Moon of Alabama

2017年6月 7日 (水)

"サウジアラビアが率いる湾岸協力会議は崩壊し、忘却のかなたへ追いやられる"

Moon Of Alabama
2017年6月5日

アメリカ支援に勇気づけられたサウジアラビアは、最終的に、カタールを属国状態に貶めるキャンペーンを開始した。計画は今や頂点に達した。数時間前、バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦とサウジアラビアがカタールとのあらゆるつながりを絶った

カタール行き全ての海路も空路も閉鎖され、陸路も絶たれた。全てのカタール人は、これらの国々から14日以内に出国しなければならない。カタール外交官はわずか48時間の猶予しか与えられなかった。

即効的影響は膨大だ。毎年約3700万人の乗客がドーハを通過する。ところがカタール航空は、ヨーロッパに行くには、今やイラン、イラクとトルコ領空を飛行しなければならない。(状況が続けば、UAEが所有するエミレーツ航空が、膨大な量の新航空機を注文する可能性が高い。) カタールの食糧の半分は、カタール唯一の国境経由でサウジアラビアから入る。一日600-800台のトラックは、もはや通行できない。ドーハとドバイ間の一日19便も打ち切られた。石油価格は約1.6%上がり、カタール株式市場は暴落した。

このけんかの理由は種々ある。イランとはほとんど無関係だ。

サウジアラビアは、カタールがテロリストを支援していると非難している。これは、イギリスがアメリカを帝国主義だと非難したり、マフィアがギャング行為を巡って、暴徒と縁を切ったりするようなものだ。ジョー・バイデンが副大統領在任時に、発言した通り(ビデオ)、いずれもワッハブ派の国、カタールもサウジアラビアも、シリア国内、イラクや他の場所でのテロに資金提供し、あおっている。ところが、サウジアラビアの見解は、より"リベラルな"カタールは"間違った"種類のテロリストを支持しているというのだ。

カタール政府と、その代弁者、アル・ジャジーラは、エジプトで、ムスリム同胞団政権を据え、支援した。サウジアラビアは、反政府軍事クーデターに資金を供給し、政権を打倒した。カタールは、トルコのムスリム同胞団政権を支持している。カタールは、やはりムスリム同胞団と提携している、パレスチナのハマースを支援している。カタールは、リビア、シリアとアフガニスタン内の様々なアルカイダと提携する集団に資金提供している。タリバンは、ドーハに唯一の外交団を置いている。つい最近まで、サウジアラビアは、ISISに資金提供してきた。現在、サウジアラビアは、CIAの支配の下、シリアの様々な他の聖戦集団に資金提供している黒幕だ。カタールが支援するアルカイダと提携する集団と戦っているリビア人のヒフテル将軍を、UAEは支援している。サウジアラビアは、イスラエルと仲良くしており、カタールが支援しているパレスチナの大義には全く興味がない。

炭化水素権益には競合がある。カタールは世界最大の天然ガス輸出国で、サウジアラビアの石油輸出に対する重大な競合相手だ。最近カタールは、湾岸地域や、それ以外の他の産油国や、輸入国との関係を強化した

けんかの、より地域的、個人的な要素に、サウジアラビアとカタール部族や家族間での多くの近親結婚や競合がある。サウジアラビアのナジュド砂漠の重要な部族、特にタミーム族が、最近、現在のカタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーの下、カタールとのつながりを更新したという噂がある。これはサウド王家に対する"挑戦"だ。

オマーンとクウェートは、この戦いで、どちらにもついておらず、仲裁しようとしている。トルコはカタール側についているが、奇妙なほど沈黙を保っている。カタールとトルコの間には、もしカタールが攻撃された場合、トルコ支援を約束する新たな防衛協定がある。トルコ軍は、カタールに、約600人の兵士が駐留する基地を擁しており、トルコ内の外国投資の大きな部分はカタールから来ている。トルコとカタール政府は、アルカイダや他のタクフィール主義者の対シリア戦争に対する共通の支援で、緊密に協調している。

現在の、カタールと、他の湾岸協力会議アラブ諸国間のこう着状態は、トランプ政権によって可能になった

オバマ政権が、アメリカと、ブロックとしてのGCCとの関係を深めようとしていたのに対し、トランプは、この地域に接近する二本柱として、サウジアラビアとUAEに注力している。トランプ顧問で義理の息子ジャレッド・クシュナーと、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子と、有力なUAE駐ワシントン大使ユセフ・アル・オタイバとの間で、強い絆が形成された。

ジェームズ・マティス国防長官やマイク・ポンペオCIA長官など、トランプ政権内の主要閣僚は、イランとムスリム同胞団に対して、リヤドとアブダビと事実上、区別できない意見を持っている。

トランプは、サウジアラビア-イスラエルのわなにはまったのだ。ペンタゴンのタカ派は、イランと戦うための"アラブNATO" を夢想した。構想された"アラブNATO" は、間もなく、その最初の戦争をする可能性があるが、それはメンバーの一国に対するものだ。サウジアラビアに対する無限のアメリカ支援が、湾岸諸国内の亀裂を悪化させ、あらゆる共通作戦の妨げになることが(サタンのものではない)"宝珠"の中で、見えている

アメリカ軍はカタールや他の湾岸諸国に膨大な権益を持っている。カタールのアル・ウデイド基地は、中東最大のアメリカ空軍基地だ。約10,000人のアメリカ軍兵が駐留し、対ISIS戦闘を率いるアメリカ中央軍前線本部でもある。今回カタールに冷戦を宣言した、すぐ近くにあるバーレーンに、アメリカ海軍第五艦隊が駐留している。湾岸諸国間のいかなる喧嘩も面倒も、アメリカ軍作戦の妨げになる。

ワシントンでは、サウジアラビアとUAEによる、強烈な反カタール・キャンペーン・ロビー活動が何カ月も続いている。サウジアラビア・ロビイストの一人が、 "エジプトのムルシーと同じ運命になる"、カタール支配者を脅した。仕返しに、ユセフ・アル・オタイバUAE大使と、ワシントンにあるイスラエルのロビー組織との間の電子メールがハッキングされたものが最近公表された。シオニスト・ロビー組織"民主主義防衛財団" が、UAEの独裁制に、カタールの独裁制といかに戦うかを助言しているのを文書は示している

