ウクライナ - 対ロシア新テロ作戦を推進するCIA/MI-6長官

2024年9月8日
Moon of Alabama

　ウクライナが戦争に勝つ道は残されていないことをアメリカ当局は認めている。

　この認識で方針は変わるはずだ。だが欧米には名案がない。欧米は踏み潰されたウクライナを甘い破滅の誘惑に押しやり続けるだろう。

　ロイド・オースティン国防長官発言は下記の通り。
　

金曜日、ロシア攻撃にウクライナ軍が長距離兵器を使用するのを認めるようウォロディミル・ゼレンスキー大統領が西側諸国に要求したのを受けて、ウクライナ戦争を「一発で」キーウに有利に転じさせるようなものは存在しないとアメリカのロイド・オースティン国防長官は警告した。...

　会談後「この作戦において、一発で決定的役割を演じるような兵器は存在しない」とオースティン長官は記者団に語った。

　状況を変えるほどの超兵器はもはや残っていない。使えるものは全て使ったがだめだった。

　クルスク侵攻は、状況を変えるための最後の、しかし短命な試みだった。

　確かに多少の幻想は生み出したが...
　

ウクライナ戦争は既に終わっている。まだロシアが、そうと気づいていないだけだ。その根拠 クルスク攻勢最前線からの報告によれば、人々の心を奪う戦いでは、ウクライナ人の決意が、崩壊しつつあるロシア人の士気を上回り、必然的な結末を告げている。

...間もなく、現実に追いつかれる。
　

武器と兵力の上でウクライナ軍は劣勢で、士気低下と脱走に苦しんでいる- CNN

　クルスク侵攻は失敗した。

　先週、ロシア国防省が発表した戦闘概要では、その週に破壊または損傷されたウクライナ装甲戦闘車両は合計142台だ。このうち112台はクルスク地域で破壊された。ウクライナ東部の遙かに広い前線では、ウクライナ装甲車両は30台しか損傷していない。

　ウクライナ軍は残っていた装甲車両をほぼ全て回収し、クルスク侵攻に投入した。残っていた最後の装甲車両も今や消滅し、補充される見込みはない。

　装甲車両が希少になるにつれ、防衛線の維持に東部のウクライナ軍は一体何を使うのだろう?

　ウクライナに残された手段はロシア本土へのテロ作戦しかない。

　バドラクマール大使は次のように述べている。
　

クルスク攻勢で、ゼレンスキー大統領は「何も達成できなかった」と静かな自信をもって、プーチン大統領は述べた。ロシア軍はクルスクの状況を安定させ、国境地帯から敵を追い出し始める一方、ドンバス攻勢は「長期にわたり目覚ましい領土獲得を果たしている」。振り返れば、ゼレンスキー大統領のクルスク攻勢はヒマラヤ山脈級の大失策となり、戦争をロシアを有利にする転換点となった。

　この文脈で、土曜日フィナンシャルタイムズに掲載されたCIAとMI6の諜報機関長による初の異例の共同記事は、英米戦略が行き詰まりに陥っていることを言葉遊びと誇張表現で示している。「方針を堅持することが、これまで以上に重要だ」とビル・バーンズとリチャード・ムーアは認めながら、バイデンの目的が一体何かをはっきりと述べることさえできない。
　今やウクライナ国防省情報総局長キリーロ・ブダノフによる秘密（テロ）作戦が代理戦争に残された選択肢だとバーンズとムーアは示唆した。超大国にとって、なんというシェイクスピア的転落！

　問題のFTバーンズ/ムーア記事(アーカイブ)。
　

方針を堅持することが、これまで以上に重要だ。ウクライナの主権と独立を消滅させるのにプーチン大統領は成功するまい。ロシアの行動は国連憲章と国際規範に対する明白な違反だ。勇敢で毅然としたウクライナ諜報機関を我々は支援し続ける。そうすることを我々は誇りに思い、ウクライナの回復力、革新性、活力に畏敬の念を抱いている。

　「勇敢で毅然としたウクライナ諜報機関」がこれまでに思いついたのは、ロシア人個人や人口密集地やインフラに対する破壊的テロ攻撃だけだった。

　これら攻撃によって唯一実現したのは、できるだけ早く戦争に勝利するというロシア国民の意志を高めたことだけだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/09/ukraine-ciami-6-chiefs-push-for-new-terror-campaign-against-russia.html

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　Judging Freedom

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern - Weekly Wrap　31:36

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本の将来：昨年12月、ホンダはGMと進める量販価格帯の電気自動車（EV）の共同開発中止。そして今、GM提携戦略、ホンダから現代自へ。電気自動車（EV）やソフトウエアなど次世代車の共同開発で提携を検討すると発表。ホンダ、中国3工場を一時稼働停止

　日刊IWJガイド

「2024年の米国大統領選挙の年に、世界は第3次世界大戦への曲がり角を曲がった!! ウクライナ紛争は、第3次世界大戦の序曲！」

■はじめに～2024年の米国大統領選挙の年に、世界は第3次世界大戦への曲がり角を曲がった!! ウクライナの敗色が濃厚なこの時期に、欧米で停戦と平和ではなく、戦争の一段の激化と、領域の拡大を目指す様子から見えてくるのは、第3次世界大戦の序曲！ 第3次世界大戦の対決構図は、覇権を守りたい米国と日本やNATOなどの米国の従属国家連合軍 VS ロシア・中国・イランなどの多極化連合！

■コメ不足は都会だけ!? コメ生産地では「在庫は安定」「入手は容易」との指摘！ しかし、地方の直売所や産直販売農家にも消費者が殺到し始め、年間契約も売り切れに！ 他方で、去年の3割高の米価高騰で、農家はやっとコメ作りが続けられるという、歪んだ日本の農政の現実も明らかに！

ドイツがアメリカのポチでいることの破滅的代償を示す選挙混乱とフォルクスワーゲンの苦境

フィニアン・カニンガム
2024年9月8日
Strattgic Culture Foundation

　今週、ドイツは二重の打撃を受けた。これは、アメリカの言いなりになっている無責任な政府のせいで国民が払っている破滅的代償の証拠だ。

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　今週、ドイツは二重の打撃を受けた。これは、アメリカの言いなりになっている無責任な政府のせいで国民が払っている破滅的な代償の証拠だ。

　まず、オーラフ・ショルツ首相率いる連立政党が選挙で大敗する政治的衝撃があった。次に、生産コストの急激な上昇により、ドイツの主要自動車メーカー、フォルクスワーゲンが、工場閉鎖を計画しているという衝撃的な経済ニュースがあった。

　その反響はドイツのみならず、欧州連合全体の政治的、経済的基盤を揺るがしている。

　ドイツに対するこれらの打撃は、どちらも同じ根本原因から生じている。それはショルツ政権がアメリカ外交政策に盲目的に従っていることだ。（公平を期すために言うと、この従属症候群はショルツ政権以前から存在し、前任者アンゲラ・メルケル政権でも顕著だった。そして、もう一度公平を期すために言うと、これはドイツだけの症状ではない。ヨーロッパ全体がアメリカ政府の言いなりになっており、その疑わしい役割のために、痛い代償を払っている。）

　ドイツのための選択肢（AfD）はテューリンゲン州選挙で第1党となったが、これはショルツ首相率いる社会民主党とその連立政権パートナーにとって恥ずべき惨敗と見られた。AfDは隣のザクセン州選挙ではキリスト教民主同盟に次ぐ第2党となったものの大きな躍進を遂げた。

　常に「極右」と評され、歴史的ナチと比較されるAfDの選挙での躍進には多くのヒステリーが伴った。しかし、そのヒステリーを和らげているのは、新しい左翼政党BSWも選挙で目覚ましい進歩を遂げた事実だ。

