世界を駆け巡るシオニスト偽情報

2026年8月8日
Moon of Alabama

　「ニュースは真実ではない」のは言うまでもないことだ。だが残念なことに、しばしば無視される。

　「ニュース」は完全に捏造されることもある。でっち上げられた引用が複数放送局を経由して伝わり、「事実」に変貌することもある。

　イスラエル人ジャーナリストのロネン・ベルグマンが、そのような代物の一つについて、（ヘブライ語で）足跡を明らかにした。（機械翻訳） 　

今週の8月5日水曜日、非常に劇的なニュースが奇跡的な旅をした。約15時間半で、怪しげなインドのXアカウントから発信され、モサドでないにもかかわらず、名前に「モサド」という単語を誇らしげに冠したアカウント経由で、チャンネル14からコーシャ認証を受け、首相の名代として国の舞台に上がるヤイル・ネタニヤフに受け入れられ、国連米国大使やフォックス・ニュースに取り上げられ、敬意を表されてインドに戻った。インドでは、既に「イスラエル・メディア」発ニュースとして報道されていた。

　シャイエル・ベン＝エフライムが記事の要約を書いた。
　

• Twitter/X上の非常に親イスラエル的なヒンドゥー教ファシスト・アカウントが（ヒンディー語で）捏造された記事を引用し、イランが核兵器を開発していることをイラン革命防衛隊司令官アフマド・ヴァヒーディーが認めたと主張した。
　
• その後同じアカウントが、またもやヒンディー語で、ヴァヒーディーが「アメリカとイスラエルが核兵器を保有している限り、イランは核兵器開発を続ける」と述べたとされる偽引用文を掲載した。
　
• Mossad Commentaryという名のTwitter/Xアカウントが引用文を英語で投稿している。
　
• 30分後、イスラエルの（親政府系）チャンネル14英語版がその発言を取り上げ、イランが核兵器開発を認めたのはこれが初めてだと報じた。

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• 数分後、フロリダ在住のイスラエル首相の息子ヤイル・ネタニヤフが、チャンネル14報道をリツイートした。
　
• 二時間後、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は公式演説で、その偽引用文を引用した。
　
• アメリカのマイク・ウォルツ国連大使は、このツイートを共有し「イランはついに長年明白だったことを認めた」と付け加えた。その後彼は何の釈明もなくツイートを削除した。
　
• シオニストのプロパガンダ活動家マーク・レヴィンがこのツイートを共有した。フォックス・ニュースはこれを事実として報道し、画面上で見出しも付けた。
　
• 情報源にフォックス・ニュースとネタニヤフを挙げてチャンネル14は報じている。
　
• （モサドと関係ない？）モサド解説Xアカウントは、チャンネル14を引用してループを完結させている。
　
• イスラエル外務省はペルシャ語で「ニュース」を発信している。
　
• インド通信社ANIがイスラエル情報筋を引用し、この件をヒンディー語で報じた。

　もちろん、イラン革命防衛隊司令官アフマド・ヴァヒーディーが主張されているような発言をした証拠は一切ない。発言は捏造されたものだ。意図的に。

　ネタニヤフ首相事務所を通じてこのような偽情報が流布されるのは今回が初めてではない。バーグマン記事（機械翻訳）より。 　

2024年9月、ユダヤ系新聞「ジューイッシュ・クロニクル」と「ビルト」は、人質事件とフィラデルフィア事件を巡ってネタニヤフ首相が発信しようとしていたメッセージと、ほぼ奇跡的に一致する記事を、全く同じ時間帯と日に発表した。

　これらは同一事例ではなく、同一の仕組みや同一人物が関与していると証明されてはいない。だが意識の構造は無視できないほど似ている。情報が海外に流出し、「外国メディアで宣伝」という偽装を施された後、イスラエル国内で既に流布している政治主張を裏付ける外部の、いわば独立した証拠としてイスラエルに戻ってくるのだ。

　どこかの信頼性が低い情報源から虚偽主張が発信される。それが、より信頼できる一般市民の間で次々引用され、やがて「ニュース」記事になる。そして、その記事は、おそらく、その噂を密かに広めた張本人の政治家に引用される。

　この手口は目新しいものでも、イスラエル特有のものでもない。イラク戦争開戦前、サダム・フセインが何らかの秘密兵器を保有しているという情報をチェイニー副大統領事務所が匿名でニューヨーク・タイムズに「リーク」した。翌日、チェイニーはテレビに出演し、質問されると、自分もその情報を聞いたと「認めた」。こうして仕組まれた虚偽の噂が公式事実になった。

　ニューヨーク・タイムズ報道が（誤って）信頼できると見なされたため、彼が仕込んだ偽情報を広めるのに強力な近道をチェイニーは使えたのだ。

　誰からも信用されていないネタニヤフが彼の偽情報を事実に変えるには遙かに長い道のりが必要だ。

　残念ながら、偽情報はそれでも効果を発揮する。少なくとも、ほとんどの場合…。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/08/zionist-disinformation-circles-the-globe.html

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　植草一秀の『知られざる真実』

皇室典範改正と消費税減税

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

トランプ政権下、ハリウッド抑圧、1940年代から50年代の「レッド・パージ」の時代に類似。追放された者：自主制作、海外での制作、偽名で政策、実名であれ、芸術の抵抗の試みは、困難な状況に抗う「表現者としての誠実さ」の強靭さを証明している（ガーディアン紙）

ウクライナ：ロシアの反撃で、長距離攻撃作戦は失敗に終わった

2026年7月28日
Moon of Alabama

　今日はウクライナの軍事状況に関する長めの記事を書く予定だったのだが個人的事情でそれができなくなった。

　箇条書き版

― 二大主要集積地がロシア支配下に入った。
　

　@Suriyak @Suriyakmaps – 2026年7月28日　16:16 UTC

　チャソフ・ヤールとコスティアンティニフカを巡る戦いは同時に終結した。🇷🇺🇺🇦

　9ヶ月に及ぶ戦闘の後、コスティアンティニフカ市はロシア軍支配下に落ちた。だが、このロシア軍の勝利は、同じくらい重要なもう一つの勝利を覆い隠してしまった。27ヶ月に及ぶ戦闘の後、チャソフ・ヤール市はロシア軍に完全占領された。

