NATO

2019年5月25日 (土)

悪い父親のようなアメリカ政府

2019年5月23日
ケイトリン・ジョンストン

caitlinjohnstone.com

 地区に大家族が暮らしているが、かなり虐待的だ。子供たちはほとんど医者に診てもらうことができず、適当な服を買ったり、旅行にでかけたりする十分な金がなく、不釣り合いに多くの子供たちが、もう少し配慮し注意をしていれば防げたはずの愚かで恣意的な攻撃に対する罰として部屋に閉じ込められている。彼らは余り外に出ず、自由時間は、彼ら家族がどれぐらい例外的かについてのお経を聞いて過ごさなければならない。

 まとまりが悪く不当に扱われている子供を見て、彼らの親に何が起こっているのかと人は思わずにいられない。両親はなぜ子供たちを養わないのだろう? なぜ、お金を子供たちに質の高い医療や教育を与え、必要なもの全てを持てるように使わないのだろう? 彼らは貧しいのだろうか?何らかの薬物乱用問題があるのだろうか?

 実際、もし彼らの家を見れば、すぐさま問題がどこにあるか理解できる。有刺鉄線がついた巨大な不透明な塀が庭を囲んでおり、外部、内部両方に面して現場を監視する多くの高価な監視カメラがある。全てのドアと窓は鉄格子つきで、おしゃれな警報システムが装備されており、主寝室には小銃の膨大な備蓄がある。

 家の主人は、自由時間の全ての空き時間には、高価な新しい住宅警備装置を持って帰って来るか、既に持っている装置を調整したり、いじくり回したりしている。何か欲しがって、彼にあえて近づこうとすると常に怒って突き飛ばす困窮した子供たちには煩わされない。

 「そんな時間はない!」と彼は新たな冗長な防犯装置を古い冗長な防犯装置の上に積み上げながら叫ぶ。「私は可能性がある全ての侵入者から家族を守らねばならないのだ!」

 それをしていない時は、彼は隣人たちをいじめて区域をうろつきまわる。彼は隣人に自警団参加を強いて、自警団を24時間強権支配している。彼は隣人たちが、指示に従い、近所に彼と同じように攻撃的な超警戒体制で対応するよう強く主張し、隣人の誰かが彼の要求に屈するのを拒否すると、服従するよう彼らを強制し始めるのだ。

 彼は隣人の投資や仕事を妨害し、隣人がお金を持てないよう、仕事を解雇されるように動くのだ。誰も隣人を助けに来ないようにするため、隣人に関する悪質なうわさを広める。彼は両手に装てんされた大きなピストルを持って近所をパトロールし、誰かが彼を変な目で見ると、彼は駆け寄って、手を頭の後ろにして、地面に横たわって謝るまで、二丁の銃身を彼らの顔に向けるのだ。特に素直でない隣人の場合には、深夜、彼らの家に突入し、彼らが要求を受け入れるまで命を奪う寸前まで打ちすえ、他の隣人全員に、彼は自己防衛でそうしたと法廷で証言させるのだ。時々、隣人が彼を攻撃したように見せかけるために事件さえ画策し、それから彼らの家に行って、冷酷に彼らを殺すのだ。

 彼は同盟者からも敵からも近所全員に恐れられている。彼を支持している隣人は、彼が近所に対してこのような厳しい支配をしているのでそうしているだけで、彼らは彼に協力すれば生活は楽で、彼に反対すれば、苦痛を味合わされることを知っているのだ。それで隣人たちは、標的にされるのを避けるためにする必要があることをしながら彼が睡眠中に心臓発作を起こしてくれれば良いのにと密かに願っているのだ。

 父親は「敵か味方のどちらかだ」と家族に良く言う。「誰が我々を襲うかもしれないのだから、私は周囲全員を一致させておく必要がある。我々はこの界隈で特別な地位を得たのだから、彼らを指導するのは我々の仕事だ。」

 ごくまれに、もし誰かがとても勇敢になって、隣人が彼にするのを恐れていることを、父親はいつもしているのだと指摘するかもしれない。

 「私がする時は違う!」と彼は個人的な要注意人物一覧表に名前を書き加えながら、常に怒鳴って答える。「うちの家族は例外だから、我々は規則の例外なのだ。」

 そして母親は大半の母親同様、起こっていることについて家族が話す物語を管理する責任者だ。隣人が傷を負ったり死んだりするたびに、彼女は子供たちに、それは隣人が悪かったので、父親は家族を守っていただけだったと言う責任があるのだ。

 「お父さんはお前たちを愛しているのよ」と母親は、就寝時、子供にささやく。「お前たちの生活と自由を守ってくれているお父さんに感謝すべきよ。彼がとても強いのは良いことで、もしうちの家族が仕切らなければ、角を曲がった所のチャン家か、道の先のスミルノフ家の人々が仕切るのだから。我々は常に彼がする全てを支持し、決して彼に質問すべきではなく、決して状況が変わるように望まないこと。それが唯一、物事のあるべき姿なのよ。そうではないとあなたに言う人は、皆頭がおかしくて、悪なのよ。」

 だが、子供たちは成長し、大きな子供たちの何人かは、起きていることを理解し始めている。彼らは、父親が口汚い専制君主で、母親が、彼らの人生ずっと嘘をついていたことを悟り始めている。幼い子供たちはまだ洗脳されていて、大きい子供たちが違うことを話そうとすると、聞くことを拒むが、彼らさえ疑いを持ち始めている。

 そして親もそれに感づいている。彼らは近所で何起きているかについて、子供たちが話す物語に対する支配を彼らが失い始めているのを知っており、もし彼らが、それを素早く未然に防がなければ、問題になるのを知っている。母親は突然、スミルノフ家の人たちが家への侵略をたくらんでいるのだから、家族は彼らに対して団結しなくてはならないと、彼女の物語の語りかたが、ずっと強引になる。子供たちがお互いにどのように話をするのを許されるかについて、父親は規則を益々厳しくして、もし彼らが服従しなければ、部屋に閉じ込めるか、思ったことをはっきり言えないよう、他の子から分離し始める。

 父親が家族支配の強化に成功するかどうかは、まだわからないが、事態は確実に変化しており、近所中が見守っている。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/05/23/america-is-like-a-bad-dad/

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 悪い父親というと、思い出すのは...。むしろ、ドラエモンのジャイアンとスネオのような宗主国。ご出発まで延々、令和初の宗主国・属国関係の大デモンストレーション。とうていみる気になれない。

憲法ではなく日米合同委員会が支配する属国への令和初の国賓訪日
国際空港ではなく、宗主国の基地横田にご到着
ゴルフ
大相撲をます席の椅子からご観覧の上、賞を授与
爆買い戦闘機を搭載し空母化する「護衛艦いずも」ご観覧
天皇初の国賓としてご歓談(お二人並んでマッカーサー風写真撮影?)
国際空港ではなく、横田基地から、属国をご出発

 The State of the Japanese State Contested Identity, Direction and Role(Gavan McCormack著)を開いてみた。2007年に、初めてClient Stateという表現を使った学者の最新刊。昨年刊行されたのだが、残念なことにまだ翻訳はない。是非、お手にとってお読み願いたい。前書きの一部をコピーさせていただこう。

In contemplating the puzzle of the Japanese state, I set two markers, first going back seven decades to the "creation" - the arrangements imposed on the country by the post-war allied (mostly US) occupation, the constitution of 1946 and the San Francisco Treaty arrangements of 1951, out of which grew a peculiar dependence, maturing through subsequent decades into today's fully-fledged "client state" relationship, and later focussing on the enthusiastic and unconditional Abe embrace for the crass, capricious, and xenophobic United States of Donald Trump. I use the term "Client State" (that I first adopted in 2007) alongside others such as "construction state" and "constitutional state" (though the latter in a primarily ironic sense), and discuss other aspects under the heading "rampant state," but I am at a loss to find an encapsulating word to convey the Abe state's combination of clientelism - its structured and chosen submissiveness towards the Unitd States ・and assertiveness and historical revisionism, of the kind that in other countries would be seen as extremist, or ultra-nationalist. It is this peculiar blend of contradictory qualities that I wanted to try to capture. Prime Minister Abe is well-known for "Abe-nomics," but my focus is "Abe-politics."