　選挙結果をより正確に解釈すると、ドイツ国民は選挙を利用して、経済的困難や、制御されない移民や、強い反戦感情など、様々な問題に関して既存政党に対する深い失望と怒りを表明したということだろう。

　AfDとBSWは、ドイツのウクライナへの巨額の軍事援助（230億ユーロ以上で、アメリカに次ぎ二番目に大きい）停止を選挙の訴えの基盤に据えた。また、ロシアに対する敵対的な経済制裁の終了と、両国間の正常で友好的関係の回復も求めている。

　また両党は、冷戦時代への回帰ともいえるロシアを狙うアメリカ弾道ミサイルをドイツ領に再配備するベルリンの合意も批判している。そうなればドイツはロシアの報復攻撃の標的となる。ウクライナにおけるNATOによる緊張の高まりや、ロシアのクルスク地域への侵攻を考えると、こうしたドイツの懸念は突飛なものではない。

　最近のドイツ選挙における政治的反乱は、ワシントンの反ロシア政策へのベルリンの順応に対する激しい抗議だったことは明らかなように思われる。

　皮肉なことに、ドイツ・メディアは代替政党の台頭の要因について言及しているが、報道は、不満は単に「ロシアのプロパガンダ」に煽られているだけだと主張している。政治家が否認しているという話だ。国民は体制側の政策に反対票を投じ、抗議はクレムリンの策略として片付けられてしまう。このような上から目線は反乱を強めるだけだ。

　それで、ドイツ経済が危機に瀕しているというのはロシア・プロパガンダにすぎないのだろうかと疑問に思うかもしれない。

　今週、大幅なコスト削減策を検討せざるを得なくなったとドイツのフォルクスワーゲンは発表した。ドイツ国内の従業員30万人（全世界の従業員のほぼ半数）の大量解雇が検討されている。それだけでなく、この自動車大手は生産経費の高騰を抑えるため、一部工場の閉鎖も検討しているという。87年の歴史でドイツ国内の工場閉鎖を同社が検討するのは今回が初めてとなる。

　緊急人員削減は「コスト、コスト、コスト」が原因だとCEOオリバー・ブルームがメディアに語った。世界最大かつ最も象徴的な自動車メーカーの一つである同社は、もはや車両の価格面で競争力がないと彼は語った。

　この重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない。歴史的に欧州最大のドイツ経済は、世界各国への自動車輸出、特にフォルクスワーゲン・グループと傘下の10の自動車ブランドによる輸出に牽引されてきた。

　数十年にわたるドイツの経済的成功の重要な部分は、世界最大の炭化水素燃料供給国たるロシアからの比較的安価で豊富なエネルギー（ガスと石油）供給によるものだった。

　二年前に、エネルギー費用の高騰が自動車業界の存続を脅かしているとフォルクスワーゲン幹部が警告していた。ひいてはドイツ経済全体の存続を脅かすことになる。

　2022年11月のこの警告は、バルト海の海底を通るノルドストリーム天然ガス・パイプラインをアメリカが秘密裏に爆破し、ドイツと欧州連合をロシアのエネルギー供給から切断してからわずか数週間後に出された。ロシアの他のエネルギー供給経路に対するEU制裁と相まって、結果はヨーロッパの経済不況だ。ドイツとヨーロッパの政治エリートは（ウクライナを代理にして）ロシアに対する敵意というアメリカの狙いに不条理にも従ってきた。全て、より高価なエネルギー輸出をロシアに代わってアメリカが増やし、未曾有の武器輸出でアメリカ軍産複合体を後押しするためだ。

　ノルドストリーム・ガス・パイプライン破壊行為に関し、ドイツ政府は適切な刑事捜査を拒否している。理由は単純で、捜査を行えばアメリカによる加害が明らかになり、ドイツの卑屈な共謀が明らかになるからだ。ロシアとドイツは、バルト海海底を1,222キロ以上走る10年かけて110億ユーロの費用で建設した野心的パイプ・ライン計画の共同経営者だったが、ロシアの調査協力申し出をドイツ政府は拒絶した。もしパイプ・ラインが稼働していれば、ヨーロッパ経済と家庭は、料金の大幅値上げではなく、豊富で手頃なエネルギーが保証されていたはずなのだ。

　これ以上、悲劇的で滑稽なことはない。アメリカのいわゆるヨーロッパ同盟諸国は、ワシントンの利己的な政策に不条理に従い、自らの経済基盤を破壊した。皮肉なことに、アメリカはヨーロッパの「保護者」だと宣伝しているが、実際は、ヨーロッパの寛大さと、アメリカ政府のおべっか使いの愚かさにすがって生きる巨大な寄生虫にすぎない。

　何十年も中東、アジア、アフリカでヨーロッパがのめり込んできた数え切れないほどのアメリカの違法戦争や、第二次世界大戦以来、ヨーロッパ最大規模となったウクライナでの最近の代理戦争は、ヨーロッパ全土で手に負えない移民危機を生み出した。これが再び激しい政治的反応を引き起こし、世論調査でドイツやフランスや他のEU諸国の既成政党が痛手を受けている。制御不能な移民を巡る不安定な政府というEUの政治危機は、アメリカの帝国主義戦争に付き従ったことの直接的な結果だ。

　EU体制は、欧米諸国の帝国主義的秩序と考え方の一部であるため、従属的存在だ。レミングのように自らの破滅に向かうようにイデオロギー的にプログラムされている。政治家と企業幹部が回転ドアのように次々入れ替わることや腐敗した政治家に対するCIAの脅迫も別の要因だ。

　他のヨーロッパ諸国民同様、自国の政治家連中がアメリカの臣下になることが一体何を意味するかを、日々の生活でドイツ国民は身をもって知りつつある。

　フォルクスワーゲン（=国民車会社）は、ナチス政権下の1937年にドイツ帝国主義によって設立された。自動車産業創設は、アドルフ・ヒトラーの寵愛を受けたプロジェクトだった。初期の同社の経済的成功は、ユダヤ人問題の最終的解決のため設置された強制収容所の安い労働力を利用したことによるもので、その中には死ぬまで働かされることが多かったロシア人捕虜の奴隷労働搾取も含まれていた。今日、安価なロシア産ガスの恩恵を受けられなくなったため、フォルクスワーゲンは優れた能力を失いつつある。

　ドイツとその主要産業は、依然帝国主義の玩具になっている。だが今回は、アメリカ帝国主義が、それを破滅に追い込みつつある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/08/election-upheaval-and-volkswagen-woes-show-germany-ruinous-price-for-being-uncle-sam-lapdog/

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　Judging Freedom ラルフ・ネーダー電話インタビュー

Ralph Nader: Slaughter In Gaza　31:05

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

秦剛・中国元外相は米国等に強く対抗する姿勢、「狼の戦士の異名。急速に昇進。習近平の寵児。国際的に広く活動したTVジャーナリスト、傅暁天氏と不倫関係、これが攻撃される。傅暁天氏の外国情報機関との関係に疑惑。秦剛は中国外務省傘下にある出版社に配属されてる。対外に出ないであろう。

　植草一秀の『知られざる真実』

9月4日開催の「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」主催
災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント

　上記イベントのIWJ録画

前半　 1:40:00

後半　1:39:25

ウクライナ状況報告：ウクライナ軍司令官、クルスク侵攻では戦略が欠如していたとを認める

2024年9月6日
Moon of Alabama

　CNNインタビューの助けを借りて、欧米諸国から更なる支援を得ることをウクライナ最高司令官シルスキ将軍は期待している。

独占：ウクライナ軍司令官、クルスク侵攻の背後にある戦略を明らかに- CNN、2024年9月5日

　二月に軍司令官に就任して以来初のテレビ・インタビューで、CNNのクリスティアン・アマンプールに、クルスク作戦は成功したと考えていると将軍は語った。

　「これで敵攻撃の脅威を減らした。彼らの行動を我々は阻止した。我々は戦闘を敵領土に移し、我々が毎日感じていることを敵に感じさせた」と戦争に対する率直な評価を述べた希なインタビューでシルスキーは語った。