　2025年8月に終結に向かっているように見えたこの戦いは、その後数ヶ月にわたり、ウクライナ軍による西部地区への反撃や侵入によって長引いていた。

　高台にあるチャソフ・ヤールを占領すれば、低地にあるコスティアンティニフカを迅速に制圧できると思われたが、最終的にチャソフ・ヤールへの補給線を断ったのはコスティアンティニフカ占領で、その結果、ここ数日間で最後のウクライナ兵が町から撤退することになった。

[地図]

　黒海におけるロシア作戦により、ウクライナは内陸国化

　ウクライナは、アメリカとイギリスの情報機関支援を受け、黒海におけるロシア関連船舶全てに対する大規模攻撃作戦を開始した。これに対し、ロシアは対抗策として、オデッサ港をはじめ、ウクライナが残した黒海へのあらゆる出口を封鎖した。ウクライナに出入りする船舶は全て攻撃対象になる。

　ウクライナは内陸国になった。今後、ウクライナ産の農作物や金属の海上輸出は一切行われない。海上による武器輸入も全て終了した。

　Strana経由（機械翻訳）： 　

　ウクライナ最大級の鉄鉱石生産会社ユージニーGOKは、ロシアによる民間商船攻撃を受け、操業を一部停止している。

　これは同社の公式ウェブ・サイトに掲載された声明に記載されている。

　同社によると、7月には少なくとも12隻の民間船舶がロシア・ミサイル攻撃を受け、海上物流に支障が生じた。

　乗組員の安全上のリスクを考慮し、船主はウクライナの港への航海を停止した。その結果、輸出用に準備された鉄鉱石がウクライナ南部の港湾や倉庫に滞留している。

　製品出荷が困難なため、同社は生産量を削減している。

　—ウクライナによる40日間の対ロシア圧力作戦で、ウクライナの輸送網は麻痺した。

　6月中旬、ウクライナは「ロシアへの圧力を強め、モスクワにウクライナとの戦争終結を促す」ことを目的とした40日間の作戦を開始した。ドローンがロシア製油所を攻撃し、最近では民間の倉庫施設も標的になった。

　ロシアの報復で、最大100両のウクライナ機関車が破壊された。ウクライナ軍の公式兵站供給業者ノヴァ・ポスタの倉庫も破壊された。ウクライナ東部の主要道路沿いにある約200か所のガソリン・スタンドも攻撃を受け、破壊された。ウクライナ東部を移動しようとする者は、稼働しているガソリン・スタンドを見つけるのが不可能になったため、トランクに燃料缶を満載しなければならない。

　40日間作戦中の30日が経過し、結果が出た（機械翻訳）： 　

機会の均等化や戦争の流れの逆転は起きなかった。火力の点で当時も今もロシアが優位に立っている。

　これは、動員された検閲機関誌「Censor」編集長、ユーリー・ブトゥソフがビデオメッセージで述べたものだ。

　「ロシアは開戦初日からそのような機会を得てきた。ロシアは我々のインフラを破壊してきたし、今も破壊し続けている。残念ながら、その規模は我々より遙かに大きい。以前は我々には全く反撃の機会がなかったが、今はある。だが、これは我々の非常に大規模な攻撃が、それ自体何らかの転換点の兆候であることを意味するものではない。[…]」とブトゥソフは述べた。

― 度重なる大規模ミサイル攻撃により、ウクライナの長距離ドローン産業は壊滅的打撃を受けた。

　産業の大部分はキーウと周辺に集中している。今後数日中に新たなミサイル攻撃が予想される。

　要するに、ロシアに対してウクライナが優位に立とうとしている様子を描いた最近のメディア活動は、まさにそういうものだった。

　現実は全く異なる様相を呈していた。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/07/ukraine-infrastructure-campaign-fails-as-russia-hits-back.html

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　≪櫻井ジャーナル≫

ロシア軍の攻勢でゼレンスキーや彼のハンドラーは追い詰められた

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニュウヨ―ク・タイムズ紙「日本はいかにして大地震による死者を最小限に抑えたか」マグニチュード6.8。数百人から数千人もの命を奪いかねない規模、熊本県が過去10年間、数百億ドルを投じ耐震化等で復興・整備。地域の互助組織化。特に震源地から5マイルの宇土市役所の努力。」

対イラン戦争：アメリカのミサイル防衛兵器備蓄は深刻な枯渇状態にある

2026年7月29日
Moon of Alabama

　CSISによるこれら数字は、アメリカの防空ミサイルの備蓄状況を示しており、イランの現在の戦略を説明している。

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　昨夜、ヨルダンにある米軍陣地に、旧式の液体燃料ミサイルをイランは約6発発射した。この攻撃は、アメリカ・サウジによるイラクのイラン友好勢力攻撃の報復とみられる。

　飛来するイラン・ミサイルの一部を迎撃するため、アメリカは少なくとも10発のパトリオットを使用したと報じられている。

　パトリオットは約800発にまで減っている。ドローンには効果のない長距離ミサイルTHAADは、発射可能な状態で約250発残っている。

　今後数十日、激しい攻撃戦が続けば、中東の全ての米軍基地は無防備状態になる。

　攻撃後、トランプ大統領は報復を誓った。 　

今回の攻撃への報復として、アメリカはイランに厳しい攻撃を加えるとトランプ大統領はが述べたと、フォックス・ニュースが報じた。水曜早朝、トランプ大統領が「奴らは痛い目に遭うだろう」と語ったと主任海外特派員のトレイ・イングストは報じた。

　トランプは学ばない。

　いかなる攻撃にもイランは報復し、アメリカの状況は更に悪化するだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/07/war-on-iran-u-s-missile-defense-stock-is-severely-depleted.html

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WSJ：中国、宇宙開発競争で米国との衛星格差を縮小：例：遠隔探査）」能力の向上。北斗がGPSと同等かそれ以上の精度でデータを提供できる。3種類の軌道に計56基の衛星を配備の北斗は、中高度地球軌道上の31基の衛星に依存するGPSよりも高い耐障害性。民間企業画像を世界に提供。

