NATO

2017年6月29日 (木)

シリアで偽"化学兵器攻撃"するとホワイト・ハウス

Moon Of Alabama
2017年6月27日

ホワイト・ハウスは、シリア政府が"化学兵器攻撃"を準備していると主張している。明らかにそんなことなどあり得ない。シリアは、しかけられた戦争に勝利しつつある。そのような攻撃をすれば、シリアに不利なのは明白だ。それそえ、ホワイト・ハウスの声明は、シリア政府に罪をなすりつける、来るべき巧妙に仕組まれた"化学兵器攻撃"への "報復"で、アメリカが、次のシリア攻撃をする準備だと解釈すべきなのだ。

2013年8月、シリアは、シリア軍に対する化学兵器攻撃を調査すべく、化学兵器禁止機関の査察官を招待した。査察官たちがダマスカスに到着するやいなや、ダマスカスに近いグータで"化学兵器攻撃"が仕組まれた。殺害された子供たちを映した聖戦戦士のビデオが多数公開され、 "欧米"マスコミは、出来事をシリア政府のせいにした。査察官たちの到着と同時に、軍事的にどうでも良い地域を化学兵器で攻撃することが、支配と、国際的な立場を取り戻しつつあったシリア政府にとって、一体なぜ合理的な判断なのかは、決して説明されなかった。

"攻撃" が、シリア政府に反対する勢力と、支援する諸外国によって仕組まれたのは明らかだ。オバマ政権は、シリア政府に対するアメリカ攻撃をしかけるのに、これを利用する予定だったが、イスラエルを狙ったシリアの戦略的化学兵器の撤去をロシアがまとめたために、戦争をしかけるのを止めた。

2017年初め、アメリカ新大統領トランプが、シリア政府について、前向きな発言をした。アサドは留任してよいと言ったのだ。シリア軍と、同盟部隊が、あらゆる戦線で、優位となり勝利している。二日後、アルカイダが支配していた町ハーン・シャイフーンで、次の"化学兵器攻撃"が仕組まれた。殺害された子供たちを映した、事前に準備されていた可能性の高い、多くの聖戦戦士ビデオ映像が"欧米"国民に注ぎ込まれた。アメリカ諜報機関は、シリア政府による化学兵器攻撃など起きてはいないことを知っていた。しかし、トランプ政権は、シリア空軍基地に対して巡航ミサイルの雨を降らせるのに、この出来事を利用した。ネオコンは欣喜雀躍した。とうとう、トランプを連中が思っていたとおりにさせたのだ。マスコミ報道は、"ロシアとのつながり"とされるものでのトランプ非難から、エセ攻撃に反撃する彼の決断力の称賛へと豹変した。

5月末、フランス新大統領マクロンが、シリア政府に対する姿勢を表向き、変更した。フランス(と他のEU諸国)は、過去六年間ずっと、明らかだった、シリアのアサド大統領に対する敵対的な姿勢を急転換したのだ。

マクロンは、シリアについて、こう述べた。“政治的、外交的な行程表が必要だと私は確信している。この問題は、軍事力だけでは解決できない。これは我々の集団的な間違いだった。この問題で私がした本当の変更は、バッシャール・アル・アサド排除が、全ての前提だと私が言わなかったことだi。誰も私に、彼の正当な後継者を紹介してくれないのだから!

だが、マクロンはこうも言っていた。

"化学兵器と人道的回廊には、越えてはならない一線を決めている。ウラジーミル・プーチン大統領には、これをはっきりと伝えた。この点で、私は妥協はしない。だから化学兵器を使用したら、たとえフランスの単独行動であろうとも必ず反撃する。”

この発言で、即座に私の頭の中で警報が鳴った。

    Moon of Alabama @MoonofA -  - 2017年5月29日 4:28 PM
    ニセ旗がお好きなのか? シリアでの次の偽旗化学兵器攻撃マクロン発言に注意。

あらゆる"越えてはならない一線" と同様、このマクロンのセリフは、更なる偽事件をしかけるように、タクフィール主義者を誘うものだ。マクロンの(偽)転向に対して、同じ反応をしている人々もいる。

シリアに対する戦争は終わりが視野に入っている勝者と敗者の表を作り始めることが可能だ。アメリカ軍は、東南シリア占領競争に敗北したことを認めた。ありとあらゆるシリアに有利な展開が、タクフィール主義"反政府派" の外部スポンサーの誰かが再度エスカレートしない限り、戦争は事実上終わりであることを示している。

そのエスカレーションがいま起きている。ホワイト・ハウスは、シリア政府が"無辜の子供たち"を殺す化学兵器攻撃を準備しているという情報を持っていると主張している

何ら補強証拠や更なる説明も無しの不吉な発表で、ショーン・スパイサー大統領報道官は、アメリカが“無辜の子供たちを含む一般市民の大量虐殺となる可能性が高い、アサド政権による次の化学兵器攻撃準備を特定した”と述べた。

彼は活動は、何十人もの男性、女性や子供を殺害した、2017年4月の攻撃前に行われた準備と似たものだと述べ、もし“アサドが再び化学兵器を使った大量虐殺攻撃を行えば、彼と軍隊は重い代償を払うことになる”と警告した

そのような声明を作るのにいつもは関与している国務省幹部の何人かは、事前に他の国家安全保障機関と議論したように見えないこの警告は寝耳に水だと述べている。普通なら、国務省、ペンタゴンとアメリカ諜報機関が、ホワイト・ハウスがあらゆる外国の首都に影響を及ぼすのが確実な声明を発表する前に相談を受ける。

ホワイト・ハウスの主張は、もちろんたわごとで、いかなる証拠も論理も皆無だ。ホワイト・ハウスを除けば、国務省も国防省も、これについて知っていたようには見えない(これも策略かも知れないが)。

アメリカ国防省幹部五人が、一体どこから化学兵器攻撃がくるのか知らないし、ホワイト・ハウスがそういう声明を計画しているのを知らなかったと述べている。

愚か者のアメリカ国連大使が早速これに飛びつき、 tシリアで誰がどのような犯罪をしようとも、タクフィール主義者であれ、アメリカであれ、イスラエルであれ、シリア、ロシアとイラン政府が有罪になることを明らかにした。

ニッキ・ヘイリー? @nikkihaley -  2017年6月27日2:36 AM
シリア国民に対して行われるあらゆる更なる攻撃はアサドのせいだが、彼が自国民を殺害するのを支援しているロシア & イランのせいでもある。

シリアのマヤーディーンで「イスラム国」が使用している建物へのアメリカ爆撃で「イスラム国」の囚人が57人死亡した。ニッキ・ヘイリーは、これもシリア政府のせいにするのだろうか?

トランプの今日の予定を見よう。

Laura Rozen? @lrozen  - 2017年6月27日8:56 AM
トランプは諜報情報ブリーフィングの前に、朝一番でフランスのマクロンと電話した。それからマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官と会談。

シリア沿岸では、アメリカ軍による集中的な偵察が行われている

イギリス国防相は、イギリス政府はシリアにおける化学兵器攻撃に対するあらゆるアメリカ"報復"に"完全に同意する"と述べた

マティス国防長官はアメリカは、ISISが敗北した後も、シリア国内のアメリカ代理のクルド部隊に武器提供を続けると発言した。

過去三日間、イスラエルが占領しているゴラン高原近くのシリア軍陣地へのアルカイダ攻撃は、イスラエル空爆攻撃によって支援されていた

これは全て、シリア国内のタクフィール主義者を支援する"欧米"諸国による組織的作戦なのは明らかだ。連中の狙いは、シリアとその同盟国の勝利を阻止することだ。アメリカは、シリアを分裂させたがっている。

発表されたニセ"化学兵器攻撃"と、それが正当化するはずの"報復"は、イスラエルとアメリカが支援する、シリア政府軍を排除するというタクフィール主義者の最近のあらゆる取り組みが失敗しているシリア南西のダルアー周辺で起きる可能性が高い。マクロンとホワイト・ハウスが準備し、発表し、イギリスが支持している挑発は、おそらく、ハンブルグでのG-20会合の直前か、期間中に起こす計画だ。

トランプ大統領と政権閣僚は、来月ドイツで開催されるG-20 サミットで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との本格的な二国間首脳会議を要求している。
    ...
政権幹部の一部は、G-20サミットで、ちょっとした "別"会談か、国家元首の代わりに、実務官僚が私的に話し合うことを強く求めており、ある政府幹部によれば、トランプは、マスコミを含め、会議の時間があるイベントを希望している。

トランプはロシアと話をまとめるか(あるいは戦争し)、ニセ"化学兵器攻撃"はプーチンの弱点だと宣言しなければならない。政権内のネオコンはシリアを崩壊させたがっており、トランプはそれに対するロシアの同意を得る任務を課されている(... さもなくば。)

シリアは、化学兵器もなければ、いかなる無差別大量殺人兵器を使用する意図もないと主張している。ロシアは、いかなる更なる軍事攻撃に対しても警告しており、そのようなアメリカの脅しは認められないと主張している。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/06/white-house-says-it-will-fake-chemical-weapon-attacks-in-syria.html
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あきずに、真っ赤なウソを言い続ける宗主国支配層。傀儡属国の支配層連中もひけはとらない。「辞任にはあたらない。」

大本営広報部大政翼賛会、「自民党・都民ファースト対決」風洗脳呆導ばかり。同じ連中がの競合する振りにすぎないのを、懸命に幇助している。郵政選挙が豊洲選挙にかわっただけ。両党も公明も、豊洲移転推進派。違うのは看板だけ。

『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』も書いておられる。

日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

 「小池さんの『築地は守る、豊洲を生かす』は多分、実現しません。知事は早く撤回した方がいいですよ」――。

 選挙戦真っ只中の27日、IWJの青木浩文記者が東京中央市場労働組合長・中澤誠氏と一級建築士の水谷和子氏にインタビュー。その中で飛び出してきた言葉です。築地問題に精通しているお二人に、小池知事の「豊洲移転判断」についてお話をうかがいました。

 7月2日に投開票日を迎える都議選で、最も注目度の高い選挙区・中央区で、築地市場の移転計画が検討され始めたのは1999年。足掛け18年、出口の見えなかった築地問題は今回の都議選で最大の争点として争われています。

 中澤氏らは、透明でわかりやすい都政を公言してきた小池知事は、最近めっきり「不透明」になっていると指摘。小池氏が告示日直前に表明した「築地は守る、豊洲を生かす」は、おそらく実現しないだろうと半ば呆れ返るように話し、「あり得ない話。早く撤回した方がいい」と苦言を呈しました。

 中澤・水谷両氏のインタビューは7月1日21時からの配信を予定しています! ぜひ、ご覧いただき、主たる都議選において、ぜひ参考のひとつにしてください。

 IWJ書店では、中澤・水谷両氏が宇都宮健児日弁連元会長とともに2016年末にまとめた『築地移転の闇をひらく』(大月書店)を好評販売中です!

