NATO

2017年4月14日 (金)

ハルマゲドンが近づいているのだろうか?

Paul Craig Roberts
2017年4月12日

欧米世界の無頓着さは、驚くべきものだ。CNN、MSNBC、NPR、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに洗脳されるにまかせているのは、アメリカ人だけでなく、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本の国民も、マスコミを装う戦争プロパガンダ装置に頼っている。http://www.bbc.com/news/world-us-canada-39573526

欧米“指導者連中”つまり、強力な私益集団と陰の政府の糸によってあやつられている連中も、同様に無頓着だ。トランプとアメリカ帝国中の傀儡指導者連中は、自分たちが、ロシアと中国との戦争を引き起こしているのに気がついていないに違いない、さもなくば連中は精神病質者だ。

ホワイト・ハウスの新阿呆が旧阿呆と入れ代わった。新阿呆は国務長官をロシアに派遣した。一体何のために? 最後通告を送るためだろうか? 更なるエセ非難をするためだろうか? ウソを詫びるためだろうか?

ティラーソン国務長官の厚かましさをお考え願いたい。モスクワ訪問前の週、彼は、アメリカが宣戦を布告していない国に軍事攻撃した、ワシントンの明白な戦争を正当化する、シリアのアサドが、ロシアの許可を得て、化学兵器を使用したという途方もないウソやエセの主張を支持していた。大統領に就任して、100日もたたないうちに、既にトランプは他の戦争屋閣僚ともども戦犯だ。

世界中がこれを知っているが誰もそれを言わない。それどころか、ウソと脅し満載のティラーソンが、アサドをアメリカ単独覇権国に引き渡さなければならないとロシア人に言うため、厚かましくもモスクワを訪問する。

ティラーソンの任務は、ワシントンがその中で暮らしている世界の完全かつ全くの非現実性を実証している。ティラーソンの傲慢さをご想像願いたい。力強い重要な人々をこき下ろし、威嚇しておいて、そういう人々の家を訪問し、夕食をともにして、いい気持ちがするだろうか? アメリカが支援しているISISから、シリアをロシアがほとんど解放したのだから、ロシアはシリアをワシントンに引き渡すだろうとティラーソンは考えているのだろうか?

ラブロフ外務大臣に、彼が言ったロシアについてのあらゆる悪質なウソは、心からのものではなく、シオニスト・ネオコンに言わされていたのだ言うつもりだろうか? 彼は本当の担当ではなく、アングロ-シオニスト帝国の道具にすぎないと?

ティラーソンは、ロシアの同盟者アサドは、ヒトラーよりひどい悪だというホワイト・ハウス報道官ショーン・スパイサーの発言を謝罪しに行くのだろうか? http://www.bbc.com/news/world-us-canada-39573063

ティラーソンは亡命を求め、勝ち組につくつもりなのかも知れない。

ロシアが本格的戦争を準備しているという反ロシア・プロパガンダを、売女マスコミが本格展開しているのだと、ロシアに精通するわずかに残されたアメリカ人の一人スティーブン・コーヘンが、二人のCNNマスコミ売女と、戦争屋の“専門家”レイトン大佐に言った。CNNマスコミ売女や大佐にはちんぷんかんぷんだったようだ。連中は一体誰に雇われているのだろう? http://www.informationclearinghouse.info/46838.htm

欧米のウソつき連中と違って、真実を語るロシア指導部は、ロシアは、二度と自国領では戦争しないと、はっきり述べている。ロシア人としては、これ以上、言うことはできまい。戦争をひきおこしてみろ、我々はお前たちを、お前たちの領土で破壊してやる。

ワシントンの大統領と政権、ヨーロッパ諸国政府、特にロンドン、カナダとオーストラリア政府の阿呆連中を見ていると、“欧米指導部”の全くの愚かさには驚嘆する他ない。連中は世界の終わりを請い願っているのだ。

売女マスコミは、生命の終焉に向かって活動している。膨大な数の欧米諸国民は自らの消滅に備えさせられているが、無頓着さのおかげで、それを自覚することか免れている。

ロシアと、ロシアの意図と行動に関する長年の真っ赤なウソで、ワシントンが、アメリカ合州国国民と、ワシントンのとりこにされた西欧・東欧、カナダ、オーストラリアと日本の国民をアメリカの対ロシア先制核攻撃に備えさせていると、ロシアに確信させたことを、傲慢で思い上がりに血迷うワシントンは理解できないのだ。公表されたアメリカの対中国戦争計画が、中国にも同じことを確信させている。

もし戦争のためでないのなら、アメリカの戦争ドクトリンの変更は一体何のためだろう? ジョージ・W・ブッシュは、核兵器の安定化機能を放棄し、核兵器を、報復機能から、核先制攻撃用に格上げした。彼は更に、リチャード・ニクソン大統領が締結した弾道弾迎撃ミサイル条約から脱退した。今やアメリカ・ミサイル・サイトがロシア国境に配備されている。我々はロシア人に、ミサイルは、ヨーロッパに対するイランの核ICBM攻撃を防ぐためだとウソを言った。イランは核もICBMも保有していないという、議論の余地のない既知の事実にかかわらず、このウソが語られ、ヨーロッパの傀儡連中は受け入れた。だが、ロシア人は、それを信じてはいない。彼らはそれがワシントンのもう一つのウソであることを知っている。

こうした目に余る露骨であからさまなウソを聞いて、ワシントンが対ロシア先制核攻撃を意図しているのをロシアは理解している。

中国も同じ結論に到達している。

だからこういう状況なのだ。核兵力を持った二国が、欧米を支配する狂気の阿呆連中が、この二国を核兵器で攻撃しようとしていることを予想しているのだ。ロシアと中国は一体何をしているのだろう? 両国は慈悲を請うているのだろうか?

そうではない。両国は、世界がこれまで経験したことのないような悪の欧米、ウソつきと戦犯の集団を破壊する準備をしている。

慈悲を請う必要があるのは、アフガニスタンで、数千人の軽武装タリバンを16年たっても打ち負かすことができない“単一覇権国”という用済みジョークのアメリカだ。

アメリカ政府や売女マスコミや、NATOやワシントンの属国諸国の間での無謀で無責任な戦争談義は即座に止めるべきだ。生命は極めて危うい状況にある。

プーチンは、ワシントンのウソと挑発に対し、驚異的忍耐を示しているが、彼は誰も信じることができないワシントンを信じて、ロシアを危険にさらす訳にはゆかない。アメリカ人も、ロシアも、他の誰も。

陰の政府のプロパガンダ馬車に飛び乗って、リベラル/進歩派/左翼は、ハルマゲドンに向かう行進に共謀している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/12/is-that-armageddon-over-the-horizon/
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小学生誘拐殺害事件で、逮捕されたのは、保護者会会長だった。
というニュースのすぐあとにあった、番組予告。
日曜劇場『小さな巨人』敵は味方のふりをする

侵略者・搾取者は味方のふりをする。

陰の政府のプロパガンダ馬車に飛び乗って、大本営広報部は、ハルマゲドンに向かう行進に共謀している。

2017年4月10日 (月)

化学兵器戦争の本質: 1980年年代のイラン-イラク戦争の教訓

Tony Cartalucci
2017年4月6日
Land Destroyer

化学兵器のいかなる規模の使用、特にシリア政府が使用したとアメリカが繰り返し非難しているような僅かな量より、ミグ戦闘機や砲撃や優れた地上軍のほうが遙かに効果的だ。

ハリウッド映画や愚劣なTV番組や、商業マスコミによる偽情報のとめどない奔流に慣れ親しんだ欧米諸国民にとって、化学兵器は、わずかな量ですら壊滅的被害を引き起こす“大量破壊兵器”として描かれている。

最善の条件でなら、膨大な量の化学剤は、大きな死傷者をもたらすことができよう。しかし歴史的に、通常それ以外のいかなる状況下においても、時間と資源の無駄で、そしてもちろん、シリアの場合、政治的にも戦略的にも道理にあわないことがわかっている。

アメリカ海兵隊が制作した“イラン-イラク戦争で学んだ教訓”と題する文書の“付録B: 化学兵器”の項で、8年間の悲惨な戦争中に起きた全面的化学兵器戦の包括的概要が詳細に記録されている。いくつかの戦闘が詳細に研究され、大量の化学剤が、主として、拒否領域を作り出すために使用されたことが明らかにされている。

化学兵器の有効性と致死性は、文書では下記のように要約されている(強調は筆者):

化学兵器が最適な有効性を得るには、極めて特定な天候と地理的条件が必要だ。今回の戦争中に使用された、マスタードを含むあらゆる化学剤が、比較的非残留性であることから、一日のうちでも、季節的にも、化学剤が使用可能な利用のチャンスは極めて短時間である。イラクは、雨期にも沼地でも、マスタード・ガスを使用したが、こうした条件下では、有効性は大幅に落ちた。イラク人が無念にも学んだ通り、味方が高地を占め、敵が渓谷にいるのでない限り、マスタードは山岳で使用するのに良い化学剤ではない。

使用されたものは生来マスタードよりずっと不安定なので、神経ガスの比較的有効性については、良くわからない。こうした化学剤の殺傷濃度を得るには、朝の微風が友軍陣地から吹き飛ばしてくれる可能性が高い地域で行う夜明け前の攻撃が最善である。

