NATO

2022年1月23日 (日)

欧米による制裁の中、EUと形勢を逆転するロシアと中国

2022年1月11日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 近年、ロシアと中国に対するいくつかの優位を実現する狂ったような願望から、アメリカとヨーロッパは国際法に違反するあらゆる種類の一方的制裁を発表し、積極的に不公平な競争を使い始めている。

 ワシントンと西洋同盟諸国は、中国に対し思いつけるあらゆる措置をとって、公然と挑発的行動をして、インド・太平洋で状況を悪化させている。主に台湾に焦点を合わせて、彼らは軍事を含め新たな同盟を作っており、インド・太平洋でのAUKUS設立はこの鮮明な例だ。近年ワシントンがとっている中国との対決路線は、中国を全欧米の第一の敵だと宣言して、軍事的、政治的、経済的領域だけでなく、新彊ウイグル地域での人権侵害とされるものを批判する情報キャンペーンまで開始して推進されている。ここ数ヶ月、ワシントンは、2022年2月に行われる予定の北京冬季オリンピックを、各国に外交的ボイコットに参加するよう進めて、くつがえそうとしたが無駄だった。

 劣らず積極的に、ワシントンと西洋同盟国はロシアに対しても、様々なこじつけの理由で、制裁政策を追求し、発明し、益々多くの反ロシア制裁を行っている。最近、欧州連合は、このようなワシントン方針の積極的手段となり、最近ドイツ・メディア規制当局MABBにより新しいドイツ語テレビ局RTDEヨーロッパの人工衛星運営会社Eutelsat 9Bのプラットホームから排除し、特にロシア・メディアの活動を禁止、制限し、ロシアに対する経済制裁を導入している。

 ロシアに対し様々な貿易、経済制限を導入し、拡張することにより、欧州連合はモスクワに積極的に輸入品代替策を強いた。ヨーロッパの経済封鎖は一層無意味になった。ヨーロッパ経済にとっての、このような制裁政策の失敗を実感して、EUの現在の政治支配体制は、最近EUに課された輸入代替政策による損害のかどで、WTOを通してロシアに2900億ユーロを要求すると決定した。この方針は、ロシア国営企業や他の組織と取り引きするヨーロッパ企業にとって、すでに不利になっている。

 ここ数週間、ロシアとの対決で、モスクワによるウクライナに対する武力侵略の危険とされているものの告発が人為的に誇張されている。ロシア当局が繰り返し事実無根と虚構を様々な演壇から語っているが、バイデン政権は欧州連合同盟諸国にロシアの銀行とエネルギー企業に対する制裁の広範なパッケージを最終的にまとめるよう駆り立てている。

 欧米のロシア嫌悪から採択された、ロシアとの対決のもう一つの方向は、悪意ある目的のため、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ヨーロッパ市場に対して、エネルギー資源の欠乏を使っているとされるアメリカとヨーロッパの専門家による非難だった。この非難で、アメリカとユーの公式代表はロシアをエネルギー制裁で脅した。同時に、アメリカは、特に経済封鎖と、ドイツ・ロシアのプロジェクト、ノルド・ストリーム2の停止を強く要求している。発想がまずく、公然とドイツとEUの利益に反するのに、緑の党の新ドイツ外務大臣アンナレーナ・ベアボックは、このパイプラインは操業すべきでないと主張する声明で、アメリカを大喜びさせている。同時に、ヨーロッパのロシア嫌悪はわざわざハンガリーのペーテル・シーヤルト外務貿易相や、ヨーロッパのガス部門代表者の公式声明を聞こうとさえしない。そしてEUの誰もロシアのガスプロムによるガス供給協定違反に会っていない。反ロシア姿勢で知られているポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相さえ、ここ数ヶ月のでヨーロッパでのガスとエネルギーの高価格に責任があるのは、ロシアではなく欧州連合だと言った。

 ワシントンとEUによる、ロシアと中国に対する、これら政治的、経済的、軍事的ほのめかしを前に、モスクワと北京は益々相互協力を強化している。エルサレム・ポストが最近発表した評価によると、これはモスクワと北京が、どのように彼らの政策を調整し、同盟を構成しているかという一例だ。目標は多極世界を作り、アメリカ覇権の痕跡を無くすことだ。アメリカとヨーロッパ同盟諸国の失敗した制裁政策が、ロシアと中国間の協力の好ましい条件を引き出した事実は、アメリカ・メディアにも報じられている。同時に、1972年以来、欧米は今アメリカとEUにとって脅威と見なされている二国間の和睦を防ぐ機会を持っていたことも指摘されている。

 ロシア・EU間エネルギー協力を含め、欧米の挑発行動という環境で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は中国へのガス供給を増やすことに同意し、特にヨーロッパ・メディアが注目した。特に、ロシアと中国間の新しいパイプラインを建設することについての来る中国-ロシア合意は、ノルド・ストリーム2により欧州連合に送られるよう計画された燃料と等しい量のロシア・ガスを中国に供給する。この合意は、毎年シベリアの力2という大規模新ガス・パイプラインを通して、最高500億立方メートルの天然ガスを輸送し、中国への輸出を倍増する。同時に、ヨーロッパは、ヨーロッパの国々が厳しいエネルギー危機を経験している時に、特にこれが起きているのに気づいている。ブルームバーグは、ヨーロッパは、凍りつくような天気と、少ない燃料備蓄のため、今後二カ月ガスなしで過ごす危険があると書いている。

 同時に、アメリカが液化天然ガスでEUを助けると期待するべきでないことをヨーロッパは明らかに悟っている。ワシントンでは、市場が全てを決定するので、エネルギー資源を誰に売るべきか企業には言えないと言っている。アジアが、いつでも、それに更に多く支払うことができるから、アメリカLNGのタンカーが再び彼らの航路を変えて、ヨーロッパではなく、日本、台湾あるいは韓国にガスを送り始める可能性がある。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/11/russia-and-china-turn-the-tables-on-eu-amid-western-sanctions/

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 デモクラシータイムス

コロナ禍、縮むニッポン 何より危険な「日米地位協定」 WeN20220122

 ドイツ海軍のシェーンバッハ総監、インドでの発言を巡り辞任という記事を見た。何を言ったのか聞いてびっくり。

高まるドイツへの不信感、クリミアは二度と戻ってこないと発言した独海軍トップが辞任

 ロシアのRTでは、この件の記事に、もっともなコメントが多々ついている。

 例えば、「真実は最初の犠牲者。」

 驚いたのは下記。

アメリカ議員の多くが徴兵忌避者なのに戦争を挑発しているのは驚くべき事だ。連中の世界では、戦争は誰か他の連中が、人のいやがる仕事をして、遺体袋で帰国するかも知れない限り、戦争は素晴らしいものなのだ。ジョン・ボルトンは徴兵忌避者で、ディック・チェイニーもそうだった。チェイニーは、自分には他にすべきことがあると言い、ボルトンは自分がベトナムの田んぼで死ぬことは考えられないと言った。

 ボルトンは、調べてみると、召集される前に、メリーランド州兵になっている。
 安倍や高市が参戦する可能性も皆無。

Amazing how many US legislators were Vietnam draft dodgers yet they are all up on war mongering. War in their world is great so long as someone else does the dirty work and maybe comes back in a body bag. John Bolton was one of the draft dodgers, Dick Cheney too. Cheney said he had better things to do. Bolton said he couldn't see himself dying in a rice paddy in Vietnam.

 クリス・ヘッジズ氏の対談番組、アメリカの郵便局が民間企業から狙われている状況が話題。対談相手は、この問題に関する本の著者。

 On Contact: Corporate assault on US Postal Service

 Christopher W. Shaw is the author of ‘First Class: The U.S. Postal Service, Democracy, and the Corporate Threat’.

2022年1月21日 (金)

カザフスタンの混乱:誰にとっての好機?

2022年1月14日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 カザフスタンは燃料価格の懸念から起きたとされるもので、激しい全国的暴力を経験した。だが、それは実は、政権転覆のため、正当な大衆の懸念を隠れ蓑として利用して、外国が支援した不安定化だったことが間もなく明らかになった。

 ロシアに率いられた集団安全保障条約機構(CSTO)軍の派遣が、この中央アジアの国を安定化するのを助け、国際社会が暴力を分析し、金と動機両方を追う時間を与えた。

 中央アジアでロシアを「手を広げ過ぎさせ、不安定化させる」アメリカの関心

 カザフスタンは地理的に非常に戦略的な場所にある。西はウクライナやトルコにまで広がり、南部ロシアと非常に長い境界を共有し、東は中国新彊との国境がある。ロシアと中国両国を包囲し封じ込める進行中の努力を「結びつける」ためアメリカにとって完ぺきな場所だ。

 カザフスタンは、アメリカの政策当局が公然と、ロシアに「手を広げ過ぎさせ、不安定化させる」試みに対する関心を宣言している地域、中央アジアにある。

 「ロシアに手を広げ過ぎさせ、不安定化させる:コストを課す選択肢の影響評価」という題の2019年のランド社論文は、ヨーロッパにアメリカの、より高価な炭化水素を買うことを強いて、ロシアのエネルギー輸出を攻撃することから、ロシアの熟練労働者の引き抜き、シリアのテロリスト同様、ウクライナを武装させること、隣接するベラルーシを弱体化させ、「中央アジアでのロシアの影響力を減らす」ことまでに及ぶ、いくつかの選択肢を列挙している。

 この報告書は、ロシアと中国がカザフスタンを含め中央アジア諸国に提供する恩恵と競合して勝つことの困難さを指摘している。申し出ることに加えて、輸送回廊の建設や貿易協定や技術支援は、全て、ロシアと中国が容易にアメリカをしのげる分野だ。

 だから、カザフスタンや他のいかなる中央アジア国家でも「ロシアに手を広げ過ぎさせ、不安定化させる」ため唯一残る選択は政治的破壊活動とテロになる。アメリカが中東で、シリアをワシントンとその同盟諸国が支援する武装過激派戦士から守るためロシア軍に大いに投資を強いたのと同様、中央アジアでの似たような政治的破壊活動と武装暴力作戦が、ロシアと他のCSTO諸国にカザフスタンへの軍隊派遣を促したのだ。

 ロシア当局者によれば派兵は一時的だが、これは特にアメリカが資金供与する政治的扇動に携わるネットワークを含め騒乱と暴力の根源が即座に対処されるかどうか次第だ。

 カザフスタンにおけるアメリカの干渉

 カザフスタンにおけるアメリカ干渉の証拠は、アメリカ政府の全米民主主義基金(NED)自身の公式ホームページを見て、2020年のプログラム・リストと、カザフスタンで資金供給している組織をチェックするだけで簡単に発見できる。

 それにはアメリカが資金供給する放送局「Vlast」「北カザフスタン・リーガル・メディアセンター」「Uralskaya Nedelya」「カザフスタン青年情報サービス」やKazakhstan International Bureau of Human Rightsのように「人権擁護」団体になりすますフロント組織がある。

 同様に、Ar/Rukh/Khakや「Oyan Qazaqstan」(つまり「目を覚ませ、カザフスタン)を含め抗議行動を計画するアメリカ政府に資金供給されたフロント組織がある。後者は一部、“Democracies and Parties”の経歴によれば、いわゆる「Legal Policy Research Center法政策研究センター」(LPRC)を設立したディマシ・アルジャーノフに率いられている。LPRCのアーカイブ・ウェブサイトは「パートナー」としてアメリカ国務省、NED、イギリス政府、解放社会と欧州連合を列記している。

 これら組織は、あらゆる欧米メディアが「独立」メディア、人権組織や活動家集団として描写するが、実際は全てワシントンDCに資金供給され、指揮されている。彼らの共同抵抗運動が、最近の事件となった抗議行動を含め、カザフスタンじゅうで抗議行動を繰り広げているのに、彼らへのアメリカ政府資金は何年もの間、故意に、終始メディア報道から削除されてきた。

