NATO

2024年2月24日 (土)

ウクライナはもはや勝てない。そもそも勝てる可能性はなかった

2024年2月24日
Moon of Alabama

  ある元米軍大佐が『ザ・ヒル』で次のように述べている。

ウクライナはもはや勝てない - ザ・ヒル、2024年2月22日

 私もあなたと同意見だと言いたいが、二年ばかり遅い。特別軍事作戦が始まった2022年2月24日にウクライナは戦争に敗れていた。

 ウクライナに勝ち目はなかった。

 まず、大佐がしっかり書いた言説を要約し、それから私の観察を補足する。

 二年前、ウクライナ軍は即座に予想を裏切った。ロシアの大規模な諸兵科連合侵攻の数日前、米軍を代弁して、マーク・ミリー統合参謀本部議長が、キエフは72時間以内に陥落すると議会で予想した。

 多くの軍事専門家も同様に、優勢なロシア軍がウクライナ軍を即座に敗走させると予測していた。アメリカ指導者連中は、ロシア軍に彼が暗殺されないため国を離れるようウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に促した。

 ロシアがすぐに成功するというこれら予測は、2014年のロシアによるクリミア併合以来、能力と即応性の点でウクライナが成し遂げた進歩を読み違えていた。またロシア軍の即応性、制空権、司令部の結束を過大評価していたのだ。

 それら全て、ある程度真実だ。

 ロシア軍がすぐにキエフを制圧し、現政権を打倒するだろうという予想があった。しかし、ロシアは、そのために必要な人的資源を決して投入しなかった。現代、敵都市を平定し維持するには、通常、住民40人あたり1人の兵士が必要だ。戦争が始まった時、キエフには約300万人住民がいた。この都市を占領し維持するには約75,000人の軍隊が必要だった。しかし、ロシア軍はキエフ方面に40,000人以上の兵士を配備することはなかった。

 したがって軍事目的は都市占領ではなかった。政治目的を実現するため圧力をかけることだった。

 戦争が始まって間もなく、ウクライナ政府は和平交渉開催に合意した。その後数週間、まずベラルーシで、その後イスタンブールで開催された。3月下旬、ウクライナが交渉でNATOに加盟しないことに合意した後、ロシアは首都から軍隊を撤退させる親善の意思表示をした。ところが、4月初旬、アメリカとイギリスが介入し、交渉を破棄するようキエフに圧力をかけたのだ。

 欧米の政治・軍事指導部は、ロシアの狙いを読み違え、ロシア軍は弱いと考え、間違った結論に至ったのだ。

 これが次の段階でも起きたのだ。

 一年前、あらゆる兆候は有望だった。ウクライナ軍は血まみれだったが、予想に反し東部領土を守った。反攻が成功し、ウクライナは南部領土を取り戻せた。来年は「我々の無敵」の年だとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は挑発的に宣言した。ウクライナに対するアメリカ援助は、ウクライナ安全保障支援構想を通じて、大砲や対戦車兵器や巨額資金を提供し、その流れは絶え間なく続くように見えた。

 遙かに大規模で高度な軍隊に対するウクライナの驚くべき成功に触発されて、欧米はゼレンスキーと彼の軍隊を支持した。悲劇的なことに、これら全ての指標が非現実的期待につながった。

 ロシアは平時編成で軍隊を編成して戦争を始めた。ウクライナ作戦を開始するために、徴集兵や動員された軍隊ではなく常備軍のみを使用した。当時のロシア軍の主な組織構造は大隊戦術群だった。

 余談:ソビエト時代の軍隊は、4〜5個旅団の師団、各旅団に4〜5個大隊、各個大隊に4個から5個中隊という古典的な戦時構造があった。このような構造には多くの人員が必要だ。

 費用を節約するため、ロシアは師団層を廃止した。自動車化歩兵旅団は、1個戦車大隊、2個自動車化歩兵大隊、2個砲兵大隊から構成され、大隊戦術群に縮小された。

 砲兵隊と戦車隊の約3分の1と、歩兵隊の半数が削減された。旅団編成に4,000人から4,500人の兵士がいるのではなく、大隊戦術グループはそれぞれ2,000人しかいなかった。もはや要員がおらず、必要機材は保管庫にしまわれた。

 大隊戦術群の平和時構造は人口集約型の旅団構造より遙かに安価だったが、それでも元の火力の約2/3を保有していた。戦争が起きた場合、大隊戦術群構造は動員された兵士で補充され装備を復元し再び正規規模の旅団になるという考えが常にあった。
余談終わり

 2022年8月になってようやく、別の交渉が失敗に終わった後、ロシア指導部は、戦争の映像を撮影すると決定した。動員が開始され、装備が倉庫から引き出され、平時の大隊戦術群編成が完全な旅団構造に復活した。師団司令部層が再確立された。これら全て時間と再訓練が必要だった。より長い戦いを支えるため軍需産業を発展させなければならなかった。

「ロシア人は鞍に乗るのは遅いが乗れば速い」ということわざがある。ここであてはまる。

 2022年から2023年初頭にかけて、ロシア軍の規模は小さく、武力の経済性を行使せざるを得なかった。価値の低い陣地は最小限の兵力で守られた(ハリコフ、ヘルソン)。これらの部隊が圧力を受けると、陣地はあっさり放棄された。防衛線は、より貴重な土地を守るために構築された。

 2023年春から夏にかけて、ロシア軍は完全な戦争力に(再)成長した。ウクライナ軍の組織的破壊がいよいよ始まるかもしれない。

 復活したロシア軍の陣形にウクライナ軍が挑戦しようとしたとたん、最も有名な「反攻」失敗で、ウクライナ軍は大敗を喫した。ウクライナ政治指導部は、更なる前進を生み出すよう迫られ、あらゆる場所を攻撃し、決して後退しないよう軍に要求した。

 これは、ウクライナ非武装化というロシアの政治的狙いに合致する。ロシア軍は、しっかり掘られた陣地で防御し、砲兵隊と空軍力の優位性を高め、攻撃するウクライナ軍を壊滅させた。

 昨年末ウクライナ軍は戦術を変更し始めた。兵力と物資の不足のため、防衛モードに入らざるを得なかったのだ。ロシア軍は装備を整え、戦闘準備を整え、攻撃を開始した。

 今日、状況は厳しい。戦闘は、ロシアに有利に働く残酷なスローガンにまで減速している。ウクライナは兵力と弾薬が不足しているが、ロシアは両方を豊富に維持している。2023年春のウクライナ反攻は、ロシアに奪われた領土を取り戻すことができず、長期にわたって計画され、リスクが高く、数カ月にわたって失敗に終わった。ウクライナと西側諸国におけるゼレンスキーへの支持は、ついに失墜した。アメリカの援助は議会で行き詰まり、この戦争への資金提供にアメリカはうんざりしているようだ。

 過去二年の大半、ロシアの即時勝利の予測に続いて、ロシア軍は張り子の虎だという新たな判断ミスで専門家や政策立案者は反対の方向に進んできた。将軍たちはプーチンに背を向けるだろう。ウクライナはドンバスでロシアに血を流させるだろう。

 二年経過した今、少なくともロシア軍を2021年の支配線まで押し戻すという意味では、ウクライナ勝利の道はないのが現実だ。ウクライナ軍がアウディーイウカを放棄した後、この戦争で最も激しい戦闘(9カ月間で両陣営とも最も大きな損失または利益を得た)後、ほとんど全ての優位がロシアにもたらされた。

 ロシア人から見た戦争は、政治、文民、軍事のあらゆる要素が同期する必要がある、ゆっくりとした過程だ。その観点からは、あれこれの戦いに勝つのはさほど重要ではない。違いを生むのは長期的姿勢だ。時間の経過とともに勝利をもたらす定常状態を達成するには時間がかかりる。その状態が達成されて初めて敵の真の破壊が始まるのだ。

 ロシア軍は現在、四方八方から攻撃を仕掛けている。ウクライナ軍は兵員も弾薬も不足している。ウクライナが諦め、どんな不利な状況下でも平和を模索しなければならなくなるのは時間の問題だ。

 この道を変える方法は、これまでも、そして今も存在しない。

 議会に提出された600億ドルの援助パッケージは、未来を大きく変えるものではない。この戦いは長期戦で、さらなる支援が必要になる。どこかの時点で、蛇口はおそらくすぐ閉められ、援助を止め、ウクライナの運命を封印するだろう。

 ウクライナの終盤戦は急速に近づいている。それは今日多くの人が認めようとしているよりずっと早く来るかも知れない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/02/ukraine-can-no-longer-win-it-in-fact-neve-had-a-chance-in-the-first-place.html

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 Alex Christoforou

Macron runs. 2025 counteroffensive. Boris back in Kiev. Putin can be defeated. Poland snubs Ukraine 38:32

 デモクラシータイムス

武器で産業を支える国に∼殺傷兵器で儲けたいですか【半田滋の眼96】20240222 42:33

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本のメディアはピンボケだが、ブラジルでのG20外相会議の最大の焦点はガザ問題。WPですら、「ガザ危機悪化で、(国連安保理で即時停戦を求める動きに米国は拒否権発動し)G-20で孤立する米国」との標題で報道。昨年インドでのG20外相会議はウクライナ問題でロシアを批判。様相一転

ドイツのために墓を掘るショルツと従僕連中

フィニアン・カニンガム
2024年2月21日
Strategic Culture Foundation

 シャベルを手にしたオラフ・ショルツ首相が楽しそうに土を掘っている写真は、彼がドイツ経済を葬り去ろうとしていることを物語っている。

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「一枚の絵は千語に匹敵する」(百聞は一見に如かず)と言う格言があるが、シャベルを手に楽しそうに鍬入れ式をするオラフ・ショルツ首相の姿は彼がドイツ経済を葬り去ろうとしていることを物語っている。

 ショルツだけではない。ベルリン連立政権丸ごと外国宗主国の地方総督のようにドイツ国民を裏切っている。宗主国とは、80年間、軍隊と核兵器でドイツを占領してきたアメリカ合州国だ。

 一体なぜドイツ政治階級は、これほどまでに卑屈で裏切り者なのだろう。簡単だ。彼らはそう思っていない。連中はロシア嫌いと欧米帝国主義の傲慢さに洗脳されているので、連中の哀れな行動は「自然」なのだ。

 ドイツ第二の軍事企業ラインメタル社が所有するニーダーザクセン州の新たな兵器工場の基礎を葬儀屋のような服装をしたショルツ首相が儀式的に作る様子を撮影された。

 同行したボリス・ピストリウス国防相は、先週末のミュンヘン安全保障会議で、ドイツの軍事費は今後10年間で倍増すべきだと述べた。

 ドイツ経済が不況に陥り、ドイツ労働者と家族が生計を立てるのに苦労している時期の最中にだ。かつて強大だったドイツ経済は欧州連合全体の原動力だったが、今や「ヨーロッパの病人」と呼ばれている。ショルツ連立政権下での状況では、病人は間もなく死んで埋葬されるだろう。

 ショルツと彼の政権が引き起こしている自傷行為の酷さには驚かされる。世論調査は、大衆の大きな不満を示している。彼の社会民主党は、最近のベルリン連邦再選挙が証明した通り、票が流出している。

