Moon of Alabama

2018年10月13日 (土)

アメリカ諜報機関にはカショギに '警告する義務' があった - なぜそうしなかったか?

Moon of Alabama
2018年10月10日

 サウジアラビア政府がサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギを拉致したか、殺害したことに疑問の余地はない。だがトランプ政権はカショギに対する脅威について何を知っていたのだろう? アメリカ諜報機関は、役所の規則で要求されている通り、彼に警告したのだろうか? そうした警告は、ホワイト・ハウスに阻止されたのだろうか? そしてトランプは、この事件について一体何をするのだろう?

 カショギが離婚証書を受け取るため訪問する少し前に、サウジアラビアからやって来て、イスタンブールのサウジアラビア領事館内にいた15人の写真をトルコ政府が公開した。彼らはカショギを領事の住まいに移し、その日遅く、彼らをイスタンブールまで乗せてきた同じ二機のサウジアラビア自家用ジェット機で帰国した。

 15人のうち、少なくとも8人は、サウジアラビア軍人であることが判明している。少なくとも三人は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子のボディガードだ。だから、皇太子本人が作戦の命令を出したのは明らかだ。15人のうち一人は、サウジアラビア治安本部の法医学的証拠部門長サラー・ムハンマド・アル-トゥバイギ医師だ。

 匿名のトルコ情報筋は、カショギは殺害され、遺体は切り刻まれ、持ちさられたと断言している。彼らは殺人のビデオさえあると主張している。

 この当局者は、カショギが領事館訪問から二時間以内にサウジアラビア人工作員チームに殺害され、彼らが遺骸を、その目的で持ち込んだ骨のこぎりで切断した素早く複雑な作戦について説明してくれた。

 “まるで‘'三文推理小説’だ”とこの当局者は言った。

 ブリーフィング内容を知っている何人かによれば、土曜日にエルドアン大統領は結論を知らされ、ニューヨーク・タイムズを含む無数のマスコミに、カショギがサウジアラビア領事館内で殺害されたと匿名で告げるよう職員を派遣した。
...
 ブリーフィングを受けた別の人物は、匿名を条件に語って、極秘の詳細を明らかにし、土曜日、タイムズに、トルコ諜報機関は、それが実際行われたことを証明するためにサウジアラビア人が制作した殺人のビデオを入手したと述べた。

 火曜日、エルドアン政権に近い一人の評論家が、おおやけにこう語った。

 “彼が殺害される瞬間のビデオがある” 政府寄り新聞コラムニストで、元準公式報道機関トップのKemal Ozturkが、匿名治安当局幹部の言葉として、政府寄りのテレビ局インタビューで語った。

 エルドアンが、この'三文推理小説'話を広めているのは驚くべきことではないi。彼の軍隊が、カタールを、サウジアラビアによる攻撃から守っており、カタールはトルコ経済を何十万ドルもの投資でてこ入れしている。中東における指導力を巡る古くからのオスマン帝国対アラブの戦いという面もある。

 だがサウジアラビア人が一体なぜカショギを殺すのだろう? 彼を捕まえ、空港まで引きずって、リヤドに "緊急事態"として送還しなかったのはなぜだろう? 一体なぜ彼を大きな箱に入れて、特権的な外交行李とてし輸送しなかったのだろう? もサウジアラビアがカショギを殺すつもりだったら、誰かを雇って、街頭で銃撃させられたはずだ。その方がずっと簡単な作戦で、怪しまれかたもずっと少ない。

 カショギを公式の領事館で殺害するのは意味をなさない - MbSが、この今の大衆の憤激を望んでいなかったのでない限り。彼の全ての敵に対する警告なのだろうか? 彼は何をやってもおとがめ無しで済むことを示すためなのだろうか?

 ワシントン・ポストは、アメリカ政府がカショギが危険にさらされているのを知っていたと報じている。

 情報に詳しい人物によれば、カショギの失踪前、アメリカ諜報機関が、サウジアラビア人幹部たちが彼を捕らえる計画を話し合う会話を盗聴していた。サウジアラビアは、 カショギをサウジアラビアに連れ帰り、そこで彼を始末したがっていた、とこの人物は言う。サウジアラビアが、カショギを逮捕し、尋問するつもりだったのか、あるいは彼を殺害するつもりだったのか、あるいはアメリカ合州国が、カショギに、標的になっていると警告したかどうかは明らかではないとこの人物は言う。

 もしアメリカ諜報機関が、カショギに対する危険を知っていれば Intelligence Community Directive 191 - Duty to Warn (pdf)が適用されていたはずだ。

 個人や団体(以下、狙われた被害者と称する)に対する、意図的殺害、重大な肉体的損傷や、拉致の差し迫った脅威を示す信頼に足りる、具体的な情報を収集あるいは入手した情報コミュニティー要員は、必要に応じて、狙われた被害者、あるいは狙われた被害者を保護する責任を負う人々に警告する義務を有する。これには、標的が組織、事業所、建物や、場所である脅威が含まれる。狙われた被害者という言葉は、EO 12333、Section 3.5(k)に規定されるアメリカ人と、非アメリカ人の両方を含む。

 ICD 191を素直に読めば、アメリカ諜報機関が、カショギにサウジアラビアの脅威を警告しなければならなかったことが規定されている。彼らは警告したのだろうか、しなかったのだろうか?

 この指令には、警告をしないでおくことを認めるいくつか例外がある。もし情報が友好的な諜報機関からのものであれば、情報源の保護と方法が、警告より優先する(規則のE.3.e. )

 もしアメリカ諜報機関が、情報をイギリス政府通信本部から得たのであれば、カショギに対する警告は、GHCQイギリス政府通信本部が、サウジアラビア人王族が誇らしげに見せびらかすシスコの電話を全て盗聴していることを明らかにしてしまう可能性がある。だがカショギに対する警告が何かを暴露する危険性はほとんど無かった。サウジアラビア人が、アメリカやイギリスや他の国々の諜報機関が、彼らの特権的な会話ですら盗聴していると想定しているのは確実だ。

 警告しなかったのには他の理由があり得る。トランプの娘婿で、上級顧問のジャレッド・クシュナーは、MbSと良い個人的関係にある。3月に、MbSによれば、クシュナーが、MbSの敵に関するアメリカ諜報情報をあかしたThe Interceptが報じた。

 弾圧の後、サウジアラビアと首長国の王家のメンバーと連絡をとっている三人の情報源によれば、クシュナーが皇太子に不忠なサウジアラビア人の名前を出したと、会談後、ムハンマド皇太子が側近に語ったと言う。

 会談は2017年10月末に行われた。約一週間後、サウジアラビア皇太子は、彼の裕福な親戚や他のサウジアラビア億万長者を何百人も、リヤドのリッツ・ホテルに監禁し、彼らに資産を引き渡すよう圧力をかけた。

 クシュナーが、内輪でMbSを批判している人々を密告するのに何の良心の呵責も感じないのは明らかだ。

 (2018年2月、クシュナーは、暫定的な機密情報クセス権限を取り消されて、最高レベルの諜報情報ブリーフィングへのアクセス権を失った。これは彼の軽率さに対する陰の政府による報復だった可能性がある。5月に、クシュナーは、最終的に完全に合格して、またアクセス可能になった。)

 カショギに警告しないというのが、ホワイト・ハウスの判断だった可能性もある。人権問題を巡って、同盟国に異議を唱えないのがトランプ政権の政策だ。国務省は、人権侵害批判は、アメリカの'敵'にだけ適用することを説明するメモまで作成している

 もしサウジアラビアが、カショギをつかまえたがっているのであれば、彼らに彼を捕まえさせれば良いではないかとホワイト・ハウスが考えた可能性がある。

 トランプの外交政策は、サウジアラビアとの良好な関係にかかっている

 トランプ政権は、大統領以下全員、サウジアラビア関係に大変な投資をしている。シンクタンク、ウィルソン・センターの学者で行方不明ライターの親友ロビン・ライトは、それが変わる可能性はまずないと言う。地域に対するイランの影響力への対抗や、過激派との戦いや、イスラエルとパレスチナ間の未発表和平計画に対する支持構築を含め政権の中東政策は、サウジアラビアに大きく依存している。

 トルコとカタールの支配者とマスコミは、事件を宣伝し、サウジアラビア政権を罵るのに最善を尽くしている. カショギが寄稿していたワシントン・ポストが事件を忘れることは確実にあるまい。他の '欧米'メディアやジャーナリストも事件に立腹している。カショギは、彼らの一員政権の中東政策は、自分たちがそう思っている支配層エリートで、このような仕打ちは許せないのだ。

 MbSとトランプ政権は、実際傍観し、事件を巡る深刻な影響に対する要求に答えずに済むのだろうか?

 そうなる可能性はある。結局、イエメンや他の場所で、日々彼らが行っている殺人を巡って、誰もアメリカ-サウジアラビア同盟に異議申し立てをしていないのだ。もしサウジアラビアがカショギを拉致していて、彼がまだ生きている証拠を示せば、マスコミの憤激は間もなく、おさまるだろう。もしトルコ政府が、持っていると主張する、殺害のビデオを公表しても、他の報道機関が事件を一面から外すまでの時間を長引かせるだけだろう。

 MbSやトランプが心配すべき本当の理由はない。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/10/us-intelligence-had-a-duty-to-warn-khashoggi-why-didnt-that-happen.html

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 電力が余るので、太陽光発電を抑制するという愚行。原子力こそ停止すべき。

 大本営広報部、豊洲市場の御祝儀呆導。岩波書店の月刊誌『世界』11月号には、「卸売市場法改定と豊洲市場移転 食の流通の変容」という記事がある。こうした重要な視点を、大本営広報部は一切触れない。本質から話題を逸らすのがお仕事。

 今日の孫崎享氏メルマガも、この事件が話題。今日のIWJガイドでも触れられている。

日刊IWJガイド「サウジ王室『最高位』の人々が、王室に批判的なジャーナリストの暗殺を命令!?」2018.10.13日号~No.2221号~(2018.10.13 8時00分)

2018年9月25日 (火)

諸外国の‘事実確認'で、アメリカの外国政権転覆組織と提携するFacebook

Moon of Alabama
2018年9月21日

 当サイトは、昨日、下記結論を書いた

不幸にして、反ロシアと反トランプ宣伝攻勢は極めて深刻な結果をもたらしている。ソーシャル・メディアにおける検閲は、劇的に強化された

 2016年選挙中のニュースと意見の操作とされるものの結果、議会はソーシャル・メディアを規制すると恫喝した。議会は、こうした企業のシステム経由で流布されるいわゆる "偽ニュース"を削除する各社計画について、ソーシャル・メディア企業Facebook、TwitterとGoogle所有者たちの証言を要求した。個人や組織が主流世論からそれる自由を擁護するのではなく、各社は自社の検閲能力を強化すると約束した。自らが判断するのを避けるため、各社は、これを'独立した' 事実確認組織に外注すると決定した。"偽ニュース"とされるあらゆるものが検閲されるのだ。

 Facebook社は、そうした権限を、二つの有名なアメリカ政府の政権転覆組織。今そうした組織が、諸外国におけるコンテンツを検閲する能力を持つのだ。

水曜日、Facebook社は、世界中で、選挙に影響を与えかねない誤報の流布を減速させるため、二つのアメリカ非利益団体と提携する予定だと述べた。

最大のソーシャル・ネットワークは、プロパガンダと戦うという強烈な圧力のもと、アメリカ政府が、民主的プロセスを推進するために、1980年代に創設し、資金供給する国際共和研究所と全米民主国際研究所と、外国で協力すると発表した。

 国際共和研究所と全米民主国際研究所は悪名高い全米民主主義基金の下部組織だ。両者はアメリカの気に食わない政府の政権転覆を実現するため "民主的プロセスを推進する"のだ。全米民主主義基金は、CIAの分派なのだ

