NATO

2020年11月10日 (火)

ワシントンは、トルコからギリシャに寝返ったのか?

2020年11月8日
ウラジミール・プラートフ
New Eastern Outlook

 近年、アメリカとトルコ共和国の関係は、多くの理由で劇的に悪化している。

 その一つは、2016年、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領打倒を目指したトルコでのクーデター未遂で、アンカラで多数の幹部職員が繰り返しアメリカを非難している。

 アンカラがロシアのS-400対空ミサイル・システムを購入し、これら防衛装置を配備するというトルコの計画後、両国関係は更に悪化し始めた。

 しかも、今年トルコ法廷は、既にイスタンブールのアメリカ領事館の複数職員に懲役刑期を宣告した。6月、メティン・トプスは「テロ集団をほう助した」容疑で、有罪と裁決され、8年の禁固刑以上を宣告された。10月、安全保障部門で働いていた外交官Nazmi Mete Canturkは「フェトフッラー・ギュレンのテロ組織」(FETOとも呼ばれる)をほう助した容疑で有罪と裁決され、5年の禁固刑を宣告された。

 結果として、両国間の矛盾と対立が、シリア、東地中海や、更に、二国間軍事協力を含め、他の問題部門に広がり始めた。10月末、モーガン・オルタガス国務省報道官が、特に対トルコ政策の変化を語り、「NATO同盟国と、アメリカの戦略的パートナーとしてのトルコの義務に違反するので、我々はS-400ミサイル導入を承認しない。」と強調した。これに続き、トルコは、第5世代F-35戦闘機を製造し、購入するプログラムから除外され、アメリカ国務省は、元来トルコに供給されるよう意図された約50機のF-35戦闘機を、アラブ首長国連邦に売る計画を議会に知らせた。更に、10月22日、民主党のアメリカ上院議員集団(ボブ・メネンデス、クリス・ヴァン・ホーレン、ボブ・ケイシー、エドワード・マーキー、リチャード・ダービン、コーリー・ブッカーとジャック・リード)が、ドナルド・トランプ政権に、トルコ軍事援助継続の可能性を考慮するよう促す決議案を提出し、他方アメリカ議会は、すでにNATOからのトルコ追放の可能性を考慮し始めている。

 このような状況下で、ワシントンとアンカラ対立の話題の一つは、何十年間もアメリカとNATOの不可欠な施設だった、アメリカのキュレジク無線監視局と南トルコのインジルリク基地にあるアメリカ軍装備品の運命だ。東トルコに置かれているインジルリク軍事基地は、元来米軍の必要を満たすために構築され、一部の情報提供者によれば、約50の核弾頭と5,000人のアメリカ兵を収容できるのを指摘すべきだ。ワシントンは、これまで、インジルリクのインフラをペルシャ湾やイラクやシリアでの作戦支援に使っている。

 インジルリク基地の南東に、NATOミサイル防衛ネットワークに属する無線探知局で、早期警戒レーダーを米軍が所有し、使用しているキュレジクがある。

 1975年、トルコは、トルコへの武器供給に、ワシントンに課された通商停止に対応して、米軍に対し、すでにインジルリクへのアクセスを限定していた。貿易禁止は1978年に解除され、米軍は基地利用できるようになった。

 この軍事基地の喪失は、この地域におけるアメリカ能力への深刻な打撃になり得る。もしアメリカとNATOが、インジルリク基地の利用を失えば、一ダース以上のアメリカのB61自由落下爆弾を格納し、戦略爆撃機、長距離爆撃機、戦闘機、攻撃機を含め、どんな航空機でも整備するのに必要な全てのインフラが備わった巨大飛行場なので、彼らは中東での主な足場を失うことになる。もしワシントンがS-400の購入のかどで、制裁を課したり、アンカラに対して第5世代のF-35戦闘機プログラム協力中止の脅威をやり通したりすれば、トルコは、インジルリクをアメリカに対して閉鎖すると、何度も述べている。

 11月2日、クラーク・クーパー国務省次官補(政治軍事問題担当)は、電話での記者会見で、アメリカがインジルリク基地から撤退する可能性と、代替地を緊急に探していることを発表した。10月末、彼がキプロスとブルガリアを訪問し、アテネでギリシャのニコス・デンディアス外務大臣と会ったのはこれが目的だった。彼の訪問時、次官補が立ち寄った場所の一つは、アメリカ・ギリシャ防衛協力の重要な場所の一つと見なされているギリシャのソウダ海軍基地だった。これはアテネとワシントン間で延長された相互防衛協力協定(MDCA)が署名された場所だった。トルコとの今後の関係に関しては、クラーク・クーパーは「現在制裁が最もあり得る選択肢だ」と述べた。クーパーは、アメリカは「アンカラには堪忍袋の緒が切れている」と強調した。彼の言葉では、S-400はアメリカの戦闘プラットホームと互換性がないだけでなく「トルコのNATO加盟と相いれない」。

 だが、クーパーは、やはりNATO加盟国のギリシャが、前にロシアから購入したS-300ミサイル・システムの互換性については何も言わなかった。

 こうした条件下で、アメリカは、インジルリクから撤退し、そこに配備されているアメリカ軍兵士と装置を、ギリシャの島の一つに移動させる可能性を積極的に検討し始めた。9月に、上院外交委員会小委員会委員長のロン・ジョンソン上院議員が、ワシントン・エグザミナーのインタビューでこう述べた。「我々は何がインジルリクに起ころうとしているか知らない。我々は最善を願っているが、実際は、最悪に備えて計画を立てなくてはならない。」ジョンソンによれば、アメリカは、極めて重要なこの基地に、全面的駐留と、トルコとの協力を維持すると固く決めているが、(インジルリク撤退)戦略への移行は排除できない。「我々は既にギリシャを代替選択肢とみなしている」と、アメリカがクレタ地域で、軍事駐留を構築していることを指摘してジョンソンは述べた。

 実際的なアメリカ権益の上で、小区域を清浄化する問題に関し、クラーク・クーパー次官補は、ロシア軍艦がその港に入るのを阻止するための措置を何もとっていない事実に対するホワイトハウスの不快を示して、キプロス共和国に強力な圧力をかけ始めた。以前、マイク・ポンペオ国務長官も、キプロスの港に入っているシリアに向かうロシア船についての「ホワイトハウスの懸念」を表明し、これに、ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワが、ロシアとキプロスの関係は、アメリカに無関係だと述べていた。一方、キプロスのニコス・フリストドゥリディス外務大臣は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣によるキプロス訪問後、キプロス当局は、彼らの港へのロシア軍艦を許可し続けると述べた。フリストドゥリディス外務大臣によれば、キプロスは常に人道的関心に基づいており、全ての国の船舶を支える方針を断念する意志はない。彼は、ロシアは既に、シリアに海軍基地を持っているので、ロシアはキプロスの港を作戦遂行のために使わないと強調した。

 だがこの主張は、アメリカにとって説得力ある主張には思われない。特に、この区域で、変化しつつある政治情勢と、衰退しつつある「世界覇権国」に対する、旧同盟国の悪化する態度に基づいて、同盟国を変える話となれば。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/08/washington-switching-loyalties-from-turkey-to-greece/

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 国会質疑を、わざわざ宗主国大統領選挙に合わせて、大本営広報部が、選挙ばかり呆導し、日本学術会議攻撃、つまり属国の戦争推進政策の一環から目を逸らしやすくする、おぞましさ。今や、新大統領を褒め挙げ、一番乗りは誰かをあげつらう大政翼賛会。

 「櫻井ジャーナル」最新記事は、大本営広報部とは全く違う。

核兵器の充実に熱心だったオバマ政権の副大統領が平和的な大統領にはなれるか?

 現状と思わず比較したくなる「映像の世紀プレミアム:アメリカ 自由の国の嘘と秘密」再放送に驚いた。良心の片鱗?
 ムーア監督の「ボウリング・フォー・コロンバイン」もそう。

 今夜は、下記IWJインタビューを拝見予定。

【IWJ_YouTube Live】18:30~
岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司氏インタビュー
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年10月24日 (土)

ナゴルノ・カラバフ協議再び失敗 - 戦争終結は視野にない

Moon of Alabama
2020年10月21日

 我々の予想通り、ナゴルノ-カラバフ戦争停戦は続かなかった。アゼルバイジャン部隊は、シリアからトルコの傭兵によって支援され、南部戦線の低地で(黄色、青)新たな領土を獲得した。


ISWニュースによる 拡大する

 地形図は、アルメニア部隊が防衛が困難な低地を去り、山地に撤退したことを示している。アゼルバイジャンにとって、高地に進撃するのは、これまでの戦いよりずっと困難だろう。


Imago Pyrenaeiによる 拡大する

 低地では、アゼルバイジャンが使用しているトルコとイスラエルの無人機による大規模空爆から、アルメニアには、ほとんど防衛しようがない。アルメニア部隊は、空爆で戦車や他の装置を大量に失った。

 だが、これまでの36時間で、アルメニアは8機の無人飛行機を撃墜した。アルメニアはとうとう無人機を発見し、攻撃する方法を見出したように思われる。カナダはトルコへのジンバル照準砲塔輸出を停止した。これがなければ無人機は目が見えない。最近破壊されたトルコのバイラクタル無人飛行機の一機は2020年9月というごく最近の製造日だった。だから、それは在庫品ではない。それらを合わせれば、これら無人機を製造するエルドアンの義理の息子は、間もなく、更に多くの無人機を供給するのが困難になることを意味する。

 アルメニアとアゼルバイジャン代表との再度の協議が今日モスクワで開催された。

 今日の協議が終わった後、アルメニアのニコル・パシニャン首相は紛争の、むしろ暗い見通しを述べた。

301 🇦🇲@ 301_AD - 12:19UTC-2020年10月21日

アルメニア・パシニャン首相ライブ
1.カラバフ問題が、少なくとも、現段階、そしてこれからの長時間、外交的解決がないことを、はっきりと悟らなければならないと、私は述べたいと思う。外交的解決を見出す全ての希望、提案は、既に終わっている。
2.今日、そして、この全てのプロセスの間、私はアルメニアとロシアの協力を大いに評価している。我々はロシア連邦がアルメニアの戦略同盟国である事を感じている。
3.90年代に、我々はアルツァフ共和国なしのアルメニアはないことを証明した、だから、今日、これは武器を取って、戦うことを意味する。
4.この状況で、我々には勝利以外の選択肢はない。
5.確かに、前線ではむしろ複雑な状況が生じている。アルツァフ共和国南部の至る所で軍事行動が行われている。
6.できる者全員銃を持ち、アルツァフ共和国のために戦おう ニコル・パシニャン

 相手側からのニュースも同様憂うつだった。

Spriter @spriter 13:22 UTC · Oct 21, 2020
モスクワでのバクーとエレバンのトップ外交官間の協議結果についての悲しいニュース。大切な事は、攻撃側が、極端な強硬姿勢を示していることだ。
バクー代表は「最後まで戦う」というアリエフの呪文を確認し、アリエフ自身のパシニャンとの仮想的な会談の可能性を終わらせた。
・・・
次の1-2日で、アルツァフでの戦争激化はありそうなシナリオだ。

 イラン国境から見た戦い(ビデオ)は凄まじい。

 金曜日、アルメニアとアゼルバイジャンの外務大臣は、ワシントンでマイク・尊大・ポンペオ国務長官と協議を行うことが予想されている。

ポリティコが見たアメリカ政府文書によれば、アゼルバイジャンのジェイフン・バイラモフ外務大臣は金曜日朝に最初にポンペオと会う。アルメニアのゾグラブ・ムナツアカニャン外務大臣は、その後間もなくで、アメリカ国務長官と会う予定だ。
・・・
アメリカは、ロシアやフランスとともに、ナゴルノ・カラバフを巡る論争終結を調停しようと努めた、いわゆるミンスクグループの共同議長を務めている。