 彼らの「要求」は終始、アメリカの対外政策目標と連携している。ヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)が2019年、彼らのウェブサイトに掲載した「大規模逮捕が、カザフスタンでの権利改革に疑いを投じた」という題名の記事が、非合法化された「カザフスタンの民主的選択」が率いた抗議の反中国的性質を指摘している。HRWはEurasianetの「カザフスタン:反中国感情が新たな集会を引き起こす」という題名の記事にリンクしている。

 9月2日に撮影されたジャナオゼン大集会映像は、中国工場の建設に反対する激烈な演説をするデモ参加者を映しているがしている。

 「仕事はいらない。工場はいらない。彼らに入らせるな」と抵抗運動がインターネットにアップロードした映像で、一人の抗議行動参加者が言った。

 もう一人の話者は何十万人ものイスラム教徒が駆り集められ、再教育キャンプでイデオロギー再教育を強制される中国新彊地域でのカザフ人とウイグル族の冷遇に言及した。

 カザフスタンと1,783キロの国境を共有し、北京の圧倒的な経済的影響力と人口の多さなどに由来する、多くの源から生じる中国に対する不安がある。新彊からくる恐怖物語がこのような疑いを増大させるばかりだ。

 HRWやEurasianetは、決してカザフスタンとその国民の役には立たず、単に中国を包囲し、隔離し、封じ込めるワシントンの外国政策の最終目標を満たすだけの外国人嫌いの暴徒連中の非合理的な要求を記述し(そして擁護しようと試み)ている。

 Eurasianetが、オープン・ソサエティーのような類似組織同様、NEDを通してアメリカ政府からも資金供給されていることは指摘すべきだ。中央アジアで進展している出来事に関する世界認識を、ワシントンがどれほど深く直接支配しているかの例示だ。

 ワシントン好みの傀儡政権

 アメリカが支援する全ての政権転覆活動と同様、ワシントン、ウォール街、ロンドンとブリュッセルが好む、しばしば海外在住の傀儡を、権力の座につけるのを待っている、お好みの傀儡政権が、抗議行動参加者を励ましながら、通常待機している。

 カザフスタンの場合、お好みの傀儡政権は、現在その指導者、ムフタール・アブリャゾフがフランスのパリに亡命している「カザフスタンの民主的選択」党だ。

 「「革命」でカザフスタン体制、終焉に近付くと反体制指導者」という記事でAFPはこう主張している。

 ソ連崩壊以来、カザフスタンを支配した政権は、民衆が初めて彼らの怒りを表現するため統一した大衆革命で、終わりに近付いているとフランスを本拠とする野党指導者が木曜日に語った。

 元エネルギー大臣で銀行会長のムフタール・アブリャゾフは故国では広範な罪状で手配中だが、AFPとのインタビューで、ロシアに率いられた軍事介入を「占領」と描写し、カザフ人に外国勢力に立ち向かうよう促した。

 AFPは、こうも書いている。

 AFPに、エマニュエル・マクロン大統領と会いたいと言ったアブリャゾフは、カザフスタンが殺人と横領のため不在のまま裁き、判決を下した大いに論争の的の人物だ。

 彼はロシアでも手配中で、2016年フランスの最高当局が、その要請は政治的目的が同期だと裁定し、ロシアへの彼の身柄引き渡しを阻止する前、フランス刑務所で過ごしていた。フランスで難民認定を受けて、彼は今パリに住んでいる。

 欧米に亡命して保護されて暮らしている犯罪者と逃亡者は、世界中の標的に定められた国々で、権力を掌握しようと試みるアメリカが資金援助する傀儡政権にとって、珍しい選択ではない。彼らが権力を掌握する前後、彼らの疑わしい法律上の地位と、ワシントンの支持に対する深い依存は、権力の座についた後の、彼らの服従を保証する。

 タイのタクシン・シナワトラ、カンボジアのケム・ソカー、サム・ランシー、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーは全員、彼らの故国で刑事訴訟と有罪判決に直面し、様々な時点で、アメリカやヨーロッパ同盟諸国に匿われた亡命政府を作ろうと試みた。

 機会の窓、だが誰にとって?

 カザフスタンへのCSTO軍派遣に対するワシントン非難や、紛争の比較的迅速な終結は、同様なアメリカが支援する破壊活動の標的に定められた他の国で、制御ができなくなり、時には、数カ月、何年にもわたる危機になっていたはずのものを遮るCSTOの成功を意味するかもしれない。

 疑問は残っている。これはCSTO、とりわけカザフスタンにとって長期的成功になるのだろうか?あるいはウクライナやシリアを不安定化し続けながら、ロシアの東の同盟国、中国を傷つけ、地域中で、ロシア軍と彼らの同盟諸国に過度の負担をかけることを強いて、アメリカは他で火をつけるのだろうか?

 もし、これがCSTOにとって成功なら、おそらく、それはアメリカが支援する破壊活動に対し、世界の他の地域が似たような団結政策を採用する先例になる。カザフスタンでNEDに資金供給されたと想定される「非政府組織」(NGO)とされるものを通したアメリカの関与は、これらネットワークの脅威と、彼らが存在するどこからも、彼らを立ち退かせる必要に対する世界的認識を高めるかもしれない。

 これら質問に答えることができるのは時間だけで、その間、カザフスタン自身だけでなく、アメリカが2011年に組織した「アラブの春」中央アジア版や、最近では、2019年に始まった「ミルクお茶連合」で東南アジアで生じている進行中の対立や、次に標的に定めようとするかもしれない他の地域に警戒しなければならない。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/14/kazakhstan-chaos-an-opportunity-but-for-who/

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 意味不明。

  「ステイホームなんて必要ない」 人流抑制より人数制限

 日刊ゲンダイ

高齢者のオミクロン感染がヤバい 2回目ワクチンの効果消失で死者・重症者「激増」危機

 そもそもの発端から間違っていて、今も支離滅裂な方針しか出せない忖度御用分科会。方針説明がでたらめなのだから、解説も、しどろもどろ。惨敗した日本軍の繰り返し。

 最近、下斗米伸夫教授の著書を三冊拝読。

 『宗教・地政学から読むロシア 「第三のローマ」をめざすプーチン』
 『新危機の20年―プーチン政治史』
 『ソ連を崩壊させた男、エリツィン』

 日刊IWJガイド

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、2015年収録「『国家として、メルトダウンしかかっている』混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは~岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授(※現在は名誉教授)・下斗米伸夫氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します!
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2015年5月に収録した、岩上安身による下斗米伸夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine

2022年1月19日 (水)

カザフスタン後、カラー革命時代は終わった

2022年1月12日
Saker

 カザフスタンで起きたことは、益々アメリカ-トルコ-イギリス-イスラエルに率いられ、ユーラシアの敵国に劇的に失敗させられたクーデターの企てのように見えてくる

 ペーペ・エスコバール 著者の許可を得て公表、Cradleに重複投稿、

 

2022年のカザフスタンの出来事は、いたる所に外国の指紋があり、対立する二極間で進展している中央アジアの戦いを表している。写真クレジット:Cradle

 西暦2022年は、ユーラシア統合の一つの重要ハブに対する重大攻撃でカザフスタンの炎と共に始まった。我々は、それが何で、どのように起きたかようやく理解し始めている。

 月曜朝、集団安全保障条約機構(CSTO)の指導者がカザフスタンを論じるため臨時会議を行った

 カザフのカシムジョマルト・トカエフ大統領はそれを簡潔に説明した。暴動は「非計画的抗議の背後に隠されていた」。狙いは「権力掌握」だった。クーデターだ。行動は「一つの中心によって調整されていた」。「外国過激派戦士が暴動に関与していた。」

 ロシアのウラジーミルプーチン大統領は一歩踏み込んだ。暴動中「マイダン技術が使われた」2013年抗議行動がNATOに友好的でない政権を打倒したウクライナの広場の言及だ。

 カザフスタンでのCSTO平和維持軍の迅速な介入を擁護して、プーチンは「即刻対応が必要だった。」と言った。CSTOは「必要な期間」現地にいるだろうが、任務完了後「もちろん分遣隊全体は国から撤退するだろう」。軍隊が今週末に撤退すると予想されている。

 けれども決め手となる発言がある。「CSTO諸国は、混乱と「カラー革命」が彼らの国内で実行されるのを許さないことを示した」。

 公表を前提に、最初に、正しい用語を彼の国の出来事に使ったカザフ副大臣エルラン・カリンとプーチンは共鳴していた。起きたことは、内外両方の軍隊による政府打倒を目指した「ハイブリッド・テロ攻撃」だったのだ。

 もつれたハイブリッドのクモの巣

 事実上誰もそれについて知らない。だが去年12月、キルギスの首都ビシュケクで、もう一つのクーデターが、さりげなく阻止されていた。キルギスの機密情報情報提供者は、この工作をイギリスとトルコに関連したNGOの行動に帰している。それは全体構図の絶対に重要な側面だ。NATOに関連する諜報機関と彼らの工作員が中央アジア中で、同時のカラー革命攻撃を準備していたのかもしれない。

 Covid前、2019年末の私の中央アジア旅行で、ハイブリッド戦争のフロント団体、欧米NGOが、キルギスタンやカザフスタン両国でどれほど極めて強力かを見るのは簡単だった。それでも、彼らは中央アジアと西アジア中に配置されたハイブリッド戦争の霧という欧米星雲の一つに過ぎない。ここで我々はCIAとアメリカの闇の国家が、MI6やトルコの様々な諜報機関と交差しているのを見る。

 トカエフ大統領が、暗号で「一つのセンター」に言及した際、高位の中央アジア機密情報情報提供者によれば、彼はアルマトイの南ビジネスハブに本拠地を置くこれまで「秘密の」アメリカ-トルコ-イスラエルの軍-諜報機関指令室を言っていたのだ。この「センター」には、トルコによって西アジアで訓練されて、アルマトイに密かに送り込まれた破壊工作暴徒を調整する22人のアメリカ人、16人のトルコ人と6人のイスラエル人がいた。

 この作戦は、ロシア/CSTO諜報機関の助けを借りて、カザフ軍隊が、外国軍事補給を受け取るハブに変えられるはずだった襲撃されたアルマトイ空港を再支配して永遠にくずれ落ち始めた。

 CSTOが一体どのように、このような電光石火の速さでカザフ作戦を途中で阻止したかについて、ハイブリッド戦争の西洋人はぼう然とし、激怒するしかなかった。重要な要素はロシアの安全保障会議書記ニコライ・パトルーシェフがずっと昔に全体像を把握していたことだ。

 だからロシアの航空宇宙軍と空輸された軍隊と必要な大規模支援インフラが、なぜ事実上行く準備ができていたのかは謎ではない。

 11月、パトルーシェフのレーザーは、既にアフガニスタンでの悪化する治安情勢に焦点を当てていた。タジクの政治学者パルヴィズ・ムロジャノフは、シリアとイラクから秘密の経路で送りこまれ、北アフガニスタンの荒野をうろつく、約8,000人の帝国傭兵、サラフィー・ジハード戦士がいたたことを強調した少数の一人だった。

 それがISIS-ホラサンの大部分、つまりトルクメニスタン国境近くで再編成されたISISだ。彼らの一部が適法にキルギスタンに輸送された。そこからビシュケクから国境を越え、アルマトイに現れるのは非常に容易だった。

 カブールからの帝国撤退後、このジハード予備軍がどのように使われるか理解するためにパトルーシェフと彼のチームに時間はかからなかった。ロシアと中央アジアの「スタン諸国」沿いの長さ7,500kmの国境だ。

 それが、とりわけ、2021年末、記録的な数の演習がタジキスタンの第210ロシア軍基地で行われたことを説明する。

 ジェームス・ボンドはトルコ語を話す

 だらしないカザフ作戦の分析は、必然的に、いつもの容疑者から始まる。2019年のランド社報告書「ロシアを広げる」第4章「地政学的措置」で、「中央アジアでのロシアの影響力を減らす」ため全て大失敗した「ウクライナへの致死的支援物資提供」から、「ベラルーシでの政権交代促進」「シリアの反政府派に対する支援強化」戦略まで全てを詳述し、アメリカの闇の国家が「歌っていた」。

