、個別に分析すると、ロシアと中国とイランのこの精密な戦略が明らかになる三国だ。幾つかの理由から、中東に特に注目したい。ここは、アメリカの軍事力が衰退しつつある地域で、シリアでは、地政学的目標を実現できず、サウジアラビアと中国間の元建て石油取り引きによって挑戦されようとしているオイルダラーの益々不安定化する地位で浮き彫りになっているように、ワシントンの経済的影響力が、着実に喪失しつつある。

敵国から中立国に

シリアの敵の軍事的敗北は、主に、シリア・アラブ軍 (SAA)と、イラン(プラス・ヒズボラ)とロシアの軍事協力と、北京の外交的、経済的支援のおかげだ。シリアで、プーチンが採用した戦略のおかげで、ロシアは、シリアを解体するという、アメリカ合州国、サウジアラビア、トルコ、カタール、フランス、イギリス、ヨルダンとイスラエルによる高度なプロジェクトを阻止することができた。ロシア連邦は、シリア紛争に、じわじわと参入し、軍事的結果は、すぐさま抵抗の枢軸に有利となり、アメリカ軍は、ことの成り行きを変えるべく直接介入することはできなかった。

この選択の結果、地域の歴史的同盟諸国が、地域に対するワシントンの献身の本気さや、中東や北アフリカ (MENA)で、紛争に介入し、リヤド、ドーハ、アンカラや、テルアビブに有利なように、方向を変えるアメリカの軍事能力に疑問を抱くようになった。トランプ新政権は、王国が、1100億ドルものアメリカ兵器購入に同意し、アメリカへの更なる投資を誓約したにもかかわらず、サウジアラビアの地域覇権計画の期待に添っていないことを示している。

リヤドは、一般に思われているよりもずっと窮地にある。ペトロ元に切り替えて、米ドルによる支払いを無くしたいという中国の願望ゆえに、益々不安定化するオイルダラーの重みを、リヤドは単独で支えなければならない。更に、イラン合意について、トランプはオバマと違う考えを示しているとは言え、アメリカの攻撃的な反イラン政策を軍事的に支援しても、リヤドには、ほとんど目に見える利益が無い。地域におけるワシントンの有効性が減少しつつあることに関する怒りという点で、サウジアラビアは、イスラエルと利害を共有している。

サウジアラビアの観点からすれば、比較的短期間のうちに、あらゆることが悪化したのだ。イランと5+1諸国との間の核協定(包括的共同作業計画 - JCPOA)と同時のシリアでの敗北。このいずれのシナリオでも、リヤドは、古くからの北米同盟国による深刻な裏切りを感じている。石油に対する元支払いを受け入れるようにというリヤドに対する中国の経済圧力、地域に効果的に介入するモスクワの能力強化と、JCPOA協定のおかげによるイランの新たな外交的・政治的役割で、リヤドは破滅必至の道に置かれた。唯一の解決策は、地域に大きく影響し得る戦略的変更だ。

貿易協定(と10億ドルを超える投資ファンド)に署名するためのサウジアラビアのサルマーン国王のモスクワ訪問には、象徴的な重要性がある。国王自らの行動は、地域における影響力を撤退するというアメリカの意図の結果としての、中東におけるロシアの新たな支配的な役割の認識を反映していた。サウジアラビア国王自らモスクワを訪問する必要性は、イエメンでの大惨事とカタールとの衝突で引き起こされた湾岸協力会議(GCC)危機にもかかわらず、ムハンマド・ビン・サルマーンに、王国への鍵を継がせる王位継承も直接関係している。極めて脆弱な状況、特に石油価格が余りに安いという、サウジアラビア君主が使える手は極めて限定され、モスクワとの対話を開始し、エネルギーや投資に関する様々な分野でのある種の協力も開始せざるを得なくなったのだ。当初、プーチンとサウジアラビア国王のモスクワ会談の主な口実は、過去24カ月にわたる石油価格下落を考えれば、両国にとって不可避な石油とガスの生産と販売調整だ。プーチンとサウジアラビア国王によって実現した最初の目標は、石油価格急落で、モスクワを破産させるというワシントンとリヤドの戦略失敗の後、石油価格を許容水準まで急上昇させることのように見える。

次に、会談では、シリアにおけるリヤドの敗北を受け入れ、アサドを、シリア・アラブ共和国の唯一正統な指導者として認めることが中心になった。

舞台裏では様々な展開があり、サウジアラビアの国家代表は決して触れなかったが、リヤドが今や政治的解決が紛争を終わらせる唯一の方法であることを認めているのは明らかだ。たとえ中国とロシアからの、政治的、外交的、軍事的、経済的圧力が増そうとも、リヤドが、政権転覆プロジェクトをあきらめるのは極めて困難だ。両国が何度も、プーチンに、イランとアサドとの友情を破棄するよう説得しようとしたが成功しなかったので見られるように、リヤドとテルアビブには、共通の信念がある。テヘランとダマスカスに対して、モスクワが示した忠義は、サウジアラビアに対しても、良い効果があり、プーチンは、いくつかの問題について、見解は異なるかも知れないが、彼は約束を守る人物だと見なしている。新政権のもとで、時に友好諸国を裏切りかねないアメリカ合州国とは違い、プーチンは極端な圧力の下でさえ、約束を守る。この意味で、イラン合意を取り消すというトランプの決断は、新政権による、イスラエルとサウジアラビアに対する友好の証明だ。

石油価格の低下と、いくつかの戦争に関与した結果、サウジアラビアは、通貨準備が極めて乏しくなっていることに気がついた。これに加えて、シリアでの軍事敗北と、イエメンでの大失敗がある。最後の締めくくりとして、最も貴重な同盟国アメリカ合州国は、水圧破砕のおかげで、エネルギー自立が強化されて、サウジアラビア君主制の運命や、王国に対して、益々冷淡になりつつある。これに加えて、対カタール経済戦争の結果、湾岸協力会議(GCC)が分裂し、サウジアラビア君主が期待していたほど、ワシントンと全面的には支援しないという、リヤドにとってのもう一つの例となった。リヤドの論理は実に単純だ。もしワシントンが、サウジアラビアを軍事的に支援することができないのに、リヤドが経済的に負担を負わねばならないのであれば、王国は偉く面倒な立場となり、ロシアや中国のような代案が必要となる。イランが中東地域の指導者になる中、サウジアラビアがオイルダラー覇権を支え続けるとは考えがたい。

最善の方法は主要当事諸国との交渉であり、最近の発表のように、ロシアは仲介者として完璧に見える。中国は、こうした全ての紛争が解決し、サウジアラビア-イランのライバル関係に由来する、地域における過去四十年間の混乱を決定的に追いやるために、経済力を注ぎ込むのを待ち構えている。

リヤドにとっては、ロシアとイランを分裂させる取り組みが失敗しようとも、欧米に明確な信号を送る関係がもたらされるのだ。S-400購入は、中東におけるロシアの影響力拡大の明らかな証明であり、リヤドは、おそらく石油輸出に関して、ドル以外の通貨へと方針転換を開始した際のアメリカによる報復という無理もない恐怖を持っている。

シリアにおける軍事的取り組み、ペトロ元発行による中国の経済的圧力、特にテヘランの国際政治舞台への復帰に役立った、原子力エネルギー協定に由来するイランの外交的成功のおかげで、モスクワは、サウジアラビアとの外交的奇跡を実現した。

ロシアの最先端兵器システム購入は明白な信号を送っており、サウジアラビア王国は、より中立的な立場をとる用意があり、多極世界への扉をノックし始め、中国の経済力と、ロシア連邦の軍-技術上の優勢を認めていることを示している。

中立国から友好国に

自ら、より中立的な国に変身する中で、リヤドは、アメリカの経済的、軍事的影響力と、ロシアと中国の支援とのバランスをとるようつとめる可能性がある。 ロシアと中国にとって、地域内に、膨大な支出能力がある中立国を持つことの重要性にも留意すべきだ。トルコの場合、ロシアのシリア介入と、ヨーロッパ-アジアのエネルギー・センターになりたいというトルコの熱望、着実に、モスクワとアンカラを近づける結果となった。トルコによるロシア戦闘機撃墜後、トルコが支援するテロリストに対する、シリア軍とロシア空軍があげた作戦の成功と並行して行われた効果的な外交努力の結果、関係は次第に改善した。トルコの軍事的敗北は、十二カ月前に既に明らかだった。過去三、四カ月、エルドアンは優先順位を変更した様子で、クルド問題と、カタールとの関係強化(ムスリム同胞団の政治運動は、両国にとっての鍵で、両国関係にとって極めて重要)に注力している。一方トルコは、NATO同盟諸国と距離を置き、益々、イラン、イラクとシリアで構成される“抵抗の枢軸”の軌道に向かって引き寄せられている。