これまでの数週間にわたって戦闘が進行する中、ポンペオは、アルメニアとアゼルバイジャンに合意された停戦を遵守するように嘆願したが、この停戦は急速に崩壊した。ポンペオは、アメリカのNATO同盟国トルコにも危機を深めないよう促した。

 アメリカは、いずれかの側にも提供すべきものはほとんどない。私はこの協議で進展を期待しない。

 一方、CIAが提携しているワシントン・ポストのコラムニスト、デイビッド・イグナティウスは、ナゴルノ・カラバフ上空に、アゼルバイジャン無人機に対する飛行禁止区域を設定するよう主張している。

金曜日、アルメニアとアゼルバイジャンの外務大臣と会う予定のマイク・ポンペオ国務長官のために、ここに単純な提案がある。1992年からカラバフ問題を解決しようと試みたアメリカ、ロシアとフランスの「ミンスクグループ」三人の共同議長に施行されたが成果がなかった、カラバフの本当の交渉と安定性への道は、飛び領土上空の飛行禁止区域から始めることが可能だ。

ポンペオには大きな難題になる。ロシアとフランスは今月二回の停戦を仲介し、両方とも失敗した。必要なのは、三つの大国を、直接カラバフの紛争に、いっそう参入させ、主権と難民という基本的問題に対処するためのプラットホームを実現することだ。アメリカは、ポンペオが、「既に一触即発状況になっている所に、彼らの火力を貸与しようと参入している」ことに対し、今週インタビューで批判したトルコ、アゼルバイジャンの同盟国、も抑制したいと望んでいる。

 飛行禁止区域が「容易な提案」だと思う人は皆、愚か者だ。この考えは、ダニエル・ラリソンが言っている通り、危険なたわごとだ。

これは説明の必要がないと私が願う理由から、非常に明白な、ひどい提案だが、主要な問題の一部を再検討しよう。イグナティウスは何週間も、カラバフを巡る新しい戦争について「何かしろ」と、うるさく主張していたが、これは彼が明示的に軍事行動を要求した初めてのことだ。それは、介入に対する全く意味をなさない無分別で反射的な要求だ。「飛行禁止区域」自体が紛争を止めるわけではなく、最善でも、これは単に、より多くの交戦国を含んで紛争を拡大するだろう。この「飛行禁止区域」を実施するアメリカが、基地を置いたり、このような任務のため領空飛行したりするのを、トルコが認めると考えるのは困難で、アメリカがある時点でトルコの戦闘機に、この「飛行禁止区域」を実施しなければならないかもしれない、かなりの可能性がある。イグナティウス提案は絶望的に単純で極めて危険だ。

戦争をしている二国に対して「飛行禁止区域」を実施することは、単に両交戦国を攻撃するだけでなく、両国の主権のはなはだしい違反で、それから何カ月間も、あるいは何年も、パトロールを維持することが必然的に必要になるだろう。明らかにロシアは参加を拒否するだろうし、国連や、他のどこも、このミッションに法的認可をするまい。アメリカには、イグナティウスの主張を実行する権利が絶対にない。それは既に難しい紛争を一層複雑にするだろうし、たとえそれがアルメニア装甲部隊や砲兵隊に対し、無人機を使用するアゼルバイジャンの能力を制限したとしても、戦闘が地上で継続するのは阻止するまい。アメリカはこの紛争で重大な権益を危険にさらしているわけではない。軍事的に、本当に我々に何も関係のない紛争に干渉するのはばかばかしく、無責任だ。イグナティウスはこれら問題のいずれも認めたり、まして取り上げたりしておらず、彼の主張は他の選択肢が尽きる前に、すぐに軍事的選択に飛びつく思慮がない介入主義者心理の典型だ。

 私は飛行禁止区域という考えが愚かだということに同意する。だが一体誰が、イグナティウスに、この観測気球を上げろと言ったのかお考え願いたい。

 マイク・尊大・ポンペオだったのだろうか? 彼はそれで何を達成したいと望むのだろうか?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/nagorno-karabakh-talks-again-fail-no-end-of-war-in-sight.html#more

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 昨日は、久しぶりに、昼のバラエティー番組や、夕方の呆導番組らしきものを見てみた。理由は単純、菅首相による日本学術会議の任命拒否について報道を続けているかどうかを自分で確認したかっただけ。

 結論。タレントの結婚発表は延々垂れ流すが、日本学術会議の任命拒否問題には、全く触れない。大本営広報部バラエティー番組、個人的には、見る価値があるのは天気予報のみ。あきれて、夜の呆導番組、みるのを忘れた。フジテレビのカジノ・プロジェクト、呆導機関なるものの本質について、多くを物語っている。

 自国民の財産をカジノの名目でかすめとるプロジェクトを推進する企業の中に、フジテレビがいる!さすが呆導機関。デマを振りまく上席怪説委員がいる企業。

 LITERA

フジテレビが「お台場カジノ」開発を計画していた! 安倍政権がIR推進法を強行採決した時期に…メディアにあるまじき利権狙い

 日本外国特派員協会主催 日本学術会議の任命拒否6名による記者会見

ライブ中継【10/23 14:30~】日本外国特派員協会主催 日本学術会議の任命拒否6名による記者会見

 今日の日刊IWJガイドには下記の記事もある。

自衛隊によるオーストラリア軍に対する武器等防護問題についてIWJが有識者へメールで直撃質問! 有識者の回答2 東アジア共同体研究所上級研究員・須川清司氏「日本に対米隷従を強いるというよりも、日本が自ら駒になって喜んでいるように見える」!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483220

自衛隊によるオーストラリア軍に対する武器等防護問題についてIWJが有識者へメールで直撃質問! 有識者の回答3 横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏「石橋湛山の平和構想から改めて学ぶべき」!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483224

自衛隊によるオーストラリア軍に対する武器等防護問題についてIWJが有識者へメールで直撃質問! 有識者の回答1 東京新聞編集委員・五味洋治氏「まるでアメリカの手先のようにアジアで動き回ることは、緊張しかもたらさない」!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483212

2020年10月20日 (火)

ロシアはヨーロッパにレッドカードを出すべき頃合いだ

Finian Cunningham
2020年10月15日
スプートニク

 今週、いかがわしいナワリヌイ問題を巡り、モスクワに制裁をたたきつけたが、ロシアに対する欧州連合の横柄は度が過ぎる。

 反政府対派アレクセイ・ナワリヌイへの毒物攻撃とされることで、ロシア政府に何らかの形で責任があるとする「あてこすりは」ここ数週間増大している。今欧州連合は、数人のロシア当局幹部者に制裁を課し、悪事に対するほのめかしを正式のものにした。

 少数の例を挙げれば、スクリパリの茶番的行為や、ウクライナ領空でのマレーシア定期航空便撃墜や、ロシアがヨーロッパの安全保障を脅かしているという偽りの主張を含めて、我々は類似の挑発を、これまで目にしている。

 だが、これは、余りに行き過ぎた措置だ。ナワリヌイ物語に関して、ロシアに対するヨーロッパの主張を裏付ける証拠は何も提示されていない。8月20日に、彼の具合が悪くなった際に何が起きたかを調査する上での協力のためのモスクワによる、あらゆる努力は妨害された。

 ロシアは最初から、透明だった。ナワリヌイは、医学治療のため即座にドイツを旅行するのを許された。そして彼の命を救ったロシアの医者は、彼の体に有毒物質がなかったことを示す分析データを提供した。それでもドイツは、ナワリヌイが軍用神経ガスを盛られたという彼らの異常な主張を裏付ける彼らの側からの相互的透明度というロシアのあらゆる要請を拒絶した。

 このロシア人反体制派人物は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する口汚い主張で、ヨーロッパの指導者連中により、不当なほど国際政治家として持ち上げられ、メディアの注目を集めている。

 モスクワとのやりとりで、外交的標準の無視と同様、ヨーロッパによる法律上のプロセスの驚くほどの怠慢は、彼らは、標準的な二国間関係に値しないことを示している。今週、今後モスクワは、ヨーロッパ首都との対話を切断するかもしれないと示唆したロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は正しかった。

 ナワリヌイは、ロシアの内政を悪化させるため、欧米諜報機関の給料で働き、見返りに、ロシア内政問題に対する外国干渉の材料を提供する怪しげなプロのたかりやのような人物だと一部の人々が言っている。

(ロシア国内での支持率が取るに足りない)この面倒な人物が、欧米政府とメディアにかつぎ上げられ、もてなされている事実は、ロシアに対する本当の思惑を説明している。政権転覆だ。

 異様なナワリヌイ事件に関する、欧州連合による、外交的、法律的の規範の法外な違反は、ヨーロッパの政治家が暗黙のうちに彼がロシアの選出された当局者たちより、合法的と考えていることを示している。

 この二重基準と偽善は驚異的だ。ロシアは、欧米のいわゆる民主主義国家に干渉したと言って頻繁に非難されるが、政治的指導者達を、ひどく侮辱しながら、ロシアの主権問題を無視しようとしているのは彼らなのだ。

 これがロシアが受けとる感謝なのだろうか? もしロシアが、戦争を止めるためにシリアに介入していなければ、このレバント国は、首を切り落とすジハード戦士に制圧されて、連中が群れをなしてヨーロッパへと向かう可能性があったはずだ。

 これが、何十年間もヨーロッパに経済的な炭化水素燃料を供給していることに対してロシアが得る感謝なのだ。

 これが、ヨーロッパのいわゆるアメリカ同盟諸国が、軍縮協定を破棄して、ヨーロッパに全滅の影を投げかけるよう全力を尽くす中、ヨーロッパ大陸で核兵器の平和と戦略的安定を維持しようとしていることに対して、ロシアが得る感謝だ。

 これは70年前にヨーロッパをファシズムと大量虐殺から救ったことでロシアが得る感謝だが、結局その高貴な犠牲は、卑劣な修正主義者の主張で、ロシアに投げ返されるに過ぎないのだ。

 現実には、ワシントンとそのヨーロッパ属国が、ロシアに害を与える最も敵対的で、敵意ある方法で行動をしているのに、余りにも長い間、ロシアは欧米諸国を「パートナー」と呼んできた。

 世界は変化しつつあり、世界の中心は、もはや堕落し、倒産している欧米の全盛期を過ぎた国々にはない。ロシアは将来の発展のエンジンとして、中国とユーラシアに期待することができる。モスクワは、ヨーロッパ人に、彼らの愚かな、品位を傷つける制裁には、報いがあると、丁寧ながら、断固として言うべきなのだ。ヨーロッパは、ロシアとの正常な関係の恩恵を得ることから、自身を制裁している。

 ロシアは、ヨーロッパ(そしてアメリカ)に、彼らの攻撃行為に対して、少数のレッドカードを示すべき時間だ。ヨーロッパとアメリカが、余りにも長い間もてあそんだノルド・ストリーム2プロジェクトから歩き去るのは、そのようなレッドカードの一枚かもしれない。連中の指導者が望んでいると思われる高価なガスに対し、ヨーロッパに支払わせて、ヨーロッパじゅうで社会反乱が起きるのを、何もせずに見守るのだ。

 それは彼らの責任だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

 記事で表明される見解や意見は必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202010151080780071-russia-should-red-card-europe/

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 大本営広報部呆導、記者会見もせずに、宗主国に命じられ、中国包囲網参加リクルート訪問にでかけたことを、批判もせずに、嬉しげに報じている。既に大政翼賛会そのもの。

菅首相「『自由で開かれたインド太平洋』、その実現に向けての、ある意味では貴重な第一歩であったと思っている」

 属国傀儡政権の破壊戦略会議、おかしな連中の巣窟。

 LITERA記事

菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ! 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも

 恥を告白しておこう。売国奴の本は読まなようにしている。テレビも見ない。だが、古美術修復の日本企業トップにおさまり、観光立国を提唱するのにだまされ、彼の本を数冊読んだことがある。さすが最後に読んだ本で、中小企業壊滅論者とはっきり分かった。もう二度と読まない。