 それが基本構想だった。MI6-トルコが実行した。

 CIAとMI6は、彼らが、当時、タリバーンに近いイスラム運動ウズベキスタン(IMU)に南キルギスタンで混乱を起こすよう奨励していた、2005年以来、中央アジアで怪しい集団に投資していた。何も起きなかった。

 MI6のジョナサン・パウエルが、イドリブ近くのトルコ-シリア国境のどこかに多くの中央アジアのジハード戦士を隠しているアル=ヌスラ戦線指導部に会った、2021年5月までに話は完全に変わっていた。条件は彼らが反ロシアというNATOの思惑に従う限り、アメリカの用語での、これら「穏健な反政府派」に「テロリスト」という烙印を押すのをやめることだった。

 それは中央アジアに進出して、完成したアフガニスタンへのジハード戦士の秘密経路より先の重要な準備の一つだった。

 攻撃の起源は、2014年から2018年まで前トルコ大使のリチャード・ムーアがMI6長官に任命された2020年6月に見いだすべきだ。ムーアはキム・フィルビーの能力の片鱗もないかもしれないが、彼はこの仕事にうってつけだ。強烈なロシア嫌いで、西アジアとコーカサスから中央アジアとボルガのロシア共和国まで、チュルク語話者の汎テュルク同盟に格上げする大ツラニズム妄想の応援団長なのだ。

 MI6は専制政治のトルクメニスタン以外全ての「スタン」に深く侵入している。ロシアと中国に対抗するための理想的手段として巧みに汎テュルク攻勢に乗じて。

 エルドアン自身、特に2009年テュルク評議会創設後、硬派の大ツラニズム攻勢に大いに関与している。極めて重要なことに、今年3月、テュルク評議会の新名称であるテュルク語諸国協力評議会サミットがカザフスタンで行われる。南カザフスタンのテュルキスタン市はチュルク世界の精神的の都と名付けられることが予想されている。

 そしてここで「チュルク世界」はユーラシア経済連合や、極めて重要なことに、トルコをメンバーとして勘定に入れない上海協力機構(SCO)というロシアの概念と正面衝突する。

 エルドアンの短期的野心は、最初は商取引だと思われる。アゼルバイジャンがカラバフ戦争に勝った後、彼はバクーを、カスピ海経由で、中央アジアにアクセスし、カザフスタンとウズベキスタンへのトルコ軍事技術と軍産複合体の販売で完成すべく使おうと期待している。

 トルコ企業が既に不動産やインフラに大いに投資している。そして並行して、アンカラのソフト・パワーは過熱状態で、最終的に、例えば、2023年に始まるキリル文字表記からラテン文字へのカザフスタンでの変化を速める圧力の成果を獲得しつつある。

 それでもロシアと中国両国は、トルコが中央アジアで、本質的にNATO代理を務めていることを十分承知している。テュルク評議会は、カザフの作戦をひそかに「燃料抗議」と呼んでいる。

 それは実にいかがわしい。彼のイスラム同胞団の基盤による大規模な応援団があるエルドアンの新オスマン主義は、本質的に比較的「純粋な」トルコによる支配を基本とする人種差別的な動きである汎テュルクの動きとは無関係だ。

 問題は彼らが、一層過激になり、トルコ右翼のハイイロオオカミが深く関連して、合流しつつあることだ。それはアンカラ諜報機関が、なぜスポンサーで、多くの場合、ボスニアから中央アジアを経由して新彊まで、ISIS-ホラサン分派やツラン人種差別主義両方を兵器化して利用しているのかを説明する。

 帝国は、この悪質な連合から、例えば、アルメニアで、大いに恩恵を得ている。そして、もし作戦が成功すれば、カザフスタンでも同じことが起きるだろう。

 トロイの木馬を持ち出す

 全てのカラー革命には「最大の」トロイの木馬が必要だ。今回の場合、それは今刑務所に拘束され、反逆罪で告訴されているKNB(カザフスタン国家保安委員会)の前議長カリム・マシモフの役割であるように思われる。

 非常に野心的なマシモフは半分-ウイグル族で、それは理論上、権力の座への上昇と考えるものを妨害した。トルコ諜報機関との彼の関係は、彼のジョー・バイデンと息子との癒着とは違って、まだ完全に分かっていない。

 元内務大臣フェリックス・クロフがこのカラー革命に組み込まれた「クーデター」のあり得る内部の動的関係を説明する魅力的なもつれたクモの巣を綴っている。

 クーロフよれば、マシモフと最近追い出されたカザフのヌルスルタン・ナザルバエフ安全保障理事会委員長の甥サミール・アビシが、暴動中「あごひげを生やした男たち」の「秘密」部門の監督にどっぷりとつかっていた。KNBは先週まで安全保障理事会理事長だったナザルバエフに直接所属していた。

 トカエフはクーデターの仕組みを理解して、マシモフとサミール・アビシの二人を降格した。それからナザルバエフは「安全保障理事会の生涯議長職を自発的に辞めた。アビシはそれから「あごひげを生やした男たち」を止めると約束して、この地位を得て、後に辞職した。

 だから、それは直接ナザルバエフ-トカエフの対決をさし示す。29年の支配の間、ナザルバエフが、余りに西洋化され、必ずしもカザフスタンには役立たなかった多ベクトル・ゲームをしたので、辻褄が合う。彼はイギリス法を採択し、エルドアンと汎チュルク・カードを演じて、NGOの津波が大西洋主義の狙いを推進するのを可能にした。

 トカエフは非常に頭が良いやり手だ。旧ソビエト社会主義共和国連邦の外務省で訓練されて、ロシア語と中国語に流ちょうで、彼はロシア-中国と完全に提携しており、完全にBRIや、ユーラシア経済連合やSCOの基本計画と波長が合っていることを意味する。

 トカエフは、プーチンや習と同様、このBRI/EAEU/SCO三つ組みが、どれほど帝国の究極の悪夢で、この三つ組みの鍵となる当事者、カザフスタンの不安定化が、どのようにユーラシア統合に対する致命的クーデタになるかを理解している。

 結局、カザフスタンは中央アジアのGDPの60パーセントを占め、膨大な石油/ガスと鉱物資源があり、最先端のハイテク産業がある。豊かな文化遺産を持った非宗教的、統一された、合法的な共和国なのだ。

 トカエフが即座にCSTOの支援を求めることの利点を理解するのに長くかからなかった。カザフスタンは1994年に条約に署名した。結局、トカエフは彼の政府に対する外国が率いるクーデターと戦っていたのだ。

 プーチンは、とりわけ公式カザフ調査が、問題の核心を把握する権利がある唯一のものであることを強調した。正確に誰が、どの程度まで暴徒を支援したのか、まだ不明確だ。動機は多々ある。ロシア/中国寄りの政府を破壊し、ロシアを挑発し、BRIを破壊し、鉱物資源を略奪し、サウジアラビア風「イスラム化」を加速するため。

 ジュネーブにおけるロシア-アメリカ「安全保障」交渉開始のわずか数日前の慌ただしいこのカラー革命は、切羽詰まったNATO支配層の一種の対最後通牒だった。

 中央アジア、西アジアと南の発展途上諸国の圧倒的多数は、CSTO部隊による電光石火の速さの対応を目撃した、今彼らは仕事を済ませ、数日中にカザフスタンから撤退する予定で、このカラー革命は、実に惨めに失敗したのだ。

 それは最後のカラー革命かも知れない。屈辱を味わった帝国の激怒に用心しよう。

記事原文のurl:https://thesaker.is/after-kazakhstan-the-color-revolution-era-is-over/

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 東京新聞朝刊

 福島で甲状腺がん 東電提訴へ

 福島の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。

 水俣でも「専門家」は屁理屈を言っていた。

 「社会面」に更に詳細記事がある。転移もあり、大学も中退。結婚、出産とか先のことは考えられないという。

 二面には 

米軍岩国基地内 酒提供 市内は停止要請 対応にずれ

 「本音のコラム」は斉藤美奈子氏 「議論が9割」 「話し方が9割」流の嫌われない努力ばかりではいけないと。

 日刊IWJガイド

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、2015年収録「米国に”依存し過ぎている”日本の現実~ウクライナ危機、辺野古新基地建設、北方領土、TPP…クリミアを電撃訪問した鳩山由紀夫元総理に岩上安身が聞く~岩上安身によるインタビュー 第519回 ゲスト 鳩山由紀夫氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します!
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2022年1月18日 (火)

突然、狂気の陰謀論ではなくなった偽旗作戦

2022年1月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 頭がおかしなアレックス・ジョーンズの妄想以外に存在しない陰謀たわごとニセ旗作戦に対する典型的非難から劇的に転換して、アメリカの政治/メディア支配層は、ロシアが現在ウクライナ侵略を正当化する作戦を計画していると声をそろえて主張している。

 金曜日「計画の一環として、ロシアは侵略の口実をでっち上げる選択肢を得るため下準備をしている」とジェン・サキ大統領報道官が記者団に言った。「東ウクライナでニセ旗作戦を行うため既に要員集団を事前配置したことを示す情報を我々は持っている。」

 金曜日「余り詳細は言えないが、あり得るウクライナ侵略の口実を作るため、ロシアが積極的に働いていることを示す情報を我々は持っている」と国防総省のジョン・カービー報道官が報道機関に言った。「実際、我々がニセ旗作戦と呼ぶもの、ウクライナを侵略する口実として、彼ら、あるいは彼らの人々、つまりロシア語話者に対する攻撃のように見えるよう意図された作戦を行うため要員集団を事前配置したという情報を我々は持っている。」

 アメリカ政府は、これら扇動的な主張を、もちろん私は途方もないたわ言だと思うが、いつもの量の証拠で実証した。マスメディアは、このクレムリンのニセ旗策謀が、実際に起きた本物だという、どんな証拠も全く欠如しているのに、政府が彼らにそれを報道するよう指示した事実だけで、彼らのジャーナリズム標準は完全に満たされ、この問題を報道するのを断念しなかった。「ニセ旗」という文句を含む無数の記事放送が、一片の懐疑心もなしに、欧米世界の最も影響力があるあらゆる 報道機関大半鳴り響いた

 こうした主流リベラル界では典型的に、あざけりの的だったのに、政府が自身の思惑を正当化するため、自国民に対する攻撃を実施できるという考えを、突然の受け入れたのは大転換だ。ニューヨーク・タイムズの、この2018年記事は、これが本当に起きたことだという多数の証拠存在するにもかかわらず、2014年のマイダン大虐殺が、あのクーデターで打倒された政府の機動隊をはめるため、欧米が支援する反政府派戦士がウクライナで実行したニセ旗だったという考えをはねつけている。このBBC記事は、2018年のシリア、ドゥーマでの化学兵器攻撃とされているものが、欧米による対シリア政府攻撃を引き起こすため、現地でアルカイダと提携する反抗分子が実行したニセ旗でありえたという考えを議論なしではねつけているが、これが事実だったという山のような証拠がある。

 「ニセ旗陰謀論」の考えを非難する記事は、マスメディア頻繁に表面化する。ファクトチェック・サイトとされるスノープスには、カストロのせいにするため、マイアミに爆弾を仕掛けることをCIAが考えた時のように、機密扱い解除された文書中で、諜報工作員が論じているのを我々が目にする周知の戦術だという事実に一切触れず、ニセ旗は、いかれた、たわごとだと説明する記事がてんこ盛りだ。かつて私自身、起きたことが公的に認められているニセ旗作戦に関する記事を投稿したかどで、Facebookで一時的に停止されたことがある。公式9/11事件説明の多くの驚くほど大きな矛盾点をあえて問題にする人々は、しばしばネオ・ナチや小児性愛擁護者と同じ軽蔑と嫌悪で扱われる。

 「あるアメリカ当局者がCNNに語った」は「スクープ」ではなく、立証できない政府のニセ情報を「ジャーナリスト」が自発的に速記する実例だ。https://t.co/wr2u3xKtiI
-Moon of Alabama (@MoonofA) 2022年1月14日

