NATO

2017年8月11日 (金)

2017年版『渚にて』戦争の手招き

John Pilger
公開日時: 2017年8月4日

アメリカ潜水艦艦長が言う。“人はみな遅かれ早かれいずれ死ななければならない。ただ問題は、心の準備をしてその時を迎えるというわけには決していかないこと。なぜなら、いつそのときがくるかわからないから。ところが今このときにかぎっては、およそいつ死ぬかをだれもがわかっていて、しかもその運命をどうすることもできない。”

彼は9月までには死ぬだろうと言う。誰にも確信はないが、死ぬまで、あと一週間程度だ。動物はもっと長生きする。

戦争は一カ月で終わった。アメリカ合州国とロシアと中国が主役だった。戦争が事故で始まったのか、間違いで始まったのかは明らかではない。勝者はいなかった。北半球は汚染され、今や生物はいない。

放射能のカーテンが、オーストラリアやニュージーランド、南アフリカや南アメリカに向かって南に移動している。9月迄には、最後の都市、町や村々も死ぬだろう。

北半球同様、大半のビルは無傷のまま、一部は電気の最後の瞬きで照らされている。

    こういうふうに世界は終わる
    爆発音ではなく、すすり泣きで

T.S.エリオットの詩「空ろな人間たち」のこの行が、ネビル・シュートの小説『渚にて』の冒頭にあり、目頭が熱くなった。表紙にある推薦の言葉も同じだった。

余りに多くの作家が沈黙したり、怯えたりしていた冷戦絶頂期の1957年に刊行されたこの小説は傑作だ。一見、表現は気取った感じがする。とは言え、核戦争について私が読んだものの中でこれほど揺るぎない警告はなかった。これほど差し迫った本はない。

静かな形のない恐ろしいものが最後の生きた世界に降りてくるのを待つべく、潜水艦をオーストラリアに着けるアメリカ海軍司令官を、グレゴリー・ペックが演じるモノクロのハリウッド映画を覚えておられる読者もあろう。

『渚にて』を先日初めて読み、アメリカ議会が、世界で二番目の最も強力な核大国ロシアに対し、経済戦争をする法律を成立させた時に読み終えた。この狂った投票は、強奪の約束以外、正当化のしようがない。

“経済制裁”はヨーロッパ、主にロシアの天然ガスに依存しているドイツも、ロシアと正当な事業を行うヨーロッパ企業も標的にしている。連邦議会での討論とされるものでの多弁な上院議員たちから、通商禁止が、ヨーロッパに高価なアメリカ・ガス輸入を強いるように計画されたものであることは明らかだ。

連中の主目的は、戦争、本物の戦争のように見える。これほど極端な挑発は、他の何も示唆しようがない。アメリカ人は、戦争が一体何かについてほとんど何も知らないのだが、連中は戦争を熱望しているように見える。 1861年-5年の南北戦争が本土で最後の戦争だった。戦争というのは、アメリカ合州国が他国にしかけるものなのだ。

人類に対して核兵器を使用した唯一の国は、以来、その多くが民主主義である何十もの政府を破壊し、社会丸ごと荒廃させた。イラクでの何百万人もの死は、レーガン大統領が“高貴な大義”と呼び、オバマ大統領が“例外的な国民”の悲劇と改訂したインドシナでの大虐殺のほんの一部だった。彼はベトナム人のことを言っていたわけではない。

昨年、ワシントンのリンカーン記念堂で撮影をしていた際、国立公園局のガイドが、若い十代の学生の団体に説教するのをたまたま耳にした。“御聞きなさい”彼は言った。“ベトナムで58,000人の若い兵士を失いました。彼らはあなたたちの自由を守って亡くなったのです。”

真実が一気にひっくり返された。自由など全く守られなかった。自由は破壊されたのだ。農民の国が侵略され、何百万人もの国民が殺害され、四肢を奪われ、立ち退かされ、汚染された。60,000人の侵略者連中は自ら命を絶ったのだ。本当に、お聞きなさいだ。

それぞれの世代に、ロボトミー手術が施されているのだ。事実は取り除かれる。歴史は切除され、タイム誌が“永遠の現在”と呼ぶもので置き換えられるのだ。ハロルド・ピンターは、こう表現している。“一方で普遍的な善のための力を装いつつ、世界中で権力の臨床操作を行って来たのです。それは、頭のいい、機知にさえ富んだ、すばらしい成功を積み上げた催眠術でした。[つまり]だからそれは起きなかったのです。なにひとつ、起きなかったのです。それが起きつつある時でさえ、それは起きなかったのです。どうでもよかったのです。何の関心もなかったのです。”

自らをリベラル、あるいは宣伝的に“左翼”を称する連中は、現在、一つの名「トランプ」に帰着するこの操作と洗脳の熱心な参加者だ。

トランプは狂っている、ファシストだ、ロシアの傀儡だ。彼は“アイデンティティー政治のホルムアルデヒドに漬け込まれたリベラルな頭脳”にとっての贈り物でもあると、ルシアナ・ボーンが巧みに表現している。不朽の体制の症状と戯画としてのトランプではなく、人物としてのトランプに対する執着は、我々全員に、大きな危険を招く。

連中の時代遅れの反ロシア策略を推進しながら、私の人生で思い出せないほどの規模で、戦争を挑発する中、ワシントン・ポスト、BBCやガーディアンなどの自己愛的マスコミは、現在最も重要な政治的話題の本質を握りつぶしている。

8月3日、ロシア人がトランプと共謀したというたわごと(極右が、ジョン・ケネディを“ソ連の手先”と中傷したのを思い出させる)にガーディアンが割いた紙面と対照的に、同紙は、アメリカ大統領がロシアに経済戦争を宣言する議会法案への署名をしいられたというニュースを16面に隠した。

トランプによる他の署名と異なり、これは事実上、秘密で行われ、“明らかに違憲だ”というトランプ自身による但し書き付きだ。

ホワイト・ハウスの住人に対するクーデターが進行中だ。これは彼が唾棄すべき人物だからではなく、彼がロシアとの戦争を望まないとはっきり言い続けているためなのだ。

この正気のわずかな兆候、単なる現実主義が、戦争、監視、軍備、威嚇と極端な資本主義に基づく体制を守っている“国家安全保障”管理者連中にとっては受け入れがたいのだ。マーチン・ルーサー・キングは、彼らを“現在、世界最大の暴力広め屋”と呼んだ。

連中はロシアと中国をミサイルと核兵器備蓄で包囲した。ヒトラーがそこを通って侵略し、2700万人の死をもたらしたロシアの“境界地方”に、無責任で攻撃的な政権をしつらえるため連中はネオナチを利用した。連中の狙いは現代のロシア連邦をばらばらにすることだ。

これに対し、アメリカ合州国における福音主義者による戦争の意欲を止める可能性があるものとして、ウラジーミル・プーチンが絶えず繰り返している言葉が“パートナーシップ”だ。今や、ロシアの疑い深さは、恐怖と、おそらくある種の決意に変わっている可能性がある。ロシアが核報復攻撃を模擬演習しているのはまず確実だ。防空演習は珍しいことではない。ロシアの歴史が、ロシアに身構えよと告げているのだ。

脅威は同時だ。最初はロシア、次に中国だ。アメリカはオーストラリアと、タリスマン・セーバーとして知られている大規模軍事演習を終えたばかりだ。彼らは中国の経済的ライフラインが通るマラッカ海峡と南シナ海封鎖の予行練習をしたのだ。

アメリカ太平洋艦隊を指揮する大将が“もし必要なら”中国を核攻撃すると言った。現在の誠実さに欠ける雰囲気の中で、彼がそのようなことを公に発言するということからして、ネビル・シュートのフィクションが現実になり始めているのだ。

こうしたもののいずれもニュースとは見なされていない。一世紀前のパッシェンデールの戦いにおける流血の惨事を想起させるようなことは決してなされない。大半のマスコミでは、もはや誠実な報道は歓迎されていない。評論家として知られているおしゃべり連中が権勢を振るっている。編集者連中は、娯楽情報番組か党公式見解の管理者だ。かつての編集に代わって、隠された狙いをもった決まり文句が解放されている。従わないジャーナリスト連中は窓から放り出される。

この切迫感には多くの前例がある。私の映画『来るべき中国との戦争』で、沖縄駐留アメリカ空軍ミサイル部隊要員の一人だったジョン・ボードネが、1962年のキューバ・ミサイル危機の際に、彼と同僚が、ミサイル格納庫から“全てのミサイルを発射するよう命じられた”様子を説明してくれた。

核搭載ミサイルは中国とロシアに向けられていた。ひとりの下級士官がこれに異議を唱え、最終的に、命令は撤回された。業務用リボルバー銃を配給され、もし“警備態勢を解”かなかった場合、他のミサイル要員を撃つよう命じられた後に。

冷戦絶頂期、アメリカ合州国における反共産主義ヒステリーは実に強烈で、中国と公式に仕事をしているアメリカ人幹部は反逆罪と非難され、首にされた。1957年、シュートが『渚にて』を書いた年、世界で最も人口の多い国の言葉を話せる国務省幹部は皆無だった。今、ロシアを狙って成立したばかりの議会法案で繰り返されている制限の下で、北京官話話者たちは追放された。

法案は超党派だった。民主党と共和党との間には根本的な違いはない。‘左翼’と‘右翼’という言葉は無意味だ。現代のアメリカ戦争の大半は、保守派によってではなく、リベラルな民主党によって始められたのだ。

オバマが大統領の座を去った際、彼はアメリカ最長の戦争や、裁判なしの殺害、無人機による殺人という未曾有の作戦を含め記録的な七つの戦争を統轄していた。

任期最後の年、外交問題評議会の研究によれば“不本意なリベラル戦士”オバマは26,171発の爆弾、一日24時間、一時間に三発投下した。核兵器を“世界から無くす”ようにすると誓ったノーベル平和賞受賞者は、冷戦以来どの大統領より多くの核弾頭を製造した。

それと比較すればトランプは意気地なしだ。現代国家としてのリビアを破壊し、ヨーロッパへの人々の殺到を起動したのは、ヒラリー・クリントン国務長官を従えたオバマだった。彼はアメリカ国内では、移民団体には“強制送還最高司令官”として知られている。

大統領としてのオバマ最後の行動の一つは、アメリカ合州国支配におけるファシスト軍国主義の圧倒的優位を反映した、記録的な6180億ドルをペンタゴンに与える法案の署名だった。トランプは、これを是認したのだ。

詳細の中に埋もれているのは‘Center for Information Analysis and Response’設置だ。これは真理省だ。核戦争の本当の可能性に我々を備えさせる“事実の公式説明”を提供するのがこの組織の業務だ。もし我々がそれを許せば。

ツイッターで、ジョン・ピルジャーをフォローする @johnpilger

記事原文のurl:http://johnpilger.com/articles/on-the-beach-2017-the-beckoning-of-nuclear-war
----------

2017/8/14更新
ブログ『私の闇の奥』の8月12日記事で、まさに本記事について触れておられる。
John Pilger (ジョン・ピルジャー)

防衛省、オスプレイの飛行再開容認=自粛要請から一転
一体どこの国の防衛省なのだろうと、考える必要皆無の属領状態。

『ワルチング・・マチルダ』という歌がはやったのを覚えている。この映画の中でつかわれていたものが流行したのだろうかと、ふと思ったが、映画の中では、楽器演奏のようだ。陽気なメロディーなのだが、歌詞は実は陰惨だ。各自ご確認願いたい。

渚にて』創元SF文庫新訳冒頭に、書かれているT.S.エリオットの詩「空ろな人間たち」の部分は、この筆者が挙げている部分とは違う。

タワーズ艦長発言は、訳書の205ページを引用させていただいた。

「渚にて」原題は、On the Beach。
辞書で成句を調べると、
1 陸上勤務で、退職して
2 零落して、落ちぶれて
3 失業して、破産して、困って
などとある。

核戦争といえば、「原子力発電」は、核兵器材料製造の副産物。

お二人がそれに間に合うよう、昨日のIWJ下記インタビューを早めに切り上げられた、東芝記者会見を思い出す。

NTTと東電を「家長」とする東芝倒産危機の構造に迫る~半導体や原発で勝負する気など最初からなかった!? 『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏に岩上安身が訊く、第二弾! 2017.8.10

今日の日刊IWJガイドにはこうある。

■「東芝 原子力敗戦」の大西康之氏インタビューに、なんと、当の東芝の決算報告がバッティング!! 