 2016年9月に発覚した豊洲新市場の「盛り土」問題以後、次々と噴出した土壌汚染隠しや設計上の不備、東京都の不透明な策定過程について、本書は問題点をわかりやすく整理、解説しています。中澤氏、水谷氏のサイン入りで冊数に限りがありますので、ぜひ、お早目にお買い求めください!

※【中澤誠さん、水谷和子さんサイン入り】築地移転の闇をひらく
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=307

 そして、中澤氏らがこの都議選で応援に奔走している森山高至候補には、6月13日、IWJ記者が単独インタビューを行っています。森山候補の初出馬の動機とは!? ぜひ、こちらのインタビュー動画もご覧ください!

※「築地市場問題は大きな希望をはらんでいる!」――建築エコノミスト・都議選立候補予定者 森山高至氏インタビュー 2017.6.13
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/383217

2017年6月15日 (木)

反資本主義左翼の復活

Wayne MADSEN
2017年6月13日
Strategic Culture Foundation

総選挙で、保守党首相テレサ・メイが議会の過半数獲得するのを阻止した、イギリス労働党党首ジェレミー・コービンの能力は、反資本主義左翼が復帰した証拠だ。コービンは、保守党と、スコットランド国民党のいくつかの議席を標的にして、労働党が30議席増やすことに成功した。

選挙前、大企業が行う世論調査や、マスコミは、保守党が、労働党より更に優位となり、労働党の屈辱的敗北を確実にし、コービンの政治生命が終わると予言していた。ところが逆に、庶民院(下院)で13議席を失い、不安定な少数派政権を形成すべく、右寄りの北アイルランド地域政党、民主統一党との交渉を強いられ、メイと保守党が面目を失った。

選挙運動中、コービンは、統治する能力のない極左として悪者扱いされた。イギリスの若い有権者の多くは、こうしたコービンの描き方を受け入れなかった。逆に、党創設の社会主義と労働者の権利という原則に取り組んでいるコービンの“基本に立ち返る”労働党が、選挙で活気づいた。メイと保守党が行ってきた緊縮の動き、トニー・ブレアとゴードン・ブラウンのまやかし労働党政府下で始まった緊縮政策を有権者が拒否したのだ。多国籍企業の利益をイギリス労働者階級の利益より優先する、一連の大企業よりグローバル政策をとり、ブレアとブラウンは労働党の労働者政策を長年放棄してきた。

そもそも、ブレアとブラウン首相の下で、労働党を、社会主義というルーツから離れさせたグローバル主義者の親欧州連合権益のために、自分たちが、労働党支配を取り戻すことが可能になる、コービンの徹底的な選挙敗北を、労働党内のブレア派は期待していた。労働者と学生に訴えるコービンの能力により、メイが議会の過半数をとり損ねたことで、ブレア派は非常に失望している。2016年のバーモント州選出の独立した社会主義上院議員、アメリカ民主党大統領志望者バーニー・サンダースと同様、コービンは、草の根選挙運動とソーシャル・メディアの巧みな利用の組み合わせで、支持者動員に成功した。サンダースは、遥々イギリスに赴き、三日間の全国講演旅行で、コービンを支持した。この行為は、アメリカとイギリス間の“特別な関係”が、ドナルド・トランプによって、ほとんど破壊されたとは言え、大西洋両岸の左翼政界内では、まだ強く残っていることを示す効果があった。伝統的な汎大西洋主義者ではないコービンは、イギリスの核抑止力とNATO同盟への関与に疑問を投じた。同様に、サンダースもアメリカの膨れ上がった軍事予算に疑問を投じていた。

メイ同様、ブレアも、英国を支配しているごく少数の権力者集団の手から力を奪う、ソーシャル・メディアとインターネットを忌み嫌っている。2007年、首相を辞任する直前、“公的生活を去るに当たっての講演”と彼が呼ぶもので、ブレアはインターネットを非難した。実際には、決して公的生活を去ってはいないブレアは、インターネットは“ひどく有害で、公正さに欠け、最新の陰謀論を五倍がけのようなものだ”と述べた。ブレアは、その後継者たち、ブラウン、デービッド・キャメロンやテレサ・メイと同様、既に、新聞とテレビを対象にしている規制当局を、インターネットも対象にすべく、改変したがっていた。ブレアにとってのインターネット問題は、1994年に、労働党党首ジョン・スミスが、突然心臓マヒにより死亡したのは、ブレアとブラウンが、党の支配を掌握し、スミスと彼の支持者の社会主義的傾向を弱体化するのを可能にした“余りに好都合過ぎる”ものであることを示したいくつかの記事だった。コービンは、今やスミスの早すぎる死につけこんだ連中から、労働党の支配権を奪還した。

コービンとサンダースは、強硬な資本主義者連中の背筋を凍らせた。コービンは、安全や確実なサービスよりも、利益を優先する強欲企業から取り上げて、イギリス鉄道を再国有化すると誓った。サンダースは、アメリカ合州国での国民皆保険制度を望んでいた。コービンは、ブレア、ブラウン、キャメロンとメイの下で始められた、国営医療サービス制度の民営化の着実な進展を止めたがっている。コービンもサンダースも、大学教育無料化を望んでいる。特に、イギリス労働党や、アメリカ民主党を乗っ取った緊縮政策を推進する大企業支配主義者によって破壊された悪化しつつある雇用見込みによってもたらされた荒廃状態を目にした若い有権者にとって、コービンとサンダースは、社会主義を“再びクール”にしたのだ。2000年代生まれの世代は、100パーセントの人々を代表する政府を指向するのではない、1パーセントの億万長者による支配を拒否する態勢を整えていたように見える。

コービンは、Brexit問題でも巧妙に振る舞った。イギリスが欧州連合内に残るよう精力的な選挙活動はせずに、コービンはこの問題では曖昧だった。自分を“残留”派にしないことで、コービンは、ルーマニア、ブルガリアやポーランドからイギリスに流入するEU移民労働者たちに雇用が手渡されるのを見飽きた労働者の間にも受けたのだ。基本的に、コービンは、左翼に対して、社会主義者は、イギリス主権や労働者階級の保護という点で、自滅的になる必要はないというメッセージを送ったのだ。コービンの姿勢は、ブレア、ブラウンや“グローバル主義者兄弟”エド・ミリバンドと、その兄、デイヴィッド・ミリバンドらが奉じていたグローバル主義者連中の言辞とは大違いだ

サンダースは、雇用、仕事の質と賃金という点で、アメリカ労働者に大変な犠牲を強いたグローバル主義者の“自由貿易”協定も拒否していた。グローバリゼーションと結びついた自由貿易協定を奉じる“リベラル”や“社会主義者”は、実際そうなのだが、にせで、まやかしで、詐欺であることをサンダースとコービンが暴いたのだ。

コービンと、彼に反対するブレア派による党乗っ取りと同様に、サンダースは、民主党の大企業寄り利権集団による容赦ない批判に直面した。企業寄りの民主党指導者会議(DLC)からの指示を受け、ビルとヒラリー・クリントン派は、サンダースは、極左で、本物の民主主義者ではなく、反企業だと非難した。実際、民主党指導者会議DLCの方針が民主党を余りに汚染したため、一般人の間で、非常に不評となり、連中は、名称を“第三の道”に変えて、“民主的”な装いをすっかり投げ捨てた。現在、大半の選挙後世論調査は、サンダースが、2016年民主党大統領候補だったら、彼はヒラリー・クリントンが負けた“寂れた元工業地帯”のミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルヴェニア州と、オハイオ州で勝利して、ドナルド・トランプを確実に破っていたはずだということで一致している。

フランス左翼指導者ジャン=リュック・メランションは、フランス人に、エマニュエル・マクロン大統領と、彼の新たな中道派「前進」と、労働者の権利を規制する大企業寄りの綱領を信じるなと警告した。フランス有権者の一部はメランションに同意して、有権者の僅か49パーセントしか投票しなかった一回目の議会選挙で、左翼票の多く、11パーセントを彼に投じた。

フランスで、長年左翼を支配してきた社会党は、投票のわずか7パーセントしかとれなかった。メランションは、マクロンに、これほど低い投票率では、大統領には、彼の反労働者的政策や、他の緊縮政策を実施する権能はないと警告した。6月18日の二回目の選挙で、マクロンの党は、577の国会議席中の約400議席を獲得すると予想されている。社会党を打ち破ったことで、メランションは、今やフランス左翼の名目上の指導者となり、もし、元ロスチャイルド銀行家、マクロンが、フランスを国際銀行家連中による緊縮政策専横下におけば、より強力な立場で登場する好位置にいる。銀行家連中と余り長期間踊っていた社会党は、左翼を代表する権利を喪失した。

イギリスにおけるコービンの成功は世界中に連鎖反応を引き起こした。オーストラリアでは、労働党左派が、イギリス選挙結果に乗じて、社会主義の価値観に立ち戻るよう、党指導部に強く要求している。ほとんど、ブレアやブラウンの亜流のオーストラリア野党、労働党党首ビル・ショーテンは、コービンに習って、より左へ路線変更するようにという左派労働党議員の要求に直面している。

ジェレミー・コービンとバーニー・サンダースが、左翼や社会主義者であっても何ら悪いことではないことを、世界に気づかせた。大企業政党は、協調したプロパガンダ・キャンペーンによって、左翼を悪者化するのに成功してきた。2016年選挙運動中、ドナルド・トランプは、サンダースを、“共産主義者”と繰り返し呼んだ。 マスコミはトランプの政策が、ありきたりのファシズムだという事実を無視して、このウソの評価を繰り返した。コービンとサンダースが社会主義を生き返らせたので、世界はそれにより相応しい場所となるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/13/anti-capitalist-left-back.html
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佐々木さやか、なる公明党参議院議員の法相擁護デタラメ演説にあきれた。
報道ステーションで田原氏「公明党議員の演説は厭味だよ。本気なら馬鹿だよ」と正論。お見事なガス抜き役、うっかり、ファンになりそう。

庶民の感覚が反映されているように見えるイギリス社会と比べ、実に酷い国。
平成の治安維持法・共謀罪が成立し、書類流出では、一番の悪の辞職でなく、文科省職員が懲罰されるだろう。大本営広報部に洗脳された多数の皆様、都知事選挙も、こりずに、新自由主義新党とファシスト党に圧倒的多数の議席を与える。これで、敗戦前の戦争国家再来。国家による対国民テロ・共謀の準備完成。国というより超巨大監獄。巨大資本支配の平成ナチズム。

これから、下記インタビューを拝見しようと思う。

 IWJでは、これまでにも安倍政権とナチスドイツの類似性を指摘してきました。特に「緊急事態条項」を通じて比較すると、とてもよく似ていることがわかります。特に共謀罪ができた今、ナチスも驚くほどの監視・密告社会が到来する心配もあります。安倍政権とナチスに関しては、岩上さんによる石田勇治・東京大学教授インタビューが詳しいので、今こそぜひ会員登録のうえ、全編をご覧ください。