 だからと言って、ニセ旗作戦に関する、あらゆる理論が真実なわけではない。多くがそうではない。だが、マスメディアが、従来一貫して敵対的だったのに、政府が、彼らにそうしろと言うがゆえに、そういう考えをすぐさま奉じる様子は、今日のいわゆる「出版の自由」の現状や、今日の情報生態系の中で、人々が、そう行動するよう訓練されるオーウェル風二重思考状態で、一般大衆が、それを素直に受け入れ、ニセ旗について語ることが、当たり前であるだかのように生き続けている事実について、実に多くを物語っている。ニセ旗作戦が、あらゆる戦争に関し我々にウソをついてきたメディアによって、事実として報じられる瞬間までは、陰謀のたわごとだと広くみなされていた様子は実に身の毛がよだつ。

 先制的ニセ旗の非難の問題は、もちろん、それを主張する側が、いわれない攻撃を開始し、次に「分かったか?連中は我々をはめるためにニセ旗をしかけている!連中はそうするだろうと我々が言った通りだ」そこで連中は実際彼らが侵略者で扇動者なのに、次の行動を防衛的性格だと表現できるのだ。従順な欧米ニュース・メディアは信じて疑わない読者・視聴者に向けて、無批判に、このような主張をおうむ返しに言う以外何かする兆しを全く見せない。

 アメリカ一極覇権は、いかなる犠牲を払っても維持しなければならないというワシントン政界ドクトリンが新興の多極世界の現実に真っ向から激突する今、アメリカ政府は、これまでの歴史のどの時点より危険だ。報道機関は、帝国を動かす連中を真実の光で責任をとらせることが必要で、大衆は、これら無謀なエスカレーションに反対して綿密に調べる必要がある。ところが現実はまさにその正反対になっている。神よ我々を助けたまえ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/01/16/false-flags-suddenly-no-longer-a-crazy-conspiracy-theory/

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 連中の、この困った病の特徴、「自分がしていること」を人になすりつけること。

 植草一秀の『知られざる真実』

立憲民主党衰退を見据える

 デモクラシータイムス 記者会見会場を横田氏声かけ質問時間を短縮すべく巧妙に改造!彼以外の皆様は一流記者。

【横田一の現場直撃 No.147】名護市長選、与野党横一線/カジノ・地位協定 維新の正体/「希望の党」再来、小池は? 20220117

 日刊IWJガイド

<インタビュー報告>「オミクロン株にはオミクロン株に適した対処をしなければならない! 政府はやるべきことをやらないで行動制限を課すのは間違っている、まず患者のためを考えるべき! この2年間、オンライン診療はじめ、医療周辺のエコシステムの構築で日本は完全に世界から取り残された」、岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビューを中継しました!
 詳しくはぜひ、全編動画を御覧ください。
視聴URL: https://www.youtube.com/watch?v=AoVlPy2maYI

2022年1月13日 (木)

カザフスタン反乱失敗の謎

2022年1月8日
Moon of Alabama

 カザフスタン反乱の背後に正確にどんな勢力がいたのか、まだ謎だ。私はCIA作戦だったと推測していたが、イギリスMI6に外注されたのかもしれない。他の可能性もある。

 これまで数日にわたって見られた行動は、典型的にアメリカに扇動されたカラー革命の雰囲気があった。警察を攻撃し、建物に放火し、武器庫を襲撃したギャングは訓練されて大変元気に思われた。彼らは集団で動き、明らかに誰かの指令下にいた。一部の銃撃は、かなり長距離で警官に打撃を与えたので、彼らの一部は訓練された狙撃兵だったように思われた。殺された警官の3人が斬首されており、一部のジハード戦士を示唆している。一部は外国人だったと言われ、勢力全体の規模は極めて多く20,000人と推計された。これが、これらの連中は、エルドアン大統領が彼の外交政策目的のため、シリアのジハード戦士を使って、トルコから来たのだという一部の人々の推測を招いた。だが、カザフスタンでそんなことをして、一体誰の利益になるのだろうか?

 トルコはもちろんNATO加盟国なので、最後にはNATOに言われたことをするだろう。「NATOはロシア国境から離れろ、さもないと」というロシア最後通牒は、ワシントンDCにとって、ロシアの南国境で問題を作り出す十分な理由かもしれない。アメリカがアフガニスタンから逃げた際、中央アジアで新基地を得ようとしたが、その区域の全政府に拒否された。カザフスタンでの政権交代は、アメリカ前哨基地を認める人物を頂点に置くかもしれない。だが、その人物は一体誰がなり得るのだろう?

 カシムジョマルト・トカエフ大統領は、ヌルスルタン・ナザルバエフが世論の圧力の下長期支配者の座を去った後、2019年に就任した。だが、ナザルバエフは、ごく最近まで実際支配を続けていた。彼は「初代大統領」というを肩書きを得て、国家安全保障会議(KNB)議長になった。首都アスタナは、彼の名にちなみ、ヌルサルタンと改名された。

 国家安全保障会議の日々の実務を運営していたのはナザルバエフに忠誠心のあつい支持者で、ジョー&ハンター・バイデンの事業上の友人カリム・マシモフだった。最初に暴徒が強暴になった際、保安部隊が本当に戦っていないように思われた。カザフスタン最大の都市アルマトイの空港を警備する部隊は、約50人の反政府派ギャングが空港を占拠する少し前に、去るように言われたとされている。

 カシムジョマルト・トカエフ大統領は今国家安全保障委員会の指導者の座を得た。ナザルバエフは退陣した。金曜日、彼と家族はカザフスタンを去ったと報じられたが、彼の私設秘書が、12月末以来、公衆の前で見られなかったナザルバエフは、まだアスタナ/ヌルサルタンにいると宣言した。

 カリム・マシモフも退陣させられ、逮捕され、反逆罪で告訴されている。

 反逆罪の告訴は国家安全保障委員会議長がトカエフを打倒し、権力を掌握する試みに関係していた可能性を示唆している。

 1月7日、有名な解説者で元政府高官が国営テレビに出演し、カザフスタンが結局「クーデター未遂」に至った「武装反乱」の標的にさだめられたという情報を受け取っていたと発言して、その理論は半公式の是認を受けたように思われる。

 ナザルバエフの昔の顧問イェルムハメット・イェルトゥィスバーエフは一般に「大統領のナイチンゲール」というあだ名で知られ、広く理解されていた通り、ナザルバエフが、もっともらしい反証を維持しながら公に知って欲しいと望む考えを彼は表現していた。

 彼の理論の証拠として、イェルトゥィスバーエフは、抗議行動参加者が1月5日に占拠する、わずか40分前、アルマトイで空港周辺の非常線を撤去するよう命令が与えられたという情報を得ていたとハバール・テレビに述べた。それは、おそらく権力の頂点による認可を得た場合のみ可能だったろう。

 トカエフは、国家安全保障委員会のマシモフを、これまで大統領の安全を保証する任務の国家元首保護サービス長官だったイェルメク・サギンバーエフで置き換えた。彼はトカエフの子分だ。

 政府メディアは首都名ヌルサルタンを使うのを止め、今は単に「首都」と呼んでいる。

 もしこれが内部クーデターだったら、ナザルバエフ一族と支持者を排除するトカエフによるものだったのか、それともナザルバエフがトカエフに対してクーデター試みたのだろうか?

 もう一つの謎が、アルマトイ反乱の指導者だったように思われる若いマフィア・ボスのよう人物ワイルド・アルマン(アルマン・ジュマゲリジエフ)の逮捕だ。ワイルド・アルマンはソーシャルメディアで人気が高く、慈善団体を運営し、金融ネズミ講を経営している。非常に多彩な男だ。

 このゲームには、似たような多彩な外部の人物がいる。

 ムフタール・アブリャゾフは原子物理学を学んだが、ソビエト社会主義共和国連邦が崩壊した後、ワイルド・イーストの資本家になった。当時のナザルバエフ大統領に民有化された際、彼はBTA銀行の株を取得した。彼は銀行を自分のために約50億ドル稼ぐために使い、2009年に、ナザルバエフとの多少問題を起こした後、国から逃げた。BTA銀行は最終的に、約100億ドルの債務不履行倒産したが、最大債権者の一人がイギリスの納税者によって救済されたロイヤルバンク・オブ・スコットランドだった。

 旧ソ連の多くのいかがわしい億万長者同様、アブリャゾフはロンドンに定住し、政治亡命が認められた。ナザルバエフに対する資料を入手し、自身を監獄行きから守るため、彼はCIA、MI6とイスラエル秘密諜報機関を背景に持つ、いくつかの企業を雇った。彼の逮捕命令は、ウクライナとロシアとカザフスタンで出されていた。彼に対する、いくつかの裁判がロンドンで開始された。あるイギリス法廷で、宣誓した上で彼が住んでいた2000万ドルの家の所有権について恥知らずにウソをついた後、裁判官が22カ月間の禁固刑判決を下した。だがアブリャゾフは決してイギリス刑務所には入らず、消え失せた。

 彼は後にローマに、そして次にフランスに現れ、常に彼に対する裁判と逮捕通知が続いた。彼は自身を守るため常にいくつかのPR会社と弁護士を雇っていた。イギリスの裁判官が、最終的に彼のロシア引き渡しを止め、「西欧」とロシアの関係が破壊し、彼は最終的にフランス滞在を許された。

 (全部の遙かに長い物語は、2017年の無料で読める「ファイナンシャル・タイムズ」週末記事で語られている。)

 アブリャゾフはチャタム・ハウスが最近イギリスの盗賊政治問題と呼んだものの典型例だ。

 金融、専門サービスの中心としてのロンドンの成長は、1990年代、ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊とソ連後の泥棒政治の勃興と同時に起きた。これらの国々と、そのエリートは以来イギリスに本拠があるサービス会社とイギリス資産投資家の主要顧客になった。
・・・。
 資金不正浄化と、ソ連後の承継国のエリートの評判の大規模研究に基づいて、この論文は、重要な国内機関の品位に悪影響を及ぼし、法による統治を弱めた多国籍盗賊政治汚職の危険を査定するのにイギリスがどれほど準備が足りないか詳述している。イギリス政府が世界中の泥棒政治家連中に対し敵対的な環境を作ることに焦点を合わせ、この問題への新しい手法を採用するよう要求して結んでいる。

 過去数年、アブリャゾフはカザフスタンにおける、いくつかの政権転覆の試みのかどで非難された。彼はカザフスタンで政党を設立し、資金を供給したが即座に禁止された。

 二日前、ロイターは、カザフスタンの「野党リーダー」として突然彼を見出しにして、この男の粉飾を始めた

 欧米は、カザフスタンをモスクワの勢力圏から引き離さなければならない、さもないと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、この中央アジアの国を「ソ連のような構造」に引き込むだろう、と今カザフ野党指導者である元大臣がロイターに述べた。
・・・。
 「カザフスタンの民主的選択」と呼ばれる反政府運動指導者である元銀行家で元エネルギー大臣のムフタール・アブリャゾフは欧米は争いに加わる必要があると述べた。

 「そうしなければ、カザフスタンはベラルーシに変わり(ロシア大統領ウラジーミル)プーチンが整然と彼の計画-ソ連のような構造の再構築-を押しつけるだろう」アブリャゾフはパリからロイターにロシア語で語った。「欧米はロシアからカザフスタンを引き離すべきだ。」

 「ロシアは既に入り、部隊を送り込んだ。CSTOはロシアだ。これはロシアによる占領だ」と彼は言った。
・・・。
 抗議行動がエスカレートしたら暫定政府を率いるためカザフスタンに行く用意があったと彼は述べた。

 「私は単に帰国するだけではない。人々は私がいつ戻るか問い続けており、抗議行動を率いるために戻らないことで私を非難している。しかし私にとって、ロシアでは15年の刑、カザフスタンでは終身刑判決なので戻ることがどれほど困難か人々は理解していない」と彼は述べた。