化学兵器の殺傷比率は低い。死傷者に関する信用できるデータを入手するのは極めて困難だが、第一次世界大戦中、化学兵器による負傷者の死亡率が2-3パーセントだったように、今回の戦争においても、この数値は、またもや正しかったように見える。神経ガスを使用してすら、死亡率がそれほど低い水準のままであるというのは注目に値すると考える。そうである可能性は高いが、もしこうした率が正しければ、これは化学兵器を“貧乏人の核兵器”として考えてはならないという見解を更に補強する。そうした兵器は心理的には大きな影響力があるものの、核あるいは生物兵器のような規模での殺し屋でも破壊者でもない。

アメリカ軍自身の結論によれば、化学兵器使用は、通常の戦争を強化するのみで、大部分の敵部隊殲滅にはふさわしくはない。化学兵器の有効性は余りに低いので、欧米の直接軍事介入を引き起こす危険をおかしてまで使用するのをシリア政府が合理化できていたはずがない。
だから、遙かに効果的な通常兵器で、シリア軍が既に主導権を握っているなかで、シリア・アラブ軍が、化学剤を“小規模”に使用するのに、一体どのような戦略的目的があるだろう?、何の戦術的利益も得られない、余りに少ない量の化学剤使用は、欧米の軍事的介入を招く以外、一体何の役にたつだろう?

逆に言えば、既に都合良くアメリカ軍部隊をシリア内にお膳立てしておいて、より広範かつ、より直接的軍事的対立への道を開くため、シリアを非難すべく、アメリカやNATOや連中のペルシャ湾同盟諸国が、なぜ化学兵器攻撃を実施するかは一目瞭然だ。

シリア領内で活動している諸外国が支援するテロリスト最後の砦を脅かし、勝利を収める態勢にあるダマスカスに対する、より広範な戦争が求められているのだ。ほぼ一世紀の中で初めて、ウオール街やワシントンやロンドンを越えるものの利益に基づいて、中東を再編成する態勢にあるシリア-ロシア-イラン-ヒズボラ連合をくじくのも、アメリカと同盟国の狙いだ。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/04/the-true-nature-of-chemical-warfare.html

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シリア情勢─終わらない人道危機』青山弘之著を読んでいる最中だった。
地図、年表、索引。頭の整理に欠かせないと思う。
残念ながら、この本がベストセラーになったとは聞いていない。

宗主国情報を垂れ流す大本営広報部大政翼賛会白痴製造電気装置を消し、広報紙をとじて、こちらをお読み頂きたいと思う。

自由自在にウソをつく与党諸氏がでるたび音を消すが、顔にもポルノのようなマスクをかける機能はできないものだろうか。消音・マスクボタン。あれば高価でも購入したいと思う。

岩波書店の月刊誌『世界』5月号、特集1は「共謀罪」のある日常とは

「森友学園問題・告発市議が語る」を真っ先に拝読した。維新のひどさも良くわかる。

110ページの木村氏発言に「ギクリ」とした。

「森友的な教育」はいまや公立の学校でも、ここまでひどくはないにしても行われていると。例えば日の丸君が代の不起立教員に対する弾圧の嵐はいまや収まった。不起立の教員がほぼ根絶されたからで、もう問題にもならないわけです。

同じ統制を、ありとあらゆる国民に広げる道具が共謀罪。侵略戦争に反対する人々、組織の根絶が目的に決まっている。侵略戦争参戦と共謀罪は二つで一組。

日本は、北朝鮮のほんの一歩手前。
宗主国、「日本を脅し、基地を永久化し、戦闘機、ミサイル、オスプレイを買わせるのに役立つ」大切な鉄砲玉北朝鮮を潰すつもり皆無だろう。大切なお宝。

2017年4月 9日 (日)

シリア: アルカイダ用の要求有り次第のアメリカ新航空支援体制

Moon of Alabama
2017年4月7日

百年前の今日、アメリカが第一次世界大戦に参戦した。昨夜アメリカは、あからさまに敵対的で意図的なやり方で、シリア政府空港を攻撃した。攻撃は、シリア政府標的に対し、アルカイダがアメリカ空爆を"要請"できる仕組みを確立した。攻撃は東シリアでの「イスラム国」に対するシリアの戦いの主要基地を酷く破壊した。この出来事は、より大規模な戦争をもたらす可能性がある。

4月4日、シリア戦闘機がイドリブ県ハーン・シャイフーンのアルカイダ司令部を攻撃した。イドリブ県はアルカイダ支配下にある。空爆後、何らかの化学物質が放出された。現地救護所のビデオに映っている症状は、神経ガスを示唆している。放出で、おそらく50人から90人が亡くなった。どのように放出が起きたかは不明だ。

シリア政府がこれを行った可能性は低い

  • 2013年、シリア政府は全化学兵器を放棄した。国連査察官がこれを検証している
  • 標的は、軍事的にも、戦略的にもとるにたらないものだ。
  • シリア軍に対する差し迫った圧力はなかった。
  • 国際的な政治環境は、最近シリアにとって追い風になっている。

たとえシリアが最後の手段の兵器を多少隠し持っていたにせよ、今は実にタイミングがまずく、それを使用する標的も全くまずい。過去六年間の戦争で、シリア政府軍は、政治的にも軍事的にも論理的に行動してきた。行動は首尾一貫している。理不尽な行動をしたことはない。シリア政府軍が今そのような理不尽な行動をする可能性は極めて低い。

使用されたサリンかソマンの化学物質は純粋なものではなかった。複数の証人が"腐敗臭" と緑がかった色を報告している。色は塩素との混合物を示唆し、すぐわかる塩素の強烈な匂いは、大半の他の匂いを隠し、証人たちにもわかっただろう。サリンもソマンも純粋なものは無色、無味、無臭だ。シリア政府は、かつて神経ガスを専門的に大規模に製造していた。素人っぽく製造された神経ガスは純粋ではなく匂いがする(例: 1995年の東京地下鉄サリン事件)。シリア政府専門家が、"腐敗臭の"汚い品質の低い代物を、しろうとらしい危険な方法で製造する可能性は低い。

ハーン・シャイフーンの神経ガスは、もし確認されていれば、シリア政府に攻撃された場所に隠されていた弾薬によるものか、攻撃後、それをシリア政府のせいにするため、現地を支配しているテロ集団 -アルカイダやアハラール・アル・シャームによって故意に放出されたかのいずれかだ。大半が民間人の比較的少ない死傷者数が後者を示唆している。

長年の間のいくつかの報道で、サリンや他の化学物質を製造し使用するシリアのアルカイダの前例や能力が確認されている。連中がそのような兵器を使用するのは、これが最初ではなかろう。アルカイダは差し迫った圧力を受けていた。戦争で負けつつあったのだ。それゆえ、これは、シリア政府に広い圧力をかけるためのアルカイダによる意図的放出である可能性が極めて高い。

強力な化学兵器放出事件にしては、死傷者数は少なく、最近のシリアイラクでの通常のアメリカ空爆にる死傷者数より少ない。そういう事実にもかかわらず、事前に準備されていたと思われる大規模な対シリア政府国際的マスコミ攻撃の波が起きた。出来事はシリア政府が引き起こしたものだという証拠は何も提示されなかった。アルカイダとISISに埋め込まれて(ビデオ)連中のプロパガンダ部隊として活動していることが知られているホワイト・ヘルメットの類からの、あるいは経由した写真と現地証人報告だけだ。

昨夜、トシリアのアルシャイラート軍事空港に対する(ビデオ)59発の巡航ミサイル発射を命じて、ランプ大統領は化学兵器事件に"反撃"した。巡航ミサイルは、防空システムを圧倒すべく、戦艦から一斉に発射された。シリアとロシアの軍によれば、23発の巡航ミサイルしか空港に届かなかった。他のものは撃ち落とされたか失敗した。六人のシリア兵士が死亡し、近くの村の九人の民間人が死亡、負傷し、シリア戦闘機六機が破壊された。空港インフラは酷く損なわれた。シリアとロシア政府は攻撃前に警告され、大半の要員と重要機器を避難させていた。(警告は取り引きの一部だろうか?) 空爆は「イスラム国」による空港東部への地上攻撃と同期していた

サリンは空港に備蓄されており、そこから化学兵器攻撃が行われたと、ペンタゴンは、いかなる証拠もなしに主張している。いずれも、きわめてありそうにない。空港は国連査察官の立ち入りが可能だった。他のシリア空港、例えばラタキア県内のような防空システムで守られていなかった。着陸誘導管制は完全には守られていなかった。最近、アルシャイラート近くの中距離用防空システムが、パルミラ近くでISISと戦っているシリア軍部隊を攻撃したイスラエル戦闘機に対して使われた

アルシャイラートは、イドリブ県ハーン・シャイフーンの南150 kmのホムス県にある。今や、またしても一層深刻な困難を抱えることになったデリゾールの包囲されたシリア政府の飛び地にとっての主要支援・供給空港だ。東ホムスで、シリア政府軍部隊と戦っている「イスラム国」に対する攻撃を行うのにも使用されていた。