※参院3分の2議席で日本でも現実に!安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か?絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー 2016.7.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/313466
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/323391

2017年6月12日 (月)

ワシントンの帝国はほころびつつあるわけではない

Paul Craig ROBERTS
2017年6月4日

軍治安複合体は、70年を費やして、帝国を構築した。複合体は、帝国を脅かしたアメリカ大統領の一人(JFK)を暗殺し、もう一人の大統領(リチャード・ニクソン)を辞任させた。ワシントンの外交、経済政策方針に従わない可能性がある政治家が、ヨーロッパで当選するのを、複合体は容認しない。

欧米マスコミ、更にロシア・マスコミによれば、複合体は、突然、アメリカを支配してはいない一人の男性、トランプと、ドイツを支配してはいない一人の女性、メルケルに、帝国を破壊させようとしている。

売女マスコミによれば、パリ協定(気候変動枠組み条約)から離脱し、アメリカ納税者が過剰負担している同盟予算に、もっと貢献すべきだと、NATO加盟国に語って、トランプは、メルケルに、ヨーロッパは、もはやワシントンには頼れないという結論を出させた。トランプとメルケル間の不和と、ワシントンが指導的立場を放棄したことが、欧米同盟を破壊しEU自体、崩壊の瀬戸際にある。

こうした説は全て途方もなく愚かだ。実際に起きているのはこういうことだ。

ダークスーツを着て、ダークなネクタイをしめ、ブリーフケースを持った連中が、トランプに、ロシアとの関係正常化はワシントンの政策ではないと説明し、パリ協定を離脱するのは、ワシントンの政策ではないと説明した。トランプは、これに類することを言った。なあ君たち、ロシアとの和平構想や、シリアから撤退するという私の意向をあきらめるよう既に要求したではないか。今度は“アメリカ・ファースト”の公約を放棄するよう強いている。もし国民が、私が本当に大統領なのではないと気づいたら、一体誰を使って支配するつもりだ? 妥協してはどうだ?

そこで取り引きがまとまり、トランプは演説で実にはっきりさせたのだ。彼は、パリ協定から、アメリカを一時的に離脱させながら、アメリカにとって負担がより少ない条件で、パリ協定に再加入する交渉を即座に始めている。言い換えれば、“離脱”は、アメリカの経費負担が若干減少する結果をもたらすため、面目を保つべく、故意に演じているジェスチャーなのだ。“トランプが勝利”し、パリ協定も傷つかないことになる。

再選の必要性に直面しているメルケルは、自分が引き入れ、犯罪、強姦や、テロを国内にもたらした百万人のイスラム難民から、ドイツ国民の注目を逸らす後押しが必要なのだ。ヨーロッパは、もはやアメリカには頼れないという彼女の劇的発言は、注目を逸らすための完璧な手法だった。トランプとメルケルが協力して、これをいかに演じるか、同意していても私は驚かない。

記者も評論家も、明らかな真実を報じることはできない。一体なぜだろう? アメリカの指導力を破壊したことで、トランプを非難する好機を、欧米マスコミは、見逃すことができず、気候、環境組織にとって、トランプの気候破壊に反対する資金集めの好機なのだ。アメリカが独自の道を行く結果、NATOとEUが崩壊するという、ロシアにとっての願望をロシア評論家たちは見ている。

このマスコミによる欺瞞には、二つの重要な意味あいがある。一つは、大統領を制約し、大統領が選挙運動で公約したものを、自分たちのものに置き換えることができる権力中枢が存在するという事実を、アメリカ人にも世界にも見えなくすることだ。我々は、オバマでこれを見たが、オバマはそもそも、そういうつもりではなかったと説明された。今回トランプについても、同じ説明がされるだろう。大統領が軍治安複合体と金融部門に制約されているという事実は決して伝わらない。かくして、選挙によって変化をもたらせるという『マトリックス』民主主義神話により、人々を現実が見えないままにし続ける。

二つ目の結果は、EU、NATOいずれの加盟国でもなく、国家主権を維持しながら、欧米の一員になりたいとずっと願っているロシアにとって、アメリカ指導部撤退報道で、ヨーロッパに加わる新たな期待をすることが許されるのだ。もしロシアが、ドイツのメルケルを“西欧最後のリベラルな指導者”と聖別したニューヨーク・タイムズ記事を本気にすれば、軍事的準備とアジアとの経済関係進展を減速することで、ロシアは軍事的、経済的に裸にされかねない。

ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/04/washington-empire-not-unraveling.html

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イギリス選挙、結果報道を見ていて、うらやましく思ったのは、投票箱を運ぶ少年たとちと、票を数えるらしき人々、それを見ている人々。ムサシのようなシステムがないことが、イギリス選挙で劇的な結果をもたらしたのでは、と妄想。

それに引き換え、フランス、まるで日本のコピー。新自由主義万歳。肉屋を支持する豚。

東京都議選挙、確実に、イギリス風ではなく、フランス風。

『知られざる真実』で植草一秀氏が主張されている通りだと思う。

小池都知事は堂々と築地再整備方針明示すべき

NHKは1時間枠8党討論を基本編成とすべし

そうなったら、討論も見る気になる。現状のままでは、画面に向かって怒鳴るだけなので、全く見ていない。

ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない。

 

2017年6月11日 (日)

テロの罪をなすりつける

2017年6月5日
Paul Craig Roberts

ブレジンスキーの死が、ブッシュ/ブレア/ネオコン/イスラエルによるテロを、ブレジンスキーになすりつけるのに利用されている。例えば、下記を参照 http://www.globalresearch.ca/the-real-story-of-zbigniew-brzezinski-that-the-media-isnt-telling/5593085 および  http://www.globalresearch.ca/the-geopolitical-grand-chessmaster-the-legacy-of-zbigniew-brzezinski/5593298

こうした記事の主な効果は、憎悪の対象をもう一つ産み出すことだ。オーウェルの小説『1984年』のビッグ・ブラザーの世界同様、欧米世界は憎悪の対象なしでは済まないのだ。

ブレジンスキーに関する記事で、私は冷戦戦士とネオコンとの重要な違いを書いた。http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/zbigniew-brzezinski-paul-craig-roberts/ (日本語訳は、こちら)冷戦戦士は、ソ連の脅威への対処に直面した。この脅威への対処方法は様々あり、冷戦戦士の間にも意見の相違があった。ブレジンスキーは、右翼の“撃退”政策、つまり、ソ連に政策を変更させ、前進をあきらめるよう強いるため、武力行使や脅すのに反対した。ブレジンスキーは、アメリカの強みは、自由民主主義としての評判にあり、冷戦における主要な武器として、アメリカ政府は人権や国際法など思想を活用すべきだと考えていた。

ソ連崩壊によって、アメリカの単独行動主義に対するあらゆる制約が無くなり、アメリカが単極覇権国となり、ネオコンが権力の座についた。ネオコンは、アメリカの世界覇権を実現するため、この力を利用することを主張している。これは、ブレジンスキーのアメリカの卓越という考え方とは違っている。卓越は覇権と同じではない。卓越は、他の大国の存在を許さなかったり、他のすべての国々に、ワシントンの命令をきかせたりすることを意味しない。卓越は、誰が最も評判が高いか、最も影響力があるかで決まる。ブレジンスキーにとっては、ロシアが卓越するより、アメリカが卓越する方が良かったのだ。

本質的に、冷戦戦士としてのブレジンスキーの人生は、ソ連崩壊で終わったのだ。しかし、著名な戦略決定者が、隠遁生活に引きこもるのは困難だ。ブレジンスキーは、ロシアの脅威なしには、意味ある重要人物ではいられなかった。ソ連崩壊後の六年後、1997年に刊行された『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』などの後年の仕事で、ブレジンスキーは、ソ連後の規模に閉じ込めるため、アメリカによるユーラシア内への食い込みを実現して、ロシアの復活を防ぐことに注力した。彼の狙いは、アメリカの卓越にとってのライバルとして、世界の舞台にロシアが再起する可能性を防ぐことだった。

『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』のために、彼は一種のネオコンであるように見えてしまう。しかし、これは当たらない。彼はネオコンによる2003年のイラク侵略に反対していた。彼は、ジョージ・W・ブッシュのネオコン外交政策を、アメリカの評判を深く傷つけた大災厄だと非難し、ブッシュが侵略の口実をでっち上げるのを支援したイギリスのトニー・ブレア首相への軽蔑の念を表明している。

ソ連のアフガニスタン侵略への対応として、カーター政権が、ムジャヒディンに武器を与えたのだから、ブレジンスキーが、テロを作り出した人物だという考え方は馬鹿げている。ムジャヒディンはテロリストではなかった。彼等は侵略者ソ連と戦うイスラム教徒だった。タリバンはテロリストではない。彼らは、アフガニスタンで、イスラム教国家を目指して戦っている。アメリカによるアフガニスタン侵略が、アメリカとタリバンの対立を引き起こしたのだ。

ブレジンスキーは、どのイスラム教徒に対しても、侵略も攻撃も殺害もしていない。ところが、ネオコンは、ブッシュと、ブレアを利用し、NATOは、七カ国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を損ない、強制退去させた。イスラム教徒に対するこの壮大な犯罪が、ごく僅かなテロしか引き起こしていないのは並外れたことだ。七カ国のイスラム教徒に対する欧米同盟のテロこそ、テロだ。

イスラエルによれば、1940年以来、パレスチナ人が無辜のユダヤ人を脅してきたという。パレスチナは文字通り存在していないのだから、到底、本当でありえない。実際、パレスチナは今や、イスラエルに年中脅迫されているゲットーだ。これもブレジンスキーが引き起こしたのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/05/shifting-blame-terrorism/
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孫崎享氏の今日のメルマガ、驚いた。戦時と戦後、そのままつながっていたのだ。新刊『日米開戦へのスパイ』が待ち遠しい。

記事題名は以下の通り。

『日米開戦へのスパイ』(7月発売予定)、ゾルゲはソ連のスパイだ。それは事実。だが日本への実害は、実はない。東條が近衛追い落としに使った大冤罪事件だ。問題はその時の担当検事井本台吉、布施健は戦後検事総長。井本は砂川事件の担当検事。

末尾を引用させていただこう。

井本台吉、布施健は戦後検事総長になっている。吉河光貞は公安調査庁長官である。

 つまり、冤罪に加担した思想検事は戦後検察の中枢になったのである。

 それだけではない。

 砂川事件、伊達裁判官による米軍の日本駐留違憲判決に対する最高裁での裁判の時の担当検事が井本台吉である。そしてこの裁判の判決が、今日の集団的自衛権を支える法的根拠として使われた。

 ゾルゲ事件は単なる戦前の事件ではない。

2017年6月 9日 (金)

