ガザ「支援」

2025年5月19日
Moon of Alabama 　

アメリカによる圧力の中、閣議採決なしでネタニヤフ首相がガザ支援再開発表- Ynetニュース、2025年5月18日

　日曜日、ガザ地区への人道支援物資の搬入をベンヤミン・ネタニヤフ首相が承認した。これは閣議決定を経ず、閣僚の大多数の意向に反して行われた決定だ。この動きは、ガザ地区における人道危機の悪化を防ぐため、アメリカの圧力が高まる中、行われた。

　トビアス・コールの意見 　

ビビと戦争内閣は完全に狂っている......230万人の人口に食糧を供給するのに週30台のトラックでは全く足りず、彼らもそれをよくわかっている。

　この茶番劇に騙されるほどEUが愚かなら私でも彼らをだませる。……スモトリッチなどの当局者は大規模戦争犯罪に関与しており、毎日メディアでそれを認めている……彼らは現在、ガザで二番目に大きな都市ハーン・ユニスから避難する命令を出し、既にガザ市全域を完全に破壊している。

　こうした避難の最中にも彼らは難民テント村や病院へのミサイル攻撃を続けている.....

　現在イスラエル国防軍は、暗殺を企む人物を特定するため病院付近でドローンを飛ばしている。その中には公務員、医師、看護師、救急隊員、救急車運転手、警察官、消防士、ジャーナリストなど公務に携わる全ての人々がイスラエル国防軍の排除対象にされている。

　大規模戦争犯罪……全てイスラエルという残滓国家の名の下で行われている……

　下記ツイートを私は確認できなかった。だがシオニストの残酷さには限界がないので可能性としてはあり得る…

サラ・ウィルキンソン @swilkinsonbc - 2025年5月19日 12:18 UTC
小麦粉のように見えるが、これは布で、道徳的にも法律的にも「基本的援助」には分類されない。9台のトラックに積まれた埋葬用布。#GazaDeathCamps
（トラック荷物）写真

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/05/gaza-aid.html

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　Alex Christoforou

Ramaphosa meets Trump. DEMs demand defeat of Putin. Lavrov, no more truce. 3 suspects Starmer fires　40:14

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

①昨年度名目賃金は平均で3.0%増と４年連続のプラス。一方、消費者物価指数の上昇率は3.5%と高止まりし、実質賃金は差し引きでマイナス。②「上場企業で増加する人員削減、③上場企業6年ぶり減益　26年3月期、車・鉄鋼で米関税と円高進行重荷

ウクライナ - 交渉失敗と他の事項について

2025年5月16日
Moon of Alabama

　いくつかの外交的駆け引きを経て、本日、ロシア連邦・ウクライナ会談がトルコのイスタンブールで行われた。

　ロシアは、2022年3月と4月にウクライナと交渉した代表団とほぼ同一のメンバーを派遣した。現地の新たな事実が考慮される限り、今回の交渉は以前の交渉の継続だとロシアは考えている。

　ウクライナ代表団はルステム・ウメロフ国防相が率いており、任務は即時停戦の要求と両国大統領会談の準備だった。

　会談は僅か二時間で終わった。

　ロシアがほぼ征服し自国に編入した四州からの撤退をロシアがウクライナに要求したと言われている。

　即時停戦と軍事作戦地域からロシアが連れ去った子どもの返還と捕虜全員（ロシアはウクライナより遙かに多く捕虜を捕らえている）交換をウクライナは要求した。ウクライナが（依然）和平交渉に関心がないのは明らかだ。

　双方が相手の要求を拒否し、それで終わりだった。今のところ…

　戦争における勢力バランスは明らかにロシア側が優位だ。従ってウクライナ軍は戦場で血を流し敗北し続けることになるだろう。

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　本日、再び兵士遺体交換が行われた。ロシア軍兵士の遺体34体とウクライナ軍兵士909体が交換された。1体に対し27体という、かなり不合理な比率は以前から続いている。実際、交換で渡すウクライナ軍兵士遺体数をロシアは909体に制限しているようだ。

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　双方の死者数に大差があるのには三つ理由がある。
　

• ウクライナ側にとって、死亡（と負傷）兵士の後送は優先事項ではない。
　
• ウクライナが失った地域の制圧を目指してロシアが前進している。これにより砲火を浴びずに死者全員の収容が可能になった。
　
• ウクライナの損失は、一般的にロシアの損失より遙かに大きい。

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　2022年3月19日に殺害したとウクライナが主張していたアンドレイ・モルドヴィチェフ中将が、大将の階級でロシア軍最高司令官に就任した。

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　送付されなかったり使用できなかったりする兵器や弾薬の購入でウクライナ政府は7億ドル以上「失った」。 　

武器取引の失敗で、いかにウクライナが数億ドル失ったか（アーカイブ） -フィナンシャル・タイムズ、2025年5月16日

　武器調達に必死なキーウは時には使用できない、あるいは到着しない武器や砲弾に外国ブローカーに支払った。

　ウクライナ政府の流出文書、裁判所書類、調達担当者、武器商人や製造業者、刑事への数十件のインタビューに基づくフィナンシャル・タイムズ調査により、過去三年の戦争で、重要な軍事装備を確保するため外国武器仲介業者にキーウが支払った数億ドルがいかに無駄になったかが明らかになった。
…
　ウクライナ国防省の数字やフィナンシャル・タイムズが確認した文書によると、現在までに、未だ引き渡されていない武器や弾薬の代金として、外国武器ブローカーにウクライナは7億7000万ドル前払いしている。 …

　大半の取り引きには（おそらく）多額の賄賂が絡んでいる。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/05/ukraine-negotiation-failure-and-other-notes.html

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

Prof. Jeffrey Sachs : US Christian Zionists Attack Free Speech. 39:24

　寺島メソッド翻訳NEWS

テロリスト政権キエフは、解体以外に解決策はない

　植草一秀の『知られざる真実』

全ての人が沼に嵌るようにします

　日刊IWJガイド

「本日午後7時より、IWJの記事を引用して国会で質問した高良鉄美参議院議員への岩上安身によるインタビュー第1回配信！」2025.5.20号

■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー配信!! ゲストはIWJの記事を引用して国会で質問した高良鉄美参議院議員！＞本日午後7時より、「世界の中でも、際立って『多極化』をネガティブにとらえている日本！ 世界の構造が『多極化』に向かっているという認識が必要！ 岩上安身によるインタビュー第1189回ゲスト 琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏 第1回」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ ぜひ、お見逃しなく！

■5月です！ 今期第15期の期末である7月末まであと2ヶ月あまりです！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から4月までの9ヶ月間で1582万9556円にのぼっています！ 5月1日から19日までのご寄付・カンパは45万2411円で、月間目標額の約13％です。どうか、5月こそは、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！