最後に"宝珠"は、サウジアラビアとアメリカが、様々な組織やイランを "テロリスト支援国"だと宣言する文書を強要したのを示している。カタールは、それに署名するのを拒否した。すると、サウジアラビア聖職者が、カタールのサーニー家支配者は、もはや"イブン・アブドゥルワッハーブ一族の一部"とは見なさないと宣言した。これでワッハブ派支配者の宗教的正統性は剥奪される。

カタールは状況の鎮静化をはかった。六人のカタール兵士が、イエメン近くで、サウジアラビアのために戦っていて負傷したとカタールが発表した。カタールは、少数のハマース指導者/>を追放した。調停者がクウェートに派遣された - 今の所、何の効果もない。

全ての国境の完全封鎖という、サウジアラビアとUAEによる、カタールに対する極端なイジメは即時降伏させるのが狙いだ。これまでのところ、カタールは従来の方針を続けているが、最終的には屈伏する可能性が高い。カタールは"テロ" つまりムスリム同胞団の支援を止めなければならない。もう一つのシナリオは王国を乗っ取る準備をしたサウジアラビア傀儡を使った、ドーハでのクーデターだ。もしそれが失敗したら、次は軍事的な動きとなろう。カタールには、あり得るサウジアラビア侵略に耐える能力はほとんど無い。

、これはイランにとって、カタールとの関係を強化し、湾岸協力会議に更に打撃を与える好機だ。イランはカタールへの食料輸出を増やし、カタール航空便を受け入れることができる。これはカタールが、シリアから撤退するのと引き換えだ。湾岸協力会議を通して、イランと対決するというアメリカ/サウジアラビアの計画は完全に危険にさらされる。


イマムは言う。"もっと、ポップコーンを。"

カタールとの喧嘩がどのように終わろうとも、湾岸協力会議の団結が(またしても)まがい物であることが暴露されたのだ。これは修復が効かない。サウジアラビア"指導部" は残酷ないじめ屋に過ぎないことが明らかで、抵抗に会うだろう。サウジアラビア指導と、アメリカによる支配下での湾岸協力会議の団結という、アメリカの計画は壊滅状態だ。

こうしたこと全ての要は、サウジアラビアの対イエメン戦争だ。サウジアラビアは、イエメンのハディ傀儡政権を支援し、二年前、北イエメンのフーシ派との戦争で、カタールを含む他の湾岸諸国と連携した。彼等は、フーシ派を、イランの支援を受けていると非難している。この主張の証拠は皆無だ。戦争と連合は失敗したのだ。フーシ派の抵抗は衰えることなく続いている。イエメンはサウジアラビアによる国境封鎖と、急速に蔓延するコレラのおかげで、飢饉に陥っており、戦争は終わらざるを得ない。クウェート、オマーンとカタールは、サナアのフーシ派と交渉している。先週、アデン南部の空港周辺で、サウジアラビアが支援する民兵との戦いで、UAE軍隊がヘリコプターを使用した。アメリカとイギリスは戦争を終わらせるよう促しており、秘密裏にサウジアラビアの戦争支援を辞めるよう脅している。新指導部下のサウジアラビアは、自分たちの能力を買いかぶっている。サウジアラビアの役割を持ち上げたトランプもそうだ。 "マックブックを持ったサル"たるサウジアラビアは、この世界における本格的な政治的主体として必要な能力を持ち合わせていない。連中の資金が、これだけ長期間のわがまま放題を可能にしているのだ。

これら全てから、サナアのイエメン人弁護士による約二年前の予言が思い出される。

    @Bafana3
    この対#イエメン戦争の最後には、サウジアラビアが率いる湾岸協力会議は崩壊し、忘却のかなたへ追いやられる。一体何がその代わりになるのかわからない。
     ・2015年8月15日9:29am

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/06/the-gcc-states-led-by-saudi-arabia-will-collapse-into-oblivion.html
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はたでみていて、さっぱり、わけのわからない内紛。

大本営広報部昼間バラエティー、麻薬のように身体に悪いと思っても、時折眺めてしまう。森友問題でも、加計問題でも、疲労感、お金、時間の無駄を感じるばかり。
共謀罪の成立に共謀しているのだから、決して共謀罪のひどさは指摘しない。

IWJ報道と大違い。

長時間の重要な、日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)インタビュー、ようやく拝見。大本営広報部大政翼賛会痴呆番組何度みても、これだけの情報は得られない。加計学園の疑惑、お話を聞いて、ひどさが、ようやく分かってきた。

【再配信・IWJ_YouTube Live】18:00~「『特区の議論はすべて「加計ありき」』――『森友を超える』加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー!(前編)」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※4月4日収録の、岩上安身による日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)インタビューを再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

待望の関良基准教授インタビューも拝見。『坂の上の雲』『竜馬がゆく』を昔夢中になって読んだ自分が情けなくなってくる。明治時代に粛清された正論と、政権側の悪行、そのまま今とつながっている。

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<昨日の岩上さんのインタビュー>「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(前編)
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 おはようございます、IWJ記者の城石エマと申します。

 昨日、岩上さんは拓殖大学准教授の関良基氏にインタビューをしました。テーマは「歴史から消された思想家・赤松小三郎」。なぜ今このタイミングで歴史?赤松小三郎って誰?という方が多かったかもしれませんが、加計学園問題、「共謀罪」法案の強行採決、憲法改悪のゴリ押しなど、幾多の問題を抱える安倍政権下の今こそ、見逃せない重要な「視点」を投げかけるものなのです。

 江戸末期と言えば、明治維新を目前に控えた時期。明治維新と聞くと、木戸孝允・西郷隆盛・大久保利通の「維新三傑」を思い出す人が多いのではないでしょうか。実際、日本の教育では、この三人を「国民的英雄」として祭り上げてきた経緯があります。それだけ、日本では明治時代が「美化」されてきたのです。

 赤松小三郎は、この三人のうちの二人によって暗殺された可能性が高いとされます。その後、赤松の存在も、その思想も、歴史から消されてしまいました。

 なぜ、赤松小三郎は明治維新を前に無残にも暗殺され、歴史から消されてしまったのでしょうか?関良基氏は、赤松小三郎が江戸時代末期という早い時期から、「普通選挙による議会政治、人民平等、個性の尊重」など、今の日本国憲法と比べても遜色のない「近代立憲主義構想」を掲げていたことに注目します。

 赤松の構想を踏みにじった明治維新は、そのまま日本の侵略戦争の歴史へとつながっていきます。明治維新とは、帝国主義的侵略者の武力クーデターであり、国内では天皇の権威を利用して専制政治をおこない、対外的には英国の帝国主義に従属する「長州レジーム」に他ならないのです。

 安倍政権は、2018年が「明治元年(1868年)から150年」であることをことさらに強調し、官邸は「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは大変重要」と堂々言ってのけていますが、明治維新の深い「闇」に目を向けずに「美化」する動きは危険極まりありません。

 まさに今、「長州レジーム」から日本を取り戻すためにはどうしたら良いのか――?