 ファーウェイ攻撃はやまない。

日刊IWJガイド・土曜版「パナソニックがファーウェイと取引中止!? ところが日本の主要メディアの報道とは違い、パナソニックの中国現地法人の声明は『供給は正常』! IWJは中国通のエコノミスト田代秀敏氏へ直接取材! 田代氏はパナソニックの中国現地法人の声明を全文翻訳!」 2019.5.25日号~No.2445号~(2019.5.25 8時00分)

2019年5月17日 (金)

我々の意識と誤った歴史認識を作り出すウソ

2019年5月9日
Paul Craig Roberts

 私の世代は、ジョージ・オーウェルの『1984年』のようなディストピアといえば、言論が管理されていて、スターリンを批判すれは収容所に追いやられる国、ソ連を連想した。我々は、ここアメリカや、そこでの我々の生活は全く違うものだと考えていた。だが、時がたつにつれ、20世紀のソ連における生活と、今の欧米における生活の違いは見えなくなっている。現在、ジャーナリストのジュリアン・アサンジは、ソ連の反体制派が受けたのより酷くはないにせよ、同じような国家テロと拷問を受けている。欧米メディアは、印刷もTVも公共ラジオ放送も、政府と政府を支配する既得権益団体の宣伝省役を演じている状態で、ソ連のメディアと同じぐらい支配されている。Facebookやツイッターのようなソーシャル・メディアは、支配体制と、その方針を支持しない意見を表明する人々に対する場所提供を組織的に拒否している。メディアには、言論の自由の保障を実行する能力も意図もないのだから、憲法修正第1条による言論の自由の保障を一掃するのは簡単なのだ。

 オーウェルのメモリー・ホールや歴史改竄を、架空、あるいは本物のディストピアでだけ結び付けたのは私の世代の間違いだった。ありとあらゆることが歴史改竄なのだ。我々は、それに気がつくほど知らなかっただけなのだ。生きて学んで、私が理解したのは、歴史は常に改竄されがちで、真実だと強く主張している歴史家たちは、その報いをうけているのだ。彼らは、支配者が喜ぶことを書いて、物質的恩恵を求める「宮廷歴史家」だったので、古代の歴史家の多くが当てにならないことは既に確立した事実だ。現代では、多くの歴史家は、資本主義兵器製造の利益のために犠牲にされた全ての息子、孫、兄弟、父親、叔父、夫、友人たちや、いとこを正当化し、過度に悪者にされた敵に対する輝かしい勝利の物語で大衆を魅了して、本の売り上げで収入を得るために書いている。発行人は、愛する家族の死の無意味さを、まざまざと描いた誰も買わないような本当の説明は欲しがらない。皆、あるいはほとんどが、彼らの死は高尚な目的のためで「価値はあった」と思いたいのだ。

 ごくわずかの例外を除いて、英語話者の歴史家は、両世界大戦に対する責任をドイツのせいにした。これは歴史の改竄だ。第一次世界大戦、あるいは、当時は「大戦」あるいは「世界大戦」と呼ばれたものの最初の本当の歴史家はハリー・エルマー・バーンズだった。バーンズはスミス・カレッジの歴史社会学の教授で、コロンビア大学で、歴史でのウィリアム・ベイヤード・カッティング特別研究員だった。彼の著書『The Genesis of the World War(世界大戦の起源)』は1926年に、ニューヨークで、アルフレッド・A・クノップによって出版された。

 予期されたように、連合軍のドイツに対する犯罪や裏切りを隠蔽する代わりに、バーンズは真実を語った。イギリスとロシア王室の親類であるドイツ皇帝は、ニューヨーク・タイムズによってその役割のために称賛され、世界中で和平調停者として知られていた。最後に動員したドイツは、動員するか、ドイツに対してイギリスと同盟しているロシアとフランスに侵略されるかのいずれかしかなくなるまで、ドイツ政府は平和の為に行動していたことは周知の明白な事実だ。歴史上、一番後に動員した国が、戦争を始めたとして非難されたことはかつて一度もなかった。だが事実は、決して宮廷歴史家の邪魔をしない。

 戦争の起源は、1870年のフランス-プロイセン戦争でドイツに取られたアルザス-ロレーヌの領土に対するロシア皇帝のコンスタンチノープルの大臣2人と、フランス大統領の欲求だった。ドイツがオーストリア-ハンガリー帝国の保護者だったので、おそらく彼らが画策したセルビアでのオーストリア皇太子暗殺に対するオーストリアの回答を、この策士連中は戦争を宣言するために利用したのだ。

 もしドイツが休戦に同意すれば、ドイツは領土を損失せず、賠償金もとらないと、アメリカのウッドロー・ウィルソン大統領が、ドイツに約束することで、無分別に何百万人もの命を奪った世界大戦の休戦協定を実現した。ドイツが休戦に同意したとき、対立する陣営の領域を占拠していたのはドイツだった。ドイツ領土には外国軍隊はいなかった。

 ドイツが協定から離脱するとすぐ、イギリスは飢えたドイツに対して、ウィルソン大統領がしていたすべての約束を破る、搾取的なベルサイユ条約の受け入れを強いる食糧封鎖を実施した。

 20世紀の最も有名な経済学者ジョン・メイナード・ケインズを含め一部の知的な人々が、誰が戦争を起こしたかに関するもみ消し行為であるベルサイユ条約は、未来の戦争を保証すると述べた。そして貪欲で不正な支配体制ではなく、彼らが正しかったのだ。

 真実を告げる彼の努力ゆえに、ハリー・エルマー・バーンズは、偽歴史を書くよう金をもらったドイツの工作員だと宮廷歴史家連中に断言された。バーンズ説は人数的に全く劣勢でだったので、大戦の歴史は20世紀を通じて、大部分、偽のままだった。

 2014年にケンブリッジ大学のクリストファー・クラークが『夢遊病者たち ――第一次世界大戦はいかにして始まったか』を出版して、バーンズは正当化された。クラークは大戦が、ロシア政府の2人の大臣とフランスの大統領による、皆が欲しがる領土をドイツとトルコから盗むための陰謀に起因したというバーンズの証拠を補強した。

 だが戦争から百年たった今、気にかける人々がいるだろうか? 3人の邪悪な男の陰謀のせいで、戦争で亡くなった全ての人々も、つらい思いをした遺族も亡くなり、もはやいない。世界の意識は、一世紀にわたる虚偽の歴史、今度は第二次世界大戦で、再びドイツが、そのせいにさせられた虚偽の歴史によってゆがめられたのだ。

 乞ご期待、第二次世界大戦についての嘘は一層壮大だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/09/the-lies-that-form-our-consciousness-and-false-historical-awareness/

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 ロバーツ氏「世界戦争に邁進」で バーンズについて書いておられる。原文は、2014年3月28日。2014年3月31日に掲載した。記事題名で、映画『主戦場』を思い出した。

 世界最大の属国、宗主国侵略戦争に直接派兵し、金も血も流すべく邁進している。ポチが名誉心で壊憲を強行するはずがない。ご主人の命令だ。理不尽な参戦に世論が反対するのを阻止するため、憲法を緊急事態条項で全権委任法に変え、ファシズム体制を整えようとしているだけ。
 「団長は戦争でこの島を取り戻すことには賛成ですか? 反対ですか?」「戦争しないとどうしようもなくないですか?」という人物の元所属先、ISのようなものだという意見を拝見した。ローマ字でかけば、たしかにISで始まる。状況をひっくり返すため支配体制が作り出した過激派だという点で指摘は正しいだろう。体制が泳がせているのだから辞職させられないのだろうか。傀儡支配層の本音代弁にすぎない。

メディアには、言論の自由の保障を実行する能力も意図もないのだから、憲法による言論の自由の保障を一掃するのは簡単なのだ。

 孫崎氏のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

国会議員の「言論の自由」と日本維新の会の議員(発言当時)・丸山穂高氏の「戦争しないとどうしようもなくないですか?」発言。言論の自由と言っているが、憲法第二章で戦争の放棄、99条で国会議員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。

 会談記録であれ、統計であれ、なんであれ、ファシズム実現に不都合なものは隠蔽する。消して、見えなくする。日刊IWJガイドによれば、「辺野古新基地埋め立て現場の上空映像が撮影禁止になる!? ドローン規制法改正案が本日可決・成立の見込み」という。

日刊IWJガイド「辺野古新基地埋め立て現場の上空映像が撮影禁止になる!? ドローン規制法改正案が本日可決・成立の見込み!」 2019.5.17日号~No.2437号~(2019.5.17 8時00分)

 

 

2019年5月12日 (日)

トランプは政権を支配しているのだろうか、そもそも彼の政権なのだろうか?