 肝心な部分を削除した改悪版新書、買わない。図書館でも借りない。下記は毎日ニュース。

「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」

 池田香代子氏、学術会議問題でハンスト抗議中の菅野完氏にインタビューしておられる。

著述家菅野完さんはなぜ2週間超のハンストを続けるのか【池田香代子の世界を変える100人の働き人 43人目】

 滝川事件、反共言論弾圧がひどい時期、1933年(昭和8年)の事件だ。それでも菅野氏の指摘の通り、教授が辞表を提出したり、学生が退学届けをだしたりして抵抗した。
今は、当時のような発売禁止処分をする根拠の出版法第19条もない。
法律もなしに思想統制する今の政府は当時以上に劣化し、弱腰の学界も、当時以上に劣化していることになる。

 日本の完全属国化、宗主国侵略戦争参戦の端緒となった「学術会議事件」として、後世、日本以外の国々の歴史教科書に書かれることになりそう。日本は完全に思想統制され、文書に残すのを許されず、誰もこの事を知らない阿呆の国と化しているのではと想像する。妄想であって欲しい。

 四年前にも、日本会議についてインタビューをされていた。約一時間。

池田香代子の「100人に会いたい」39人目 菅野完さんパート2 日本会議に分け入る

2020年10月18日 (日)

NATO、コーカサスのエネルギー地政学と紛争

Finian Cunningham
2020年10月14日
Strategic Culture Foundation

 古い諺の通り、地政学の出来事は、無邪気な偶然の一致ということはまれだ。最近の、いくつかの大混乱を見よう。まず、ロシアからのノルド・ストリーム2ガスパイプラインを破棄させるドイツとヨーロッパに対する圧力の再開があるが、奇妙なナワリヌイ事件と彼の毒殺計画とされるものが、この戦略的エネルギー貿易の未曾有の後退に対する便利な隠れ蓑になっている。

 更に、係争中のナゴルノ・カラバフ飛び領土を巡るアルメニアとアゼルバイジャン間の武力紛争が復活している。

 この全てにおいて、鍵となる要因は、ロシアの南部周囲沿いのコーカサスと中央アジアで、アメリカが主導する軍事同盟の加盟国を拡大しようとするNATO長期計画だ。

 政治評論家リック・ロゾフは、ナゴルノ・カラバフ紛争の再発は、アゼルバイジャンをNATOメンバーに引き入れるというトルコの長年の狙いと完全に一致していると言っている。アンカラは、それにより、ナゴルノ・カラバフ論争で、アルメニア分離主義者から、歴史的領土返還を要求するアゼルバイジャンに有利な解決を強制しようとしているのだと彼は言う。

 NATOにとって、アゼルバイジャンを連合吸収で前進するには、アゼルバイジャンとアルメニア間で長く続いている凍結した紛争を解決しなければならない。両国は、1988年-1994年に戦争し、以来、ずっと国境を巡り小競り合いをしている。アゼルバイジャンの指導者と後援者のトルコが、最近主権領土を取り戻すという言説を強化して、先月末、この紛争が再び突発した。

 これは、南オセチアやアブハジアや沿ドニエストル共和国などの他のソ連後に凍結されている紛争と類似しているとロゾフは言う。NATOはジョージアとモルドバを組み込つもりだが、そのためには、ジョージアとモルドバが、それぞれ分離した地域の支配を確立する必要がある。2008年の、ジョージアが南オセチアを攻撃したが、結局ロシア介入により撃退されただけに終わったジョージア・南オセチア間の短い戦争は、ジョージアを取り込もうとするNATOの野心に引き起こされたものだった。

 類似点は、現在、アゼルバイジャンは、NATO同盟が受容可能な国になるため、NATOメンバーのトルコに鼓舞されて、ナゴルノ・カラバフ問題を解決しようとしているということだ。トルコは長い間「次のNATOメンバー」として、アゼルバイジャンを支持している。アンカラが大いに軍事補給を増やしたのも、候補国アゼルバイジャンをNATO基準に引き上げるプロセスの一部だ。

 だがNATOの拡張主義は、単なる軍国主義のためのものではためではない。ロシアの急所の周囲で、アメリカ・ミサイル配備を更に増やすのは「大国のライバル関係」ゲームで望ましいのは確実だ。

 だが、より具体的で、同様に重要な戦略上の目的があり、それは、ロシアの(そしてイランの)ヨーロッパへのエネルギー供給を、南の代替ルートで置き換えることだ。カスピ海の石油とガスの富は、長い間探し求められてきた。ロシア領土を得る目的こそが、ヒトラーのドイツ国防軍が動いた要因だった。

 カスピ海横断ガス・パイプラインは、トルクメニスタンとカザフスタンから、アゼルバイジャンのハブ、バクーを通り、トルコに天然ガスを供給し、そこから中央ヨーロッパへの既存パイプライン・ネットワークへの接続を提案している。年間推定300億立方メートルのガス供給で、カスピ海パイプラインは、ノルド・ストリーム2プロジェクト(550億立方メートル)を代替する上で、大いに貢献できるかも知れない。ロシア人ブロガー、アレクセイ・ナワリヌイの中毒とされているものと様々なヨーロッパ指導者が彼を持ち上げているのは、ノルド・ストリーム2プロジェクト廃棄の道を開いているように思われる。

 ヨーロッパへのガス供給国としてのロシアの重要性に悪影響を及ぼす手段として、ワシントンとヨーロッパの太西洋対岸同盟諸国はカスピ海横断ガス・パイプライン完成を確実に歓迎するはずだ。

 その代替ルートの安全保障と政治的提携を確保するためには、NATOがアゼルバイジャン、トルクメニスタンとカザフスタンの重要な国との関係を強化するのは喫緊の課題のはずだ。この理由で、NATOは加盟国候補として、これらの国々に取り入るのに忙しいのだ。

 トルコがこれから得るものは、ヨーロッパとアジア間の急所として、コーカサスと、それを超えた地域における地政学的影響力の強化だ。大陸ヨーロッパへの燃料補給を推進することで、多額の通過料金も得られる。アンカラは、トルコ・ストリーム廊下を通して、ロシアのガスをヨーロッパにつなげて、既に、そのような立場を享受している。だが策略にたけたトルコ指導者エルドアンにとって、ロシアのノルド・ストリーム2攻撃は、南エネルギー回廊の総合能力を引き上げて、アンカラにとって、より多くの利益を意味する。

 トルコは、コーカサスで、特にロシアを引きずり込むような本格的戦争を望んでいる可能性は少ない。それ故、ナゴルノ・カラバフを巡るアルメニアとアゼルバイジャン間の平和協定を調停する最近のロシアの努力は、名目上のアンカラ支持を得ている。

 にもかかわらず、NATO拡大を、更にコーカサスや中央アジアに進めるより大きな戦略上の構図や、ロシアのヨーロッパへのエネルギーを、カスピ海の代替物に置き換えるという目的が、ナゴルノ・カラバフでの紛争再開が、長期的代理、低強度戦争になりかねないことを意味している。

 実際、政治評論家リック・ロゾフは、現在の戦争は、ジョージアや南オセチア、アブハジアや沿ドニエストル共和国で再開する紛争に合流すると予測している。そこでも、対ロシア優位を強化する方法を追求するNATO地政学と、ヨーロッパとの戦略的エネルギー貿易の占有は、同様に、大きな位置を占めるように見える.

 こられの国々はNATOの将棋の駒にならぬよう用心すべきだ。それは大きな代償を伴うのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/14/nato-energy-geopolitics-and-conflict-in-caucasus/

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 「大勲位」葬儀で、彼が弔辞を読む場面を大本営広報部番組で見てしまった。世界で一番頻度の高い地震の巣に原発を導入し、メルトダウンの原因を造り、新自由主義導入で、格差社会を推進し、国鉄解体で、労働者の力を弱め、宗主国の「不沈空母」として売国を推進した彼、スカ首相にとって最高のお手本。官邸の考えに従わない官僚は左遷させると人事で支配する番頭自身、宗主国に人事で支配されている。ポンペオ国務大臣にも、言うことを聞かないと、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領や、オーストラリアのゴフ・ホイットラム首相や、鳩山首相のようになるぞと言われたのかも知れない。それが記者会見も所信表明就任演説もせず、ポンペオ国務大臣の指示通り、中国包囲のための自由で開かれたインド太平洋政策の一環として、ベトナム、インドネシアをリクルートにでかけた理由?

 『竹中平蔵 市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』(講談社文庫)が刊行された。元はハードカバー。出版された時、すぐに購入、拝読した。時宜を得た再刊だ。うれしいことに、youtubeで著者佐々木実さんインタビューが見られる。約一時間。

徹底解剖:竹中平蔵がいかにして今のような考えになっているか?〜ゲスト企画
第13弾:佐々木実さんインタビュー〜

 竹中平蔵、益々格差社会を推進する。学術会議潰し、宗主国侵略戦争に役立つ学問しかさせないことが狙い。日本は、いま、宗主国侵略戦争の戦場、砲弾の餌食への入り口に立っている。学術会議自体が投降していては、未来はない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相は学術会議抱き込み高笑いか…和解ムードの拍子抜け

 所信表明就任演説をしないのは、「格差社会と、宗主国侵略戦争参戦のための完全属国化を推進します。」というのを、どうやって耳に快く聞こえるようにするか案を練っているためなのだろうか。

 下記シンポジウムも興味深い。約一時間。

『i-新聞記者ドキュメント-』再上映特別シンポジウム Day1

 大本営広報部、全てが翼賛番組ではない。昨日だろうか、「コロナ災害下での外国籍の女性の労働問題」のドキュメンタリーを見た。IWJも同じ話題のインタビュー配信。

【録画配信・IWJ_YouTube Live】15:00~「女性と労働 ~コロナ災害のもとで働く現場はどうなっているの?~第1回 コロナ災害下での外国籍の女性の労働問題 ―登壇:ドアン・ティー・フォーン氏(国際人材サポート株式会社社長)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 9月27日に収録した、「女性の労働問題を考える小金井の会」主催の講座を録画配信します。これまでIWJが報じてきた労働問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c

2020年10月17日 (土)

中国と戦争をするための同盟国を見つけ損ねたアメリカ

2020年10月14日
Moon of Alabama

 世界中で増大する中国の経済的、政治的地位に、アメリカは反撃したがっている。

 オバマ政権は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で、低関税の経済地域を構築し、「アジアへの旋回心軸」を試みた。それは中国を排除していた。トランプ政権は環太平洋経済連携協定を拒絶し、それから離脱した。トランプ政権は、中国製品の関税を上げ、中国メーカーへのハイテク部品供給を禁止し、中国企業の市場参入を拒否して、中国に対する経済戦争を開始した。

 トランプ政権は、中国を脅迫するのに役立つ軍事同盟も作ろうとした。トランプ政権は2007年-2008年の日米豪印戦略対話を復活させ、それに日米豪印4カ国会合と名前を変えた。狙いは、それを、アメリカ指揮下のアジアNATOに変えることだった。

月曜日、アメリカ国務省副長官が、ワシントンは、インド、日本とオーストラリアの増大する戦略上のつながりの「4カ国会合」として知られているフォーラムを、「正式なものにする」ことを目指していると述べたが、これは専門家達が暗黙のうちに、インド-太平洋地域で中国への反撃を意図していると言う動きだ。

年次アメリカ-インド戦略的提携フォーラムのオンラインセミナーの際に「インド-太平洋地域は、実際に強い多国間構造に欠けているのが現実だ。彼らにはNATOや欧州連合の不屈の精神は皆無だ」とスティーブン・ビーガン国務副長官が述べた。

「いずれかの時点で、このような構造を正式のものにする誘因が確実にある」と彼は補足した。

 だが、オーストラリアも日本もインドも、中国に対する強硬姿勢に対して、どんな興味もないことがわかった。全員が中国を重要な貿易相手国として期待している。彼らは中国とのどんな紛争でも高くつくのを知っているのだ。