 昨日のインタビューのアーカイブは、以下のURLよりご視聴いただけます!

※「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(前編)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382111

 また、再配信も別途予定しております。以前から「見たいけど長くて大変」というお声をいただいておりましたが、少しでもご要望におこたえできるよう、今回は前後編に編集し、2回に分けてお届けします!

 ご自身のお姿が、どこか幕末の若き人権思想家に重なりもする関教授と、岩上さんと共に、ぜひ「ありえたかもしれないもう一つの日本」、また150年後の今とあまりに重なるところの多い、「欧米に操られる傀儡国家としての日本」に、思いを巡らせてみてください!

今朝の日刊IWJから、コピーさせていただこう。

 さて、一昨日6月5日の東京新聞朝刊に、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、各国が立法作業をする指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏への独自インタビューが、一面トップで出ていました。

※「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」(東京新聞、2017年6月5日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060590070737.html

 パッサス氏はインタビューでTOC条約について、「テロは対象から除外されている」、「条約はプライバシーの侵害につながるような操作手法の導入を求めていない」、などと答え、「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」ときっぱりと語っています。

 さらにパッサス氏は、このインタビューの直前6月3日(現地時間)にロンドンで起きたテロ事件を指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけではテロの防止にはならない」とも指摘しています。

 これらの発言内容は、すでに共謀罪反対の集会や抗議行動、さらには国会での論戦の中で何度も取り上げられ、IWJでも常に報じてきたことですが、政府や与党の言う「東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならない」という法案の根拠を、国連立法ガイドの執筆者自らが否定した事実はたいへん重要なのではないでしょうか。

※【緊急特集】共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ
http://iwj.co.jp/wj/open/conspiracy-bill

 ところで6月5日、私は朝食をとりながら新聞でこの記事を読んでいて、思わずコーヒーを吹き出しそうになってしまいました。テロを条約の対象から除外した理由についてパッサス氏が「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と説明したと書いてあったからです。

 「三流の独裁者が支配する発展途上国」がやっちゃいそうな危険を防止するためにわざわざ除外したのに、この国は得意顔で声高らかに「今から独裁始めます!」と宣言しているように見えているわけですね、世界からは。

 いや、笑っている場合ではありませんね。 4月27日には、報道関係者や表現者ら14名が共謀罪に「大反対」する記者会見を実施し、岩上さんもスピーチしました。5月16日までには70名以上ものジャーナリストや表現者が賛同の声を上げ、ホームページで署名活動なども呼びかけています。署名は6月6日現在5000人を超えていますが、まだまだこの声を大きく広げ、法務大臣や与党にぶつけていきたいと思いますので、ぜひご賛同お願い致します。また、ぜひ拡散してください!

※「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」ホームページ
https://www.kyobozai.net/

※「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」署名ページ
https://www.change.org/p/%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF-%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA-%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AB%E5%A4%A7%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%A7%E3%81%99?recruiter=721985360&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_petition

 なお6月2日の衆院法務委員会では、金田法相の「治安維持法は適法」発言が大きく取り上げられました。これももちろん大問題なのですが、実は質疑の終盤、飯島俊郎・外務省大臣官房参事官が、国連特別報告官ジョセフ・カナタチ氏への反論として「テロ等準備罪は187の国地域が締結しているTOC条約を締結するためにも必要」と、発言もしています。安倍政権は今回のパッサス氏の指摘に、どんな言い訳をするのでしょう?

 IWJはこのやり取りを昨日テキスト化しております。ぜひ会員登録の上、お読みいただければと思います。

※【国会ハイライト】「治安維持法は適法に制定された。拘留、拘禁は適法だ」~共謀罪法案の議論で金田法相が衝撃の答弁!共産・畑野議員は「拷問は当時も違憲・違法だった」と指摘! 2017.6.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382125

・衆議院インターネット審議中継(6月2日法務委員会 共産党・畑野君枝議員質疑)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47293&media_type=fp

 IWJでは、この共謀罪の危険性について詳しく報じ続けてきています。上記の「【緊急特集】共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ」内の記事だけでも、6月6日現在で70本を超えました。これらのアーカイブ記事の全編は、会員の方々にご覧いただけるようになっています。IWJは会員の皆様に支えられて活動を行なっている独立メディアです。会員登録がまだお済みでない方は、この機会にぜひ会員になってIWJをお支えください。

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2017年5月30日 (火)

宝玉 ワッハブ派とシオニストがトランプをシリア政権転覆と対イラン戦争に駆り立てる

Moon Of Alabama
2017年5月22日

サタンさえ、あなたから距離をおく必要性を感じるような場合は、あなたがしていることは何かが酷くまずいのだ。

写真は一部を切り取ったものだが、元の写真はもっと酷い - ワッハーブ派の球体が全てを支配している。

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こうしてワッハーブ派のデス・スターに誓いを立てるのは、リヤドのポチョムキン風 "過激主義対策グローバルセンター" 開設式典の一環だった。

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この液晶モニターは全て再梱包され、エキストラは帰宅済みの可能性が高い。

トランプをおだて、連中のために、イランと戦争をさせるべく、サウジアラビアは大芝居を打った。ワシントンを金で従順にさせたいのだ。トランプにとって、サウジアラビア訪問は、兵器取り引きを実現し、選挙公約の一つを果たせることを示すための見せ物に過ぎない。TV出演経験から、彼は作り物の舞台装置などすぐわかる。彼は上辺のお世辞に慣れている。彼は、取り引きするよう説得するのに、それを利用しているのだ。彼はこれにはひっかかるまいと思う。

サウジアラビアと、カタールにいるワッハーブ派仲間は、世界中で、過激派タクフィル・テロの根源だ。連中は最も過激で残虐な保守イスラム教の首切り屋集団に資金を供給している。こうした対象には、アフガニスタンとパキスタンのタリバン、9/11の犯人、アルカイダ、ISIS や、何であれ次に現れるものが含まれる。

