Moon of Alabama

2019年9月24日 (火)

ロシアとイランはいかにして敵の戦略を出し抜いたのか

2019年9月17日
Moon of Alabama

 過去数十年にわたり、ロシアとイランはいずれも、アメリカとその同盟国の常に増大する脅威に対し、自身を守る手段を開発する必要があった。両国とも彼らの状況に適した阻止のための独自の方法を見出した。

 アメリカとその同盟国のいずれも、彼らの戦略や軍事的手段を適応させて、そうした進展に対応することはなかった。アメリカが本当の状況を認識したのはやっと最近になってのことだ。石油輸出能力の半分の喪失は、とうとうサウジアラビアを目覚めさせるかもしれない。他のほとんどのアメリカ同盟諸国まだ眠ったままだ。

 NATOが東ヨーロッパに拡張し、アメリカが対弾道弾ミサイル条約から離脱した時、ロシアはアメリカの攻撃を阻止できるようにしておくため、対策を開発するつもりだと発表した。十年後、ロシアは約束を果たした。

 ロシアはアメリカが配備した弾道ミサイル防衛を破ることができる多くの新兵器を開発した。ロシアは防空システムやミサイル防衛や、レーダーや電子妨害手段にも力を入れて、アメリカ将官が「涙がでる」と言うほどのものにした。

 こうしたもの全てが、ロシアの極超音速ミサイルを提供するといって、プーチンがトランプをからかうのを可能にしたのだ。我々はこう分析していた。

アメリカは極超音速兵器を製造していると主張するトランプは間違っている。アメリカは、いくつか開発してはいるが、2022年以前に使えるものは皆無で、ずっと遅れる可能性が高いのだ。極超音速兵器はソ連/ロシアの発明だ。ロシアが今実用に供しているものは既に第三世代だ。このようなミサイルの開発では、アメリカはロシアより、少なくとも二世代遅れている。

1999年にユーゴスラビア軍がアメリカのF-117ナイトホーク・ステルス攻撃機を撃墜した時から、ロシアのレーダーにはステルス機が「見える」ことが知られていた。ロシアの防空とミサイル防衛は、シリアで、大量の無人飛行機や巡航ミサイル攻撃を阻止することができるのを証明した。サウジアラビアのアメリカ製の防空、ミサイル防衛システムは、フーシ派軍が発射する旧式ミサイルさえ迎撃し損ねている。

 昨日、アンカラでのトルコとイランの大統領との共同記者会見時、トランプにしたのと同じ様な申し出で、プーチンはサウジアラビアをからかったビデオ@38:20)。

Q:インフラを復活させる上で、ロシアはサウジアラビアを助けたり、支援したりするつもりでしょうか?

プーチン:サウジアラビア支援に関しては、自国民を守る場合を除いては、どんな種類の暴力も違法だとコーランにも書かれています。彼らと彼らの国を守るため、我々はサウジアラビアに必要な支援を提供する用意ができています。サウジアラビア政治的指導者は、イランがS-300ミサイル・システムを購入したように、エルドアン大統領がロシアの最新S-400トリウームフ防空システムを購入したように、賢明な決定をするだけで良いのです。こうした兵器は、あらゆるサウジアラビアのインフラ施設を高い信頼性で防御するでしょう。

イラン大統領ハッサン・ロウハニ:すると彼らはS-300かS-400を買う必要がありますか?

ウラジーミル・プーチン:決めるのは彼ら次第です。

 エルドアンとロウハニとプーチンの全員、このやりとりで笑った。

 アメリカ兵器を買わなければならないアメリカ同盟諸国はアメリカと同じ防衛投資戦略に倣っている。彼らは侵略戦争には最も有用な兵器システムを買ったが、敵が反撃能力を証明しても、必要な防衛用兵器システムには投資しなかった。

 それがサウジアラビアは、350機以上の最新戦闘機を保有しているが、1970年代にさかのぼる比較的わずかな中距離・長距離防空システムしか保有していない理由だ。

 サウジアラビアの防空システムは、特定の経済的、社会的センターを防衛できるだけなのだ。サウジアラビア国境の大部分と軍事基地は守られていない。

地点防空ネットワークの配置は、サウジアラビアのかなりの部分は戦略地対空ミサイルで防衛されていないことを示している。これらの地域を守るため必要とあらば戦闘機に期待できるが、全国防空体制の大きな空白の存在で、外国侵略者がつけこめる多数の脆弱性を残したままになっている。

 イランGeoMilブログでアミールが文書化したサウジアラビア防空体制。

拡大する

 しかも、存在している防衛は一方向だ。赤い円は中心に配備されたアメリカ製PAC -2防空システムの理論的な対応範囲を示している。だがこれらシステムの実際の範囲は半円以下しか対応できない。レーダーは回転しないので、PAC-2とPAC-3システムは区域防御なのだ。彼らは120度の弧しか見えないのだ。サウジアラビアの場合、レーダーは攻撃の最もありそうなイラン方向の東を見ているだけだ。そのため、アブカイク原油加工プラントは、他のどの方向からの攻撃に対しても完全に無防備なのだ。サウジアラビア、アメリカのいずれも、どこから攻撃が本当に来たかわからないのだ。


拡大する

 シリアのフメイミム・ロシア空軍基地へのアメリカ無人機の群飛攻撃に対するロシアの経験が、短距離防空と電子妨害手段が大量の無人飛行機と巡航ミサイル攻撃に対する最良の防衛であることを示していた。

 アメリカはこのようなシステムを持っていないので、サウジアラビアは無人機と巡航ミサイルに対する短距離防空システムがない。アメリカは、いかなる適切なものも提供できないため、サウジアラビアは高度な電子妨害手段もない。

 サウジアラビアに必要なのは、多数のロシアのパンツィル-S1短距離防空システムとクラスハ-4電子戦システムだ。ロシアは少なくとも前者は提供するだろう。だがアメリカが、サウジアラビアがそれを購入するのを許すだろうか?

 サウジアラビアは、アメリカと同様、決して敵を真剣に受けとめなかった。サウジアラビアは、イエメンを灰塵に帰するほど爆弾を投下したが、決して反撃されることを予期していなかった。サウジアラビアは対イラン戦争をするよう、長い間アメリカに呼びかけていたが、自身をイランの反撃から守るための措置はほとんどとっていなかった。

 長期にわたる攻撃後、8月、イエメンからのフーシ派ミサイルの飛来の増加が警告された。サウジアラビアは警告を無視し、サウジアラビアの収入の半分という急所であるアブカイク加工センターを防衛する措置は何もとらなかった。

 対照的に、イランはロシアがそうしたの全く同様、非対称戦略に沿って兵器を開発した。

 イランは最新空軍を保有していない。攻撃的ではないので必要としないのだ。イランは長い間、アメリカやサウジアラビアや他の中東の敵を阻止する他の手段を開発してきた。イランは多数の自国開発の中距離弾道ミサイルや、ありとあらゆる中距離、短距離無人機や弾道ミサイルを保有している。イランは、2,000キロの射程内のどんな経済的、軍事的標的も攻撃できるのだ。

 最近イランは高価なアメリカ無人機撃墜を可能にした自前の防空システムも製造している。イラン・イスラム革命防衛隊航空宇宙軍のアミル・アリ・ハジザデ司令官が、それをどのように実現したか説明している(英語字幕ビデオ)。

 イランは友好的な他の国々の集団との関係を発展させ、訓練し、必要な防衛手段を用意した。これらの中には、レバノンのヒズボラ、様々なシリアの集団、イラクのPMG / Hashd、イエメンのフーシ派や、ガザのイスラム聖戦がある。

 これら集団のいずれもイランの完全な代理人ではない。彼らは全て自身の地方政治を行い、時には、より大きなパートナーと意見を異にする。だが、もし必要とあらば、彼らはイランのために行動をすることをいとわない。

 イランは自身が使うものとは違う同盟国専用の多くの武器を開発した。イランはそのパートナー自身が、それらの武器を作ることができるようにしている。イエメンのフーシ派が使う巡航ミサイルや無人機は、イランが自身の軍で使うものとは異なっている

 2019年7月、イエメンのフーシ派と提携する軍が展示した新無人飛行機とミサイル

拡大する

 アブカイクに対する最近の攻撃のようなものが起きた場合、イランには説得力ある否定論拠があるのだ。イランがイエメンの同盟者に、1,500キロ飛ぶドローンを供給したことは、レバノンやシリアやイラクや他のどこかの同盟者が、似たような手段を入手できることを意味している。

 アメリカがロシアの対抗戦略を想像し損ねたのと全く同様、サウジアラビアは長いこと、イランの対抗戦略を考慮しそこねたのだ。両国とも攻撃的戦略を変えねばなるまい。両国は本当の防御手段を(再)開発せねばなるまい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/09/how-russian-and-iran-beat-their-opponents-strategies.html#more

----------

 植草一秀の『知られざる真実』 の今日の記事は 安倍対米隷属外交集大成の日米不平等FTA

 大本営広報部、不都合なFTAの真実は、隠蔽するか、ウソを言うだけ、決して真相は報じない。

 そもそも不吉な日付、911組閣の連中には、不幸の恒久化以外は期待していない。

2019年9月 5日 (木)

置き去りにされたと感じたシリア「反政府派」「裏切り者」エルドアンの絵を燃やす

2019年8月30日
Moon of Alabama

 2011年以来トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、シリアの「反政府ゲリラ」とイスラム至上主義ジハード戦士をシリア政府に対する代理軍隊として利用してきた。これらの勢力はトルコ国境のそばで今主としてイドリブ県に閉じ込められている。シリア軍は最近ジハード戦士に対して進歩を成し遂げた。トルコは彼らの支援に来なかった。彼らの抵抗が徒労であるのを、彼らは理解し始めた。シリアは県全体を奪還するだろうし、抵抗する人々は殲滅されるだろう。「反政府派」は、彼らの罰が来る、彼らが今トルコに逃げることを望むことを恐れる。不幸にもトルコは彼らを望んでいない。


拡大する

 今日、約千人の「反政府派」がアル・バブ国境検問所を通って、トルコに入国しようとした。ビデオが逃がれる人々の自動車の長い列を示している。先端の数百人の男性がトルコ領土に入るのに成功した。彼らは放水銃トラック、催涙ガス、最終的に銃撃でトルコ軍軍隊に押し返された。少なくとも二人の「反政府派」が殺された。