アスタナで開催されたシリア和平交渉が、アンカラに軍事的選択肢を放棄するよう説得するテヘランとモスクワによる外交努力(これはロシアが介入すると決定した際に、既に明らかではあったが)の土台を築いた。その代わりに、アンカラは、アンカラとモスクワ間で、重要なエネルギー協定を締結するよう奨励されたはずだ。アンカラは、ロシアからヨーロッパへのトルコ・ストリーム・ガスを、またカタールとイランからのガスも輸送して、エネルギー・ハブになると今や決心したように見える。中国は、地域の中心的エネルギー輸送ハブとしての、アンカラの役割が増大することになる、トルコのガス・石油供給施設と接続する強い意図を持っている様子だ。

エルドアンが、シリアに関して折れるよう強く確信させたもう一つの側面は、クルド問題への懸念だ。主としてクルド戦士で構成されるシリア民主軍(SDF)は、シリア内で、アメリカが率いる国際的連盟の指揮下、連盟のために作戦行動している。アンカラは、クルドSDFを、トルコではテロ組織と見なされているクルド労働者党(PKK)の軍事部門と指定している。ワシントンとアンカラ間のこの相違は、アメリカの選挙時期中の予想とは矛盾して、トランプ政権においてさえ、拡大しつつある。

アメリカが率いる国際同盟による、シリアにおけるSDFの活用強化によって、トランプとエルドアンの戦略は衝突する結果となった。たとえ、それが、クルド兵士への依存を意味し、トルコとの関係断絶を招こうとも、トランプは、アメリカ国民に、アメリカがISISとの戦いに専念しているという印象を与える必要があるのだ。エルドアンはこれを国家安全保障問題と見なしている。状況はエスカレートし、数日前には、アンカラとワシントンにおける、それぞれの大使館でのビザ発給停止という外交紛争にいたっている。エルドアンは、クルド人に対するアメリカの支援を、NATO同盟国による最悪の裏切りと見なしている。アメリカによるこうした行動に対する当然の反応は、それゆえ、イラク、イラン、シリアとトルコ間の、クルド問題に対して、領土的一体性を維持するという合意だった。

この状況で、中国とロシアが恩恵を受けるのは明らかだ。この地域を安定化し、再建し、一帯一路プロジェクトと海のシルク・ロードと南北輸送回廊に組み込むためには、戦争を止めて、外交が優先しなければならない。アンカラにとって、敗北者側の一派に見えること無しに、シリアでの戦争から離脱するまたとない好機だ(そこで、トルコは、ロシアとイランとともに、アスタナ交渉に参加したのだ)。同時に、トルコは、ユーラシア超大陸におけるエネルギー流通の中心として、自らの地理的位置の重要性を強調している。もっぱらアメリカが割りを食らって、トルコがワシントンの圧力から自由になるのだ。

モスクワは既にあらゆる対トルコ経済制裁を解除し、逆に貿易を大いに増大しており、今後何年間も、相当な増大が見込まれる。サウジアラビアへの兵器輸出に関しては、多くのNATO諸国による激しい抗議にもかかわらず、アンカラへの輸出過程にあるS-400システムのおかげで、ロシアの影響力は拡大しつつある。S-400システムは、アメリカによる侵略を阻止するための取り組みではあるが、新たな多極世界秩序の大黒柱の一本となり、今回は軍事的に多角化するという、アンカラの意思の最初の現れでもある。

無数の外交的、軍事的失敗の後、アンカラはイランやカタールと共に、地域における役割を再構築しており、その文脈で、モスクワと北京との提携は、エルドアンが、トルコに余りに多くの問題をもたらしてきたNATO体制から着実な撤退を画策する余地を保証する。将来の上海協力機構(SCO)加盟が、アンカラの多極世界への移行と、モスクワと北京の本格的同盟国となるのを決定的にする。ところで、モスクワとその同盟諸国は、アサド排除の取り組みで、シリアに直接介入する寸前だった国を シリアの領土的一体性の最も重要な保証人の一つに変えるという可能性の低い課題を成功したと言って良いだろう。エルドアンは、アサドが近い将来、権力の座に留まることに同意し、イドリブにおける最近のトルコ軍事作戦も証明している通り、シリア国内で、テロリストとの戦いを支援することさえ合意した。

モスクワ、リヤドとアンカラの間の新たな友情がどれほど深いかは、まだ試されてはいない。エルドアンと、サウジアラビア君主は、約束を守らないことで知られている。現状のものは、イラン、ロシアと中国の3人組による、経済的、政治的、軍事的名人芸。シリアでの戦争は、ほぼ勝利している。サウジアラビアとトルコが支援するテロリスト集団は、ほぼ無力化された。リヤドとアンカラのユーラシア経済・軍事への全面的統合の条件が整った。

困っているものへの支援

最後に、シリア政府と国民に対するロシア、中国とイランの貢献は指摘する価値がある。六年を超えるシリア・アラブ共和国に対する侵略中、テロに対する戦いで、人的資源、機器や兵站支援の点で、イランは決して貢献しそこねたことは無い。モスクワは、紛争の初期段階で、直接介入する前でさえ、シリアのロシアへの対外債務を精算する手だてをとり、実際、シリアでテロリストを打ち破るための積極的貢献の一つの方法として、武器、エネルギーや兵を提供して、融資した。

中華人民共和国は既に、シリアが一帯一路構想(BRI)の重要な輸送経路で、その一部の最終目的地だと宣言して、経済的な点で、シリアの将来への地ならしをした。中国の経済力が、六年間のテロと外国による侵略で破壊されたダマスカスの国家再建を可能にするだろう。ロシアの軍事能力により、ダマスカスは、紛争を終わらせ、国を安定化するためのあらゆる必要な手段を得、将来のいかなる欧米侵略も防ぐ基盤を築く。政治的、外交的な視点からは、ダマスカスとの、テヘラン、北京とモスクワの共同行動は、イランから、イラクやシリア、更に地中海まて、あるいはトルコにさえ及んで広がる枢軸の不可分な一部だ。経済的、軍事的、政治的要素の組み合わせによって、シリアほとんど未曾有の侵略を生き抜き、勝者として登場し、外部からの強制無しに、自主的に自らの将来を決定する能力を確保した。

シリーズの結論

モスクワ、北京とテヘランが辿っている道筋は、シリア紛争解決のおかげで、中東を安定化させと期待できる。我々が目にしている、この世界的変化のいくつかの主要要素はこうだ。石油への元支払いを受け入れさせるためのサウジアラビアに対する中国の経済圧力。イラクや近隣諸国におけるテロの根絶、それによるアメリカやその同盟諸国によってイランに課された経済制裁の回避。トルコの地域エネルギー配給センターへの変身。

ロシアの軍事力を支援するために、中華人民共和国は、多くの地域、特に中東で、資金、外交、経済投資(OBOR)や、モスクワが、欧米経済制裁に攻撃された際に見られたように同盟諸国に流動性資産を提供して経済的に介入している。北京にとって、中国のシルク・ロード 2.0インフラ開発を促進する上で、北京が、中東の破壊された地域に参入し、無理のない再建計画を提示することを可能にするテロの減少が主要な要素だ。現時点では、中国の将来戦略にとり、シリア、エジプト、リビアとパキスタンは、大きな重要性を持っているように見える。

ロシアと中国が、BRICS、UEE、SCOや、AIIBなどの組織を率いている。大戦略は、衰退しつつあるアメリカ帝国の影響を封じ込めるため、アメリカ・ドルを基本とするネオリベラル世界秩序に対する代替策の創設支援だ。各国は益々、友好とお互いにとって利益となる協力関係に基づく多極世界秩序か、それとも、アメリカの衰退しつつある軍事・経済力に基づく一極秩序かという二つの体制の選択を迫られることとなろう。

中国の強力な経済支援と、ロシアの軍事力と、中東地域におけるイランの重要性が、シリアのような国を、アメリカによる軍事介入から守ることに成功し、長年のアメリカ同盟諸国を分裂させ、地域におけるワシントンの経済的、軍事的孤立化への下地を作りつつある。かくして、韓国やメキシコやベネズエラなど同様にアメリカの圧力に直面している国々も益々ロシアと中国が率いる多極世界に向けて引き寄せられ、アメリカ合州国の衰退と、中東以外に対する影響力の低下も加速している。