アメリカはこれを知っている。トランプはこれを知っている。ヒラリー・クリントンが、選挙本部長のジョン・ポデスタに送った電子メールには正しく、こう書かれていた

カタールとサウジアラビア政府は、ISILや地域の他の過激スンナ派集団に秘密に、財政支援と、兵站支援を行っている。

トランプは、連中に更なる兵器を売るため、サウジアラビアのワッハーブ派熱狂的信奉者連中に、アメリカと彼自身、迎合したのだ。彼はこれで、彼の "仕事、仕事、仕事"という支持投票者への公約を守れると期待しているのだ。しかし、発表された1100億ドル取り引きの半分は、これら兵器の "現地調達" へと流れることになっている。サウジアラビア国内で生産される必要があるのだ。これはサウジアラビアが、アメリカのノウハウを利用して、自前の自立した兵器産業を構築する手段なのだ。十年か、二十年で、サウジアラビアは多少の自立した生産能力を獲得し、将来的な武器禁輸による制御はより困難となろう。サウジアラビアは製品を代理テロリストに拡散することになろう。武器売買契約は近視眼的で、長期的政策としてはまずい。

サウジアラビア独裁王家は、イスラム教の法的枠組み内での民主的政治制度としてのイランの例を恐れている。イランの例は、サウド王家支配の正当化を脅かしている。イラン革命後、間もなく、サウド王家は代理を使ってイランに対する戦争を始めた。サウジアラビアから資金供給を得て、アメリカとイギリスの石油権益の支援を得て、イラク-イラン戦争がしかけられた。この戦争でイランを打ち破るのに失敗すると、サウジアラビアは、戦いを宗派的枠組みへと変えた。サウジアラビアは、イランを、本当のイスラム教徒ではないシーア派の異教徒として描いている。サウジアラビアは、彼ら自身のスンナ派-ワッハーブ派宗派こそ、イスラム世界における多数派見解だと主張している。サウジアラビアの資金で、インドネシアのような、主流派スーフィ・イスラム社会を、ワッハーブ派保護国に転換すべく、最善を尽くしてはいるものの、これは真実から程遠い。 "欧米"専門家連中が、 "スンナ派多数派"というたわごとは繰り返すが、シーア派イスラム教徒が、関連するペルシャ湾地域では実際は多数派だということを決して指摘しないのは滑稽だ。

中東のイラク、シリア、イエメンや他の国々における唯一の宗派的軍隊は、ISISや他のサウジアラビアが資金提供している"反政府派"だ。サウジアラビアが、イランは"テロリスト"で"宗派的"だと主張しているのは、自分たち自身の悪行から目を逸らすために過ぎない。もし、サウジアラビアが、本当に"過激派イデオロギーと戦い"たいのなら、彼らは自殺せねばなるまい。それで、問題は解決されよう。

パレスチナの東欧入植者連中は、サウジアラビア-イランの争いで、サウジアラビアの視点を推進し、拡大するため全力を尽くしている。アラブ人とペルシャ人がお互い争っている限り、彼らにはシオニスト占領者を追い出す時間はあるまい。アメリカ内の連中の代弁者は、アメリカのISISテロリストに対する戦争を、イランに対する戦争に転換しようとしている。ネオコン宣伝屋ジョシ・ローガンによる今日のワシントン・ポスト記事を見よう。

アメリカ合州国は現在、[シリア]南部での戦いをエスカレートしており、先週にはアメリカ軍とイランが支援する親政府部隊の間での衝突がおきた。彼がこの機に乗じることができれば、トランプはイランの地域における影響力に打撃を与えることができ、その過程で、シリアを救うのに役立つだろう。
    ...
おそらくは偶然、トランプは、イランとアサド政権に対して、より厳しいシリア政策の方向に変わりつつあり、それは現地で本当に影響を及ぼしている。

“アメリカ合州国は、シリアには二つの主要な敵があるが、イランとISISだ。両国はアメリカ国家安全保障と地域における権益にとって大きなリスクだ”と、シリア緊急タスクフォース事務局長ムアズ・ムスタファは述べた。

シリア南部での戦いは続いており、トランプ・チームは、アメリカ合州国が決定的な役割を演じるのかどうか決めなければならない。もし彼が迅速に行動すれば、トランプはイランを阻止するという公約を果たせて、より大きな安定性をシリアにもたらそう。

これは、ISISのタクフィール主義者に対する戦いを、イランに対する好機として描き出す純然たるプロパガンダだ。ムアズ・ムスタファは、サウジアラビアに雇われているムスリム同胞団の手先で、シリア世論の正当な代表ではない。イランがシリア政府を支持しているのは、シリアが古い盟友だからだ。シリアは、イラクとの戦争時、イランを支持したアラブ唯一の国だった。シリア内でのイランの影響力は、もしシリアが外国が支援する過激派による攻撃にさらされていなければ、あったとしても、ごくわずかなはずだ。シリアはスンナ派が多数派の国だ。スンナ派国民の大半は、サウジアラビアが資金提供している過激"反政府派"ではなく、自国の正統な政府を支持している。シリア政府は、ロシアやイラクやイランの支援を得て、アメリカの第一番の敵とされるISISと戦っている。イランは、シリア政府側について戦っているイラクとレバノンの民兵を支援しているが、現地にイラン軍兵士はいない。

もしアメリカが、主張通り、シリアで、ISISと戦いたいのなら、"シリアでイラン"と戦うことは不可能だ。大人数のイラン軍は、シリアにはいない。そういう宣伝は、サウジアラビアの代理テロリストを、ダマスカスで新たな支配者として据えつけることになるシリアでの政権転覆への単なる新攻勢に過ぎない。これが一体どうして、"シリアにより大きな安定を"もたらせるのかは、シオニストのなぞだ。

トランプ政権が、こうしたたわごとに引っかからないよう期待するのは可能だ。トランプはセールスマンだ。彼は取り引きをまとめるため、ワッハーブ派に迎合したのだ。これが彼がまとめたいと思っている他の全ての取り引きに関し、彼の考えに影響するとは思えない。トランプは、依然ロシアとの緊張緩和を目指している。もし彼が、イランに対する戦いを装って、南東シリアで、ロシアが支援するシリア軍に対する戦いを始めれば、モスクワとのあらゆる取り引きは消滅するだろう。それは彼にとっても、より広範な"欧米"にとっても利益にはなるまい。