言論の自由に対する欧米の戦争

Tony Cartalucci
2017年6月6日
New Eastern Outlook

“全米民主国際研究所”(NDI)のような名前を聞けば、アメリカ国務省が資金提供する、大企業-金融業者が統括するフロント団体が、世界中で、自由と民主主義の主要な擁護者役を果たしていると人は予想するだろう。そして実際そういう振りをしているが、まさにその逆を行っているのだ。言論の自由、民主主義、報道の自由や人権などの原則を隠れ蓑として利用し、その背後で、連中の活動に資金を提供し、指示をしている特殊利益集団の為、政治的な動機の計画を推進している。

最近のツイートで、NDIは“ヨーロッパの選挙シーズンに、ハイテク企業、偽ニュースとの戦いで競う”と題するニューヨーク・タイムズ記事にリンクし、ツイートで、記事にこうあると主張している。

偽ニュースを特定し、それと戦うため、自動アルゴリズムを利用することを狙うプロジェクト瞥見。

最近のツイートで、NDIは“ヨーロッパの選挙シーズンに、ハイテク企業、偽ニュースとの戦いで競う”と題するニューヨーク・タイムズ記事にリンクし、ツイートで、記事にこうあると主張している。

記事そのものにはこうある。

5月7日、フランス人有権者が、大統領選挙の二回目投票に向かうが、今後数ヶ月間に、イギリスとドイツでも選挙が行われる。コンピューター科学者、巨大ハイテク企業や、新興企業が、高度なアルゴリズムと、多量のオンライン・データを利用して、迅速かつ自動的に - 伝統的な事実確認集団が行えるよりも早く、偽ニュースを見つけようとしている。

専門家たちによれば、狙いは、ヨーロッパ全体に、これらのデジタル・ツールを適用し、この地域が、11月のアメリカ合州国大統領選挙中、大変な混乱や怒りを引き起こした偽ニュース、フェイスブックやツイッター上で頻繁に野火のように広がった。全くの偽報道に対処できるようにすることだ

記事は更に、“偽ニュース”が発見されたら、それはインターネットから抹消されると説明している。記事はこう報じている。

アメリカ合州国での選挙中、ニセ報道を広めていると役割を批判された後、フェイスブックは、3月のオランダ選挙と、4月23日のフランス大統領選挙一回目投票前に、事実確認ツールを導入した。フランス国内約3300万のフェイスブック・ユーザーにとっては、ごくわずかに過ぎないが、フランスで、偽ニュースを共有していた30,000のアカウントも削除した。

外国、たとえばタイやロシアで、政府とつながるハイテク企業が、何万かのアカウントを選挙前に削除するようなことがあれば、NDIのような組織や、ニューヨーク・タイムズなどのメディアが、検閲だと報じ、不当だと抗議する可能性が極めて高い。

一体何が“偽ニュース”で、何がそうではないのかの判断について、ニューヨーク・タイムズは、多少の手がかりを説明している(強調は筆者):

検証済み記事のデータベースと、人工知能の専門知識を活用して、ライバル集団 - 大学チーム、既存のハイテク企業の独立プログラマーや集団の組み合わせが - 特定の主張の正確さを、既にほぼ90パーセント予想できていると、ポメロー氏は言う。彼の挑戦が終わる6月前に、この数値が、90の真ん中あたりにまであがるのを彼は期待している。

言い換えれば、“偽ニュース”は、連続的な欺瞞、偽報道や、戦争宣伝での、悪名高い実績を誇る、ニューヨーク・タイムズ、BBC、CNN、MSNBC、フォックス・ニューズ他の既存マスコミが提供する言説と、直接比較して決定されるのだ。

ニューヨーク・タイムズは、一体いかにして、これらの“検証済み記事”が事実という点で正確だと判断されるのかについては全く説明しておらず、逆に、こうしたアルゴリズム全てが行っているのは、あらゆるメディアを、欧米の言説と必ず同調させることに見える。

もし疑問の対象のメディアが、欧米が支配するマスコミと一致していれば許され、もしそうでなければ、ニューヨーク・タイムズ記事の至る所で説明されている通り、抹殺されることとなる。

欧米が、言論の自由や市民参加や開放性や説明責任の主な擁護者を装う中、ニューヨーク・タイムズ記事は、欧米マスコミの論点から逸脱するあらゆる言説を完全に粉砕し、“参加”を奨励するのではなく、市民の感じ方を支配し、欧米だけが、何が“開かれていて”、“説明責任”を負うことなのか決められるようにしておく進行中の計画を暴露した。

自動アルゴリズムと人工知能によって、ほぼリアル・タイムで、世界で、何が読まれ、聞かれるべきで、何がそうでないのか判断する計画ほど酷いシナリオは、人類史上、あるいはフィクションにおいてさえ存在しない。ジョージ・オーウェルの警告的なディストピア小説『1984年』の範囲と規模さえ越えている。

本当に自由な社会においては、教養ある市民は、何が“偽ニュース”で、何がそうではないか自ら判断できるのだ。世界の情報に対する欧米の独占に対する、代替手段が増大したため、多くの人々は、まさにそうしている - 欧米の言説は、実際、欺瞞だと判断している。現代史上、欧米マスコミが、これほど多くの代替手段、これだけの規模の不信感、国内外での信頼の衰退に直面したことは、これまでなかった。だから、たとえ“偽ニュース”といった類の言葉表現で和らげるにせよ、欧米が公然の検閲を使うことになっても何ら驚くべきことではない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/05/the-west-s-war-on-free-speech/
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心中転じて殺人事件と北朝鮮ミサイル発射しか報じない昼の洗脳番組。
それだけの暇があるなら共謀罪の悪辣さを報じろと液晶にむかって怒鳴っても無駄。
話題の新型スピーカーをおけば、そうした怒りも、盗聴され、宗主国・属国治安組織のデータベースに蓄えられるようになるだろう。

故品川正治氏が指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違いを思い出す。
目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。

激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

とはいえ、官房長官に対する最近の記者質問、驚くほどまともな質問が多い。もちろん木で鼻をくくったような怪答しかしないが。

今日は下記を拝見しようと思う。大本営広報部大政翼賛会は報じないので。

【Ch4】18:00~「いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム ―国連人権理事会特別報告者ジョセフ・カナタチ氏によるスカイプ解説ほか」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※「日本弁護士連合会」主催のシンポジウムを中継します。

重要なお知らせ部分もコピーさせていただこう。

 さて、IWJでは今年4月21日に第6期(平成27年8月1日~平成28年7月31日)の決算状況と、今期第7期(平成28年8月1日~)の途中経過を発表し、このままでは今期末、1200万円の赤字になってしまうことをご報告いたしました。

※岩上安身からの報告とお願い。第6期(平成27年8月1日~平成28年7月31日)の決算状況と、今期第7期(平成28年8月1日~)の途中経過(2017年4月21日発表)
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/30480

 あと2ヶ月を切った7月末の期末決算に向け、再度の収支見返しの試算を、経営者の岩上さんと経理陣が試みています。みなさまからの温かいご支援のおかげで、一時危ぶまれた1200万円の大赤字は免れることができそうな兆しが見えてきていますが、そうは言っても当然、左うちわでのんびり気楽…というわけにはいかず、相変わらず岩上さんは、どうしたらIWJを今後も今の活動規模で継続していくことができるか、日々、頭を悩ませています。

 そんな岩上さんは、今期も自身の役員報酬580万円の半分をIWJに寄付することを決めています。すでに過去何度もIWJの経営危機を救うため、私財を投じてきましたが、さすがにもう、私財を削り続けることもできなくなってきています。

 詳細な収支報告については、改めてご報告いたしますが、どうか、今後もIWJが活動を継続できるよう、みなさまの会費でIWJをお支えください。まだ、会員にご登録いただいていない方は会員のご登録を、今、一般会員の方はサポート会員へのグレードアップをぜひ、ご検討ください!

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、みなさまのご寄付・カンパが何よりのお支えです。わずかでも構いませんので、どうか、ご寄付・カンパをよろしくお願いします!!

※ご寄付・カンパのご支援はこちらから。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 まだまだ「共謀罪」反対署名も継続中です!5261名を越えたこの署名に、どうかみなさまもぜひ、ご賛同をお願いします!そして、もっともっと広めてください!

※「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」ホームページ
https://www.kyobozai.net/

2017年6月 6日 (火)

ズビグニュー・ブレジンスキー

Paul Craig Roberts
2017年6月2日

ブレジンスキーが89歳で亡くなり、いずれも、既得権益集団のどれかや、人々が満足する神話に役立つ、大量のプロパガンダや偽情報が産み出された。私はブレジンスキーの専門家ではなく、本記事は彼を弁明するためのものでもない。ソ連時代、ワシントンの誰もが本質的にそうであったように、彼は冷戦戦士だった。

私がウィリアム・E・サイモン名称政治経済学教授職にあった戦略国際問題研究所CSISで、ブレジンスキーは、12年間同僚だった。私がその職に任命された際、CSISはジョージタウン大学の一部だった。ところが、ジョージタウン大学学長は、やはり我々の同僚だったヘンリー・キッシンジャーを憎悪するリベラルの一人で、ジョージタウン大学学長は、彼が良く知らないはずの、ロナルド・レーガンも、その行動ゆえにではなく、発言で、憎悪していた。だから私は歓迎されなかった。CSISに対する私の価値がどうであれ、キッシンジャーは、もっと価値があり、CSISはヘンリー・キッシンジャーを手放そうとしなかった。
そこで、戦略国際問題研究所は、ジョージタウン大学と袂を分かった。ブレジンスキーはCSISに残った。

ソ連科学アカデミー経済研究所内で、長年謄写版複製で秘密裏に出回っていた1971年刊の私の著書『Alienation and the Soviet Economy』が、カリフォルニア大学バークレー校、アーロン・ワイルダスキー教授の序文を添えて、1990年に再版された際、ブレジンスキーは、ロバート・コンクェストや二人のソ連科学アカデミー会員と並んで、表紙に推薦のことばを寄せてくれた。ブレジンスキーはこう書いていた。 “ロバーツ教授によるソ連経済発展解説は時宜にかなっており、既存文献の大きな空白を埋めてくれる。その中でソ連経済が成長し衰退した、マルクス主義の理論的枠組みを理解しようとする専門家にとっても、一般人にとっても、本書は有益だ。”

二つの理由から、私は彼の推薦のことばを引用した。一つは、ブレジンスキーに対する私の見方が偏っている可能性を前もって明らかにするためだ。もう一つは、ブレジンスキーも私も、ソ連を長期的な脅威とは見なしていなかったことを、はっきりさせるためだ。私は、ソ連経済は破綻すると予想しており、実際破綻したが、ブレジンスキーは、ソ連は、民族の境界に沿って分裂すると予想しており、実際、ワシントン監督下で分裂した。我々はいずれも冷戦戦士だったが-私はCommittee on Present Dangerのメンバーで-二人とも、戦争や紛争ではなく、平和的な冷戦解決を好んでいた。ブレジンスキーは、アメリカ単独行動主義に対し制約になっているロシアを潰すと固く決意しているネオコンでは決してなかった。ブレジンスキーは、カーター大統領の国家安全保障顧問として、アメリカ上院が批准を拒否したにもかかわらず、カーター政権が認めたSALT 2を阻止しなかった。