対イラン戦争：石油供給は再び危機に瀕する――今度こそ本当に。

2026年7月14日
Moon of Alabama

　トランプ大統領による対イラン戦争再開は、原油価格を、前回の紛争激化期に世界が経験したよりも遙かに高騰させる可能性が高い。

　世界の石油消費量は1日あたり約1億バレルだ。対イラン戦争以前は、そのうち約20%がペルシャ湾地域からホルムズ海峡を経由して世界市場に供給されていた。

　今年三月に発生した二度目の対イラン戦争中、海峡は封鎖された。これにより原油価格は急騰したが、多くの専門家が予想し（アーカイブ）、恐れていたような壊滅的な経済的損害は発生しなかった。

　理由は三つあった。

1. 湾岸地域から来る石油の一部は、別のルートに迂回された。
　

• サウジアラビアは、ペルシャ湾に面した東海岸からの原油生産量を紅海沿岸の西海岸へ送るため、国境を越えるパイプラインを利用した。数週間後、ヤンブー港の送油口は、日量約400万～500万バレルの最大処理能力に達した。
　
• アラブ首長国連邦は、ペルシャ湾内の油田から南部沿岸のフジャイラ港までパイプラインを敷設して、ホルムズ海峡を経由せずに石油を輸送した。
　
• イラクは一部の石油をトラック輸送でシリアとトルコに送った。
　
• アメリカ・イラン間で締結された停戦覚書に基づき、封鎖されていた石油を積んだタンカーが湾岸地域から脱出できた。

2. 追加の石油が市場に供給された。
　

• アメリカと同盟国の一部は、原油価格沈静化を図るため、戦略石油備蓄を放出した。
　
• アメリカはイランとロシアの石油輸出に対する制裁を解除した。
　
• アメリカ内の石油生産量が増加した。

3．需要が減少した。
　

• ここで最も重要な貢献は、中国における輸入量の予想外の減少だった。中国は自国の膨大な資源の活用に成功した。また化学工場の原料として石油代わりに石炭を使用した。
　
• ガソリン価格高騰は、各国で少なくともある程度の需要減少につながった。

　合計で約700万バレル/日の原油が新たな供給ルートを通じて湾岸地域から輸送された。備蓄からの放出と制裁解除により、約300万～500万バレル/日の追加供給がもたらされた。中国の輸入需要の減少は約500万バレル/日に相当する。

　上記全ての措置により、世界の供給量は約1億バレル/日から約9200万～9500万バレル/日に減少したにとどまった。特に中国の措置により、世界の需要はほぼ供給量と均衡する水準まで減少した。この概算で不足していた量は流通・輸送段階の備蓄から補われた。

　全ての対策が講じられた結果、需要と供給は再び均衡し、原油価格は1バレルあたり70ドル強という通常水準まで下落した。

　ドナルド・トランプ大統領が紛争を再燃させると決めた時、恐れていた石油問題は解決したと彼は考えていたのかもしれない。

　しかし、そうはならなかった。そして、現在の状況では、市場のバランスを維持することは遙かに困難になるだろう。

1. 湾岸地域からの石油輸出は事実上終了した。
　

• 昨日、サウジアラビア航空機がイエメンの首都サナアの空港を攻撃した。これを受け、与党アンサル・アッラー連合は、紅海のバブ・エル・マンデブ海峡をサウジアラビアの船舶に対して閉鎖すると発表した。これにより、サウジアラビア国内のパイプラインとヤンブー港からの原油生産量は、スエズ運河を小型船で通過できるレベルまで減少する。これはおそらく日量100万バレル未満になるだろう。
　
• 昨日、イランはフジャイラ付近でUAEのタンカー2隻を攻撃した。これにより、UAEの代替輸送ルートも閉鎖された。
　
• ホルムズ海峡は再び閉鎖された。ペルシャ湾地域から石油が輸送されることはもうない。

2. 追加の石油供給源はもはや利用できない。
　

• アメリカの戦略備蓄は現在、ほぼ最低レベルに達している。これ以上の引き出しは、備蓄に使用されている岩塩坑を損傷または破壊する恐れがある。
　
• イランとロシアの原油輸出に対する制裁措置が再導入された。
　
• ウクライナ軍によるロシア製油所や黒海沿岸の積み荷・輸送インフラ攻撃により、ロシアの石油製品輸出は減少した。ロシアは通常日量約80万バレルに上るディーゼル油輸出を完全停止した。
　
• 輸送・流通段階における備蓄量は過去最低水準にある。

3．需要が増加している。
　

• 記録的な輸入減少の後、中国は原油の購入を再開した。
　
• 夏が到来した。アメリカとヨーロッパでは休暇旅行が増加し、季節的な需要が高まるだろう。これは特にジェット燃料の在庫に大きな打撃を与えると考えられる。ヨーロッパのジェット燃料の備蓄量は1か月分にも満たない状況だ。

　前回の紛争において世界が供給不足を乗り切ることを可能にした好ましい条件は、現在の紛争ではほぼ全て失われている。

　現金決済型の先物市場は今後も高度に操作され続けるだろうが、実際の製品価格は上昇するだろう。ガソリンスタンドの価格も近いうちに新たな高値を更新する可能性が高い。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/07/war-on-iran-oil-supplies-will-again-be-in-trouble-this-time-for-real.html

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　東京新聞　朝刊　三面　総合 　

　通航料 欠く整合性

　トランプ氏 発言にぶれ

　米イラン共同案→徴集反対→２０％主張

　東京新聞　朝刊　四面　国際・総合 　

　ICC脱退働き掛け画策

　米政権、加盟国に 外交圧力強める狙い

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

クリストフ（ピューリッツアー受賞記者）著「北欧の幸福から学ぶべきこと。ガソリンスタンド店員、レジ係、建設作業員等通常低賃金の職時給20ドル以上。北欧デル。不平等の是正、機会の拡大、生活の質の向上を目指すもの、特に所得水準の低い層の底上げを図るもの