(現在Moon of Alabamaの寄付週間だ。記事が気に入られたら維持のご支援を願いたい。)

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/05/the-orb-wahhabis-and-zionists-urge-trump-to-regime-change-syria-and-to-fight-iran.html
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たまたま、このセンターのずらりモニターが並ぶ部屋の場面を大本営広報部の広報で見て驚いたような気がする。悪い冗談。本当に今頃片づけられているのではと想像する。

過激主義対策グローバルセンターでなく、過激主義推進グローバルセンターと解説されれば納得する。

丁寧な説明をすると言って、民進党と共産党の質問に同じ紙を読み上げる。
毎日が悪夢。大本営広報部大政翼賛会昼の洗脳番組、音声を消しても見る気力が出ない。聞き飽きた北朝鮮ミサイルの話題ばかりだろう。

共謀罪成立強行隠蔽のため、どうでも良い話題を羅列する提灯持ち連中の顔をみるのではなく、これから、まっとうなインタビューを見る予定だ。

日刊IWJガイド「本日、午前11時から加計学園問題で内部文書の数々を暴露した共産・小池晃議員に岩上安身がインタビュー!

◆中継番組表◆

**2017.5.30 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】11:00~「岩上安身による日本共産党書記局長 小池晃議員インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による日本共産党書記局長 小池晃議員へのインタビューを中継します。

【Ch4】17:15~「5.30 国民投票のルール設定を考える円卓会議」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※参加者は、今井一氏 (ジャーナリスト。『「憲法9条」国民投票』著者)、本間龍氏(作家。『原発プロパガンダ』『原発広告』著者)ほか。

【緊急特集!共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ 28・再配信・YouTube Live】18:00~「『「共謀罪」が招致するディスユートピアはすでに現実化している』!? 長年メディアで取材をしてきたTBSキャスターの金平茂紀氏が見た『監視社会の恐ろしさ』~岩上安身がインタビュー!」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※5月28日収録の、岩上安身によるジャーナリスト・金平茂紀氏インタビューを再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/380791

2017年5月21日 (日)

シリア政府軍を攻撃したアメリカは、選択を迫られている

2017年5月19日
Moon Of Alabama

シリア軍は、ISISに包囲されたシリア東部の人口約100,000人で駐屯地がある都市デリゾール解放の途上にある。アメリカはヨルダンで数千人の"新シリア軍"武装反抗勢力を訓練し、この部隊とアメリカ部隊を、ヨルダンから、東シリア砂漠を経由し、はるばるラッカとデリゾールまで行進させる準備をしていると報じられている。約一年前、彼らが砂漠の中のわずかなビル構成されているアルタンフ (アルタナフ) 国境検問所を占領した。シリアとイラクヨルダン国境の三角地帯近くの検問所を、かつては小さなISIS集団が占拠していた。

南部からユーフラテス川に向かうアメリカの動きは、シリア政府を、シリア南東部全域と、デリゾールの国民から切り離すことになる。この地域は過疎ながら、中規模の石油とガス田があり、シリア同盟国イラクにもつながっている。

シリア西部は比較的穏やかなので、シリア政府と同盟諸国は、とうとう南東部の諸州をISISから奪還すると決めた。彼らは、ISISによるデリゾール包囲を解き、シリアとイラク間の国境を自らの部隊で閉鎖することを狙っている。この動きで、アルタンフと、シリア-イラク国境 (赤い矢印)への道路を奪還することで、ありうる南からのアメリカ侵略を阻止できるようになる。主権シリア国家は、国の半分を、ISISやアメリカに違法占領されて、あきらめることはない。東部作戦と同時に、シリア中部と西部における対ISIS統合・掃討作戦も行われよう(緑の矢印)。


OZ_Analysisによる地図 (Moon Of Alabamaが加工) 拡大する

昨日、正規シリア軍と、シリア国民防衛隊義勇兵と、イラク人民動員隊(イマーム・アリ大隊PMF/PMU)の大隊規模の部隊(2-300人)が、西からアルタンフに向けて道路を進んでいた。彼らは、ヨルダンから低空で侵入してきたアメリカ航空機に攻撃された際、国境検問所から約23キロのところにいた。アメリカのジェット機は、始めに多少"威嚇射撃"をした後、車列を直接攻撃したとされている。少なくともシリア戦車一輌と、他の数台の車両が破壊された。シリア政府軍兵士六人が死亡し、更に多くが負傷したと報じられている。

アメリカ司令部は、これはアルタンフ検問所のアメリカ兵を"守るための""防衛的"行動だと主張している。検問所近くに"新シリア軍" 分遣隊を指揮し、訓練するアメリカとイギリス特殊部隊、総員約100名が駐留している。

アメリカによる攻撃は、シリア領の、主権あるシリア政府の正当な軍隊に対する明らかに意図的で、違法な攻撃だった。(シリア内のイラク人民動員隊分遣隊は、イラク首相の支配下にある正当な同盟部隊だ) そのような攻撃を正当化できる国際法の条項、国連決議や、その類のものは皆無だ。アメリカ軍には、アルタンフやら、シリアのどこかに駐留する権利は皆無だ。アメリカ軍が "守るべき"ものは皆無だ。もし、正規シリアやイラク軍が自国内で、自分たちの国境検問所に向かって移動し、奪還するのがアメリカの気に喰わなければ、アメリカは撤退し帰国可能で、そうすべきだ。しかも、アメリカは、シリアで "ISISに対して戦っている"と主張している。それなら、全く同じ敵に対して、大規模な動きをしながら、一体なぜ、アメリカは、シリア政府軍を攻撃するのだろう?