2019年5月7日
Paul Craig Roberts

 私はうさんくささを感じている。トランプの国家安全保障担当補佐官、より正確には、イスラエル代理人のジョン・ボルトンが本人とイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相と首長国のムハンマド・ビン・ザーイド皇太子とサウジアラビア支配者ムハンマド・ビン・サルマーンで構成されるチームを招集した。連中はイランにとって最悪の4人の敵だ。

 チームの狙いはワシントンがイランを攻撃する口実になるだろう偽旗事件を作り出すことだ。イスラエルがこのチームの最も有能なメンバーなので、イスラエルがアメリカ航空機を撃ち落とすか、米国海軍船を攻撃するかして、ワシントンと売女メディアがそれをイランのせいにするだろうと推測できる。言い換えれば、アメリカ統合参謀が、アメリカによるキューバ侵略を準備しようとして、ケネディ大統領に提出したノースウッド・プロジェクトの復活だ。

 策謀は既に始動させられたように思われる。ボルトンとパトリック・シャナハン国防総省長官代理の二人がイラン軍による「信用できる脅威を発見した。我々はイラン政権に、全ての挑発を終わらせるよう要求する。アメリカ軍や我々の権益に対するあらゆる攻撃を、我々はイラン政権の責任と見なす。」と発表したのだ。

 念のために申し上げるが「脅威」や「挑発」は特定されていない。だが「イランによるエスカレーションを招きかねない行動」にワシントンとイスラエルとサウジアラビアを除けば、どの通信社も世界中のどの政府も気付いていないが、それは何らかの方法で起きているのだ。

 ボルトンは未確認の「脅威」を鎮圧するため空母打撃群と爆撃機部隊を派遣した。

 アメリカへのイランの脅威は、ご想像の通り、イスラエルがあきらかにしたことになっている。

 イランのジャバード・ザリフ外務大臣は、イランに対する攻撃を正当化するため、イランに濡れ衣を着せるフェイク・ニュースだと非難した。

 ポンペオ国務長官は、イランを更にこう非難した。「イランのエスカレーション的行動を確実に見たのだから、アメリカの権益に対する攻撃で、イランに責任を取らせるのも確実だ。」

 CNNは、アメリカが、イラン軍がアメリカ軍に標的を定めているという「具体的な信用できる」情報を持っていることを確認している「匿名当局者」の言葉を引用して、偽旗事件を推進した。

 またしても。まさに「サダム・フセインの大量虐殺兵器」「アサドの化学兵器使用」等々のように聞こえる。

 この画策は、イラン核合意を遵守するのをやめるようイランを挑発するのを意図している可能性が高い。アメリカは、合意を離脱することで、合意を破壊しようと試みたが、イランと合意に署名した他の政府、フランス、イギリス、ドイツ、ロシアと中国は合意を尊重し続けている。ワシントンが合意から離脱するようイランを挑発することができれば、ワシントンは、イランから、ロシアと中国による支持と、アメリカによる制裁に対するヨーロッパの反対を奪って、イランを孤立させることができるのだ。

 おそらく、ロシアと中国とヨーロッパは、ワシントンの策略に欺かれるまい。イランとの戦争は、イスラエルとサウジアラビアの支配者以外、誰の利益にもならないのだから、イランとのつながりを維持するだろう。

 ジョン・ボルトンの破廉恥さとあつかましさは異常だ。数十年にわたる、シオニスト・ネオコンの狙いの邪魔になる政府を打倒するためのワシントンとイスラエルによる濡れ衣と、画策した出来事の後、振り出しに戻って、同じことを目撃させられている。

 成功は成功を生む。もしロシアと中国の政府が、ワシントンの戦争屋に、イランに対する攻撃を決して許さないことを思い知らせる十分な現状認識がなければ、次はロシアで、その次が孤立した中国という順番だろう。ロシアと中国は、イラン攻撃成功を可能にすることで、ワシントンの覇権から逃れることができないのだ。

 もしボルトンとネタニヤフの策謀が成功すれば、イランは核戦争前の最後の段階になるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/07/does-trump-have-control-of-his-government-or-is-it-his-government/

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 大本営広報部、虚報で洗脳するために存在していることが明らかだ。国民を憲法破壊に賛成させるよう集中的宣伝の集中豪雨を実行するのだろう。あることないことではなく、ないことないことづくめで。

日刊IWJガイド・日曜版「本日午後8時より、『広告宣伝の制限なし!「異常に自由」な国民投票制度―― 憲法改正国民投票は改憲派に有利!! 岩上安身によるノンフィクション作家・元博報堂社員 本間龍氏インタビュー!(エッセンス版)』を再配信!」 2019.5.12日号~No.2432号~(2019.5.12 8時00分)

2019年5月 8日 (水)

ゼレンスキーがポロシェンコに勝利 - 次に何が起きるだろうか?

2019年4月24日
The Saker

[この分析はUnzレビューのために書かれた]

 皆の予想通り、ポロシェンコは選挙に完敗した。私が以前のコラムに書いたように、ポロシェンコの巨大な広範囲の資源と、対抗者が文字通り、ピエロだった(もし読者がおなら漫画)という事実を考慮すれば、これは驚くべきことだ。同様、彼の敗北は、ほぼ不可避なほど予測可能だった。この人物がウクライナ中で(リボフ地域のナチ変人以外)心から全員に憎まれていたが、彼をいつもより更に一層忌まわしくした致命的大失敗をしたのだ。

 まず、この傑作だ。

 

翻訳:4月21日。 重要な選択!

 今ならポロシェンコに同情できる。単にこの「プーチン、オバケ」は、ウクライナ・ナチ・クーデターの主要スポンサーや、伝統的シオニスト・メディアには驚くほど効果があるように思われただけでなく、大半のウクライナ人は全くこのたわごとを買っていないと、誰もあえてポロシェンコに言わなかったのだ。全ての他の候補者がプーチンの代理人だという示唆も、これに劣らずばかばかしい。(このポスターはポロシェンコ公式選挙運動ではなく「ボランティア」が掲示した)ポロシェンコが考案した関係責任否認の権利とい見せ掛けは失敗し、全員すぐに全てを見破り、ポロシェンコ選挙運動の最初の自業自得になった。

次にこの大惨事だ。

https://youtu.be/TYc63d9SvrM

 またしても、このビデオを制作したのはポロシェンコ公式選挙運動ではなかったが、皆がこれも見破った。ゼレンスキー殺害というほぼ公式の脅迫は、ウクライナでは恐ろしいものとして受けとられ、このPR大惨事はポロシェンコの二度目の自業自得だった。

 そして哀れな人物は「負けた」。私はこの人物が、言い、行った、全ての愚かな、ばかばかしいことを列記するつもりはないが、大いに期待されていたスタジアムでの討論における彼の出来ばえは惨たんたるものだったと言っておこう。

 しばらくの間その兆しはあって、二人の候補者は(ドイツとフランスでは直接対面で、「アメリカを再び偉大にする御仁」とは電話で)彼らのご主人と話をするよう命じられ、いくつかのことを言われていたのだ。

  • ポロシェンコは、戦争を引き起こしたり、ぎりぎり最後の偽旗を画策したり、ゼレンスキーを殺したり、他の何らかの「創造的な選挙運動方法」を行ったりしてはならないとはっきり言われたのだ。
  • ゼレンスキーも、もし彼が選挙に勝ったら、ポロシェンコに触れてはいけないとはっきり言われたのだ。アメリカはポロシェンコに身の安全保障をしたように思われる。

 欧米の計算は単純だ。ポロシェンコを(比喩的、政治的に)生きながらえさせておいて、彼がどれだけ議員を維持できるか見るのだ。さらに、ゼレンスキーは極めて弱い(彼にはいかなる個人的な権力基盤もない)ので、コロモイスキーが、ゼレンスキーは言われた通りのことをするようにさせるが、コロモイスキーは、帝国に、行儀よくしろと言われるはずだ。最終的に、彼の手が(少なくとも、トゥルチノフやアヴァコフのように凶悪犯と比較すれば)血にまみれておらず、クレムリンと一緒に、要注意人物リストに載るような動きをせず、非常に目立たない姿勢を維持した現首相ヴォロディーミル・フロイスマンがいる。フロイスマンも、ユダヤ人(イスラエルとウクライナは、大統領と首相の両方がユダヤ人という世界で二つだけの国だ。ユダヤ人とウクライナ民族主義者間の歴史的愛憎関係を考えると皮肉)だ。彼は帝国にとって、ポロシェンコやゼレンスキーよりずっと有用なウクライナ大管区指導者になるかもしれない。今、フロイスマンは、既にポロシェンコの党を捨て、彼自身の党を作っている。いずれも、無辜の人々の血にまみれていて、支配下の種々のナチ暗殺団を使って、かなりの権力を手放すまいとするだろうアヴァコフやパルービーを忘れずにおこう。最後に、まだその政治的野心を抑制する必要がある、手ごわい(比較的人気が高い)ユリア・ティモシェンコがいる。だから巨大な富とコネがあるポロシェンコは、まだ帝国がウクライナを支配するための有用な手段であり得る。

 欧米の計算は間違っているかもしれない。一つは、ゼレンスキーは、確実に、ウクライナ国民に対して、*何も*意味あるものを、まず繁栄や正直を、与えることができないのだ。かなりすぐ、彼らがゼレンスキーというを「新人」選出した際、ウクライナ国民は、コロモイスキーの「決して新しくない」顔と、その悪名高い名前がもたらすあらゆるもので終わったことを理解して目を覚ますだろう。ゼレンスキーは、スタジアムでの討論の際に、そうすると半ば公約した、ポロシェンコを刑務所に送る以外の選択肢はないかもしれない。ゼレンスキーは、ポロシェンコと話し合うつもりで、何らかの公的資格で、彼を使いさえするかもしれないとも言っている。ウクライナの選挙公約は、それを作るのに要する時間より長期間、決して守られたことはないのだ。最終的に、誰も彼と一緒に没落するのを望んでいないので、ポロシェンコの権力基盤は非常に急速に損なわれつつある。彼が一晩で政治的死体になったので、ポロシェンコは、英米シオニストにとって彼の有用性が尽きた後も生き伸びてしまったと私は考える。だがこれはウクライナなので、あり得ないと決めてかかることはできない。

 最終的に、国会により多くの権限を、大統領により少ない権限を与える、ウクライナ政治制度改革を帝国は要求している。ゼレンスキーが未知の俳優で、(全ての党と派閥の)国会議員が基本的にアメリカに雇われている事実を考えれば、これはつじつまがあう。

 こうした全てに関して、ロシアは一体どうなのだろう?