 10月6日、マイク・ポンペオ国務長官が、4カ国会合の他の外務大臣との会談するため東京に飛んだ。彼はまもなく誰も彼の好戦的な話に乗ろうとしないのに気が付いた。

火曜日、東京での日本とインドとオーストラリア外務大臣との会談で、マイク・ポンペオ国務長官は、益々強く自己主張する中国に抵抗するため、この民主主義国家4カ国会合を強化するよう主張した。
そう見えたのだが、ポンペオが、中国との対決で、4カ国会合の他のメンバーを、米国側につく様に要求していたのであれば、彼は力強い支持を得られず、彼の発言は、主催国のものと対立した。

4カ国の外交最高責任者が腰を落ち着けて話す前に、ポンペオは発言で中国共産党を直接標的にした。

「この4カ国会合のパートナーとして、中国共産党の搾取や汚職や強要から我々の国民とパートナーを守るため我々が協力するのは今までよりも重要だ」と彼は述べた。

だが火曜、日本の加藤勝信官房長官は記者会見でこう述べた。「この4カ国会合は特定の国を念頭においたものではない。」

 同様に、オーストラリアとインドも、中国の感情を害する可能性があることは何も言いたがらなかった。

 ポンペオの構想は失敗した。元インド大使の外交専門家M・K・バドラクマールが4カ国会合がなぜ成功しないかを説明している。

中国は、ソビエト社会主義共和国連邦とは違い、アメリカと同じ国際社会の一部なのだから打倒しようがない。アメリカ-中国戦場の大きな広がりを考えて頂きたい。グローバル・ガバナンス、地経学、貿易、投資、金融、通貨使用、サプライチェーン管理、技術水準とシステム、科学的協力など。それは中国の広大な世界的な広がりを物語っている。これはソビエト社会主義共和国連邦の場合とは違うのだ。

とりわけ、中国は輸出するための救世主的イデオロギーを持たず、実績で、モデルになることを好んでいる。中国は他の国々での政権転覆に従事しておらず、実際、むしろ民主主義国家とうまく仲良くやっている。
アメリカはASEANを作ったが、現在、アジアの安全保障パートナーは、誰もアメリカと中国から選択するのを望んでいない。ASEANは、中国に反対する連合を組織するという別目的で使うことはできない。それで、南シナ海の件で、中国に対して権利を主張している、どの国も、中国との海でのけんか騒ぎで、アメリカに加わる用意はない。

中国は、資金を含め、パートナーに提供する資源を持っているのに対し、アメリカは予算が慢性赤字で、通常の政府業務でさえ負債で資金供給しなければならない。アメリカは、人的、物理的インフラを、中国や他の経済大国と競合できるレベルに保つために、必要な資源を見いだす必要があるのだ。

そのヤマ場が目に見えている、この面倒な問題に、一体なぜ、インドが巻き込まれる必要があるだろう。
中国は既に勝っているのだから、戦争をする必要はないのだ。

 アメリカはヨーロッパのNATO同盟国にも中国に反対する姿勢をとるよう駆り立てようとした。

土曜日、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグは中国の増加する影響力は見落とすべきでない「世界的パワー・バランスの基本的な移行」を起こしていると警告した。

事前に発表されたドイツのヴェルト・アム・ゾンターグ新聞へのインタビューで、ノルウェー当局者は、北京はアメリカに次ぐ世界第二位の防衛予算で、核兵器とヨーロッパに到達可能な長距離ミサイルに大いに投資していると語った。

「一つ明確なことがある。中国はヨーロッパの戸口に益々近づいている」と彼は述べた。「NATO同盟諸国は共に、この手強い課題に直面しなくてはならない。」

 この構想は、全く同じ理由で、アジアで4カ国会合構想が失敗したのと同じ速さで、ヨーロッパでも失敗するだろう。中国は、ヨーロッパに対する、イデオロギー的、あるいは軍事的脅威ではない。中国は経済の超巨大大国で、中国との関係は慎重に対処する必要があるということだ。中国には武力威嚇ではなく、尊重と協議が必要だ。

 中国はEUの最大貿易相手国として、アメリカを追い越した

2020年の最初の7カ月に、中国は欧州連合(EU)の最大貿易相手国になるためにアメリカ合州国を上回った、とEUの統計組織ユーロスタットが伝えた。
中国からのEU輸入は1月-7月の期間に、前年比で4.9パーセントだけ増加したとユーロスタットが指摘した。

EU最大経済のドイツ連邦統計局上によれば、2016年以来、ドイツの最大貿易相手国、中国は、今年第二四半期、初めてアメリカを上回り、ドイツの最大輸出市場となり、中国へのドイツ輸出は7月に、ほぼ去年の水準に回復した。

 アメリカは鏡をのぞきこんで、現実に目覚める頃合いなのだ。アメリカは、膨大な負債をかかえ、余りに高価ながら、役に立たない軍を持った国だ。過去数十年にわたり、世界でのアメリカの経済役割は連続的に衰退している。不変の好戦的姿勢と「我々が言う通りにしろ」態度は、同盟諸国を遠ざけている。同盟諸国なしでは、可能性のある、いかなる対立であれ、アメリカには中国を打倒する可能性はない。

 アメリカが、まだできるのは、中国と正直に競争することだ。だが、それには、謙虚さ、強い産業政策と、給与の良い競争力ある労働力が必要だ。

 それらのいずれも視界に入っていない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/us-fails-to-find-allies-for-waging-war-on-china.html#more

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 大勲位「内閣・自由民主党合同葬」に弔意を表明するよう文科省から通知というニュースを読んだ。合同葬の日、神嘗祭の日だという。寄席芸で、演者が体の半身左右別々の衣装をつけ、衝立の左右で別人を演じる出し物せ物を思い出す。午前と午後で別の日。もちろん重点は、日本に原発を導入し、宗主国の不沈空母にした人物を讃えることにある。首相は、国民にむけた就任演説も、記者会見もせず、中国包囲網強化のため?、ベトナム・インドネシアを歴訪する。

 日本を引きずり込むアジアNATO構想については、下記2009年の(翻訳ではない)記事でも触れた。ペリーによる砲艦外交による開国から、日本からの戦争開始をしかけての占領まで、戦争と占領を生存の糧にしている宗主国は驚くほど狡猾な長期的計画で動いている。傀儡菅政権が、それを完成するか、我々が宗主国の狙いを潰せるかの関が原。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

 お二人の番組のひさしぶり続編。

ウィズアウトコロナへ 〜経済を動かし日常を取り戻すために【児玉龍彦×金子勝 新型コロナと闘う】20201013

 学術会議そのものが邪魔なのだろう。設立の趣旨、憲法9条と同様で、宗主国侵略戦争を継続する国家になるのに目障りなのだ。会長を含めて、もはや、かなり弱腰に見える。

特集 菅の詭弁と学術会議つぶし【山田厚史の週ナカ生ニュース】20201014

 毎回拝聴しているレポート 冒頭話題は種苗法改定 大本営広報部の新聞もテレビも決して本気で報じない話題。

【横田一の現場直撃】No.81 種苗法改定 大阪都構想 カジノ苦境 20201016

 この問題を指摘する上で山田元農相が活躍しておられる。例えば、下記。

『タネは誰のもの〜種苗法改定で農家は?』ショート版

種苗法」改定の本当の目的は登録品種の自家採種一律禁止!! ~岩上安身による「日本の種子を守る会」山田正彦氏インタビュー 後編3/5

超基本「種苗法改正法」 出演:鈴木宣弘(東大大学院教授)、山田正彦(元農水大臣)、川田龍平(参議院議員)、印鑰智哉(種を守る会アドバイザー)、MC:堤未果(ジャーナリスト)

2020年10月16日 (金)

ランドと悪意あるロシア包囲

2020年10月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数週間、ロシア連邦を取り巻く国々で、クレムリンには歓迎されないのが確実な一連の出来事が噴出している。それぞれの危機の中心は、将来のロシアの安全保障状況を決定的に一変させるものではない。だが、全てをまとめて見ると、モスクワに対して、遥かに不吉なものが広がっていることを示唆している。米軍向けに作成された最近のランド社による研究は、今後数カ月で、確実に、ロシアの安全保障に対する大きい脅威となるもとの背後に、一体誰がいるのかを、注目に値する正確さで示唆している。

 ほぼ30年の相対的な手詰まりと停戦の後、トルコが支援する、アゼルバイジャンによる、ナゴルノ・カラバフに対する攻撃、ベラルーシで、ルカシェンコに対して進行中の不安定化、ロシア反体制派ナワリヌイの中毒とされていることを巡るEUとイギリスの奇異な行動、より最近では、中央アジアの旧ソ連共和国、キルギスタンで集団抗議活動には、イギリスのMI6やCIAや、政権転覆活動をする一連のNGO関与の跡が見える。

ナゴルノ・カラバフ

 9月27日、アゼルバイジャン軍が、主にアルメニア人が暮らすナゴルノ・カラバフにおける紛争に関するアルメニアとの1994年の停戦を破った。紛争がエスカレートするにつれ、ここ何年もの中で最も激しい戦いが双方で続いている。トルコのエルドアンは、アルメニアと、アルメニア人口が多いナゴルノ・カラバフに対して、バクーを公然と支持して登場し、アルメニアのニコル・パシニャン首相が「実際的な仕事として、大量殺戮政策を続けている」とトルコを非難するに至った。それは、1915年-23年のオスマン帝国による100万人以上のアルメニア人キリスト教徒大量虐殺というアルメニアによる非難に対する明確な言及だった。今日に至るまで、トルコは責任を認めるのを拒否している。

 現在のコーカサスでの紛争で、アゼルバイジャンを支持しているとして、アルメニアはエルドアンを非難しているが、ロシア大統領との親密な絆と、彼のケータリング企業帝国から、時に「プーチン氏のシェフ」と呼ばれるロシアのオリガルヒ、エフゲニー・プリゴジンは、トルコの新聞へのインタビューで、アルメニア-アゼルバイジャンの対立は「アメリカ」によって引き起こされ、パシニャン政権は、本質的に、アメリカに仕えていると述べた。ここで、話題は興味深くなる。

 2018年、パシニャンは「ベルベット革命」と呼ばれる集団抗議活動で、権力の座についた。1997年以来、多数の「民主主義」NGOへの資金供給に活動的な、ソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアから彼は公然と大量に支援されている。首相として、パシニャンは国家安全保障と国防を含めソロ資金の受取人を大半の重要閣僚職に任命した。

 同時に、依然NATO同盟国のエルドアンのトルコが、事前に、何らかの形でのワシントンの支持を得ずに、ロシアとトルコの紛争になりかねない紛争で、アゼルバイジャンをあからさまに支持するとは考えられない。アルメニアは、ロシアとの経済と防衛同盟、ユーラシア経済連合のメンバーだ。これがプリゴジンのコメントを特に興味深いものにする。

 CIA長官のジーナ・ハスペルと、最近指名されたイギリスMI-6長官リチャード・ムーアが、いずれも経験豊かなトルコ専門家であることは指摘する価値がある。2017年まで、ムーアは駐アンカラ・イギリス大使だった。ハスペルは1990年代末、アゼルバイジャンでCIA支局長だった。その前、1990年、ハスペルはトルコ語に流ちょうな駐トルコCIA職員だった。注目すべきことに、彼女の公式CIA経歴から消し去られてはいるが、トランプ政権のCIA長官に任命される前、ロンドンCIA支局長だった。彼女がCIA作戦本部でラングリーにいた際、彼女は対ロシア作戦専門だった。