アメリカ軍が率いる連合軍は、ロシアに仲裁を依頼し、ロシアが、シリア軍のアルタンフへの移動をやめさせようとしたと主張している。この主張は正しくないと聞いた。ロシアは、シリアの東への動きと国境奪還を支持している。この動きは強化されて、続くだろう。刷新されたシリア防空技術が、積極的にそれを援護するだろう。必要とあらば、ロシアはシリアを自らの軍隊で支援するだろう。

違法な占領軍、アメリカとイギリス軍と連中の代理部隊は、アルタンフから撤退するか、シリア政府軍とシリアの同盟諸国と直接戦闘しなければならなくなる。彼らはそこにいる権利は皆無だ。昨日のアメリカ攻撃で、一部が損害を被ったシリア内のイラク人民動員隊は、イラク内での対ISIS連合軍の積極的な部隊だ。もしアメリカが、シリアで、彼らと戦闘するのであれば、イラクでも戦わなければなるまい(他の場所でも)。ロシアには、シリア政府がシリア東部を奪還するのを支援すべく、シリア内のロシア分遣隊強化する能力も、意思もある。

アメリカには、シリア国内における、正当な目的は皆無だ。クルド部隊が、ISISと戦い、ラッカを解放するのをアメリカが支援している北東シリアにおいては、多少は許容されよう。それで、アメリカが、シリア東部を占領したり、シリア政府軍を攻撃したりする権利を得られるわけではない。ラッカが解放されれば、北東部のアメリカ軍は国外に撤退しなければならない。

従属する多くのNATOと湾岸同盟諸国と団結しているアメリカには、シリア軍を壊滅させる軍事力と経済力がある。アサド大統領指揮下のシリア政府を絶滅し、国を丸ごと占領することが可能だ。これは大規模戦争になり、おそらくは、ロシア、イランや他の国々に対する世界的戦闘にエスカレートする。シリア国内でも、あらゆる近隣諸国内でも(特に、レバノン、ヨルダンとトルコの親アメリカ政府は倒れるだろう)アルカイダと連携する多数のタクフィール主義戦士と常に戦い続けながら、 "国造り"のための数十年続く占領が必要になる。戦争には、数兆ドルかかり、膨大な死傷者が生じ、地政学的に微妙な地域で、何十年もの混乱を引き起こすことになる。

アメリカには単純な選択肢しかない。全力で介入して、上記結果を招くか、それとも、主権シリア政府と、その同盟諸国に譲歩し、ISISやアルカイダから、シリアを奪還する彼らに連携するかだ。奪還は、アメリカではなく、彼らが時宜に適っていると考えた時に実行されるべきだ。アメリカが東部を占領し、平和な小属国に転換できると考えるのは全くの幻想だ。地域の実に多くの勢力や権益集団が絡んで反対する。こうした白黒の選択肢には灰色部分はほとんど存在しない。

戦術的思考をするアメリカ軍と諜報機関だけは、この二つのいずれかを選ぶのを避けようとするだろう。連中は、西シリアで、アメリカ代理の聖戦部隊を利用して、現在のシリア政府との停戦を破り、シリア東部に侵入するための牽制作戦を開始するだろう。シリア政府は、おそらく東部での大規模作戦を後回しにせざるを得なくなるだろう。

だが、それとて戦略的状況を変えることはあるまい。アメリカ国民と政府がするべき選択は同じだ。戦闘がエスカレートし、あらゆる当事者に更なる損害を引き起こしながら、最後に撤退を受け入れるまで、数カ月かかるのか否かだ。選択肢は変わらない。全力介入か完全撤退だ。決断の好機は今だ。

追加(6:00am):

イランが、イラク経由で、シリアに入り、更に先へ向かう軍事的陸上連絡経路を求めていると主張する地図が流布されている。この地図は、イラクとシリア・クルド領経由、北方向の幻の道路を "現在の経路" 、ダマスカスとバグダッド間の道路を"将来の経路"として表示している。軍用機器は、この道路を通って移動するという主張だ。

これはたわごとだ。イランは、シリアとレバノン内の同盟者たちに軍事物資を送付するため、そのような陸路は必要としなかったし、今も必要としていない。2006年、アメリカがイラクを占領し、イスラエルがレバノンを攻撃した際、このイラン陸路はどこにあっただろう? ISISがイラクとシリアの半分を占領していた際、この陸路はどこにあっただろう? 2006年、そのような経路はなかったが、イランの支援は、依然ヒズボラに、後には、シリアに届いている。支援は、空路や、海路、そして最も重要なことに、他の手段で行われているのだ。

そのような夢想の地図を掲げて、既得権益集団は、アメリカにとって、この地域が "戦略的に重要"で  それゆえ、アメリカは南東シリアを占領しなければならないとほのめかしたいのだ。シリアとイラク間道路網には多少の経済的重要性があるのは事実だ。あらゆる道路と同様、こうした道路は地域の商業で利用されている。だが、こうした道路が不可欠で重要な必要性という意味では、軍事的に戦略的な資産ではないことを歴史が実証している。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/05/us-attacks-syrian-government-forces-it-now-has-to-make-its-choice.html
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宗主国のこの露骨な侵略、大本営広報部大政翼賛会は報じているのだろうか?

「共謀罪」法案、国連特別報告者懸念 首相に書簡送る という記事、
紙媒体でなく、ネットデジタル版でみて驚いた。見ている人にはわかるのだ。

比嘉大吾の勝利は見事だった。一方、どうみても村田が勝っていたはずの試合、素人がみていても、とうてい信じられない、おかしな判定。共謀罪に関する国会討論で、どうみても、異神を含めた与党のとんでもない屁理屈、野党の正論に完敗しているのを連想。

大本営広報部、TPPに関する虚報をしつこく続けている。犯罪的だと毎回思う。
TPPの本質には全くふれず、乗り気でない、マレーシア、ベトナムが悪く、推進派の日本、オーストラリア、ニュージーランドが正しいかのようにしか聞こえない呆導。

TPPに関する小生の見方を陰謀論と思われる方は、例えば「TPP関連主要記事リスト」を読んでいただきたい。そして、もちろん下記も。

【特集】IWJが追ったTPP問題

2017年4月 9日 (日)

シリア: アルカイダ用の要求有り次第のアメリカ新航空支援体制

Moon of Alabama
2017年4月7日

百年前の今日、アメリカが第一次世界大戦に参戦した。昨夜アメリカは、あからさまに敵対的で意図的なやり方で、シリア政府空港を攻撃した。攻撃は、シリア政府標的に対し、アルカイダがアメリカ空爆を"要請"できる仕組みを確立した。攻撃は東シリアでの「イスラム国」に対するシリアの戦いの主要基地を酷く破壊した。この出来事は、より大規模な戦争をもたらす可能性がある。

4月4日、シリア戦闘機がイドリブ県ハーン・シャイフーンのアルカイダ司令部を攻撃した。イドリブ県はアルカイダ支配下にある。空爆後、何らかの化学物質が放出された。現地救護所のビデオに映っている症状は、神経ガスを示唆している。放出で、おそらく50人から90人が亡くなった。どのように放出が起きたかは不明だ。

