NATO

2022年7月 5日 (火)

アメリカ指導部が永久に「ロシアを解体する」計画出現

2022年6月29日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 ロシア連邦は「アメリカを破壊する:道徳的要請」と題する新たな原則を考え出した。もちろん、本当ではない。だがアメリカは、まさにロシアに「対処する」この戦略を発表したのだ。欧州安全保障協力機構(CSCE)版は「ロシアを非植民地化する」という題だ。どうやら、計画は世界最大の国を完全に破壊はせず、管理しやすい小国に分割する戦略に過ぎない。

 いや、これは冗談ではない。1975年に、アメリカ議会によって作られたCSCE(別名アメリカ・ヘルシンキ委員会)が、6月23日、アメリカが率いる原則を論じるために会議を行った。読者は、下記の前置きの言説で、これら戦略会話の調子を把握できる:

 「ウクライナに対するロシアの野蛮な戦争、その前の対シリア、リビア、ジョージアやチェチェン共和国戦争はロシア連邦の悪質な帝国という性格を世界全体にさらした。」

 野蛮?NATOやアメリカの戦争が、決して野蛮に分類されないのは奇妙はないか?これは忘れて頂きたい。皆様は理由を知っている。私の報告にとって重要なのは我々が、考え方と行動の上で、ロシアと文字通り戦争をしているという事実だ。

 そしてCSCEが無力なシンクタンクだと考える方々は、この委員会が、下院議員9人、上院議員9人と、国務省、国防総省と商務省から、それぞれ一人で構成されていることをお考え願いたい。だから、事実上、ロシアを屈服させる上で、アメリカ政府は総員参加を認めているのだ。

 私は皆様方、専門アナリストにとってさえ、それが、どれほど正気でないか耐え難いのを知っている。だがこの「計画」は本物で、地政学的心臓発作のなみに本気だ。

 私が先日この「非植民地化サミット」をたまたま見つけた際、元ウクライナ議員のアンナ・ゴプコがパネルディスカッションのメンバーなのに興味を持った(笑わせられた)。2月にロシアの野蛮人がウクライナの首都の門を激しく攻めた際、彼女の子供のハムスターと一緒に、キーウの外に隠れたことに関する、この勇敢なユーロマイダン組織者の記事を一体誰が忘れることができるだろう?

 まあ、この民主化活動家は、どうやら、プーチンの大群から逃れ、更に多くのミサイルや包帯のためロビー運動すべく、まっすぐワシントンに飛んだのだ。今彼女は、プーチンと彼を支持した連中を殺害した後、ロシアをどうすべきか計画している。申し訳ない。指摘しなければならないことがあった。近頃、活動家は、70代のヒッピーより遙かに本気だ。そして今日の燃えるような髪の慈善家は「道義的」「戦略的」という単語を、奇異なイデオロギー的概念に結合するのに成功したのだ。もし皆様が同意しないなら、皆様は不道徳か、裏切り者か、その両方に違いない。

 私はここで、はっきりしておきたい。これらの人々は、単に、ばかもの、あるいは見当違いの熱狂者と分類することはできない。彼らは、皆様が典型的定義とみなすだろうものによる、悪でさえない。もし皆様が、委員会のYoutube経由で、会合をご覧になれば、彼らの物語の現世を超越したような誠実さに、私がそうしたように、皆様も震えあがるだろう。政策相談役と呼ばれる司会者バフティ・ニシャーノフが、かなりの時間、抽出されたことのように「ロシアを非植民地化する」ことを語る。冗談ではない。

 イギリスのグレート・ゲームを忘れさることができるかのようだ。だが、リベラルな世界秩序の最終制覇という彼らの構想を探り出しながら、是非とも参加者たちの目をじっと見て頂きたい。この議論のパネリスト連中は、ほんのわずかの権力を与えられたエセ知識人だ。そして、これほど危険なことはない。だが、彼らの役割は、エリートが微調整した腐敗した官僚体制の代理人だ。集まって、登録名簿に彼らの名前を書く政治家連中さえ、ごく少数しか語らない階層体制の駒だ。

 そのロシア理解の深みは、ウラジーミル・プーチンと、ロシアのブロガー/犯罪人オレクシイ・ナヴァーリヌイであるように思えるテネシー選出下院議員スティーブ・コーエンの発言は特にぞっとする。そうなのだ。この「重要な」戦略組織の共同議長は、もう一つの世界から、これらロミュラン人が、ロシアと地球の未来を議論するのを聞くため出席していたのだ。これらの語り手連中は、本当にどの問題も理解さえしておらず、彼らはアクチュエーター役割を果たすべく、そこにいるのだ。コーエンと仲間は、世界秩序のより広範な戦略を実行する機関や人々に資金供給しているだけだ。

 この委員会におけるコーエンの仕事は、彼を推薦した民主党幹部ナンシー・ペロシがしろと命じることを何であれ実行することだ。そして議会のトップ民主党議員としてのペロシの役割は、何よりも、エリート体制の狙いが実現するのを保証することだ。彼女は自分がする恐ろしい取り引きのいずれも理解するには余りに愚かだが、彼女は効果的な語り手だ。想起願いたい。彼女はわずか数週間前、ウクライナでゼレンスキーと一緒だった。彼女はアメリカのテロ支援国リストにロシアを入れる動きの親玉オウムだ。この最近の書き起こしで、皆様はプーチンの武器としての「残虐行為」や「野蛮な行為」のようなよく知られた教義をご覧になるだろう。

 前に言及した議論で苦しむ、いささかでも客観性がある誰であれ、彼らのごまかしや脚色を見破ることができる。彼らの、どれであれ、もう一つ皮をめくれば、ロシア憎悪という根幹が見える。ボタコズ・カシンベコワとオクサス協会は、マイケル・マクフォールにつながっている。国立防衛大学のエリカ・マラトは紹介不要で、直接アメリカ国防省と結び付いている。ファティマ・トリス、あるいはトリソワは、全米民主主義基金の研究員で、ボイス・オブ・アメリカや他のプロパガンダ放送局で美化されている。そして著者ケイシー・ミシェルは、ロシア「非植民地化」という彼の考えの多くをまき散らした、今は亡きロシア嫌いズビグネフ・ブレジンスキーの愛好者だ。

 The Atlantic誌での「ロシアを非植民地化する」というミシェルの主張で、エリートのこのチェスこまは、ディック・チェイニーのような戦争屋について、彼らは自身のイメージに恋する権力に飢えたマニアではなく、アメリカン・ドリームの筋金入りの支持者、利他主義者であるかのように語っている。いや、本当だ。皮肉にも、ミシェルは、チェイニーが大失敗だったのを認めてはいるが、彼の支持者たちの考えは、ロシアを永久に破壊するという前副大統領の狂った願望を反映しているように思われる。CSCEは「より良いロシア」が最終目的だと我々に保証してはいるが。

 最終的に「非植民地化ロシア」の発表は、会議を「議論」として言及していない。その代わりに、コーエン下院議員がロシアとウクライナに対する最新外交政策戦略について「ブリーフィングされて」いたように思われる。これを目指して、アメリカに雇われた、これら天才理想主義者は、この実行計画に達したのだ。

 「ロシアを非植民地化することが、以前それが占めていた領域にとって重要なのと同様、その歴史を再処理することも、現在の国境内で、ロシアの生存のために重要だ。」ボタコズ・カシンベコワとエリカ・マラト

 それで、アメリカ政府は非常に寛大で自信に満ちているので、ディック・チェイニーが望んでいたように手足を完全にばらばらにせず、ロシアが存在し続けるのを許す。

 そして、ロシアが、どれほど外部の影響力とウクライナでのNATOを恐れるか理解し損ねている人々がいるのだ!

