NATO

2020年1月21日 (火)

中東をNATO「担当地域」に変えるトランプ

2020年1月20日
ヴァレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 過去数世紀、中東の信じられないほど豊かな歴史に興味を示した文化的、政治的人物に不足はなかった。本質的に、この地域は、我々が知っている経済、世界の三大宗教、ユダヤ教、キリスト教とイスラム教に加え、少数の古代文明を産み出したのだ。

 アメリカ合州国は、当時、海上貿易の20%が中東とのものだった19世紀という早い時期に(レバントに加え、北アフリカ、イランとアフガニスタンを含む)大中東に対する関心を示し始めた。

 だが当時からすれば、世界の問題で中東が果たす役割に対するワシントンによる評価でも、ワシントンがこの地域の個々の国に対処する方法も多くが変化した。

 第二次世界大戦の余波の中、アジアとアフリカの人々の信用を勝ち取ろうとして、ワシントンは大英帝国を維持する試みに反対し、中東からイギリスを追い出した。アメリカが地域に安定性をもたらすだろうと想定して、アラブ人は、ワシントンの平和の意図を額面通り信用する結果になった。だがアメリカ合州国がイスラエルをその意志に服従させ、次に中東諸国の非常に多くに対する社会・経済変化の主要擁護者であるにもかかわらず、ソビエト社会主義共和国連邦をアラブ世界から追いだす取り組みを始めるまで、長くはかからなかった。

 現在、地域には、総計52の米軍基地があり、アメリカ合州国が、現地政府を、そこにあり、唯一の覇権国に、進んで資源を提供する従順な属国として扱う政策を続けようと躍起になっているのは否定しようがない。この決意は、多くの目的を、自国だけでは、ほとんど達成できず、同時に、他方、その全てを確保するという願望は危険な妄想としか言えないことにワシントンが気づく結果となった。これらの狙いは、地域の炭化水素生産の全てに対するアメリカ支配を確保する一方、地域問題で、イランの役割と、イランが享受している影響力を制限し、イスラエルの優位を確保し、地域の裕福な当事諸国によるアメリカ兵器爆買い継続を確保することだ。そこで近頃アラブ人が、次のように言うのを良く聞くのは驚くべきことではない。「アメリカの敵のリストに載るのは危険なことだ。アメリカ友好国リストに載る方が、二倍危険だ。」

 中東が毎年世界の全兵器の35%を購入している世界で、トルコ人ジャーナリストは、これら全ての武器がイスラム教徒に使われている事実に注目する大活躍をしている。

 だから、地域中で混乱を維持することで地域を支配しようと望むワシントンと同盟諸国により、イスラム教徒の間での更なる流血のお膳立てが整ったと言って構うまい。

 実際、最近、地域は大きな戦争の可能性で危険にさらされている。地域平和が脆い糸でつながる危機一髪状態にある時、たった一つの性急な措置が全面的対立を引き起こしかねない。そのような対立は、広範囲の世界的な波及効果を持ち、争いがシリア、イエメン、リビア、イランとペルシャ湾中にひろがることは大いにありそうだ。

 不幸にも、このようなシナリオは、常に中東でのアメリカの軍事的存在を一層強化し、地域の治安維持のため、NATOを中東に引き込む要求をもたらす。イランのガーセム・ソレイマーニー司令官暗殺の後、トランプが、既に北大西洋連合に、その方向に踏み出すよう促していることは注目すべきだ。

 報道されている通り、年頭、トランプは最近の地域におけるイランとのアメリカの緊張を考慮に入れて、中東の国を含めてNATO加盟国を拡張することを提案した。現職アメリカ大統領は、こう述べた。

私はNATOは拡張すべきで、中東を含むべきだと思う。絶対。これは国際問題なのだから。

 ドナルド・トランプが、これまでのところ、中東のどの国をNATOに招待したいと望んでいるか明白にし損ねているが、ロシアの影響力拡大を阻止しようとして冷戦中に作られたこの相互防衛連合は、現在合計29の加盟国があり、当初の元の12加盟国からかなり増えている。だが、これまでのところそれは、部分的にアジアに位置しているトルコ以外、完全に北アメリカとヨーロッパの国で構成されている。

 アメリカがとろうとしている措置に対して、トランプが、NATOME(NATO + 中東)のようなあらゆる種類の子供っぽい名前を考え出しているのは滑稽に思えるかもしれないが、このような措置の結果は、笑いの余地などほとんど無い可能性が高い。実際、トランプは何カ月間も、ヨーロッパ諸国に、イランに対する「最大圧力」というアメリカ作戦に参加するよう依頼していたが、少なくとも今のところ、受け入れ困難な提案だったように思われる。

 米国国務省も、トランプ構想を現実化させるため懸命に働いている。マイク・ポンペオ国務長官は、大半のNATO加盟諸国外務大臣と、この最近の新展開に外国の支持を得るための一連の電話会話を終えた。

 アメリカ国務省とNATO本部が発表した共同声明からわかるように、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグは、NATOが「地域安全保障」と中東全域の「国際テロに対する戦い」に、より大きな貢献をする立場にあることで、ポンペオと既に同意している。

 米軍82空挺師団の約700人の兵士が既に中東に向かって出発し、彼らは最も近未来でさらに3500人の落下傘兵と合流する予定だ。

 ワシントン新計画の最もありそうな結果が何かを言うのは困難だ。このような「取り組みが」がされる場合、正気の人は、更なる確執と流血以外、何も期待しない。

 アメリカが世界中で全ての信頼性を失ったため、中東は、新しい同盟が構成される勢力再編成の段階に入っている。だが、我々の目の前で具体化しているプロセスは、たちまち多くの国を巻き込む大規模な地域紛争がおきそうなことを示唆している。来る戦争の火は、リビアからペルシャ湾まで、どこでおきても不思議ではない。

 それこそが、今日国際社会の主な目標が、この軍国主義の狂気を止め、ワシントンにによって人為的に作られている武力衝突に、平和的解決を求めることである理由だ。

 ヴァレリー・クリコフは政治評論家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/20/trump-transforms-the-middle-east-into-nato-s-area-of-responsibility/

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 炎鵬大活躍。昼から相撲を見ているので、昼の呆導白痴番組全く見ない。

 ロシアでは、支持率が高いプーチン大統領でさえ、年金受給年齢を引き上げた後、支持率は大幅に落ちた。だが、25%が信じ込み、50%が棄権する不思議なストックホルム症候群民族、年金受給年齢が75歳になっても喜んで支持する。支持率は上がるかも知れない。

日刊IWJガイド「安倍総理『施政方針演説』で年金受給開始75歳に! 男性平均寿命81.25歳、年金受け取り始めて死ぬまで「たった6年」の「人間使い捨て国家」!」2020.1.21日号~No.2686号

 

2020年1月17日 (金)

野蛮人連中に運営されている欧米

2020年1月11日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 我々は一体いつまで、アメリカ支配者連中の暴君的命令を受け入れるのだろう? 状況は日ごとに益々悪化しているが、欧米世界の「指導者連中」(病んでいる、実に病んでいる!)が、益々、アメリカ殺害機構に屈服しており、欧州連合の全加盟諸国の指導者や、全てのシオニスト-アングロサクソンと日本の誰も立ち上がって「いいえ!」あなた方の覇権的残虐行為はもう沢山だ!と大声で言う勇気がないのだ。彼ら全員、野蛮人連中のように運営する犯罪帝国に、全力で屈している。

 想像願いたい。いわゆる世界的指導者が、異なる派閥間の調停を支援するため、あなたを外国に招待し、あなたは受け入れ、あなたが空港に到着すると、彼があなたを殺すのだ。それから彼は微笑み、大満足で、自分がリモコンで、無人機で殺害し、死なせる命令を出したと自慢するのだ。ウソ以外、あなたに対して、いかなる告発も決して何もなかったのだから、超法規的殺人より遥かに悪質だ。

 それが、愛され、才知に長けたカリスマ的なイランのガーセム・ソレイマーニー司令官に、まさに起きたことだ。マイク・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー戦争長官のようなトランプの惨めな手先が、恥知らずに拒否しているものだ。ホワイトハウス報道関係者に対するブリーフィングの前に、ポンペオは皮肉っぽく笑い、ジャーナリストに尋ねた。「君たちはこのようなたわごとを信じるのか?」そしてもちろん主流マスコミ・ジャーナリストの誰も、たとえ彼らがそれを信じているにせよ、あえて「はい」とは言うまい。その代わり、彼らは目の前の、ぞっとするような「殺人共犯者」野蛮人国家最高外交官への彼らの同意を表明するため愛想よく笑ったのだ。主流マスコミのジャーナリストは、連中の仕事やホワイトハウスの記者会見場への出入りを危うくする覚悟がない臆病者だ。

 だがそれはまさにイラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相が不信感と畏怖をこめて語ったことだ。「トランプは私にイランと調停するよう依頼した。彼は私の招待客を殺したのだ。」アーディル・アブドゥルマフディー首相は、トランプや彼の取り巻き連中の誰よりも、特に少し前にRTにこう語ったマイク・ポンペオ国務長官よりも確実に高い信頼性がある:

「私がCIA長官だった頃、我々はウソをつき、だまし、盗みをはたらいた。我々にはあらゆる研修コースがあった。それは人にアメリカの実験の栄光を思い出させる。」

* **

 ソレイマーニー司令官はバグダッド空港で、イラク軍人民動員隊副司令官アブ・マハディ・アル・ムハンディスに車で迎えられた。彼らがSUVを運転して去った際、アメリカ-無人機ミサイルが、両国の10人の他の高位軍人たちに命中し、粉砕した。

 ソレイマーニーは外交特権を持っていた。アメリカはそれを承知していた。だが規則や法律や倫理基準をワシントンは尊重しない。野蛮人と非常によく似た行動だ。ソレイマーニー司令官は将官を超える人物で、素晴らしい外交官でもあり、トランプがアブドゥル-マハディ首相に先導するよう依頼した調停プロセスの一環として、アメリカとイラン間同様、イランとサウジアラビア間の緊張を緩和するため、トランプのため、アブドゥル-マハディ首相により、バグダッド訪問を依頼されていた。これはガーセム・ソレイマーニーを暗殺する、卑屈で臆病な策略だった。人はどこまで酷く落ちることができるのだろう?この恐ろしい罪を表現する言葉もない。

 ウソで身を飾るポンペオは、直ぐさま、ソレイマーニーはテロリストで(アメリカ)の国家的安全保障の脅威だったというワシントンで、うんざりするほど使われる万能の文句を考え出した。読者の皆様はご承知だろう。イラン人の誰も、ソレイマーニー司令官も他の誰も、今まで武器であれ、言葉であれ、アメリカを脅迫したことなどないのだ。

 それから「野蛮人最高司令官」は、イランがあえて報復した場合に備え、52箇所の(彼らの文化遺産を攻撃すると、イランを恫喝する厚顔さを持っていた。だが報復するイランは、昨夜、約22発のミサイルを二つのアメリカ-イラク軍事基地に打ち込んでそうした。犠牲者はいたが、明確な数字は不明だ。トランプは「全て順調」とTwitterでつぶやいた。彼が約束した報復について質問されると、トランプは史跡を破壊するのは法律違反だと言われたので、法律に従いたいと言って撤回した。あなたは想像できるたろうか?

