世界を恐怖に陥れる一方、イスラム教徒を恐れよと我々に言うアメリカ帝国

我々が暮らしている帝国こそ、恐れるように我々が教え込まれてきた全てだ。我々自身の支配者こそ殺人者で、我々自身の支配者こそテロリストで、我々自身の支配者こそ暴君で、我々自身の支配者こそ問題なのだ。

ケイトリン・ジョンストン
2025年10月25日

　この英語記事の朗読を聞く（ティム・フォーリーによる朗読） 。

　先日「イスラエルを好きになってもらうより簡単なので、イスラム嫌悪を推進するシオニスト」と題する記事（英語原文へのリンクはこちら。）を私は発表した。これは激しいイスラエル支持者とイスラム教徒への憎悪を煽る人々との顕著な重なりに基づいている。

　読者たちが知らせてくれまで私は知らなかったのだが、イスラエル外務省が委託した世論調査報告書が漏れて、その報告書は、イスラム恐怖症を助長することが、世界中の世論がイスラエルに敵対する方向に傾いている現状と戦う最も効果的な方法だと結論づけているという記事を先月Drop Site Newsが出していた。

　「調査によると、イスラエルがこれに対抗する最善の戦略は『過激イスラム』と『ジハード主義』への恐怖を煽ることだが、これらへの恐怖は依然強い」とDrop Siteのライアン・グリムは述べている。「女性の権利と同性愛者の権利をイスラエルが支持しているのを強調する一方、ハマスが『ユダヤ人を全員滅ぼし、ジハード主義を広めようとしている』という懸念を煽ることでイスラエル支持率は各国で平均20ポイント以上回復した。」

　つまり、これは実際に計画された戦術なのだ。最近イスラム教とイスラム教徒に対して見られる激しい非難は計算された戦略として意図的かつ組織的に煽られているのだ。

If you notice posts that fuel Islamophobia or incite fear of jihad coming from Pro-Israel accts, it’s deliberate.

Israel commissioned polling to identify how to turn US sentiment back to favoring Israel. They found fueling Islamophobia will help increase Israel’s support by 20% pic.twitter.com/kyU4HyADPt

— GenXGirl (@GenXGirl1994) September 28, 2025

　この最新のイスラム恐怖症ヒステリーの波における愚かな点の一つは、アメリカとイスラエルと同盟諸国がイスラム世界全体を合わせたよりも遙かに残忍で暴君的なことだ。 　現在、トランプ政権は世界最大の航空母艦と多数の軍艦を中南米沖に派遣し「麻薬テロリスト」とされる船舶への攻撃を益々頻繁に行うなど偽対テロ戦争を展開している。これが実際は、膨大な石油埋蔵量と資本主義世界の秩序に従わないのを理由にワシントンが長らく打倒を目指してきたベネズエラ政権転覆のための介入の準備だという事実を彼らは隠そうとさえしていない。

　アメリカ権力同盟は、このようなことを絶えず行っている。戦争を仕掛け、諸国を爆撃し、飢餓制裁を課し、クーデターを起こし、代理戦争を支援し、外国選挙に干渉する。全て地球規模の完全支配が狙いだ。これはもはや当然の規範として受け入れられており、西側諸国メディアは、その濫用についてほとんど報道さえしない（今年トランプがソマリアを80回以上爆撃したのをご存知だろうか？）。しかし、だからといって、それが残忍で暴君的な行為であることに変わりはない。

　そして世界中に20億人もの人口を抱えながら、アメリカを中心とする権力同盟に比べれば遙かに暴力的でも破壊的でもないイスラム教徒を我々全員恐れるべきだと我々は毎日聞かされているのだ。

Huge Trump admin escalation against Venezuela

“Defense Secretary Pete Hegseth has ordered the deployment of the aircraft carrier Gerald Ford as well as its accompanying warships and attack planes to waters off Latin America, the Pentagon said on Friday, in a dramatic…

— Rania Khalek (@RaniaKhalek) October 24, 2025

　いや、最も暴力的なイスラム諸国は、サウジアラビアやUAEといったアメリカの共犯者連中だ。彼らによるイエメンでの大量虐殺行為は、2015年から2022年にかけてアメリカと同盟諸国に支援されていた。UAEは今まさにこの瞬間もスーダンでの大量虐殺行為に資金提供している。アメリカを中心とする帝国は、世界で最も破壊的な権力構造で、最も破壊的なイスラム諸国は、まさにその欧米諸国の権力構造に支援されている。

　我々が暮らしている帝国が、我々が恐れるよう教え込まれてきた全てなのだ。我々自身の支配者こそ殺人者で、我々自身の支配者こそテロリストで、我々自身の支配者こそ暴君で、我々の支配者こそ問題なのだ。

　自分たちに対しては拳を振り上げないように、イスラム教徒や移民や反抗的な政府や他の反主流政党員に対して我々が拳を振り上げるようにしたいと支配者連中は望んでいる。

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　画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/10/25/they-tell-us-to-fear-muslims-while-the-us-empire-terrorizes-the-world/

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　トランプは「ロシアは張り子の虎、ウクライナは領土を取り戻せる」と言った。ラリー・ジョンソンは違う。 　

RUSSIA’S REVENGE — NATO’s “Power” Was a Myth | Larry C. Johnson 47:52

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

高市内閣高い支持率共同64.4%、読売71%、毎日65%、産経75・4%、だが自民党支持率はほぼ横ばい読売32（27）、共同31.4（ -2.4）、産経　28・1%（前回比0・2ポイント増）。女性初等御祝儀で内閣支持率は上がるも自民党支持に結びついていない。

EU-NATO、「ウクライナは勝っている」という立場から後退し、停戦を懇願する姿勢に

2025年10月21日
Moon of Alabama
　

この戦争は戦場で勝利する。ウクライナは勝利し、更に強くなって立ち上がる。 ― WeAreUkraine、2022年4月10日

　

「この戦争は戦場で勝利する」と、EU外務・安全保障政策上級代表ジョゼップ・ボレルはツイッターで述べた。「ウクライナは勝利し、更に強くなって立ち上がる。そしてEUは、あらゆる面であなた方を支援し続ける」

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　シャルル・ミシェル欧州理事会議長によるキーウ最高会議での演説 Consilium、2023年1月19日
　皆様が戦場で勝利できるよう支援すると我々は決意している。2月24日、ゼレンスキー大統領が私に電話をかけてきて「チャールズ、武器が必要だ。弾薬が必要だ」と言いました。3日後に、EU史上初めて、第三国への殺傷兵器の提供を正式決定した。

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　ボリス・ジョンソン元首相、ウクライナ戦争二周年にキーウ訪問し「ウクライナは勝利する」と誓う インディペンデント紙、2024年2月24日

　「プーチン大統領の侵攻から二周年を迎えるこの暗い節目に、ウクライナを訪問できたことを光栄に思う。ウクライナ国民の不屈の勇気があれば、ウクライナが勝利し、プーチン軍を追い出すのは確実だと私は確信している。ただし必要な軍事的、政治的、経済的支援を提供しなければならない」とジョンソンは述べた。

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ウクライナは必ず勝利し、領土を完全回復する：ドイツのメルツ-キーウ・ポスト、2025年1月21日

　

ウクライナの平和は望むが「帝国主義国への服従という代償を払ってまで」望むわけではないとメルツは述べ「ウクライナは戦争で必ず勝つ」と強調した。

　

「勝利とは私にとって領土回復を意味する」と、2月23日に行われるドイツ総選挙を前に世論調査で首位に立つ保守系キリスト教民主・社会同盟（CDU-CSU）のメルツは述べた。「勝利は、ウクライナが政治的に、そして必要であれば軍事同盟を選択する完全な自由を持つことも意味する。」

　数か月後…「勝利」という妄想は消え去った…

　ウクライナに関する共同声明：2025年10月21日

　ゼレンスキー大統領、スターマー首相、メルツ首相、マクロン大統領、メローニ首相、トゥスク首相、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、コスタ大統領、ストア首相、シュトゥッブ大統領、フレデリクセン首相、サンチェス首相、クリスターソン首相によるウクライナ和平に関する声明。

　戦闘は即時停止されるべきで、現在の戦線が交渉の出発点となるべきだというトランプ大統領の立場を我々は強く支持する。

…したがって、停戦前、停戦中、停戦後を問わず、ウクライナは可能な限り最強の立場になければならないと我々は明確に認識している。

　この停戦というたわごとに当然ロシアは同意するまい。ウクライナ東部での停戦を含むミンスク合意の間、ウクライナ軍の武装強化と、更なる攻撃への備えに時間が割かれた。ロシアは同じ策略に二度と引っかかることはないだろう。 　

ラブロフ外相、停戦を拒否：停戦はウクライナにおける「ナチス政権維持につながる」とロシアは主張― Novinite、2025年10月21日

　ウクライナ支持を再確認し、ドナルド・トランプ大統領による戦闘停止に向けた最近の外交努力を支持する欧州首脳共同声明をラブロフ外相は記者団に批判した。「今停戦すれば、ウクライナの大部分がナチス政権支配下に置かれ続けるという、ただ一つの意味しかなくなる」とラブロフ外相は述べた。「ウクライナは、国連公用語であり、国民の大多数が話している言語全体が法的に禁止される地球上唯一の場所になる。」