アルカイダと相棒アハラール・アル・シャームは、アメリカ攻撃と、味方のアブ・イヴァンカ・アル・アメリキ(アメリカのイヴァンカの父さん)を歓迎した。サウジアラビア神権独裁政権は、サウジの創造主イギリス同様、全面支持を表明した

アメリカ空爆はアルカイダへのメッセージだった。軍事的圧力を受けた場合はいつでも、アルカイダがエセ"化学兵器攻撃"を仕組めば、アメリカが敵シリア政府破壊に動いてくれるのだ。昨夜のような仕業はアルカイダの要求によるアメリカの直接軍事支援だ。

似たような構造が既にゴラン高原で確立されている。シリア政府陣地に対して戦っているアルカイダがイスラエルが支配する地域内に着弾する迫撃砲砲撃を行う。"地域でおきることはシリア政府に責任がある"ので、そこでイスラエルがシリア政府陣地に対し、砲火攻撃をしかけることになる。するとアルカイダが、イスラエル攻撃によって産み出された戦場での優勢につけこむのだ。この構図とイスラエル軍の"論拠"は、イスラエル・マスコミに何度か掲載された。

過去数年にわたり戦闘の波及効果の結果、多数の迫撃砲弾がイスラエル領に着弾し、国境付近の住民の懸念を高めている。

イスラエル国防軍はイスラエルに着弾する砲火にシリア軍駐屯地攻撃で反撃することが良くある。

イスラエルは、シリアからイスラエルへのあらゆる砲火に対し、発砲源と無関係に、ダマスカスの責任だとする政策を維持している。

今やアメリカ政権は、シリア内のアルカイダと「イスラム国」のため、より大規模なアメリカの直接軍事支援用に同様の仕組みを確立したわけだ。

トランプ候補支援で、アメリカ選挙に"ロシアが干渉"したという根拠の無い主張の人質にトランプ大統領は捕らわれていた。シリア空爆は、人質解放のために要求された身の代金だった可能性がある。彼の敵が今や彼を褒めちぎっている。トランプ-ロシアの何らかのつながりという主張は静まるだろう。

昨日、主な民主党幹部議員がシリア攻撃を支持した。空爆を巡って、彼らがトランプを攻撃する可能性があったにもかかわらず。攻撃は "力の強い男"のギャンブルなのだ。オバマが攻撃を命じた際、そういうものは自暴自棄の行動だと、トランプは言った。国務省と国家安全保障会議の大半は攻撃について相談を受けていなかった。こうしたことが政治的にも戦略的にも"ブローバック"する可能性は高い。

トランプは、選挙運動中は喧嘩腰は控えると公約しておいて、選挙後に一層喧嘩腰になる立て続け三人目のアメリカ大統領だ。巨大な力を持ったひと握りの集団によるアメリカ支配の"民主的な"ベールは、かくして更にズタズタになった。

シリアでのオープンなアメリカ-ロシア協力は、これでおしまいだ。シリア領空のアメリカ戦闘機は、今後常に切迫した危険にさらされることとなる。昨晩の攻撃に対し、何らかの大規模報復が行われるだろう。シリアではなく、イラクかアフガニスタンか、あるいは海の可能性が高い。ある"メッセージ"が送られよう。この"メッセージ"に対するアメリカの対応が、遥かに大規模な戦争を巡る決断となろう。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/04/syria-us-creates-new-air-support-request-scheme-for-al-qaeda.html

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「米軍のシリア攻撃、首相評価…日米首脳電話会談」
属国傀儡が宗主国侵略戦争に文句をいうはずがない。究極の「忖度」
反対すれば確実に傀儡の首は飛ぶ。隷属服従思想を吹き込むため土地便宜を計っても首は飛ばないが。

「中国文化は日本人に合わぬ。漢文の授業廃止を」カエルの楽園氏。
「アメリカ文化は日本人に合わぬ。英語の授業廃止を」なら、多少わかるが。ベトナム戦争のニュースを見ながらの英語学習はつらかった。

2017年4月 6日 (木)

ドイツよ安らかに眠れ

Paul Craig Roberts
2017年4月5日

かつては偉大だったドイツ国家が、ワシントンによって支配されるだろうなどと想像する人などいただろうか? これはとんでもないことだが、それが現に起きているのだ。メルケル、ワシントンの売女は、北アフリカと中東におけるイスラム教徒に対する、ワシントンの16年にわたる違法な戦争からの難民で、ドイツをいっぱいにすることに同意した。メルケルの堕落した政府がこうした戦争を可能にしたのだ。

ドイツ国民自身はこの結果に満足してはいないが、ワシントンによる戦争の難民を受け入れることへの反対を“ヘイト・スピーチ”だと定義するワシントンに命じられたメルケルの法律によって、ドイツ国民の沸き上がる声は押さえ込まれつつある。

ワシントンの売女と、売女の卑屈なドイツ内閣は、ドイツがイスラム教徒で溢れていると文句の書き込みを許した場合、フェースブックやツィッターや他のソーシャル・メディア・サイトに、5300万ドルの罰金を科したがっている。文句を言う人々、つまりドイツで保障されている言論の自由を行使する人々は、憎悪犯罪者、あるいは偽ニュース流布者だと見なされるのだ。

徹底的に堕落した、反ドイツのメルケル政権が示している以上の、ワシントンへの言いなりぶりを想像するのは不可能だ。

Jihad Watchのこのレポートを私が保証することはできないが、その通りに思える。https://www.jihadwatch.org/2017/04/death-of-free-speech-germany-approves-bill-imposing-massive-fines-for-online-hate-speech-and-fake-news

21世紀の歴史まるごと、シオニスト・ネオコン連中と、イスラエル国家が、イスラム諸国に対してしかけた、ワシントンの戦争の歴史だ。これまでのところ、イラク、リビア、ソマリア、アフガニスタン、イエメンと、シリアとパキスタンの一部が、アメリカ合州国が確立したニュルンベルク基準の下では、疑いの余地なく戦争犯罪である、いわれのない軍事攻撃によって破壊された。

エセ“対テロ戦争”は、何百万人もの人々を殺害し、強制退去させ、欧米世界中にイスラム教徒移民の波を引き起こしただけでなく、欧米の市民的自由も破壊した。
ワシントンの言いなりになる売女メルケルの政権は、ワシントンの暴虐や、ドイツに対する悲惨な結果に抗議するドイツ人を“ヘイト・クライム”と、“偽ニュース”流布のかどで罰したがっているのだ。

言い換えれば、ドイツがワシントンの傀儡でいると一体どういう結果になるのかという事実を、売女は、どのドイツ人にも発言可能にさせたくないのだ。

真実を語る人々を“ロシアの工作員”“プーチンの傀儡”で“偽ニュース流布者”だと見なすリストが作られ、アメリカでも全く同じことが起きている。

これだけ大規模なプロパガンダに、いかにして真実が生き残れよう?

真実を語る勇気がある人々がいるウェブ・サイト上だけだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/05/germany-rip/
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原題は、Germany RIP。RIPは、ラテン語のrequiescat in pace 安らかに眠れの略語。
筆者、日本の共謀罪審議入りを知られたなら、『日本よ安らかに眠れ』を書かれたろう。

凶暴共謀罪、宗主国属国軍産複合体の命令で審議入り。「30時間」審議で採決。
宗主国の理不尽な侵略戦争に日本軍兵士を派兵するため問答無用で導入する。
侵略戦争に反対するものは、戦前同様どしどし捕まえ、拷問、獄死。

靖国神社参拝、今後おきる惨事の予行演習。まもなく英霊参拝は本番になる。
実態、ワシントン神社、正確には、宗主国属国軍産複合体神社。
日本懐疑は、宗主国属国軍産複合体懐疑。

宗主国属国軍産複合体が思うに、我が御祖先の方々が国をお肇めになったことは極めて広遠であり、徳をお立てになったことは極めて深く厚くあらせられ、又、我が臣民はよく忠にはげみよく孝をつくし、国中のすべての者が皆心を一にして代々美風をつくりあげて来た。これは我が国柄の精髄であって、教育の基づくところもまた実にここにある。

汝臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹仲よくし、夫婦互に睦び合い、朋友互に信義を以って交わり、へりくだって気随気儘の振舞いをせず、人々に対して慈愛を及すようにし、学問を修め業務を習って知識才能を養い、善良有為の人物となり、進んで公共の利益を広め世のためになる仕事をおこし、常に宗主国属国軍産複合体の法令を尊重遵守し、万一危急の大事が起ったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて宗主国属国軍産複合体の為につくせ。かくして神勅のまにまに天地と共に窮りなき宝祚(あまつひつぎ)の御栄をたすけ奉れ。かようにすることは、ただに宗主国属国軍産複合体に対して忠良な臣民であるばかりでなく、それがとりもなおさず、汝らの祖先ののこした美風をはっきりあらわすことになる。

ここに示した道は、実に我が御祖先のおのこしになった御訓であって、宗主国属国軍産複合体の子孫たる者及び臣民たる者が共々にしたがい守るべきところである。この道は古今を貫ぬいて永久に間違いがなく、又我が国はもとより外国でとり用いても正しい道である。宗主国属国軍産複合体は汝臣民と一緒にこの道を大切に守って、皆この道を体得実践することを切に望む。