 ロシア人は極めて用心深く、誰もゼレンスキーに幻想を抱いているようには思われない。実際、当選翌日、既にゼレンスキーは、あらゆる種類の反ロシア発言をしている。実際、ポロシェンコ・ポスター(彼の敗北は、プーチンにとっての勝利を意味する)の論理的なほのめかし以外、ロシアの誰も祝ってなどいない。ウクライナという話題全体についての主要な考え方は、全くの嫌悪感で、我々のいわゆる「兄弟」は、聖書中のケインという意味での兄弟に過ぎないという、緩やかな、苦痛を伴う事実の認識と、キエフには話をするべき誰もいない事の受け入れだ。それで、ロシアは、ウクライナに対して、一方的行動の政策に着手しなければなるまい。これには次のものが含まれる。

  • 選挙結果を認めるかどうか決める。ロシアは、大半のウクライナ人が、ゼレンスキーに投票をしたことを認め、その認識は、それ以上の何も意味しないという事実を認識することが一番ありそうだと私は思う。事実を認めることだ。
  • ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国共和国の国民へのロシア・パスポート発給ペースを加速する。
  • ウクライナ(ロシアはちょうど、ウクライナへのエネルギー源輸出を禁止したところだ - 最終的に、とうとう!)に対し、それ以上の経済封鎖を課す。
  • 何百万人というウクライナ人が投票しなかったのだから、それを宣言しろ(ウクライナ国内、ドネツク人民共和国 / ルガンスク人民共和国、ロシアでそしてミンスク合意が死んでいる(もしまだ法律上じゃないなら、それがデファクトだ)から、ロシアはこの選挙を認めず、代わりに二つの共和国を認める。(ウクライナ国内、ドネツク人民共和国 /ルガンスク人民共和国、ロシアで、何百万人というウクライナ人が投票しておらず、(法律上ではまだでも、事実上)ミンスク合意は死んでいるのだから、ロシアはこの選挙を認めず、代わりに二つの共和国を認めると宣言する。私はノボロシアに対するウクライナ・ナチによる攻撃(その場合、ロシアはサーカシビリによる南オセチア攻撃後にしたことをするだろう)がない限り、クレムリンがそうするだろうとは私は思わない。

 これまでのところ、ロシア報道官は、単に彼らは「ウクライナ国民の投票を尊重し」、「彼の言葉ではなく、彼の行動で」ゼレンスキーを評価するつもりだ述べただけだ。このやり方は、確かにバランスがとれていて、合理的だと私には思われる。

 結論

 コロモイスキーや、ゼレンスキーさえ、誰も次に何が起きるかわからないというのが真実だ。余りに多くの考慮すべきパラメータがあり、この選挙後の本当の力の均衡は、まだそれ自身明らかになっていない。ウクライナ人々の本当の念願と希望は全く無視された。ポロシェンコは、ゼレンスキーというマスクをつけたコロモイスキーに代わられるのだ。到底、大喜びの理由にはならない。

 多数候補者がいたにもかかわらず、ウクライナ国民は有意義な選択を与えられていなかった。それで彼らは、できる唯一のことをしたのだ。彼らはポロシェンコを追い出よう投票をした。それは確かに、とても言い気分だったに違いない。

 だがゼレンスキーは多少まともだということになるのだろうか? 私が間違っていること大いに願うが、私はそれを強く疑っている。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/zelenskii-beat-poroshenko-what-will-happen-next/

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 以下のあとがきを省いて、上記翻訳記事だけを勝手に転載する連中は、憲法破壊推進確信犯だ。

 同じ話題しか流さないので、久しぶりに2015年12月20日放送の新・映像の世紀「第3集 時代は独裁者を求めた」録画を再度見た。権力は悪事を働く際に、ウソを言って正当化する。緊急事態条項というのは、婉曲語法で、実態は「全権委任法」だったことを思い出した。

 2007年8月26日に、下記のナオミ・ウルフ記事を掲載した。その時に「全権委任法」を知ったのだった。劣等の現状、この記事だけで理解できる。このステップが着実に推進されるのを目にしているのだ。改元騒ぎもその一環。

 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

日刊IWJガイド「明日9日の衆議院憲法審査会で、改憲の国民投票のテレビCM規制をめぐって民放連幹部を参考人招致! 本日午後8時より、岩上安身による長谷部恭男・早稲田大学教授インタビューを再配信!」 2019.5.8日号~No.2428号~(2019.5.8 8時00分)

 日刊ゲンダイ・デジタルの斎藤貴男氏記事に驚いた。

 大メディアが黙殺する「倉敷民商弾圧事件」の“異常”さ

彼ら3人を逮捕し、取り調べたのは、なぜか岡山県警の公安部だった。勾留期間も禰屋氏が428日間、他の2人は184日間。あのカルロス・ゴーン氏は2カ月でも国際的な関心を集めたが、倉敷民商事件はマスコミにも黙殺されたまま。

 党名を変えないから支持率があがらない、とたわごとを言う連中、党名を変えれば、こういう冤罪攻撃がなくなると思っているのだろうが?

2019年5月 4日 (土)

ハンプティ・ダンプティが落っこちた

2019年4月29日
Paul Craig Roberts

 民主党とアメリカの印刷・TVメディアを構成している、狂気の腐敗した人々が、ロシアゲートは本物だと強く主張し続ける中、まさに本物の脅威が、ロシア、中国、朝鮮民主主義人民共和国とイランで出現している。脅威は、ワシントンが、アメリカの誠実さなど信じないようそれぞれの国に教えたという事実から生ずている。四カ国の政府は、ワシントンが言うこと全てがウソだということを学んだのだ。

 さらに、この国々は、ワシントンが彼らの主権を受け入れず、彼らの存在に反対していることを学んだのだ。四国それぞれが、彼らの政府を打倒するか、ワシントンの意志に従わせことを狙った制裁を経験している。

 ロシアはずっと以前から、ワシントンがロシアの周囲に配備したミサイルの輪は防御用で(ありもしない)イラン・ミサイルに対するものだというワシントンの不誠実な主張の本質を見抜いている。プーチンは「防御用」ミサイルは、ロシアに反撃の時間的余裕を与えない攻撃用核弾頭ミサイルに容易に、素早く転換できると何度も言っている。私は常に、これらアメリカ・ミサイル受け入れるポーランドとルーマニア政府のまったくの愚かさに驚嘆している。ポーランドとルーマニアの当局者は、莫大な賄賂を支払われたのは確実だが、死者にとって金は何の役にも立たない。今欧米とロシア間に高い緊張がある時代に、ロシアがこのような使用可能な兵器がロシア国境にあるのを許さないのは確実だ。

 ロシアに対するこの無謀な挑発に満足せずに、アメリカ政府を構成するうつけもの連中は、ロシアと中国の核抑止力を無力化することができる兵器を宇宙に配備する計画を発表した。この無謀で無責任な計画に、ロシアが気付かないわけがない。先週、ロシア参謀本部作戦総副局長のビクトル・ポズニヒル中将が、ワシントンの「発射時迎撃」計画は、ワシントンがロシアと中国に対して先制的核攻撃を準備していることを明らかにするものだと発言した。特に、ロシアが、既知や配備済みの、どのミサイルによっても迎撃不能な極超音速ミサイルを持っているのだから、ロシアと中国が座視して、ワシントン攻撃を待つはずがないのは確実だ。

 ワシントンと、ヨーロッパの腐敗した家臣がしているのは、他の国々にとっての厄介払い、欧米の墓の準備だ。

 ロボットによる大量失業や、原因が何であるよせよの地球温暖化や、増大する核戦争のリスクなど、本当に重要な問題に対するあらゆる注目を、利己的な政治プロパガンダで締め出すことにアメリカでは成功している。他の国々からアメリカを見ると、国家安全保障に対する二つの最大の脅威が、ベネズエラと、大統領執務室に座っているロシア工作員だと言われている精神病院が見えるのだ。