　ボレルとミシェルが、戦争は戦場で決まると言ったのは正しかった。しかし勝利するのはウクライナではないだろう。

　旧世代の自由落下爆弾に搭載する汎用誘導装置（ユニバーサル・ガイダンス・キット）の新型をロシアが導入した。これにより投下地点から最大100キロ先まで到達可能になった。精度は実に驚異的だ（動画）。先週、ロシア空軍は1日あたり250発以上の汎用誘導装置を投下した。

　ロシアの無人機「ゲラン」は更に進化を遂げている。「ゲラン2」は90kgの弾頭、暗視機能と、ある程度の自律照準機能を備えている。さらに長距離でも中継器を介して手動操縦が可能だ。ジェット・エンジンを搭載した新型「ゲラン3」がまもなく登場する。射程は700kmで、250kgの弾頭を搭載している。イスカンデル弾道ミサイル同様の用途でありながら、より安価だ。

　トランプ大統領とプーチン大統領によるアラスカ首脳会談後、ロシア側は長距離インフラ攻撃に関する停戦に合意した。しかし残念ながら、ウクライナはこれを遵守しなかった。ロシアの製油所や発電所への攻撃は継続された。ロシアは一時中断した後、ウクライナのエネルギー・鉄道インフラに対する大規模攻撃で対抗した。ウクライナがロシアへの攻撃停止に同意するまで、この攻撃は継続されるだろう。

　同意されない限り、ウクライナは寒く極めて暗い冬を迎えることになろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/10/eu-nato-retreats-from-ukraine-is-winning-to-begging-for-a-ceasefire.html

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Putin Declares NATO at War — Ukraine Is Finished.. | COL. Douglas Macgregor　42:00

　植草一秀の『知られざる真実』

現代版奴隷貿易の移民政策

　デモクラシータイムス

高市内閣を総チェック！　ノーベル平和賞への疑問 （早川 タダノリ／小塚 かおる／五野井 郁夫）　1:52:00

　日刊IWJガイド

■はじめに～10月も残り5日です！ 10月は1日から24日までで、月間目標額の22％に相当する、39件、78万3500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の78％が不足しています！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

■「16期が黒字となることを願って寄付させていただきました」「個人ではなかなか探せないような情報とその分析にはあらためて感心させられました」「10000円を城南信用金庫の口座に振り込みましたので、ご確認ください」～ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

■【中継番組表】

■高市早苗総理の所信表明演説は、分裂だらけ！「日本の最大の問題は人口減少」と訴えながら、その「最大の原因」である少子化問題に対する具体的な解決策は何も示さず、逆に外国人移民の制限にのみ積極的に！ これでは人口減少は止まらない！ 外交・安全保障問題では、中国やロシアを敵視し、「日本はウクライナとともにある」とまで表明しながら、「日中首脳同士で率直に対話を重ね、『戦略的互恵関係』を包括的に推進」「（ロシアとは）領土問題を解決し、平和条約を締結」と矛盾したことを表明！ 改憲問題では「私が総理在任中に国会で発議を実現」と強調！

■グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その9）ウクライナで活動するNGOの中には、プロパガンダだけではなく、ゼレンスキー大統領が超えてはならない「レッドライン」を設定し、大統領選挙時の公約を破棄させる圧力団体も！ NED（全米民主主義基金）で働いていた人物は、露骨な報告書の改竄を行った！ OSCE報告書の改竄が判明すると、この元NEDスタッフは、「人的ミス」だと弁明！

否決に終わった欧州委員会によるウクライナへの「ロシア資産」融資計画

2025年10月24日
Moon of Alabama

　一か月前、ベルギーに預けてあるロシア政府資金をEUが没収する突飛な新計画について私は論じた。

　ロシア資金は、EUがウクライナに支払う「賠償融資」に充てられる。この融資は、ロシアがウクライナに戦争賠償金を支払うまで返済義務がない。少なくとも公式発表ではそうだったが、後に、明らかに偽造された引用文だと判明した。 　

ロシア資産を盗むためのもう一つの狂った発想：EU納税者に費用負担させる

　詳細を調べてみると、誰も答えられなかった多くの疑問が残った。 　

メルツ（ドイツ首相）が言うように、なぜこの計画は「加盟諸国からの予算保証を必要とする」のか？ それは、加盟国の納税者が最終的にそれを支払わなければならないことを意味するのではないだろうか？ ロシアが訴訟に勝訴した場合、誰の資金が危険にさらされるのか？ 何か問題が発生した場合、誰が支払うのか？

　ロシアは当然ながらウクライナに賠償金を支払うことはない。また、その借款はウクライナの修復や再建に使われることない。その代わりに、その資金はヨーロッパから武器を購入し、更に二年間戦争を継続するために使われるだろう。

　そもそもこの計画自体詐欺だった。メルツや他の関係者は直接そうは言わないが、結局「融資」の費用を負担するのはEU納税者になるのは明らかだ。

　今週初め、ファイナンシャル・タイムズのコラムが、この合意に関する私の解釈を裏付けた（アーカイブ）。 　

今週、EU首脳はウクライナへの「賠償融資」について議論する。これは、ウラジーミル・プーチン大統領が引き起こした破壊に対するロシアの賠償義務と結びついている。
…
　キーウには約1400億ユーロが融資され、モスクワからの賠償金からのみ返済される。賠償金がなければ、貸し手のEUは資金を回収できない。EUは、ロシア外貨準備の大部分が凍結されているベルギーの証券保管機関、ユーロクリアに対し、制裁対象のロシア投資の満期を迎えるにつれて蓄積された資金を融資するよう要求することで、自ら融資資金を調達する。その見返りとして、EUは加盟諸国と、その後のEU次期予算の裏付けとなる、いわば借用書を提出することになる。

　この計画には矛盾がつきまとう。ロシアに負担を強いるという印象を与えようと試みられているにもかかわらず、この提案は実際はロシア資産に手を加えないのだ。実際、ロシアの法的主張を変えることは明確に禁じられている。ここで強硬手段に出ることになるのはEUの民間金融機関（ユーロクリア）のみだが、他のG7諸国は参加方法を模索しており、ブリュッセルはロシア資産を一部保有する欧州の銀行が更に加わる可能性を示唆している。

　だが、新たな負担はヨーロッパ納税者にのみ課せられることになる。ロシアが賠償金を支払わなかった場合、EUはウクライナへの融資は免除するが、賠償金を賄うために発生した債務はEU自身が負担しなければならない。

　1400億ドルの資金調達は、既に超過しているEU加盟国の予算に更なる圧力をかけることになる。EU首脳はこれを認めず、ベルギーにリスク負担を強いて問題をごまかそうとした。しかし、問題の金額はベルギー政府の年間支出額を上回る。

　ベルギー首相バート・デ・ウェーバーはこの詐欺行為を拒否し、条件を提示した。 　

第一に、ベルギーはEU加盟国間で法的リスクを完全に分担することを望んでいる。デ・ウェーバーは、ユーロクリアの役割を考えると、ベルギーは「巨大な訴訟」に直面する可能性があると警告し、いかなる決定でも、負担が単一管轄区域に偏らないようにしなければならないと述べた。「もしこれを実現したいのであれば、我々は共に取り組まなければならない」と彼は述べた。

　第二に、ベルギーは、訴訟や和解などにより資金返還が必要になった場合、全加盟国が返済に充当する明確な保証を求めている。資産はベルギーに拠点を置く金融市場インフラを通じて計上されているため「その影響を全てベルギーが受けるのは認められない」とベルギー首相は述べた。

　第三に、ロシアの国家資産が固定化されている他の管轄区域でも同様措置を取るよう彼は求めた。ベルギーは他国に「巨額資金」が所在していることを認識しており、実施が一か所に集中しないよう協調的措置を望んでいると彼は述べた。「もしこの件を進めるのなら、共に行動しよう」と付け加えた。

　この三番目の点は、アメリカが既にこの計画への参加を拒否しているため、合意を台無しにする要因になった。

　それ以上の議論は意味をなさなくなり、昨日、EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が最初に提案した考え丸ごとキャンセルされた（アーカイブ）。 　

ベルギーの反対により、凍結されたロシア国有資産を使うキーウへの1400億ユーロ融資をEU首脳は支持できなかった。これにより、ロシア侵略を阻止するため来年初めに資金を得るというウクライナの希望は打ち砕かれた。

　ベルギーは、ロシアがこの計画に報復した場合の法的・財政的影響を懸念し、財政的打撃を受けないという確固たる保証を要求した。資産はブリュッセルに拠点を置くユーロクリア中央証券保管機関に保管されている。

　EU26カ国の首脳ら（ハンガリーは棄権）は欧州委員会に「ウクライナの資金需要評価に基づく財政支援の選択肢をできるだけ早く提示する」よう求めたが、ロシア定資産に基づく融資は正式に支持しなかった。