経済を圧迫し続けている将来関税の不確実性

2025年5月13日
Moon of Alabama

　4月2日、ドナルド・トランプ大統領は「解放記念日」を宣言し、貿易不均衡を是正しアメリカ人労働者と産業を保護することを目的とした新たな関税戦略を発表した。

　それは誤診された病気に対する間違った薬だった。アメリカ国内の経済問題は、金融投機を奨励する法的誘因と、人々が必要とする商品の生産を阻害する要因に引き起こされている。この問題が関税で解決できるはずがない。

　トランプが導入した関税率は経済的現実を無視したものだった。背後にある経済構想全体が一部顧問の奇妙な理論に基づいていた。関税を通じて実行されたトランプの戦略全体が失敗するはずなのは明らかだった。

　中国をはじめとする各国は、アメリカの関税導入に、独自関税を導入して反撃した。市場は適切に反応し、米ドル、アメリカ株式、アメリカ債は下落した。

　4月9日までにトランプ大統領は後退を余儀なくされ、大半の国に対する関税を90日間停止したが、中国に対する関税は引き上げた。

　中国も同様に対応した。

　三日後に、トランプ大統領は更なる後退を発表した。スマートフォンとコンピューターは、以前に導入された関税の対象から除外された。

　投機家は、トランプ大統領の無責任な関税政策が金融市場にもたらした不確実性を好んだかもしれない。だが、実物資産市場にとって、不確実性はあらゆる活動を阻止する毒になる。関税がアメリカ経済に大きな問題を引き起こすことは、すぐ明らかになった。

　中国に対し新たな貿易協定においてアメリカの条件を受け入れるようトランプ大統領は圧力をかけようとした。だが中国は関税が以前の水準に戻るまで、あらゆる交渉を拒否した。

　譲歩がなされた。週末ジュネーブで行われた協議で、再びアメリカが引き下がった。

　ウォールストリート・ジャーナル編集者は遠慮なく発言している。 　

トランプ大統領の解放記念日関税ほど、経済政策がこれほどまで堅実かつ迅速に、しかもトランプ自身の手によって否定されたのは稀だ。月曜日朝、中国への制裁関税の縮小で合意したことを目の当たりにしてほしい。これは一週間足らずで二度目の大きな後退だ。これは、経済の現実とアメリカの繁栄にとっての勝利だ。

　現実としては、部分的勝利と言えるだろう。政権は、トランプ大統領が4月2日以降に中国製品に課した145%の関税の大部分を撤廃することに合意した。残るのは、新たに課される10%のグローバル・ベースライン関税と、フェンタニル取り引きにおける中国の役割と関連付けられる20%の別途課徴金で、合計30%の税率となる。これと引き換えに、中国は報復関税を125%から10%に引き下げる。この合意は当初90日間有効で、交渉は継続される。

　そして、そこには依然大きな問題があると私は考えている。

　編集者は次のように結論づけている。 　

主要貿易相手国にとって30%の関税は依然異例の高水準だが、90日間の関税停止により、差し迫った経済崩壊の危機から両国は免れられた。アメリカ人消費者は広範囲にわたる品不足に直面し、中国は失業率上昇を懸念していた。

　今のところ、これらの症状は何も変わらない。

　中国の工場が生産を再開したり、アメリカの小売業者が棚の補充をしたりすることを阻止すのは、非常に高い30％の関税（主に利益率の非常に低い製品が対象）だけではない。

　依然全てを麻痺させている毒は、90日間の期限付き契約に伴う不確実性と不安感で、その後の見通しも全くない。例えば、新学期用品の価格が不明瞭な場合、一体誰が注文を出すだろう？

　ポール・クルーグマンも同意している。 　

禁止関税は一時停止されただけで、解除されたわけではない。90日後に何が起きるか誰にも分からない。トランプ大統領の恣意的で刻々変化する関税によって生み出される不確実性は、少なくとも関税水準と同じくらい重要だと私は長らく主張してきた。だが不確実性のレベルはむしろ上昇していると言えるだろう。

　この撤退は、価格高騰と空棚を避けるには遅すぎるだろう。事実上停止していた上海からロサンゼルスへの輸送が明日再開されたとしても、現在の在庫が底をつくのを避けるには間に合うまい。

　崖っぷちに立たされる前にトランプが急ブレーキを踏んだのは朗報と言えるだろう。だが、政策過程に合理性が戻り、無知な思いつきで政府が動く時代は終わったと考えるなら、大きく失望するだろう。

　私もこの意見に同意する。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/05/uncertainty-of-future-tariffs-continues-to-hamstring-economy.html

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ロシア、トランプ大統領のウクライナ戦争凍結案を拒否

2025年4月28日
Moon of Alabama

　アメリカ、欧州、ウクライナ間の停戦交渉の詳細は、ウクライナ紛争の終結に、ほとんど関係がないにもかかわらず、引き続き注目を集めている。

　ブラジルの新聞「オ・グロボ」（ポルトガル語）インタビューで、ウクライナでの和平に対するロシアの要求をロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が改めて繰り返した。

必要なこと。

• ウクライナとロシアとの交渉禁止の解除
• 1990年代のウクライナ国家主権宣言に従って、ウクライナは中立・非同盟国の地位に戻ること。
• ロシアの言語、メディア、文化、伝統、ロシア正教など、ロシアの全てを法的、物理的に破壊する政策の終焉
• クリミア、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ヘルソンおよびザポリージャ地域のロシア所有権の国際的承認。

　こうした立場を法的に定め、恒久的なものとし、強制力を持たせる措置も必要だ。

　以下のことも必要だとラブロフは主張している。（機械翻訳を編集） 　

ウクライナにおける非ナチ化作業や、西側諸国による制裁や訴訟や逮捕状の解除や、「凍結」されている資産のロシア移送に関する日程。また、ロシア連邦の安全保障や、ロシア西部国境におけるNATOや欧州連合（EU）や加盟諸国による敵対的活動によりもたらされる脅威に対する保証の確立も我々は要求する。

　2024年6月14日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が長々と説明して以来、ロシアの立場に変化はない。

　一方、アメリカは、親ウクライナ派（でネオコン？）のケロッグが長らく推進してきた路線に沿って、ウクライナおよびヨーロッパと停戦条件について公然と交渉している（ここも）。
　

ケロッグの暗黙の仮定は、制裁の脅威に対してロシアは非常に脆弱で（ロシア経済は脆弱とみなされている）耐えられないほど大きな死傷者を出しており、戦争は膠着状態にあるというものだった。