シリア政府がこれを行った可能性は低い

  • 2013年、シリア政府は全化学兵器を放棄した。国連査察官がこれを検証している
  • 標的は、軍事的にも、戦略的にもとるにたらないものだ。
  • シリア軍に対する差し迫った圧力はなかった。
  • 国際的な政治環境は、最近シリアにとって追い風になっている。

たとえシリアが最後の手段の兵器を多少隠し持っていたにせよ、今は実にタイミングがまずく、それを使用する標的も全くまずい。過去六年間の戦争で、シリア政府軍は、政治的にも軍事的にも論理的に行動してきた。行動は首尾一貫している。理不尽な行動をしたことはない。シリア政府軍が今そのような理不尽な行動をする可能性は極めて低い。

使用されたサリンかソマンの化学物質は純粋なものではなかった。複数の証人が"腐敗臭" と緑がかった色を報告している。色は塩素との混合物を示唆し、すぐわかる塩素の強烈な匂いは、大半の他の匂いを隠し、証人たちにもわかっただろう。サリンもソマンも純粋なものは無色、無味、無臭だ。シリア政府は、かつて神経ガスを専門的に大規模に製造していた。素人っぽく製造された神経ガスは純粋ではなく匂いがする(例: 1995年の東京地下鉄サリン事件)。シリア政府専門家が、"腐敗臭の"汚い品質の低い代物を、しろうとらしい危険な方法で製造する可能性は低い。

ハーン・シャイフーンの神経ガスは、もし確認されていれば、シリア政府に攻撃された場所に隠されていた弾薬によるものか、攻撃後、それをシリア政府のせいにするため、現地を支配しているテロ集団 -アルカイダやアハラール・アル・シャームによって故意に放出されたかのいずれかだ。大半が民間人の比較的少ない死傷者数が後者を示唆している。

長年の間のいくつかの報道で、サリンや他の化学物質を製造し使用するシリアのアルカイダの前例や能力が確認されている。連中がそのような兵器を使用するのは、これが最初ではなかろう。アルカイダは差し迫った圧力を受けていた。戦争で負けつつあったのだ。それゆえ、これは、シリア政府に広い圧力をかけるためのアルカイダによる意図的放出である可能性が極めて高い。

強力な化学兵器放出事件にしては、死傷者数は少なく、最近のシリアイラクでの通常のアメリカ空爆にる死傷者数より少ない。そういう事実にもかかわらず、事前に準備されていたと思われる大規模な対シリア政府国際的マスコミ攻撃の波が起きた。出来事はシリア政府が引き起こしたものだという証拠は何も提示されなかった。アルカイダとISISに埋め込まれて(ビデオ)連中のプロパガンダ部隊として活動していることが知られているホワイト・ヘルメットの類からの、あるいは経由した写真と現地証人報告だけだ。

昨夜、トシリアのアルシャイラート軍事空港に対する(ビデオ)59発の巡航ミサイル発射を命じて、ランプ大統領は化学兵器事件に"反撃"した。巡航ミサイルは、防空システムを圧倒すべく、戦艦から一斉に発射された。シリアとロシアの軍によれば、23発の巡航ミサイルしか空港に届かなかった。他のものは撃ち落とされたか失敗した。六人のシリア兵士が死亡し、近くの村の九人の民間人が死亡、負傷し、シリア戦闘機六機が破壊された。空港インフラは酷く損なわれた。シリアとロシア政府は攻撃前に警告され、大半の要員と重要機器を避難させていた。(警告は取り引きの一部だろうか?) 空爆は「イスラム国」による空港東部への地上攻撃と同期していた

サリンは空港に備蓄されており、そこから化学兵器攻撃が行われたと、ペンタゴンは、いかなる証拠もなしに主張している。いずれも、きわめてありそうにない。空港は国連査察官の立ち入りが可能だった。他のシリア空港、例えばラタキア県内のような防空システムで守られていなかった。着陸誘導管制は完全には守られていなかった。最近、アルシャイラート近くの中距離用防空システムが、パルミラ近くでISISと戦っているシリア軍部隊を攻撃したイスラエル戦闘機に対して使われた

アルシャイラートは、イドリブ県ハーン・シャイフーンの南150 kmのホムス県にある。今や、またしても一層深刻な困難を抱えることになったデリゾールの包囲されたシリア政府の飛び地にとっての主要支援・供給空港だ。東ホムスで、シリア政府軍部隊と戦っている「イスラム国」に対する攻撃を行うのにも使用されていた。

アルカイダと相棒アハラール・アル・シャームは、アメリカ攻撃と、味方のアブ・イヴァンカ・アル・アメリキ(アメリカのイヴァンカの父さん)を歓迎した。サウジアラビア神権独裁政権は、サウジの創造主イギリス同様、全面支持を表明した

アメリカ空爆はアルカイダへのメッセージだった。軍事的圧力を受けた場合はいつでも、アルカイダがエセ"化学兵器攻撃"を仕組めば、アメリカが敵シリア政府破壊に動いてくれるのだ。昨夜のような仕業はアルカイダの要求によるアメリカの直接軍事支援だ。

似たような構造が既にゴラン高原で確立されている。シリア政府陣地に対して戦っているアルカイダがイスラエルが支配する地域内に着弾する迫撃砲砲撃を行う。"地域でおきることはシリア政府に責任がある"ので、そこでイスラエルがシリア政府陣地に対し、砲火攻撃をしかけることになる。するとアルカイダが、イスラエル攻撃によって産み出された戦場での優勢につけこむのだ。この構図とイスラエル軍の"論拠"は、イスラエル・マスコミに何度か掲載された。

過去数年にわたり戦闘の波及効果の結果、多数の迫撃砲弾がイスラエル領に着弾し、国境付近の住民の懸念を高めている。

イスラエル国防軍はイスラエルに着弾する砲火にシリア軍駐屯地攻撃で反撃することが良くある。

イスラエルは、シリアからイスラエルへのあらゆる砲火に対し、発砲源と無関係に、ダマスカスの責任だとする政策を維持している。

今やアメリカ政権は、シリア内のアルカイダと「イスラム国」のため、より大規模なアメリカの直接軍事支援用に同様の仕組みを確立したわけだ。

トランプ候補支援で、アメリカ選挙に"ロシアが干渉"したという根拠の無い主張の人質にトランプ大統領は捕らわれていた。シリア空爆は、人質解放のために要求された身の代金だった可能性がある。彼の敵が今や彼を褒めちぎっている。トランプ-ロシアの何らかのつながりという主張は静まるだろう。