これからは多極的世界秩序が続く。アメリカは、もはや唯一の超大国ではなく、他の二大核大国と並ぶ、一国に過ぎない。アメリカが、このことにより早く気がつくほど、人類と世界中の平和にとって、より良いことになるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/18/making-history-china-russia-transforming-enemies-into-friends.html
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三本連続シリーズの前の二つの記事は下記。

A Failing Empire: Russia and China's Military Strategy to Contain the US
2017年9月25日

Challenging the Dollar: China and Russia's Plan from Petroyuan to Gold
2017年10月4日

民主的に見えない、トルコやサウジアラビア、宗主国から多少離れるつもりだろうか?この属国と、違う選択肢を考えているのだろうか?と、思わず感心してしまいそう。

「ナチスに学べ」のお説通り、まんまと圧倒的多数を獲得し、次は壊憲、緊急事態条項

海外の知人から、早速現地新聞記事が送られてきた。お前の反応は予想できると。
知人、笑っているのか、心配しているのか、良くわからない。同新聞別記事に「これで改憲実現」というのがあった。

ゲーリングの言葉を初めて知ったハワード・ジンの講演を思い出す。10年前の翻訳。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

マーチン・ニーメラの言葉も。

昨日のボクシング放送中、選挙結果番組の宣伝があった。
綱引きの絵になっていて、左側、二人は自公。右にわらわらいる中に、異神、絶望の顔があった。不正確きわまりない子供だまし。

洗脳プロパガンダ後に行われる選挙と大違いで、ボクシングは、納得行く結果。新チャンピォン、不遜にも、というか正確に、洗脳広報企業とプロパガンダ放送局について、好きじゃないかもと言いながら、感謝していた。偉い!

大本営広報部紙は購読していないが、洗脳装置、スイッチをつける気力がでない。

拝読するのは、下記のみ。

日刊IWJガイド「改憲勢力が3分の2を再び獲得、改憲による緊急事態条項・憲法9条3項加憲の危険性はいよいよ現実味を増す――/立憲民主党は野党第2党に躍進の見込み! 67選挙区で候補者を取り下げた共産党は議席を減らすも、志位和夫委員長『立憲民主党が野党第1党になれば大事な結果。野党共闘には大きな意味があった』とコメント!」2017.10.23日号~No.1865号~

2017年10月22日 (日)

一体なぜS-400を、相手側の同盟諸国に売るのか?

Patrick ARMSTRONG
2017年10月16日
Strategic Culture Foundation

モスクワは、S-400防空システムを、トルコとサウジアラビアに輸出する。前者の場合は、どうやら頭金は支払われたらしく、後者の場合は、意図が表明されたところだ。すぐ浮かぶ疑問は、一体なぜモスクワが、最も重要な兵器システムの一つを強固な同盟国でないのみならず、実際、アメリカの同盟諸国である国々に売却するのに同意するのか。

この疑問に対する"大西洋主義者の観点"からの答えはこんな感じだ。プーチンの"権力掌握"は揺るいでおり、ロシア経済は困難な状況にあり、ロシアは金がなくなりつつあり、輸出品はたった二種、武器とエネルギーしかないので、そのどちらも、誰にでも必死で売りたがっている。そして、数週前という、ちょうど良い時期、いつもの連中による、こういう記事がでた

プーチンのロシア掌握は見かけより脆いのかも知れない。理由の一つは、ロシアの身を切る欧米による経済制裁で、ロシア経済にも、一般市民にも困難をもたらしている。もう一つは石油価格が安く、近い内に反発する見込みがない時期、ロシア経済の化石燃料依存だ。プーチンの正当性が繁栄に依拠している限り、ロシアの経済的苦悩は、彼にとって問題だ。

報告を書いた中の誰も"プーチンのロシア"は、兵器を輸出しかねないとは言っていないが、この連中は、おそらく、そのような輸出を"経済的苦難"のもう一つの例だと考えるだろう。彼らにとって、"たとえ、ヨーロッパとアメリカ合州国が、まだ良く理解していなくとも、ロシアは事実上、欧米に対し、政治戦争を宣言しているのだ。" こうした連中はこう考える。"ロシア人を独裁的に抑えつけておくため、彼はベルリン、ロンドンとワシントンの自由は、何ら羨むべきものではないと国民に思わせる必要があるのだ"。これは、そうしたお仲間連中の世界(しかも参加者には、たんまり支払われる)を長年支配しており、おかげで、モスクワがすることに連中がいつも驚かされている夢想の継続だ。一年前、例えば、上記で引用した"POLITICO Cabinet"の"最高の治安専門家連中"は、ロシアがシリアでどれほど泥沼状態にあり "時はロシアに味方していない"とくだくだ言っていた。しかも一年前、連中の一人は、ロシアは経済的に弱く、政治的に "もろい"と言っていた。彼ら全員、学習曲線は平坦なのだ。シリアは泥沼ではなく、ロシアは孤立しておらず、衰えつつあるわけでなく、指導部は阿呆ではなく、経済は崩壊しつつあるわけでなく、プーチン・チームへの支持は強力で、経済制裁が "身を切っている"わけでもなく、武器輸出は、崩壊前の悪あがきでもない。

こうした連中が、 "自由"に対する生来のロシアの悪意や敵意と見なしていると公言する一方、長年のNATO拡張や、国際法や慣習を破り、善行というひとりよがりの主張を口実にした、ワシントンによる政権転覆作戦や侵略に対する、全く道理にかなった対応だと見るむきもある。モスクワは - 極めて合理的に - 自分たちがワシントンの標的リストに載っていると考えており、"人権"を口実にしたリビア破壊が、最終的に、プーチン・チームに、ロシア防衛を考えるべきだと確信させたというのが私の考えだ。それに続くウクライナとシリアの経験は、彼らの決意を一層強固にしただろう。S-400輸出は、先輩方からの助言への悪意ある抵抗というよりも、ワシントン-NATOの混沌とした更なる戦争に対する予防政策、ロシア自身を守るための装置と見なす方が適切だろう。

S-400輸出は、実際、かなり重要な地政学的動きだ。

まず問われるべき質問は、正確に、一体何が、NATO加盟国トルコと、アメリカ同盟国サウジアラビアに売られるのかということだ。ロシア自身が使用している全性能版のS-400システムではなかろうと私は考える。第一に、防空システム製造企業アルマズ-アンテイ社は、既に次期進化機種を手がけている。第二に、もし回路内に、ロシア航空機に向けて発射するのを防ぐ敵味方識別装置や、もし誰かが内部を勝手に変更しようとした際、安全装置として自爆する機能が組み込まれていないようなことがあれば、私は大いに驚く。そのような制限があるシステムを購入する人などいないと考える方々に対する答えは簡単だ。そのような制限があるかどうか、それが、どこにあり、そして一体何であり、そして、どのように、それを無効にできるかを、メーカー以外の誰が知り得よう? これら全てに関する確認は下記の通り。

"我々は彼らには、電子コードや '中身'は渡さない。契約上、技術サービスはロシアのみが行い、彼ら[トルコ]はシステム内には入れない"とロシア軍筋が、Gazeta.ruに語った。

そして、これもある。

"技術漏洩に関するあらゆる恐怖は、大いに誇張されている、特に、対空ミサイルに関して" とホダレンコは述べた。"たとえ彼らが、何か軍事機密を引きだそうとして、システムを最後のボルトまで分解したとしても、全く何も得られない。"

だから、モスクワは、S-400の秘密が、敵の手中に渡る危険をおかしているのではという疑念については、完全には除去されていないにせよ、大幅に低減されていると私は評価する。