 欧米が抗議資金を供給したという示唆を、抗議の根源が国内である事実から注意をそらす試みだとアブリャゾフは切り捨てた。

 「欧米スパイというソ連の常とう句を私は知っているが、それなら我々はアメリカやヨーロッパの人々のように暮らせるだろうから、私はアメリカやヨーロッパのスパイであることを嬉しく思う-皆笑うだろう」と彼は述べた。「悲しいことに欧米は私を支援しない。欧米は私の邪魔をする。」

 やれやれ「公式に否認されるまでは、政治の何も決して信じるな。」

 12月16日、アブリャゾフの党が計画したデモの詳細を発表したのは、在カザフスタンアメリカ大使館だった。

 アブリャゾフはカザフスタンに対する「欧米」制裁を要求して現在キエフにいるとされている

 アブリャゾフは、彼が盗んだ全ての金で、カザフスタンの最近のカラー革命資金供給をした可能性が高い。「元」工作員の一部がアブリャゾフのために働いたイギリス秘密情報機関MI6が関与していた可能性がある。ウラジーミル・オディンツォフは、ロンドンからトルコ経由で、アルマトイまでの繋がりを指摘している。

 2020年6月、前トルコ大使リチャード・ムーアをイギリス秘密情報部MI6長官に任命したのは、中央アジアという舞台におけるイギリスの立場を強化する動きだった。彼は信念が固いロシア嫌いなだけでなく、大ツラの熱烈な擁護者でもある。つまり、中央アジア、コーカサスや、ボルガ地域、ウラル山脈と北コーカサスのロシア連邦共和国さえ含め、チュルク語を話す人々を結び付ける国を作る汎テュルク主義という野心の実現だ。リチャード・ムーアは長い間、このプロジェクトを推進している。この地域におけるロンドンの計画の鍵は、エルドアン、トルコ共和国のエルドアン大統領の支持を獲得することで、MI6現長官は、2014年-2018年、トルコ大使だった間、この目的を実現しようと努力した。この目的で、ムーアはトルコ大統領が政治、軍事代表と会うイギリスへの再三の訪問を企画した。公式声明で常にトルコのためのエルドアン路線を支持した。彼の政党を支持した。
・・・。
 ムーアがかじをとり、イギリス諜報機関は、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンとウズベキスタンでの活動を目立って強化した。汎テュルク主義組織はイスラム至上主義者集団を手懐け、この地域でモスクワと北京の影響を無力化するため強化した。このグレート・ゲームでトルコの役割はイギリス権益の為、一種の攻城槌役を務めることだ。

 カザフスタンの「穏やかな抗議行動参加者」の一人は最近までトルコで暮らした人物と特定された。彼は写真でトルコ・ファシスト「ハイイロオオカミ」の合図をしている。

 MI6がアブリャゾフに協力し、ロイターが彼を「野党リーダー」として描くのは、つじつまが合っている。トルコの関与は、暴徒とジハード分子訓練の可能性が高い。アスタナの国家保安委員会前議長のカリム・マシモフは彼らに手を貸すため賄賂をもらったか、バイデンとのコネで譲歩させられたのかもしれない。どこからのものかにかかわらず、犯罪者ワイルド・アルマンは金のために働いたのだろう。

 それでも、依然いくつか未解決の問題が残る。

 一体どうして何が起きるだろうとロシアは知っていたのか?トカエフが防衛協定の支援を求めて、わずか13時間後、ロシアCSTO軍は既に飛行中だった。良く訓練された緊急対応部隊でさえ荷物をまとめ、空港に到着し、出発するのに、もっと時間がかかるだろう。ベラルーシ、アルメニアとタジキスタンのCSTO軍隊も非常に速かった。誰かが彼らに警告したに違いない。

 ちなみに、CSTO部隊は街頭では活動しておらず、基地、空港と庁舎を警備している。彼らは暴徒と戦えるようカザフ軍を解放しているのだ。今朝アルマトイで銃撃は依然聞こえた。作戦は続いている。

 この問題全体の予想される結果は何だったのだろう?いくつかの庁舎を全焼させるたり、警官を殺害したりするのは、クーデターに十分ではない。国家首脳を攻撃する必要があるが、そういう試みは知られていない。

 今のところ、トカエフの勝利が確実に見える。カザフスタンで資源を採掘することで、何社か「欧米」大企業が大いに儲けているので「欧米」制裁はないだろう。制裁する報復として彼らが撤退すれば、ロシアと中国にとって大勝利になってしまうはずだ。

 この全て実に予測可能な結果だった。だが、それなら一体なぜこの作戦を始動したのだろう?

 私にとって意味をなす唯一の答えは、「西方」の脅威からロシアの注意を逸らす試みだったということだ。そして、それは失敗した。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/01/mysteries-of-the-failed-rebellion-in-kazakhstan.html#more

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 リチャード・ムーア、2020年11月に訳した記事にも登場する。

カラバフ戦争は終わっているが、危機は終わっていなない。今後どうなるか?

 東京新聞 総合面

 完成する可能性皆無なのに膨大な金が注ぎ込まれ続ける。無限に増える燃料「夢の計画」ではなく悪夢の話題

 核燃再処理工場 26度目の完成延期は必至 原燃 崖っぷち

 デモクラシータイムス 拝聴しながら西のウクライナ、東の日本、二大傀儡国家の暗澹たる未来を思う。

 <岸田政権、変わる権力図>【山田厚史のしゃべくり週ナカ生ニュース】

 日刊IWJガイド

日本維新の会が党憲法改正原案に緊急事態条項の創設を盛り込む方向! いよいよ「ゆ党」としての本性をあらわにしはじめた維新!「コロナ対策には緊急事態条項が必要」などと訴える政党を信じてはいけない!

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から「『戦争前夜! 地政学上の要衝ウクライナにはびこる反ユダヤ主義の歴史 シリーズ特集 1(18世紀まで)』ウクライナ極右と反ユダヤ主義 ~岩上安身によるインタビュー 第411回 ゲスト 大阪大学助教(※収録当時)・赤尾光春氏 第1夜(前編)」を再配信します。
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2022年1月11日 (火)

カザフスタン:欧米が指図するもう一つの進行中の「マイダン」か?

ロバート・ブリッジ
2022年1月9日
Strategic Culture Foundation

 ヌルサルタンの最大課題は地域を混乱させるため人々を扇動している利己的な外国分子の排除だ。

 旧ソ連共和国カザフスタンを巻き込んだ大規模抗議行動で、欧米が積極的役割を果たしたことをワシントンは否定している。それでも戦いの全体的組織化は、不思議なタイミング以外に、ある程度の外国による陰謀を示唆している。

 「政治では何も偶然には起きない」元アメリカ大統領フランクリン・D・ルーズベルトは政治生活における偶然の一致の問題について、かつてこう意見を述べた。「もしそれが起きたら、それは、そのように計画されていたと賭けて良い。」

 政府が、多くのカザフ人オーナードライバーが車に燃料供給するため使う液化ガス価格を上げた後、文字通り、一夜にして暴動に包まれた中央アジア大草原の国カザフスタン以上に、この偶然の一致があてはまる国はない。衝撃的な速さで、抗議者集団が、火事で内部を焼き尽くされた、そびえ立つポストモダン構造物アルマトイ市庁舎を含め、大都市の庁舎侵入に成功した。重武装した軍や警察部隊に対する、このようなおそらく指導者がいない街頭暴徒の素早い成功が専門家を驚かせた。

 安全保障構造と旧ソ連地域を専門とするエリカ・マダト博士は「カザフスタンで我々が目にしているものは事件と動員が展開する規模と強烈さは驚くべきだ」とUN Dispatchに述べた

 カシムジョマルト・トカエフ大統領は、素早くガスを以前の価格に戻して抗議者の要求を受け入れ、政権を掌握して29年後、2019年に大統領を辞職したにもかかわらず安全保障理事会議長として強い影響を及ぼし続けた81歳のヌルスルタン・ナザルバエフを脇に追いやった。これら譲歩にもかかわらず、暴徒は弱さのにおいをかぎつけ更に要求した。

 アルマトイは帝政時代、ヴェルニー要塞として設立されたが、それはロシア語で「忠実」を意味する。ソ連時代に、人口100万人強の巨大都市に成長し、更に30年の独立時代に規模は二倍になった。pic.twitter.com/jJL6hfG56H
- レオニード・ラゴジン (@leonidragozin) 2022年1月7日

 (2016年、アクトベ市でのテロ攻撃後、カザフ当局が銃所有権に厳しい規制をしたことを考えると奇妙だが)抗議行動参加者の一部が小銃を保持し、都市迷彩や、恥知らずな街頭戦術で彼らが示した相対的な精巧さが、憤激したオーナードライバーだけではなく、むしろ彼の政府を打倒しようと努める「外国で訓練されたテロリスト」に対面しているとトカエフに結論させたのだ。

 全国的インターネット・サービス停止が、このような主張を確認して証明するのを困難にしているが、それでも、特に、それらが極めて高いレベルから行われているのではあるまいかと興味をそそられる。だから、トカエフが支援を嘆願した際、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタンとタジキスタンで構成される集団安全保障条約機構(CSTO)は平和維持軍を投入するのをためらわなかったのだ。

 都市戦戦術の成功は別として、とりわけ、アメリカ、NATOとロシア当局が安全保障協議を行うよう予定されている、わずか数日前に、ロシア国境での、この最近の反政府活動勃発の実に異様なタイミング以外にも考慮すべきものがある。1月10日、ジュネーブでのアメリカとロシア当局者会談に引き続き、ロシア代表団とNATOが1月12日に会合する。

 アメリカのシンクタンク、ランドが手の内を見せている。
「広大な国境の二つで同時に増加する緊張は軽率だろうとクレムリンが結論するだろうから、カザフスタンの流動的状況は、ウクライナでのエスカレーションあるいは介入するモスクワの選択肢を限定するはずだ。」
- ペペ・エスコバール (@RealPepeEscobar) 2022年1月6日

 会談は、モスクワにとって明確な越えてはならない一線である30カ国の軍事連合への加盟を積極的に求めるウクライナを含め、旧ソ連共和国へのNATO拡大を止めることを目指すモスクワの安全保障協定提案に応えて計画された。ロシア国境に更にもう一つの混乱を引き起こして、この協議を混乱させるためのより効果的な方法を想像するのは困難だ。

 「正教のクリスマス期間、アメリカ-ロシア安全保障対話の直前に起きた不穏状態が全国的に組織されているように思われるのは興味深い」とユーラシアグループ執行副社長アール・ラスムッセンがスプートニクに述べた。「偶然の一致?疑う必要があります」と彼は付け加えた。

 もう一つ言及する価値がある奇妙なことは、ヌルサルタンのアメリカ大使館が、たまたま、ちょうど本物の花火が本式に始まる2週間以上前の2021年12月16日土曜日、いくつかのカザフ都市に「デモ警告」を発していたことだ。そう、おそらく単なる偶然の一致理論に過ぎないが、このような外交的「警告」は以前、特にモスクワに批判された。アメリカ国民に海外安全情報を提供する見せかけで、これらソーシャル・メディア・メッセージは、反政府的な催しを推進するのに、ほぼ確実に役に立つ。

 2019年8月、ロシアは、ロシア首都での非公認抗議デモ経路を示す地図をインターネットで公表し内政に干渉したと国務省を非難した後、アメリカの高位外交官を召喚した

 一方、外国が企てたカラー革命の可能性に関する議論は、第一級の投資家、博愛主義者で政権転覆名人のジョージ・ソロスに言及しなければ完全ではない。ソロス財団はカザフスタンのポケットの非常に深くまで手を突っ込んでいて、ほとんどアルマトイの足首までつかんでいる。この一つの財団(たまたま、International Center for Not-for-Profit Lawは、カザフスタンで活動する約38,000のNGOがあると推定しておれ、彼らの資金の多くがアメリカ国際開発局(USAID)、全米民主主義基金、フリーダム・ハウスや他のものから来ている)による活動や組織のリストをざっと見るだけで、ウズベキスタンやベラルーシとロシアを含め、多くの国々で、既に丁寧に撤退を要求されている「海外工作員」の影響力レベルに、この国は耐えることができるのか理解するの苦闘させられる。