… 　二月に司令官に就任した将軍は、最前線近くの非公開の場所でアマンプールに語り、最も優秀な空挺部隊を含む数万人の兵士をモスクワはクルスクに移動させたと述べた。

　数週間にわたりウクライナ東部の戦争で震源地となっている戦略都市ポクロフスク周辺でウクライナが多大な圧力にさらされていることを認めつつ、自軍は今や同地域でロシア軍の進撃を食い止めるのに成功したとシルスキーは述べた。

　「過去6日間、敵はポクロフスク方面で1メートルたりとも前進していない。言い換えれば、我々の戦略は成功している」と彼は語った。

　ウクライナ支持派が提供するLiveUAmap地図：

ポクロフスク地方 - 2024年8月30日

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ポクロフスク地方 - 2024年9月6日

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　地図上でロシア側に有利な相違点が見られる地域を少なくとも三カ所、私は特定できる。上から下へ: 　

・ニューヨークの北と北西

　　　トレツクの東のピヴニチェクは支配者が変わった。ロシア軍戦線は、そこのいくつかの場所で移動し、トレツク市と、更に少し南のネリピフカを包囲している。

　・セリドヴェの北:

　　　ノヴォフロジフカは、もはや部分的にではなく完全にロシアの手に渡っている。

　・ウクラインスキーの東

　　　南方で新たなロシアの突出部が拡大している。拡大図を見ると、COS112道路とCOS1139道路が交差するハリツィニフカ村落がロシア支配下に入っていることがわかる。これにより、突出部の南東にいるウクライナ軍の補給路が遮断される。

　これら三回以上の小規模攻撃は、ロシア軍が先週占領した100平方キロの一部をカバーするだけの小規模攻撃だ。その前の三週間には、もっと大規模な攻撃があった。しかしロシア軍はポクロフスクで止まってはいないが、何らかの理由で大規模攻撃を停止したことを示している。

　プロクロフスク地域でのウクライナ軍の甚大な損失をロシア国防省報告書は依然指摘している。プロクロフスク方面からクルスク方面へロシア軍が移動した報告はない。現在前線が比較的平穏である理由としては前線部隊と現地予備軍の交代が最も可能性が高い。

　クルスク侵攻は優位に立つための犠牲が大きい試みだった。クルスク侵攻は期待していた北方の目標に到達できず、他の前線からロシア軍を振り向させることもできなかった。

　当然、シルスキは部隊の士気を維持しなければならない。またウクライナ「支援諸国」からの更なる支援を（再）獲得する必要もある。それがシルスキの下記の滑稽な話の理由だ。
　

「我々は彼らと同じ方法で戦うことはできない。だから、まず最も効果的な方法を取らなければならない。地形や工学構造物を最大限に活用し、また技術的優位も利用して、我々の力と手段を使う必要がある」と彼は述べ、ウクライナの先進的ドローン計画やその他の国産ハイテク兵器を強調した。


　ロシア製の同等品より技術的に優れているウクライナ製か「欧米」製兵器を一つでも、どなたか私にご教示頂けないだろうか? 私には一つも見つけられない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/09/exclusive-ukraine-army-chief-reveals-the-strategy-behind-kursk-incursion-cnn-sept-5-2024-in-his-first-television-in.html#more

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　Judge Napolitano - Judging Freedom


Kursk Invasion is an embarrassment to Russia. w/ Scott Ritter　3:51

　耕助のブログ　Mike Whitney記事翻訳


No. 2263 イスラエルのガザ地区に対する計画が明らかに

　デモクラシータイムス


政治総崩れ　傍観する有権者　WeN20240907　1:53:15

　日刊IWJガイドDigital


小泉進次郎「軍師」不在の危うさ…総裁選出馬会見は人数制限で記者“排除”、仕切り悪く評判ガタ落ち


　テレビ=白痴製造装置の大本営広報部宣伝を見ても洗脳されるだけ。昨年インチキ弁護士が暴言を吐く痴呆番組をたまたま見て以来、昼のバラエティ番組一切見ていない。

テレビより、たとえば、下記番組。

【自民党総裁選】岸田総理よりヤバい？小泉進次郎総理という悪夢｜後ろに見え隠れするアメリカの影 [2024 9 2放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがまま ラジオ　28:49

戦争屋と平和屋をどう扱っているかで社会の健全さが分かる

　戦争を推進する人々が政府やメディアで重要な地位に就く一方、平和を推進する人々が反ユダヤ主義者やロシアの手先として中傷される時、人は自分がひどく機能不全な文明に生きているとわかる。

ケイトリン・ジョンストン
2024年9月4日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　戦争を推進する連中と平和を推進する連中をどう扱うかによって、社会の健全性について多くのことが分かる。

戦争を推進する人々が政府やメディアで重要な地位に就く一方で、平和を推進する人々が反ユダヤ主義者やロシアの手先として中傷されている時、人は自分がひどく機能不全の文明に生きているとわかる。

　帝国経営者や戦争で利益を得る連中の利益を推進する政治家が政府のトップに躍り出る一方、戦争被害者や一般人の利益を推進する政治家の自宅は警察に捜索され、テロ対策法に基づいて機器が押収されるのを見ると、自分たちが極めて病んだ社会に暮らしていることがわかる。

　あらゆる機会を利用して軍による大量虐殺を推進するのに生涯を捧げる人々が尊敬され、儲かる評論家としての出世で報われる一方、軍による大量虐殺の終結を求める人々の影響力は、益々疎外されるオンラインプラットフォームに追いやられる場合、人々は自分がディストピアに生きているのだと分かる。

　戦争は、人間が行う最も狂気じみた行為だ。最も破壊的で、最もトラウマ的で、最も不安定で、最も持続不可能で、道徳的に最も正当化できず、人類の繁栄に最も寄与しない行為だ。戦争は、我々の中で最悪の人々に推進され、最良の人々に反対される。

　健全な社会では、できるだけ多くの人間を爆弾でバラバラにする任務に身を捧げる者は怪物として非難され、集団の健全のため檻に入れられるはずだ。ところが我々の社会では、これは完全に正当な出世の道で、非常に快適な生活が送れると考えられている。

　健全な社会では、普通の人々の利益を推進し、悪意ある操作者の影響を拒絶する人だけが指導的な地位に昇格するはずだで。ところが我々の社会では、それは永遠に無名のまま人生を過ごすための最良の方法だ。

　これが、権力を持った人の行動を操る連中が、我々を騙して、当たり前のこととして受け入れさせるのに成功したことだ。これは、マスメディア・プロパガンダと主流文化のでっち上げによって、結構なことだと我々が思わせられている狂気だ。しかし、それは結構なことではない。これは、おそらく、結構なことからはほど遠い。

　そして今や、私たちの目には、前景にと大量虐殺、背景には核保有国間の迫りくる世界的紛争が映っている。これを非難する者は黙らされ、沈黙させられる一方、これを支持する者は億万長者や大統領になる。

　これには受け入れられる部分など一つもない。この文明のあらゆる側面は異常なほど忌まわしい。私たちは今何起きていることに目を覚まし、私たちをこのような軌道に乗せた人々を権力から排除する方法を見つけなければならない。

　この悪夢の一部が、ほとんどの人にとって結構で正常に見えている限り、健全な世界が実現する可能性はない。

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　これらの記事を音声で聞きたい場合、Spotify、Apple Podcasts、Soundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

画像はWikimedia Commonsより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/09/04/you-can-measure-the-health-of-a-society-by-how-it-treats-its-warmongers-and-its-peacemongers/

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　最新のSubstuck記事で、スコット・リッターがアメリカの言論の自由弾圧を語っている。 　Scott Ritter Extra

Scared of our Own Shadow

Scott Ritter
Sep 06, 2024

冒頭の文章は下記の通り。

The Biden administration has unleashed a frontal assault on free speech, using allegations of Russian interference in US elections as justification to ban Russian media from operating inside the United States, and criminalizing the actions of Americans such as myself who dare provide a platform for Russian voices to heard by a broader American audience.