　それら条件はロシアと、想定される弱点に関する明らかに誤った前提に基づいて構築されたものだったのに、提案した、これら停戦条件に、ロシアは容易に同意するとケロッグはトランプを説得したのだ。
…
　現実には、ケロッグの前提は全て何の根拠もなかった。しかしトランプはそれを信用したようだ。その後、プーチン大統領と3回にわたる長時間の個人会談をスティーブ・ウィトコフが行い、政治的枠組みが合意されるまでは、いかなる停戦も受け入れないとプーチン大統領が繰り返し述べたにもかかわらず、ロシアがウクライナで被ったとされる深刻な「敗北」のため、ケロッグの緊張緩和案をロシアは受け入れざるを得ないはずだと、ケロッグ側は安易に想定し続けた。

　こうした経緯を考えれば、今週パリでルビオが説明した停戦枠組みの条件は、軍事手段により目的の実現を期待している国家に対する条件ではなく、まさに降伏しようしている当事者に適切な条件を反映するものだったのは意外ではない。

　本質的に、ケロッグ構想は、ロシアに対する消耗戦を継続する選択肢を残しておきたいという希望に沿った条件で、アメリカに「勝利」をもたらすことを目指していた。

　より大規模な和平合意に向けた明確な道筋を示さずに、ロシアは紛争の一時的凍結を約束することはできないし、約束するつもりもないと、オ・グロボ紙インタビューでラブロフ外相は改めて明言した。

　これを見れば、（元）ウクライナ大統領ウラジミール・ゼレンスキーに「停戦阻止役」という汚点をロシアがまんまと押しつけられたのは滑稽だ。

　早期合意を求める圧力をアメリカが強めているにもかかわらず、紛争の早期解決をロシアは期待していない。5月8日から10日まで、つまり第二次世界大戦の勝利80周年にあたる5月9日を目前に控えた新たな一方的停戦をロシアは発表したばかりだ。

　これは条件さえ整えば、ロシアは停戦協定を順守する意思があることを示すもう一つの公的兆候だ。

　依然トランプ大統領は、キーウ・モスクワ紛争における中立的な仲介者のように振る舞おうとしている。彼は自分の「偉大さ」を誇示する和平協定を成立させたいのだ。

　だが、アメリカは、これまでも、これからも、ロシアとの戦争の主役であり続ける一方、ウクライナは単なる代理勢力として血を流す存在に過ぎない。自分が戦争の主役なのを未だに受け入れられないため、戦争を終結させる迅速な解決策をトランプは提示できないのだ。

　ロシアは戦争に勝利しつつある。解決策は、アメリカが（黙って）敗北を受け入れる覚悟ができた時にのみ見いだせるだろう。

　トランプは今でも、戦争を終結させて「勝利」宣言することが可能だ。だが、それはロシアが提示する条件に彼が同意する場合に限られる。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/04/russia-continues-to-reject-trumps-attempt-to-freeze-the-war-in-ukraine.html#more

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　The Chris Hedges Report

The West Serves as Israel's Police (w/ Richard Medhurst) | The Chris Hedges Report　 42:22

Richard Medhurst's persecution by both British and Austrian authorities signifies a major escalation in Israel's and its allies' full throated attack against the press in the West.

Chris Hedges
May 01, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ関税で米国経済はどうなるか。消費者心理は悪化。4月は5年ぶり低水準 期待指数も大幅低下、コンファレンス・ボード①米消費者信頼感指数は86.0（1985年を100）、前月から7.9ポイント低下、②今後12ヶ月間の米国景気後退の可能性72%。

金融知識が欠如しているホワイトハウス - 「関税」がそれを示している

2025年4月3日
Moon of Alabama 　

2025年全国金融リテラシー月間に関する大統領メッセージ- ホワイトハウス、2025年4月1日

　アメリカの経済的繁栄の基盤は、アメリカン・ドリームを実現するためう、情報に基づいた財務上の決定を下すための知識と手段を備えた社会だ。...

　このメッセージを私は歓迎する。

　金融知識教育は上層部から始めなければならない。トランプ政権閣僚には、十分な情報に基づいた金融上の決定を下すための知識と手段が明らかに欠如している。

　彼らがどのようにしてこれら数字を導き出したのか、これが唯一の説明だ。

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　中国はアメリカ製品に67%の関税を課していない（7.3%だ）。EUはアメリカ製品に39%の関税を課していない（5.2%だ）。数字はでたらめだ。

　すると、それらは一体どこから来たのだろう? アメリカ通商代表部による公式説明はここにある。これはでたらめだ。

James Surowiecki @JamesSurowiecki - 2025年4月3日 0:22 UTC ·

これらの偽関税率がどこから来ているのか分かった。彼らは、実際に関税率と非関税障壁を計算したと主張しているが、そうではない。その代わりに、各国について、その国との貿易赤字を、その国のアメリカへの輸出で割っただけだ。

　つまり、インドネシアとの貿易赤字は179億ドル。インドネシアからアメリカへの輸出は280億ドル。17.9ドル÷28ドル=64% で、トランプはこれがインドネシアがアメリカに課している関税率だと主張している。これはとてつもないデタラメだ。

… 　トランプにしても、彼らが「貿易赤字を輸入で割り、それが関税率だと国民に伝える」と言ったのが信じられない。そして、その完全にでっち上げた税率を半分に減らして、関税を設定すると決めたのだ。これは実に愚かで欺瞞的だ。

… 　実際は私が思っていたより酷い。関税率を計算する際に、トランプ側近は物品の貿易赤字のみを使用した。つまり、アメリカが世界とのサービス貿易で黒字を出しているにもかかわらず、トランプにとって、それら輸出は計算されないのだ。

　この最後の点は中国にとって、そして特にEUにとって重要な点だ。 　

EUとアメリカ間の物品およびサービスの貿易は、2023年に1.6兆ユーロという驚異的な額に達した。これは毎日44億ユーロ相当の物品およびサービスがEUとアメリカの間で大西洋を渡っていることを意味する。

... 　2023年の二国間物品貿易総額は8,510億ユーロに達した。EUはアメリカ市場に5,030億ユーロの物品を輸出し、3,470億ユーロを輸入した。これによりEUの物品貿易黒字は1,570億ユーロとなった。

　2023年のEUとアメリカ間の二国間サービス貿易総額は7,460億ユーロだ。EUはアメリカに3,190億ユーロのサービスを輸出し、アメリカから4,270億ユーロ輸入した。この結果、EUのサービス貿易赤字は1,090億ユーロとなった。

... 　EUとアメリカの物品とサービスの貿易は均衡しており、2023年のEUのアメリカへの輸出とアメリカのEUへの輸出の差は480億ユーロで、EUとアメリカの総貿易額の僅か3%に相当する。

　それにもかかわらず、トランプ大統領はEUからの全商品に20%関税を課すよう命じた。EUの当然の対抗措置は、アメリカの全てのサービス輸入に20%以上の関税を課すことだろう。