 人々は「裏切り者、裏切り者、裏切り者、トルコ軍は裏切り者だ」と叫んだ。彼らは祈りの言葉アッラーフ・アクバルと叫びながら、エルドアンの絵を燃やした。


拡大する

 対シリア戦争の初めから「反政府派」は、トルコ軍が彼らの支援に来るか、少なくとも彼らを防衛することを期待していた。ロシアのプーチン大統領とエルドアンとの先週の会談が、最終的に、彼らに、決してそうならないを確信させた。ロシアがシリア側について参戦した時から、プーチンはエルドアンを、敵から、飼いならされた犬へと変えるのに成功した。エルドアンはロシアが彼に売る戦闘機を確認するためモスクワを訪問し、プーチンは彼にアイスクリームをおごった。


拡大する

 大いに抵抗した後、エルドアンは最終的にイドリブを断念した。ロシアはイドリブでの停戦に合意していたが、エルドアンは合意中の彼の約束を実現し損ねたのだ。イドリブのジハード戦士は、エルドアンに補給され、ロシア軍とシリアの民間人を攻撃し続けた。シリアとロシアの軍は、激しい良く目標を定めた空爆作戦で、益々多くの土地を奪還して反撃した。11日前、トルコは、ハーン・シャイフーンが奪還されるのを阻止するため軍隊の車列を送り、シリア軍を止める最後の取り組みをした。軍隊車列は爆撃され、ハーン・シャイフーンは奪還された。

 それがエルドアンが諦めた瞬間だった。将官五人、うち二人がイドリブのトルコ監視所の責任を負っているのだが、退役を希望したのだ。エルドアンはモスクワを訪問し、何らかの合意をした。シリアはイドリブを奪還するだろうし、エルドアンはアイスクリームを手に入れた。

 長年、シリアと戦った後、イドリブから去りたいと望む人々の圧力は終わるまい。トルコ経済は落ち込んでいる。人々は難民を警戒するようになった。より多くの人々を入れても、エルドアンが得るものは皆無だ。

シリア軍の作戦は続く。次のより大きな標的は、戦前80,000人の住民がいたマアッラト・アン=ヌウマーンだろう。彼らの大半にはシリア政府を恐れる理由はない。だが多くの人々が戦いから逃げたいと願うだろう。それぞれの攻撃が更に多くの人々を去るよう駆り立てるだろう。

 国境とトルコ国内で更に多くの出来事があるだろう。「反政府ゲリラ」とジハード戦士は、彼らをシリアの政府と戦うよう駆り立てておいて、彼らが勝利し損なうと、彼らを置き去りにした、トルコの裏切り者に復讐したいと願うだろう。イドリブのトルコ監視所の兵士たちは今ジハード戦士の人質だ。彼らは、脱出路を勝ち取るにはロシア爆撃機の支援を必要とするか、シリア軍が彼らの周囲の地域を解放するまで、じっと座っているしかあるまい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/08/syrian-rebels-feel-left-behind-burn-traitor-erdogans-picture.html

----------

 数日前の記事で、地名を「カーン・シャイクーン」と表記した。化学兵器攻撃に関するcnn記事や国連文書にはカーン・シャイクーンとあったが、アラビア文字「ハー」の表記ゆえ、ハーン・シャイフーンとした。

 多少ともまともな政治家なら、自国の利益のために活動するはずだ。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

メルケル首相9月6?7日に中国を訪問、訪問目的はトランプ大統領の貿易戦争と香港の抗議と関連した危機が増大する中、ドイツ・中国経済的結びつきは正常化のレールの上にあることを確約することにある。ドイツ経済旧悪化の中、首相府、経済相は中国重視。

 一昨日拝聴したUIチャンネルの番組でも、アメリカ総取り、日本ぼろまけのFTAを称賛する売国メディアの問題が語られていた。日本の大本営広報部、GSOMIAで韓国政府、香港問題で中国政府の悪口をいうばかり、あるいはせいぜい自国の幼い子供虐待の話題、悲惨なFTAについては完全に沈黙、隠蔽。

日刊IWJガイド「嫌韓騒ぎの陰で着々と進む日本まるごと売りの日米FTA! 官・報道複合体挙げての目くらましが進行中!/香港のキャリー・ラム行政長官が逃亡犯条例改正案を正式撤回!/橋下徹氏によるスラップ訴訟いよいよ判決! 」2019.9.5日号~No.2548号~(2019.9. 5 8時00分

の中で、しっかり

FTAによる日米間の不平等な関係の固定化を日本国民に対してうやむやにするだけでなくその交渉過程を国民の監視が届かないようにするために、政府と報道の複合体、これと一体化したメディアを総動員して煽りに煽っているのが官民を挙げての嫌韓騒動なのではないかと思われます。

 嫌韓キャンペーンや文在寅大統領が法相に指名した、韓国の玉ねぎ男こと、チョ・グク元民情首席秘書官の数々の疑惑報道でテレビ新聞が賑わっている間に、FTA交渉は日本を売り飛ばす形で確実に進展し、9月下旬に締結される予定になっています。これだけの国民がこの「ステルス作戦」に気づいているでしょうか?

と指摘しておられる。

2019年8月21日 (水)

サウジアラビア油田に対する長距離攻撃が対イエメン戦争を終わらせる

2019年8月17日
Moon of Alabama

 今日サウジアラビアは、とうとう、対イエメン戦争で敗北した。サウジアラビアにはイエメンのフーシ派が入手した新兵器に対する防衛策はない。これらの兵器はサウジアラビア経済の生命線を脅かす。今日の攻撃は決定的なものだった。

土曜日、イエメンのフーシ派反政府派が発射した無人飛行機が、サウジアラビアの不規則に広がる砂漠奥深くの巨大なガス・石油田を攻撃し、重要なエネルギー産業に対する最近で二度目の攻撃で、王国が「限定的な火事」と述べたものをひき起こした。

サウジアラビアが攻撃を認めたのは、フーシ派の軍報道官ヤヒア・サリエが反政府派が、彼らの「これまでで最大」の作戦として、ガス・石油田を標的に定め、爆弾を搭載した無人飛行機を10機の発射したと主張するビデオ声明を発表した数時間後のことだ。彼は更に多くの攻撃を行うと脅していた。

 2019年7月にイエメンのフーシ派-連合軍が展示した新無人機とミサイル

 拡大する

 今日の攻撃はサウジアラビアに対する王手だ。シャイバーはフーシ派が管轄する領土から約1,200キロ(750マイル)だ。範囲内には、ずっと多くの重要な経済的目標がある。

イエメン反政府派が支配している領土からの油田の距離は、フーシ派ドローンの射程距離を示している。国連調査者たちは、イエメンでのサウジアラビア率いる連合による戦争で、ここ数カ月、見られるフーシ派の新しいUAV -X無人飛行機は、多分最高1,500キロ(930マイル)の射程だと語っている。その射程距離内には、サウジアラビアの油田、首長国で建設中の原子力発電所や、ドバイの交通量が多い国際空港がある。

パイロットが遠隔操縦して飛行させるのが可能な、人工衛星を利用する高度なドローンとは異なり、フーシ派の無人飛行機は、多分特定の緯度と経度を攻撃するようにプログラムされていて、電波範囲から出たあとは制御できないものだと専門家たちは考えている。フーシ派は、レーダーによって追跡することが困難な無人飛行機を、敵の兵隊と、サウジアラビアのパトリオット・ミサイル部隊を攻撃するために使っていた。

 この攻撃は、サウジアラビアの最重要資産が、今や脅威下にあることを決定的に示している。この経済的脅威は、IMFがサウジアラビアに対し予測している7パーセントの赤字予算に加えてだ。フーシ派に対する更なるサウジアラビア爆撃は、今やサウジアラビアの生存能力さえ危険にさらしかねない非常に重要な代償を引き起こすだろう。フーシ派は、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の急所を握り、思うままに締めつけられるのだ。

 フーシ派が使用した無人飛行機とミサイルは、レバノンからのヒズボラ専門家の助けを借りてイエメンで組み立てられた、イランが設計したコピーだ。四日前、フーシ派代表団がイランを訪問していた。訪問中、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイは、フーシ派がイランの支援を得ていることを初めて公的に認めた。

訪問中のフーシ派交渉責任者ムハンマド・アブドル・サラムとの会談で「私はイエメンの敬けんな男性と女性の抵抗に対する私の支持を宣言する。イエメンの人々は強い政府を設立するだろう」とハメネイがと言ったと国営テレビが報じた。

初めて、フーシ派代表幹部とテヘランで会議を開催したハメネイは「イエメンを分裂させるサウジアラビアに率いられた陰謀」に対する強い抵抗を呼びかけたと半官的なファルス通信社が報じた。

「主権と領土を持ち、統一され、一致団結したイエメンは支持されるべきだ。イエメンの宗教的、民族的多様性という条件を考えれば、イエメンの保全をはかるには国内対話が必要だ」と彼が述べたと、テレビは報じた。

 テヘラン訪問は、フーシ派が、もはや未承認の孤立した組織でないことを証明した。

イラン、イギリス、フランス、ドイツとイタリアの当局者とイエメンのアンサール・アッラー(神の支持者)フーシ派組織がアラビア半島の国で長引く戦争の政治的解決について意見を交わした。

会談は、アンサール・アッラーと四つのヨーロッパ諸国の代表団とで、土曜日、イラン、テヘランの外務省で開催された。

会談では、各代表団が、政府的、軍事的進展と人道的状況を含む、イエメンにおける成り行きに対するそれぞれの見方を説明した。
各代表団は戦争の即時終結の必要を強調し、政治的手段が危機に対する究極の解決だと述べた。

拡大する

 2015年3月に、MbSが始めた対イエメン戦争は、ずっと前から勝てないことが証明されていた。今やサウジアラビアは決定的に敗北している。アメリカもヨーロッパもサウジアラビアを助けには来るまい。適度にこのような攻撃から保護する技術的な手段がない。貧しいイエメンが金持ちのサウジアラビアを破ったのだ。

 サウジアラビア側は政治的和平交渉に同意するしかあるまい。イエメンは涙が出るほどの補償を要求するだろう。だが、フーシ派の要求が何であれ、サウジアラビアは渋々支払う以外に選択肢はないだろう。