 昨日は、東芝が2017年3月期の決算を遅れに遅れて報告した日でしたが、そんな日にドンピシャのタイミングで岩上さんが『東芝 原子力敗戦』の著者である大西康之氏に二度目のインタビュー! 終了後、大西さんとIWJスタッフは東芝の会見に急行して取材。会見の中継後には大西氏にこの決算の持つ「意義」について解説していただく、というリレー中継を行いました。詳しくは、後段で報告していますので、ぜひご一読ください!

※NTTと東電を「家長」とする東芝倒産危機の構造に迫る~半導体や原発で勝負する気など最初からなかった!? 『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏に岩上安身が訊く、第二弾!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/395048

※東芝 2017年3月期決算 監査意見は「限定付き適正」―国内製造業で過去最大の赤字9656億円!半導体事業売却の難航・内部統制問題で上場廃止・倒産の足音が!! 2017.8.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/395068

『ワルチング・・マチルダ』のメロディーが頭の中で聞こえるような気がする。

核戦争を手招き

2017年8月7日
Paul Craig Roberts

賞賛に値する、尊敬すべき真実を語る人物、ジョン・ピルジャーが、核戦争は我々が考えるより近づいていると警告している。

1957年の小説『渚にて』は、核時代の戦争は地球上の生命を終わらせかねないという認識をもたらした。この認識から、ソ連に対する核攻撃を仕掛けるようにというアメリカ統合参謀本部の勧告を、ジョン・F・ケネディ大統領は拒否したのだ。今や、アメリカ政府、そのヨーロッパ傀儡諸国や、ネオコン評論家の行動で明らかな通り、この認識は、もはやアメリカの政策に影響していない。

ピルジャーは、事実を歴史から除去するため、各世代に対して行われているロボトミーについて語っている。ロナルド・レーガンが、核戦争の脅威を減らすべく、ゴルバチョフと協力したのを強調する代わりに、レーガンがベトナム戦争を擁護したのを強調することを選んだピルジャー自身も犠牲者だ。欧米世界に対して行われたロボトミーが、ソ連崩壊以前、アメリカとロシアは平和的関係にあったという知識を破壊してしまった。

この平和な時期は、わずかしか続かず、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領政権までだった。クリントン政権の出現とともに、それまでにまとめられていたあらゆる和平合意は、24年間、三つの政権の、それぞれ二期の大統領で、ワシントンにより一貫して破られたが、核のハルマゲドンという妖怪を除去するための二十世紀のアメリカ政府による仕事のわずかに残されたものを破壊するのに、今や議会が注力しているする。議会に上程されている国防権限法案は、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフが署名した中距離核戦力全廃条約を破棄するものだ。この条約は、あらゆる種類の核兵器を廃絶するもので、冷戦終焉のきっかけとなったのだ。

ジョン・ピルジャーは復活した核兵器競争の、ある種の結果を物語っている。
http://johnpilger.com/articles/on-the-beach-2017-the-beckoning-of-nuclear-war 日本語翻訳は、こちら。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/07/beckoning-nuclear-war/

2017年8月10日 (木)

ワシントンの経済制裁体制に対して“身構える”ドイツ

Peter Koenig
2017年8月1日
Global Research

アメリカ選挙への干渉(アメリカのシークレット・サービスは、いかなる証拠もないと再三言っている)や、2014年2月のウクライナへの干渉(ワシントン/NATO/EUがけしかけ、資金を出した残虐なマイダン・クーデター)や、クリミア併合(国連憲章によって与えられている権利で、圧倒的多数(97%)のクリミア住民がロシア連邦への再編入に賛成投票した )など、ワシントンや従順な西欧が、ロシアを非難しているようなことをロシアは何もしていないのに、アメリカ議会による最新の対ロシア経済制裁、いつもどおりの根拠皆無の経済制裁に、明晰な頭脳がある人々全員が身構えている。たとえロシアが、改めようと思ったとて、どの‘間違い’も改めようはないのだ。全てでっち上げなのだから。

非難のどれ一つとて、何の実体もない。だが、欧米売女マスコミは、それを人々の愚かな頭に繰り返したたき込み続けている。我々が出来ることと言えば、ヒトラーの宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスの言葉を繰り返すだけだ。“私にマスコミを支配させてくれれば、どんな国民でも豚の群れに変えてみせる”。そう、欧米のアングロ-シオニスト・プロパガンダ装置が、欧米文明(原文通り)を首尾よく豚の群れに変えたのだ。

アメリカ議会の議員全員が、ロシアがアメリカ大統領選挙に干渉したと信じるほど本当に愚かなのだろうか? それとも単純に“我々世界のご主人たるアメリカが、常にそういうことをしているのだから、ロシアもしているに違いない”と信じているのだろうか?

上院が下院の例に習って、圧倒的多数の賛成で、新‘経済制裁’を承認したのをトランプ大統領は全く嫌悪しているように見えるが、トランプは最終的には結局それに署名した。彼の反感も、ペテンに過ぎなかったのだろうか?

怒れるメルケル女史も、ロシアには何もしない、新たな一連の経済制裁に対し‘身構えている’ように見える。ロシア経済は欧米経済からほとんど切り離されているので、ロシアは経済制裁の影響を受ける状態を遥かに超えている。ロシアも中国も、上海協力機構(SCO)全体が素早く学んだのだ。

プーチン大統領は、一層愚かな経済制裁を前に、無表情な顔をしているが‘目下の連中’が行儀良くしない場合に罪を科する - 真っ赤なウソを根拠に懲らしめる場合でさえ、「世界の支配者」の権利を依然信じている欧米の無知にほくそえんでいるに違いない。実際、これら対ロシア経済制裁は、ヨーロッパが、愚かな属国であるがゆえに、彼らを罰するものだ。おかしなことに、この制裁は、例えば、ロシア-ヨーロッパ共同パイプライン・プロジェクトに参加しているヨーロッパ企業に罰金を科するのだ。

すると‘経済制裁’は一体なぜ続いているのだろう? - プロパガンダに決まっている! - 世界は、アメリカは最も偉大で、最も強力で、思いのままに世界を取り締まれると信じなければならない。それこそがワシントンの究極の生存手段だ - 膨大なプロパガンダで包んでウソで固めた話 - まさに、ゲッベルスの指示に従っているのだ。

それが、わが欧米の体制を、全くの無法、道徳も無く、倫理も無い、何でもありの新自由主義を、新ファシズムへの変身へと進めるのだ。まだお気づきでない場合、しっかり、目を開けて頂きたい。そこにこそ我々は現在暮らしているのだ。古代文明の破壊; ギリシャ、現代の欧米文化の揺りかごも情け容赦なく荒廃させた。シリアやイラクや、ほぼ中東全体と、北アフリカは炎に包まれている - しかも誰も文句を言わない。新たな標準になってしまったのだ。病んだ欧米社会は、ビールをがぶ飲みし、サッカーを見ているだけだ。本格的な、いい加減で身勝手な、欧米の‘無教養化’だ。

だがメルケル女史は‘間抜け’という範疇には属さない - 彼女は何としても再選されたいだけなのだ。というよりは、彼女は国家の中の闇の国家によって、2017年9月24日に、4度目も再選するよう命じられているのだ。それゆえ、一見ワシントンとの関係を損なおうとも、国内で人気を上げることをせざるを得ないのだ。ちなみに、トランプも、国家中の闇の国家の子分にすぎず、連中の命令を実行するしかないのだ。彼はそれを知っており、彼女はそれを知っている。二人の間のわずかな見せ掛けのささいな言い合いなどどうでも良いのだ。大衆を混乱に陥れて、とうとうヨーロッパが、再び主権を持った大陸になり、メルケル女史の明らかな指導力のおかげで、大西洋主義者たちから離れ、責任能力と主権を取り戻すのだと信じこませるようだますゲームに過ぎない。もちろん、彼女の犯罪上の弟妹、他の二人の“M” - マクロンとメイ - も彼女に続くだろう。それゆえ、あらゆる些細なことはうまく行く。

出典: CTV News

メルケル女史は、もうたくさんだと言って、‘経済制裁’を非難する人々の仲間に加わった。ハンブルクでの最近のG20サミットで言ったのと同じ口調だ - ‘責任能力を我々の手に戻さなければなりません’ - これは基本的に、彼女も他のEU傀儡諸国も、ワシントンの血まみれの手に責任能力を引き渡してしまったことを認めていることだ。

ハンブルクG20会議丸ごとが仕組まれた茶番で、これからやって来る遥かに酷いもののためのならし運転だった。警官と雇われた暴力的抗議行動参加者の教練場だった。ドイツ国軍とNATOが、やがてやって来る新ファシスト的暴政と緊縮政策に反対する民衆の抵抗運動を軍隊と警官が弾圧する訓練のため、ザクセン・アンハルト州のヨーロッパの最も現代的な陸軍キャンプの一つに、ゴースト・タウンを丸ごと建設し、静かに準備されている都市型戦闘演習の一環だ。

近い将来、国家の中の闇の国家が、完全支配に近いと考える新世界秩序がやってくる兆しがある。人々よ目覚めよ。決して遅過ぎることはない - 連中が皆さんの町のあらゆる通りを軍事化し、わずかに残った公民権を剥奪するまでは。フランスを手始めに、戒厳令がまもなく、EU加盟諸国の憲法に書き込まれるはずだ。確実に、そういう計画があり、そして起こり得るのだ。三人の“M”(メルケル、マクロン、メイ)は、これを実現させるため、しっかり協力している 。そして、もしこの三大国がこれを実現すれば、他のEU傀儡諸国も足並み揃えて続くはずだとNWO徒党は考えている。犯罪的プロパガンダ装置が、欧米諸国民に向け、ウソの致命的一斉射撃を放ち続けているのだから、そうなる可能性が高い。

メルケル女史の‘責任能力を取り戻す’という主張と、アメリカの対ロシア新経済制裁に対する激しい抗議は、彼女の人気を再度高めるに違いなく、もう二カ月もない選挙で、再選可能になるはずだ。これこそ、ドイツ国民が望んでいるもので、彼らの圧倒的大多数は、ブリュッセル-NATO-ワシントン独裁のない世界、自立した主権を持ったドイツとヨーロッパを望んでいる。

人々も企業も、反ロシア言辞にはうんざりなのだ。彼らは平和とロシアとの正常な関係を望んでいる。大西洋を横断する新たなアングロ帝国が表面化する前、何世紀も存在していたような隣国同士の自然な関係だ。念のため申しあげるが、紛争だらけの、古く専制的な大陸に拘束されるほど近くにいるより、二つの輝く海にいる方がずっと安全だと感じるヨーロッパからの離反者と冷酷な戦士とで、新たなアングロ帝国は成り立っている。新帝国では、国家の中の目に見えない闇の国家がはびこっている。

メルケル女史に戻ろう。最新の経済制裁に対する彼女の不満が、策略、再選されるための世論操作に過ぎなかったとしたら、どうだろう? そして再選された場合、彼女はまたしてもプーチンに背を向け、トランプと握手するのだろうか? 十分可能性がある。それは典型的なネオリベラルによる混沌・混乱の設計図だ。人々をせん妄状態に追いやれば、人々に対し、何であれやりたいことができるのだ。一つ確実なことがある。巨大な始末に負えないブルドッグは、目的を、この場合、完全支配というPNACの目的を達成するまでは決して諦めないのだ。これはロシアと中国という鋼鉄の同盟を服従させることを意味している。

だが、この鋼鉄の同盟に対しては、酸素不足と、不安定なエネルギーのため、ブルドッグも屈伏する可能性がある。この新たな同盟、SCO、つまり上海協力機構と呼ばれるものは、新シルク・ロード、一帯一路 (OBOT)、あるいは一帯構想とも呼ばれる新しい本当の経済的可能性を提示している。習主席のOBIは急速に新たなはずみをつけ、同盟国を増やしており、更なる力をつけ、常に極悪な欧米の命令から逃れたがっているが、実行するのを恐れていた、これら全ての欧米諸国にとって一層の引力となる。

そうなのだ。いくら繰り返しても言い過ぎることはない。未来は東にあり。欧米は、血まみれの暴力と、ウソのプロパガンダの中で、ゆっくりながら確実に溺れつつある。メルケル女史よ、注意された方が宜しかろう。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/germany-up-in-arms-against-washingtons-sanctions-regime-is-madame-merkel-up-for-a-ruse/5601629
---------
長崎原爆の日:「あなたはどこの国の総理ですか」は至言。答えは誰もが知っている。

