Moon of Alabama

2019年4月16日 (火)

トランプはなぜイラン革命防衛隊軍団を外国テロ組織に指定したのか?

2019年4月8日
Moon of Alabama

 ベネズエラでのクーデター策謀失敗の後、トランプ政権はもう一つの狂った計画に着手した:

ワシントンが公式に他国の軍にテロ集団というレッテルを初めて貼る行為として、イランのエリート革命近衛連隊軍団を、アメリカは外国テロ集団に指定する予定だと三人のアメリカ当局者がロイターに述べた。

 ホワイトハウスは指定だけ発表した(まだリンクはない)。

 イスラム革命防衛隊軍団IRGCはイラン軍の一部だ。シャーに仕えた正規イラン軍によるクーデターから国を守るため、1979年の革命後、イランで設立された。

 平和時には約125,000人の兵士で、IRGCはイラン正規軍のわずか約3分の1の規模だ。それは地上軍、海軍と航空宇宙支部に類似した構造だ。IRCGは外交政策に関係する二つの追加の小部隊がある。一つはイラン中距離ミサイルを管理するミサイル部隊だ。もう一つは外国での特殊作戦に備えて訓練された兵士約4,000人の旅団規模のアル・クッズ部隊だ。

 戦時のIRGCの規模は平和時の規模のおよそ三倍だ。イラン軍同様に、要員は専門家、徴集兵と補充兵で構成されている。国内保安のために招集できる地元の民兵、志願兵のバシージ部隊もIRGCに属している。IRGCと強いつながりがある、いくつかの基金や公益信託(ボニャド)がある。彼らは営利企業を所有しているが、利益はIRGC退役者や死亡した兵士の未亡人や孤児に分配されている。

 既に2007年、アメリカ財務省は「テロ支援」のかどでアル・クッズ部隊を指定している。財務省はIRGCに関係するいくつかの事業も制裁した。IRCG丸ごとを指定して、何が達成するつもりなのか、全く不明だ。それは象徴的な動きでもあり得るし、一部が憶測しているように、対イラン戦争に向かう措置でもあり得る。

元国務次官で主要イラン交渉者だったウェンディー・シャーマンはアメリカ軍に対する影響を懸念している。

「これがなぜ我々の利益になるか理解するのは困難なので、人は大統領が対立の根拠を探していると思うかもしれない」とハーバードのケネディ・スクールのパブリック・リーダーシップ・センター所長のシャーマンは述べた。「IRGCは既に完全に制裁されており、このエスカレーションは地域の我々の兵隊を絶対に危険にさらす。」

 モハマド・アル・シャバニは追加の理由を挙げている。

モハマド・アリ・シャバニ @ mashabani -  2019年4月8日 utc14時36分

スレッド。札付き連中がトランプを#IRGCを外国テロ組織に指定するよう駆り立てたのだ。なぜか?
- トランプの取り引き本能を拘束する
- 次期アメリカ大統領をイランに関し封じ込める(民主党がJCPOA再加入を言っている)
- レバノン/イラクに、イラン/アメリカいずれかを選ぶよう強要する
- ヨーロッパに、どんなわずかな支援活動も更に削減するよう強いる
- イランを挑発して、JCPOAをやめさせる
- そして、理想的には、軍事対決を始めさせる

 パット・ラング大佐は同様に、この動きは戦争を引き起こす試みだと推測している

テロに対する武力行使権限AUMFは、かすかにでもテロリストで敵だと見なすことが可能なあらゆる武装集団を攻撃するため至る所で狩猟許可証として利用されている。対テロAUMFは、アメリカ法の下で、このような攻撃を合法的にする。

 武力行使権限(AUMF)は9/11攻撃後に成立した法律で、大統領は下記が可能になる。

9月11日の攻撃を「計画し、認可し、行ったか助けた」か、その人物や集団を匿った人々だと彼が決定した人々に対し、あらゆる「必要で適切な武力」を行使すること。

 2017年10月の演説でトランプ大統領はアルカイダを支援し、匿ったと言ってイランを非難した。

イランの代理人が、後にケニアとタンザニアのアルカイダによるアメリカ大使館爆撃に関与し、2年後に224人を殺し、4,000人以上の人々を負傷させた作戦隊員を訓練した。

イラン政権は、9/11攻撃後、オサマ・ビンラディンの息子を含めテロリスト幹部を匿った。イラクとアフガニスタンで、イランに支援された集団が何百人ものアメリカ軍人を殺した。

 トランプのイラン非難インチキだ。イランはケニアの爆発に何も関係していなかった。アメリカのアフガニスタン侵攻後、アルカイダ指導部の一部家族がイランに逃げた。彼らは自宅軟禁され、イランに対するアルカイダ作戦を防ぐための人質にされた。

 けれども事実は重要ではあるまい。「外国テロリスト」としてのIRGC指定は、少なくともアメリカ法の下では、おそらく武力行使権限AUMFを適切なものにするだろう。

 パット・ラングはこう続ける

125000人の兵士がいる海軍と空軍と陸軍を擁するIRGCを公式に「テロリスト」と指定すれば、どこであれ、起こりうるいかなる状況であれ、アメリカ軍が、彼らを見つけ次第、IRGCとその人々への攻撃が合法的になる。それは宣戦布告だ。

ネオコンの阿呆連中(ポンペオ、ボルトン、ハンナなど)はこの宣戦布告へのイランの反応は、自分たちの意志への服従だと考えるだろうが、私見では、それは極めてありそうにない。私見では、IRGCが新しい現実を受け入れ、アメリカとの戦争に備える方が可能性が高い。

 イランとその軍は長い間アメリカとの戦争に備えてきた。イラン軍が変更することは何も無いだろう。

 最初にイランがとるだろう、おそらく単なる報復的措置は、アメリカ軍をテロ組織と指定することだ。

「もし革命近衛連隊がアメリカのテロ集団リストに載せられたら、我々は要注意テロ組織リストで、ダーイシュ(イスラム国)の隣にアメリカ軍を載せる」と議会国家安全保障委員会のハシュマトラ・ファラハトピシェ委員長がツイッターで言った。

 アメリカが戦いに引き込もうとした時、これまでイランは常に抑制を示してきた。アメリカとイスラエルがイラン部隊を攻撃した時でさえ、シリアとイラクのアメリカ軍には手を触れなかった。トランプの最近の挑発にも、イランは軍事的に対応するまい。

 IRGCのテロ集団指定と、それに対抗するアメリカ軍のテロ集団指定には微妙な法律上の影響があり得る。意図せずにペルシャ湾のイラン海域に入って捕らえられたアメリカ海軍艦船水兵はテロリストとして扱われるのだろうか? アメリカ旅行を望む元IRGC徴集兵はビザを受け取るのだろうか?

 もしアメリカが外国でIRGC軍隊を攻撃すれば、イランはイラクのアル=ハシド・アル=シャービ民兵のような外国代理軍に、外国でアメリカ軍を攻撃するよう求めて対応するだろう。

 もしアメリカがイラン国境内でIRGC軍隊を攻撃すれば、全て帳消しになる。中東にはイラン・ミサイルが到達可能な多数の米軍基地と施設があるのだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/04/trump-crazies-designate-irans-revolutionary-guard-corps-as-terrorists-.html#more

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日刊IWJガイド「『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による『戦後再発見双書』刊行責任者・矢部宏治氏インタビューを、昨日フルオープンで配信しました!」 2019.4.16日号~No.2406号~(2019.4.16 8時00分)

 一部を引用させていただこう。ともあれ、加藤典洋氏の『9条入門』(https://www.sogensha.co.jp/productlist/detail?id=3971)早速拝読したいと思う。

 チェは原爆ドーム、原爆死没者慰霊碑、平和記念資料館、原爆病院を経て、広島県庁を訪ねました。その時、チェは広島県職員に対し、下記のように発言しました。

 「日本人は、米国にこんな残虐な目に遭わされて怒らないのか」

 チェを取材した中国新聞記者の林立雄氏によれば、チェは「なぜ日本は米国に対して原爆投下の責任を問わないのか」と、この場で質したとのことです。

※伊高浩昭『チェ・ゲバラ――旅、キューバ革命、ボリビア』(中公新書、2015年)(https://amzn.to/2XePl6K)27、108‐110頁

 チェが60年前に提起した対米追従の問題への回答を、日本人は求められています。その回答への端緒が、前著『戦後入門』(https://amzn.to/2X5Maht)において核兵器根絶の困難さを直視した上で、そこから平和について考え抜いた加藤典洋氏から出てきたことは、決して偶然ではありません。

 加藤氏の新刊『9条入門』を取り上げた本インタビューでは、敗戦した日本を占領管理したGHQが、天皇の戦争責任を免罪して利用しようとするために、象徴天皇制を定めた憲法1条と、戦争放棄を定めた憲法9条を必要していた、という歴史的背景を直視するところから入りました。矢部氏は「ただ混乱して堂々巡りの議論はしたくはない」と、歴史的事実にもとづく議論の大切さを訴えました。

 ゲパラだけでなく、イスラムの人々も「はだしのゲン」のアラビア語版をまっていたに違いない。ペルシャ語版はあるのだろうか?

「はだしのゲン」アラビア語版出版 カイロ大教授が翻訳

2019年4月12日 (金)

「欧米」システムの崩壊

2019年4月9日
Moon of Alabama

 

 レーダーから隠れると言われるアメリカ製の戦闘機が最後にレーダーから隠れた

日本の航空自衛隊は、F35A戦闘機が火曜日の日本時間午後7時30分頃に北日本の青森県沖海上でレーダーから消えたと述べている。

航空自衛隊当局は、戦闘機が午後7時00分頃に三沢空軍基地から離陸し、三沢市のおよそ135キロ東にある場所で消えたと言った。

 これは再びドナルド・トランプが正しいことを証明している。

特にF-35という新しい戦闘機は、我々が空軍用に何億ドルも注文しているほど驚くべきものだ、実に驚くべきものだ。皆F-35が好きだろう? 人はそれを見ることができないのだ。人は文字通りそれを見ることができないのだ。見ることができない飛行機と戦うのは難しい」とトランプ大統領が10月に言った。

 本当だろうか?

 F-35は多少優れたエレクトロニクスがあるかもしれないが、有能な競争相手に対して飛行するには良い飛行機ではない。垂直に離陸し着陸することができる海兵隊版は、1989年に最初に飛んだソ連のヤコブレフ141(ビデオ)のリメイクだ。それから派生した空軍・海軍版は垂直離陸・着陸能力はないが、基本的な設計の欠点を継承している。F-35のステルス機能は、最新のレーダーに対しては機能しない:

F-35を撃墜するには、二つの異なる波長のレーダーと、良いセンサー融合アルゴリズムと適切な信号処理プロトコルが必要だが、それはもう出来上がっている。S-300PMU2 Favoritはこれをすることが可能で、S-400は確実に可能で、必然的に以降のバージョンもそうすることができるので、文字通り顧客が行列している。一般に「ステルス機能」についてのたわごとは、いつかの時点で終了する - それが続いている間は良い宣伝だ。最新の処理能力と、レーダー設計からすれば、近代的な最先端の航空防衛システムや空軍に対して、F-35は生存可能ではないというのが現実だ。

 トルコのエルドアン大統領はこれを知っている。それが彼がロシア航空防衛システムを購入する一方、F-35を彼に売らないというアメリカの恫喝にもめげない理由だ。彼はロシア設計の戦闘機を含むだろう更なる購入を議論するためモスクワに飛んだ:

両国は「軍事技術分野で協力を強化し」なければならないとプーチンは二人がクレムリンで会った際、エルドアンに言った。「これはトルコにS-400対空ミサイル・システムを供給する最初の契約の完成だ」と彼は言った。「最新のロシア軍事製品のトルコ供給に関しては他にも有望なプロジェクトがある」とプーチンは付け加えた。