 UAEが、ここ数カ月で、イエメンから手を引いたのは賢明だった。UAEの戦争目的はアデン港の支配を確保することだった。今都市を支配している南イエメン分離主義者との同盟がそれを保証するのだ。ハメネイがイエメン分割を否定している中、彼らが、一体いつまで、それに固執することが可能かは、まだわからない。

 今日の攻撃は対イエメン戦争の終わりを告げる以上に大な意味がある。イランがイエメンの同盟者に射程距離1,500キロのドローンを供給したことは、レバノンやシリアやイラクの同盟国も類似手段を入手が可能なことを意味する。

 イスラエルとトルコはそれを考慮に入れなければなるまい。ペルシャ沿岸や、アフガニスタンの米軍基地も警戒しなくてはならない。イランはそれらの基地を攻撃する弾道ミサイルのみならず、アメリカのミサイルと防空体制は、ほぼ役に立たない無人飛行機も持っているのだ。ドイツ製トラック台車上(!)の、ロシア・パーンツィリ-S1防空システムを買ったUAEだけがそれらのドローンを撃墜する多少の能力を持っている。国防総省も、おそらくこれらをいくつか購入したいだろう。

拡大する

 アメリカがイランに対してステルス・ドローンを使ったことで、イランはその一機を捕獲し、分析し、複製する機会を与えたのだ。イランの広範なドローン計画は自前で、非常に歴史があるが、アメリカが意図せずに提供した技術から利益を得たのだ。

 アメリカとその同盟国が、アフガニスタン(2001)、イラク(2003)、レバノン(2006)、シリア(2011)、イラク(2014)とイエメン(2015)に対し、中東で行った全ての戦争は、意図せずに、イランとその同盟国をより強くして終わった。

 ここには学ぶべき教訓がある。だがワシントンDCの阿呆連中がそれを理解する能力を持っているかは疑わしい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/08/long-range-attack-on-saudi-oil-field-ends-war-on-yemen.html#more

----------

 この記事原文には多数のコメントが書かれている。いずれも状況を歓迎するもの。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は下記。田中三彦氏が当時から主張しておられた記憶がある。今、検索したら、あのオバ様の反論がでてきて驚いた。

「福島第一原発は津波が来る前に破壊」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発、文春 /「自然循環」停止の原因が、ジェットポンプ計測配管の様な「極小配管の破損」であれ ば、耐震対策は想像を絶する。福島原発破壊の原因が津波でなく地震なら他原発に影響大。

 日刊IWJガイドの見出しも「横浜IR」

日刊IWJガイド「横浜市がIR誘致を決定! 夢洲に続いて2例目となるか!? 林文子市長は『IR白紙』の公約を掲げて当選! 裏切りではないか!?」2019.8.21日号~No.2533号~(2019.8.21 8時00分)

 今日は下記配信があるそうだ。

本日午後7時より「小笠原みどり帰国報告会 Vol.3 スノーデン・ファイル徹底検証―日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか ―講師:ジャーナリスト 小笠原みどり氏」を録画配信します!

 

2019年7月20日 (土)

戦争の危険を高めるアメリカ率いるペルシャ湾海軍連合

2019年7月17日
サイード・モハマド・マランディ
Moon of Alabama

 ボルトンとポンペオが、地域を最大の緊張に向かって押しやり、イランを壊滅させるとトランプが卑劣な脅迫をする中、アメリカ軍はペルシャ湾で、反イラン海軍連合を作り、率いる意図を発表した。一方、米軍が攻撃的にイラン領空領海に侵入した際、イラン地対空ミサイルによる最先端無人機の屈辱的撃墜を招いた後、トランプ自身が認める通り、アメリカはイランに対する経済戦争を行っている。

 遠く離れた国からの少数の軍艦は力の均衡を変えるまいが、混乱と大きな地域紛争の可能性を高めるだろう。イランは、そのような組織を、好戦的なアメリカ海軍プレゼンスの拡張と見なすだろう。

 アメリカによる非合法で悲劇的なイラク占領以来、イラン・イスラム共和国は、あり得るアメリカ攻撃を予想して、ペルシャ湾、ホルムズ海峡とオマーン湾沿いに、地下ミサイル防衛施設の巨大ネットワークを構築してきた。イランとその強力な同盟諸国も、地域中で手ごわい非対称の能力を発展させた。彼らは、好戦勢力と決定的に交戦する、覚悟と手段の両方を持っている。

 総力戦に対するどんな欲望も阻止するため、限定された軍事攻撃に、イランは、侵略者と、その共犯者双方に目標を定め、大規模な不釣り合いな反撃で対応するだろう。いかなる形であれ侵略を支援する、UAEやサウジアラビアのような地域政権は、彼らの石油資産と重要インフラ構造の速やかな破壊を予期すべきだ。他方、総力戦の場合、ホルムズ海峡両岸の船舶同様、全ての石油とガス施設の消滅を意味するだろう。このような状況下で、海峡閉鎖は、ボルトンにとって、瑣末な問題だろう。

 アラブ首長国連邦とサウジアラビアの政権は速く崩壊する可能性が高い。欧米占領軍が地域から追い出されるにつれ、イエメン軍とその地域同盟諸国がサウジアラビアを圧倒する中、何百万人もの年季労働者が、アブダビやドバイを荒らし回るだろう。EUや他の世界が経済破滅に直面する中、何百万人もの人々が、ヨーロッパに流れ出るだろう。

 イランは対決を歓迎したり戦争を望んだりしておらず、その大規模で徹底的な軍事抑止力は、そうした状況を防ぐよう意図されている。アメリカ同盟諸国は、世界を更に悲劇に近く追いやるのではなく、核合意と交渉の席に、アメリカ合州国を押し戻すべきだ。

 サイード・モハマド・マランディはテヘラン大学の英文学と東洋学教授。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/

----------

  ひさしぶりに床屋に行った。ペルシャ湾有志連合の話がでた。「選挙が終われば参戦する。自民党や公明党や維新に投票するのは参戦賛成投票と同じ。投票しないのも同じ。そういう連中が多い国は潰れる」と言っておいた。

 相撲は千秋楽までわからなくなった。相撲が終わると、おもしろいドキュメンタリーがなければ、テレビを消す。大本営広報部ではなく、ネット上の情報をまじめに読んでいる。

 植草一秀の『知られざる真実』 生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか

 日刊ゲンダイ 維新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至

日刊IWJガイド・土曜版「<新記事紹介>【特別寄稿】スクープ! 官邸への忖度か!? 参院選静岡選挙区に関する報道をめぐって、『報ステ』から消えた『6分』のVTR! 官邸は国民民主候補への支援と引き換えに改憲賛成を要求か!?」 2019.7.20日号~No.2501号~(2019.7.20 8時00分)

 文庫本化された孫崎享氏の『日米開戦の正体』を拝読中。上巻の90ページにある記述、今もそのまま。当時は暴走する日本の軍部と大政翼賛報道にやられたが、現在は、占領軍と大政翼賛報道にやられている違いはあるが。

 すでに『戦後史の正体』で書いたことですが、トルーマン大統領は次のように記述しています。
「マサチューセッツ大学の総長コンプトン博士は(日本から)帰国した後、ホワイトハウスに来て私に説明した。彼からもらった覚書は次のとおりである。
 日本は事実上軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国であった。
 それで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボス、すなわち現在のわが占領軍のもとに切り替わったのである。」

2019年6月26日 (水)

対イラン「有志連合」を狙うトランプ

Moon of Alabama
2019年6月24日

 いくぶん静かな週末の後、トランプ政権はイランに対して今日もう1つのひと押しをした。

 今日財務省はイラン革命防衛隊(IRGC)指導者を制裁した。イラン最高指導者アヤトラ、ハメネイと彼の事務所を制裁した! 彼らはもうディズニー・ランドを訪問するまい。

まだまだある。

Josh Rogin - @ joshrogin - 16:18 utc - 2019年6月24日

ムニューシン:「大統領は、今週遅く[イラン外務大臣ジャバード]ザリーフを指定するよう指示した。」cc:@ JZarif

 財務長官はジャバード・ザリーフを一体何者に指定するのだろう? テロリスト? ザリーフはツイッターや他のソーシャル・メディアでイランの見解を伝える上で、非常に効果的だ。それらの口座は今後閉鎖されるだろう。

 今日トランプ政権のイラン特使ブライアン・フックは、イランはアメリカ外交には外交で反応すべきだと言った。イラン外交官トップの制裁は多分それに至る方法ではない。

 アメリカに制裁されるあらゆる人々は、イランで人気があがる。アメリカによるこうした措置は、イランの人々を団結させ、彼らの決意を強くするだけだ。

 イランは多く持ち合わせている非対称手段で、この新しい猛攻撃に対応するだろう。

 土曜、トランプは、望んでいるのは、イランが決して核兵器を入手しないことだと言った。だが国務省は遥かに多くを望んでいる。今日フックは、弾道ミサイルと人権問題を含む包括的合意がなされた場合にのみ、アメリカは制裁を撤廃すると言った。イランはそれには同意できない。だがこれはポンペオがトランプより多くを要求した初めてのことではない。取り引きを不可能にするため、この拡張版を押しつけているのはトランプではなく、ポンペオなのだろうか?