 これほど愚かな国を、誰も真剣に受けとめることはできない。そこで、誰もがほっとすることに、アメリカの権力は崩壊しつつある。ドイツやイギリスやフランスなどで、ワシントンからたんまり金をもらっている傀儡さえ、シャルル・ドゴール時代以来、見ることができなかった独立の兆しを示している。

 ロシアや中国やイランや北朝鮮は、自分たちがばか者を相手にしているのを知っており、決して危険を冒すようなことはしない。彼らはアメリカとの協定には何の意味もなく、ワシントンは常に二枚舌なのを知っている。

 精神病院に進んで協力しようという意志が消滅するにつれ、ワシントンは、外国でますます挫折する。その結果、国内での暴政は、ますますひどくなるだろう。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/29/humpty-dumpty-has-had-a-great-fall/
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 「ハンプティ・ダンプティが落っこちた」は童謡マザー・グースのひとつ。ハンプティ・ダンプティが壁から落ちて粉々になり、総出で元に戻そうとしたがだめだったというもの。「たまご」の謎かけ歌。

 最後の文章で、グレッグ・パラストの書名を思い出した。座布団一枚!

 Armed Madhouse: From Baghdad to New Orleans-Sordid Secrets and Strange Tales of a White House Gone Wild

 「アメリカの欧米属国」という表現を見るたび、浪曲森の石松三十石船道中を思い出す。肝心な最大属国が出てこないので。アメリカに行けば、赤絨毯は踏ませてもらえず、カナダに行けば、チャイナと呼ばれる傀儡が。「そうだってな、そんなに何か、アレは弱いかい」

 旅行けば、駿河の道に茶の香り、で始まるあの名作。

「飲みねェ、飲みねェ、オゥ飲みねェ、
オゥ、寿司を食いねェ、寿司を。
もっとこっちへ寄んねェ。江戸っ子だってね。」
「神田の生まれよだい。」
「そうだってな。そんなに、何か、石松は強いかい。」

 夕方、金沢城付近を走る番組を見た。数回しかいったことがないが、なつかしい。

 夜は大本営広報部呆導ではなく、デモクラシー・ナウの番組二つを拝見。

 植草一秀の『知られざる真実』
 安倍改憲戦略=消費税増税凍結&衆参ダブル選選択


「産経新聞の記事」とは目を疑う、憲法記念日に相応しい演説。

 元NHK・永田浩三氏「安倍君、憲法をいじるのはやめろ」

ご本人のビデオメッセージ、ひどい内容に決まっているし、気分が悪くなるので、みることができない。

日刊IWJガイド「昨日3日の憲法記念日に、安倍晋三総理が憲法改正派集会に寄せたビデオメッセージで、緊急事態条項を含む改憲4項目について『道筋をつける覚悟』とついに表明!/本日午後4時より、【改憲勢力が狙う『緊急事態条項』の危険性に迫る!シリーズ再配信】岩上安身による早稲田大学法学学術院教授 水島朝穂氏インタビューをフルオープンで再配信!」 2019.5.4日号~No.2424号~(2019.5.4 8時00分)

 

 

2019年5月 2日 (木)

ベネズエラと二者択一

2019年5月1日
クレイグ・マレー

 世界最大の石油埋蔵量を有する国で、ジョン・ボルトンががなりたて、ブラックウォーター傭兵派遣の申し出で支援されて、長年のCIA傀儡が軍事クーデターを企てる際で、私がどちら側に与するかの判断は実に簡単だ。

 フアン・グアイドはCIAの長期プロジェクトとして15年間育て上げられた。いまのところ阻止されたように見える彼による昨日のクーデターの企ては、ベネズエラの石油埋蔵をアメリカ覇権に戻そうとする取り組みの頂点だった。

 リビアやイラクやベネズエラのように、石油埋蔵量が豊富だが、アメリカにくみしようとしない国々には、自由民主主義を、武力で、急いで押しつけようとすることが多いのに、例えばサウジアラビアのように、膨大な石油埋蔵量があっても、アメリカの軍事支配を認め、欧米やイスラエルにくみする国なら、どれほど好き勝手に非民主的であっても良いというのは奇妙だ。ベネズエラの民主主義は不完全だが、サウジアラビアより遥かに民主的で、人権実績でも、ずっとましだ。欧米メディアと政治家の偽善は驚異的だ。

 偽善と身勝手は馬が合うのだが、あからさまな軍事クーデターを声援していた「リベラル」評論家連中が、自分の側が負けている今、人々が負傷させられたり、殺されたりしているとやかましく文句を言っているのは、重層的な身勝手だ。注意を怠らない人なら誰でも、明らかに軍事クーデター未遂だとわかるのに、昨日のマスコミは、平然とクーデター未遂と呼んでいた。

 今日、マスコミ報道は、驚くべきことに、クーデターの企ては全く起きなかったことになっており、ただ自然発生的な非武装抗議行動に過ぎず、それをクーデターとして描写しようと試みているのはベネズエラの悪の政府なのだ。今朝、BBCの番組「ブレックファースト」の大見出しは「マドゥロ大統領、クーデターをしかけたと反対派を非難」だったが、明白な事実の問題として、まさにそれが起きたことであるのは疑いようがない。

 今日のマスコミは「抗議行動参加者」に対する放水銃の映像や、抗議集団に激しく突っ込む軍用車両の恐ろしい映像で満ちている。だがそれは全て、その軍用車両が何時間も投石され、火炎瓶で火をつけられ、発砲されている映像を削除するため極めて入念に編集されたものなのだ。この見せ方は実に衝撃的だ。

 どんな文明国においても、軍事クーデターをしかけようとすれば、終身刑になるはずで、それが今フアン・グアイドに起こるべきことだ。知的誠実さの大義からしても、軍事クーデター未遂が決して起きなかったふりをして、連中の傀儡を守ろうとする欧米の試みには抵抗しなくてはならない。

 暴力に訴えようとすれば、二者択一の強制になる。私は、過去も今も、多くの点でマドゥロに批判的だ。議会を迂回する憲法改正は間違っていたし、間接的に選出された憲法制定議会は良い形の民主主義ではないと私は思う。ベネズエラでは汚職問題か蔓延している。アメリカの経済制裁は、悪化させたが、経済政策の失敗の根本原因ではない。人権の問題もある。だがチャベスは、貧しい人たちを教育し、権利を与える上で革命的変革をなしとげ、アメリカが据えつけるだろうCIA傀儡政権の下でより、大多数の国民にとって遥かに良く統治された国だ。マドゥロは合法的に選出された。暴力の試みは二者択一を強制する。

 私は自分がどちら側か知っている。グアイドとCIAの側ではない。

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 Integrity Initiativeや77th BrigadeやBellingcatやAtlantic Councilや、その他何百という戦争挑発宣伝作戦を含む我々の敵と異なり、当ブログには、国や、企業や、組織的資金源は全くない。当ブログは、もっぱら読者の自発的な定期購読契約で運営されており、多くの読者は必ずしも各記事に同意しないが、体制ではない意見や内部情報や討論を歓迎しておられる。

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 (英語原文には、「ドロップダウン・ボックスから購読料金を選択願いたい。」とあり、実際、金額選択用ボックスがある。)

記事原文のurl:https://www.craigmurray.org.uk/archives/2019/05/venezuela-and-binary-choice/

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 東京新聞、「承継の儀に国費支出 反対・賛成」を見た(読む気力がでない)。反対派のお二人の記事は拝読した。
 賛成派の一人は、有名な日本会議の人物。

ワシントンが欧米の自由を破壊した

専制政治の時代が始まった
2019年4月26日
Paul Craig Roberts

 魚は頭から腐る。欧米では腐敗が加速している。ワシントンでの腐敗は速く、州政府や地方自治体や、外国の帝国属国政府にも広がっている。

ジュリアン・アサンジの違法な逮捕によって示された、ジャーナリズムに対するワシントンの攻撃は、今フランスに広がった。ワシントンの命令に従わない主権を持った国家を制裁するアメリカ政府の政策は、ニューヨーク州に広がり、そこで、知事は全米ライフル協会と事業する金融機関に対する制裁を警告した。

 フランスでは、家臣大統領のマクロンが、イエメンの女性や子供の大虐殺に意図的に使うのを承知の上で、マクロン政権が兵器をサウジアラビアとUAEに売ったことを明らかにした3人のジャーナリストに、取り調べのため出頭するよう命令した。この報道は、マクロン政権が、フランス兵器が、2014年の武器貿易協定に違反して、防衛用ではなく、攻撃用に使われることに気付かなかったと言った際、意図的にウソをついていたことを証明している。ジャーナリストが「国家防衛機密を危険にさらした」かどで、フランス・ゲシュタボに取り調べを受けているのだ。