 アメリカはもう能力がある武器を製造していない。昨日イアン・ウェルシは『アメリカ:衰えつつある国』でこう書いた。

基本的に飛ぶことができないF-35のように、米軍は効果的な先進的軍装備品を作ることができない兆しを示している。米軍は、遠くに飛ばせて避難させたり、効果的な壕に入れたりすることができず、地上でハリケーンに複数の戦闘機を破壊されてしまったように、激しい無能の印を示している。

 米軍設計の無能力さの他の例は、本質的に非武装高速艇の沿海海域戦闘艦だ。「ステルス機能の」DDG -1000ズムワルト級駆逐艦は、長距離砲で地上部隊を支援するはずだった。一隻40億ドルで建造されたが、弾薬を買うのに余りに費用がかかることが分かったため、船は今その銃を失っている。それ以前に、必要な一部の通信設備が元々の設計に組み込まれていなかったので、彼らはステルス能力の多くを失っている。船の新任務はミサイル発射台だが、コンテナに入ったロシア・ミサイルを積載した(ビデオ)どの商用船でも実現できる仕事だ。

イアンは軍の能力欠如は徴候に過ぎないと指摘している。実際の問題は遥かに深刻だ。

アメリカは海に向かってゆっくり転がり落ちる、金をちりばめたごみの山だ。しかも燃えている。

アメリカには多くの荒廃があるが、ほとんど40年間、アメリカ・エリートはアメリカを略奪すべきものとして扱い、それはかなり長い時間続くだろうと想定していた。本当に統治することには彼らは無関心だった。中国人は実に賢明で、アメリカ・エリートを金持ちにさせたので、彼らは、覇権者として、アメリカに最もとって代わりそうな国、海外に、アメリカの中核となる製造の多くを喜んで移転した。

 欧州連合は類似の問題を経験している。ブレグジットは崩壊の一症状に過ぎない。

アラステア・クルックは「欧米」システム全体が崩壊しつつあると考えている。

どこを見ても、戦後の支配体制エリートが守勢なのは明白だ。彼らはわざとらしい極めて楽観的な高慢さを維持している。

より基本的に、こういう質問はめったにされることがない。今(当会計年度の初めから現在まで)出費に対して連邦収入不足が30%という状態から始まるのに、軍を完全に更新し、民間インフラを一新して、アメリカを再び偉大にする(MAGA)のは本当に可能だろうか。今負債が非常に大きいので、再びゼロ近く(ゾンビ化する)利率を押さえることでしか、アメリカが生き残れないかもしれないのに?

固定化された金融インフレーション政策を通して、アメリカが次第に「コストがより高」くなった背景があるのに、このコストの高い国を世界的に競合させるようドル価値を破壊して、移転した低コストアジアから、再び高コストのアメリカに製造の仕事が戻るように強要する以外、本当に実行可能なのだろうか? MAGAは現実的なのだろうか。それとも、低コスト世界から、アメリカへの仕事の奪還は中央銀行が恐れる景気後退を引き起こして終わるのだろうか?

アメリカとヨーロッパの戦後エリートは、世界文明の先導だという錯覚を維持するのに益々必死になる中、彼らは生来の「文明社会国家」の再出現に一体どのように対処するのだろう。すなわち中国に対して?

 記録破りの中国の連続番組「瓔珞<エイラク>~紫禁城に燃ゆる逆襲の王妃~(原題:延禧攻略)」』(ビデオ)を最近また見た。それはすべての点でハリウッドが作り出すものより優れている。このような文化番組は中国が次に「欧米人」を大差で破る分野だ。

 「欧米」エリートは自らを引き下げた。それはもはや優れてはいない。一歩下がるべき時期だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/04/the-demise-of-the-western-system.html

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日刊IWJガイド「訓練中のF35が青森沖で墜落! パイロットの40代の3等空佐は脱出した形跡なく行方不明! 米国で966もの欠陥が報告されていることについて、岩上安身によるインタビューで明石順平弁護士が『それにわが国の自衛官を乗せようとしてるんですか!?』と驚いてからわずか1ヶ月! 危惧が現実に!」 2019.4.12日号~No.2402号~(2019.4.12 8時00分)

2019年4月 5日 (金)

トルコの問題はイドリブ戦線の力学を変えるだろう

2019年4月2日
The Moon of Alabama

 日曜日のトルコ地方選挙では、野党が三大都市、イスタンブール、アンカラとイズミールで勝った。彼らは勢力を集中させることで、それに成功した。クルド系が支持基盤のHDP(国民民主主義党)は、野党第一党、ケマル主義のCHP(共和人民党)が既に強い立場にある都市で立候補しなかった。HDP支持者は主張を超えて、CHP候補者に投票した。CHPも、HDPのとりででは自制して、ディヤルバクルでのHDP候補者当選を可能にした。

 選挙はトルコが独裁ではなく、投票者がまだ政治的構図を変えることができることを示している。野党は並ならぬ柔軟性を示し、前回より広い有権者が受容できる候補をたてた。

イスタンブールとアンカラの勝者エクレム・イマモグルとマンスール・ヤバシェは、ヘッドスカーフをつけた女性や、目に見えて宗教的なあらゆるものを嫌悪して、平均的トルコ人を遠ざけてしまう典型的な筋金入りのケマル主義者ではない。まったく逆だ。ヤバシェは右翼愛国主義の政治家で、(姓が文字通り「イマームの息子」を意味する)イマモグルはコーランを朗唱できる彼の陣営で並ならぬ人物だ。選挙運動中イマモグルはクライストチャーチ大虐殺の被害者に敬意を払うため、モスクでコーランを朗唱した。このような動きはエルドアンが余りに長い間利用した「宗教カード」を十分に利用したものだ。

 非常にわずかな差でのイスタンブールの敗北は、市長として約25年前に政治家生活を始めたエルドアン大統領の個人的敗北と見られている。今エルドアンの党、AKPが、票の再集計を要求しているのは少しも不思議ではない。

 大都市と、地中海海岸に沿ったリベラルな観光中心地でのCHP勝利は、エルドアンが負けた、あるいは彼の力が衰えたことを意味しない。全体では、彼のAKPと同盟している党は全国的な票の51.63%を獲得した。トルコの地方自治体は、政府の補助金に依存している。エルドアンが国家のがま口を支配しているので、野党が勝った都市を容易に締め付けることができる。次の総選挙は2022年で、彼が他の問題に取り組み、損失を回復する時間は十分にある。

 彼が対応すべき問題は山積している。エルドアンが大統領の座を勝ち取るのを助けたトルコの信用バブルは破裂している。

トルコの金利は2009年から2018年まで最低記録レベルに留まっており、それがトルコの信用バブルをオーバードライブに注がれさせた。トルコの低金利時代は、中央銀行が金利を、8%から24%にまで上げた2018年に終わった。急速な金利引き上げが信用バブルを破裂させ、それは信用崩壊と景気後退をもたらした。

 過去、二つの四半期を通してトルコGDPは下落した。トルコは景気後退状況にある。インフレは20%に近く、利率を下げる余地はない。日曜の選挙前、トルコ中央銀行はリラを支えた。中央銀行はそれを終わらねばならず、さもなければトルコ外貨準備高が減少するだろう。信用バブルを長期間作り上げた後、経済が安定した状態に戻るには何年もかかるだろう。政府が景気対策を行う余地はほとんどない。

 NATOから一層独立するエルドアンの決断は大きな犠牲も伴う。ロシア製S-400防空システムの購入は、起きる可能性があるアメリカ攻撃からトルコを安全に保つが「欧米」兵器へのアクセスが終わることも意味する。S-400問題が生じる前でさえ、ドイツは新トルコ戦車生産のための協力を止めている。現在アメリカは全てのF-35戦闘機出荷とトルコ向けの訓練を止めた。これは双方の損失だが、トルコの経済問題を悪化させるだろう。

「トルコは単なるF-35の買い手ではなく、産業パートナーでもあるため、双方に深刻な負担を課すおそれがあるので、これらシステムの供給阻止は、アメリカによる本格的エスカレーションを意味している」とハンターは述べた。

先週ロイターは、ワシントンが、トルコをF-35の生産から排除できるかどうか検討していたと報じた。トルコは、機体と着陸装置とコックピット・ディスプレイの一部を製造する。先週、F-35の複雑な世界的生産工程と、問題に関するアメリカの考え方に精通した情報筋は、トルコの役割は置き換えることができると述べた。

 ロシアは喜んでトルコにSu -35戦闘機を提供するだろう。彼らは確実にF-35より優れており、多分もっと安いだろう。だがそれは政治的代償を伴うだろう。

 トルコに支援されたジハード戦士が依然シリアのイドリブ県を占領しており、排除が必要だ。エルドアンは彼らを「穏健な反政府派」に変えようとしたが失敗した。ロシアはしばらく、トルコにイドリブでより積極的になり、トルコ/ ロシア共同パトロールをするよう圧力をかけている。こうしたことはジハード戦士を離反させ、彼らの一部はトルコを敵と見始める。ロシアはトルコに最終的に問題を解決するよう強く促しながら、そうした感情を強化するためできる限りの全てをするつもりだ。

 アメリカはまだシリア「政権転覆」を望んでおり、北東をその支配下にとどめるだろう。エルドアンに北部境界に沿って立ち入り禁止区域を設定させるというトランプのアイデアは政権内のタカ派にボツにされた。それはアメリカが同盟しているシリア・クルド人を満足させるかもしれないが、それはトルコをさらに疎遠にするだろう。北東シリアからのアメリカ軍撤退は、急速に、トルコ、ロシア、シリアの共通目的になりつつある。

 NATO同盟国から拒絶され、自国の南方でのアメリカによる動きに怒り、経済的圧力を受けてい国は、シリアに関し、ロシアの助言に従うよう説得するのは、より容易だろう。従って、我々はイドリブ戦線における力学がまもなく変化し始めると予想できる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/04/turkeys-problems-will-change-the-dynamics-on-the-idlib-front.html

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 残念ながら「スラップ訴訟」は有効?

 日刊IWJガイド「橋下徹氏からのスラップ訴訟裁判で法廷に立った岩上安身の過緊張が解けず、ついに自律神経専門の主治医からドクターストップ! 2週間の安静が必要なため、4月前半のインタビューは全て4月後半へと延期となりました。何卒ご了承ください」 2019.4.5日号~No.2395号~(2019.4.5 8時00分)

 大本営広報部、覚醒剤使用者がひさびさに出てきたことや、再逮捕と豪華な船の話を延々語るが興味ない。税金を勝手に使われたらしき問題は気になる。

 植草一秀の『知られざる真実』 安倍政治を象徴する塚田副大臣発言文字起こし

 孫崎享氏の今日のメルマガの題名

やくざ社会だな。朝日社説から「塚田国土交通副大臣、副大臣室訪れた自民党の吉田博美参院幹事長とのやりとり紹介。吉田氏「塚田、分かってるな。これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」塚田氏「分かりました」「総理、副総理言えない。私が忖度」。

2019年3月13日 (水)

トランプ再選運動を続ける民主党

2019年3月5日
Moon of Alabama

 数週間前、Moon of Alabamaは、ロシアゲートは終わっていると報告した。

 陰謀論を裏付けるものは、皆無、全く何も判明しなかった。トランプ選挙運動はロシアと共謀していなかった。無関係な税金問題や、いくつか些細な詳細に関し、捜査担当者にウソをついたかどで、何人かの従僕が起訴された。だが、そもそも初めからされていた共謀という劇的な主張には、全く何も裏付けるものがないのだ。

 公正な世界であれば、2年間も陰謀論を誇大宣伝し、実に多くの損害を招いた連中は公的地位から排除されているはずだ。不幸にもそうはなるまい。彼らは次の陰謀列車に飛び乗って、そこで続けるだろう。

 ロシアゲートを信じた人々に期待するのは到底無理なように思える。この連中は彼らだけでは新しい陰謀論を思いつくことができない。そこで、彼らは偽りの暴挙を続けるのに何か使えるものを見いだすため、証拠漁りをする。