S-400システムは、かなり実力があると広く見なされている - 我々が知る限り - 実戦で利用されたことはないにもかかわらず。その脅威が、シリアにおけるアメリカ連合国の航空機作戦を減少させた可能性があり、あるアメリカ人将軍はこう語った。"シリアにおける接近阻止・領域拒否防空域の導入は、ヨーロッパ周辺で、ロシアの第三防空域になるだろう"。それはいくつかの異なるミサイルや、あらゆるレーダー装置、管理センターと司令センターで構成される完全な可動システムだ。多数の変種や、可能な構成部品の組み合わせがあり - 彼らが、どのような構成部品を購入しようとしているのか、正確に明らかになってはいない - 弾道ミサイル、巡航ミサイルや、あらゆる種類の航空機を含む標的に対する有効射程400キロの。多数の標的が追跡可能で、統合された探知・司令パッケージによって、多くのミサイルが同時に制御可能だ。大半のロシア(およびソ連)システム同様、長年の進化、実験と学習の産物だ。それゆえ、設計上、実に手強い。しかも、多数の顧客がいるのだから、そうした顧客は、宣伝されている通りの良いものと確信したと考えざるを得ない。それゆえ、結論として、トルコとサウジアラビアに売られたシステムは、ロシア航空宇宙軍に対して使用されることに対して守られており、 秘密を得ようとしている詮索の目に対しても守られている可能性が高い。しかし両国は、ロシア以外の標的に対して有効な防空システムを買おうとしているのだ。

それに、彼らは一体なぜこれを欲しがるのだろう? 彼らは、ワシントンがかつての同志に敵対した実績を知っている。サダム・フセインは、使えなくなるまでは、有用だったマヌエル・ノリエガもそうだったし、ビン・ラディン株式会社も同様だ、カダフィも一時、協力した時期があったし、バッシャール・アサドすら、911以降そうだった。恒久的な敵であるより、ワシントンのかつての友好国であるほうがより危険なのだ。アンカラもリヤドも、ワシントンのかつての友好国となる可能性を考えている可能性がある。エルドアンは、昨年の彼に対するクーデター未遂を、ワシントンの影響力のせいだとしており、リヤドは、欧米保護者の変更を考えているのかも知れないことを想起すべきだ。

要するに、アンカラやリヤドが、ワシントンから離れる動きをもくろんでいるのなら、前例が、彼らは最悪に備えるべきことを示唆している。そして、フセイン、ノリエガ、ビン・ラデン、カダフィやアサドなどの全員、空爆こそワシントンの不興の軍事的な形の主要表現だと証言できよう。もし手持ちのものが、1980年代の老朽化した、手入れの悪いソ連の防空システム(あるいは敵味方識別装置が隠して設定されているアメリカ機器)しかなければ、ほとんど無力で、アメリカ空軍力はやりたい放題になる。

だが、S-400があれば、可能性はある。あるいは少なくとも代替手段になる。そして、それこそが、この輸出の地政学的な重要性だ。

S-400システム入手により、持ち主はワシントンから自立した外交政策を行う可能性が得られるのだ。

それゆえ、これは単なる武器輸出ではなく、地政学的に形勢を一変させるものとなり得るのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/16/why-sell-s400-other-sides-allies.html
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恒久的な敵であるより、ワシントンのかつての友好国であるほうがより危険なのだ。

映画『スノーデン』を作ったオリパー・ストーン監督の言葉を思い出す。

スノーデン自身から僕が聞いたのは、米国が日本中を監視したいと申し出たが、日本の諜報機関が“それは違法であるし、倫理的にもいかがなものか”ということで拒否した。しかし、米国は構わず監視した。そして、同盟国でなくなった途端にインフラをすべて落とすようにインフラにマルウェア(不正プログラム)が仕込んである、というふうなことです。

おさななじみの一人と今回選挙について一言二言話した。とんでもない答えだった。「飲み会には行かない」と言ってわかれた。彼をみていると、売国にいそしむ詐欺師連中への信任を表明する集団自殺の日に思えてくる。

日刊IWJガイド・日曜版「本日、憲法改正のかかった運命の投開票日!投開に行こう!/広告宣伝の制限なし!『異常に自由』な国民投票制度――憲法改正国民投票は改憲派に有利!岩上安身によるノンフィクション作家・元博報堂社員本間龍氏インタビュー!」2017.10.22日号~No.1864号~

2017年10月20日 (金)

‘独立’について: カタルーニャ、クルディスタン、北朝鮮と中南米

アンドレ・ヴルチェクとアレッサンドロ・ビアンキ

イタリアの政治誌Anti-Diplomatico編集長アレッサンドロ・ビアンキによるアンドレ・ヴルチェク・インタビュー

2017年10月15日

1) アレッサンドロ・ビアンキ: 人々の自決と、国境と国家主権の尊重。これは国際法にとって、最も複雑な問題です。カタルーニャの場合は、どのように説明できるでしょう?

アンドレ・ヴルチェク: 個人的には、小さな国が、自らの国を作ろうとすること、特に欧米で、‘独立’の実現後、NATOや欧州連合のような、世界中を抑圧し、略奪している同盟内に残る:であろうようなものには、余り熱心ではありません。

偉大な国家ユーゴスラビアを小さな国々に分裂させたのは、明らかに、欧米、特にドイツとオーストリアによる敵対的な悪意の計画でした。いわゆる“ベルベット革命”後のチェコスロバキア解体は全くの愚行でした。

しかし、カタルーニャ(あるいは、バスク)は、もし独立すれば、ヨーロッパの最も豊かな場所の一つになるでしょう。世界に対して、大きな積極的、あるいは否定的な影響があるとは思いません。国際主義者として、スペインから独立しようとしまいと、あるいは彼らが、これまで以上に裕福になろうが、実際気にしておらず、アフガニスタン、ベネズエラや北朝鮮のような場所で起きていることにずっと関心があるのです。

一方、住民投票後、カタルーニャでのスペインの振る舞い方は、全くの不面目です。インドネシア人がパプア人を何十年も扱ってきたやり方と同じように、カタルーニャ人を扱うと連中は決めたのです。もし、これが続けば、後戻りできない局面に至るでしょう。和解は不可能になるでしょう。自分の国が欲しいと言っただけで、女性に性的ハラスメントを始めておいて、指を一本ずつ、外させることはできません。単にマドリッドから支配されたくないだけの何百人もの無辜の人々を怪我させてはいけません。これはばかげていて、全くうんざりします! もちろん、スペインは、今中南米と呼ばれている場所のあらゆるところで、ホロコーストをしばしば行ったのですから、これは‘血統’でしょう。カタルーニャ人は、自分たちがそういうことをされるのを許しはしないだろうと思います。

スペイン憲法についてはどうでしょう? 憲法には、何も神聖なものなどないはずです。欧米では、憲法は支配階級の権益を守るべく書かれたのです。時代遅れになったら、調節すべきか、完全に書き換えるべきなのです。カタルーニャ人やバスク人が独立したいのなら、もし彼らがそれを本当に望んでいたら、彼らにとってそれほど重要であれば、そうさせるべきでしょう。スペインは‘人民の国’ではありません。圧制的な欧米のいじめっ子の一つです。ボリビアや中国の一部が分離独立しようとした場合、私の立場は全く違うでしょう。

2) AB: 異なる状況、異なる現実ということですね。今の時期、世界中が懸念しているもう一つの問題に、この地域での新たな今にも爆発しかねない起爆装置になる可能性があるイラク・クルディスタンの住民投票があります。誰かが言っているように、中東の新たなイスラエルになるのでしょうか?

AV: ええ、これは実に極めて深刻な問題です。イラクのクルド人自治区で既に二度、モスル‘国境’でも仕事をしたことがありますが、あそこで見たもの全て実にひどいものです!

あきらかに、欧米と、トルコと、ある程度、イスラエルの‘属’国です。臆面もなく資本主義者で、莫大な量の石油を汲み上げ、精製するためだけに、国民から土地を取り上げ、騙しています。シリア難民を動物のように扱っていて、反アサド発言をするよう強制しています。古都アルビルを、公共のものが一切皆無の奇怪なショッピングモールに変えつつあります。あそこの軍幹部は、主に/イギリスに訓練され、教化されています。そして連中は、常にバグダッドを挑発しています。

あそこで目にしたものは大嫌いです。もしイラク・クルド人が‘独立’を認められるようなことがあれば、地域に対する影響は非常に大きく、確実に否定的なものです。武力紛争という代償を払ってでも、バグダッドはこれを許すべきではありません。

3) AB: 目下の問題です。北朝鮮での核のエスカレーションと朝鮮半島における戦争のエスカレーションの可能性です。金の戦略についてのご意見と、本当のリスクは何なのでしょう?