　12月の次回会合でこの議論に戻ることで彼らは合意した。
…
　この計画が支持されなければ、年末までにウクライナへの財政支援を承認する委員会の目標が遅れる可能性があり、キーウ向け武器購入用資金計画も複雑化する可能性がある。

　ベルギーだけでなく、他の国々もこのリスクに気づいたようだ。 　

[スロバキア首相]ロベルト・フィツォは「今後二年間のウクライナへの資金提供について別の選択肢を提示するよう欧州委員会に」要請し、自身の提案が受け入れられたと主張した。「どのような決定が下されるにせよ、スロバキアは、この点を完全に明確にしておきたい。私が率いる政府は、ウクライナ軍事費のための融資保証には決して署名しない。強調するが、国家予算からこの目的のために一セントたりとも割り当てるつもりはない」とフィツォは明言した。フィツォによれば、スロバキアはウクライナを支援する用意はあるが、それは人道支援に限るという。

　凍結されたロシア資産をウクライナ融資に充てる計画が、欧州委員会があり得るあらゆるリスクについて答えを示す前に公表したのは間違いだとスロバキア首相は考えている。首相は、「この計画は現実に直面し、12月に開催される次回の欧州理事会で決定が下される際に失敗に終わる可能性がある」と付け加えた。

　この発言により、このまったく愚かな発想は、ウルズラ・フォン・デア・ライエンの顔にもう一つ平手打ちを食らわせる結果となった。

　今後二年間の戦争資金として1400億ドル必要だとウクライナ大統領は主張している。EUは、この目的のためロシア資産を奪おうとしたが失敗に終わった。これほどの規模の融資を裏付ける解決策を全会一致で採択できる可能性は低い。

そうなると、資金が尽きてウクライナと西側諸国が和平を要請せざるを得なくなる状況に近づきつつある。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/10/eu-commission-plan-of-russian-assets-loan-to-ukraine-ends-up-defeated.html

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern - Weekly Wrap 24-October　32:45

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

戦争をしない国作りを主張：幣原喜重郎、芦田均、丸山真男、戦争を知らない世代が戦争出来る国にする懸念：田中角栄 「戦争を知らないやつが出てきて日本の中核になったとき、怖いなあ」、福田康夫、不破哲三、後藤田正晴（ナショナリズムを煽り、強硬な態度―大変な間違い

）

なぜマリア・コリーナ・マチャドにノーベル平和賞が授与されるのか？

ラファエル・マチャド
2025年10月14日
Strategic Culture Foundation

　マリア・コリーナ・マチャドがノーベル平和賞を受賞したのは驚くべきことではない。まさに、この賞にふさわしい受賞だ。

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　マリア・コリーナ・マチャドがノーベル平和賞を受賞したのは驚くべきことではない。まさに、この賞にふさわしい受賞だ。

　ノーベル平和賞は、アルフレッド・ノーベルが創設した賞の中で、最も主観的で、政治的・地政学的思惑に利用されやすい賞だ。2009年にバラク・オバマが受賞したことを想起願いたい。受賞の理由は、どうやら「アメリカ初の黒人大統領」であることと、穏やかで自信に満ちた話し方だけだったようだ。その直後、彼は12カ国を爆撃し、特にリビアを混乱と流血の渦に巻き込み、二度と立ち直れない事態に陥れた。

　その後数年、この傾向は更に強まった。どうやら、ノーベル平和賞受賞候補になるための主要基準の一つに、ジョージ・ソロスから資金提供を受けているNGOとのつながりがあるかどうかが挙げられているようだ。こうしたNGO活動家が多数出席しないノーベル平和賞授賞式は一つもない。

　そして、まさに、それゆえ、候補者の中に「人権擁護者」「自由擁護者」「独立ジャーナリスト」「社会活動家」「野党関係者」「民主主義者」、特に反覇権国家、いわゆる「ならず者国家」出身者が名を連ねない年はない。彼らが受賞する例も益々増えている。

　過去五年の受賞者中、四名がこの範疇に該当した。

　例外は昨年で、アメリカとロシア間の緊張が高まる中、核紛争の危険性に関する意識を高めるのに尽力している日本の団体に賞が与えられた。

　2021年の受賞者はロシア人のドミトリー・ムラトフだった。彼は長年プーチン大統領の失脚を企ててきた「外国工作員」として自国で摘発され、反愛国主義者として有罪判決を受けた。2022年には、ルカシェンコ大統領の敵、ベラルーシのハイブリッド工作員、アレシ・ビャリャツキと、欧米諸国から資金提供を受けているロシアとウクライナのNGOに授与された。2023年には、ヒジャブをめぐる滑稽な論争の直後、イランのフェミニスト、ナルゲス・モハマディに授与される滑稽な結果となった。

　まるで敵の「悪の枢軸」諸国を順番に標的にしているかのようだ。数年前は中国、次にロシア、ベラルーシ、イラン…そして今やベネズエラだ。

　マリア・コリーナ・マチャドは、ベネズエラ野党の「指導者」に上り詰めた、哀れにも惨めな人物の一人だ。彼女の政治経歴は彼女と同じ穴の狢に良くあるものだ。

　イェール大学で教育を受けた彼女は、初期には、全米民主主義基金（NED）から幅広く資金提供を受けていた。NEDは、欧米諸国が共謀や、ソーシャル・エンジニアリングや、カラー革命や、政権転覆を図るために使う最重要手段の一つだ。この資金は、主に、かつてクーデターでのウゴ・チャベス大統領追放の企みに関与したNGO「Sumate」を通じて提供された。もう一つ、マリア・コリーナと深く関わっているのはダボス会議だ。ダボス会議は彼女を「ベネズエラの未来」と称し、まさに最も壊滅的ネオリベと、最も戯画化された「woke 目覚め」を融合する彼女の能力を高く評価している。結局、マリア・コリーナは「後進的」ベネズエラにジェンダー・イデオロギーを全面的に導入すると約束しているのだ。

　だが、マリア・コリーナは、哀れな道化師フアン・グアイドの庇護の下「大臣」として表舞台に登場した。このエセ・ベネズエラ大統領は、後世喜劇的存在になったが、欧米海賊諸国に認められたことで、ベネズエラ国営石油会社PDVSAや、その子会社CITGOOの海外備蓄やロンドンに保管されていた金塊を押収することが可能になった。それらは全てマリア・コリーナ・マチャド署名入りだった。

　今ベネズエラ資産がどこにあるのか、もはや誰も知らない。「民主主義のための十字軍」の霧の中に消え去ったのだ。

　そう、マリア・コリーナ・マチャドは、ベネズエラ国民の苦しみに直接責任を負う、ありふれた犯罪者人で泥棒で傭兵だ。彼女にノーベル平和賞が授与されたことで、遅かれ早かれ、国際的な麻薬密売人か誰かに授与されるのではないかと私は考えている。

　さて、この賞は一体どこから来たのか？ なぜ今なのか？

　マルコ・ルビオが彼女を候補指名したのは偶然ではないし、アメリカとの緊張が高まる中での受賞でもない。国家の敵本人に賞が授与される他の場合、イランのように、当該国への圧力強化を正当化する役割をノーベル平和賞は果たしてきた。

　従って、今回の決定の文脈は以下の通りだ。民主主義回復と人権擁護という主張の下で、ニコラス・マドゥロに対し、アメリカ政府がする可能性があるあらゆる行動を正当化するためのものだ。

　一言で言えば、数ある茶番劇のひとつに過ぎない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/10/14/why-nobel-peace-prize-for-maria-corina-machado/

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洗脳か想像か？ 欧米諸国のロシア恐怖装置

フィル・バトラー
2025年9月21日
New Eastern Outlook

　欧米メディアによるロシア「洗脳キャンプ」描写は、ロシア国内および軍の声明の実際内容以上に西側諸国の不安をより多く明らかにしている。



　ここ数週間、西側諸国のメディアは冷戦時代のお決まりの表現を再び用いて「洗脳キャンプ」について警告を発している。そこではロシアの子どもが軍事化され「再教育」され、クレムリン・プロパガンダの道具にされているとされる。ガーディアンをはじめとするメディアは、ロシアと占領下のウクライナ全土に広がる200以上のキャンプ網を描写する見出しを掲げた。表現は意図的に印象的で、ヒトラー・ユーゲントの神話と現代のディストピア小説を融合させたかのようだ。

　厳しい現実

　だが、こうした報道は、ロシア国内の現実以上に西側諸国エリート層の不安を露呈することが多い。ロシア公式発表と並べると対比は際立っている。西側諸国のニュースがヒステリーを煽る一方、ロシアの速報は戦場における消耗戦の味気ない記録か、青少年教育、文化プロジェクト、人権インターンシップといった驚くほど平凡な詳細を報じている。