  調査委員会が、大統領と閣僚が、法廷妨害や汚職や職権乱用をしたかどうか厳密に調べる中、下院司法委員会は、トランプを巡る多数の通信のすべてを要求する80通以上の書簡を送った。

  だが月曜の要求は的を絞ったやり方というより、現在と前の選挙運動員たち、トランプ選挙運動幹部や、全米ライフル協会やイギリスのコンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカの文書や通信さえ含む広範囲なものだった。審問はロシアと大統領の事業取り引き、女性への口止め料から、前FBI長官ジェームズ・B・コミーの解雇まで、広範囲にわたる一連の問題に触れた。それら問題の多くが既に下院の他の委員会は言うまでもなく、ニューヨーク南地区で、特別検察官ロバート・S・マラー3世と連邦検察官が捜査している。
    ・・・。
  下院民主党は何カ月間も、弾劾公聴会に進むべきかどうかの決定をマラーの調査結果に期待すると言っていた。だがナードラーの要求は、民主党が、選挙に対するロシアの干渉を遥かに超えて捜査する準備をしていることを明示している。

 民主党は、何かトランプの立場を不利にするものを見つけだそうとしている。トランプは人生で多くのいかがわしい取り引きをしたと私は確信している。だが議会が見ている中で、今、彼はもっと悪い多くのことをしているのだ。

 できるものは何であれ規制緩和し、裁判所を若い保守派裁判官で埋め、外交政策の方向を誤るとい、今トランプがしていることに焦点を合わせるのではなく、民主党は、選挙民に今起きていて、将来に起こるだろうことに無関係な過去の問題に世間の注目を集めるつもりなのだ。

 それは政治的自己去勢戦略だ。有権者を引き付けることができる政策問題を推進する代わりに、民主党は反トランプ・キャンペーンに注目を引きつけている。その策はすでに試され、実験され、2016年に失敗した。2020年にも失敗する可能性が高い。民主党がこのような偽調査で暴露するだろうあらゆる秘密にもかかわらず、トランプは再選される可能性が高い。

 民主党に本当の政治議論をする気がないことは、本物の新提案や考えを思いつく若い新下院議員を服従させようとする取り組みからも見て取れる。彼らに対し、シオニスト・ロビーAIPACと、「反ユダヤ主義」という不当な主張を利用しているは特に法外だ。

 イルハン・オマール下院議員が、皆がうらやむ下院外交委員会の座につくと、スティーヴン・フィスクは、連邦議会で電話を利用した活動を始めた。

 彼が反ユダヤ主義だと考えるオマールのメッセージと、ボイコット-イスラエル運動に対する支持に恐れを感じて、アメリカ・イスラエル公共問題委員会AIPAC長年の活動家フィスクは、抗議するよう、議会の友人たちにショート・メッセージを送り、電話をかけた始めた。ミネソタの1年生民主党下院議員オマールを、2020年の最初の難関で、AIPACの活動家たちが罰するのを彼は願っている。

 水曜日、下院民主党指導部は一種の罰を与えるつもりだ。親イスラエル活動家が「外国への忠誠を要求している」ことを示唆するオマールの最近の発言に対する憤慨に駆り立てられて、彼らは下院で反ユダヤ主義の非難決議をするつもりだ。

 「反ユダヤ主義」は、AIPACとそれに拘束されている民主党指導部の偽感覚で、イスラエルの人種差別的な状態とシオニズム観念を支持して100%じゃない何もだ。

 このような自動的な二重の忠誠心は問題だと示唆したイルハン・オマール下院議員を決議は狙っている。それは彼女が正しいことも証明する。

    イルハン・オマール@ IlhanMN - 2019年3月3日 utc 20時01分
    毎日、イスラエル擁護派でなければ、反米だと言われている。私はそれは問題があると思うし、私は一人ではない。私はたまたま、はっきり発言して、攻撃にさらされるようになっているにすぎない。

 イルハン・オマールだけが標的を定められ人物ではない。圧力団体は更に2人狙っている:

 フロリダで、イスラエルに批判的なオマールと他の2人の民主党1年生議員について「ユダヤ支持の意見を遠慮なく言うべき」時だとフィスクは述べた。ミシガンのラシーダ・タリーブとニューヨークのアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員だ。

 そして彼は予想した。「私の考えでは、彼ら3人は数年のうちに消えるだろう。」

 民主党指導部は、若い有権者を引き付け、動機付けできるのを証明した3人の1年生議員を擁護していない。指導部は彼らを追い出す圧力団体を積極的に助けているのだ。新人が支持している新しい政策も同様に捨て去られるだろう。

 民主党は彼らの潜在的支持者が他のどこにも行かなくてもよいと考えているように思われる。間違った考えだ。二大政党制の選挙は投票者数で勝敗が決まる。もし民主党が、適切な政策と、魅力的な政治家を持っているのを証明しなければ、彼らの潜在的投票者は家に留まるだろう。彼らの半分近くが既にそうしている。

 ロシアゲートが悲惨に失敗した後、トランプに対し、なんでもかんでもやってみるのは、CNNが引用する助けにはなるかもしれない。だがそれは十分熱意に満ちた政策論争の代用にはならない。多少の金儲けのために魅力的な次世代政治家を駆除すれば、彼らの意見に引き付けられた若い有権者を追い払うことになるだろう。

 これらのステップ全体が、民主党は勝つための本当の戦略も意志も持っていないことを示唆している。彼らはトランプが二期目を勝ち取るのを手伝うことになるだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/03/democrats-take-two-more-step-to-clear-the-way-for-trumps-reelection.html#more

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 3・11地震・津波が原因の福島原発に関するドキュメンタリーを見て思う。

 「国破れて放射能あり 城春にしてフレコンパックの山高し」

 最近【単刀直言】輿石東・元参院副議長 深夜の野党抵抗「不評買うだけ」という記事を読んだ。見出しは良くある野党批判。しかし、彼の発言の要点、小選挙区制をやめて、中選挙区制にもどすことを考える頃合いということ。ありとあらゆる大資本走狗「マスコミ」が小選挙区制推進を一斉に合唱導入した以上、彼らが反省することは永久にあり得ない。

 洗脳大本営広報部、ゴーン問題だけでは足らない?ところに、天の恵み。芸能人コカイン問題。偽装統計から目を逸らすのに必死。百害あって一利ない呆導バラエティーではなく、下記インタビューを拝見予定。

日刊IWJガイド「歳出と税収の差は拡大していくばかりで、財政悪化は止まらない!? 本日午後1時半より、岩上安身による『データが語る日本財政の未来』著者・明石順平弁護士インタビュー(第2弾)を、冒頭のみフルオープンで配信します! 会員登録をぜひ!」 2019.3.13日号~No.2372号~(2019.3.13 8時00分)

14日、18日にも興味深いインタビューがある。

3月14日は立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也衆議院議員へ、18日には「食料安全保障」で山田正彦元農水相へ、岩上安身がインタビュー! 黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授と、のインタビューも近日中に行う予定です! どうか、IWJと岩上安身へのご支援をお願いいたします!

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2019年2月10日 (日)

支援体制が欠如した戦争計画、アメリカのベネズエラ支援作戦失敗

Moon of Alabama
2019年2月7日

ベネズエラでのアメリカ・クーデターの企てから一日後、アメリカの作戦計画は既に非常に明白だった。

    ベネズエラ反政府派は、おそらく兵器を購入し、傭兵軍を作る「凍結された」資金を入手して、政権とその支持者に対する「内戦」のために使うだろう。シリアでと同様、アメリカ特殊部隊、あるいは若干のCIA「請負業者」が支援するのを強く望むだろう。このような戦争のための兵站線はコロンビアを経由する可能性が最も高い。もし2011年のシリアのように地上戦が計画されているなら、おそらく国境近くの都市で始まるだろう。


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 アメリカは作戦を推進し、政権を傷つけ、兵站線を設立するのに、コロンビアからベネズエラへの「人道支援」という口実を使っている。それはクーデター計画者側に軍を引き寄せるもう一つの試みでもある。

もしトラックが入り込めれば、野党は自身を、ベネズエラの慢性的苦難として示すことができ、他方マドゥロは国境の支配力を失ったと思われるだろう。それは与党と軍からの離脱を促進しかねない。

カラカスの政治学者ディミトリス・パントウラスは反政府派への支援物資輸送計画を、いちかばちかの賭けと呼んだ。
    ・・・。
「これは99パーセントが軍事関係で、人道的なものは1パーセントだ」と彼は言った。「野党は、マドゥロを支持する彼らの代償を引き上げ、軍の忠誠を試しているのだ。彼らはマドゥロ支持なのか、そうでないのかを? 彼らは支援を拒絶するだろうか? もし答えがノーであれば、マドゥロに残された時間はごく僅かだ。」

 メキシコの前外務大臣、右翼のホルヘ・G・カスタニエダによる「ニューヨーク・タイムズ」論説が、あり得るエスカレーションを詳述している

グアイド氏と他の情報提供者によれば、今週、アメリカの医薬品と食糧、2000万ドルがベネズエラ領土外の、コロンビア・ククタと、ベネズエラ海岸の近くのブラジルとカリブの島、アルバあるいはキュラソーに荷卸しされる。

亡命生活をしているベネズエラ軍当局者と兵士が、これらの物資をベネズエラに搬送し、そこでもしすべてがうまく行けば、まだマドゥロ氏に忠実な陸軍が、彼らの通行を止めたり発砲したりない。もし彼らがそうすれば、ブラジルとコロンビアの政府は反マドゥロ兵士の支持をいとわないかもしれない。隣国との射撃戦という脅威が、現実の戦闘を不必要にし、ベネズエラ軍にマドゥロを見捨てさせるのに必要な誘因かもしれない

 若干の追加の挑発ない関連してない限り、このエスカレーション戦略はうまくいきそうもない。ベネズエラ政府は、コロンビアのククタとベネズエラのサンクリストバル間の国境橋を閉塞した。軍は国境のいかなる侵害も止める準備ができている状態にある。

 アメリカは、道路閉鎖に、殊勝ぶったツイートで応えた。

ポンペオ長官@SecPompeo - utc16時55分 - 2019年2月6

ベネズエラ国民は絶望的に人道支援を必要としている。アメリカや他の国々が助けようとしているが、マドゥロの命令下#ベネズエラ軍がトラックや輸送船阻止している。マドゥロ政権は支援を餓死しそうな国民に届けさせねばならない。# EstamosUnidosVE

 アメリカ政府は降伏させるため、イエメン国民を積極的に飢えさせておいて、これまで誰も飢餓では死んでいないベネズエラについて心配しているのだろうか? この女性は信じるまい。

 ベネズエラ軍は忠誠を変える興味の兆しを示していない。エセ支援は拒絶されるだろう。

 ベネズエラ政府は政治的干渉なしの支援は拒絶しない。去年、アメリカ制裁のために主としてベネズエラが断ち切られていた医療用品のささやかな国連支援物資を受けとった。国連はベネズエラ人のおよそ12パーセントが栄養不良だと主張した。このような主張は何年も聞かされているが、ベネズエラからの報告(ビデオ)は特定製品の若干の不足しか確認していない。ベネズエラには、即刻介入が必要な飢饉はない。

 極めて政治的だということで、国際赤十字、カトリック教会の支援組織、国際カリタスと国連は、現在計画された「支援」送付の支援というアメリカ要請を拒絶した。

「人道支援は、政治的、軍事的、あるいは他の目的から独立している必要がある」、とステファン・ドゥジャリク国連報道官は、水曜、ニューヨークで記者団に語った。
    ・・・。
「重要なのは人道支援が政治色が薄く、人々の必要から、いつ、どのように人道支援が使われるかの条件が明らかであるべきだ」とドゥジャリク国連報道官が付け加えた。

 政治的理由から支援を拒絶するのは異常ではない。ハリケーン・カトリーナが2005年にアメリカ湾岸沿いに莫大な損害を起こした際、多くの国が人道的、技術的支援を提供した。アメリカ大統領ブッシュはいくつかの国々からの支援を受け入れたが、他の国々からの支援を拒絶した。