全米民主主義基金は、1970年代後半、CIAにまつわる好ましからぬあらゆる暴露の後、レーガン大統領の下で1980年代初期に設立された。

何かしなければならない。行われたことは、こうしたひどいことをするのを止めるためのものではなかった。もちろん、そうではない。行われたのは、こうしたひどいことの多くを、良い名前に聞こえる新組織、全米民主主義基金への移行だ。CIAが何十年も秘密裏に行ってきたことを、全米民主主義基金がむしろ公然と行うことで、できればCIAの非公然活動にまつわる悪いイメージを消し去りたいというのが基本的な考えだ。

全米民主主義基金設立の法案起草を手伝ったアレン・ワインスタインは、1991年にこう発言していた。“現在我々が行っている多くのことを、25年前にはCIAが秘密裏に行っていた。”

 トランプ政権は全米民主主義基金を壊滅しようとしたが、失敗した。2019年歳出予算で、アメリカの気に入らない政府の "政権転覆"に使われる"民主主義推進"予算を議会は増加した。法案の目玉にはこうある。

民主主義計画用に、24億ドル、更に全米民主主義基金に対し、1億7000万ドル追加した。この金額は、2018年度に制定された水準より、9150万ドル多い。

 全米民主主義基金は下部組織を通し、政権転覆を推進する現地組織に資金供給し支配している。

 ポーランドのソリダリノスチ(連帯)から、反中国のチベット青年会議、ウクライナのファシスト・マイダン・クーデターから、ベネズエラでの政権転覆の企てに至るまで、全米民主主義基金は、こうした不安定化工作のそれぞれに手を出していたし、今も出している。

全米民主主義基金は、資金、技術的ノウハウ、訓練教材、教育資材、コンピューター、ファックス、複写機、自動車などを選んだ政治団体、市民団体、労働組合、反体制運動、学生団体、出版社、新聞、他のメディアなどに提供し、極めて多様な方法で、無数の国々の内政に干渉している。これらのメディアがアメリカ政府に雇われている事実にもかかわらず、彼らが支援するメディアのことを、全米民主主義基金は“独立”と常に呼んでいる。

2015年、ロシア政府は、選挙で選ばれたロシアの機関を覆そうとしていたロシア内の何十もの全米民主主義基金偽装団体を閉鎖した。だが、ロシア人ユーザーがFacebookで見るロシア語のコンテンツや他のコンテンツは、今後こうした組織によって形成されることになる。

 こうした組織に"事実確認"能力を与えることで、Facebookは、世界的検閲手段を、アメリカ政府の '政権転覆'工作員連中に引き渡すのだ。

 あらゆる事実確認組織が、既にうさんくさい事業だ。アメリカ合州国向けに、Facebook社が認めた第三者事実確認機関は、AP、Factcheck.org、PolitiFact、Snopes.comとWeekly Standard Fact Checkだ。

 PolitiFactは、風刺で有名なDuffel Blogが掲載した明らかな風刺に"偽ニュース"とレッテルを貼ったことがある。

 営利目的の事実確認組織Snopesは、ホワイト・ヘルメット・プロパガンダ組織に関する事実に基づいたエヴァ・バートレット発言のいくつかを攻撃した。2018年4月、Snopesは、シリアのドゥーマで、化学兵器攻撃は起きていないというロシア政府の公式説明を攻撃した。Snopesは、ロシア声明に "偽情報、陰謀論ゴロ"という見出しをつけた。だがロシアが正しかったことが証明された。化学兵器禁止機関はドゥーマを訪問し、標本を採取し、その中で、神経ガスは発見されなかった。何人かの記者が病院の人間や近隣に住む人々をインタビューした。住民の誰一人、化学兵器攻撃に気づいていなかった。反政府派メディアのシリア観測所は化学兵器攻撃は報じなかったが、防空壕は崩壊して、人々は窒息死したの述べていた。ドゥーマでは'化学兵器攻撃'はなかったのだ。"事実確認者たち"が間違っていたのだ。しかも化学兵器禁止機関が報告書を出すと、化学兵器禁止機関が塩素ガスの使用を発見したと主張して主流メディアはウソをついた。化学兵器禁止機関はそういうことは言っていなかった。化学兵器禁止機関は、どの家庭用洗剤にも入っている可能性がある塩素化合物を検出したのだ。BBCやロイターなどの一部メディアは間違った主張を訂正せざるを得なかった。Snopesは、事実に基づくロシアの主張に関する自分たちのエセ主張を訂正しなかった。

 対イラク戦争推進の上で重要な役割を担った、ビル・クリストルが編集するネオコン・メディア、Weekly Standardが、今やFacebookにより、事実確認業者として承認されているのだ。Weekly Standardはすぐさま、完全に事実に基づく誠実な報道の見出しの、いささか曖昧な表現を理由に、Facebook上で広められていたThink Progressの記事を "エセ"だと評価した。

 Facebookが承認した"事実確認業者"によるそうした"偽りの"あるいは"エセ・ニュース"格付けは深刻な悪影響をもたらす

質問: もし、私が書いた、あるいはシェアしたコンテンツが、事実確認業者によって“エセ”あるいは“エセ混じり”と評価されたら一体どうなるのですか?

答え: その一。そうしたコンテンツの配布が減ります。そうしたものは、News Feedの下位に表示され、事実確認業者による関連記事もつけられます。もし人々がそのコンテンツをシェアしようとすると、追加報告の通知を受けます。もし彼らが過去共有したコンテンツが、事実確認業者によってエセと評価されると、その通知も受けます。

その二。エセ・ニュースとより効果的に戦うため、“エセ”と評価されたコンテンツを再三掲載するページやドメイン、シェアするドメインに対して措置や講じます。そのようなページやドメインと、違反の数が増えるに連れ、流布が減少することになります。違反が繰り返された後、そうした組織の収益を得て、広告する能力は失われます。時間とともに、そのようなページやドメインは、もし彼らが偽ニュースをシェアするのを止めれば、流布や、収益を得て、広告する能力が回復できます。

その三。偽ニュースを繰り返して掲載したり、シェアしたりするページやウェブサイトは、Facebook上で、ニュース・ページとして登録する能力も失います。もし登録されたニュース・ページが再三、偽ニュースをシェアすれば、ニュース・ページの登録は取り消されます。

 Think Progressのような小規模ニュース・サイトは、Facebookや他のソーシャル・メディアからのトラフィックに依存している。"偽ニュース" メディアと偽って、レッテルを貼られることは、彼らの存在を脅かす。

 外国諸国に対しては、ニュース情報源の信憑性確認で、FacebookはAFPや現地機関と協力する。これが既に、うさんくさい選択だ。AFPはフランス政府の見解を推進しがちだ。例えば、ベイルート支局は '反政府派'が占領するシリアの地域にいる聖戦記者たちと深い関係があり、彼らの見解を推進しがちなことが知られている。ところが今Facebookは、外国ニュースを巡る検閲権限を、 アメリカの気に入らない政府の政権転覆を推進するため、アメリカが創設し資金提供している組織、国際共和研究所や全米民主国際研究所に引き渡しつつあるのだ。連中がFacebookでのレポートで、ベネズエラ政府の見解を反映するものを "偽ニュース"と判断し、全米民主主義基金自身が資金提供している'独立した' ベネズエラ組織を推進するのは明らかだ。

 Facebookが使っている事実確認はガマの油だ。そのような事実確認は、様々な話題や出来事に対する一方的な見方を推進する。同時に、どのような事実確認によっても、国内や外国の組織に巧妙に組織された影響力作戦を阻止するのは不可能だ。例えば、イスラエル政府と協力して、シオニスト寄りプロパガンダを密かに広めるための特別なアプリケーションを使用する何千人ものメンバーがいるFacebook集団がある。

何十もの著名な国際的メディアを標的にする攻勢は、イスラエル政府との協力を得て元イスラエル諜報機関職員が開発した、保守派のアメリカ・カジノ億万長者シェルドン・アデルソンの財政支援を得ているスマートフォンappとウェブサイトであるAct.ILが組織している。

誰でもAct.ILに参加でき、ウェブとAppleとGoogleのapp storeのスマートフォンappで利用できる。一体何人の活動的なユーザーがいるのかは不明だが、Facebookアフィリエイト・グループには、世界中で、3,000人以上のメンバーがいる。Act.ILにログインすると、ユーザーは参加することができる一連の活動“任務”を提示される。紹介ビデオによれば、ユーザーは“クールな賞品をもらえる”参加ポイントを獲得できる。

 Act.ILは、Facebookや、他のソーシャル・メディア・サイトのコンテンツを密かにむしばみ、影響を与えるより広範なイスラエル・ロビーの取り組みの一環なのだ。

 いわゆるソーシャル・メディアによるそのような攻勢や検閲を避ける最善の方法は、一切近寄らないことだ。それでも独自のニュース情報源を探し、提示された"事実"を懐疑的に見ることで、世界に対する客観的な見方を得ることは可能だ。どのようにそうするかを人々に教えるのは我々の責務だ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/09/facebook-allies-with-us-regime-change-orgs-for-fact-checking-in-foreign-countries.html

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 ソーシャル・ネットを楽しんでおられる方々が多数おられるらしいのを、いつも不思議に思っている。この記事の主題、登録した記憶はあるが、使った記憶は皆無。

 『ニュー・シネマ・パラダイス』TVで初めて見た。音楽は何度も聞いているが、最近の映画と思い込んでいた。1988年公開の映画とは知らなかった。テーマ音楽が流れるのを『キネマの神様』開演前に聞いたばかり。目からうろこ。大画面で見たかった。

 目からうろこ、と言えば、嘉手納基地に隣接する『道の駅』を思い出した。屋上で米軍戦闘機を記念撮影している外国人たちに驚いた。どうみても中国人観光客だった。最近、下記インタビューを拝聴して、納得。

【沖縄県知事選関連 再配信 3・IWJ_YoutubeLive】20:00~「沖縄を訪れる中国人観光客達は、嘉手納基地に隣接する『道の駅』で米軍戦闘機を記念撮影し大喜び! リアリティを欠いた『中国脅威論』!岩上安身による元沖縄タイムス論説委員、『それってどうなの?沖縄の基地の話』共著者・屋良朝博氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2018年8月16日 (木)

トルコ通貨危機はいかにして起きたのか

2018年8月10日
Moon of Alabama

 トルコのエルドアン大統領は‘外国勢力' (つまりアメリカ)が彼を失脚させたがっていると、しばしば主張する。‘金利ロビー' (つまり(ユダヤ人)銀行家)がトルコに損害を与えたがっていると彼は言う。二つの点で、彼はそれなり正しい。

 先週以来、トルコ・リラは、ひどく下落している。今日だけで価値が約20%減少した。それはトルコ経済も道連れにする可能性が高く、エルドアンは誰かのせいにする必要があるのだ。

 とは言え、外国勢力と銀行は、確かに危機を連中の狙いに利用してはいるが、エルドアンの経済政策こそ、まっさきに責められるべきだ。借りた外貨で彼が作り出した長い好況期が、とうとう破綻しつつあるのだ。

 以下は、いかにして、こういうことになったかの要約だ。

 大局的な政治構図

 アメリカがひきおこした'アラブの春'の際には、アメリカのオバマ大統領は、カタールとトルコと協力して、 中東中にムスリム同胞団の政権を据えようとしていた。ヒラリー・クリントンが国務長官の座を去り、ジョン・ケリーが引き継ぐと、オバマ政権は姿勢を変えた。選挙で選ばれたエジプトのムルシー大統領に対するクーデターを支持したのだが、シリア政府打倒に、アメリカ軍を使う活動は控えた。

 特にシリアに関し、トルコは貧乏くじを引かされた。エルドアンは、アメリカのシリア政府打倒という計画に賭けていた。彼がシリア難民を受け入れ、シリア国内で戦う過激イスラム主義者を支援したことで、膨大な費用がかかり、多数の問題ももたらされた。シリア経由の湾岸諸国へのトルコ貿易経路は閉鎖された。イランとの経済関係もまずくなった。エルドアンとしては、そこから何かを得る必要があったのだ。