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/29/the-plan-emerges-america-s-leadership-will-dismantle-russia-for-good/

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 寺島メソッド翻訳NEWS

中絶是非論争で分断された米国。割れた窓を直すにはハンガリーのオルバン首相的政治家が必要。骨太保守派からの提言。

 植草一秀の『知られざる真実』

対ロ外交根本を誤る岸田内閣

 デモクラシータイムス

安全保障戦略を誤るな 〜軍事力への熱狂は国を亡ぼす(田中均)【2022選挙に行こう】20220628 58分

2022年7月 4日 (月)

ロシア支配下にあるリシチャンシク

2022年7月2日
Moon of Alabama

 今戦争でリシチャンシクはロシア支配下にある。

 これは都市の中心にあるリシチャンシク市立公園(地図)からロシア語話者ジャーナリストが報じた。彼の周りに幸せそうに見える少数の地元住民がいる。彼の報告には砲撃や銃撃や影響の背後の雑音がない。

 ルガンスク人民共和国は今ルガンスク州領域全体を支配下においている。

 リシチャンシク周囲の大がまが閉まり始めて一週間後に、こうなっている。数時間前までリシチャンシクから逃げる機会があったが、唯一通行可能な道路はロシア攻撃の的だった。一体何人が無事逃れたのか、あるいは何人が降伏したのか、捕虜になったのか、まだ不明だ。

 後退した連中の一部は、リシチャンシクのおよそ20キロ西にあるシヴェルシクに行った。その都市は、この作戦で、次の大きな標的だろう。

 この作戦の速度はマリウポリのものよりずっと速かった。これはウクライナ軍の能力と軍人の士気の衰えを示している。

 今前線が極めて短縮され、ロシア側で、いくつかの大隊の戦術集団が解放され、再装備、休養してから、ほかの所に移動可能だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/07/lysichansk-is-under-control-of-the-russian-side.html

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 Unz Review

 「敵に出会ったが、それは我々自身だった。」
 兵士不足、最初に砲弾の餌食になる属国軍だけではない。
 宗主国軍も、目標の50%以下しか、兵士を採用できない。

We Have Met the Enemy and He Is Us

 NATOのボス、うっかり秘密をもらす。アメリカ率いるNATOは、2014年以来、ロシアとの紛争にウクライナを利用すべく準備していた。

NATO boss lets the cat out of the bag: US-led bloc has ‘been preparing since 2014’ to use Ukraine for proxy conflict with Russia

2022年7月 2日 (土)

ウクライナでの戦争は急速に終局に近づきつつある

2022年6月27日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 ウクライナでの戦争は、今やロシア勢力がドンバス完全支配に近づく状態で、急速に正念場にさしかかっている。ドンバスが完全にロシア支配下になれば、ウクライナ国内で、彼らが更にどれだけ進むかわからない。現在彼らは前進を止める様子を示しておらず、彼らは、おそらくオデッサ市を含め、海岸線地域全体を支配するまで、継続するだろう。

 ウクライナ軍の戦術は合理的見地から判断するのは困難だ。彼らは、現在彼らの力では一見不可能な陣地を守ろうと試みる状態で、自殺的な道を決意しているように思われる。合理的選択は、彼らに、まだそうする選択肢があった何週間も前に撤退することだったはずだ。そうではなく、受けている大変な損失と彼らの立場の明白な不条理さにかかわらず、ウクライナ大統領の頑張って踏みとどまるという非合理的要求を実行すると決意しているように見える。

 現在の数字は、ウクライナ人は、殺されるか、負傷す傷るか、捕えられ、一日に最高1000人の男性を失っていることを示唆している。だが彼らの大統領は、このようなやり方はが最善でも自殺的だという圧倒的証拠に直面してさえ、彼らが留まり戦うよう強く主張するのに懸命に思われる。ゼレンスキーは、アメリカ兵器に対する極端な要求が魔法のように苦境を切り抜けると信じているか、少なくとも願っているように思われる。ウクライナ勝利の実行可能な計画についてより、彼が現実から、どれだけ遊離しているかを多くを語っているのには多くの理由がある。

 最初の理由は、ゼレンスキーが要求している武器をアメリカが持っていないことだ。2番目の理由は、たとえそれらの武器が供給されたとしても、ウクライナが十分にロシアに対して効果的武器として使えるようになる前に、数カ月でないにせよ、何週間も要することだ。3番目の理由は、ウクライナが、それらを置き換えることができるより速く、ロシアが、彼ら受け取るどんな兵器もとらえ、そして/あるいは破壊していることだ。

 理性的な世界なら、ウクライナは彼らの大義は絶望的だと認め、和平を訴えているはずだ。その時が過ぎ去った。和解は、今年3月、イスタンブールでの当事者間会談の後に実現した可能性はあった。ゼレンスキーは、その会談で、和解条件に合意していた。合意はウクライナ側がキエフに戻るまでの期間だけの続いた。

 ウクライナ人を、紛争の平和的解決を実現する代わりに、戦い続けるよう、一体何が彼らの心を変えるたのかについては様々な説明がある。最もまことしやかな説明は、イギリスが、ボリス・ジョンソン首相の形で、強く和解に反対し、彼らが達していた合意から手を引くよう、ウクライナを説得したというものだ。

 これはウクライナの利害に完全に反する決定だった。ボリス・ジョンソンは、ウクライナに成功の何らかの見込みがあると信じるイギリスに残された最後の人物に思われる。最近、遙かに現実的な見方を、ダニエル・デイビス元中佐がアメリカで話した。フォックスニュースで、デイビス元中佐は、戦争の状況が変わると信じる合理的基盤はないと言った。ウクライナが戦争に勝つことは言うまでもなく、ロシアに深刻な被害を与えることができるという信念にも合理的な基盤はなかった。

 それはボリス・ジョンソンの意見とは顕著な対照の合理的な意見だ。ジョンソンの意見はロシアへの深い嫌悪から始まり、彼の考えの他の全てをそれで色づけている。イギリスにおけるジョンソン自身の立場も益々弱まっている。自身の党で最近不信任投票から生き残ったが、彼は長期的には救われない猶予を得たというのが大方の合意だ。多くの評論家は、首相の地位は、せいぜい数週間だと言っている。

 問題はのありそうなジョンソン後継者全員がロシアに対して似たような非合理な嫌悪を持っていることだ。イギリスでの指導者交代は必ずしも方針転換を意味しない。

 ジョンソンの不合理さは、最近この戦争での目前に迫ったウクライナの勝利と、ドンバスとクリミア半島両方の終局的奪還の話をしたウクライナのドミトロ・クレーバ外務大臣のそれに匹敵する。死者や、負傷者や、とらえられ、今一日に1000人を失いながら、ウクライナ政府が、戦士にロシアと戦い続けるよう強く主張しているのは非現実性のこのレベルだ。

 今やおそらく話し合いによる戦争解決は遅すぎる。ウクライナが何を言って信じられないだろう。ウクライナが同意したが決して実行しなかった2015年ミンスク合意の鮮明な記憶がロシアにはある。この合意で、彼らは、合意に署名した他の署名国二国ドイツとフランスに支援されていた。この実績から、ロシアが、ウクライナが言うことを何も信じないのはほとんど驚くべき事ではない。

 人の将来の行動の最も良い参考は、彼らの過去の行為だという格言を強くする。ウクライナは、彼らの主張に対して持っていたかもしれないどんな信頼性も失ったのだ。未来の最も残酷に写実的描写は、異なる部分が、ロシアやポーランドや、もしかするとハンガリー領土となり、ウクライナが手足ばらばらにされることだ。これらの国がそれらの小片をとった後、どんな殻が残るのか、まだわからない。ゼレンスキーは最近(欧米は全く言及しない非民主的行為)9野党の活動を禁止したが、彼は、残ったウクライナで、彼自身の何らかの役割を考えているのだ。本当にウクライナを支配している極右狂信者が彼の構想を共有しているかどうか、わからない。率直に言って、疑わしい。

 悲しいウクライナ叙事詩物語は、まだ多少続く。確実なのは、最終結果は、欧米で現在本当の政治的思考と置き換わっている愚かな反ロシア空想と全く似つかないことだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/27/the-war-in-ukraine-rapidly-approaches-its-denouement/

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 選挙を考えると憂鬱になる。珍しく例外。

 デモクラシータイムス

岸本さとこはなぜ勝てた⁉ 杉並区長選(内田聖子)【2022選挙に行こう】220628 52分

 寺島メソッド翻訳NEWS

カナダのエバ・バートレット記者はウクライナの「殺害すべき人リスト」に載せられているのにカナダ政府は何もしようとしない

 航空機自製を推進するロシア。

Andrei Martyanov: July Aviation and Hypersonics 31分

 日刊IWJガイド

「NATOが『ロシア敵視』を明記! プーチン大統領は『サハリン2』を事実上国有化! 日本は『サハリン2』から排除されるでしょう!?」

2022年6月27日 (月)

カリーニングラードを封鎖するNATO

2022年6月23日
クリストファー・ブラック
New Eastern Outlook

 ウクライナにおけるロシア作戦の成功で、我々はNATOが、彼らの戦略上の敗北に対応して、彼らの攻勢を、ロシアに対する強烈な経済とプロパガンダ戦争のみならず、バルト地域におけるロシアの立場へと移行ことを懸念しなければならない。

