Moon of Alabama

2020年11月29日 (日)

イスラエルが戦争を挑発する中、イランのトップ核科学者が暗殺された

2020年11月27日
Moon of Alabama

 今日トップのイラン核科学者モフセン・ファクリザデが、テヘランのすぐ東にある小都市アブサルドの道路を走行中、複合テロ攻撃で暗殺された。爆発が彼の自動車を止めた。更に、彼は二方向から銃撃された。


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 2010年から2012年の間に、イランの他の四人の核科学者が類似方法で暗殺された。

 この攻撃の責任が誰にあるかは、ほとんど疑いようがない。

2018年、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ファクリザデはイラン核兵器プロジェクトのトップだと指摘していた。

テヘランの倉庫からイラン核兵器計画を詳述する膨大な資料をイスラエルが持ち出したのをネタニヤフが明らかにした際、彼は言った。「この名、ファクリザデを忘れるな」。


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 IAEAによれば、イランは核兵器計画を持っていなかったし、持っていない。20年以上前、一部のイランの科学者が核兵器計画を作るため何をしなければならないかについて組織的な研究をした。だが政治が介入し、プログラムは決して開始されなかった。

 イラン・イスラム共和国は、建国以来、宗教的理由から、全ての大量虐殺兵器を拒絶している。指導者アヤトラ・ハメネイは、このような武器を開発し、生産したり、導入したりするいかなる試みも禁止するファトワを公表している。

 トップ核科学者に対するテロ攻撃は戦争行為として見ることができるが、イランはそのために公然復讐をすることはありそうもない。そのような行為は、対イラン攻撃にアメリカを駆り立てようと試みているネタニヤフの思うつぼでしかあるまい。

 モフセン・ファクリザデ暗殺はイランの核開発計画を標的にしていない。狙いは大統領に当選しれたジョー・バイデンの就任前に、イランとの核合意を暗殺するのが狙いだ。

 私はそう思わないが、バイデンはイランとの核合意に再度参加するだろうという期待がある。トランプ政権は合意を離脱し、イランに対する厳しい制裁を再導入した。トランプ大統領は今日の暗殺のニュースをリツイートした。バイデンが本当に合意を復活させたいと望むなら、彼は即座に今日の暗殺を非難すべきだ。他の科学者が殺された際、オバマはそうした。

 トランプが大統領の座を去るまで、まだ55日ある。ネタニヤフはその時間を更に多くの挑発を始めるために使うだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/11/israel-tries-to-provoke-a-war-irans-top-nuclear-scientist-assassinated.html

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 コロナ蔓延に向けて、断固アクセルをふむ狂気の政権。

 昨日聞いた小三治の落語『長者番付』のまくらに驚いた。

お休みの日になると約束で海外旅行
女の子まで、ちょっとアルバイトして、ちょっと海外旅行に行くのは日常茶飯事。
いつごろからですかね。そんなわけはない。天が許しません。何かの間違いでこうなってるというだけで。別にとがめもしませんし。いけるときには行きましようよ。
そのうち、とんでもない仕返しがきますからね。どこも行けなくなりますよ。その時が楽しみですがね。

2020年11月22日 (日)

「欧米」メディアが語るのを好まない新たな巨大貿易協定

2020年11月14日
Moon of Alabama

 明日、アジア15カ国間の貿易協定が署名される。それはまもなく世界経済史上、画期的出来事と見なされるだろう。だが極少数の「欧米」メディアしか新協定が持つ大きな影響を心に留めなかった。

 この協定はアジアにおけるアメリカ覇権にたいする中国の大勝利だ。

中国と日本を含め、15のアジア太平洋諸国が今週末、世界最大の自由貿易協定署名を計画している。自由貿易協定は関税を削減し、共通の原産地規則でサプライチェーンを強化し、新しいeコマース規則を成文化するだろう。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が東南アジア諸国連合(ASEAN)サミットで発表されると予想され、ベトナムが事実上、主催国だ。それはASEANブロックの10の加盟国が参加する-ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイとベトナムと、彼らの貿易相手国オーストラリア、中国、日本、ニュージーランドと韓国。

新経済圏は世界の国内総生産と住民の約三分の一を占める。

それは中国、日本と韓国-アジアの一番目、二番目と四番目に大きい経済-を含む、未曾有の自由貿易協定になるだろう。

RCEPメンバーの経済は世界の他の国々より早く成長している。協定は彼らの成長を促進する可能性が高い。


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 インドは協定に招待されたが、参加しなかった唯一の国だ。ヒンズー・ファシストのモディ政権は、トランプとポンペオが押しつけるアメリカに率いられた反中国の四カ国戦略対話構想に賭けて、貿易面で失敗したのだ。

11月12日の第17回ASEAN-インド・サミットでのナレンドラ・モディ首相の発言は悲しい朗読だ。日曜日、ASEAN、プラス中国、日本と韓国を中心とするメガ自由貿易協定である東アジア地域包括的経済連携[RCEP]調印という文脈で、この発言が行われた。

ヒンズー教の祭りディーワーリーがインド人にとって、そうなのと同じぐらい、ASEANにとっては極めて嬉しい出来事なのに、ModiはRCEP言及を避けた。彼はその代わりに迂回し「インド製」「アクト・イースト 政策」「インド太平洋イニシアチブ」「ASEAN中心性」を語った。
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確かにRCEPはCovid後の地域における新サプライチェーン夜明けの先触れだ。新RCEPサプライチェーンが具体化するにつれ、インドは自身を締め出しただけでなく、「大敵」中国が、アジア太平洋の成長の主要な原動力になるのを、無意識のうちに促進しているのだ。

他方、ASEANにとって、地域外との経済的結びつきは、相対的な重要性上、優先事項でなくなる。アジア太平洋地域には、部分的なアメリカ-中国「デカプリング」さえ応じる国はないだろう。RCEPは、現実には、六つのASEAN+一つのFTAを基盤として構築されるASEANに率いられた構想で、地域経済制度でのASEANの中心的立場を確保するものだ。

 オバマ政権下で立ち上げられたアメリカのアジアへの旋回も、トランプ政権による反中国「デカプリング」構想も、これで失敗した。

 このような大規模な地政学的影響を持つ巨大貿易協定なら、アメリカ・メディアにも多少反映されるだろうと思いたくなる。だがニューヨーク・タイムズ・サイトで「RCEP」を検索しても、2017年以来、一つしか記事がない。それは五人のアメリカ大使が、中国を排除するオバマの構想、環太平洋経済連携協定の崩壊を警告して送った手紙だ。

 環太平洋経済連携協定TPPと呼ばれる協定は、オバマ政権の目玉だった。それは、世界経済の約40パーセントをカバーし、アメリカと他の11の太平洋沿岸諸国国のために、貿易の新条件と標準を準備する、史上最大の貿易協定の一つになっていたはずだった。中国は含まれなかったが、参加することが可能だったはずだ。
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 手紙で、大使たちは「TPPから歩き去れば、アメリカが世界のこの地域で他国に指導力を譲り、役割の衰退を受け入れると決めた瞬間として、次世代から見られるかもしれない」と警告している。

 「このような結果は「アジア人のためのアジア」と国家資本主義を好む人たちにとってうれしい知らせだろう」と補足している。

 大使たちは正しかった。だがアメリカの国内政策(そしてアジア諸国の「自由化」に対する抵抗)が、そのような協定の実現を許さなかったのだ。

2016年大統領選挙戦は反グローバリゼーション傾向で形成されていた。ドナルド・J・トランプは、大統領になったら、協定を破壊すると約束した。国務長官として、その構築を支持したのに、ヒラリー・クリントンも協定を非難した。

ケンタッキー選出で院内総務のミッチ・マコーネル共和党上院議員は11月選挙後に議会は、それを取り上げないと述べた。それはTPP協定が死んでいることを意味している。

 RCEPは、アジアで、アメリカ中心の環太平洋経済連携協定が、そうだったほど物議を、かもしていない

TPP環太平洋経済連携協定や他のアメリカ主導の貿易協定と異なり、RCEPは加盟諸国に、各国の経済を自由化し、労働基本権、環境基準と知的財産を守る処置をとるよう要求していない。ウィルバー・ロス商務長官は、この協定を、環太平洋経済連携協定の規模に欠ける「非常に低級な条約」と呼んでいる。だがRCEPの目前に迫った実施はアメリカの影響力が衰えている例証で、アメリカ企業が巨大な地域で競合するのを困難にしかねない。