人権活動家ジェシー・ジャクソンによれば、2つの移動病院ユニット、120人の救出・応急手当専門家と50トンの食糧を含む、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領からの支援の申し出が拒絶された。

ジャクソン氏は彼が最近会ったベネズエラ大統領からの申し出は、浄水プラント10基、発電装置18基と、20トンのボトル入り飲料水を含んでいたと語った。

 ベネズエラ内に「人道支援」補給線を設立するアメリカの意志には第二の狙いがある。このような支援は武器供給の理想的隠れ蓑だ。1980年代、ニカラグア向けに指定された「人道支援」便は武器を満載していた。そうした便の命令は、現在トランプのベネズエラ特使であるエリオット・エイブラムスが与えれものだ。

 コロンビアからのトラックが国境で阻止されているが、アメリカからの他の「人道的援助」がベネズエラに届いている

ベネズエラ当局は、隠蔽した高性能ライフルと弾薬を、ニコラス・マドゥロ大統領反対派の手に入るよう、商用貨物専用機で、マイアミから送ったとアメリカを非難した。

バレンシアのアルトゥーロ・ミチェレーナ国際空港に飛行機が到着した二日後、国家税関徴税統合庁[SENIAT]とベネズエラ国家警備軍[GNB]メンバーが衝撃的発見をした。

検査官が、日曜午後に到着したフライトを調査しているうちに、19丁のライフル銃、118の弾倉と90台の無線機を発見した。月曜日の手入れで、同じく4つのライフル銃架、ライフル銃照準3個と6台のiPhoneを捕らえた。

 写真は歩兵隊に十分な装備を示している。15丁のAR -15ライフル(5.56mm銃)、ドラム弾倉つき分隊支援火器(7.62mm銃)1丁と、7.62mmコルト狙撃銃とアクセサリーだ。銃弾は見つかっていない。

 そのような兵器輸送が一件発見されたのであれば、複数のものが、うまく持ち込めた可能性がありそうだ。だが、対政府戦争を行うには、純粋な兵器供給は十分ではない。アメリカは重く、かさばる弾薬のため、絶え間ない補給線を設立しなければなるまい。そこで「人道支援」車列の登場だ。

 ベネズエラ軍の大部分が立場を変えない限り、ベネズエラ政府を無理矢理打倒するいかなる試みも、おそらく失敗する定めだ。アメリカは全ての軍事力を、ベネズエラ軍を破壊するために使うことは可能だ。だが、アメリカ上院は、ベネズエラにおける、アメリカ軍使用の可能性について既に論争している。民主党員はそれを強く拒絶している。

問題に取り組んでいる補佐役や上院議員によれば、ベネズエラ反政府勢力指導者フアン・グアイドを支持する上院決議が、満場一致の支持を受けることが予想されていたが、武力行使についての意見の相違により駄目になった。
    ・・・。
「私は、上院が、グアイド暫定大統領を支持し、人道支援を支持し、ベネズエラでの民主主義支持を表明することが重要だと思う。だが私は同様に、支持が、いかなる形の軍事介入にまでは至らないことは実際非常に明確であるべきだ」と思うと[ニュージャージー州選出・民主党のボブ・メネンデス上院議員]がNBCニュースに述べた。

 トランプが超党派的の支持なしで、軍事介入を命令することはありそうもない。

 ベネズエラ内に金目当ての「ゲリラ」勢力を密かに送り込むのは確かに可能だ。小規模な補給線を秘密の手段で設立することは可能だ。だが、対シリア戦争が示すように、このような計画は、国民が反政府勢力を歓迎しないかぎり成功し得ない。

 現政府下で、大半のベネズエラ国民は、チャベス政府下でより生活は楽だ。この講義や、このスレッドは、ベネズエラ経済史とチャベスとマドゥロの下で成し遂げられた壮大な進歩を説明している。経済状態が一層難しくなるだろう時でさえ、国民はそれを忘れるまい。彼らは今大統領を自称する馬の骨グアイドの背後で誰が糸を引いているかを知っている。彼らは、こうした金持ち連中が、彼らの苦境を改良することなどありそうにないのを知っている。

 ベネズエラに関して、アメリカ政治家は、イラクとシリアでの政権転覆戦争と同じ間違いをしている。連中は、全ての人々が、彼ら同様に、腐敗し、虚無的だと思っている。彼らは、他の人々が、自身のためや、その生活様式のためには戦はないと信じている。彼らは、再び、間違っていることを証明されるだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/02/venezuela-us-aid-gambit-fails-war-plans-lack-support.html

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 国会中継で見る、御用学者の鏡、樋口特別委委員長の答弁拒否連発は立派。第三者どころか、政府・与党と完全一体化。

 連中は、全ての人々が、彼ら同様に、腐敗し、虚無的だと思っている。彼らは、他の人々が、自身のためや、その生活様式のためには戦はないと信じている。世界最大の属国を牛耳る彼らは、永遠に間違っていることを証明されないのだろう。

 植草一秀の『知られざる真実』2019年2月9日記事にある2月8日の催し、参加しそこねた。
命の源=水・種子・食の安全が脅かされている

2019年1月23日 (水)

アフガン反政府派を勝たせているアメリカ司令部の不統一

Moon of Alabama
2019年1月21日

 対アフガニスタンのアメリカ戦争は失敗し続けている。指揮の不統一と政治的先見の明の欠如がアメリカが戦争に負けることを保証している。

 過去数カ月間、ずっとアフガニスタンの「穏健反政府派」がアメリカが支援する政府軍に対して大いに前進した。

  • 先週、軍装備品を積んだ約40台のトラック車列が待ち伏せで襲われ、破壊された(写真、ビデオ)。この事件はソ連がアフガニスタンから撤退して以来最大だった。
  • 同じく先週、大きい爆弾が、カブールの要塞化された国際居住区内の保全ビルに命中した。少なくとも5人が死亡し、約100人が負傷した。
  • 日曜日、自動車爆弾がロガー州知事の車列にあたった。彼のボディー・ガード8人が攻撃で死んだ。

 今日早く、アフガニスタンのCIA支部、国家保安局の軍訓練センターに対する襲撃で、約200人の兵士を殺害した。攻撃した反政府派はアメリカが製造した装甲ハンビーを構内に運転して突っ込むのに使い、爆発させた。それに続き歩兵部隊が、生存者を追跡し、撃ちまくった。


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 辺ぴな保全部隊や警察検問所に対する多くの成功した襲撃は、もはや欧米マスコミでは報じられない。アフガン政府は犠牲者数の明記を停止した。

 アフガニスタンに対するアメリカ外交政策思考は今までと比べ同じぐらい無能だ。外交評議会CFRの長が、何をしてはいけなかに関して苦悩しているのをご覧願いたい。

リチャード・N・ハース@ RichardHaass - 2019年1月14日 utc 13時36分、戦争に勝つことも、永続的な平和を交渉することも、アフガニスタンでは現実的な選択肢ではない。とは言え、我々がシリアでしようとしているように、ただ撤退するのは誤りだろう。我々に必要なのは、制約がない手頃な負けない戦略だ

 負けない戦略とは一体何だろう? 特に、何度かの大規模アメリカ兵増派にもかかわらず、地上の状況が何年もの間、一層悪化している時に。

 アフガニスタンでのソ連戦争は9年続いた。だがそれは主に安定した政府を築くことに成功しており、ソ連はかなり有能なアフガン軍を残していった。3年後ロシアはアフガン政府への金銭援助を終わらせた。ただそれだけがゲリラに国を破壊する好機を与えた。

 18年後、アフガニスタンでアメリカ軍は、まだ有能な現地軍を作り、訓練することができていないように思われる。

 アフガン空軍に使われた80億ドルは、アメリカ請負業者が戦闘機を飛ばせておくのをあてにするほとんど無能な勢力を生んだだけだ。これは理不尽な決定の結果だ。

アメリカ製UH-60ブラックホークのために、アフガン軍の古いながらも役立つ装置ロシア製のMi-17ヘリコプタを段階的に排除する決定を、航空専門家は批判していた。

役将軍ミシェルは、ブラックホークより多くの兵隊と補給品を運ぶことができ、飛行させるのが複雑ではないので、Mi-17はアフガニスタンにとって「完ぺきなヘリコプター」だったと言った。

「率直になろう」と彼は切り換えについて言った。「それは主に政治的理由でされた。」

アメリカ軍はそれ自身のイメージでアフガン軍を構築した。

空軍が長年提供することが可能ではない可能性がある空軍力に大きく依存するアフガン軍を、アメリカ人教官が築いたのだと、アフガニスタン復興特別監察官のジョン・F・ソプコが言った。

 ベトナム戦争以来、地元のゲリラとの戦いに無能なアメリカ軍が、その戦闘方法がアフガニスタン軍隊に適していると信じた理由は説明がつかない。もしタリバーンが空軍なしで勝つことに成功するなら、アフガン軍に、なぜ空軍が必要なのだろう?

 唯一「効果的な」アフガン部隊は、一般住民に対する最悪の残虐行為で知られているCIAが管轄する旅団だ。

カーンが質問するのを追い払われた時、彼は家が炎につつまれるのを見た。家の中には、彼の2人の兄弟と、頭を3回撃たれた義理の姉妹ハンザリの遺体があった。家に急いで行った村人は焼け焦げた寝室の角で、3歳の娘マリーナの焼けた死体を見つけた。

3月の夜、ナーディル・シャー・コット地区で、家族の家を急襲した男たちはアメリカ軍の平行任務で、CIAに訓練され、監督されているが、交戦規則がずっと緩いアフガン突撃部隊メンバーだった。

 12月31日に発表された報道は、不幸にも、多くのこのような例を含んでいる。ケイト・クラークがより最近の事件について付け加えている。

パクティヤー州ズルマト郡のスルカイ村で行われた攻撃の生存者が、3人の大学生と隣人を含め、彼の家族の男性5人が、どのように、手短に処刑されたか、アフガン武装集団に同行していた制服を着たアメリカ人に、彼がどのように尋問されたかをAANに語った。パクティヤー州知事の報道官は、同様に「外国の兵隊」が作戦(アメリカ軍報道官はアメリカ軍は関係していなかったと言った)に関係していたことを確認した。

 アメリカ軍と外交官とアフガン軍が国民をアフガニスタン人と仲良くなろうとする一方、これらCIA代理軍は国民を遠ざけ続ける。彼らはタリバーンに新兵を補給しているのだ

この部隊は、同様に、アフガンの一般人を守るよう意図された戦場での交戦規則に拘束されない状態で活動する内密作戦で、ほとんどお咎めなしで、夜襲し、拷問し、殺害して、アフガニスタンの各機関を強化しようという、より広範なアメリカの努力に悪影響を及ぼしていると、一部のアフガンとアメリカの当局者は語っている。

こうした乱用が、人々を積極的にタリバーン側に押しやっていると当局者は言う。

 国家保安局構内への今日の大規模攻撃がCIA管轄の軍隊に命中する可能性はありそうだ。

2012年から、突撃部隊の多くが公式にアフガン諜報機関支配下に置かれた。だがアフガニスタン人幹部や国際公務員は、ホースト州とナンガルハール州で最も効果的な2つの冷酷な軍隊は、主にCIAが支援していると言う。

 軍隊化したCIAの代理兵力と、アメリカ軍に訓練された軍隊間のこの対立は、アメリカが行った最近の全ての戦争でおきた。イラクでは、CIAが資金援助するシーア派部隊が国防総省が資金援助するスンニ派民兵と衝突した。シリアでは、このCIAが訓練した「反政府派」が、アメリカ軍が訓練した「反政府派」を銃撃することになり、逆も起きた。アフガニスタンでCIA管理下のならずもの部隊は、およそ3.000から10,000人だ。それが、アフガン軍が守ろうとしている同じ国民を遠ざけているのだ.