 ロシアの石油とガス供給を遮断するアメリカの方針をベルリンが踏襲した結果、エネルギー経費が高騰しているのがドイツ経済不調の主因だ。

 ヨーロッパ中の農民と同様、壊滅的な光熱費をめぐってドイツ農民も大騒ぎしている。ウクライナ政権の戦争支持のため、EUが監督するのをショルツ政権が許可したウクライナからの安価な農産物の流入にも彼らは憤慨している。

 ショルツ首相と閣僚はドイツを戦時経済に変えつつある。軍事生産を除く経済のあらゆる部門が縮小されつつある。

 ラインメタル社新工場の起工式はドイツ国民に向けてテレビ中継された。ショルツとピストリウスは自分は国家のために英雄的奉仕をしていると思っているようだ。妄想的な現実との彼らの乖離や一般のドイツ人の苦難は実に衝撃的だ。この狂気の沙汰は恐ろしい。

 今後5年から8年内にドイツはロシアと戦争になるかもしれないとピストリウスとドイツ軍司令官連中は国民に警告している。このような無謀な戦争言説は無責任の極みだ。犯罪だ。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をはじめとするロシア指導者たちは欧州との紛争や戦争を望まないと繰り返し述べている。ウクライナ紛争はアメリカ主導のNATO代理戦争特有の問題だ。

 それにしても、ドイツ政治家連中や他のヨーロッパ諸国を掌握した熱狂的戦争挑発は恐ろしい。国家経済全体が戦時体制で組織されている。

 ウクライナのネオナチ政権をロシアが打倒した後、ドイツや他のNATO加盟国を攻撃する準備をしているという考えは、ほとんどの理性的な人々にとって荒唐無稽な空想だ。ところが、洗脳されたベルリンの(そしてEU全般の)ロシア嫌いの政治家連中にとって、そのような恐怖を煽ることが、現実として受け入れられているのだ。

 先週ショルツ首相は、金をむさぼるウクライナ詐欺師ウォロディミル・ゼレンスキー大統領をベルリンで迎えた。過去二年約2000億ユーロの支援と武器を彼の腐敗政権に注ぎ込んだにもかかわらず、ゼレンスキー政権はロシアに対するNATO代理戦争に負けている。

 ところがショルツ首相は、ドイツとウクライナの二国間国家安全保障協定に署名したばかりだ。(イギリスとフランスもそのような協定に署名した。)

 このドイツ協定は「この協定は、ウクライナが再びロシアに攻撃された場合、ドイツは全ての領域にわたる近代的軍事装備を含む迅速かつ持続的な安全保障支援でウクライナを支援する」と述べている。

 「ウクライナが再びロシアに攻撃された場合」とはどういう意味だろう? なんとばかげたことか。ロシアはウクライナと戦争状態にある。ドイツ指導者連中は、愚かにも、あるいは無謀にも、公然と戦争に参戦する文書に署名しているのだ。

 なんと急速にベルリンは狂気に陥ってしまったのだろう。二年前ウクライナでのNATO代理戦争を鎮圧するためロシア軍がウクライナに介入した際、ウクライナ政権を支援するため「ヘルメット」しか送らない慎重さをベルリンは嘲笑された。二年後、ベルリンはレオパルト戦車や榴弾砲、アイリスTミサイルを送っている。今やロシア民間施設を爆撃するのに何の躊躇もない政権への長距離巡航ミサイル「トーラス」供給計画を立てている。

 ウクライナとの最新の安全保障協定(戦争協定)を発表する際、ヨーロッパでドイツはキエフ政権の最大支援国だとショルツは自慢した。

 ウクライナへの軍事支援にベルリンは280億ユーロを約束しており、これはイギリスとフランスの援助を遙かに上回る。ゼレンスキーと彼のネオナチ軍事政権に注ぎ込んだ軍事的、財政的額において、ドイツは、アメリカ合州国に次ぐ第二位だ。

 ドイツの慎重さと技術的効率も、もはやこれまでだ。ウクライナ軍の死者が500,000人を超え、ロシアにひどく負けている戦争に、ベルリンは、かなりの資金を投じている。それなのに、ショルツと彼の負け犬政権下で公金浪費が続いている。

 アメリカ合州国は、ロシアからのノルド・ストリーム・ガス・パイプラインを爆破して、ドイツ経済を密かに妨害した。ところが、ベルリンは何も言わない。

 ドイツ産業基盤と輸出主導の収入は、アメリカとNATOの長年の綱領「ドイツを抑え、ロシアを締め出し、アメリカを中に入れ続ける」ことで破壊されている。ところが、ベルリンは何も言わない。

 ショルツと、お仲間の家臣連中はドイツ国民の安寧を裏切り、何千万人もの人々が虐殺された最後の戦争からわずか80年後に、ロシア国民に対するもう一つの悲惨な戦争に国を追い込んでいる。

 この裏切りはドイツだけで起きているわけではない。元ドイツ国防相ウルズラ・フォン・デア・ライエン(ナチス一族の末裔)の恐ろしく誤った指導の下、欧州連合全体が、何世代にもわたる一般市民を、ロシア憎悪と、アメリカ率いる欧米帝国主義への完全従属に駆り立てられる行き詰まった戦争経済の犠牲にしているのだ。

 これら全ての哀れな従僕は、ヨーロッパのために墓穴を掘っている。エリートによる大胆な裏切りに対して国民が立ち上がらない限り。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/02/21/scholz-and-lackeys-dig-grave-for-germany/

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 西最大の属国ドイツのショルツだけではない。東最大の属国でも同じことが推進されている。

 東京新聞 朝刊 総合面

 危機感あおり 防衛力強化

 岸田首相「東アジア」でも同様事態の可能性」

 敵基地攻撃能力、武器輸出を推進

 昔訳した『ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る』の一節を思い出す。

 それで、疑問に答えようと、ナチス・ドイツの歴史をちょっと調べてみました。いえ我々がナチス・ドイツというわけではありませんが、誰からでも、人の歴史からも教訓は得られます。この場合、私はヘルマン・ゲーリングの思想に興味があったのです。ご存じかもしれませんが、ヒットラーの副司令官で、ドイツ空軍のトップでした。第二次世界大戦が終わった時に、ナチス指導者がニュルンベルクで裁判にかけられた際に、ヘルマン・ゲーリングもナチス政権の他の指導者達と一緒に刑務所に入れられました。そしてニュルンベルク裁判の被告に面接する仕事を与えられた心理学者が彼を訪問したのです。

 それでこの心理学者は記録をとり、実際、戦争から数年後に「ニュルンベルク日記」という本を書きました。自分が書いたことを本に書いています。ヘルマン・ゲーリングとの会話を記録したのです。彼はゲーリングに、ヒットラー、ナチスがドイツ人を一体どうやってあのように馬鹿げた戦争と侵略の破滅的な政策を支持するようにできたのか尋ねたのです?で、手元にそのノートがたまたまあるのですが。我々はいつも言うのですね。「たまたま、これが手元にありまして。」

 ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

 デモクラシータイムス

武器で産業を支える国に∼殺傷兵器で儲けたいですか【半田滋の眼96】20240222 42:33

 日刊IWJガイド

「号外を出しました!『ウクライナがロシアに勝利すると考えるEU市民はわずか10%』!『ロシアが勝利する』と考えるEU市民はその2倍!」

はじめに~<号外を出しました!>欧州外交問題評議会(ECFR)による世論調査で「ウクライナが戦場でロシアに勝利すると考えているEU市民はわずか10%」!「ロシアが勝利する」との回答者はその2倍! 欧州人の2人に1人は、EUと米国の政治システムは「崩壊している」と考えている! この調査に関する日本のマスメディアの報道は上辺だけ! ECFRは「ウクライナ戦争は、親EU派と反EU派が対抗する、欧州の『文化戦争』の一部になっている」と分析! ロシア産天然ガスをめぐる自国の利益を死守したい、中欧・東欧南部・南欧諸国の意向も!?

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! バイデン大統領の実弟ジェイムズ・バイデン氏が下院弾劾調査に登場! 型通りの否定の証言を行うが、『ポリティコ』が爆弾報告書を発表! ジョー・バイデン大統領の名前を利用したバイデン・ファミリーの悪質なビジネスは構造的なもの! 顔と名前を貸したバイデン大統領の懐には多額の金がキックバックされている!】(『ワシントン・ポスト』、2024年2月21日ほか)

【第2弾! EUにおけるウクライナ支援の象徴的存在であるウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が、「ウクライナのEUへの加盟審議は、EU議会選挙後の6月以降になるだろう」と「手のひら返し」!】駐EUウクライナ大使やEU外交官らは「何を今さら?」と怒り! 欧州委員長選挙で再選を目指すフォン・デア・ライエン委員長、アウディイーウカ陥落、欧州世論調査を受けて後退? 再選されても右傾化が予測されるEU議会の運営には困難が待っている!?(『RT』、2024年2月22日ほか)

2024年2月23日 (金)

ウクライナ戦争の結末に備えて計画しているアメリカ

ソーニャ・ファン・デン・エンデ
2024年2月20日
Strategic Culture Foundation

 ランド研究所によれば、アメリカ合州国には、戦争の好ましからぬ「後」と、戦争のより好ましい「後」の二つのシナリオがある。

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 最近、アメリカの政策立案で著名なシンクタンクがウクライナでの戦争のいわゆる結末に関する長い報告書を発表した。

 アメリカがもう一つの代理戦争に敗北しつつあることをヨーロッパ衛星諸国と共にワシントンとNATO同盟諸国は認めざるを得ない。以前連中はアフガニスタン(20年以上後、第二のベトナム)で敗北し、最近ではシリアとイラクで、そして今ウクライナで敗北した。

 ヨーロッパのいわゆる「ロシア専門家」さえウクライナが敗北しつつあると認めている。

 「今年ウクライナが戦争に負ける可能性を私は排除しない。ロシア軍をヨーロッパは見誤っている」とベルギーの「ロシア専門家」ヨリス・ファン・ブレイドがDe Standaardに語っている。

 ロシアが再び主導権を握っており、ロシア人は戦争を止めるつもりはないと彼は考えている。「欧州をより安全にする歴史的機会を我々は逃した」

 ランドの研究によれば、二つシナリオがあり得る。いわゆる「厳しい」と「穏やかな」戦後だ。もちろん、アメリカには、旧ユーゴスラビアでしたように、操作やクーデターやロシアのバルカン化(分割)の余地がまだ残されている、穏やかな戦後という結末を望んでいる。2022年2月にロシアの特別軍事作戦が始まって以来、ランドによると、欧州における米兵駐留は約10万人に増加した。

 アメリカは攻撃航空機をドイツからリトアニアまで配備した。ドイツからスロバキア、ポーランドにはパトリオット防空システムを。イギリスからポーランドまでF-15戦術戦闘機を。更に最近オランダでそうしているように、ヨーロッパ諸国はルーマニアにF-16を送っている。これらF-16はロシア都市を攻撃する能力がある。これら配備は、ロシアがウクライナを超えて侵略を拡大し、ヨーロッパのアメリカ同盟諸国を攻撃するのを阻止するための戦時強化の一環だとワシントンは言っている。