　ロシア国防省は、統計情報を毎日容赦ないほど発信し続けている。9月16日、タス通信は、ウクライナ軍が複数戦線で1日に1,435人の兵員を失ったと報じた。速報には、破壊された集落、旅団、車両、砲兵、補給所が列挙されており、具体的内容はプロパガンダ誇張というより会計士報告書に近い。これら報道には映画的要素はほとんどなく、整然としていて、反復的で、事実に基づいた内容で、西側諸国の特派員の息詰まるような言説とは対照的だ。

　西側の戯画とロシアの声明と間の不条理な矛盾自体こそ物語だ

　戦争が悪化する時

　戦場からロシア国内の情勢に目を向けると、その対比は一層深まる。9月にクレムリンから出された大統領公報では、ネイティブ・トイ全国コンテストの決勝戦が特集された。2万8000件を超えるゲームやおもちゃのアイデアが提出され、そのうち3000件は子ども自身によるものだった。参加者への挨拶で、ウラジーミル・プーチン大統領は彼らの創造性を称賛し、おもちゃが道徳心や家族観、芸術的センスやロシアの歴史や伝統への理解を育む上で果たす役割を強調した。子どもがボードゲームやパズルや創造的な遊び道具を作るこのような催しを、西側諸国の報道で伝えられる「軍事化された洗脳キャンプ」の風刺画と結びつけるのは容易ではない。

　大統領児童権利委員室が発表したもう一つのプログラムは、市民としての才能育成に重点を置いていた。「成功のための委員」プロジェクトは、ロシア全土の82地域から1,334人の若者を招き、法的分析やコピーライティングや調査や戦略立案といった課題に取り組ませた。中には人権団体でインターンシップを経験した者もいた。マリア・リヴォヴァ＝ベロヴァ委員は彼らの勤勉さを称賛し、若者を国家の才能プールとして支援するという大統領の呼びかけを強調した。これは権威主義的な洗脳とは全く異なるものだ。奨学金制度やインターンシップ制度を実施している国では、若者のキャリア開発の手法としてよく知られている。

　本物の洗脳を見る

　西側諸国による最も扇動的非難は、ロシアが2万～2万5000人のウクライナ人の子どもを「誘拐」したというものだ。だが、ウクライナ代表団が最終的に公式リストを提出した際、名前の数は339人だった。法的保護者が存在する限り子どもは返還されなければならないという大統領の立場に基づき、内務省と連携しながら各件を個別に処理することをリヴォヴァ＝ベロヴァは確認した。「これは純粋に人道的配慮です」と彼女は強調した。2万5000人と339人の差は、多くのことを物語っている。

　これらの例をまとめると、一つのパターンが浮かび上がる。西側諸国の報道機関が、洗脳キャンプ、児童誘拐、若者の軍事化といった扇動的イメージを作り上げているのに対し、ロシアの情報源は、消耗戦の記録や、子どもの競技会や、インターンシップや、法的精査といったありふれた現実を示している。これはロシアの制度が批判の的にならないことを示唆するものではない。他の国家と同様、ロシアは国民的物語を追求し、若者のアイデンティティを形成しようとしている。しかし、西側諸国の風刺画とロシアの声明との間の不条理な矛盾こそ、この物語の本質だ。「ロシア恐怖装置」は、情報を伝えるためではなく、条件付けのために機能し、西側諸国の聴衆に冷静な分析ではなく、恐怖と嫌悪感で反応するように仕向けているのだ。

　皮肉なことに、本当の洗脳は、大規模なインフラ整備が進むモスクワで行われているわけではない。洗脳の儀式は、ロンドン、ワシントン、ブリュッセルの報道機関で、何年も前から行われている。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で、最近のベストセラー「Putin’s Praetorians（プーチンの近衛兵）」などの著書がある。

記事原文のrl：https://journal-neo.su/2025/09/21/indoctrination-or-imagination-the-wests-russia-scare-machine/

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　The Chris Hedges Report

Chris Hedges: Can Love Persevere?　7:14

Love may not triumph over evil — but evil can never extinguish the power of love
. Chris Hedges
Oct 08, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

公明党は自民党との関係でしばしば「どこまでもついて行きます下駄の雪」だと言われる。しかし高市氏は、靖国神社参拝、外国人との共生政策、企業・団体献金の規制強化、連立拡大で従来の路線を変えるか納税があり、公明党内に動揺が広がる。靖国。高市氏今回参拝行わぬ方針

アフガニスタンとイスラエルと欧米帝国の道徳的破綻

モハメド・ラミン・カバ
2025年9月26日
New Eastern Outlook

　アフガニスタンとイスラエルは二つの別々の物語ではなく、二つの鏡だ。一つは独立した敵国の締め付けを反映し、もう一つは犯罪を行う同盟諸国の免責を反映している。

　

　欧米諸国は20年にわたり、人権擁護の立場を装いながら、露骨な偽善を露呈してきた。カブール・タイムズ記事「世界的な二重基準：世界大国はイスラエルを擁護し、アフガニスタンを処罰する」でアブ・ラゲブ・アマニが示した通り、アメリカと欧州連合は国際法を恣意的に適用し、イスラエルの犯罪行為にもかかわらずイスラエルを擁護し、アフガニスタンの独立を罰してきた。一方、グラーム・レザ・オミディは、カブール・タイムズ記事「外国モデル vs. 現地の価値観：なぜ欧米民主主義はアフガニスタンに根付かなかったのか」で、現地の現実から乖離した押し付け民主主義の失敗を論じている。この論理のもと、第80回国連総会は空虚な演技と化してしまった。退任したにもかかわらず依然自称判事役のワシントンは、国際法を恥知らずにも踏みにじり、見せしめにしている。一方、偽善の旗手フランスは、二国家解決を唱えながらイスラエルに武器を供給している。本稿は、通時的かつ計量社会学的分析を通じて、一方で、欧米諸国が実践する二重基準の身勝手さ、他方で、アフガニスタンに押し付けられた民主主義プロジェクトの崩壊を浮き彫りにする。

　イスラエルは保護され、アフガニスタンは絞殺される：西側諸国の二重基準の皮肉な実証

　カブールでの失敗は、西側諸国が民主主義を輸出するのではなく、混乱と依存と、最終的には自らの信用失墜を輸出していることを証明している。

　近年の歴史は、ある一定の事実を浮き彫りにしている。それは、アメリカと、その欧州属国諸国が、まるで遊園地の操り人形のように国際法を操り、都合の良い時には見せびらかし、自国の権益を阻害する時には、それを無視することだ。ガザ紛争は、この偽善を戯画的に描き出している。1948年以降、そして2008年、2014年、2021年、そして2023年の激しい爆撃以降、イスラエルは国際人道法違反の実績を積み重ねてきた。民間人の虐殺と、重要インフラの破壊と、飢餓を戦争兵器として利用する行為だ。しかし、ワシントンは国連安全保障理事会におけるあらゆる拘束力ある決議（二国家解決）を体系的に阻止し、テルアビブを法を超越する国家として位置づけてきた。

　逆に、20年間の戦争の後、アメリカ占領軍を敢然と追放した2021年以降のアフガニスタンは、中世の死刑執行人さえ赤面するような経済サディズムによって罰せられている。資産凍結（2021年に連邦準備制度理事会に没収された95億ドル）、銀行制裁、外交的孤立。

　カブールは対話、不干渉、地域協力を申し出ているにもかかわらず、これら全ての懲罰が行われている。言い換えれば、アメリカの祝福を受けて国家が虐殺を行えば行うほど、国家は保護され、欧米の保護から人々が解放されようとすればするほど絞め殺されるのだ。

　この仕組みは偶然ではなく、意識的構造だ。バイデンが過去に、そしてトランプ、フォン・デア・ライエンやマクロンが今振りかざす「普遍的価値」は、厳しい真実を隠すための単なる宣伝文句に過ぎないことを露呈している。欧米諸国が守っているのは法ではなく、その特権だ。2025年にも、2001年同様、厳密な意味での「国際社会」は存在せず、あるのは犯罪同盟国に免責を与え、独立した敵国に苦難を与える政治金融カルテルだけだ。

　押し付けられた民主主義の失敗：カブールがワシントンを嘲笑するとき

　アフガニスタンは、欧米諸国の神話、すなわち巡航ミサイルと国務省が資金提供するNGOにより輸出可能な民主主義という神話の解剖でもある。2001年から2021年にかけて、アメリカとNATOは2兆ドル以上を費やし、2011年には最大14万人の兵士を動員し、3,500人以上の軍人（うちアメリカ人2,448人）を失い、ポチョムキン国家を築き上げた。そして、2021年8月、タリバンがカブールを奪還した11日間で崩壊した。アシュラフ・ガニ大統領は現金を詰めたスーツケースを持って逃亡した。これは帝国の屈辱の歴史に残るグロテスクな光景だ。

　この崩壊は単なる軍事的なものではなく、文明的なものだ。西洋のソーシャル・エンジニアリング、リベラルな価値観の押し付けや、ワシントンからコピーした憲法や、見せかけの選挙は、歴史的自治権に固執する保守的なイスラム社会というアフガニスタンの現実に粉砕された。アメリカ人は、イギリス（1842年、1880年、1919年）を打ち破ったアフガニスタン国民が、自分達の「国家建設」幻想に屈すると信じていた。その結果、アフガニスタンはより強力に復活し「アメリカ製民主主義」は21世紀最大のイデオロギー的大失態となった。