 ところが、アメリカ政策が、彼に敵対したのだ。2013年のゲジ抗議行動は、アメリカによるカラー革命の企てのあらゆる様相を帯びていた。彼らはしくじった。2014年、オバマ政権は、東シリアのコバニのクルド労働者党/クルド人民防衛隊を支援しはじめた。クルド労働者党は、トルコ東部と北シリアと北イラクに自分たちの国を作ろうとしているテロ組織だ。アメリカがクルド人と同盟し、武器を与えたことで、クルド労働者党/クルド人民防衛隊という短剣がトルコの急所に突きつけられたのだ。

 2015年中期の、トルコが率いるラタキアとイドリブに対する攻撃に対応して、ロシアは、軍隊をシリアに配備した。後から考えると、その時点で、エルドアンのシリアでのゲームは終わっていたのだ。アメリカは核武装したロシアに対する戦争をしようするはずはなかった。シリアが倒れるはずもない。しかし、エルドアンは、やり続けた。

 2015年11月、トルコ防空部隊が待ち伏せし、ロシア戦闘機を撃墜した。ロシアはトルコとのあらゆる経済関係の全面停止で対応した。これはアメリカがよくやる針でチクリと刺すような経済制裁ではなく、トルコへの何百万人ものロシア人観光客も含む、全ての貿易関係の全面的な突然の停止だった。トルコにとっての経済的損失は膨大だった。エルドアンはロシアに屈せざるを得なかった。プーチンは寛大で、エルドアンが面子を保つのを認めてくれた。ロシア政府は、もうかるパイプラインの取り引きや、他のうまい話をもちかけた。2016年中頃、CIAが、エルドアンに対する武力クーデターを画策したが、ロシア諜報機関がエルドアンに警告して、クーデターは失敗した。トルコは、クーデターをしかけたとトルコが非難しているフェトフッラー・ギュレンを引き渡すようアメリカに要求している。ギュレンは多数の信者を持ったトルコ人説教師で、長年のCIAの手先で、ペンシルヴェニア州で暮らしている。

 トルコを"西"から "東"陣営にひっくり返すことは、ロシアの黒海戦略の一環と見なすことができる。ニコライ1世皇帝の下で行われていた19世紀中期の計画の繰り返しだ。現在の計画は、これまでのところ成功している。だが、これは、次の儲かる冷戦のためにNATOを復活させるというアメリカの計画と衝突する。そこで、現在のアメリカ計画は、トルコ経済問題を、最終的に、エルドアンを失脚させるのに利用することだ。

 大局的な経済構図

 トルコ国外では、エルドアンは、かなり嫌われている。彼の傲慢さと独裁的スタイルは良い印象を残さない。だが、トルコ国内では、彼は大成功をしており、国民の大多数から支持され続けている。この理由は、彼が作り出した長い好景気だ。

 2002年、エルドアンが首相になった際、トルコは不況から回復しつつあった。エルドアンの前任者ケマル・デルビシュが、いくつか本格的な改革を実施していた。エルドアンは、その成果を、自分の手柄にした。彼は更に多数の煩わしい規制を廃棄し、官僚を浄化した。彼は外国からの投資を歓迎した。計画はうまく機能した。経済は急速に成長し、多くのトルコ人が貧困から救い出された。少数の人々は金持ちになった。彼の支配下における初期の経済的成功は良い思い出だ。資金が自由に得られ、経済成長しながらも、インフレは比較的低い率で、おちついていた。しかしながら、エルドアンの拡大主義の経済計画は、トルコを、より脆弱にもした。

 トルコは慢性的に経常収支赤字だ。トルコは、輸出以上に商品とサービスを輸入しており、差額を埋めるために、外貨を借りるしかなかった。エルドアン統治の初期、多くの金がトルコに流れこんだ。だが、それは非生産的な事に投資された。新たな住宅が好景気のイスタンブールを拡張した。新しい素晴らしい橋梁や空港や多数のショッピング・モールや10,000以上の新しいモスクや、エルドアンが使うための1,000部屋の宮殿が建設された。建設業のエルドアンの取り巻き連中は大金持ちになった。

 だが、他国市場に輸出する製品をつくる製造業は、モスク建設よりも難しい。エルドアンは、決してそれを優先事項にはしなかった。 そこでトルコの経常収支赤字は、GDPの1%から、GDPの約6%に拡大した。これは明らかに持続不可能だ。

 好景気の間、トルコ中央銀行の金利は、かつての高さより下がったものの、依然、どこの国の金利よりも高かった。トルコの産業や銀行は、金利がより低いユーロやドルを借りたが、これは彼らが高い為替変動リスクを負うことを意味していた。もしトルコ リラが下落すれば、融資は減価するリラで得た収入から、交換可能な通貨で返済しなければならなくなるのだ。

 通常の条件下であれば、トルコ中央銀行は、16年もの長い好景気の間に、何回かの穏やかな景気後退を仕組んでいるべきだった。累積した不良債権の一部は破棄されていたはずだ。外国製品の消費と経常収支赤字は減少していたはずだ。ところが、エルドアンは経済理論の奇妙な理解をしている。彼は高金利はインフレを引き起こすと思い込んでいる。

 トルコ中央銀行が、インフレを抑制し、リラの下落を止めるために金利を上げる度に、エルドアンは中央銀行に対して厳しい発言をし、その独立を恫喝した。比較的低利の金が流れ続け、エルドアンの好景気が続いたが、構造的問題は悪化した。

 2017年初め以来、トルコのインフレが高まり始めた。以来、8%から、今や15%に上がった。通貨は下落した。1リラの価値は2016年のアメリカ・ドル0.30から、一週間前のアメリカ・ドル0.20に減った。過去数日間でさらに25%下落し、 アメリカ・ドル0.15になった。2016年に、アメリカ・ドルで借りた1,000リラの融資元金の返済に、今や2,000リラ以上必要なのだ。トルコの産業と銀行は外貨で約1500億ドル借りている。製品の大半を交換可能通貨で輸出する企業だけが、借金を返済することが可能だ。他は事実上、破産だ。

 長年の好景気のつけが現れつつあるのだ。トルコ・リラは崩壊しつつある。トルコに更に金を融資しようという外国人は皆無だ。そのように高いリストをとるため、彼らは極端に高い金利を要求する。トルコは、間もなく、輸入の、特にトルコに必要な炭化水素エネルギー代金が支払えなくなるだろう。アメリカ合州国との非友好的な関係のおかげで、国際通貨基金 (IMF) に緊急融資を依頼するのは困難だ。'改革'要求、つまり、エルドアンが支持者たちに与えていた恩恵を止めるといったような極めて厳しい条件がつけられるはずだ。

 現在のエスカレーション

 先週の通貨危機エスカレーションは、アメリカ合州国との小さな紛争のエスカレーションと同時に起きた。

 2016年のクーデター未遂後、トルコは、長年トルコで働いていたアメリカ人牧師アンドリュー・ブランソンを投獄し、彼をテロで告訴した。先週、ブランソンを、イスラエルで、テロ容疑で拘束されているトルコ人と交換する取り引きがまとまった。トルコは、取り引きでより多くを期待していた。トルコは、アメリカの対イラン経済制裁に違反したかどでアメリカが投獄しているトルコ人銀行家、メフメト・ハカン・アッティラを解放させたがっていたのだ。(彼は実際イランとの石油貿易用に金を手配して、違反していた。トルコ、特にエルドアンの近親者が、その取り引きで儲けていた。)

 先週、アメリカ側が、エルドアンが交換取り引きを撤回したと述べた。

   イスラエルで、テロ容疑で投獄されているトルコ国民を、ブランソンの解放と交換するようトランプ本人がまとめたうまい取り引きのはずだった。ところが、水曜日、トルコ裁判所が、牧師を帰国させるのではなく、彼を自宅監禁に変え、彼の裁判を継続すると命じ、合意はどうやら崩壊した。

 トランプと福音派のペンス副大統領は逆上した。

    木曜日朝、エルドアンとの憎悪に満ちた電話会話の後、トランプは反撃した。アメリカ合州国はトルコに“大規模経済制裁を課す”と彼はツイートした。“この無辜の宗教者は即座に解放されるべきだ。”

    ペンス副大統領も、ある宗教会議での演説で、トルコは、今ブランソンを解放すべきで“さもなくば、その行為の結果を覚悟すべきだ”と言って割って入り、マイク・ポンペオ国務長官はアンカラの外務大臣に電話した。

 アメリカは長年のNATO同盟国の閣僚二人を制裁した。ところがエルドアンは屈しなかった。市場は公的な経済制裁に反応し、経済制裁の脅威に答えた。リラは、1ドル、4.80リラから、1ドル、5.20リラに下落し始めた。水曜、トルコ代表団は、ワシントンを訪問し、問題で更に交渉を進めようとしたが交渉は失敗した。リラは更に、1ドル5.50ドルに落ちた。金融市場は不安になった。いさかいの好ましからぬ結果がヨーロッパの銀行に影響を与える懸念がある。

 今朝、エルドアンが演説し、リラ崩壊の恐怖を切って捨てた

“様々な組織的活動が行われている。気にすることはない”とエルドアンは述べた。

“忘れてはいけない。彼らにドルがあるなら、我々には我が国民、我が神がいる。我々は一生懸命働いている。16年前、我々がどうだったか振り返り、今の我々を見よう”と彼は言った。

 エルドアンは"エコノミック・ヒットマン経済には屈し"ないと言った。トルコに莫大な金を融資した銀行は、それをトルコ債務不履行の恫喝と理解した。

 昼、リラは分刻みに、一日20%の率で下落した。最近財務大臣となったエルドアンの娘婿ベラト・アルバイラクが、経済について予定されていた演説を行った。彼は損失に関する何らかの数値を挙げ、リラ問題を終わらせるために、政府がおこなうはずの具体的措置を示すはずだった。しかし、彼はそうするのを差し控えた。彼はトルコ中央銀行は独立していて、必要に応じて行動すると主張して、市場を静めようとした。トルコ中央銀行がエルドアンの承認無しで動けるなどとは誰も信じていない。エルドアンは高金利の敵を自ら公言しており、中央銀行は、緊急に必要なのに、今日は介入しなかった。

 アルバイラク演説の最中、ドナルド・トランプ本人がTwitterで口をはさんだ。

ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump -  - 2018年8月10日 12:47 utc
彼らの通貨トルコ・リラが我々の極めて強いドルに対し急速に下落する中、トルコ鉄鋼とアルミニウムの関税を倍にするのを承認したばかりだ! アルミニウムは今後20%で、鉄鋼は50%だ。現時点で我々のトルコとの関係はよろしくない!