 アメリカがTTP協定に忍び込ませよう狙っていた程の規制や「自由化」要求は、RCEPにはないが、それでも、莫大な効果を持つのに、十分包括的だ。

協定が日曜日に署名されると記者に述べた、マレーシアのアズミン・アリ貿易産業相は、それを「血、汗と涙で交渉した8年」の頂点と呼んだ。

2011年に最初に提案されたRCEPは、20年以内に、署名諸国間での輸入で関税の約90パーセントを無くすが、協定は来年早々発効する。この協定は、e-コマース、貿易と知的財産のに対して、共通の規則を確立するだろう。

「中国はRCEP実現で、外交クーデターをうまくやり通した」と世界的格付け機関S&Pのアジア太平洋チーフエコノミスト、ショーン・ローチがブルームバーグに述べた。「少なくともTPPと比較して、RCEPは浅薄だが、多くの経済や商品をカバーしており、保護貿易主義の時代に、これは希少だ。」

 今アジアの国々は、なるべく他のアジアの国々と貿易したがり、全ての非アジア諸国は、従属的な条件で、彼らと貿易しなければならないだろう。

 ところが、来るRCEP調印について、新たにニュース検索してもCNBCの短い言及と、ブルームバーグ解説者一人と、短いロイター記事しか見つからない。

 中国の巨大な勝利と、世界中のアメリカの立場崩壊ゆえに、アメリカ・メディアは報道するのが面白くないように見える。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/11/the-huge-new-trade-deal-western-media-do-not-like-to-talk-about.html#more

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 貿易協定、属国でも、宗主国の国益ではなく、自国の国益を目指すことができるのだろうか?

 いくら狂っていても感染者急増は放置できない。失策のごまかし、決して、英断ではない。

 LITERA記事

菅首相が「GoTo見直し」を3連休まで引っ張ったのはキャンセル料を補填しないためか! キャンセルで損する制度が感染を拡大させる

 今日の孫崎氏のメルマガ題名 大本営広報部は、対照的に、ヨイショ報道専門。

バイデン政権を支持するのは金融資本と軍産複合体。トランプの米国国内優先は安全保障政策でも。海外基地、海外軍事行動は意味ないとの考え。これに既存勢力強く反発。9月末元将軍ら489人バイデン支持 T大統領批判の異例の書簡発出。彼らはバイデン政策を縛る。

 IWJ、今日の再配信。大本営広報部、宗主国との困難な関係には本気で触れない。

<本日の再配信>本日、午後7時から2019年収録「ここが問題 日米FTA ―各党・議員に聞く― 鈴木宣弘東京大学大学院教授、山本太郎れいわ新選組 代表、川田龍平参議院議員、元農水大臣山田正彦氏ほか」を再配信します!

【タイムリー再配信 800・IWJ_Youtube Live】19:00~「ここが問題 日米FTA --各党・議員に聞く-- 鈴木宣弘東京大学大学院教授、山本太郎れいわ新選組 代表、川田龍平参議院議員、元農水大臣山田正彦氏ほか」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 ネットを検索すると、イスラエル、食事時、開閉可能なマスクを開発。日本政府、これを大量輸入し、スガノマスクとして、国民一人一枚配布、着用を義務づけるのかも知れない。

2020年11月 6日 (金)

票集計できなければ、くじ引きしろ。

2020年11月5日
Moon of Alabama

 アメリカの開票作業の、どちらかと言うと滑稽で、みっともない過程は、おそらく州が選挙人を認証する上で法令違反とならない日の、12月8日まで続く可能性が高いので、我々全員ポップコーンを補給しなければならないように思われる。

 選挙戦は、民主党と彼らを支援するメディアが、そうなると予想していたものからほど遠い。最後の週の世論調査がバイデンがウィスコンシンで17パーセント優勢なのをはっきり示した。今の差は来たるべき再集計で無くなるはずの、むしろ疑わしい0.6パーセントだ。

 民主党が下院議席を失い、上院も勝利せず、認知症の大統領候補を、かろうじて、こう着状態にと引きずっていることが、彼らに健全な政策が欠如しているのを物語っている。国民全員のメディケアや、水圧破砕反対など、人々が本当に望んでいるものに全く無関心な寄贈者政党は、ドナルド・トランプより、ずっと有能なお飾り人物での保守派による未来の猛攻撃を生き残れる可能性はほとんどあるまい。

 おそらく激しい抗議と、双方の訴訟があるだろう。私は双方を満足させることができる妥協はないと思う。トランプがこの選挙に負けた場合、トランブ主義が、ひたすら増大し、アメリカが統治できなくなるのを私は恐れている。

 これを終わらせるため、トランプとバイデンは公式くじ引きできるかも知れない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/11/lets-draw-straws.html

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 今晩の「報道1930」での、進藤義孝自民党議員の、信じがたく、耐えがたい放言。テレビに向かって、罵詈雑言を言い続けた。こういう場合は、双方向テレビが欲しい。泉健太、小池晃、両議員のまっとうな反論。幼なじみの自民党支持者と出会わないことを喜んでいる。目の前に住んで、言い合うのは無益。とはいえ、機会があれば、いってしまう性癖。

 進水式直後に致命的座礁したカス政権。語れば語るほど覆いきれない矛盾があらわになる悲惨な政権としか言いようがない。策士策に溺れる典型。属国アヘ政権継続の無謀さが、報いを受けているのだと思いたい。正義は通じると。

 日刊IWJガイド・号外が出された。

日刊IWJガイド・号外「【速報!】米大統領選ジョージア州でバイデン氏がトランプ氏を逆転! 大統領選を制する確率が高まる! ペンシルベニアでも猛追! 東証日経平均株価は29年ぶりの高値!」 2020.11.6

余波の方が、結果より重要かもしれない奇妙な選挙

2020年11月3日
Moon of Alabama

 私が覚えている選挙のいずれも、何も本当に基本的に変えなかったが、アメリカは四年ごとに「今までで最も重要な選挙」が行われる。

 もし彼らの候補者が勝たなければ、カラー革命を試みると民主党が脅したので、今日の選挙は異なっている。

ジョー・バイデンが選挙人団の過半数を勝ち取らなければ、民主党が選挙に異議を唱えるのは明らかだと思われる。もしトランプが勝てば、最後の郵送投票が数えられ、司法の最高レベルで訴訟に持ち込まれるまで、彼らは、いかなる譲歩もしないだろう。彼らはメディアの注目や、ソーシャル・メディア・マーケティングや街頭行動が、ドナルド・トランプに対する支持を減らすことを期待している。

 過去数カ月、ポートランドや他で都市での、ソロスが資金供給したBlack Live Mattersの抗議行動や無政府主義者暴動で、必要な戦術は実験済みだ。

 私が知る限り、これは、企業が選挙の夜に暴動と略奪が起きるのを恐れて、店舗を板でふさいだ最初の投票日だ。

いくつかのアメリカ都市の商業地区やオフィスビルが、投票日と、それに続く日々の不穏状態を恐れて、ドアと窓を板でふさいでいる。

象徴的なメイシーズ主要デパートを含め、ホワイトハウスの周辺や、ニューヨーク市のいくつかのブロックが、のこぎりやドリルや釘を打つ音で満ちている。

週末、繁華街での大規模なトランプ支持デモ後、ビバリーヒルズのロデオ・ドライブが、火曜日、完全に閉鎖されると警察が述べた。

人種差別と警察暴力に対して、この夏の抗議行動の際にフェンスで囲まれた地域を含め、ホワイトハウス周辺のいくつかのブロックに境界フェンスを延長することを連邦当局が計画している。