 ヨーロッパ指導者連中は、ほとんど狂乱状態だ。モルドバ、バルト三国、ポーランドを皮切りに、ロシアはヨーロッパを次々侵略すると彼らは主張している。最近NATOに加盟したスウェーデン同様に、オランダやドイツやフランスは、ロシアからの攻撃を予期するよう国民に警告している。

 政治家連中の常軌を逸した言説に国民は怯えている。徴兵制を復活しなければならず、ドイツではパスポート授与で移民(兵役可能な男性が約150万人)を誘い込んで召集する構想さえ用意されている。

 NATOを脱退し、欧州に自力で防衛させることを示唆する発言を共和党のドナルド・トランプ候補がした後、欧州の指導者連中はアメリカの次期大統領選挙も懸念している。自分たちをアメリカが見捨てかねないと彼らは懸念しているのだ。

 最近ブリュッセルで開催されたNATO会議では、多くの戦争言説が語られた。「我々は予期せぬ事態を想定しなければならない時代に生きている」とオランダのNATO提督ロブ・バウアーが述べた。一方、デンマークとドイツの国防相は、5年以内にロシアと戦争になる可能性があると警告している。

 今後数年内に「厳しい」シナリオになる可能性が高いとアメリカと欧州の首脳は想定している。大企業が支配するマスコミ代弁者を通じて、ロシアは遥かに「リスク受容的」になりつつあると連中は主張している。したがって「厳しい」姿勢が、ロシアの侵略とされるものを抑止するNATOの能力を高める可能性があると想定されているのだ。

 今年もまた、ドイツ、バイエルン州で開催されるタカ派ミュンヘン安全保障会議の時期がやってきた。これは、2007年にプーチン大統領が有名な演説を行い、一極世界が終わり、近い将来に多極世界が出現することを明確にしたフォーラムだ。プーチンの予想は、欧米諸国指導者簾中を大いに悔しがらせた。

 今年ミュンヘンでの主題は、トランプのNATO弱体化案とされるものにより活発化している。アメリカによる防衛という主張は、一部欧州政治家の中で緊急性を増している。ウクライナは武器と弾薬が不足していると彼らは公然と語っている。戦場でロシアは5倍も優位だ。しかも約600億ドル相当のアメリカ支援案が先週上院で承認されたが、共和党が多数を占める下院が拒否する可能性もあり、今のところそうなりそうだ。

 一方、ヨーロッパはこのギャップを埋められず、それゆえ、アメリカと西欧のための代理戦争でウクライナが負けることになる。

 ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領の出席に加えて、ヨーロッパ指導者やロビイストは、ミュンヘンの機会を利用して、共和党上院議員や下院議員にウクライナを(金で)支援するよう働きかけるだろう。アメリカ以外で、今年のミュンヘン安全保障会議ほど多くのアメリカ政治家が一堂に会する場所はない。

 以前からゼレンスキーの会議参加は予想されていたが正式確認はされていなかった。

 昨年西側諸国政治家と安全保障政策専門家による最も重要な会議を彼はビデオで開催した。約二年前ロシア特別軍事作戦が始まって以来、今回初めて彼が直接参加している。彼は自分の立場に不安なのだ。アメリカとEU/NATOのための代理戦争に彼は負けつつあるのだ。

 俳優でウクライナ大統領のゼレンスキーは将来のヨーロッパ支援を必死に確保したがっている。

 ミュンヘン会議には、ジョー・バイデンの代わりにカマラ・ハリス米副大統領が出席する。バイデンの認知症が更に悪化し、来られなくなったという噂が西側メディアで流れている。11月の大統領選挙でバイデンが勝利した場合、二期目の必然的引退は避けられず、ハリスが次期大統領になるのだろうか。それが、おそらく狙いだろう。

 プーチン大統領が言った通り、トランプよりもバイデンを彼は勝たせたいのだ。外交的にバイデンは「伝統的な」政治家で、もちろん気まぐれで予測不可能なトランプよりも、バイデン/ハリス民主党政権の方が理解しやすく評価しやすいことを意味する。

 欧米諸国の覇権とされていたものが粉々に崩壊しつつあるというのが事実だ。「欧米諸国」は、この戦争に敗北しつつあるのだ。特別軍事作戦の前でさえ、彼らの立場と経済は下降スパイラルに陥っていた。

 彼らを支持する政治家やエリート、世界経済フォーラム(WEF)や他の準国際機関(通常、欧米志向)は、この敗北を穴埋めすべく、表向き、気候変動阻止のためだが、実際は豊富な石油とガス資源に基づく経済を破壊して、ロシアを弱体化させ孤立させようとしている。

 ヨーロッパのいわゆる指導者連中は、実際はアメリカの「臣下」で、熱い戦争に変わりかねない新冷戦を作り出す狙いに奴隷のように従っている。グローバル・サウスに思惑を押し付ける(欧米の)国連アジェンダ2030に反し、西側諸国は外交に期待するのではなく、戦争の道を選んだのだ。全ての人の平和と繁栄のために努力しなければならないともアジェンダ2030は述べている。だから、これは、欧米先進国というより、むしろ今や自らのウソにどっぷり浸かっているウソの帝国による、もう一つのウソだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/02/20/us-planning-for-aftermath-of-ukraine-war/

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 東京新聞朝刊 特報面

ウクライナ侵攻二年

問われる日本の支援

早くも復興ビジネス全面

独自の平和外交どこへ

原則を転換 米へ迎撃ミサイル
広島サミット「核抑止論」を肯定

2024年2月22日 (木)

ウクライナでもっと早く行動しなかったのをプーチンは後悔している...ヴラド、申し訳ないが私はあなたにそう言った

フィニアン・カニンガム
2024年2月19日

 ウクライナ代理戦争で、アメリカ率いるNATO枢軸をロシアは打ち負かすだろう。しかし勝利は、プーチンがもっと早く行動していた場合より長くかかり、より血なまぐさいものになった。

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 最近のロシア・メディア・インタビューで、ウラジーミル・プーチン大統領は興味深いことを認めた。ウクライナでの軍事作戦を命じるためもっと早く行動しなかったことを「後悔している」と彼が述べたのだ。

 全体として、インタビューで、アメリカが率いるNATO代理戦争に対するウクライナでの勝利の見通しについてプーチンは自信を持っているように聞こえる。この紛争は、2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻してから今週で2年を迎える。

 優勢なロシア軍による敗北で、NATOが支援するキエフ政権がぐらついているのを独立した評論家や欧米マスコミさえ認めている。ここ数日の戦略都市アウディーイウカ陥落は、政権の最終的崩壊を予感させる。

 ウクライナの東部と南部の領土の約20%をロシアは支配している。領土にはドンバス地域とクリミアが含まれ、現在法的にロシア連邦の不可分の一部となっている。

 それにもかかわらず、もっと早くウクライナ政権に立ち向かうようロシア軍に命じるべきだったとロシア大統領はインタビューで率直に語ったのだ。

 プーチン大統領発言を引用して「唯一後悔しているのは、まともな人々を相手にしていると信じたため、もっと早く積極的行動を起こさなかったことだ」とロシアのタス通信は報じている。

 旧東ウクライナのロシア系住民を守り、NATOが支援するキエフ政権を非ナチ化するための特別軍事作戦をロシアがどれだけ早く開始すべきだったかプーチンは明言しなかった。

 2014年と2015年にドイツ、フランス、ロシアの仲介で交渉されたミンスク和平合意に彼は言及した。

 プーチン大統領はこう付け加えた。「この点に関し我々は騙されていたことが後に判明した。なぜならドイツ元首相[アンゲラ・メルケル]とフランス元大統領[フランソワ・オランド]両者が合意を履行するつもりはなかったと公の場で率直に認めたからだ。それどころか連中はキエフ政権により多く兵器を送付する時間稼ぎをしていたのだ。それがまさに連中がしたことだ。

 2014年5月早々「プーチンはウクライナに軍隊を派遣すべきだ」という見出し記事を私は書いた。

 当時は無謀な発言に見えたかもしれないが、その後10年の出来事が、この主張の正しさを証明している。

 この記事は、(アメリカの対イラン経済制裁で私の仕事が潰されるまで)私が定期的にコラムを書いていたイランのニュースメディアPress TVに2014年5月4日頃、初めて掲載された。Press TVの私の元記事へのリンクは、インターネットから削除されたようだ。幸いなことに、当時ポール・クレイグ・ロバーツのウェブサイトを含む他のサイトに記事は再掲された。ロバーツは、ロナルド・レーガン大統領政権で財務次官補を務めた非常に尊敬されているアメリカ人作家で、情報通の評論家だ。

 コラムでは、5月2日にオデッサで40人以上の民間人が殺害された虐殺を私は取り上げた。選挙で選ばれた親ロシア大統領に対するCIAが支援するクーデターの結果、2014年2月にキエフで権力を掌握したNATOが支援するネオナチ政権に彼らは抗議していた。この反ファシスト抗議行動参加者は市内の労働組合会館に避難したが、そこにキエフ政権支持者が放火した。記事は、2014年4月の前月、現在のネオナチ政権を権力の座に就かせたクーデターの二カ月後、当時のCIA長官ジョン・ブレナンがキエフを訪問していたことも強調している。クーデター後、キエフ政権によるいわゆる「対テロ作戦」をCIAは指揮した。NATOにより兵器を与えられ、訓練された、この政権のネオナチ準軍事組織は、キエフでの違法権力掌握に反対するドンバスのロシア人を攻撃し始めた。その後NATOが煽った内戦で、約1万4000人が死亡し、100万人以上が避難を余儀なくされた。

 2014年から2022年までの8年間にわたるドンバス住民に対する内戦と侵略で、最終的には、二年前プーチンがロシア軍介入を命じるに至った。

 もちろん欧米諸国政府やマスコミは、プーチンとロシアが、いわれなくウクライナを「侵略」し主権を侵害し他のヨーロッパ諸国を脅かしたと中傷して歴史を歪曲した。

 上に引用した最近のインタビューでプーチンが述べた通り、彼が軍事介入を遅らせた主な理由は、ドイツ、フランスや他のNATO諸国にモスクワが騙されていたためだ。ミンスク合意の下で、西側諸国がウクライナ紛争を外交的に解決するという公然たる誓約は本物だとロシア指導部は信じていたのだ。

 著者が引用した記事は、ミンスク合意が成立する前に出版されたものだ。以下はその記事の抜粋だ。

 「(2014年5月のウクライナでの)現在の状況は、NATOが支援するグルジア軍が、ロシア同盟国である南オセチアを不安定化させようとした2008年、南オセチアでのアメリカ主導の秘密作戦に似ている。その時、ロシアは断固行動し、軍隊を送り込み、NATOの陰謀を敗走させた。そしてワシントンは引き下がった。

 「またしてもワシントンは(ウクライナで)政権を転覆し、嘘をつき、殺害し、脅迫している。しかし、それは卑劣なはったりで、プーチンは直ちに叩きのめすべきだ。この身勝手な欧米ゲームを許すには、現実は余りに深刻だ。ワシントンがキエフに据え付け、今や全力で活動しているファシスト準軍事組織や政治ギャングにより、ウクライナで人々の命が本当に危険にさらされている。今週末の(オデッサでの)血なまぐさい出来事は、差し迫る脅威の悲劇的証言だ。