 6月20日、NATO加盟国リトアニアにより、カリーニングラードに課され、彼らの非合法な「制裁」を実施するという口実で、欧州連合に承認された封鎖は、封鎖を終わらせるためのロシアによる即座の行動を招く、ロシアに対する直接的戦争行為であるが、しばらく公然と表現されているNATOの論理によるものだ。

 2016年2月、アメリカにあるNATOシンクタンク大西洋協議会は「危険な状態にある同盟」という報告書を公表した。

 その報告書で、彼らはこう述べている。

 「ロシアのクリミア半島侵略と、東ウクライナの分離主義者に対する支持と侵略はヨーロッパの冷戦後の和解を実質的に破棄した。ロシアは今事実上の戦略敵だ。プーチンがロシアをNATOとの衝突進路に置きかねない国際的動態を作ったので、更に一層危険なことに、脅威は実存的な可能性がある。バルト諸国におけるこの衝突の中心には、かなりの数のロシア語話者住民がいる」

 文書は、NATO諸国は、第二次世界大戦の終わりに確立したカリーニングラードに対するロシアの主権を認めず、ロシアがヨーロッパの冷戦和解を「破棄した」ことを示す言葉を使っている。

 NATOは絶えず、この地域におけるプレゼンスを強化している。米軍第2騎連隊兵士が率いる多国籍戦隊がポーランドに配置され、今やカリーニングラードとの国境から遠からぬ場所に第82空挺師団も加わっている。今カナダ軍部隊が他のNATO軍とともにラトビアのリガ付近にいる。この部隊は「可能性があるロシア攻撃を阻止する」ためを装うNATOの(強化された前方プレゼンス)の一部で、6月19日、アメリカ雑誌ポリティコは650人のドイツ兵が他のNATO部隊に合流し「ロシア攻撃から」守るため今リトアニアにいると報じた。

 これはもちろん、まさに「危険な状態にある同盟」報告書で、NATO軍をポーランドに配備するよう要請した同盟の要求と一致している。

 最近ポーランドに配備されたアメリカ第82空挺師団へのバイデン訪問が、本当にウクライナでの出来事を狙ったものか、カリーニングラードでロシアに対し、もう一つの脅威を作るためなのかどうかと疑わざるを得ない。この師団の動きと彼らの目的を報告することに対する報道規制は異様に秘密だ。これは、3月10日インタビューでの、ポーランド軍前指揮官ワルデマル・スクシプチャク大将による声明に関連づけられると推測できる。

 この地域は歴史的にプロイセンとポーランドに属するが「飛び領土は1945年以来ロシア占有下にあり」「我々はロシアに占拠されている領域について論争する権利がある」と強調している。このような主張には歴史的基礎がないが、この発言は突然現れたものではない。それは明らかに、ロシアの反応を引き起こし、ロシアは「外国領を占拠して」いるという考えに慣れた欧米の人々を引きつけ、欧米大衆をこの地域を占領する動きを支持するよう操ることを意図したものだ。

 「まずカリーニングラードに対処することは必須だ」

 いくつかのアメリカ・シンクタンクが占領を主張し、もし同盟が、ロシアから現地と優位を奪い、ロシアのバルチック艦隊の母港を使いたいなら、この地域の占領は重要だと述べている。

 彼らはカリーニングラードを侵略するには、NATOは「肝を据え」なければならないと強調し「ロシア・プロパガンダが「母国の神聖な領土」を吹聴し、ロシア指導部が核報復で威嚇するだろう」と指摘している。

 この報告は、アメリカのシンクタンクが、ロシアのカリーニングラードを紛争で「無力化する」よう提案した初めてのことではない。

 2017年、ランド社はカリーニングラード紛争の可能性に関する報告を公表し、ロシアがカリーニングラードに対する攻撃を「ロシア本土に対する攻撃」として扱うかどうか問うている。

 ロシアがウクライナで作戦を始める、わずか数日前、アメリカのB52H戦略爆撃機がロシアのバルチック艦隊カリーニングラード基地の爆撃シミュレーションを行った。以前、ロシアとNATO航空機は、この地域領空で遭遇したことがあり、一つの事件では、ロシアのジェット戦闘機が、セルゲイ・ショイグ国防大臣がその区域を飛行した際、彼が搭乗している飛行機の近くに接近したスペイン空軍航空機を追い払ったことがある。

 3月10日、同じジェームズタウン財団が再び、アメリカとNATOが、住民の間で不穏状態を起こすことを狙って、リトアニアとポーランドで道路と鉄道リンクを閉鎖し、そこへの天然ガス・パイプラインも切断し、カリーニングラード州封鎖から始め、占領すべきだと述べた。直接攻撃が続く可能性がある。

 3月28日に国防総省はこう発表した。

 ドイツ政府との調整で、6機の米海軍EA-18Gグラウラー航空機が「即応能力を強化し、NATOの集団防衛姿勢を強化し、我々の同盟国とパートナー国と更に統合航空能力を強化する」目的で、ドイツのシュパングダーレム空軍基地に到着予定だ。

 文書にはこうある。

 「これらグラウラーは電子戦任務飛行が専門で、一連のジャミング・センサーを使って敵レーダーを混乱させ、敵が航空防衛作戦を行う能力の抑制を大いに支援する。」

 「彼らはウクライナのロシア軍に対抗して配備されていない。彼らは完全に東側面で、NATOの阻止と防衛力を強化する我々の取り組みに沿って配備されている。」

 これら航空機は、明らかに、対カリーニングラード作戦の場合、ロシア航空防衛を抑制するのに有用で、ロシアにとって直接の脅威を意味する。

 これら全てのアメリカとNATOシンクタンクは彼らの侵略に関する考えを「ロシアの敵対的計画」に対する応答として粉飾しているが、本当の理由は、ロシアの北海と大西洋へのアクセスを守る主な海軍基地からロシアを排除し、サンペテルブルグ市へのアプローチを脅かし、支配し、市と、それを通す輸出と輸入の封鎖だ。第二次世界大戦でのナチによるレニングラード包囲攻撃の記憶が即座に心に浮かぶ。

 ウクライナにおけるロシア作戦の成功と、それに対し、NATOが経済戦争とプロパガンダ以外対応できず、ロシアのガスと石油供給に対する支払い拒否で、これから起きるヨーロッパの危機に対し、彼らは自分で引き起こした危機の責任をロシアになすりつけようとすると予想できる。彼らの計画で、カリーニングラード州は明らかに焦点なのだ。

 1日後、タスが報じている通り、ロシア外務省が反応した。

 「6月21日、マルクス・エデラー駐モスクワEU大使がロシア外務省に召喚された。カリーニングラード地域と他のロシア連邦との間の貨物通過に対する一方的な対ロシア制裁の実施に関し、EU代表者に強硬な抗議が表明された。EUの対応する法律、政治義務に違反し、緊張のエスカレーションを招くこのような行動は承認し難いと指摘した」とロシア外務省は述べた。

 「我々は即刻カリーニングラード通過の正常機能を復活させるよう要求した。さもなければ報復措置が行われる。」

 カリーニングラードは海から供給できること、そうすることの困難さや、封鎖の侮辱について、ロシアや他のメディアにいくつか初期的意見があるが、それは私が述べたように、リトアニアにる戦争行為であり、「報復措置」として他にはあり得ない、ロシアによるリトアニアに対する直接行動の可能性を高める。この封鎖はロシアに対して行われている一般的な経済戦争とは異なる。これはNATOによる主要ロシア都市と軍事基地包囲攻撃の始まりであり、サンペテルブルグに対する直接の脅威だ。それは容認できない。

 もちろん危険は、この封鎖がNATO加盟国を攻撃するようロシアを挑発するのを狙っていることで、NATOがNATO条約第5条を発動させるので、ロシアは攻撃しないと言っている。だが、ウクライナへの武器供給だけでなく、ロシアの都市にこの封鎖を押し付けるため、リトアニアを使って、NATOに攻撃されており、全て白紙だとロシアは正当に主張可能だ。どうなるか見よう。

 NATOが、ソビエト社会主義共和国連邦を押しつぶすため作られたことを我々は知っている。その創設は、NATOが1999年にユーゴスラビア(と中国)を攻撃した時、成功裏に脇へ押しやった国際連合の否定だった。それは彼らの独立を維持しようとしている世界の全ての社会主義諸国や、資本主義諸国や、混合経済や、ロシアや中国や、その主権と自身の運命を決定する民族の自由を維持しようとする全ての国に対する、欧米資本の武装した握りこぶしだ。NATOギャングの無謀な犯罪的侵略が、カリーニングラード封鎖の愚行が我々を、それに導きかねない世界大戦を引き起こす前に、世界がそれに抵抗できるよう、正体をあばくのは我々の仕事だ。