「新党50議席」というタブロイド紙見出しを見た。重要文字が二つ欠けていたのでは。
日本会議ファースト。宗主国と同じ、名前だけ違い中身は同じな二大政党作り。

日本を含む欧米は、血まみれの暴力と、ウソのプロパガンダの中で、ゆっくりながら確実に溺れつつある。〇×よ、注意された方が宜しかろう。

孫崎享氏の今日のメルマガ記事題名に納得。

江崎発言で浮き彫り、政府は日米地位協定改定方針を持たず「もう少し見直さないと(いけない)」との江崎発言の修正が求められること。米国の同盟国、伊、独は米軍運用に関し、両国政府の発言力あり。改定目指さない方針こそ問題

「報道ステーション」は、江崎発言について、納得ゆく指摘をしたが、大本営広報部全体の基本方針は、寝た子は起こすな。

今日の昼は(どんな下らない白痴化暇潰しをするのか、こわいもの見たさで見てしまう自分を悲しく思う)大本営広報部洗脳バラエティー(バカエティ?)ではなく、下記を拝聴予定。第一弾も録画で拝聴したばかり。

【IWJ_YouTube Live】12:00頃~「『東京電力』を家長にした『電力ファミリー』の正体! ミッションは『反共』と『原発推進』!?『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏に岩上安身が訊く、第二弾!」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による大西康之氏インタビューを中継します。

2017年8月 1日 (火)

一縷の希望

Paul Craig Roberts
2017年7月26日

クリントン政権時代に、ネオコンがアメリカ外交政策を乗っ取り、21世紀のアメリカを規定する二十年におよぶ戦争犯罪を始め、アメリカ大企業がアメリカ労働者を裏切って、アメリカの雇用をアジアに移して以来、アメリカは意欲をそぐ景観になった。

オバマ政権がロシアの脅威を復活させ、核大国間軍事紛争の可能性を高めたことで、見通しは一層暗くなった。

ヨーロッパは板挟みになり、普通の状況であれば、ヨーロッパ諸国は、ワシントンに、ロシアに対するいわれのない挑発を止めるよう主張していたはずだ。だが普通な状況は存在していなかった。第二次世界大戦終焉以来、ヨーロッパ諸国は独自の経済政策も外交政策もない属国だ。

ヨーロッパは、ロシアを脅かすアメリカ軍基地を受け入れている。ヨーロッパは、セルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアに対するワシントンの侵略戦争を、ワシントンによるパキスタンの州に対する空爆を、ワシントンが対イエメン代理戦争を戦うのにサウジアラビアを利用しているのを支持している。

ヨーロッパは、ワシントンのいわれのない対イラン、対ロシア経済制裁、ヨーロッパに大きな損害をもたらし、ワシントンにはさほど損害のない経済制裁を支持してきた。

ヨーロッパに好き勝手にするのに慣れて、ワシントンはヨーロッパ 傀儡諸政権と相談することさえせずに命令する。今や、ワシントンの途方もない尊大さと傲慢さの結果、手を広げ過ぎになってしまったように見える。新たな対ロシア経済制裁に直面して、ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、ワシントンが自分の利益を優先し、ヨーロッパの利益を後回しにする時期は終わったと、ワシントンに言った。

新たな経済制裁は、ヨーロッパにとって、壊滅的な経済的、政治的影響をもたらす。ユンケルは、もしヨーロッパの“懸念が十分配慮されない場合、我々は数日のうちに適切に行動する用意がある”と述べた。

ドイツとフランスの外務大臣もユンケル支持を表明した。ドイツ外務省はこう述べた。“ヨーロッパ企業がいかなる第三者と - 特にロシアのエネルギー企業と、一体どういう形で協力してよいか判断したり、決めたりする権利がアメリカにあるわけではない。”

フランス外務大臣はこう述べた。経済制裁は“域外適用”ゆえ“国際法に矛盾する”。

ヨーロッパは、経済制裁を、アメリカの事業権益を、ヨーロッパの事業権益より優先させるためのアメリカ産業政策手段だと見なしている。

ワシントンの傲慢さが、ワシントンが後退するのを許さず、ヨーロッパがワシントンに中指を突きたてて、アメリカ帝国から離れることを願おう。軍事基地を受け入れ、アメリカのプロパガンダを鸚鵡返しにするヨーロッパなしには、ワシントンがロシアを威嚇する能力は大幅に減少するはずだ。実際、ロシアに対する敵対的な威嚇的な態度を続ければ、ワシントンは世界の中で孤立するはずだ。ワシントンの単独覇権主義だけのために、核戦争を味わうリスクを望んでいる国など皆無だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/26/ray-hope-paul-craig-roberts/
----------
ワシントンの単独覇権主義だけのために、核戦争を味わうリスクを望んでいる国など日本を除けば皆無だろうと個人的に思う。

夫妻とうとう逮捕。ちがうだろー!特捜の役割、「強きを助け、弱きを挫く。」

孫崎享氏のメルマガ、結論部分をコピーさせていただこう。

本来、特捜部がなすべきは、国有地を実質ゼロ円で売却したプロセスであろう。

その際には、籠池氏と安倍夫妻の関係を調べる事が極めて重要である。

しかし、今回大阪地検特捜はこのプロセスの事実関係を述べようとした籠池氏を逮捕するに至った。

 特捜が行うべきは逆である。

 あくまでも国有地の不当売却が何故起こったかの追及が最重要なはずだ。


大本営広報部による市場問題一斉報道、財界、政界、マスコミ全てが一体となった異様な彼女の応援運動と思って見ていた。

さんざん煽っておいての不思議な圧勝後、いんちき両立論を大本営広報部は一切追求しない。

大本営広報部は呆導洗脳機関だという確信は強まるばかり。小泉郵政選挙の二番煎じ。
次は財界、政界、マスコミ全てが一体となっての国民ファシスト立ち上げを狙っているに違いない。

昨日、下記インタビューを拝見して大いに納得。

都議選終了直後に「都ファ」代表を辞任した小池都知事は公職選挙法違反の疑い!? 新代表・野田数氏の素顔に迫る 岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー・続編(その5)17.7.23

明日の矢部宏治氏インタビューが楽しみ。

 さて、明日15時から、岩上さんは矢部宏治氏にインタビューをおこないます。矢部氏は今月16日に新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を出版されます。岩上さんはこれまで、矢部氏の新刊出版に合わせて度々インタビューをおこなっています。

※国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病 ~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー第2弾 2014.11.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949

2017年7月31日 (月)

欧米に支援された‘聖戦’の冷酷な力が反抗的なフィリピンに届く

2017年7月22日
Andre Vltchek

一カ月前、欧米が支援するアジアでのテロの複雑なネットワークを暴露する記事を書いた(“ワシントン聖戦エクスプレス: インドネシア、アフガニスタン、シリアとフィリピン”)。1980年代、東南アジア版の過激反共産主義を吹き込まれたインドネシア人とマレーシア人の聖戦士が、ソ連破壊という究極的目的を持って、カルマルの、次にムハンマド・ナジーブッラーの社会主義政権と戦うべく、アフガニスタンに行ったと私は書いた。鍛えられ、更に洗脳されて、彼らは東南アジアの自国に戻り、いくつかの部族間紛争や虐殺(アンボンやポソでのものを含め)に参加し、更に‘世代間のギャップを埋める’べく、結局、シリアで、最近ではフィリピンでの戦闘に参加しておわる若い世代のテロリスト育成に乗り出した。

私の記事は事実満載で、東南アジアの学者、思想家や現在ジャカルタで暮らす現役の著名‘聖戦戦士’に至るまで様々な証言を盛り込んだ。

インドネシアのバンドン市で(パジャジャラン大学- UNPAD)社会・政治学部のイマン・ソレ教授が、欧米が現在、一体なぜ、フィリピンと、現在の反抗的な政権を不安定化させ、中傷するのにとりつかれているのかに関する彼の解釈を語ってくれた。

“第二次世界大戦以来、アメリカは、いわゆる‘ドミノ効果’を恐れていました。ドゥテルテ大統領の下で、フィリピンで起きていることの中には、政府による多国籍採掘コングロマリットの活動制限があり、欧米はそれが許せないのです。フィリピンは、環境への配慮を、短期的利益より優先しているのです! インドネシア国内と東南アジア中の何百万人もの左翼活動家にとって、ドゥテルテ大統領はお手本です。”

欧米が、そのような‘まずい模範’を残虐かつ断固懲罰するのは誰でも知っている。

ソレ教授はこう続ける。

“こうしたことが起きているのは、フィリピンを‘不安定化’するためだけでなく、フィリピンには‘助長’が可能な紛争地域があるせいでもあると思います。好例は、イスラム教徒が圧倒的多数のミンダナオ島、対 それ以外のカトリック教徒が圧倒的多数の国、フィリピンです。”

聖戦戦士連中は、カリフ領の設立を夢想しており、‘カラー革命’風政治家、いくつかの‘果てしない紛争’、‘活気ある市民社会’や欧米の支払い台帳に載っているNGO。(何十年間も欧米の従順な植民地)フィリピンにはそれが全部揃っている。連中の唯一の目的は、フィリピンを不安定化し、マニラ・マラカニヤン宮殿の現政権を打倒することだ。

*

長たらしく細々と説明した後で、最終的に、いまだに戦争で破壊されたマラウィ市を訪れる許可を得た。

軍の護衛隊を提供されて、前線に急送される前、私はサギランの軍基地に、ほぼ12時間、拘留され、軍内部の親米/反ドゥテルテ派に訊問された。テキスト・メッセージで、マニラの連絡相手から、すぐに知らされた。軍幹部の誰かが、包囲された都市で実際に起きていることを私に目撃されたくなかったのは明白だった。

私がようやくマラウィに到着して、反ドゥテルテ派の人々が私を止めたがった理由がはっきりわかった。現地のほとんどあらゆることが、欧米や、現地の従順なマスコミが大衆に見せたがっていることはまさに正反対だった。

事態は私が予想していたよりも、遥かに、遥かに良かった。

地域に課された戒厳令は‘穏健で’合理的だ。軍幹部からの行政に対する干渉はほとんどなかった。何万人もの国内難民を助ける救援作戦は、良く組織されており、困難な状況を考えれば、きわめて効率的だ。

軍は市の中心部約一平方キロに立てこもったテロリストと戦うのに集中していた。それ以外のマラウィは解放され、ほとんど無傷だ。家の約20-30パーセントが破壊されたか損傷されたというのが私の推測だが、無数の膨大なマスコミ報道は“市全体”あるいは“市の大半”が廃墟と化したと語っている。

私は現地に行き、戦闘の中心部まで見たので、私はこの全てを証言できるし、私がここで主張していることを実証する写真証拠を私は持っている。

何人かの国内難民(IDP)と話し、依然マラウィや周辺地域で暮らしている一般市民とも話した。ラミロ・レイ准将(ラナオ統合任務部隊のトップ)や、ジョー-アル・ヘレラ中佐を含む軍高官と会い、戦場の状況に関する質問責めにした。私は一般の兵士と移動し、病院や救援センターを訪問した。

レイ准将は(現在、戦場の司令部にもなっている)マラウィ市役所での会談で、こう説明してくれた。

“ISISは、ミンダナオ島に彼らの国家を樹立したがっています - イスラム・カリフ領 - まさに、ここ南ラナオ州に。”

”5月23日に、テロリストの隠れ家があるという報告がありました。我が軍が攻撃し、銃撃戦となった際、テロリストが既に地域全体を占領しているのを知って驚きました。後に、証拠を検証し、ビデオを見て、テロリストが、実際、マラウィ全体を、5月26日、ラマダン開始までに占領する計画だったことが分かりました。戦闘は、23日終日続きました。あの日、我々が失敗していれば、状況は遥かに悪くなっていたでしょう。しかし、わが軍はマラウィの大半を解放し、テロリスト部隊はアグス川の東に撤退せざるを得ませんでした。”

戦争は残虐だ。テロリストによる殺人が行われている。国内で退去させられた人々が、ISISが、検問所を設置し、住民をイスラム教徒と異教徒に分けたと言った。非イスラム教徒は即座に殺害されたか、人質にとられ、今も人間の盾として、使われている。

“マラウィの至る所に犠牲者の遺骸があり、焼ける太陽にさらされて腐敗していました”とイマ・ミンバラワグが語ってくれた。“犬に食べられているものもありました。”

5月23日以後、事態は急激に悪化し、何万人もの現地住民が、ミンダナオ島や国内で、安全な避難場所を求めて、家からの脱出を強いられた。

“テロリストは、捕らえた女性たちを性奴隷として使い始めました”と、サギアランの仮設軍事基地の前に立って、マルヴィン・リグタン少佐が説明し、丘を超えて、マラウィ市内のテロリスト陣地に向けて、耳をつんざくような榴弾砲の一斉射撃が行われていた。

マラウィ戦争のあらゆる悲惨さにもかかわらず、様々な現地市民が、明らかに誤算して、紛争が始まる前、ISISとつながるテロリストに対し、本格的な支援をしていたことが分かった後でも、軍は残虐な戦術を使うのを拒否している。

ジョン・マーク・シルヴァ・オニピグ大尉はこう説明してくれた。

“ISISに所属している連中は、テロリストというだけでなく、犯罪人なのです。連中は麻薬を売買しています… しかも、一部の現地人は知っていたのです… 実際、現地人は非常に多く知っていたのです。彼らは、これが始まるずっと前から、地域でのテロリストの存在を知っていたのですが、当局には決して報告しなかったのです。”

“一体どうやって、それだけ多くの兵器を入手したのですか?”私は知りたかった。

“フィリピンでは、金を持っている連中は闇市場で好きなだけ兵器が買えます.”