 私の記事は、戦争の更なるエスカレーションを防ぐため、ウクライナに軍隊を派遣するようプーチン大統領を促していた。野放しにされれば、ロシアに対する暴力と脅威をNATO諸国が増大させるという主張を展開していた。

 本記事執筆の時点で、2014年2月のクーデター後、NATOが支援するファシストがウクライナで引き起こした死者は100人程度にのぼる。2014年から2022年にかけて侵略がエスカレートすると、死者数は14,000人に増加した。ロシアの作戦開始後、ウクライナでの紛争が2年続いた後、死者数は少なくともウクライナ兵50万人、ロシア軍側人数は不明だ。戦争前、キエフ政権がロシア連邦領土で発射したNATO長距離兵器で多数のロシア民間人も殺害されている。しかもNATOは、ロシアとの直接敵対者として代理戦争にますます深く関与するようになっている。

 おそらく、国益を守るためロシアがもっと早く行動していれば紛争は封じ込められたはずだ。もっと早く行動しなかったのを、プーチン大統領自身も後悔している。

 10年近く前に出版された私の記事をプーチン大統領が読んだとは思わない。しかし、もし彼が主導権を握っていたら、NATO軍との対決を遅らせるのでなく、NATO軍がウクライナの脅威を強化する前に、その後の破壊や死の多くを回避できたはずだ。

 これは、後知恵が素晴らしいものである場合ではない。警告の兆候は2014年に明らかだった。プーチン大統領が認めている通り、ロシアはもっと早く介入すべきだった。

 結局、ウクライナでの代理戦争で、ロシアはアメリカ主導のNATO枢軸を打ち負かすだろう。だが、勝利は、プーチンがもっと早く行動していた場合より長くかかり、より血なまぐさいものになった。

 いずれにせよ、少なくとも一つ建設的教訓が得られた。アメリカ合州国とNATOの手先は決して信用できない。ロシアは国益を守るため常に断固行動し、西側諸国との関係は本質的に裏切りで、悪意があり、全く信頼できないものなのを前提にしなければならない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/02/19/putin-regrets-not-acting-sooner-in-ukraine-sorry-to-say-but-i-told-you-so-vlad/

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 Duran ナワリヌイ死亡報道時は、まさにミュンヘン安保会議の最中。

Munich in despair as EU sinks, Russia surges and Trump looms 27:50

 The Chris Hedges Report

This is a panel discussion I took part in with former UK Ambassador Craig Murray and other diplomats, activists and journalists following the first day of Julian Assange's final appeal hearing.  1:04:43

 日刊IWJガイド

「イランのパイプラインを爆破する『テロ』! イスラエルのメディアまで自国の犯行を疑う! イスラエルが『不処罰』なのは米国の庇護のせい!」

はじめに~イスラエルによるイランへの一方的な攻撃が激化! イランの主要パイプラインをイスラエルが破壊! これはまぎれもない大規模「テロ」! これまでに類例のない市民生活への直接的な打撃!! イスラエルの非道だけが許されるのは、米国の庇護のせい! IWJは中国のパイプラインへの攻撃の可能性について、米国の軍事戦略家のトーマス・ハメス博士に直接取材!「パイプラインなど爆撃すればいい」と驚くべき回答! ロシア・イランでのパイプラインの破壊は、中国でも起こる可能性がある! そんな戦争に日本は巻き込まれていいのか!?

2024年2月17日 (土)

ウクライナの黒海「勝利」は陽動作戦

2024年2月5日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 ウクライナはロシア海軍艦艇や港湾などクリミア全域の標的を攻撃し、クリミア大橋などの民間インフラを攻撃するための複雑な作戦実行に多大な努力を費やしてきた。キーウによれば、これは全て、まず半島を孤立させ、次にロシアから奪取する戦略の一環だ。

 一方、ウクライナが黒海で「勝利」していると世界を説得するのに欧米マスコミは多大な努力を費やしており、クリミア占領だけでなく、ロシアを完全に打ち負かす勝利を期待している。

 現実には、黒海におけるウクライナ作戦は根本的に地上戦で、この危機に対処しなければ必然的にウクライナの敗北につながる危機の中、増大するウクライナ危機から目をそらす陽動作戦だ。

 多大な投資

 クリミアを孤立させ占領したいというウクライナの願望は、海軍や空中の無人偵察機から、欧米諸国がウクライナに与えた最も高度で有力な長距離攻撃能力まで、あらゆるものを使った長期的長距離攻撃作戦として現れている。

 わずかに残ったウクライナ空軍部隊が発射する空中発射巡航ミサイルは、半島全域の港湾、軍事基地、民間インフラを標的にしている。ウクライナ戦闘機は、時に空中発射型巡航ミサイルの一斉射撃中に標的にされて破壊されることもあり、ウクライナの戦闘力は更に低下する。そうしたミサイル一斉射撃は、ロシアの恐るべき防空・ミサイル防衛と電子戦能力で対応され、大部分の弾が迎撃されている。

 残るミサイルは、ロシア防衛線を回避できる同様に僅かな数の無人機とともに、海軍艦艇を破壊し、建物やインフラを破壊し、一度の攻撃でクリミア橋に損害を与えた。しかし、これらの成功はごくわずかで、約2〜3か月に一回しか起きない。

 それにもかかわらず、長期にわたる作戦で、ロシアは黒海艦隊の大半をロシア本土沿岸に沿って更に東に移転させることを余儀なくされた。この移転自体が、黒海におけるウクライナの大きな勝利だと称されている。

 しかし昨年末には、黒海艦隊とカリブル巡航ミサイルによる脅威が続いているとウクライナ自身が警告していた。最大2,500kmの射程を持つカリブル巡航ミサイルは、黒海艦隊の新しい位置からでも、ウクライナのあらゆる標的を攻撃できる。

 ウクライナは時折ロシア海軍艦艇を標的にするのに成功しているが、黒海艦隊の大部分は無傷のままで、主に陸上で行われる軍事作戦であるロシアの特別軍事作戦(SMO)で支援的役割を果たし続けている。

 ウクライナの黒海「勝利」のもう一つの側面は海運回廊の開放とされるものだ。

 2023年11月に経済協力開発機構(OECD)が発表した記事によると、ウクライナの海運がSMO開始段階を経てゼロに近いレベルから再開したのは事実だが、依然戦争前レベルの数分の一にとどまっている。長引く紛争がウクライナ経済に与えた打撃を考えると、最近のロイター記事が主張するように、海運業が戦前の水準に戻ったとしても、経済回復支援はおろか、ウクライナ経済の維持にも役立つ可能性は低い。

 ロシアがウクライナ船舶を封鎖しようと最善を尽くしているにもかかわらず、ウクライナが黒海を再開したという前提には大きな欠陥がある。ロシアがウクライナ海運の再開を止めない理由について多くの理由を専門家は挙げるかもしれないが、軍事的にそれが不可能なことはその中に含まれていない。イエメンの準非正規軍が紅海の海運を著しく妨害する能力があるなら、長距離対艦ミサイルやディーゼル電動攻撃潜水艦を含むロシアの遥かに高度な対艦能力は、黒海海運を著しく妨害する能力を十二分に備えている。

 「特別軍事作戦」という言葉は全面的侵攻の婉曲表現だと西側諸国政府やメディアは主張するが、黒海でのエスカレーションを含め、ロシアはかなりの自制を示している。

 見出しと実際の戦略的成功を分離すると、残るのは、一連の広報活動の勝利に相当するもののためのウクライナとNATOによる高価な投資だ。黒海艦隊を移転する必要性にロシアは当惑しているが、巡航ミサイル発射における黒海艦隊の役割は途切れることなく続いている。主に武器輸送を阻止する手段として、ロシアは黒海を通るウクライナ輸送を阻止しようとしたが、西側の武器備蓄が枯渇していることを考えると、ウクライナに送付する方法とは無関係に、送るべきものはほとんど残っていない。

 武器、弾薬、訓練された人的資源の面でウクライナが直面している根本問題は、黒海で見出しを飾る高価な投資では克服できない。こうした見出しは全て、ウクライナの根本的問題から目をそらす役割を果たしているのだ。

 陸戦で敗北する中、海で見出しになるウクライナ

 2024年1月17日付の「黒海は今やウクライナ戦争の重心」と題する記事で、ザ・ヒルは次のように主張している。

 2023年、ウクライナは陸上で決定的突破口を開くことはできなかったかも知れないが、海上での戦争は大成功だった。海上ドローンとイギリス製ストームシャドー巡航ミサイルを組み合わせ、容赦ない海と空の作戦のおかげで、ウクライナはロシア黒海艦隊に大損害を与えられ、ロシアはセバストポリの海軍要塞への撤退を余儀なくされた。12月下旬に揚陸艦ノボチェルカッスクが破壊された後、ロシアは過去4カ月で黒海艦隊の20%を失ったとイギリスのグラント・シャップス国防相が発表し、作戦の成功を称賛した。

 ウクライナの2023年攻勢がロシアの防衛により決定的に敗北したのをここで欧米メディアは認めている。

 そして記事は次のように説明している。

 黒海における次のステップは、2014年にロシアが不法に併合したクリミア半島をキーウが標的にし、ウクライナ南部で活動するロシア軍の兵站ライフラインを断ち切るのを欧米が支援することだ。

 この兵站ライフラインは、クリミア大橋とクリミアとヘルソン、ザポリージャ、ドネツクを経由してロシアの他地域とを結ぶ陸橋で構成されていると記事は主張している。クリミアを孤立化させる究極の狙いは、最終的にロシアに「クリミアでの姿勢を再考させる」ことだとザ・ヒル紙は報じている。

 黒海艦隊に移転を強いるのは、この狙いの実現と無関係だ。ウクライナがこの「勝利」を実現する手段は、希な無人機やミサイル攻撃で、それ以外で、クリミアを孤立化させたり、半島での姿勢をロシアに再考させたりはできない。

 たとえウクライナのミサイルや無人機がクリミア大橋の破壊に成功したとしても陸橋は無傷のままだろう。ウクライナの2023年攻勢が示した通り、陸橋切断はウクライナの能力を超えている。しかし、たとえ将来ウクライナ攻勢が何らかの形で陸橋を切断したとしても、クリミアは依然孤立しないはずだ。

 クリミアには多くの空港や飛行場があり、何百万人もの人々や何百万トンもの貨物をロシアの他地域間で移動できる多くの主要港があるためだ。実際クリミア大橋が建設中の2014年から2018年にかけて、そして2022年に陸橋が架橋されるずっと前から、ロシアが半島における経済とロシア軍駐留維持を可能にしたのは空路と港湾のネットワークだった。

 従って、実際にクリミアを孤立化させるには、ウクライナは陸橋を切断し、クリミア橋を破壊しなければならないだけでなく、クリミアに点在する複数の空港や港湾の稼働を長期にわたり妨害することも必要になる。そのためにはロシア防空網や電子戦能力を圧倒するのに十分な速度で、毎月数百発のミサイルや無人機による攻撃を仕掛ける必要があるだけでなく、ロシアが攻撃の合間に修復できる以上の損害を標的の兵站インフラに与える必要があるはずだ。