AV: 本当の‘リスク’と危険は一つしかありません。殺し屋のような欧米政権は何をやってもただで済むという、避けられない事実を、世界は素早く受け入れつつあります。他に世界が直面している深刻な問題はないと思います。

金の戦略は何でしょう? あらゆる手段で、既に朝鮮の何百万人もの男女や子供を殺害した残忍な勢力から国民を守ることです。この残忍な勢力は、欧米とその同盟諸国です。実に簡単ことで、進んでBBCを消して、自分自身の頭脳を使うだけで、それは‘明らかになります’。

4) AB: 多くの人々によれば、国がイラクやリビアのような結末になるのを益々恐れているので、平壌にとって、核爆弾は益々極めて重要になっています。国連経済制裁は、このエスカレーションを煽るだけなので、全く効果がなく、逆効果と思われませんか?

AV: もちろん、でも[経済制裁]は依然犠牲者に課されているのです! ほとんど誰も欧米の扇動政治家や独裁者連中に面と向かって笑い飛ばそうとしないためです。は、第二次世界大戦中に、ナチス・ドイツやイタリアや日本に占領された地域に似ています。そこでは、ファシズムの犠牲者を守って自立しようと投票しようとする人は誰もいませんでした。

5) AB: アメリカ科学者連盟(FAS)は、2017年、北朝鮮は、発射可能と思われるものは皆無だと強く想像されるとは言え“10から20発の核弾頭が製造可能な核分裂性物質”を持っていると推計しています。アメリカは6,800発の核弾頭を持っています。フランスとイギリス (それぞれ、300発と215発)を含め、NATOの核部隊には7,315の核弾頭があり、そのうち2,200発は発射可能な状態で、対照的に、ロシアが保有する7,000発中、1,950発が発射可能な状態です。中国 (270)、パキスタン(120-130)、インド(110-120)、そしてイスラエル(80)で、核弾頭総数は、推計で約15,000発です。欧米は、脅かされていると感じる国々とのエスカレーションを引き起こすことができる核の寡占状態で、そうして威嚇された国々が、核を手に入れようとするのです。主流マスコミでそう見えているように、北朝鮮が世界に対する唯一の核の脅威源でしょうか?

AV: もちろん、北朝鮮は全く脅威ではありません。これについては既に無数のテレビ放映されたインタビューでお話しています。私は北朝鮮に行き、人々とも話しました。現地では、誰も戦争を望んでいません。北朝鮮の人々は独立のために大変な犠牲を払っています 。北朝鮮の一般市民は、トンネル中で欧米軍隊により、無慈悲に殺害されました。北朝鮮の女性は残虐に強姦され、村や町丸ごとなぎ倒されたり、焼かれて灰にされたりしました。こうした全て欧米では決して論じられませんが、北朝鮮の人々は覚えています。

今、全く恥知らずのイギリス・プロパガンダが、世界中の人々を、戦争の‘必然性’で‘準備’しています。もし、この時代に誰かが、アメリカ合州国が唯一の容疑者だといまだに信じているとすれば、その人はおそらく、どこか深い孤立した塹壕か洞窟に暮らしているのです。教化と洗脳は、主に‘ヨーロッパ製’設計で、最も明らかなのは、大半の人々が既に合理的に考える能力を失っているイギリス製です。イギリス植民地主義者のプロパガンダ機構は、とんでもなく邪悪ですが、戦略的には、実に見事なものです! これは何世紀も利用され、亜大陸、アフリカや至る所の犠牲者たちの頭脳を‘プログラム’することさえ成功しています。

もちろん、あなたが挙げた数値は正しく、こうて起きているあらゆることが全くばかばかしいのです! しかし人々は絶えず、北朝鮮は世界にとって本当の危険なのだと言われています。ソ連、中国、キューバ、イラク、アフガニスタンや他の多くの国々についても同じことが言われました。こうした国々の多くは既に破壊されています。

北朝鮮の罪は、降伏を、ひざまずくのを、国民を犠牲にするのを拒否していることです。奴隷になるのを拒否しているのです。ヨーロッパの、そして後にアメリカの植民地主義が、そうした公然たる抵抗を、何世紀も最も残虐な手口で罰してきました。欧米文化は、結局、奴隷制に基づいており、その上に構築されているのです。絶対の服従、無条件服従を要求するのです。

もし北朝鮮が攻撃されたら、反撃すべきです! 北朝鮮は反撃するでしょう。

6) AB: 国連は重要な核兵器禁止条約を7月に採択しました。国連は良く利用されています(違うやり方、違う国々で): この条約は、アメリカ核兵器を配備したNATO加盟諸国(イタリアを含む)を含め全ての核保有国に無視されました。NATOは加盟諸国が批准するのを禁じています。サダムやカダフィのような結末にならないために、抑止力を求めようとする国々に対して、欧米は倫理的な態度を維持できるでしょうか?

AV: 欧米は、どこかの都市を侵略するのに成功し、あらゆる動くものを強姦し、センターを燃やし、家や店を略奪し、更にあらゆる主要思想家や擁護者たちを処刑する山賊の大群のようなものです。数日後、誰かが果物屋台からバナナを一房盗みます。すると、連中は彼を捕まえ、裁判にかけ、自分たちが道徳的に全く高潔だと感じるのです。全て実に滑稽です! しかし、そういう風にものを見るようには期待されていません!

7) AB: ロシアと中国(イラン、ベネズエラや他の多くの国々とともに)お互いのやりとりで、脱ドル化を強化しています。これは国際金融に影響を与えられるドルの漸進的な弱体化を構想しているのでしょうか、そして、その地政学的影響は一体何でしょう?

AV: ええ、その通りです! ですから、あなたは、それに関して、本物の反体制派で、元世界銀行エコノミストで、今では実際多くの国々に脱ドル化について助言している私の友人、ピーター・ケーニッヒと話をすべきです。

もはや、米ドルは使用すべきではありません。欧米組織は無視すべきです。全く新たな構造が作り上げられるべきで、現在作られつつあります。中国とロシアが、もちろん、先頭に立っています。こうしたこと全て、極めて重要で、近い将来に世界を変えるかも知れません。

8) AB: ベネズエラは、憲法制定会議を招集して、反政府派のクーデターの企みを阻止しました。ブラジルでは、世論調査ではルーラが人気で、アルゼンチンでは元大統領クリスチーナ・フェルナンデスが国民の強い支持で、上院に復活しました。ですから、主流マスコミが長年言っているような、進歩的なサイクルの終わりではなかったのですね?

AV: もちろん、終わりだったわけではありません! 公正で平等主義社会で暮らしたいというラテン・アメリカ人の願いは非常に強力です。一夜で破壊されたりはしません。

アルゼンチンとブラジルでは深刻な挫折がありました。そして、ベネズエラは、外国から支援されている恥知らずの自国のエリート連中によって打ち壊され、大変苦しんでいます。それでも、この国はまだ頑張っています。

ブラジルで、テメルは実に不評です。彼の‘憲法クーデター’は間もなく逆噴射します。PTは復活します。かつての形なり、新しい形なりで。しかも、これまで以上に強力になるでしょう。アルゼンチンも同様です。あらゆるマスコミの操作、プロパガンダや恥知らずのウソにもかかわらず、人々は既に騙されたことに気がついています。彼らは多少の良識を取り戻したがっていて、彼らは社会主義と誇りと希望を望んでいます! 彼らは本当の独立を望んでいるのです。

二週間後に、南米に戻ります。私のエッセイ本が、間もなくLOMから出版されますが、LOMは、チリでとても重要な左翼出版社です。最近私は南米に良く行きます。人々が欧米帝国主義と、その追従者連中と戦っている最前線、戦場の一つなのです!

今はとても重要で、魅力的な時期です!ロシアでの1917年“10月社会主義革命”に関する最新作を刊行したばかりです。その遺産は、歴史上のどの時期より、今こそ意味があるのです。それは国際主義を生み出しましたが、国際主義は、今でも世界を救える唯一の運動で、欧米のニヒリズムと、そのあつかましくも身勝手な地球略奪を打ち破れるのです!