　ワシントンとブリュッセルがウクライナをはじめとする国々で民主主義を守っていると主張しているまさにその瞬間に、彼らのモデルは劇的に崩壊しつつあるのだ。アフガニスタンは欧米諸国の実態を露呈する残酷な鏡だ。彼らの言説は空虚で、軍事力は無力で、文明化プロジェクトは非合法だ。カブールにおける失敗は、欧米諸国が民主主義を輸出しているのではなく、混乱と依存、そして最終的には自らの信用失墜を輸出していることを示すものだ。

　こうした実態の根底には、アフガニスタンとイスラエルが、共に、あるむき出しの真実を露呈している証拠がある。すなわち、欧米諸国は正義も民主主義も信じていないのだ。欧米諸国は、力のバランスと、同盟諸国の免責と、敵の粉砕を信じている。しかし、カブールやガザが生き残るたびに、それは西側諸国の神話への平手打ちで、グローバル・サウスがモスクワや北京や、自らの伝統と同盟を結ぶことで、既にポスト西側世界のページを記しつつあることの更なる証拠となる。

　モハメド・ラミン・カバは、パンアフリカン大学ガバナンス・人文社会科学研究所、ガバナンスと地域統合の地政学専門家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/09/26/afghanistan-israel-and-the-moral-bankruptcy-of-the-euro-american-empire/

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　Farron Balanced

They suddenly realized Trump is NUTS!　5:48

　芸人と同じで、話が全く受けず意気消沈するトランプ。
　世界中からアメリカ軍幹部を集めたヘグセス演説。全く受けず。全員しらけ顔。
　集会後、ヘグセス演説に同意する幹部をマスコミが探したが見つからなかったという。

Ukraine’s 1.5 Million Dead: Zelensky’s Days Numbered | Col. Douglas Macgregor　50:27

　マグレガー氏がスペインの友人にアメリカをどう思うかと聞いた答えは「一つの宇宙だ」太平洋と大西洋で隔離された別世界。攻撃されたことがないので、戦争の痛みがわからないと。

　Meidas Touch　FCC（アメリカ連邦通信委員会）委員長について触れている。彼はトランプが指名した。従ってトランプの意に沿わない放送局にいやがらせをする可能性は大きい。全ての放送局を翼賛放送局にするのがトランプの狙い。

UH OH! Trump gets BOOED LOUDLY at MAJOR MEETING　22:05

　高市は総務大臣当時「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」で物議を醸した。アメリカ連邦通信委員会（Federal Communications Commission FCC）のブレンダン・カー委員長、トランプの指示次第で気に食わない局の電波停止命令を出しかねない。二人の相性はぴったり。

　植草一秀の『知られざる真実』

財務省支配に屈服高市党首

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

在韓米軍が対北朝鮮対応時から対中国抑止に拡大を意図。韓国側には地理的に近く経済的なつながりも深い中国から無用な反発を招くとの懸念が根強い。李在明大統領も不快感を示している。米陸軍長官は在韓米軍の任務は北朝鮮だけでなく中国の脅威にも対応と発言。

トランプのトマホーク…ウクライナ和平合意は全て白紙

2025年10月3日
Strategic Culture Foundation

　永続的平和のためにはロシアは自国の条件で軍事的に戦争を終わらせなければならないだろう。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　キーウ政権へのトマホーク巡航ミサイル供給をトランプ大統領がほのめかしているのは見苦しい。ロシアへの脅威になるという観点からではなく、むしろ脅威ではない。むしろ、ロシアに対するNATOの代理戦争を終わらせることにトランプが真剣でないことを示している。

　従ってロシアは戦場で軍事的に勝利し完全な勝利者として和平条件を提示する必要がある。トランプ政権との紛争を交渉で解決できる可能性は今のところ低いように思える。

　8月15日にアラスカでロシアのプーチン大統領をトランプ大統領が出迎えた際、我々の週刊社説は「トランプ・プーチン首脳会談は平和への突破口となるが、アメリカは戦争を終わらせる必要がある」という見出しを掲げた。

　アンカレッジでの会談は、ロシアに対するいつもの行き詰まった欧米諸国の敵意ではなく、外交の可能性に向けた突破口となるもので、紛争の根本原因に取り組むロシアの立場をトランプ大統領は理解しているように見えた。

　しかし、2ヶ月経過した現在も、トランプは「戦争終結」への意欲を全く見せていない。キーウ政権への米軍支援を全面的に停止することで戦争終結を実現できたはずなのだ。それどころか、アラスカ首脳会談から数週間後、ウクライナへの長距離攻撃ミサイル（ERAM）供給をトランプは発表した。射程距離500キロのERAMは、バイデン政権が提示していた金額を上回る。トランプがこの動きを承認したのは、NATO加盟国の欧州諸国が費用負担するからだが、これは原則的平和推進者とは到底言えない身勝手な計算だ。

　つまり、トランプは戦争を終わらせようとはしていない。ヨーロッパ諸国に戦費を払わせようとしている、それだけだ。トランプの問題は、ロシアとの迅速かつ派手な和平合意により四年近く続いたウクライナ戦争を終わらせ、卓越した交渉力でノーベル平和賞を獲ろうと期待していたことだ。まるでハリウッド映画のような結末だ！

　現実には、トランプと政権は、代理戦争の根本原因を理解しておらず、それに対処する意思も明らかに欠いている。彼らの言説は代理戦争であることは認めているものの、NATOの歴史的攻勢、冷戦後の約束に対するNATOの裏切り、ロシアの戦略的安全保障上の懸念や、NATO兵器を保有し、大量虐殺を行うネオナチ政権が国境に展開する状況に直面しているロシア国民の権利について真剣な交渉を行うこととなると、トランプと側近連中は空虚な態度をとっている。トランプのこうした表面的な姿勢は、彼の不安定な態度と、プーチン大統領とロシアに対する益々無愛想な発言により露呈している。

　ウクライナへのトマホーク巡航ミサイル配備を検討しているとされるトランプ大統領の最近の動きやロシア国内への深部攻撃を狙うためキーウ政権とアメリカの情報共有を承認したとされる報道は全く腑に落ちない。むしろ彼の芝居がかった和平努力にロシアが同調しなかったため、過剰な自尊心を傷つけられた人物による空虚なはったりに聞こえる。

　まず第一に、アメリカとNATO加盟諸国は、ミサイルやドローンによるロシア攻撃に関する情報を既にキーウ政権と共有している。そして、その行為によって彼らは深刻な流血を被っている。したがって、トランプ大統領の「情報共有承認」は目新しいものではない。アメリカ・メディアによるこの報道の仕方は、ロシアに対する何らかの圧力としてトランプ大統領が大げさに宣伝しているように思える。

　トマホーク自体だが、今週ソチで開催されたヴァルダイ・フォーラムにおける公開討論会でプーチン大統領が認めた通り、トマホークは深刻な被害をもたらす強力な兵器だ。この巡航ミサイルは射程1,500～2,000km、450kgの弾頭を搭載し、爆発力は深い掩蔽壕も貫通可能だ。だが1970年代に開発されたこの亜音速兵器は、現代のロシア防空システムによって効果的に無力化されるだろう。またトマホーク発射はウクライナ軍の能力を超えている。これは軍艦や潜水艦から発射されるのだ。対ロシア長距離ミサイル発射に公然と関与する意思がアメリカにはあるのだろうか？

　プーチン大統領も指摘した通り、たとえトマホークが供給されても、NATOの支援を受けるウクライナ軍が1,000キロに及ぶ前線全域で急速に領土を失いつつある戦況は変わるまい。NATOは戦争に敗れたのだ。トマホークは、NATOとプロパガンダ・メディアがこれまで何度も喧伝してきた軍事的成果をあげていない幻の「驚異の兵器」の一つに過ぎない。F-16戦闘機、レオパルト戦車、エイブラムス戦車、チャレンジャー戦車、ストームシャドウ・ミサイル、フランス版ストームシャドーSCALPS、ATACMS等を想起願いたい。これら全て戦争に勝利するはずだったが、勝利はしなかった。

　いずれにせよ、今週後半「公式筋」を引用してロイター通信が報じたところによると、現時点でアメリカがウクライナにトマホークを供給する可能性は低い。既存在庫は全て米海軍の要求に充てられており、余剰在庫がないからだ。また「平和の使者」トランプがベネズエラや再びイランと戦争に突入する構えを見せていることを考えれば、アメリカは備蓄を温存しておく方が賢明だろう。

　これが示唆するのは、かつてホワイトハウスでの口論でトランプがキーウの傀儡ゼレンスキーを叱責したような使えるカードがほとんどない大口ポーカープレイヤーのように振る舞っていることだ。アメリカ大統領は、粗野な強硬発言と、ウクライナへのトマホーク供与や「情報共有」といった大げさな宣伝により、ロシアを何らかの形で脅し、交渉の席に着かせ、中途半端な和平合意を受け入れさせようとしているのだ。その和平合意は、彼がノーベル賞を獲得して、ネオンライトで自尊心を輝かせるためのものなのだ。