 このあらゆる騒ぎは一体なぜだろう? 二大政党の違いはわずかだ。勝者が誰であれ、政策は、アメリカが従っている一般的な帝国の傾向に合わせるよう強いられるはずだ。

 だが、最もありそうな結果について、我々がいかに僅かしか知らないかは興味深い。世論調査は、正しいというより、しばしば間違っており、今本当に重要な場所で接戦を示している。最終結果は、ペンシルベニアのいくつかの郡におけく数百票の郵送投票次第かも知れない。あるいは、どちらかの側への地滑りもあり得るはずだ。

 私の個人的直感では、メディアが描き出しているより、ずっと例外的でないトランプは、大統領の座に留まるのに十分な選挙人団を獲得するだろう。

 もし、民主党が彼らの計画通りに、それに対応すれば、選挙の余波が、選挙結果そのものよりも、心理的、歴史的に、いっそう重要なことが大いにあり得るだろう。

 この全てが、外部から、どれほど奇妙に見えるか表現するのは困難だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/11/a-weird-election-where-the-aftermath-may-be-more-important-than-the-result-.html

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 参院予算委国会中継、朝から音を消し、テレビをつけている。政経塾出身者が質問中。放射能汚染水を、なんとタンカーで南鳥島に運んで放棄しろという奇想天外な提言。(音声は聞かず、画面で見て唖然としているのだが。)海に放出する結論は変わらない。さすが異神。というより、与党の本音を代弁しているのだろう。

 カジノ反対住民投票署名、大統領選挙結果と全く違う、議論の余地ない明白な民意。人を不幸にして成立する仕組みのカジノで、住民が幸福になれるわけがないのは子どもでもわかるはず。横浜では(東京でも?)自民がカジノを強力に推進。

 日刊ゲンダイDIGITAL

横浜カジノ反対の住民投票求め…法定数2倍の15万人が署名

 東京新聞

横浜・住民投票求め署名15万人超 カジノ誘致、林市長は反対多数なら誘致撤回へ

2020年11月 4日 (水)

反ロシア言説と反中国言説は、なぜ実にそっくりなのだろう?

2020年10月29日
Moon of Alabama

 四年以上にわたるロシアゲート後、とうとう我々は、トランプとロシアの極悪非道な関係を主張するスティール文書の由来を知らされた(有料記事)。

ウォールストリート・ジャーナル調査が答えている。オリガ・ガルキナという名の40歳のロシア人広報企業幹部が、スティール氏のために働いていた友人で昔の同級生に、メモを送った。ジャーナル記事は、インタビューや、警察の記録、機密解除された文書や、アメリカ元国家安全保障当局幹部によるガルキナ女史の身元確認に基づいている。

2016年に、ガルキナは、XBT Holding SA子会社の、Webzillaインターネット・ホスティング部門で良く知られているキプロスのウェブサービス企業で働いていた。XBTはロシアのインターネット企業家アレクセイ・グーバレフが所有している。

事情に詳しい人たちによれば、その夏、ロシアとのつながりに関して、当時の大統領候補ドナルド・トランプの信用を損なう可能性がある情報を暴くのを手伝うよう、彼女は、スティールの従業員から依頼された。ガルキナは、ロシアのウラル山脈に近い地方都市ペルミでの学校時代以来、その従業員イゴール・ダンチェンコの友人だった。

 ガルキナは、しばしば酔って出社し、最終的に会社から解雇された。彼女は、会社とその所有者グーバレフが、民主党全国委員会ハッキングとされていることに関係していたと主張して、復讐したのだ。スティール文書の他の一群の虚偽申し立ても、ガルキナの妄想に基づいていた。

マーク・エームズ @MarkAmesExiled - 18:39UTC 2020年10月28日

だから、アメリカ支配階級の中で、四年にわたるロシア・ゲートヒステリーのきっかけになったスティール文書は、ペルミ出身の二人のロシア人アル中にでっち上げられたのだ。アメリカ・エリートの、おぞましい、だまされやすさや愚かさは「ゴーゴリ風」という言葉では到底言いあらわせない。

 スティール文書中の物語は、ロシア人による本物のデマで、アメリカのニュー・スピーク変種の「ロシア・デマ」ではなかったのだ。

 FBIや、これに関与した他の人々は、実に早くから、スティール文書は一連のウソなのを知っていたのだ。ところが、この話題は、更なるたわごとの漏洩を続けることで、人々の注目を浴び続けている。この全てが、トランプに、彼が未曾有の規模で実行したように、益々多くの反ロシア措置をとらせるよう圧力をかけることだった。トランプ-ロシアつながりについての非難は、「ロシアが悪い」言説で、トランプに圧力をかけ、オバマ/バイデン政権の反ロシア政策を続けることを可能にしたのだ。

 オバマ/バイデン政権の「アジア基軸」からトランプの四年を通じて続いている政策の糸は反中国キャンペーンだ。

 今我々はハンターとジョー・バイデンの中国企業との不正取り引きについて大いに聞かされている。これらの非難には更に多くの証拠があり、愚かなスティール文書の主張より遥かに、もっともらしい。重要性も二重だ。こうした非難は大統領になる可能性があるジョー・バイデンに、より反中国行動をするよう圧力をかけるため使われるだろうが、主にこのような政策への支持を生み出す、反中国の公式言論を強化するために使われるだろう。

 ケイトリン・ジョンストンはこう指摘している

どのように、あるいは、どんなレベルか知らないが、我々は影響されているのだ。中国についての言説が強引に押しつけられているのは、四年前、ロシアについてのものと、まったく同じ手口だ。アメリカ政府は、長年、二つの吸収されない国々攻撃し、傷つける計画を持っているのだ。

ロシアゲートの狙いは、決してトランプではなかった。彼の選挙運動員がロシア人と会うことに、決して関係なかった、それは決して放尿ビデオの問題ではなかったし、決して、クレムリンに対する隠れた忠誠に関する調査の問題でもなかった。ロシアゲートは、アメリカを何とかロシアとの新冷戦に追いやり、究極の狙いは、遥かに強力なロシアの同盟国中国で、トランプに、その狙いに確実に協力させるための言説管理だった。
・・・
バイデンが当選すれば、同じことが予想できる。大統領はロシア・中国両国に対してエスカレーションを進め、もう一方の政党は中国に対して甘いと非難されるのだ。両党とも、核武装した国との瀬戸際外交に向かって、アクセルを踏んでおり、誰もブレーキ付近には足を置いていないのだ。

 だから中国に対する言葉による攻撃ヒンズー・ファシスト・インドのような新しい反中国同盟国の探求や、危険な武器としての台湾利用の全てがバイデン政権下で続くのは確実だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/why-are-these-anti-russian-and-anti-chinese-narratives-so-similar.html

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 野党質問、いずれも良かったが、公務員人事ゆえ、個別理由は答えられないやら、憲法十五条やら、わけのわからないことを繰り返す首相も官房長官も官僚も、全員壊れたレコード。共産党志位委員長質問まで見て、買い物にでかけた。お仲間異神のプロレス問答、聞くに値しない。辻元氏の最後の決めゼリフは良かった。冒頭の全く受けなかった首相の引用への的確な反撃。正直に申し上げると、この話題のマンガだかアニメだか全く読んだこともなく読む予定もない。

辻元氏「私の言うことは絶対…」 首相に「鬼滅返し」

 テレビ呆導、宗主国大統領選挙の話題ばかり。属国そのもの。あるいは株価。属国民主主義の終焉か否かの瀬戸際にある頭のハエを追わない腐敗のかたまり。大本営広報部。

 日刊ゲンダイDIGITAL

バイデン大統領誕生なら…日本は対中国ミサイル基地になる

2020年11月 3日 (火)

再独立歓迎 - グレン・グリーンワールドがInterceptを辞める潮時だった理由

2020年10月30日
Moon of Alabama

 昨日グレン・グリーンワールドはInterceptを辞めた。

 グリーンワールドが共同で設立したオンライン・ジャーナルの編集者は、ジョー・バイデンの賄賂と、その記事を抑制するメディアの組織的取り組みについて彼が書いた最近の記事を検閲しようとしたのだ。Interceptとグリーンワールドの契約は、彼に編集の独立を保証していた。その検閲の取り組みで、Interceptはその契約を破ったのだ。

 Intercept編集者は彼がした主張のいずれにも反論しない中傷記事でグリーンワールドに答えた。

我々はグレン・グリーンワールドの、かつてのジャーナリスト活動に最大の敬意を抱いており、これまで6年にわたり彼と共にした仕事の多くを我々は誇りに思っている。彼本来のジャーナリズム的ルーツから逸れたのはグレンで、Interceptではない。

 エヘン。そうではない。15年前、彼がブログUnclaimed Territoryで最初に公開して以来、私はグレン・グリーンワールドを読んでいる。彼は更に、サロンとガーディアンのために書いた。私が読んだ全てのグリーンワールド記事は時間をかけるに値する。グリーンワールドの著作は全く変わっていない。立ち上がるや否や、そうなるとを約束していたことから遠ざかり、リベラル・メディア世界で役に立たない「ミー・トゥー」になったのはInterceptの方だ。

 他の人々も彼の辞職について発言している。

 グリーンワールド辞職に対する私の最初の反応は疑問だった:

Moon of Alabama @MoonofA - 18:19UTC 2020年10月29日

彼が辞めるのに、なぜ、にそれほど長くかかったのか?