 ちなみにブライアン・フックは自分が言っていることの意味さえ理解できないばか者だ。

laurence norman @ laurnorman - 10:53 utc - 2019年6月24日

任期が1.5年しか残っていない大統領と協定を結んだ際、イランは一体何に合意するのか知っていたとアメリカのフックは言う。「彼らは彼らが何に興味を持っていたか知っていた・・・。彼らは次の大統領になれば、合意を離脱しかねない大きな可能性があるのを知っていた。」 注:アメリカ大統領選挙は17カ月先だ

 それらはイランが「協定を結ぶ能力がない」アメリカとの取り引きにはもう二度と同意しないための良い主張だ。

 上記から、イランとの合理的な交渉に対して、トランプ政権が本当の関心を持っていないのは明白に思われる:

「今、政権は交渉に本当に興味を持っていない」とオバマ政権で、イラン当局者との交渉に関与していた元国務省幹部ロバート・アインホルンが言った。「政権はイランを本当に自暴自棄になって、その時点で、交渉が降伏条件に関するものになるくらい長期間、制裁することを望んでいる。」

 それは戦略の一部だ。だが本当に重要な問題はずっと根深い。

Max Abrahms @ MaxAbrahms - 16:41 utc - 2019年6月24日

専門家の助言:#イランに対する制裁は、撃墜された無人飛行機に対する報復や、タンカー攻撃への懲罰や、核合意の改善や、イラン国民の支援ではなく、政権に対する革命を煽動するため。外面的な優しさに隠した苛酷な政権転覆が戦略なのだ。

 アメリカは今イランに対して国際的な連合を作ろうとしている。トランプは中東で彼らのタンカーを守るよう中国と日本を招いた。

ドナルド・J・トランプ@ realDonaldTrump - 0:08 utc - 2019年6月24日

中国はホルムズ海峡から、その石油の91%を、日本は62%を入手しており、多くの他の国々も同様だ。我々はなぜ何の代償も無しに(長年)他の国々のために輸送航路を守っているのだろう。これら全ての国は、危険な航行を常に自身の船を守るべきなのだ。
アメリカは世界のどこよりも(遥かに)最大のエネルギー生産国になったのだから、我々はそこにいる必要さえないのだ! アメリカのイランに対する要求は非常に単純だ。核兵器と、これ以上のテロ支援を止めることだ!

 中国の空母戦闘群が中東湾岸地域に到着したら、アメリカ中央司令部とアメリカ海軍は一体何と言うだろう。

 ほかに一体誰が加わるだろう

日曜、マイク・ポンペオ国務長官は、イランに対する軍事攻撃の瀬戸際から、アメリカが退いた一週間の危機の後、中東での緊急協議で、イランに対する世界的連合を作りたいと述べた。

サウジアラビア、続いてアラブ首長国連邦に向かってワシントンを出発する際、ポンペオは述べた。

「我々全てが、戦略上提携しているのをどのように確認すべきか、世界最大のテロ支援国家に対抗する準備をする中、この難題を理解する世界的連合、湾岸諸国だけではなく、アジアで、ヨーロッパで、世界連合をどのように、構築できるかについて、我々は彼らと話をするつもりだ」とポンペオはイランについて述べた。

 ポンペオはサウジアラビアとUAEに早急に派遣された。ブライアン・フックは今オマーンにおり、ボルトンはイスラエルにいる。アメリカはヨーロッパとNATOにも新しい「有志連合」に参加するよう圧力をかけるだろう。ブレグジット後に生き残るために貿易協定を必要とするので、イギリスは、多分どんなアメリカの要求にも従うだろう。

 他の国々は、そばに近寄らないのが賢明だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/

----------

 宗主国は言いたい放題。属国はふりまわされ放題。この尻尾属国、傀儡支配者も国民も、犬を振り回す根性はない。

 植草一秀の『知られざる真実』 死んだふり解散なしなら安倍政治崩落最大チャンス

2019年6月14日 (金)

オマーン湾の船に対する今日の攻撃はイランのためにならない -あるいはなるのか(更新)

Moon of Alabama
2019年6月13日

更新は下記

 今朝早く6:00 UTC頃、オマーン湾の二隻のタンカーが地上兵器で攻撃された。二隻はイランのバンダル・ジャスク港南東約50キロ、フジャイラの東約100キロ強にあった。

拡大する

 マーシャル諸島共和国船籍の長さ250メートルの原油タンカー、フロント・アルテア号は、アラブ首長国連邦から出航し、台湾に向かう途中だった。貨物の75,000トンのナフサが燃え、乗組員は船を放棄しなければならなかった。

拡大する

 二番目に攻撃された船はパナマ船籍で、長さ170メートルのタンカー、コクカ・カレージアスだ。それはサウジアラビアから、シンガポールに向かう途中だった。船は喫水線より上の船体が破損しているが、貨物のメタノールは損なわれていないようだ。

 イランの捜索救助船ナジは両方の船の乗組員44人を救出し、バンダル・ジャシに送り届けた。石油価格が約4%値上がりした。

 UAEの港フジャイラ近くで停泊していた4隻の船が、船体に取り付けられた爆発物によって破損した1カ月後に、この攻撃が行われた。UAEによる事件調査では、攻撃の責任者は不明だったが、国家がその背後にいたに違いないことを示唆した。アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官はイランを非難した。

 イラン代理軍が5月の攻撃に関与していた可能性はありそうだ。今日の攻撃にイランが関与していた可能性はないように思われる。

 5月の攻撃は、その後に、サウジアラビアの輸出を、ホルムズ海峡を通っての輸送を回避するのを可能にするサウジアラビアの東西パイプラインに対する、イエメンのフーシ派軍が飛ばせた二機の無人飛行機の攻撃が行われた。3度目の攻撃は、ガザ地区のイスラム聖戦機構による、イスラエルのアシュケロン市に対する中距離ミサイル発射だった。

 三つの攻撃の全ては、もしイランが攻撃されれば、イランに対する戦争をアメリカのために扇動する国々は、酷く傷つくという警告だった。

 今日の攻撃は、イランにとって不都合な頃合いのものだ。ジョン・ボルトンが4月と5月に始めた騒々しい反イラン・キャンペーンは最近落ち着いていた。

 アメリカのトランプ大統領はイランを彼との交渉に向かって動かそうとしている。最近彼はホワイトハウスにスイス大統領を迎え入れた。スイスはイランにおけるアメリカの外交的権益を代表する「利益保護国」だ。ドイツのマース外務大臣はイランの譲歩を促すためにイランに派遣された。現在日本の安倍晋三首相はテヘラン訪問中だ。彼は今日イラン最高指導者アヤトラ・ハメネイに会ったが、イランをトランプとの交渉に向かって動かすことは成功しなかった

 アメリカが制裁を続ける限り、イランはアメリカとの交渉を拒絶しているものの、イランは現在の外交段階を乱すことには全く関心がない。イランが、これらの攻撃から得られるものは何もないように思われる。

 他の誰かが文字通り水雷で現在の調停の試みを粉砕しようとしているのだろうか?

更新(utc 11時30分、ブログ時間 午前7時30分)

 今日安倍首相と会った後、イラン最高指導者が書いた少数のツイートが、今日起きた攻撃のようなことするためにイランが持っているかもしれない動機をほのめかしている。

Khamenei.ir @ khamenei_ir - 9:36 UTC - 2019年6月13日

我々はアメリカがイランと本当の交渉を求めているとは全く信じない。なぜならトランプのような人は本当の交渉を決してしないだろうから。誠実さは、アメリカ当局者の間で非常にまれだ。

@ AbeShinzo アメリカ大統領がイランについてを含めて、数日前にあなたと会って話をした。けれども日本から戻った後、彼はすぐイランの石油化学産業に制裁を課した。これが誠意のメッセージだろうか? それは彼が本当の交渉をしたがっていることを示すだろうか?

核合意後に、すぐにJCPOAを破った最初の人物はオバマだ。イランとの交渉を求めて、調停者を送った同一人物だった。これが我々の経験て、安倍首相よ、我々が同じ経験を繰り返さないのを知りなさい。

 ここでキーワードは「石油化学製品」だ。今日攻撃されたタンカーは、UAEからのナフサとサウジアラビアからのメタノールを積んでいた。両方とも単なる天然の石油ではなく、石油化学製品だ。去る6月7日金曜、アメリカはイラン最大の石油化学製品メーカーとのあらゆる貿易を禁じた。これはイランに深刻な打撃を与える

 昨年トランプ政権がイラン石油輸出を禁止し始めた時、イランはゲームの新しい規則を発表した。もしイランが商品を輸出することができないなら、他のペルシャ湾産油国に報復すると言ったのだ。

イランは、中東からの石油出荷の重要な動脈ホルムズ海峡を封鎖すると脅した。この警告はイランの原油輸出を遮断しようとしているアメリカに反撃するものだ。

イラン最高指導者の国際問題上級顧問アリ・アクバル・ヴェラヤティは、イランは彼報復するだろうと言った。

「彼の前回のヨーロッパ訪問で[ハッサン]ロウハニ、イラン大統領が、最も透明で完全で迅速な対応をした。回答は明確だった。「もしイランがペルシャ湾を通って石油を輸出することができないなら、誰も出来ない。」とヴェラヤティはロシアのヴァルダイ・クラブで演説して言った。「皆が輸出するか、誰も輸出しないかだ」と彼は言い足した。

 今我々はハメネイが今日使ったキーワードを、これらの文に適用できる。「もしイランがペルシャ湾を通って石油化学製品を輸出することができないなら、誰も輸出できないだろう」。「皆が輸出するか、誰も輸出しないかだ。」

 イランがこの動機があるかもしれないことは、イランが今日の攻撃に対して責任があることを意味したり、証明したりはしない。国際水域で、二隻の外国タンカーを沈める危険を冒すのは、用心深いイランが通常やりそうなことではない。ほかの誰かがイランのせいにするためにそれを始めた可能性がある。

 それでも、イランが関与していたか否かにかかわらず、ハメネイが言ったことは、トランプがイランに送った安倍首相が理解し、ホワイトハウスに伝えるべき非常に重大なメッセージだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/06/todays-attacks-on-ships-in-the-gulf-of-oman-are-not-in-irans-interest.html
---------

 属国の売国傀儡に、自立した指導者を説得できるはずがない。

 植草一秀の『知られざる真実』6月13日
 消費税増税強行=参院選単独実施は本当なのか

 立川談四楼氏のツイート「富裕層の税金を上げるだなんてバカげた政策だ」だって。というのをネットでみかけたので、小池晃参議院議員の質問と彼の答弁録画を確認した。こういう発言だ。各自ご確認願いたい。
「それは全く馬鹿げた、これは政策なんだろうとこう言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ。それは。」

2019年5月24日 (金)