 すぐ次の法律違反行動で、トランプはイランのモハンマド・ジャバード・ザリーフ外務大臣へのアメリカ入国ビザを拒否して、週末、安全保障理事会で演説するため、ニューヨークの国連に来るのを禁じた。これは、1947年に、アメリカが署名した外国の代表者は、常にニューヨークの国連領域への出入りを認められるという(ジュネーブの国連にも同じことが適用される)国連憲章違反だ。

 我々が彼を必要とする時、アントニオ・グテーレス国連事務総長はどこにいるのだろう? 彼は何を言わねばならないのだろう。巨大なつまらない人間。彼はソレイマーニー司令官殺害を非難さえしなかった。国連はそういう代物になったのだ。野蛮人帝国の命令を実行する無価値な骨を抜かれた組織。なんと悲しい遺産だろう。

 大多数の国連加盟諸国が、国際連合から、アメリカを追放する投票を要求し、ゼロからやり直し、新たに改革された、ぜい肉を落とした、より能率的な、世界中の平和のために調停する国連の元々の憲章に従って行動する瞬間は来ないのだろうか? ベネズエラや、キューバ、イラン、アフガニスタン、シリアや朝鮮民主主義人民共和国のように、アメリカにいやがらせされ、弾圧され、制裁されている国々を支持する120カ国以上の非同盟諸国がある。なぜ一斉に立ち上がって、憲章が国連はそうあるべきだとが言っているものにしないのだろう。野蛮な専制君主がいないものに。

 ドローンと高度な目標精度技術を持つ多数の国があり、全てが野蛮国の友人というわけではない。想像願いたい。誰かが、どこかの国が、ポンペオを抹殺するため無人機を飛ばすのを。あるいは、とんでもないことだが、野蛮人の親玉自身を。それで極端な騒動になり、核によるホロコーストになるかも知れず、我々が知っている世界の壊滅だ。文明の終わり。おそらく、良い厄介払い。

 我々はそれに値するのかもしれない。一部の人々がまさに「大魔王」と呼ぶもの、あるいは簡単に、より現実的に「野蛮人連中」に我々は影響力を及ぼすことができないように思われるので。我々は数百年もの間彼らを見なかった。だが彼ら、破廉恥で、無情で、非合法な野蛮人連中は、アメリカという姿で戻って来たのだ。連中の出血し、弱まりつつある触手で文明を締め付ける最後の試みで。

 この世界で、一体に誰が、まだ野蛮人帝国と関係を持ちたいと望むだろう。アメリカとの(儲かる)商売などどうでも良い。そういう商売は止めても、新しい関係、ロシアと中国を含むユーラシア大陸との自然な関係を再構築することで置き換えることが可能だ。それは当然、遅かれ早かれ起きるだろう。野蛮人連中を孤立させ、連中を自身の腐敗した沼で朽ち果てさせるのだ。彼らは回復し、再びまともな国になるかも知れない。パートナーになり、尊敬され得る国に。それは明日には起きないかもしれないが、近い将来には、そうなるかもしれない。たとえ大半の西洋文化では、ごく小さな炎や、わずかにちらつくおきになっていても、誰にも良心はある。それは目覚めさせることは可能だ。

 野蛮な帝国の行動に関する手短な更新

 イラクは、全ての外国軍隊に国を去るように求めて、国家主権の再確立を望んでいる。イラク議会は過半数で、イラク主権を取り戻すことに決めており、アメリカや外国軍隊は国から撤退しなければならない。結果的に、1月6日、イラク国防省のイラク合同作戦司令官アブドゥル-アミール氏宛に、アメリカが軍撤退の準備ができていると言う、対ISISアメリカ連合(原文のまま)を指揮する海兵隊士官ウィリアム・シーリ陸軍准将の、どうやら無署名の書簡が送られた。これは即座に、ホワイトハウスも国防総省も混乱、ミスと呼び否定し、アメリカは軍隊を撤退する意志はないと述べた。「我々は駐留する」。

 アメリカは現在イラクに約5,200人の兵隊を配備している。イギリスは約400人。それが同盟国の国家主権回復の願望が、どれだけを重んじられているかの目安だ。野蛮人連中は敬意、倫理、法律を知らない。野蛮人連中は残酷なのだ。

 いくつかのヨーロッパ諸国が、イラクの決定を尊重し、彼らの軍隊を撤退させ、イラクと地域から去ると決めた。最も親密な野蛮人同盟国イギリスだけがまだ決定しておらず、アメリカ部隊と共に、イラクに400人の部隊を残すのだ。なんと典型的なことか!

 東京の夏季オリンピックで、もう一つの蛮行として、アメリカは、ロシアは今年東京での夏季オリンピックに参加できないと決定した。世界の他の国々は、アメリカをボイコットし、ロシアに参加させる代わりに、沈黙している。臆病者! 惨めな臆病者。

 2020年2月のプエルトリコでのカリビアン・シリーズで、野球プロ選手同盟のカリビアンシリーズへのキューバ参加阻止を、野蛮人連中は試みてのり、おそらく成功しつつある。何の理由説明も無し。ただビザの複雑な問題だけ。

 再び世界は黙って傍観している。この欧米世界は崩壊すべきだ。人類を救いたいのならば、既にファシズムに向かいつつある新自由主義は迅速に絶滅せねばならない。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/11/the-west-is-run-by-barbarians/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか

 情報源は「赤旗」のスクープ。

 とうとう鶴竜も休場。

 真の実力と無関係に「恐るべき軽さと能天気」に物見遊山や、宗主国詣でに余念のない連中の顔を見るたびに、子供時代に乗った上野動物園のお猿の電車を思い出す。猿が電車を運転していたわけではない。子供には、あたかも猿が運転しているように見えた。猿は鎖で運転席に繋がれていた。実際に運転していたのは、子供たちは気づかない場所にいた専門家だったろう。完全属国に、自前の外交政策、国防政策はあり得ない。属国民は気づかないハンドラー様の命ずるがまま。上野動物園のお猿は、少なくとも子供をたのしませてくれていた。身内以外たのしませない、この属国世界は崩壊すべきだ。国民を救いたいのならば、既にファシズムに向かいつつある新自由主義は迅速に絶滅せねばならない。

 今日のインタビューも拝聴予定。

日刊IWJガイド「午後5時半に岩上安身の『人間使い捨て国家』著者・明石順平弁護士インタビュー生配信! 同書はIWJしかお伝えできない! 他方IWJは財政ピンチ!」2020.1.17日号~No.2682号

 本日のインタビューは冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信いたします。この機会にぜひ、IWJ会員へのご登録をお願いします!

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【IWJ_Youtube Live】17:30~
岩上安身による、弁護士 明石順平氏 インタビュー
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします!
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2020年1月 3日 (金)

世界大戦を燃え上がらせるかもしれないアメリカによるイラン軍最高司令官暗殺

2020年1月3日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 アメリカは全面戦争を燃え上がらせる可能性が非常に高いと思われる無人機攻撃で、イランの最重要な軍司令官ガーセム・ソレイマーニー大将を暗殺したことを認めた。イラク人民動員隊のアブ・マハディ・アル・ムハンディス司令官を含め他の6人も殺害されたと報じられている

 国防総省によれば、トランプ自身が暗殺を命令した。私はこの非常に重要な話題を追い続けるつもりで、それが進展するにつれ、おそらく大いにそれについて書くことになるだろう。私は平和と人間性を高く評価している皆様も同様に追い続けるようお勧めする。

 「非常に情報に詳しいある人に、ソレイマーニー暗殺に対するイランの対応が何だろうかについて話した」とクインシー研究所のトリタ・パルシがこの進展中の話題に関してTwitterで書いた。「これはイランによるペトレイアスやマティス暗殺に匹敵するだろうと私は論じた。 いいえ、彼は答えた。これはそれより遥かに重大だ。」

空爆後、国防総省は声明をだした。
「この攻撃はイランの将来の攻撃計画を阻止することを目指していた。アメリカ合州国は世界のどこであれ、我々の国民と我々の国益を守るため必要な行動をとり続けるつもりだ。」pic.twitter.com/W1L8ymqScd

- Grace Segers (@Grace_Segers) 2020年1月3日

 「大半のアメリカ人は、この重みを理解できないだろう」とジャーナリストのラニア・ハレクがTwitterで書いた。「ガーセム・ソレイマーニーは、イラン外のイラクとシリア両国で作戦を行うイラン革命防衛隊のエリート、クッズ軍司令官だ。彼は両国で、アルカイダとISISに対する流れを変えるの支援する上で、功績が認められている。」

 「これは非常に重大だ」とハレクは付け加えた。「アメリカは、最も尊敬されている軍人をイラク国内で暗殺することで、本質的にイランに宣戦布告したのだ。人民動員隊のトップを殺害することで、アメリカはイラクにも更に多くの敵を作った。地域の報復があるだろう。それを防ぐことはできそうにない。」

 「もし本当なら、これは全中東を変え得ると言うのは控えめな表現ではない」とRisingのサーガー・エンジェティがTwitterで書いた

 「イラン核合意を潰して以来、人々が要求してい戦争が今起ころうとしている」とインターセプトのムルタザ・モハマド・フサインがTwitterで書いた。

 「もしこれが本当なら、アメリカは実質的に軍事的にロシアと中国の結びつきを確立したイランに、宣戦布告したのだ。これが第三次世界大戦を始動させ得ると言っても誇張ではない。正気ではない」と「イラン、ロシアと中国が一週間足らず前に共同海軍演習をした」重要な事実を強調したGrayzoneのダン・コーエンがTwitterで書いた

 「イラン内のイラン情報源は、ガーセム・ソレイマーニー大将殺害は戦争を意味すると警告している」とニューヨーク・タイムズのファーナス・ファッシヒがTwitterで書いた。「「攻撃で公式反撃が始まるだろう」と一人は言う。」

 相応の報復攻撃は、必ずアメリカの軍事目標や、アメリカ同盟諸国の軍事目標への攻撃になるだろう。もしそれが起きれば、帝国が身を引くか、全面的な、可能性としてほぼ無制限の戦争を目にするかのいずれかどだ。

イラン内のイラン情報源はガーセム・ソレイマーニー大将殺害は戦争を意味すると警告している。
「攻撃で公式反撃が始まるだろう」と一人は言う。#イラク

- Farnaz Fassihi (@farnazfassihi) 2020年1月3日

 ドナルド・トランプ就任数カ月後、CIAがイランで機密活動を拡大させたと報じられ、2018年、全く偽りの口実で、イラン核合意からの離脱を発表して以来ずっと、政権はイランとの緊張をエスカレートさせていた。離脱後、マイク・ポンペオ国務長官が公然と認めた、大衆反乱を引き起こす狙いで実行された、国を衰弱させ、一般国民を餓えさせる制裁の波が続いた。更に我々は、地域における合衆国の軍事的存在強化を目にし、更に今週早々、イラク人を殺害した致命的空爆と、結果として、バグダッドの米国大使館で生じている険悪な対立を目にし、今ここで、我々は、最高の最も尊敬されている軍当局者の容赦できない暗殺のためにイランが報復を計画するのを見ている。

 この地政学的、戦略的に重要な対立こそ、まさにそれを促進するため、トランプが据えられたことをはっきり示していると、多くの人々が主張しているのはもっともなことだ。2016年のあらゆる選挙運動で、最大寄贈者はトランプ選挙運動に2500万ドルを与え2013年に、アメリカはイランに核爆弾を投下すべきだと言ったオリガルヒ、シェルダン・アデルソンだった。トランプ当選後、アデルソンは、就任式に、今までで最高額の大統領就任寄付の一つ、更に500万ドル与えた。億万長者に雇われたもう一人の政治家ニュート・ギングリッチはアデルソンの「中核の価値観」はイスラエルだと言った。

 イランは、確実に、イラクやリビアではない。イランに対する全面戦争は、そうした介入より遥かに致命的で、高価で、不安定化を引き起こすだろう。イギリスの元海軍大将ロード・ウエストは、去年デイリースター・オンラインで、このような戦争に勝つには、少なくとも百万人の兵隊か、世界中の現役米国軍人ほぼ全員が必要だと言った。たとえイランとの直接の戦争が、中国やロシアや他の吸収されない同盟国との対立に至らないにせよ、それは死者や破壊や出費や地域不安定化の上で、ベトナムとイラクを足したより酷いだろう。

去年イギリス元海軍大将ロード・ウエストは、イランとの戦争に勝利するには、アメリカは、百万人以上か、世界中の現役米軍人員のほぼ全員が必要だろうと警告した。たとえこれが第三次世界大戦にならないにせよ、ベトナム + イラクより酷いだろう。https://t.co/UKuNxwvfqH

- Caitlin Johnstone ⏳(@caitoz) 2020年1月3日

 そして今、二人の十代の母親として、地平線に姿を現している第三次世界大戦になりかねないものを見つめながら、私が思いつけることと言えば、現実に密着した反戦運動を形成し、本物の反戦運動を構築し、トランプの戦争商売に対する本当の反対派を推進する代わりに、ロシア・ゲートのたわごとや、派閥の内部抗争でこれまで三年を過ごしたことがどれほど腹立たしいことかだ。

 人類に、共にそれを手に入れよう。我々には大きな変化が必要で、我々は昨日それが必要だったのだ。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/01/03/us-assassination-of-top-iranian-military-official-may-ignite-world-war/

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 2019年4月16日、下記のMoon of Alabamaによる記事を翻訳掲載している。

トランプはなぜイラン革命防衛隊軍団を外国テロ組織に指定したのか?