 言い換えれば、フランス政府がウソをつくのは、報告すべき国家防衛機密の違反なのだ。

 欧米丸ごと、ワシントンのアサンジに対する手口を採用し、政府犯罪を守り、ジャーナリズムの実践を違法にしているのだ。もしあなたがウィキリーク情報がそうしたように、政府の犯罪を明らかにすれば、あなたは、そのかどで犯罪政府に起訴されるだろう。犯罪人を逮捕しようとしている警察と検察官を、犯罪人が起訴するのを許すようなものだ。

 修正第1条は「ヘイト・スピーチ」を可能にしているかどで、アイデンティティ政治により既に攻撃され、廃絶の標的に定められており、修正第10条は、戦争犯罪人エイブ・リンカーンに破壊され、人身保護令と適法手続きは、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権によって破壊されており、修正第2条だけがまだ有効だが、ニューヨークのアンドリュー・クオモ知事から攻撃を受けている。

 クオモは、金融機関に対する制裁という彼の恫喝が「全米ライフル協会を廃業させる目的であることを明らかにした。我々は全米ライフル協会に金融危険を押しつけている。彼らを潰すまで、我々は止めないつもりだ。」 専制君主クオモは、全米ライフル協会が、銀行預金口座と保険適用なしでは営業することができないことを知っている。

 誤解のないように言えば、人々に対して政府を兵器化することのワシントンによる成功は、帝国中、合衆国州政府へと下方にも広がったのだ。

 これに、デジタル革命により可能になった国民に対する大規模スパイを加えれば、結果は、自由の死だ。

 もはや「欧米民主主義国家」について語ることは、ウソを言うことだ。国民が責任を問うことができる欧米政府は皆無だ。出版・報道の自由がなければ、説明責任ある政府などあり得ない。政府による弾圧の標的になっている組織と事業関係を持っていたという理由で、事業が罰せられる時には、経済的自由も、結社の自由もありえない。

 「対テロ戦争」は、成功した攻撃、アメリカ憲法に対する攻撃のための偽装だった。歴史上、最悪の反逆罪行為は、アメリカ政府によるアメリカ憲法の破壊だ。

 専制政治の時代が始まった。選挙ではそれを止めることができない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/26/washington-has-destroyed-western-liberty-the-era-of-tyranny-has-begun/

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 『しゃべり尽くそう!私たちの新フェミニズム』を読んでいる。題名からは想像できない中身の濃さ。東京新聞の望月衣塑子記者と、ジャーナリストの伊藤詩織さん、上智大学の三浦まり教授、公立中学校の平井美津子教師、新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表の四人との対談本。
 三浦教授が語る今の大学生、子供のような劣化に驚嘆。平井先生の語る中学校での教育に対する政府の悪辣な攻勢はすごい。慰安婦という言葉を教科書から削除し、育鵬社の教科書を広域採用させて押しつける先駆者が、何と大阪だったという。『マンガ嫌韓流』を出している晋遊舎と同じ住所にある日本教科書株式会社が中学校の道徳教科書を出しているという。園児が教育勅語を唱える大阪の幼稚園を思い出した。

 中学校の歴史、公民教育、宗主国侵略戦争にだまって出征する国民を作り出すのが狙いだろう。今幼稚園児や中学生だけでなく国民全員洗脳キャンペーンにさらされている。

 大本営広報部では、読めない記事を、『ちきゅう座』で拝読している。
 山川哲氏の記事
 テレビ、新聞の報道管制(自主規制、忖度、あるいは強制)に断固抗議する!

 澤藤統一郎弁護士の記事
 本日退位する天皇夫妻が客観的に果たした役割とは


 植草一秀の『知られざる真実』の5月1日記事
 2019年重要日程設定のすべてが国政選挙対策

 『しゃべり尽くそう!私たちの新フェミニズム』の三浦まり教授との対談に、「独立メディアは空気をかえます」とある。猿田弁護士との対談にも、岩上氏による質問の話がある。

日刊IWJガイド「『新元号がつく最初の社会問題!』令和『お祭りムード』が演出される一方で、令和の年金制度は『大改悪』へ急加速!?新元号の陰で進む安倍政権の年金改悪を見逃すな!/本日午後7時より、【平成から令和へ天皇と日本の歴史を考えるシリーズ】岩上安身による 作家・編集者 矢部宏治氏インタビュー(第2弾)」 2019.5.2日号~No.2422号~(2019.5.2 8時00分)

 

2019年4月26日 (金)

The Veto (拒否権)

2019年4月25日
Paul Craig Roberts

 これが本物のジャーナリズム、もはや欧米の印刷メディアやTVメディアでは行われていない専門的職業だ。彼らはあらゆる品位と、あらゆる人間性を欠いているので、欧米メディアは、本当に、今や売女マスコミとして知られている。

 この映画、The Veto(拒否権)は、CNNや、チャンネル4や、アルジャジーラさえもが、ワシントンとイスラエルがシリアを破壊するために使った、欧米が資金供給するテロの被害者である子供たちの死を、シリア政府が引き起こしていると、不誠実に報じて、いかにニセ・ニュース報道に参加したかを示している。

 欧米売女マスコミの熱狂的な参加を利用して、どのように宣伝が演出されたかを見れば、欧米世界における、悪の領域がどれほど大規模か、語り、悪が欧米政府だけに限定されていないことがわかる。本当に、悪が、ジャーナリストのふりをする欧米宣伝屋の職業になってしまったのだ。

 もし読者がわずかでも品位をお持ちなら、読者は、もう二度と、CNNやMSNBCやBBCや、他の嘘工場のどれかの局を見たり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやガーディアンの新聞は購入しないはずだだ。

https://21stcenturywire.com/2019/03/30/the-veto-film-exposing-cnn-al-jazeera-channel-4-and-the-western-media-propaganda-war-against-syria/

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://21stcenturywire.com/2019/03/30/the-veto-film-exposing-cnn-al-jazeera-channel-4-and-the-western-media-propaganda-war-against-syria/

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 小生、とうとう嫌気がさして、昼の洗脳バラエテイだけでなく、夜の呆導番組も見なくなった今、ロパーツのこの記事を拝読して納得。

 The Veto (拒否権)、今は英語版だが、日本語版で早急に上映いただきたいもの。

 ホワイト・ヘルメット宣伝映画『アレッポ 最後の男たち』上映中。もちろん、予告編を見ただけで、決して見に行かない。ハリウッドは、宗主国の重要な宣伝機関、アカデミー・ノミネートというのに納得。

『報道特集』金平茂紀と室井佑月が激論! なぜメディアは沖縄を無視し、韓国ヘイトに覆われてしまったのか

 

2019年4月25日 (木)

ジュリアン・アサンジの勝利

2019年4月16日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 歴史を通して、暗黒の反動的権力は、常に主流言説を横取りし、歪曲し、あるいは大衆に恐怖を広め、暴力で、虚偽で、世界を支配しようと試みてきた。

 勇敢で正直な人々が常に嘘を暴き、野蛮や腐敗に向かって立ち上がった。一部の人々は剣や銃を使って、正気でない不正な支配者と戦った。他の人々は言葉を武器に選んだ。

 多くの人々が打倒された。彼らの大部分が打倒された。新しい同志が立ち上がった。抵抗の新しい旗が発表された。

 抵抗することはより良い世界を夢見ることだ。そして夢を見ることは生きることだ。

 最も勇敢な勇士は決して彼らの国と文化のためだけに戦ったわけではない。彼らは人類全体のために戦った。過去、彼らは「直観的国際主義者」と我々が容易に定義できる人々だったし、今もそうだ。

 オーストラリア人コンピュータ専門家、思想家でヒューマニストのジュリアン・アサンジが、新しい、ほとんど試されたことのない形の戦闘を選んだ。彼は欧米帝国に対し、文字と言葉の大隊丸ごと、何十万もの文書を解き放った。彼は欧米が何十年もの間行ってきた最も多くの凶悪犯罪の証拠を保存していたデータベースに侵入した。ひどい秘密がさらされた。真実が明らかにされた。沈黙して苦しんでいた人々に面目と威厳とが最終的に戻った。

 ジュリアン・アサンジは、献身的な専門家と活動家の小さなチームの「指揮官」だった。私は彼らの何人かと会い大いに感銘を受けた。だがいかに数が少なくとも、このチームは世界を変えたり、少なくとも欧米の大衆に知り、その結果行動する機会を与えたりするのに成功している。

 ウィキリークス後、ニューヨークやベルリンやロンドンやパリの誰も「我々は知らなかった」と言う権利を持っていない。もし彼らが今知らないなら、それは彼らが日和見主義で、身勝手に知らないことに決めたからなのだ。

 ジュリアン・アサンジと彼の同志は、欧米が、アフガニスタンの人々や、中東やアフリカやアジアやラテンアメリカのいたる所で新植民地主義と帝国主義で苦しむ人々にしている全てを公表した。

 ウィキリークスを批判する人々は、アサンジの何を悪く思っているのだろう? 欧米帝国の密告者や工作員が「暴かれた」ことだろうか? 世界が彼らのことを哀れむと予想されることだろうか? 何千万という被害者が忘れられ、欧米諜報機関のメンバーや連中のご機嫌取りが安全で、保護されているよう感じられるためにだろうか?