 マット・タイビ @mtaibbi

 https://greenwald.substack.com/p/my-resignation-from-the-intercept

 答えは、グリーンワールド自身が言及しているように、Interceptとの契約がグレンと彼の家族に与えていた財政上の保障だ。だが、それはもはや支払うに値しない、深刻な世評という代償を伴っていた。

 Interceptが、創立時に約束していた権力に敵対するメディアではなかったことは、長いこと、明らかだった。私はそれについて、いくつかのMoon of Alabama記事を書いた。(下記全て、英語原文)

 我々の最も影響力がある記事は、Interceptを、スノーデン・ペーパーを非公開にする狙いで、シリコンバレー億万長者を使い、ワシントン・ポストを買わせ、Interceptを作らせた、アメリカ政府工作の一環だと記述したものだ。まさにこの同じメディアが、続いて、ロシアゲートを作り出したのだ。

 スノーデンからロシアゲートまで - CIAとメディア 2017年12月26日に公表。

スノーデンは、約20,000から58,000のNSAファイルのコピーを持っていた。公開されたのは、そのうちわずか1,182だ。ベゾスとオミダイアは、明らかにNSAがスノーデン記録文書アーカイブの95%以上を大衆から遠ざけるのを手伝ったのだ。スノーデン・ペーパーは、秘密情報機関とオバマ政権との種々のコネがある、信頼できるシリコンバレー億万長者の手で、ほとんど私有化されたのだ。

ベゾスとオミダイアが、これをする動機は明確ではない。ベゾスは、何と900億ドルも所有していると推定される。「ワシントン・ポスト」の買い物は彼にとっては、端金だ。オミダイアは約93億ドルの純資産を持っている。だが、実際は情報収集活動であるものを覆い隠すための億万長者の使用は新しいことではない。フォード財団は、今まで何十年間もCIAのフロント組織で、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団は「カラー革命」を引き起こすのに精通した、第一級の「政権転覆」組織の一つだ。

それら億万長者と諜報機関の協力が、NSA漏えいが止められた後、終わっていたなら、妥当だったろう。だがベゾスとオミダイア・メディアとCIAや他の組織の強い協力は続いているように思われる。

 スノーデン騒動が終わった後、グレン・グリーンワールドはヤイル・ボルソナーロの下での汚職について、主にInterceptブラジルのために書いていた。彼はルーラ前大統領を拘置所に入れるファシストの取り組みを解明した。彼がブラジルに住んでいるので、グリーンワールドの報道は、かなり高い個人的リスクをおかして行われていた。

 彼が今再びフリーで働くだろうから、彼が再びアメリカ政治に注力すると期待できる。彼はタイビや、イブ・スミス、トレーシーや他の独立ライターの信頼できる報道に加わるだろう。左翼アメリカ・メディアには、彼らのお好みの候補者について、正確なニュースを報じる能力がなくなっているのだから、そうする潮時だ。

 検閲された彼のIntercept記事で、グリーンワールドは、アメリカのメディアとソーシャル・メディアが、ウクライナと中国でのバイデン家の不正な行動への、いかなる言及も抑圧していると指摘している。こうした問題で、我々がメディアの偽りを暴くのに、彼の声が加わるのは大歓迎だ。

ショーキンがブリスマとその所有者を調査していなかったという主張は明らかに誤っている。我々が数回 指摘しているように、ジョー・バイデンが彼の解雇を催促し始める僅か10日前、ショーキン検事総長は、ブリスマ所有者ミコラ・ズロチェフスキーの大邸宅四軒と高級車を没収していた。

 グレン・グリーンワールドは有名な著者だ。彼は再び自立した執筆を維持するのに十分な読者を得ることができるだろう。それでも、独立には、かなりの代償が伴う。大メディアに書くと、収入の他に、多くの役得が伴う。孤独な独立ブログ作成者として、人は時に、それらをうらやましく思う。

 だがグリーンワールドの進路は、独立組織として、Moon of Alabama続ける私の決意を強めるだけだ。それは他の利害関係の干渉なしで、報じ、意見を述べる唯一の方法なのだ。私は、これを可能にする皆様方、読者に感謝を申し上げる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/it-was-high-time-for-glenn-greenwald-to-resign-from-the-intercept-.html

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 大本営広報部、大阪市廃止の謀略や、維新の正体追求記事、皆無。またもや、スポーツマン・スキャンダルで、カスによる独裁違法任命拒否の話題を避けている。しつこく繰り返すのはスポーツマン不祥事。国民に深刻な影響がある侵略戦争を政府と一緒に推進する連中、売国マスコミ以外、表現しようがない。

 名著『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』の著者、藤永茂氏私の闇の奥の最新記事も、大統領選挙が話題。

どっちになっても同じ事

 大阪のそもそもの方針がトンデモて政党は打撃を受けた。次は東京の番?2020/10/31 日刊ゲンダイ記事。

暴走「新型コロナ条例」は都Fの起死回生策にならない 小池知事「伏魔殿都政」を嗤う

 LITERA記事

住民投票否決も維新の横暴で都構想にすでに100億円の血税! 吉村・松井はコロナ対策おざなり、大阪は死亡者も感染者も東京を上回る

 投票直前に行われていたこのインタビューもすごい。会計学から始まった広範囲な研究が、大阪市廃止論やら、カジノ推進に対する説得力ある批判になっている。さすが宮本憲一先生の弟子。ローマ字入力をしていて効率が上がるわけがないとおっしゃられた桜田教授、親指シフト・ユーザーなのだろうか?打鍵の数が、親指シフトは、ローマ字入力より、ごく大雑把に40%少なくて済む。それだけ速く入力でき、疲労も少ないはずなのだ。なぜこれが、日本語入力の主流にならないのか、いつも不思議に思う。

緊急ゲスト対談:大阪都構想前夜に知っておきたい何が本当なのかということ〜
阪南大学桜田先生インタビュー〜

2020年11月 2日 (月)

民主党大統領は本当に一体何を変えるのだろう?