 愚劣な国民がカジノで巻き上げられ、滅亡するだけなら、ただの自業自得だが、巻き上げられた金が世界で他国民を殺害する支援に使われるのでは目もあてられない。しかも、まさにこの時期、属国海軍が地域に派兵される。金も傭兵の血も差し出す世界最悪属国。

2020年1月 2日 (木)

暴徒から残忍な仕打ちを受けながら、欧米報道機関に攻撃される香港警察

Andre Vltchek
Global Research
2019年12月31日

 人々が見せられているものより、状況は遥かに複雑だ。暴徒と、中華人民共和国を不安定化することを狙っている複雑で極めて危険な国際ネットワークの両方と、香港警察は勇ましく戦っている。

 私はこれまで、このような冷笑的な態度を決して見たことがない。香港でのこれほど低俗なマスコミのお膳立てを。私は香港での出来事全般と、特に2019年12月22日日曜に起きたことをお話している。国際金融センターから、わずか二ブロックしか離れていない都市の真ん中で、ウイグルや台湾やイギリスやアメリカ国旗を振る暴徒が、「独立」や「中国はテロリストだ」というスローガンを大声で叫んでいた。警察は完全な安全装備で、平和裡に待機していた。

 本物や偽物の、外国や地元ジャーナリスト連中が大挙して現場にいて、その後の醜悪な紛争の準備をしていた。私は「放送局」が活動しているのに気がついて、彼らの関与を写真に撮り、動画撮影することになった。

 真実は、彼らは報道していなかったのだ。全然。彼らは活動に参加し、物事を画策し、行動を挑発し、あやつっていた。

 全てのカメラレンズと携帯電話の全てのレンズは、決して暴徒にではなく、警察に向けられていた。一方、暴徒は、警察に向かってどなり、制服を着た男女を酷く侮辱していた。この部分は当然編集で削除された。ニューヨークやパリやベルリンやロンドンでは決して放映されなかった。台北や香港自身でさえ往々にして放映されない。

 どのような行動をするべきか、いつ、どの角度からものを投げるべきか、どこから攻撃するべきか、どのようにことを「効果的にする」べきか、「メディア」連中は明らかに暴徒に助言していた。

 ある時点で、暴徒が突撃し、警察にビンや他のものを投げつけ始めた。

 最終的に警察は反撃する以外ほとんど選択肢はないはずだ。彼らは暴徒に反撃し始めるはずだ。そしてそれが全てのカメラが回り始める時だ。それが「報道」開始の瞬間だった。

 テレビ画面上や欧米新聞の一面で、このような歪曲された「報道」の結果がどのように見えるか、専門家として私は、はっきり想像できた。「いわれなく残忍な警察が、自由と民主主義を愛する、平和的で、哀れな抗議行動参加者に突撃している」。

 欧米マスコミは香港の暴徒を英雄として描いている。だが彼らは本当にそうなのか?

 愚行、この全ての狂気には際限がなかった。私のわずか二メートル先で「記者団」の数人が「催涙ガス被毒からお互いに助け合って」いた。彼らは病気のふりをして、道路の真ん中でひざまずき、半狂乱になって、顔を水で洗っていた。私は最初は催涙ガスの影響を感じなかったが、数分後、空中に、実にマイルドな何かを感じた。私はジャーナリストたちの写真を撮り、次に自分の目が影響を受けなかったのを示すため、自分の顔写真を撮った。

 それは全て、欧米と香港自身の世論を操作するのを意図した、完璧に洗練された大がかりなでっちあげだった。

 最近、私は、フランスやチリやボリビアやコロンビアのような場所で、本物の戦闘用催涙ガスを経験している。それを受けると、くず折れてしまうのだ。ひざまずいて、叫び、命懸けの戦いになる。香港では、警察は、これまで私が世界中のどこででも経験したものの中で最も穏やかなガスを使っていた。だが香港の警察活動は、いわゆる人権擁護運動家でイギリスに本拠を置く非政府組織「Hong Kong Watch 香港監察」理事長ベネディクト・ロジャーズのような人々に「法外」として描かれている。

 過去と同様、敵対的な多国籍連合から香港を守ることを目指す香港警察の行動を、ロジャース氏は「警察の暴力」と呼んでいる。林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官は「香港のクリスマスは抗議行動参加者に台無しにされた」と宣言して反撃した。香港政府は、放火があり、警察が火炎瓶で攻撃されたと述べた。

*

 香港で最近仕事をしている間に状況は劇的に悪化していると私は理解しており、警察は、2019年9月や10月のものより、ずっと大きな難題に直面している。暴徒の数は減少しているが、街頭に(地下細胞でも)残った人々は遥かに良く組織化され、特に外国から、遥かに豊富な資金供給を得ている。暴徒への資金経路とプロパガンダ支援のいずれも専門的に活動しており、驚くほどうまく連係している。欧米からの資金供給は大規模だ。

 香港と警察にとって、状況は益々危険になっている。

 香港で活動している外部勢力は多様で、しばしば非常に残虐だ。彼らの中には、台湾の右翼組織や、日本の宗派や、欧米が支援するウイグル族や、ウクライナ・ファシスト過激派戦士や、報道陣を装うヨーロッパや北アメリカの宣伝者もいる。香港や周辺地域で、北京に対する憎悪をかき立てる、欧米の反中国NGOがいくつかある。

 暴徒は益々過激化し、中東の過激イスラム集団に似ていることが多い。連中は徹底的に洗脳されており、慰安婦を利用し、「アイス」や、アンフェタミンや、欧米や同盟国のサウジアラビアによって既にシリアやイエメンで注射されている、ある種のいわゆる「戦闘用麻薬」を含め薬物を使っている。

 頻繁に、アフガニスタンやイラクやシリアのような場所(これら全ての国々が欧米の襲撃や占領により損害を与えられ、後に破壊された)で働く従軍特派員として、私は香港でも、欧米が同じ不安定化戦略を使っているのを見て衝撃を受けている。中東や中央アジアで使われた戦略だ。

 ワシントンやロンドンや他の国々の、中国に害を与えようという願望は余りにも大きく、代償が何であろうと、止まらないのは明らかだ。

 香港警察は今、途方もなく大きく、極めて危険な敵対的集団と直面しているというのが隠された真実だ。それは香港と中華人民共和国全体の安全を脅かしている顔を黒スカーフで覆った一群の暴徒だけではない。連中は人が目にすることができる単なる先兵に過ぎない。彼らの背後には、複雑で多様な国際的右翼勢力がいるのだ。政治的な、宗教的な勢力、そしてテロリストが。

 この瞬間も、英雄的な香港警察は、この都市を、無政府状態と、差し迫った崩壊から切り離す唯一の警察部隊だ。

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 この記事を皆様の電子メール・リストに転送願いたい。
皆様のブログや、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 この記事は最初チャイナデイリー香港版に掲載された。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査ジャーナリスト。彼は多数の国で、戦争と紛争を報道している。彼の最新刊の5冊は、『China Belt and Road Initiative: Connecting Countries, Saving Millions of Lives』
、ジョン・B・カブ・ジュニアと共著の『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』と、ベストセラーの政治ノンフィクション『Exposing Lies Of The Empire』。彼の他の本をここで見る。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対談本『On Western Terrorism』((日本語翻訳版は チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで)を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターで連絡を取ることができる。、Patreonで彼を支援できる。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。

写真は著者による。
この記事のオリジナルのソースはGlobal Research
Copyright Andre Vltchek、Global Research、2019

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/police-hong-kong-brutalized-rioters-attacked-western-press/5699209

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 「芳ちゃんのブログ」の2019年12月27日分も香港のデモについての翻訳記事。時々、全く同じ記事を翻訳しておられることがある。重複しないことを願っているのだが。

街頭には数多くのデモ参加者がいるのに、大手メディアは香港のデモだけに焦点を当てている

 昨日は、半年ぶりに下記シンポジウムの録画を拝見。あらためて怒り心頭。もちろん講演される方々に対してではない。奴隷状態から目を逸らし続けている現状に。こういう話題は大本営広報部では放送されない。

【IWJ会員限定!年末年始特別企画!IWJファンドレイジング 2019を録画配信! 1・IWJ_Youtube Live】16:00~「『シンポジウム・2019 改憲か否か!? 運命の夏 6.30』(前編)~ 明石順平氏、田代秀敏氏、吉田敏浩氏、永井幸寿氏、白井聡氏、石田勇治氏、岩上安身」

 上記の後編と、今日の下記インタビューも是非拝見したいが、新年会。再配信をまつしかない。

日刊IWJガイド「本日午後2時より【年末年始特別企画!自衛隊中東派遣を考えるシリーズ】岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー(前編)を再配信!」2020.1.2日号~No.2667号

2020年1月 1日 (水)

ロシア-ウクライナ・ガス通過合意締結間近

2019年12月27日
ジム・ディーン
New Eastern Outlook

 「余りにも偏狭な狙いの大金や軍隊では社会を動かすことはできない。富に対する無制限な願望や盲目的な野心は、公共に対する潜在的脅威として監視し、抑制しなければならない。」プラトン

 多くの人々が決して実現できないと言った合意だった。なぜだろう? ロシアとウクライナ間の反訴で、1250億ドルもの史上最大の紛争仲裁などの余りにも多くの反目のため。12月21日に、双方が皆勝利者という結果になる新たな5年間のガス通過契約の和解条件合意が発表された。

 双方いずれも恩恵を受け、財政的、政治的に甘受できる和解を必要としていたので、どちらも相手を良くない合意を強要しなかった。ロシアのガスプロムにとっては予測可能な販売高、新大統領ゼレンスキーの予算に是非必要で大きな業績となるウクライナのナフトガスにとって通過収入無し問題という長期予算計画が双方に浮かび上がっていた。

 ストックホルム調停合意では、ウクライナにロシアが支払う29億ドルの裁定額、ウクライナはお返しに、係争中の主張の120億ドルを取り下げることに同意した。

 ウクライナは10年の合意を望んでいたが、ロシアはそれほど長期にするのは望んでいなかったが、10年の更新オプション加えることに同意した。オプションの細字で書かれた条件が何か我々はまだ理解していないが、確かにそれには「両方の関係者が誠実に合意事項に従ったなら」という条項がある。

 政治的な影響は、本当の問題と偽りの問題の両方を伴うので、一層複雑だ。本当に重要な主要問題は、EUが必要なガス輸入を安定させたいと望んでいることだが、それはヨーロッパの生産下落のため、記録的低水準にある。特にドイツは、戦争や、アメリカからの予想できない貿易封鎖などの地政学的不確実に対する防衛として、様々な方向からヨーロッパへの複数パイプラインを支持している。一月、トランプは既に一般教書演説で、年末の新たな強化ロシア憎悪を解き放った。

 ロシアのガスに対するEUの依存過剰について、トランプとネオコンが何を考えていようとも、連中は、この取り引きが、相互依存で、両方にとって有益であることを、都合良く分析から外している。

 契約の二年から五年で、ウクライナを通してEUに流れる400億立方メートルのガスは、二本目のラインが完成した際の、二本のノルドストリームパイプ・ラインの110bcmに加えて、EUの200bcm天然ガス市場のかなりの部分をカバーするはずだ。これにより、トルコストリーム・プロジェクトが、追加供給の余裕と、将来、特にバルカン地域のために、と、良い配送ネットワークに備えることを可能にする。

 ロシアとウクライナが、紛争の長いリストを越えて苦労して前進し、そうした紛争の一つが合意をだめにしないよう支援する上で、EUは司会者だった。双方が、通過価格設定は既に確立されたEU規制に基づいてなされるべきことを認め、時間が残っていなかった果てしない討論をせずにすんだのだ。