*

 この記事を公開用に回す数日前、ジュリアン・アサンジは、かつて社会主義政権に支配されていて、彼に政治亡命と市民権を認めた国に、身勝手にも、その両方を裏切られた。現在の支配者レニン・モレノは、歴史によって極めて厳しく評価されるだろう。彼はエクアドル社会主義の成果を解体し、真実と地球の存続のために、既に自分の命より多くを犠牲にした人物を、文字通り(曲がったことをするイギリスとアメリカ司法制度に)売った男として記憶されるだろう。

 ロンドン警視庁がジュリアン・アサンジをロンドンのエクアドル大使館から引きずりだし、バンに押し込んだ時、世界中が欧米支配体制のむき出しの本質をかいま見ることができた。圧制的で、壊疽にかかった、残忍な執念深い活動中の支配体制を。

 だが我々は忘れるべきではない。支配体制は確信があって強いから、そうしてるのではない。支配体制は実際はおびえている。支配体制はパニック状態だ。支配体制は敗北しつつある。支配体制が自分が「脆弱」と思う所、つまり世界至る所で人を殺している。

 なぜだろう? なぜなら、もし他のどのような方法もないなら、何百万人もが、全ての大陸で、それと戦う準備ができている欧米の恐怖に直面する準備ができていて、目覚めているから。

 それは彼らが今真実を知っているからだ。それは現実が隠されることができないからだ;欧米のグローバルな命令の野蛮は誰ももう否定することができない何かだ。欧米の影響から自身を解放することに成功した国々の新しいマスコミに感謝する。ジュリアン・アサンジと彼の僚友のような英雄にもちろん感謝する。

*

 ジュリアン・アサンジは倒れていない。彼は刺され、裏切られた。だが彼は生きていて、彼を支援し、称賛し、彼の誠実さや勇気や品位を感謝している何百万人もの人々と共にいる。

 彼は帝国丸ごとと対決していたのだ。地球上最も強力で、悪で、破壊的で残忍な勢力と直面してた。そして彼は、秘密の組織に損害を与えるのに成功し、その結果、一部の計画を駄目にし、生命を救ったのだ。

 このすべては勝利だと見なせる。最後の勝利ではないが、ともあれ勝利だ。

 アサンジを逮捕することにより、帝国はその弱さを示した。彼を大使館から警察のバンに引きずり込んで、帝国は既に自分の死に装束を縫い始めたことを認めたのだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/16/julian-assange-s-victory/

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 大本営広報部による改元・代替わり狂騒曲の中、宇都宮健児氏の『天皇制ってなんだろう?』を購入。一方的洗脳呆導で病んだ頭への効果的栄養剤。元号や天皇制についての真摯な議論こそ必要だ。
 徳川幕府の偉人に関する小説『覚悟の人 小栗上野介忠順伝』を読んでいる。おもしろいのだが、なかなか進まない。尊皇派の理不尽な行動や、徳川側の煮え切らない対応、列強の悪辣さを読むと本を閉じたくなるのだ。尊皇攘夷派が勝利し、直ぐさま開国に寝返ったクーデター、天皇制がなくても可能だったのだろうか。クーデターなしに、欧米に頭をさげながら、クーデターのイデオローグ吉田松陰の主張通りの近隣諸国侵略政策、推進されたのだろうか? 個人的に、維新150年をめでたいと思ったことはない。現在の狂騒曲、下記にあるような明治クーデター戦略焼き直しに思えてくる。今回は、宗主国に命じられての随所での侵略戦争なのだが。

 NEWS ポストセブン記事から一部を引用させていただこう。天皇は「玉」 明治維新志士は天皇をいかに利用するか考えた

秦:天皇は単なる「玉」にすぎないというのが本音なんです。明治維新の志士のほとんどが、戦略的に天皇をいかに利用するかだけを考えていた。極端な例が、戊辰戦争における錦の御旗の偽造ですよ。「私製」の旗を見て「賊軍になった」と思い込んだ徳川が揺らいでしまったのですから、明治維新は一大虚構の上に成り立っていたともいえます。

 徳川幕府を暴力的に打倒しようとする連中に断固立ち向かった小栗忠順は、横須賀製鉄所・造船所も企画したが、幕府崩壊後、隠居していた高崎倉淵村で捕縛され斬首された。明治45年、東郷平八郎は小栗の遺族を自宅に招き「日本海海戦で完全勝利を得ることができたのは、小栗が横須賀造船所を作ってくれたおかげ」と礼を述べたという。

 『天皇制ってなんだろう?』に下記の記述がある。現在のソウル市長、パク・ウォンスン氏のことばだ。「自分のことばかりを考えるのではなく、社会と共同体のために活動する人たちはどこの社会でも『変わり者』である。そうした変わり者が多い社会ほど良い社会である」

 このパク・ウォンスン氏のことばを読んでいると、今日のIWJガイドにあるジム・ロジャーズ氏の講演、一層わかりやすく思える。

日刊IWJガイド「『消費減税』にいち早く反応したのは安倍政権!? 『ゆ』党の姿をかなぐり捨てた改憲勢力・維新と、緊急事態条項含む改憲のかかった衆参W選の可能性に最大限の警戒を!」 2019.4.25日号~No.2415号~(2019.4.25 8時00分)

 是非、IWJガイドをお読みの上で、寄付なり、加入なりしていただきたいが、一部をコピーさせていただこう。

 ウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏とともに、世界3大投資家に挙げられるジム・ロジャーズ氏が、22日に韓国の釜山大学で開かれた「朝鮮半島の統一と未来」というテーマの特別講演で「韓国は世界で最も興味深い国になるだろう」と述べました。

※ ジム・ロジャーズ氏「統一韓国は機会の地…日本に行った若者は韓国に戻るべき」(ハンギョレ、2019年4月23日)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33302.html?fbclid=IwAR0Mh_UFf42exM71eR1NHHK7PdUvJVCAcqknHOEPyV9lqMT7X-NmfiJlnaA

 そのロジャーズ氏が、「韓国にも、もうすぐ38度線がなくなり、8千万人口と北朝鮮の資源が伴うだろう」と講演の中で南北統一をはっきりと予言しているのです。

 講演の中では、「ビジネスチャンスをつかむためには、可能性のある場所を確保しなければならない。(南北が統一すれば)釜山からロンドンまで車で行けるなど、朝鮮半島のすべてのインフラが変わる。11歳と6歳の娘たちに中国語(北京語)を教えてきたが、これからは韓国語を覚えさせるつもりだ」とも述べ、朝鮮半島統一とその後のビジネスチャンスを見通しています。

 また、「統一が実現し、境界線がなくなれば、韓国の国際的地位も変わるだろう。韓国の歴史や食べ物、建物、美しい風景を、世界の人々が楽しむだろう。日本にいる韓国の若者たちは韓国に戻って機会をつかむべきだ」とも述べており、いまだに、日米安保条約の冷戦構造の思考から自由になれず、偏狭な嫌韓感情に囚われた安倍政権下の日本の可能性は、今後の統一朝鮮の可能性よりも、ビジネスチャンスの点で、大きく劣ると判断しているのです。

2019年4月23日 (火)

想像以上に悪いグリホサート

2019年4月14日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 広く使われているグリホサート除草剤と様々な種類のガンとの直接的なつながりを新しい研究が示し続けている中、人間や他の物に対する被害の証拠を無視したり、その信用を損なったりしようと、農業関連産業圧力団体が猛烈に活動している。二番目のアメリカ地裁陪審の裁判で、現在ドイツのバイエルAGの一部となったモンサントが、被害で非ホジキンリンパ腫になった原告エドウィン・ハードマンに、8100万ドルを支払わなくてはならないと裁定された。この裁定と、アメリカの裁判所でグリホサートの影響を追求している更に11,000の係争中の裁判の行列で、同社株価が落下し、バイエルAGへの大きな打撃となり、数千人のレイオフが発表された。