 指揮の団結は、軍事行動成功のための重要条件だ。CIAが一方向に進むのに、軍は別の方向で働くので、アフガニスタンでの作戦は失敗し続けている。

 類似の分裂がアフガニスタンの政治分野でも見ることができる。CIAはアフガン政治家に賄賂を使うことで悪名が高く、他方、軍は反汚職キャンペーンを開始している。このような競い合う勢力に据えられた政治体制は持続不可能だ。

 最近のアフガン選挙は、トップ候補者が、パシュトゥン人のアシュラフ・ガニーと、タジク人のアブドラ・アブドラという状態で、選挙違反でそこなわれた。不確実な結果のため、アメリカが、ガニーを大統領にして、アブドラを「行政長官(首相)」にして、結果を捏造するように仕向けた。両人とも今年遅くに行われるはずの選挙で、再びお互い競争をしている。彼らはアフガニスタンの全ての選挙がそうであるのと同じように不正だろう。結果の紛争が民族集団間の新たな衝突をもたらす可能性が高い。

 来るべきこの紛争は、アフガン国家を更に弱めるだろう。それを防ぐために何もなされないのは一体なぜだろう?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/01/disunity-of-us-commmand-lets-afghan-rebels-win-the-war.html#more

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 竹中教授を学内で批判した4年の学生に東洋大学が「退学警告」という記事を見た。
本当だろうか?逆ならわかる。ネオコンを教授扱いするのはカルト。盗用。

 そして、「権力の犬となる民間企業を許さない」には驚いた。というか、予想していた。連中が運用する図書館、権力の走狗そのものだろう。痴の館。アメリカで9/11の後、愛国者法で、書店から特定の本を購入した人物、図書館で読んだ人物は、本人に通知することなく、捜査機関に情報を流されることになっている。属国は、法律もなしに、同じ状態。

ポイントカード最大手のひとつであるTカードを展開する企業が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していたことが発覚した。

 興亡の世界史 人類はどこに行くのか 第六章 中近世移行期の中華世界と日本 (京都大学名誉教授 朝尾直弘氏の文章)に非常に気になる部分があった。337-338ページ

他方、「きりしたん国」の宣教師とその世俗の保護者たちは、広大な大陸の豊かな物産を支配するのに自分たちだけでは無理だと判断していた。彼らの目に映ったのは、痩せた国土だが戦いに強く、東南アジアで傭兵として活動することの多かった日本の兵士=下級武士たちであった。かれらに現地人を指揮させて大陸の植民地化を図ろう。いわば牧羊犬の役割を与えよう。その可能性について検討する価値はある、と宣教師の一部では語られていた。日清・日露戦争から第一次世界大戦頃までの歴史を振り返ると、この戦略が生きていたかのように思える事態がいくつかみえる。射程は近代にまで達していたか。

 射程は現在にまで達している。傀儡政権による憲法破壊の取り組みは、再び宗主国の傭兵として、中国なり、朝鮮なり、中近東なり、アフリカで、日本軍に、侵略戦争で、いいように利用される、いわば牧羊犬の役割を与えようとするものだ。あるいは不沈空母として、国丸ごと、宗主国の前線としてささげる暴挙のため。狂った大学も、違法な情報漏洩も目的はただ一つ。勤労統計詐欺で見るように、属国支配組織は腐敗の極みにあるが、大本営、亡国政策では一致していて、野党には負けそうにない。

 日刊IWJガイド「毎月勤労統計問題には『組織的隠隠蔽』はない!? 処分は全員大甘! 」2019.1.23日号~No.2323号~(2019.1.23 8時00分)

2019年1月18日 (金)

北東シリアのトルコの「セキュリティーゾーン」は良くないアイデア

Moon of Alabama
2019年1月16日

 トランプ大統領は、アメリカ兵が北東のシリアから撤退することを望んでいる。ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官と、マイク・ポンペオ国務長官はその動きを阻止しようとした。トランプはトルコに北東シリアを手渡す考えを思いついたが、まもなくトルコは、アメリカが武装させ、イスラム国家に対する代理部隊として利用したクルドのYPK / PKKと戦うだろうと言われた。

 トルコはイスラム国家と戦うことや、ユーフラテス川に沿ったラッカや他のアラブ民族の市を占領することに興味は皆無だ。トルコ唯一の関心は、トルコの柔らかい南の急所を脅かすことが可能な武装クルド集団の形成を防ぐことだ。トルコは、それでクルド人を国境から遠ざけるべく場所を占めるシリア内の「セキュリティーゾーン」という考えを思いついたのだ。

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 だが、その帯状の国境地帯は、まさに主要なクルド居住地がある場所だ。アイン・アル=アラブ、クルド語で「コバネ」や、国境沿いの他の多くの都市では、住民の大多数がクルド人だ。彼らは確実に、トルコによる占領に反対して戦うだろう。トルコは、ユーフラテス川の西にあるマンビジ地域も支配することを望んでいる。

 ロシアは、これ以上のシリア領土に対するトルコの支配を許すまい。

    水曜日、トルコが支配する「セキュリティー・ゾーン」を設定するというアメリカからの電話の後、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、シリア政権が国の北部を支配しなくてはならないと述べた。

    「我々は、これらの領域をシリア政府に引き渡し、シリア治安部隊と行政機構の支配下におくのが、最善で、唯一の解決策だと確信している」とラブロフ外務大臣が記者だに述べた。

 クルド組織も、シリア政府も、同様、トルコの計画を拒絶している。

    「シリアは、その統一を標的とするいかなる試みも、国際テロに対する支援と保護と同様、トルコによるシリア領の明確な侵略と占領と考える」と[外務省の公職にある情報提供者]が述べた。

 トルコは侵略を開始するのに十分な軍隊を国境に移動したが、その経済的リスクは高い。3月に地方選挙があるトルコのエルドアン大統領は、沼地の中に飛び込んで、選挙をメチャメチャにすることは望んでいない。エルドアンは再びまもなくロシアを訪問し、問題についてプーチン大統領と議論するだろう。クルド地域はシリア政府が支配し、ほぼ静かな国境をロシアが保障するほうが、トルコが金をかけて敵対的な住民を占領をするより良い解決だとエルドアンが確信する可能性が高い。

 今日早く自爆犯が、マンビジ(ビデオ)で攻撃し、アメリカ兵4人を殺し、少なくとも3人負傷させた。多くのYPK / PKK戦士や居合わせた人々も殺されたか、あるいは傷つけられた。事件は、アメリカ軍兵士が、おそらく誰かと会っていたレストランの前で起きた。2018年3月、マンビジでの即席爆発装置攻撃では、2人のアメリカ兵が殺害された。

 クルド情報筋は、トルコに支援されているテロ集団潜伏工作員を事件の原因だと非難した。トルコが資金援助する「自由シリア軍」指導者Ahmad Rahhalは、イスラム国内の「シリア政府職員」のせいだとした。トルコの通信社は、クルド人民防衛隊に責任があると非難した。CIAがトランプをシリアに留めて置くため、これを始めたと思うむきもある。どれも多分正しくない。イスラム国は、そのいつものメディアで、実行したと主張し、自爆犯の名前まで明かした。

 アメリカ軍兵士の死者と負傷者は、シコルスキーS-92ヘリコプターで搬送された。

 S-92はアメリカやフランスやイギリス軍がシリアで運用しているわけではない。武装ヘリコプターは、多分医療搬送サービス用に、アメリカ軍に雇われた民間軍事会社によって所有・経営されている可能性が高い。これは再び北東シリアに、2,000人の兵士がいるという公式のアメリカ数が全体像ではないことを証明している。1,000人以上のフランス軍兵士、200人のイギリスSASや、数千ではないにせよ、数百人のアメリカ請負業者を含め、更に数千人、戦闘任務に関与しているのは確実だ。

 マンビジでの自爆攻撃は、イスラム国が、ほとんどすべての領域を失ったが、地下テロ組織として存在し続けるだろうことが確認できる。一つの理由は、戦士の多くが、一般人を避難させるアメリカ代理部隊に賄賂を使って、イスラム国が占領する最後の領域から逃れたためだ。

    イスラム国の飛び領土から逃がれ、アル・オマール油田に移送される人々の中には、選別され、キャンプに入る前に、選別されるキャンプで逮捕されるのを恐れ、アル・ブサイラや、テバンや、ガラニジなどの地域に出るため、10,000ドルを超える金額を払う人々がいることをシリア人権観測所は学んだ。アル・オマール油田からキャンプへの輸送を請け負う関係者に、金額を支払っているのは、多くの場合、ISISメンバーと、ISISメンバーの家族だと、情報提供者は示唆した。

 シリア人権観測所は、逃亡するISIS分子が、将来の攻撃に使える6桁のドルを運んでいることが多いとも報じている。これらの要素を完全に根絶するには、地元の人々の協力と、長い年月が必要だろう。

 シリアでのアメリカ占領継続続を望むアメリカ政治家は、マンビジ事件をアメリカの無期限駐留を主張するために利用するだろう。ISISは勝てたかもしれない。トランプのように、アメリカを撤退させたいと思う人々は、事件を地域から緊急撤退を主張するために使うだろう。

 その議論では、トランプが勝つ可能性が高い。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/01/a-turkish-security-zone-in-northeast-syria-is-a-bad-idea.html

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 ポチは飼い主には吠えない。属国傀儡は、地位協定改訂の「ち」の字も言えない。一方、北朝鮮や、韓国や、ロシアとなると急に元気に、ののしり始める。虎の勢をかる。

 ラブロフ外務大臣の発言、きついが、歴史的事実だろう。北方領土、ウソで塗り固めてきた日本政府、その提灯持ちをしてきた大本営広報部、泥沼にはまり、抜け出せなくなっている。日本政府や大本営広報部の虚報を盲信している国民も同じこと。たまたま昨日、加藤周一 青春と戦争 『青春ノート』を読む、のもとになったNHK番組録画を見直した。2016年8月13日に放送されたETV特集『加藤周一 その青春と戦争』。やがても同じ光景が再現するのだろう。今度は、宗主国侵略軍傭兵として。

 シンガポール陥落の祝賀式を「全国一斉に」やれという、おかみの布告である。大学は授業を休んだ。私は朝寝をした。(中略)
 道中本郷通りをぞろぞろ歩く、旗行列に会う。

 日刊IWJガイドのようなマナー解説、大本営広報部でほとんどみたことがない。一部をコピーさせていただこう。一国のトップの呼び方、各国の文化、言語の慣習を無視してはいけない。だが、知性皆無の阿呆には常識は通じない。テレビで、これみよがしに、名前を呼びつけにする場面をみながら、しろうとながら、毎回「あららー」と思っている。以下、IWJからの引用。

 ラブロフ外相の発言は安倍総理への当てつけだという指摘に対して、岩上さんは次のようにコメントしています。

※岩上さんのツイート(2019年1月17日)
「だから、呼び捨てにするなって言ったのに。ロシア人に対する尊敬や親愛の情を込めた呼び方は決まったやり方があるので、ファーストネーム呼び捨ては失礼なんだって」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1085569654091788289

 すでに2016年12月の連投ツイートで、岩上さんは、安倍総理の「ウラジーミル」発言に対し次のようなコメントを残しています。

 「ロシア人に親しみを込めてファーストネームで呼ぶ場合、定型化された愛称で呼ぶのが常識。ミハイルならばミーシャ、ウラジーミルならヴァロージャ。ウラジーミルと呼ぶならばミドルネームもつなげないと。

 プーチンの名前は、正式にはウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン。ウラジーミルという父親の息子のウラジーミル、ということです。

 プーチンに対して、ヴァロージャ、と呼びかけるほど親しくない場合、礼儀正しい呼びかけは、ウラジーミル・ウラジーミロヴィッチ。つまりファーストネームと、ミドルネームの父称をつなげて呼ぶ呼び方です。