イスラエルはどのようにして更なるイラン空爆にアメリカを追い込めたのか

2026年7月10日
Moon of Alabama

　イランによるトランプ大統領暗殺計画に関する情報をイスラエルはアメリカと共有していたと関係筋が語る（ 2026年7月9日） – CNN

　ドナルド・トランプ大統領暗殺計画をイランが新たに立案したという情報を、イスラエルがアメリカと共有したと、この件に詳しい二人の情報筋がCNNに語った。これは両国間の停戦合意が緊張状態にある中で、更なる緊張の高まりを招いた。
…
　このイスラエル報道は、アメリカの対イラン軍事行動を強化するかどうかトランプ大統領が検討する際に、大統領の意思決定に影響を与える取り組みである可能性を別のアメリカ当局者が示唆した。

—

　「イランが自分を暗殺した場合の指示を残しておいた」とトランプ、ニューヨーク・ポストに語る：「未曾有のレベルで爆撃せよ」2026年7月10日–ニューヨーク・ポスト

　金曜日、イランが自分の暗殺に成功した場合「かつてないレベルで彼らを爆撃せよという」指示を残しておいたとトランプ大統領は語った。

　「長い間、私は彼らの標的リストに載っている。我々はそれに対処している」と彼は言った。「…ただ一つ言えるのは、何かあったら、文字通り彼らがこれまで見たこともないようなレベルで爆撃するよう指示しておいたことだ。」

　本当にイスラエルが「アメリカの対イラン軍事行動を強化したい」（そして必然的に報復を受けることになる）なら、ドナルド・トランプ排除以上に一体何が良い方法なのだろう？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/07/how-israel-could-push-the-u-s-into-further-bombing-iran.html

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　東京新聞　朝刊　四面　国際・総合

　ＶＷ 業界最大のリストラへ

　10万人規模 削減検討

　独4工場閉鎖、車種半減も

対イラン戦争：双方とも覚書は無効だと宣言

2026年7月8日
Moon of Alabama

　この3日間で、ホルムズ海峡における緊張が再び高まった。

　週初め、覚書に基づきイランが主張する北ルートではなく、オマーン沿岸の南ルートを通るタンカーが増加した。オマーンルートは米軍の監視と警備下に置かれている。

　覚書第5条「イラン・イスラム共和国は手配を行う…」を、海峡の交通を規制する独占的権利をイランに与えるものとイランだけが解釈しているわけではない。

　Gérard Araud @GerardAraud – 2026年7月7日 19:59 UTC

　外交官が最初に目を通した時点で、覚書は明らかにイランにホルムズ海峡における自由な行動を認めるものだった。

　火曜日、イランはアメリカが保護するオマーン航路を航行していた貨物船約5隻に対し、ドローン攻撃を行った。同じ航路を航行していた他の船舶は直ちに航路を変更し、一部は停泊地に戻り、その他は北航路を進んだ。

　火曜遅く、アメリカはイラン産原油の販売に対するアメリカ制裁を解除する規制を撤回した。制裁解除は覚書の条項の一つだった。

　水曜朝、イラン沿岸の標的に対して大規模米軍攻撃が開始された。標的となった約60隻は無作為に選ばれた民間漁船で、アメリカはこれらはイラン革命防衛隊の高速艇だと主張した。

　イランは「結果の重大さ」を発表し、アメリカが（再び）覚書条項に違反したと述べた。 　

今回の攻撃はパキスタンが仲介した覚書の第一条項（軍事作戦の停止を求める条項）に対する「明白な違反」だとイラン外務省は述べた。

　今回の攻撃は、前夜にアメリカ財務省がイランの石油販売許可を取り消した決定と相まって、ホルムズ海峡に関する取り決めに違反するもので、イスラエルによるレバノンへの軍事侵略とテロ行為継続は合意の「重要かつ根本的な部分」を無効にしたと声明は補足した。

　「この事態の悪化による危険な結果の責任は、条約違反を犯したアメリカ政権にある」と声明は述べている。

　アメリカ攻撃のために拠点を提供しないようイランは湾岸諸国に警告した。 　

イランの主権と領土に対する攻撃で「侵略者たる米軍」に提供されたいかなる支援の出所も、イラン軍の正当な標的とみなされるとハタム・アル・アンビヤ中央司令部は宣言した。

　アメリカの攻撃に対し、イランはクウェートとバーレーンにある米軍基地へのミサイルとドローンの発射で報復した。また高価なアメリカのMQ-9「リーパー」無人偵察機も撃墜した。

　トランプは停戦の終了を宣言した。 　

トランプ大統領は、最近の攻撃を受けて、イランとの停戦協定と覚書は終了したのかと問われ、終了したと答えた。

　「それは私にとって非常に興味深い質問だ。もう終わったと思う。彼らとはもう関わりたくない」とトランプは述べた。

　「奴らはクズだ。クズに何か分かる？ 奴らはクズだ。病んだ人間だ。奴らは誰かに操られていて、残忍で暴力的な人間だ。」

　彼は更にこう付け加えた。「もし彼らが核兵器を持っていたら、それを使うだろう。私としては、もう終わったことだ。」

　原油価格は6％上昇し、今後更に上昇する可能性が高い。

　原油価格が上昇し続ければ「Islamic Republic of Japan（イスラム共和国日本）」と発言したトランプは再び考えを変える可能性が高い。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/07/war-on-iran-both-sides-declare-their-mou-to-be-ineffective.html

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　文末のIslamic Republic of Japan、例えばUSA TODAYにも載っている。

　「イスラム共和国日本がアメリカの船にミサイル攻撃した」とトランプが言い間違えたもの。
　 'Islamic Republic of Japan' fired missiles at US ship

　耕助のブログ

No. 2961 イスラエルによる米国との自殺的な決別

対イラン戦争：トランプ大統領、戦争再開に向けたブリーフィングを要請

2026年7月1日
Moon of Alabama

　ホワイトハウスは対イラン全面戦争再開を強く望んでいる。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ドナルド・トランプ大統領はイラン攻撃のための新計画を要請したが、そのような試みはリスクが高すぎるとの報告を受けた（アーカイブ）。 　