 1995年に、カザフスタンに進出したソロス財団は、カザフ生活の全ての分野に大きな影響を与えている。芸術から、教育まで、メディアや政治世界。あらゆる領域が覆われている。このような深刻な影響に政治評論家たちが気付かずにはいない。

 カザフスタン・メディアは繰り返しソロス財団の活動を報じている。2010年、パヴロダル市の新聞「我々の生活」はこう書いている。

 「2010年、ソロス-カザフスタン財団は、公共政策を形成する上で、国家、企業と市民社会の仲裁人としての新しい役割を発表した。しかも、これは「カザフスタン共和国での国際的な外国非営利組織の活動」の法律で、「カザフスタン共和国では、その目標あるいは行動が、国家の内政に干渉することを目指す国際的、外国非営利組織の活動は禁止される」カザフスタン共和国の法律にもかかわらずだ。

 これや類似の疑問に関し、ロシア諸民族友好大学RUDN(旧称パトリス・ルムンバ民族友好大学)のInstitute for Strategic Studies and Forecastsのニキタ・ダニューク副所長は、2016年の昔に「破壊的な政治的技術の銃口下のカザフスタン」という題の予言的論文を書いている。

 ダニュークはこう書いている。「中央アジア地域、特にカザフスタンは、全ユーラシア空間の政治的、経済的統合プロセスに影響を与える支配を可能にする重要な戦略地政学的ノードだ。ウクライナとアルメニアに続き、これまで一ヶ月のカザフスタンは、もう1つの破壊的な政治技術を実施する実験場になった。」

 土地改革に集中していた2016年夏のカザフスタンでの抗議行動を調査して、ダニュークは「抗議の直接の組織者は、Adil Soz International Foundation for the Defense of Freedom of Expressionで、その寄贈者には、アメリカとイギリスの大使館、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ研究所、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金(NED)が含まれる」と報告した。

 カザフスタンが多くの社会的、政治的、とりわけ、あらゆる経済問題や、低発展、不均等、腐敗や盗賊政治の問題で悩んでいることに疑いはないが、それはこの国の中に、自分の戦略的利益のため、これらの問題を利用しようと熱心に望む外国の連中がいないことを意味しない。全てを考慮すると、地域を混乱させるため人々を扇動している利己的外国分子をなるべく早く排除することはヌルサルタンが前進する上で最大の課題だ。

ロバート・ブリッジはアメリカ人作家、ジャーナリスト。

個々の貢献者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/09/kazakhstan-another-western-ordered-maidan-in-the-making/

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 選挙運動には様々な厳しい縛りがあるが、落選運動には、そういうものはないという。

 植草一秀の『知られざる真実』

拡大する渡具知名護市長落選運動

 大阪広報紙呆導

【独自】海自護衛艦、南シナ海で日本版「航行の自由作戦」…中国をけん制

 牛のまねをしておなかを膨らまして破裂したイソップの「蛙と牛」の母カエルや、夏目漱石の『三四郎』の有名な一説を思いだす。

「しかしこれからは日本もだんだん発展するでしょう」と弁護した。すると、かの男は、すましたもので、
「滅びるね」と言った。――熊本でこんなことを口に出せば、すぐなぐられる。悪くすると国賊取り扱いにされる。三四郎は頭の中のどこのすみにもこういう思想を入れる余裕はないような空気のうちで生長した。

 しかし劣化しているのは大阪広報紙だけではない。都知事の速記者会見、飼い慣らされたゾンビの群れ。横田氏が突出する。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.145】日米地位協定どうする/名護版モリカケ続報/今年も当たらぬ小池会見 20220110

 オリンピック映画はレニ・リーフェンシュタール作劣化版となるのは必然。政権そのものが劣化版ファシスト。ナチスは自前政権だったが、こちらは、れっきとした長期傀儡政権。宗主国のボンコツ兵器を爆買いして中国との代理戦争に邁進するしか能がない。

 LITERA

NHK「五輪反対デモ参加者」証言捏造の悪質性は“『ニュース女子』並み”!ふだんの厳重すぎるチェックと異常な落差 その理由は?

 自滅戦争のための緊急事態条項に警鐘をならす希なジャーナリズムもあるが深刻な経済難。

 日刊IWJガイド

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、2014年収録「『ロシア=プーチン、プーチン=悪魔』? 単純化された『西側』の構図に異論~岩上安身によるインタビュー 第459回 ゲスト ライプチヒ大学リヒター・シュテフィ教授」を公共性に鑑み全編フルオープンで再配信します!
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2022年1月 8日 (土)

燃えあがるステップ(大草原):カザフスタン・カラー革命

ペペ・エスコバール
2022年1月6日
Strategic Culture Foundation

 アルマトイでマイダン?そう。だが、それは複雑だ。

 それほどの恐れと憎悪は全てガスを巡るものなのだろうか?そうではない。

 カザフスタンでは基本的に液化ガス価格が二倍になり、(ロシアの平均30ルーブルと比較して)一リットル当りロシアの20ルーブル相当になり、事実上一夜にして混乱へと落ち込んだ。

 それは事業の中心アルマトイから、カスピ海の港アクタウやアティラウや旧称アスタナ首都ヌルサルタンまで、至る所での全国的抗議の起爆剤になった。

 中央政府は、ガス価格を一リットル8ルーブル相当に戻すよう強いられた。ところが、それも、より安い食料価格やワクチン接種キャンペーン中止や子供が多い母親の早期退職や、最後になるが、劣らず重要な、 Shal, ket!(「老人は辞めろ。」)というスローガンを実現する政権交代を要求する、抗議の次の段階を引き起こしただけだった。

 「老人」というのは、29年間、政権を掌握し、2019年に大統領こそ辞任したものの、安全保障理事会の長として、実際上カザフの黒幕として、国内、外国政策の調停者のままでいる国家指導者、ほかならぬ、81歳のヌルスルタン・ナザルバエフだ。

 更に、必然的にもう一つのカラー革命の可能性が思い浮かぶ。おそらくカザフスタン国旗の色を反映する青緑色-黄色だ。特に常連容疑者のアメリカ大使館が、実にタイミング良く、2021年12月16日という早い時期に、既に集団抗議活動を「警告」しているのを鋭敏な観察者たちは気づいていたのだ。

 アルマトイでマイダン?そう。だが、それは複雑だ。

 混乱の中のアルマトイ

 外から見れば、カザフスタンのような主要エネルギー輸出大国が、なぜ自国民のガス価格を引き上げる必要があるか理解するのは困難だ。

 理由は、何あろう、無制限な新自由主義と、有名な自由市場による詐欺だ。カザフスタンでは、2019年から、液化ガスが、電子的に売買されている。それで、消費が急上昇するにつれ、生産者が経費を下まわって製品を売るという苦境に直面し、数十年にわたる習慣である上限価格規制を維持するのが不可能になったのだ。

 カザフスタン国民全員、液化ガスを、特に液化ガス用に変えた自動車で使うので、価格上昇を予想していた。そして2019年末、アルマトイへの私の最後の訪問の際、むなしく中心部に行くためタクシーを見つけようとしていた時、残念そうに、言われたのだが、カザフスタン人は皆自動車を持っているのだ。

 抗議行動が、燃料/ガス総本山マンギスタウ州のジャナオゼン市で始まったことは多くを物語っている。そして騒乱の中心が、大草原の真ん中で孤立した政府インフラの比重が高い首都ではなく、自動車中毒になったアルマトイ、この国のビジネスの本当の総本山へとすぐさま変わったことも多くを物語っている。

 最初カシム・ジョマルト・トカエフ大統領はヘッドライトに照らされた鹿のように立ちすくんでいるように思われた。彼は上限価格規制を戻すと約束し、現政府の総辞任を受け入れ、新内閣編成まで、個性がない副総理アリハン・スマイロフを暫定首相に任命し、非常事態宣言/外出禁止令をアルマトイとマンギスタウ州に発令した(それから全国的に)。

 それでも不穏状態を押さえ込ことは、どうしてもできなかった。電光石火で次々広がり、Almaty Akimat(市長舎)が襲撃された。抗議行動参加者が軍隊に発砲した。タルディコルガンでナザルバエフ記念碑が破壊された。アルマトイの彼の前住宅は占拠された。カザフテレコムは全土でインターネット接続を停止した。アクタウでは、装甲車両を含め国家警備隊員の一部が抗議行動参加者に加わった。ATMは停止した。

 それで完全な混乱に陥ったアルマトイは、水曜朝には特別警戒下にあったが、夜には占領地になっていた国際空港を含め、事実上、反政府派に占拠された。

 一方、カザフ領空は、モスクワや西ヨーロッパへと去る個人ジェット機による長引く渋滞に対処しなければならなかった。クレムリンは、ヌルサルタンは、いかなるロシアの支援も求めていないと指摘したが、まもなく「特別代表団」がモスクワから飛び立った。クレムリン広報担当ドミトリー・ペスコフは慎重に「誰も外部から干渉しないことが重要だ。」と付け加え「我々はカザフの友人たちは独自に内政問題を解決できると確信している」と強調した。

 戦略地政学な話

 なぜ全てがそれほど速く脱線できたのだろう?

 今まで、カザフスタンの後継問題は、全北ユーラシアにとって成功と見られていた。地方の大物連中、オリガルヒと買弁エリートは全員彼らの地盤と収入源を確保していた。だが、2019年末ヌルサルタンで、一部地域の一族が「老人」ナザルバエフと彼が設定した体制に対決して、集金に来る時、重大な問題になると、私はオフレコで聞かされていた。

 トカエフは「内外の挑発には屈しない」という有名な発言を公表し、これは意味をなすが、更に、政府は「倒れない」と保証した。それは抗議者による全ての「合法的要求」は満たされるという約束で、社会経済問題のもつれた蜘蛛の巣に対処する緊急会議の後でさえ、すでに倒れていた。

 これは典型的な政権転覆のシナリオとしては展開しなかった。少なくとも初めは。カザフの脆い権力構造は、広範な社会病理を理解する能力が全くなかったので、様相はカオスの液体状、非晶質状態だった。有能な野党勢力は存在しない。政治的意見交換がない。市民社会は自身を表現するチャネルを持たない。

 だから、そうなのだ。アメリカのリズム・アンド・ブルースを借用すれば「暴動」だ。そして全員敗者だ。いまだ明確でないのは、争い合うどの一族が抗議を煽っているのか、そして彼らが権力を掌握した場合、彼らの狙いは一体何なのかだ。結局どんな「自然発生的」抗議も、事実上一夜でこの巨大な国の至る所で同時出現することなどできない。

 カザフスタンは、三十年以上前の1991年12月に崩壊するソビエト社会主義共和国連邦から最後に去った共和国だ。ナザルバエフの下、それはすぐに自称「多ベクトル」対外政策に携わった。早くは、2013年のイラン核開発計画についての議論から、2016年からのシリアに対する/内戦争まで、今までヌルサルタンは主要外交的調停者として巧みに自身を位置づけていた。目標:ヨーロッパとアジア間の典型的な橋として自身を強化すること。

 中国が展開する新シルクロード、BRIは、2013年9月、ナザルバエフ大学で習近平により公式発表された。それは、2008年-9年の金融危機後、経済加速のため設計された、ナザルバエフ自身の政府支出プロジェクト、ヌルリ・ジョル(光明の道)の後に作りあげられた、ユーラシア経済統合というカザフの概念と、たまたま、ぴったりかみ合った。

 2015年9月、北京で、ナザルバエフはヌルリ・ジョルをBRIと提携させ、事実上カザフスタンを新ユーラシア統合体制の中心に押し出した。戦略地政学的に、地球最大の陸封国が中国とロシアの構想、BRIとユーラシア経済連合(EAEU)の主要交流領域になった。

 注意を他にそらす戦術

 ロシアにとって、戦略上、カザフスタンは、中国にとってよりも重要だ。ヌルサルタンは2003年にCSTO条約に署名した。EAEUの主要メンバーでもある。両国は大規模な軍事的-技術的絆を持ち、バイコヌールで戦略的宇宙協力を行っている。ロシア語は共和国国民の51%が話す公用語だ。