 ファーストネームで呼ぶのはためらわれる場合は、英語のミスターにあたる「ガスパディン」をつけて、名字で呼びます。プーチンの場合なら、ガスパディン・プーチン。

 外国人で、ロシア式のそうした呼び方がわからない場合、知ったかぶりしないで、ミスタープーチン、プーチン大統領と呼んで、通訳してもらえばいいでしょう。それをわかったようなふりをしてウラジーミルと呼び捨てる。底の浅さが露呈します」

※【岩上安身のツイ録】ロシア相手に3千億円もの経済協力を行なう安倍総理の「愚」! まるで「振り込め詐欺のリピーター」になるようなもの! 2016.12.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/353327

 文化や慣習によって名前の呼び方が異なることは、少し考えれば誰でもわかることです。にもかかわらず、安倍総理は、自分の外交パフォーマンスによってプーチン大統領が帰属するロシアの文化・慣習を否定してしまったのです。

 このことは安倍総理の教養の問題だけで終わりません。14日の会談後の記者会見で、ラブロフ外相は「日本がなぜ『我々は第2次世界大戦の結果を完全に認める』と言うことができない世界唯一の国であるままなのかについて、ロシアは理解しようと努力している」と述べているのです。

※ラブロフ外相 日本は「第2次大戦の結果を完全に認めることができない唯一の国」(スプートニク日本、1月16日)
https://jp.sputniknews.com/politics/201901165809597/

※「第2次大戦の結果認めて」 強硬ロシア、日本に要求(朝日新聞、2019年1月15日)
https://digital.asahi.com/articles/ASM1G73QKM1GUTFK010.html?iref=pc_ss_date

 この発言に関して、岩上さんはこうツイートしています。

※岩上さんのツイート(2019年1月17日)
「この『宣告』の意味は、途方もなく重たいとわからないと、日本は本当に深刻な悲劇に見舞われる。「第二次大戦の結果を完全に認めることができない国」という指摘のその次には「わからぬなら実力でわからせてやろう」が待っている。「わかるまで待とう」ではない。ロシアは家康でも秀吉でもない」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1085581553613209600

 ラブロフ外相は「戦争で敗北した事実を認め、その結果を受け入れろ」と日本に迫っているのです。たしかにこの言葉の裏には「認めないなら、またやるだけ」という続きの言葉が用意されているように感じられます。

 ロシア式の名前の呼び方を含めた、ロシア情勢に関する岩上さんの知見は、IWJの「岩上安身のツイ録」で読むことが出来ます。この機会にぜひご一読ください!

※【岩上安身のツイ録】アレクサンドル・ドゥーキン「ベルリン、テヘラン、東京で枢軸を形成」!? ロシアを中心に融和しつつあるユーラシアの「ランドパワー」――プーチン大統領来日を地政学的に読み解く 2016.12.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/352768

2019年1月 4日 (金)

シリア戦況報告 - 軍が北東領域を奪還 - 政治的孤立の終わり

Moon of Alabama
2018年12月28日

 シリアから撤退するというトランプ大統領決定の余波は予想通りに進展している。

 トランプは、シリアからのアメリカ部隊の早い撤退を発表した。後に彼は、北東シリアでアメリカが占領している地域を、トルコへの引き継ぎを可能にする制御された過程について話した。その計画は、おそらくジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官が言い出したものだろうが、全く非現実的だ。多くの強力な勢力が抵抗するだろう、このような広範囲の占領はトルコの利益にならない。それでも、トルコのエルドアン大統領はアメリカが訓練し装備させたクルド人民防衛隊軍隊の解体を促進するため、トルコ侵略という恫喝を使うだろう。


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 今朝シリア・アラブ軍(赤)は、ユーフラテスの西、マンビジに入ったと発表した。トルコに支援された軍隊(緑)とアメリカに支援されたクルド人民防衛隊(黄色)間の境界線に位置を確保した。シリア国旗がマンビジで掲げられた。この動きは、アメリカ部隊と、その代理クルド軍隊が自発的に区域から撤退した後のものだ。マンビジはトルコ軍と、その聖戦代理軍に脅やかされていた。トルコの猛攻を防ぐため、アメリカ軍と協力した地元武装集団はシリア軍に引き継ぐよう求めたのだ。このパターンは他のところでも繰り返されるだろう。

 アメリカが占領していた北東州のハサカとカミシリをシリア政府軍が引き継ぐよう交渉するため、クルド代表団が現在ロシアにいる。クルド人は、シリア政府が彼らの軍隊維持を認める一定の自治を望んでいる。だがダマスカスも誰も、決してそれには同意するまい。シリアには唯一の軍隊、シリア・アラブ軍が存在することになる。だが若干のクルド人部隊が、その中に統合されることは可能だろう。

 トルコ代表団も同じくモスクワにおり、明日エルドアンも訪問するだろう。ロシアはトルコに、シリアの北東、あるいはその一部さえとらせるというアメリカ計画に反対意見を述べた。エルドアンのそのような動きに対しては、ロシアからも、イランからも支持を得られまい。さらに彼は、トルコが現在占拠しているシリアの他の地域からも撤退するよう強く求められるだろう。

 アメリカ軍は、当面、イスラム国残滓に対する戦いが継続しているユーフラテス付近の占領は続けるだろう。彼らはそう長くは留まるまい。トランプは、軍の願望に反対して、完全にシリアから撤退するよう成功裏に主張した。この動きに反対して議論する人々が、イスラム国の台頭を促進した同じ人々なのは偶然の一致ではない。マティス国防長官がこの問題に関して辞任した後、撤退を延期する軍による更なる努力は多分徒労だろう。


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 シリアから撤退に対処するため、アメリカ軍はイラクに新基地を2つ設置した。これらはレバントとイラン間の行き来を阻止するよう設計された陣地だ。アメリカがこの基地を長い間占拠することはありそうもない。既にイラク議会は再びイラクからの全てのアメリカ軍を拒否しようと動いている

 軍事行動はシリアを重要なアラブ国家として再確立する新たな政治的動きと同期する。

 昨日アラブ首長国連邦はダマスカス大使館を再開した。バーレーンが次に続くだろう。クウェートは1月に大使館を再開するだろう。オマーンは決してダマスカス大使館を閉じなかった。トルコと同盟している湾岸国カタールと、サウジアラビアも間もなくシリアとの関係の復活を発表するだろう。対シリア戦争が始まる前、UAEと他の湾岸諸国はシリアでいくつか大きな投資プロジェクトの資金供給をしていた。これらは復活し、シリア経済建て直しに役立つだろう。エジプトは湾岸スポンサーの動きに続くことが予想される。

 UAEの動きの背後にあるのは、トルコの新オスマン帝国という野心に対処する戦略だ。シリアは(再び)アラビア全体をトルコ略奪者から守る防波堤として見なされている。トルコによる、シリアの更なる部分を占領しようとするいかなる試みも、湾岸諸国が、あるいはエジプト軍さえ抵抗するという信号を送るだろう。エジプトはロシアと共に、クルド人とシリア政府の間を調停している

 このアラブの動きは、シリアに対するイランの影響力に対する対抗の動きと見られる。だが、これは失敗するだろう。シリアはイランの介入によって、全面攻撃から救出されたのだ。軍隊をシリアに派兵するようロシアを説得したのはイランのスレイマニ大将だった。湾岸アラブ諸国がシリアを潰そうとして、更に多くを使っている間、シリア政府を支えるために何十億も使ったのはイランだった。シリアは、敵が誰なのか、実際の友人が誰なのかを決して忘れるまい。

 ダマスカスとアラブ諸国間の航空交通が復活しつつある。先週チュニジアとの関係が復活した。1月、バーレーン国営航空会社ガルフ・エアが再びダマスカス便を提供するだろう。2012年にシリアを追い出したアラブ連盟は、再度招請するだろう。シリアは大きな代償と引き換えに、申し出を受け入れるだろう。

 12月26日のシリア軍に対するイスラエル空襲は、ほぼ失敗した。イスラエル戦闘機はレバノン空域から、およそ16発の遠隔爆弾を発射した。彼らは湾岸からヨーロッパに向かう2機の商用航空機の背後に臆病に隠れた。これで、シリアの航空防衛が、直接イスラエル戦闘機を攻撃するのを不可能にした。イスラエルの砲弾の大部分がシリアの短距離航空防衛によって破壊された。シリア・ミサイルがイスラエルに発射された。これは発表された通り新交戦規則が制定されたことの確認だった。対シリア攻撃は、対イスラエル直接攻撃によって反撃されるだろう。ミサイル攻撃はイスラエル攻撃を終わらせた。

 イスラエルは他の国々と同様、シリアに対する、それ以上のいかなる攻撃も徒労であることを知るばかりで、効果的報復を招くだけだ。シリアに対する戦争は、まだ終わっていないが衰えつつある。シリアの政治的孤立は終わった。それを継続することを強く主張する人々は結局負けるだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2018/12/syria-sitrep-army-to-regain-northeastern-territory-political-isolation-ends.html

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 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は以下の通り。お説の通り。

公明党、真逆の行動をとっていながら、「政権の数の力で一辺倒に押し切るような国会運営は慎まなければならない」と街頭演説する公明党山口代表。公明党が何でも自民党のおっしゃる通りと国会審議で賛成するから自民党が数の力で押し切っているのでしょう!

2018年11月23日 (金)

ビン・サルマーンを居すわらせれば、トランプ中東政策は傷つくだろう

2018年11月21日
The Moon of Alabama

 諜報機関からの助言に逆らい、トランプ大統領が、事実上のサウジアラビア支配者、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子をそのまま残すことに決めた。この動きが彼のより広範な政策計画に役立つ可能性は少ない。

 元CIAの高位アナリスト、ブルース・リーデルは、ムハンマド・ビン・サルマーンに賭けることに長い間警告してきた。ジャマル・カショギ殺人の前でさえ、リデールはサウジアラビアが、ここ50年で最も不安定だと書いていた。 (ここでも)

若き皇太子の判断と能力がますます疑わしくなるにつれ、サウジアラビアの安定性は一層脆弱になっている。ムハンマド・ビン・サルマーンには、王国の未来に疑問を投じさせる、国内、国外での衝動的で無謀な判断の実績がある。

 リーデルは、トランプ政権が、ムハンマド・ビン・サルマーンに賭け、一枚の疑わしいカードに全てを張ることに警告した。MbSは不安定で、彼自身には多くの内部の敵がいる。もしサルマーン国王が突然亡くなれば、おそらく指導部問題が生じよう。サウジアラビアの混乱状態で終わりかねない。そうなれば、主にMbSを巡って構築されたアメリカ中東政策は崩壊してしまうだろう。

 彼がムハンマド・ビン・ナーイフMbN皇太子と交替したため、CIAはMbSが嫌いだった。MbNは折り紙つきの協力実績がある長年のアメリカ資産だ。MbSはどこからともなく出現し、CIAは彼を支配できていない。おまけに彼は実に衝動的で無謀だ。カショギ大惨事の前でさえ、MbSが面倒を意味するのをCIAが懸念していたことが、カショギ殺人に対し、なぜCIAが、MbSを無罪にしようとするトランプの試みを妨害しているかの説明になる。

 リーデルがサウジアラビアの危険について書いている間、まずい皇子と提携していた長年のサウジアラビア諜報員ジャマル・カショギは、サウジアラビアにおける政権交代のための広報インフラを作るべく、イスタンブールに向かった。

多作な作家で解説者のジャマル・カショギは「アラブ世界のための民主主義」と呼ばれるグループを立ち上げるため、知識人や改革主義者やイスラム主義者と密かに動いていた。彼は報道の自由を記録・追跡するメディア監視組織の設立を望んでいた。

宣伝ではなく、本物のニュースを強く望んでいるアラブの人々に、厳しい現実を知らせるべく、国際報道をアラビア語に翻訳する、経済に焦点を当てたがウェブサイトの立ち上げも彼は、計画していた。

カショギの手法には、彼が民主主義構築と考えているものの中に、政治的なイスラム至上主義者を含めることもあった。
    ・・・。
1月、カショギはデラウェアに民主主義擁護団体DAWNを設立していたともう一人の友人ハリード・サフッリは語っている。プロジェクトは、変化のため、イスラム主義者とリベラル派両方を代表するジャーナリストやロビー集団と連絡することを予定していた。