*

マラウィの戦いに、外国人戦士が関与していることを、何人かの軍幹部が、公表前提、あるいはオフレコで、確認した。

“隠れ家の一つで、インドネシア、マレーシアと、いくつかのアラブ諸国が発行したパスポートを発見しました。”

ミンダナオ島出身の、教育者で、著名なソーシャル・メディア・ジャーナリストで、親ドゥテルテ活動家の、ドレイ・トレド氏は、マレーシアとアメリカ合州国を非難している。

“マレーシアは、ミンダナオ島中に、カリフ領を広げ/復興することで、自らの利益に役立たせることを狙っているのです。マレーシアは、ミンダナオ島を果てしない混乱に陥れるために、1968年以来、不安定化に直接資金を提供しています。それは我々が、石油が豊富なサバ州を取り戻すことが決してできないことを意味しますから、マレーシアは、ミンダナオ島が恒久的な混乱・紛争状態にあることで恩恵を得られるのです。”

“アメリカ合州国にとっての主な関心は、中国の‘一帯一路’(OBOR)体制が間もなく最終的に完成するので、フィリピンと領海の支配を維持することです。フィリピンは最終かつ最も重要な積み替え地点なのです。”

アメリカにとっては、あらゆる手段で、いかなる代償を払っても支配力を維持するのが狙いだ。マレーシアの一部の連中にとっては、ミンダナオ島でのカリフ領樹立だ。無数のインドネシア反共産主義聖戦士にとっては、この地域のあらゆる左翼に対する果てしない戦いだ。

その結果が、マラウィ、実際には、ミンダナオ島至る所での大変な苦難なのだ。何十万人もの男性、女性や子供が家を追われ、何百人もの人々が殺害され、残虐で耐えない貧困に苦しんでいる。

わずか一年少し前に政権を握ったに過ぎないドゥテルテ大統領は、貧者側に立って、大きな変化を実現することに成功した。だが、彼は現在、大変な圧力を受けている。

彼は、初めから、マルクス主義ゲリラや、ミンダナオ島での更なる自治を要求しているイスラム教徒や、そして、もちろん中国との和平合意に達しようとしていた。

この戦争は、彼の善意に対する大きな試練になっている。だが欧米や現地の反政府宣伝屋が何を言おうと、彼が成功裏に切り抜けるのは疑いようもない。

軍トラックの後部に乗っていたので、大人や子供が、何の恐れもなく、手を振り、敬礼しているのを見た。現地の人たちと打ち明けて話したが、 彼ら全員、軍が聖戦士に勝利することを願っていた。

事実上、軍事作戦を担当しているレイ准将は、私にこう説明した。

“この戒厳令と、フェルディナンド・マルコス統治時代に課された戒厳令の違いは、現在、軍隊が主に、実戦に携わり、一般市民を支援している。地方当局幹部の仕事には全く干渉しません。彼らには、これまで通り仕事をするよう奨めており、私の支援が必要な時にだけ、私に連絡するように言っています。私はこの地域を支配してはいませんし、支配するつもりもありません。”

現地当局者たちに確認したが、准将の言葉を裏付けるものだった。

何人かの救援ボランティアにも確認し、マニラは支援のためにできる限りのことをしていると聞いた、支援し損ねている場合は、善意の欠如ではなく、単に資源が足りないためだ。

発射されるものと、飛来するもの、両方の榴弾砲と、空軍による聖戦戦士の陣地への爆撃を目撃したが、いずれも明らかに、標的を狙ったものだった。

これは本物の戦争で、戦争というものは、決して100%パーセント“きれい”ではない。だが、この戦争は、可能な限りきれいだと、世界中のあらゆる場所で何十もの戦争を目撃し、報道した経験から、私は自信をもって言える。

これと逆の主張は、あからさまな反政府プロパガンダを広めるか、無知の印か、その両方だ。だが、プロパガンダこそ、まさに欧米や、親欧米の現地マスコミやNGOがフィリピンと世界中に振りまいているものなのだ。

*

私は、マラウィに入りこめ、戦闘の影響を自分の目で見た極めて稀な外国人の一人だ。ところが、市の近くにさえ行ったことがない何百人もの欧米の記者連中が、状況について、絶えず自分の目で見た報道であるかのように話し、書いている。連中の敵対的な意図は明々白々だ。

現地と外国人の聖戦戦士は、フィリピンという国にも、この都市にも既に大変な損害を与えてしまった。一部の専門家は、マラウィとフィリピンの状況を、外国が火をつけたシリア紛争の初期段階になぞらえている。

だが、マラウィはアレッポではない。ここでは、軍は断固として行動し、過激派は素早く、一つの狭い地区に封じ込められた。

前線近くで、ある軍幹部から、こう聞いた。

“わずか一日で都市奪還は可能ですが、一般市民が、テロリストによって、人間の盾として利用されているので大変な数の一般市民の死傷者がでるでしょう。この地域の家は非常に頑丈です。家々は2-3階建てで、ここでは、’リド’と呼ばれる、何世紀にもわたって続いている残虐な家族間の確執が絶えないので、要塞化されています。”

軍が正面から攻撃すれば、何千人もの一般市民が命を失うことになろう。マニラ内にも、マラウィ現地にも、そのような大虐殺を望んでなどいない。だから、戦争が長引いている。テロリストの陣地は爆撃されている。脱出し、川を渡ることだできた人質たちは素早く避難所に連れて行かれる。テロリストが支配している地域は、完全に封鎖されている。ISISとつながる過激派が、弾薬や食糧や両方が早々に尽きることが希望だ。

マラウィは、その大半、欧米帝国主義が直接あるいは間接に引き起こした残虐な宗教テロ行為という恐怖の既に長大な本の新たな一章に過ぎない。非宗教的な社会主義イスラム政権との戦いの第一波で、欧米は、イラン、エジプトとインドネシアを不安定化した。次がアフガニスタンの‘策略’、更に、イラクとリビアの超残虐的破壊が続いた。次はシリアの番だった。

‘聖戦’は、ロシアや中国や旧中央アジアのソ連共和国に対し、一貫して利用されている。

私の840ページの著書“帝国のウソを暴く”でこうしたことを全て書いたが、欧米が行う犯罪に完全に追いついていられるほど十分素早く書くのは不可能だ。

特にアフガニスタンやシリアのような場所の宗教紛争への欧米の関与を指摘する方が容易なことが多い。フィリピンの場合は、つながりは依然間接的で、うまく隠されているが、確実に存在しているのだ。

欧米の帝国に逆らうのは、常に代償の高い、殺伐たる行為だ。ワシントン、ロンドンやパリが後援するクーデターや、直接の軍事紛争、介入や、全面戦争にさえ至ることが多い。

だが今や、フィリピン国民は‘我慢の限界’なのだ。彼らは従順でいるのには、もううんざりなのだ。沈黙したまま、略奪されるのはもう沢山なのだ。彼らは大統領を支持して集まっている。ドゥテルテの支持率は、いまだに75%付近だ。軍が、鍛えられた現地や外国の聖戦士に対して勝利しつつあるのが明らかだ。救援活動は効果的で、良く組織されている。事態はうまく行っている。

わずか一年で、フィリピンは正反対に変わった。何十年もの中で初めて、大きな希望があらわれている。解放された大衆の意思を挫き、フィリピン国民にんを強制して再び跪かせるのは困難で、たとえ聖戦テロが残虐にしかけられたとて、おそらく、ほぼ不可能だ。

アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、革命小説『Aurora』や他の本を書いている。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/07/22/cold-arm-of-jihad-sponsored-by-the-west-is-reaching-rebellios-philippines/
-----------
植草一秀の『知られざる真実』横浜市長選与党勝利に最大大貢献したゆ党民進党

日刊IWJガイドの一部を引用させて頂こう。

 民進党は自主投票にまわりましたが、7月27日、林候補の選挙カーの上に立つ弁士、山尾志桜里衆議院議員の写真がSNSにアップされると、これを見た人たちは騒然、「山尾ショック!」とも言うべき衝撃が広がりました。

 山尾議員と言えば、国会で「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログを取り上げ、待機児童の問題を広く世の中に知らしめた功労者。山尾議員が事務局長を務めた「民進党待機児童対策プロジェクトチーム」では、「隠れ」待機児童数を含めた実態把握に務めるため、全国統一の基準で集計するべきだと政府に訴えてきました。

 横浜市では2010年に待機児童が全国最多の1552人となりましたが、林市長は従来の「待機児童」の定義を変更することで待機児童数「ゼロ」を達成したと発表。この数字の裏には、「育休中」や「求職活動休止中」などの「隠れ」待機児童数を含めると、その数は3259人にまで膨れ上がるという「カラクリ」があることがわかっています。

 山尾議員が、こうした「カラクリ」で市民の目をごまかす林市長の応援に入ったことは、山尾議員に期待を寄せていた若いママさんたち、特に保育園に子供を預けることができない子育て中の親御さんたちに大きなショックを与えたに違いありません。

 「山尾ショック!」の大きさは、待機児童問題だけではありません。林市長は、選挙前までカジノ誘致に積極姿勢を見せ、「育鵬社」の教科書採択を推進、全国的に中学校給食が当たり前になりつつある中、「家庭弁当」を基本とする決定をして、中学校給食の導入には消極的な姿勢を見せてきました。

 横浜市は、安倍政権きってのカジノ推進派である菅義偉官房長官の地元でもあります。その安倍政権が「加計学園」問題で信頼を失墜して、菅官房長官自身がマイクを握れずにいる中、なぜ、民進党の山尾議員が応援に駆けつけたのか、甚だ疑問です。

 IWJは7月29日、横浜駅で演説を行った伊藤候補の選対部長を務める民進党・真山勇一議員を直撃。真山議員は、自身も山尾議員の行動にとてもショックと怒りでいっぱいであるという胸の内を明かし、愛知県出身の山尾議員は、トヨタなど労働組合の関係で連合との関係が強いのが一つの要因ではないかと分析。さらに、「伊藤候補の応援演説を依頼したのに、山尾議員から断られていた」という事実も明かしました。

 真山議員への直撃インタビューは、以下の記事にまとめていますのでぜひ、ご一読ください。

---------------
※横浜市長選で林文子氏の応援に駆けつけた民進・山尾志桜里議員の「山尾ショック!」について伊藤大貴候補選対本部長・真山勇一参議院議員を直撃!~「こんな党じゃ政権なんて取れない」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/393958

2017年7月26日 (水)

シリアでCIAプログラムはやめるが、より大規模な戦争準備を継続するアメリカ

Alex GORKA
2017年7月23日
Strategic Culture Foundation

ニュースが大見出しになった。ワシントン・ポスト(WP)が、アメリカの当局者によれば、トランプ大統領が、バッシャール・アル・アサド政権と戦っている“穏健”シリア反政府派に武器を与え、訓練するCIAの秘密プログラムをやめると決定したと報じた。このプログラムは、トランプの前任者が、2013年に承認したものだ。この動きはマスコミによって、ロシアに対する譲歩として報じられている。“これは由々しい決定だ”WPは匿名を条件に、この秘密プログラムについて語った名を秘す幹部の発言を引用した。“シリアでは、プーチンが勝利した”。バラク・オバマ大統領のもとで国家安全保障会議幹部をつとめた元CIA職員ネッド・プライスは“ホワイト・ハウスは、シリア国内のものを含め、あらゆる戦線でモスクワに叩頭するのに満足しているように見える”と考えている。リンジー・グラハム共和党上院議員はこうツイートした。“もし本当なら、そうではないと願っているが、アサドとロシアとイランに対する完全降伏だ”。だがこれは本当に譲歩や、大きな政策変更なのだろうか?