2020年10月31日
Moon of Alabama

 ペペ・エスコバールは私と同じぐらいハリス(バイデン)政権に悲観的だ。次期外交政策チームは、オバマ/バイデン政権時代に七つの戦争をしたブヨブヨの塊連中の復活だ。

[Transition Integrity Project(移行完全性プロジェクト)]の合図による、思っているより近い将来、カマラ大統領が取って代わる見通しの民主党のホワイトハウス復帰ゲームだ。それは、本質的に、あのブヨブヨの塊連中の復帰を意味している。

トランプ大統領はそれを「沼」と呼んでいる。オバマの元国家安全保障担当大統領補佐官代理で凡庸な政治屋のベン・ローズは、排他的なワシントンDCの外交政策ギャングやシンクタンク、学界、ワシントン・ポストからニューヨーク・タイムズに至るまでの新聞とその非公式聖書雑誌、Foreign Affairsなどを意味する独創的な「ブヨブヨの塊連中 blob」という言葉を造り出した。

民主党最高行政機関は、すぐさま、二つの戦争の帰結的意味に直面する必要がある。中国に対する冷戦2.0と、オバマ-バイデン政権によってOCO(海外緊急作戦)と改名された、果てしない、一兆ドルのGWOT(世界対テロ戦争)だ。

 エスコバールがいっている民主党ホワイトハウス・チーム(クリントン、ブリンケン、ライス、フルールノア)は、全員タカ派政策を主張する周知の戦争屋集団だ。主「敵」ロシアと中国は、トランプ下と変わるまい。シリア、ベネズエラ、イランや他の国々はアメリカの標的リストに留まるだろう。アメリカ外交政策は、トランプのバージョンからほとんど変化するまいが、おそらく一層命手厳しい能力で対処されるだろう。

だがエスコバールは2つの前向きの可能性がある展開を見ている。

対照的に、二つのほぼ確実な取り柄は、オバマ-バイデンの唯一の外交成果である、JCPOA、イラン核合意へのアメリカの復帰と、ロシアとの核軍縮交渉再開だ。それは、バイデンが最近、公式に述べた通り、ロシアがアメリカに対する「最大の脅威」なのを強調しながらも、新たな全面的冷戦ではなく、ロシア封じ込めを意味するだろう。

 私はハリス(バイデン)がそれら両方の問題で失望させると信じている。ネオコンは既にハリス(バイデン)陣営に群がっている。彼らはJCPOAを決して復帰させないだろう。

昨晩「Jewish Americans for Biden」が主催し、Democratic Majority for Israelのアン・ルイスが司会した公式バイデン選挙運動ウェビナーで、二人の著名ネオコン共和党議員が、主にトランプの性格が民主主義に脅威となっているというかどで、バイデンを支持した。だがこの二人のネオコンは、バイデンが中東で武力を使うのを一層いとわないと強調し、バイデンは、イスラエル支持を非政治化するのに努め、決してイラン合意に復帰せず、イスラエルを支持し、アメリカの軍事介入を信じる顧問が彼を取り巻くと言って、ユダヤ人聴衆を安心させた。

元外交官でディック・チェイニー顧問のエリック・エデルマンはトランプの和解策は、イスラエルを巡り、アメリカであからさまな政治的分裂を促進したと言った・・・。

ブッシュ補佐で学者のエリオット・コーエンはイスラエルが政治化されているという恐れをおうむ返しにした。
・・・。
コーエンとエデルマンはオバマのイラン合意に反対し、二人とも、バイデンは、イランに対してタカ派だと予想した。
・・・
バイデン政権には、イラン合意への復帰を求める「意見があるだろう」が、既に四年経っており、我々は違う場所にいると彼は述べた。そして「イランが原子力協定の制限の多くに従っていないから、制裁で得られるレバレッジ機能を使わないことは[バイデンにとって]困難だろう。イランが、実際に核兵器を開発するのに十分な核分裂物質を得るには、三カ月、おそらく四カ月だ。」

 対イラン制裁撤廃に対しては、ハリス(バイデン)政権は、JCPOAへのイランの復帰に、遥かに多くの制限を要求するだろう。イランはミサイル兵力制限であれ、シリアに対する支援制限であれ全ての新要求を拒絶するだろう。対立はそれで悪化し続けるだろう。

 もう一つの問題は軍縮だ。ハリス(バイデン)政権は、新START合意を無条件に延長するプーチン提案を一年、受け入れるかもしれないが、それは確かにロシアからその国が与えることをいとわないより多くの使用権を欲するだろう。現在すでに配備された極超音速ミサイルや他の新しいプラットホームで戦略的に重要な兵器で優位にあるのはロシアだ。アメリカは新「ミサイル・ギャップ」を埋めたいと望むだろう、軍産複合体はそれから利益を得る準備ができている。新START延長は最終的に切れ、私は、ロシアが技術的優位にいる間、アメリカが新しい合意をするとは思わない。

 民主党大統領の下での国内政策も、大きな違いはないだろう。クリスタル・ボールが言ったように、ローリング・ストーンのポッドキャストを要約したものはこうだ

だが、バイデンが勝利してさえ、クリスタル・ボールは、それが政策にとって多くを意味するとは思わない。

「バイデン時代に対する私の予測は、極めて僅かしか実際には起きないということだ」とクリスタル・ボールは言う。「民主党は無能のふりをするのが非常に巧みだ。我々はアメリカ最高裁判所審問でも、これを見た。彼らはなぜかという理由を考え出すのが実に巧みで「おお、あの卑劣な共和党員、我々は、より良い医療を望むし、賃金を上げたいが、おやまあ、ミッチ・マコーネルが余りに狡猾なので、我々はそうできないのだ。」

 「変化」は彼の軽量級共和党政策を売り込むためのオバマの宣伝文句だった。本物の変化は決しておきなかった。ハリス(バイデン)政権も同じ目で見なければならない。

 私は、従って、エスコバール記事の結論に同意する。

要するに、バイデン-ハリスは、猛烈なブヨブヨの塊連中への復帰を意味する。バイデン-ハリスはオバマ-バイデン3.0だ。連中の七つの戦争を想起願いたい。兵力強化を想起願いたい。獲物リストを想起願いたい。リビアを想起願いたい。シリアを想起願いたい。「ソフト・クーデター」ブラジルを想起願いたい。マイダンを想起願いたい。皆様には、しっかり警告しましたからね。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/what-would-a-democratic-presidency-really-change.html

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 首の皮一枚で、大阪市破壊が止められたことを素直に喜びたい。以前から不思議に思っている支配層、強さの政治学者による説明、票分析に納得。大阪で成功した後、国政に出て、自民、公明と悪のトライアングルが作る予定が挫折。

緊急対談:大阪都構想を前に知っておきたい「維新の支持層」「維新の強さ」〜関西学院大学冨田先生インタビュー〜

 これも興味深い対談。森教授は財政学、特に国や地方自治体の資金の流れがご専門。

ライブ対談:大阪都構想は大阪だけでなく日本の未来がかかったものである理由〜立命館大学森裕之先生インタビュー〜

 植草一秀の『知られざる真実』でも、この住民投票を話題に書いておられる。

大阪市廃止案否決大阪市民の叡智

 「地図から消される街 3.11後の「言ってはいけない真実」」著者の青木記者インタビュ。次の本を来年刊行準備中という。アンダーコントロールからはほど遠い実情。

汚染水海洋放出と、寿都町の処理施設調査を巡って【鈴木耕の原発耕論】20201026

 今晩のIWJ中継は興味深い。「米中対立下で日米同盟強化以外の選択肢はとりうるか」

【録画配信 IWJ_YouTube Live】20:00~「戦後75周年シリーズ 第3回『戦後日本の安全保障政策とオルタナティブ ―米中対立下で日米同盟強化以外の選択肢はとりうるか』―登壇:遠藤誠治氏(成蹊大学教授)、猿田佐世氏(新外交イニシアティブ〔ND〕代表)」映像提供:新外交イニシアティブ(ND)
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 10月23日に開催された、「新外交イニシアティブ(ND)」主催のイベントを録画配信します。これまでIWJが報じてきた新外交イニシアティブ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%96%b0%e5%a4%96%e4%ba%a4%e3%82%a4%e3%83%8b%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%96

2020年10月24日 (土)

ナゴルノ・カラバフ協議再び失敗 - 戦争終結は視野にない

Moon of Alabama
2020年10月21日

 我々の予想通り、ナゴルノ-カラバフ戦争停戦は続かなかった。アゼルバイジャン部隊は、シリアからトルコの傭兵によって支援され、南部戦線の低地で(黄色、青)新たな領土を獲得した。


ISWニュースによる 拡大する

 地形図は、アルメニア部隊が防衛が困難な低地を去り、山地に撤退したことを示している。アゼルバイジャンにとって、高地に進撃するのは、これまでの戦いよりずっと困難だろう。


Imago Pyrenaeiによる 拡大する

 低地では、アゼルバイジャンが使用しているトルコとイスラエルの無人機による大規模空爆から、アルメニアには、ほとんど防衛しようがない。アルメニア部隊は、空爆で戦車や他の装置を大量に失った。