真実を語る人々を“北朝鮮の工作員”“金の傀儡”で“偽ニュース流布者”だと見なす共謀罪が作られ、日本でも全く同じことが起きるのは確実だ。

ワシントンの言いなりになる男娼の政権は、ワシントンの暴虐や、日本に対する悲惨な結果に抗議する日本人を“共謀罪”と、“偽ニュース”流布のかどで罰したがっているのだ。

真実を語る勇気がある人々がいるウェブ・サイトさえ弾圧されるだろう。『日本よ安らかに眠れ』

2017年3月30日 (木)

D. ロックフェラーの陰惨な遺産

2017年3月26日
F. William Engdahl

アメリカ支配体制の事実上の族長、デイヴィッド・ロックフェラーが101歳で亡くなったのを受けて、支配体制マスコミは、彼の慈善活動とされるものを称賛している。私はこの人物の、より正直な姿を描いて貢献したいと思う。

ロックフェラーのアメリカの世紀

1939年、彼の四人の兄弟、ネルソン、ジョン D. III、ローレンスと、ウィンスロップ-デイヴィッド・ロックフェラーと、連中のロックフェラー財団が、ニューヨークで最も有力な民間のアメリカ外交政策シンクタンクであり、ロックフェラーに支配されている外交問題評議会における極秘の戦争と平和研究に資金を提供した。後に、タイム-ライフのインサイダー、ヘンリー・ルースが、アメリカの世紀と呼んだ、戦後の世界帝国を計画すべく、第二次世界大戦勃発前に、一群のアメリカ人学者が集まった。彼らは破綻したイギリスから世界帝国を引き継ぐための青写真を作成したが、それを帝国とは呼ばぬよう配慮した。彼らはそれを“民主主義と自由とアメリカ風私企業の拡散”と呼んだ。

連中のプロジェクトは世界の地政学的地図を見て、アメリカが、事実上の支配的帝国として、いかにしてイギリス帝国に置き換わるかを計画した。国連創設は、その重要な一部だ。ロックフェラー兄弟は、マンハッタンにある所有地を国連本部に寄贈した(その過程で彼らが所有する隣接する不動産の価格を何十億ドルも押し上げた)。これがロックフェラー式“慈善活動”だ。あらゆる寄付は一家の富と権力を増大するよう計算されている。

戦後、デイヴィッド・ロックフェラーは、アメリカ外交政策とアフリカ、中南米、アジアにおける無数の戦争を支配した。ロックフェラー一派が、対ソ連冷戦と、回復する西ヨーロッパをアメリカ属国状態にとどめるためのNATOを作り出した。連中が、それを一体どのように実行したかについては、私の著書、The Gods of Money(翻訳書名『ロックフェラーの完全支配 マネートラスト(金融・詐欺)編』で詳細に記述してある。本記事では、人類に対するデイヴィッド・ロックフェラーによる犯罪のいくつかの例を検討する。

ロックフェラーの生物学研究:‘人を支配する’

慈善活動は、同胞の人間に対する愛情が動機であるべきだというのであれば、ロックフェラー財団の贈与はそうではない。医学研究を見てみよう。1939年と戦争までの時期、ロックフェラー財団は、ベルリン、カイザー・ウィルヘルム研究所の生物学研究に資金提供した。それは、優れた人種を、いかにして育成し、彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するかというナチス優生学だった。ロックフェラーは、ナチス優生学に資金提供していたのだ。ロックフェラーのスタンダード・オイルも、戦時中、秘密裏にナチス空軍に貴重な燃料を供給して、アメリカの法律に違反していた。戦後、ロックフェラー兄弟は、残虐な人体実験に関与した主要ナチス科学者を、優生学研究を継続させるため、別人物にしたてあげ、アメリカとカナダにつれ出す手配をした。彼らの多くは、CIA極秘のMK-ウルトラ・プロジェクトで働いた。

1950年代、ロックフェラー兄弟は 優生学を推進するため人口協議会を設立したが、産児制限に関する人口調査を装っていた。ロックフェラー兄弟は、ロックフェラーの国家安全保障顧問キッシンジャーが率いた、“世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響”と題する1970年代のアメリカ政府による極秘プロジェクトNSSM-200の責任を負っている。石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だと主張している。NSSM-200は、発展途上国世界の人口削減計画を、アメリカによる支援の前提条件にした。1970年代、デイヴィッド・ロックフェラーのロックフェラー財団は、WHOとともに、 女性の妊娠状態を維持できなくし、人口を抑制する、文字通り人の生殖プロセスそのものを目指す特殊な破傷風ワクチン開発にも資金提供していた。

ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権と、“遺伝子砲(パーティクル・ガン)”や、所定植物の遺伝子発現を人為的に変える他の技術を産み出すため大学の生物学研究に資金提供をして、遺伝子操作分野まるごとを作り出したのだ。GMOの狙いは、ロックフェラーが、悲惨なフィリピンの黄金米プロジェクトを後援して以来、GMOを、人間と動物の食物連鎖で使用することなのだ。現在、アメリカで栽培されているあらゆる大豆の90%以上と、あらゆるトウモロコシと綿の80%以上がGMOだ。ところが表示はされていない。

‘石油支配’

ロックフェラーの富は、エクソン・モービルやシェブロン他の石油に基づいている。1954年以来のデイヴィッド・ロックフェラーの政治顧問ヘンリー・キッシンジャーは、ロックフェラーあらゆる主要プロジェクトに関与していた。1973年、アラブOPECの石油禁輸を引き起こすために、キッシンジャーは密かに中東外交をあやつった。

1973年-74年のオイル・ショックは、1950年代にデイヴィッド・ロックフェラーが創設した、ビルダーバーグ会議として知られている秘密組織が画策したものだ。1973年5月、デイヴィッド・ロックフェラーとアメリカとイギリスの主要石油メジャーのトップが、オイル・ショックを仕組むため、スウェーデンのサルトシェバーデンでの年次ビルダーバーグ会議に集まった。“強欲なアラブの石油シャイフ(族長)”に罪をなすり付けたのだ。これは下落する米ドルを救い、デイヴィッド・ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行を含むウオール街銀行を世界最大の銀行に押し上げた。価格上昇戦略がアラブ-イスラエル戦争の六カ月前に記述されているこの会議の“秘密”協定を、小生は所有している。証拠文書については、私の著書、A Century of War『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』をご覧願いたい。1970年代、キッシンジャーは、デイヴィッド・ロックフェラーの世界戦略をこう要約した。“石油を支配すれば、国家を支配できる。食料を支配すれば、人々を支配できる。金を支配すれば全世界を支配できる。”

‘金を支配すれば…’

デイヴィッド・ロックフェラーは、一家の銀行、チェース・マンハッタン銀行の会長だった。再びヴォルカー金利ショックを起こすため、オイル・ショック同様、世界経済を犠牲にして、下落する米ドルと、チェース・マンハッタン銀行を含むウオール街の銀行の利益を救ったチェース副頭取ポール・ヴォルカーを、カーター大統領の連邦準備金制度理事会議長にした責任は彼にある。

ロックフェラーが支援した1979年10月のヴォルカー金利‘ショック療法’は、1980年代の“第三世界債務危機”を産み出した。ロックフェラーとウオール街はこの債務危機を、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどの国々に国営事業の民営化と劇的な通貨の平価切り下げを強いるのに利用した。そこでロックフェラーとジョージ・ソロスなどの友人が、アルゼンチン、ブラジル、メキシコの最も重要な資産を二束三文の価格で奪い取った。

モデルは、オスマン帝国で1881年以降、オスマン債務管理局(OPDA)を通し、全ての税収を支配して、サルタンの財政を事実上支配するのに利用されたイギリスの銀行と良く似ていた。ロックフェラー権益集団は、1980年債務危機を、IMFを連中の警官として使って、中南米やアフリカの多くの債務国を略奪するのに利用したのだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、二人とも当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーが中南米で画策したCIAクーデターのおかげで地位を得た、アルゼンチンのホルヘ・ビデラやチリのピノチェトを含む、中南米のより残虐な軍事独裁者の何人かと個人的な友人だった。

三極委員会のような組織を通して、ロックフェラーは、国家経済破壊と、いわゆるグローバリゼーション、三極委員会に招かれたとまさに同じ連中、主にウオール街とロンドンのシティーの超巨大銀行と一部の多国籍企業が恩恵を受ける政策を推進する主要立案者なのだな。1974年、ロックフェラーは三極委員会を作り、親しい友人ズビグニュー・ブレジンスキーに、北アメリカ、日本とヨーロッパのメンバーを選ぶ仕事を与えた。

一部の人々が陰の政府と呼ぶ目に見えない強力なネットワークについて語る場合、デイヴィッド・ロックフェラーは自身、その陰の政府の族長だと考えていたと言えよう。彼の本当の行動は、実態通り正直に、慈善的ではなく、厭世的と見なすのがふさわしい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/26/d-rockefeller-s-gruesome-legacy/
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「東芝の臨時株主総会で怒号」という見出しのネット記事を読んだ。