　今週スコット・リッターが指摘した通り、トマホークに関するトランプ発言が本物だとすれば「狂気」だ。

　だが問題はこれだ。トランプ発言は真摯でないことだ。つまり、ウクライナでロシアと和平合意に至るという彼の姿勢そのものも真摯でないのだ。彼は自らのエゴのために、そして戦費をヨーロッパに転嫁するために策略を巡らせているのだ。

　交渉による誠実な根本原因の解決に基づいてトランプ政権が紛争を終結させるとはモスクワは期待できない。根本原因は、アメリカの帝国主義的勢力と、ヨーロッパの手先から生じている。トランプには到底この問題に対処する力量はない。

　永続的平和のためには、ロシアは自国の条件で軍事的に戦争を終わらせなければならないだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/10/03/trumps-tomahawks-all-bets-off-on-peace-deal-ukraine/

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern - Weekly Wrap 3-OCT　33:43

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

高市早苗議員票149、地方36計185、小泉進次郎議員票145、地方11計156。高市勝利には麻生氏の支持が大きい役割。一説に一回目麻生票を小林、茂木に与え、逆に決戦時両氏は高市にと言われている。対米隷属、中国との一段の対峙の流れになろう。

　植草一秀の『知られざる真実』

自民総裁選財務省の挫折

　デモクラシータイムス

自民総裁に高市氏　日本はどうなる （鈴木 耕／吉田 俊実／内田 聖子／宮田 謙一）　ウィークエンドニュース　1:35:45

プロパガンダと認知戦争とヨーロッパ自滅への道

リカルド・マルティンス
2025年9月24日
New Eastern Outlook

　メディア言説や優越感や心理戦がヨーロッパの未来を形成している。「庭園」というヨーロッパの自己イメージは、世界の現実から目を逸らさせ、戦争に関する非合理的な言説は自らの衰退を加速させる危険をはらんでいる。

　

　政治コミュニケーションとプロパガンダ研究分野の学者、ジョウェットとオドネル（2012）は、プロパガンダを「プロパガンダを行う者の意図を推進する反応を得るために認識を形成し、認知を操作し、行動を誘導する意図的かつ体系的な試み」と定義している。

　プロパガンダは常に戦争の武器となってきたが、今日のヨーロッパ、特にドイツにおいて、その洗練度は新たな水準に達している。かつて敵国を標的としていたものが、今や国民を標的とする例が増えている。

　主流メディアやNATOの戦略やエリート層の合意に支えられ、ヨーロッパにおけるプロパガンダは、国民に情報を伝えることよりも、国民の認知環境を形成することに重点が置かれるようになった。

　この現象をドイツ人学者、Jonas Tögel博士は「認知戦争」と呼び、国民全体の思考や感情、更には本能を、意図的に形成しようとする試みだと言う。

　今日、ドイツやヨーロッパで、一方的ニュースや、議論を通じて構築されるプロパガンダは、規模や洗練度や自己破壊的可能性において前例のないものだ。

　本稿では、ドイツとヨーロッパにおけるプロパガンダの現状、その狙いと、自己破壊的な軌跡、認知の武器化におけるNATOの役割と、ヨーロッパ人が自分たちを「ジャングル」に囲まれた「庭園」と見なせる文化的思考様式について検証したいと思う。

　テーゲル博士や、京都大学白眉センターのインタビュアー、学者のパスカル・ロッタズや、ドイツ人哲学者ハンス・ゲオルク・メラーは違うの意見を参考にしながら、このプロパガンダがヨーロッパをどこに導いているのか、楽観の余地があるのかどうかを探る。

　ドイツとヨーロッパにおけるプロパガンダの現状

　 Jonas Tögel博士の分析によると、今日のドイツ・メディアは、冷戦後かつてないほどプロパガンダ的になっている。ドイツで最も視聴率の高い夕方のニュース番組「Tagesschau」を研究したテーゲル博士は、一見中立的な報道から始まり、視聴者を巧妙に一方的結論へと誘導する体系的画策を発見した。ロシアの戦争犯罪は強調され、ウクライナの戦争犯罪は無視され、ロシアの要求は非合理な一方で、ウクライナの要求は正当であるかのように描かれるのだ。

　これは偶然ではない。ドイツが「広報」（国費プロパガンダの婉曲表現）に年間1億ユーロ以上を費やしているとテーゲル博士は指摘している。諜報機関はメディアで流布される言説を監視し、異なる見解が広まると、迅速に対抗措置を講じる。

　NATO自体が物語戦争に特化した「センター・オブ・エクセレンス」を設立しており、一方、デジタル・サービス法などの欧州法は、オンライン上の反対意見を制御するための法的基盤を構築していると、この学者は述べている。

　つまり、今日のドイツにおけるプロパガンダは単なる偏ったニュースではない。情報と心理作戦の境界を曖昧にする組織的かつ専門的で資金力のある活動なのだ。

　NATOの認知戦争：内向き志向

　伝統的に、プロパガンダは外国の敵を対象としていた。今日、NATOは「認知戦」を陸、海、空、宇宙、サイバー空間に並ぶ新たな戦場領域として公然と宣言している。そして、その第六領域は人間の心そのものだ。

　Tögel博士によれば、NATOのレジリエンス（順応）戦略には「順応性ある市民」が必要だ。これは、独立した思考力を持つ人々ではなく「正しいことを考え、感じる」個人と定義される。実際は、これはNATOの狙いとの整合性を確保するよう世論を形成し、反対意見を「ロシアによる偽情報」として排除することを意味する。

　その偽善は際立っている。反対意見を検閲し、民主主義と自由な議論を守ると欧米諸国指導者は主張している。テーゲル博士が指摘している通り「検閲を通して自由を守る」この逆転現象は、秘密裏にされるのではなく、NATOの会議で公然と議論されている。認知戦は外国による操作に対する防御策だと国民は教えられるが、実際は彼ら自身の心こそ戦場になっているのだ。

　欧米諸国における検閲は益々露骨になっている。トランプ政権の国防総省方針では、一部情報、あるいは非機密情報であれ、ジャーナリストは報道前に許可を得ることが義務付けられており、許可を得なければ、情報へのアクセスを失うリスクがある。国防総省メモには「情報は、たとえ非機密情報であっても、公開前に適切な権限を持つ当局者による承認を得なければならない」と記されている。

　なぜヨーロッパ人は自分のプロパガンダを信じるのだろう?

　際立つ疑問の一つは、自国のプロパガンダをヨーロッパ人がこれほど容易に信じながら、「どこか別の場所」でしか操作は起きないと考えていることだ。これは私が何度も問いかけてきた疑問だが、返答を得られず、私は不快な表情を目にするばかりだ。

　テーゲル博士によれば、答えの一部は専門化にあるという。ドイツのテレビ討論やニュースは、信憑性を高めるため綿密に演出されている。中立的報道（「フット・イン・ザ・ドア（玄関に足を踏み入れる）」手法）から始めることで、視聴者は後で偏った結論を受け入れやすくなるのだ。

　もう一つの要因は社会学的なものだ。ジャーナリストはフリーランスや契約社員として活動することが多く、編集者の期待に応えることが彼らの生計の糧となっている。ロッタズが言う通り、このことが「自然な仕組み」を生み出し、従順な姿勢は報われ、反対意見は罰せられる。時が経つにつれ、プロパガンダは直接的な命令ではなく、組織的な自己検閲へと変化してゆく。

　その結果は危険だ。ロシアに対するアメリカ国民の恐怖は、和平交渉を促すためではなく、武器供与と軍事エスカレーションへの支持を維持するために意図的に煽られている。統計的に、恐怖感が高まるほど、国民は戦争を受け入れやすくなり、福祉が損なわれる傾向がある。

　無邪気なドイツの傲慢さと、ヨーロッパの優越感

　マカオ大学のハンス＝ゲオルグ・メラーは異なる次元を示している。ヨーロッパ・プロパガンダの根底にある文化的考え方だ。ドイツの態度を「無邪気な傲慢さ」と彼は表現し、かつてナショナリズムに基づいていたドイツの優位性が、今や欧州連合を通して顕在化しているという思い込みを指摘している。

　ドイツはヨーロッパに道徳的優位性を投影し、ジョゼップ・ボレルが提唱したように、EUを混沌とした「ジャングル」に囲まれた「庭園」と位置づけている。この世界観はヨーロッパ人が文明の啓蒙的守護者で、他の国々は遅れをとっているという前提に基づいている。

　国内にはドイツ人より中国人の方が多いとナミビア大統領に不満を漏らしたドイツ人政治家のことをモーラーは想起する。この発言は植民地時代への郷愁と優越感に根ざしており、植民地時代のドイツが同国で犯した大量虐殺をナミビア人が忘れていないことを忘れている。