 だが、これまでの36時間で、アルメニアは8機の無人飛行機を撃墜した。アルメニアはとうとう無人機を発見し、攻撃する方法を見出したように思われる。カナダはトルコへのジンバル照準砲塔輸出を停止した。これがなければ無人機は目が見えない。最近破壊されたトルコのバイラクタル無人飛行機の一機は2020年9月というごく最近の製造日だった。だから、それは在庫品ではない。それらを合わせれば、これら無人機を製造するエルドアンの義理の息子は、間もなく、更に多くの無人機を供給するのが困難になることを意味する。

 アルメニアとアゼルバイジャン代表との再度の協議が今日モスクワで開催された。

 今日の協議が終わった後、アルメニアのニコル・パシニャン首相は紛争の、むしろ暗い見通しを述べた。

301 🇦🇲@ 301_AD - 12:19UTC-2020年10月21日

アルメニア・パシニャン首相ライブ
1.カラバフ問題が、少なくとも、現段階、そしてこれからの長時間、外交的解決がないことを、はっきりと悟らなければならないと、私は述べたいと思う。外交的解決を見出す全ての希望、提案は、既に終わっている。
2.今日、そして、この全てのプロセスの間、私はアルメニアとロシアの協力を大いに評価している。我々はロシア連邦がアルメニアの戦略同盟国である事を感じている。
3.90年代に、我々はアルツァフ共和国なしのアルメニアはないことを証明した、だから、今日、これは武器を取って、戦うことを意味する。
4.この状況で、我々には勝利以外の選択肢はない。
5.確かに、前線ではむしろ複雑な状況が生じている。アルツァフ共和国南部の至る所で軍事行動が行われている。
6.できる者全員銃を持ち、アルツァフ共和国のために戦おう ニコル・パシニャン

 相手側からのニュースも同様憂うつだった。

Spriter @spriter 13:22 UTC · Oct 21, 2020
モスクワでのバクーとエレバンのトップ外交官間の協議結果についての悲しいニュース。大切な事は、攻撃側が、極端な強硬姿勢を示していることだ。
バクー代表は「最後まで戦う」というアリエフの呪文を確認し、アリエフ自身のパシニャンとの仮想的な会談の可能性を終わらせた。
・・・
次の1-2日で、アルツァフでの戦争激化はありそうなシナリオだ。

 イラン国境から見た戦い(ビデオ)は凄まじい。

 金曜日、アルメニアとアゼルバイジャンの外務大臣は、ワシントンでマイク・尊大・ポンペオ国務長官と協議を行うことが予想されている。

ポリティコが見たアメリカ政府文書によれば、アゼルバイジャンのジェイフン・バイラモフ外務大臣は金曜日朝に最初にポンペオと会う。アルメニアのゾグラブ・ムナツアカニャン外務大臣は、その後間もなくで、アメリカ国務長官と会う予定だ。
・・・
アメリカは、ロシアやフランスとともに、ナゴルノ・カラバフを巡る論争終結を調停しようと努めた、いわゆるミンスクグループの共同議長を務めている。

これまでの数週間にわたって戦闘が進行する中、ポンペオは、アルメニアとアゼルバイジャンに合意された停戦を遵守するように嘆願したが、この停戦は急速に崩壊した。ポンペオは、アメリカのNATO同盟国トルコにも危機を深めないよう促した。

 アメリカは、いずれかの側にも提供すべきものはほとんどない。私はこの協議で進展を期待しない。

 一方、CIAが提携しているワシントン・ポストのコラムニスト、デイビッド・イグナティウスは、ナゴルノ・カラバフ上空に、アゼルバイジャン無人機に対する飛行禁止区域を設定するよう主張している。

金曜日、アルメニアとアゼルバイジャンの外務大臣と会う予定のマイク・ポンペオ国務長官のために、ここに単純な提案がある。1992年からカラバフ問題を解決しようと試みたアメリカ、ロシアとフランスの「ミンスクグループ」三人の共同議長に施行されたが成果がなかった、カラバフの本当の交渉と安定性への道は、飛び領土上空の飛行禁止区域から始めることが可能だ。

ポンペオには大きな難題になる。ロシアとフランスは今月二回の停戦を仲介し、両方とも失敗した。必要なのは、三つの大国を、直接カラバフの紛争に、いっそう参入させ、主権と難民という基本的問題に対処するためのプラットホームを実現することだ。アメリカは、ポンペオが、「既に一触即発状況になっている所に、彼らの火力を貸与しようと参入している」ことに対し、今週インタビューで批判したトルコ、アゼルバイジャンの同盟国、も抑制したいと望んでいる。

 飛行禁止区域が「容易な提案」だと思う人は皆、愚か者だ。この考えは、ダニエル・ラリソンが言っている通り、危険なたわごとだ。

これは説明の必要がないと私が願う理由から、非常に明白な、ひどい提案だが、主要な問題の一部を再検討しよう。イグナティウスは何週間も、カラバフを巡る新しい戦争について「何かしろ」と、うるさく主張していたが、これは彼が明示的に軍事行動を要求した初めてのことだ。それは、介入に対する全く意味をなさない無分別で反射的な要求だ。「飛行禁止区域」自体が紛争を止めるわけではなく、最善でも、これは単に、より多くの交戦国を含んで紛争を拡大するだろう。この「飛行禁止区域」を実施するアメリカが、基地を置いたり、このような任務のため領空飛行したりするのを、トルコが認めると考えるのは困難で、アメリカがある時点でトルコの戦闘機に、この「飛行禁止区域」を実施しなければならないかもしれない、かなりの可能性がある。イグナティウス提案は絶望的に単純で極めて危険だ。

戦争をしている二国に対して「飛行禁止区域」を実施することは、単に両交戦国を攻撃するだけでなく、両国の主権のはなはだしい違反で、それから何カ月間も、あるいは何年も、パトロールを維持することが必然的に必要になるだろう。明らかにロシアは参加を拒否するだろうし、国連や、他のどこも、このミッションに法的認可をするまい。アメリカには、イグナティウスの主張を実行する権利が絶対にない。それは既に難しい紛争を一層複雑にするだろうし、たとえそれがアルメニア装甲部隊や砲兵隊に対し、無人機を使用するアゼルバイジャンの能力を制限したとしても、戦闘が地上で継続するのは阻止するまい。アメリカはこの紛争で重大な権益を危険にさらしているわけではない。軍事的に、本当に我々に何も関係のない紛争に干渉するのはばかばかしく、無責任だ。イグナティウスはこれら問題のいずれも認めたり、まして取り上げたりしておらず、彼の主張は他の選択肢が尽きる前に、すぐに軍事的選択に飛びつく思慮がない介入主義者心理の典型だ。

 私は飛行禁止区域という考えが愚かだということに同意する。だが一体誰が、イグナティウスに、この観測気球を上げろと言ったのかお考え願いたい。

 マイク・尊大・ポンペオだったのだろうか? 彼はそれで何を達成したいと望むのだろうか?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/nagorno-karabakh-talks-again-fail-no-end-of-war-in-sight.html#more

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 昨日は、久しぶりに、昼のバラエティー番組や、夕方の呆導番組らしきものを見てみた。理由は単純、菅首相による日本学術会議の任命拒否について報道を続けているかどうかを自分で確認したかっただけ。

 結論。タレントの結婚発表は延々垂れ流すが、日本学術会議の任命拒否問題には、全く触れない。大本営広報部バラエティー番組、個人的には、見る価値があるのは天気予報のみ。あきれて、夜の呆導番組、みるのを忘れた。フジテレビのカジノ・プロジェクト、呆導機関なるものの本質について、多くを物語っている。

 自国民の財産をカジノの名目でかすめとるプロジェクトを推進する企業の中に、フジテレビがいる!さすが呆導機関。デマを振りまく上席怪説委員がいる企業。

 LITERA

フジテレビが「お台場カジノ」開発を計画していた! 安倍政権がIR推進法を強行採決した時期に…メディアにあるまじき利権狙い

 日本外国特派員協会主催 日本学術会議の任命拒否6名による記者会見

ライブ中継【10/23 14:30~】日本外国特派員協会主催 日本学術会議の任命拒否6名による記者会見

 今日の日刊IWJガイドには下記の記事もある。

自衛隊によるオーストラリア軍に対する武器等防護問題についてIWJが有識者へメールで直撃質問! 有識者の回答2 東アジア共同体研究所上級研究員・須川清司氏「日本に対米隷従を強いるというよりも、日本が自ら駒になって喜んでいるように見える」!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483220