 クリストファー・ブラックはトロントを本拠とする国際刑事専門弁護士。彼は多くの注目を集める戦争犯罪訴訟で知られており、最近小説「Beneath the Clouds」を出版した。彼は、国際法、政治や世界の出来事について評論を書いている。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/23/nato-blockades-kaliningrad/

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 櫻井ジャーナル

米国の手先として中露との戦争の準備を進める日本で憲法改定の動きが強まる必然

 ハワード・ジンが語った通り、ゲーリングがドイツ人に戦争を支持させただましのテクニック、参院選挙でそのまま通用する悲しさ。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る 2007/3/31 該当部分だけ複写する。是非全文お読み願いたい。

 ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

 私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

リトアニアを巡って第三次世界大戦を戦おう:言説のマトリックスの端からのメモ

2022年6月22日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 悪のアメリカ帝国を批判して人生の全ての時間を過ごす反帝国主義者の問題は、彼らの人数が十分ではないことだ。

 アメリカへの批判に対し、他の政府の悪事をおしゃべりして対応する連中は、世界で最も強力な政府を、どんな理由にせよ決して非難するべきではないと言っているだけだ。

 おい私素晴らしい考えを思いついた。大半のアメリカ人が存在さえ知らないNATO加盟国を巡って第三次世界大戦を始めようではないか。

 リベラル派は10秒前に「リトアニア」という単語を学び、連中はそれを巡ってモスクワを核攻撃する準備ができているのだ。

 

 もし皆様が前線で、ウクライナのため、ロシア人と戦い、殺し、ご自身の命を危険にさらしておられるなら、この戦争を終わらせるための話し合いによる解決などあり得ないという、あなたの意見を私は喜んで聞く。そうでなければ、情けない安楽椅子戦士よ黙れ。

 ジョージ・W・ブッシュ政権で最悪なのは、それが決して終わらなかったことだ。

 他の国では、どうなのか私は知らないが、ここオーストラリアでは、わずかな事実を共有するだけで、アサンジはアメリカに引き渡されるべきではないと一般市民を説得するのはかなり容易だ。もっと多くの人々がそうしない唯一の理由は、報道機関が、真実を話す代わりに、彼を中傷するのに実に多くの時間を費やしたためだ。

 それは主として、2016年、ウィキリークスが、ヒラリー・クリントンについて漏らした後、主流欧米報道機関が、アサンジを積極的に中傷するのに実に多くの時間を費やした事実に帰する。それが、他の何よりも、この問題に対する大衆の認識を形成したのだ。中傷は容赦なく、下劣だった。

 それが、主流メデイアがアサンジ迫害を非難しても、彼を長年激しく中傷した後では、大きな相違が生じない理由だ。人を一万回非難しておいて、次に一度だけ彼を擁護して、その擁護が記憶されるようにすることはできない。このような、アサンジに関するたわごとを次々大量生産するのは不可能だ。

 

 そして、大衆がこのような論説を受け入れると期待されたい。

 

 人々に、アサンジの生首をさらしたいと思うよう条件づけて何年も過ごした後では、人々は簡単にはそれを受け入れるまい。

 アサンジ迫害について人々が事実を知れば、彼らは圧倒的に支援するだろう。人々がアサンジの事件を本当に掘り下げて、研究せずに、2016年から2019年まで、メディアの主流ニュースを読んですごせば、彼らは支持しなくなる傾向が高いだろう。

 これはメディアのせいだ。2016年から2019年まで、アサンジを中傷するのは、現在、そして将来の主流メディア雇用者に、帝国を守るためなら自分は何でもすると明らかにする方法だった。それは人が出世するための素晴らしい方法で、多くがそうした。

 もし彼らの仕事がそうだと主張している通り、情報に通じた民衆を作るべく報道機関が実際に働いていれば、途方もなく多数のアサンジ支持があるはずだ。そうならなかった理由は、連中本当の仕事がまさに正反対だからだ。操り、だまし、プロパガンダ。

 私の意見では、主流欧米報道機関を十分嫌悪するのは不可能だ。彼らは富豪や政治家連中と同じぐらい、破壊とディストピアへのお膳立てをしている。彼らは大衆が彼らを嫌っていると泣き言を言うが、本当に大衆は彼らを十分には嫌っていない。

 トランプ政権は、イラン合意潰し、ソレイマーニー暗殺、アサンジ逮捕、ベネズエラ人餓死、イエメンを救う試み潰しなどの、標準的な共和党の行動を擁護するよう「ポピュリスト右翼」が、どれほど易々と操作されるかを観察する教育の機会だった。トランプが完全にブッシュ政権でも、ぴったりな外国政策決定をすると、毎回私へのコメントで、彼の行動がなぜ実際に良く、闇の国家を傷つけるか、「アメリカを再び偉大にする」連中が説明してくれた。文字通り、毎回、一度も例外はない。彼は終始、思いどおりに操られていた。

 アメリカ右翼のいわゆるポピュリスト感情は、アメリカの、いわゆる左翼感情とまったく同じ方法で、寡頭政治と帝国の思惑に向けて操られている。全てが、非常に攻撃的で、非常に効果的な物語支配を受けているのだ。

 アメリカ二大政党の、どちらかと組むよう人々を押しやる、どんな動きも、頭のてっぺんからつま先まで支配されていると考えるのが確実だ。アメリカの問題に対する解決が、どんな場合であれ、共和党か民主党への投票を含むなら、耳をかたむける価値はない。

 ロン・デサンティスのような明らかな帝国のおべっか使いを、人々がポピュリスト英雄として擁護し、我々が核戦争の瀬戸際に近づいているのに、女装し女っぽく振る舞う男性同性愛者やトランスジェンダーについておしゃべりをするのを見ると、私は彼らの運動全体をかなり軽べつしがちだ。

 

 左寄りの運動を潰すためすべきことは、情報生態系を、社会主義、反帝国主義の問題に関し十分な混乱で溢れさせ、豊富な研究なしで、それらに対する明晰な見解を持つことを不可能にさせるだけでよい。ほとんどの人々は、そういうことをする意欲がなく、可能でもないのだ。

 プロパガンダを信じ、十分な人数で、本当の変化を要求し損ねていることに対し、傍観しながら、人々を判断するのは容易だが、全員の世界構図の理解をゆがめている膨大な量の洗練された心理作戦を見れば、それほど多くの混乱があるのも容易に理解できる。

 何が起きているか理解しようと試みるため、長時間注ぐ、意欲と能力を、ごく少数の人々しか持たない限り、全ての左翼運動を無気力や共謀へと操るのは容易なままだろう。非常に非常に大きい何かが変化しなければなるまい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/06/22/lets-fight-ww3-over-lithuania-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 アメリカ大手紙・TV、あらゆる侵略戦争でウソをつき続け、決して潰れない。
 属国大手紙・TV、あらゆる侵略戦争でウソをつき続け、決して潰れない。
 読む人、見る人がいるためなのか、軍産複合体からの資金注入なのか。読んだり見たりする気になれない。

 Consortium NewsにScott Ritter氏の新記事を見て、早速拝読した。

SCOTT RITTER: The Fantasy of Fanaticism

 「戦争の最初の犠牲者は真実」という言葉がある。下記翻訳記事を見て思い出した。

 芳ちゃんのブログ

ジュリアン・アサンジ、アリナ・リップおよびアンヌ=ローレ・ボネル ― 真実が犯罪になる時

下記記事の翻訳

JULIAN ASSANGE, ALINA LIPP, AND ANNE-LAURE BONNEL - WHEN TRUTH BECOMES A CRIME IN THE WEST: By Christelle Néant, DONBASS INSIDER, Jun/21/2022

2022年6月25日 (土)

今明らかになりつつあるヨーロッパによる対ロシア制裁の本当の代償

2022年6月20日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook


 先週火曜、ロシアのガスプロム社は、ドイツに送るノルド・ストリーム1パイプライン経由の天然ガスの流れを、以前計画されていた水準より40%削減すると発表した。この制約は修理に必要な装置の遅れが理由の正当なものだった。この遅れは、今年二月、ロシアのウクライナ侵略後、全般的制裁の一環として、ロシアとその企業に制裁が課された結果、ガスプロムに直接課された制約に帰因する。この発表の早速の影響でヨーロッパのガス価格は二桁急上昇した。ノルド・ストリーム1の必要な機械の一部を修理する上での問題は、ロシア所有権ゆえ、カナダ政府が必要な機械のドイツ返送許可を拒否したためだ。