 政治的に、アメリカ以外全員勝利者だ。EUは、下落するガス生産不足を解決し、ドイツが2022年までに、最後の原発を閉鎖する。EUは、多くの理由から、予知可能な将来、天然ガスで進むことを選んだのだ。

 冬の家庭暖房と産業に極めて重要なので、EUは、より多角的な供給網を推進し続けた。来年の1%という不調な成長予測で、安いガス価格価を維持するのは、貿易戦争が更に悪化し続けたり、あるいは誰かが一層急落させる愚かな戦争を始めたりした場合、EU経済が不況になることから守るためには、贅沢ではなく、必須なのだ。

 天然ガス価格は急激に下がり、市場は、このニュースに素早く反応した。アメリカ制裁緩和の一環として、アメリカLNGに過払いさせるようEUに無理強いするトランプ大統領の非現実的な計画にとっては良くない。トランプ大統領は中国の習主席に、大きな貿易不均衡緩和の努力で、アメリカの農産品と豚肉製品を500億ドル買うよう同意させた。

 率直に言って、ヨーロッパは、高価なアメリカLNGが、リストのトップにある、欲しくもない多くのアメリカ製品を買いたいとは思っていないので、ヨーロッパは似たようゲームをしたいとは思っていない。完成まで、一、二カ月なのに、トランプがノルドストリーム2を制裁することにドイツのメルケル首相は憤慨している。

 テッド・クルーズ上院議員から「圧倒的制裁」の恫喝を受けた後、スイスが所有する海底パイプ敷設企業Alesesは操業停止に同意した。直ぐさま、メルケルは、どうやってかという詳細説明なしで、パイプラインは完成すると述べた。

 12月12日に、ノルドストリーム2は完成するとドミトリー・ペスコフが続き、制裁は

「国際法の直接違反」で「不正競争と、ヨーロッパ市場における彼らの人為的支配の広がり…の理想的な例で、「ヨーロッパ消費者に一層高い、競争できない製品 - より高価な天然ガスを押しつけていると述べた。

 益々多くの制裁をアメリカがイランに課しているにもかかわらず、イランは新油田を発見し続けている。今日、イランは、新海上プラットホームから天然ガスをポンプで汲み出し始めたと発表した。世界最大の南パース・ガス田の第14フェーズ、三番目の掘削リグから一日1420万立方メートル(mcm)出る。新しいガス生産が継続しており、低価格エネルギーと、それを輸送する多数のパイプラインを必要としている世界で、安い価格を維持するだろう。

 合意が、ロシアは常に東ヨーロッパを占拠しようとしているという脅しが、ニセ・ニュースだったことを示したので、ロシアは外交的恩恵を得た。生産的な貿易関係こそが、トランプ政権で流行になったように思える「貿易干渉」から守るのに必要なつながりで国々を結び付けるので、ロシアは事業をしたいと願っている。

 ウクライナでのアメリカ・NATOの暴力クーデター前、ロシアがどれほどヨーロッパとの1100億ドル貿易黒字を享受していたか、ロシアはお返しに様々なEU製品や食品や生産加工品両方を輸入するのにその大部分を使っていたかを私はこれまで五年にわたり再三書いてきた。

 だから、ヨーロッパとの大きな事業関係という金のガチョウを、ロシアがどうして殺そうと願うだろう? アメリカの闇の国家ギャングが、ロシアをやみくもに略奪していた頃、プーチンは、ロシアが恐ろしい1990年代から回復するのを支持するため、バランスがとれた強い経済を構築するのに精力を傾けていた。

 我々が世界中で今目にしている全ての混乱と同様、何一つ偶然には起きていなかった。振り返って考えれば、公平な条件での競争など、おめでたい連中のためにしかならないと考える一極覇権のギャングが、連中が利用できる状態を作るため、出来事をどのように演出したか理解できる。連中は目印を付けたトランプ・セットを使い、その場その場でルールを変えられる能力を使えるポーカーゲームを好むので、地元チームは常勝だった。

 振り返ると、舷側から突き出た板の上を目隠しで歩かせられる罰のようだったと思うかも知れないイギリス人以外、我々全員にとって、ブレグジットの苦悩が願わくは終わる新年に入る。トランプは、弾劾サーカスが落ち着くまで、中国との貿易協定に調印するのを延ばしているように見え、彼はそれを2020年再選選挙運動開始に使えるのだ。

 だが、トランプには問題がある。共和党の上院は彼を大統領職から解任しないことを約束しているが、世論調査は国民は解任したがっていることを示している。それは来年彼の運命を封ずる傷となり得る。もし下院が、欲しがっているトランプの事業記録と収支記録を入手できれば、資料には新たな弾劾材料があるかも知れず、民主党はそれを棚上げのままにしており、これが彼が収支記録を隠しておこうと激しく争った理由だ。

 残念なことに、2020年は、多くを犠牲にして、少数だけに役立つ頻繁な混乱で始まることを懸念している。一極対多極の戦いは、勝者が決まるまで続くだろう。

 ジム・W・ディーンは、ベテランズ・トゥデイ編集長、TVアトランタの文化・環境的遺産のプロデューサー/ホスト。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/27/russia-ukraine-gas-transit-deal-nears-completion/

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 「男はつらいよ お帰り 寅さん」を見た。一作目から続けて全作品を見ているような気がする。観客は同世代の男性だけだろうと思ったが、ずっと下の世代とおぼしき女性客もいて驚いた。草団子を食べにゆきたくなった。

 

2019年12月31日 (火)

ノルド・ストリーム2に対するアメリカ制裁はトランプの経済的自殺?

2019年12月25日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 次々の、そして今ロシア・ドイツのガスパイプライン・ノルドストリーム2に対する制裁が、もちろん彼自身にとってではなく、アメリカ合州国にとって経済的自殺になるのをトランプは本当に分かっていないのだろうか? 彼は、ロシアだけでなく、1250kmパイプラインの最終段階に共同で取り組んでいる、ロシアやドイツや、あらゆる国の全ての企業、建設会社も罰しようとしているのだ。

 ノルドストリーム2は、ロシアのキンギセップからドイツのバルト海岸グライフスヴァルトに至る海底パイプラインだ。費用は1000億米ドル以上と見積もられている。それは(地図参照)ノルドストリーム1に並行しており、特にドイツが核エネルギーから離脱した後、ドイツのエネルギーを安定させるはずだ。2011年3月の福島原発事故後、既にドイツは17基の原子炉の8基を永久停止し、2022年末までに残りを閉鎖すると誓っている。

 約1,250キロの二本のパイプラインが並列にバルト海海底を走り、ロシアは既にノルトストリーム1を通してドイツに配送しているのと、ほぼ同じ量、ノルドストリーム2よって、550億立方メートル(m3)の液化天然ガス(LNG)を供給する予定だ。ノルドストリーム2は、2020年半ばに稼働開始予定だ。

 パイプラインは90%完成しており、何事があろうとも止められるまい。最悪の状況となった場合、ヨーロッパ企業が制裁の恫喝で辞めれば、ロシアは自身の船と建設能力で仕事を完成できるとロシア大統領報道官ペスコフ氏は述べている。

 トランプ大統領はそれを知っている。すると、なぜ制裁を押し付けるのだろう? 一社か二社の「協力企業」が環境上より良いロシア・ガス離脱し、アメリカの巨大抽出企業で働きたいと望むだろうか? 確かにそれが起きる危険はある。だがそれはどれほどありそうだろう?

 常識ある読者がお考えになるよりは、ありそうだ。プロジェクトのパイプライン敷設という重要な部分は、制裁で直接影響を受けるスイス-オランダ企業Allseasが行っている。結果的に、Allseasは12月21日土曜、仕事をしばらく見合わせた。彼らは「アメリカとの法律的、専門的、環境問題が解明されるまで」と言う。他の参加企業はロシアのガスプロム、ヨーロッパのOMV、Wintershall Dea、Engie、Uniperとシェルだ。これまでのところ、彼らは制裁の恫喝に反応しなかった。

***

 12月17日、上院は、ドイツであれ、どの国であれ、ノルドストリーム2パイプライン建設に貢献する、いかなる企業も罰する制裁法案を通過させた。二つの主権国家の間の事業/取り引きに干渉する合法性やアメリカの権利を問題にしてはいけない。それは法外だ。だがさらに法外なのは、190以上の国連加盟国が(ほとんど)沈黙していることだ。彼らの多くもアメリカ制裁の被害者だ。だが大部分は、ワシントンが罰せられずに国際法を破ることへの返答として、平和的にさえ、逆「制裁」さえしないのだ。

 制裁が発効するのは、このアメリカ法案が署名された30日後でしかなく、つまり、パイプライン事業が終了しているだろうことを意味する。だが、我々が知っている通り、アメリカの場合、いかなる規則も実行可能だったり、信頼可能だったりせず、制裁はさかのぼって適用されるかもしれないのだ。

 今回に限り、メルケル女史は断固たる態度で臨むように思われる。彼女は「アメリカ制裁はノルドストリーム2プロジェクトを止めない」と言い、プーチン大統領もそう言っている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は「制裁や最後通牒や恫喝を課すことで、アメリカ外交は恫喝に限定されている」と言って、アメリカを酷評した。ドイツのハイコマース外務大臣は「ヨーロッパのエネルギー政策は、アメリカではなく、ヨーロッパで決定される。」と付け加えた。

ドイツ-ロシア商工会議所は、このプロジェクトはドイツの経済的権益とエネルギー安全保障の役に立つと述べ、アメリカ合州国に対す報復制裁を要求し、極めて強い姿勢を示した。そう報復制裁! だがヨーロッパに、そうする勇気があるだろうか。アメリカ商品に対する関税や、特定アメリカ商品、例えば自動車やiPhone輸入停止など有意義な制裁で。

 アメリカは、ドイツの環境規則に違反し、ロシアのLNGよりずっと高価な抽出ガス販売を望んでいるだけではない。同様、あるいはより重要なことは、ワシントンがドイツとロシア間にもう一つのくさびを打ち込みたいと望んでいるのだ。これはうまく行くまい。

 ドイツ、特にドイツ実業界は、中国にまで至るユーラシアの巨大で広大な陸地ロシアがドイツだけでなく、ヨーロッパ全体にとって、うってつけの市場であることを認識している。輝ける二つの海の間の優位な位置から世界を支配し、優雅な暮らしをすることを狙って、イギリスが大西洋を横断し、北アメリカを征服し、何百万人もの原住民を殺して、帝国を移植する前は何百年もそうだったのだ。

 それはほぼうまく機能した。少なくともしばらくの間。だが今アメリカの横柄や貪欲や世界中での暴力は、裏目に出ている。世界はアメリカの例外主義にうんざりしている。ワシントンの気まぐれに屈しない、あらゆる国に対する、比較的最近の、無差別、無制限の制裁プログラムは経済戦争をもたらした。それは引き付ける国々より多くの同盟者を追い払っている。だから、それはアメリカの経済自殺を意味している。

 アメリカ経済は金融覇権と戦争に依存しているのだから、それはアメリカ経済の緩やかな落下を意味する。それは多くの人々が望んでいるように突然の崩壊ではないかもしれず、むしろアメリカの筋肉の遅いながら着実な消失で、依然米ドルに依存している国々を傷つけないよう、彼らに、市場や準備金を多角化する時間と機会を与えるための、まさにあるべき形なのだ。

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 ノルドストリーム2に対するアメリカのめちゃくちゃな制裁は一体何を意味するのだろう。国務省の事前のヒントによれば、プロジェクトに関係する個人のアメリカ・ビザが無効にされ、財産が差し押さえられる可能性がある。アメリカ・ビザが無効にされる? それが何だろう。だが財産「差し押さえ」というのは、アメリカだけでなく、2017年初めから、ベネズエラが徹底的なアメリカ資産没収により、約1300億ドル失ったように、世界中至るところで財産が、アメリカ当局に実質的に没収され、盗まれることを意味する。

 米ドルを基本にしている国のどの国であれ干渉できる、不換米ドルを基盤とする経済に、欧米が依然支配されているがゆえに、この全てが可能なのだ。その意味で、アメリカ制裁には肯定的な長期的影響がある。制裁は、ニセ米ドル経済から、中国元やロシア・ルーブルのような金に保証された通貨を持った、東の強い堅実な生産を基本とする経済に向かって、敵も同盟国も、離脱させてしまうのだ。

 トランプと、トランプの背後で糸をあやつる金融オリガルヒ全員が、この中長期的影響を理解できないのには、当惑し、肝を潰すばかりだ。彼らは聖域の「例外主義」を本当に信じていて、最高の横柄さから、制裁される国々が東の選択肢を見て、それで生きられると悟っても、世界は制裁に、はめられ続けると期待しているのだろうか? それとも、自分が万事休す状態なのは分かってはいるが、没落しながら死に瀕した獣のように、できるだけ多くの国々を一緒に引きずりこもうとしているのだろうか?