　またトランプ大統領は、全ての国からの輸入品に最低10％の関税を課すよう命じた。南極の無人島ハード島とマクドナルド島のペンギンが作った製品には、今後10％の追加料金が課されることになる。

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　これらの数字の背後には経済的根拠は皆無だ。

アルノー・ベルトラン @RnaudBertrand -· 2025年4月3日 午前4:16

これらｋ関税計算がいかに無意味かを示すために、年間GDPが僅か24億ドルのアフリカ最貧国の一つ、レソトの例を挙げてみよう。トランプ計画により、レソトはリストに載っている全ての国の中で最も高い50%の関税率を課せられる。

… 　実際のところ、レソトは南部アフリカ関税同盟（SACU）メンバーとして、この地域の貿易ブロックが確立した共通の対外関税構造を適用している。

… 　従って、これら5か国がアメリカ製品に課している関税が全く同じなため、アメリカはこれら全ての国に50%の関税を課さなければならない、そうだろう? いや、そうではない。南アフリカは30%、ナミビアは21%、ボツワナは37%、エスワティニはわずか10%で、これは全ての国の中で可能な限り低い税率だ。

　レソトについて具体的に見ると、毎年レソトからアメリカは約2億3,600万ドル相当の商品（主にダイヤモンド、繊維、アパレル）を輸入している一方、レソトに輸出している商品は約700万ドル相当に過ぎない（https://wits.worldbank.org/CountryProfile/en/Country/LSO/Year/2022/TradeFlow/EXPIMP/Partner/by-country）。

　なぜ輸出が少ないのか? 繰り返すが、これは極貧国で、国民の56.2%が1日3.65ドル未満 ( https://databankfiles.worldbank.org/public/... )、つまり年間1,300ドル未満で暮らしているのだ。彼らにはアメリカ製品を買う余裕が全くなく、そのような収入では誰も iPhoneやTeslaを買うつもりはない...

　関税の実際の計算方法は、単純で経済的に意味のない計算式に基づいているようだ。アメリカとある国との貿易赤字を、その国のアメリカへの輸出で割り、これを「アメリカに課せられる関税」と偽って宣言しているのだ。

　そして、昨夜の演説でトランプが行ったように、あなた方は寛大にも、彼らにその「関税」の半分を課すことでのみ「報復」すると宣言するのだ。

　従って、レソトの場合、計算は次のようになる。(2億3,600万ドル - 700万ドル)÷2億3,500万ドル=97%。これがレソトがアメリカに課すとみなされる「関税」で、その半分、つまり約50%がアメリカが「報復」するものだ。

　これが全く意味をなさない理由は非常に簡単にわかる。

　レソトはダイヤモンドを採掘し販売できるため、アメリカより比較優位がある。しかし、アメリカ製品やサービスを購入する購買力が欠けている。トランプ政権の計算は、こうした基本的な事実を無視している。

　ちなみに、ベラルーシ、ロシア、北朝鮮に対して、関税は導入されていない。これは制裁措置のためで、アメリカはこれらの国々とは貿易関係がないと言われている。（原子力発電所用に濃縮ウランを購入する以外は？）

　この愚かな行為が自分の顔の前で爆発するのをトランプ政権は予想していたのだろうか？

　これはスムート・ホーリー関税法の拡大版だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/04/white-house-lacks-financial-literacy-tariffs-show.html

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　Judge Napolitano - Judging Freedomでもサックス教授が関税批判。

Prof. Jeffery Sachs : The Disaster of Tariffs　38:00

人種差別主義同盟諸国によるロシアの能力の過小評価がロシアの勝利をもたらした

2025年3月31日
Moon of Alabama

　昨日、バイデン大統領のロシアに対する（代理）戦争をニューヨーク・タイムズが粉飾する報道に私はリンクした。
　

今日のニューヨークタイムズ長文記事は奇妙な隠蔽と偽史だ。過去三年、ニューヨークタイムズの宣伝記事どころでない代物を読んだ人なら既にこれらのことは全て知っている。

　

• パートナーシップ：ウクライナ戦争の秘密の歴史（アーカイブ） -ニューヨークタイムズ
　
• ウクライナとのアメリカの秘密軍事提携から得られる重要な教訓（アーカイブ） -ニューヨーク・タイムズ

　

• ドイツのヴィースバーデンにある米軍基地はウクライナ領内のロシア軍座標をウクライナに提供していた。
　
• ロシアの侵攻に対し、ウクライナが迅速に形勢を逆転させるのをアメリカ諜報活動部門と砲兵部隊が支援した。
　
• バイデン政権は「超えてはならない一線」を変え続けた。
　
• 最終的に、米軍とCIAはロシア攻撃支援を認められた。
　
• ウクライナにおける政治的意見の相違が、2023年の反攻失敗の一因となった。

　アレックス・クリストフォロウもこれについて次のように述べている。 　

NYT記事は、これがアメリカとロシアの代理戦争以上のものだと認めている。これは、アメリカ・ロシア両国間の全面戦争に限りなく近いものだった。

　だがNYTはバイデン政権を擁護している。この非常に長い記事を読んでみると、バイデン政権と米軍司令部はロシアを容易に打ち負かしていたはずだという結論になる...

　

1. ウクライナの将軍連中は反抗し始め、アメリカの命令に従わなくなった。
　
2. PR上の理由でゼレンスキーは「大きな勝利」を追求し、アメリカ戦略に従わなかった。
　
3. 2023年の反撃は「失敗」に終わり、アメリカとウクライナ間の信頼は崩れた。
　
4. その後、アメリカはクリミア半島と2014年以前のロシアを攻撃して、アメリカの選挙までウクライナをゲームに引き留めた。
　
5. トランプ大統領がホワイトハウスに入り、戦争を終結させ、ロシアに勝利を譲ると決定した。

　「歴史は勝者によって書かれる」。
　この場合、ニューヨークタイムズは、反抗的なウクライナの将軍たちとゼレンスキーのエゴがなければ、アメリカ（バイデン政権下）は勝てたはずだと判断したのだ。最終的結果としての降伏はトランプのせいになるだろう。