 ロシア・ガス減少の影響は、ロシアのプーチン大統領も発言した。彼は「ロシア・エネルギー資源の拒否は、ヨーロッパが世界で最も高いエネルギー経費を負担する地域になることを意味する」と言った。プーチンはヨーロッパは「経済学の基礎の法則を忘れたか、それらを無視するのを好んでいるように思われる」と発言した。ヨーロッパ人が今学んでいるのは苦い教訓だ。

 ヨーロッパは、とうとうロシアに対する制裁実施に対する代償を支払い始めたように思われる。ヨーロッパ人が、無視すると決めたのは、基本経済学の単純な教訓だった。不可欠な品物の減少は、必然的にその商品が更に高くなる結果になる。ヨーロッパ市民にとって不愉快な結果になることは彼らの計算にはなかったように思われる。指導者の愚かさに対し支払うべき政治的代償があるのは不可避に思われる。今冬凍結する可能性に直面して、ヨーロッパ市民が冷静さを維持することはありそうもない。初めてのことではないが、ヨーロッパ指導体制が自国民の権利とニーズよりアメリカを尊重したことに対して支払う政治的代償があると予想できる。

 おそらく、ロシアに課した制裁の最大の思いがけない結果は、ヨーロッパ政治指導部による判断の誤りだ。ロシアで政権転覆を実現するべく狙ったロシア経済を急降下に追いやるどころか、まさに反対のことが起きたのだ。三ヶ月前、アメリカ・ドルに対し100以上にまで下落したロシア・ルーブルは、一ドルに対し50ルーブルの為替レベルを達成するほど回復した。ルーブルは今や世界最強通貨の一つだ。その力そのものがロシア政界における懸念要因になっている。

 ロシア経済の破壊を引き起こすどころか、全ての主要輸出品は海外市場で記録的水準の収益を達成している。ロシアの貿易黒字は今年最高記録に達し、生産可能な全ての石油とガスを売っている。自身の行動の結果を味わっているのはヨーロッパ経済だ。これは食料の記録的価格も含む。今やヨーロッパを含め、世界の多くの地域で飢饉が起きる重大な危険がある。それは自分たちの行動の帰結を熟慮せず、アメリカの要求に忠実に従ったヨーロッパの従順な政治指導者には予想できなかった結果なのだ。

 アメリカの要求をドイツが無分別に遵守したもう一つの結果が、100億ドルも出費した後でのノルドストリーム2プロジェクト中止だ。今やドイツはエネルギー供給不足という、その決定の本当の代償に気がついている。本当の悲劇は、このどれも必要ではなかったことだ。それは純粋にドイツが闇雲にアメリカの要求を遵守した結果だ。今彼らは様々な点で、遵守に対する代償を支払っている。ロシアは今ドイツに代償を支払うよう強いている。古い諺どおり、ベッドを作ったのだから寝なければならない。自業自得だ。

 ドイツのエネルギー経費急騰は輸出競争力に影響を与えるだろう。ヨーロッパ製品は常に高価だったが、対処は可能だった。供給を制限した後のエネルギー供給の莫大な経費は必然的に彼らの国際競争力を潰している。ウォール・ストリート・ジャーナルは、一部の生産者が世界のあちこちで、価格競争力に直面し、工場閉鎖を強いられていると指摘した。ウォール・ストリート・ジャーナルは、ヨーロッパの天然ガス価格は(それ自身到底低経費経済ではない)アメリカよりも三倍以上高いと指摘した。

 典型的にアメリカを本拠とする報道機関として、ウォールストリート・ジャーナルは、ヨーロッパ産業の崩壊はロシアのせいだと読者に信じて欲しいのだ。それはばかばかしい主張だ。価格上昇は、アメリカとヨーロッパがロシアに押し付けた制裁が直接の原因だ。彼らは自分以外に責める相手はいない。避けられない結果として、今冬、ヨーロッパはエネルギー供給を配給制にしなければならないのだ。

 それも同様に、ばかばかしい主張だが、ヨーロッパ人はロシアを非難する誘惑に駆られるだろう。ヨーロッパ人に迫りくる欠乏は、明らかに、全て自国民の福祉より、アメリカへの服従を優先した政治指導者の政治選択が原因だ。決してロシアのせいではない。

 この狂った政策における一つの正気な発言は、いささか驚くべきことに、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官のものだ。最近の世界の経済・政治指導者ダボス会議で話して、キッシンジャーは明らかにアメリカ介入の結果であるウクライナ戦争の速い終了を強く促した。そうはなるまいが、たとえ耳をかたむけられたにせよ遅すぎたかもしれない。

 ロシアは既に他の場所として、東方、インドと中国にエネルギーを向け直し始めている。それは、世界の中心が、過去300年間支配してきた、アメリカ、イギリス、ヨーロッパ・クラブを着実に離れつつあるというロシア側の認識を反映している。

 これは、簡単には起きがたい変化だ。

  ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/20/the-true-cost-of-europe-s-sanctions-upon-russia-are-now-being-revealed/

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 植草一秀の『知られざる真実』

いのち犠牲にする戦争やめるのが先

 寺島メソッド翻訳NEWS

(2022年1月の記事)平和実現者から戦争亡者へ。ウクライナのヴォロデミル・ゼレンスキー大統領の転落

 下記RT記事翻訳

From peacemaker to warmonger: Tragic downfall of Ukraine's Volodymyr Zelensky

 耕助のブログ

No. 1485 「新G8」、中国の「3つの輪」と出会う

 下記Pepe Escobar記事翻訳

The 'New G8' Meets China’s 'Three Rings'

2022年6月20日 (月)

アサンジは、これまでで最も重要な仕事をしている

2022年6月18日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 防諜法の下で、アメリカ帝国にとって不都合な真実を報道するどんな発行人あるいはジャーナリストも、世界のどこでも、裁判にかけられる判例を作るため、イギリスのプリティ・パテル内務大臣は、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジのアメリカへの引き渡しを承認した

 報道によれれば、CIAが彼をスパイし、彼の暗殺をたくらんだという事実を含む主張で、アサンジ弁護団は、この決定に控訴する。

 金曜日「(14日間の上訴)期限の数日前の可能性が高く、上訴は、我々が以前法廷に提出できなかった新しい情報を含むだろう。ジュリアンの弁護士が、どのようにスパイされたか、CIA内に、どのようにジュリアンを誘拐し殺す陰謀があったかに関する情報だ」とアサンジの弟ガブリエル・シプトンがロイターに語った

 

 ありがたいことだ。ワシントンによる引き渡しの試みに抵抗するアサンジの意欲は、彼が、2019年に、イギリス警察が、強制的に彼を引きずり出すまで、2012年のエクアドルの大使館に政治亡命したことから、ベルマーシュ刑務所での監禁中、アメリカ検察官と法廷であらゆる手段を尽くして戦うことまでを含め、我々全員のためになっている。

 アメリカによる犯人引き渡しに対するアサンジの戦いは、真実に対する帝国の戦争は人類全員に害を与えるだけでなく、防諜法の下では彼は公正な裁判を受けることができないためだけでなく、手を広げ過ぎる帝国権力に屈服し服従するのを彼が拒絶して、帝国権力を明るみに出し、権力の実態が何かを我々に示して、我々全員のためになっている。

 真実を語ることに対し、ジャーナリストを投獄しようと、ワシントン、ロンドンとキャンベラは共謀している。最初は、積極的な犯人引き渡しの試み、第二に、それらの試みを忠実に推進し、第三は、オーストラリア人ジャーナリストをジャーナリズムを実践したかどで閉じ込め、迫害するのを許すことへの無言の共謀だ。横たわるのを拒否し、連中に彼の後を追いかけるよう強いることで、大衆がほとんど気付かないようにされているいくつかの厳しい現実をアサンジは暴露したのだ。

 自身の主流メデイア引き渡し非難し、欧米世界の全ての主要な人権や報道の自由監視団体が、アサンジは解放されなくてはならないと言う中、ロンドンとキャンベラが、それほど追従的にワシントンの狙いに従っている現実は、これらは個別主権国家ではなく、アメリカ政府に中央集権化した一つの地球規模帝国の加盟国であることを示している。アサンジが彼の立場を堅持して、彼らと戦っているからこそ、より多くの注目が、この現実に向けられているのだ。

 

 彼の立場を堅持し、彼らと戦うことで、アサンジは、欧米世界のいわゆる自由民主主義国家が、出版・報道の自由を支持し、人権を擁護するというウソも暴露した。連中は世界の報道の自由を支持すると主張し、連中は専制政治と独裁制に反対すると主張し、彼らはやかましく政府が支援する偽情報の危険を非難しながら、アメリカ、イギリスとオーストラリアは真実を暴露することに対し、ジャーナリスト引き渡しを共謀している。