自衛隊によるオーストラリア軍に対する武器等防護問題についてIWJが有識者へメールで直撃質問! 有識者の回答3 横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏「石橋湛山の平和構想から改めて学ぶべき」!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483224

自衛隊によるオーストラリア軍に対する武器等防護問題についてIWJが有識者へメールで直撃質問! 有識者の回答1 東京新聞編集委員・五味洋治氏「まるでアメリカの手先のようにアジアで動き回ることは、緊張しかもたらさない」!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483212

2020年10月13日 (火)

ナゴルノ・カラバフ停戦が持続する可能性は低い

2020年10月10日
Moon of Alabama

 アルメニアとアゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフ紛争で停戦に合意した。

 ナゴルノ・カラバフを巡る戦争は、既にこう着状態に近かった。攻撃するアゼルバイジャン部隊は、南部低地で、少数の無人の村を得ることが可能だったが、他の場所での成功は乏しい。彼らは、ナゴルノ・カラバフの首都ステパナケルトで、カモフラージュがお粗末なアルメニア戦車に対して、イスラエルとトルコから得た滞空する攻撃型無人航空機を使い、一般人に砲撃することで、それを埋め合わせた。

概観図

イランとジョージアは、国内に、多数のアゼルバイジャンとアルメニアの少数人種がいる。
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詳細地図

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 ロシアは介入するのに適切な時だと判断した。昨日アルメニア、アゼルバイジャンとロシアの外務大臣がモスクワで会合した。10時間の会談後、彼らは停戦に合意した

10月10日12時00分に始まるナゴルノ・カラバフでの停戦合意が、モスクワで、ロシア、アルメニアとアゼルバイジャン外務大臣の三国協議後に実現したと、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が土曜日に述べた。

「10月10日12時00分、規則に則り、赤十字国際委員会による支援で、捕虜や他の捕らえられた人々の交換と犠牲者の遺体交換のため、停戦が人道的目的から始まると宣言する」と土曜早々、アルメニアとアゼルバイジャンの外務大臣に署名された共同声明を引用して、ラブロフが述べた。

 停戦の詳細はまだ練り上げる必要がある。もし停戦が続けば、両国は更なる交渉をすることに同意した。

「アゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国は、OSCEミンスクグループ共同議長の調停で、紛争和解の原則に基づき、できるだけ早く和平合意に達するという主要課題の実際的交渉を開始する」とロシア外務省の文書に書いてある。

 これまでのところ停戦は続いている。若干の些細な違反以外、射撃と爆撃は現地時間正午から停止している。

 両国が同意したもう一つの非常に重要なポイントがあった。

 「全ての関係当事者は交渉プロセス不変性の厳守を確認した」と文書は付け加えている。

 アルメニアとアゼルバイジャン会談のための現在の交渉フォーマットには、ロシア、アメリカとフランスで構成されるOSCEミンスク・グループが関与している。現代の戦争を行うようアゼルバイジャンに勧めていて、それを強く支持しているトルコは、交渉テーブルで自分の席を要求していた

何が何でもという姿勢のトルコの主な狙いは、シリアやリビアの紛争で、ロシアから譲歩を引き出すことに加えて、コーカサスでの勢力争いに入り込むことだ。アンカラはミンスクグループの信用を完全に失墜させ、それ自身とモスクワが率いる新仲裁プラットホームで置き換えることだ。

 これは今や、トルコが支援するアゼルバイジャン政府にさえ完全に拒絶されている。

 トルコのサルタン気取りのエルドアンは、これに腹を立てている。今日彼は再びテーブルの席を要求した。

係争中のナゴルノ・カラバフ地域を巡るアゼルバイジャンとアルメニア間でロシアが調停した停戦は、紛争の解決策とみなすことはできないと、トルコ外務省が、バクーに対する支持を再確認して述べた。

紛争地域での停戦は、一夜のうちにモスクワで仲介された「重要な第一歩」だが、それは「永久の解決策にはならないだろう」とアンカラが土曜日に言った。

トルコは「戦場と交渉テーブルで、アゼルバイジャンの味方をし続ける」とトルコ外務省の文書が補足した。

 今日、ロシアのプーチン大統領は、イラン北国境での紛争について、イランのロウハニ大統領と電話をした。プーチンとエルドアン間の電話についての報道はない。彼は正確にそれが、もう一つの叱責だと認めるだろう。その結果、彼は、戦争を続けるよう、アゼルバイジャンに強く勧めようとするだろう。

 だが、それは結果を変えるまい。戦争のいずれの側も相手を破る力を持っていない。

ナゴルノ・カラバフのほとんど全てが山(それ故「山地」を意味する接頭辞「nagorno」)にあり、山地での攻撃的軍事行動は、良く準備し、設備が整った軍隊にとってさえ(特に急速に近づく冬場で)本当に悪夢だ。山地で成功裏に攻撃作戦を行うことができた国は極めてわずかしかなく、ロシアはその一つだが、アゼルバイジャンは明らかにそうではない。

今、両国は、一つのことにだけ合意している。完全勝利だけが、この戦争を止めることができるのだ。政治的には、その種の言葉は意味をなすが、この戦争が、一方の側の、何らかの完全勝利、相手側の完全敗北では終わらないだろうことを皆が知っている。単純な事実は、アゼルバイジャンが、ナゴルノ・カラバフの全てを侵略することができるわけではなく、アルメニア(本来のアルメニアとナゴルノ・カラバフ)が、平野で、アゼルバイジャン軍に反撃し、破ることはできないのだ。

 一部のロシア人は、エルドアンはコーカサス支配を欲しており、そのため、ロシアとの戦争の危険を冒すだろうと考えている。私はそう思わない。もしトルコが、アルメニアとアゼルバイジャン間の紛争に直接介入しようとすれば、実際、間もなく、ロシアとの戦争になる。ロシアとの戦争は、トルコにとって、滅多に首尾よく終わっていない。エルドアンはこれを知っている。彼は、金、超大国に勝つ技術、いずれも持っていない。彼は戦争で脅すかもしれないが、直接的関与を避けるため最善を尽くすだろう。

 それは戦争が終わったことを意味しない。アゼルバイジャンの独裁者イルハム・アリエフは国民に勝利を約束していた。明らかに、まだアルメニアの手にある町村を占領したと軍は表明した。もし彼が今戦争を終わらせれば、彼の地位は重大な危機になるだろう。

 だから、彼は、数日後、更に数百人が亡くなった後、再度のこう着状態で、ロシアが再び介入して終わることを、もう一度すると確信している。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/the-ceasefire-in-nagorno-karabakh-is-unlikely-to-hold.html

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 説明すればするほどぼろが出る総理、官房長官、官僚に、あきれるばかり。三人だけ質問し、その他の記者は別室で音声を聞く御簾の中?記者会インタビューをする総理を見ると、子どもの時に読んだ『オズの魔法使い』を思い出す。

『ドロシー一行が、オズの魔法使いに再会した際、彼女の愛犬トトが王座の隅のスクリーンを倒してしまうと、魔法使い本人が現れる。彼は老人の詐欺師だった。』

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

NHK世論調査、わずか18日間で菅内閣支持62%→55%、不支持13%→20%。こうした大変動稀。日本学術会議推薦会員の一部任命せずに納得側38%、納得せず側47%。支持する側「人柄が信頼できるから」が24%、、支持しない側人柄出来ない32%、

 今日の日刊IWJガイドに、びっくり。岩上安身氏は、体調不良とうかがっているが、今日から怒濤のインタビュー。

日刊IWJガイド・非会員版「岩上安身は午後5時より日本学術会議会員の任命を拒否された松宮孝明立命館大学教授にインタビュー! さらに怒涛のインタビュー4連続!! 」2020.10.13号~No.2952号