Gerald Celenteというトレンド予測の専門家がいる。press(マスコミ)と prostitute(娼婦・男娼)を合成したpresstituteという単語を造語した人物だ。残念ながら、彼の著作訳は『文明の未来 政治経済からビジネスまで』しかないようだ。
それも1998年10月刊。

今読んでも、驚く記述がある。

例えば、90ページの一部をコピーさせて頂こう。見開きの91ページは、日本でも年中読まされた原発広告。酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが登場している。

 きれいな空気!安全な原発! 環境汚染がない! 環境を保護する! 天然資源と将来の世代を守る! 新鮮で冷たいミルク!
 原子力の専門家と酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが、「原発で困ったことはない」と保証するのである。何の心配もいらない。
 地震がやってくるまで、サンタモニカのフリーウェーも、神戸のホテルも、何の問題もなかった。しかし、ロサンゼルスと神戸の大地震によって、耐震設計だったはずの建物はがれきの山と化した。これらの建物を設計した技術者たちの評判は地に落ちた。耐震設計のホテルやオフィスビル、高速道路を大地震が襲うとどうなるかは、今ではよくわかる。では、「安全な」原子力発電所がマグニチュード七・五の地震にあうと、何が起こるだろうか。連邦エネルギー認識協会や、ルイーズさんに聞いてみていただきたい。

190ページには「二大政党の一党化」という見出しがある。

340ページには「二〇〇〇年の十字軍」という見出しがある。

343ページには「テロリズムの精霊がボトルから出てくる」という見出しがある。

そして、382ページには、キートレンドとして、こうある。

化石燃料や原子力エネルギー産業に依存していた産業、製品、サービス(たとえば、鉱業、ドリル、精製、加工、搬送、貯蔵、装置など)は衰退する一方だろう。

原発推進で、日本最大の赤字を出した企業のニュースを見ながら、本書を思い出した。大本営広報部の幇間連中による洗脳番組の何百倍もためになると思うが、F. William Engdahl氏の翻訳書同様、巨大ネット書店でしか入手できないようだ。もちろん彼の説を100%支持するつもりは皆無だ。例ば、彼が常温核融合を推奨するのには疑念がある。

2017年3月27日 (月)

“欧米の価値観”は、もはや存在していない

2017年3月24日
Paul Craig Roberts

正直になろう。アメリカによるイラクのモスル攻撃はISIS攻撃ではない。ガザにおけるイスラエルの「キャスト・レッド作戦」の繰り返しだ。目的は、イスラエルのために、出来るだけ大勢のイスラム教徒を殺すことだ。以下が証拠だ。

http://news.antiwar.com/2017/03/23/reports-us-airstrikes-killed-230-civilians-in-mosul-overnight/

http://news.antiwar.com/2017/03/23/child-victims-of-mosul-overwhelm-emergency-hospital/

http://news.antiwar.com/2017/03/23/un-warns-worst-is-yet-to-come-with-400000-civilians-trapped-in-western-mosul/

イラクとシリアにISISがいる理由は、イギリス議会とロシア政府が、オバマが計画したシリア侵略を阻止した際、アメリカが、ISISに装備を与え、アサド打倒のためにISISを送り込んだためであることを想起願いたい。ISISは、アルカイダがそうであるのと同様、ワシントンの産物だ。

16年と何兆ドルもかけた後、いまだにアフガニスタン・タリバンが、“世界唯一の超大国”に影響力を振るっている http://news.antiwar.com/2017/03/23/taliban-captures-strategically-important-sangin-district-in-southern-afghanistan/ アメリカ軍の敗北についての、アメリカの将軍の言い訳はこうだ。 http://news.antiwar.com/2017/03/23/us-general-russia-perhaps-supplying-taliban/ ロシア人のせいなのだ!

イスラム諸国の何百万もの命やインフラを、欧米世界の評判とともに破壊することに何兆ドルも浪費するのに、民主党や、リベラル/進歩派/左翼や、ジョン・マケインとリンジー・グラハムという双子のような阿呆や、アメリカやヨーロッパの人々が、これほど無関心なのは一体なぜだろう? 一体どうして、性転換者用トイレが、欧米が今も続けているイスラム諸国のいわれのない破壊より重要なのだろう?
欧米文明による戦争犯罪のリストに、軍安保複合体が、ロシアを追加するのを、一体なぜ、リベラル/進歩派/左翼が助けているのだろう?

欧米文明には、品位、判断、理性、道徳、共感、同情、自覚、真実が欠けている、欧米文明がかつて大切にしていたあらゆるものが欠けていることが明らかになるには、一体どれだけ証拠が必要なのだろう?

欧米に残されたものと言えば、無頓着と飽くことのない悪だけだ。

追加:

“アメリカの魂の本質は、頑固で、孤立し、沈着で、殺人者だ。それは決して溶解していない。” D. H. ローレンス、『アメリカ古典文学研究』

ローレンスが真実に近い証拠はこれだ。
http://www.globalresearch.ca/operation-mosul-a-medieval-massacre/5581596

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/24/western-values-no-longer-exist/
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「いい忖度と悪い忖度がある」という大阪人の発言を、千秋楽で思い出した。
22年ぶりの新横綱優勝を喜ぶ日本人を考えて、照ノ富士、いい忖度をしたのだろうか?

ロバーツ氏の文章を読む際には、主語を置き換えて(追加して)読んでいる。

日本文明には、品位、判断、理性、道徳、共感、同情、自覚、真実が欠けている、日本文明がかつて大切にしていたあらゆるものが欠けていることが明らかになるには、一体どれだけ証拠が必要なのだろう?

日本に残されたものと言えば、無頓着と飽くことのない悪だけだ。

と、昨日購入した植草一秀氏の新刊『「国富」喪失 グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々』を読みながら思う。

2017年3月26日 (日)

中国・ロシアの戦略的な北極地方協力

2017年3月21日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

ロシアの北極地方や、極北のムルマンスク半島における、最新の鉄道路線、深水港や採掘インフラ建設への協力は、中国とロシアを結束させる新たな戦略的要素となりつつある。その潜在的重要性は吟味に値する。

3月29日、中国政府と私企業の高官代表団が、ロシア政府の相手方と、白海沿岸、北ドヴィナ川河口の由緒ある都市アルハンゲリスクで会談する。ロシア砕氷船の技術進歩のおかげで、現在、船舶が通年航海できるので、アルハンゲリスクは戦略的に重要だ。3月29日の会合は、ロシアが2010年に「北極地方: 対話フォーラム」を立ち上げて以来四度目の催しだ。議題の中には、ベルコムール鉄道とアルハンゲリスク深水港を含むプロジェクト開発における中国-ロシア協力がある。

総員70人の中国代表団を率いるのは、中国共産党中央政治局委員で主要な中国政治家、国務院副総理の汪洋だ。ロシア代表団を率いるのは、ドミトリー・ロゴージン副首相だ。ロゴージンは、現在、ロシアの北極地方委員会委員長だ。これまで6年間、彼はロシアの国防・宇宙産業に責任を負う副首相という重要な地位に就いている。彼は、アメリカ・ペンタゴンDARPAのロシア版である、ロシア国防産業高等研究プロジェクト財団の直接の責任者だ。

一帯一路への北極地方リンク?

現在、そう呼ばれているわけではないものの、協力は、中国の巨大な一帯一路OBORという高速鉄道インフラや深水港という大プロジェクトに統合されることが想像される。中国がOBORと呼んでいるものは石油、ガス、ウラン、希土類金属、金や人類が必要としている原料の大半という未開発原料の膨大な埋蔵量がある広大なユーラシア空間の何兆ドルもの開発となるべきものへと急速に発展しつつある。

1812年のナポレオンによる帝政ロシア侵略以来、二世紀以上、ヨーロッパ、そして後のアメリカ地政学的戦略は、ユーラシアを、1840年のイギリス-アメリカによる対中国アヘン戦争のように、征服しようとするか、あるいは、歴史上、ロシア革命として知られている、ロンドンとウオール街が資金提供した、1917年のボリシェビキ・クーデターのように発展の可能性を破壊するかのどちらかだ。イギリス地政学の父、ハルフォード・マッキンダーが、彼の後期の著作でハートランド-ロシアと呼んだ場所と中国で、混乱を作り出すという同じ地政学的狙いを、現在、NATOは追求している。

それが、ビクトリア・ヌーランド、ケーガンやジョン・マケインが率いたウクライナにおける2014年2月のアメリカ・クーデターの真髄だ。それが現在のアメリカが支援している緊張のエスカレーションや、g朝鮮半島や南シナ海での軍事力による威嚇の真髄だ。

そうした背景を考慮して見ると、北極地方における中国-ロシアの開発協力には、経済的、地政学的、そして軍事的に、大きな戦略的な潜在的重要性がある。

北極地方の存在感を取り戻す

NATOの東方拡大、2004年のウクライナとジョージアにおけるアメリカ・カラー革命や、ロシア周辺での、敵対的なアメリカ・ミサイル防衛設備設置で、ロシアに対する、NATOの意図がより明らかになるにつれ、ロシアにとって、アルハンゲリスクとムルマンスク周辺のインフラ開発は、今世紀初めから戦略的優先度を帯びていた。