 アサンジが彼の立場を堅持し、彼らと戦うことで、ジョー・バイデンのようなアメリカ大統領が「出版・報道の自由は人々の敵ではない、むしろ逆だ。最高の状態で、あなた方は真実の守護者だ。」というような事を言うと、常に偽善の不快な臭いがするのだ。

 アサンジが彼の立場を堅持し、彼らと戦うことで、ボリス・ジョンソンのようなイギリス首相が「報道機関は、重要な事実を遠慮なくパブリックドメインにもたらすべきだ」というような事を言うと、人々は常に彼がウソをついていると知るのだ。

 アサンジが彼の立場を堅持し、彼らと戦うことで、アンソニー・アルバネーゼのようなオーストラリア首相が「我々は、法律で出版・報道の自由を守り、全てのオーストラリア人が、その言い分を聞かれるのを保証する必要がある」「ジャーナリストを、彼らの仕事をしたかどで起訴してはいけない」というようなことを言うと、我々の更に多くの人々が、自分がだまされ、操られていることを理解するのだ。

 アサンジが彼の立場を堅持して、彼らと戦ったから、アントニー・ブリンケンのようなアメリカ国務長官が「世界報道自由デイに、アメリカは、報道の自由、世界中のジャーナリストの安全、オンラインとオフラインでの情報アクセスの擁護を継続する。自由な独立したメデイアが大衆が情報へのアクセスを持っていることを保証する。知識は力だ。」のようなことを言うと、連中お決まりのお笑いを売りこむのに一層苦労するのだ。

 アサンジが彼の立場を堅持し、彼らと戦ったから、プリティ・パテルのようなイギリス内務大臣が「ジャーナリストの安全は我々の民主主義にとって重要だ」のようことを言うと、ペテン師であることがばれるのだ。

 

 自分の戦争犯罪をあばいたかどで、外国人ジャーナリストを引き渡すことは、思いつける限り最も暴君的な狙いだ。この狙いに向けて共謀しているアメリカとイギリスとオーストラリアは、これらは唯一の価値観が支配と制御である一つの帝国の加盟国で、人権に関するわざとらしい振る舞いは全くの外見であることを我々に示している。アサンジは権力の本当の顔をさらし続けている。

 実際、彼が現在起訴されている2010年の漏えい後のこれら全ての年月さえ、アサンジがこれまでで最も重要な仕事をしているという説得力ある主張がある。彼のウィキリークス出版物がそうだったし、今もそうなのと同じぐらい重要だが、それらのいずれも、連中に、我々の目をじっと見て、真実を語るかどで、連中はジャーナリスト引き渡しをすると、我々に語るよう強いるほど帝国の悪行を見せなかった。

 他のあらゆる可能な選択肢がより容易で、より心地良かっただろう時でさえ、アサンジは足を踏ん張り「ノー」と言うことで、これを達成した。厳しかったときでさえ。恐るべきだったときでさえ。幽閉され、沈黙させられ、中傷者に反撃できず、普通の生活を送ることができず、自分の子供を抱けず、顔で日光を感じることができない時でさえ。

 彼の命そのものが最も必要とするあらゆる分野に光を当てる。我々全員この人物に途方もなく多く負っている。せめた我々にできるのは彼を自由にすべく最善を尽くすことだ。

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画像はEspen Moe、表示 2.0 一般 (CC BY 2.0)

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/06/18/assange-is-doing-his-most-important-work-yet/

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 マスコミは、小生がしつこく書いている通り、「悪辣大本営広報部」であることを、今回のイギリス内務大臣決定を垂れ流しで証明している。批判しないのだ。真実を報道した側が175年の刑で、戦争犯罪を犯した連中は逃げおおせる判例。世界ジャーナリズムの死。監獄に行くべきは宗主国幹部のはずだ。

 The Jimmy Dore Show も、この件は、いつもより長く22分語っている。日本のマスコミで22分、この話題を語るだろうか。

Julian Assange Extradition A Frontal Attack On Freedom Of The Press

 櫻井ジャーナル

米国の権力犯罪を明らかにしたアッサンジの米国への引き渡しを英内務相は許可

 The Jimmy Dore Show ジェーン・サキ最後の記者会見での事件。あの悪名高かった官房長官記者会見をしのぐ宗主国記者会見。
 カメルーンの記者Atebaが会見ルールを無視して質問を続けた結果、彼の新聞は排除されてしまった。財政的に。

African Journo Who Interrupted Jen Psaki CUT OFF From All Funds

2022年6月19日 (日)

どれだけの領土を平和と引き換えにするかはウクライナが決めるべき-NATO

代償を払えば平和は実現するが、それを決めるのはウクライナ次第だとNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が主張した

どれだけの領土を平和と引き換えにするかはウクライナが決めるべき-NATO

2022年6月12日21時37分
RT

 日曜日、イェンス・ストルテンベルグNATO事務局長は、アメリカが率いる同盟は、交渉の場で、ウクライナの立場を強化することを狙っていると述べたが、どんな平和協定でも、領域を含め、妥協が伴うだろうと付け加えた。

 フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領との会談後、ストルテンベルグはフィンランドでのクルタランタ・トークで話した。NATO事務総長は、欧米はウクライナ軍を強くするため「代償を払う」のをいとわないが、現在の紛争を終わらせるため、キエフはモスクワに多少領土の譲歩をしなければならないだろうと述べた。

 「平和は可能だ」と彼は言った。「唯一の疑問は、平和に対し、どれだけ代償を払うことをいとわないかだ。平和のため、どれだけの領土、どれだけの独立、どれだけの主権を犠牲にするのをいとわないかだ。」

 「最も高い代償を支払う人々が判断すべきだ」と言って、ウクライナがどんな条件を受け入れるべきか、ストルテンベルグは示唆しなかったが、最終的に和平交渉の際「彼らの立場を強くする」ため、NATOと欧米はウクライナに兵器を供給し続ける。

 陰でウクライナの未来を議論するキエフの欧米支援者 CNN

 事務局長はウクライナ領土を譲ることを直接は勧めなかったが、第二次世界大戦の平和協定の一環として、カレリアをソ連に譲ったフィンランドの例を持ち出した。ストルテンベルグは、フィンランド-ソ連入植地を「フィンランドが第二次世界大戦後、独立主権国家になることが可能だった理由の一つ」だと説明した。

 まもなくウクライナが、欧米支援者に、和平協定への圧力を加えられるかもしれないという雰囲気が高まる中の、ストルテンベルグのこの発言だ。アメリカイギリス当局は、ロシアとの戦争でウクライナが「勝てる」と公式に主張しているが、最近のCNN報道はワシントン、ロンドンとブリュッセル当局が、停戦と和平合意を計画する取り組みで、ウクライナ代表なしで会合していることを示唆している。

 ウクライナを支持している国々の国民が「戦争にうんざり」しつつあるため、匿名の外国関係者が、協定へと「我々を少々押しやった」とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も主張した

 先月ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が彼がすべきことを提案したように、戦争終焉と引き換えに、何らかの領域を断念するようゼレンスキーに促したことをフランスのエマニュエル・マクロン大統領は公式に否定した

 5月に、キッシンジャーはウクライナに、「現状」回帰を受け入れるよう提案した。つまり、クリミア半島の領土権主張を断念し、ドネツクとルガンスク人共和国の自治承認をだ。クリミア半島は、2014年以来ロシアの一部で、他方、二月に軍事行動が始まる数日前、モスクワはドネツクとルガンスク人民共和国の独立を認めていた。

 ゼレンスキーは、何度かロシアとの和解交渉に興味を表明し、彼の当局者や、アメリカ国務省や、ゼレンスキー本人が、まもなくその後反対意見を表明して、和平協定の可能性に対し、何度か立場を変えている。先月末、交渉に参加する意志を発表した後、ゼレンスキーは数日後に現れて、ドンバス共和国で掲げるのに「我々のウクライナ国旗代わる選択肢はない」と国民に言った。

 日曜日「我々はこの全ての戦いの後、ウクライナが彼らの領土を断念することが極めて困難なことを理解している」とストルテンベルグとの話し合いの後、ニーニストが言った。「だが、ロシアが全ての占領地を失うのを見るのは、この時点では予見不可能だ。平和実現は全く困難だ。」

 皆様はソーシャルメディアで、本記事を共有できます。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/557057-stoltenberg-ukraine-give-territory/

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 さほど趣旨は違わないうに思われる鈴木宗男氏発言は袋だたき。