ウクライナ - ロシア・ミサイル攻撃、スウェーデン人教官たちに命中

2024年9月3日
Moon of Alabama

　ポルタヴァのウクライナ軍事通信研究所をロシアがミサイル攻撃し、少なくとも41人が死亡、200人が負傷した。他の情報源は更に多い数字を主張している。

　ポルタヴァはロシア国境から約120キロ離れている。全員がバンカーにたどり着くには、ミサイル発射後の警告時間は短すぎたとされている。

　通信研究所は無線およびレーダーオペレーターの訓練を行っている。同研究所の複数階建ての主要建物は完全に破壊された。

　ウクライナ軍に志願兵として参加していたスウェーデン人の友人たちが、この攻撃で亡くなった人々の中に含まれているとウクライナ軍の（元？）スウェーデン人志願兵ブリッタ・エルワンガーは書いた。

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スウェーデンはウクライナにスウェーデンのAWACS機2機を贈与すると約束していた。
　

スウェーデン国防省は2024年5月29日に発表した声明で、同国はサーブ340B AEW&C（空中早期警戒管制）航空機をキーウに派遣すると発表していた。

　ポルタヴァの通信研究所の性質を考えると、スウェーデン人がウクライナの通信士を訓練していた可能性が高い。

　なぜ他の場所で研修が行われなかったのか不思議だ。

　その都市の歴史をスウェーデン人は覚えておくべきだった。
　

ポルタヴァの戦い（1709年7月8日）は、大北方戦争における決定的かつ最大の戦いだった。ロシア皇帝ピョートル1世率いるロシア軍が、カール・グスタフ・レーンスケルド（カール12世）率いるスウェーデン軍を破った。この戦いは、スウェーデン帝国のヨーロッパ大国としての地位とその東方への拡大に終止符を打ち、東欧におけるロシア覇権の始まりとなった。

　300年以上にわたる東欧におけるロシアの地位を変えようとするスウェーデンとNATOの企みは失敗に終わった。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/09/ukraine-russian-missile-strike-hits-swedish-instructors.html

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　Alex Christoforou、ポルタヴァの軍事通信研究所爆撃についても語っている。クレーバ外相辞任も。

NYT, Poltava strike demoralizing. Elensky purge, Kuleba gone. Boris wants Crimea bridge destroyed　28:00

　万博・カジノで崩壊途上にある異神にとって、県知事は、とどめの一撃。粘れば粘るほど傷は深まる。

　デモクラシータイムス

＜絶壁の斉藤／総裁選＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:43:35

　日刊IWJガイド

「米露で核戦略計画の見直し！ 核戦争へのエスカレーションはすでに始まっている！ そして、再び、日本に核兵器が降り注ぐ事態を引き寄せる！」

■はじめに～米露で核戦略計画の見直し！ 核戦争へのエスカレーションはすでに始まっている！ ロシアも中国も、米国土だけは攻撃をまぬがれるという、米国にとって都合の良いオフショア・バランシング戦略を無効にする戦略に舵を切った！ 米国があくまで中国の弱体化を迫るならば、米国土だけが安全である、という保証はなくなる!?

アメリカ請負業者と欧米ジャーナリストはクルスク「奇襲侵攻」を知っていた

ソニア・ファン・デン・エンデ
2024年8月31日
Strategic Culture Foundation

　欧米諸国のジャーナリスト連中は、この「奇襲侵攻」を取材する準備を整えて、ウクライナのクルスク国境で何日も待機していた。

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　2024年6月下旬、2024年8月6日のクルスク攻撃のわずか数週間前、アメリカ軍事請負業者がウクライナに派遣されるとアメリカ・メディアが報じた。

　ロシア連邦クルスク地域侵攻後、アメリカとNATO代理軍は、この侵攻はウクライナ単独による奇襲攻撃だったと主張した。

　ウクライナ軍のクルスク地域攻撃に参加した自軍兵士の写真を掲載したアメリカの民間準軍事組織Forward Observation Groupは、8月6日の攻撃への関与に関するコメントを拒否した。

　「アメリカ軍事請負業者のウクライナ派遣に対する事実上の禁止を解除する方向にバイデン政権は動いている」と、事情に詳しい４人のアメリカ当局者がCNNに語った。「アメリカが提供した兵器のウクライナ軍による維持・修理を支援するためだ。」

　CNNによると「ウクライナ軍がロシアに対して優位に立つ方法をアメリカは模索しており、この変更はバイデン政権のウクライナ政策における新たな大転換となるだろう。」

　6月下旬、CNNや他のアメリカや欧州報道機関が、この民間軍事集団派遣の可能性について報じた。公式米軍部隊の隠れ蓑として傭兵を使用する長い実績がアメリカにはある。シリアやイラクでのブラック・ウォーターや傭兵や(ヨルダンで訓練を受けた) ホワイト・ヘルメットを考えてみよう。ISIS (アラビア語でDaesh) は、イラクのキャンプ・ブッカでCIAとモサドに訓練された民間傭兵軍だとさえ言える。

　Foreign Observation Group（皮肉にも頭文字はFOGだ）は、ウクライナやイラクやシリアへ出向き、現地戦闘員（聖戦主義者）と接触し、彼らや欧米諸国がロシアのウクライナ侵攻やシリア「内戦」と呼ぶものの写真や映像を撮影したと主張する民間団体だと言われている。

　これら全ての紛争は、実際は欧米諸国が扇動した代理戦争で、現在、ロシアとアメリカおよびその犯罪的NATO同盟諸国間の「熱い戦争」を引き起こしている。

　ロシアの特別軍事作戦（SMO）が2022年2月に始まる前から、欧米メディアは当時ウクライナ東部だったドンバス地方のFOGなどから得た写真を公開していた。その写真はネオナチのアゾフ大隊メンバーにインタビュー（称賛）したものとして限定的批判を集めた。アゾフ軍のナチス記章は露骨に示されており、ナチスと彼らのつながりは否定できないものだった。当時、欧米メディアとネオナチ準軍事組織とのつながりが、彼らは、いわゆるドキュメンタリー・ジャーナリストなのか、それとも紛争当事者なのかという疑問を引き起こした。

　SMO開始後、欧米メディアはアゾフ大隊のネオナチ・イメージを美化し、彼らをウクライナ解放のために戦う「善玉」と位置付けた。

　FOGグループや他のNATO民間請負業者は、ウクライナ防衛国際旅団に参加するウクライナ戦闘員や外国人志願兵のため医療用品や装備や資金調達にも積極的に取り組んでいる。

　確かに、一線が越えられたという多くの声がクレムリンから聞こえる。アメリカのATACMSミサイルによるクリミア海岸への最近の攻撃をお考え願いたい。アメリカが民間請負業者に自由裁量を与えると発表した日に、クリミア攻撃があった。偶然だろうか？ いや、そうは思えない！

　クルスク攻撃以来、戦場には新たな次元が加わり、アメリカやNATO代理勢力とロシアとの間で具体的な紛争や戦争が起きていると我々は言うことができる。代理戦争は終わり、直接対決の新たな段階が進んでいるとも主張できる。

　これまで、ウクライナへの軍事支援をアメリカ政府は徐々に強化してきた。この手法の狙いは、ロシアの「越えてはならない一線」を試し、新たな兵器システム配備や欧米諸国による新たな制裁や、もちろん最近では、主にヨーロッパにある凍結されたロシア資産のウクライナへの寄付に対して、モスクワがどう反応するか見ることだ。