***

 例外的な国アメリカは、常に同じ主張をする。お前は我々の味方か敵か。想像できたことだが、バルト諸国とポーランドは、反ロシア、反EUで、それゆえ親米だ。ブリュッセルは、2020年から、EUの国々に、1120億m3のアメリカの水圧破砕LNGを売る合意を発表した。アメリカはそれを「自由ガス」と呼んでいる。2003年、アメリカの一方的なイラク侵略で、フランスがワシントンに反対した際、フレンチ・フライの代わりに「自由フライ」と呼んだのを思い出させる。覚えておられるだろうか。同じことだ。いまだに、人々が「アメリカ製の自由」が一体何を意味するか知らないかのように。

 第二次世界大戦でヒトラーのドイツに勝利する上で、アメリカと西洋同盟諸国ではなく、ロシア、当時のソ連が決定的要因だったのだから、ヨーロッパの他の国々も、ロシアには多少の恩義があるのを悟っているかも知れない。

***

 ノルドストリーム2に反対して戦うワシントンの主張の一つは、ヨーロッパへのロシア・ガス通過で毎年儲ける20-30億ドルを失ってキエフが破産することから、ウクライナをアメリカは救いたいためだと言う。それは、新パイプラインが、ウクライナを迂回して、ウクライナから、高額の通過料金を奪うことを意味する。この議論は何年もの法廷闘争と交渉の後、2019年12月31日に期限が切れる現在のガス通過協定延長で、キエフとの歴史的協定にロシアが署名した後、語られなくなっていたものだ。合意は、年間20から30億ドルの通過料金を復活させるものだ。加えて、プーチンは、ウクライナに対し、国内消費用の天然ガスに対し、ロシアが25%の特別割引を与える用意があるのを確認している。何世紀にもわたり、自国が不可欠な一部だったロシアに、最も醜悪な形で背中を向けた国に対し、プーチンにしてはかなりの譲歩だ。平和に向けたロシアの称賛に値する動きだ。

 ヨーロッパへの全てのロシア・ガスの50%以上がウクライナ経由で流れ続けるだろうが、これは1100億m3 /年以上だ。ロシア、ドイツ両国は、ノルドストリーム2は、ヨーロッパへの安定供給を保証するための補完経路と意図されていると常に主張しており、ウクライナ領域を通過するものに取って代わることはあるまい。

 ロシアとウクライナと欧州委員会でまとまったばかりの合意は、アメリカ制裁に影響を与えるだろうか?アメリカがヨーロッパ市場以上に望んでいるのは、もちろん見込みのない取り組みだが、ヨーロッパをロシアから引き離すこと、より広い意味では、中国を含め、ユーラシアから引き離すことなのだから、そうな可能性は極めて低い。

 重要なのは次の疑問だ。ドイツやEUは、なぜ対抗制裁でワシントンを脅さないのだろう?何が怖いのだろう?このような処置を許さないはずのEUを運営しているのはNATOではないだろうか。違うだろうか? NATO諸国は、彼らの中で、ドイツにつくか、アメリカに制裁を課するEUかで既に分裂しており、NATOの反対で、NATO分裂になるかもしれない。まだヨーロッパはこの一歩の準備ができていない。

 結論として、アメリカは、ノルドストリーム2を、制裁で本気で止めようと思っているのだろうか、それとも、経済的いじめで「誰がアメリカ側で、誰がアメリカに反対か」の動向や、東に対する戦いで、西ヨーロッパを服従させための戦略展開(原文のまま)にワシントンが適用できるかもしれない臆面もない、いじめの限界が一体どこにあるか教訓を得ようとしているのだろうか。これも、ワシントンもトランプの人形師も知っているに違いない失敗する考えだ。没落するアメリカの暗い運命を先のばしにするだけだ。

 Peter Koenigは経済学者、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/25/nord-stream-2-us-sanctions-trump-s-economic-suicide/

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 呆導番組特集版、怖いも見たさに、ちらり見てしまった。「提灯持ちサクラ司会者」が発言者の一人として座っているだけでお里が知れる。アメリカが主導したウクライナ・クーデターには一切触れず、クリミア占領ばかり言い立てる下劣洗脳。ロシア・バッシング、中国バッシングをしていれば傀儡政権はおよろこびだ。その点、72時間テレビや居酒屋放浪やボクシングの類は無害。傀儡政府ヨイショとは、ほぼ無関係。

 多少は正気でいたいので、大本営広報部ではないものを拝見予定。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「2017年IWJ最終ラウンドである12月は、4日連続でスタートする怒涛のインタビュー・ラッシュ!~岩上安身がリングにフル・ラウンド立ち続けられますように、どうか皆さんの『ファイトマネー』カンパ・ご寄付でご支援ください!/『エッセンス版』でIWJのコンテンツをさらに見やすく!岩上さんのインタビューを中心に続々編集中!」2017.12.2日号~No.1905号~

 IWJへの寄付・カンパ 貧者の一灯、雀の涙しか協力できないのが残念。

2019年-2020年末年始は是非IWJをご覧ください!! 本日は午後2時より岩上安身による作家・歴史評論家・原田伊織氏へのインタビュー、午後5時より「拉致被害者家族会」元事務局長・蓮池透氏へのインタビュー、午後7時より岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏へのインタビューを再配信!

2019年12月30日 (月)

中国をくるしめるワシントンの洗練された技は、戦争を燃え上がらせかねない

2019日12月19日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 中国を訪れる際、定期的に仕事をする際、突然、もの事が実に身近に感じられる。

 ボリス・エリツィン支配末期の頃、ロシアで感じたように、中国でも感じるのだ。

 当時多くの人々は、何であれヨーロッパや北アメリカのものを諸手を挙げて歓迎したものだった。ソ連共産党が言っていたこと全てが突然間違いだと見なされた。何であれ、欧米が東ヨーロッパの人々を爆撃するものは、全て純金と受け止められた。欧米の言説を疑問に思う人々は単なる無知と見なされた。

 その後どうなったかを我々は知っている。数カ月、何年間も賃金が支払われなかったので、労働者や鉱夫は鉄道を封鎖しなければならなかった。老婆は拷問にかけられ、文字通りアイロンをかけられて、預金口座のパスワードを白状させられた。人々は閉ざされたドアの中で亡くなり、多くは氷点下で凍死した。平均寿命は、サハラ以南のアフリカ並みに落ちた。あらゆるものが民有化された。

 それがまさに欧米が望んだことだった。ひざまずき恐ろしい略奪に開放されたロシア。

 どうして私が知っているのだろう? 私は映画を研究し、高度な同時通訳、逐次通訳として自活しながらニューヨークにいた。「交渉」の際、あのあらゆる腐敗の際「私はそこにいたのだ」。

 ある時点で、私はすんでのところで頭を撃ち抜きそうになり、全てを捨て「汚い戦争」を報道するためペルーに向かった。

 ロシアにとって幸運なことに、欧米からのもの全てに対する、この狂気と無条件の執心は非常に長くは続かなかった。ロシアは省察し、理解し、立ち上がったのだ。世界の何事もそうではないように、完ぺきではないが、ロシアは再び偉大になった。

* **

 今、中国は、プーチン大統領が権力の座についた頃にロシアがそうだった「状態」にある。巨大な奥深い国中いたる所で、それは国家の目覚めに他ならない。

 何年も、数十年も、何億人もの中国人が欧米プロパガンダに大いに影響され、欧米のNGO、行政機関、学界、芸術組織やマスメディアに直接潜入さえされた。

 これまでの20年間、中国は、ロシアが、いわゆるペレストロイカとエリツィンの愚行の時代に味わったような極端な苦しみを体験しなかった。だが、習主席が権力の座につく前に、不均等が増大し、中国人は、より少しではなく、より多くの共産主義を要求し始めていた。古代中国の「天命」の概念が作動し、国民はまさに求めていたものを受け取った。中国の成長は少し速度を落とし、2020年までの貧困撲滅、生態文明、中国の特徴を持った社会主義社会などの高尚な目標や、公共輸送機関、都市計画、地方計画、文化や教育や医療などの分野での大規模整備で置き換えられた。

 だが欧米のプロパガンダや情報/イデオロギー戦争がしかけた損害は既に与えられた。ロンドンとワシントンは彼らの主な狙いを達成した。中国人は自身の目や耳や他の感覚を信じるのをやめた。生活が良くなればなるほど、彼らは益々政治体制、特に中国共産党のおかげだと思わないようになった。全員ではないが、一部の人々がそうだった。

 世界中で、欧米帝国主義とプロパガンダがどのように機能しているかを説明して、様々な中国の大学で講演したり、中国人と対話したりする際、しばしば単純で、うぶな返答に遭遇した。「いいえ、そんなことが起きるはずはありません。西洋人は善良で、優しく、親切な人々だ。彼らは決して誰も傷つけないはずだ。」

 私が対話した中国人の一部は、全ての大陸で、何世紀にもわたり、何億人もの命を奪った欧米植民地政策や新植民地主義や帝国主義の恐怖を否定したほどだ。

 中国共産党も、このような出来事について語っているが、欧米が、中国人、特に若者に、共産党を信じるのは余りに「流行遅れで」「ださい」と言ったので、国民は、明白で証明可能な、真実の主張を拒絶したのだ。

 パラドックス、私が世界中で目にしているパラドックスだ。欧米のウソとプロパガンダは、実に巧妙で、美しく装われ、財政支援されている。

* **

 今中国はゆっくり目を覚ましている。国民は見ている。彼らの周囲の世界は悪夢だ。

 「彼らは我々に嘘をついていた」と私は国じゅうで聞かされる。「彼ら」で、人々は共産党を意味しておらず、欧米を意味している。

 「彼らは決して我々の友人ではなかった」人々は更に嘆く。「彼らは決して善意ではなかった。」

 イデオロギー浸透、プロパガンダや「ソフト・パワー」では、極めて成功した中国体制をひっくり返したり、脱線させたりするのは不可能なことが明白になった時、欧米は「硬派」あるいは、少なくとも「半硬派」(今のところ)になった。

 米海軍艦隊が、公然と地球上の最も人口ちゅう密な国を挑発し、中国沿岸や島の近くを航行し始めた。欧米の同盟諸国、中国の近隣諸国が北京をいらだたせ始めた。台湾はワシントンから巨大な外交的、軍事的支援を得ており、ウイグル人が、やがて中国に戻り、自国で一帯一路構想(BRI)を混乱させるべく、世界中いたる所いくつかのイスラム・テロリストに支配された紛争地帯に注入された。香港の忍者のような若者は、巨大な洗脳改造、イデオロギー研修、支援、金やファシスト・ウクライナ人集団のような「友人」を得ている。

* **

 だから最近、中国国民は目を開き、彼らの平和な国が、実際に戦争中なのを悟るよう強いられたのだ! あの感じのいい「民主主義と自由を愛する欧米人」によって、常に彼らに真実を語っていたと思っていた、まさにその人々によって、攻撃されているのだ。

 しかも、それはただの通常戦争ではないのだ。銃弾の破片が飛んではいない。まだ。だが、中国人幹部が逮捕されており、貿易戦争が過熱しており、他方、地球上、最も攻撃的な国の途方もなく巨大な軍事力が中国領土にますます近づいている。中傷的な反中国キャンペーンは益々攻撃的になっている。