 これほどの早さの作戦を遂行するのに十分なミサイルや無人機は欧米諸国のどこにも存在しないし、近い将来も存在しないだろう。欧米の軍事産業生産の拡大に関する最も空想的な議論のどこにも、この早さを実現するのに必要な量のミサイルや無人機を生産する計画は見当たらない。クリミア半島全域の兵站を混乱させるだけでも、ウクライナにとって遙かに大きな問題、つまり、ロシアの巨大な軍需産業基盤とウクライナの戦場をつなぐ兵站を混乱させる必要性(そして絶対的無力さ)を露呈している。

 ウクライナや欧米諸国スポンサーよりも多く訓練された要員、武器、弾薬を生み出すロシアの能力は、ウクライナと欧米諸国が勝てない消耗戦をもたらした。

 代償が大きい突破口攻勢を回避しつつ、戦闘能力を高めながら、補充できないほど早くウクライナ要員と装備を破壊するロシア戦略は累積的効果をもたらしている。この影響は、ロシアの戦闘能力が拡大し続ける一方、ウクライナの戦闘能力の最終的崩壊をもたらすだろう。現在ロシア軍が「前進」していないため欧米専門家が「膠着状態」と片付けているが、実際は将来の攻勢に先立ち、ロシア軍が戦場でロシア軍の戦術的・戦略的優位性を高めるためのロシア軍司令官による意図的選択だ。「膠着状態」が続く一日ごとに、ウクライナに対するロシア勝利の可能性が向上する。

 黒海におけるウクライナ「成功」に関する話は、この根本的問題や、それがもたらす必然的結果に全く触れていない。ウクライナの「成功」は、この必然性から注意をそらすだけで、それを阻止することはできない。ウクライナの「成功」に対する「弱さ」と解釈されているロシアの「不作為」は時間はロシアの味方で、広報活動の戦いに勝つことは実際の戦争に勝つことより遙かに重要でないと認識しているがゆえの無関心と解釈できる。

  ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/02/05/ukraines-black-sea-victory-is-a-distraction/

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 大本営広報部大政翼賛会、こぞってナワリヌイの死に大騒ぎ。クリス・ヘッジズのように、まともなジャーナリストとして、宗主国の犯罪を曝露したがゆえに、イギリスで監視の厳しい監獄に投獄されているアサンジ問題を取り上げることはない。

 The Chris Hedges Report

I will moderate this event on Monday at 7:00 pm with Stella Assange, attorney Jennifer Robinson and Kristinn Hrafnsson, Editor-in-Chief of WikiLeaks, at The Frontline Club in London.

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日経平均3万8487円、あと50円ほどと最高値に肉薄、前日の米株式市場、主要3指数がそろって上昇が追い風、「新たな海外投資家が取引に参加」NIKKEI ASIA、米国株式動向:CNN・Fear & Greed Index 77(75-100が極めて貪欲)。円安で中国含め、外国から資金流入

 日刊IWJガイド

「世界中が証人! 現代のホロコースト! イスラエル軍が避難したパレスチナ人130万~140万人が密集するラファへ総攻撃を開始!」

はじめに~世界中が証人! 現代のホロコースト! イスラエル軍が避難したパレスチナ人130万~140万人が密集するイスラエル最南端の都市ラファへ陸海空から総攻撃を開始! 各国の警告と非難の中、ネタニヤフ首相は「完全勝利まで軍事的圧力を継続することによってのみ、人質全員の解放がもたらされる」として武器を持たない市民に陸海空から総攻撃を断行! この後には、イスラエル軍の地上侵攻が開始される! なんとこの「特別作戦」は、3月10日のラマダンまで1ヶ月も継続するとネタニヤフ首相は意思表明!

2024年2月16日 (金)

ロシアで秘密戦争を仕掛けているNATOとCIA

ソーニャ・ファン・デン・エンデ
2024年2月11日
Strategic Culture Foundation

 特別軍事作戦は今も続いているが、それに加えて、欧米が仕掛けているもう一つの本当の戦争「見えない戦争」がある。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 最近Strategic Culture Foundationが転載した記事で、ロシアを内部から破壊するCIAとNATO諸国による作戦があるとジャック・マーフィーが書いている。

 ジャック・マーフィーは元米国グリーンベレーで陸軍特殊部隊からジャーナリストに転身した人物だ。更にCIA自身も、CIAの様々な部局の職員を集めた、問題に特化した集団で、12の「ミッション・センター」を持っていると主張している。

 2022年2月24日、ドンバスでのロシア特別軍事作戦(SMO)開始2日前に、CIAが破壊工作作戦を実行している同盟スパイ機関が秘密の通信システムを使用してロシア全土の潜伏工作員を活性化したとマーフィーは主張している。

 伝えられるところでは、キエフのマイダン・クーデターを皮切りに、2014年以来、ある種の「スパイ」プログラムが機能しているが、これは実にまことしやかだ。

 この著者の評価では、オランダのベリングキャットという、いわゆる調査報道機関と、イギリスが設立したInstitube for Statecraftも関与していた。

 Institube for Statecraftは、2009年以来、シリア、ウクライナとロシアの「戦争と破壊工作」計画の立案と破壊に関与してきた。現在そのWebサイトは、いわゆる文書盗難(ハッキング)のため閉鎖されている。これは、私を含む様々なジャーナリストによる調査と発表の後起きた。しかしイギリスやオランダでは、いまだに別の名前や秘密の隠れ蓑で活動しているのは確実だ。

 2016年7月11日のウクライナ政府高官五人のイギリス訪問は、Institute for Statecraftの「仕事」の一例だ。2016年夏に行われたインタビューで、分離主義者が支配するドンバス地域戦線背後での作戦について、標的を絞った殺害やインフラ破壊などについて特殊部隊のウクライナ要員が説明した。

 アメリカ帝国主義権力に仕える従属的役割と整合的に、ヨーロッパ諸国がCIA命令で攻撃を調整しているとジャック・マーフィーがいうのは疑いなく正しい。EUとNATO小国の一つはオランダで、面積は小さいが、アメリカにとってのスパイ活動という点ではイギリスに次いで大きい。オランダは、オーストリアに次いで、領土に最も多くの、いわゆる国際機関を受け入れている。

 加えて、オランダは、MH17便撃墜直後に設立された欧州スパイ・センター(自らをジャーナリズム機関と呼ぶ)ベリングキャットや、もちろん最近、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を発行した国際刑事裁判所(ICC)を擁している。

 NATO諸国「工作員」について考えるには、まずこれらNATO諸国のメディアを調査しなければならない。ベリングキャットはキルギスタンなどロシア各地で活動する多くのいわゆるジャーナリストを擁している。チーム丸ごとNATOの手先とレッテルを貼ることが可能だ。

 ロシアに居住し、いわゆる欧米主流マスコミ、特にオランダ国営放送NOSやイギリスBBCやドイツZDFで働くジャーナリストはNATO工作員と見なすことができる。最近、彼らはアルゼンチンの「マヨ広場の母親」の例に倣って、前線にいるロシア兵士の妻や母親のいわゆる反乱を組織した。これらジャーナリストは、NATO諸国のために革命を起こそうとしたのだが、幸い失敗した。私の意見では、これらジャーナリストは直ちにロシアを離れるべきだ。連中はロシアで「潜伏工作員」を活性化できるのだ。

 現在CIAは、アメリカとNATO諸国をスパイするため(オンライン)ビデオを通じて工作員を募集しようとしている。もしかしたらロシア自体にも(金に誘惑されて)登録し、様々な妨害行為をしている連中がいるかも知れない。アメリカ/NATOのスパイ活動や、最近クリミアで起きた政府高官抹殺策謀を準備した人物をロシア国家安全保障機関FSBは逮捕した。

 ウクライナでの特別軍事作戦は急速に進んでいるが、ロシア国内で、特にスパイ活動と破壊工作分野でアメリカとNATO同盟国は「秘密戦争」を推進している。NATO軍は、まだ戦場でロシアを打ち負かせないためだ。

 だからこそ陰鬱な「戦争言説」が、今やありとあらゆる欧米主流マスコミで吐き出され、新たに編成されたヨーロッパ軍のため、より多くの新兵を得ようと必死の試みで、欧米政治家連中がロシアとの戦争を警告しているのだ。ロシアと戦うために亡命希望者を募集し、生き延びればパスポートを得られるよう要求する声もある。アメリカ軍は、もちろん公然とウクライナに大隊を派遣できないが、アメリカはロシアと直接戦争し、ウクライナ軍を代理として利用し、ウクライナ国民を破壊工作員として採用しているのだ。

 この「闇の」戦争はもはや秘密ではない。結局、ロシア政府がいかに「悪い」か欧米マスコミで毎日読める。重要なことは全て削除され、我々が見聞きするのはほとんど全て嘘だ。ロシアに対し使用される無人機を主流マスコミは自慢しており、オランダのリーパー無人機が「NATOの東側国境」での海外任務で初めて使用されるとオランダは説明している。

 だがそれだけではない。欧州最大の米軍基地ドイツのラムシュタインに倣い、オランダは新たなドローン管制センターを設置する。アメリカとNATOはラムシュタインからアフガニスタンを攻撃した。イラク、シリア、パキスタンは、これらMQ-9リーパー無人機を保有しているので、ロシアの石油貯蔵所などに対する最近の無人機攻撃はラムシュタインから調整されている可能性がある。オランダの新ドローン基地はレーワルデンにある。

 ダリヤ・ドゥーギナや他のロシア人ジャーナリスト殺害は、ウクライナ人によって、あるいはサンクトペテルブルクのカフェで起きたテロでのウラドレン・タタルスキー爆殺は洗脳されたロシア人の若者が実行した。それでも命令は常にウクライナSBUから出ており、これもまた、CIAやMI6のような欧米治安機関あるいは、おそらくヨーロッパ版ベリングキャットに調整されている。

 クレムリンへの無人機攻撃はロシア国内でも行われている。近い将来にも、レーワルデンやラムシュタインからロシアにドローンが飛来することが予想される。恐らくこれこそNATO諸国が狙っている比較的少数の軍人で済む無人機戦争だろう。

 他の間接的妨害工作は、いわゆるNGOによるもので、この映像が示すように、そのほとんどは既にロシアを去っている。

 ワシントンの狙いは、今やロシア国内のアメリカ財団によって積極的に推進されている。狙いは、ロシアを、名目上独立し、弱体化したいくつかの国家に分割することだ。旧ユーゴスラビアで起きたように、バルカン化と呼ばれる分断過程だ。ロシアは既にこの陰謀に警戒しており、それゆえモスクワは多くのアメリカやNATOのNGOに国外退去を命じた。

 もう一つの脅威は、欧米諸国、特にNATO諸国の大使館が「民主化」や「市民的責任」など当たり障りないように聞こえるプロジェクトのもとで、あらゆる類のプログラムを組織し、若者を取り込もうとしていることだ。大学は、これらNATO計画の共通標的で、参加集団は訓練を受け、旅行やコンピューター、その他通信機器のための豊富な資金援助を受ける。

 最近の例は、NATOがベラルーシでクーデターを企てたことで、オランダは大使館を通じて若者や学生に特定プログラムを提供し、資金提供で大きな役割を果たした。

 ロシアにおけるNATOの秘密戦争は、様々なネットワークを通じて、よりあからさまになりつつあるようだ。だがロシア社会の不安に関する欧米マスコミの「報道」(プロパガンダ)にも関わらず、外国の操作工作をロシア国民は良く知っている。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/02/11/nato-and-cia-waging-secret-war-in-russia/

2024年2月15日 (木)

ウクライナ状況報告:とうとう謳い文句通りの強力兵器登場

2024年2月8日
Moon of Alabama

 アウディーイウカの戦いは、まさに終わろうとしている。

 アウディーイウカ市(バフムート近郊の小さな町アンドレーエフカと混同せぬよう)はドネツク市のすぐ北西に位置している。ここはドネツクへの砲撃に適したウクライナ要塞として長年使用されてきた。市全体、特に北部のコークス・化学工場は、ロシア軍の攻撃に対する防御態勢が整っていた。

 しかし、それを維持しようとするあらゆる試みにもかかわらず、市内のウクライナ守備隊は包囲され陥落されようとしている。

出典: ライブUAマップ - 拡大する

 ロシアの攻撃は複数方向から来ており、ウクライナに友好的な上の地図が示すより前進している。ウクライナにとって最大の危険は、北部の石炭・化学工場を通る供給ラインから都市を遮断する恐れがある北西部でのロシアの動きだ。

 この戦いでのロシアの勝利は、現在のウクライナでの戦争中に作成された、ある兵器の助けを借りて実現した。

 1990年代初頭、アメリカは無誘導爆弾用ベルト固定キットを開発し、無誘導爆弾を精密爆弾に変えた。

 統合直接攻撃弾(JDAM)とは...