ロシア北極地方の開発における中国との戦略的協力強化は、2014年に、ロシアに課されたNATO経済制裁の効果を損なう新たな可能性をもたらす。

これら経済制裁のかなりの部分が、ロシア北極地方大陸棚で、石油とガスを探査しているロシアのエネルギー企業五社を標的にしていた。対象企業は、ガスプロム、ガスプロム・ネフチ、スルグートネフチガス、ルクオイルとロスネフチだった。

レックス・ティラーソンのエクソン・モービルのような欧米ジョイント・ベンチャー・パートナーは、2014年9月に、アメリカ財務省による経済制裁で、大ロシア北極地方の膨大なエネルギー資源と推測されるものを開発するロシア石油企業ロスネフチとの大型ジョイント・ベンチャーからの撤退を強いられ、欧米経済制裁で、ロシア北極地方の経済開発は劇的に停滞した。アメリカ経済制裁前、エクソン・モービルのCEOティラーソンは、ロシア国営ロスネフチと、5000億ドルの北極地方エネルギー共同開発協定に署名していた。

ロシア北極領海のインフラ開発における、ロシアとの協力に対する中国の関心が増し、ロシアは北極地方における石油とガスの大規模な開発経費を負担しあうことに関して、欧米石油企業に対する十分な代案を得ることになった。中国の巨大な国営の中国石油天然気集団(CNPC)が、ロシア北極地方のバレンツ海、ペチョラ海大陸棚沖合地域での共同探査に関して、ロシアのロスネフチと交渉中だ。

2014年11月、アメリカ経済制裁で、エクソン・モービルの参加が絶たれた時期に、ロシアのガスプロムは、ロシア北極海大陸棚の共同開発を、中国海洋石油総公司(CNOOP)と話し合っていた。

今や、中国とロシアの産業・政府参加者の来る会合は、ロシア北極地方における、中国-ロシア経済協力を大きく前進させることになろう。2015年末 ウラジーミル・プーチン大統領の中国訪問時、中国巨大国営コングロマリット、保利科技有限公司が、712キロの新鉄道と、既存鉄道449キロの近代化用の資金調達、計画、建設における主要パートナーとなることに同意した。2012年以来、中国国営の中国土木工程集団有限公司が、ベルコムール鉄道リンクとして知られている別の分野での建設に関わっている。

ベルコムール鉄道リンク

この北西ロシア最大のインフラ投資の一つ、1161キロ、150億ドルの、白海からウラルまでをコミ経由で結ぶベルコムール鉄道路線は、南ウラル、ペルミの採鉱・産業地域を、ロシアのコミ共和国スィクティフカル経由で、アルハンゲリスク港と結び、ウラルとロシア北西部間に遥かに短い接続を実現し、シベリア横断貨物用の主要経路となる。ウラルからロシア北西部への輸送距離は、800 kmも短縮され、経費も40%削減できる。ベルコムールの総貨物輸送は、年間2400万トンののぼると推計されている。主要貨物は、石炭、ボーキサイト、塩化アルミニウムと塩化カリウムだ。

コミ共和国には、ペチョラ石炭盆地に石炭、チマン-ペチョラ石油・ガス地域に、石油と天然ガス、ボーキサイト、金、ダイアモンド、チタン、硫黄と、膨大な資源がある。地域のほぼ三分の二は、豊富な森林と、トナカイ畜産という主要農業部門だ。

資源の豊富なロシア北部を、中国企業と共同で、より総合的な開発に向け開放するというロシアの決定は、2014年以来の、愚かなアメリカとEUによる経済制裁の直接の結果だ。

アルハンゲリスク深水港

ベルコムール鉄道路線は、アルハンゲリスクの新しい深水港建設と完全につながっている。ここでも、中国は、極めて重要な形で関与しており、2016年10月、国際貿易と採炭、鉄鉱石と原油探査投資に積極的な主要中国国営企業、保利集団が、ロシアのアルハンゲリスク北極地方輸送産業センターと、アルハンゲリスク北方55キロに新たな深水港建設の意向協定に署名した。港は年間能力4500万トンで、載貨重量100,000トンまでの船舶を扱うことができる。

新鉄道路線と、新たなロシア深水港の組み合わせは、アルハンゲリスク、コミ共和国、スベルドロフスクとペルミ地方を結びつける経済インフラとなる。ウラル山脈近くのカマ川沿いにあるペルミは、中央ロシア、北ウラルやロシア極東方向への路線とつながる、シベリア横断鉄道上の主要連絡駅だ。ペルミには、二つの大きな鉄道の駅がある - 歴史的なペルミ-Iと、近代的なペルミ-IIだ。ヨーロッパの水路と結ぶ、ロシアの深水水路体系の主要部を一体化する上で、カマ川は重要な接続点だ。カマ川地域から、貨物を積み直しせずに、白海、バルト海、アゾフ海、黒海とカスピ海の港に輸送することが可能だ。

3月14日、中国の保利集団代表団は、石炭出荷ターミナル用の港湾拡張に、3億ドルの投資を計画していると報じられている、バレンツ海の入り江、コラ湾の港湾都市ムルマンスクにも現れた。石炭ターミナルを、ロシア鉄道に接続する新鉄道路線が:現在コラ湾西岸沿いで建設中だ。

中国-ロシアによる鉄道と港湾リンクの完成で、広大で資源豊富な地域である北部ロシア全体が、巨大な新規経済的利益に開放されることになる。ユーラシア陸塊、愚かな欧米の経済制裁にもかかわらず、というより実際にはそのおかげで、我が哀れな地球で、最も美しい経済開発地域の一つとなりつつある。戦争をし続けている欧米が、彼らの多くの戦争に対する代案として検討すべき手本なのだ。

F. William Engdahlは、戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著者。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/21/strategic-china-russia-arctic-cooperation/

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植草一秀の『知られざる真実』の下記記事を興味深く拝読。

 

2017年3月22日 (水)

欧米における信頼の崩壊

Paul Craig Roberts
2017年3月20日

欧米の政府とマスコミが、欧米に対するロシアの信頼を破壊したとプーチン大統領が述べたと同様、欧米の政府とマスコミは、奴隷に変身させられてしまって、政府がもはや説明責任を負わない各国国民の信頼を破壊した。

核大国間の信頼の欠如は、地球上のあらゆる生命にとって大変な脅威であることを、私は多くのコラムで強調してきた。ところが欧米政府もマスコミも、アメリカとロシアや、アメリカと中国との関係を悪化するために、一日24時間/7日間、働き続けている。 ありうる結果を警告する我々は“ロシアの手先” “偽ニュース”伝搬者リストに掲載される。こうしたリストは、でっち上げられた“ロシアの脅威”の背後にある死物狂い状況を現している。アメリカの金融・政治覇権とともに、1兆ドルという年間軍事/治安予算が危機的状況にあるのだ。

要するに、金と権力への強欲が、世界を破壊へと押しやっているのだ。

強欲と権力欲は、アメリカ人や、実際全ての欧米世界を、ジョージ・オーウェルが、著書『1984年』で書いたものより、遥かに完全な警察国家に追いやった。

アンドリュー・P・ナポリターノ元最高裁判事が、アメリカ政府の途方もないスパイ能力と、それが、アメリカ大統領にさえ容易に利用可能であることを説明している。ナポリターノの記事は、LewRockwell.com、InformationClearingHouse.infoと、antiwar.comに掲載された。antiwar.comには、トランプの活動をスパイする際、アメリカの痕跡を残さずに済むよう、NSAにあるアメリカ人のあらゆる電子通信のデジタル集成を自由に利用できるイギリスを、オバマは利用できただろうというナポリターノの示唆に対する、イギリスのGCHQによる反論へのリンクがある。http://original.antiwar.com/andrew-p-napolitano/2017/03/18/did-obama-spy-on-trump/

ナポリターノの示唆は“たわごとで、全くばかげており、無視すべきだとイギリス政府通信本部GCHQはかたづけた。”言い換えれば、GCHQは、アメリカ大統領を含むアメリカ人のあらゆる電子通信にアクセスできることは否定しなかったのだ。逆に、GCHQは、ナポリターノの信頼性を攻撃しようとしている。トニー・ブレア首相が、イラク侵略用にジョージ・W・ブッシュ政権がでっち上げた主張のため、イギリス議会にウソをつくことを可能にしたのはイギリス諜報機関だったことに留意願いたい。

アメリカ人が、あらゆるプライバシーをすっかり失っていることに関するナポリターノ説明をお読みになれば、アメリカ南部連合国と、その戦旗同様、アメリカ憲法が抹消されていることを理解いただけよう。我々のプライバシーは、政府によってのみならず、私企業によっても抹消されている。自分たちがスパイされているという事実に対して“私は何も悪いことをしていないから、何もおそれることはない”と言って反応するほど無頓着なアメリカ人は、アメリカ自由人権協会(ACLU)による下記の声明を読むべきだ。

“昨年、我々はインターネット・プライバシー規則を勝ち取った。連邦通信委員会は、コムキャスト、AT&Tや、ベライゾンなどの企業に、あなたの私的情報を、一番高額な買い手に販売する前に、あなたの承認を得ることを要求する保護を導入した。