👉この記事は、一体なぜ、NATOとヨーロッパ諸国が、いまだにこの戦争に勝てると信じているのかを100％説明している。妄想とプロパガンダの極みだ。

　アメリカは実際戦争に負けたのだ。あなたがまだそう思っていないなら、この注目すべき記事をお読み願いたい。 　

「私の名前を使わないでほしい」ジャーナリスト、シュラ・バーティンによるウクライナ人の間で高まる戦争への疲労感に関する報道- Meduza、2025年3月27日

　最前線からの報道は極めて悲惨だ。ウクライナとウクライナ軍はもう終わりだ。

　さて、ニューヨークタイムズ記事に戻ろう。

　アレックス・クリストフォロウの妄想とプロパガンダ診断は、十分深く掘り下げていない。

　ニューヨーク・タイムズ記事からの引用は、戦争の開始と敗北の背後にある非常に現実的な要因が、純粋な人種差別であることを明らかにしている。 　

2023年の反撃が最後の戦争になるというのが連合軍内では一般的見解だった。ウクライナが完全勝利を主張するか、プーチン大統領が和平を訴えざるを得なくなるだろうと。
…
　ウクライナ軍は英国や米国ほど優れている必要はなく、ロシア軍より優れていればよいとカヴォリ将軍は語るだろう。

　クリストファー・G・カヴォリ米軍大将は、アメリカ欧州軍司令官および欧州連合軍最高司令官だ。彼は歴史に関する知識が欠如しており、ロシア軍の能力を尊重していないために、失格になるべきだった。

　アメリカやイギリスやウクライナが認識できなかったのは、彼のような人種差別主義者には勝つ可能性がなかったことだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/03/racist-allied-underestimation-of-russias-abilities-led-to-its-win.html#more

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　Judging Freedom　ミアシャイマー教授、ウクライナとガザについて語る。

[ MUST WATCH ] 🔥🔥🔥 Prof. JOHN MEARSHEIMER 3103

　Democracy Now　経済学者Richard Wolfによるトランプ関税批判。

"American Empire Is in Decline": Economist Richard Wolff on Trump's Trade War & Tariffs　19:27

　植草一秀の『知られざる真実』

トランプ関税暗雲は霧消するか

トランプ大統領が書き換えたウクライナ「合意」は強制労働

2025年3月27日
Moon of Alabama

　バイデン政権がこれまで無条件に提供した支払いと兵器の代償として、トランプ政権は、ウクライナを無期限強制労働に追い込もうとしている。

　ヘッジファンド界の大物でアメリカ財務長官のスコット・ベッセントは「鉱物取り引き」を書き直している。 　

水曜日、ウクライナが来週にも経済協定に署名する可能性があるとスコット・ベッセント財務長官は述べた。

　「我々は経済連携に関する完成文書を渡した。現在ウクライナ側が検討中で、来週には本格的協議に入り、署名も得られると期待している」とベッセント財務長官は述べた。

　月曜日、ウクライナの重要な鉱物に関するアメリカとウクライナの収入分配協定が間もなく署名されることを期待しているとトランプ大統領は述べた。

　ウクライナの（元）大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは合意成立を認めた（機械翻訳）。 　

アメリカがウクライナに対し鉱物資源に関する新たな協定案を提示したとウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。記者会見で、ウクライナ原子力発電所の問題は、その中に含まれていないことを大統領は強調した。

　「これは、これまでの措置を踏まえると、アメリカ側にとって大きな合意だ。覚えておられるとおり、枠組み合意があり、その枠組み合意の後に完全な合意が策定される。今、アメリカ側は我々側に、彼らの構想という大きな合意を提示した」とゼレンスキーは述べた。

　下記に示す取り引きは、「提案」とはほど遠い。

　もっと早い段階で、ゼレンスキーは「枠組み合意」に署名すべきだった。そうすれば後で実施を遅らせることができただろう。今や、彼は詳細事項に署名するよう迫られることになるだろう。

　新たな「一括取り引き」はウクライナにとって「恐怖」だ（機械翻訳）。 　

ZN.UA報道によると、ウクライナ・アメリカ間の鉱物に関する協定新版で、アメリカは希土類金属採掘だけでなく、ウクライナの全鉱物と、その採掘に関するインフラに対する管理を望んでおり、ウクライナ鉱物に対するアメリカによる無制限の管理と、ウクライナによる採掘に対するアメリカ拒否権が規定されている。同時に、アメリカは、いかなる安全保障保証も提供しておらず、このような独占は既にウクライナに提供されたアメリカ支援に対する「支払い」に当たるとウクライ議員ヤロスラフ・ジェレズニャクは述べた。

　「昨日、当局からこの文書を私は受け取った。これは最終文書ではない。これを大幅変更するようウクライナ側が要求し、それが実現するよう私は期待している。だが私が見た文章は実に恐ろしいものだ。18項目全て…これはもはや（大統領執務室でのスキャンダルな会合前にあった）枠組み覚書ではない。これは非常に大きく、非常に明確な取り引きだ。そして、これは我々が望むものではない」と彼はTelegramに書いた。

　法律文書は60ページ（！）ある。ジェレズニャクによると要点は下記の通り（機械翻訳）。
　

• この基金は5人に運営されており、うち3人はアメリカ出身で完全な拒否権を持つ。
　
• 我々が話しているのはウクライナ全土の石油、ガス、未開発鉱床を含む全鉱物だ。
　
• 公的活動と民間活動両方による採掘について我々は話している。
　
• 基金の資金は直ちに外貨に換金され、海外で引き出される。突然、何らかの理由でウクライナから資金が届かない場合、ウクライナが追加支払いする。
　
• アメリカの貢献 - 2022年から既に提供された支援（キール研究所によると、2022年から2024年にかけてのアメリカのウクライナ支援は1197億ドルと推定されている）
　
• アメリカは利益を上げることを選べる。同時に、アメリカはまず基金から（更にウクライナから）+4%の「ロイヤルティ」を受け取ることになる。
　
• この合意は無期限に有効
　
• 協定の変更または終了は、アメリカの許可を得た場合のみ可能。
　
• アメリカは、全ての新しいインフラ・プロジェクトに対する優先権を持ち、他国への資源販売を拒否する権利を持つ。

　この「取り引き」は、強奪、強盗そのものだ。ウクライナを無期限に拘束することになるはずだ。またウクライナでの、いかなる天然鉱床投資も阻止することになる。このような合意がウクライナ議会で承認される見込みは皆無だ。

　そこで疑問。そんなことをトランプ政権が気にするはずなどあるだろうか？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/03/trumps-rewritten-deal-with-ukraine-is-imposed-indentured-servitude.html#more

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　Alex Christoforou 最新Youtubeが、まさにこの話題。「ありがたくもくれたもの」と思っていたら、あとになって、 あれはかしてやったんだ。資源で返済しろ。」といわれれば誰でも驚くだろう。

Minerals deal HORROR. Elensky rejects US debt terms. NATO, ZERO Oreshniks. Meloni sides with Vance　39:04

　守ってやっているのだから、ポンコツ兵器をもっと爆買いしろ、思いやり予算を、もっと払え、と言ってくるのは確実。

対イラン戦争でロシアの支援を得たいトランプ大統領

2025年3月19日
Moon of Alabama

　昨日のトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談に関するアメリカとロシア双方の公式声明を読んで、中東で新たな戦争が起こる可能性を私は懸念している。