　私の個人的意見では状況は頂点に達している。クルスクに関しては実際ロシアへの攻撃があり、ロシア人が殺害され、民間人がトラックで自宅から連れ出され処刑されるなど虐殺が行われた。SSヘルメットを被り、袖にアドルフ・ヒトラーのライプシュタンダルテ第1SS装甲師団の記章を付けたウクライナ兵が老人を脅迫し、その後殺害した映像もある。

　第二次世界大戦は、ロシア社会にとって極めて敏感な問題で、2,600万人以上が亡くなったナチスドイツとの大祖国戦争で戦死した犠牲者、戦死した兵士、祖父、叔父、従兄弟、叔母や全ての家族が関係していると認識しながら、欧米諸国はロシアを極限まで追い詰めようとしている。ほとんどのロシア人がアメリカとNATO共犯者が関与していると感じているクルスク地域での最近の行動は露骨な挑発だ。実際、挑発以上で、ロシア人の魂を侵害して、私たちは全く異なる次元に陥ってしまったのだ。おそらく「帰らざる道」と言えるのかもしれない。

　クルスクで既に流血事件が起きているのをアメリカと欧米諸国は知りながら、汚いゲームを続けている。

　本来の「クルスクの戦い」というのは、第二次世界大戦の東部戦線でナチスドイツとソ連軍が1943年夏に戦った大規模戦闘で、ソ連軍の勝利に終わった。それは戦争史上最大の戦闘だった。おそらく精神錯乱から、81年前のクルスクの戦いを再現したい、あるいは再現できるとNATO枢軸諸国は考えたのだろう。彼らは非常にロシア嫌いで過激化しているため、これは現実になりかねない。

　クルスク地域では、傭兵だけでなく、傭兵やウクライナ軍大隊とともに欧米諸国のジャーナリストもロシア国境を違法に越えている。国営放送局RAIやアメリカ人ジャーナリストのおかげで、イタリア人については良く知られている。オランダとベルギーの主要メディアに勤務するベルギー人ジャーナリスト、ヤン・フニンもいる。彼はロッテルダムのオランダ紙アルヘメン・ダグブラッドの見出しにある通り「ウクライナのクルスク」と題する記事を書いた最初のジャーナリストの一人だと主張している。クルスクは現在ウクライナ領で、ロシア領ではないと彼は記事で主張し、ユーリ・ガガーリンなどの像が破壊され倒されたのを喜んでいる。従って、このことから、クルスク地域への侵攻はウクライナだけでなく、アメリカと、その代理組織NATOによる計画的行動だったと結論付けられる。オランダのラジオNPOのポッドキャストでヤン・フニンが主張している通り、欧米諸国のジャーナリストたちはウクライナ国境の反対側で侵攻軍に同行する準備ができていたのだ。

　欧米ジャーナリストや政治家連中は起きることを知っていたのだ。そうでなければ、クルスク国境にジャーナリストを派遣して侵攻を取材するはずがない。キーウ政権と、任期がとうに切れている俳優大統領によれば「ウクライナはロシアのクルスク州での作戦準備をキーウの同盟諸国には明かさなかった。それをロシアの「最も深刻な越えてはならない一線」を越えると世界が受け止めるかもしれないからだ」。

　この事実は、「奇襲侵攻」を取材するために欧米諸国のジャーナリストがウクライナのクルスク国境で何日も待機していた事実により否定されている。彼らは明らかに差し迫った攻撃について十分情報を得ており、攻撃の青信号が出た時点で行動を起こし、傭兵やウクライナ軍とともに違法に入国できるようにしていたのだ。

　ウクライナ軍兵士と、NATO軍兵士や教官の支援を受けた外国請負業者がロシア国民を捕らえ、ロシア軍兵士を国境を越えてウクライナに引きずり込んだ事実は一言も語られていない。ロシア国民が殺害され、家や財産が破壊されたのだ。全てウクライナと「自由な欧米」の栄光のためだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/31/us-contractors-and-western-journalists-knew-about-surprise-invasion-of-kursk/

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　東京新聞　特報面左上「本音のコラム」今日は斎藤美奈子氏。

　「もし野だ」の憂鬱 に座布団十枚！　夏目漱石の『坊ちゃん』に「野だいこ」略して「野だ」という人物がいる。...で始まる力作。的確な元首相批判。

　耕助のブログ　翻訳記事

No. 2259 ハマスとヒズボラの消耗戦が続けばイスラエルは1年以内に崩壊するだろう

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ハリス氏、日鉄のUSスチール買収に慎重、「米で所有されるべき」。米国大統領選挙では、「スイング・ステート」の動向が重要。就中USスチール本社あるペンシルベニア州は最重要区。労働組合が反対する中、日鉄のUSスチール買収に両大統領候補反対は当然。理解できない日鉄の能力不足。

　デモクラシータイムス

斎藤知事 「嘘八百」は嘘だった！【横田一×西谷文和 とざいトーザイ】 20240903　1:28:41

ウクライナ「国産」巡航ミサイルを開発

2024年8月26日
Moon of Alabama

　ウクライナ独立記念日に、ウクライナ軍は間もなく「ロケット推進ドローン」を使用するとゼレンスキー元大統領が発表した。
　

8月24日土曜日、ウクライナ独立記念日式典で、今日、ウクライナ軍が初めて新型長距離ドローンで敵軍を標的にしたとウォロディミル・ゼレンスキー大統領が述べた。

　「これは侵略者に対する我々の新たな報復手段だ。敵は攻撃を受けた。これを可能にしてくれた全ての人に感謝する。開発者、製造業者、そして我々の兵士諸君。皆さんを誇りに思う」とゼレンスキーは演説で述べ、ウクラインスカ・プラウダ紙が引用した。

　ウクライナが独自開発し、優雅に「パリャニツァ」（ウクライナの伝統的な小麦粉パンで、もてなしと幸福を象徴）と名付けられたロケット・ドローンは軍事革新だ。公式式典で、これは「全く新たなクラスの」兵器だとゼレンスキー大統領は強調した。「これに対抗するのは難しいが、理由は非常にわかりやすい」と彼は強調した。

　ロケット・ドローン開発作業は秘密裏に行われた。

　巡航ミサイルが飛行する一瞬の様子を映したビデオをゼレンスキー大統領が公開した。

　Covert ShoresのHI Suttonがそれをもとに、この画を作成した。

拡大する

　これはドローンではなく、ターボジェット・エンジンで駆動する巡航ミサイルだ。試験済みで、間もなく使用する可能性があるとウクライナは発表した。
　

月曜日、昨夜のウクライナへの攻撃への反撃として、この兵器を近いうちに再び使用するとルステム・ウメロフ国防相は約束した。

　「ウクライナは対応策を準備している。自国で製造した武器だ」と彼はFacebookに書いた。「勝利のためには長距離攻撃能力と敵軍事施設への攻撃制限解除が必要なことを改めて証明した」

　ウクライナ軍ビデオでは、射程距離は最大700キロ（430マイル）で、アメリカが供給するATACMSと同等なことが示唆されている。ビデオには、射程距離内にあるロシアのサヴァスレイカ空軍基地を含む様々な飛行場の地図が示されており、パリャニツァは少なくともロシアの飛行場20か所に到達できると付け加えている。

　ロシアは以前から長距離ミサイル攻撃を予想しており、防衛体制も適切に整えている。ウクライナのもう一つの「驚異の兵器」はロシアを感心させるものではないだろう。この巡航ミサイルは自国で開発したとウクライナは主張している。
　

長距離ミサイル・プロジェクトに携わる専門家の一人は、これは約18カ月前に始まった「全くのゼロからの新規開発」だと語った。

　「これは旧ソ連のプロジェクトの延長ではない」と、プロジェクトの秘密を守るため匿名を条件に語った専門家は語った。ミサイルには加速用の固体燃料ブースターがあり、その後ろにジェットエンジンが搭載されていると専門家は語った。