 鉄鋼はトルコ最大の輸出商品の一つだ。アメリカは年間10億ドル以上のトルコ鉄鋼を輸入している。ホワイト・ハウスは後に、この関税は、貿易ではなく、安全保障に関連していると述べた。

一方、エルドアンはロシアのプーチン大統領と電話会話をし"経済的なつながりについて話しあった"。彼は緊急融資を依頼した可能性がある。

一方、リラは対米ドル6.80に下落した。

エルドアンは、そこで、トランプや彼のツイートには触れずに、アメリカの圧力を強く非難する演説をした。

その日の終わりに、リラは、昨日の対米ドル、5.50の後、6.50になった。トルコの株は約2%下落した。一部のトルコ銀行と製鉄メーカーの株は15%下落した。トルコの銀行に何百億ユーロも貸していたスペインとイタリアとフランスの銀行も損をした。ブルームバーグは今日の重要な出来事を、ライブ・ブログで報じ続けた。

今後の行方

 エルドアンには、この問題を顧問たちと話会うための週末がある。月曜日朝までに何の措置もとられなければ、今日の下落は勢いを増すだろう。リラは更に下落するだろう。下落をくい止め、緊急に必要な外貨を引きつけるために中央銀行は利子を30%以上あげねばならない。トルコ経済は深刻な不況になるだろう。多数のトルコ銀行や企業は破産する。失業は増える。

 エルドアンは、下落をアメリカと"金利ロビー" のせいにするだろう。彼の支持者は彼を信じるだろう。エルドアンが、これをうまく切り抜けるだろうという希望は無駄だ。

 だが、トルコの問題は構造的だ。トルコのバブル崩壊は、以前から予想されていた。トルコの外貨収支赤字は持続不可能だ。トルコは輸入を削減し、輸出を増大しなければならない。トルコは莫大な緊急融資が必要だ。

 確かに、アメリカはこの問題をトルコに圧力をかけるのに利用している。しかし、アメリカは、この問題の根本的原因ではない。アメリカは、それをさらけ出したにすぎない。

 アメリカの圧力はトルコ経済が狙いではなく、ブランソン牧師が狙いでもない。今も、2013年以来からも、エルドアンをアメリカの狙いに従って行動させるため、圧力がずっとかけられて来たのだ。彼はロシアとの良好な関係を止めなければならなくなる。彼はロシアのS-400防空システム購入を中止しなければならなくなる。彼はロシア・パイプラインを止めるよう命じられるかも知れない。シリアに関して、アメリカの指示に従わなければならない。彼がそうしない限り、アメリカは、彼を打倒するためにあらゆることをするだろう。

 トルコがアメリカの要求から逃れられる唯一の可能性はロシアと同盟強化だ。プーチンはエルドアンが自分を必要としていることを知っている。彼は圧力を高めるために引き延ばし、そこで自分の要求をするだろう。エルドアンは、シリアに対する彼の計画を完全にあきらめざるを得るまい。トルコや、その代理勢力が保持している全てのシリア領土はシリア政府支配下に返還されなければならない。そうなって初めてトルコの湾岸諸国への貿易経路が再開する。そうなって、初めてロシア(とイラン)は、トルコが危機から脱出するのを助けるだろう。

 月曜日 ロシアのラブロフ外務大臣がトルコを訪問する。

 エルドアンはロシアの要求を受け入れるだろうか、それとも、アメリカ側に戻って、トランプとIMFに降伏するのだろうか?  それとも、彼はこの惨状を脱出する別の方法を見いだすのだろうか?

更新(8月11日 8:45 utc):

 エルドアンは今日のニューヨーク・タイムズに署名記事を寄せた。彼は何十年もの良い関係を思い起こし、最近のアメリカの行動に対する非難を列記し、悪化しつつある関係のせいだとしている。結局、こうなっている。

悪が世界中に潜み続けている時に、何十年もの同盟国トルコに対するアメリカ合州国の一方的行動は、アメリカの利益と安全保障を損ねるだけだ。ワシントンは、手遅れになる前に、我々の関係が非対称的であって良いという誤った考え方を止めトルコには代替案があるという事実を甘受すべきだこの単独行動主義と、敬意欠如の傾向を転換し損ねれば、我々は新たな友人、同盟を探し始めることが必要になるだろう。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/08/how-turkeys-currency-crisis-came-to-pass.html

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 長い記事は翻訳に時間がかかるため、いささか鮮度が失われてしまう。原文には多々、興味深いコメントが書かれている。属国大本営広報部は、リラ下落をどう報じているのだろう?

日刊IWJガイド「<今日の録画配信>午後7時『トランプ政権下の米国は、パックスアメリカーナから撤退するのに軍事力強化!? 自らの血筋を誇るドイツ系米国人大統領の真意とは!? 異例の大統領を徹底研究!! 岩上安身による在米国際コンサルタント トーマス・カトウ氏インタビュー(第三部・後編)』を冒頭のみフルオープンで録画配信! 冒頭、岩上さんによる見どころ生解説付き!/
<今日の再配信・核兵器と戦争を考える>午後3時『いつでも・いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項!~5.21岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー(後編)』を再配信!/他」2018.8.16日号~No.2163号~

2018年8月10日 (金)

トランプの一方的イラン経済制裁はイランの責任だというワシントン・ポスト

Moon of Alabama
2018年8月4日

 トランプ政権によるイランとの核合意撤回は誰の責任だろう? その一部が今日発効するトランプ政権が一方的にイランに課す経済制裁は誰の責任だろう?

 ジェイソン・レザイアンによれば、それはイラン政府なのだ。

 ジェイソン・レザイアンはワシントン・ポストのテヘラン支局長だった。2014年7月、彼はテヘランで、スパイのかどで逮捕され、懲役判決を受けた。2016年、核合意の裏取引でアメリカ合州国にとらわれていたイラン人と引き換えに、彼は解放された。

 今レザイアンは、ワシントン・ポストのグローバル・オピニオン・コラムを書いている。最新記事は「私は経済制裁下のイランで暮らした。こんな感じだ。」と題するものだ。

    私は当時テヘランに住み、経済制裁の影響を広範囲に報じていた。

    もし、あの経験が、イランの人々を一体何が見舞おうとしているかの予兆となるものとすれば、以下が、これから普通のイラン人がどのような目に会うかの予告だ。

 彼は経済制裁が引き起こす様々な問題を列記している。リアルは更に下落するだろう、一部の薬品は入手困難になるだろう、他のものも不足するだろう、闇市場が再び現れ、少数の連中がそれで儲けるだろう。

    この小さいとはいえ、取るに足りないわけではない一部国民は、2012年と2013年にそうだったように、その富が膨れ上がることになろう。テヘランの絶え間ない交通の中、世界で最も高価な高級車が不相応な数走ることになろう。

 ロンドンかニューヨークの話のようだ。実際ある評論家はこの論説にこう言っている

    この記事の多くは、多数のアメリカ人の日常生活のようで、アメリカ国民の大半が経済制裁されているかのようだ。イラン人には、いつかこうした経済制裁が解除される日がくるだろうが、このアメリカ人たちは、そうならない可能性が高い。余りに多くの人々が、自分たちを迫害する連中に投票し続けているのが、その理由の一つだ。

 レザイアンはこう続ける。

    間もなく、有力なコネがある役人連中や闇市場にアクセスできる家族は、政府内の連中のお仲間が作り出すのを促進した逆境に冷淡につけ込んで商品を輸入し、法外な価格で売り始めるだろう。

 イラン政府内の"お仲間"が一体どのように新たな経済制裁"作り出すのを促進した"のだろう? イランはJCPOA合意の下での義務を全て果たしていた。他の調印国全てが抗議したにもかかわらず国連が支持した合意を破棄したのは、もっぱらドナルド・トランプだ。

 レザイアンはイラン国民を気づかうふりをしているが、見当違いの相手を非難し続けている。

    テヘラン政権は明日静かに崩壊するかも知れない - 素晴らしいことではないだろうか? - だが、ワシントンに楯突くだけのために、実に当然な国民の懸念への対処をほとんど何もしないまま進む可能性の方が高い。
    ...
    フィデル・カストロのキューバやニコラス・マドゥロのベネズエラや他の多くの反米政権同様、イランの支配階級も頑固だ
    ...
    のけ者国家と烙印を押されていることで引き起こされる永久の闇の下で暮らす社会の全身倦怠感は悪化するばかりだ。

 ジェイソン・レザイアンが一体どこの惑星に住んでいるのか判別するのは困難だ。そこは、ワシントンDCで偉そうに大口をたたく連中の理不尽な気まぐれに、あらゆる国々と人々が屈服する所に違いない。そこは地球ではない。イランは"頑固"なのではない。JCPOAの下での権利を要求しているだけだ。イランは"のけ者国家"ではなく、アメリカ合州国がそうなのだ。一方的に核合意を破棄したのはアメリカだ。

 ロシアやトルコやインドや中国や他の多くの国々は、アメリカによる一方的なイラン経済制裁を遵守するまい。もしアメリカが二次経済制裁を課そうとしても、両国はそれに屈伏することをあるまい。

 トランプ "取り巻き連中"はアジアを訪問し、イラン石油の最大輸入国二国、中国とインドにイラン石油購入を止めるよう要求した。両国とも拒否した。トランプ取り巻き連中は、そこで、11月に経済制裁が発効した時に、イラン顧客の一部が購入を停止し、より多くのイラン石油が市場に出た際、中国とインドに輸入を増やさないよう懇願した。

 こうした交渉は数カ月前に行われ、両国とも問題を検討するための時間を要求した。中国は原則的にトランプの要求に同意しているが - 必要な準備をしたあとのことだ。

    交渉に詳しい二人の当局者によれば、アメリカは、中国にイラン石油輸入を削減するよう説得できなかった

    当局者によれば、しかしながら北京はイラン原油購入を増やさないことに同意した
    ...
    世界最大の原油輸入国で、イランの一番の顧客である中国は、以前、一方的な経済制裁には反対すると言っていた。イランからの毎月の石油輸入を、7月、26パーセント増やした。ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによれば、これは先月のイラン輸出の35パーセントを占める。

 インドも同じ考えかたをしているようだ。

    インドの毎月のイランからの石油輸入は、11月のアメリカ経済制裁に先立ち、国営精油所の取入れ量が増加して、7月、約30パーセント急増し、記録的な 一日768,000バレル(バレル/日)となったのを、ロイターが入手した仮のタンカー到着データが示している。
    ...
    7月の量は、約415,000バレル/日という一年前の出荷より、約85パーセント多かったことをデータは示している。

 11月、イラン石油購入者に対する厳格な石油制裁が発効すれば インドと中国は現在の量を維持することを主張するだろう。両国とも既にイランからの購入量を増やしている。既に輸入量を非常に大量に増やしたので、両国は、今ならトランプに、イランからの輸入を増やさないと約束できる。イランは毎日220万から280万バレル輸出している。少なくともその半分は二大顧客に流れ続ける。それによって、経済制裁措置は既に破綻している。

 トランプは、こうした貿易を止めるのに、アメリカ・ドルに対する管轄権を利用することさえできない。インドと中国との取引は二国間契約で、元建てで、上海で売り買いできる現地通貨と先物契約だ。

 経済制裁に加えて、トランプ政権は、イランに対し、多数のいかがわしいものや、あからさまに残虐な構想やらをしかけている。ヨーロッパに人を派遣し、イランは、ヨーロッパにおけるいくつかのテロ策謀の黒幕で、それが合意を終わらせる十分な理由だと主張させている。だが "イランは策謀の黒幕だというのに懐疑的なヨーロッパ幹部は、核合意は地域に恩恵をもたらすと言っている。" それでも、ヨーロッパ指導者の中には意気地が無く、アメリカの圧力に屈するものもいる。

 イラン国内での圧力を高める、アメリカ-イスラエル共同作戦の準備が整っている。イラン国内で、抗議行動参加者に影響を与え、テロを引き起こそうとするだろう。これは、この構想の初期兆候である可能性が高い。

    高射砲、7000発の大砲砲弾、73mm対戦車砲や、他の兵器を含む大量の兵器貨物が #イラン東部で発見された。ケルマーン検事総長は、反政府集団のものだと言っている。

 イランは決して圧力には屈するまい。イランは決して屈したことがない。核合意を望み、必要としていたのはオバマ政権だった。オバマ政権は、テヘランとの交渉にオマーンの良い事務所を利用した。トランプを同じことをしようとするかも(あるいは既に実際、イランと話しているかも)知れない。だがこの政権は、イランが履行できず、するはずのない理不尽な要求をしている。

 トランプの無条件会談提案は歓迎されていない

 私が話したあらゆるイラン人幹部はこう言った。“このアメリカ支配体制は全く信頼しておらず”“イランは、いかなる対話を始める前に、実質的な証拠が必要だ。”“JCPOA署名時、アメリカ側につくのをテヘランが受け入れることを期待して、アメリカは、イランをロシアと中国から孤立化させようとした。ロシアと中国は、安定した信頼できるパートナーなので、これは間違ったやり方だが、我々は確かに、アメリカには同じことが言えない。トランプは無条件で話し合いたがっている。彼が譲歩しない限り、彼と話し合うつもりはない。彼の圧力のかけ方は、イランを惹きつけるものではない。逆に、我々を遥かに遠ざける最善の方法だ。一つ明らかなことがある。我々のミサイル製造と能力と、中東内の我々の同盟者に対する我々の支援を、交渉で放棄するつもりはない。もし、彼がそれを望むなら、彼は現状のままいれば良い。”