トランプ大統領はイランとの全面戦争への回帰を検討しており、ここ数日間ピート・ヘグセス国防長官やダン・ケイン統合参謀本部議長と複数回にわたり追加攻撃について協議したが、今のところ、外交交渉を続けると決定したと協議内容に詳しい米当局者が明らかにした。

　関係者によると、協議の中心はアメリカが交渉を放棄し対イラン全面攻撃を再開すべきかどうかで、関係者の中にはこれを「仕事を終わらせる」と表現する者もいるという。
…
　最新の協議では、テヘランとの膠着状態を打開する方法をトランプ大統領が探っており、戦闘再開の可能性をまだ排除していないことが示唆されている。

　アメリカが取り得るあらゆる合理的な軍事的選択肢は、アメリカが停戦を申請した時点と比べて何ら改善されていない。

　イランの抑止力は二つの形態から成り立っており、依然十分だ。弾道ミサイルとドローンは中東のあらゆる標的を攻撃する能力があり、ホルムズ海峡を封鎖する能力もあるため、イランに対するいかなる作戦も極めて危険なものになる。新たな封鎖が実現すれば、世界経済は容易に崩壊する恐れがある。

　数週間前に、トランプはこう認めた。 　

「我々が爆撃を望めば簡単に実行できるし、更に2、3週間爆撃を続ければ、彼らには何も残らない。だが海峡開通するまでには何ヶ月もかかるだろう。」

　同時に、イランの地理的条件と防衛能力を考えれば、イランの一部であれ侵略や占領を試みることは自殺行為に等しい。

　とはいえ、現在イラン攻撃再開にトランプが消極的姿勢を崩していないのは、おそらく永遠には続くまい。たとえ勝算が低くとも彼は再び賭けに出る誘惑に駆られるかもしれない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/07/war-on-iran-trump-requested-briefing-for-war-renewal.html

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　植草一秀の『知られざる真実』

横暴な高市首相に退場勧告

　耕助のブログ　Pepe Escobar記事What the Iran-US MoU is all about翻訳

No. 2952 イラン・米国の覚書とは

対イラン戦争：海峡航路を巡る新たな衝突－新たな内戦を引き起こすレバノン降伏

2026年6月27日
Moon of Alabama

　ここ数日、レバノンとイランで二つの出来事があり、これらが戦争を再燃させて、より大規模な紛争へ発展させる可能性が高い。

　イランはホルムズ海峡の支配権を主張しているが、少なくとも海峡の半分はオマーンの管轄下にある。

　オマーンはイランとは異なり、国連海洋法条約加盟国で、そのために海峡情勢に関する国際法の解釈が違っている。またオマーンは（かつて）イギリスとアメリカの属国だった。伝統的に中立を保ってきたオマーンを自国側に引き込もうとするイランの試みは失敗に終わっている。

　木曜日、ペルシャ湾で数週間立ち往生していた船舶の船団がオマーン沿岸すぐそばを通る海峡を航行できるよう国連国際海事機関（IMO）が手配した。イランはこれを（誤って）アメリカとの覚書違反で（正しく）自国の影響力を弱める試みとみなした。 　

国連国際海事機関と協力し、オマーンはペルシャ湾からの船舶避難を目的とする回廊を開設した。しかし、オマーン側で一方通行航行が正規化された以上、それがすぐ双方向通行となり、イランによるホルムズ海峡の支配権が損なわれるのは容易に想像できる。また海峡の南側はオマーン領海であるため、イランがそこで船舶航行を妨害した場合、法的根拠は、レバノン侵攻の際、イスラエルが主張したものと酷似し、安全保障上のリスクという信憑性のない主張に基づいてオマーンの主権を踏みにじれるという主張になるだろう。

　これに対し、IMOが組織した護送船団を利用してペルシャ湾から自力で脱出したシンガポール船籍のコンテナ船を、イランが（大損害を与えない）ドローンで攻撃した。IMO事務局長は記者会見で次のように発表した。 　

本日、オマーン湾において、ホルムズ海峡を通過した船舶が攻撃を受けたとの報告を受けた。この船舶はIMOの避難枠組みの対象外だった。私がこれまでも繰り返し述べてきた通り、船員の安全は最優先事項だ。従って、連携する対応と航行の安全を確保するため、状況が更に明確になるまで避難計画は一時停止する。…」

　ドローン攻撃による負傷者はいなかった。船の損傷も軽微だった。

　だが、アメリカはこれまで関与していなかったこの事件を利用して事態をエスカレートさせた。ホルムズ海峡に近いイラン南部の港湾都市シリク近郊のイラン・レーダー施設に複数米軍機がスタンドオフ・ミサイル攻撃を行った。

　昨夜、報復攻撃を行ったとイランが発表した。 　

イスラム革命防衛隊（IRGC）海軍は、イラン沿岸地域に対する以前の攻撃への報復として、同地域の米軍標的を攻撃した。

　金曜日に発表した声明で、報復攻撃は「この地域における米軍テロリスト部隊の展開拠点を標的とした」と同部隊は述べた。

　同報告書は、今回の報復は、アメリカがイラン沿岸地域に対し空爆を行った後に行われたもので、これはアメリカが「約束を破る変わらないパターン」の一環だと指摘した。

　声明によると、攻撃を行うにあたりワシントンは「ホルムズ海峡における非準拠船舶の無許可航路通過など様々な口実を用いた」という。

　イラン軍が、どの米軍施設を攻撃したのか、また攻撃によってどのような被害が出たのかはまだ分かっていない。

　被害が軽微なら、アメリカは当面（再び）報復措置を停止するかもしれない。事態は一時的に沈静化する可能性がある。

　だがレバノンでの情勢の推移は事態がかなり急速に再燃する可能性を示唆している。

　簡単に背景を説明すると、パレスチナ人住民追放と避難によるパレスチナ人の大惨事ナクバと、1968年のアラブ戦争でのイスラエルに対する敗北後、多くのパレスチナ人がレバノンに逃れた。これにより、それまでキリスト教徒が多数を占めていたレバノンの人口構成が変化した。レバノンは、キリスト教徒、ドゥルーズ派、スンニ派、シーア派といった様々なイスラム教徒の派閥間内戦に陥った。