“現在一部の政治家連中は業界の圧力に屈している。上院は、この重要なFCC規則を破棄する決議を提出した。もし議会で成立すれば、FCCは、将来同様な規則を決めるのを阻止されることになる。

“あなたの承認無しに、各社にはデータを売って欲しくないと上院に言うため、お名前を書いて頂きたい。

“長年、インターネット・サービス・プロバイダーは、あなたから収集した、見た全てのウェブサイト、オンライン・アカウントにログイン、ログアウトした時刻、居場所までもの機微なデータを、集め、使用し、販売する方法を見出そうとしてきた。これら企業は、宗教的慣習、性行動、健康上の問題など詳細な様子がわかるデータを集めている。

“買い手は誰だろう? 広告主、ビッグ・データ業者や、政府や取り締まり機関でさえありうる。

“プライバシーの保護は、差別を防ぐことでもある。小売業者は、客の住所によって、異なるオンライン価格を提示でき、オンライン価格で競合する店が少ない低所得地域の住民にとって、最悪の条件になることがある。

“オンライン・プライバシー保護を維持するという常識を持ち続けるよう、上院に言って頂きたい。

“人々のオンライン活動からかき集めた機微なデータを利用して、悪徳商人連中が出来ることを規制する長い戦いの前線に我々は立ってきました。

“極めて重要なFCCの規則を維持するよう政治家に圧力をかけるのを支援願いたい。”

21世紀に、アメリカ政府が、アメリカ憲法を易々と破壊することができたことは、民主主義の弱さを実証している。無関心で不注意な人々には、自分たちの市民的自由を守ることは出来ない。人身保護令状、法の適正手続きと、プライバシーが抹消されてしまった。唯一残された保護は「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」と記された憲法修正第二条だけだが、これだけでは役にたたない。

欧米諸国民は、自ら、ウソにだまされ、でっちあげの“脅威”に欺かれ、どうでも良いことに目をそらされるのを許してしまった。その結果、彼らは自由を失ってしまった。
しかも、命まで失うことになるかも知れない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/collapse-trust-west-paul-craig-roberts/
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一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態を作ってはなりません。

目と耳を疑った。ドイツ、ハノーバーで開催されている世界最大の見本市CeBITでのウソ。

一部の人だけに富が集まり、無法者が得をする状態を作ることに邁進しています。

大本営広報部が一斉に同じことばかり報道する時には、ひどい法律が通される。
大本営広報部、深刻な悪法については、触れようとしない。
小学校土地疑惑、豊洲市場呆導の中、侵略戦争推進のための悪法が一気に推進されている。

  • 共謀罪
  • 主要農作物種子法廃止
  • 水道法改定
  • 家庭教育支援法案

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
『日本は素晴らしい資本の供給源だ』 種子法廃止、水道法改正

旗をふり歌をうたいながら売国活動する日本には懐疑しかない。

種子についてはGMO関連記事を多数訳してきた。主権国家は種子を守る。下記は一例。

水道民営化については、下記記事を訳してある。

2017年3月16日 (木)

革命は残虐だが、座視とて同じこと

Paul Craig Roberts
2017年3月14日

このサイトは皆様の声だ。皆様の声をご支援願いたい。

カナダの大学教授グレアム・マックィーンが、ウォーレン委員会と、9/11委員会の報告書に対し、想像力を発揮できないアメリカ左翼の無能さへの注意を促している。左翼と見なされていた人々や刊行物が、なぜか、本物の反体制派を潰そうと共謀する国家の積極的な工作員になってしまったのだ。

グレアム・マックィーン記事へのリンクはこれだ。https://truthandshadows.wordpress.com/2017/03/14/911-and-american-left/#more-4073

アメリカ合州国には、もはや左翼はおらず、ヨーロッパにもおらず、まして、ギリシャ国民とギリシャの公有資産を、1パーセントのために、ギリシャ債権者が略奪、収奪することに“左翼”政府が、同意したギリシャにはいない。イギリス労働党は、保守党と同様に右翼で、フランス社会党は、シャルル・ドゴール将軍より遥かに右翼で、アメリカ最高君主を遥かにすんなり受け入れている。

ドイツ人有権者たちは、ドイツ国民ではなく、ワシントンを代表するアメリカ傀儡をドイツ首相に選んでしまった。たとえそれがロシアとの戦争を意味しようとも、彼女はワシントンを代表し続ける。

かつて政府に責任をとらせようとする勢力だった左翼は、アメリカ帝国に合併してしまった。アメリカ“左翼”は、今や軍安保複合体と手を組んで、ロシアとの緊張緩和の可能性を葬り去った。例えば、http://www.counterpunch.org/2017/03/14/trump-and-russia-the-shortest-reset-ever/を参照。

ロシアとのより良い関係を望む者は皆ロシア工作員か、ウラジーミル・プーチンの手先だという共通の理解で、アメリカ左翼は、ネオコンや売女マスコミや軍安保複合体と組んでいる。もしウォーレン委員会や、9/11委員会報告を疑えるほどの知識があると、陰謀論変人とされ、ハーバードの“偽ニュース”流布者リストに掲載される。既存支配体制の言説に同意しないもの全員“偽ニュース”だ。しかもこれは“言論が自由な民主主義”の現状だ。アメリカは一体何と酷いことになってしまったのだろう!

言い換えれば、アメリカが押しつける条件以外の、ロシアとの和平を主張する人々は、アメリカ大統領を含め、アメリカに対する反逆者だというネオコン言説を、“左翼”は受け入れているのだ。今やハーバード大学まで、PropOrNot風の怪しいウェブサイト・リストを開設している。ロシアとの正常な関係を望む人々全員リストに載せられる。

ハーバード大学でさえ、ロシア憎悪に異議を申し立てることが不可能な事態に至っている。それにより、唯一の選択肢は戦争しかなくなる。

皆様は、軍安保複合体の莫大な予算のために死ぬ覚悟をお持ちだろうか?

それこそが、皆様全員、そのために死ぬことになるだろうものだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/14/revolutions-bloody-nothing-paul-craig-roberts/
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日本会議の研究』の著者、菅野完氏、すごい方だ。本で驚いたが、小学校土地疑惑にまつわる昨日のインタビューにも驚いた。
肝心な当事者二人になぜインタビューしないのですか?と彼の自宅前で彼にインタビューする多数の大本営広報部大政翼賛社員諸氏に質問した。
バラエティー番組でも、報道番組を称するものでも、番組そのものではいわず、彼の発言を流すのみ。

一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
と唱えて、お国の為に死ぬ覚悟を持てと教育された結果が、この属国。
それを更に強化しようという不思議なカルト集団が日本を牛耳っている。
愛国を唱える売国にしか見えないのだが。

皆様は、宗主国軍安保複合体の莫大な予算のために死ぬ覚悟をお持ちだろうか?

ハーバード大学の問題については、ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録” を参照頂きたい。

2017年3月13日 (月)

オバマのウクライナ・クーデターは250万人のウクライナ難民ロシア流入を引き起こした

Eric ZUESSE
2017年3月12日

3月7日火曜日、ウクライナ難民のロシアへの殺到に対応している、つまり、ウクライナで民主的に選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を打倒した、アメリカ大統領バラク・オバマによる2014年クーデターの結果、ウクライナから逃れた人々に対応しているロシアの幹部議員が、 2014年2月クーデター後、ロシアで亡命を受け入れられたウクライナからの亡命申請者の包括的数値を初めて発表した。ロシア政府は、これまで公式に数値を発表してこなかったが、“失業補償を含む様々な社会福祉の受領が許される”公式難民認定を含む、ウクライナ難民各人が政府に登録される難民処理システムを立ち上げた。

タスはこう報道している

東ウクライナでの紛争勃発以来、ロシアは、2,500,000人以上の難民を受け入れたと、ロシア上院副議長で、南東ウクライナ住民公的支援委員会委員長のユーリー・ヴォロビヨフが、火曜日に述べた。

“ヨーロッパは900,000人の[難民]を受け入れて、おののいているが、我々は、2,500,000人以上の難民を国内に受け入れ、支援を提供し続けている”と“ロシア-ドンバス: 新たな協力の仕組み”の討論会冒頭に彼は述べた。

こうした何百万人もの難民を産み出したクーデターは、アメリカホワイト・ハウスにより、2011年以来計画されており、2014年2月20日に頂点に達した。同じ日に、クリミア住民の75%が投票した大統領打倒に反対するプラカードを持って、キエフで立っていた何百人ものクリミア住民は、クーデター支持者によって攻撃された(、実際には、ウクライナの民主主義を終わらせた連中に率いられていたのに、ウクライナで“マイダン革命”は‘民主主義’を要求しているものとして宣伝された)。これらのクリミア住民は即座に、彼らをキエフに運んだ8台のバスに乗車し、故郷へ向け出発したが、アメリカ政府が支援する右派セクター武装集団が、必死のバス追跡を開始し、キエフの外、コルスンの町で、何台かを燃やし、抗議行動参加者の多くを虐殺した。これは“コルスン大虐殺”と呼ばれるようになり、クリミア内のクリミア住民は、即座に、クリミアが、1954年までそうだったように、再度ロシアの一部になるよう抗議行動を開始した。