 これは英米諜報機関の黒い手が、ナゴルノ・カラバフを巡る現在のアゼルバイジャン・アルメニア紛争の背後にいるのかどうかという疑問を提起する。コーカサス不穏状態に、更に火薬を加えるのが、トルコがロシアの先進的航空防衛システムを購入しているにもかかわらず、10月5日、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグが、NATOの安全保障上の関心は、トルコのものと同様だと言ったのだ。これまで、ワシントンは、コーカサスでの紛争やトルコの役割とされるものに関して、際立って静かだった。

 そしてベラルーシ…

 ロシアの南部国境近くでの、一触即発のナゴルノ・カラバフ紛争勃発は、最近、ワシントンが、ロシアの重要な近隣諸国で不安定化を積極的推進している唯一のものではない。8月の選挙以来、ベラルーシはルカシェンコ大統領を不正選挙の罪で告発する画策された抗議で溢れている。反政府派は、隣接するNATOバルト国に亡命して、活動している。

 2019年、アメリカ政府が資金供給する全米民主主義基金(NED)は、ベラルーシで、約34件のNEDプロジェクトへの交付金をウェブサイトに掲載した。それらの全てが、一連の反ルカシェンコ反政府集団の訓練と、国内NGOの構築に向けられていた。助成金は、「現地の問題を特定し、運動戦略を策定するための、非政府組織強化」のようなプロジェクトに、与えられている。NEDの別の助成金は「政治、市民運動、歴史、人権や独立した文化を含め、ベラルーシでは容易に入手できない刊行物のオンライン保管所の拡大」だった。別の助成金は「独立ジャーナリストとメディアの擁護と支援」のためだ。もう一つは「非政府組織の強化:青年の市民運動参加促進。」もう一つの大きなNED助成金は「民主的政党や、効果的な提唱キャンペーン運動」に当てられた。無邪気な響きのNEDプロジェクトの背後には、CIAのNEDモデル「カラー革命」鋳型に沿って特訓された野党を作り出す決まったやり方があるのだ。

 コーカサスとベラルーシの不穏状態がモスクワに偏頭痛を与えているのは十分ではないかのように、9月29日、ブリュッセルで、グルジアのギオルギ・ガハリア首相が、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグと会談した。ストルテンベルクは、彼に「NATOは、国際的に認められた国境内でのジョージアの領土保全と主権を支援する。我々はロシアに[ジョージアからの離脱地域]アブハジアと南オセチア地域の承認を終わらせ、ロシア軍を撤退させることを要求する。」と述べた。ストルテンベルグは、更にガハリア首相に言った。「私はあなたが、NATOにより近づくため、あらゆる機会を存分に活用し続けるよう奨励する。そして、加盟準備をするように。」もちろんロシアの隣国ジョージアのNATO加盟は、ウクライナの加盟と同様、ロシアにとって戦略上の難題になるだろう。NATOコメントは、最近クレムリンが直面している緊張を増大させる。

 キルギスタン、三度目のカラー革命?

 更に、同様に旧ソ連の中央アジア共和国キルギスタンも、野党による不正選挙の申し立てで、2005年以来、政府を打倒した、三度目の集団抗議行動でどよめいている。しばしばCIA工作のための周知の隠れ蓑USAIDも、ビシケク大学を作り、「公正、民主的な国家統治と人権を推進する」一連のプロジェクトに資金供給しているソロス財団同様、キルギスタンで積極的だ。キルギスタンはアルメニアやベラルーシとともに、ロシアに率いられるユーラシア経済連合のメンバーであることは指摘されるべきだ。

 ロシアに対する圧力を強化するため、ドイツ連邦軍諜報機関と、今や化学兵器禁止機関による、ロシアの反体制派分子アレクセイ・ナワリヌイが、ロシアで、ドイツがノビチョクだと言う「ソ連時代の神経ガス」で、毒を盛られたという奇異な非難がある。ナワリヌイが、以来明らかに非常に元気で、退院して現れたが、イギリスと同様、ドイツ当局者も、今までで最も命取りの神経ガスとされるものからの奇跡的回復を、わざわざ説明しようとはしない。物質はノビチョクだったという化学兵器禁止機関声明後、ドイツ外務大臣はロシアに対する厳しい制裁を警告している。多くの人々が、ドイツに報復としてロシアのノルドストリーム-2ガスパイプラインを中止するよう要請しているが、これは安い石油価格とコロナ封鎖影響で、深刻な経済的弱さの時期に、ロシアを襲う打撃だ。

 ドイツは、彼がアンゲラ・メルケルの個人的招待でベルリンに飛行機で運ばれる前に、ロシアのトムスクで「ノビチョクを盛られた」空の水ボトルを、ナワリヌイのホテルの部屋から持ち出したと主張するナワリヌイの不思議なロシア人仲間マリア・ペフチフを調査しようとしない。毒入りボトルを本人が直接ベルリンに渡した後、彼女は、どうやら素早く彼女が住んでいるロンドンに飛んだが、ドイツや他の当局は、重要証人として彼女にインタビューしようとしなかった。

 ペフチフは、ナワリヌイ財団で働き、ジェイコブ・ロスチャイルドの友人、有罪判決された詐欺師で、プーチンの敵、ミハイル・ホドロフスキーと親密だと報じられており、ロンドンとの関係は長い。ホドロフスキーも、ナワリヌイ反汚職財団(ロシア語ではFBK)の主要出資者だ。神秘的なペフチフは、2018年、ロシア人亡命者セルゲイ・スクリパリと彼の娘ユリア・スクリパリが、致命的ノビチョクで、ロシア諜報工作員に、イギリスで毒を盛られたと主張するもう一つのばかばかしいノビチョク芝居を演じMI-6のスパイだという信用できる報告がある。再びそこで、スクリパリ親子は、致命的神経ガスから奇跡的に回復し、公式には、病院から退院して、彼らは「姿を消した」。

 ランドの青写真?

 より多くの研究が、確実に、より多くの証拠を発見するだろうが、全て同じ期間内の、NATOや英米によるロシアの主要周辺諸国に対する、あるいは、ロシアの戦略上の経済的権益に対する、積極的な措置のパターンは、何らかの種類の同時攻撃を示唆している。

 しかも、攻撃目標が、まさに主要な米軍シンクタンク報告の概要への正確て一致が、そたまたま起きている。2019年の米軍向け研究報告で、ランド社は「ロシア拡張:有利な位置から競合する」という題名の下、政策提言を発表した。彼らは、ロシア拡張という表現で、彼らは「国内、国外で、ロシアの軍や経済や政権の政治的立場に圧力を加えることができる非暴力的手段」を意味している。上述の、圧力を加える地点の全てが、確かにその記述を満たしている。更に顕著なのは「ロシアを拡張させる」つまり、ロシアに、過剰に背伸びさせることが可能な圧力を加える地点の具体的詳細だ。

 報告書は特に、ロシアを過剰に手を広げさせる「地政学的措置」と彼らが呼ぶものを論じている。これらには、ウクライナへの非軍事的支援提供、ベラルーシでの政権交代促進、南コーカサスでの緊張を利用する、中央アジアでロシアの影響力を減らすことを含んでいる。ロシアのガスと石油部門に対抗して、ロシア経済を弱める案もある。

 注目すべきことに、これらは、現在、ロシアの戦略勢力圏の中で、地政学的乱気流状態の地域だ。ランド報告は述べている。特に、コーカサス「ジョージア、アゼルバイジャンとアルメニアはソ連の一部だった、ロシアは今日も、この地域に対し、依然、重要な影響力を維持している」と報告は言う。「今日、ロシア(認めている少数の政府の一つ)は、南オセチアとアブハジア両方を別個の国として認め、両国の防衛を誓っていることを指摘する。アメリカは、ジョージアをNATOに引き入れる取り組みを再開するかもしれない。ジョージアは長い間NATO加盟を狙っている」これは、先に引用した、ジョージアに、NATOに加入するよう奨励し、ロシアに、南オセチアとアブハジア承認を止めるよう要求するNATOのストルテンベルグ事務総長の発言を想起させる。

 ランド報告は、アルメニアとアゼルバイジャン間の緊張も強調している。「ロシアは、アゼルバイジャンとアルメニアに、特にナゴルノ・カラバの係争地域で重要な役割を演じている。アメリカは、ジョージアとアゼルバイジャンとNATOのより親密な関係を推進することが可能で、ロシアを、南オセチア、アブハジア、アルメニアや南ロシアで、軍事的存在を強化するよう可能性がある。代わりに、アメリカは、アルメニアにロシアとの関係を絶つ気にさせることが可能だ。」

 中央アジア、キルギスタンでの現在の大規模抗議行動に関して、ランドは「ロシアは中央アジアと関係がある二つの経済プロジェクト、ユーラシア経済連合EEUと一帯一路構想の一部だ」と指摘する。親NATOへの政権交代で、ロシアと中国の間にも、EEUの中にも、大きな障害を作り出すことが可能だ。経済圧力については、ランド報告は、ロシアからドイツまでのノルドストリーム-2ガスパイプラインを放棄するよう、EUに直接圧力をかける可能性を引き合いに出している。最近のナワリヌイ事件は、EUとドイツ内でさえ、ナワリヌイ事件に対する制裁として、ノルドストリーム-2を止める圧力の増大を引き起こしている。ランドはこう指摘している。「経済的にロシアを過剰に拡張させる上で、ロシア・ガス供給の代替物を作る主な利点利は、それがロシアの輸出収入を減らすことだ。ロシア連邦の予算はすでにストレスに苦しんでおり、防衛費の計画削減に至り、ガス収入を減らせば、予算に更に圧力が加わるだろう。」

 もし我々がここで引用した例から、ロシアに対する圧力の増大を検討し、2019年のランド報告の表現と比較すれば、ロシアの現在の戦略問題の多くが、特にワシントンとロンドン、欧米からさえ、意図的に画策され、仕組まれているのは明確だ。こうしたものや、将来のNATO圧力エスカレーションに、ロシアがどのように対処するかは、明らかに大きな地政学的難題だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/13/rand-and-the-malevolent-encirclement-of-russia/

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 LITERA記事を読んで思う。潰されるべきは学術会議ではなく、狂気の集団、傀儡政権。

甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ

 そして、日刊ゲンダイDIGITAL記事。

菅首相「国会答弁」を猛特訓 学術会議問題もはや説明不能

 属国には独自の外交政策はあり得ないと、小生何度も書いている。嬉しいこととは言えないが、その考え、下記の素晴らしいインタビューで、専門家が証明しておられる。アメリカCSISを訪問した政権幹部、「今後の外交方針をご教示願いたい」と言っていたのだ。下記IWJインタビューで明言されている。

米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(1)自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!?米国の対中戦略を読み解く!岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト東アジア共同体研究所上級研究員 須川清司氏 2020.10.14

 今夜7時から別インタビュー。

【IWJ_YouTube Live】19:00~
岩上安身による立憲デモクラシーの会事務局長・小原隆治早稲田大学教授インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2020年10月 5日 (月)

カラバフ紛争でのロシアの選択肢

2020年9月30日
The Saker

 大半人々の目がトランプ・バイデン討論に釘付けになっているので、ナゴルノ・カラバフ(NK)を巡るアゼルバイジャンとアルメニアの対立は、欧米では比較的小さな注目しか受けていない。それでも、これは潜在的に非常に危険な状況だ。これをお考え願いたい。アルメニアはアルメニア(NKではなく!)上空で、アルメニアのSu-25を撃墜したと言ってトルコを非難している。もしそれが本当なら、NATO加盟国がCSTO加盟国に対し侵略行為をしたことを意味するから、これは重大ニュースだと言う人々がいるはずだ。

 それは地球上、二つの最大軍事同盟間の戦争が避けられないことを意味するのか?