一見すると、シリアのアサド政権打倒計画は棚上げされ、「イスラム国(IS)戦士に対する空爆と、国防省が、クルド人が主体のシリア民主軍(SDF)を支援するため、訓練し、武器を与えているものしか残っていなさそうだ。緊張緩和地帯が発効し、アメリカはシリアという煮えたぎる大釜への関与を次第に減らしつつある。だが事態を子細に見てみると、全く違う結論に至る。

CIAプログラム中止は、から騒ぎで、そもそも非効率的だった。実際ペンタゴン・プログラムが存在しているのだから、それで何も変わるわけではない。アメリカは関与を縮小しつつあるわけではない。逆にシリアにおいても、イラクにおいても、アメリカは軍事駐留を急速に強化しつつあるのだ。

7月17日、トルコのアナドル通信は、軍施設のありかの詳細、場合によっては、そこに駐留する特殊作戦部隊の人数まで含む記事を報じた。コバニ、マンビジとルメイランなどにある二カ所の飛行場と、8カ所の前哨基地が、クルド民主党 (PYD)とその武装部門、クルド人民防衛隊(YPG)を支援するために使用されている。ラッカ県北部の町アイン・イッサの前哨基地は、約200人のアメリカ兵と、75人のフランス人特殊部隊兵士を擁している。

MRAP、M-ATVや装甲を強化したブルドーザーを含むアメリカ製装甲車両で、最近トルコ国境にある北東シリアの都市、カーミシュリー地域に駐留する部隊が強化された。ガーディアン装甲警備車や装甲を強化したハンビーは、SDFに対する連合軍の支援に含まれており、国防省の2018年予算年度のシリアの提携部隊を訓練し、装備を与えるプログラム用の資金要求によれば 、装甲ブルドーザーも“吟味された”シリア人集団への支援に含まれている、とミリタリー・タイムズは報じている。

耐地雷/伏撃防護装甲車M-ATVとMRAPは、シリア民主軍に譲渡されるパッケージの中に含まれていないと情報源は言っている。マスコミが流布している写真に掲載されているM-ATV上に搭載されている遠隔操作式銃塔、CROWシステムもそうだ。シリアに進入する重武装アメリカ戦闘車輛の写真は、この地域全体、特にシリアで、アメリカが軍事駐留を強化していることを実証しているように思える。

先月、高機動ロケット砲システムHIMARSがシリア・イラク間の三つの国境検問所の一つ、シリア南東部のアルタンフ基地に移動された。HIMARSは既に北シリアに配備されている。

戦車とヘリコプターを持ったアメリカ、イギリスと、ヨルダンの軍が、シリア南部のダラー県やスワイダー県の国境地帯中で、ヨルダン国境からわずか数百メートルの農村地域テル・シャハブから、アル・ナシブ国境検問所やヒルベト・アワド村などの長い帯状の地域に駐留していると報じられている。シリア国境に近いヨルダン北西端にあるヨルダンの町アル・ラムサ付近での彼らの駐留も報じられている。この地域にIS過激派戦士はいないのだから、これら軍隊の任務はシリア政府と親イラン部隊を寄せつけないことだ。

3月のAP報道によれば、アメリカ合州国は、これまで115億ドル以上をシリア介入に費やしている。数百人のアメリカ特殊作戦部隊員がクルド民兵戦士を訓練するという口実でシリアに派兵されている。

実際、アメリカの軍事要員は、シリア領土には全く存在していなことになっている。1973年の戦争権限法は、“アメリカ合州国、その領土や財産、あるいはその国軍に対する攻撃によって生み出された国家有事”の際、大統領が一方的に動くことを認めている。シリアは、アメリカ合州国を攻撃していない。2001年の軍事力行使のための権限(AUMF)は、9/11のテロ行為と何の関係もないシリアに入るいかなる権限も与えていない。シリア政府を自国内で悪事を働いている悪者連中の集団として描き出せるかもしれないが、国連憲章は報復や制裁や懲罰のための軍事力の行使を禁じている。

政権は議会に、イラクとシリア内に新たな“一時的”施設を構築する権限を認めるよう要求している。それこそ、まさに最近の施政方針が言っていることだ。大統領は議会に、施設の“修理修復”だけを対象にしている既存の権限を、“一時的な中間部隊集結地、弾薬補給所や十分に軍隊を保護できる兵站基地”も対象にするよう拡張させたがっている。

現在、共同統合任務部隊 - 「生来の決意作戦」と第18空挺軍団を指揮している司令官であるステファン・タウンセンド中将は、作戦は、イラク軍がモスルを奪還した後、ユーフラテス川流域に拡張する予定だと述べた。中将は地域におけるアメリカ軍部隊の駐留継続、政権が提案したような臨時基地に設置した仮設施設の利用も含められるが、大半は既存の基地を利用する予定だと認めている。鳥はシリアに少しずつ巣を作りつつあるのだ。

ハイダル・アル=アバーディ首相は、イラク国内でのISに対する戦いが終わった後、イラク内で、アメリカ軍を維持することをトランプ政権との交渉している。両者は、アメリカ軍の長期的駐留が必要なことで合意したようだ。アメリカ軍はイラクに約7,000人の兵士を駐留させている。

アメリカ合州国が、地域で戦争準備を強化している複数の兆しは誰の目にもあきらかだ。任務の一つは、イランとの間で起こりうる紛争に備えることだ。もう一つは、シリア国内の緊張緩和地帯について、そして、ジュネーブでの危機管理に関する交渉で交渉上の立場を強化することだ。どのシナリオも、火を点ける火花を放ちかねない。

ロシアとアメリカは、あらゆる差異を棚上げして、シリアに関する二国間秘密交渉を開始できるはずだ。マスコミに対するあらゆる漏洩から守られた開かれた率直な会話は、最悪の事態が起きるのを防ぐ上で役に立つだろう。モスクワは、アスタナ・グループとアメリカが率いる連合との間の仲裁者として機能できよう。双方が合意した提案を、他の関連当事者に示して、議論と承認を要求できよう。しかし、ロシア外交施設の返還を拒んでいるのが、アメリカには対話の意思はないことを示している。影響力を強化し、状況が自分たちが望んでいる方向に展開するようにする取り組みで、地域における戦争を瀬戸際にする方に重きを置きたがっているように見える。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/23/us-ends-cia-program-syria-but-continues-preparations-for-big-war.html
----------
二日間、「真摯に丁寧に」ウソをついた属国トップ連中。
偽りの戦略変更を「真摯に丁寧に」宣伝する宗主国。

2017年7月15日 (土)

混乱したメッセージは惨事を招きかねない。対ロシア・アメリカ公式政策は一体何か?

Brian CLOUGHLEY
2017年7月12日

大半の欧米マスコミにとって、悩ましく、いらだつことに、トランプ、プーチン両大統領のハンブルクでの最近の会談は成功だった。金曜に二人が会談した後の7月7日、日曜(いくつか例をあげれば)ワシントン・ポスト、ロンドン・サンデー・テレグラフ、ニューヨーク・タイムズ、ロンドンのメール・オン・サンデーや、ボストン・サンデー・グローブを含むいつもの反ロシア合唱団のどれにも肯定的な記事や見出しの一本たりともなかった。

土曜日の一面も、全く何の前向きなものは皆無で、グローブ紙は頑張って、一面に“選挙干渉で、トランプ、プーチンと対立”という見出しを載せたが、会談直後に入手可能なわずかな量の情報からすれば、これは驚くべきことではない。分かりきってはいたものの、やはり遺憾なのは、全く否定的な態度だ。欧米マスコミの連中は、二つの大きく重要な国の指導者たちがお互い友好的に話し合うのを良いことだとは思っていないのだ。

もちろん連中が本当に望んでいるのは、トランプとプーチンが決裂して、二人のいずれか、できれば両者が怒鳴りながら退席することだ。なんということだ、写真撮影の場面を想像願いたい。悪意に満ちて、キーボードを叩きまくろうと待ち構えている優秀な面々による嬉しそうな説教めいた見出し。“言わんこっちゃない”

誤解されないよう。傲慢で、一貫性がなく、うそつきで、不作法な無骨者と私が評価していて、トイレ掃除のためでさえ拙宅に入るのを許すつもりはないトランプは私だってごめんだ。だが、彼はアメリカ大統領で、最も重要な人物なのだ。彼の発言は、公式なアメリカの政策と見なされるべきなのだ。いやそうではないのかも知れない。7月8日、彼は“ロシアと前向きに協力して前進すべき時期だ”と発言したが、その翌日、ニッキ・ヘイリー国連大使は、ロシアに関する大統領発言にもかかわらず、マスコミにこう言ったのだ。“これは我々がロシアを信じるということではありません。ロシアを信じることはできず、ロシアを信じることはありません”。

アメリカの公式政策は一体なんだろう? ロシアが何をしようと、アメリカとイギリスのマスコミが断固ロシアに反対なのは明らかだが、政府最上層部には、一致した現実的な戦略を示して欲しいと思うのは当然だろう?

アメリカ大統領がロシア“前向きに協力”したいと発言し、部下の一人が、ロシアは信頼できないと公式に発言する場合、明らかに重大な問題がある。

昔なら、この種の反抗的逸脱をすれば即座に解任されていたはずだ。矛盾する外交的(あるいは、非外交的)メッセージを、微妙な関係にある他国に、更には、ワシントンと最も友好的な関係にある国、具体的には、オーストラリアに送るわけには行かないはずだ。

(オーストラリアの極めて重要な貿易相手国)中国に対するアメリカの軍事的対立姿勢を支持し、具体的には、ペンタゴンにもう一つの巨大アメリカ軍基地を建設するのを認め、威嚇のための軍事演習に参加して、オーストラリアはアメリカに取り入ってきた。ところが2月に、アメリカ大統領は、彼との電話会話を突然切って、オーストラリア首相を侮辱したのだ。確かに、オーストラリア首相は、非公式な行事でトランプを真似てみせて、さほど深刻に受け止めてはいないようだが、アメリカ-オーストラリア関係には、害が与えられてしまっており、アメリカ大統領は、多くのオーストラリア人にアメリカへの不信感を与え、これはそれなりの実績だ。メッセージは混乱してはいるが、トランプが、オーストラリア首相に対する攻撃的な態度を謝罪すれば、与えた害は改められよう。だがトランプが行動や発言に対して、心から詫びるとは想像しがたい。

そこで、自己矛盾でボロボロの彼の対ロシア政策に話は戻る。

MSNニュースによれば、トランプは、7月9日の日曜 “プーチン大統領との会談で、経済制裁には触れなかった”とツイートした。ところがワシントン・ポストによれば(ロシアに関するあらゆることに関する報道で、最も信頼できる情報源ではないが、この場合には正確に見える)ウラジーミル・プーチンとの会談直後、大統領は、ロシア大統領に“議員連中が、更なる経済制裁を要求していると言ったと、レックス・ティラーソン国務長官が述べている”。

外交問題極めて重要な問題に関して、このようなレベルで矛盾する発言があっては、効果的に動ける外務省も、政府も、国もありえない。誰も自分の立場を理解しておらず、トランプのツイート愚行は、益々深刻な疑問が増えているアメリカ-ロシア関係を更に複雑にすることにしか役立っていない。アメリカ上院での猛烈な反ロシア非難が、友好関係を確立するため、トランプが何をしようと、アメリカ二大政党のいかなる平和的な進展も決して許さないという決意は決して揺るがないことを明確に示している。

対立の大義を押し進めるため、ワシントンの政治家連中は、激しい非難という美味しい貴重な餌をマスコミにくれてやっている。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズのスタッフと (そして、イギリスではデイリー・テレグラフと)緊密に協力して動いている欧米諜報機関は、検証できないながら、表向き権威あるガラクタ切れ端を提供する“匿名情報源”からの漏洩を基にした記事を発表し、虚報過程に貢献している。