 ...無誘導爆弾、つまり「ダム爆弾」を全天候型精密誘導弾に変換する誘導キット。JDAMを装備した爆弾は、全地球測位システム(GPS)受信機と結合した統合慣性誘導システムに誘導され、射程は最大15海里(28 km)。JDAMを装備した爆弾は500から2,000ポンド(230から910kg)の範囲だ。[5] JDAMの誘導システムは、アメリカ空軍とアメリカ海軍が共同で開発したため、JDAM「統合」と呼ばれている。
...
 JDAMは単独の兵器ではない。むしろ、無誘導爆弾を精密誘導弾(PGM)に変換する「ボルト締め」誘導パッケージだ。このシステムの主要部品は、空力制御表面を備えた尾部、(ボディ)フィン・キット、慣性誘導システムとGPS誘導制御装置の組み合わせだ。

 500,000発以上生産されたJDAMキットは、冷戦時代の爆弾を、それまで知られていなかった精度で大量に使用することを可能にした。

 2022年にウクライナでの戦争が始まった後、ロシアはJDAMキットに相当するものの開発計画を開始した。この計画は2023年末までに終了した。ロシア版は、500kgまたは1,500kgの無誘導爆弾に縛り付けられ、既存の無誘導爆弾に、翼、誘導キット、操縦翼面を取り付けて、射程距離を伸ばせる。

 (折りたたまれた)翼と誘導キットがついたFAB 500プロトタイプ


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 標的座標がプログラムされた後で、爆弾が投下され、長さ方向で180度回転し、翼を広げる。この翼により、爆弾は地面に着弾する前に約96キロ飛行可能だ。これにより、これら爆弾を投下する飛行機は、敵防空網の外側にとどまれる。

 この誘導キットは安価で、簡単に大量生産できる。

 昨日、約65発のFAB500とFAB1500がアウディーイウカの標的に使用された。

 300キロ以上の爆薬を積載したこれら爆弾を自軍の近くで使用するには、慎重な計画と観察が必要だ。自軍部隊がこれら爆弾の致命的範囲外にいること、および目標座標が正しく、安全かつ時宜を得て与えられているのを現地の観測員が確認する必要がある。パイロットは、受信した座標が爆弾にプログラムされ、爆弾投下が正しい姿勢と位置で行われることを確認する必要がある。

 この攻撃過程には、集中的な訓練と規律ある兵士が必要だ。昨日の攻撃は、ロシア陸軍と空軍がこの規律を習得したことを示している。

 検知されたあらゆるウクライナ軍の抵抗や陣地は僅か数分で正確なFAB攻撃を受ける。

 これら兵器に対する防御策はない。ロシアの猛攻撃に対するあらゆる抵抗が崩壊しつつあるのも不思議ではない。損失を被ることなくロシア軍は爆撃されたウクライナ軍陣地に前進できる。

 これまでの報告では、ロシア軍の砲兵力が5倍以上優勢だった。しかし、155mm砲弾の重量は約50キロで、その60%が爆薬なのをお考え願いたい。一発のFABは、普通の砲弾一発の10倍から30倍に相当する爆薬を搭載している。

 これに匹敵する兵器を、ウクライナ軍は何も持っていない。

 ウクライナ戦場にFAB500の大量攻撃を導入したことで、ロシア軍は新たな質的優位性を獲得し、戦争の行方を変えることになった(ただし結果は変わらない)。消耗戦がウクライナ軍にとって実行可能な戦略だと、いまだに信じているアメリカの政治・軍事専門家は、明らかに現実から大きく外れている。

 2月1日、ドイツの普通サイズの新聞ビルトは、ウクライナ指導部の対立を報じた

 ビルト紙によると、ザルジニーは数週間前アウディーイウカから軍隊を撤退させたかったが、ゼレンスキーはこれを拒否し、12月30日にウクライナ軍戦闘員を支援するため自らアウディーイウカの前線に赴いたという。

 だから、12月30日以降にアウディーイウカ近郊からウクライナに到着した全ての棺は、ゼレンスキーの判断力と強い自己中心主義が原因だ。

 ゼレンスキーはザルジニーに辞任を求めたが、将軍は拒否した。それ以来、ウクライナ大統領は、より人気のある将軍を解任したいと明言しているが、そうする適切な時期と理由をまだ探している。

 アウディーイウカ喪失で維持不能な陣地をウクライナが必然的に失い、それがザルジニーの助言ではなく、ゼレンスキーのナルシシズムが原因だったのが明らかな場合でも、最終的に、ザルジニー解任に使える口実を彼に与えることになるのかもしれない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/02/ukraine-sitrep-finally-a-wonder-weapon-that-does-what-it-promised-to-do.html#more

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 「アメリカに隷属することを誓った政治家たちが日本の政治を動かしてきている」孫崎享氏~2.11「新しい戦前」にさせないために ―平和を創る道の探求―講演:孫崎享氏(元外務省国際情報局長) 2024.2.11  2:21:14

 日刊IWJガイド

はじめに~裏金と脱税疑惑議員だらけの自民党総裁、岸田総理と統一教会の関係が明るみに!『週刊新潮』が暴露! 衆議院予算委員会では、統一教会に解散発議請求を出した盛山文科大臣にも、統一教会との関係を正す質疑が行われる! 解散発議請求が出てもまだ終わらない統一教会問題!

この2月こそは、ご寄付・カンパの月間目標額の400万円に届きますよう、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます! 2月は14日までで、49件、69万3900円のご寄付をいただきました。この金額は玄関目標額の17%にとどまります! IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきますが、そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です! 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます!

【中継番組表】

<IWJ号外を出しました!>ポスト・コロニアル理論の研究者、ハミッド・ダバシ氏が、ガザにおけるイスラエルの蛮行は「西洋文明の最も残虐な性格を示す」もので、その腐った根源に「福音派シオニズム」があると指摘!

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! 欧州諸国はロシア産エネルギーの禁輸を定めた対露制裁を事実上、守っていない! スペインとフランスがロシア産LNGの購入を増加し、世界第2位と第3位の輸入国に!】パイプライン経由の輸入は禁止だが、LNGならOK!? スペインは「ロシアのLNG輸送に制裁を課す法的根拠はない」、フランスは「(ロシアのLNG輸入禁止が)実施される条件が満たされるかどうかを吟味しているが、現段階ではそうではないようだ」!? 日本も出資した「北極LNG2」はどうなる!? エネルギー資源の輸入を絶対的に必要とする日本が対露制裁を律儀に守る必要があるのか!?(『スプートニク日本』11日ほか)

【第2弾! 昨日、15時29分、京都南部を震源とするM4.3の地震が発生! 京都府で最大震度4を観測! その6分後、能登半島沖でM3.9、深さ10km、最大予測震度3の地震が発生! この二つの地震は連動したのか!?】石川県の能登半島と、京都府の中間に「原発銀座」を抱える福井県が位置する! この一帯が大地震に見舞われたら、「原発震災」は免れない!(『tenki.jp』2024年2月14日)

2024年2月 3日 (土)

権力闘争続くウクライナ

2024年2月1日
Moon of Alabama

 ウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルージニー将軍の後釜を巡りキーウで乱闘が続いている。

 今後48時間以内に彼は解雇されるとCNNは報じている。

 戦争を巡る亀裂が深まる中、数日内にゼレンスキーがウクライナ最高司令官解任を発表予定だと情報筋 - CNN, 2024年1月31日

 これは有権者には歓迎されず、ましてウクライナ兵士には受け入れられるまい。

 キーウ社会学研究所が12月に発表した世論調査で、ウクライナ人の88%が最高司令官を支持していることがわかった。ゼレンスキーの支持率も高いものの62%とかなり低かった。

 またワシントン・ポスト紙はこう報じている

 戦場でのウクライナの困難な状況を、多くの兵力と武器なしで新司令官が大幅に改善できるとは到底思えないが、これをまさにザルジニーがゼレンスキーに要求して、既にほころびていた関係に緊張が加わった。

 軍内と一般市民両方でのザルジニー人気から、彼の排除はゼレンスキーにとって政治的な賭けだ。またロシアが攻撃を強め、キーウに対する欧米諸国の軍事支援が鈍化している今、戦略的リスクになる。この将軍は欧米諸国軍部と強い信頼関係を築いており、しばしば特定の物資を直接要求し、戦場戦略について助言を得てきた。
...
 ブダノフとシルスキーは、ゼレンスキーと大統領府長官でゼレンスキー最側近アンドリー・イェルマクのお気に入りと見なされている。しかし前線に近づくと、この変化への意欲はほとんどなさそうだ。

 「私の個人的意見では今このようなことはできない。ザルジニーは軍の80%が信頼できると考えている人物だ」とウクライナ東部で戦っている大隊長オレクサンドルは語った。

 「なぜ彼が解任されるのか。はっきりしていない。それに誰が後任になるのか? シルスキー? 神よ、そうでないよう願う。軍にシルスキーを好きな連中はいない」とオレクサンドルは付け加えた。

 ドイツの新聞「ビルト」は現在の紛争のもっともらしい理由の一つを挙げている

 ビルト紙によると、ザルジニーは数週間前アウディーイウカから軍隊を撤退させたかったが、ゼレンスキーはこれを拒否し、12月30日にウクライナ軍戦闘員を支援するため自らアウディーイウカの前線に赴いたという。

 だから、12月30日以降にアウディーイウカ近郊からウクライナに到着した全ての棺は、ゼレンスキーの判断力と強い自己中心主義が原因だ。

 アウディーイウカはほぼ包囲されており、そこを防衛する試みは目立つ利益もなく多くの貴重な兵士の命を犠牲にすることになる。だがバフムートの時と同様ゼレンスキーは欧米スポンサーに何らかの「成功」を示せるよう、この都市にしがみつきたいと考えている。