中国との貿易戦争のプロパガンダ激化

Moon of Alabama
2019年5月17日

 衰退しつつある帝国の主要プロパガンダ媒体ニューヨーク・タイムズは反中国キャンペーンを続けている。今同紙は米中貿易交渉の失敗を中国主席のせいにしている。

 土壇場での習の変身が、いかに米中国貿易合意をひっくり返したか

3週間前、中国の習近平主席は、アメリカとの一年にわたる貿易戦争が、彼の政治的勝利で、間もなく沈静化できると確信しているように思われた。

中国は両国が合意をまとめようとする中アメリカが要求した全ての変化、知的財産を守り、海外投資を促進し、より多くの外国商品やサービスを買うと彼は演説さえしていた。

その演説からわずか一週間後、中国の交渉者が大幅に書き直した合意草案を送ったことで、合意した条件に背いたと言ってトランプ大統領が北京を非難することになった。

 典型的なアメリカ・プロパガンダで、記事はアメリカの過度な要求に直面して中国がした決断を個人的なものにしている。タイムズは習自身が責められるべきだと言うのだ。

上意下達という中国の政治制度では習主席に大変な権力が集中している。

それは明確だ、習主席が誤った判断をしたのは明らかだ。

今習主席は、窮地に追い詰められる危険を冒している。

習主席なら、このような動きはあり得るはずだ。

習主席の狂乱状態の日程と大いに中央集権化された政策立案手法

「習主席が全体的な政治の雰囲気を締めつけたのは明らかだ。

 常にアメリカ・プロパガンダは、単身で全てを引き起こしており、あらゆる憎悪に値する一人の人物に集中する。それはかつてサダム、サダム、サダムだった。それからカダフィ、カダフィ、カダフィ、アサド、アサド、アサド、プーチン、プーチン、プーチン。今それは習、習、習だ。

 現実世界では、国家を率いているどの人物であれ、プロパガンダが人々を信じさせようとしている、こうした悪者化と同じほど強大な権力を持ってはいない。諸国には、皮相的にしか見ることがでない人々には到底理解できない過程を通して政策を決定する既得権益集団があるのだ。誰がトップにいようとも、その下にある各層の代表にすぎない。代表になったいる人物を悪魔化するのではなく、その過程を解きあかしし、説明することが報道機関の仕事であるべきだ。

 すると本当は何が起きたのだろう?

 アメリカは、中国製品に突然高関税をかけて、中国と貿易戦争を始めたのだ。中国はアメリカ製品への関税で応じたが、公正な合意を交渉する用意があったのだ。合意に関する交渉は、英語で、アメリカで開催された。アメリカは書面の草案を提供した。

 その草案が中国に到達し、中国語に翻訳されると、関連する党と官僚機構はがくぜんとした。アメリカは中国が国内法のいくつかを変えることを要求した。それは本質的に中国貿易政策の完全な変更を要求するもので、特に腹立たしかったのは、たとえ中国が同意しても、元の関税率に戻るのをいやがっていたのだ。不平等な合意を拒絶したのは習主席ではなく、中国政府全体だった。

 協定草案は修正され、アメリカに送り返された。トランプは、彼の降伏要求を中国の受け入れたがらないことに対して、更に関税を上げるという恫喝で対処した。貿易戦争はエスカレートし、他の関係にも転移するだろう。

 プロパガンダが弱まり、ジャーナリズムがこっそり忍び込むNYT記事の奥深くで、我々はその全てを知ることができる。

いくつか情報筋は、提案された合意は習主席と党が圧力に屈しているかのように見えかねない懸念に焦点を当てた他の共産党幹部と、方針転換が議論されたと述べている。
・・・。
習主席は、アメリカに要求された中国法律の改訂は中国の名誉に対する侮辱だと遅ればせながら結論したのかもしれない。それらの条項が、以前に概要説明されていなかった党幹部の批判を引き起こした後、習主席が行動をしなければならないと感じたのかもしれないと一部は言っている。
・・・。
アメリカ政権は中国国家安全保障体制が干渉と見なしたサイバー安全管理法に対する変更を要求したのだ。

これらの変化は中国の国会による認可を必要とする。

「アメリカが合意のために提起したこれらの条件は、少なくとも政治的見地から、受け入れることは極めて困難です」と中国の卓越した研究組織、中国現代国際関係研究院の崔立如前院長が述べた。「それはほとんど中国政治体制の変更要求です。」
・・・。
「中国がこれら圧力に屈伏したり降伏したりすると考えるのは非常に困難です」と北京大学国際政治経済研究センター長の王勇教授が言った。「世論が確かに重要です。」

 だから習、習、習ではないのだ。中国は「上下下達の政治制度」ではなく、習は「大変な権力を集中」していない。中国習主席は絶対国王ではない。このような広範囲にわたる決定ができるのは彼ではない。党や国家安全保障体制や政府機構がある。配慮すべき業界の利害関係がある。最後になったが、体制は全国世論も考慮に入れなければならない。

 中国はアメリカとの貿易戦争を望んでいない。だがトランプやNYTの想像とは異なり、アメリカが失うもより、失うものが少ないのは多分中国だ。

 チャールズ・フリーマン大使が明確に述べている通り、トランプの反中国政策には戦略がない。それは混乱であり、他の多くの分野に反響するだろう。

トランプ大統領の中国との貿易戦争は、中国-アメリカ関係の他のあらゆる領域に素早く転移した。ワシントンは今、アメリカ経済で中国との相互依存を排除し、世界統治における中国の役割を抑制し、中国の海外投資に対処し、中国企業の手足を縛り、技術進歩を阻止し、自由主義イデオロギーからの多くの逸脱を罰し、国境を争い、その国防体制を解読し、中国国防体制に思うままに侵入する能力を維持しようとしている。

これら取り組みが送る中国に対する敵意のメッセージは一貫していて一見包括的だ。たいていの中国人はそれがアメリカの総合的見解や戦略だと信じている。そうではない。

もはや、ワシントンでの政策形成や実行を統括したり、調整したり、管理したりする整然とした政策過程がないのだ。代わりに、ポピュリスト大統領が事実上、中国攻撃の解禁を宣言したのだ。

 現在、アメリカ政治各部門の実行可能なあらゆる分野で、中国を叩きのめしている。この敵意はまもなく不可逆的になるだろう。中国は本質的に、同じやり方で非対称的に反撃するだろう。今イランから石油輸入を再開している。フリーマン大使はこのゲームでアメリカが勝てる方法を思いつけない。

 この対立のために、中国は長い間準備してきた。トランプによる中国メーカー、ファーウェイに対する最近の動きを考えて頂きたい。

水曜日、ホワイトハウスは、アメリカの通信ネットワークと情報インフラで、ファーウェイ機器の禁止をあきらかに狙った政令を発令した。ホワイトハウスは更に中国企業を厳密な輸出規制対象とする、より強力な即座の制裁を発表した。

命令は木曜日に発効し、世界的に、アメリカのマイクロチップやソフトウェアや他の部品の全てが、ファーウェイと68の子会社による購入にはアメリカ政府承認が必要となる。去年、商品は110億ドルにのぼったとファーウェイは言っている。

 ファーウェイは現在同社のスマートフォンとネットワーク製品の多くで、アメリカ製チップを使用している。だが同社はアメリカの動きを予想し、そのため長期間たゆまず準備してきた

金曜日、ファーウェイのチップセット子会社ハイシリコンは、アメリカの禁止令に対処するため、何年も独自に開発してきた予備のチップを使う予定だと述べた。

ハイシリコン社総裁の何廷波が、社内スタッフへの手紙で、ファーウェイは、全てのアメリカの高度なチップや技術が手に入らなくなった極端な状態での生き残りシナリオのために準備していたと述べている。
・・・
手紙によれば「今日、歴史的選択をしなければなりません。我々の代替案は公式に使用されるでしょう」。

 間もなくアメリカのチップ企業は、世界で2番目に大きなスマートフォン・メーカーに対する全ての売り上げを失うことになる。損失は一時的なもので済まず、恒久的になるはずだ。同時に中国からの製品に対するトランプ関税は、アメリカ経済に更に損害を与えるだろう。有権者は既にそれを恐れている

中国製品輸入に対する関税増は経済の救いになるより、一層の損害を与えると有権者は11ポイントの差で恐れている。

 間もなくウォルマートや他の企業が価格を引き上げなければならないと発表することで、投票者の直感は裏付けられるだろう。経済学者たちも同様に、アメリカ消費者が大きな痛みを感じるだろうと思っている。

中国商品輸入5000億ドルに対して25%の関税というトランプの案が丸ごと実行されれば、3人家族のアメリカ人の負担は約2,200ドルになる。

「5月末までに発効する、2000億ドルに対する、最近の10%から25%への15%追加関税に関しては、直接経費は300億ドルで、より高いアメリカ生産者価格からくる、ありそうな間接経費で、更に300億ドルある。合計で600億ドル、一家族当たり550ドルだ。」 中国は関税の「5%以上」を吸収しないだろう。

 トランプの反中国キャンペーンに加わる他の国々は極わずかだろう。それは更にアメリカを孤立させるはずだ。「アメリカ合州国を再び偉大にする」氏にとって、なかなかの業績だ。

 中国貿易行動の一部は批判に値し、批判されるべきだ。だが全体として、中国はゲームの規則にこつこつと取り組んでいる一方、今アメリカはこれを壊しているのだ。アメリカ工場を中国に移転したのは、中国ではなかった。アメリカ経済体制が、市民の福祉ではなく、貪欲に基づいているがゆえに、アメリカ人経営者がそうしたのだ。

 中国に貿易上の行動を変えさせるには、いじめたり関税や制裁を強化したりするより、ずっと良い方法がある。フリーマン大使によるお推めのエッセイにはそうした方法のいくつかが書かれている。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/05/propaganda-intensifies-the-trade-war-with-china.html#more

----------

 傀儡与党別動隊の酒乱、さらなる暴言暴露。しらふの人が頭の中で考えていることを、よっぱらいは口に出す。大阪、日本の縮図でこそあれ、例外ではないだろう。

日刊IWJガイド「関西テレビの番組『胸いっぱいサミット』で『韓国人気質』を聞かれた岩井志麻子氏の『手首を切るブスみたいなもの』発言に関テレの公式見解は『差別の意図を持って表現したものではない』から謝罪も撤回もしない!? IWJが関テレに直撃取材!」 2019.5.24日号~No.2444号~(2019.5.24 8時00分)

 幸いなことに、この人を知らない。他の顔ぶれもすごいがテレビ局も番組も知らない。異神を生み出す風土?