　ロシア発表は674語で、ウクライナ問題について、かなり具体的に述べている。中東については二段落ある。 　

ウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ大統領は、中東や紅海地域の情勢など、他の国際問題にも言及した。危機的状況にある地域の状況を安定させ、核不拡散と世界安全保障に関する協力を確立するために共同で努力する。

　それら「共同の取り組み」が一体何かは明記されていない。

　アメリカ発表はわずか227語で、遙かに短い。ウクライナに関する内容は遙かに少ない。発表の4分の1は中東に関する懸念だ。 　

両首脳は、将来の紛争を防ぐための協力の可能性がある地域として中東について広く語った。更に戦略兵器の拡散を阻止する必要性について議論し、可能な限り広範囲に適用できるよう他国と連携する。イランがイスラエルを破壊できる立場に決してなってはならないという見解を両首脳は共有した。

　ロシア側が言及していないイランについては核（「戦略」）兵器の文脈で言及している。

　トランプ大統領の国際干渉リストの次項目はイランのようだ。

　最近漏洩した文書は、イランとの戦争をアメリカが本格的に計画していることを示している。最近、フーシ派による国際船舶攻撃がないにもかかわらず、突然アメリカがイエメン爆撃を再開したことは、そのための挑発行為と思われる。 　

トランプ大統領の外交政策が新たな局面を迎え、核問題を巡る緊張が着実に高まる中、テヘランは守りを固め始めている。国連安全保障理事会の制裁を復活させるJCPOA（2015年のイラン核合意）のスナップバック条項発動期限である10月は日に日に迫っており、その一方、国際原子力機関によれば、イランの濃縮計画は、既に「数個」の核爆弾を製造できる備蓄を保有するところまで達しているようだ。

　だが、イランはロシアと中国の支援を受けている。

　3月14日、中国の王毅外相は北京でロシアとイランの外務次官との合同会議を主催し、「イランの核問題の適切な解決について」5項目を提案したが、これはあらゆる点でテヘランの立場を支持するものだった。これはイランにとって大きな外交的勝利だった。

　興味深いことに、北京での会談は、イラン、ロシア、中国の海軍による「平和と安全の共創」をテーマに、イランのチャバハール港で6日間行われた海軍演習の終了と同時期に行われた。
...
　最近、モスクワはイラン核問題に介入し、仲介役を担うことが可能な態勢を整えている。最近、セルゲイ・ラブロフ外相が、核交渉には無関係な問題（例えば、イラク、レバノン、シリアの抵抗集団への支援停止を確実にするためのテヘランによる検証可能な取り決めなど）を付け加えることに反対する姿勢を示した。「そのようなことは成果を生みそうにない」とラブロフ外相は率直に述べた。

　イエメンへの新たな爆撃前に、マルコ・ルビオ国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は電話会談を行った。アメリカの短い発表では次のように述べられていた。 　

イランが支援するフーシ派に対するアメリカの軍事抑止作戦について国務長官はロシアに報告し、紅海におけるアメリカ軍艦や商船に対するフーシ派の継続的攻撃は容認できないと強調した。

　これにロシアが反対を表明したことには触れていない。 　

土曜日の発表で、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官がラブロフ外相に電話し、アメリカがフーシ派を攻撃する決定をしたと伝えたとロシア外務省は述べた。これに対しラブロフ外相は「武力行使の即時停止の必要性と、全ての当事者が政治対話に参加して更なる流血を防ぐ解決策を見つける重要性を強調した」と述べた。今や状況は逆転したのではなかろうか。

　ウクライナでのアメリカ代理戦争を終わらせることを提案し、イランとの無益な紛争で、ロシアの支持、あるいは少なくとも中立を得られるとトランプは考えているようだ。

　だがロシアはそのような計画を完全に拒否しているようだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/03/trump-seeks-russian-support-for-war-on-iran.html

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　Judging Freedom アメリカの言論の自由を攻撃するイスラエル

[MUST WATCH] - Phil Giraldi : Israel Attacks Free Speech in the US.　26:39

　日刊IWJガイド

■ふざけるな！ 米国からの不当な内政干渉！ 米国のギングリッチ元下院議長が、統一教会を「罪のない第三者」などとして、東京地裁が下した統一教会への解散命令に反対し、日本に圧力！ 宗教団体のはずの統一教会がなくなると、日米同盟が弱体化し、日本が中国へ接近するとはどういうことか!? 統一教会という犯罪的な反日カルトは、米国の利益のために、日本政府と自民党に、政治的影響力を行使してきた政治的な組織だと、米国の要人自ら告白したも同然!!

■IWJの財政は崖っぷちです！ 3月は1日から25日までの25日間で、58件、170万3811円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の49％にあたります。月間目標をクリアするには、3月末までに目標額の51％、あと179万6189円必要です！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、7ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1277万4502円です！ IWJが3月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

■【中継番組表】

■【本日のニュースの連撃　2連弾！】

■【第1弾！ トンデモ大阪万博！ 1杯2000円のラーメン、1皿1000円以上のサンドイッチ、1杯3850円の「究極のえきそば」、3000円のかつ丼、700円のソフトクリーム!】（『週刊女性PRIME』、2025年3月12日ほか）

■【第2弾！ めんどうで複雑な万博ルールでがんじがらめ！「こんだけ煩雑なルールの先にあるのがワイヤーでぶら下げられた岩だのガスだのだろ? 金と時間をドブに捨てて命の危険まであるってマジで誰が行くんだよ」「大阪万博ってのちに作るカジノのインフラ整備を税金で作る為に有るんだから」！】（『ゆっくりニュース解説』、2025年2月12日ほか）

■橋下徹氏の暴言が止まらない！ 斎藤県政下の兵庫県庁は「オウム真理教と同じ非常に危険な状態」だと、テレビの生放送で発言！ フジテレビ・日枝久氏の「お気に入り」とされる橋下氏は、連日のように、斎藤知事批判を繰り返してきた！ マスメディアに重用される橋下氏の暴言連発は、メディアの腐敗が引き起こした、もうひとつの問題！

「漏洩」は偶然だったのか、それとも戦争を推進するための心理作戦なのか？

2025年3月25日
Moon of Alabama

　トランプ政権高官の内部通信のこの「漏洩」には、いくつか興味深い側面がある。 　

ドナルド・トランプ大統領の国家安全保障担当トップ、国防長官らが、今後のイエメン攻撃戦争計画を、安全なメッセージ・アプリのグループ・チャットに文章を送信した。このグループ・チャットには、アトランティック誌編集長も含まれていたと、月曜日にオンラインに掲載した記事で同誌が報じた。国家安全保障会議は、この文章のやり取りは「本物と思われる」と述べた。
…
　この文章のやり取り内容には「標的や、アメリカが配備する兵器や、攻撃手順に関する情報など、イランが支援するイエメンのフーシ派反政府勢力に対する今後の攻撃の作戦詳細が含まれていた」と編集長ジェフリー・ゴールドバーグが報じた。