 カショギのプロジェクトは伝えられるところでは、カタールに資金供給されていたが、おそらくCIAの支援も受けていただろう。

 MbSがそれを嗅ぎつけた。彼は自分の個人事務所のトップ、バデール・アル・アサケルに、カショギ殺害のため、彼のボディーガードを派遣するよう指示した。10月2日に、彼らはイスタンブールのサウジアラビア領事館でそうした。だがそれは余りに大規模で、複雑な任務だった。彼らサウジアラビア工作員連中は余りに多くのミスをした。彼らはトルコ諜報機関も過小評価していた。

 トルコはサウジアラビア領事館を盗聴しており、全ての電話会話の記録を持っている。彼らが、エルドアンの公正発展党共同創設者に有力なコネがある、カショギの婚約者から、カショギが行方不明だと知らされると、彼らはテープを巻き戻し、出来事を解明した。殺人者は、報告のため、アル・アサケルに、4回電話をしていた。通話の一つで、任務代表者は彼に「あなたの上司に言ってください」「行為は実行されました」と言った。エルドアン大統領はこのような贈り物を受け取って大いに喜んだ。それが彼に、戦略競争相手に身のほどを思い知らせるのを可能にしたのだ。

 サウジアラビアは危険を認めるのが余りに遅かった。彼らの領事館で何が起きたかに関し、彼らはあらゆる種類の信じ難い主張を思いついた。トランプはポンペオ国務長官を派遣し、十分高位の身代わりを探すよう言わせた。

計画は、最上位の連中を安全に絶縁するため、サウジアラビア人ジャーナリスト殺人の責任を、支配者サウド家の無辜のメンバーに負わせるオプションを含んでいたと関係筋はMEEに語った。

 サルマーン一族はその助言に従わなかった。サウジアラビア検察官は小物連中だけを非難し、起訴した。

 トランプは事件の扱いをしくじった。彼は皇太子を訴えることを明らかに望んでいなかった。だが、CIAが機先を制した。公式に、彼自身が命令を与えたと言ってMbSを非難したのだ。

 CIAの評価にもかかわらず、トランプはサウジアラビアとの関係を弁護し続けている。トランプ自身が口述した、実にへんちくりんな声明で、ホワイトハウスは殺人に関してムハンマド・ビン・サルマーンの無実を晴らしてはいないが、本質的に「我々はちっとも気にしない!」と言ったのだ。

サウジアラビアを支持するという声明はこれで始まる。

    アメリカ・ファースト!

世界は非常に危険な場所だ!

イランという国は、例えば、イエメンでの、サウジアラビアに対する血まみれの代理戦争に責任があり、民主政治へのイラクの脆弱試みを不安定にしようとし、レバノンでテロ集団ヒズボラを支援し、シリアで(自身の国民を何百万人も殺した)独裁者バッシャール・アサドを支持し、まだ他にもある。同じく、イランは、中東全体で、多くのアメリカ人や他の無辜の人々を殺した。イランは公然と、しかも大変な勢いで「アメリカに死を!」と「イスラエルに死を!」と語っている。イランは「世界のテロの主要スポンサー」と思われる。

トランプ声明は、更にこうしたことを主張している。

  • サウジアラビアは、我々に多くの金を約束している!
  • 何人かのサウジアラビア人がカショギを殺した。
  • 彼らは連中は悪人だったと言っている!
  • MbSはそれを命令したかもしれない。していないかも知れない。
  • サウジアラビアとアメリカの良い関係はイスラエルのためになる!
  • 私が彼らに要求すると、サウジアラビアは石油を汲み出し続けた。
  • アメリカ・ファースト!

 声明はサウジアラビア王に言及しておらず、ただサウジアラビア王国についてのみ語っている。それは確かに、MbSのための体裁の良いごまかしではない。トランプは、国王のためではなく、サウジアラビア国を支援している。それが、彼らがおそらくそれを憎むだろう理由だ

 事件をこのように隠蔽することに対し、トランプは外国政策提唱者からの多数の批判を受けるだろう。だが、その批判は、実体ではなく、スタイルに関してのものだ。血まみれの独裁者に対するアメリカによる支持は、例外ではなく、決まりなのだ。

 だが、トランプが、中東政策全体を、サウジアラビアとの彼の関係に賭けていることは課題を残している。しかも一部は既に失敗しているのに、彼はそうし続けている。

トランプの中東の優先事項はこうだ。イスラエルのための「世紀の取り引き」、イランに対するアラブ統一戦線、武器輸出、安い石油や、アメリカによるシリア占領用の資金調達や、イエメンに対する芳しくない戦争を終わらせることのようなと取るに足らない問題。 これら問題のいずれも成功していない。

-トランプは、女婿ジャレッド・クシュナーを通して、サウジアラビアが彼らを買収する中、パレスチナ人から、あらゆる国家の権利を剥奪するという、イスラエルのための究極の取り引きをまとめることを望んでいる。計画は、トランプが、MbSとの口約束で、アメリカ大使館をエルサレムに移動させた時に失敗した。サルマーン国王が介入し、問題に関するあらゆる更なる協力を止めた。少なくとも彼が生きている限り、「和平案策」に対し、それ以上、いかなるサウジアラビアの支持を得られるかは疑わしい。

-トランプ政権は、サウジアラビアに、カタールと仲良くし、アメリカ指揮下の「アラブNATO」を設立するようしきりに促した。サウジアラビアはそれを拒絶した。カタールは湾岸の専制君主たちが、彼らの支配にとって最大危険と見なしているムスリム同胞団という形の、政治的なイスラム教徒を支援している。

-トランプはサウジアラビアがたくさんのアメリカ武器を買うことを希望した。彼は自分がまとめたと主張する1100億ドル取り引きを自慢している。だが今年の最終的販売はわずか145億ドルだった。MbSが今の地位に出世して以来、サウジアラビアはアメリカから何一つ、値の張る物を購入していない。これをCIAのみならず、国防総省と武器産業も懸念している。

アメリカ当局者は、カショギ殺人における、彼の推測される役割のせいだけでなく、MbSに関しては冷めていた、とサウジアラビアの情報提供者は語った。皇太子が最近サウジアラビア国防省にロシアから代替兵器の供給を検討するよう、しきりに促していることにも、彼らはいらだっている、と情報提供者は語った。

ロイターが見た、5月15日付けの手紙で、皇太子は、国防省が、「最も緊急の分野で、兵器システムと装置を購入することに焦点をあて」、ロシアのS-400地対空ミサイルシステムを含め、それらに対する研修を受けるよう要求していた。

-アメリカがイランを制裁する中、市場を安定に保つため、サウジアラビアは石油生産を増やした。だがトランプはイラン原油購入国を免責し、石油価格はバレル当り80ドルから60ドルまで下落した。サウジアラビアはこれに激怒している。彼らは彼らの予算を均衡させるには少なくとも80ドルが必要だ。これで、彼らは生産を削減するだろう。

「サウジアラビアはトランプに非常に腹を立てている。彼らはもはや彼を信頼しておらず、削減に非常に強く反発している。彼らは免責について何の警告も受けなかった」と、ある関係幹部筋がサウジアラビア・エネルギー政策について説明した。

 サウジアラビアは石油生産を削減するだろうし、トランプはイラン石油購入国に免責を再開しないと、アメリカ経済に損害を与える非常に高い石油価格という危険を冒さなねばならなくなる。

-アメリカの圧力にもかかわらずイエメンに対する戦争は依然続いている。フダイダ港周囲での戦いが、数日間の中休み後、昨日再開した。トランプは最終的に戦争を終わらせるよう、議会から更に圧力を受けるだろう。

-米国による北東シリア占領のため、2.5億を要求されると、サウジアラビアは、わずか1億ドルを渋々支払った。

 トランプのリストには、サウジアラビアが本当に首尾一貫して完遂したものは何もない。MbSと彼の同盟は彼には、何の利益もなく、多くの懸念をもたらした。

 トランプの主要中東プロジェクトは、イスラエルを支持してのイラン政権転覆だ。彼の主要選挙運動スポンサー、シェルダン・アデルソンはそれを要求している。より強力なサウジアラビアの全面的支援なしでは、プロジェクトは失敗する可能性が高い

 すると、彼はなぜ、まだサウジアラビアとの関係を推進しているのだろう?

 サウジアラビアを支持すれば、影響力を得られると与えるとトランプは信じているのだとアサド・アブハリル教授は言う。

ドナルド・トランプは自分の政権に最善のものを欲しがっていると私は感じています。彼は誰でも、最も活用できる人を利用すのです。彼はモハンマド・ビン・サルマーンの首根っこを押さえているのです。もし彼が生き残れば、2人が彼に味方して、彼が破綻しないようにしていたのですから、彼、ムハンマド・ビン・サルマーンは、トランプと、ネタニヤフに大いに恩義を感じるでしょう。その状況ゆえに、ムハンマド・ビン・サルマーンは、政治的、軍事的、財政的に、アメリカ、そしてイスラエルに実に多くの譲歩をするよう義務づけられるでしょう。そうしたものの一部は、今いっそう直接的でしょう。多分彼はイスラエルが占領した国家さえ訪問するでしょう。

 だが、解放されてしまったら、なぜMbSがそんなことをするだろう? 彼はなぜ強制されているように感じるべきなのだろう? 実際、彼は一体何に「義務を負っている」と感じなければならないのだろう?

 もしそれがトランプの計算なら間違っている可能性が高い。MbSがいつかトランプの命令に従うだろうという兆しは皆無だ. MbSは無情な男だ。彼はトランプがそうであるよう要求する従順なポチには決してなるまい。それはアメリカ諜報機関査定でもある。

 アブハリル教授はさらにこう続ける。

一方、諜報機関は、ムハンマド・ビン・サルマーンが、政権の一層の安定性に役立つ方向に政権の舵をきることができるとは思っていないのです。結果として、彼らは体制を救うため、むしろ体制を変更したいのです。ビン・サルマーンが、地域におけるアメリカの権益を危険にさらすほど、あまりにも無謀で、考えがあまりにも不安定と判定されることを心配しています。

 拷問女王、ジナ・ハスペルCIA長官は彼女による評価を議会に提出するだろう。議会に、MbS退陣を要求する多くの激怒する声がある。シオニスト圧力団体は、彼ら全員の買収はできるまい。

 トランプ同盟者の一人、リンジー・グラハム上院議員さえ厳罰を要求している。だがグラハムの動機は、思われるほど純粋ではないとフランスの民間諜報メディアは、主張している

リンジー・グラハム上院議員とMBSに対する彼の絶えない苦情に関し、Intel_Onlineは「彼は上院内のロッキード・マーティンの手の者」だと説明し、技術移転について同意しないため、武器企業が「サルマーン一族」から大きな反対を受けているとしている。サウジアラビア政府系ファンド、PIFにより立ち上げられた国営軍事企業Saudi Arabian Military Industries(SAMI)社が、サウジアラビア王国が技術移転を望んでいるのに、アメリカが拒否しているため、過去2年間、アメリカの貿易提案を拒絶していると同紙は説明している。

 サウジアラビアと、トランプに対する圧力は減るまい。CIAはその評価に沿って行動するよう強く要求するだろう。軍産複合体は、本物の兵器販売を必要としている。メディアの猛攻撃も同様に継続するだろう。カショギが記事を書いていたワシントン・ポストは、今日、サウジアラビア刑務所の女性活動家たちに対する拷問について報じている。

 トルコには既に手持ちテープから新た詳細漏洩しており、更なるテープを公開すると脅している。

殺人犯同士の会話、殺人を実行した後のリヤドと彼らの会話 皇太子が直接命令したことを証明するだろう会話、事件における、アラブ首長国連邦(UAE)とエジプト諜報機関の役割、そして実際問題、イスラエル諜報機関「専門技能」、あるいはアメリカ殺人装置についての会話の情報が明らかにされるかも知れない。