 そして一部の人々は、とうとう「一体なぜか?」と尋ねている。

 唯一の答えは実際単純だ。「中国共産党指導下の中華人民共和国が欧米がこれまで作り出したしたものより遥かに良い、遥かに人道的で、社会的(経済的)システムを生み出したためだ!」。

 そして、欧米では誰もこの成功を祝っていないのだ。実際、中国が良くなればなるほど、益々、脅迫され、攻撃され、ひどく苦しめられるだろう。

 このような目覚めは非常に残酷だ。だがそれは重要だ。必要だ。

 もし中国が崩壊すれば、全世界が負けるだろう。

 それこそが、まさにワシントンやロンドンや他の欧米の首都が望んでいるものだ。彼らの論理は非常に単純だ。幼稚だとさえ言えよう。もし北京とモスクワが敗れれば、彼らは利益を得られるのだ。

 もし中国とロシアが同じ「論理」に従えば、彼らは欧米経済を数週間で潰すことができるだろう。だが彼らは世界の未来を気にかけている。彼らにとって、勝つか、負けるかの問題ではないのだ。

 欧米は敵の賢明さにつけこんでいる。欧米は先見の明を弱さと見なす。欧米はひたすら押しに押している。

 中国とロシアは辛抱強い。彼らは外交で、交渉している。

 だが、一体どれだけ長く? 香港で、ウクライナ-ロシア国境で、人々は既に死につつある。何カ月も何年も続いている。

 一つのまずい動き、一つのとんでもない間違いで、中国は果てしないアメリカ攻撃に報復するかもしれない。中国はそうすることを望んでいないが、中国にはそうする全面的な権利がある。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/19/washington-s-refined-art-of-torturing-china-may-ignite-a-war/

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 孫崎享氏の著書を思い出す。『日本国の正体』の「日本の民主主義はニセモノ」と言える理由 にハーバート・ノーマンの著書からの引用がある。降伏後のドイツと日本の比較。319ページ。

一:反動勢力に対抗する有力な民衆運動の不在
二:頑迷な反動勢力による敗戦の犠牲羊(スケープゴート)の探求。ドイツでは、それがユダヤ人、マルクス主義者であった。日本では、朝鮮人、共産党である可能性がある。
以下略

 NHK 政治マガジン 共産党に「アレルギー」? その正体とは

2019年12月27日 (金)

イギリスの臣民は支配者に相応しいのだろうか?

2019年12月23日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 私は絶えずこのような手紙を受け取っている。年々基本的に何度も同じことの繰り返しの手紙だ。「ひどい体制を選挙でやめさせる機会が我々にあれば良いのに!」

 このような手紙や電子メールやメッセージは、イギリスやアメリカ合州国から同じように来続ける。特に欧米帝国がアジアや中南米や中東で、どこかの革新政府を打倒するような特定のイベント後に。

 私は率直に不思議に思う。「読者は、実際、周期的に、切望しているおなじみの機会がないのだろうか? 彼らは社会主義を据えることが可能なのだ、そうではあるまいか?ダウニング街に、早春のようになだれこませるのだ」

 だが彼らは何度も繰り返し、その機会を逃し続けている。彼らは本当に機会を逃しているのだろうか? 実際、実に多くの年月、彼らは最も極端な形の資本主義や帝国主義に投票してきたのだから、イギリス人有権者は、おそらく彼らの支配者に本当に相応しいのだと思わなければならないのだろうか?

* **

 イギリス選挙結果はそれほど徹底的で、エコノミストのように最も体制順応的なイギリス報道機関さえ耐えられそうもないように見えるほど保守的になった。

 まさに主流報道機関こそが、イギリス選挙民が今回のように投票した理由の一つなので、もちろん、私は皮肉で言っているのだが。

 だが真面目な話、健全な精神の人々の一体誰がボリス・ジョンソンに投票できたのだろう?

 ボリス・ジョンソンとジェレミー・コービンを並ばせて、10分間彼らそれぞれに耳をかたむければ、保守党党首に投票をする人は誰であれ、精神科病院に入院する時期のように思えるはずだ。

 ~でない限り、そう、まさに~でない限り。シカゴ経済学大学院の壁の背後で、フリードマンやフォン・ハイエクのような市場原理主義者が考え出した野蛮で過激な理論に倣って、実際、公然と、あるいは密かに、マーガレット・サッチャーやロナルド・レーガンによって「欧米」に導入された新自由主義の、極めて保守的な「価値観」を切望していない限り。そして、インドネシアやチリ(両国とも今や荒廃状態にある)のような国が丸ごとレイプされ、縛られ、次にモルモットとして使われた後。

 欧米帝国主義や、身をすくめた生徒の指の上に定規を置いて「お仕置きしてやろうか?」と脅すように怒鳴る悪名高い伝説的英語教師のサディスティックな手を、イギリス有権者は本当に称賛しているのではない限り。イギリス有権者が、このような世界のあり方を本当に好きでない限りは。

 私は良く疑問に思う。もし彼らがそうだったら? おそらく、そうなのだ。彼らは、少なくとも彼らの多くは、そうである可能性が高い。つまり有権者は。

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 何年も何十年もの間、多くの思索家や著者や左寄りの知識人たちは、何らかの抽象的な理論で、大多数のヨーロッパ人が、だまされるか、強要されるかして、アメリカ合州国のひどい、正気でない外交政策を支持していると確信している。

 彼らはそれを「本当に解放されるべきヨーロッパ」であり、第二次世界大戦の直後、試みたが阻止されたように、社会主義の道に乗り出すだろうと考えたのだ。

 私は決してそういう主張を支持しない。社会主義や共産主義へのヨーロッパの陶酔は、わずか数年しか続かなかった。その後に起きたのは、一連のばか騒ぎのために、ほぼ全ての価値観と理想の放棄だった。食物ばか騒ぎ、セックスばか騒ぎ、スポーツばか騒ぎ、ポップがらくた文化ばか騒ぎ、最後は、空しい旅行ばか騒ぎ。ヨーロッパは身分不相応に暮らしており、今後何十年も、そうしようと計画している。ヨーロッパは生き延びることができず、世界の残忍な略奪なしで、つまり「保守的な新自由主義体制」なしで生活しようとは望んでいないのだ。

 最近は、ヨーロッパ人の大部分が、大西洋の対岸の残忍な手に負えない子孫を支持している。優越感がちやほやされ、労働時間は短く(世界のあらゆる場所の「非人間」を犠牲にして)食物は安く、ポルノとスポーツは無料か、ほとんどただのままになる(少なくともテレビやコンピュータ画面上で)。

 だから、基本的に我々は明確に現状の話をしているわけで、それはほとんど「保守的価値観」と同義語だ。

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 エコノミスト誌は「クリスマス前のイギリスの悪夢」という主要記事で選挙についてコメントし激怒した。しかも、それは結果発表前だった。予想通り、それはコービン氏と彼の「破綻した見解」(その中には、ベネズエラやイランやロシアに敵対し、略奪し、挑発することの拒絶もある)を激しく非難したが、それかボリス・ジョンソンを追求した。

「ブレグジットはジョンソン氏のニュールック保守党の唯一の問題ではない。彼は穏健派を粛清し、経済的、社会的にリベラルな党から、経済的に干渉主義で、文化的に保守的なものへの移行を速めた。労働者階級、北部の離脱派議席を取り込もうとして、付加の国庫補助、イギリス製品愛用の政府調達や、意味をなさない不完全な税と支出の計画を提案した。彼はブレグジット・キャンペーンの致命的な教訓を自分のものにした。嘘をついたり、規則を破ったりしても、罰則がないことを。彼は議会を閉会しないと約束して、閉会した。彼はブレグジット協議を延長しないと約束して、延長した。このごまかしは、民主主義に対する信頼をむしば。本紙は、これらすべての理由から、保守党を支援することはできない。」

 なんと本当に痛ましいことだろう!

 保守世界における深い亀裂?

 そうではない。ボリス・ジョンソンはいくつか規則を破ったに過ぎない。彼は信頼できず、教養がなく、見苦しい本性を現わしただけだ。彼は公衆の面前で全てをした。これらのものは、少なくともイギリス内では禁じられていない。人種差別、いや性犯罪すら、内密にされている限り、かまわないのだ。サッチャーであれブレアであれ、どちらの党首が口に出そうと、うまく偽装されたウソは、全く問題ないのだ。

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 だが投票とイギリスという国の話にもどろう。

 ごく単純化しよう。ジェレミー・コービンはまともな人物だ。 完ぺきではないが、まともだ。それは明白だ。彼は同胞国民のことを気にかける人物だ。彼は欧米帝国(イギリスが、その不可欠な一部であることは否定しようがない)に強奪され、残忍に扱われた、地球上のあらゆる場所の何十億人ものことも気にかけている。

 ボリス・ジョンソンを見ると、まさに正反対だ。しかも、それは国家機密ではない。私はイギリスに多くの友人がおり、彼らの大多数が、もっとずっとひどいものではないにせよ、彼は不穏な粗野な人物であることに同意するだろう。

 コービンは本物の労働党員だ。彼は我々全員が起きていると知っているものを逆転しようとしている。イギリスは実にひどい状態で、子供たちの多くが文字通り飢えている。イギリスの社会制度は右翼(過去、保守党と「新労働党」の両方で)政府下で崩壊した。イギリス国民は、もはや自身の都市に住む余裕がない。教育も医療も、インフラ同様、崩壊し、荒廃している。

 彼は、世界中のあらゆる地域の何百万人もの卑劣な欧米支配による犠牲者の苦難を止めたいと願っている。

 もちろん、こうした事実は、決してエコノミスト誌のページには載るまい。

 ボリス・ジョンソンは上述の問題は全く気にかけない。彼は舞台で芝居をしているのだ。若い頃から、彼は常に演技し芝居してきたのだ。彼は、おそらくイギリス政治で最も厄介な人物だ。

 なおかつ、なおかつ。おそらくコービンの人本主義は彼の最大の弱点だ。少なくともヨーロッパ、特にイギリスでは。

 ニューヨーク・タイムズはこう報じている。

「金曜日に開票された際、BBCによれば、議席のほとんど全てが決定した時点で、イギリス下院で労働党の203に対し、保守党は364議席獲得すると予測された。それが1987年にマーガレット・サッチャーが稼いだ時以来、保守党は、全野党より75議席多い大多数という、彼らの最大の議席をえることになる。」

 それは大衆が、どのように立場かを示す明確なメッセージのはずだろう?

 もちろん友人や仲間が、間もなく選挙結果の解釈を始めることを知っている。国民のほんの一部しか投票していない。人々は混乱している。マスコミが言説全体をあやつった。そして、多くのこの種の主張。

 そして私は彼らは正しいだろうと確信している。

 だが、イギリスは投票をし、これは、ひどく驚異的な結果だ。

 人々は最も過激で破廉恥な種類の新自由主義に投票したのだ。彼らは帝国主義や新植民地主義や人種差別の略奪者連中に支持投票したのだ。

* **

 私の個人的発言など重要ではないが、私は、それにもかかわらず補足したい。

 私は少なくとも年に二回ロンドンに来る。ほとんど私の全ての訪問は仕事か「紛争関連」だ。私はそこでインタビューされたり、映画を見せたり、本を宣伝したり、大学で講義したりする。

 私は訪問を楽しみにしていたものだった。しかし、もはやそうではない。

 雰囲気がひどく緊張しているのだ。人々は無作法で、攻撃的にさえなっている。

 ロシア人として私は常にいどまれる。私のわずかなアクセントさえ、即座に「どこの国の出身?」という疑問を引き起こす。返事するなり直接の挑発を受けることが多い。

 中国人の友人たちは、もっと酷い暴言を言われているという。

 ロンドンが平和的状況にないのは確実だ。

 私は何度かブレグジットについて書いた、道徳的信条として、このエッセイにそれを書くことはしない。

 最近、あらゆることがブレグジットによって説明され、正当化されている。

 私はそんなことが出来るなどと思わない。そういうことは極端な単純化だ。

 多分欧米は、本当に反社会主義、反共産主義組織なのだ。おそらく、それが、世界中のあらゆる左翼政府を打倒し続けている理由だ。おそらく、それが、想像可能な最も不快な人物を選出し続けている理由だ。

 多分イギリスは、それが得ている支配者に相応しいのだ。

 いつも見落とされている一つの微細な差違がある。イギリスは、本当に労働党反対ではないのだ。隠れサッチャー支持者で、コンゴ民主共和国で何百万人もの生命を奪った責任を負うルワンダ大統領殺人者ポール・カガメの顧問を勤めた男トニー・ブレアを覚えておられるだろうか? ブレアは、命を奪われた何十万人もの中東の人々にも責任がある男だ。覚えておられるだろうか? まあ彼はいわゆる「新労働者党」だった。だがイギリスの有権者に関する限り、明らかに、実に結構だったのだ。

 そしてもう一つ言及に値する微細な差違がある。ほぼヨーロッパ丸ごと、人種差別的な、利己的な右翼に向かって動いている。しかも、単にブロックからの離脱を望むEUだけや、ヨーロッパ残留を望むヨーロッパだけではない。双方同じ方向に向かっているのだ。

 おそらく、結局、有権者は彼らの指導者に相応しいのだ!