　アトランティック誌はアメリカ最悪の雑誌だ。編集長の

ジェフリー・ゴールドバーグは、第一次パレスチナ・インティファーダの際、イスラエル国防軍の刑務所警備員に志願するためアイビーリーグ大学を中退した。深刻な囚人虐待の隠蔽に加担していたことを回想録でゴールドバーグは明かしている。

　ゴールドバーグは、彼が嫌いな「アメリカが起こす戦争」をまだ見ていないネオコンだ。彼の報道を信用するのは危険だ。

　彼は下記のように状況を語っている。

　3月11日火曜日、私はマイケル・ウォルツと名乗るユーザーからSignalで接続要求を受け取った。Signalはオープンソースの暗号化メッセージング・サービスで、他のテキスト・メッセージング・サービスでは実現できないプライバシーを求めるジャーナリストや他の人々に人気がある。件のマイケル・ウォルツとはドナルド・トランプ大統領の国家安全保障顧問だと私は考えた。

… 　私は、これが実際の国家安全保障顧問で、ウクライナやイラン、あるいは他の重要な問題について話し合いたいのだと期待して、接続要求を受け入れた。

　二日後の木曜日、午後4時28分、私はSignalのチャット・グループに参加するという通知を受け取った。それは「フーシPC小グループ」と呼ばれていた。

... 　3月14日金曜日の午前8時5分「マイケル・ウォルツ」はグループにメッセージを送信した。「チーム、大統領の指示に従って、今朝のハイサイド受信箱に結論とタスクの声明が入っているはずだ。」(ハイサイドとは政府用語で機密コンピューターおよび通信システムを指す)

... 　この時点で、興味深い政策討論が始まった。「JDヴァンス」というアカウントが午前8時16分に返信した。「チーム、私はミシガン州で経済の催しに参加するため今日は外出している。だが、我々は間違いを犯していると思う。」（ヴァンスは当日、実際ミシガンにいた。）ヴァンスの説明には更に「アメリカ貿易の3％がスエズ運河を経由する。欧州貿易の40％がスエズ運河を経由する。国民がこのことや、なぜそれが必要なのか理解しない現実的なリスクがある。これをする最も強力な理由は、大統領が言った通り、メッセージを送ることだ」と書かれている。

　

議論中に、ジョン・ラトクリフCIA長官、ヘグゼス国防長官、スティーブン・ミラー・ホワイトハウス副首席補佐官が加わる。ヴァンスの抵抗にもかかわらず、イエメンへの爆撃作戦は準備万端だ。

　午前11時44分「ピート・ヘグセス」というアカウントがSignalに「チーム・アップデート」を投稿した。このアップデートやその後の特定文章のは引用しない。そこに含まれていた情報は、アメリカの敵が読んだ場合、特に中央軍の責任地域である中東全域で、米軍や諜報員に危害を加えるために使用された可能性がある。このSignal会話の衝撃的無謀さを示すため私が言いたいのは、ヘグセス投稿に、標的やアメリカが配備する兵器や、攻撃の順序に関する情報などイエメンに対する今後の攻撃作戦詳細が含まれていたことだ。
...
　ヘグセスの長い文章によれば、イエメンで最初の爆発が感じられるのは二時間後の東部時間午後1時45分のはずだという。そこで私はスーパーマーケットの駐車場で車の中で待った。このSignalチャットが本当なら、フーシ派標的はすぐに爆撃されるだろうと私は考えた。1時55分頃、Xをチェックし、イエメンを検索したところ、首都サナアの各地で爆発音が聞こえてきた。

　私はSignalチャンネルに戻った。1:48に「マイケル・ウォルツ」がグループに最新情報を提供していた。この文章も引用はしないが、彼はこの作戦を「素晴らしい仕事」と表現していた。数分後「ジョン・ラトクリフ」は「幸先の良い出だしだ」と書いた。ほどなくして、ウォルツは拳とアメリカ国旗と火の三つの絵文字で返信した。すぐに他のメンバーも加わり「MAR」は「ピートとチーム、よくやった!!」と書き、「スージー・ワイルズ」は「皆、特に戦域と中央軍の皆に称賛を! 本当に素晴らしい。神のご加護がありますように」と文章を送った。「スティーブ・ウィトコフ」は祈る両手と、曲げた上腕二頭筋と、二つのアメリカ国旗という五つの絵文字で返信した。「TG」は「素晴らしい仕事と効果!」と返信した。事後協議には、特定個人の死亡の可能性など、被害評価も含まれていた。フーシ派が運営するイエメン保健省は、攻撃で少なくとも53人死亡したと報じたが、その数は独自には確認されていない。

　参加者の幼稚な行動が、この登場人物が本物であることをほぼ裏付けている。

　しかし、多くの疑問が残る。

　ディック・チェイニー元顧問のマイケル・ウォルツは、一体なぜ、戦争推進派で反トランプ派のジェフリー・ゴールドバーグを連絡リストに加えたのか？ ウォルツはゴールドバーグに一体何を漏らすつもりだったのか？

　Signalは暗号化チャット・アプリで、最近までアメリカ政府に資金提供されていた。そのこと自体が、信用できない十分な理由だ。また複数外国組織がSignalを解読しようとしているという報告もある。より安全な通信システムを使える政府高官が一体なぜSignalを使ってチャットするのだろう。

　なぜヴァンスらは、紅海における「航行の自由」がヨーロッパの利益のためであり、ヨーロッパはそれに費用負担すべきだと示唆しているのか。その枠組みは正しくない。

　フーシ派が紅海を封鎖した理由は、シオニストによるガザでの大量虐殺だ。港湾への海上交通が停止したことで最も被害を受けたのはイスラエルだ。紅海封鎖により、アフリカを回る輸送に時間がかかり、コンテナ船が不足したため、アメリカを含む全ての国にとって、コンテナ一個あたりの海上輸送費用が2,000ドルから8,000ドルに上昇した。

　ヨーロッパを厳しく非難し、資金を要求するのは、トランプの全般的政策の一環だ。イスラエルやガザについてほとんど触れない会話の中でこれを「漏洩」するのは、その言い分の強化だ。これが、この「リーク」を疑わしいと私が思う主な理由だ。