… 　専門家とフョードロフは、ミサイル1発のコストは100万ドル未満で、軍は製造コストをさらに下げるため民間部門に頼っていると述べた。「民間市場は信じられないほど迅速に解決策を生み出す」と大臣は語った。

　ウクライナが独自の巡航ミサイルを開発したとは思えない。そのようなシステムには、特にナビゲーションとターゲティング・モジュールなど、ロシアの電子戦対策に対抗し、ロシアの防空網を欺くため高度な対策を必要とする部品が多すぎる。これらは欧米諸国のプロジェクトから派生したものになるとウクライナは予想している。

　それ以外にも、ウクライナの全兵器、特にミサイル製造施設はロシアのミサイルに何度も攻撃されている。今朝、新たな大型ミサイルとドローンによる攻撃が再び「ウクライナ防衛産業の重要電力インフラ」を襲った。今日の攻撃は他インフラに加え、かけがえのない750キロ・ボルトの変電所三カ所と330キロ・ボルトの変電所数か所に被害を与えた。

　ウクライナの新型巡航ミサイルは、おそらくアメリカかイギリスが設計し、各種モジュールはウクライナでなくポーランドで組み立てられているのだろう。それでも、こうしたミサイルを大量生産するのは面倒だろう。アメリカやイギリス製の長距離ミサイルをロシア内標的に使用させてくれとウクライナ指導部が毎日懇願しているのは、おそらくそのためだろう。

　これまでのところ、ロシアの報復を恐れて、アメリカは、こうした動きを阻止している。もしアメリカが更に進んで、アメリカ兵器を使ってウクライナがロシア内を攻撃するのを許せば、ロシア製の同様兵器をアメリカの敵国に引き渡すとロシアは脅している。

　もちろん「ウクライナ」巡航ミサイルが、この問題を解消するはずだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/08/ukraine-develops-its-own-cruise-missile.html

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　クリス・ヘッジズ氏最新記事

　殺戮現場で自撮りするイスラエル軍兵士を描くJoe Saccoの辛辣なFantagraphics

The Chris Hedges Report

The War on Gaza – 6.11.24

Sep 02, 2024

By Joe Sacco

　東京新聞　特報面 維新逆風　体質露呈？

　「本音のコラム」は鎌田慧氏　虚構の再処理工場

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.283】◆詰んだ! 斎藤知事 ◆維新に異議!万博生コン新幹線 ◆裏金議員、だれが一掃？　1:18:05

Telegramのパベル・デュロフを人質に取ったフランス

2024年8月30日
Strategic Culture Foundation
論説

　アメリカ主導のウクライナでのNATO代理戦争がロシアに対し悲惨な敗北段階に入った今、欧米エリート連中は批判的メディアを全て閉鎖しなければならない。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　犯罪への共謀という不条理な容疑は、欧米諸国政権を批判する言論や、情報の自由を封じ込めるための口実だ。それはそれほど単純かつ暴君的だ。

　Telegram所有者パベル・デュロフは、捜査が進む間、フランスで何年も拘留される可能性がある。有罪となれば、懲役10年が科せられる。この事件には、ジュリアン・アサンジに対する迫害の不吉な響きがある。

　Telegram創設者兼オーナーであるパベル・デュロフ（39）は、8月24日、パリ北部のル・ブルジェ空港に着陸した自家用ジェットから降りたところをフランス警察に逮捕された。彼はアゼルバイジャンから飛行してきた。

　4日間の拘留後、水曜日デュロフ容疑者は、500万ユーロの保釈金を支払い、サイバー犯罪捜査の期間中フランスを出国しない条件で釈放された。デュロフ容疑者はドバイに住んでおり、ロシアとフランスの国籍に加え、アラブ首長国連邦の市民権も持っている。

　犯罪組織による麻薬密売や、児童ポルノ配布を認めるソーシャルメディア運営など様々な犯罪への共謀の罪でフランス当局は彼を告発している。犯罪ネットワーク取り締まりに協力しなかった罪でも告発されている。弁護側は容疑を否認し、デジタルメディアを規制する欧州規制を全て遵守しているとTelegramは主張している。

　この事件全体に、論の自由と独立メディアを脅迫するためにフランス当局が言行った劇的で過酷な取り締まりの臭いがする。容疑がかけられている犯罪は、デュロフと彼の正当な手続きを受ける権利を、世論に否定させるのを狙ったのだ。

　怪しいことに、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は過去一週間に二度、公の場で発言し、パベル逮捕を事前に知らなかったし、自分は逮捕に無関係だと主張した。更にフランスは言論の自由と司法の独立を擁護する国だとマクロン大統領は宣言した。

　マクロンが急いで距離を置いたのはアリバイ工作のように聞こえる。フランス・メディアの報道によると、逮捕した警官に、マクロンと夕食を共にするため旅行中だったとデュロフは話している。フランス捜査当局が彼に圧力をかける口実として、彼のソーシャルネットワークを調査していると知りながら、Telegramオーナーがパリに飛ぶ危険を冒したのは奇妙に思える。

　ロシア生まれの起業家に、自由に旅行できると個人的に保証して、マクロン大統領が罠にかけたのだろうか？ 逮捕状は、自家用ジェットがフランス領空に入った後に急遽作成されたようだ。 やはり、これは罠の匂いがする。

　マクロンとデュロフは以前にも会ったことがあると報じられている。マクロンはデュロフにTelegramの拠点をドバイからフランスに移すよう働きかけてきた。2021年にフランスのパスポートを授与したのは誘致策の一環だと考えられている。マクロンがフランスをハイテクのグローバル拠点として再編しようとしていることは良く知られている。

　デュロフに対する告発は、過酷なだけでなく不条理でもある。ソーシャル・ネットワーク所有者はネットワークの内容に責任があるとか共犯者だとみなす考えは全く不合理だ。

　同じ論理で、電話会社経営者を逮捕したらどうだろう。それはばかげているし、何か裏の狙いがあることを示している。

　Telegramは、2013年から2014年にかけて、デュロフ (と彼の兄) に設立された。彼は、ユーザーのプライバシーへのアクセスを許可するというロシア当局の要求に応じなかったため、2014年にロシアを離れた。長年にわたり、Telegramは世界中で成長し、月間ユーザー数が10億人近くに達する大手メッセージング・アプリの一つになった。安全な通信と政府からの厳しい独立性で定評がある。

　今年初め、Telegramの暗号鍵を引き渡すようアメリカ当局から頻繁に嫌がらせを受けているが、拒否しているとアメリカ人ジャーナリスト、タッカー・カールソンのインタビューで、パベル・デュロフは語ていた。

　対照的に、WhatsAppなどの欧米諸国を拠点とする競合アプリや欧米諸国が支配するインターネット企業は、個人や集団間のプライベートとされる通信への「裏口アクセス」を許すことに関し、アメリカや欧州当局の圧力に屈したことが知られている。

　しかし、そうは言っても、これら欧米アプリの内容は犯罪組織や、酷く下品な内容で汚染されている。パベル・デュロフにかけられたのと同様容疑で、次はマーク・ザッカーバーグやイーロン・マスクが逮捕されない理由はないだろう。

　違いは、以前Telegramがロシア諜報機関にしていたのと同様に、欧米諸国の諜報機関の指示に従うのを拒否している点だ。Telegram所有者は「言論の自由絶対主義者」だと言えるだろう。

　Telegramの犯罪的使用 (全てのアプリに共通する傾向) より遙かに重要なのは独立したニュースや分析を広めるために、このプラットフォームが主に使用されていることだ。