 植草一秀の『知られざる真実』も最新記事で、
「れいわ新選組」へのネガキャンは既得権勢力警戒心の表れ で指摘しておられる。

これらの企業に所属するタレントは、役目を帯びてテレビ番組に出演している。

極めて醜悪な姿だ。

2019年5月 3日 (金)

ベネズエラでグアイドが敗北し、ホワイトハウスは陣太鼓を叩き始めた

Moon of Alabama
2019年5月1日

 昨日のベネズエラでのクーデター未遂は、トランプ政権の国際的立場を大いに傷つけた。アメリカのベネズエラ傀儡フアン・グアイドとレオポルド・ロペスの権威を失墜させた。連中のもともとの「政権転覆」計画が(再び)失敗したことを認識した後、ホワイトハウスは陣太鼓を叩き始めている。

 ああいう計画ではなかった

3カ月以上前、彼が最初にマドゥロ大統領の権威に挑戦した時から、グアイドを支持していたトランプ政権は、当日事態は明らかに違う展開をすると考えていた

 フアン・グアイドと、彼の師レオポルド・ロペスによる滑稽なクーデターの企てがなぜうまく行くとトランプ政権が信じた理由の公式説明はない。

 だがニコラス・マドゥロ大統領政権が罠をしかけたという兆候がある。ベネズエラ政府上層部の数人が彼らがアメリカの手先側に寝返るつもりだと虚偽の約束をしたのだ。彼らは、彼に失敗させるため、クーデター始めるよう、グアイドをだましたのだ。

 ワシントン・ポストの要約は誰もが重要人物が寝返ることを期待していたと言っている。

カラカスでの混乱は、計画は進んだが、期待通りに展開しなかった可能性を示している。
...
寝返るつもりだというマドゥロ政権幹部による約束は実現せず、次の段階を議論する際、政権はますます懸念しているように見えた。
...
火曜日早々、ボルトンは記者団に、トランプが「分刻みで」ベネズエラでの政治的進展を見ていると語っていた。マドゥロを非難し、政治的敵対勢力を受け入れるよう、ボルトンは個々のベネズエラ幹部に異常な公的圧力を加えていた。
...
「非常に微妙な瞬間だ」とボルトンが言った。「大統領は穏やかな政権移譲を望んでおり」もし十分な人数の軍と政府の幹部が寝返れば可能だろうと彼が補足していた。
...
マドゥロ政権を分裂させる明白な試みで、ウラディミール・パドリノ・ロペス防衛大臣を含めた政府幹部が、グアイドと極秘交渉をしており、マドゥロ打倒支援という「約束をしっかり守る」よう要求したとボルトンは述べた。
...
ボルトンは具体的に、ベネズエラ幹部三人、国防大臣と、最高裁判所裁判長と、大統領警備隊指揮官に、グアイドの権力奪取を支援するよう要請したと述べた。
...
ある中南米国の幹部が、「過去数週間」、パドリノと他の二人と反政府派の交渉が行われており、彼ら三人がグアイドの権力奪取を許すべく「憲法秩序」を支持して公式に名乗り出れば、今の地位が保障されることになっていたと語った。動きが速い混乱した状況について、匿名を条件に話をしたこの幹部は、交渉に関係していた人々は一体何がまずくなったのか、説明をしていないと述べた。
...
火曜日、トランプ政権のベネズエラ特使エリオット・エイブラムスは、記者団に、アメリカは、パドリオが、マドゥロに任命された最高裁判所裁判長と国家警備隊司令官頭とともに、必ずしもグアイドではなくとも、ベネズエラ憲法に対する、彼らの支持を宣言することを期待していたと述べていた。
...
反政府派が、計画されたデモに先行して、マドゥロ政権の影響力ある幹部三人と話し合いをしていたと彼は述べた。
...
やはり月曜、グアイドのアメリカ大使カルロス・ベッキョは、野党指導部が「マドゥロ側近の一部との会談」をしており「彼らがマドゥロは、もはやどうにもならないことが分かっていると言った。マドゥロは過去の人だ...それが彼らがベネズエラの異なる未来を探求しようと望む理由だと。」

 ワシントンの全員が、ベネズエラ政府の重要人物たちが寝返ると信じていた。彼らは寝返らなかった。ウラジミール・パドリーノは、グアイドがクーデターを発表してから、1時間以内に、それを拒絶した。グアイド側は、ベネズエラの防衛大臣や数人の他の当局者や幹部職員にもてあそばれたように思われる。彼らはグアイドを支持すると約束したように見えたが、結局、彼を当惑させる措置をとらせるよう、彼をからかったに過ぎない。

 マクラッチー紙の「何がまずかったのか?」という見出しの短い記事がこの解釈を裏付けているようだ。

カラカスのカルロタ空軍基地で、グアイドが夜明け前の演説をした直後、ホセ・オルネラス参謀総長と、影響力があるヘスス・スアレス・チョウリオ司令官が軍蜂起の背後にいたといううわさが広まった。だが直ぐさま、二人はマドゥロに忠誠を誓う拡大する幹部リストに入った。
...
出世と生活をマドゥロとベネズエラ統一社会党に負うている軍当局者が、彼を見捨てなかったのは驚くべきではないとワシントンの元アメリカ外交官が匿名を条件に言った。

彼は少なくとも10日前に蜂起を呼びかけるグアイドの計画を知っていたと言った。

「私がそれを知っていたのだから全員知っていたのです」と彼は言った。「[マドゥロ]政権はそれが起きるのを知って、用意ができていました。政権は、おそらく政権内の人々が反政府派と話をしていることも、それを承認しているのも知っていたでしょう。」

 フアン・グアイドの恩師レオポルド・ロペスに起きたことを見れば、クーデターの完全な失敗は明白だ。2014年、死傷者を出した暴動を指揮したかどで、彼は自宅軟禁されていた。昨日朝、監視役は彼を見逃した。状況は明確ではないが、監視の責任を負う警察本部長は解雇された。ロペスは支持者にミラフロレスの大統領官邸に行くとを約束した。だが彼は東カラカスを出ることができなかった。昨夜ロペスは、妻と娘と一緒にチリ大使館に逃げた。彼らは宿泊施設が気に入らなかったようだ。2時間後、彼らはスペイン大使館に引っ越した。大使館の食事は良いかもしれないが、彼らの快適な大邸宅とは全く違う生活だろう。グアイドを支持した兵士の一部がブラジル大使館に避難した。グアイドはまだ自由だ。

 マクラッチー紙はクーデター未遂の帰結にも注目している。

「グアイドの動きは、極めて危険な賭けでもある」[ユーラシアグループのアナリスト、リサ・グレイス-ターゴウ]は書いている。「もしマドゥロが成功裏に反乱を鎮めることができれば、彼が依然軍の強い支持を享受している兆しで、反政府派を意気させるだろう。」
...
グアイドは軍の支持を宣言するという危険を冒したが、もし軍が彼を支持しなければ、壊滅的打撃になりかねないと[元海兵隊とアメリカ南方軍の情報アナリストで、フロリダ国際大学ジャック・D・ゴードン公共政策研究所所長を勤めるベネズエラ安全保障専門家ブライアン・フォンセカは]述べている。「今日の動きが失敗に終わるかどうか - それはグアイドの動きの信頼性に何を意味するだろう?」

 グアイドと、トランプ政権の彼の支援者は、マドゥロ政府と軍の一部の重要人物がマドゥロを攻撃すると信じこまされた。誰も寝返らなかったので、彼らが開始したクーデターの企ては数時間でばらばらに粉砕された。連中のあらゆる大言壮語は今やぺしゃんこだ。グアイドは信頼性を失った。ワシントンはまだ彼を支援するかもしれないが、おそらく、カラカスには彼を信じる人間は誰も残っていない。

 ボルトンとポンペオとエイブラムスと、もちろんドナルド・トランプは連中の強硬姿勢にもかかわらず、単純なクーデターさえ組織できない道化役者であることがばれた。結局、下手な素人芝居と化したものを、連中は公的に多数のツイートやインタビューで支持したのだ。今後10年、外交団はこのエピソードについて冗談を言うに違いない。

Sakerはこう言っている

帝国は強そうに見えるだけだ。現実には、弱く、混乱していて、どうしてよい分かっておらず、最も重要なことに、1945年以来、一つも重要な戦争に勝てていないにもかかわらず、皆を脅して服従させることができると考えている無能な凶悪犯の悲しい徒党に運営されているのだ。ベネズエラの民意を壊す能力のなさは、この気が遠くなるような弱さの最新の徴候に過ぎない。

 クーデターの企てが失敗したことが明白になると、ホワイトハウスは他の連中を非難し始めた。ホワイトハウスは、マドゥロが亡命するのをロシアが思いとどまらせたと主張した。ベネズエラに兵士ではなく、20,000人の医者を派遣しているキューバがベネズエラ軍を支配して蜂起を防いでいるのだと言った。ホワイトハウスは陣太鼓を叩き始めている。

 面目を失って、トランプ政権は今日その言説を強化した。

ワシントンはベネズエラの危機に対処する上で「軍事行動」の可能性もあるとマイク・ポンペオ国務長官が発表した。戦争挑発言説を和らげて、平和的選択肢がより望ましいと言った。

「もしベネズエラで民主主義を復活させるのに必要なのであれば、もし究極的に必要とされるのであれば、アメリカは軍事行動を考慮する用意があるか?という質問があるならば、軍事力行使という選択肢があり得ることについて[アメリカ]大統領は一貫しており、はっきりしている」とポンペオはフォックスニュース・インタビューで述べた。

 トランプ政権は、心理戦と見なされるものも開始した。

火曜夜、アメリカ連邦航空局(FAA)は、アメリカ航空会社が「増大する政治不安と緊張」を理由に、追って通知があるまで、ベネズエラ領空の7800メートル以下を飛行するのを禁じる命令を出した。

FAA通知は、現在、ベネズエラにるあらゆる航空会社が、個人ジェット機を含め、48時間以内に離陸すべきだと言っている。
...
3月、アメリカン航空グループは、ベネズエラが政治不安と不穏状態と戦う状態なので、同社はベネズエラへの便を無期限に停止したと述べていた。

 いくつかの他の航空会社も同様に便をキャンセルしている

スペインの航空会社エア・ヨーロッパは、水曜日のカラカス便をキャンセルしたと言う。便は、以後10日にわたり、ベネズエラでの「最近の進展」の影響を受けるかもしれない。