　Signal使用と、それによる機密戦争計画の送信は、もちろんいくつかの法律や規則に違反する。

　国家安全保障担当大統領補佐官ウォルツがこの件で処罰されるという噂もある。だが、これによって解雇や他の処分があると私は思わない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/03/was-this-leak-accidental-or-is-it-pro-war-psyops.html#more

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　Dialogue Works　イエメンは止めないとスコット・リッター

Yemen Won’t Quit — Trump’s Strategy in Ruins! | Scott Ritter 20:33

　Danny Hyphong　トランプ関税は逆効果。

Richard Wolff: The US Empire is OVER, Trump's Tariffs Backfire, DOGE Debunked as BRICS Rises　1:05:02

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

相互関税、対象国を限定、日本やEU…高関税国など標的か」（日経）、米国赤字額（億ドル）中国2954、メキシコ1718、ベトナム1235，アイルランド867、ドイツ848、台湾739、日本685、韓国660、カナダ642、インド457

エネルギー関連の一時停戦合意を依然拒否しているウクライナ

2025年3月19日
Moon of Alabama

　昨日のアメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領との電話会談で公に知られている結果は極めて僅かだ。 　

本日の電話会談に先立ち、ドナルド・トランプはロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談を大々的に宣伝した。

　だが、結果は、さほど自慢できるものではなさそうだ。

　クレムリンに騙されたと思わせずに、ウクライナ和平に向けて前進があったと主張するのに十分な情報をロシア大統領は、アメリカ大統領に与えた。

　ウクライナのエネルギー・インフラ攻撃を30日間停止するというプーチン大統領の誓約をトランプ大統領は指摘できる。それが実際に実現すれば、民間人に多少の救済をもたらすだろう。

　だが、これはロシアにアメリカが望んでいた完全かつ無条件停戦からは程遠い。

　二時間以上に及ぶ電話会談の長さは、ウクライナ停戦以外にも話し合うべき事項があったことを示唆している。だが、どちら側も、その事項が何であったかに関して、ヒント以上のことは語っていない。

　エネルギー施設攻撃を直ちに停止するとロシアが誓約したのは全く新しいことではない。

　昨日の会談後のロシア発表には対エネルギー施設停戦が明確に言及されている。 　

会談中、ドナルド・トランプ大統領は、両国が30日間エネルギー・インフラ攻撃を相互に控える提案をした。ウラジーミル・プーチン大統領はこの提案に好意的に反応し、直ちにロシア軍に関連命令を出した。

　ホワイトハウス発表はこの申し出を認めているが、受諾の日付は明らかにしていない。 　

平和への動きはエネルギーとインフラの停戦、そして黒海海上停戦、完全停戦、恒久的平和の実施に関する技術的交渉から始めることで首脳らは合意した。これら交渉は中東で直ちに開始される。

　ウクライナはまだそのような合意に同意していないようだ（機械翻訳）。 　

ウクライナは、エネルギー・インフラ攻撃を止める提案の支持を否定しなかった。

　これはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が記者との会話の中で述べたものだ。

　「我々はエネルギー部門に対し、いかなる武器でも攻撃しないという立場を常に支持してきた」とゼレンスキー大統領は述べた。

　同時に、まだ決定を下していないことをウクライナ大統領は明らかにした。

　「アメリカ大統領とアメリカ側から詳細を受け取った後、エネルギー・インフラ攻撃を止める提案に対する我々の対応を準備し表明する。チームは技術的交渉の準備を整える」とゼレンスキーは述べた。

　エネルギーインフラへの攻撃を直ちに停止するというプーチン大統領の譲歩は、今のところ（再び）拒否された。昨夜、ウクライナはロシア・エネルギー施設攻撃を続けた。

　

2025年3月19日夜、米露高官協議が終了し、アメリカ大統領のウクライナ電力インフラ攻撃を一時停止する提案をロシア連邦大統領が受け入れてから数時間後、キーウ政権はスタニツァ・カフカスカヤ（クラスノダール地方）の電力インフラ施設に三機の固定翼無人航空機による意図的攻撃を開始した。

　この施設は、鉄道タンク車から国際石油輸送会社カスピアン・パイプライン・コンソーシアム (CPC) のパイプライン システムへの石油積み替えを実現するものだ。

　火災が発生し、それによる損害が発生した。 　

これは、アメリカ大統領の平和構想を弱体化させることを狙って、キーウ政権が意図的に準備したもう一つの挑発行為であることは明らかだ。

　エネルギー施設攻撃を阻止するための最初の合意は、FTが昨年10月に報じた通り、2023年秋に締結された。

　過去にも、合意を仲介する試みは失敗している。キーウとモスクワは昨年秋、互いのエネルギー施設を攻撃しないという「暗黙の合意」に達したとウクライナ当局者四人がフィナンシャル・タイムズに語っていた。

　その結果、ロシアはその冬、2022年から2023年にかけてウクライナの電力インフラに対してしたような大規模攻撃を控えたとウクライナ当局者二人とワシントンの事情に詳しい人物一人が語った。

　この合意は正式合意への道を開くことを意図したものだったと関係者らは語った。

　だが2023年の反撃が失敗した後、モスクワへの圧力を強めようとして、キーウは今年2月と3月にロシア石油施設へのドローン攻撃を再開した。

　エネルギー・インフラ攻撃を禁止する二番目の協定は2024年8月に作成中だった。ウクライナによるロシアのクルスク州侵攻により、この協定は受け入れられなかった。2024年10月、ウクライナは再びそのような協定を懇願し始めた。

　事情に詳しい関係者によると、ウクライナとロシアは互いのエネルギー・インフラ攻撃停止について予備的な協議を行っている。

　ウクライナ高官を含む関係者によると、キーウは、8月に合意に近づいたがウクライナのクルスク侵攻により頓挫したカタールの仲介による交渉再開を目指していたという。

　理由は不明だが、当時この合意は復活しなかった。

　昨夜ウクライナがロシアの別のエネルギー施設を攻撃したのは、こうした合意を阻止、あるいは破棄した三度目だ。だがロシアは常に合意を追求する姿勢を見せてきた。

　ウクライナは、エネルギー施設に関する30日間の小規模停戦であれ、いかなる合意も封鎖する決意をしていると思われる。

　トランプ政権がキーウに更に圧力をかけない限り、いかなる停戦合意も実現する可能性はあるまい。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/03/ukraine-still-rejects-temporary-energy-related-ceasefire-deal.html

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　Judging Freedom

Prof. John Mearsheimer : Can Europe Survive?　27:44

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ大統領補佐官達、４月２日に向け数兆ドル相当の輸入品に新たな関税を課す準備。 大統領就任後2カ月間で、中、加、墨輸入品約8000億ドル分に関税引き上げ→株式市場を急落、米国の景気後退リスクを高めた。すでに動揺している世界市場と国内経済をさらに揺るがす可能性が高い（WP）