ブレジンスキーは、ポーランドのワルシャワで、1928年に生まれた。彼の父親はドイツとソ連に赴任したポーランド外交官だった。1938年に、ブレジンスキーの父親は、カナダのモントリオールに、総領事として赴任した。モロトフ=リッベントロップ協定と、チャーチルと、フランクリン・D・ルーズヴェルトのヤルタ会談で、ポーランドが“ソ連勢力圏”に組み込まれた結果、ブレジンスキーは、カナダで教育を受け育つことになった。後に彼はハーバード大学で博士号を得て、ハーバード教授になった。ブレジンスキーには、あらゆる陰謀の刻印がある。彼は外交問題評議会とビルダーバーグのメンバーだった。私にとって幸いなことに、私が外交問題評議会メンバーに推薦された際、私は反対投票で落とされた。

ブレジンスキーがポーランド人で、彼の妻も東欧の人であることで、彼がロシアに対し強い憎しみを抱いている理由は明らかだ。とは言え、ブレジンスキーは主戦論者ではなかった。彼はヒューバート・ハンフリーの大統領選挙運動の顧問となり、アメリカのベトナム戦争介入段階的縮小を主張し、ワシントンがベトナム戦争を拡大したことに抗議して、アメリカ国務省の職を辞した。

同時に、彼はジョージ・マクガヴァンの反戦論に反対した。

重要なのは、ブレジンスキーは、ソ連が内的矛盾で崩壊するまで十分長期間、アメリカをもたせるようにしたかった、というのが私の考えだ。ブレジンスキーは、アメリカの世界覇権を押しつけることを狙ってはいなかった。これはネオコンの目標であり、冷戦戦士の目標ではない。レーガン大統領が強調した通り、冷戦で“勝利する”要点は、それを終わらせることにあり、相手に対する覇権を実現することではなかった。国家安全保障顧問として、ソ連をアフガニスタンに誘い込むブレジンスキーの戦略は、ソ連を弱体化させ、それにより冷戦終結を早めることだった。

これは、私自身が実際に経験した事実だ。もし私が正しければ、ブレジンスキーを、ソ連の破壊を願う悪であるのみならず、ブレジンスキーが国家安全保障顧問の座につく三十年前に始まった戦争、冷戦を作り出した冷戦戦士でもあるとして描き出すロシアと欧米両方のマスコミから聞かされているものと、真実は異なっている。

ソ連に対するブレジンスキーの手法が、現在の欧米に対するロシアの手法と同じだというのは、皮肉なことだ。ブレジンスキーは、ニクソン/キッシンジャーの緊張緩和の代わりに、国際法と人権を強調することを好んだ。これは現在、ワシントンや、ワシントン傀儡のNATO諸国に対する、プーチンの手法だ。

映画『Vフォー・ヴェンデッタ』の主人公“V”のように、ブレジンスキーは、ソ連に対して、軍事力ではなく、想像力を使いたがっていたのではないかと思う。もし記憶が正しければ、これが、ブレジンスキーと、武力を好む軍治安複合体や、軍縮を好むサイラス・ヴァンス国務長官との違いだ。

私は『マトリックス』世界に生まれでた。そこから脱出するには、何十年もの、政府部内者としての経験や、思いがけない経験が必要だった。ブレジンスキーも、思いがけない出来事の一つだったのかも知れない。国家安全保障顧問として、数百のソ連ICBMがアメリカに向けて飛行中という知らせで、真夜中に起こされた経験を話してくれたのを覚えている。彼の頭がはっきりする前に、今度は数千のICBMがアメリカ破壊の途上にあると言われた。反撃しても無駄だと思いついたところに、全て、演習情報が、どういうわけか、早期警報ネットワークに送り込まれた間違いだったという三番目の知らせが届いた。

言い換えれば、ブレジンスキーは、核のホロコーストを開始する間違いをどれだけ簡単にしてしまうかを理解していた。ロナルド・レーガンが冷戦を終わらせたがっていたのと全く同じ理由で、彼は冷戦を終わらせたがっていた。ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備しているとロシアに確信させた、本当の元凶は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権なのに、左翼がしているように、ブレジンスキーと、レーガンを元凶にするのは、一種のイデオロギー的愚行だ。

だが、欧米の愚行をこそ、我々は甘受している。我々はこの愚行に、一体いつまで生き延びられるのかこそが疑問だ。

冷戦の基盤である“ソ連の脅威”はでっちあげだったと私は思う。アイゼンハワー大統領が、それについて警告しても全く効果がなかった軍治安複合体によって作り出されたものだった。愛国的な戦争映画や、日本やドイツからの脅威など決して受けておらず、自国政府からのみ脅威を受けている“我々の自由を守るため”亡くなった人々に対する、5月最終月曜日の愛国的な戦没将兵追悼記念日や、7月4日の独立記念日の感情的な感謝が、国家安全保障顧問さえ洗脳するのに成功した。今のアメリカ国民が無頓着なのに何の不思議もない。

冷戦は軍治安複合体が画策したものだったが、犠牲者は多い。ブレジンスキーも彼の人生も、冷戦の犠牲だった。そのために命を失ったJFKは犠牲者だ。何百万人ものベトナム人死者は犠牲者だった。アメリカのナパーム弾を恐れて道路を逃げる裸のベトナム人少女の写真が、冷戦が一体どれほどの無辜の犠牲者をもたらすか気づかせてくれた。アフガニスタンに派兵されたソ連軍兵士たちも、アフガニスタン国民同様に犠牲者だった。

共産党の強硬派連中が、ソ連大統領ゴルバチョフを軟禁し、ソ連の脅威を自ら取り除いた。この準備不十分な介入がソ連を崩壊させた。ソ連の脅威がなくなり、アメリカ軍治安複合体は、膨大な予算を正当化する口実をもはや失ってしまった。

アメリカ人納税者を搾り取るための新たな正当化の口実を探して、足踏みしながら、軍治安複合体は、クリントン大統領に、アメリカは世界の警察官だと宣言させ、“人権”の名において、ユーゴスラビアを破壊させた。 イスラエルとネオコンの入れ知恵で、軍治安複合体は“イスラム教徒テロリストの脅威”を作り出すのに、9/11を利用した。このでっちあげは、今や七カ国で、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を傷つけ、財産を奪い、強制退去させている。

北アフリカから、イラク、シリア、イエメンやアフガニスタンにまで及ぶ国々に対するワシントンによる16年間におよび戦争にもかかわらず、“イスラムの脅威”は、1.1兆ドルものアメリカの軍/治安年間予算を正当化するには不十分だ。結果として、ロシアの脅威が甦らされたのだ。

イスラムの脅威は、アメリカにとって決して危険なものではなかった。ワシントンによる戦争からの何百万人ものイスラム教徒難民を受け入れざるを得なかったワシントン傀儡のヨーロッパ諸国にとってのみ危険なのだ。ところが、あらたに作り出されたロシアの脅威は、あらゆるアメリカ国民にとっても、あらゆるヨーロッパ人にとっても脅威だ。

ロシアは反撃が可能だ。四半世紀、ロシアは、ワシントンが、立ちすくませるような対ロシア核攻撃を準備するのを見つめてきた。最近、ロシア最高司令部は、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を意図しているとロシア軍が結論付けたと発表した。

このロシアの恐ろしい発表を欧米マスコミは全く報じない。トランプを含め、どの欧米政府高官も、プーチンに電話して、そのような対ロシア攻撃計画は皆無だと保証しようとしていない。

だから、次にブレジンスキーが受け取ったような誤警報をモスクワの相手方やアメリカの国家安全保障会議が受信した際はどうなるだろう? 悪のアメリカ軍治安複合体がよみがえらせた敵意のおかげで、ロシアかアメリカが誤警報を信じ込む結果になるのだろうか?

閣僚を含め無頓着な欧米諸国民は、核による破壊の崖っぷちに自分たちが暮らしていることが理解できない。

皆様に警告する私のように、ごくわずかな人々は“ロシアの毛先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と切り捨てられる。“ロシアの手先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と呼ばれる情報を耳にしたら、耳を傾けられたほうが良い。こうした人々は、人々に真実を語るためには、迫害されるのも辞さない人々なのだ。

欧米マスコミからも、いかなる欧米政府からも、決して真実は得ることはできない。(http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/israels-slaughter-us-sailors/を参照(日本語訳はこちら「イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺」。))

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/zbigniew-brzezinski-paul-craig-roberts/
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Paul Craig Roberts氏、彼の記事に対するいい加減なコメントを許可するサイトには、彼の記事掲載を認めないとおっしゃっている。ごもっともとは思うが、彼のこの記事に対するコメントではなく、関連記事として、当ブログの二つの記事をあげておきたい。

とうとう、国際ペン会長からも、共謀罪への懸念が表明された。
共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」と日本ペンクラブ。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名を複写させていただこう。題名が全てを語っている。
「日本は民主主義国家であり続けられるのか。国際社会が次々、懸念表明。国際ペン会長が「共謀罪」法案への反対声明。「国際組織犯罪防止条約締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」に、条約関係者「条約はテロ防止を目的ではない」と明言」

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。アメリカ軍治安複合体の意図に沿うため、属国売国政治家が、軍治安複合体の手先が、自分たちの地位と、利益のため、日本国民全員を、侵略戦争参戦と、そのための治安維持法復活の危機に曝しているのだ。

加計学園、とうとう息子の話題が出てきた。昼の洗脳痴呆番組は触れていない(と思う。あきれて最近あまり見ないので)。

日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

 また獣医学部を出ても国家試験に合格せず、獣医師になれない可能性がある、という点を、日本獣医師学会顧問で元衆議院議員の北村直人氏が、岩上さんのインタビューで、家計学園が経営する岡山理科大の獣医学部新設に関する懸念ポイントとしてあげています。詳細は是非下記のインタビューを御覧ください!

 北村先生のインタビューについては、インタビュー動画とともに「IWJ特報」でテキストメルマガの発行もされています。こちらはバックナンバーのみの購入も可能です。詳細は以下からご確認ください!