 妥協し、JCPOA合意を元に戻さなければならないのはトランプだ。彼がそうしない限り、イランは彼と交渉しようとするまい。現在の問題は、トランプの背後のシオニストが、彼がそうするのを許さないことだ。連中は、ことを軍事衝突に向けて押し進めるよう主張するだろう。それは、アメリカが負け続けているものの一つになるだろう。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/08/washington-post-blames-iran-for-trumps-unilateral-sanctions-against-it.html

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 2013年8月11日に掲載した翻訳記事「ワシントン・ポスト新オーナー、いかにCIAを支援し、WikiLeaksを妨害し、書籍業界を壊滅させたか」を思い出した。

 猛暑復活、辞任、三選と、興味のないことは延々伝えてくれる広報部。よその国のグテーレス事務局長の方が、売国政治家よりまとも。

 日刊IWJガイド「<8.9長崎平和記念式典>この1年で核廃絶・平和運動のリーダー2人を失った長崎! 田上市長はこの2人の言葉を引き、『「平和の文化」を、市民社会の力で広げていこう』と全世界に宣言! 国連のグテーレス事務局長は「長崎を核兵器で苦しんだ地球最後の場所に」との強い決意を述べる!!/<今日のタイムリー再配信>午後8時『「核と人類は共存できない。核には、きれいな核も、汚い核もない」~岩上安身による谷口稜曄(すみてる)長崎原爆被災者協議会会長インタビュー 2013.8.9』を公共性に鑑みフルオープンで再配信します!/他」2018.8.10日号~No.2157号~

2018年7月18日 (水)

ノビチョクの魔法 - 香水瓶中で発見された致死性物質

2018年7月16日
The Moon of Alabama

 このユリア・スクリパリを起用したノビチョク香水の使用前-使用後広告は少し前に広まった。


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 広告は5月27日以前に公開されていた。作者には確かな展望があったに違いない。昨夜、BBCは、こう報じた。

エイムズベリー: 香水瓶の中で、ノビチョクが見つかったと被害者の兄弟

エイムズベリーで、二人に被害を与えたを神経ガスは香水瓶に入っていたと、犠牲者の一人の兄弟が語った。

マシュー・ローリーは、重体で病院にいる彼の兄弟チャーリーが香水瓶を拾ったと語ったと述べた。

捜査を率いているロンドン警視庁は、この主張の確認を拒否した。

以前、警察は"小瓶"に入っているのを発見したとだけ述べていた。

 セルゲイ・スクリパリも娘のユリアも、VXの10倍も致死性の'神経ガス' とされるものから不思議なことに回復した。そうなったのはノビチョク香水の魔法だった。

 ウィルトシャーでの二度目の 'ノビチョク'事件被害者の一人、チャールズ・ローリーも、完全回復の途上にある。薬物中毒者で、元々深刻な状態だった、彼のパートナー、ドーン・スタージェスは亡くなった。スクリパリ事件同様、二度目の事件の詳細も様々な疑問を引き起こす。

 警察によれば '小瓶' には'ノビチョク' 系統の物質が入っていた

科学者たちは、瓶の中に入っていた物質がノビチョクであることを確認した。

3月にセルゲイとユリアのスクリパリ親子を中毒させたのと同時に生産されたものかどうかを確認するため更なる科学試験が行われる  - これは警察による捜査の主軸だ。

瓶の出所と、それがいかにしてチャーリーの家に至ったのかを明らかにする捜査が進行中だ。

 香水瓶中のおそらく極めて流動性の神経ガスが、一体どうしてセルゲイ・スクリパリ宅のドア取っ手に塗布された 'ノビチョク' "ジェル" という警察主張と辻褄があうのだろう? あれは 'ノビチョク' 化粧品シリーズのスキンケア版だったのだろうか?


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 これは、イギリス政府がしているスクリパリ事件公式説明もう一つの穴だ。

 だからといって、それを巡って '当局'が更なるたわごとをひねり出すのを妨げるわけではない。

 アメリカ司法省が、ロシア連邦軍参謀本部情報総局GRU職員を起訴したすぐ後、数人の匿名 '当局者' が、GRUもスクリパリ事件の責任があると主張している。例によって、証拠も、この主張を裏付ける論理も皆無だ。

イギリスの毒ガス捜査は、マラーによる起訴対象のロシア機関に向かう

3月4日の元スパイ、セルゲイ・V・スクリパリと彼の娘のユリアに対する攻撃は、イギリス南部のスクリパリの自宅に送り込まれた、GRUとして知られている諜報機関の現職あるいは元工作員により行われた可能性がきわめて高いとイギリス捜査関係者は考えていると、捜査に詳しい、あるイギリス当局者、あるアメリカ当局者と、ある元アメリカ当局者が、匿名を条件に機密情報について語った。

 記事では反ロシア '専門家' マーク・ガレオッティの主張が引用されている。

“GRUが国外で人々を殺害することは他の様々な事件で十分に実証されている”

 彼は一例もあげていない。

 セルゲイ・スクリパリは、GRU内のイギリス・スパイだった。彼は逮捕され、15年の刑を宣告された。6年間の刑務所暮らしの後、赦免され、欧米で逮捕されたロシア・スパイと交換された。彼はもはや関心の対象ではなかったのだ。彼を殺害すれば、将来スパイ交換ができなくなる。GRUが、そのようなことに興味がないのは確実だ。

 ガレオッティは、"非線形" "ハイブリッド戦争"をしかけるロシアの手口を記述していると彼が主張する "ゲラシモフ・ドクトリン" をでっち上げたしろうとなのだ。この考え方について、おおくのたわごと書か。三年後、駄目だされたガレオッティは、ロシアのワレリー・ゲラシモフ参謀総長による記事の彼による解釈は、まったくのインチキであることを認めざるを得なかった。ゲラシモフは、新たなロシア・ドクトリンを述べたのではなく、政権転覆'戦争をしかける'欧米の' 手口 'を述べていたのだ。

 ガレオッティは、ゲラシモフが説明した '欧米'作戦の酷い側面をロシアに帰したのだ。

 'ノビチョク' 話でも、同じように、違う相手のせいにすることが起きている。

2018年7月16日 01:32 PM投稿

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/07/the-magic-of-novichok-deadly-agent-found-in-perfume-bottle.html#more

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 ヘルシンキ会談についての属国大本営広報、見る前から内容は想像できた。宗主国大本営広報のおうむ返し。時間と電気の無駄。今日もワイドショーではなく、相撲を見る。

日刊IWJガイド「<西日本豪雨取材報告>昨日17日は、上杉記者が広島県江田島市の被災地に取材へ!大規模な土砂崩れで3軒の家が孤立していても、市は『そうなんですか』で終わり!?/<インタビュー報告>大阪北部地震は活断層が原因の地震の可能性!いくら『揺れ』の対策をしても地面が『ずれ』たら、建造物は倒壊する!~岩上安身による変動地形学研究者・渡辺満久東洋大教授インタビュー/
<お知らせ>7月29日(日)【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り11日!ご予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ!」2018.7.18日号~No.2134号~

2018年3月13日 (火)

シリア - 二都市の陥落

Moon of Alabama
2018年3月11日

トルコ代理部隊のタクフィル主義者連中が、クルド人が占領している都市アフリンをほぼ包囲した。都市への水道は遮断されている。数日中に、陥落しよう。


シリア内戦地図による地図 - 拡大する

これは、アフリン地域を支配しているYPGクルド人による巨大な誤算の直接の結果だ。シリアとロシアの政府から明確な提案を受けていたのだ。支配権を正当なシリア政府に引き渡せば、シリア軍がやってきて、あなた方の土地を守る。

彼らはこの申し出を何度も拒否した。十分な航空支援と砲撃支援がある、数の上で優勢な敵による攻撃に耐えられると、彼らは考えていたのだ。ヒズボラならそうできるが、クルド人はヒズボラではない。彼らの防衛ネットワークは、空や地上からすぐ見える掩蔽壕(ビデオ)で、水道や他の必需品の供給もない凡庸なものだ。これら中世の要塞は、構築に何年もかかっただろうが、数時間で落ちる。退却するための第二次防衛戦はなさそうだ。YPG クルド人が示してきた戦術的軍事能力はむしろ素人的だ。発表された東シリアからの強化も効果は無かった。今や彼らの '郡'は極めて敵対的な勢力の手に落ちたのだ。奪還は可能だろうか?

一方、アメリカは、クルド人が占領しているマンビジを今にもトルコに引き渡そうとしている。

2016年、クルドPKKが、東トルコ内の '自治'都心を守り通そうとした。トルコ軍はその地域を砲撃し、瓦礫に変えた。そこでの反乱は、クルド戦士の壊滅的損失で終わった。キルクーク油田を盗み取って、イラク内で土地を拡大しようというクルドの取り組みは完敗した。今アフリンも失おうとしている。

クルド人は自身の国を持つに値すると考える人がいるだろうか? 彼らの指導者は腐敗しており、政治的手腕は皆無だ。彼らはまぼろしの目的に固執して、人生の現実を無視しているのだ。いつの日かクルド人は学ぶのだろうか?

シリア・アラブ軍はダマスカスに隣接する東グータを二分しており、間もなく三分する。


Peto Lucemによる地図 - 拡大する

タクフィル主義者が6年間占領していた東グータ地域全体の約70%が現在解放されている。シリア軍は、田舎地方を更に占領し、様々なタクフィル主義者集団が降伏することに同意するか、イドリブ県に移動するまで、発展した地域(ハラスタ、ドゥマ、アルビン、ジョバル)への攻撃を継続するだろう。こうしたサウジアラビアとトルコ代理部隊が、ニセ'革命'権力の座から追われるのは、シリア国民にとって大きな勝利だ。権限委譲交渉は進行中だ。イドリブで、彼らは進行中のトルコが支援する首切り人連中と、アルカイダと連携している絞首刑執行人連中との間の、タクフィル主義者と、タクフィル主義者同士の戦争に参戦できる。

シリア、ロシア、イランと、トルコとの間で、東グータとアフリン'交換'の取り引きが成立するのだろうか? 当事者全員この問題について極めて口が堅いことから、私は何らかのそうしたものが合意されているのではと推測している。

東グータの飛び地問題が無くなれば、この地域を包囲しておくのに必要な多くのシリア軍兵士の手が空くことになる。この軍隊は、都市デラーと、ヨルダン国境に至る全ての土地を解放するため南部に進む可能性が高い。ダマスカス-アンマン道路と国境検問所を解放する十分な経済的理由が存在している。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/03/syria-the-fall-of-two-cities.html
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この話題では、藤永茂氏『私の闇の奥』の最新記事二つを拝読している。

アフリンで何が起こっているか(1)

アフリンで何が起こっているか(2)

公文書改竄問題。財務大臣も総理大臣も平然風。

ボオマルシェ作、辰野隆訳『フィガロの結婚』193ページの有名な言葉を思い出す。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人物だと思っていらっしゃる! 貴族、財産、勲章、位階、それやこれやで鼻高々と! だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた? 生まれるだけの手間をかけただけじゃありませんか。おまけに、人間としても平々凡々。

2018年1月28日 (日)

"誰がトルコを失ったのか?" NATOを危険にさらすシリアでのアメリカ-クルド・プロジェクト

Moon of Alabama
2018年1月25日

1950年代の昔、アメリカ政界は、中国を失った人々とレッテルを貼られた国務省の中国通外交官に対する根拠の無い中傷に侵された。もしトランプ政権が現在の路線で進めば、我々は間もなく同様な非難を目にすることになろう。"トルコを失った"と非難される人々は、またしても、本当の犯人ではなく、そういう可能性を警告した人々だ。