　パレスチナ解放機構（PLO）は拠点を築き、レバノン南部をイスラエルへの攻撃拠点として利用した。1983年、イスラエルはレバノンに侵攻し、ベイルートを占領した。狙いはPLOを打倒し追放することだったが、即座に多宗教国家レバノン国民の大多数から憎まれることとなった。南部で多数派を占めていた貧困にあえぐシーア派は、イスラエルに友好的だった立場から、たちまち最大の敵へ転じた。

　アメリカが介入し、マロン派キリスト教徒側につく「平和維持部隊」を派遣した。アメリカ、フランスや他の「平和維持部隊」兵舎は自爆テロの標的になった。アメリカは撤退した。イスラエルは独自代理勢力を派遣したが、勢力を拡大するシーア派抵抗勢力に敗北した。2000年になって、シーア派抵抗勢力の強い圧力の下、ようやくイスラエルは南レバノンの拠点を撤退した。

　内戦は終結した。政治権力は分裂し、各勢力がそれぞれ一部を掌握した。移住により大幅に勢力を縮小していたキリスト教徒勢力は依然支配的地位を維持したが、現在多数派になっているシーア派は過小評価されたままになった。

　近年、シーア派のアマル派とイランと同盟関係にあるシーア派ヒズボラ間の些細な対立からマロン派キリスト教徒の元将軍ジョセフ・アウンの下、代表性がない政府が樹立された。

　対イラン戦争と並行して、レバノン南部をイスラエルは再侵攻した。イランは覚書を通じて、ホルムズ海峡再開の条件としてイスラエルのレバノンからの撤退を定めたが、レバノン政府はアメリカ制裁の圧力下、アメリカとイスラエルに身を売ることで独自の解決策を見出そうとした。

　昨日、レバノン政府は、アメリカ、イスラエルとの三者協定に署名した。この協定により、イスラエルはシーア派住民を一掃した約60の町を含むレバノン南部を支配し続けることが可能となる。またレバノン政府は、ヒズボラの武装解除を義務付けられているが、これは実現不可能で、一方、イスラエルは無期限駐留を続けることが認められる。

　この合意（およびレバノン法における違法性）に関するより詳細な分析は、こちら、こちら、そして特に、こちらをご覧願いたい。 　

レバノンは、国内主要勢力に対し、外部勢力が容易に安全保障体制を押し付けられる場所ではない。1983年当時も不可能だったし、今日も不可能だ。

　1983年5月17日の合意は、正当性を欠き、占領と結びついており、また受け入れると予想されていた人々が拒否する能力を持っていたため葬り去られた。ワシントンの枠組みは、全く同じではないかもしれないが、同じ弱点を抱えている。ヒズボラの同意なしに、ヒズボラ武装解除に依存している。レバノンの政治的合意なしに、レバノン軍による強制執行に依存している。アメリカの偏向にもかかわらず、アメリカの仲介に依存している。撤退を遅らせる権限をイスラエルに与えながら、イスラエル撤退に依存している。

　それは和平過程ではない。管理された危機だ。

　それだけではない。ここでのイスラエルの明確な意図は、レバノン内戦を再燃させることで、実際、成功する可能性が高い。

Elijah J. Magnier 🇪🇺 @ejmalrai – 2026年6月27日　8:54 UTC

　イスラエル占領軍がレバノン南部占領地域に長期駐留するのをレバノン抵抗勢力は決して容認しない。その対応がいつなされるにせよ、権限を持っていないにもかかわらずジョセフ・アウン大統領が、イスラエルとの敵対状態を解除し、60近くの村の住民が自宅に戻るのを阻止する、いわゆる「緩衝地帯」を受け入れた決定で引き起こされた、正当性の危機を浮き彫りにすることになろう。

　レバノンに関する合意は、1980年代の状況の再来を招くだろう。1983年と同様、これは住民の意思に反して紛争を解決しようとする、残忍だが無益な試みになるだろう。内戦が勃発し、米軍の介入が続く。おそらく数年後、ヒズボラに敗北し、イスラエル軍撤退で終結するだろう。

　この合意が、レバノンだけでなく、より広範な中東地域における更なる戦争につながる可能性が高いことをアメリカとイスラエルの観察者たちが認めている。 　

これはまさに平和とは正反対のものだ。

　対イラン戦争終結に向けた交渉がまさに進行中で、イランとの60日間の停戦合意（成功すればレバノンでの戦闘は終結する）の最中に、この合意を介入させることで、我々は今日ワシントンで署名したこれらの文書により、停戦を維持し最終的解決に達するのをほぼ不可能にし、結果として戦争の可能性を高めることになる。

　イスラエルはレバノン内戦を再開させ、アメリカを通じて対イラン戦争を再び激化させる一方、既に次の標的に照準を定めている。 　

イスラエル科学技術大臣、ギラ・ガムリエル

　「イラン政権が崩壊した後、オスマン帝国の野望が立ちはだかり、彼らは勢力拡大と影響力拡大を目指すだろう。」

　国境を越えて勢力を拡大し、独自の構想に基づいて地域を先導しようという野心を持つトルコが、イスラエル国民にとって将来的に本物の脅威になるのは疑いの余地がない。

　イスラエルは常にあらゆる脅威に備えており、トルコが将来的に脅威となり得る戦線になりつつあることに疑いの余地がない。

　これに対し、スンニ派のNATO加盟国トルコは、さりげなくシーア派神学を尊重して応じている。 　

今週のエルドアン大統領

　「カルバラーの殉教者たちを私は慈悲と敬意をもって追悼する。我々は、我々の師フサイン・イブン・アリーと仲間が殉教した悲しみを、あの日とまったく同じように、丸14世紀にわたって感じ続けてきた。」

　将来、ヒズボラの兵站がトルコを経由するニュースが報じられても驚かないように。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/06/war-on-iran-new-clash-over-strait-passage-lebanons-capitulation-ignites-new-civil-war.html