カラカスに本拠を置く旅行代理店モリナ・ヴィアヘスは、水曜日にマイアミ往復便を停止したと言う。

エステラール航空はアルゼンチンのブエノスアイレスからカラカス行きの水曜の便をキャンセルしたと言う。同社はペルーとチリ行き/からの便は運行していると言う。

 こうしたFAA命令は、活発な航空戦が継続していて航空防衛兵器の発射が予想される国にしか出されないものだ。今のところ誰もアメリカがベネズエラに巡航ミサイルを発射したり爆撃したりするとは思っていない。そのようなことは全く正当化不能だ。

 それから、もしベネズエラで「大虐殺」が起きたら、ホワイトハウスは一体何をするだろう。偽旗作戦で、もし何百人ものグアイド支援者が、機関銃を振り回す兵隊になぎ倒されたら、アメリカは確実にマドゥロ政府を非難するだろう。アメリカ・メディアと民主党が、政権転覆戦略で、ホワイトハウスと完全に足並みを揃えているので、軍事力行使への反対はないだろう。それで、ベネズエラ政府の目標、主に航空防衛システムに対する「人道」爆撃が正しい対応だと見なされかねない。

 何かが企まれているという、一つの(スペイン語から機械翻訳)不吉ながある。

アメリカのパトリック・シャナハン国防長官代行は、国家安全保障会議と政府の他省庁と、ベネズエラの状況とメキシコ国境における軍の任務の両方について「より効率的に調整する」ため、5月1日水曜日から始める予定だったヨーロッパ出張をキャンセルした。

「ワシントンDCに留まれば、ベネズエラ状況を、ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)と国務省と一層効率的に調整するのが可能になると判断したため、シャナハン長官は、ヨーロッパには出張しない。」と国防総省が声明で述べた。
...
シャナハンはヨーロッパ歴訪でドイツとベルギーとイギリス訪問を予定していた。

 何かがたくらまれているというもう一つの兆しは今日のロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣とアメリカのマイク・ポンペオ国務長官の電話会話だ(ロシア語から機械翻訳)。

5月1日、アメリカの攻勢に関し、ロシア連邦のセルゲイ・ラブロフ外務大臣とアメリカのM・ポンペオ国務長官との間で電話会話が行われた。

明らかなアメリカの支持を得て、反政府派が権力を掌握しようと試みる直前のベネズエラ状況が話題だ。ワシントンによる主権国家の内政干渉、指導体制に対する恫喝は、国際法の著しい侵害だと、ロシア側が強調した。攻撃的措置の継続は、極めて重大な結果を伴うことが示された。ベネズエラ国民のみが自らの運命を決定する権利を持っているが、それには政府が長い間呼びかけてきた国のあらゆる政治勢力の対話が必要だ。破壊的な外部からの影響、特に強制的なものは、民主的プロセスとは無関係だ。

 国防総省将官は、議論の強化は全く好きではあるまい。連中は彼らの地図を見て、ベネズエラがイラクの面積の二倍で、アフガニスタンより30%以上大きいのに気付くだろう。ベネズエラ軍さえあえて入ろうとしない通ることができないジャングルや山やスラムがある。機能する陸軍と最近ロシア専門家が強化した、かなりまともな航空防衛システムがあるのだ。

 トランプがベネズエラに戦争をしかけることを望んでいる可能性は低い。それが簡単なことではなく、再選にとって重大なリスクであるのを彼は多分を知っている。だが、ボルトンやポンペオが、連中の思いどおりにできるように、トランプに一体何を言うかわからないのだ。連中はマドゥロ政府にはめられたばかりだ。彼らがトランプをはめないわけなどあるだろうか?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/05/venezuela-guaid%C3%B3-got-snookered-white-house-starts-beating-war-drums.html

----------

 70年以上、アメリカ軍植民地状態を継続している劣等では、日本版のステロイド増強グアイドや、傀儡政党、傀儡政府機関、傀儡司法機関、傀儡マスコミ、傀儡学界に至るまで、ベネズエラとは大違いで大活躍。立派な傀儡ファシスト国が完成している。今のテレビと新聞をはその証明。といっても、バラエティー番組も呆導番組も見ていないのだが。

リテラ
新天皇の「お言葉」で「日本国憲法」尊重姿勢が弱まった理由は…背景に安倍首相による取り込みと官邸の圧力

澤藤統一郎の憲法日記
新天皇就任の発言を逐語的に点検する。

2019年4月16日 (火)

トランプはなぜイラン革命防衛隊軍団を外国テロ組織に指定したのか?

2019年4月8日
Moon of Alabama

 ベネズエラでのクーデター策謀失敗の後、トランプ政権はもう一つの狂った計画に着手した:

ワシントンが公式に他国の軍にテロ集団というレッテルを初めて貼る行為として、イランのエリート革命近衛連隊軍団を、アメリカは外国テロ集団に指定する予定だと三人のアメリカ当局者がロイターに述べた。

 ホワイトハウスは指定だけ発表した(まだリンクはない)。

 イスラム革命防衛隊軍団IRGCはイラン軍の一部だ。シャーに仕えた正規イラン軍によるクーデターから国を守るため、1979年の革命後、イランで設立された。

 平和時には約125,000人の兵士で、IRGCはイラン正規軍のわずか約3分の1の規模だ。それは地上軍、海軍と航空宇宙支部に類似した構造だ。IRCGは外交政策に関係する二つの追加の小部隊がある。一つはイラン中距離ミサイルを管理するミサイル部隊だ。もう一つは外国での特殊作戦に備えて訓練された兵士約4,000人の旅団規模のアル・クッズ部隊だ。

 戦時のIRGCの規模は平和時の規模のおよそ三倍だ。イラン軍同様に、要員は専門家、徴集兵と補充兵で構成されている。国内保安のために招集できる地元の民兵、志願兵のバシージ部隊もIRGCに属している。IRGCと強いつながりがある、いくつかの基金や公益信託(ボニャド)がある。彼らは営利企業を所有しているが、利益はIRGC退役者や死亡した兵士の未亡人や孤児に分配されている。

 既に2007年、アメリカ財務省は「テロ支援」のかどでアル・クッズ部隊を指定している。財務省はIRGCに関係するいくつかの事業も制裁した。IRCG丸ごとを指定して、何が達成するつもりなのか、全く不明だ。それは象徴的な動きでもあり得るし、一部が憶測しているように、対イラン戦争に向かう措置でもあり得る。

元国務次官で主要イラン交渉者だったウェンディー・シャーマンはアメリカ軍に対する影響を懸念している。

「これがなぜ我々の利益になるか理解するのは困難なので、人は大統領が対立の根拠を探していると思うかもしれない」とハーバードのケネディ・スクールのパブリック・リーダーシップ・センター所長のシャーマンは述べた。「IRGCは既に完全に制裁されており、このエスカレーションは地域の我々の兵隊を絶対に危険にさらす。」

 モハマド・アル・シャバニは追加の理由を挙げている。

モハマド・アリ・シャバニ @ mashabani -  2019年4月8日 utc14時36分

スレッド。札付き連中がトランプを#IRGCを外国テロ組織に指定するよう駆り立てたのだ。なぜか?
- トランプの取り引き本能を拘束する
- 次期アメリカ大統領をイランに関し封じ込める(民主党がJCPOA再加入を言っている)
- レバノン/イラクに、イラン/アメリカいずれかを選ぶよう強要する
- ヨーロッパに、どんなわずかな支援活動も更に削減するよう強いる
- イランを挑発して、JCPOAをやめさせる
- そして、理想的には、軍事対決を始めさせる

 パット・ラング大佐は同様に、この動きは戦争を引き起こす試みだと推測している

テロに対する武力行使権限AUMFは、かすかにでもテロリストで敵だと見なすことが可能なあらゆる武装集団を攻撃するため至る所で狩猟許可証として利用されている。対テロAUMFは、アメリカ法の下で、このような攻撃を合法的にする。

 武力行使権限(AUMF)は9/11攻撃後に成立した法律で、大統領は下記が可能になる。

9月11日の攻撃を「計画し、認可し、行ったか助けた」か、その人物や集団を匿った人々だと彼が決定した人々に対し、あらゆる「必要で適切な武力」を行使すること。

 2017年10月の演説でトランプ大統領はアルカイダを支援し、匿ったと言ってイランを非難した。

イランの代理人が、後にケニアとタンザニアのアルカイダによるアメリカ大使館爆撃に関与し、2年後に224人を殺し、4,000人以上の人々を負傷させた作戦隊員を訓練した。

イラン政権は、9/11攻撃後、オサマ・ビンラディンの息子を含めテロリスト幹部を匿った。イラクとアフガニスタンで、イランに支援された集団が何百人ものアメリカ軍人を殺した。

 トランプのイラン非難インチキだ。イランはケニアの爆発に何も関係していなかった。アメリカのアフガニスタン侵攻後、アルカイダ指導部の一部家族がイランに逃げた。彼らは自宅軟禁され、イランに対するアルカイダ作戦を防ぐための人質にされた。

 けれども事実は重要ではあるまい。「外国テロリスト」としてのIRGC指定は、少なくともアメリカ法の下では、おそらく武力行使権限AUMFを適切なものにするだろう。

 パット・ラングはこう続ける

125000人の兵士がいる海軍と空軍と陸軍を擁するIRGCを公式に「テロリスト」と指定すれば、どこであれ、起こりうるいかなる状況であれ、アメリカ軍が、彼らを見つけ次第、IRGCとその人々への攻撃が合法的になる。それは宣戦布告だ。

ネオコンの阿呆連中(ポンペオ、ボルトン、ハンナなど)はこの宣戦布告へのイランの反応は、自分たちの意志への服従だと考えるだろうが、私見では、それは極めてありそうにない。私見では、IRGCが新しい現実を受け入れ、アメリカとの戦争に備える方が可能性が高い。

 イランとその軍は長い間アメリカとの戦争に備えてきた。イラン軍が変更することは何も無いだろう。

 最初にイランがとるだろう、おそらく単なる報復的措置は、アメリカ軍をテロ組織と指定することだ。

「もし革命近衛連隊がアメリカのテロ集団リストに載せられたら、我々は要注意テロ組織リストで、ダーイシュ(イスラム国)の隣にアメリカ軍を載せる」と議会国家安全保障委員会のハシュマトラ・ファラハトピシェ委員長がツイッターで言った。

 アメリカが戦いに引き込もうとした時、これまでイランは常に抑制を示してきた。アメリカとイスラエルがイラン部隊を攻撃した時でさえ、シリアとイラクのアメリカ軍には手を触れなかった。トランプの最近の挑発にも、イランは軍事的に対応するまい。

 IRGCのテロ集団指定と、それに対抗するアメリカ軍のテロ集団指定には微妙な法律上の影響があり得る。意図せずにペルシャ湾のイラン海域に入って捕らえられたアメリカ海軍艦船水兵はテロリストとして扱われるのだろうか? アメリカ旅行を望む元IRGC徴集兵はビザを受け取るのだろうか?