　Telegramは、ウクライナ戦争に関する正確な情報で、うらやましいほどの評判を得ている。Telegramで紛争に関する信頼できる重要な情報を提供する独立系ニュース・チャンネルが数多く誕生している。欧米諸国政府やNATOプロパガンダに屈する欧米諸国メディアやソーシャルネットワークと異なり、Telegramは、欧米西諸国の言説が偽物であることを暴露する、より情報に基づく戦争観を可能にしている。ウクライナ民主主義の擁護？ むしろ、ネオナチ政権擁護と欧米諸国の戦争経済擁護を。

　事実、Telegramは欧米諸国政権に支配されない世界的に重要な独立メディア・ネットワークになっている。Telegramが弾圧の標的となっているのは、所有者の犯罪行為容疑疑のためではなく、このためだ。後者の理由は哀れな口実だ。

　ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争がロシアに対する悲惨な敗北の段階に入った今、欧米エリート連中は批判的なメディアを全て閉鎖しなければならないのだ。

　WikiLeaks発行者ジュリアン・アサンジがアメリカとNATOの戦争犯罪を暴露したため、とんでもない迫害（イギリスの地下牢で5年間独房監禁）を受けた後、自由なメディアに対する取り締まりの事例が急増しているのは偶然ではない。ウクライナでのアメリカの代理戦争に対する評価が高い批判者、アメリカ人評論家のスコット・リッターは、最近FBIによる家宅捜索を受けた。ウクライナ戦争や、欧米が支援するパレスチナでのイスラエルの大量虐殺に対する批判的見解を理由に、他の独立系ジャーナリストも、イギリスやフランスやドイツやヨーロッパ全土で逮捕されたり嫌がらせを受けたりしている。欧米のいわゆる民主主義国は、独立したジャーナリズムと思想の自由に対して、益々ファシスト軍靴攻撃を行っている。

　欧米エリートとそのファシズム的権力は、権威の見せかけに致命的な影響を与えるいかなる批判や反対意見も容認できないのだ。威厳と脆いエゴイズムを誇示するエマニュエル・マクロンは、欧米エリートを体現している。

　曖昧で漠然としたサイバー犯罪捜査の結果をパベル・デュロフは待っているが、捜査が完了するまで何年もかかるかもしれない。捜査が終われば、彼は更に10年投獄され、巨額の罰金を払うことになるかもしれない。言論の自由という最高の原則を掲げるフランスは、言論の自由と思想の独立性を殺す卑劣な目的のため罪のない人を人質に取る堕落に陥ったのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/30/france-stoops-hostage-taking-telegram-pavel-durov/

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　確かに犯罪人はTelegramを利用するが、自動車も利用する。フランス政府はプジョーやルノーの社長も逮捕すべきだとペスコフ報道官は語った。

　スコット・リッター最新記事

　この夏アメリカ・ロシア友好関係を深めるためロシア訪問予定だったが...

　Scott Ritter Extra

My Lost Summer

Scott Ritter
Sep 01, 2024

　The Chris Hedges Report

　言論弾圧の激化を描くJoe SaccoのFantagraphics

The War on Gaza – 5.28.24 Sep 01, 2024

　植草一秀の『知られざる真実』

暦に刻むべき「日本敗戦の日」

　日刊IWJガイド

「Metaザッカーバーグ氏がバイデン政権から圧力を受けていたと告白、『政府からの圧力は間違っていた。従うべきではなかった』と表明！」

■はじめに～＜インターネット上の「言論の自由」と「情報統制」（その1）＞2024米大統領選挙まであと2ヶ月！ Meta（旧Facebook）ザッカーバーグ氏が、バイデン政権から圧力を受けていたと告白、「政府からの圧力は間違っていた。従うべきではなかった」と遺憾の意を示し、今回は、政治的に「中立」であり続けるつもりだと表明！

■101年目の関東大震災、小池百合子東京都知事は、8年連続、今年も朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文を送らず！ 墨田区の都立横網町公園では、朝鮮人犠牲者追悼式と同時刻にすぐそばで、朝鮮人虐殺の史実を否定する、在特会と関係の深い排外主義団体「そよ風」が集会！ 関東大震災朝鮮人虐殺関連コンテンツを、9月8日まで1週間フルオープンで公開します!!

■＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後6時から、「神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの『超大国神話』と『悪』を真正面から暴く！（第2回）～岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏インタビュー」を、前半はオープンで、その後は会員限定で撮りおろし初配信します！ 民主党の米大統領候補のカマラ・ハリス氏が、どのようにして政界を登りつめていったのか、仰天の真相を明らかにします！必見です！ 会員登録をして、ご視聴ください！

イスラエル支持者が「人質を解放しろ」と言う際、本当に意味していること

　連中が言っているのは、軍の要求に応じるまで、イスラエルは、毎日、子どもを殺し、首をはね、内臓をえぐり出し、手足を切断し、不具にし、生きたまま焼き殺すべきだと信じているということだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年8月26日

また山 　この記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　ソーシャルメディアを使っていない人々は、おそらくガザで死んだり手足を切断されたりした子どもの画像や動画に対して、イスラエル支持者連中が、ハマスに拘束されているイスラエル人人質についてペラペラと喋る極めて奇妙ながら実によくある現象に、10か月半も気づかずに過ごしている可能性が高い。

　それに値する行為を全くしていない人に、想像を絶するほど恐ろしいことが行われている生々しい映像を、誰かが共有し、それに応えて「人質を解放しろ！」と叫ぶのを目にした際は、連中が一体何を言っているのか明確にすることが重要だ。

　連中が言っているのは、軍の要求に応じるまで、イスラエルは、毎日、子どもを殺し、首をはね、内臓をえぐり出し、四肢を切断し、不具にし、生きたまま焼き殺すべきだと信じているということだ。また、状況さえ許せば、イスラエルが子どもに、こうしたことをするのを個人的に手伝うつもりだと言っているのかもしれない。

　人質が解放されるまで、毎日、幼い子どもを殺害し、首を切断し、内臓をえぐり出し、四肢を切断し、切断し、焼却することに全面的に賛成だと連中は述べている。

　ガザで行われていることが人質解放と無関係なことを示す山また山の証拠があるにもかかわらず、連中はこう言うのだ。

　ガザ攻撃で、イスラエル国防軍がイスラエル人人質を殺害、負傷させてきた山また山の証拠があるにもかかわらず、連中はこう言うのだ。

　ガザで大量虐殺が続く中、人質取り引きを妨害するため、ネタニヤフ首相があらゆる手段を講じている山また山の証拠があるにもかかわらず、連中はこう言うのだ。

　正当な手続きなしに、「行政拘留」でイスラエルが何千人ものパレスチナ人を人質にし、何百万人ものパレスチナ人人質をガザとして知られる巨大絶滅収容所に入れている事実にもかかわらず、連中はこう言うのだ。

　しかも、政策として、イスラエル軍が、パレスチナ人人質を拷問地下牢で強姦し、手足を切断し、拷問している山また山の証拠があるにもかかわらず、連中はこう言うのだ。

　連中がこう言っているのだと認識することは重要だ。イスラエル擁護者や支持者が本当は一体何者か認識することが重要だからだ。連中は普通の人々ではない。連中は健全な精神を持ち、脳内に機能する共感中枢を持つ人々ではない。連中の存在や在り方には根本的に間違った点がある。

　これを認識しておくことは重要だ。そうしないと、この問題は見た目より複雑で、我々がガザで目にしていることの解釈は、主観的意見の問題に違いないと思い込む罠に陥ってしまう可能性があるからだ。いや、それは全く真実ではない。ガザで起きていることは非常に単純で単純明快で、良心と基本的な人間の共感のレンズを通して見る人には、まさに即座にはっきり、そう見える。

　ガザに関して見られる全ての議論や意見の相違の理由は、複雑さや微妙さなどと全く無関係で、全て、他の人間を普通の人が気遣う基本能力に欠けた、非常に歪んで傷ついた精神の問題だ。

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　これらの記事を音声で聞きたい場合、Spotify、Apple Podcasts、Soundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/08/26/what-israel-supporters-really-mean-when-they-say-release-the-hostages/