 私の直感では月曜日のキーウでの騒動後、ザルージニー解任決定は依然中ぶらりんだ。

 この変化は、ネオコンのウクライナ破壊者ビクトリア・ヌーランドがキーウに到着した後に起きた。

 彼女はいくつか気味悪い予言をした

 キーウの戦場計画を知ったかとジャーナリストに問われて、彼女の考えではウクライナは大きな成功を収めるはずだとヌーランドは答えた。

 「今夜キーウを去るに当たり、団結と決意に、2024年や、ウクライナにとって絶対的な戦略的重要性について一層勇気づけられたと言わなければならない。ウクライナが防衛を一層強化する中、プーチンは戦場で大いに驚かされることになり、ウクライナは非常に大きな成功を収めると確信してここを立つ」と国務次官は強調した。

 この仄めかしは、戦場での成功予想ではなく、ロシアや黒海での非対称作戦の予想だ。昨夜起きたようなことを更に実行するのだ。

 ウクライナ、ロシア船を沈没。

 ドヌズラフ地域での無人機による夜襲で、黒海艦隊は、1989年に建造され、モスキット・ミサイルで武装した排水量493トンのコルベット艦イヴァノヴェツを失った。

 あの船を沈めたとて戦線の結果は全く変わらない。ロシアの石油・ガス・インフラを攻撃しても何も変わらない。

 ザルージニー将軍の後任が、バフムートや他の場所で余りに大きな人員や物資の犠牲を払うため兵士に嫌われているアレクサンドル・シルスキ陸軍大将ではないこともヌーランド発言は示唆している。

 ヌーランドによる非対称作戦の示唆は、軍事情報総局長キリロ・ブダノフ少将が、ザルージニーの次期後任として昇格することを示唆している。

 大半不成功とは言えロシアの領土や権益に対する大胆なテロ攻撃にブダノフは関与している。

 2023年6月、ゼレンスキーがブダノフを昇格させるかも知れない理由をエコノミスト誌は下記のように説明している。

 この将軍が話すと補佐官連中は身を寄せ合う。彼の指導力の下、ウクライナ情報総局(HUR)は能力を超えると思われることをする威力ある自律的機関になった。いささかギャングのようだ。「以前は管理者がいたが、今は指導者がいる」とあるベテラン将校は言う。何十年も前からブダノフ将軍を知っている工作員オレグは、熱意を他人に感染させる彼の能力を肯定的に語り「殺す前に催眠術をかける蛇」に彼を例えている。「節度があり、慎重で、決してパニックに陥ることはない。人は彼に頼まれたことを何でもする」
...
 大統領の腹心として、政府関係者は彼らを「気の合う仲間」と呼んでいる。ブダノフ将軍は舞台裏の和平交渉において、かつてないほど大きな役割を演じていると理解されている。情報筋によると、彼は中国との秘密会談のパイプ役で、ロシアの傭兵組織ワグネルの指導者エフゲニー・プリゴジンとも連絡を取っていたという。

 戦後のウクライナについてブダノフ将軍が真剣に考えているのは会話で明らかだ。昨年冬彼が国防相に就任する話があった。唯一の野望は勝利だと彼は主張している。しかしゼレンスキー事務所が実施した秘密世論調査によると、好感の持てる自立したウクライナ最高司令官ワレリー・ザルジニーから生じると思われるライバル関係で拮抗させるため、この英雄スパイマスターのカルト利用を連中は考えている。平和になれば彼が大きな政治的役割を担う運命にあるとブダノフ将軍の同僚は確信しているという。

 元コメディアン俳優ゼレンスキーのテレビ・プロデューサー(イェルマーク)にとっては視聴率が全てだ。

 成功したテロリストというイメージの売り込みがブダノフは上手いのかもしれない。

 しかし戦闘であらゆる規模の部隊を率いた経験が彼には皆無だ。側近と「緊密に群れて」軍の中隊や大隊や旅団を統率することはできない。そのためには、日々あらゆる種類の兵站への最新の配慮と同様、長期的な戦略思考が必要だ。

 軍隊を統率するのは四年にわたるワーグナーの叙事詩を通し巨大オーケストラを指揮するようなものだ。室内楽四重奏で第一バイオリンを弾いたからとて資格にならはない。

 この動きを米軍は快く思っていないに違いない。正しい戦略に関し、ザルージニーと意見の相違はあったが、それは意見の相違を許す軍事専門家間のものだった。ザルージニーは経験豊富な職業軍人と見なされていた。ブダノフは本物の軍隊の指揮を執ったことがないスパイと見なされている。彼は同じレベルで話しかけられることはあるまい。

 ザルージニーが去れば、幕僚の経験豊富な人々も、それに続く可能性が高い

 ある情報筋によると、ザルージニーの上級幕僚も解任される見通しだという。

 経験の浅い新指導部により、間もなく現地状況はウクライナ軍にとって壊滅的混乱になるだろう。優先順位を誤ったり、資源配分を誤ったり、人員や領土を大量に失ったりするだろう。

 一方ロシア内の標的や産業機器や人口密集地へのテロ攻撃が急増する可能性がある。

 2019年、ランド研究所の研究として最初に発表された、これら全てに対するより大きなアメリカの狙いは依然変わっていない。

 ロシアを過度に手を広げさせて、不安定化する - RAND、2019年

 当時の研究は、ロシアを不安定にする最善の方法として、ウクライナ軍武装を推奨していた。以来、その戦略がエスカレートするのを我々は見ている。戦場からテロ領域への移行は、ウクライナ軍の心理的影響に共感することによるウクライナ軍の劣化に対する対応だ。

 しかし予見可能な結果は変わらない。ウクライナは壊滅し、ロシアの力は増大し、アメリカに対する信頼できるパートナーという世界の見方は薄れるだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/02/ukraine-the-power-scuffle-continues.html

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  非対称作戦とは、テロ作戦。彼女の発言の後に起きた水中ドローンによる戦艦沈没が、その一例。

 Judging Freedom 兵士三人死亡後、アメリカ対応の実態

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern: The Week in Ukraine and Israel.  26:13

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国、イラクとシリアのイラン関連民兵目標への報復攻撃を開始、米軍は米国から飛来した長距離爆撃機を含む多数の航空機で85以上の目標を攻撃。空爆では125発以上の精密弾使用、過去4か月バイデン政権が回避しようとしてきた中東における戦争のエスカレーションの可能性

 日刊IWJガイド

「国際司法裁判所(ICJ)がロシアを訴えたウクライナの主張の大半を却下!! ウクライナのプロパガンダが破綻の兆し!」

【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

【第1弾! ウクライナ紛争もパレスチナのジェノサイドも、結局、米国の軍事産業の大儲けさけただけだった!】米国は2023年会計年度、外国への兵器販売額を前年より約56%増加させ、過去最高の809億ドル(約12兆円)を売り上げた!(『スプートニク日本』2024年1月30日ほか)

【第2弾! ウクライナ人捕虜が乗っていた輸送機イリューシン76のウクライナ軍による撃墜には、米国人専門家が加担!? ロシア捜査当局は、現場で回収したミサイル破片116個から、パトリオットで撃墜されたと報告!「パトリオット」の文字が確認できるミサイル破片の画像と動画を公開!】ロシア下院は、米連邦議会に申し立てをする草案を議論! もはやウクライナを飛び越えて、米議会と直接交渉へ?(『RT』1日ほか)

【第3弾! 西側メディアの情報操作の典型! ヨルダン北東の米軍基地「タワー22」が、ドローン攻撃を受けて、3人の米兵が死亡! バイデン大統領「イランには間違いなく責任があります」!】何事もイランに結びつける戦争扇動!(『ニューヨーク・タイムズ』2024年1月29日ほか)

2024年1月19日 (金)

遠くからイエメンを攻撃しても何の成果も得られない

2024年1月13日
Moon of Alabama

 昨夜、イエメンに対し アメリカが新たな攻撃をした

 イエメンのアンサルッラー運動が使用しているレーダー基地とされるものを標的に、アメリカ軍が新たな攻撃を開始したとアメリカ中央軍(Centcom)が発表した。

 この攻撃は、ミサイル駆逐艦カーニー(DDG 64)がトマホーク陸上攻撃ミサイルを使用して行ったもので、前回の1月12日に続くものだ。

 複数情報源の報告によると、空爆はイエメンの首都北部のサヌア空港と周辺地域を標的にした。CNNによると、今回の攻撃はアメリカが一方的に実施したもので、これまでの攻撃に比べると規模は小さいと米当局者が明らかにした。

 他の報告でも、ここ数日で二度目の攻撃でレーダー基地を標的にしたことが確認されている。

 金曜アメリカは、フーシ派反政府勢力のレーダー施設に新たな空爆を開始したが、これは、紅海の商業船舶を標的とするフーシ派の能力を低下させることを意図した以前のイエメン全土への集中砲火の追撃だと説明された。

 駆逐艦カーニーがレーダー施設にトマホーク巡航ミサイルを発射したと米中央軍が声明で述べた。
...
 「1月12日の攻撃に関連する特定軍事目標に対する追加作戦」と中央司令部はこの攻撃を呼んでいる。

 サヌア近郊で唯一知られているレーダー基地はサウジアラビアが何度か爆撃した空港だ。国連の仲介による停戦合意を経て、閉鎖されてから6年後の2022年にようやく再開された。

 サヌアは海岸線から約100km(60マイル)も離れている。サヌアの航空管制レーダーが紅海の海上交通に関係する理由は私の理解を超える。

 また、なぜアメリカがイエメンを攻撃するのか私は全く理解できない。連立与党アンサール・アッラー政権の一員、フーシ派は、アメリカと戦いたがっている。ガザに対する戦争が続く限り、イスラエルと関係がある船舶を彼らが攻撃するのを思いとどまらせることはできないし、今後もできない。

 多くの専門家がこの意見に同意している

 アメリカ主導の空爆はフーシ派の狙いの思うつぼで、フーシ派の攻撃を止める可能性は低いとフーシ派を研究する専門家たちは述べている。

 「これはフーシ派の誤算ではなかった」と国際開発に携わるイギリス企業ARCグループの上級調査官ハンナ・ポーターは言う。「これが狙いだった。地域戦争の拡大を彼らは望んでおり、その戦争の最前線に立つことを熱望している。」

 攻撃の第一波から数時間内に、「史上最大の愚行」を犯したことにアメリカ合州国とイギリスはすぐに気づくだろうとフーシ派高官ムハンマド・アル・ブハイティが述べた。

 (ARKはイギリス外務省のために秘密裏に「政権転覆」工作を行う数社の一社だ。)

 フーシ派は8年サウジと戦っており、ほぼ確実に戦争に勝っている。現在サウジアラビアはフーシ派と休戦しており、彼らと和平協定交渉を続けている。サウジアラビアは、それに対処する他の方法がないのに気がついたのだ。