※「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー! 2017.4.4
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

※既存大手メディアが報じない「真実」がここに!毎号大ボリュームでお届け!有料メルマガ「岩上安身のIWJ特報!」ご購読のご案内
http://iwj.co.jp/wj/open/iwj-dispatch

◆中継番組表◆

**2017.6.6 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【録画配信・Ch4】14:00~「『共謀罪』に関する国際ペン会長声明発表記者会見 ―日本ペンクラブ浅田次郎会長、山田健太言論表現委員長ほか」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※6月5日に収録した、「日本ペンクラブ」主催の記者会見を録画配信します。


【IWJ_YouTube Live】15:00~「長州レジームから日本を取り戻す!歴史の闇に葬られた思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇 岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※再びの登場となる、拓殖大学准教授・関良基氏に岩上安身がインタビュー。今回は関氏のご著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新』の内容についてお話をうかがう予定です。

赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢を刊行直後、夢中で拝読したものとして、このインタビューは見逃せない。読後、小生の頭の中から、明治維新神話は完全に吹き飛んだ。

2017年6月 2日 (金)

フランスの崩壊

Paul Craig Roberts
2017年5月29日、

洗脳された無頓着なフランス有権者は、フランス国家廃止投票をしたのだ。五年後、フランスは地理的な場所としてしか存在せず、“ヨーロッパ”の州、グローバル資本主義の州になる。

フランス人には、彼らの国を救う最後の機会があったのだが、フランス人になるということは、ファシストで、人種差別主義者になることだと、フランス人が思い込まされたがゆえに、そうできなかったのだ。それで、フランス有権者は、フランスのために戦う唯一の政党の党首マリーヌ・ルペンを敗北させた。

マクロン支配下での五年後、フランスには何も残っているまい。ワシントンと国際銀行家が選んだマクロンは、ダイアナ・ジョンストンの表現を借りれば“‘グローバリゼーション’に全面的に傾倒していて、中央政府権限として何であれ残っているものを利用して、権限を更に弱体化させ、意思決定を‘市場’、つまり、特にゴールドマン・サックスのようにアメリカ合州国を本拠とする大手銀行と金融機関が支配する国際資本”に委ねる汎大西洋主義エリートだ。ジョンストンの評価はここで読める。http://www.globalresearch.ca/all-power-to-the-banks-the-winners-take-all-regime-of-emmanuel-macron/5591208

マクロンは“フランス文化などというものは存在しない”と公言し、自らを“多様性主義者”だと定義している。マクロンの国防・軍事大臣は、自分は“フランス人だと思っていない”と公言した。

アメリカ・ネオコンのロシア嫌いを見習っているマクロンは就任式に軍用車両で乗り付けた。

一体なぜプーチンが、フランスに、今日、完全にワシントンの掌中にあるマクロンとの会談に出かけたのかは不明だ。おそらくロシア政府が、ランスでのテロ攻撃は本物なので、欧米政府の一つを“対テロ戦争”で、ロシアに加わるよう、やっと説得できると期待したのだ。あるいは、プーチンは、ワシントンがヨーロッパをその方向に押しやっている、ロシアとの対立に、マクロンが気づいているのかどうか確認したかったのかも知れない。

マクロンがプーチンを招待したのは、おそらくワシントンが攻撃計画を仕上げる間、プーチンに、欧米との協力に希望を持たせ続ける狙いのワシントンの示唆によるものだ。

ワシントンの世界覇権の邪魔になっているのは二国しかない。ロシアと中国だ。二つの障害のうち、ロシアはアメリカの単独覇権主義に対する最大の制約だと認識されている。ヨーロッパはロシアのエネルギーに依存しており、ロシアの核兵器システムは極めて進化している。

ロシアの国家主権が、プーチンの指導力によるところが大きいという事実から、ロシアは、ワシントンの策謀に対して脆弱だ。プーチンは暗殺で排除することが可能だ。しかし、中国指導部は集団的なので、そうはいかない。中国の支配政党内部には、民主主義が存在している。ワシントンが中国で力を注いでいるのは、中国内のアメリカが資金提供する組織を利用して、支配政党の信頼性を損なうことだ。

ワシントンは世界を大規模衝突へと追いやっている。今頃、ロシアと中国の政府は自分たちが標的になっていることを知っているに違いない。両国の外交への希望が、ワシントンとヨーロッパにはねつけられ続ければ、両国は唯一の選択肢は降伏か戦争かだという結論に達するだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/29/collapse-france-paul-craig-roberts/
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大本営広報部の意味もないお笑い番組や、昼の痴呆洗脳番組は決して言わない事実。
国名とトップの名を入れ換えれば、そのままこの国。日本の崩壊

道義的規範が全く欠如した狂気の売国ファシスト連中が共謀して、国家テロを国民にしかけるのが、今の共謀罪。連中に反対するものは許さない治安維持法。

今日の孫崎享氏のメルマガ記事題名こそが真実。

安倍政権に道義的規範はない。怖い政権になった。反対者は潰す。籠池氏には刑務所への脅し。前川氏には人物破壊+解任(?)、釜山総領事には解任。他方反対を招く政策を行う基準は「自分の利益」

これからIWJによる下記北村直人氏インタビューを、遅ればせながら拝見予定。

「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー! 2017.4.4

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

【特別投稿】動物をヒトのために利用――!? 「動物愛護管理法」の大立役者・北村直人氏が浮き彫りにした加計学園新獣医学部設立の「真意」 思い起こさせるのは動物版731部隊「陸軍第100部隊」! 2017.4.28

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376135

『新潮+45』最新号、買おうか迷っている。他でもない『[緊急対談]小池百合子、偽りの「都民ファースト」』が読みたいのだ。

2017年5月23日 (火)

アメリカが支援するタイ政権転覆: 警鐘が鳴らされるべき時

Tony Cartalucci
Land Destroyer Report
2017年5月16日

RTのような大規模全国ネットワークを含む多くの代替メディアによって暴露されて、欧米が支援するカラー革命の手口は広く知られた戦術になっているにもかかわらず、欧米既得権益集団に仕えるこの戦術を永続させるため、イデオロギーや感情や無知が、依然として活用されているのは不幸なことだ。

更に不幸なのは、これらの戦術を暴露することを期待されている代替メディアが、見出しや分析は、現実主義、事実や、しっかりした調査に基づくべきなのに、ずさんな調査や感情やイデオロギーが優先する結果、時折うっかり共犯役をつとめてしまうことが。

欧米が支援する政権転覆は、シリアのような良く知られた戦場で行われているのみならず、ベネズエラから、アゼルバイジャン、北朝鮮から、タイに至るまで、世界中の国々を狙っている欧米の戦術だ。反政府集団が実際は何者なのか、誰が連中に資金提供しているのか、そして連中の活動が一体どのような大規模な狙いの一環なのかに関する事実を欺くため、欧米は、もっぱらイデオロギーや感情な泣きどころの刺激に頼っている。

とは言え、国や指導者や制度が、協調した欧米の攻撃に突然曝された場合、警鐘が鳴らされるべきなのだ。

アメリカが支援する政権転覆の標的にされているタイ

タイは欧米による植民地化を免れた東南アジア唯一の国だ。七世紀にわたり、タイは広く敬われている君主制を含む
タイの国権組織によって統一され率いられてきた。イギリスとアメリカの特権集団による君主制を打倒し、置き換える現在の企みは、タイの絶対君主制を終わらせた1932年のイギリスとアメリカが支援したクーデターにまで遡る。以来、今日に至るまで、君主制を取り込んだり打倒したりする取り組みが続けられている。

タクシン・シナワット、アメリカとヨーロッパの既得権益集団が選んだ傀儡政権。

現在、タイを不安定化させ、分裂させ、破壊する取り組みを led byアメリカが支援する反政府集団と、打倒された億万長者タクシン・シナワットが率いるアメリカ傀儡。彼は2001年-2006年、首相の座にあった。2006年に、彼は軍事クーデターで打倒された。彼は権力奪還する企みを、今日に至るまで二度、2009年と2010年、欧米が支援した“赤”を選んだカラー革命で企んだ。二度目のクーデターで権力の座を追われるまで、彼の妹インラック・シナワトラが彼の違法な代理として、2011年-2014年の間、首相の座につくことになった。

シナワットの権力掌握と維持の取り組みの過程は、アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)や、有罪宣告を受けた金融犯罪者ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や他のアメリカやヨーロッパ政府財団の有象無象が資金提供する隠れ蓑組織によって終始補強されてきた。

非政府組織、“学者”、マスコミや学生団体を装うこうした隠れ蓑組織は、特にシナワットを支援するのではなく、シナワットに反対する人々、タイの自立した組織を狙って、協調攻撃を展開している。


タイ、バンコクのアメリカが資金提供するプラチャタイの事務所を訪問した元アメリカ大使クリスティー・ケニー。プラチャタイは、以前、その情報がアメリカNED自身のウェブサイトに書いてあるにもかかわらずアメリカ政府から資金提供を受けていることを否定していた。

こうしたものの中には、当初、アメリカ国務省からの資金供給に関する情報を伏せ、読者に資金不足とウソまでついて、募金をしていたプラチャタイや、人権のためのタイ弁護士(TLHR)や、民主主義カフェー 、ENLAWTHAIその他諸々の隠れ蓑組織がある。連中の多くは事務所を共有し、連中の間でも、欧米マスコミとも、あからさまに協力して運動を調整し、アメリカによる資金供給やアメリカの代理人連中との取り引きの重要性を隠したり、過小表現したりと、決して労は惜しまない。

しかも、これら隠れ蓑組織は“民主主義”や“言論の自由”を含む“人権”の為に戦っていると主張するが、連中はタイの自立した組織に対象を絞りながら、シナワット政権と、その支持者が行った人権侵害については、割愛、歪曲、言い訳や他の方法で、国民を騙している。これには、画策した蔓延するテロや大量虐殺や様々な本物の人権侵害の隠蔽が含まれている。

“欧米の多くの人々にとって馴染みがない“君主制”という概念のタイという国は、余り目立たないので、君主制に関する“言論の自由”の問題は、ほとんど本能的で、無条件の支持が得られる。このイデオロギー的、感情的弱点につけこんで、欧米は、代替メディアで働く極めて鋭い人々の多くに、連中が画策した攻撃を、暴露するかわりに、広めるのを、まんまと手伝わせている”

アメリカのタイに対する計画を理解するより重要なのは、一つの国家を分裂させ、破壊することを遙かに超えていることを理解することだ。これは、アメリカが支配する傀儡政権の統一戦線か、破綻国家によって 北京を一連の政治的、経済的、安全保障上の危機に陥れるという中国を取り囲み、封じ込めるという遥かに大規模で、長期的な狙いの一環なのだ。

これは、世界中の他の国々を、既に分裂させ破壊したか、現在諸国を破壊している、アメリカが支援する他の不安定化工作の、一字一句変えない再演だ。タイにおける現在継続中の政治危機に関する明白な一連の証拠にもかかわらず、リビア、エジプト、シリア、ウクライナなどや、更に他の国至る所におけるアメリカの政権転覆作戦への支持を獲得するために使われている同じ策略や戦術にひっかかる人々がいまだにいる。

欧米はどのようにして、批判的思考を防いでいるのだろうか

益々機敏になっている世界中の大衆に、世界中で介入してきた欧米の歴史を忘れさせ、至る所での関与の証拠を回避するために、欧米マスコミは、無知や感情やイデオロギーによる手法に頼ろうとしている。