ワシントン政権内には大きな分裂があり、あらゆる人々の中でも、トランプ大統領は、ロシアとのバランスのとれた関係改善を求めて励んでおり、一方、政治支配体制とペンタゴンは、言論界の応援を受けて、侮辱やあてこすりや、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドとルーマニアでのロシア国境近くの軍隊配備強化という邪悪な組織的運動に容赦なく励んでいる。

トランプ大統領は“多くの極めて前向きな事が、ロシアとアメリカ合州国、そして関係各国に起きるのを楽しみにしています”と述べ、これは二国間関係にとって前向きな取り組みで、プーチン大統領も同様に返した。“個人的にお目にかかれて非常に嬉しいですし、おっしゃった通りに、我々の会談が前向きな結果をもたらすのを願っています。”

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、マスコミにこう述べた。“ロシアとアメリカ両国大統領は、なによりも両国の国益を基本に動いていて、二人は、こうした国益は、主に、双方に利益をもたらす合意を求めることにあり、何らかの対決シナリオを作りだそうとしたり、何もないところから問題を産み出そうとしたりするのではないのを理解していることが確認されたように思う”。

両国による、これ以上前向きで建設的な姿勢を要求するのは無理で、ワシントンの徒党が、そのようなことは決して許さないことを明らかにしていなければ、会談は実際“前向きな結果をもたらして”いたはずなのだ。

アメリカ合州国は混乱したメッセージをロシアに送っており、これも同様に明らかだ。一方には、お互いにとって有益な関係改善という願望があり、もう一方には、軍事的、経済的対立を激化させるという固い決意がある。もしこの対立が続けば、大惨事になるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/12/mixed-messages-could-lead-disaster-just-what-us-official-policy-concerning-russia.html
-----------

ソーシャル・メディア、いかにも素晴らしいもののように喧伝する向きが多いが、小生極めて懐疑的だ。国営放送で、美男美女がニュースをよみあげると、書き込まれたツイッターの一部が表示される。パブロフの条件反射実験、見ていて全く面白くない。

我々のウェブサイトを閉鎖させることを狙う巨大資本」によれば、アメリカでは、既にニセニュースサイト・リストなるいい加減なものを列挙した弾圧が始まっており、ソーシャル・メディアが検閲を強化しているというが、日本でも弾圧が始まっているようだ。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋の記事をお読み願いたい。

わかりやす過ぎだろ安倍晋三 バカ確定  ツイッター社に抗議を!

閉会中審査に本人が出るというが、いつもの一方的放言に終わるだろうことは確実。辞任を宣言するなら別だろうが。

誤解されないよう。傲慢で、一貫性がなく、うそつきで、不作法な無骨者と私が評価していて、トイレ掃除のためでさえ拙宅に入るのを許すつもりはない彼は私だってごめんだ。彼が、国の財産に対する勝手な態度を謝罪すれば、与えた害は改められよう。だが彼が行動や発言に対して、心から詫びるとは想像しがたい。

それよりも、もちろん大本営広報部の洗脳放送で白痴になるより、今日のIWJによる北村氏インタビュー第二弾を拝聴するほうが、現状把握と精神衛生にはるかに良いだろう。

【本日!】『加計学園』問題で安倍総理が日本獣医師会に責任をなすりつけ!?岩上安身による日本獣医師会顧問 北村直人氏インタビュー第2弾、本日14時から生中継!

【IWJ_YouTube Live】14:00~「『加計学園』問題で安倍総理が日本獣医師会に責任をなすりつけ!? 岩上安身による日本獣医師会顧問 北村直人氏インタビュー第2弾」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による北村直人氏インタビューを中継します。

 IWJは会費と並んで、皆様からのご寄付やカンパで成り立っています。引き続き、ご寄付やカンパをお寄せいただけたら嬉しいです。よろしくお願いします!

※ご寄付・カンパのご支援はこちらから。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2017年7月 2日 (日)

ワシントンが16年間戦争をしているのはなぜか?

2017年6月29日
Paul Craig Roberts

アメリカは、16年間、中東と北アフリカで、戦争をし続けて、何兆ドルも経費がかさみ、計り知れない戦争犯罪をおかし、何百万人もの戦争難民を送り込んで、ヨーロッパに重荷を負わせ、同時に、ワシントンには、社会保障やメディケアの義務を守る余裕がなく、あらゆる文明国にある国民皆保険の資金がないと主張している。

こうした巧妙に仕組まれた戦争の膨大な経費のおかげで実現されない膨大な社会的要求を考えれば、こうした戦争の目的について、アメリカ国民が、疑問を投じていて当然だろうと思いたくなる。このような膨大な経費で、一体何が実現されつつあるのだろう? 軍安保複合体が戦争による利益で肥え太れるようにすべく、国内ニーズは無視されている。

全くウソに基づいていることが証明済みのこうした戦争の目的について、アメリカ国民、マスコミや議会側に全く関心が欠如しているのは、驚くべきことだ。この沈黙の共謀、お金と命の浪費への、この驚くべき無関心は一体どのように説明できるのだろう?

大半のアメリカ国民は、9/11への政府の反撃として、こうした巧妙に仕組まれた戦争を、なんとなく受け入れているように見える。これは、イラク、リビア、シリア、イエメン、アフガニスタンもイランも(イランは威嚇と経済制裁を除けば、まだ実際には攻撃されていない)9/11と無関係だという事実の不思議さを深めるものだ。しかし、これらの国々には、イスラム教徒の国民がおり、ブッシュ政権と売女マスコミは、9/11をイスラム教徒全般と結びつけるのに成功した。

もしアメリカ国民と議会にいるその“代議員”が、戦争が実際は一体何なのかを理解すれば、おそらく、反対して決起するだろう。そこで、シリアに対するワシントンの戦争と、ワシントンが意図しているイランに対する戦争は一体何かをご説明しよう。ご用意は良いだろうか?

ワシントンはアメリカではないのでアメリカの戦争ではなく、シリアに対するワシントンの戦争には理由が三つある。最初の理由は軍安保複合体の利益に関係している。

軍安保複合体とは、多くの国々のGDPを越える年次予算を正当化する脅威を必要とする強力な私益や政府権益の連合だ。戦争は、この私益、国家権益の連合に、その重荷が実質世帯平均所得が何十年も上がっておらず、生活水準を維持するための負債が増えているアメリカ納税者の肩にかかる膨大な予算の正当化をもたらすのだ。

二つ目の理由は、アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーだ。どう表現しても保守派ではあり得ないのが確実なネオコンによれば、共産主義と社会主義の崩壊は、民主的でも、資本主義でもない“民主的な資本主義”を、世界の社会-経済-政治体制として歴史が選んだことを意味しており、世界中に、アメリカ式を押しつけるのがワシントンの責務なのだ。ロシア、中国、シリアやイランのような、アメリカ覇権を拒否する国々は、アメリカ 単独行動主義の邪魔なので不安定化して破壊しなければならない。

三つ目の理由は、イスラエルが南レバノンの水資源を必要としていることだ。イスラエルは、二度、大げさに称賛されているイスラエル軍を、南レバノンを占領しようと派兵したが、二度とも、大げさに称賛されているイスラエル軍は、シリアとイランが支援している民兵ヒズボラに追い出された。

率直に言えば、イスラエルは、ヒズボラに、軍事的、経済的支援をしているシリアとイランの政府を殲滅するのに、アメリカを利用しているのだ。もしヒズボラを支援している国々をアメリカによって殲滅できれば、イスラエル軍は、パレスチナとシリアの一部盗み取ったように、南レバノンを盗み取ることができるのだ。

事実はこうだ。16年間、無頓着なアメリカ国民が、ワシントンの腐敗した政府が、国内で必要な何兆ドルを浪費して、アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーと、イスラエルのために、軍安保複合体の利益に振り向けるのを許してきたのだ。

明らかにアメリカ民主主義は欺瞞だ。アメリカ国民以外の連中のために働いている。

アメリカの利益でないものにアメリカ政府が仕えたあげくのありそうな結果は一体なんだろう?

最善の前向きな結果は99パーセントの貧困だ。最悪の結果は核のハルマゲドンだ。

軍安保複合体、ネオコン・イデオロギー、イスラエルに対するワシントンの貢献は、圧倒的な事実を全く無視している。

シリアとイランを打倒しようというイスラエルの関心は、聖戦主義がロシア連邦や中央アジアに輸入されるのを防ごうとするロシアの関心とは全く矛盾する。だから、イスラエルは、アメリカをロシアとの直接軍事紛争に押しやっているのだ。

ロシアをミサイル基地で包囲するアメリカ軍安保複合体の財務上の利益は、ネオコンによるアメリカ世界覇権強調と同様、ロシア主権とは合致しない。

トランプ大統領はワシントンを支配してはいない。ワシントンは、軍安保複合体によって(アメリカ民主主義に対する脅威としての軍安保複合体についてのアイゼンハワー大統領演説をyoutubeでご覧願いたい)イスラエル・ロビーによって、そして、ネオコンによって支配されている。この三つの既得権益団体が、無力で、自分たちの未来に関する決定には関与しないアメリカ国民より優位に立っているのだ。

イスラエルに反対して立ち上がる全てのアメリカ下院・上院議員は、再選挙運動でイスラエルに敗北させられた。これこそが、何であれ、イスラエルが上下両議会を通過させようとすると、満場一致になる理由だ。海軍作戦部長で統合参謀本部議長のトーマス・モーラー海軍大将はこう公言した。“イスラエルに抵抗できるアメリカ大統領はいない。”アメリカにとって、どのような結果になろうとも、イスラエルは望むものを手にいれる。

モーラー大将は正しかった。毎年アメリカは、イスラエルに、アメリカ政府を買収するのに十分な資金を与えている。そして、イスラエルは実際、アメリカ政府を買収している。アメリカ政府は、アメリカより、イスラエルに、遥かに責任を負っている。下院と上院での評決がこれを証明している。

小さなイスラエルにさえ立ち向かえないワシントンが、ロシアと中国を威圧できると思っているのだ。ワシントンが、ロシアと中国挑発を継続するのは狂気の兆しだ。知性があるべき所に見えるのは、阿呆の証したる不遜と傲慢だ。

地球と、そこに棲む生き物が何よりも必要としているのは、聡明で、道徳意識があり、真実を尊重し、連中の権限の限界を理解することができる欧米指導者だ。

だが欧米世界には、そのような人材は皆無だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/29/washington-war-16-years/
----------
最初の理由、軍安保複合体の利益の巨大化は、動き出せば止まらない。その方向に進む危険性を、『科学者と戦争』『科学者は戦争で何をしたか』そして、あの鋭い官邸質問をされた記者による『武器輸出と日本企業』を読めば感じざるを得ないはずだ。憲法破壊は、もちろん、宗主国による侵略戦争参戦が目的で、共謀罪は反戦運動弾圧法だ。

日本が、宗主国のいう通りに、中国挑発を継続するのは狂気の兆しだ。知性があるべき所に見えるのは、阿呆の証したる不遜と傲慢だ。

地球と、そこに棲む生き物が何よりも必要としているのは、聡明で、道徳意識があり、真実を尊重し、連中の権限の限界を理解することができる指導者だ。

だが日本には、そのような人材を選ぶ人々は極めてまれだ。

今日東京でも証明される。コウモリ・ファーストと与党と大本営広報部の共謀で。
あるいは、人力で票を数えない、コンピューター集計のせいなのだろうか?

必ず拝読しているブログ、「トラックバック」できなくなっている。いずれもlivedoor。反自民・公明、ファーストの団結?を阻止する目的だろうか。まさか、偶然の事故ではあるまい。先程確認したところ、予定の通り、無用な?機能を廃止したということのようだ。

視聴料を強制徴収する大本営広報部大政翼賛会、秋葉原での演説混乱を完全に無視していた。民放は流したが。

日本白痴放送には、香港の人々が中国支配に反対するのを報じる自由がある。
日本白痴放送には、日本人が属国傀儡支配に反対するのを報じない自由がある。

日刊IWJガイド・日曜版から、一部コピーさせていただこう。

※都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐!怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も!安倍総理は有権者を指差し「こんな人たちに負けない」と逆上! 2017.7.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/387185

 秋葉原での安倍総理の街宣の様子を中継したIWJのライブストリーミングは、最大で5500人オーバーの同時視聴者数が集まりました。のべ人数はわかりませんが、何万人にもなると思われます。現場には行けずとも思いを共有したい市民が全国にたくさんいたのでしょう。ちなみにNHKの7時のニュースは、安倍総理への怒りのコールを完全に消して報道。いわゆるカッコつきの「公共放送」は、現場のリアルをまったく報じませんでした。

 自民党がここまで露骨な逆風に晒された選挙は、近年では珍しいかと思います。「いつも自民党だけど、今回は自民党には入れないぞ」という方も多いかもしれません。しかし、その結果、小池百合子東京都知事の都民ファーストに票が流れてしまうのは、様々な観点から問題だと考えます。

 IWJはこの間の取材で、小池知事がいまだに自民党に籍を置き続けていること、さらに、「古い政治をあたらしく!」というスローガンの都民ファーストの候補者の多くがもともとは自民党所属議員だったことを突き止め、「都民ファーストは第2自民党である」と指摘し続けてきました。まだ投票に行かれていない方は、ぜひこうした視点も踏まえて、貴重な一票を投じてはいかがでしょうか?