とんでもない。

 実際、CSTO、NATOのいずれも、この件に関与するのに、さほど熱意を持っていないように私には思われる。

 一歩離れて、いくつか基本的なことを挙げよう。

  • 2018年のソロスが支援した革命以来、アルメニアは反ロシア路線を進んでいる。
  • アゼルバイジャンは、現在、他の国々と、政治や別の形で危機にある、トルコと明らかに同盟し、支援されている。
  • エルドアンは、明らかに危険人物で、どんな状況下でも信頼できない。
    国際法上、ナゴルノ・カラバフはアゼルバイジャンの一部だ。この理由から、(トルコがシリア上空でロシアSu-24Mを撃墜し、ロシアに対するNATO支援を求めるエルドアンの嘆願が連合に拒絶されたのと全く同様)、アルメニアはCSTOに訴えることができない。
  • 軍事的に言って、アゼルバイジャンは、たとえアルメニアが多少の近代的兵器を持っているにせよ、アルメニアに対して、量的、更に質的にも有利だ。だが、いずれの側も近代的空軍を持っていないので、トルコが、大半旧式のアゼルバイジャン空軍に、アルメニアのSu-25に対処するのを支援するため、何機かF-16を送るのは不可能ではない。
エレバンの巨大なアメリカ大使館構内を
確認し、自問願いたい。この連中は、日がな
一日一体何をしているだろう?

イスラム教のアゼルバイジャンに対し、ロシアは、キリスト教徒アルメニア側につくだろうと想像する向きもあろうが、今回の場合、(とうとう!)ロシアが歴史から、特にロシア「正教」とされる、「兄弟」とされるものについて、若干の苦痛を伴う教訓を学んだ証拠がいくつかあるのだ。悲しい現実は、ルカシェンコ下のベラルーシ同様、アルメニアは、少なくとも2018年以来、ベラルーシと同じ種類の「多ベクトル」政治路線を推進していることだ。この政策を私はこう要約する。「ロシアからの支援を要求しながらの、反ロシア政治路線維持」。ロシアは、ベラルーシでも気に入らないのと同様、アルメニアのこれも好きではなかった。だが大きな相違はこれだ。ロシアはベラルーシを「失う」わけにはいかないが、ロシアは、特にロシアに敵対的なアルメニアは本当に必要ないのだ。

 だからといって、ロシアがアゼルバイジャンを支持すべきだと言うわけではない。なぜか? これは言語や宗教とは無関係で、現代アゼルバイジャンが、実際、最も危険な国で、政権の一つで、ロシアは、特に不快で気まぐれなマムシを扱うヘビ使いのように注意を払って対処しなければならない、エルドアンのトルコの政治的被保護者である事実に関係している。そう、ロシアは、トルコとアゼルバイジャン両国が(少なくとも地域的な意味で)強力で、ほとんど常に良からぬことをたくらんでいる国々、特にトルコに対処しなければならないのだ。

 それからこの全てに、アメリカの役割という問題がある。アメリカが、双方に、反ロシア路線を持続する限り、アメリカ政府の支援を受けられると話をしているのは、かなり確実だ。これには二つ問題がある。

  • 双方とも、アメリカが双方に話をしているのを知っている
  • いよいよとなれば、アメリカの支援はほとんど本当に重要ではない

 双方の関係者に、紛争のどんな本格的エスカレーションであれ、アメリカは、たっぷり約束するが、実行が足りないのを証明するはずだと私は言っておきたい。極めて対照的に、トルコは実行する。そう、無謀に、そう、国際法に違反して、だが依然、トルコはやりとげる、彼らは、これを確認するのをためらわない。

 ベラルーシやウクライナの場合と全く同様、特に、クレムリンが軍事力を使うと決めれば、ロシアはこの対立を止められるだろうが、これは政治的な意味では悲惨で、ロシアは公然とは介入しないと私は確信している。理由の一つには、この戦争は、交渉による妥協の実現がほとんど不可能なゼロ・サムゲームの明確な例だからだ。

 しかも双方これを最後までやり遂げるつもりに見えるのに、ロシアがなぜ介入する必要があるだろう?

 当面、中立の仲裁人のままでいるのが最善で、それがロシアがするべきでことのように思われる。状況が落ち着いて、いずれかの側が、アメリカ政府は行動ではなく、口だけだと、すっかり悟った際、おそらくロシアは、再度、ひょっとするとイランを巻き込み、確実にアメリカを排除して、地域問題の解決をしようとすることができる。だがそれは先のことだ。

 今や、双方が自らを困難な状況に追い込み、双方が全面的軍事勝利のために尽力しているように思える。

 結論:この紛争で、ロシアには同盟国も友人もいない。今はアゼルバイジャンが勝っているように見えるが、もしアルメニアがイスカンデール・ミサイルを使用したり(今アルメニアがその両方ともすると脅している)NKの独立を認めたりすれば、これは醜悪になり、トルコ介入が可能になるだろう。アメリカが、エレバンを支援するため、どのように(それに、もし)何かをするのか考えよう。そうでなければ、良く知られている、アルメニアがロシアなしでは生き残ることができないという歴史的真実をアルメニアが再発見したら、一体何が起きるか見るのは興味深い。そして、たとえアルメニアがこの結論に来たととしても、ロシアが、紛争のどちらかの側を全力で支援する上で、(特に国際法上、アゼルバイジャン側が有利だから)非常に慎重にするよう私は勧めたい。

 言い換えれば、ロシアは、自身の戦略地政学的な関心だけで行動し、この地域全体に、アメリカ政府が、本当にどれだけ支援できるか見いださせるようお勧めする。特に、ロシアの国家安全保障の利益上、私は下記を提案したい。

  1. トルコには、できる限り長期間、できる限り弱いままでいさせる
  2. アメリカには、この地域全体で、できる限り弱いままでいさせる

 今、アメリカ支配による平和は、中東でと同様、コーカサスで良くない。これはロシアのために良いことで、ロシアはアメリカ政府を助けることは何もするべきではない。アメリカが、アルメニアを含め、この場面から消えた時に初めて、ロシアは二つの交戦国に和平合意への支援と支持を提供するべきだ。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/russian-options-in-the-karabakh-conflict/

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 AERAdot.

「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る

 学者排除は、決して、思いつきではない。宗主国に従って戦争ができるファシスト国家完成のためだ。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

 アメリカ侵略戦争に日本兵をかり出せるよう日本ファッショ化を推進するための日本学術会議完全御用団体化を狙った学者排除から決して一歩も引くなと、大統領がコロナに感染しても、国務長官は属国傀儡の尻を叩きにくるのだろうか。

 有名実業家の言動読む気しないが、大本営広報部呆導は頻繁に掲載する。彼のしり馬に乗って、いやがらせ攻撃をするとんでもない連中や、お仲間が、今回の学者排除でも、でたらめコメントを書きまくっているのだろうか?

堀江貴文がマスク求めた餃子店を攻撃し休業に追い込む弱いものいじめ! それでも田村淳は「ホリエモン慣れしてない」と餃子店に責任転嫁

 パンケーキおじさんというより、パンがなければ、ケーキを食べればいいのにおじさん、あるいは毒饅頭おじさんと思うのだが、彼の朝食会に喜んで出る速記者の呆導を読むのは時間の無駄。幸い講読している新聞社の記者は参加せず。

2020年10月 1日 (木)

アルメニアに対する戦争の背後にある戦略上の目的

2020年9月29日
Moon of Alabama

 日曜日、アゼルバイジャン長年の独裁者イルハム・アリエフはアルメニアが掌握するナゴルノ・カラバフ地域に対し戦争を開始した。彼があえてこれをしたのは、停戦でこの区域での戦争が終わってから27年後の今、より大きな戦略上の構図が変化した兆しだ。

 ソ連がばらばらに崩壊した時、ナゴルノ・カラバフ地域には、アゼルバイジャン人(アゼリとも呼ばれる)シーア派イスラム教徒と、アルメニア・キリスト教徒が混住して暮らしていた。他の旧ソビエト共和国と同様、新しい国家になった際、民族の多様性が問題になった。混住地域が争われ、アルメニアがナゴルノ・カラバフ地域を勝ち取った。それ以来、二つの対抗国家間で、いくつかの境界小紛争や小規模戦争があったが、現在、戦争の強烈さは、以前よりずっと激しい。


出典:ジョシュア・クシェラ拡大する

 2006年にヤシャ・レヴィンはThe Exileで、ナゴルノ・カラバフ訪問について書いた。彼は対立両国の不均等さについて記述している。

1994年、アルメニアが勝利し、アゼルバイジャンに停戦を強いた。一方、ナゴルノ・カラバフは自身の陸軍や、議員や議会を持った主権国家[アルツァフ共和国と呼ばれる]となった。だがそれは、アルメニア以外の国に承認されておらず、ジョージアのアブハジアと南オセチアの分離独立地域とともに、地域の「凍結された紛争」の一つに分類されている。

だが、もしアゼルバイジャンのプレーボーイ/ギャンブル狂/大統領、イルハム・アリエフが言うことを信じるなら、この「凍結された紛争」は間もなく激化するかもしれない。アゼルバイジャンも、もう一つの戦争に、大いに興奮すると言うわけではない。もしアルメニアがまだ、10年前にはそうだった戦士なら、統計学的に、死の大部分はアゼリ人だ。兵士数は対等だったが、アゼリ人はアルメニア人より二倍の重砲、装甲車両と戦車を持っていた。だが戦いが終わった時、アゼリ人死者数は、アルメニア人の三倍多かった。アゼリ人犠牲者は17,000人だった。アルメニア人は、6,000人失っただけだった。それにはアルメニア人が民族的浄化した残りのアゼリ一般人を数に入れていない。

カスピ海石油を、トルコ経由手欧米にポンプで送る、戦略上重要なバクー・ジェイハン石油パイプラインが開通した時以来、アゼルバイジャン大統領は、ナゴルノ・カラバフを武力で取り戻すと、公開で恫喝している。彼がパイプラインが完全に使用可能となった瞬間に予想される年間100億ドルの石油収入で、彼はのぼせあがっているのだ。100億ドルはたいした額に思われないかもしれないが、アゼルバイジャンにとって、それはGDPの30%の急上昇になる。アリエフは、あらゆるインタビューで、ナゴルノ・カラバフ紛争を「解決する」という話題に逸れずに、パイプライン・プロジェクトに言及することない。

石油が流れ始める前に、アリエフは石油収入を使い始め、即刻軍事支出を二倍にすると発表した。少し後で、彼は全軍人の給料を二倍にすると発表した。アリエフの将官連中は、来年までに、彼らの軍事予算が12億ドル、アルメニア連邦予算全体に匹敵するのを自慢するのをいやがるほど潔癖ではない。

 ヤシャ・レヴィンが2006年に予想した戦争は、その後14年以上起きなかった。それが今開始されたのは重要な変更を示している。7月にもう一つの境界小紛争が、まだ不明な理由で起きた。そこで、トルコが介入した

7月の紛争後に、トルコの関与は以前より深まり、アンカラから未曾有の好戦的言説が行われるようになり、双方の高官訪問が繰り返された。アンカラは、アルメニア-アゼルバイジャン紛争を、トルコ国内政治では、民族主義、反アルメニア層に訴えながら、増大する外交的野心を実現するもう一つの舞台として見ているように思われる。

トルコのきつい抱擁は、次に、バクーに、紛争では、アルメニアに緊密な友好国ながら、両国との親密な結びつきを維持しているロシアに対し、より強硬な姿勢をとる自信を与えたのだ。アゼルバイジャンは、戦闘直後、(未確認の)アルメニアへの大量ロシア武器出荷に関する報告を大いに宣伝し、イルハム・アリエフ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に直接不平を言った。

 トルコのエルドアン大統領は言葉以上に介入した。

8月、トルコとアゼルバイジャンは、ナヒチェバンのアゼルバイジャンの飛び領土を含め、二週間の共同航空・地上軍事演習を完了した。一部の観察者たちは、トルコは軍装備品や、分遣隊さえ残したのではないかと疑っている。