 サンフランシスコでの裁判で、陪審はグリホサートに基づくモンサントのラウンドアップ除草剤が、ハードマンのガンの原因だという評決で全員意見が一致していた。彼の弁護士は、「モンサントの行動から、同社がラウンドアップがガンを起こすかどうか気にしておらず、そうではなく、世論を操作し、ラウンドアップについて、本当の正当な懸念を引き起こす人々の信頼を損なうことに焦点をあてているのは明確だ。」と述べた。2018年、もう一つの陪審で、何年にもわたり毎日学校の校庭にラウンドアップを無防備で噴霧していた後、同じ種類のガンになったカリフォルニアの学校校庭管理人のガンは、グリホサートを基にしたラウンドアップのせいだったと裁定したものに続く、モンサント弁護士の二度目の敗北だ。そこでは、発見された内部電子メールに基づいて、会社重役が同社のグリホサート製品がガンを引き起し得ることを知りながら、この情報を公表しなかったかどで、陪審は、モンサントを「悪意と抑圧」の罪で有罪と評決した。

 新しい独自の研究が、グリホサートに最も多く曝露している人々は非ホジキンリンパ腫(NHL)にかかるリスクが41%増えることを示している。ほぼ65,000人の参加者を含む6つの研究のメタ分析で、グリホサートを基本とする除草剤と免疫抑制や内分泌撹乱や遺伝子改変との間の関連がわかった。著者は「同じ重要な調査結果:GBH(グリホサートに基づく除草剤)への曝露はNHL(非ホジキンリンパ腫)のリスク増加と結び付けられる」ことに気が付いた。さらに彼らは、グリホサートが「消化器官微生物叢を変え」それが「免疫機構に衝撃を与え、慢性の炎症を促進し、病原体を攻撃する感受性に影響」し得ると述べた。グリホサートは同様に、雄雌両方のラットで「最近、性ホルモン生成を変えることが判明したので、内分泌かく乱物質の役割を果たすかもしれない」。

 ジル・エリック・セラリーニとマイケル・アントニオとパートナーの下での、フランス科学者による長期動物実験で、極端に低いレベルのグリホサート除草剤でさえ、非アルコール性肝臓病を引き起こすことが明らかにされた。ラットがさらされたレベルは、体重1キログラムあたり、我々が食料摂取で許容されるものよりはるかに低かった。メイヨ・クリニックによれば、グリホサート殺虫剤を40年間、あるいは無差別に使用した今、1億人、つまりアメリカ人3人中の1人のが肝臓病にかかっている。こうした診断は、わずか8歳の幼い子供にもみられる。

 だがグリホサートは、ヒトの健康だけに警鐘的影響を与えているわけではない。土壌科学者は、グリホサート噴霧の残滓が土壌の健康と栄養に対しても、おそらく復活するのに何年も要する劇的な影響を与えていることを悟り始めている。

 土壌も殺す

 もっともなことだが、大方の注意が現在世界中で最も広く使われている農薬グリホサートへの露出による人間への影響に引きつけられているが、独立した科学者たちは、農薬のもう一つの警鐘的な影響、不可欠な土壌栄養に対する影響を見出し始めている。EUにおける土地の健全さの研究で、オンライン・ジャーナルPolitico.euは、ヨーロッパ農業で、主要作物に対するグリホサート噴霧の影響は、雑草を枯らすのに加え、土壌の健全さに悲惨な結果を与えることも見いだした。

 オーストリアのウィーン天然資源・応用生命科学大学の科学者が、3週間のグリホサート散布で、ミミズの土壌団粒形成活動がほとんど農地表面から消えたことを示した。ミミズは健全な土壌と植物栄養に欠くことができない、土壌団粒形成というのは、ミミズが穴を掘りながら、肥沃土を表面に押しやる活動過程だ。オランダ、ヴァーヘニンゲン大学による、EUの300以上の場所の表土試料の土壌研究で、土壌の83%に、一つかそれ以上の残留農薬が含までいることがわかった。驚くほどのことではないが「グリホサートや、その代謝体AMPA、DDT(DDTとその代謝体)や広域殺菌剤が、土壌試料中で最も頻繁に高濃度で見られる化合物だった」。

 様々な農薬、とりわけ、ラウンドアップのようなグリホサートを基本にしたものの使用は、EU中でも、アメリカ中でも同様に、これまでの40年間にわたって爆発した。農業関連産業は、これが農産物生産性劇的向上の鍵だったと主張する。だがデータを良く見れば、米や小麦やトウモロコシのような主要穀物の平均収量は、1960年から2倍以上になる一方で、グリホサートを基本とする農薬の使用量は15-20倍に増大している。十分奇妙なことに、EUは多くのもののモニターを要求しているのに、土中残留農薬のモニターは、EUレベルでは要求されていない。最近までラウンドアップのような農薬の頻繁な使用の影響は科学研究で無視されてきた。

 土壌専門家の証拠が、グリホサートのような農薬の使用と、土壌肥沃度の劇的下落や、健全な土地に欠くことができない微生物システム崩壊との間の明確な関連を明らかにし始めている。ミミズは最も不可欠なものの一つだ。

 ミミズが健全な土壌養分において重要な役割を果たしていることははっきりしている。そうしたものに欠けている土壌は、我々が健康に良い食事に必要としている不可欠なものを我々から奪う土壌だが、土壌劣化という世界的大問題は、過去40年間にわたり世界規模で出現しているが、農薬使用が世界的に激増したのと同じ時間枠であるの明らかだ。土壌養分循環を強化し、他の有益な土壌微生物を増やし、植物が容易に吸収可能な大量の養分の濃度を高めるので、ミミズは有益だ。

 グリホサートがミミズに対する影響に加えて、作物が養分を吸い上げるのに必要とする特定の菌類やバクテリアを殺すことがはっきりしているのに、どれだけのグリホサートを農作物に散布可能かについて、EUは限度を設定していない。それは大きな盲点だ。

 今どこにいるのか?

 いっそう明確になっているのは、EUやアメリカだけでなく、現在モンサントより大量のグリホサートを生産する中国で、グリホサートを基にした農薬の潜在的危険性を、規制機関が、壮大かつ意図的に無視していることだ。モンサントのラウンドアップ特許は切れており、シンジェンタ、浙江新安ケミカル企業集団、SinoHarvestや安徽?星化工有限公司を含む中国企業が、この化学製品の世界最大生産者で、同時に最大消費者にもなっており、有名な中国料理の将来にとって良くない前兆だ。

 グリホサートはモンサント-バイエルのラウンドアップの他、世界中で約750種のブランドの農薬の基本化学成分だ。グリホサート残滓は、水道水、オレンジジュース、子供の尿、母乳、チップス、スナック、ビール、ワイン、シリアル、卵、オートミール、小麦産物や、試験した大半の通常食品で見いだされる。要するに、いたるところにある

 ところが、確かな証拠にもかかわらず、EUは官僚に権限を与えており、アメリカ環境保護庁は長期間にわたり、徹底的な独立調査が出るまで、有毒化学物質を禁止しないことにして、意図的に無視し続けている。皮肉な人なら、グリホサートを基本とする除草剤に対するこの継続的な公的支援は、単に官僚的な愚かさや無知の問題にとどまらず、それも一役買っているのは確実だが、賄賂だけの問題にとどまらないと思うはずだ。我々の食物連鎖の栄養価は組織的に破壊されているが、それは農業関連産業企業の利益だけの問題にとどまるまい。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/14/glyphosate-worse-than-we-could-imagine/

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 昨夜は、なつめろを聞き、実際飲みに行くわけではないが酒場番組を見て寝た。傀儡政府が設定する話題を垂れ流す呆導番組、百害あって一利なし。覚醒剤は精神に良くないだろうが、全員摂取しているわけではない。一方、印刷であれ、電波であれ、呆導は、ほぼ全員が見て、洗脳されつづける。大変な害毒。マスコミそのものが「巨大オレオレ詐欺」のようなものではあるまいか。個人的に知りたい話題皆無で、売国言説の押し売りに、もうあきた。たとえば下記のような重要な催しを詳細に報じてくれるのであれば見るが、そうでない以上見るのをやめようと思う。見なくとも、失うものはない。知的健康の維持ど電気代節約に役立つはず。果敢な記者がおられる一紙は購読している。ねんのため。

 「TPPプラスを許さない!全国共同行動」のよびかけで開催される、第12回院内集会「日米FTA交渉をただす!」を中継します。意見交換の参加省庁は外務省、内閣府、農水省などを予定。これまでIWJが報じてきた日米FTA関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%97%A5%E7%B1%B3fta

 中継、冒頭の鈴木宣弘教授のお話を拝聴した。この記事と直結している。途中部分は所要のため外出し、見損ねた。鈴木宣弘教授のお話を聞いた後では、お役人のお話は興味が持てない。

 宗主国、イラクでは、爆撃で破壊し、兵器・弾薬で儲けたあと、石油利権や、復興開発で儲けているのだろうか。日本の場合、宗主国は危険な産品で属国民をガンにして、ガン保険や、医薬品で儲けるのだろう。おいしい属国。

 

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