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

元米国国家安全保障会議欧州部長でもあったカプチャンが、ウクライナ問題に関し、和平を呼びかける論評を発表。米国では一時ロシア糾弾一辺倒であったが、キッシンジャーを頂点に、和平を主張するグループが米国内で勢いを持ち始めた。

 白井聡氏の新刊『長期腐敗体制』を拝読。「有権者は合理的な判断により投票するものである。」わけではないと納得。

 デモクラシーの質という小見出しで、222-223ページに自民党が常に勝利する理由の説明がある。堀内氏らのグループの研究結果。

どの分野のどんな政策でも、「自民党の政策」として提示されると大幅に支持が増えたのです。

政党の掲げる政策をほとんどロクに見ておらず、ただ何となく自民党に入れている有権者がかなり多くいる、あるいはそうした有権者が標準的な日本の有権者ではないのか、ということです。

 ミアシャイマー教授の「ウクライナ戦争の原因と結果」。2022/06/16最新講演 2時間7分 字幕あり。講演自体は約一時間。戦争は長引くと悲観的に見ざるを得ないと。

The causes and consequences of the Ukraine war A lecture by John J. Mearsheimer

 The Sakerに、Thorsten J. Pattberg氏の新記事がある。驚愕する題名。

After 77 Years Of US Occupation, Half Of Japanese Girls Deformed

2022年6月18日 (土)

ウクライナの出来事に関する意見を変えつつあるトルコ

2022年6月1日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

 「西側諸国」と、多くのNATO加盟諸国は、ウクライナにおける非ナチ化というロシアの特別軍事行動の目的と結果に関する客観的情報を、とうとう受け取り始めた。EUとNATOと、何よりもアメリカの現在の軍-政治エリート集団代表者による、これら出来事の公然とロシア憎悪報道の代わりに、キエフのナチ当局の本当の政策が欧米諸国民に益々積極的に批判され始めている。

 欧米における、とりわけマスコミと、あからさまなロシア・メディア遮断に影響を与えたワシントンが課した広範囲にわたる対ロシア制裁にもかかわらず、ウクライナにおけるモスクワの行動の正当化と、正当性の認識変化は様々な理由で起きた。ロシア政治家の公式声明や、モスクワが実行している特別作戦の本当の結果についての客観的な定期的報道が、この上で大きな役割を果たした。ナチの犯罪行為や弾圧から、ロシアに解放された、それらウクライナ地域住民の熱狂的反応や、八年間苦しんだキエフ当局の残虐行為、爆撃による組織的破壊や、飢えや年金や社会福祉の不払。キエフを非難する欧米政治家たちの、無対応。

 ウクライナでの本当のプロセスとキエフ政策の攻撃性を理解する上で重要な役割は、ウクライナ当局と欧米政治エリート集団による禁止令にもかかわらず、キエフによって犯された犯罪を自身の目で見るのに成功した少数の外国ジャーナリストの出版物が果たした。そうしたものの中に、ウクライナ軍が、ヘルソン地域の民間住宅地に、国際法で禁止されたクラスター弾頭ミサイルを、どのように組織的に発射しているかを報じたアメリカの独立ジャーナリスト、パトリック・ランカスターの証言がある。

 あるいは、2014年以来、ウクライナ政府が砲撃しているドネツクのペトロフスキー地区を訪問し、キエフ政権がこれまで八年間、罰せられずに、自国の一般人を殺害していたと個人的に確信したPress TV記者ジョニー・ミラーの報道

 フランスのラジオ局Sud Radioの、ウクライナからフランスに戻ったばかりの若い医師エイドリアン・ボクのは明らかにぞっとする。特に彼は、捕らえられロシア兵士の非人道的な扱い、キエフ過激派による多くの他の犯罪や彼らの残酷な拷問や処刑の目撃者だった。そのため彼の言葉は明確だ。「右から左まで、あらゆる政治党派のこの全ての人々はそれを知らずにウクライナについて話をしている。この全てが、テレビによるウクライナ紛争のひどい報道の上に重ねられる。そこで本当に起きていることと、我々がテレビで言うことの間にあるのは、ただの溝ではない。」

 ウクライナ・ナチの犯罪についての真実を世界から隠そうという現在のウクライナ当局と彼らの欧米管理者の願望にもかかわらず、国際連合さえウクライナ軍によるロシア人捕虜冷遇に関して信頼できる情報を得た。これは最近の報告に基づいて、国連人権監視団のマチルダ・ボグナー団長によって5月中旬に発表された。

 この全てが、アメリカが、ウクライナ秘密生物学研究所で国際法で禁止された生物兵器を開発し実験しているというモスクワが国際社会に提供した文書的裏付けを背景に起きている。アメリカのテレビ局CBSさえ、これに関する番組を放送した。

 そのため、至る所でのウクライナに関する、ワシントンやロンドンや、多数の欧米政治家による偽情報キャンペーンや、彼らが使った偽情報や、ワシントンに命じられた、特に欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルや欧州委員会委員長ウルスラフォン・デア・ライエンによるロシア憎悪演説の後に、めざめ過程が始まったのは驚くべきことではない。

 「ウクライナは毎月ヨーロッパに何十億も負担させているが、EUはそのため繰り返し金を見つける」とヨーロッパ当局の姿勢を批判するドイツ・テレビ局N-TVの、ある報道が言った。

 今日、ウクライナにおける出来事の評価の変化は、多くの欧米政治家の発言で、はっきり見ることができる。例えば、5月24日のダボス会議における、ヘンリー・キッシンジャー元アメリカ国務長官によるウクライナに関する声明は、西側諸国は、ロシアの軍事的敗北を実現しようとするのをやめるべきで、キーウは領土を譲歩すべきだと言い、ワシントンの姿勢の変化を物語っているとドイツ連邦下院議員ペトル・ビストロンはiDNES.czのコラムに書いた。これはアメリカ・メデイアの最近の出版物によっても証拠づけられる。ペトル・ビストロンは、ロシアとの武力衝突は、ワシントンの利益にはならないと言うニューヨーク・タイムズの記事に始まる、アメリカにおけるウクライナに対する姿勢の変化に注目した。

 6月初旬、ドネツクとルガンスクで国民投票を行うことで、ウクライナ危機を終わらせることができると国務省と国防総省政治顧問エドワード・ルトワックがドイツ・メデイア、ディ・ヴェルト・インタビューで述べた。

 6月4日に「今こそ、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、アメリカの軍事的権益はウクライナの軍事的権益と異なっていると言うべき時だ」と、アメリカン・コンサバティブ創設編集者で、共和党アメリカ大統領三人の顧問を務め、大いに影響力があるアメリカ政治家パトリック・J・ブキャナンが書いた。彼の意見では、キエフをアメリカの軌道に維持して、ロシアとの対立のエスカレーションの危険をおかす価値はない。

 欧米は今やウクライナとの紛争で、ロシアの勝利について「苦い真実」を真に理解するべきだと、The Hillは書き、分解して、ばらばらにされたウクライナは欧米の一部ではないと合理的に説明している。

 そのため、CNNが報じたように、アメリカ、イギリスとEUが、キエフ代表者が参加しない、ウクライナ状況の解決方法を論じているのは驚くべきことではない。

 以前アンカラが積極的に支持していたウクライナに対する気分と立場の変化は、トルコ政治家の声明で明白だ。トルコ大統領府の外交国防政策委員会メンバーのイスマイル・サフィはイズベスチヤのインタビューでこう述べた。ウクライナの状況を「欧米の誰も解決のため誠実な努力をしたのを見ていない」。

 6月5日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が強調したように、ヨーロッパは「今経験している深刻な時期を、世界ができるだけ切り抜ける」ことを祈っている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との以前の電話会話で、エルドアンはウクライナでの軍事衝突は誰のためにもならないと言って、和平のための調停努力を申し出た。欧米に構築された安全保障機構は崩壊し始めたとトルコ大統領は先日強調した。

 これら条件下で、トルコはNATOとして知られる公然の反ロシア・ブロックに参加しているにもかかわらず、ウクライナに対する以前の明快な支持から離れ、平和維持の立場に動いている。トルコは、またしても外交政策の柔軟性、活発さと実用主義を示している。

 欧米評論家によってさえ、可能な結果は、一つしかない。欧米の一部にならない断片化され、ばらばらにされたウクライナ。ドンバス(と、おそらく他の領域)の全てが、何年間ものキエフによる処罰されない暴力の後、もはやその管轄下にないという意味で断片化だ。クリミア半島が以前そうしたような、ロシアの残りの部分だ。長い間キエフはモスクワとの停戦のための条件の何も決めることができなかった。キエフの犯罪的当局に唯一残されているのは、何千人ものウクライナ兵士の命を救うという名目で、モスクワに提案された紛争解決条件に早急に同意することだ。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/11/turkey-is-changing-its-opinion-on-events-in-ukraine/