紛争におけるトルコの強力な関与の可能性は、リビアとシリアでの紛争で、NATO加盟諸国として、既に対立しているロシアが、しっかり監視している。

ロシアは兵器をアゼルバイジャンとアルメニア両方に売っているが、アルメニアに軍事基地を持っていて、その戦略的提携を好んでいる。

 アゼルバイジャンは、トルコとイスラエルからドローンを購入し、それをトルコとイスラエルの要員が飛ばしているといううわさがある。トルコはシリアから2,000人から4,000人のスンニ派ジハード戦士を、シーア派のアゼルバイジャンのために戦うよう雇った。戦争初日、彼らの一ダースが既に死亡した。彼らは一体いつまで、憎まれているシーア派によって、砲弾のえじきとして、進んで使われるのだろう。

 アゼルバイジャンにはトルコ戦闘機があり、トルコのスパイ機が西部国境からアルメニア領空を監視しているという追加のうわさがあった。


出典:IWNニュース拡大する

 アゼルバイジャン戦争の直接の目的は、アルメニアが保有している南東部分のフズリとジャブライル、二つの地区を獲得することだ。

二国間の対立の核心は、ナゴルノ・カラバフ地域だが、フズリとジャブライルは、アルメニア軍が占拠しているカラバフを取り巻く七つの地区の二つだ。この地域では、戦争前には、ほぼ完全にアゼルバイジャン人が暮らしており、紛争で追い出された600,000人以上のアゼルバイジャン人の故郷だった。

占領地の一部には、多少はアルメニア人の質素な居住地があったが、フズリとジャブライルはほとんど完全に無人のままだ。

 二つの地区には良い農地があり、既に貧しいアルメニアは、この場所を維持したいと望むだろう。それゆえ、それらを巡る、激しい戦いを招いているのだ。

 戦争はアゼルバイジャンにとっては、うまく進んでいない。アゼルバイジャンは既に多数の戦車(ビデオ)と何百人もの兵士を失った。アゼルバイジャンのインターネット・アクセスは、損失を隠すため、完全に阻止されている。

 この敗北も、既に勝利について書くエルドアンの書記を妨げない。

アゼルバイジャン防衛は本土防衛だ。これが我々の政治的アイデンティティーで意識だ。我々の地政学思考と防衛戦略は違わない。常に想起せよ、「本土」は我々にとって非常に広範囲の概念だ!

我々が「歴史がリセットされた。」と言う際、我々は単純な誇張をしているのではない。我々はコーカサスでも勝利を期待している!

 はあ・・・。

 一時間前にアルメニア政府は、トルコが戦闘機一機を撃墜したと述べた

係争中のナゴルノ・カラバフ地域を巡る紛争の大規模エスカレーションで、アルメニアは戦闘機の一機がトルコのジェット機に撃墜されたと言っている。

アルメニア外務省は、アルメニア領空で、トルコのF-16に攻撃された後、ソ連製SU -25のパイロットが死亡したと述べた。

紛争でアゼルバイジャンを支持しているトルコはこの主張を否定した。
アゼルバイジャンは繰り返し、空軍はF-16戦闘機を保有していないと述べた。だが、トルコは保有してる。

 アルメニア国境内でのトルコ攻撃は、ロシアと他の国々にアルメニアを守るよう義務づけている集団的安全保障条約を発動させるはずだ。

 ロシアの戦争参入は、エルドアンにとって深刻な頭痛になるだろう。

 だが、それは彼の最悪の問題でさえないかもしれない。トルコ経済は縮小しており、中央銀行には、ごく僅かの交換可能通貨しか残っておらず、インフレ率は高く、トルコ・リラは下がり続けている。今日それは、史上最低記録に達した。


出典:Xe拡大する

 アゼルバイジャンには相当の石油収入があり、エルドアン支援が可能かもしれない。金は、実際、この戦争に参加するエルドアンの動機の一部かもしれない。

 ロシアは、この紛争に、いきなり飛び込まないのは確実だ。無理をし過ぎて、アメリカがしかけた罠に落ちないよう、非常に慎重なはずだ。

 去年国防総省から資金を得たランド社が対ロシア計画を説明する報告を発表した。

西洋とロシアの情報源からの量的、質的データを元に、この報告書は、ロシアの経済的、政治的、軍事的な脆弱性と懸念を検討している。報告書は、イデオロギー的、経済的、地政学的、軍事的(航空、宇宙、陸上や、マルチドメイン選択肢を含め)そこにつけこむ可能性のある政策選択肢を分析している。

 報告は、一つの選択肢として、コーカサスでロシアに過負荷をかけることを論じている(PDF)。

アメリカは二つの方法で、コーカサスでロシアに過剰負担をさせることが可能だ。まずアメリカはジョージアとアゼルバイジャンをNATOとの関係を親密にさせ、ロシアに南オセチア、アブハジア、アルメニアと南ロシアで軍事的存在を強化するよう仕向けられる。

代案として、アメリカは、アルメニアを、ロシアとの関係を断つ気にさせることが可能だ。長期にわたるロシアのパートナーとは言え、アルメニアは欧米との結びつきも発展させている。アルメニアはアフガニスタンでNATO率いる作戦に軍隊を派兵しており、NATOの平和のためのパートナーシップ・メンバーで、最近EUと政治的関係を強化することに同意している。アメリカは、アルメニアを完全にNATO軌道に移るよう奨励しようとするかもしれない。もしアメリカが、この政策で成功すれば、ロシアはギュムリの陸軍基地と(現在2044年までリースされている)エレバン近くの陸軍と空軍基地から撤退し、南部軍管区に、より多くの資源を投入するよう強いられるかもしれない。

 ランド報告は、これらの選択肢は成功する可能性が低いとしている。だが、だからといって、アメリカが、ロシアの方の外国で、なんらかの追加問題を引き起こそうとしないことを意味するわけではない。アメリカはNATO同盟国のトルコに、エルドアンがアリエフを支援して、ロシアに対するもう一つの戦争に取りかかってもかまわないという合図を与えているのかもしれない。

 アルメニアの中核部分が本格的に攻撃されない限り、ロシアは傍観する可能性が高い。ロシアはイランを経由で、飛行機で運びこむ諜報情報と機器でアルメニアを支援するだろう。ロシアは双方と話を続け、停戦を仲介しようとするだろう。

 アゼルバイジャンに圧力をかけるには、まず侵入軍に対し、アルメニアによる何らかの本格的な成功が必要だろう。30年前の紛争で、アルメニア人はアゼリ人より遥かに良い兵士であることが証明されている。ソーシャル・メディア資料から得られるものから判断して、それはまだ事実のように思われる。それはこの対立の結果に決定的な要素だろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/09/strategic-aims-behind-the-war-on-armenia.html#more

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 アルメニア人に知人はいないが大昔アゼルバイジャン人の知人がいたので、この地域気になる。両国、仲は良くない。この地域に関する記事をいくつか訳してあるので、一部を下記にリストしよう。皆様もご愛用の検索エンジン、実際は優秀な隠蔽エンジンだ。下記のうち二つは、すぐには出ない。記事名にはリンクを貼り付けてあるのでクリックすれば、記事に飛ぶ。そうではなく、ご愛用のエンジンで、記事名を入力して検索し、該当記事がでるかどうか、お試し願いたい。

コーカサスを不安定化するためにアゼルバイジャンを支援するトルコ この記事、検索エンジンで隠蔽されている。

ワシントンはアルメニアで実際何をしているのか? この記事も検索エンジンで隠蔽されている。

ロシアの三戦線: ワシントンは、中央アジアの混乱をどのように煽るか

 日本と北朝鮮、メディア状況は全く違う。あの国には、日本のような多数のメディアがない。ただし、肝心な内容については、忖度だらけなのは、そっくりなのでは?重要な問題から目をそらさせるために、全く関係ない話題を報じる点でも。そして下記翻訳記事に描かれた状況が、日本では、既に完成しているのでは?そのせいだろうか?下記翻訳記事、検索エンジンでは、隠蔽されている。下記をクリックするのではなく、「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」という文章を検索用語として、入力願いたい。出てこない。実は皆隠蔽エンジンなのだ。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

 LITERA

菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」! 記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局

 追記:

検索エンジンで、該当記事が出るか否か、わざわざ実験され、表示されるとご連絡くださった方がある。大変ありがたい。ただし「コーカサスを不安定化するためにアゼルバイジャンを支援するトルコ」をYahoo, Googleで検索してみると、トップに下記が表示される。

https://blog.goo.ne.jp/jannmu/e/a65868be6bd19c9331ad49adcd440928

これは小生の元記事ではない。複写した記事だ。
小生記事が表示された検索エンジンは一体何で、表示された記事は実際小生のオリジナル記事urlなのだろうか?

2020年9月21日 (月)

ナワリヌイの水ボトル中のノビチョク?

Stephen Lendman(stephenlendman.org - ホーム - Stephen Lendman)

2020年9月18日

 ルイス・キャロルの『不思議の国のアリス』のアリスの「へんてこ過ぎ」という言葉は、ナワリヌイのノビチョク中毒ぺてんの、いかがわしい展開にも当てはまる。

 彼に起きたことを、ロシアに関連づける証拠も動機もないのだ。

 8月20日のロシア、トムスクでの事件はアメリカ製なのだろうか?

 ドイツは自国の国益を犠牲にして従うよう、圧力をかけられたか、いじめられたか、賄賂を使われたのだろうか?

 明らかにアンゲラ・メルケルや他のドイツ幹部や西洋諸国の幹部や支配体制メディアは、ナワリヌイのノビチョク中毒に関する主張が壮大なペテンなのを知っている。

 彼らは世界で最も致命的な毒にさらされた誰でも数分で死ぬのを知っている。

 毒にさらされた人物の近くにいた他の人々についても同じだ。

 ナワリヌイはしっかり生きており、病気になって、ほぼ一カ月後に回復している。

 彼と接触した誰もノビチョクによる中毒症状を起こさなかった。

 最新技術の装置と検査で彼を治療したロシアの医者は彼の体からどんな毒も発見しなかった。

 彼らは彼の命を救い、それ以上の治療のため彼がベルリンに行けるよう、彼の状態を安定させた。

 もしクレムリンが彼に死んで欲しければ、彼はロシアで治療されないままにされ死んでいただろう。

 彼はロシア人医師による英雄的治療のおかげで回復しているのだ。

 木曜日、ナワリヌイに近い連中が、ノビチョクによる中毒物語エセ・ニュースを、彼がロシアのトムスク航空ターミナルで飲んだお茶から、彼のホテルの部屋の水のボトル中の致命的神経ガスへと変えた。

 彼に起こったことについて、他の版が今後出るのだろうか?