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8年連続　小池知事は「追悼文」の送付を見送り　朝鮮人犠牲者の追悼式典で　関東大震災から101年

　デモクラシータイムス

中国機領空侵犯 / 総裁選　語られぬ安保・防衛政策【半田滋の眼 NO.108】20240828　38:57

二つのパイプライン物語…ヨーロッパが失い、中国が得たロシアの戦略的ガス

2024年8月23日
Strategic Culture Foundation
論説

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二つのパイプラインの物語は、多くのことを物語っている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　今週、ロシアから中国へ天然ガスを輸送する「シベリアの力」パイプラインが再び話題になったが、ロシアとヨーロッパを結ぶ不運な「ノルドストリーム」パイプラインも同様だった。

　まず、シベリアの力2が今年中に完成する予定だと発表された。この新しいパイプラインが稼働すれば、中国への既存のシベリア横断輸送が増強され、ロシアからの天然ガス供給量は年間1000億立方メートルに達することになる。

　この驚異的ガス供給量は重要だ。ノルドストリーム1と2のパイプラインは、ヨーロッパに1000億立方メートル供給できると長年予測されていた。悲しいことに、このエネルギープロジェクトは2022年9月にバルト海海底のガス管が爆破されて阻止された。ベテラン調査記者シーモア・ハーシュや他の記者たちが、この破壊行為について最も説得力ある説明をしている。破壊行為はジョー・バイデン大統領の承認を得て、米軍とCIAの工作員により実行された。事件の数日後、2022年9月30日に発行された週刊社説を参照し、ワシントンの有罪を示す強力な証拠を概説した。

　これは、ロシアとヨーロッパ間で何十年も続いてきたエネルギー貿易を破壊するためアメリカが実行した大胆な国際国家テロ行為だった。特に、ドイツの戦後の経済力は、比較的安価で豊富なロシアの炭化水素に支えられていた。現在、遙かに高価な液化天然ガスをヨーロッパに供給する国としてアメリカが介入している。

　信じられないことに、ヨーロッパ諸国は犯人を見つけるための本格的調査を行っていない。数十億ユーロ規模のプロジェクト主要所有者ロシアは、ヨーロッパ諸国に爆破捜査で協力すると申し出たが、モスクワの申し出は全て拒否された。

　この犯罪茶番劇は作り話では到底無理だ。ロシアがヨーロッパへの戦略的エネルギー供給国であることに嫉妬しながらアメリカは長年不満を漏らしてきた。2022年2月にロシアに対する代理戦争がウクライナで激化したことで、アメリカとヨーロッパNATOの手先連中はノルドストリーム・パイプを爆破する好都合な口実を得た。

　最終的な結果は、ロシアからの重要なエネルギー供給を失ったことで、かつては欧州連合の原動力だったドイツ経済が、屈服せざるを得なくなったことだ。ドイツは不況に陥りつつあり、有名な輸出主導型産業はもはや競争力を失っている。

　しかし、このあからさまな犯罪にもかかわらず、ノルドストリーム破壊行為により直接被害を受けたドイツやスウェーデンやデンマークなどの支配体制は、哀れにもワシントンに頼り続けている。ヨーロッパとロシアに対する明らかな犯人による大罪から二年経ったが、ヨーロッパ当局は、ごまかし、先送りにしている。

　先週、ドイツは海中攻撃に関与したとされるウクライナ人ダイバーの逮捕状を発行した。これは、ノルドストリームの破壊はウクライナ人工作員に実行されたという、アメリカ・メディアの以前の主張の変形だ。この物語はばかげており、明らかに真実から目をそらしている。このような困難な作戦が素人集団に実現できるはずがない。ノルドストリーム破壊には国家レベルの専門知識が必要だった。アメリカには、利益の大きな欧州エネルギー市場に無理やり参入する絶対的動機もあった。

　これら全て悲喜劇だ。ロシアの公正で有益な貢献は、アメリカ人監督官の悪意ある呪縛の下、ひねくれた形で、ヨーロッパ人に、はねつけられている。自国経済の無謀な破壊に対し、ヨーロッパ諸国政府もメディアも適切な調査を行う勇気や独立性さえ持ち合わせていない。

　だがロシアは抑止されたり、弱体化したりしていない。それどころか、ドイツや不況に見舞われた他の欧州諸国と異なり、ロシアは力強い成長を続けている。その恩恵の大部分は、ロシアのエネルギー貿易が現在アジアに向けられていることに由来している。

　ヨーロッパが失ったものを、中国は得ている。拡大する「シベリアの力」プロジェクトは、ノルドストリームの喪失を意味する。

　ヨーロッパの政治支配層の愚かさには驚かされる。アメリカの利己的な覇権政策に闇雲に従い、大陸における第二次世界大戦以来最大の戦争、ウクライナ戦争をヨーロッパ人は煽ったのだ。この紛争は、欧州連合を壊滅させる恐れがある。

　愚かなヨーロッパ指導者連中は自ら墓穴を掘ったのだ。ロシアとの相互協力を受け入れる代わりに、アメリカの対立政策を選択し、彼らは代償として経済的、政治的破綻を味わっている。

　アメリカ支配者に頭の上がらないエリート指導者に、自分たちの利益が裏切られていることをヨーロッパ国民は知っている。

　そこには詩的正義の感覚がはっきりと見える。地球上最も豊富なロシアの戦略的エネルギー資源は、ユーラシアの経済大国と多極パラダイムの拡大を促進している。これは、欧米諸国の一極支配崩壊を加速させている。

　中国とユーラシアの台頭と経済的に競争できなくなることをアメリカとヨーロッパは懸念している。西洋の衰退の大半は、西洋自身の不正行為と二枚舌により引き起こされている。

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二本のパイプラインの物語は多くのことを物語っている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/23/tale-of-two-pipelines-europe-loses-china-gains-from-russias-strategic-gas-supply/

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　Alex Christoforou Youtube ロシアによる強烈なウクライナ空爆、Telegram創業者逮捕

Missiles rock Ukraine, air defense diverted to Kursk, lights out. Durov tried to stop plane landing　31:38

　ネット掲示板で、テレグラム創業者の逮捕に関するロシア語キリル文字書き込みを見た。

«Виноват в том, что русский»: Медведев давно предрекал сегодняшние проблемы Павла Дурова на Западе

（「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」：メドベージェフは西側諸国におけるパーベル・ドゥロフの現在の問題を長い間予測していた）　

　
　「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」は意味不明。
　「彼が罪に問われたのはロシア人だからだ」ではないかと想像する。

今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガーディアン紙「イスラエルはガザ戦争、西岸での騒擾を抱えている。ヒズボラはレバノンの拠点を破壊されたくない。イスラエルとヒズボラには戦争を回避する正当な理由がある しかし戦争の可能性は依然として残っている。小さなミスが致命的な結果をもたらす可能性」

549回　UIチャンネル

時事放談（2024年8月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫 1:22:20

　日刊IWJガイド

「ウクライナのクルスク侵攻はロシアに核を使わせるための挑発か!? 原発攻撃で、ロシアは自衛のため、戦術核兵器の使用を検討する可能性が！」

■はじめに～ウクライナのクルスク侵攻は、ロシアに核を使わせるための挑発だったのか!?「通常型（侵攻）と非通常型（原発攻撃）を組み合わせた攻撃は、ロシアの意思決定者たちを、自衛のための最後の手段として、戦術核兵器の使用を真剣に検討する方向に向かわせる可能性がある」！ ロシアの同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領が強くロシアに警告！ ロシアがウクライナの挑発に乗って、核ミサイルを撃てば、ロシアを支持する同盟国はいなくなる！ ウクライナのゼレンスキー氏の狂気の挑発！ その裏にあるものは米国の核戦略からの極秘の転換!!