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 デモクラシータイムス番組 正論を主張する田岡氏、大本営広報部の番組に呼ばれることがあるのだろうか。

台湾有事の妄想~日本に危機は迫っているのか【田岡俊次の徹底解説】20220615 50分

2022年6月17日 (金)

ワシントンは、いかにして太平洋をNATO紛争の新戦域に変えつつあるのか

2022年6月9日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 四月、ポーランドでの記者会見で、アメリカのオースティン・ロイド国防長官は、ロシア・ウクライナ紛争におけるアメリカの中核的目標は、ロシアの回復を、不可能ではないにせよ、長期間困難にする形で、軍事的に弱体化することだと公然と宣言した。オースティンは「我々は、ロシアがウクライナ侵攻でやったようなことを(再び)できないようにするまで、弱体化させたい」「我々は、彼らが、軍隊と備品を迅速に再生産できるような能力を持ってもらいたくない」と述べた。この声明は、ウクライナの後に行われたが、紛争の戦域、あるいは反ロシア枢軸の、地理的範囲はヨーロッパに限定されない。アメリカはその立場を広げ、強化するため、積極的に太平洋地域、特に、日本を武装させている。先月、日本は、軍事出費をGDPの1パーセントから2パーセントに増やし、二倍にする決定を発表した。この増加は、憲法上「平和主義」と、積極的な軍隊を持たないと誓約する国日本が、防衛に860億米ドル使うことを可能にする。

 日本の武装化活動は、ドイツが防衛費を1000億ユーロへと大規模に増やすと決めたヨーロッパと興味深い類似がある。中核的ライバル国家、ヨーロッパとアジアのロシアと中国の周囲に強力な軍を確立するため、ワシントンがこれら重大な変更を積極的に支持しており、新たな形の紛争が出現する可能性が高く、主要な対抗連合の可能性も地平線に姿を現している。

 これは先日(5月24日)の日本海と東シナ海でのロシアと中国戦略爆撃機による最新の共同パトロールからも実に明白だ。、ロシアと中国を意識して日本が軍国主義に向かう動きを強化してることへの回答として行われた演習だ。だから、四月に、自由民主党が、ウクライナでの紛争と中国からの地域の圧力から、予算を増やす決定をしたと言ったのも、驚くべきことではなかった。ロシアと中国は、日本に対する直接の領土の脅威とならないが、防衛方針を変えるという日本の決定は、太平洋地域が、紛争や少なくとも緊張を高め、必然的に、先行き協力の可能性をかすませる形で変化し始めたことを意味する。

 日本の防衛予算増加は、アメリカと日本の部隊間の「互換性」の完全な可能性の上で行われ、日本が「前方展開攻撃能力を実践する」のを可能にする。ここで注目すべき極めて重要なことは「互換性」の中核目的が防衛的ではない点だ。攻撃的なのだ。つまり日本のいわゆる「平和主義」は、ロシアと中国に対し急速に拡大する軍事的準備を覆い隠すため、東京が使う美辞麗句以上の何ものでもないことを意味する。

 この過程がアメリカに積極的に支持されていることは、バイデン東京訪問の際の、岸田文雄首相による、軍事力を「劇的に強化する」発表からも明白だ。

 岸田政権が発表した新しい経済政策草案によれば、この決定は「東アジアで、現状を武力によって一方的に変える試みが、地域安全保障をますます厳しくしていること」への対応だ。もしこの評価が曖昧に聞こえるとすれば、それはアメリカ同盟国として、ロシアと中国に匹敵できる軍事大国日本の勃興を意図にごまかすためだ。

 実際、ロシア・ウクライナ紛争で、ロシアに対し、日本は既にアメリカ同盟国の役を務めている。4月、日本当局は、ウクライナ軍がロシア軍と戦うのを支援するため、防衛備品、ドローンと防護服をウクライナに送ると発表した。日本の自衛隊規則は、他の国々への防衛品移転を禁止しているが、岸信夫防衛大臣は、この移転は「商用」で「不要品」だと正当化した。日本のいわゆる「平和主義軍国化」を覆い隠すため、益々多くの虫のいい正当化が発明されるだろう。

 ロシアとの緊張激化が起きる可能性が高い。四月、東京が予算増加を発表した同じ時期に、日本政府は千島列島に対する姿勢を変えた。

 2022年外交青書で、日本は「北方領土は日本が主権を有する島々であり、日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と述べた。

 それが、かつて係争地域だったものを取り巻く緊張のレベルを引き上げる点で、この記述は、本格的な外交的変化だ。ロシアを「非合法」占拠者と呼んでいるのは、クリミア半島のロシア「占領」に関する欧米の主張を日本が支持していることを示す。

 実質的に、ロシア(そして中国も)に対する緊張を高めることによって、日本は世界のこの地域で、自身をアメリカとNATOの最前線の軍事同盟国に変えつつある。

 アメリカよる支持という影の下での日本軍国化は、アメリカ/西欧が、NATOを地域同盟としてではなく、実際最近の進展が、NATOがどのように益々「世界的」役割を不当に主張しているかを示した。四月、イギリスのリズ・トラス外務大臣は「グローバルNATO」を主張した。彼女は「インド・太平洋で脅威を事前に制するのを可能にするため、太平洋が守られるのを保証するため日本やオーストラリアのような同盟諸国と協力し、台湾のような民主主義国家が自己防衛が可能なことを保証しなければならない。」ので、NATOは「世界的展望」を持たなければならないと付け加えた。

 だから、日本は、事実上、グローバルNATOの論理的拡張、つまり、反ロシア、反中国、地政学なのだ。攻撃能力を獲得するため自身を再武装するという東京の決定は、それ自身の必要性ではなく、彼らを打倒し、自身の世界覇権を維持するアメリカの反ロシア、反中国世界的連合を作り出す方法と結び付いている。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/09/how-washington-is-turning-the-pacific-into-a-new-theatre-of-nato-s-conflict/

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 下記翻訳記事、ゼレンスキー政権支持者の方に是非お読み頂きたい。

 寺島メソッド翻訳NEWS

オデッサであったのは「悲劇」ではなく「大虐殺」---目撃者が語る2014年5月2日

 寺島メソッド翻訳NEWS

西側メディアの論調に変化---ロシア進撃、天に唾することになった経済制裁の中で

 新劇交流プロジェクト2『美しきものの伝説』を見た。切符完売という。

 宮本研の名作。大正の社会主義者、新劇の担い手などの姿を描いたもの。幸徳秋水らが処刑された大逆事件から始まる。堺利彦が経営する売文社が再三登場する。様々な雑誌を刊行しようとしても発禁処分され、資金は乏しい。活動家は尾行・投獄される。反対派を封じ侵略戦争へまっしぐら。

 素晴らしい熱演を見ながら、過去の話でなく、現代の話に思えてきた。

 処刑、発禁などの強硬手段は庶民の目に見えた。大本営広報部はウソばかり流す。それに対抗するネット・メデイアに対する検閲は目に見えない。下記は国家検閲の具体例。

 The Jimmy Dore Show イギリス政府が、不都合なYouTube映像を削除させた話題。
 ジャーナリストのPaul Masonが、イギリス諜報機関員と共謀して、Grayzoneなどの政府に批判的で反戦派の人々を中傷したり、PayPalを使えなくして収入資金を締め付けたりしていた。これをばらす映像をGrayzoneが入手して、YouTubeに載せると、政府が削除させたのだ

U.K. Gov’t Ordered Censoring Of YouTube Videos – Leaked Emails

 同じように強烈な大本営広報部洗脳にもかかわらず、宗主国政権の支持率は低く、属国政権の支持率は高い不思議。

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

米国内政:バイデンの支持率40%を割る(RCP)、経済政策支持32%、不支持63%。コロナ政策支持48%、不支持47%、ウクライナ政策、支持44%、不支持50%。

 現代の売文社?も経済的に苦闘されている。

日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争の終わりの始まり! 西側諸国、NATO、国連がウクライナに対して手の平返し! 相次ぐ領土分割と停戦のすすめ! と報道!」

SOSです! IWJは経済的に大ピンチです! 緊急のご支援をお願いします! 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています! IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません! 6月16日までのご寄付は、月間目標額の48%です。第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円とあわせると6月末までに必要な金額は721万2127円となります! ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください!

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