この一例が、現在のタイ元首、マハー・ワチラーロンコーン王に関するRTの不適切な見出しだ。

記事にあるビデオそのものは、外国で上半身に“入れ墨”が入った姿で外出している彼の私生活を映した取るに足らない些事のものとされる。取るに足らない性格のものなのに、意図的かつ協調的なやり方で、欧米マスコミ中で拡散された。金棒引きや、アメリカが支援する政権転覆の対象になっている現在の国家元首を、好意的でない形で見せることを狙っている連中にとっては“興味津々”なビデオだ。


アメリカが支援する政権転覆は、混乱の連続を産み出すため、ほとんど常に、重武装した過激派戦士が、政府軍のみならず、抗議行動参加者をも殺害する。2010年に、アメリカが支援する暴徒が、タイ政府、タイの各機関を打倒しようとして、広範な混乱を引き起し際も、そうだった。これは失敗したが、更なる企みが、依然進行中だ。

欧米マスコミが、現在、タイ国家元首を傷つけ、タイ政府の対応を巡る論議を引き起こす取り組みを熱心に画策していることに対して、批判的思考をするあらゆる客観的な評論家たちは即座に警鐘を鳴らすべきなのだ。しかし、イデオロギーや感情や、いい加減な調査のおかげで、多くの人々が警鐘を聞き損ねている。

“君主制”という概念に多くの人々が馴染みがない欧米にとって、タイはさほど魅力のない国なので、君主制に関する“言論の自由”の問題は、ほぼ本能的に、無条件で支持されてしまう。このイデオロギー的、感情的弱点につけこんで、欧米は、代替メディアで活動する鋭い知性の人々の多くに、それを暴露するのではなく、連中が画策した攻撃を広めるのをまんまと助けさせている。

実際は、マハー・ワチラーロンコーン王と顧問団は、タイ指導部の連続性と、タイを何世紀も安定させ、タイを屈伏させ、植民地化しようとする外部勢力の企みに対し、何世紀も守ってきた原則を代表しているのだ。これが、欧米マスコミが、一体なぜ、この制度を弱体化し、打倒しようとして、断固、組織的取り組みをしているのかの説明に大いに役立つ。

タイ国民の大多数は、欧米の“君主制”や“民主的”制度とは異なる形で、タイの制度を敬い、誇りと威信を共有している。タイ国民は、タイの制度を狙った、文字通りの欧米マスコミによる何十年もの噂と中傷にも動じないのだ。

欧米が支援する煽動がフェイスブックなどのソーシャル・メディア中に広まるのを制御しようというタイ政府の動きは、真実に対する恐怖によるものではなく、欧米が支援するウソが、他の国々で野放しに広がるがままにされた場合に与えた効果を恐れてのものだ。


アメリカが支援する政権転覆の最終結果 - タイや他のアジア諸国の多くの人々が避けるべき結果。

国民の大多数が標的にした国家に反対しているという幻想を作り出す欧米の能力が、シリアの危機を挑発し、永続化させている鍵なのだ。まさに、大多数が政権転覆を支持してはいないがゆえに、シリアが崩壊しそこね、この戦術が暴露されたのみならず、適切に時期にそれを止めない絶対的な危険性をも明らかにした。

この話題の背後には、目に見えるものより遥かに多くのことがあるのは明らかだ。RTは、このような話題の両面を語る上で、大いに寄与しているので、それを続けてもらいたいものだ。記事のコメント欄を見ると、RTの愛読者たちが、この論議が“言論の自由”という問題以上に、欧米が支援する煽動である可能性に気づいているのがわかるのは心強い。RTが、今後は一層慎重になり、連中のウソを広げる手段として働くのでなく、欧米のウソを暴露し、反対し続けるよう願いたい。

この言説に信憑性を与えてしまった代替メディアの人々は、欧米には、最も情報に通じた人々に対してさえ、冷静な分析と調査をすべき時に、感情的、イデオロギー的な条件反射的な反応を引き起こせる押しボタンが依然存在している証拠になっている。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/05/us-backed-regime-change-when-warning.html
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バンコクの軍病院の一階で爆発事件があった。軍事クーデターから3年の節目だという。
話題のRT記事、ちらり眺めただけ。なぜニュースになるのか不思議に思っていた。

従順な永久的傀儡体制が安定している国では、政権転覆は不必要。戦争法案を作り、共謀罪で国民を弾圧・萎縮させ、憲法を破壊して、その軍隊を侵略戦争に使役し、不平等な二国間貿易条約で、国柄と経済を完全破壊して、搾取することが簡単にできる。

昼間の大本営広報部の洗脳白痴番組、最近は、見ても、音声は消している。
共謀罪批判を避ける提灯持ち連中が口をぱくぱくさせている様子、金魚鉢。さすがに、夜の報道番組では、共謀罪の問題点をしっかり指摘する立派なものもある。

「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切と強く抗議する異常な政治家に、
「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論

「中身のないただの怒り」「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。

先日のボクシング試合でいえば、比嘉大吾とフアン・エルナンデスの試合のよう。
屁理屈完敗。

大本営広報部ではなく、下記インタビューをこれから拝見する。

「共謀罪」を強行した安倍総理に国連特別報告者が重大警告! 条約批准を大義名分に掲げてきた政府の主張が足元から崩壊!? 「法案の審議はストップするべき」――海渡雄一弁護士が指摘! 2017.5.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379360

更に、下記のIWJ【中継配信】を拝見しようと思っている。

【Ch4】12:30~「プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が 共謀罪法案について懸念を表明 日本政府に対する質問状について記者会見」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※出席者は、 弁護士 海渡雄一氏(共謀罪NO!実行委員会)、弁護士 伊藤和子氏、弁護士 小川隆太郎氏(ヒューマンライツ・ナウ)ほか。

2017年5月20日 (土)

対トランプ攻撃

2017年5月18日
Paul Craig Roberts

我々が目にしているのは、安保公安国家と、手先のリベラル・メディアによる、アメリカ大統領への未曾有の攻撃だ。

反逆罪的、あるいは違法な、ロシアとのつながりという途方もない立証されない非難が、トランプ大統領選挙運動以来、ニュースの中心だ。こうした非難は、安保公安国家と手先のリベラル・メディアによる弾劾運動の動きまで出て、それを民主党、“トランプを支持する哀れな連中”だとして労働者階級に背を向けたアメリカ左翼や、ハーバード法学教授ラリー・トライブなどの名士が支持する状態にまで至っている。トランプ大統領とロシア外務大臣ラブロフの会談に居合わせていなかったワシントン・ポストが、トランプ大統領がラブロフ外務大臣にアメリカの国家安全保障情報を漏らしたのを知っていると主張している。

ロシア政府は、売女マスコミに、会談の書き起こしを提供すると言ったが、もちろん売女マスコミは興味がない。

最新の話題は、コミーFBI長官を首にする前に、トランプが“ロシア捜査”の一環として、トランプを捜査しないように買収しようとしたというものだ。アメリカ・マスコミに何の知性も残っていないのは明らかだ。大統領は首にできる人間を買収する必要はない。

アメリカにとっての第一の脅威として連中が決めた、極めて重要な“ロシアの脅威”役を維持するという安保公安国家の固い決意を今我々は見せられている。1950年代以来、CIAの所有物になっているリベラル・メディアは、この狙いに添っている。

アメリカ・メディアは、安保公安国家の奴隷状態に慣れきっているので、結果については考えもしない。しかし、スティーヴン・コーエン教授は考えている。国家安全保障に対する最大の脅威は“トランプ大統領に対するこの攻撃だ”という彼の意見に同意する。http://www.informationclearinghouse.info/47076.htm

コーエン教授は、政府には、行政府と議会によるアメリカ外国政策運営を妨害する諜報機関という四番目の権力の府があると言う。

一例として、彼は“2016年、オバマ大統領が、ロシアのプーチン大統領と、シリアでの軍事協力の話をまとめたことを指摘している。少し前まで、トランプがロシア協力するはずだったのと同様に、彼は諜報情報をロシアと共有するつもりだと述べたのだ。国防省は諜報情報を共有するつもりはないと言った。そして数日後、アメリカ軍は合意に違反して、シリア軍兵士を殺害し、それで話は終わりになった。だから、我々の疑問は、現在、ワシントンで外交政策を決めているのは一体誰なのだろう?”

1960年代、ジョン・F・ケネディ大統領は、自分が責任者だと考え、その信念ゆえに暗殺された。JFKは、ノースウッド計画というキューバ侵略や、対ソ連先制核攻撃を阻止し、冷戦の終了について語っていた。

1970年代、自分が外交政策の責任者だと考えたがゆえに、ニクソン大統領は大統領の座を追われた。ケネディ同様、ニクソンは、安保公安国家にとっての脅威だったのだ。ニクソンは、第一次戦略兵器制限交渉と、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を推し進め、中国と国交を回復し、緊張を緩和した。軍安保複合体は、脅威が減少すれば、予算減少することに気がついていた。ニクソンは、ベトナムからの撤退も決めていたが、安保公安国家に拘束されていた。外交問題に最も精通した大統領であるニクソンは、平和のための彼の取り組みが、軍安保複合体の権限と利益にとっての脅威だったがゆえにその座を追われたのだ。

ワシントン・ポスト“調査”中に、ニクソンの罪を示す証拠は皆無だったのを理解しておくことは重要だ。ウォーターゲート侵入を、実際に知った日より後の日に知ったと言ったのが“犯罪”であるニクソンを中傷するほのめかしの寄せ集めを、ポスト紙の記者たちは単にまとめたに過ぎない。ニクソンは、CIAの手先、ワシントン・ポストが、それを彼の再選を阻止する取り組みに利用することを知っていたので、再選されるまで、侵入のことを黙っていたのだ。

ニクソン排除された原因となった本当の“犯罪”は、ロシアと中国と、より平和で安定した関係の確立に成功したことなのだ。

不動産とエンタテインメント業界の人間であるトランプは、ロシアとの関係を正常化し、NATOの目的を再考するするべき頃合いだと発言した際に、踏んだ地雷に気づいていなかった。

アメリカ軍安保複合体は、大いに困窮したアメリカ納税者から絞り取る毎年1兆ドルの予算の上でふんぞりかえっている。この膨大な予算を正当化するために作りだされた敵との関係を正常化すると脅かしたがゆえに、トランプは、アメリカ安保公安国家の権限と利益に対する主要な脅威として描かれている。

これが、アメリカ大統領としてのトランプが潰され、そして/あるいは解任される理由だ。

アメリカにおける民主主義が無力であることが、またしても証明されつつある。ワシントンには、トランプを助けられる人間は皆無だ。私のように彼を助けられそうな人々は、すっかり軍安保複合体、ウオール街とイスラエル・ロビーの所有物と化している上院の指名承認公聴会には呼ばれない。

トランプは、苦しむアメリカ人を政府と結びつけようとしたことは、政治家たちに将来、国民に対し、ポピュリスト的発言をしないようにさせるため、トランプを見せしめにしようとしている、巨大な政治力を持ったひと握りの集団に対する反逆行為なのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/18/the-assault-on-trump/
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首相の首が飛ぶ文書の存在は、好都合にも確認されなかった。共有ファイルしか調べない不思議。権力者はやりたい放題。