 右翼リーダーは繁栄している。一方、合理性や品位や優しさは苦痛で死ぬ寸前だ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/23/in-the-u-k-do-subjects-deserve-their-rulers/

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 これは、すごい。「上級裁判で必ず逆転してやる」という破廉恥な宣言に見える。こういうとんでもない雑誌が売れているのが事実なら、臣民は支配者に相応しいのだろう。買ったことはないし、立ち読みもしたことがない。Hajida。

安倍首相が伊藤詩織さんへのセカンドレイプ繰り返す「Hanada」に堂々登場! あの山口敬之と山口擁護の小川榮太郎と表紙で“共演”

 翻訳をしながら、映画『赤ひげ』を見た。昔映画館で見たような気がする。現代に対する皮肉そのもの。二木てるみ演じる12歳の少女を虐待している遊女屋のおかみから、「病気の子供はおいておけない。」と赤ひげがひきとる。取り返そうとして、おかみが療養所にやってくると「お前は腹が腐っている。」と怒鳴って追い返す。加山演じる有望な青年医師めでたく取り立てられるが、出世を拒否し、残る。思わず、東大を出て真っ赤なウソをついている役人諸氏を連想。

2019年12月26日 (木)

ノルド・ストリーム2:ヨーロッパを自身のために判断する自由から「解放する」ワシントン

2019年12月22日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 ノルド・ストリーム2は、ロシアからドイツに至るパイプライン・プロジェクトで、完成すれば、現在一触即発状態のウクライナを迂回し、相互に有益な経済活動を通して、ロシアとヨーロッパを一層強く結び付け、ロシアの天然ガスを西ヨーロッパに輸出する安定した手段になるだろう。

 もちろん、大西洋の対岸、ワシントンやウォール街の圧力団体にとって、建設的な経済活動を通して、より親密な絆を作るロシアとヨーロッパは、敵対的なクレムリンが自由な統合されたヨーロッパを損なうという、ワシントンが主張する恫喝で、ヨーロッパを強要してきた長年の戦略を損なってしまうのだ。

 皮肉にも、ヨーロッパの「自由」を維持するため、今アメリカは、ヨーロッパの利益、特にドイツの利益を懲罰することにしたのだ。ロシアと事業をするのを自由に決めることに対して。それは、現在のワシントン外交政策の根源に横たわる最高の偽善を完全に証明するだけでなく、ロシアがしているのと全く同様、世界中の企業や国々と建設的な経済的な結びつきを作ろうとする合法的なアメリカの事業権益を傷つける恐れがあるのだ。

 制裁は承認された

 「ノルド・ストリーム2:トランプ、ロシア・ガスパイプライン制裁を承認」という記事で、BBCはこう報じている。

ドナルド・トランプ大統領はロシア国有ガス会社ガスプロムによる欧州連合の中へのパイプライン完成を支援するあらゆる企業に制裁を課す法律に署名した。

制裁は、ロシアがドイツへのガス輸出を増やすことを可能にする海底パイプライン、ノルド・ストリーム2を建設している企業を標的に定めている。

アメリカはプロジェクトはヨーロッパの安全保障を脅かすものと見なしている。

ロシア、EU両方が、アメリカの制裁を強く非難している。

 これら企業が本拠を置く国々の安全保障上の脅威であるというワシントンの主張ゆえに、アメリカが、外国企業に一方的に制裁を課しているのは、客観的な観察者たちを困惑させるかもしれないし、困惑させないかもしれない。

 一体何が、安全保障上の危険なのかを判断するのは、明らかにドイツの問題であり、ドイツだけが決めるものだ。アメリカは、一方的に、ノルドストリーム2プロジェクトが安全保障上の危険だと決定しただけでなく、想定される危険のベルリン自身による評価と矛盾する、世界平和や安定や進歩という概念の背後に不器用に隠した、異様な私利に根ざすアメリカの対外政策を暴露している。

 もしロシアが、ワシントンがそうだと主張する「脅威」だったら、明らかにドイツはノルド・ストリーム2プロジェクトを承認するために必要な、膨大な量の時間やエネルギーや資源を投資しなかったろうし、まして、それを建設し、運用するために必要な全ての時間やエネルギーや資源は言うまでもない。

 建前の動機。認められた「隠された」動機。より大きな語られない動機

 BBC記事は、ノルド・ストリーム2に関する現在のワシントン姿勢の本当の動機を一瞥している。BBCは記事で、こう指摘している。

パイプラインがヨーロッパへのエネルギー供給に関して、ロシアの支配力を強化し、アメリカにとって、儲かるヨーロッパ市場でのアメリカ液化天然ガスの取り分が減るだろうとトランプ政権は恐れている。

 実際、アメリカ・エネルギー権益は、ロシア天然ガスに対して負ける立場にあるが、遥かに現実的な手段を通して、ずっと安いエネルギーを送るロシアの能力と、アメリカのエネルギー権益が、公正に競争できないからに過ぎない。

 BBCは触れていないが、ワシントンに現在の対外政策を推進させている、もう一つの動機があるが、それは、アメリカのエネルギー利権が、どれほど巨大権益であるにせよ、それさえしのぐものだ。

 ヨーロッパを食い物にする悪意あるロシアの妖怪とされるものが、何十年間にもわたって、アメリカが率いるNATO連合や、ヨーロッパでの米軍駐留や、何十億ドルもの兵器販売や契約などを実現する、あらゆる政治影響力の基盤なのだ。

 エネルギー需要というヨーロッパの経済的安定や生存の鍵となる大規模パイプラインをヨーロッパとロシアが建設し、協力しているのは、明らかに、完全に、NATO存在の口実を傷つけ、NATOの継続的存在を可能にしている莫大なぼろい商売を脅かすのだ。これはワシントンによるヨーロッパ支配だけでなく、アメリカや西洋同盟諸国が遂行し、NATOが道具として利用される、あらゆる他の戦争を脅かすことになる。

 1990年代の、セルビアへの欧米介入、2001年から現代まで続くアフガン戦争や、より最近2011年に始まったリビアでの欧米介入は、全てNATOのおかげで可能になったアメリカの好戦性の実例だ。この好戦性は、もしNATOが弱体化されたり、完全に不必要になり、解散させられたりしたら、継続することが一層困難になる。

 ヨーロッパの利益にも、アメリカの利益にもならない

 「アメリカがドイツに制裁を課している」と言う際は、注意深くなくてはならない。アメリカがそうしているのではない。ウォール街のごくひと握りの特定権益集団に指揮されたワシントンのひと握りの特定権益集団が、ノルド・ストリーム2プロジェクトを巡って、ヨーロッパに制裁を課しているのだ。

 連中は明らかにロシアに損害を与えるためそうしている。だが明らかにパイプラインの完成や運用や稼働した際に恩恵を受けるドイツとヨーロッパの企業にも損害を与えている。

 連中はヨーロッパに制裁を課して、アメリカ人やアメリカのビジネス全般や、現在、国際的に存在していて、将来も国際的に存在するはずだから、アメリカという国自身にも損害を与えているのだ。

 アメリカの兵器産業とエネルギー産業は、確かにヨーロッパとロシアの間に人為的に、くさび打ち込んで、不和を永続させていることを含め、ヨーロッパの現状から利益を得る立場にあるが、他の誰にとっても利益にならない。

 この二つの産業は、確かに多くのアメリカ人を雇用しているが、彼らは明らかに公平には競争できず、今や効果的に騙すことさえできない持続不可能な事業だ。現在の姿のこの二大産業に雇用されたり、何らかの形で依存したりしている人々にとって、未来は暗い。ワシントンの政策は、ほとんど他の全員を犠牲にして、巨大エネルギー企業と兵器製造企業の利益のために推進されている。

 まだ世界経済に貢献できる人材が多く住んでいる国、アメリカ合州国と事業することを熱心に望む世界にとって、ドイツや、ノルド・ストリーム2に関与している他の国を狙った制裁のような政策は、将来アメリカのビジネス・パートナーになる可能性がある人々をちゅうちょさせ、未来のジョイント・ベンチャーを再評価するよう強いるだろう。

 だから、ノルド・ストリーム2に関するアメリカ制裁の、自国利益のみ追求する短期的な性質にもかかわらず、制裁はアメリカの全体的凋落を加速するのに役立つだけだ。ロシアと「競争し」、ヨーロッパに対する影響力を維持するためのそうした手法にワシントンが固執しているので、世界的規模で、影響力を生み出し維持する唯一、本当の持続可能な手段である競争力、アメリカの本物の競争力を向上させるために必要な戦略に注力したり、投資したりすることができないのだ。

 アメリカ人とアメリカ人企業経営者は、ワシントンの現在の政策を放棄し、世界の他の国々がアメリカ制裁を回避する方法を見いだしているのと同様に、政策を回避する方法を見いだし、願わくは、懸け橋を築くか、少なくとも、そうするための素地を準備するのを支援することだ。そうなって、これ以上の凋落にアメリカを誤導する現在の既得権益団体が姿を消し、より良い何かが彼らにとって代わることができよう。

 ノルド・ストリーム2は、こらから起きるものごとの一つの兆しに過ぎない。アメリカはロシア-ヨーロッパ協力という形のみならず、国際舞台で上昇する中国と、中国を中心とするアジアで、将来より多くの「ノルド・ストリーム2」に直面するだろう。失敗戦略を強化するワシントンは、アメリカの現在の苦難を修復するのではなく、促進するだけだ。ワシントンがこれを理解するか、アメリカ人がワシントンの狙いに対処する方法を見いだすまで、これらの苦難は増大し、全員が損害を受けるだろう。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/22/nord-stream-2-washington-to-free-europe-from-freedom-to-decide-for-itself/

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 遥々中近東から、タンカーでエネルギー源を運び、そのため、宗主国に命令され、中東に海軍を派兵させられる。すぐそばのサハリンからパイプラインを建設すれば、運搬の手間もいらず、宗主国侵略戦争の手伝いもせずにすむだろう。と素人は思う。しかし、誰か有力政治家が、そういう発想をすれば、見せしめ逮捕されるだろうと、今回のカジノ疑惑をみて妄想する。

 見下げた男もいるもの。便乗して名前を売るのが狙いだろう。こうして転記するのもけがらわしい下司。議員というのが信じられない。投票する有権者、正気だろうか?

 豊島区議が提案した「性交承諾書」の法的効力は?