クリミア住民は、アメリカ合州国よりも、ロシアを圧倒的に好んでおり、現在、キエフで支配する人種差別主義反ロシア政府に怯えていた。この恐怖、単に虐殺だけによもるのではなく、75%のクリミア住民が、オバマが打倒した人物に投票していたためだけでもなく、クリミア住民の大半が(とヤヌコーヴィチに投票した大半のウクライナ人が)、実際にクーデターを行った右派セクター連中による、親ロシア派ウクライナ人に対する人種差別主義の強烈な憎悪を十分知っていたためでもある。2014年3月16日に、クリミアで住民投票が行われ、ロシア再編入賛成票は90%を超えた。すると、アメリカのオバマ大統領は、クリミアをロシアに受け入れたかどで、ロシアに経済制裁を課した。こうした経済制裁や、キエフの新たな軍事政権に対するアメリカの軍事支援が、公式に西欧の対ロシア冷戦を再開することになった(実際には、ソ連が1991年に崩壊して以来、ロシアに対し、秘かに継続していた。冷戦は、ロシア側でのみ終わっていたのだ)。

もちろん、アメリカのオバマ大統領は、票の90%が、ヤヌコーヴィチだった、ウクライナの極東地域、ドンバス住民が、それ以降のいかなる全国的なウクライナ大統領選挙でも、アメリカが押しつけたウクライナ政権によるウクライナ支配の継続を不可能にしかねないことを認識していたのだ。それゆえ、彼のウクライナ政府は、彼らを出来るだけ多く殺害し、できるだけ多くのドンバス住民をロシアに逃れるよう仕向けるドンバスでの民族浄化作戦を開始したのだ。これら有権者を追い出すことは、オバマのウクライナ作戦成功には必要不可欠だった。この民族浄化こそが、一体なぜ250万人の元ウクライナ人が現在ロシアで暮らしているかという理由だ。ウクライナ有権者の中に、彼らがい続ければ、ウクライナ政府に対するアメリカの支配継続を危うくするので、それは認めがたいことだった。これらの250万人は、現在、こうして、ウクライナから完全に追い出され、おそらく、こうした有権者の十分な人数が、アメリカが、ウクライナ支配を継続する中、ドンバスが、再びウクライナの一部になることが可能になるよう、ウクライナから去ったのだ。

アメリカや、アメリカ支配層に牛耳られている他の国々では、マスコミは一般的に、ウクライナ難民に関し、“ロシア政府の政策は、彼らをロシア国民が耐えているより一層不利な立場においており”、これら難民は、アメリカ政府のせいではなく、ロシア政府のせいで苦しんでいるというようなことを言って、ロシアを批判している。

アメリカのドナルド・トランプ新大統領は、対ロシア経済制裁は、クリミアもドンバスも、再びウクライナの一部になるまで終わらないことをはっきりさせた。だから彼は前任者のロシア政策を支持しているのだ。言い換えれば、ロシアを絞め殺すための(サダム・フセインやムアマル・カダフィや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを含むロシアに対して友好的な指導者を抹殺するなどして - バッシャール・アル・アサドに対しても同じことを行おうとしている)アメリカの戦争は継続するだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/12/obama-ukrainian-coup-caused-millions-ukrainian-refugees-into-russia.html
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『スラブ叙事詩』を見てきた。
プラハに行かなければ一生見られないとあきらめていた。
スラブ民族の独立意識の覚醒、各民族の友好、平和への切望を感じられる大作。
驚いたのは、グッズ購入行列の長さ。額入りアールヌーボーの絵が欲しいが、高くて手がでない。ファイル入れであきらめた。

ウクライナの現状や、ポーランドとロシアの確執を、アルフォンス・ミュシャ(チェコ語ではムハ)が天国から見たらどう思うだろう。

シリア問題と同じで、世界最悪最大のテロ国家による干渉さえなければ、ここまで酷くはならなかっただろう。あの巨悪国家、いつも自分がしていることを、人のせいにする。
ハッキングも、自分が徹底的にハッキングしているのを棚に上げて、相手のせいにする。貿易赤字も、自分が生産を移転し、金融バクチと武器輸出という産業に転換した以上、不可避なのに、相手のせいにして、相手の国家・社会体制を好きなように作り替える。

200年程度しか歴史がない国が、その何倍もの歴史をもつ国に、「お前の国はおかしい、おれにあわせろ」というのがそもそもおかしいはずだ。

それに唯々諾々従い、国富を差し出し、兵士を差し出し、属国状態を誤魔化すため、歌ったり、旗を拝んだり、戦争神社にお参りしたりして、目を逸らす売国集団の曲芸に、人々は本当に騙されているのだろうか?騙された振りをしているのだろうか?

民族独立意識の覚醒、各民族の友好、平和への切望などひとかけらもない連中が日本を牛耳っている。

「日本教育破壊機構」と言うのが、今回のカルト小学校スキャンダルのハブ?
大阪知事の罪深さ、国会で追求されるべきだろう。
カルト幼稚園で講演をぶって、片棒をかついだ日本懐疑連中の罪は重い。(彼らの本、一冊も読んだことはないが。)

今日の日刊IWJガイドから引用させていただこう。

 認可申請取り下げと籠池泰典氏の理事長辞任が10日に発表された森友学園問題。常軌を逸した言動の数々から、「籠池夫妻」というクレイジーなキャラクターにばかり注目が集まり、その籠池夫妻が引き下がったことで一件落着ということにしようとしているのかもしれませんが、とんでもありません。

 私学設立の規制緩和をした松井府知事の責任や、この問題の中で何度も名前が上がる安倍総理の問題が、まだまだ問われていません。

 大阪府で私学設立の規制緩和がされたのは2012年4月のことですが、民進党の辻元清美議員は、2月28日の「森友学園調査チーム」の記者会見で、その規制緩和の前に見られたおかしな動きについて、こう述べていました。

 「2012年1月に森友学園から(設立の)要望があって、4月に規制緩和されます。自民党が野党時代のことでした。その間の2月26日に、八木秀次さんがコーディネーターになった、安倍(現)総理と松井(現)知事のシンポジウムがあった。教育再生機構のです。教育関係者もいっぱい来ていました。その夜、大阪で大阪維新の会と居酒屋で盛り上がっています。そして4月に規制緩和がされたのです」

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※「むしろ、きちんとやるべきは松井知事だ」――玉木議員、福島議員らが松井知事の「開き直り」に憤り!~私学課長らは虐待情報について笑い飛ばす!「瑞穂の國記念小學院」現地視察報告~「極右学校法人の闇」第23弾! 2017.3.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365796
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 このおかしな動きについては、3月10日付の日刊ゲンダイが、維新の遠藤敬・現国対委員長が安倍総理をこの「日本教育再生機構大阪」のシンポジウムに招いたと報じています。

 そしてこの遠藤議員について、10日の「森友10万人デモを起そう! 5日連続院内集会」の報告会で、元維新で現在無所属の上西小百合議員の秘書・笹原氏がIWJの質問に答え、「松井府知事が籠池氏に会ったことがない、と言っているのはウソ。維新の遠藤議員にぶつけていただきたい」と述べているのです。

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※「誤魔化しを重ねている松井府知事を国会招致するべき」上西小百合氏が森友学園問題で登壇!野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう! 5日連続院内集会(5日目)~「極右学校法人の闇」第41弾! 2017.3.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/367647
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 日刊ゲンダイはさらに、「日本教育再生機構大阪」には籠池氏が出入りしていたと報じています。これだけでも、安倍総理、松井府知事、籠池氏の関係が「まったくない」などとは、もはや考えられないことがわかるのではないでしょうか。

・森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体(日刊ゲンダイ、2017年3月10日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072/1

 日本教育再生機構は、「日本を取り戻す」というどこかで聞いたことのあるスローガンを掲げて、育鵬社の教科書採択などを推進する「極右教育団体」。理事長を務める八木秀次・麗澤大学教授は、安倍内閣の「教育再生実行会議」の委員にも名前を連ね安倍総理を支えるブレーンです。

 こんなにねっとりと濃厚な結びつきの中にあって、安倍総理も松井府知事も「関係ありません」という顔をしたまま、籠池氏だけを切って、逃げ切りを図ろうなどということが、許されていいのでしょうか。切られた籠池氏は自分のことを「トカゲの尻尾」と称しています。切られた自覚があるのです。トカゲ本体に、自覚がないはずがありません。

 この週明けから、国会で野党がどのように追及を展開できるか、そして、市民がトーンを落とすことなく声をあげ続けることができるかが、とても重要になってくるはずです。岩上さんは、再び今週関西出張、そして重要な取材を行う予定です。またスクープをものする可能性があります。

 IWJは引き続き、この問題を報じていきますので、どうぞみなさま、IWJの会員にご登録いただき、IWJをお支えください!

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 また、この2月は、森友学園問題の大阪出張などが重なりましたが、残念ながらご寄付・カンパが落ち込んでいるのが現状です。数回の出張でも、財政難のIWJにとっては大きな負担になってきております。どうか、みなさまのご寄付・カンパでIWJをお支えくださいますよう、よろしくお願いいたします。

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