クルド人が占拠するシリアの郡アフリン(Efrin)へのトルコ攻撃は、トルコが願ったほど素早く進展していない。作戦の歩兵部隊はシリア内のトルコ代理軍だ。このチェチェン人、ウイグル人、トルキスタン人や他のタクフィール主義者連中は、作戦における使い捨て要員で、軍隊にしっかり統合された連中ではないのだ。

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地元の山地をよく知るクルド人は、しっかり武装しており、戦闘の志気も高い。彼らは当面持ちこたえられるだろう。政治的には、彼らこそ紛争で最も失うものが多い。上記でリンクを貼った記事には、クルドYPG/PKK指導部が、トルコ攻撃を防いでいたはずの、シリアとロシア政府の提案を拒否したしたとある。提案は依然有効だが、クルド人が長く抵抗すればするほど、条件は不利になるだろう。

イライジャ・マグニエは、この提案に関する更なる詳細を公表し戦略的状況を分析している。

アメリカは、トルコ軍の仕事ぶりを興味を持って見守っており、アフリンでクルドの岩にぶつかり、エルドアンが屈辱を受けるのを見たがっている。実際、アメリカ は対戦車兵器を送っており、クルド人はトルコ軍に対して既に効果的に利用している(多くの戦車が、アフリン攻撃時に損傷した)。
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アンカラが["安全地帯"(下記を参照)]というアメリカの魅力的で、寛大な申し出を無視し、トルコ国境にある豊かで、しっかり武装したクルド“国”が見えないのがアメリカには理解できない。実際、アメリカは、アメリカに属さない地域のみならず、北東シリアの、実際にはアメリカ部隊が占領している地域も引き渡すと言っている。

結果のいかんにかかわらず、トルコは、軍事的手段なり、アフリンが[シリア]中央政府の支配下に戻るなりして、クルド人が敗北するまで、作戦を続けるだろうから、アメリカは、この戦いにおける敗者の一人だ。

上記の予測が本当になるだろうとは私は思わない。トルコがまたしてもくら替えし(またもや)シリアでのアメリカによる"政権転覆" の取り組みに加わる可能性が依然ある。

これは、トルコ支持派とクルド派の勢力が対立するアメリカ軍内部の紛争の勝者にかかっている。 親トルコ派が勝てば、エルドアンは新たな取り引きを持ちかけられ、再び現在の親ロシア(親ダマスカス?)姿勢から、親NATO/アメリカ姿勢へとくら替えするよう説得されるかも知れない。(トルコがアメリカ政権と既に秘密の裏取引をしている僅かな可能性もあるが、その兆しは全く見えない。)

シリア紛争の最初から トルコはシリア政府に反対し、アメリカ、NATO、サウジアラビアとカタールとともに動いていた。トルコは"政権転覆"を狙うサウジアラビアとアメリカの立場を支持し、何万人ものテロリストにトルコ国境を通過させ、シリア政府と戦う勢力に何万トンもの武器や補給品を送り込んでいた。最後にロシアが乗り出し、タクフィール主義者連中を打ち破り、トルコに厳しい圧力をかけ、新たな経済商談を申しでた。同時期、アメリカはアンカラ"政権転覆" を企み、シリアとイラクでクルドYPG/PKKと提携した。

エルドアンは、いやいやながら、くら替えし、今は戦争を終わらせるためロシア(とシリア)と協力している。ダマスカス"政権転覆"は、もはや彼が支持しない、可能性の低いシナリオと化した。同時に、いまだに彼は、この戦争で失敗した投資に対し、いくばくか得ようとして、資金と部隊の投入にやぶさかではない。後々拡大トルコとして併合するために、アフリンを占領するのも、こうした動きの一つだ。彼はいまだに更なる領土を狙っているのは明らかだ。アメリカは今シリア国内の安全地帯という形で、多少申し出た。

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Ilhan tanir @WashingtonPoint - 7:50 PM - 2018年1月24日
この地図はシリア国境にトルコが計画した立ち入り禁止地帯/安全地帯としてトルコのTVで終日議論された。
ティラーソン国務長官は承認したと報じられているが、アメリカ側では誰もそれを確認していない

もしアメリカが実際に"安全地帯"提案をしたのであれば - 今日、ティラーソンは、そのような提案をしたことを否定していないが - 反応はむしろ冷淡だった

シリアとの911キロにわたるトルコ国境沿いに“安全地帯”を作るというワシントン提案は、アンカラから冷淡な回答を得て、メブリュト・チャブシオール外務大臣は、そのような軍事問題を議論する前に、同盟国二国間で“信頼を再構築する”ための措置をまず講じるようアメリカを強く促した。
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“アメリカはYPGに武器を供給するのを止める必要がある。トルコの信頼を再構築したいなら、アメリカはYPGにマンビジからの撤退を強いる必要がある … 我々はこれらの約束全てが果たされるのを目にしなければならない”とチャブシオール外相は述べた。

アンカラの最も深刻な安全保障上の懸念は、アメリカが支援する北東シリアでのクルド小国家創設だ。もしアメリカ軍が、トルコ南東部の弱点に、現在、明日、あるいは十年後に侵入しかねないクルド "国境部隊" を構築し、補給し続けるのであれば"安全地帯" など役に立たない。アメリカがこのプロジェクトを止め、地域から撤退しない限り、トルコは、もし必要とあらば武力でも、反対し続けるだろう。

トルコ国民は、アメリカが支援するクルド人に対する戦いを支持しており、そのための代償も辞さない覚悟だ。クルドYPK指導部の要求は妄想的で、自らの政治的立場を買いかぶっている。アメリカは、同盟国トルコと、クルド代理小国家の両方を同時に得ることはできない。アメリカは決断しなければならない。

昨日トランプ大統領とエルドアン大統領は状況について電話会談した。効果はなかった。電話会話についてのホワイト・ハウス発表には、いくつか著しくきつい言葉がある。

ドナルド・J・トランプ大統領は、今日トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と話し合った。トランプ大統領は、シリアのアフリンにおける暴力のエスカレーション、シリアにおける我々の共通の目標をそこなう危険性への懸念を伝えた。彼はトルコに、段階的に縮小し、軍事行動を制限し、民間人の死傷者や、強制移住者や難民の増大を避けるよう強く促した。
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トランプ大統領は、破壊的で、いつわりのトルコ側の言辞と、長期にわたるトルコの非常事態下で拘留されているアメリカ合州国国民や現地従業員への懸念も表明した。

トルコ側は、そのような言葉を否定し、この問題は会談の一部だったと述べた。

アナドル通信の情報源によれば、ホワイト・ハウスの書面の声明は、水曜日のトルコとアメリカ大統領の電話会話で話し合われた真実とは異なっている。

マスコミには話さないという規制のため、匿名を条件に語って、情報源は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との電話会談中、ドナルド・トランプ大統領は、アフリンでの暴力のエスカレーションに関するいかなる懸念も議論しなかった。
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情報源は、トランプ大統領は "破壊的で、いつわりのトルコ側の言辞"という言葉を使わなかったとも強調した。
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トルコの非常事態継続について議論はなかったとも述べた。

そのような会話内容を巡って議論するのは極めてまれなたとだ。トルコは、ここを曖昧にしているのだろうか、それとも、ホワイト・ハウスの誰かが、会話の表記に電話会話で実際に使われたものよりきつい言葉を入れ込んだのだろうか?

トランプは、概してエルドアンとは良好な関係にあり、文章化された言葉は彼らしくない。トルコ側はこうも言っている。

"対テロ戦争の枠内で、ワシントンはシリア内のPYD/YPGテロリストに武器を提供するのを止めるようにというエルドアン大統領の要求に応えて、トランプ大統領はアメリカ合州国は、もはやPYD/YPGに武器を提供していないと述べた"と情報源は言っている。

既に昨年11月、トルコは、トランプが、東シリアのYPG部隊に武器を送るのを止めると約束したと言っていた。しかしホワイト・ハウスは、この問題については曖昧で、アメリカ軍中央軍は、この約束に反して行動していた。もしマグニエ報告が正しければ中央軍は、対戦車ミサイルも、アフリンのクルド人に送っている。

トルコとクルド人に関して、ホワイト・ハウスと、特にペンタゴンに、異なる意見があるのだろうと私はしばらくの間見ていた。現実主義のタカ派と、NATO支持者はトルコ側で、ネオコン "リベラル"勢力はクルド側だ。昨日、NYTがこの対立に目をつけた

火曜日、ホワイト・ハウスは、トルコ大統領をなだめることを狙って、アメリカ合州国がシリア・クルド人への支援を減らしていることを示唆するメッセージを送った。

このメッセージにはすぐさまペンタゴンが反論し、トルコが北西シリアのクルド人の拠点を侵略する中でも、クルド人側に立ち続けるつもりだと述べた。

外交問題評議会CFRの元会長、リチャード・ハースはクルド寄りの立場に立っている。上記のNYT記事に関連して、彼はこう述べている。

Richard N. Haass @RichardHaass - 12:00 PM - 2018年1月24日
ペンタゴンは正しい。アメリカは、道徳的、戦略的理由から、シリアでクルド人と協力すべきだ。この件ではなくとも、他の違いを巡って、エルドアンのトルコとの関係解消は不可避だ。国防省はインジルリク・アクセスの代案計画考えるべき時期だ。

NATO南方軍にとってかけがえのないのはインジルリク空軍基地だけではない。トルコは黒海へのアクセスも支配しており、南部ロシアやクリミアに対し、ありうるNATO作戦に発言権があるのだ。

ブルームバーグ論説で、元NATO軍最高司令官スタブリディスはトルコ寄りの姿勢をとっている。

現在、ワシントンは、かつての戦闘パートナーのクルド人を支持しながら、トルコとの関係を駄目にしないという隘路を進もうとしている。しかし、活動の余地は狭まりつつあり、選択の時は迫っている。アメリカは何をすべきだろう?
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我々はトルコを"失う"ことはできない
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トルコには、強力で多様化した経済、若く増加する人口があり、第二次世界大戦後時代の大半、アメリカに同調していた。地域的、世界的なトルコの重要性は21世紀中、増大し続けよう。そう、アメリカ高官は国際法や人権を侵害しているトルコの行動を批判できるし、そうすべきだが、少なくとも状況のこの段階では、こっそりとだ。
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トルコをNATOや大西洋圏と連携させておくのが、アメリカの総体的な戦略的利益だトルコを、その軌道から追い出し、レバント地方で、ロシアとイランと提携させるのは、地政学的に壮大な過ちだ

トランプ政権が、実際、親クルド派と親トルコ派の対立の一体どのあたりにあるのかは不明だ。(あるいは至る所混乱しているのだろうか?) 例えば、マティス国防長官はどちら側で、マクマスター国家安全保障顧問は、どちら側なのだろう? この上記NYT記事抜粋からすると、連中は相反する立場にあると考えるしかない。

ホワイト・ハウスは、トルコが激しく反対している、北東シリアにクルド人が率いる軍隊を創設するというアメリカ軍の計画を否定した。
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火曜日、この計画は現場の中堅軍事計画者が言い出したものであり、決して本格的に論議されたり、ホワイト・ハウスや国家安全保障会議の幹部レベルに正式に紹介されたりしてもいないと政権幹部は述べた。
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しかし、火曜日、ペンタゴンは、クルド人が率いる軍隊を作るという判断を支持するという声明を発表した。

NATOのトルコとの関係を論じて、何人かの欧米の "専門家"は現在の状況がNATO にとって打撃なのには合意しているが、誰一人トルコが同盟を離脱するとは予想していない。

NATOはトルコが必要で、トルコを更にロシアの腕の中に追いやるわけには行かない。エルドアンもNATOが必要だ。彼はシリア国内と、クルド人との戦いで、強く出過ぎて、EU中で孤立している。彼のモスクワとの関係は問題が多く、彼はNATO加盟国という立場無しで、プーチンに立ち向かいたくはないのだ。これは本物の戦略的権益に基づいた同盟であり、エルドアンが去った後も長く続くのだ。

そうかも知れない。私はそれほど確信がない。

EUが今一番やりたくない、あるいは必要としていないのはトルコ加盟だ。アメリカは対エルドアン・クーデターを引き起こし、アメリカのクルド・プロジェクトは、トルコの戦略的権益を脅かしている。トランプが、イスラエル-パレスチナ交渉で、エルサレム問題を "話題から外"そうとしていることは、 全てのイスラム教徒にとって侮辱だ。益々イスラム化するトルコは、それを受け入れるまい。トルコの天然ガス供給はロシアとイランに依存している。ロシアはトルコに原子力発電所を建設し、アメリカによる攻撃を防げる防空システムを輸出する予定だ。ロシアやイランや中央アジアやその先の中国はトルコ製品の市場だ。

エルドアンの立場になって考えた場合、私なら、NATOを離脱し、ロシア、中国とイランとの同盟に加わりたい気になる。アメリカが方針を変え、クルド人とばかなまねをするのを止めない限り、トルコは、古い同盟から離脱しようとし続けよう。これまでの所、トルコ軍はNATO離脱を阻止してきたが、筋金入りの反エルドアン派将校たちさえ、今や彼の側に立っている

もしアメリカが、トルコに実のある提案をし、新たな姿勢をとれば、トルコを振り向かせ、NATOの仲間に引き戻せるかも知れない。トランプ・ホワイト・ハウスは、親イスラエル/親クルド勢力に逆らって、そういう現実主義的観点に立ち戻れるだろうか?