 彼が飲んだホテルの水のボトル中でノビチョクの痕跡が見いだされたという主張は嗅覚検査には合格しない。

 ホテルの部屋の開けられたボトル中の致命的物質は、多分そばにいた誰でも汚染し、死なせる可能性が高い。

 もし、実際、ナワリヌイが夜中、ホテルの部屋でノビチョクによって中毒されていれば、彼は数分で死んでいたはずで、これは明らかに起きたことではない。

 ホテルの部屋のボトル中のノビチョクというシナリオは、額面通りには信じ難い。

 彼のチームのメンバーが、彼の病気を知った後、ホテルの部屋に入り、掃除されていないことに気付いて、調査に役立つ可能性があるもの全てを調べたと主張し、全てを「記録し、記述し、梱包する」ことは、もしそれが、毒の入ったボトルとされるものに触れていれば、もし存在していれば、彼らはノビチョクにさらされたはずだ。

 ナワリヌイに起きたことは、ボトル中のノビチョクによる中毒でも、他のいかなる原因によるものでもなかった。

 木曜日、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、化学兵器禁止機関のモスクワ代表者、アレクサンドル・シュルギンに、ナワリヌイの状態に関してドイツから受け取ったファイルのコピー組織を要求したが、回答はなかったと述べ、こう補足した。

 "我々のデータによれば、ドイツと全ての(他の西欧)諸国は、ナワリヌイ事件に関してOPCWと関係を深めている。

 彼が三週間以上前に、治療のためにベルリンに到着して以来、メルケル政府は、一つも証拠がないので、ノビチョクによる中毒について持っていると主張する証拠を提供するのを拒否して、ロシアに協力しなかった。

 木曜日、プーチン報道官ドミトリー・ペスコフが「誰の言葉も鵜呑みにするには、この状況は余りに不条理なので、誰の言葉も信じるつもりはない」と述べて補足した。

 「状況は以下の通りだ。化学兵器禁止機関技術事務局は言う。「我々は何も知らない。ドイツと話してくれ」、そしてドイツは言う「我々は何も知らない。 化学兵器禁止機関と話してくれ。」

 ロシアのヴャチェスラフ・ヴォロージン下院議長はナワリヌイに起きたことへの外国諜報機関の関与を示唆した。

 木曜日、過半数がロシア嫌いのヨーロッパ議会(EP)議員は、EU、その同盟諸国、国連、欧州評議会と化学兵器禁止機関によるナワリヌイ事件に関する「公正な国際的調査(原文のまま)の即刻の開始」を要求する決議を採択した。ナワリヌイに起きたことの罪をロシアに負わせるために。

 この決議は(正当化できず、非合法だが)ロシアを制裁し、ノルドストリーム2建設をしばらく見合わせることを要求している。

 ヨーロッパ議会決議は拘束力がない。ヨーロッパ議会、欧州連合理事会、欧州理事会と欧州委員会は、個々の加盟国とは別個に動いている。

 彼らは、これまで何度も、アメリカと共謀して、無責任に法的拘束力のない決議を採択して、ロシアを非難してきた。

 ザハロワによれば、反ロシア宣伝は「パラノイア、恐怖症、架空のメッセージや神話」が基盤だ。

 モスクワでのラジオ・スプートニクのインタビューで、セルゲイ・ラブロフ外務大臣は、欧米政府は、「ベラルーシで起きていることと、ナワリヌイ事件のかどで」ロシアを罰したいと望んでいると述べた。こう付け加えた。

 彼らは、ロシア検事総長事務所による、ナワリヌイの状態に関する文書化された情報の公式要請に返答せず、司法支援に介するヨーロッパ協定下の義務を果たすのを拒否している。

 「ドイツは我々に何も話すことができないと言う。化学兵器禁止機関(OPCW)に行けと彼らは言う。」

 「我々は数回そこに行った。彼らはベルリンに行けと言う。」

 「彼らは中毒の事実は確証されたとやかましく宣言している。ロシア以外誰もそれをしたはずがない。それを認めろ。」

ノビチョクによるスクリパリ親子中毒事件というエセ・ニュースで「これは全て既に起きていた」

 世界共同体の全ての国にとってロシアは貴重な同盟者だ。

 モスクワとの協調関係を促進する代わりに、ドイツや他のEU加盟国による行動は彼らを決裂させる危険を冒しているのだ。

 私のウェブサイトを訪問願いたい。stephenlendman.org(ホーム - Stephen Lendman)。 lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡が取れる。

 私の二冊のウォール街関連書籍は時宜を得た本だ。

 “How Wall Street Fleeces America: Privatized Banking, Government Collusion, and Class War”「ウォール街がいかにしてアメリカを巻き上げているか:銀行民有化、政府の共謀と階級闘争」

“Banker Occupation: Waging Financial War on Humanity”「銀行家商売:人類に対して金融戦争をしかける」

記事原文のurl:https://stephenlendman.org/2020/09/novichok-in-navalnys-water-bottle/

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 暑さ寒さも彼岸まで。確かに涼しくなった。コロナウイルスも広がりやすくなるだろう。人命より経済優先、強盗トラブル・キャンペーンに東京もいれることになるだろう。

 植草一秀の『知られざる真実』

人の移動爆発が感染拡大促進する可能性

 某ニュース記事にびっくり。ニュースと呼ぶに値しない。マスコミと言う名の提灯持ちが「外交の〇×」と褒めそやしたに過ぎない。彼が得意なのは外遊という名の観光。しかも、お土産をたっぷり持って。北方領土は帰らず、北朝鮮拉致問題も未解決、宗主国から山のようにポンコツ兵器を買わされただけの茶坊主外遊。強いていうなら「害行」。どんな全くの素人でも、彼よりまともな物見遊山ができるだろ。

「菅ちゃん、外交大丈夫かな」米中対立激化、未知数手腕に安倍氏ポツリ

 下記映像を見てから、大相撲をみようと思っている。

ジャパンライフ元会長・山口隆祥容疑者はじめ14名が詐欺容疑で逮捕!「桜を見る会」がジャパンライフと詐欺被害者を結びつけた!政府は再調査はしない方針?~9.18野党による第34回総理主催「桜を見る会」追及本部 2020.9.18

2020年9月20日 (日)

皮肉と真実の暗殺

Finian Cunningham
2020年9月16日
スプートニク

 驚くべきことではないだろうか? 欧米諸国は、証拠のない、率直に言って根拠薄弱な暗殺の主張で、ロシアに対して、激しく制裁を要求している。ところが、自分で宣言している欧米の指導者ドナルド・トランプは、暗殺を命令したことを公然と自慢している。それなのに、沈黙以外何もおきないのだ。

 皮肉は、もはや死んでいる、と言うより、アメリカの権力による国際法の無数の違反と西洋諸国と主流メディアの無言の共謀で暗殺されたのだ。(それについて、より詳しくは後で)

 どうやらロシアの反体制派アレクセイ・ナワリヌイは昏睡状態に陥ってほとんど3週間後、今週ドイツの病院で回復した。ドイツは、ナワリヌイが致死的な神経毒を盛られたと主張して、ロシアを犯罪のかどで告発している。他の欧米諸国も、モスクワを巻き込んで、制裁発動を要求している。

 ドイツは、彼らの仰々しい主張を裏付ける証拠を提供していないので、徹底的に彼を調べたロシアの医師によれば、中毒の兆しを全く示さずに、8月22日にロシアからベルリンに飛行機で運ばれたこと以外、誰も本当にナワリヌイに何が起きたか知ることができない。ロシアの医師たちは、ナワリヌイが糖尿病ショックを起こしたかもしれないと結論した。事件全体、ベルリンの注目に値する情報欠如、外交的、法律上の標準に違反する頑固さのおかげで、曖昧さと、適法手続きの欠如に満ちている。

 2018年に、クレムリンの工作員に毒を盛られたとイギリス政府が主張する元MI6のスパイ、セルゲイ・スクリパリの事件でも同じことが言える。ナワリヌイ事件同様、ロンドンは証拠を提出しなかったが、それでもイギリスの非難は、欧米諸国によって真実と見なされ、全ての国が対ロシア懲罰制裁で激しく非難した。

 この薄弱なうわさと複雑きわまる主張に基づく反射的な独善的なロシアに対する欧米の対応を、トランプ大統領と彼の公然の暗殺の取り組みに対する惨めな全面的な沈黙と対比願いたい。

 今週、トランプは、2017年の化学兵器攻撃とされていることに関し、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領殺人を命令したいと望んでいたと主張した。アメリカはシリアに対して集中的空爆は実行したが、トランプは国防総省に覆されていたことが分かる。分かったのは、化学兵器攻撃は、ウィキリークスやグレイ・ゾーンが報じているように、化学兵器禁止機関の内部告発者によれば、欧米に支援される過激派戦士による偽旗挑発だった可能性が最も高い。だから、その場合、アメリカの空爆は戦争犯罪で、トランプのアサドに対して中止された暗殺計画は外国指導者の冷酷な殺人だったはずだ。

 今週、トランプは殺人を犯したいという彼の願望を自慢した。彼が今年早々、イランのガーセム・ソレイマーニ少将に対する実際の暗殺命令について何度かしたの全く同じ自慢だ。アメリカは、ソレイマーニのドローン殺人を正当化しようとする試みで、一度も証拠を提出したことがない。我々が聞いているのは、その地域全体でのテロとの戦いが記録事実として崇拝されているイラン指揮官に対するアメリカによる中傷だけだ。

 もちろん、外国市民に対する暗殺を命令するアメリカ大統領について新しいことは何もない。即決処刑は、彼ら自身が宣言した「アメリカ例外主義」のため、国際法や、適正手続きを超越すると考えているアメリカ指導者の推定特権なのだ。それは自薦「世界の警官」により外国侵略戦争を行うことと密接に関連している。

 アメリカ帝国の権益の「敵」とみなされた他国籍市民の暗殺で、数十年間のアメリカ大統領ほとんど全員、手は血で塗れている。

 トランプが殺人を自慢するのは、アメリカ権力のギャング行為へのあからさまな堕落を反映している。人を殺す権力を楽しむのを恥じないのだ。あるのは横柄さと、お咎めなしの推定だけ。

 このお咎めなしは、欧米指導者と、その機能が益々アメリカ戦争犯罪と国家テロのプロパガンダ洗濯サービスと見なされている商業マスコミの、いくじのなさのおかげで可能になっている。

 彼らは見たところ効果のない神経毒に関する、全くどんな証拠もない暗殺の疑わしい非難で、ロシア糾弾に聖人ぶって飛びついたのだ。

 だが、アメリカ大統領がマフィア・ボスのような殺人案にふけっても、西洋政府もメディアも何も言わない。その静寂は共謀に等しい。

 他の例と同様、ナワリヌイとアサドが、露骨に同等視されているのは、真実も、皮肉も、道徳規範も国際法も、全てワシントンと、その西洋の家臣連中に殺されたことを示している。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202009161080476965-assassinating-irony--truth/

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 エープリル・フールではないだろうか? 産経新聞の主張と思えない正論!ご立派。

【主張】巨大詐欺事件 「桜を見る会」の再調査を

 ところで、デジタル庁というのは不気味。テレビ、新聞を掌握した政府が、残るネットも掌握する予定だろう。担当大臣の名前でわかる。

 日刊ゲンダイDIGITALには、都知事の話題もある。

天敵・菅首相の「デジタル庁」に完敗した小池都知事

 日本経済新聞、2013/6/20付けで興味深い記事がある。一部を引用させていただこう。なんと都知事も揃い踏み。

自民党、ネット選挙の専任チーム発足 口コミ動向を分析

自由民主党は2013年6月19日、参院選でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team」を発足させた。主な業務は、自民党と立候補予定者79人に対するネットでの書き込みを分析、監視すること。書き込みの分析結果は毎日、立候補者に伝えて、機動的な選挙活動やネットでの情報発信に役立ててもらう狙いだ。Truth Teamという名前はバラク・オバマ米大統領が大統領選で立ち上げた「Obama Truth Team」にちなむという。
チームが用いる専用の部屋で、取り組みを解説する小池百合子衆議院議員(中央左側)と平井卓也衆議院議員(中央右側)
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チームが用いる専用の部屋で、取り組みを解説する小池百合子衆議院議員(中央左側)と平井卓也衆議院議員(中央右側)

チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆院議員が就任した。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成する。顧問弁護士2人も参加し、誹謗(ひぼう)中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請をしたりするかを協議し、決断できるようにする。立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象にする。

選挙のコミュニケーション戦略を担当する小池百合子広報本部長(衆院議員)はチーム立ち上げの理由を「誹謗中傷への対応だけでなく、(ソーシャルメディアを)インタラクティブに活用していくため」と解説。チームを指揮する平井卓也議員は「自民党は野党に転落した2009年から(口コミ動向を把握する)ソーシャルリスニングに取り組んできた。口コミが一気に増える今回の参議院選挙は、大量のデータを収集する絶好の機会だ。選挙後も分析を継続し、選挙活動のほか政策立案にも生かしていきたい」と意気込みを語った。

 というわけで、既に新政権ヨイショしかできないメディアは見ずに、ネットで良い番組を探している。

「アベ政治」は終わらない 傀儡菅新内閣の国民そっちのけ WeN20200918

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