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は

琉球新報社説:そもそもギャンブルで負けた人の不幸を踏み台にして利益を上げるのがカジノ。益よりも害の方が大。利権を生むカジノの危うさが露呈。毎日社説:カジノ取り巻く不透明な資金の流れと利権の存在。朝日:17年首相訪米中朝食会にカジノ企業代表が同席

 街頭で、どう思うかというインタビューに対して、「カジノの是非は別として、裏切られた」というようなことを言っている人がいた。本気だろうか。少なくとも、呆導側の姿勢は、そう見える。「カジノの是非は別として、金をもらって相手に便宜を計ったのは悪い。」カジノの恩恵は宣伝しても、危険性を追求する大本営広報部は存在するまい。

 時に誰か逮捕しないと存在意義が薄れると思ったのだろうか?宗主国下部機関、宗主国指示で、競争相手を追いだし、競争相手に尻尾をふる政治家を潰す一石二鳥を狙っているのだろうか。カジノを運営するのが、中国であれ、アメリカであれ、客から金を巻き上げ、人を不幸にして繁栄する本質は全く同じ。巻き上げた金の行方が違うだけ。どちらも不要。

日刊IWJガイド「自民党の秋元司衆議院議員が収賄で逮捕! 他方桜を見る会の疑惑も深まるばかり! 本日午後5時より岩上安身による郷原弁護士へのインタビューを生配信します!」2019.12.26日号~No.2660号

2019年12月18日 (水)

非常に重要な化学兵器禁止機関スキャンダルが展開中。それを誰も語らない理由はこれ

ケイトリン・ジョンストン
2019年11月17日

 世界中で一面記事になるはずの、もう一つの軍事介入に関し、アメリカとその同盟国が、またしても世界をだました証拠で、今化学兵器禁止機関は大打撃を受けつつある。それでも、アメリカ報道機関の主要ニュースを見ていれば、今唯一重要なのは、共和党が多数派の上院で何か魔法のように、圧倒多数の賛成で、ドナルド・トランプが大統領の座から解任されるかもしれないという子供じみた夢想にふけることだと思わされるだろう。

 CounterPunchは、これまで大衆に知られていなかった化学兵器禁止機関スキャンダルに関する多くの暴露を含むジャーナリストのジョナサン・スティールによる実に衝撃的なニュースを報じた。スティールは、同紙が欧米帝国主義に批判的な、あらゆる重要な思索家を粛清する前に、ガーディアンの海外特派員として働き受賞した記者だ。最初彼は先月、BBCでの発言で、シリア、ドゥーマでの化学兵器攻撃とされているものへのこの組織による調査で、二人目の内部告発者の存在を明らかにして化学兵器禁止機関論争に決然と取りかかっていた。

 もし読者がこの話題について十分お読みでない場合、ドゥーマ事件に関する、これらの新しい意外な事実の重要性を正当に評価するため、出来事の線表をご覧になるにはここをクリックいただければ良いが、簡単にまとめると、去年4月、バッシャール・アル・アサド大統領の下、シリア政府に使用された化学兵器により、多数の一般人がドゥーマで殺害されたという報道が表面化したのだ。アサドが既にドゥーマでの戦闘で勝利しており、報復として欧米諸大国からシリアへ軍事攻撃があるのを知った上で、禁止された兵器を使う戦略上の理由はなかったのだから、シリアに対する言説操作作戦に注意を払っていた人々はすぐさま、これをいぶかしく思った。例により、数日後、アメリカとフランスとイギリスが、シリア政府に空爆を開始した。

 今年3月、化学兵器禁止機関はドゥーマについての最終報告を発表したが、その報告はドゥーマ調査から独立した二人の内部告発者に否定された。最初のものは、今年5月に浮上し、犯罪現場で発見された塩素ボンベは、空から落とされる可能性は少なく、それらは、そこに手作業で置かれた可能性、すなわちドゥーマを占領している反政府勢力が仕組んだ可能性が遥かに高いことをはっきり示す漏洩した技術的評価だ。二人目の内部告発者は先月、内部告発者を守る組織カレッジ財団が集めた専門委員会の前で、ブリュッセルで丸一日のプレゼンテーションを申し出て、その調査結果はウィキリークスに発表された。

 スティールによるこの新報告は、身の安全上の懸念から偽名「アレックス」で通っている二人目の内部告発者が彼に提供した情報に焦点をあてている。アレックスが提供した情報は、漏洩した技術的評価より遥かに刺激的であることが分かった。 ここに七つの要点(ハイパーリンクで、各々が参照する適切な記事にとべる)がある。

1 - アメリカ政府当局者が、化学兵器禁止機関の調査担当者に、アサド政権がドゥーマ事件に責任があると信じるよう強いようとした。化学兵器禁止機関の当時の部長ロバート・フェアウェザーによって、当局者が調査担当者と同じ部屋に配置されたが、もちろん調査担当者は、化学兵器禁止機関の公平さに対する誓約の極めて不適当な違反と感じた。念のため言っておくと、既にアメリカ政府は表向き独立した国際組織化学兵器禁止機関に、既存の政権転覆の狙いを推進可能にするよう脅して強いる周知の実績がある。

2 - アレックスは、ドゥーマ事件に関する化学兵器禁止機関の公式出版物に関する内部対立は、これまで知られているより遥かに蔓延していたと報じ、「ドゥーマ・チームの大半が、事件に関する二つの報告、中間報告と最終報告が、科学的に貧弱で、手続き上、不正で、詐欺の可能性があると感じた。」と書いた。

3 - チームメンバーの一人以外全員が、塩素ボンベは、現地の人々が手作業で現場に置いた可能性が遥かに高そうだという技術的評価に同意した。

4 - その名が漏洩した技術的評価に署名されていた南アフリカ人弾道学専門家イアン・ヘンダーソンが、その漏洩の当事者だったように思える。ヘンダーソン自身が漏えいに関与していたかどうか、大衆には、これまで知られていなかった。

5 - アレックスが「誰もあえて明示的に言及しない、誰もが認識しているが口に出したくない重要な問題」と呼ぶもので、調査担当者たちは、化学兵器攻撃はなかったという彼らの調査結果が高まること関して、何であれ言うことに、圧力を経験していた。

6 - ドゥーマ事件に関する化学兵器禁止機関の最終報告は、明示的に、調査が、武器としての有毒化学物質の使用が行われたという「妥当な根拠を見いだした。この有毒化学物質は反応性塩素を含んでいた。有毒化学物質は分子塩素だった可能性が高い。」だが、アレックスによれば、現場で発見された塩化有機化学物のレベルは「どんな家庭環境にでもあるものより高くなく」、実際「環境試料から予想されるより、ずっと低く」、世界保健機構による飲料水の推奨塩素濃度と同等か、あるいは、より低かった。この極めて重要な事実は、アレックスが「故意で、異例」と表現するやり方で、積極的に、繰り返し化学兵器禁止機関の公式報告から削除された。

7 - 先月、スティールは、二人目の化学兵器禁止機関の内部告発者による暴露に対するコメントを得ようとして、化学兵器禁止機関に接触して失敗したが、新記事で、フェアウェザーと化学兵器禁止機関の広報部両方が返答を拒否しており、この組織が彼をまだ避けているのを確認したと述べた。ラ・レプッブリカのステファニア・マウリツィも化学兵器禁止機関がこの重要事項に関し報道機関を避けていると報じていた。5月に最初の内部告発者が浮上した後、化学兵器禁止機関は問い合わせに対応していたが、2番目の内部告発者の主張には、そうするのをやめろという命令を誰かが出したように思われる。

 もし報道価値と実際のニュース報道の間に相関関係があれば、化学兵器禁止機関スキャンダルは、今頃、第一面の国際的な見出しになっているはずだ。ところが、そうではなく、アメリカと同盟国が虚偽情報に基づいて戦争犯罪を行い、独立のはずの監視組織が、彼らがそれを隠蔽するの支援している証拠が益々増えていることはほとんど報じられない。一体なぜだろう?

 読者が、シリアに関する言論の管理者、ガーディアンのジョージ・モンビオや、インターセプトのメディー・ハサンに聞けば、たとえアサドがドゥーマ事件に責任がなかったにせよ、彼は依然、非常に悪い人物なのだから、それは重要ではなく、大した話題ではないのだ。だがバッシャール・アル・アサドが良い人物かどうかは全く無関係なのだから、これは彼らにとって、知性的に、実に不正直な曖昧化だ。化学兵器禁止機関がアサドの無罪を証明するドゥーマに関する、シリア政府の無罪を示す調査結果を隠蔽するのは大したことではなく、アメリカが更に次の軍事介入で世界をだますことを意味するから重要なのだ。アメリカが将来の他の軍事介入への支持を作り出すことが一層困難になるだろう。

 もちろん、それこそが政治/メディア支配層が化学兵器禁止機関スキャンダルを無視している本当の理由だ。軍の暴力は、アメリカに集中した帝国をばらばらにならないよう維持する接着剤であり、軍の暴力を推進することに対して、帝国が同意を作り出す能力を維持するのは、戦略上、最も重要なことを意味している。富豪に支配される放送局は、従業員が自分たちの出世が、金権政治階級が築く帝国を守ることに依存しているのを理解するような形で経営されているから、化学兵器禁止機関スキャンダルは、商売を続けたいと望む誰にとっても明白な禁忌事項だ。

 こうした話題を主流マスコミに報道するようにさせる唯一の方法は、主流メディアの支援なしで広められるかどうかで、その時点で、宣伝屋は、メンツを維持するため、言説支配を取り戻す、ほぼ不可能な作業を始めるため、それを報じるよう強いられるだろう。これは、化学兵器禁止機関スキャンダルを、主流マスコミが注目するよう押しやるため十分な人数の人々が協力した時にしか起き得ない。私はこれは、世界にとって非常に良い結果になるだろうと思う。
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ケイトリン・ジョンストーンは、ならずものジャーナリスト。間抜けな社会主義者。アナルコ内的世界探索者。ゲリラ詩人。ユートピア・プレッパー。

記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/the-hugely-important-opcw-scandal-keeps-unfolding-heres-why-no-one-s-talking-about-it-3632903f22a2

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 中東関係で著名な教授の新書を読みかけている。新しいカバーがかけられていたので新刊と思って購入したもの。以前読んだかもしれない。著名なことと、発言が真実であること、直結するだろうか?中にこういう記述がある。

度重なる化学兵器の使用についても、そのたびに国際社会から強い批判を浴びています。

 ブログ「私の闇の奥」最新記事、まさに、OPCWにふれておられる。

侵略の共犯―侵略者のウソに加担する者の罪(1)

ウソといえば、植草一秀の『知られざる真実』昨日の記事がある。

日米FTA交渉をやらないという安倍内閣大ウソ

 記事の中にはこういう文章がある。

実際、米国のペンス副大統領は2018年10月4日の講演で、
“we will soon begin historic negotiations for a bilateral Free Trade Agreement with Japan.”
と明言している。
はっきりと、「日本とFTA交渉をやる」と明言しているのだ。

 日刊ゲンダイDIGITAL記事

トランプに握られた日本人の胃袋 米国牛肉はEUで禁止 それでもなぜ日本は輸入拡大するのか

 そして、大学入試問題。素人には「入試改革」に名を借りた政治資金源入試民営化ウソにしか見えない。

 東京新聞記事

国数記述式 無期限見送り 振り回された受験生

「大学共通テスト 中止を」 大学教授ら文科省批判

 NEWSポストセブン

下村博文氏の息子の結婚式に「大学入試利権」のお友達大集合
英語民間試験 123億利権に群がった役人・教育者・企業たち

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

不思議に安倍首相側近の不祥事が出てくる。AERA「萩生田文科相、社員三名が市から指定管理業務請け負っていたプールで殺人事件を起こし、指名停止(わずか三カ月だけ)になった後援企業(会長が後援会の事務局長)から処分明けた日付で100万円献金献金受理」

 入試改悪旗振り役、どうやら教育再生実行会議のようだ。実態は教育破壊実行会議。

「反社」という単語が頭に浮かぶが、もっと直截な表現がある。

 日刊ゲンダイDIGITAL 2019/12/18 06:00 「金子勝の天下の逆襲」

“何でもあり”の犯罪者集団を追放しなければ国会は機能不全

 日刊IWJガイドで、今日の裁判を知った。

◆中継番組表◆

**2019.12.18 Wed.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch7】9:00~「伊藤詩織氏(フリージャーナリスト)民事裁判 判決前インタビュー」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch7

 民事裁判判決前の伊藤詩織氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた伊藤詩織氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。※電波状況により中継できない場合がございます
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E8%A9%A9%E7%B9%94
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【IWJ・Ch7】10:30頃~「伊藤詩織氏(フリージャーナリスト)民事裁判 判決後のコメント」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch7

 民事裁判判決直後の伊藤詩織氏のコメントを中継します。これまでIWJが報じてきた性的暴力関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%80%A7%E7%9A%84%E6%9A%B4%E5%8A%9B
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