もしアメリカがそうできないなら、"誰がトルコを失った?"という疑問の本当の答えは明らかだ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/01/who-lost-turkey-the-us-kurdish-project-in-syria-endangers-nato-.html
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「砂川事件 60年後の問いかけ」再放送も見てしまった。こういう番組が多ければ、料金を払うのに抵抗はないのだが、砂金のようなもので、圧倒的に少ない。

2017年12月15日 (金)

シリア問題で屈したアメリカ - イスラエルに目を向けるレジスタンス

Moon of Alabama
2017年12月12日

このニューヨーカー記事は、傲慢な見出しと幾つかの間違った主張で注目に値する。アメリカはシリアの現実に屈したという、本当のメッセージから目を逸らすため、そういう記事が必要なのかも知れない。プーチンがシリアでの勝利を宣言する一方、トランプは、アサドを、2021年まで、そのままにする

アメリカとヨーロッパの高官によれば、トランプ政権は、バッシャール・アル・アサド大統領が、シリアで次に予定されている2021年大統領選挙まで、大統領の座に留まるのを受け入れる用意ができている。決定は和平プロセスの一環として、アサドは辞任しなければならないというアメリカが繰り返してきた声明を覆すものだ。
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トランプ政権は今でもアサド辞任の可能性がある政治プロセスを望んでいると言う。しかし、それをうまくやるには次回選挙が予定されている2021年までかかる可能性があると結論を下した。
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アメリカ高官たちは、アサドが、何らかの方法で、2021年のシリア選挙で当選し、その後も権力の座にい続けかねないと危惧している。

大規模な戦争をしかける以外、他に出来ることは何もないがゆえに、アメリカは "アサドをそのままにする"のだ 。アメリカはありとあらゆることを試みて、敗れたのだ。2012年、アメリカはアサドを暗殺しようとしたが、彼はCIAが爆破した安全保障会議には出席していなかった。アメリカは、世界中から、100,000人のタクフィール主義戦士をシリアに送り込み、一万トンの武器砲弾を出荷した。世界的なタクフィール主義者支持の反シリア・プロパガンダ・キャンペーンは未曾有だった。アメリカは政治的な反対派を作り出そうとして、何億ドルも注ぎ込んだ。アメリカは最後はシリアを侵略し、武力で分割しようとした。アメリカはあらゆる面で失敗した。

現地の軍事的現実と、シリアの同盟者ロシアとイランとヒズボラが、困難な状況にあるアサド政権の支援に成功し、アメリカ政権にとって選択肢が限られていることを、アメリカの決定は反映している。
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アメリカ合州国が支援したシリアの反政府集団は無能だった。連中はお互いの間で争って、様々な派閥に分裂した。
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現在、和平プロセスを支配しているロシア、イランとトルコという強力なトロイカによって、ワシントンは、外交的に無視された。

この記事の筆者ロビン・ライトは、2013年に中東を分割するイスラエルの夢を提示した


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2006年、ネオコンのラルフ・ピーターズ中佐が売り込んだ"血の国境"地図の改作だった。取り柄はフォーリン・アフェアーズに掲載されたバーナード・ルイスによる"新中東" 地図の最新版ということだった。これらの地図は、アメリカがイラクから撤退せざるを得なくなった際に、ゴミ箱行きになった。帝国主義の傲慢さであるライトの地図も同じ運命となろう。

ライトはワシントンと強くつながっている。彼女は連中の一味で、(戦争を計画する)アメリカ平和研究所、ウィルソン・センター、ブルッキングスやカーネギー基金に在籍していたか/在籍している。今彼女が、滑稽な地図をあきらめているのは、これらの組織内の主導的意見を反映しているのかも知れない。

ホワイト・ハウスの軍事政権は、これと同意見なのではと疑いたくもなる。連中は、シリアとイラクを自分たちの支配下においたままにするを見続けている

アメリカ中央軍(CENTCOM)広報官、ジョン・トーマス大佐は、ジュネーブでの政治解決に関する交渉の結論が出るまで、アラブ-クルド“シリア民主軍”の作戦を支援するため、国際同盟軍はシリアに留まると述べた。

“ISISの存在とは無関係に”アメリカ軍は、シリア国内のヌスラ戦線を含む“アルカイダ”に近いテロ組織との戦いを継続するつもりだとも彼は述べた。

夢でも見ていろ。

昨日、プーチン大統領がシリアを訪問した。彼は勝利を宣言し、シリア駐留ロシア軍部隊の一部は撤退すると発表した。彼は、アメリカ、トルコ、サウジアラビアとイスラエルの全員に、もし連中が戦争を再び起こそうとしたら、部隊がただちに舞い戻ることをしっかり理解させるようにした。

"もしテロリストが再び頭をもたげたら、連中がこれまで見たことがないような攻撃を加える" と、プーチンはロシア軍に語った。

シリア同盟の一員、レバノンのヒズボラは、今イスラエルへと方向をかえつつある。トランプの、イチかバチかの、エルサレムをイスラエル首都として、違法に認める発言は、このレジスタンス運動に、新たなはずみを与えるタイミングでなされた。

ナスラッラーは、ヒズボラと、その同盟者シリアとイランと後援者に言及し、“抵抗の枢軸”が“あらゆる力と時間をパレスチナ人に捧げるよう要求した。この脅威に立ち向かうべく、地域のあらゆるレジスタン部隊に、団結して、一つの共通戦略と実行計画を立ててるよう呼びかける”と彼は述べた。

シリアとイラクを解体する作戦の黒幕(pdf)はイスラエルだった。それが完全に失敗したので、報復は厳しいものとなろう。ヒズボラは、これまでになく、しっかり武装し、訓練されいる。戦闘経験を積んだイラクとイランの集団は用意ができている。シリア軍は戦争前よりずっと経験をつみ、装備も良い。イラク・レジスタンの指導者カイス・ アル・ハザリは、最近南レバノンを訪問し、国境の先、イスラエルを一望した。彼は新たな戦場を視察したのだ。

イスラエルの新たな偉大な同盟、サウジアラビアも救いにはならない。専制君主のサルマーン国王と息子は不安定な立場にあり、連中のトランプとの素晴らしい関係も、エルサレム問題とされるものを巡って駄目になった

イスラエルのネタニヤフ首相は、国内で圧力を受けている。汚職非難は高まっており、彼の在職期間は、もはや長くない。

彼にとって代わるのは誰だろう? 変化した状況に対応すべく、シオニストは一体どのような新計画を思いつくのだろう?

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/12/us-surrenders-on-syria-resistance-turns-eyes-on-israel.html
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中東地図については、下記記事を訳してある。

イエメンのミステリーとピーターズ中佐の地図

中東国境描き直し計画: “新中東”プロジェクト

主流マスコミ、宗主国でも属国でも使命は同じ。

提灯持ちを起用し、支配層にとって都合が良い言説を繰り返して浸透させる。

ティラーソン国務長官の『対話路線転換』発言場面、大本営広報部も再三繰り返した。

『38ノース』の北朝鮮ミサイル被害想定をこれから拝読しよう。

日刊IWJガイド「『米国の政策はまったく変わっていない』~ティラーソン国務長官の『対話路線転換』発言を米政府が打ち消し! 板垣雄三東大名誉教授は『朝鮮半島のことだけを考えているのは「とぼけた話」だ』と批判し、『世界戦争の予感』に言及! 本日再配信!/『重大な放送倫理違反』~沖縄ヘイトデマを垂れ流した『ニュース女子』にBPOが意見書公表!/横田一氏による最新寄稿! 『核ミサイル攻撃で都民100万人犠牲の近未来図』をアップ!/『38ノース』の北朝鮮ミサイル被害想定をIWJが独自仮訳し全文公開!」2017.12.15日号~No.1917号~

2017年12月 9日 (土)

キエフでのドタバタ喜劇

2017年12月5日
Moon of Alabama

今日キエフでドタバタ喜劇が演じられた。だがその背景は謎だ。

2015年に、ワシントンのおかげで、現在ウクライナを支配している億万長者、ペトロ・ポロシェンコが、オデッサの都市と地域を運営するよう、元ジョージア大統領ミヘイル・サアカシュヴィリを招いた。サアカシュヴィリは、祖国ジョージアで、権力乱用のかどで告訴され、彼はジョージア市民権を失った。

オデッサ政権は他のあらゆるウクライナの政権同様に腐敗しているが、金は違う連中の懐に流れ込んでいた。サアカシュヴィリはその変更に着手した。彼は間もなく有力者連中を怒らせるようなことをしでかした。一年後、ポロシェンコが彼を首にした。サアカシュヴィリは首都キエフに移動し、かつての恩人に対して騒ぎ立て始めた。間もなく彼は捜査対象となり、あれやこれやの犯罪行為のかどで告訴された。彼が国外を旅行中に、彼のウクライナ・パスポートは無効にされ、ウクライナ再入国が禁じられた。サアカシュヴィリは不思議な資金援助者たちの保護のもと、何とか入国し、キエフに舞い戻った。彼は最近いくつかの反ポロシェンコ抗議デモ行進を率いた。今回は、ウクライナで、ポロシェンコに対する "ロシアの冬" クーデターを仕組むべく、モスクワから金を貰ったとされるもののかどで、サアカシュヴィリは、またしても起訴された。今日、警察が、キエフのアパートで、彼の逮捕に向かった。

警官が到着すると、サアカシュヴィリは8階建てビルの屋上に逃げ、そこで警官に(ビデオ)逮捕された

彼は下に降ろされ、警察のバンに押し込められた。

彼の支持者たちが、どういうわけか大群で出現し、道路を封鎖した。一時間後、警官たちと多少もめから、連中は彼を警察の車から解放した(ビデオ)。

サアカシュヴィリと彼の支持者たちは議事堂前で抗議行動をした。その同じ時間に、議事堂内では、更なる抗議行動を行うために、ロシア人仲介人がサアカシュヴィリに50万ドル支払うことに同意している盗聴した電話会話について、ウクライナ検事総長が報告した。現地TV局は、双方を見せる二分割画面のライブ・ストリームで放映した。

これは実際、一体何事なのだろう。

サアカシュヴィリと、彼の"抗議行動参加者"に一体誰が金を出しているのだろう?

サアカシュヴィリ、あるいは、彼の背後の連中は一体何を望んでいるのだろう?