※速報! 都民ファーストの小池都知事は、自民党を離党していなかったことを、IWJが自らの取材で確認! 2017.6.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/386325

※【岩上安身のツイ録】「古い政治をあたらしく!」というスローガンの都民ファースト、一枚めくると元自民党だらけ。小池氏も、側近も極右!日本会議の副幹事長!都民ファーストは第2自民党! 2017.6.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/386579

 さて、本日13時30分からは、岩上さんが「今治加計獣医学部を考える会」共同代表で市民運動を展開する黒川敦彦氏にインタビューをします!

 都議会選で自民党の陣頭指揮をとる下村博文・都連会長が、加計学園から200万円の違法献金を受け取っていた疑いが報じられるなど、加計学園問題は、贈収賄事件へ発展する可能性が出てきました。黒川氏は、獣医学部の施設の坪単価が150万円と、通常より大幅に高いことに着眼し、建設費を水増しした「補助金詐欺の疑い」を訴えています。

 この問題で安倍総理を追及し続ける野党議員らにも資料提供してきた黒川氏へのインタビュー、ぜひ、お見逃しなく!

★「加計学園」から新たな疑惑浮上! 建設費水増しで補助金詐欺!? 岩上安身による「今治加計獣医学部を考える会」共同代表・黒川敦彦氏インタビュー
[日時] 2017年7月2日(日)13:30~
[YouTube Live]https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2017年7月 1日 (土)

カタール首長に、歴史の流れを変える好機を与えたサウジアラビア

2017年6月29日
Paul Craig Roberts

カタールに関する大騒ぎにお気づきで、一体何が問題かと不思議に思っておられるだろうか。ペルシャ湾岸の石油・ガス首長国を支配する首長が設立した報道機関アル・ジャジーラこそが問題なのだ。アル・ジャジーラは欧米のいかなるマスメディアよりも遥かに優れている。アル・ジャジーラの問題は、実際のニュースを扱い、真実を語っていることだ。サウジアラビアとアラブ首長国連邦とワシントンは、これが容認できないのだ。

アメリカによるイラク侵略時に、UAEの皇太子が、アメリカによるイラク攻撃の誠実な報道で、アラブ世界が激怒しないようにするため、アル・ジャジーラを爆撃するようワシントンに要求した。2003年4月、アル・ジャジーラのバグダッド事務所が、アメリカ・ミサイルに攻撃され、ジャーナリスト一人が死亡し、一人が負傷した。もちろんワシントンは間違いにすぎないと主張した。http://www.globalresearch.ca/uae-crown-prince-asked-us-to-bomb-al-jazeera-says-2003-cable/5596718

カタールは、一人当たり国民所得が世界最高で、2016年で、129,700ドルで、この額に比べれば、アメリカ一人当たり国民所得はみじめなものだ。

カタールは中東最大のアメリカ軍基地を受け入れている。この事実が、サウジアラビアがカタールに渡した要求項目リストをややこしくしている。カタールは、首長がアル・ジャジーラが真実を語るのを許し、“テロ支援”しているとサウジアラビアが非難したのが本質だ。要求リストの二番目は、カタールが、アル・ジャジーラを閉鎖することだ。

首長はアル・ジャジーラを誇りにしているが、それも当然だ。一方、カタールはサウジアラビアと国境を接している。しかし、サウジアラビアは、ワシントンの代理勢力として、イエメンとの戦争で行き詰まっている。サウジアラビアは、第二戦線が欲しいのだろうか? ワシントンの中東最大の軍事基地を受け入れている国をサウジアラビアが攻撃したら、ワシントンは一体どう対応するのだろう?

カタールは、サウジアラビアに吸収されるのだろうか? もしそうなれば、メッカの聖なる神殿を守っている国に、異教徒が軍隊を置いているという問題が再発する。ワシントンが中東最大の基地を手放すつもりがないことは確実だ。

それでも、ワシントンは、アル・ジャジーラを憎悪している。すると、ワシントンは、サウジアラビアの要求に従うよう首長に圧力をかけると予想できるだろうか? もし首長が、ワシントンに出てゆけと命じて、首長が良好な関係にあるロシアかイランを招いたらどうなるだろう? もし首長がCIAによる暗殺の企みをうまく逃れることができれば、彼はたった一人で歴史の進路を変えることができるだろう。

ただの首長に、それほどの好機を与えられるのは、腐敗したサウジアラビア君主国と、ワシントンのうつけものどもしかいない。もし私が首長だったら、ウラジーミル・プーチンに電話をしたに違いない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/29/saudi-arabia-handed-emir-qatar-opportunity-redirect-history/
----------
森友の幼稚園閉鎖や狂暴議員の言行や棋士引退会見は詳細に報じるが、都議選挙の判断で、一番基本になる豊洲移転問題の本質には全く触れない大本営広報部。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
安倍・稲田へのレクイエム  都議選雑感3 は、その前の二つと同様、必読記事。

狂暴罪の強行採決での評判低下を念頭に、都知事選挙出馬から、ずっと念入りに計画されていた茶番ではないだろうかと思えてくる。更には国政参加。もちろん、あくまでも、第二自民党として。陰謀論ではなく、計画論。法案提出時期は、自民党が決められるのだから、都知事選挙をにらんで、わけのわからない豊洲移転延期をだらだら続けてきただけだろう。豊洲移転は、総資本の既定路線にすぎない。築地再整備を主張しているのが誰で、どの党かを見れば、大本営広報部のめくらまし戦略の陰険さ、誰でもわかるだろうと思うのだが。恥ずかしながら、小生のおさななじみ、自民とファースト支持ばかり。恒例飲み会は例によって参加をさけた。

更に、日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

 元文科大臣であり、自民党の都連会長という立場にある下村氏をめぐる加計学園からの献金疑惑浮上で、都議選を戦う自民党は与党支持の票をさらに失うことは間違いありません。しかし、最大のジレンマは与党離れの票が、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」へ流れる見通しが高いこと。マスメディア、特にワイドショーが延々と「小池劇場」を無批判に(それどころか、露骨に小池氏びいきに)たれ流してきたために、都内(あるいは全国)の有権者の間で、小池氏が自民党と決別し、古くさい男の政治からの脱却を実現してくれるあたらしい輝く女性政治リーダーというイメージを抱いている人が多いからです。

 しかし、本ガイドでも繰り返し伝えてきましたが、今回の選挙は大手メディアが報じているような「自民」vs「都民ファースト」の戦いでは全くありません。小池氏は自民党を離党さえしていないのです。6月1日に「離党届」を提出したものの、自民党は離党手続きを進めておらず、小池氏は正式には自民党員のままです。

※速報! 都民ファーストの小池都知事は、自民党を離党していなかったことを、IWJが自らの取材で確認!  2017.6.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/386325

 自民党が小池氏に「恋々」としがみついているようにも見えますが、今年1月の安倍総理との会談では衆院選では自民党を支援すると公言していることから、小池氏も了解の上で「離党劇」という茶番を繰り広げている可能性が否定できません。

 都民ファーストから出馬している候補者は元自民や元民進、はたまた2党からの転身組がほとんどで、小池氏の政治塾「希望の塾」出身者は実に少数。岩上さんは都民ファーストは1枚皮をかぶっただけの「第2自民党」だとツィッターで批判し、都民ファーストのチラシにある「古い都議会を、あたらしく!」というキャッチーなフレーズの矛盾を指摘しています。

※【岩上安身のツイ録】小池百合子は離党していない。都知事になる前は日本会議の副幹事長!都民ファーストは1枚皮をかぶっただけの第2自民党! 2017.6.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/386579

 こちらのページには、選挙区ごとに候補者をわけ、出身元をリスト化しています。都民ファーストから出馬する候補者の多くが自民や民進関連であることが一目瞭然です。都内の有権者の方はぜひ、投票の際の参考にぜひしてみてください。

・【東京都議選大胆予測・全候補者選挙区別一覧】自民が第1党。都民F+公明過半数届かず、民進は激減か(BLOGOS、2017年6月5日)
http://blogos.com/article/226938/?p=1

 前記のツイ録のとおり、小池氏の離党手続きを留保している責任者は二階俊博幹事長であるとIWJの取材に自民党は回答しています。しかし、幹事長室に取材しても、留保している理由は明かしてはくれませんでした。小池氏は一体、離党届が正式に受理されていないことをどう考えているのか。やはり、参院選では自民党を支援するのか。IWJは小池氏サイドにも取材を申し入れ、質問を送っています。現在、小池氏から回答待ちなので続報があればガイド等でお伝えします。

 その二階幹事長ですが、苦しい選挙戦を強いられていることへの焦りなのか、ここにきて、失言や暴言が連続しています。29日の板橋区での応援演説では北朝鮮を批判する発言中、「よく変なものを打ち上げてくる気違いみたいな国がある」と話し、精神障害者への差別的表現があるとの批判をうけ、その日のうちに「今後注意したい」と釈明。

 その翌日、即ち昨日30日は、国分寺市の応援演説で「言葉一つ間違えたら、すぐ話になる。私らを落とすなら落としてみろ。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違い」とタンカを切った上、「我々はお金を払って(新聞を)買ってんだよ。買ってもらってることを忘れちゃだめじゃないか」とまで発言。横柄な自民党体質を露呈させて反感を買えば、選挙での一票が遠のきます。そんなことも忘れ、感情に任せマスコミ批判。それだけ自民党に対する逆風が吹きまくっているのでしょう。

・「落とすなら落としてみろ」 二階氏、マスコミ批判(朝日新聞、2017年6月30日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6Z624BK6ZUTFK01N.html

 都議選は残すところ一日です。今日もIWJは都内各地、候補者の最後の演説を取材し続けます!IWJは都議選中、中継市民ボランティアの募集で集まってくださった方々のおかげで、予想よりも広く中継することができました!ありがとうございます。都議選が終わっても、加計学園疑惑の追及は続き、内閣改造も行われる予定です。IWJがペースを落とせるタイミングというのは、一年を通してほとんどないのが現状です。皆様からの応援、ご支援を引き続きよろしくお願いいたします!