 昨日「大阪都構想」賛否問う住民投票が告示された。津波災害 増補版――減災社会を築く (岩波新書)を拝読して、ファンになった河田恵昭教授、極めて説得力ある熱弁。

大阪都構想は未熟な案!(河田 恵昭・関西大学社会安全研究センター長)|「豊かな大阪をつくる」学者の会シンポジウム(2020.10.4)約34分

 藤井教授、反対している人々は事実に基づいて反対している。賛成している人々は事実を知らずに賛成していると説明。

「豊かな大阪をつくる」学者の会シンポジウム 大阪市「廃止」は、如何に「危ない」のか? 住民投票における理性的な有権者判断の支援を目指して ―報告 藤井聡・京大教授、桜田照雄・阪南大教授、河田恵昭・関西大社会安全研究センター長ほか 2020.10.4

 数日前、大本営広報部洗脳呆導番組で、一瞬、不思議なニュースを聞いた。コロナ対応民間調査会報告。

「泥縄だったけど、結果オーライ」という首相官邸スタッフの発言を引用し、一定の評価を行う

 調べてみると「新型コロナ対応・民間臨時調査会」による報告書。その主体、組織を調べると。こうある。

日本の新型コロナウイルス感染症に対する対応を検証するために、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)が2020年7月に発足させたプロジェクトです。

 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)理事長は船橋洋一氏。

 「新型コロナ対応・民間臨時調査会」メンバーの一部だけ下記にコピー。超有名学者二人。総理大臣、官房長官、厚生労働大臣、特命担当大臣など、錚々たるメンバーとインタビューもしている。読む前から、結論が予想できそう。

委員長:小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役会長、前経済同友会代表幹事
 東京大学大学院理学系研究科相関理化学修士課程修了
 ヘブライ大学(イスラエル)物理化学科(国費留学)
 ピサ大学化学科
委員:大田弘子・政策研究大学院大学特別教授、元内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
委員:野村修也・中央大学法科大学院教授、森・濱田松本法律事務所客員弁護士
共同主査:浦島充佳・東京慈恵会医科大学教授、小児科専門医

 「泥縄だったけど、結果オーライ」という。確かに、欧米に比べれば、日本でのコロナで亡くなった方は非常に少ない。それで「オーライ」というのだろう。ところが、東アジアの韓国、中国、香港などと比較すると、逆に、日本は東アジア最低だ。それは経済的影響でも、あてはまる。「泥縄だったから、結果悲惨」が事実。大本営広報部、いずれも、報告書を垂れ流すだけ。日本学術会議と、新型コロナ対応・民間臨時調査会、全く対照的な組織。この報告書、英語翻訳され、世界で売られるようだ。

 逆の結論の『なぜ日本経済は後手に回るのか』を読もうと思っている。

2020年10月 3日 (土)

コロナに感染したトランプ大統領

2020年10月2日
Moon of Alabama

 ドナルド・トランプ大統領と夫人が、SARS CoV-2ウイルス検査で陽性反応になった。二人とも、症状はまだ出ていない。

 直近の初発症例は、おそらく彼一番の側近の一人だ。

大統領一番の側近、ホープ・ヒックスが、コロナウイルス検査で陽性反応になったと報じられて、わずか数時間後、トランプ家の人々が陽性検査結果になったニュースがあらわれた。マーク・メドウズ大統領首席補佐官は、ウイルス検査で陰性反応だったとホワイトハウス当局幹部がCBSニュースに述べた。

 トランプと側近は、最近、多くの人と接触している。

2018年に首席報道官の職を辞した後、今年ホワイトハウスに戻り、水曜日、大統領と一緒に大統領専用機でミネソタに旅行したヒックス以上にトランプに近い人物はいない。この出来事に詳しい、ある人物によれば、そこで彼が行った選挙集会の頃に彼女は具合が悪く感じ始め、ワシントンへの帰路フライトで隔離され、飛行機後方の出入り口から飛行機を降りた。

彼女の病状に詳しい人によれば、彼女の陽性結果は木曜日に出ていたが、ホワイトハウスは状況を発表せず、飛行機でヒックスとも接触していたケイリー・マクナニー報道官はマスクをつけず、それに言及せずに記者会見した。

ブルームバーグ・ニュースがヒックスの状態を報じてから、ようやく木曜夜、フォックスニュースのシーン・ハンニティ番組出演中、トランプが、それを確認し、彼自身検査結果を待っていると述べた。

 彼の側近が陽性検査結果で、おそらく既に自分も感染していたのを知りながら、トランプは、資金調達集会を開催していたのだ

「ホワイトハウス当局がヒックスの症状を知った後、トランプと取りまき連はニュージャージーに飛び、そこで彼は資金調達集会に出席して、演説した。座談会で、トランプは選挙運動支援者を含めて、多数の他の人々と接触した。」

 大統領の周囲には、感染者のクラスターが、おそらく、あるだろう。

- Eric Feigl-Ding @DrEricDing 2020年10月2日 7:48 UTC

速報:ホープ・ヒックスの検査の時系列は分かっている。
📌討論前の火曜日:陰性
📌水曜日朝:陰性
📌水曜日昼:病気開始
📌水曜日昼:陽性
📌木曜夜 トランプと大統領夫人:陽性
潜伏期のスレッドは下記。#COVID19

 簡易検査が、おそらく陽性症例を示した時、ホワイトハウスは比較的信頼性のない簡易検査と追加のRT-PCR検査を使っていた。ホワイトハウス医師声明の言葉遣いは、トランプが両方の検査を受けていると言っているように思われる。

今晩私はトランプ大統領とメラニア夫人両方がSARS CoV-2ウイルス検査で陽性反応を示したという確認を受け取った。

 Ding博士のスレッドには、いくつか興味深い画像がある。


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 トランプが感染した時期によっては、彼は火曜日、非常に活発な討論の中で、ジョー・バイデン候補者を感染させた可能性がある。


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 これは、様々の検査が、おおよそ反応する期間を示している。


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 トランプと夫人に症状が現れるまでには、あと五日かかるかもしれない。

 トランプは74歳で肥満だ。彼には良くない結果になる非常に高い危険がある。


(メモ:上に示した比率はおおざっぱな見積もりで、実際の値の近似に過ぎない。)

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 ホワイトハウスとトランプ自身、感染防御に関して極めて怠慢だった。わずか二週間前、イスラエルのネタニヤフ首相を含め、イスラエルとアラブの代表団が、協定に署名するためにホワイトハウスで無防備に会談していたことを我々は指摘した。同時に、数人のホワイトハウス職員が、SARS-CoV-2に対して陽性検査反応を示していた。

 トランプの娘は、それは「歴史的瞬間」だったと述べた。


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 コロナは「ただのインフルエンザ」で、それが「どのように消え失せる」かという以前のトランプ発言について、既に多くの冗談が語られている。

トランプ:私はCovid検査で陽性結果だった...実際、私は誰よりも陽性の結果だった。私がどれほど陽性結果だったか、医師たちは驚いていて、彼らはそれを信じられない。彼らは私に「ドナルド、あなたは100パーセント以上covidで、それは周知の科学に反する、もちろん...科学は・・・フェイク・ニュースだ。

 ホワイトハウスにはトランプが摂取すべき大量のヒドロキシクロロキンがあると私は確信している。もちろん「亜鉛と一緒に!」。だが彼の医者は、彼の年齢では、心臓のリスクがあるので、それを避けるようにと言うだろうと私は思う。

 私は、誰も、トランプでさえ、Covid-19に感染するよう願ってはいない。この展開全体が彼にとって教訓になりますように。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/us-president-trump-caught-the-flu.html#more

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 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

米国経済はGDP4?6月前期比年率31.4%減。この中、トランプは「コロナの危険は少ない」としてコロナ対策よりは経済優先の政策を追求したが、自身のコロナ感染でこの主張の誤謬を証明。支持率急下降。賭けでの支持は10/2日でバイデン61.0%トランプ37.5%

 ポーランド人作家モニカ・ヴィシニェフスカが「ワクチンは最初に政治家で試験されるべきだと提案している。もし彼らが生き残れば、ワクチンは安全だ。もし彼らが生き残らなければ、国は安全だ

という題名のピーター・ケーニッヒ氏記事がある。座布団十枚!

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