ポロシェンコは、一体なぜ、サアカシュヴィリを、あやしまれないような瞬間に逮捕しないのだろう?

一体なぜ、彼を事故に会わせないのだろう?

一体なぜ、彼が監獄送りになる可能性が高いジョージアに強制送還しないのだろう?

2017年12月5日、 午後2:07、bが投稿。

記事原文のurl: http://www.moonofalabama.org/2017/12/slapstick-in-kiev.html

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大本営広報部、この出来事を報道しているのだろうか。和久様のコメントによれば、とんでもない虚報は流しているようだ。ウクライナ問題は全てロシアが悪いと。

17年ほど前、新年の挨拶後、着物姿の職場の女性たちと上司と、初詣にいった神社で惨事。家内安全祈願には向いていないかも知れない。

「今年はつらい年だった」と、つらい年にした本人にはいわれたくないと思う。

ロシアにまつわる話題では、今日の孫崎享氏のメルマガ題名。

『日米開戦へのスパイ』アサヒ芸能、インタビュー「ゾルゲ事件が炙り出す日米開戦の裏側。その闇は現在につながります」(内容掲載)。孫崎氏は日米開戦で隠蔽された歴史を暴き出した。これが事実なら、日本の近代史が変わる衝撃の一冊

大本営広報部は、書評をせず無視している。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「北朝鮮が射程に入る長距離巡航ミサイル導入発表の小野寺五典防衛相にIWJが直撃質問『北朝鮮への先制攻撃を考えているのか?また、北朝鮮からの報復攻撃に対する対処は?』~その答えは!?/『逃亡の恐れではなく、安倍首相のいる場所どこにでも出没する恐れでは?』自由党・山本太郎議員が籠池夫妻の長期不当拘留を『ネルソン・マンデラ・ルールに違反する行為』と批判」2017.12.9号~No.1912号~

ミサイル導入、国民の安全のためではもちろんなく、宗主国軍産複合体の権益のためであり、傀儡幹部の懐を肥やすための保障でもある。サアカシビリに劣らない政治家、どこにでもいる。

売国奴が捕まるのではなく、犯罪人連中が犠牲者をつかまえて、無期限拘留するアベこべの世界。

売国月刊誌電車中吊り広告、とんでも記事の羅列。見るだけで頭が汚れる。誰が買うのだろう。

2017年11月20日 (月)

シリア概況: 視野に入ったイドリブの戦い

Moon Of Alabama
2017年11月16日
"Information Clearing House"

先週中いくつか重要な動きがあった。シリアに対する戦争はゆっくりと終焉に向かいつつある。政治闘争は相変わらず続いている。アメリカのマティス国防長官は、彼に実現不能な計画の奇妙な声明を発表した。


11月3日の概況 - 拡大図

前回のシリア概況では、シリア-イラク国境近くの「イスラム国」最後の避難場所を巡る状況を検討した。

シリアのアブ・カマル(al-Bukamal)とイラクのアル・カイムの双子都市はISIS最後の避難先の都会だ。二都市は、ユーフラテス川南側にあり、間には重要な国境検問所がある。東イラクから来た政府軍部隊が、今日アルカイム検問所を奪還した。彼らは現在国境を支配し、都市そのものに入り込もうとしている。シリア政府軍は、北西と南東から、アブ・カマルに接近している。
    ...
ユーフラテス川北のアメリカの代理部隊は、川の北部で幾つかの油田を占領し、アブ・カマルに向かって進撃していると発表した。シリア政府と同盟諸国はアメリカがアブ・カマルそのもの[を取ろうとしている]と懸念している。アメリカは、そうなれば、イラクへの国境検問所を支配していると主張し、重要な通信回線を切断できる。それを防ぐためのレースが続いている。


11月10日の状況 - アブ・カマルは地図の右下 - 拡大図

数日間、シリア政府軍の楽勝だろうと思われていた。イラク経由で来た部隊は、アブ・カマル奥深く入ったが、もぬけのからだった。彼らは時期尚早に勝利を宣言したが騙されていたのだ。ISISはトンネルを利用し、気づかれることなく、良く準備された陣地に移動し彼らを背後から攻撃した。シリア軍は酷い目にあわされ、退却せざるを得なかった。

更なる部隊が到着し、今や総攻撃をしかける用意ができている。ロシア長距離爆撃機がISIS陣地を攻撃した。アメリカは、この都市の上空で"空中回廊" を主張して、そのような支援をより困難にしようとしている。

火曜日、ロシアは、アメリカ合州国がシリアで「イスラム国」部隊を事実上、掩護していると非難した
    ..
具体的に、アメリカ空軍が、アブ・カマル周辺の「イスラム国」戦士に対するロシアによる攻撃を阻止しようとしたと、ロシア国防省は述べた。

10月、アメリカが、ISIS戦士と、ラッカ脱出の合意をした後、アメリカはアブ・カマルに向かう外人ISIS戦士を護衛した

車列は、イラク国境から遠からぬ東シリア郊外に向かったと彼は言う。
    ...

アブ・ファウジはトラックの運転台で、連合国戦闘機が頭上を飛び、照明弾を投下し、それが輸送車隊と進路を照らすのを見ていた。

アブ・カマルは、今や最も残忍なISIS部隊が籠もり、しっかり守られている。連中には行き先がない。陣地から連中を追い出すのは困難だろう。一方、ユーフラテス川北のアメリカ代理SDF部隊は、地域に向かって前進している。

だがSDFという概念丸ごと困難な状況にある。アメリカ代理部隊はクルド人が率いている。彼らには、ユーフラテス川北の残りの地域を占領するのに、現地のアラブ人が必要だが、アラブ人は、クルド人の指揮下では戦いたがらない。SDF広報官のタラ・シロはトルコに亡命した。そのような同盟相手では、シリア国内の半永久的アメリカ陣地は益々不確かになる。

ダマスカス東部では、アルカイダを含む様々な集団が、依然、東グータ地域を占領している。先月、プロパガンダ・キャンペーンは(信じがたいことに)包囲された地域の人々が飢えていると主張した。10月30日、大規模な赤十字車列がダマスカスから送り込まれ、東グータに補給品を送達した。12日後、東グータの過激派は、包囲しているシリア軍陣地に攻撃をしかけた。同時に、過激派は、ミサイルと迫撃砲で首都を一斉砲撃し、首都では数人死亡した。現地の人々は、過激派が一体どのようにして新たな砲弾を入手することができたのか不思議がっている。

テロリストの狙い(緑)は、地域に突き出しているシリア軍基地(赤)を切り離し、占領することだ。一人のシリア将軍は連中の攻撃中に死亡し、過激派はいくつかの陣地を占領し(青)凶暴な戦闘が継続しているこうした攻撃を破り、失った陣地を奪還するには一、二週間かかるだろう。


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アメリカとロシアは、ゴラン高原とヨルダン国境に近いシリア南西部の衝突回避地域で合意した。イスラエルの大砲で守られているゴラン高原近くに、大規模なISIS分遣隊。イスラエルは、新たな衝突回避合意は、イランが率いる集団やレバノンのヒズボラ部隊がこの地域に近づくことを禁止していると主張している。ロシアは、そのような制限が合意の一環だというのを否定している。時期がくれば、ISISや地域にいる他の過激派will be fought downシリア政府同盟諸国のどれか、使える集団によって。ネタニヤフ首相がいくら"イラン"について喚こうが関係ない。イスラエルは、いかなる大規模攻撃をしかける立場にはなく、この問題について、いかなる発言権も認められていない。

シリアの北東部で、アルカイダと、その同盟連中が依然イドリブ県とイドリブ市を掌握している。アブ・カマルでのシリア軍作戦が終わり次第、イドリブが主戦場となろう。既に部隊は、総攻撃にむけて陣地に配備されている。幾つかの地点で、様子見作戦が行われ、アルカイダ戦士が広い地域に追い払われた。Ad Duhur地域に向かう動きでいくつかの町が解放された。


拡大図

今後六カ月間、イドリブ県は戦争の中心となるだろう。地域を支配しているアルカイダは、戦わずして、あきらめるはずはない。彼らはタクフィール主義のテロリストだ。彼らとは何の交渉もあり得ない。

現在、シリア政府の立場は、戦争のどの時点より優勢だ。経験を積んだ部隊を集中することができ、強力な同盟諸国からの全面的支援を得ている。シリアの外部の敵は大半あきらめた。アルカイダが新たな大規模補給や支援を受ける可能性は低い。イドリブ県の戦いは熾烈になろうが、比較的短期だろうと私は思う。

アメリカ国防長官マティス大将は、シリアに留まりたい旨、声明した。

月曜日、武装反抗勢力が支配する全ての領土を失ってから、ずっと後のアメリカ軍の長期的役割を語って、シリア内の「イスラム国」とは“連中が戦いたいと望む限り”アメリカ軍は戦うと、ジム・マティス国防長官は述べた。
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彼はアメリカ軍が現在で内戦が七年に及ぶシリアにおける外交的解決の条件設定を支援することを狙っていると示唆して、長期的な平和への取り組みの重要性も強調した。

マティスは、この件について大統領と合意済みなのかと疑わざるを得ない。考えが甘い。シリア、トルコ、イラク、イランとロシアは、シリアに、いかなる形であれ、アメリカ軍が残ることに反対だ。アメリカはシリアにいる権利など全くない。アメリカの軍隊が、これまでそこで活動を許されていたのは、ISISに対する戦いという条件付きだった。ISISが占領している最後の地域を失った時に、その戦いは終わることになり、アメリカは撤退しなければならない。ISISの残滓は、敗北して逃げ回るゲリラ運動に過ぎず、シリア政府が容易に押さえつけ、最終的に壊滅可能だ。

シリア国内のアメリカ軍が自ら出てゆこうとしないのであれば、彼らと戦う準備は既にできている。北東部では、アメリカ軍がどこに移動しようと攻撃する現地細胞が準備されている。アメリカ国民は、もう一つのアラブ国家の敵対的占領を支持してはいない。隣接諸国全てがアメリカ駐留に反対しているので、マティスの声明は明らかに、持続不能な企てだ。マティス国防長官は職を辞さねばなるまい。彼は、大局的な政治状況が把握できない軍人の無能さの一例だ。

シリアの主権に対する戦争で、シリアの広大な部分と都市は損傷したり、破壊されたりした。だが破壊された都市は再建可能であり、再建されるだろう。傷は癒えるものだ。この荒廃した東アレッポのある街路の写真が、住民たちの希望と意思の良い例だ。アフメドは戻って、店を再開した。五年もすれば、こうした街路も再び活気に満ちるだろう。


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記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/48225.htm

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著名な筆者たちが、Information Clearing Houseへの寄付を求めて「ICH読者への公開書簡」を書いておられる。

John Pilger, Paul Craig Roberts, Pepe Escobar, Peter Koenig & Finian Cunningham
いずれも、小生が勝手に翻訳させて頂いている方々。

読者の皆様におかれては、Information Clearing Houseへの寄付をお願いしたい。

スペシャルドラマ 返還交渉人 ─ いつか、沖縄を取り戻す ─を見た日に、米兵による飲酒運転事故で死者のニュース。大本営広報部、念のために見てみると、相撲スキャンダル。すぐ消した。

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の一面だ。

日刊ゲンダイ・デジタル
日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体

IWJの岩上安身氏による著者インタビュー

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2

傀儡連中「いつか、沖縄を取り戻そう」などとは全く考えていないのは明らか。日々、永久属国化を進めるだけ。

戦争で儲けた連中の末裔は、何としても、戦争を渇望する。

日刊IWJガイド「1994年の朝鮮半島危機で日本政府が米国による北朝鮮の核施設攻撃に賛同していた衝撃の事実! 日本政府『核支持』は今も変わらず? 爆撃すれば北朝鮮の核反撃を受けること間違いなし!/本日は衆院本会議で代表質問!/本日18時より、岩上安身による『戦争の日本古代史』著者・国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏インタビュー!」2017.11.20日号~No.1893号~

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