　ヨーロッパのこの傲慢さは、政策立案者たちを世界の現実から遠ざけている。ヨーロッパが道徳的な言説に固執する一方、中国などの国々は、近代化と発展においてヨーロッパを追い越しつつある。自らの福祉国家は永遠だと信じて、ヨーロッパ人は自らの脆弱性を過小評価している。モラーが警告しているように、この優越感はヨーロッパを「不意を突かれる」状態に陥らせ、変化する世界秩序への備えを怠らせている。

　自己破壊としてのプロパガンダ

　プロパガンダはヨーロッパを強化するのではなく、指導者や国民が現実を見るのを妨げているため、ヨーロッパの衰退を加速させているという不安な結論で、テゲルとモラーは一致している。

　ウクライナ戦争を、現実的目標が欠如した「民主主義のための戦い」と位置づけて、欧州指導者たちは、自らの破滅に賭けている。アメリカやロシアと違って、いかなるエスカレーションも欧州を直接壊滅させるはずだ。

　更に、プロパガンダは非合理性を助長する。ロシアと中国（そしてある程度、アメリカも）は地政学的論理に従って行動する一方、ヨーロッパは矛盾する感情的言説に固執している。ロシアは弱体ながら、ベルリンを征服しようとしている。ウクライナは勝利しつつあるが、生存のため必死で援助に依存している。こうした矛盾は、絶えざる操作によってのみ維持可能だ。

　かつてヨーロッパの金字塔だった福祉国家は膨れ上がる軍事費負担に直面している。ドイツだけでも年間約2000億ユーロを国防費に費やしており、学校、医療、インフラ、年金といった予算から資金が転用されている。プロパガンダによる反対意見の抑圧が続けば、国民は自分たちの安全と繁栄が幻想の祭壇上で犠牲にされたのに気づくのが遅すぎるかもしれないと研究者たちは指摘している。

　楽観的な理由は?

　この厳しい状況にもかかわらず、テーゲルは慎重な希望を示している。独立系メディアや代替的研究チャネルや市民運動により、プロパガンダの仕組みが明らかになりつつあることにより意識は高まっている。国民が平和を求めれば、政治エリートも最終的にはそれに従わなければならないと彼は主張する。

　楽観的な可能性はNATOや欧州のエリート層にあるのではなく、一般市民が理性を取り戻すことにある。プロパガンダへの特効薬は多元主義だ。多様な視点に触れ、批判的議論を展開し、戦争と平和に関する決定が、孤立したエリート層ではなく、国民に委ねられる本物の民主主義を実現するのだ。

　結論

　今日、ドイツとヨーロッパにおいて、一方的報道や議論を通じて構築されるプロパガンダは、その規模や洗練度や自己破壊的な潜在力の点において未曾有だ。それは非合理的政策を維持し、反対意見を抑圧し、ヨーロッパの人々に世界の地政学的現実を見えなくしている。NATOの認知戦争は、民主主義を守るどころか、自国民を守るという口実で、彼らの心を標的にして、民主主義を弱体化させているのだ。

　ハンス・ゲオルク・メラーによるドイツの傲慢さ批判は、より深い文化的論理を明らかにしている。ヨーロッパの優越感は、他国に追い抜かれつつある時でさえも、自分たちは文明の「庭園」だという幻想を維持している。

　これは一体どこへ向かうのだろう？ ヨーロッパ人が目覚めなければ、経済や政治や学術や文明の衰退さえ招きかねない。だが、もし覚醒が広まり、意思決定者としての役割を市民が取り戻せば、プロパガンダは矛盾の重圧に耐えかねて崩壊するかもしれない。あるいは、プロパガンダが本来沈黙させようとしていた民主主義精神を蘇らせる可能性もある。もう一つの可能性は、自滅の道を歩み続けることだ。

　リカルド・マルティンスは社会学博士。国際関係と地政学が専門

記事原文のur：https://journal-neo.su/2025/09/24/propaganda-cognitive-warfare-and-europes-path-to-self-destruction/

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　画像はヒエロニムス・ボスの『快楽の園』。
　たまたまスペイン出張時、マドリッドに宿泊する機会があり、休日、何も知らずプラド美術館に行った。そこにヒエロニムス・ボスの部屋があるとは知らなかった。

　The Chris Hedges Report　オーストラリアでのプレス・クラブでの講演会が潰されたそうだ。

The National Press Club of Australia, caving to the Israel lobby, Cancels My Talk on Our Betrayal of Palestinian Journalists

The National Press Club of Australia cancelled my talk on how the media, by amplifying Israeli lies, have betrayed Palestinian journalists, 278 of whom have been assassinated by Israel.

Chris Hedges
Oct 03, 2025

　東京新聞　朝刊　一面

　森友学園に売却の国有地
　地中ゴミ　当初水圏の1/4
　揺らぐ異例値引き根拠
　HP公開のみ　会見せず
　大阪航空局　報告書、「森友」文言なし

　植草一秀の『知られざる真実』

未解明の安倍元首相暗殺事件

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「完全失業率8月は2.6％に悪化、自発的離職が増加　有効求人倍率も低下」。原材料や光熱費など各種コストの上昇が収益を圧迫し、製造業などで求人を控える動きが出ている。

　日刊IWJガイド

「10月になりました！ 9月のご寄付・カンパは、月間目標額の14％でした！ 非常に危機的な状況です！ どうぞご支援をお願いいたします！」2025.10.3号～No.4627

　岩上氏の体調不良や各種機器の老朽化で大変そう。

人々は、なぜ、どんな時に武器を取るのか?

ラファエル・マチャド
2025年9月25日
Strategic Culture Foundation

　2014年、当時まだウクライナ東部だった地域の住民を狙った「対テロ作戦」の宣言とともにドンバス紛争が始まったことを忘れている人々もいる。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

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　忘れている人もいるかもしれないが、ドンバス紛争は2022年に特別軍事作戦が開始されたことで始まったのではなく、2014年4月に、当時まだウクライナ東部だった地域の住民を標的とした「対テロ作戦」が宣言されて始まったのだ。

　しかし、ドンバス市民は、対テロ作戦の宣言以前から、既に自らの権利と生存を守るために戦わなければならないと確信していたようだった。4月初旬には、既に武装して移動し、バリケードを築き、陣地を強化していた市民もいた。一方、1ヶ月前までは、抗議活動は公共ビルを非武装占拠する程度で、暴力行為は排除を試みる警察との衝突に限定されていた。

　2014年2月22日（ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領が失脚した日）から2014年4月13日（「対テロ作戦」のウクライナ軍とドンバス民兵の間で最初の武力衝突が起きた日）までの間に、何かが「東ウクライナ人」に、もう何もかも元に戻ることはなく、生き残るためには戦わなければならないと気づかせた。

　9月14日にドネツク人民共和国のデニス・プシーリン大統領の記者会見に出席した際、私の好奇心はまさにこの方向へ向かった。ドンバスの人々が「突然」武器を取るに至った原因は何だったのか、私は大統領に具体的に尋ねた。彼らは何に気づいたのか、何を見たのか、何を聞いたのか、そして「最後の決定的きっかけ」はいつだったのか。

　そしてプシーリンは、2013年末から2014年初頭までに起きた出来事を振り返る歴史的概観を示した。

　周知の通り、2013年の大きな論争は、ウクライナの地政学の方向性だった。西側かロシアか？ 欧州連合かユーラシア経済連合か？ ウクライナはどのブロックと戦略的、外交的、経済的に優遇的関係を構築するのか？

　ヤヌコーヴィチ政権（実際にはウクライナ東部で選出された）が欧米諸国を選ぶのに消極的なことが明らかになると、欧米諸国大使館の支援を受けた国際NGOネットワークが、キーウのマイダン広場でカラー革命を開始した。ドンバス住民は、政権転覆が起こるまで、不安を抱えながら事態を見守っていた。

　そして2014年2月末から、特にドネツク、ルガンスク、ハリコフ、オデッサで、政権交代に抗議する抗議活動が始まった。抗議活動参加者は公共施設を占拠し、自治権の拡大を要求した。自治権要求の原動力となったのは、アルセニー・ヤツェニューク、オレクサンドル・トゥルチノフらキーウ新政権幹部の言説だった。彼らはユーラシア経済連合への統合構想を放棄するだけでなく、「脱ロシア化」プロセスを開始し、ロシア語メディアや教育に制限を課すことを示唆していた。

　ロシア嫌いの人種差別主義は、公式演説や国内メディアや学校において日常的なものになった。「ロシア人」（と東ウクライナ人）は「モンゴル人」や「アジア人」に例えられ「文化を持たない」「第三世界」出身で、ソ連への郷愁を抱き「集団主義」に執着する人々とみなされた。

　ドンバスの住民3月から4月初旬にかけて抗議活動を激化させ始めた。だが要求は無視され、最終的に市長や知事や他の地方当局は住民を見捨てて逃亡を開始した。住民投票を実施しようとした地域では、既に一部集会でキーウ派警察や軍隊による銃撃が発生していた。