 他の多くの専門家も同意見だ

 パリ政治学院でイエメンを研究する研究者ローラン・ボヌフォイは、この攻撃はフーシ派が「望んでいた」ものだと述べた。

 「ほとんどイスラエルを支持して、ガザの人々を気にかけない国際的な連合に立ち向かうことで最も大胆な地域当事者として登場という彼らが望むものを手に入れている」と彼は述べた。「これは国際的にも国内的にも彼らに対する何らかの形の支援を生み出す。」
...
 フーシ派はイエメンでの長年のゲリラ戦とサウジ率いる空爆の年月を乗り切ったことで強化された機敏な過激派集団だと中東研究所の専門家イブラヒム・ジャラルは表現した。

 彼によると、彼らは「大規模で恒久的な軍事施設をほとんど持たず、代わりにトンネルや洞窟のネットワークに加えて、ロケットやドローン用の移動式発射台を使用しているため、連中に標的設定するの非常に複雑だ」。

 金曜日の攻撃は「特定標的にのみに向けられ、大部分戦術的で象徴的なものだった」とジャラルは述べた。それらが抑止力として機能するか彼は疑問に思っている。

 「フーシ派は失うものが少なすぎ」得るものは多々あると彼は言う。ガザでの戦争は、この集団が地域におけるパレスチナの大義の擁護者として地位を確立し、国内外で大衆の支持を勝ち取り、国内の不満から目をそらすのを可能にした。
...
 イエメン内戦の紛争が減るにつれ、公共部門の給与をフーシ派が支払えないことなどの不満をめぐりフーシ派に対する反発が浮上しているとサヌア戦略研究センターの上級研究員メイサー・シュジャ・アルディーンは指摘する。しかし、紅海での通商に対するフーシ派の攻撃は、パレスチナ人への支援が普遍的なこの国で、琴線に触れたのだ。

 「今や全員『この問題で我々はフーシ派を支持する』と言っている」と彼女は述べた。

 船舶攻撃は、この集団の徴兵活動を強化し、フーシ派戦士と米海軍ヘリコプターの稀な銃撃戦を含む過去数週間で、特にイエメン北部の部族地域で新兵数が急増したと彼女は述べた。

 数十年前、イエメン北部で青年運動としてフーシ派が始まって以来、フーシ派は自らを単なる地元の当事者以上の存在として構想し「地域大国になる野心を持っていた」と彼女は言う。

 今、アメリカとその同盟諸国と直接対峙する中、彼らの願いは叶ったと彼女は述べた。国境を遙かに超える標的を攻撃する能力を彼らは証明したのだ。

 「フーシ派は報復するだろう」とシュジャ・アルディーンは述べた。「そして彼らはできる」

 映像は、最初の攻撃後、サヌアでの大規模親フーシ派反米集会に約100万人が参加したのを示している。

 こうしたことは、イエメンを多少でも追ったことがある人なら誰にも明白だった。イエメンは地上でしか支配できず、イエメン人は優れた戦士だ。1960年代、猛烈に爆撃しながらもイエメンから追い出されて、イギリスはこのことを学んだ。イエメンに対して戦った(そして負けた)幾つかの戦争で、サウジはこのことを学んだ。

 だから、なぜホワイトハウスがこのような攻撃をしているのか私は理解できない。他の人々も同様だ。

 空爆と巡航ミサイル攻撃作戦は、所有するあらゆる資源を使って紅海の海運を脅かそうとする試みをフーシ派が続けるのを思いとどまらせる可能性は低いように思われる。彼らは、無人爆発艇や機雷など他の手段も自由に使えるのだ。

 根本的に、フーシ派を威嚇するアメリカのいかなる試みも、それぞれの関与レベルの不一致に苦しんでいるように思われる。

 フーシ派は戦いたがっているが、選挙の年に新たな戦争は避けたいとバイデン政権は考えている。

 ありそうなことだが、イエメンにおけるこの「抑止」行動が何の成果も得られない場合、地上軍を派兵するのだろうか? それが失敗した場合、どんな計画があるのだろう?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/01/striking-yemen-from-afar-will-not-achive-anything.html

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 属国大本営広報部大政翼賛会呆導と全く違うマグレガー説
 アメリカ・マスコミは支配層の手中で、まともな報道皆無と彼も言う。

Douglas MacGregor: Ukraine will run out of ammunition in 3 months, the conflict will end in April 37:18

  東京新聞朝刊の「ねえ、ぴよちゃん」があるページ、TOKYO発は米軍準機関紙Stars and Stripesの話題。PFAS、オスプレイも報道というのに驚いた。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イエメンのフーシ派が紅海攻撃、これに米英が報復攻撃。この繰り返しでフーシ派が利益を得ている可能性大。アラブの大義を最も勇敢に戦っているとのイメージ創設で、国内の兵員徴用(国内は準内戦)、イスラム社会の支援を得ることとなる。内戦相手のサウジも船舶攻撃を批判できない。

 悲惨なドイツ没落、明日は我が身。

 日刊IWJガイド

「欧州最大のドイツ経済が『壊れた』! 実質GDP縮小の最大要因はノルドストリーム爆破によるエネルギー高騰であることは明らか!」

はじめに~景気が拡大する欧州で、最大のドイツ経済が「壊れた」! 実質GDP縮小の最大原因は、対露制裁とノルドストリーム爆破によるエネルギー高騰であることは明らか! ショルツ首相の支持率は東西ドイツ統一以来最低の19%、反ユダヤ主義ではなく、親イスラエルで、ムスリム系移民排斥の極右政党AfDがドイツ最大の政治勢力になる可能性も! しかし日本はそのドイツに名目GDPで追い抜かれ、4位に転落!!「壊れた」ドイツより深刻な、円安で転落する日本!

IWJへの緊急支援をお願いいたします! 1月は15日までに、48件、51万4100円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の13%であり、1月の残り13日間で87%が必要です!! 岩上安身もインフルエンザに倒れ、1週間あまり経って、ようやく平熱に戻りました。スタッフへ感染させる恐れがまだあり、しばらくは在宅勤務を続けます。新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます! そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です! 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます!

【中継番組表】

<岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ>岩上安身は1月22日(月)、ウクライナ紛争の背景について、元高知大学准教授、元朝日新聞モスクワ特派員でロシア・ウクライナ研究の第一人者の塩原俊彦氏に録画収録でインタビューを行います! また、2月2日(金)には、早稲田大学文学学術院の岡真里教授へ、現在ガザで起きているイスラエルによるジェノサイドの歴史的背景について、録画収録でインタビューを行います! さらに2月7日(水)には、東京経済大学の早尾貴紀教授に、イスラエルによるガザでのジェノサイドについて、第2弾のインタビューを予定しています!

2024年1月17日 (水)

ガザにおけるイスラエルの大量虐殺作戦を守るためにイエメンを爆撃する欧米帝国

 これがアメリカ帝国の正体だ。アメリカ帝国は常にこうだった。これら連中は自分たちが何者かを正確に我々に示している。

ケイトリン・ジョンストン

2024年1月12日

 この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 オーストラリア、カナダ、バーレーン、オランダの後方支援に支えられて、トマホーク・ミサイルと戦闘機を使って、イエメンの12カ所以上の拠点をアメリカとイギリスが攻撃したと報じられている。「フーシ派反政府勢力が使用しているイエメン国内の標的」に対する攻撃は「紅海の国際船舶に対するフーシ派による未曾有の攻撃への直接反撃」だとバイデン大統領声明は主張している。

 紅海の船舶に対するフーシ派攻撃に対する、この政権の「反撃」に関して、バイデン声明が言及していないのは、紅海での攻撃自体が、ガザにおけるイスラエルの人道に対する罪に対する反撃である事実だ。ガザ地区でイスラエルが大量虐殺を犯したとして南アフリカが控訴している国際司法裁判所での訴訟手続き初日後に攻撃が行われた事実も言及されていない。

 だから大量虐殺を止めようとした中東の最貧国をアメリカとイギリスが爆撃したのだ。それだけでなく、フーシ派の権力掌握を阻止する試みに彼らが失敗した、2015年から2022年に何十万人もの人々を殺害したサウジアラビアの大量虐殺行為を何年も支援した、まさに同じ国を爆撃したのだ。

 攻撃に先立ち、正式にはアンサラッラーとして知られるフーシ派は、アメリカと同盟諸国のいかなる攻撃に対しても激しく報復すると威嚇していた。アメリカのいかなる攻撃に対する反撃も、数十機の無人機と数発のミサイルを使用した最近のフーシ派の攻勢より「大きくなる」とフーシ派運動を率いるアブドゥルマリク・アル・フーシは述べた。

 「我々イエメン国民はアメリカを恐れる人々ではない」とフーシはテレビ演説で述べた。「アメリカとの直接対決を我々はいとわない。」

 イエメンへの差し迫った攻撃を、実行直前にハフィントン・ポストのアクバル・シャヒド・アフメドに伝えた匿名アメリカ高官は、空爆は「問題を解決しない」と不満を漏らし、その手法は「まとまりある戦略にはならない」と述べた。

 バイデンが中東でより広範な戦争に火をつけるリスクについて、舞台裏で現政権高官は益々神経質になっているとアハメドは以前報じていた。今回のエスカレーションは、フーシ派が報復を誓ったことと相まって、この懸念の重みを増している。

 この全ては一体何のためだろう? ガザでパレスチナ人を何ヶ月も虐殺するイスラエルの能力を守るためだ。

 これがアメリカ帝国の正体だ。アメリカ帝国は常にそうだった。

 この連中は、彼らが一体何者かを正確に我々を示している。

 我々はおそらく彼らを信じるべきだろう。

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 画像はNo. 10より (CC BY-NC-ND 2.0) 表示 - 非営利 - 改変禁止 2.0

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/12/western-empire-bombs-yemen-to-protect-israels-genocide-operations-in-gaza/

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 紅海は世界的アポカリプスの始点?

Col. Douglas Macgregor: Is Biden Starting a Regional War in The Middle East? 42:38

 東京新聞 朝刊 特報面

 大阪万博より能登復興だろ

 本音のコラムは斎藤美奈子氏 「自粛の背景」

 日刊IWJガイド

「元米国防情報局情報将校が『ウクライナ国民の破滅に責任があるのはNATOに加盟させるという死刑宣告をしたジョー・バイデン!』と告発!」

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! 戦争のために高齢者に死を! ウクライナのゼレンスキー大統領が、ウクライナへの追加支援に反対する米フロリダ州知事デサンティス氏を名指しで非難!】「軍事支援がなければ、ウクライナは1100万人の年金受給者への年金が払えず、高齢者は死んでしまう」というのがゼレンスキーの理屈!「年金を支払えば軍事費が減るので、『高齢者のために兵士が死ぬ』」とも発言!! 停戦すれば、兵士は死なずに済む! なぜ、停戦しないのか!?(『RT』、2024年1月12日)

【第2弾! 米債務残高が史上初めて34兆ドルを突破し、34兆10億ドルに! JPモルガンは米国経済を「茹でガエル」に例え、BRICSの脱ドル化とあわせて大惨事になると警告!】さらに加えて、中東でイスラエルに加担して参戦! ウクライナでのロシアとの「代理戦争」では白旗をあげる決断もできず! 戦費次第では一気に破綻に!?(『スプートニク』のXへの投稿、2024年1月14日)

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