 少なくとも350万人のロシア人がカザフスタンで暮らしている。旧体制が最終的に崩壊した場合、国の解放の色で彩られるあり得る「革命」について推測するのは尚早だ。たとえそれが起きても、モスクワは相当な政治的影響力の全ては決して失なうまい。

 だから、喫緊の問題はカザフスタンの安定性を確保することだ。抗議は解散させねばならない。多くの経済的譲歩があるだろう。永久不安定化の混乱は許されない。モスクワはそれを暗記している。もう一つの沸き立つマイダンなど問題外だ。

 ベラルーシ方程式は、強硬手段が、どのように奇跡をおこせるかを示した。それでも、CSTO協定は国内治的危機の場合に備えた援助を含まない。トカエフがこのような要請をしようとは思われなかった。

 彼がそうするまでは。彼は秩序を回復させるためCSTOに介入するよう要求した。軍が実施する外出禁止令があるだろう。そしてヌルサルタンは、抗議行動を支援しているとされるアメリカとイギリスの企業の資産を没収さえするかもしれない。

 これは、CSTO集団的安全保障評議会議長で、アルメニア首相のニコル・パシニャンが仕組んだのだ。トカエフは「なかんずく外部からの干渉によって起こされた」「国家安全保障に対する脅威」で、カザフスタンの「主権」を行使したのだ。それでCSTOは「限定された期間」、状況を正常化するため「平和維持軍を送ることに決めたのだ」。

 不安定化の常連容疑者は良く知られている。彼らはカザフスタンを無限に燃えあがらせ続ける力や政治的影響力や十分な量のトロイの木馬を持っていないかもしれない。

 少なくともトロイの木馬自身は非常に明示的だ。彼らは全政治犯の即時放免を望んでいる。政権交代。「評判が良い」市民の暫定政府。そして、もちろん「あらゆるロシアとの連合から脱退」。

 EUがカザフ当局に「穏やかな抗議の権利を尊重する」よう求め始めるにつれ全てが、ばかばかしい喜劇レベルに落ちた。全体的無政府状態、強盗、略奪、何百台もの車の破壊、ライフル銃攻撃を許すことで、ATMやアルマトイ空港免税品さえ完全に強奪された。

 この分析(ロシア語)は「インターネットは事前計画された宣伝ポスターや反抗者に対するメモに満ちている」と述べて、いくつかの要点や「当局は、ルカシェンコがベラルーシでしたようには、面倒な事態をきちんと解決していない」事実を報じている。

 スローガンは、これまでのところたくさんの源から発しているように思われる。カザフスタンにとっての「西への道」や複婚やシャリア法まで全ての称賛。「まだ一つの目標はない、それは特定されなかった。結果は後に来るだろう。それは通常同じだ。主権消失、外部からの支配、そして、最終的に、通例、反ロシア政党の形成。」

 ルカシェンコの発案で、プーチンとルカシェンコとトカエフは、長時間、電話した。全てのCSTO加盟国の指導者は密接に連絡している。大規模「反テロ活動」のような基本計画は既に企てられた。ゲラシモフ大将自身が監督するだろう。

 私が二つの異なる高位の機密情報源から学んだことを比較願いたい。

 最初の情報源は明示的だった。カザフの冒険丸ごと、ロシア/アメリカ-NATOが来週ジュネーブとブリュッセルでの会談する直前に、新しいマイダンを作り出して、どんな種類の協議も阻止するため、MI6に支援されているという。特に目立つのが、インターネットが切断された後でさえ、「反抗者」は彼らの全国的協調調を維持していたことだ。

 2番目の情報源は、より微妙な陰影に富んでいる。いつもの容疑者は、ロシア国境に沿った混乱戦略の一環として、東部戦線で本格的な混乱を作り出して、集団的欧米に屈服するようロシアに強いようとしているのだ。それは注意を他にそらす巧妙な戦術かもしれないが、ロシア軍諜報部隊が見守っている。しっかりと。だから、常連容疑者にとって、これは、不吉にも、戦争挑発だったと解釈されない方が良いのかもしれない。

 ペペ・エスコバールは独立地政学アナリスト、著者、ジャーナリスト

 個々の貢献者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/06/steppe-on-fire-kazakhstan-color-revolution/

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 あの日本憲法の上位にある条約、改名する時期に来たようだ。日米感染保障条約。

 ウクライナ・ナチ政権なみの属国傀儡政権。コロナ感染対策で何も言えない点でも対中戦争前のめりの点でも。歴史だけ遙かに長い。

 LITERA

沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い

 今日の孫崎氏メルマガ題名

「政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる」(時事)。米側規制は緩い。日本の法守る発想なし。過去日本が法的根拠を示し順守求める姿勢を取ってこなかった事が問題。地位協定16条、「日本国法令を尊重することは米軍人の義務である」。

 日刊ゲンダイDIGITAL

米軍が元凶で沖縄・山口・広島に「重点措置」…カラッポ岸田外交には今後も期待ゼロ

 日刊IWJガイド

第6波急襲! 1月9日から31日まで、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用! 感染拡大に米軍基地の関与が明らかにもかかわらず、岸田総理は米軍への検疫のない地位協定改定を「考えておりません」と即答! 沖縄県では新規感染者が過去最悪の1400人を突破! 国内新規感染者は6000人超!!

<IWJ取材報告 1>米軍基地周辺でオミクロン株感染が急拡大!「日米地位協定を改定し、米国に奪われている日本の主権を取り返そうという考えはあるか?」IWJ記者の質問に「地位協定の改正は考えていない」~1.7林芳正 外務大臣 定例会見

2022年1月 5日 (水)

プーチンの最善策は、ひたすら待つこと

2021年12月29日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 最近ロシアは、ヨーロッパにおけるアメリカ姿勢のリセットに対する要求リストを提示した。アメリカは、ロシアに「まもなく」返事すると約束し、用心深く反応した。アメリカの肯定的回答を待ち受けて息をこらすのは賢明ではあるまい。可能性が大いにありそうもない場合でさえ、ロシアの提案に、彼らは前向きに応えるので、常に基本的な疑問が残る。彼らは信頼できるのか?

 第二次世界大戦の終焉以来、アメリカ対外政策行為には一つの特徴があり、それは彼らが結ぶどんな合意でも、彼らがそれが望ましいか、彼らの利益になると考える期間だけ続くのだ。この典型的な例で、プーチンによる、この状況の査定と、ロシアによる要求で、大いに特徴になっているのが、NATO同盟の東方への着実な動きだ。

 ドイツ再統一の時点で、この合意に対するソビエトの黙認が、NATOは東方には「一インチ」たりとも拡大しないというアメリカの約束で実現したことを想起する必要がある。その約束が破られるには極めて僅かな時間しかかからなかった。NATOのロシア国境への東方向拡大は この30年間、主要な政治的、軍事的現象だった。

 この容赦ない拡大を終わらせたいというロシアの願望について、プーチンが極めて本気なのは疑いようがない。この拡大は、一つの最も重要な目的を念頭になされたのだが、それはロシアと「対決する」というアメリカの願望だった。この対決の目的は疑いの余地なく明白だ。ロシアに課した制裁レベルの即刻拡大に至る何かをするよう、ロシアを調髪するためだ。更なる制裁が明らかに目的であり、長年望んでいる制裁強化の正当化に使えるロシアによる対応を引き起こすため、アメリカと同盟諸国は手段を選ばない。

 私が到達する理由から、制裁強化で、ロシアを困らせるのは、うまく行くまい。彼らにとって、喫緊の問題はウクライナを取り込むNATO拡大への適切な反応だろう。このような拡大は、アメリカの計画の一部であることは、ほとんど疑いようがない。2014年、アメリカが鼓舞して正当なウクライナ政権を打倒し、ネオ・ナチのホラー番組としか言い様のないものでそれを置き換えたクーデター以来ずっとそうだった。

 経済的なレベルで、クーデターは悲惨だった。ウクライナ経済は、景気の下降に等しい人口の着実な減少という状態で、以来ずっと後退している。近い将来ウクライナ経済が良くなるという妥当な見込みはない。経済の凋落は政治的凋落と一致している。現在のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は政治的ライバルとの消耗戦に従事している。

 キエフ政府は彼らが2015年に署名したミンスク合意の条件を遵守するのも拒否している。協定は、アメリカが鼓舞したクーデターの後、ウクライナから二つのドンバス共和国離脱の影響で起きた政治的行き詰まりを終わらせるよう意図されていた。ウクライナはミンスク合意下での義務を果たし損ねているだけでなく、結果的に、二つの独立した地域に対し戦争を行い、女性や子供を含め何千人もの人々を殺したのだ。

 ウクライナが強情な主な理由の一つには、ウクライナがミンスク合意の条件に従うよう終始強く主張し損ねてきたドイツとフランスの暗黙の支持がある。最近のドイツ選挙以降、ロシアに対するドイツの態度は悪化した。ドイツのアンナレーナ・ベアボック新外務大臣は露骨に親米の緑の党だ。彼女はこれまで就任後のわずかな時間を、反ロシア言説を主張して過ごしている。この冬、国民を温かくしておくエネルギーの重大な欠乏を含め、現在ドイツが直面する様々な問題からして、彼女の態度は率直に言って驚くほど愚かだ。

 ドイツのオラフ・ショルツ新首相は、最近、緊張を緩和するために多少発言したが、彼は、地政学的現実の本質について、外務大臣に厳しく指摘するべきなのだ。ドイツの産業はより現実的な方向を進んでおり、選挙以来のドイツ・ロシア関係の悪化に当惑している。選挙からのロシアの関係。狼狽するビジネス・エリートと、日に日に寒くなる国民からの双子の圧力に直面してベアボックがどれだけ生き残れるか見るのは興味深い。

パイプライン認可を巡る欧州連合の明らかな行き詰まりに対して、プーチンは驚くほど静かだ。彼は、このパイプラインはプロジェクトを中止するようにというアメリカの巨大な圧力に抵抗した、今や退職したアンゲラ・メルケル首相の大プロジェクトだったと効果的に指摘できるはずだ。ドイツ政府が、明らかにアメリカに屈して、パイプライン稼働の承認を止めているの見るのは大いに失望させられる。見たところ、それは9月からそうだった。

 プーチンがドイツの明白なアメリカの圧力への屈服に大騒ぎしない一つの理由は、彼にはエネルギーの代替市場があるためだ。その市場は東で、中国はロシアが供給可能なだけ受け入れるのをいとわない。ロシアは最近天然ガスの大量供給がモンゴルを通して敷設された新パイプラインを通して供給されると発表したが、これはモンゴルのロイヤリティ大幅に増やだろう。

 巨大な中国市場が期待でき、更なる欧米制裁の場合も実際そうなので、プーチンに対する経済的圧力を大いに減少する。中国の政治的支援も、ウクライナ問題に対するアメリカのいかなる更なる圧力に対するプーチンの対応上、同じく重要な要因だ。

 少なくともアメリカ支配層の一部がウクライナのNATO統合を望んでいるのは、ほとんど疑いがない。これがまだ起きていないのは、二つの主な理由に帰せられる。第一に、既に述べた通り、ウクライナが経済的に無力で、欧州連合に有用な経済的利益はなく、おそらく欧州連合にとって巨大な負担なのだ。

 二番目の理由は、もしロシアがウクライナに直接介入すると決めれば、ロシアに更なる制裁だと、アメリカは大げさに話をしているにもかかわらず、現実にはアメリカ制裁の影響は限定されており、ロシアが中国と開発したSWIFTに置き換えるシステムを含め、様々な非欧米防衛機構を開発し、アメリカの主張に、ヨーロッパほど夢中になっていない東の国々との増大する貿易もあり、その効果は日ごとに益々少なくなっている。

 アメリカの行動が変化することは、ほとんどありそうもなく、ウクライナへの彼らの武器販売は、この地域で本物の改革に携わるつもりがないことの一例だ。ウクライナに対して、プーチンの最善策は、ひたすら待つことかもしれない。この国は巨大な社会的、経済的問題に直面している。現在の、はなはだしく無能な違法の政府に国民が反抗するのも時間の問題かもしれない。プーチンの最善策は、従って、忍耐かもしれない。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/12/29/putin-s-best-policy-is-to-simply-wait/

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 東京新聞 本音のコラム 今日は斉藤美奈子氏。身売り新聞に改称しなさい。座布団を差し上げたくなる名言。

 デモクラシータイムス  お二人が知り合いだったとは!