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　植草一秀の『知られざる真実』

杉並市長選で自民大惨敗

ウクライナが勝利しつつあるわけではない

2026年6月25日
Moon of Alabama

　ウクライナでは、ロシアとの紛争で自国が勝利しつつあるかのように描くプロパガンダ活動が継続的に行われている。

　この作戦には、ロシア国内のエネルギー関連施設へのドローン攻撃が伴っている。ロシアの多くの製油所で燃料タンクを燃やす行為は、一見すると印象的かもしれないが、ロシアへの影響は今のところ些細なものに過ぎない。クリミア半島へのドローン攻撃は継続しており、島民に不便をもたらしている。

　ウクライナでの作戦は、アメリカを紛争に引き戻そうとする欧州諸国に支援されている。だが、アメリカはそもそも撤退していなかった。2025年8月にアンカレッジで行われたトランプ大統領とプーチン大統領の会談後、両大統領間の合意が取り沙汰されたが、具体的内容は発表されなかった。

　会談後、トランプ大統領は、ロシアとの和平のため、ドンバス地域から撤退するようウクライナに求めた。だが彼はその実現に向けて何ら圧力をかけることはなかった。その間、アメリカによるウクライナへの情報支援と武器供与は継続した。

　ロシアはしばらくの間「アンカレッジの精神」を信じ、トランプ大統領の提案に沿った形で紛争が終結するのを期待していたように見えた。だが、その見方はとうの昔に消え去った。

　アンカレッジ協定に関するあらゆる議論をマルコ・ルビオ国務長官は公式に否定した。 　

アンカレッジで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領が行った会談では、ウクライナ問題の解決に関する最終的合意を取り付けることができなかったとマルコ・ルビオ国務長官は述べた。

　「アラスカでは合意はなかった。アラスカでは提案はあったが、合意には至らなかった。もし合意があれば、戦争は終わっていたはずだ」と国賓としてバーレーンを訪問中の首都マナマでルビオ国務長官は記者団に語った。

　今やウクライナが勝利しつつあるとまでルビオの部下は宣言している。 　

グダニスクで開催されるウクライナ復興会議に先立ち、ジェレミー・レヴィン国務副長官は、紛争はキエフ有利に転じたと述べたとМеджа（メジャ）が報じた。

　「現時点で、ウクライナが戦争に勝利しつつある状況にある」とレヴィンは述べ、戦場の状況がキエフに有利に変化したことで、ウクライナの成功を遠い目標ではなく、現在の現実としてワシントンが語れるようになったと付け加えた。

　紛争の力学が逆転し、ウクライナ軍が前進する一方、ロシア軍は事実上冬を待っている状態だとレヴィンは述べた。この力学の変化は、ウクライナがロシアの重要石油インフラに継続的に攻撃していることで可能になったもので、これによりモスクワの戦争費用が実質的に増大し、前線から資源を転用せざるを得なくなっていると彼は語った。

　現場の状況はレヴィンの見解と矛盾している。ウクライナ最前線からの報道によると、ロシア軍はゆっくり着実に戦線を拡大している（機械翻訳）。 　

　ロシア軍はドネツク州のコスティアンティニフカの大部分を占領した。

　これは「Flour」というコールサインのウクライナ人戦闘機パイロットが報告した。

　彼によると、ロシア軍部隊は既に市街地の大部分を人員、ドローン、火力の集結場所として利用しているという。

　市の北西入口付近のごく一部の地域のみが、ウクライナ軍の支配下にあるか、あるいはグレーゾーンになっている。同時に、戦線は急速に変化し続けている。

　軍によると、もう一つの顕著な進展はスロビャンスク方面で記録された。ロシア軍部隊はユルコフカを制圧し、ライ・オレクサンドリフカを巡る戦闘を続けている（ロシア連邦はこの村を既に占領したと主張している）。

　同時に、ミコライウカ地域では圧力が高まっており、ロシア軍はヴィソコイヴァニウカを通る補給路やスラヴャンスク火力発電所周辺の施設を攻撃して、ウクライナの兵站を混乱させようとしている。

　コールサインがMuchnoyという兵士によれば、ポクロフスキー方面では、ロシア軍はザポリージャ鉱山を占領し、その北側の森林地帯に沿って進軍した。ロディンスコエの状況も複雑で、市の北部は事実上孤立状態にある。

　同時に、ロシア軍部隊がドローンと火力を用いて補給路や移動ルートを支配して、この地域を局地的「獲物」にしようとしていることも指摘されている。

　ウクライナ軍は史上最悪の状況にある。士気は極めて低く、損害は甚大で、徴兵方法は益々残忍になっている。

　ウクライナ軍最高司令官シルスキー将軍は、縮小傾向にある陣地維持に努める正規旅団を補充するのではなく、新たな「突撃」旅団の創設を長年主張してきた。

　ウクライナ・メディア「バベル」による最近の調査で、第425突撃連隊スカラ（ Скала=岩という意味）の新兵訓練キャンプで殺人や拷問が行われていたことが明らかになった（機械翻訳）：
　

　頭は傷だらけ、手は裂け、腰は削られ、指は汚れて折れている。35歳のオレクサンドル・セメノフは、2026年1月、クロピヴニツキーの病院にこのような状態で運ばれてきた。彼は、虐待を受け、殴打され、ATVに縛り付けられ、地面を引きずり回された第425独立突撃連隊「スカラ」から脱走したと語った。現地の医師が撮影したビデオの中で、彼は部隊内で少なくとも9人の自殺を目撃したと述べ、その状況を簡単に説明し、死亡した一人の名前を挙げた。バベルが入手したこのビデオは2026年1月23日に撮影されたもので、数日後、オレクサンドル・セメノフは病院で死亡した。公式死因は肺炎だ。

　「スカラ」連隊はウクライナ軍最大の突撃連隊だ。非公式には「シルスキー連隊」とも呼ばれる。どの軍団にも属さず、最高司令部の直轄下にある。「スカラ」連隊はロシア・ウクライナ戦争の最も困難な戦闘に参加した。こうした功績にもかかわらず、軍関係者、ジャーナリストや戦場に赴いた兵士の遺族からしばしば批判を受けている。甚大な損害を被ったとの非難から、「肉」という悪評が定着した。しかし「岩」連隊は戦場だけでなく、戦闘前の軍事訓練中にも人員を失っており、26名の死者を出している。
…