 MbSは、11月末、アルゼンチンでのG20サミットに参加すると発表した。大きなミスだ。トルコもG20メンバーだ。エルドアンは、出席する国家指導者に、そして世界メディアにテープを聞かせる機会として利用しようとするかもしれない。出席者全員が、MbSに距離を置かねばなるまい。それはサウジアラビアにとって、もう一つの広報活動上の大惨事だろう。

 トランプは、ムハンマド・ビン・サルマーンをそのまましておくことで、ミスをしている。トランプは、より大きい計画に必要な支持を、サルマーンから決して得られまい。

 アメリカは確かに彼を脇に押しやるに十分な影響力を持っている。もしトランプがそうしなければ、他の連中がする可能性が高い。結果は不確実だ。結果は厳しいものかも知れない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2018/11/keeping-bin-salman-in-place-will-hurt-trumps-policies.html#more

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 大本営広報部、庶民の生活には関係ないことか、虚報のみを垂れ流すのがお仕事。昨夜は会長職解任。

 大本営広報部バカエティーや呆導番組、「軽減税率」の複雑さを面白おかしくあげつらうことが多いが、一番重要な欺瞞には決して触れない。見るのは人生と電気の無駄。

 新刊 『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』植草一秀著の114ページに、庶民の生活に大いに関係ある要点が明記されている。

日本の国家財政が破綻の危機に直面し、社会保障制度が崩壊の危機に直面している。これらの危機を回避するために広く国民に負担を求めるとの説明によって、大多数の国民が洗脳されてしまってきたが、真実はまったく違う。27年間の税制改革の実相は、法人税負担の大幅軽減、富裕層税負担の大幅軽減と、一般庶民からの過酷なむしり取りであった。

 本と言えば、来月13日、素晴らしい報道活動ゆえにNHKを止めた相澤冬樹記者の『安倍官邸vs.NHK』が刊行される。これは必読。

 今日は昼の呆導番組ではなく、相撲と、下記シンポジウムを拝聴しよう。

【IWJ・エリアCh1・兵庫】14:00~「シンポジウム 安倍『加憲』案にどう対抗するか ―パネリスト:池田香代子氏(ドイツ文学翻訳家)、伊勢﨑賢治氏(東京外国語大学教授)、松竹伸幸氏(ジャーナリスト)、吉田維一氏(弁護士)」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_areach1

 「兵庫県弁護士九条の会」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた憲法改正関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3

2018年10月24日 (水)

サウジアラビアはカショギ殺害を認め薄弱な隠蔽説明

2018年10月20日
The Moon of Alabama

 サウジアラビアのサルマーン国王は、息子のムハンマド・ビン・サルマーンを皇太子の地位に留め置くと言われている。皇太子MbSは、イスタンブールのサウジアラビア領事館内で、ジャマル・カショギの殺害を命じたと広く憶測されている。サウジアラビアは、現在カショギが殺害されたことを認めた。皇太子の二人の取り巻きが捨て駒として挙げられている。

 
サウジアラビア国旗 - 旧式

 カショギは生きて領事館から出て行ったと17日間も主張した後、サウジアラビアは彼がそこで殺害されたことを認めた。しかし一体何が起きたかについてはウソをつき続けている。

サウジアラビアの首都リヤドで、土曜朝早く発表された声明で、サウジアラビアは、カショギと会うために、サウジアラビアに“彼が帰国する可能性の様子があったので、領事館まで出かけた何人かの匿名の“容疑者”がいると主張した。

“そこでおこなわれた議論は .. 想定通りには行かず、まずい方向に進み”声明は続き、“喧嘩と言い争い”と“乱闘”となり、カショギの死という結果になった。匿名の容疑者がそこで“起きたことを隠して蓋をしよう”とした。サウジアラビア政府は詳細を説明せずに、そう主張した。

 "帰国するよう丁寧に要求すべくわが国が派遣した15人とカショギは取っ組み合いの喧嘩を始めた。不幸な事に、彼はつまずきいて、チェーンソーの上に転び、首を斬った。"

 皇太子本人はこれについてもちろん何も知らないとサウジアラビア筋は主張している

“彼らには、彼を殺害しろ、あるいは具体的に拉致しろという命令さえなかった”と匿名を条件に情報源は語り、王国を批判する連中は国に連れ帰れという継続的な命令が存在するとも言った。

“MbSはこの具体的作戦は全く知らず、誰の拉致も殺害も命じていないのは確実だ。彼は国民に帰国するように言う基本的な指示については承知しているはずだ”と、この情報源はムハンマド・ビン・サルマーン皇太子のイニシャルを使って語った。

“現地協力者”に引き渡された後、カショギの遺体の行方は不明だが、領事館には、痕跡は無かったと情報源は語った。

 だが - 遺体が領事館にあるとは誰も言ってはいない。トルコ警察が捜索を許されていない別の建物である領事住居にあると疑われている。どこに埋葬されたのだろう?

 サウジアラビア皇太子の二人の顧問が身代わりとして名前が挙げられている。彼らは寛大に補償されるだろう。一人は皇太子宮廷のスティーブン・バノンにあたる彼のメディア顧問、サウド・アル・カータニだ。

SaadAbedine @SaadAbedine -  2018年10月19日 21:30 utc
#MBSの極めて有力な宮廷顧問サウド・アル・カータニは@Jカショギ殺害を巡って追放されたことで、まるでアカデミー賞受賞スピーチのような2つのツイートで対応した。“#サウジアラビア国王と皇太子に心からの感謝を申し上げます"

 飛ばされたもう一人の人物は諜報機関副長官アフマド・アシリ少将だ。金曜日のニューヨーク・タイムズ記事は既に身代わりになる可能性が高いとして彼の名前を挙げた

 あまり重要でない犠牲者も多少いる。

サウジアラビア政府は、18人の匿名の人物を拘留し、事件への関与を疑われている二人の高官を解雇したと発表した。
    ...
サウジアラビア政府は、ムハンマドが監督する捜査が完全に終わるには一カ月かかるだろうと述べた。

ムハンマドは、ムハンマドがこの事件に何の関係もないことを見出すことになろう。彼は本当に、これを逃げきれると思っているのだろうか? トルコのエルドアン大統領に多くがかかっている。アブハリル教授は、話がついたのだと憶測している。

asad abukhalil ?أسعد أبو خليل @asadabukhalil  - 2018年10月20日 4:21 utc
突如、驚くなかれ、サウジアラビア・マスコミに、トルコに対する紛れもなく前向きな調子が現れた。話がまとまったのだ。

 だが、これはまだ確実ではなく、エルドアンらしくない。彼はできるだけ、しつこく交渉し、良い条件を引き出すことを好んでいる。数日のうちに、確実なことがわかるだろう。申し出された取り引きが不十分であれば、トルコ側からの漏洩が再開するだろう。サウジアラビアとアメリカは、彼に一体何を進んで差し出すつもりだろう?

 アメリカの姿勢が、サウジアラビアに彼らの説明を変えさせたのだ。木曜日 トランプの事件に対する調子が変わった。彼はそれまで何かが起きたとは思っていないと公式に言っていた。トルコとサウジアラビアから帰ったばかりのポンペオ国務長官と会った後、トランプは、カショギは実際殺害されたと思うと語った。トルコは、殺害の音声録音を、ポンペオか、誰か彼の側近に聞かせたに違いない。ポストは報じている

事件に詳しい人物によれば、ジャーナリストがサウジアラビア工作員チームにより領事館内で殺害され、バラバラにされたことを証明するとトルコ当局が言う音声録音をCIA当局が聞いている。録音がもし本当とわかれば、ホワイト・ハウスはカショギの死は事実上事故だったというサウジアラビア説明を受け入れるのが困難になる。

アメリカ'陰の政府' と、カショギがコラムを書いていたワシントン・ポストは現在、出されている隠蔽には満足するまい。彼らはMbS(と彼の友人ジャレッド・クシュナー)が退任するのを見たいのだ。シオニスト・ロビーとトランプ大統領は二人の留任を望んでいる。しかし国民と議会は、この話題を諦めないかも知れないのだ。

トランプの有力な同盟者、リンジー・グラハム共和党上院議員は、サウジアラビア当局の最新の自白を疑っていると述べた。

"カショギ氏に関する新たなサウジアラビア説明に私が懐疑的だという表現は控え目すぎる"と彼はツイートした。

民主党幹部のボブ・メネンデスは、上院外交委員会で、王国に対し "国際的圧力を維持する必要がある"と述べて経済制裁を要求した。

サウジアラビアは、もっと良い説明をする必要がある。今のものは十分ではない。今頃答えられているべき最も重要な疑問はこれだ。バラバラ死体は一体どこにあるのだろう?

公式説明をややしくすることにサウジアラビア寄りシンクタンク、アラブ財団トップで政府に近いと言われているアリ・シハビが、サウジアラビア人幹部情報源の言葉を引いて、殴り合いでなく、背後から首を絞める暴行でカショギは死んだとツイートした"。

しかしトルコは捜査の詳細をまだ明かしてはいないがものの、政府寄りのトルコ・マスコミは、カショギは、外交施設内で、サウジアラビア暗殺部隊により、拷問され、バラバラにされたと再三、主張している、。

"カショギに何が起きたのかを説明するためにサウジアラビアが次々繰り出す説明は信じたい気持ちをくじく" アメリカ合州国のライス大学ベーカー研究所研究員クリスチャン・アーリクセンがAFPに語った。

"特に、サウジアラビアは、何らかの形で決定的な答えが得られるはずの証拠の一つ、遺体をいまだに提出できない、あるいはしようとしていないのだから。"

 現在の進展がこの物語の終わりだとは思えない。

 MbSは傷物だ。彼は二度と'改革者'と見なされることはあるまい。欧米政治家や企業は、彼とのあらゆる関わり合いを避けるだろう。ムハンマド・ビン・サルマーンは近代化したサウジアラビアの国旗だったのかも知れない。だがサウジアラビア支配者の悪は依然丸見えだ。


サウジアラビア国旗 - 新版

2018年10月20日、04:31 AM投稿

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2018/10/saudis-admit-khashoggi-murder.html

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 文中にある国旗二種、もちろん実物と異なる。実物は、のこぎりではなく剣。

 エルドアン大統領発表があった。新証拠を出したわけではないが「責任を一部の治安、情報要員に負わせることについて、われわれや国際社会は納得しない」とのべている。

明治維新以後、この国は、吉田松陰の発想通り、侵略戦争を開始した。今日の孫崎享氏のメルマガは夏目漱石の『三四郎』を引用しておられる。漱石は正しかった。

山を見たことがないでしょう。今に見えるから御覧なさい。あれが日本一の名物だ。あれよりほかに自慢するものは何もない。ところがその富士山は天然自然に昔からあったものなんだからしかたがない。我々がこしらえたものじゃない」と言ってまたにやにや笑っている。三四郎は日露戦争以後こんな人間に出会うとは思いもよらなかった。どうも日本人じゃないような気がする。
「しかしこれからは日本もだんだん発展するでしょう」と弁護した。すると、かの男は、すましたもので、
「滅びるね」と言った。――熊本でこんなことを口に出せば、すぐなぐられる。悪くすると国賊取り扱いにされる。

 明治維新150年記念式典、全く興味はない。下記IWJ配信には大いに興味がある。

【録画配信・IWJ_Youtube Live】18:00~「緊急集会!『明治150年礼賛式典』を徹底批判!侵略の隠蔽と歴史の歪曲にNO!」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 10月23日、政府は今年明治維新から150年となることを記念した式典を憲政記念館で開催しました。同日に開催された、式典開催を批判する緊急集会を録画配信します。スピーチは、「明治150年礼賛式典を村山首相談話の視点から斬る」をテーマに高嶋伸欣氏(琉球大学名誉教授)、孫崎享氏(元外務省国際情報局長)、高山佳奈子氏(京都大学教授)、寺脇研氏(元文部科学省官僚)ほか。

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