水野和夫×兪炳匡 資本主義の終焉~働く99%豊かな生活のために【どん底ニッポンを立て直す 特別編】20211224

 植草一秀の『知られざる真実』 今回記事、決して妄想でなく、残酷な事実。個人的に似たようなことを考えていた。だからメディアは信用ならない。異神広報誌になるようなゴミは百害あるのみ。

 CIA対日政治工作のキモ

 日刊IWJガイド

はじめに~岸田総理、年頭所感で「憲法改正も本年の大きなテーマ」と明言! 衆院選で勢力増大の維新・松井代表は夏の参院選と国民投票の同日実施を繰り返しアピール! 自・公、維新、国民の改憲勢力は、予算審議中も憲法審査会開催を要求!! 今年の通常国会で改憲論議が進んでしまうのか!? メディアの情報操作のせいで世間に危機感がまったくないことが一番危険!!

2022年1月 4日 (火)

欧米の言説に異議を唱える議論を精査しなければ問題は理解できない

2021年12月27日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事を音声で聞く。

 最近、帝国に標的に定められた政府に関する欧米の政治/メディア支配層による主張に私があえて異論を唱えると、人々が衝撃と憤慨で反応するので、彼らに、その問題を巡る、どんな反対意見を読んだのか尋ね始めた。その政府に関する公式欧米言説に反対するどんな記事を彼らは読んでいるのだろう?

 それはアメリカに中央集権化した帝国が好まない、どんな政府に関する、争点となっている欧米の言説にも適用できる疑問だ。ロシアは積極的な挑発をしている。アサドは化学兵器を使っている。新彊では大量虐殺が行われている。イランは核兵器を開発している。マドゥロは意図的に自国民を飢えさせている。何であれ、公式の悪人に関する、今日のお薦め公式帝国言説だ。

 私がこの作業で興味深く思ったのは、私が質問をした人々は彼らが発言している問題で、対立する意見は全く検討していないだろうというのは想像通りだったが、彼らがそれを認める厚かましさを私は予想できなかった。実にしばしば、彼らはすぐさま、それらを読んだふりも、それらを探すどんな努力もせず、そのような反論が存在するという、まさにその考えに不信感を表現するのだ。

 彼らがこれをすると、我々が議論しているどんな問題に対しても反論のリンクを彼らに示す前にさえ、彼らはすでに議論で負けているのだ。彼らは既に欧米の言説が実際真実かどうか本当に調査をせず、それを真実だと鵜呑みにしているのを認めているのだ。彼らは誰かが彼らにそれを信じるよう言ったために、言われたことを信じているのだ。人々がイラク戦争に至るまでの間にしたのと全く同様に、帝国に標的に定められた政府に関する帝国の言説を彼らは催吐反射皆無で鵜呑みにしているのだ。

 その時点で、少なくとも議論中の話題に関するかぎり、彼らがどんなTVニュースの平均的視聴者同様無知なことははっきりしている。なぜなら彼らはTVニュース言説に反する議論や証拠を探し、再検討する努力をしなかったから。

 帝国に目標を定められた政府への欧米による批判に対して常に反論がある。それらはあなたが、あなたが議院の言葉を繰り返せと自己強化型の反響室から、あえて踏み出して冒険する気持ちがある限りは、そうしたものを捜そうと決めた途端見つけるのは困難でなくなる。そうしたものは常に素晴らしい議論とは限らない。それらは帝国に標的に定められた問題になっている政府を常に完全に無辜に見えるようにするわけではない。そして、そうした議論は、一般にニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルや、首尾一貫して欧米帝国主義者言説を擁護し、推進する他のあらゆる欧米メディアでは見いだせるまい。だがそういう議論は存在しており、そうした主張や証拠を再検討し、そうしたものに十分配慮しない限り、議論の話題について何でも知っているふりをする立場にはないのだ。

 この同じ原則は、同様「陰謀理論」の賛成派にも反対派にもあてはまる。ある理論に関する賛成と反対の証拠と理論を検討しなければ、ざっと見ただけでも自明のばかばかしいものでない限り、どちらかの側で確信ある立場をとるのは愚かだろう。これはCovid-19に対して実行された措置や実行される可能性があるものへの賛成や反対の議論にも当てはまる。

 徹底的に反対の立場を研究しなければ、自分自身のものも理解できない。公式の言説に賛成であれ、反対であれ、これは本当だ。特定の傾向の人々は、しばしば、主流言説に偏見をもって、主流言説の方が証拠がより揃っている場合でさえ、主流言説に反対する彼らの偏見を裏付ける議論を選択する。それは、よしあし両面の効果がある。

 ある問題に関し、自分のイデオロギー的嗜好と世界観に合う見解を選択するのは非常に容易だ。心から、あることが本当かどうか、あるいはことの真相が欧米ニュース・メディアの話評論家連中が、そう思わせているよりずっと不確実なのかどうか判断するのに全力を傾けるのは遙かに困難だ。だがそれが、このような問題に対し、正当な位置を持てる唯一の方法だ。

 これは普及した常識的理解であるべきなのに、そうでないのは皆にとっての損失だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/12/27/if-you-havent-researched-arguments-disputing-a-western-narrative-you-dont-understand-the-issue/

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 欧州委員会、原発と天然ガスについて、脱炭素化に貢献する「グリーン」な投資だと一定条件下で認定する原案を加盟国に提示したと発表。

 やはりインチキ支配組織。原発がグリーンなわけがないだろう。二酸化炭素には対策があるが放射能対策はない。しかも何万年も。

 リテラの大本営広報洗脳バラエティー評価に納得。提灯弁護士の9月エセ弁明以来見ていない。

 リテラの新年特別企画◎御用ジャーナリスト大賞(後編)
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2022年1月 3日 (月)

ノルド・ストリーム2を取り巻く地政学

2021年12月27日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 複数のアメリカ権益がノルド・ストリーム2プロジェクトの完成と、ドイツ/ヨーロッパへの中断されないガス供給を妨げ続けている。アメリカにとっては、ノルド・ストリームプロジェクトは、大いに、アメリカ・ガス供給のためにヨーロッパ・ガス市場を民有化する道具なのだ。ジョー・バイデン政権が速かった間にトランプ政権が課していたプロジェクト制裁を早々に撤回したが、この撤回は、我々が今知っている通り、EUの年間ガス需要の最大15パーセントを送れるプロジェクトを破壊する、より間接的な戦略の前兆にすぎなかった。この文脈で、アメリカがロシアのあり得るウクライナ「侵略」について引き起こしているヒステリーもアメリカがプロジェクト全体を破壊したいと望んでいる道に直接合流する。

 例えば、バイデン政権がドイツのアンゲラ・メルケルと制裁を撤回する協定に取り組んだ際、ワシントンは、ロシアがウクライナに対し、それを武器として使った場合、パイプラインを阻止することをベルリンに義務づける条項を挿入するほど抜け目なかった。ロシアが実際パイプラインをウクライナに対して武器として使用するかどうかは問題外だが(プロジェクトはまだ稼働していない)、ウクライナ-ロシア国境周辺でアメリカが作り出している進行中の危機は、ドイツをガスパイプラインを阻止することを「考える」よう駆り立てるため、ワシントンが、ロシアを地域の「侵略者」と表現するのを可能にした。

 この危機は、ロシアを包囲するため、ウクライナにNATOを拡張するというアメリカ/NATOの協力の直接の結果以外の何ものでもないが、この危機をノルド・ストリーム2と、どれほど結びようとしているアメリカの取り組みが、アメリカがどれほど、ヨーロッパを自分の影響下に維持したがっているか多くを物語っている。ドイツ新政権は、まんまとアメリカの罠にはまったように思われる。この文脈で、最近のベルリンに配属されたロシア外交官二人の疑わしい根拠による追放はロシアを更に後退させる可能性が極めて高い。最近モスクワのNATOとアメリカとの緊張という文脈でドイツ閣僚はロシアについて厳しく語っている。

 実際、アメリカは、EUをワシントンに縛り付けておいて、ヨーロッパ自身の軍隊を開発するのを阻止するため、NATOを拡大して、ヨーロッパの危機を作り出したいと望んでいる。更に、その領域を通っているパイプラインからの10億米ドルの収入に対するウクライナの依存を考えれば、この収入を失った途端、ウクライナは一層アメリカとEUにとって債務になることに議論の余地はない。これを防ぐため、ドイツ新政権はロシア制裁の枠組みを開発するため、既に懸命に協議している。

 言い換えれば、ヨーロッパの地政学を支配する上でのアメリカの権益に関する限り、ウクライナ問題はアメリカにとって既にうまく機能している。進行中の危機は、時宜に適ったノルド・ストリーム2の事業家を混乱させ、ヨーロッパの「ガス危機」を引き起こした。アメリカは、この状況から十分に恩恵を得ている。既に、少なくとも30隻のアメリカ液化天然ガス・タンカーが進路をヨーロッパに変えている。

 EU全体でのガス価格上昇は、アメリカのガス供給業者が他のどこよりヨーロッパで多くの金を儲けることを意味する。これは要するに、ロシアからの「不自由な」ガス供給に対する、ワシントンが「自由ガス」と呼ぶものの、ヨーロッパでの事業化なのだ。

 歴史的に、ロシアがヨーロッパの最大ガス供給元で、アメリカのシェアは地味だった。ワシントンは、従って、そのシェアを高め、儲かる市場を取り込むことを目指している。それ故に、ヨーロッパの既存供給源の「信頼性の欠如」に対してのプロパガンダなのだ。これが常に計画されていたことは、2021年9月に、アメリカ・エネルギー省のジェニファー・グランホルム長官が物価騰貴が「ヨーロッパの既存供給源と安全保障の信頼性に重大な懸念と疑問を高めている」と言ったことからも明白だ。「我々とパートナーは、自身に有利になるよう供給を操作しかねない当事者がいる場所で反対し続ける用意を整えていなければならない」と彼女は補足した。だから、ノルド・ストリーム2の意図的悪魔化は、モスクワに対するヨーロッパの依存を減らし、ワシントンに対する大陸の依存を強めるワシントン政策の一環だ。

 換言すれば、ワシントンは、EUがモスクワとの関係を再定義する方法を見いだすことを恐れており、EUへの自身の供給を強化することで、すなわちヨーロッパをアメリカに依存させて、ロシアが追求しているとアメリカが言う狙いを実現することを目指しているのだ。この依存はNATOが、アメリカ武器輸出にとって売り手を選択する余地がない市場である方法に非常に似たものになるだろう。

 NATOのウクライナへの拡大、ノルド・ストリーム2プロジェクトの問題、いずれも、ヨーロッパ政治を支配するというアメリカの主要メカニズムを伴っている事実は、ヨーロッパを、軍事的、経済的安全保障で、アメリカにより広範囲に依存する、アメリカに捕われた領域にするだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/12/27/the-us-geo-politics-surrounds-nord-stream-2-pipeline/

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 NHK BSで「河瀬直美が見つめた東京五輪」という番組があったという。彼女の映画にもオリンピックにも興味なく、この番組も見ていない。ネットで見られる彼女の発言スクリーンショットには驚く。炎上商法だろうか?どんな映画になるのだろう。決して見ないが。

日本に国際社会からオリンピックを招致したのは私たちです。
そしてこれを喜んだし、ここ数年の状況をみんなは喜んだはずだ。

 小生は招致していない。喜んでいない。一切見ていない。

 西谷文和 路上のラジオ 2022/01/01

Vol.76 田村智子さん「次こそ政権交代。99%の私たちが幸せを感じる政治をめざして」

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