　街頭から拉致された新兵たちは、警備されたテントで暮らしている。トイレに行くのは集団で、武装兵士の監視下でのみ許される。訓練キャンプ周辺には地雷が敷設されている。拷問は日常茶飯事だ。逃げようとする者は射殺されるか残虐な拷問を受けて死亡する。

　ストラナの報道によると「スカラ」連隊は決してそのような唯一の部隊ではない。

　訓練中の拷問でウクライナ兵が大量死したことを、おそらくアメリカ国務省は「勝利」とみなすだろう。

　一方、ロシアはウクライナの輸送インフラと物流に対する新たな攻撃を開始した。標的になっているのは、機関車、トラック車庫、（ウクライナの軍事物流を担っている）大規模郵便局倉庫、石油 貯蔵施設、ガソリン スタンドなどで、これまで150カ所以上破壊されている。

　緩やかな締め付けは続いている。ウクライナが勝利しつつあるわけではない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/06/ukraine-isnt-winning.html

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　耕助のブログ

No. 2948 米国政府は、新型コロナパンデミックを起こしたのは中国ではなく米国だったと明らかにした。

投稿日時: 2026年6月28日

The US, not China, Caused the COVID Pandemic, the US government revealed today.

Nury Vittachi @NuryVittachi

イスラエルとトランプ大統領が自ら紛争解決を阻害している対イラン戦争

2026年6月23日
Moon of Alabama

　 　アメリカとイラン・イスラム共和国間で覚書に基づいて合意された協議は軌道から外れつつある。

　この合意を頓挫させる恐れがある主要勢力が二つ存在している。

　一つは、予想通りイスラエルで、交渉を妨害するためにあらゆる手段を講じている。覚書は、レバノンでの戦闘終結とイスラエル軍のレバノン領土からの撤退を強調している。

　アメリカの圧力によりイスラエルは週末に戦闘を停止したが、軍の撤退はないと当局は表明した。本日イスラエル軍はナバティエで道路清掃作業をしていたレバノン市民を攻撃した。その後、イスラエル軍は、最初の攻撃で負傷した人々を救護しようとした民間防衛隊を攻撃した。

　週末、アメリカ、イラン、そしてカタールとパキスタンの仲介者は、こうした事態の再発を防ぐため監視団を設置することで合意した。イランはアメリカに対し、この件への関与を要求するだろう。さもなければ、イランは独自措置を講じ、最終的にホルムズ海峡の封鎖につながる可能性もある。

　協議を阻害している第二の要因は、アメリカ自身だ。覚書の第一条は、双方が互いに脅迫行為を控えることを義務付けている。土曜・日曜の協議が行われている最中、ドナルド・トランプ大統領はイランの交渉担当者を殺害すると脅迫した。これはもちろんでたらめだったが、真剣に受け止めざるを得なかった。アメリカとイランの代表団による直接協議は即座に中止された。効果は劣るものの、カタールとパキスタンの仲介者を介した間接協議は継続された。

　イランはアメリカが制裁措置で凍結されていたイラン資金を解放することに同意したと発表した。またアメリカは、イラン産原油販売に対する制裁を60日間解除した。だが、これらの措置は今後の協議に向けたイランの前提条件、つまり単なる第一歩に過ぎない。

　現在、アメリカは、大統領とバンス副大統領を通じて、イランが凍結解除された資金をアメリカ産農産物購入に充てることに同意したと主張している。また、イランはIAEA（国際原子力機関）による全核開発計画の査察を要請するとも主張している。

　イランは両方の点を拒否した。覚書には、解放された資金をイランは自由に使えると明記されている。また、他の条件が満たされるまでは、核問題に関する協議や合意は行われないとも明記されている。

　従って、アメリカは自ら署名した合意と真っ向から矛盾する主張を不当にしていることになる。

　現在、ホルムズ海峡はイランが平和航行のために発出した指示に従う船舶の航行に開放されている。過去二日間に通過した船舶の大部分は、イラン産原油を積んだイラン・タンカーで目的地は中国だった。船主や保険会社は今後敵対行為が起こらないと確信できない限り航行リスクを負わないため、ペルシャ湾から他製品を輸送した船舶はごくわずかだ。

　イラン以外の湾岸諸国から十分な量の原油が供給されないため、石油・液化天然ガス市場の逼迫は続いている。世界の原油埋蔵量が枯渇し、市場が深刻な混乱に陥るまで、あと3～6週間しか残されていない。

　ドナルド・トランプにとって時間は刻々過ぎている。彼はイスラエルを抑え込まなければならない。また、イランに関し、脅迫的発言をしたり、アメリカの成果を誇張したりするのをやめなければならない。彼はそれを直ちに実行する必要がある。さもないと、アメリカと世界経済は、トランプ自身が「大惨事」と呼んだ事態に陥る。

　一方、イランには国際社会における地位向上に必要な時間は十分ある。イラン国会議長はホルムズ海峡の共通規制策定のためオマーンを訪問し、大統領はパキスタンを訪問中で、外相は中国へ向かっている。イランは中東における新たな支配的役割に向けて、外交的舞台を整えつつある。

　アメリカが戦争に敗れたことを、この紛争を見守ってきた全員が認識している。これを勝利だと喧伝しようとするトランプ大統領の試みは、覚書と平和的解決を危うくしている。彼は一週間ほどで、新たなエスカレーションを試みる可能性さえある。

　だが何か新たな敵対行為があれば、彼は更に悪い状況に陥ることになる。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/06/war-on-iran-israel-and-trump-himself-are-hindering-conflict-solution.html

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　Glenn Diesen

Jeffrey Sachs: The Greater Israel Project is Collapsing 35:07

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

韓国、台湾経済はK字型。AI関係は大発展、他方その他業種は米国間z理などで苦境。世界の半導体大手（サムスン電子、SKハイニックス、台湾積体電路製造＝TSMCなど）の本拠地潤う。韓国の代表的な株価指数KOSPIは、年初来、世界の主要株価指数の中で最も高い上昇率を記録。