　従って、反マイダン抗議行動参加者を段階的に準軍事組織化すること（通常、警察署や軍事基地の占拠を通じて）が不可避かつ必要になった。キーウは交渉に興味を示さず、どの地方当局も民衆を率いる意思がないようで、平和的デモは暴力の増加により抑圧されたためだ。一方、キーウとリヴィウでは、国東部の全ての住民に対する憎悪が公然と宣言された。

　ドンバスのアイデンティティと権利を求める武力闘争につながった不確実な瞬間をデニス・プシーリンは、このように回想している。

　だが、私がこの主題について問うようになったのは、単なる歴史学的興味以上のものがあった。今日、世界中で、特にヨーロッパでは、自由民主主義体制が全体主義を抱擁し、市民の特権を抑圧し始め、あるいは民主主義の過程を司法テクノクラシーに置き換え始めている。ドイツやフランスでは政治家が暗殺され、ルーマニアでは選挙で不正が行われ、イギリスでは体制批判者が逮捕され、些細な犯罪で厳しい刑罰を受けている。

　同様シナリオが他国でも繰り返される可能性があるため、武力闘争の引き金となるものを理解することは重要だ。

　例えば、2014年4月初旬に50人の武装集団がスラビャンスクを制圧し、軍事化を進め、皆を昏睡状態から目覚めさせ、抵抗の火薬庫に火をつけていなかったら、どうなっていただろう？ 今日のドンバスはどうなっていただろう？ 歴史の最も重要な瞬間においては、 「タイミング」（ギリシャ語でΚαιρός カイロス）こそが全てだ。

　こうした瞬間に、国民の中に、あらゆる常識に逆らって果敢に挑戦する勇気ある狂人や捨て身の冒険家が少なくとも一部でもいるのは、実に有利だ。故エドゥアルド・リモノフが書いた通り、こうした「はみ出し者」こそ革命の先駆者だからだ。

　ヨーロッパや世界の他地域、リベラル全体主義の脅威にさらされている場所に、そのような人々がまだいるのだろうか？ 西洋の最も「先進的」地域における、標準化され、衛生的で、人工化された世界で、行動を起こす意志を持つ「狂人」や「冒険家」を見つけるのは、まだ可能なのだろうか？

　それが今後数年間、我々が目にすることになるだろうものだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/09/25/why-and-when-does-people-take-up-arms/

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　植草一秀の『知られざる真実』

前原誠司氏の正体

欧州の「甘やかされた子ども」ゼレンスキー：政治生命の終わりが近づいているのか

Erkin Oncan
2025年9月18日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナは選択を迫られている。外交上の緻密さと妥協を受け入れるのか、それとも同盟諸国の忍耐力を試し続けるのかだ。

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　戦場での粘り強さでウクライナは真の共感を得ている。だが外交政策は反抗的姿勢だけで成立するものではなく、繊細さと巧妙さも必要だ。ここ数ヶ月、キーウと近隣諸国、特にポーランドとハンガリーとの対立は看過できないほど深刻な水準に達している。欧州は引き続きウクライナを支援してはいるが、支援は終わりのない慈善事業ではない。
　

ポーランド：歴史的な傷と安全保障疲労

　ヴォルィーニ虐殺は、ポーランドとウクライナの関係上、依然神経を逆なでする問題だ。1月にワルシャワを訪問したドナルド・トゥスク首相は「制度的解決」の必要性を強調した。一方、遺体発掘を許可したキーウの決定は、事態の打開策というより、一時的緩和策と捉えられていた。

　一方、ポーランドでは「ウクライナ疲労」が着実に高まっている。経済的緊張や移民問題への圧力や戦争の果てしない悪影響は、当初の国民の連帯感を揺るがしつつある。有権者の焦燥感に野党勢力が乗じて、国内政治が外交政策に浸透しつつある。最近の国境を越えたドローン事件や領空侵犯はポーランドの安全保障に対する不安を更に高めている。

　9月15日、ワルシャワの政府管轄区域上空でドローンが「無力化」され、ベラルーシ人容疑者二人が逮捕された。この事件はポーランドで警戒感を招き、欧州共同防空システムの導入をキーウが呼びかけたことで緊張が高まった。こうした事件は同盟国間の亀裂を深め、脅威認識の相違を露呈させている。
　

少数派問題をてこ入れ策にするハンガリー

　トランスカルパティア地方のハンガリー系少数民族の運命を、キーウに対する武器としてハンガリーは利用してきた。教育と言語の権利の保護をブダペストは主張し、この問題をウクライナのEU加盟への願望と直接結び付けている。拒否権を行使すると脅すことで、ヴィクトル・オルバン首相は、ウクライナに多大な外交的負担を強いるだけでなく、ブリュッセル内の結束も損なっている。

　2025年春、両国はスパイ活動疑惑を受けて外交官を追放して、対立は更に激化した。キーウはハンガリーの諜報活動を非難したが、ハンガリーはこれを断固否定した。既に脆弱だった両国の信頼は、その後、一層悪化した。

　オルバン首相は更に踏み込んで、EUのウクライナ向け財政・政治支援を阻止し、劇的言説で、その妨害を際立たせており、ある時、キーウ支援は「ヨーロッパを破滅させる」可能性があると彼は警告した。こうした動きは、ブリュッセルの信頼の危機を深刻化させている。
　

これらの断層線が明らかにするもの

　キーウの外交は、無遠慮でせっかちで、歴史的遺恨の重みを過小評価している。ポーランドの国民的記憶に深く刻まれたヴォルィーニ虐殺は、安易な解決策で片付けられるものではない。ワルシャワにとって、歴史的清算は余興ではなく、信頼の基盤だ。

　ヨーロッパの「限りない寛大さ」は、結局は神話に過ぎない。パリ、ベルリン、ワルシャワの各政府は戦略的理由からウクライナを支援し続けているが、有権者の疲弊と高騰する費用負担により支援の範囲は狭まっている。「ヨーロッパは依然ウクライナを支持している」という言説は誤りではないものの、支援の形態とペースは、益々キーウの制御を超えつつある。

　一方、ハンガリーの戦術的拒否権発動は、ウクライナのEU加盟への野心を損なっている。トランスカルパティアを交渉材料にして、ブダペストは欧州におけるキーウの政治的勢いへの期待を阻んでいる。ウクライナは前進を急ぐあまり、意図せずしてオルバン首相に行動の余地を与えてしまったのだ。

　ゼレンスキー・チームも「被害者外交」とでも呼べるものに大きく依存してきた。当初、戦時中の苦しみは世界中で同情を集めた。だが同情が外交上の特権に変質すると、その力は即座に消滅する。感情的訴えは国内では効果を発揮するかもしれないが、国外ではウクライナがヨーロッパの「甘やかされた子ども」だという認識を強める危険性がある。
　

狭まる活動範囲

　拒否権発動や、外交官の相互追放や、防衛をめぐる対立や、国民の疲弊の高まりが相まって、ウクライナの国際的な行動余地は狭まっている。これはゼレンスキー大統領の政治的寿命が直ちに尽きることを意味するものではない。だが彼の外交が、より忍耐強く、繊細で、融和的な姿勢を強めない限り、国際的支持は必然的に縮小するだろう。

　欧州はウクライナを支援し続けているが、無条件ではなく、キーウの条件で支援しているわけでもない。支援の動機は道徳的連帯というよりも、安全と安定に対するエリート層の思惑によるものだ。戦争のトラウマや、正当な期待は、外交的機転や近隣諸国との真の和解に取って代わるものではない。

　ゼレンスキーにとっての課題は、戦場での戦術的勝利を外交政策上の戦略的成果につなげることだ。それができなければ、同盟諸国の「忍耐力」は枯渇するだろう。確かに欧州は依然支援してはいるが「甘やかされた子ども」のようなキーウの振る舞いに対する欧州の寛容さは薄れつつある。

　結局、ウクライナは選択しなければならない。外交的緻密さと妥協を受け入れるか、同盟諸国の忍耐力を試し続けるかだ。後者を選べば、ゼレンスキーは間もなく、政治経歴上、最も危険な岐路に直面することになるかもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/09/18/europes-spoiled-child-zelensky-approaching-the-end-of-his-political-lifespan/

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　絵はエドゥアール・マネによる『草上の昼食』のパロディー。本物はオルセー美術館所蔵。

　Glenn Diesen

Douglas Macgregor: "War is Inevitable" 42:45

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「財産や子供のことを気にしなくてよいなら離婚したい」と回答した人は55～59歳女性は25・2％、男性「パートナーとの時間を大切にしたい」最も高いのは70代男性で79・8％、　電通生き方調査（産経）

　今朝の孫崎享氏メルマガ、連続投稿！　「力はパワーだ」男の馬脚が現れた？

〈石破さんを説得できたのスゴい〉〈泥臭い仕事もこなし一皮むけたのね〉、見たことありそう。文春オンライン「証拠メール入手】小泉進次郎「卑劣ステマ」を暴く！選対幹部から進次郎動画にヤラセ書き込みの指示。“例文集”歯の浮くような文言や、他候補への誹謗中傷が24パターン。