 IWJの取材活動は皆様の会費をもとにおこなわれています。まだ会員にご登録いただいていない方は、この機会にぜひ、会員にご登録いただき、会費でIWJをお支え下さい。

※会員登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 皆様のご寄付も会費とならんで、IWJの経営の柱となっています。皆様のご支援により、今期の赤字は回避できる見通しがたってきましたが、今後とも、継続的なご支援をよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いいたします。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2017年6月29日 (木)

シリアで偽"化学兵器攻撃"するとホワイト・ハウス

Moon Of Alabama
2017年6月27日

ホワイト・ハウスは、シリア政府が"化学兵器攻撃"を準備していると主張している。明らかにそんなことなどあり得ない。シリアは、しかけられた戦争に勝利しつつある。そのような攻撃をすれば、シリアに不利なのは明白だ。それそえ、ホワイト・ハウスの声明は、シリア政府に罪をなすりつける、来るべき巧妙に仕組まれた"化学兵器攻撃"への "報復"で、アメリカが、次のシリア攻撃をする準備だと解釈すべきなのだ。

2013年8月、シリアは、シリア軍に対する化学兵器攻撃を調査すべく、化学兵器禁止機関の査察官を招待した。査察官たちがダマスカスに到着するやいなや、ダマスカスに近いグータで"化学兵器攻撃"が仕組まれた。殺害された子供たちを映した聖戦戦士のビデオが多数公開され、 "欧米"マスコミは、出来事をシリア政府のせいにした。査察官たちの到着と同時に、軍事的にどうでも良い地域を化学兵器で攻撃することが、支配と、国際的な立場を取り戻しつつあったシリア政府にとって、一体なぜ合理的な判断なのかは、決して説明されなかった。

"攻撃" が、シリア政府に反対する勢力と、支援する諸外国によって仕組まれたのは明らかだ。オバマ政権は、シリア政府に対するアメリカ攻撃をしかけるのに、これを利用する予定だったが、イスラエルを狙ったシリアの戦略的化学兵器の撤去をロシアがまとめたために、戦争をしかけるのを止めた。

2017年初め、アメリカ新大統領トランプが、シリア政府について、前向きな発言をした。アサドは留任してよいと言ったのだ。シリア軍と、同盟部隊が、あらゆる戦線で、優位となり勝利している。二日後、アルカイダが支配していた町ハーン・シャイフーンで、次の"化学兵器攻撃"が仕組まれた。殺害された子供たちを映した、事前に準備されていた可能性の高い、多くの聖戦戦士ビデオ映像が"欧米"国民に注ぎ込まれた。アメリカ諜報機関は、シリア政府による化学兵器攻撃など起きてはいないことを知っていた。しかし、トランプ政権は、シリア空軍基地に対して巡航ミサイルの雨を降らせるのに、この出来事を利用した。ネオコンは欣喜雀躍した。とうとう、トランプを連中が思っていたとおりにさせたのだ。マスコミ報道は、"ロシアとのつながり"とされるものでのトランプ非難から、エセ攻撃に反撃する彼の決断力の称賛へと豹変した。

5月末、フランス新大統領マクロンが、シリア政府に対する姿勢を表向き、変更した。フランス(と他のEU諸国)は、過去六年間ずっと、明らかだった、シリアのアサド大統領に対する敵対的な姿勢を急転換したのだ。

マクロンは、シリアについて、こう述べた。“政治的、外交的な行程表が必要だと私は確信している。この問題は、軍事力だけでは解決できない。これは我々の集団的な間違いだった。この問題で私がした本当の変更は、バッシャール・アル・アサド排除が、全ての前提だと私が言わなかったことだi。誰も私に、彼の正当な後継者を紹介してくれないのだから!

だが、マクロンはこうも言っていた。

"化学兵器と人道的回廊には、越えてはならない一線を決めている。ウラジーミル・プーチン大統領には、これをはっきりと伝えた。この点で、私は妥協はしない。だから化学兵器を使用したら、たとえフランスの単独行動であろうとも必ず反撃する。”

この発言で、即座に私の頭の中で警報が鳴った。

    Moon of Alabama @MoonofA -  - 2017年5月29日 4:28 PM
    ニセ旗がお好きなのか? シリアでの次の偽旗化学兵器攻撃マクロン発言に注意。

あらゆる"越えてはならない一線" と同様、このマクロンのセリフは、更なる偽事件をしかけるように、タクフィール主義者を誘うものだ。マクロンの(偽)転向に対して、同じ反応をしている人々もいる。

シリアに対する戦争は終わりが視野に入っている勝者と敗者の表を作り始めることが可能だ。アメリカ軍は、東南シリア占領競争に敗北したことを認めた。ありとあらゆるシリアに有利な展開が、タクフィール主義"反政府派" の外部スポンサーの誰かが再度エスカレートしない限り、戦争は事実上終わりであることを示している。

そのエスカレーションがいま起きている。ホワイト・ハウスは、シリア政府が"無辜の子供たち"を殺す化学兵器攻撃を準備しているという情報を持っていると主張している

何ら補強証拠や更なる説明も無しの不吉な発表で、ショーン・スパイサー大統領報道官は、アメリカが“無辜の子供たちを含む一般市民の大量虐殺となる可能性が高い、アサド政権による次の化学兵器攻撃準備を特定した”と述べた。

彼は活動は、何十人もの男性、女性や子供を殺害した、2017年4月の攻撃前に行われた準備と似たものだと述べ、もし“アサドが再び化学兵器を使った大量虐殺攻撃を行えば、彼と軍隊は重い代償を払うことになる”と警告した

そのような声明を作るのにいつもは関与している国務省幹部の何人かは、事前に他の国家安全保障機関と議論したように見えないこの警告は寝耳に水だと述べている。普通なら、国務省、ペンタゴンとアメリカ諜報機関が、ホワイト・ハウスがあらゆる外国の首都に影響を及ぼすのが確実な声明を発表する前に相談を受ける。

ホワイト・ハウスの主張は、もちろんたわごとで、いかなる証拠も論理も皆無だ。ホワイト・ハウスを除けば、国務省も国防省も、これについて知っていたようには見えない(これも策略かも知れないが)。

アメリカ国防省幹部五人が、一体どこから化学兵器攻撃がくるのか知らないし、ホワイト・ハウスがそういう声明を計画しているのを知らなかったと述べている。

愚か者のアメリカ国連大使が早速これに飛びつき、 tシリアで誰がどのような犯罪をしようとも、タクフィール主義者であれ、アメリカであれ、イスラエルであれ、シリア、ロシアとイラン政府が有罪になることを明らかにした。

ニッキ・ヘイリー? @nikkihaley -  2017年6月27日2:36 AM
シリア国民に対して行われるあらゆる更なる攻撃はアサドのせいだが、彼が自国民を殺害するのを支援しているロシア & イランのせいでもある。

シリアのマヤーディーンで「イスラム国」が使用している建物へのアメリカ爆撃で「イスラム国」の囚人が57人死亡した。ニッキ・ヘイリーは、これもシリア政府のせいにするのだろうか?

トランプの今日の予定を見よう。

Laura Rozen? @lrozen  - 2017年6月27日8:56 AM
トランプは諜報情報ブリーフィングの前に、朝一番でフランスのマクロンと電話した。それからマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官と会談。

シリア沿岸では、アメリカ軍による集中的な偵察が行われている

イギリス国防相は、イギリス政府はシリアにおける化学兵器攻撃に対するあらゆるアメリカ"報復"に"完全に同意する"と述べた

マティス国防長官はアメリカは、ISISが敗北した後も、シリア国内のアメリカ代理のクルド部隊に武器提供を続けると発言した。

過去三日間、イスラエルが占領しているゴラン高原近くのシリア軍陣地へのアルカイダ攻撃は、イスラエル空爆攻撃によって支援されていた

これは全て、シリア国内のタクフィール主義者を支援する"欧米"諸国による組織的作戦なのは明らかだ。連中の狙いは、シリアとその同盟国の勝利を阻止することだ。アメリカは、シリアを分裂させたがっている。

発表されたニセ"化学兵器攻撃"と、それが正当化するはずの"報復"は、イスラエルとアメリカが支援する、シリア政府軍を排除するというタクフィール主義者の最近のあらゆる取り組みが失敗しているシリア南西のダルアー周辺で起きる可能性が高い。マクロンとホワイト・ハウスが準備し、発表し、イギリスが支持している挑発は、おそらく、ハンブルグでのG-20会合の直前か、期間中に起こす計画だ。

トランプ大統領と政権閣僚は、来月ドイツで開催されるG-20 サミットで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との本格的な二国間首脳会議を要求している。
    ...
政権幹部の一部は、G-20サミットで、ちょっとした "別"会談か、国家元首の代わりに、実務官僚が私的に話し合うことを強く求めており、ある政府幹部によれば、トランプは、マスコミを含め、会議の時間があるイベントを希望している。

トランプはロシアと話をまとめるか(あるいは戦争し)、ニセ"化学兵器攻撃"はプーチンの弱点だと宣言しなければならない。政権内のネオコンはシリアを崩壊させたがっており、トランプはそれに対するロシアの同意を得る任務を課されている(... さもなくば。)

シリアは、化学兵器もなければ、いかなる無差別大量殺人兵器を使用する意図もないと主張している。ロシアは、いかなる更なる軍事攻撃に対しても警告しており、そのようなアメリカの脅しは認められないと主張している。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/06/white-house-says-it-will-fake-chemical-weapon-attacks-in-syria.html
----------
あきずに、真っ赤なウソを言い続ける宗主国支配層。傀儡属国の支配層連中もひけはとらない。「辞任にはあたらない。」

大本営広報部大政翼賛会、「自民党・都民ファースト対決」風洗脳呆導ばかり。同じ連中がの競合する振りにすぎないのを、懸命に幇助している。郵政選挙が豊洲選挙にかわっただけ。両党も公明も、豊洲移転推進派。違うのは看板だけ。

『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』も書いておられる。

日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

 「小池さんの『築地は守る、豊洲を生かす』は多分、実現しません。知事は早く撤回した方がいいですよ」――。

 選挙戦真っ只中の27日、IWJの青木浩文記者が東京中央市場労働組合長・中澤誠氏と一級建築士の水谷和子氏にインタビュー。その中で飛び出してきた言葉です。築地問題に精通しているお二人に、小池知事の「豊洲移転判断」についてお話をうかがいました。

 7月2日に投開票日を迎える都議選で、最も注目度の高い選挙区・中央区で、築地市場の移転計画が検討され始めたのは1999年。足掛け18年、出口の見えなかった築地問題は今回の都議選で最大の争点として争われています。

 中澤氏らは、透明でわかりやすい都政を公言してきた小池知事は、最近めっきり「不透明」になっていると指摘。小池氏が告示日直前に表明した「築地は守る、豊洲を生かす」は、おそらく実現しないだろうと半ば呆れ返るように話し、「あり得ない話。早く撤回した方がいい」と苦言を呈しました。

 中澤・水谷両氏のインタビューは7月1日21時からの配信を予定しています! ぜひ、ご覧いただき、主たる都議選において、ぜひ参考のひとつにしてください。

 IWJ書店では、中澤・水谷両氏が宇都宮健児日弁連元会長とともに2016年末にまとめた『築地移転の闇をひらく』(大月書店)を好評販売中です!

 2016年9月に発覚した豊洲新市場の「盛り土」問題以後、次々と噴出した土壌汚染隠しや設計上の不備、東京都の不透明な策定過程について、本書は問題点をわかりやすく整理、解説しています。中澤氏、水谷氏のサイン入りで冊数に限りがありますので、ぜひ、お早目にお買い求めください!

※【中澤誠さん、水谷和子さんサイン入り】築地移転の闇をひらく
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=307

 そして、中澤氏らがこの都議選で応援に奔走している森山高至候補には、6月13日、IWJ記者が単独インタビューを行っています。森山候補の初出馬の動機とは!? ぜひ、こちらのインタビュー動画もご覧ください!

※「築地市場問題は大きな希望をはらんでいる!」――建築エコノミスト・都議選立候補予定者 森山高至氏インタビュー 2017.6.13
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/383217

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 | Andre Vltchek | Eric Zuesse | Finian Cunningham | GMO・遺伝子組み換え生物 | ISISなるもの | James Petras | John Pilger | Mahdi Darius Nazemroaya | Mike Whitney | Moon of Alabama | NATO | NGO | Pepe Escobar | Peter Koenig | Prof Michel Chossudovsky | Saker | Stephen Lendman | Thierry Meyssan | Tony Cartalucci | TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA | Wayne Madsen | WikiLeaks | William Engdahl | wsws | アフガニスタン・パキスタン | アメリカ | アメリカ軍・基地 | イスラエル | イラク | イラン | インターネット | インド | ウォール街占拠運動 | オバマ大統領 | オーウェル | カナダ | カラー革命・アラブの春 | ギリシャ | クリス・ヘッジズ | サウジアラビア・湾岸諸国 | シェール・ガス・石油 | ソマリア | ソロス | チベット | チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | テロと報道されているものごと | トヨタ問題 | トルコ | ドナルド・トランプ | ノーベル平和賞 | パソコン関係 | ヒラリー・クリントン | ホンジュラス・クーデター | ポール・クレイグ・ロバーツ | マスコミ | ユダヤ・イスラム・キリスト教 | ロシア | 中南米 | 中国 | 中央アジア | 二大政党という虚構・選挙制度 | 伝染病という便利な話題 | 北朝鮮 | 地球温暖化詐欺 | 地震・津波・原発・核 | 宗教 | 憲法・安保・地位協定 | 授権法・国防権限法・緊急事態条項 | 新冷戦 | 新自由主義 | 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 | 旧ユーゴスラビア | 映画 | 書籍・雑誌 | 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 東南アジア | 無人殺戮機 | 田中正造 | 英語教育 | 読書 | 通貨 | 選挙投票用装置 | 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