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、何十もの国々における、戦争と紛争を報じてきた。彼の最新書籍三冊は、革命小説『Aurora』と二冊のベストセラー政治ノンフィクション『帝国の嘘を暴露する』『欧米帝国主義と闘う』。彼の他の著書をここで見る。ヴルチェクは、teleSURと、Al-Mayadeen向けの映画を制作している。ルワンダとコンゴ民主共和国についての画期的ドキュメンタリー『ルワンダ・ギャンビット』を見る。長年、中南米、アフリカ、オセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東で暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトかツイッターで連絡できる。

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/on-independence-catalonia-kurdistan-north-korea-and-latin-america/5613046
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今回の選挙、‘独立’についての選挙では?宗主国の侵略戦争についてゆくため憲法を破壊するか、ついてゆかないため憲法を破壊しないか。

国難男、「この国を守ると」いうが、やっていることは「宗主国を守る」

シールズ、北朝鮮侵入を想定し洋上訓練か 米韓演習参加

宗主国ヘリコプターは墜落しても、すぐさま訓練再開。傀儡は文句を言えず、言わない。

傀儡与党や、絶望だかの与党が、合計三分の二以上を占めれば、憲法を破壊し、原発を稼働したまま、宗主国の侵略戦争におつきあいすることになる。大本営広報部は、そうした話題はほとんど報じないで、キャスターが平然と「選択がむずかし選挙」などとのたまう。それがお仕事。

今日の日刊IWJガイドの見出し

日刊IWJガイド「選挙戦終盤にして希望の党から旧民進党候補者たちが続々『造反』の動き! IWJは『造反組』を直撃取材!/本日15時からは、原発問題に取り組んできたノンフィクション作家・広瀬隆氏に岩上さんがインタビュー! 原発を抱えたまま戦争に突き進む恐怖に迫る!」2017.10.20日号~No.1862号~

2017年10月19日 (木)

アメリカ/ロシア関係の破綻

Paul Craig Roberts
2017年10月14日

読者の皆様。ラスヴェガスの公式説明が破綻しつつあるように見えるのに私は同意する。銃乱射事件は、透明であるべきで、不透明であってはならない。事実を知ること無しには、確信を持てる説明にはたどり着けないのを理解するのに十分な時間、この話題を検討したと私は思う。

別の破綻しつつあるもの、アメリカ/ロシア関係に移るべき頃合いだ。この破綻は地球上の生命に対する脅威なので、ずっと深刻だ。ワシントンが、ロシアの安全保障を脅かす条約を次々破り、ロシア国境にミサイル基地を配備し、旧ソ連の国々で反ロシア・クーデターを画策し、ロシアに対する濡れ衣を連発し続ける結果を私は警告してきた。核大国に、他の核大国からの核攻撃を恐れさせること以上に無謀で、無責任な行為はない。

用心深い観察者たちは高まる危険に気づいている。カナダ人のミシェル・チョスドフスキー教授は、ワシントンは、核戦争を、仮定上のシナリオから、本当の危険人類の将来を脅かすものに変えたと書いている。https://www.globalresearch.ca/towards-a-world-war-iii-scenario-breaking-the-big-lie/5348384

ロナルド・レーガン大統領と協力して、冷戦と核のハルマゲドンの脅威を終わらせたソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフが、トランプ大統領とプーチン大統領に、サミット会談を行って、高まる緊張を終わらせるよう呼びかけた。ゴルバチョフは、ワシントン・ポストで“主要核大国の大統領が、国際集会のついでにしか会わないのは正常とは程遠い”と書いた。これは特に、“二つの国の関係が深刻な危機にある場合”には特にあてはまる。http://www.informationclearinghouse.info/48004.htm

ゴルバチョフの警告は控えめかも知れない。3月に、ロシア軍作戦司令部の副司令官、ヴィクトル・ポズニヒル少将が、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を準備している可能性があるという懸念を表明した。https://dninews.com/article/moscow-us-missile-systems-europe-may-lead-sudden-nuclear-attack-russia および http://www.newsweek.com/russia-us-global-missile-defense-lead-nuclear-war-europe-591244 および https://www.yahoo.com/news/russian-officials-u-global-missile-192829855.html を参照。

二、十世紀の冷戦時代にロシア最高司令部から、そのような声明が出されていれば、アメリカ大統領は、即座に、ソ連指導者に連絡し、ロシアに対するそのような計画や意図は存在しないと全力で保証していたはずだ。私の知る限り、トランプ ホワイト・ハウスは、この不気味な声明に、特に配慮せずにすませた。これは、ロシア人の結論を裏付けることになっているはずだ。

かなりの間、欧米まるごと、アメリカも属国諸国も、極めて明らかなロシアの警告を無視し続けていることを私は指摘している。ギルバート・ドクトローも同じ指摘をしている。https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/10/deaf-ear-dire-russian-warnings.html

おそらく、あらゆるものの中で一番明らかなのは“ロシアは決して再び自国領で戦争をしない”というプーチンの公式発言だ。もしワシントンのEU属国諸国が、この明らかな警告に耳を傾けず、核による破壊を熱心に求めるならば、特に、無思慮にも、アメリカ・ミサイル基地を受け入れたポーランドとルーマニアの連中は聴覚障害で、愚かでもある。

愚かなイギリス政府役人に面と向かって、もし核兵器の先制使用を、ロシアに向けるというイギリスの脅しに対し、そのような企てが行われたら、イギリスは地表から消滅するとあるロシア高官が言った。

そうなるだろうことに疑いの余地はない。

すると、ワシントンの重要な傀儡連中は、一体なぜ、ロシアに対して強気な発言、政府 平和だけを願っていて、決してイギリスを脅してはいない。ロシア政府は、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドや、ソ連への捕らわれの身から、ワシントンへの捕らわれの身に変わった旧東欧のソ連属国のどの国も脅してなどいない。ロシアは、ロシアがものの数分で全滅できるウクライナさえ脅していない。愚かで、腑抜けの取るに足りない政治家連中に率いられているこうした国々全てが、一体なぜ、ワシントンの対ロシア似非プロパガンダに同調するのだろう?

答えは金だ。傀儡はウソに付き合うことで、金を得ているのだ。リールのアランが、12世紀の昔に言った通り、“神でも、皇帝でもなく、金こそ全てだ。”

ワシントンのロシア挑発を突き動かしている力は一体何なのだろう? それは三つあり、それが、地球上の生命に対する、巨大な陰謀を構成しているのだ。

一つはネオコンだ。ソ連崩壊で、歴史が、プロレタリアではなく、アメリカ “民主的資本主義”を、世界のための社会-政治-経済体制として選択し、歴史によるこの選択で、アメリカに、“必要欠くべからざる、例外的な”国という立場が与えられ、この立場で、アメリカは、他のあらゆる国々や、国際法や、実際、アメリカ自身の法律さえ超越するようになったのだとネオコンは確信したのだ。

アメリカは実に例外的な国なので、アメリカ法と国際法の両方に全く違反して、人々を拷問することができる。ワシントンの政府は、裁判所に証拠を提示せず、有罪判決無しで、嫌疑だけで、アメリカ国民を無期限に拘留し、終始拷問し、正当な法の手続き無しに、自由自在に暗殺することができる。これは完全な警察国家暴政の定義だ。ところが、ワシントンは、人類に対する、その終わりなき戦争が、“世界に民主主義をもたらす”“偉大な民主主義”のアメリカを代表しているのだ。

アメリカは実に例外的な国なので、公式に、相手国と戦争中だと宣言することなく、他の国々を無差別に爆撃できるのだ。

アメリカは実に例外的な国なので、これはもちろん、もう一つにウソに過ぎないが、ネオコンが主張する通り、大統領には“独自の権限”憲法に制限されないので、行政府がアメリカ憲法に規定された三権分立を完全に無視してかまわないのだ。

これらの国々が独自の外交政策を持っている/持っていたし、ワシントンの属国ではない/なかったがゆえに、イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンと、パキスタンの諸州が標的にされたと同様、ロシアと中国とイランはネオコンの標的だ。

ネオコン・ドクトリンは、ワシントンの単独覇権主義の制限となり得る“ロシアや他のいかなる国の勃興を阻止する”ことがアメリカ外交政策の“主要目標”だと述べている。

1992年3月8日のこの見出しの記事で、ニューヨーク・タイムズが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを説明している。

いかなるライバルも現れないようにすることを主張するアメリカ戦略計画
超大国一国の世界 http://work.colum.edu/~amiller/wolfowitz1992.htm

ニューヨーク・タイムズ独占

3月7日、ワシントン発。最終草案段階にある新政策声明の概略で、冷戦後の時代におけるアメリカの政治的、軍事的任務は、西ヨーロッパ、アジアや、旧ソ連領で、ライバルとなる超大国が決して出現するのを許さないことだと、国防省は主張している。