 もしアメリカが外国でIRGC軍隊を攻撃すれば、イランはイラクのアル=ハシド・アル=シャービ民兵のような外国代理軍に、外国でアメリカ軍を攻撃するよう求めて対応するだろう。

 もしアメリカがイラン国境内でIRGC軍隊を攻撃すれば、全て帳消しになる。中東にはイラン・ミサイルが到達可能な多数の米軍基地と施設があるのだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/04/trump-crazies-designate-irans-revolutionary-guard-corps-as-terrorists-.html#more

----------

日刊IWJガイド「『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による『戦後再発見双書』刊行責任者・矢部宏治氏インタビューを、昨日フルオープンで配信しました!」 2019.4.16日号~No.2406号~(2019.4.16 8時00分)

 一部を引用させていただこう。ともあれ、加藤典洋氏の『9条入門』(https://www.sogensha.co.jp/productlist/detail?id=3971)早速拝読したいと思う。

 チェは原爆ドーム、原爆死没者慰霊碑、平和記念資料館、原爆病院を経て、広島県庁を訪ねました。その時、チェは広島県職員に対し、下記のように発言しました。

 「日本人は、米国にこんな残虐な目に遭わされて怒らないのか」

 チェを取材した中国新聞記者の林立雄氏によれば、チェは「なぜ日本は米国に対して原爆投下の責任を問わないのか」と、この場で質したとのことです。

※伊高浩昭『チェ・ゲバラ――旅、キューバ革命、ボリビア』(中公新書、2015年)(https://amzn.to/2XePl6K)27、108‐110頁

 チェが60年前に提起した対米追従の問題への回答を、日本人は求められています。その回答への端緒が、前著『戦後入門』(https://amzn.to/2X5Maht)において核兵器根絶の困難さを直視した上で、そこから平和について考え抜いた加藤典洋氏から出てきたことは、決して偶然ではありません。

 加藤氏の新刊『9条入門』を取り上げた本インタビューでは、敗戦した日本を占領管理したGHQが、天皇の戦争責任を免罪して利用しようとするために、象徴天皇制を定めた憲法1条と、戦争放棄を定めた憲法9条を必要していた、という歴史的背景を直視するところから入りました。矢部氏は「ただ混乱して堂々巡りの議論はしたくはない」と、歴史的事実にもとづく議論の大切さを訴えました。

 ゲパラだけでなく、イスラムの人々も「はだしのゲン」のアラビア語版をまっていたに違いない。ペルシャ語版はあるのだろうか?

「はだしのゲン」アラビア語版出版 カイロ大教授が翻訳

2019年4月12日 (金)

「欧米」システムの崩壊

2019年4月9日
Moon of Alabama

 レーダーから隠れると言われるアメリカ製の戦闘機が最後にレーダーから隠れた

日本の航空自衛隊は、F35A戦闘機が火曜日の日本時間午後7時30分頃に北日本の青森県沖海上でレーダーから消えたと述べている。

航空自衛隊当局は、戦闘機が午後7時00分頃に三沢空軍基地から離陸し、三沢市のおよそ135キロ東にある場所で消えたと言った。

 これは再びドナルド・トランプが正しいことを証明している。

特にF-35という新しい戦闘機は、我々が空軍用に何億ドルも注文しているほど驚くべきものだ、実に驚くべきものだ。皆F-35が好きだろう? 人はそれを見ることができないのだ。人は文字通りそれを見ることができないのだ。見ることができない飛行機と戦うのは難しい」とトランプ大統領が10月に言った。

 本当だろうか?

 F-35は多少優れたエレクトロニクスがあるかもしれないが、有能な競争相手に対して飛行するには良い飛行機ではない。垂直に離陸し着陸することができる海兵隊版は、1989年に最初に飛んだソ連のヤコブレフ141(ビデオ)のリメイクだ。それから派生した空軍・海軍版は垂直離陸・着陸能力はないが、基本的な設計の欠点を継承している。F-35のステルス機能は、最新のレーダーに対しては機能しない:

F-35を撃墜するには、二つの異なる波長のレーダーと、良いセンサー融合アルゴリズムと適切な信号処理プロトコルが必要だが、それはもう出来上がっている。S-300PMU2 Favoritはこれをすることが可能で、S-400は確実に可能で、必然的に以降のバージョンもそうすることができるので、文字通り顧客が行列している。一般に「ステルス機能」についてのたわごとは、いつかの時点で終了する - それが続いている間は良い宣伝だ。最新の処理能力と、レーダー設計からすれば、近代的な最先端の航空防衛システムや空軍に対して、F-35は生存可能ではないというのが現実だ。

 トルコのエルドアン大統領はこれを知っている。それが彼がロシア航空防衛システムを購入する一方、F-35を彼に売らないというアメリカの恫喝にもめげない理由だ。彼はロシア設計の戦闘機を含むだろう更なる購入を議論するためモスクワに飛んだ:

両国は「軍事技術分野で協力を強化し」なければならないとプーチンは二人がクレムリンで会った際、エルドアンに言った。「これはトルコにS-400対空ミサイル・システムを供給する最初の契約の完成だ」と彼は言った。「最新のロシア軍事製品のトルコ供給に関しては他にも有望なプロジェクトがある」とプーチンは付け加えた。

 アメリカはもう能力がある武器を製造していない。昨日イアン・ウェルシは『アメリカ:衰えつつある国』でこう書いた。

基本的に飛ぶことができないF-35のように、米軍は効果的な先進的軍装備品を作ることができない兆しを示している。米軍は、遠くに飛ばせて避難させたり、効果的な壕に入れたりすることができず、地上でハリケーンに複数の戦闘機を破壊されてしまったように、激しい無能の印を示している。

 米軍設計の無能力さの他の例は、本質的に非武装高速艇の沿海海域戦闘艦だ。「ステルス機能の」DDG -1000ズムワルト級駆逐艦は、長距離砲で地上部隊を支援するはずだった。一隻40億ドルで建造されたが、弾薬を買うのに余りに費用がかかることが分かったため、船は今その銃を失っている。それ以前に、必要な一部の通信設備が元々の設計に組み込まれていなかったので、彼らはステルス能力の多くを失っている。船の新任務はミサイル発射台だが、コンテナに入ったロシア・ミサイルを積載した(ビデオ)どの商用船でも実現できる仕事だ。

イアンは軍の能力欠如は徴候に過ぎないと指摘している。実際の問題は遥かに深刻だ。

アメリカは海に向かってゆっくり転がり落ちる、金をちりばめたごみの山だ。しかも燃えている。

アメリカには多くの荒廃があるが、ほとんど40年間、アメリカ・エリートはアメリカを略奪すべきものとして扱い、それはかなり長い時間続くだろうと想定していた。本当に統治することには彼らは無関心だった。中国人は実に賢明で、アメリカ・エリートを金持ちにさせたので、彼らは、覇権者として、アメリカに最もとって代わりそうな国、海外に、アメリカの中核となる製造の多くを喜んで移転した。

 欧州連合は類似の問題を経験している。ブレグジットは崩壊の一症状に過ぎない。

アラステア・クルックは「欧米」システム全体が崩壊しつつあると考えている。

どこを見ても、戦後の支配体制エリートが守勢なのは明白だ。彼らはわざとらしい極めて楽観的な高慢さを維持している。

より基本的に、こういう質問はめったにされることがない。今(当会計年度の初めから現在まで)出費に対して連邦収入不足が30%という状態から始まるのに、軍を完全に更新し、民間インフラを一新して、アメリカを再び偉大にする(MAGA)のは本当に可能だろうか。今負債が非常に大きいので、再びゼロ近く(ゾンビ化する)利率を押さえることでしか、アメリカが生き残れないかもしれないのに?

固定化された金融インフレーション政策を通して、アメリカが次第に「コストがより高」くなった背景があるのに、このコストの高い国を世界的に競合させるようドル価値を破壊して、移転した低コストアジアから、再び高コストのアメリカに製造の仕事が戻るように強要する以外、本当に実行可能なのだろうか? MAGAは現実的なのだろうか。それとも、低コスト世界から、アメリカへの仕事の奪還は中央銀行が恐れる景気後退を引き起こして終わるのだろうか?

アメリカとヨーロッパの戦後エリートは、世界文明の先導だという錯覚を維持するのに益々必死になる中、彼らは生来の「文明社会国家」の再出現に一体どのように対処するのだろう。すなわち中国に対して?

 記録破りの中国の連続番組「瓔珞<エイラク>~紫禁城に燃ゆる逆襲の王妃~(原題:延禧攻略)」』(ビデオ)を最近また見た。それはすべての点でハリウッドが作り出すものより優れている。このような文化番組は中国が次に「欧米人」を大差で破る分野だ。

 「欧米」エリートは自らを引き下げた。それはもはや優れてはいない。一歩下がるべき時期だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/04/the-demise-of-the-western-system.html

----------

日刊IWJガイド「訓練中のF35が青森沖で墜落! パイロットの40代の3等空佐は脱出した形跡なく行方不明! 米国で966もの欠陥が報告されていることについて、岩上安身によるインタビューで明石順平弁護士が『それにわが国の自衛官を乗せようとしてるんですか!?』と驚いてからわずか1ヶ月! 危惧が現実に!」 2019.4.12日号~No.2402号~(2019.4.12 8時00分)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ノーベル平和賞 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ベネズエラ ホンジュラス・クーデター ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ユダヤ・イスラム・キリスト教 ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 書籍・雑誌 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民危機 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