京都産業大学の申請書類が20ページであったのに対して加計学園はわずか2ページ。しかもその書類中ではMERSを、MARSと間違えていた。道理はひっこみ、それでも通る。

「異神の怪」が採決を求め、自民党別動隊に過ぎないという確信が証明された共謀罪。
強行採決を提案した異神の怪議員の言い分に驚愕。ファシズムは既に始まっている。

共謀罪、宗主国アメリカに命じられて、属国傀儡が、あわてて制定する、日本人の独立を目指す動きを弾圧する為の対策、現代版治安維持法にほかならないだろう。自民・公明・異神と、同類の連中以外全て監視対象。

拝読しているブログ「dendrodium」最新記事「権力機構の都合によって活きたり死んだりする日米の法律」の末尾に、このRoberts氏の文章と直接つながる、まさ小生が考えている内容と同じことが書かれていた。利用させて頂こうと思う。

9/11直前に任用され、12年もつとめあげたこと自体、どれほどうさんくさい権力の走狗であるか、バレバレだろうと素人は思うのだが、ウソをいって生活の糧にしている提灯持ち専門家諸氏は、決してそう言わないだろう。

アメリカではトランプ大統領がロシアとの繋がりを云々されて、指弾されている。
今回トランプ大統領の弾劾を実行するのはロバート・モラーというトランプ大統領に解任されたコミー前FBI長官の前任者で、
2001年9月4日 - 2013年9月4日の12年間もFBI長官をやっていた人だそうである。

2001年9月4日 というと、9・11事件の直前である。
9.11を起こす事に決めた支配層が。確実に言いなりになる法律家を求めて、特に選んだ可能性の高い時期に、FBI長官に選ばれた人物である。
しかもアメリカの違法な戦争であった事が確定したブッシュのイラク侵攻(2003年3月20日 - 2011年12月15日)の間中、FBI長官として政府の違法な戦争を見逃し続けた人物である。
( 2005・12・14 ブッシュ米大統領はイラク開戦理由の一つである大量破壊兵器の情報に誤りがあったことを認めた。)

今朝のニュースの解説者はロバート・モラー氏を、12年間もFBI長官を務めた大物中の大物として紹介していたが、何のことはない、権力機構の法律違反を握り潰す為にFBI長官に選ばれて、期待通りの法律無視を続けた為、12年間も便利使いされた法律を守らない(政府に守らせない)法律家だったと言えるのではないだろうか?

こんな法律家が弾劾するという事は、
本当に悪いのは弾劾されるトランプ大統領なのか、
弾劾したがっている権力機構なのか分かったものではないだろう。

2017年5月15日 (月)

死ぬ覚悟はおありだろうか?

2017年5月11日
Paul Craig Roberts

ジョージ・オーウェルの1949年のディストピア小説『1984年』では、ビッグ・ブラザーの言辞に一致しない情報は、メモリー・ホールという過去記録消滅装置に棄てられる。我々が現在暮らしている本物のアメリカ・ディストピアでは、情報は全く報じられない。

4月26日-16日前-、ロシア軍総司令部即応部第一副局長ヴィクトル・ポズニヒル少将が、モスクワ国際安全保障会議で、ワシントンがロシアに対する核先制攻撃を準備しているとロシア軍参謀本部機動総局が結論を出したと述べた。

下記をお読み願いたい。(全て英文)

https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

http://www.fort-russ.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear.html

https://www.times-gazette.com/ap%20general%20news/2016/10/12/russia-china-to-mull-joint-response-to-us-missile-shield 

http://themillenniumreport.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear-strike-on-russia-moscow-security-conference/

オハイオ州アッシュランドのTimes-Gazettが、実に不安を抱かせるこの声明について、グーグル検索で見つけることが出来た唯一のアメリカ印刷メディアだ。グーグル検索では、RTと、インターネットのサイトを除いてアメリカTVによる他の報道も、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパや、ほかのどのようなメディアも見つからない。

誰かアメリカ上院議員や下院議員や、ヨーロッパ、カナダやオーストラリアの政治家が懸念を表明したという報道を見つけられずにいる。

ワシントンの誰一人として、電話して、プーチン大統領に、これは全くの間違いで、アメリカは対ロシア核先制攻撃を準備してはいないと言ったり、プーチン大統領に、どのようにすればこの深刻な状況を鎮めることが出来るだろうか質問したりしていない。

私の読者を除いて、アメリカ人はこのことを知りもしない。

少なくともCIAは、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズ、CNN、MSNBCとNPRに、ポズニヒル少将が個人的見解を表明しただけで、深刻に受け止めることはないという記事を書かせるだろうと私は予想した。だがどうやら、アメリカと、そのヨーロッパ傀儡連中このような非難がされたことさえ知らないもののようだ。

私がいささか前と、最近も北朝鮮に関する記事で書いたとおり、中国指導部も、アメリカが中国に対する先制核攻撃を意図していると結論をだしている。

ロシアか中国どちらかだけでも、アメリカを破壊出来る。両国が一緒に動けば、アメリカは二重に破壊される。無謀かつ無責任にロシアと中国にワシントンによる両国への攻撃に先んじて、アメリカを攻撃するよう誘い込むアメリカ指導部には明らかに欠けている知性、あるいは道徳は、一体どういうものだろう?

いくらアメリカ人が無頓着とは言え、ロシアと中国がワシントンの核攻撃を座視して待つと考えるほど、愚かではないことは確かだ。

私は冷戦のあらゆる段階を生き抜いてきた。私は冷戦に参加していた。もう一つの核大国が、核攻撃で両国を驚かせるつもりだと、二つの核大国が確信するような状況を、人世でこれまで経験したことは決してなかった。

ヒラリーと違い、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言ったので、トランプを支持した。ところが彼は核大国間の緊張を高めている。これ以上無責任で危険なことはない。

我々は私の人生で最も危険な状況にあるのに、全くその認識も、議論もないのだ!

一体どうしてこのようなことがあり得よう? プーチン大統領は長年警告してきた。彼は欧米売女マスコミに何度も、その不誠実が、世界を核戦争に押しやっていると言ってきた。プーチンは繰り返し語っている。“私は警告しているが、誰も耳を傾けない”“私は一体どうすれば、あなた方に理解させることができるのだろう ?”

ワシントンやニューヨーク上空にきのこ雲が立ち上り、ワシントンからたんまり金をもらっている傀儡に要求される通りに、ロシアとの対決を継続して、ヨーロッパが消滅すれば、まぬけ連中も耳を傾けるかも知れない。

過去数年間、アメリカの対中国核攻撃戦争計画に対する中国政府の対応を私は報じてきた。中国は、いかにして、中国潜水艦がアメリカ西海岸を破壊し、中国のICBMがアメリカのそれ以外の全てを片づけるか。

私はこれを全て報じてきたが、何の反応もなかった。ワシントンも売女マスコミも、インターネットも気が付かないのだからメモリー・ホールという過去記録消滅装置は不要だったのだ。これは千倍のひどさの無頓着だ。

アメリカと、アメリカに従属して、ひざまずく傀儡諸国では、情報は決して報じられないので、決してそうした情報をメモリー・ホールに捨てる必要は皆無だ。

もし、これからあなたがこれから誰かを殺害するつもりなのだと確信させれば、相手は先にあなたを殺すだろう。ワシントンに存在する政府は、この政府は、自国民の命にも、世界中の人々の命にも、地球上のいかなる生命にも何の敬意もないのだと、標的にしている強力な国々に確信させたのだ。

ワシントンのような政府は、売女マスコミやヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本などの自国民を犠牲にしてワシントンに仕える属国同様、あらゆる限度を超えた悪だ。

そうではないと考えようとする両国の努力にもかかわらず、ロシアと中国の指導部はとうとう遅ればせながら、ワシントンは芯まで悪で、サタンの代理人だという認識に至ったのだ。

ロシアと中国にとって、サタンのような悪の欧米が、ロシアと中国の選択肢を、「彼らか我々か」しかなくしているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/11/are-you-ready-to-die/
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新書『シベリア出兵』を読み終えた。シベリア捕虜の話については何冊か本を読んだことがあるが、こちらの話題では、二冊目?
利己的な狙いで海外派兵をしたあと、なかなか撤兵できずに、七年も戦い続けた話。今度、海外派兵する場合は、宗主国の指示で実施するのだろうから、容易には撤兵できまい。マスコミ支配の話も、現代の状況を連想させる。大本営広報部、北朝鮮のミサイル脅威呆導一辺倒。

今夜は、大本営広報部ではないメディアで、「北朝鮮ミサイル脅威」を隠れ蓑にして、強行採決される現代版治安維持法について、小林よしのり氏の話を聞く予定。以下に、日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただく。

 特に、「監視・密告社会」化への道を開く「共謀罪」法案については、所管する金田勝年法務大臣が依然としてまともな答弁を行えていないにも関わらず、今週5月18日(木)にも強行採決が行われると見られています。後段のコーナーでも改めてお知らせしますが、本日15日(月)19時30分より、岩上さんはこの「共謀罪」に反対し積極的な言論活動を展開している漫画家の小林よしのり氏に緊急単独インタビューを行いますので、ぜひご覧ください!

★【中継】衆院強行採決直前!?「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に!岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー
[日時]2017年5月15日(月)19:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid

[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

 「共謀罪」法案に北朝鮮・シリア問題など、先週もIWJは大忙しでしたが、岩上さんは今週、こうした問題の裏で今国会でこっそりと審議され、既に可決成立してしまった「主要農作物種子法廃止法案」について、京都大学大学院教授の久野秀二氏とジェシカ・ダンカン氏にインタビューを行うべく、5月17日(水)、18日(木)の日程で京都に出張します。

★【録画】岩上安身によるワーヘニンゲン大学助教・ジェシカ・ダンカン氏インタビュー
[日時]2017年5月17日(水)15:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

★【中継】岩上安身による京都大学大学院教授・久野秀二氏インタビュー
[日時]2017年5月18日(木)16:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

 体調不良が続いているにも関わらず、岩上さんがここまで仕事に打ち込むのも、売国的な安倍政権を批判しつつ、コンテンツを少しでも多く作ってIWJの経営を上向かせるため。まさに、命を削って仕事をしていると言えます。

 これまで繰り返しお伝えしているように、現在のIWJの財政状況は非常に厳しく、収支がこのままの状態で推移すると7月末の決算で約1200万円の赤字が発生してしまうことになります。IWJと岩上さんがこれからも取材活動を継続できるよう、ご寄付・カンパでのご支援をなにとぞよろしくお願いいたします!

※【岩上安身のツイ録】岩上安身の健康もIWJの財政も崖っぷち!ですが、倒産したり死ぬヒマはなし!日本は有史以来の危機に直面!! IWJに仕事をさせてください!ご支援をお願いします!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349482

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