ペンタゴンの最高レベルで何週間も回覧されており、ディック・チェイニー国防長官が今月末に公表する予定の46ページの文書は、アメリカの任務の一部は、競争相手になる可能性がある国々を、より大きな役割を熱望したり、彼らの正当な権益を守るため、より攻撃的な姿勢を追求したりする必要はないと納得させることだと主張している。

機密文書は、建設的な振る舞いと、いかなる国や国々の集団もアメリカの卓越に挑戦するのを阻止する十分な軍事力により、その地位を永続させることができる一つの超大国によって支配される世界を主張している。

独自の外交政策を持ったあらゆる国、特にロシアや中国のような核兵器能力がある国々はワシントンに対する制約だ。

ロシア挑発の動機を持った、二番目の既得権益集団は、アメリカ軍安保複合体だ。1961年、陸軍元帥のアイゼンハワー大統領が、アメリカ人に、“軍産複合体” は、アメリカ民主主義に対する脅威だと警告した。現在、軍安保複合体は、アメリカ民主主義に対する単なる脅威を遥かに超えている。連中は将軍たちが運営するアメリカ政府とトランプ政権を既に乗っ取り、地球上のあらゆる生命を脅かしている。

軍安保複合体の年間予算は、1兆億ドルだ。この金額は、世界のごく少数の国々を除く国内総生産より大きい。これほど膨大な予算は、そのような権力は、正当化のために、危険な敵が是が非でも必要なことを意味する。ロシアは、この役を割り付けられているのだ。軍安保複合体の力を考えれば、ロシアに割り付けられた役は、ロシア外交によって和らげることはできない。しかも、軍安保複合体とネオコンの権益は一致しているのだ。

ロシアとの対立で、三番目に強力な既得権益集団はイスラエル・ロビーだ。ワシントンでは、イスラエル・ロビーが極端に強力だ。イスラエル・ロビーが法律や決議を議会に提出すると、反対する議員は誰であれ、次回選挙で落選させられる可能性が極めて高いので、ほとんど必ずほぼ満場一致で成立する。

イスラエル・ロビーは、ネオコン、その主要人物連中が、イスラエルと密接に連携しているシオニスト・ユダヤ人と強くつながっている。アメリカ/イスラエルの二重国籍を持っている連中もいる。ワシントンにおけるイスラエルの影響力は実に強力で、アメリカ連邦準備金制度理事会の副議長は、イスラエル中央銀行元総裁だ。イスラエルは、ワシントンで非常に強力で、アメリカ経済政策さえ運営しているのだ。

イスラエルのシオニストは拡大したがっている。連中のドクトリンは“ナイル川からユーフラテス川まで”だ。それが選ばれた民に神が与えたというシオニストの領土主張だ。

この目的追求で、イスラエルは、欲しい水資源であるリタニ川を確保するため、レバノンのこの部分を占領すべく、南レバノンにイスラエル軍を二度派兵した。

ところが、ヒズボラ民兵が自慢のイスラエル軍を二度も撃退したのだ。イスラエルは、現在再度派兵するのを恐れている。その代わりに、イスラエルは、ワシントン政府に対する影響力を活用て、シリアとイランを、リビアとイラクの現状のような混乱に陥れるため、アメリカ軍を利用しているのだ。理由は、シリアとイランが、ヒズボラ民兵の支援者だからだ。この支援を奪われれば、イスラエルは、ヒズボラを打ち破れるのだ。

アメリカをイランとの戦争に追いやろうとしているのは、アメリカ政府自体ではなく、イスラエルだ。ほとんど常に、ワシントンで障害を乗り切っているイスラエルが困難に直面している。ワシントンのEU属国諸国はイランとの対立再開に反対している。ヨーロッパは問題山積だが、その多くはワシントンによる戦争に由来しており、イラン戦争などもう沢山なのだ。シリアで敗れ、アフガニスタンでは、16年たっても、数千人の軽武装タリバンに勝利できないアメリカ軍とて同じだ。ベトナムでの敗北に続く、アフガニスタンでのワシントン敗北で、ワシントンの通常戦力に対する恐れは消滅したが、これが、ロシアと中国が、次の戦争は核戦争になると予想している理由だ。

しかも、ワシントンによるシリア打倒を黙認しようとしないロシアが、ワシントンがイランを打倒するのを決して黙認するはずがない。報道によれば、中国石油の20%をイランから得ている中国も、黙認する可能性はほとんどない。実際、イランに対するロシアと中国の利害関係は非常に強いので、イスラエル・ロビーが自分たちは非常に強力だから、ワシントンをイランとの戦争に押しやれるというのは実に不可解だ。ネオコンとイスラエル・ロビーの自惚れと傲慢さは、ヒトラーがロシアに向かって行進して以来、世界最大だ。

もしワシントンの愚か者連中がこの愚行を繰り返せば、地球上の明かりは消えるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記にお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、受取人とする国際郵便為替を、上記銀行宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/10/03/whose-bright-idea-russiagate/

m.neko様から下記コメントを頂いたので、転載させて頂こう。

支援方法について
PayPal・・・日本からの寄付金は無理なようです。
Stripe・・・エラーメッセージはでないが、送金された感は無い。
ビットコイン・・・クリックしても無反応。
国際郵便為替・・・この言葉は郵便局員にはわからなかったが、、Institute for Political Economyを受取人とし、ドルに変えた小切手の様なもの(カタカナの呼名でしたが忘れた)を、初めて書いた英文の送付案内を同封してエヤーメールの書留(国内のみアメリカは試験的書留だそうです)で、Institute for Political Economy に送ったところです。住所登録があるのはWells Fargo(投資銀行)までではと思います。また、面倒でした。
振込み先口座が分かればと思いました。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/14/unraveling-americanrussian-relations-paul-craig-roberts/
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こういう宗主国に黙ってついてゆくのが、今の傀儡与党。
掲示板で「安倍政権を倒すのが大事なのに、野党間で戦ってどうする」という書き込みを見かける。絶望は野党ではなく、自民党分派なのだから、「指摘はあたらない。」

日刊IWJガイド「岩上安身による4連続インタビュー、本日17時からは、元経産官僚・古賀茂明氏にインタビュー!/企業の過半数が与党の議席が3分の2を割り込むことが望ましいと回答!民意と結果を合致させるため、投票に行きましょう!/IWJは連日各地の選挙活動を中継しています! 求む緊急カンパ! 北海道での取材を報告します」2017.10.19日号~No.1861号~

孫崎享氏の一昨日のメルマガの結論だけコピーさせていただこう。

自民大勝になれば、自民党大大勝→安倍政権続投、安倍氏自信拡大→官庁、マスコミ安倍氏にひれ伏す(忖度という美名)→官庁、マスコミ安倍氏の利益になる事だけ述べ政策にする→日本崩壊へ進む(福田元首相発言)の道をたどる。

立憲民進党と共産党の議席を如何に増やすか、それが選挙後の日本を大きく左右する。

2017年10月15日 (日)

タイは地域の指導者になれるのだろうか?

2017年9月16日
Andre Vltchek

タイ人がどうしても外国語を学ぼうとしないことの代償を計算するのは難しい。しかしながら、大胆な推計の中には、損失が年間何百億ドルにのぼる可能性があると計算しているものもある。しかも状況は決して良くなってはいない。

バンコクは東南アジアの中心になりたがっていて、多くの基準で既に目標を実現している。スワンナプーム国際空港は地域で二番目ににぎわっている。国際報道機関のほぼ全てが、ジャカルタやクアラルンプールではなく、バンコクにある。いくつかの国連機関がバンコクに事務所を設けており、巨大モールや、ビルマ、カンボジア、ラオスや、遥か彼方、中東の人々を主な対象とする最高の民間医療機関もある。

もう何十年も、タイは売り込みに余念がなく、世界中の何百万人もの人々の関心をとらえている。

既に行っている以上に、本当に良くすることが可能なのか疑問視するむきもある。フォーブスによれば、バンコクは最近、世界最も旅行者の多い場所だ。

“マスターカードのGlobal Destination Cities Indexによれば、2016年、タイの首都で少なくとも一泊した旅行者は2150万人だった。比較すると、昨年ロンドンで一晩以上滞在した人々は1990万人で、パリは1800万人だった。ニューヨークは、それよりずっとリストの下位で、1280万人だ。”

2016年だけでも、3259万人の外国観光客がタイを訪れ、数値は減っていない。

統計は様々だが、今や旅行と観光は、タイGDPの約20パーセントを占めている。これは大きい。地域の他の国々より遥かに多い。

*

タイにとって、これは皆良いニュース、あるいは少なくとも理論的にはそうだ。

しかし、国際的な雰囲気にもかかわらず、バンコクは比較的閉じられ、隔離された社会のままだ。

現在、バンコク中心部には伝統的なタイ・レストランより日本食堂の方が多いように見える。ところが、そうした店のどれかで、例えばアイス・ティーを、タイ語以外の言語で注文しようとしてみると、ひどく驚かされることになる。スタッフが外国語を決して話さない可能性が高いのだ。

しかももっと深刻なことがある。少なくとも理論的には外国人顧客に対応するはずの銀行で働いている人々が、タイ語以外ほとんど話せない。‘観光警官’さえ、被害に会ったことを報告しても、理解できない。

先日、バンコクで、何らかの理由で、送金にウエスタン・ユニオンを使っている外国雑誌社から、かなりの額の支払いを引き出そうとした。ウエスタン・ユニオンはタイでは大手のアユタヤ銀行(クルンシイ)と提携している。その支店の一つで、ベイルートやナイロビでさえ普通2分しかかからないはずの単純な手続きを終えるのに、屈辱的に90分もかけさせられた。銀行職員たちの無能さは、悪意に満ちた表情と無遠慮な無礼さ(欧米ではなく、アジアの基準で)で覆い隠された。何やらややこしい印刷物を示して、益々新しい‘追加情報’が加虐的に要求された。関係者六人の中の誰一人タイ語以外話さなかった。

*

概して、多くのタイ人は、外国人観光客や国外で暮らしている人々のおかげで、まずまずの収入を得られるのは自分たちの生来の権利だと思っている。高いレベルの知識や、外国語の流ちょうさや、質のよいサービスを提供する必要はないと考えられている。

現地通訳がかつて私にこう言った。

“皆タイに来たがります、皆ここが好きです、だから彼らは、タイ王国の流儀を受け入れるべきです。”

最近、プロ用ビデオ機器用品をバンコクのSONYショールームで買おうとして、店員たちが外国語を全くはなせないことに気がついた。スタジオで痛んだHDVテープ二本取り出そうとして、同じ経験をしたことがある。

何年も前、タイが世界で最も物価のやすい場所で、バックパッカーや冒険心ある人々にとっての安息の地だった時代なら、こうしたことも全く問題なかった。以来あらゆることが変わったのだ。タイは高級顧客向けサービスを提供しようと必死になっている。しかし同等なサービスや商品は、今ではロンドンやパリや東京の方が、バンコクより安いことが多い。スーパーマーケットの食べ物もそうだ。それでもなお外国語に達者になってはいない。

旅慣れた日本人が最近こう指摘した。

“2ドルという形ばかりの値段なら、不作法で外国語を話さないウエイトレスが出す煮すぎたまずいパスタも我慢できた。もしサービスが依然お粗末で、全員タイ語以外話さず、値段がベニスの洒落たレストランのうまいスパゲッティ料理の倍もする場合‘気前よく’しているなど到底無理だ”

*

ところが、タイは大勢の人々がやって来続けると確信している。

無数の欧米マスコミによる、極端に肯定的なプロパガンダというのも、その理由の一つだ。万一タイに何らかの批判があったとしても、そうしたものは、非常に穏やかで‘優しい’のだ。欧米の定説のあらゆる基本的要素 - タイがどれほど素晴らしく、くつろげて、安全で、快適か - が、そうした記事で擁護されているのだ。

何の不思議でもない! どの政権が実権を握ろうと、タイはアジアにおけるアメリカの筋金入り同盟国の一つであり続けている。

タイは、欧米が推進する経済体制を全面的に導入した。冷戦中、何千人ものタイ人共産主義者や左翼を殺害し、拷問し、少なくとも投獄した(介入不要だ)。

過去に、王国は(中国で)敗北し、大量虐殺をした蒋介石軍の兵士を多数快く受け入れた。タイはベトナムやラオスやカンボジアでの野蛮な爆撃作戦に参加し、しばしば自国パイロットまで貸し出し、パタヤや他の軍事空港に勤務するアメリカ人や、オーストラリア人や他の国々のパイロットや技術者のために、売春婦として働くように、地方から貧しい若い女性たちを集めた。

タイはあらゆる批判、欧米によってタイに注入されたほとんど全ての基本的権力要素に触れることさえ禁じる厳しい法律を採択している。

以来、この報酬は大きい。

現地人と外国人観光客とのやりとりが不作法なことが頻繁にあろうとも、タイは依然‘微笑みの国’という評判を保っている。

タイの殺人率の方が、アメリカ合州国より高いのに、タイ王国は依然比較的安全な場所だと見なされている。

欧米の主要マスコミは、民主的に選ばれた政府を倒す果てしない軍事クーデターを概して受け入れ、何度か見出しになった後、無視される。

事実上ありとあらゆる海岸線が不可逆的なほど過度に営利化され、破壊さえされているのに、タイは‘熱帯の楽園’として知られている。

*

実は完全な英語を話すタイ人集団が一つ存在する - エリートだ。彼らの大半はアメリカ合州国やイギリスやオーストラリアで教育を受けている。彼らの一部は、ジェット族で、国際人の暮らしをし、世界のあちこちにいくつもの資産を所有している。

だが、外国人は二週間のバケーション中に、こうした人々とひょっこり出くわすことはない。私はこうした人々の何人かと、様々な機会に出会ったことがあり、彼らの外国語、特に英語の流ちょうさは素晴らしいと“証言”できる。

*

率直正直に言って、私はバンコクが実際大好きだ。バンコクは無秩序で、大きくなりすぎたが、実に複雑で、わくわくする都市だ。私は全大陸の約160カ国で働いた事かあるが、バンコクは依然、地球上のお気に入り場所の一つだ。タイは私を混乱させ、私を打ちのめすことが多いが、タイ無しの人生は想像できない。タイは私がそれについて考え、ものを書くために訪れる場所の一つだ。

だがバンコクは決して親しみ易い場所ではなく、安くもない。バンコクは決してくつろいだ心地よい都市ではない。それがバンコクだ。私にとって、タイは素晴らしいが、他の多くの人々にとって、そうではない。しかし、タイは決して欧米の肯定的プロパガンダが描き出しているものではない。

タイは変われるはずだ。もしタイ国民が毎年何千万人もの外国人観光客を活用し、アメリカ合州国、ヨーロッパや日本だけではなく、もっと多くの他の場所について学べれば、大幅に進歩できるはずだ。タイにやってくるのは、欧米の人々だけではない。中国、インド、ロシアや中南米やアフリカからさえ観光客はやってきている。

また凶暴な資本主義しか選べる経済体制がないわけではない。欧米の“真実”も、もはや独占的なものではない。

タイにとって最善なのは、何百万人もの観光客たちから何か新しいことを学ぶため交流することだろう。交流や、様々な言語を学ぶことを通して学ぶよりも、良い方法が他にあるだろうか。

バンコクは今や世界都市で、国際色ある大都市だが、心根は偏狭だ。こうしたものは変われるし、変わるべきなのだ。外国人訪問者のためではなく、タイ国民のために!

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命小説『オーロラ』や、他に何冊かの本の作家。彼は特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/09/16/can-thailand-evlove-into-a-regional-leader/
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遠い昔、シンガポールとバンコクで、製品のプレゼンをしたことがある。
シンガポールでは、大講堂で一時間ほど説明した後、適切な質問・批判の嵐。
バンコクでは、同規模講堂で行ったプレゼン後、質問皆無なのに驚いた。

パタヤ出張時、ナイト・クラブで女性と話した際は、さすがに英語はそれなり通じた。
ドリアンが懐かしい。

三つ巴の戦いのようなことをいう大本営広報部呆導、見る気にならない。
一方、タブロイドの一紙、購入したくなってきた。もう一紙は決して買わない。

孫崎享氏による『新聞記者』 (角川新書)の紹介を今日のメルマガで拝読。
巨大書店では、おかしな連中がくさしている。つまり良い本だという証明のようなもの。

日刊IWJガイド・日曜版「選挙後の『民進党再結集』説浮上に前原誠司代表が『絶対にやってはならない』と狼狽!?/大阪では自民党・二階俊博幹事長が有権者からの野次に『黙っておれ!』と暴言!/吉祥寺、新宿、池袋では立憲民主党が街頭演説会『東京大作戦』を大展開!小林よしのり氏も登壇!」2017.10.15日号~No.1857号~

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