昨日、主な民主党幹部議員がシリア攻撃を支持した。空爆を巡って、彼らがトランプを攻撃する可能性があったにもかかわらず。攻撃は "力の強い男"のギャンブルなのだ。オバマが攻撃を命じた際、そういうものは自暴自棄の行動だと、トランプは言った。国務省と国家安全保障会議の大半は攻撃について相談を受けていなかった。こうしたことが政治的にも戦略的にも"ブローバック"する可能性は高い。

トランプは、選挙運動中は喧嘩腰は控えると公約しておいて、選挙後に一層喧嘩腰になる立て続け三人目のアメリカ大統領だ。巨大な力を持ったひと握りの集団によるアメリカ支配の"民主的な"ベールは、かくして更にズタズタになった。

シリアでのオープンなアメリカ-ロシア協力は、これでおしまいだ。シリア領空のアメリカ戦闘機は、今後常に切迫した危険にさらされることとなる。昨晩の攻撃に対し、何らかの大規模報復が行われるだろう。シリアではなく、イラクかアフガニスタンか、あるいは海の可能性が高い。ある"メッセージ"が送られよう。この"メッセージ"に対するアメリカの対応が、遥かに大規模な戦争を巡る決断となろう。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/04/syria-us-creates-new-air-support-request-scheme-for-al-qaeda.html

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「米軍のシリア攻撃、首相評価…日米首脳電話会談」
属国傀儡が宗主国侵略戦争に文句をいうはずがない。究極の「忖度」
反対すれば確実に傀儡の首は飛ぶ。隷属服従思想を吹き込むため土地便宜を計っても首は飛ばないが。

「中国文化は日本人に合わぬ。漢文の授業廃止を」カエルの楽園氏。
「アメリカ文化は日本人に合わぬ。英語の授業廃止を」なら、多少わかるが。ベトナム戦争のニュースを見ながらの英語学習はつらかった。

2017年3月22日 (水)

完全崩壊した主流マスコミ

Paul Craig Roberts
2017年3月20日

“主流マスコミ”つまり売女マスコミを、信じる人々はもはやごくわずかだ。もし売女マスコミが、支配層エリートの虫のいい思惑を正当化するため、言論を支配することができなければ、支配層エリートにとって、自分たちの価値は無くなるので、売女マスコミはパニックに陥っている。

真実を報じる代替メディアに反撃すべく、オフショア資金洗浄工作のようにしっかり隠れた秘密集団PropOrNotが、“ロシア工作員/手先”と非難する200のウェブサイト・リストを公表した。

真実を語る人々の信頼を損ねようというPropOrNotによる企みは、このサイトの素性が不明なおかげで、成功しそこねた。

その結果、リストは、次に、ハーバード大学図書館のウェブサイトに登場し、誰もこれまで聞いたことがないメリッサ・ジムダースによるものだとされている。リストにあるウェブサイトはPropOrNotリストにもあるが、ジムダースのリスト上にあるものは、もはや“ロシア工作員/手先”ではなく、単に“偽ニュース”提供者になっている。

私が偽ニュースを書いているということに同意する読者はおられまい。事実、私が引退しようとした際、売女マスコミがウソの塊であるのをご存じの読者の皆様が、信頼できる情報を提供し続けるよう私に要求されたのだ。

フランスの新聞ルモンドが、陰謀論的なニュース・サイトのリストを公開し、私のコラムをフランス語に翻訳して掲載するフランス・サイトが、そのリストに載っていることをフランスのブロガー経由で知った。

真実撲滅キャンペーンは、アメリカ帝国中に拡張されつつあるようだ。

ワシントン・ポストや、ハーバード図書館が、自らのばかさをさらけ出しながら、宣伝しているリストから多少距離を置かざるを得なかったと同様、ルモンドもそうするだろう。1980年代末、主要フランス新聞リベラシオン(パリ)の、1990年代初期と中期には、ル・フィガロ(パリ)のコラムニストだったばかりでなく、私は1987年には、フランス最高のレジオン・ドヌール勲章をフランス大統領から授与された。勲章は、ワシントンD.C.のフランス大使館で、私の功績を認めたことに対してフランスを称賛する、アメリカ大統領の書簡を携えたレーガン政権高官が出席した壮大なパーティーで、当時のフランス経済・財政大臣で、後に首相になったエドゥアール・バラデュールから直接手渡された。

ルモンドが、そのようなリストを掲載したのは、ヨーロッパのどこにも、CIAの雇われ者でない大物ジャーナリストなどいないという有名な著書中のウド・ウルフコッテ発言が真実であることの証明だ。

PropOrNorリストは、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、NPR、MSNBCなどの売女マスコミが、連中による言論の独占を守るために作り出したか、だまされやすい無知な人々向けに言論を支配して、CIAのために働いてくれる売女マスコミを守るための取り組みで、CIAが作り出したのではあるまいかと疑っている。リストは、CIAか国務省が作ったのではないかと私は疑っている。これは、言論を支配する威信を喪失した連中による自暴自棄の行為だ。

欧米世界における生活を構成している、人々から現実を隠すウソの世界が、人類に対する長年の欧米覇権に対するあらゆる正当化を破壊した。現在、法外なほど腐敗し、凶暴で、強欲で、悪魔をも凌ぐ悪である欧米は、多くの国々で何百万人ものイスラム教徒を大量虐殺して平然としている人々の集団だ。悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう?

ハーバード図書館のウェブサイトは、おそらく批判に応えてのことだろうが、メリッサ・ジムダースが、メリマック大学でコミュニケーション助教をしていると明らかにした。図書館は“非公式リスト”だと言って、リストから距離をおいている。図書館は、いまだに、ジムダースの偽ニュース・ウェブサイト・リストへのリンクをおいているが、何か違うものが開く。スティーブン・レンドマンが、ジムダース・リストのコピーを、Global Researchに載せている http://www.globalresearch.ca/harvards-fake-guide-to-fake-news-sites-americas-21st-century-index-librorum-prohibitorum/5579697 WikiLeaksがジムダースのリストにある点に留意願いたい。これがジムダースの非常識さを示している。WikiLeaksは、いかなる論評もニュースも掲載せず、吟味された文書のみ掲載している。下記がジムダースのリストだ。

21st Century Wire
Activist Post
Antiwar.com
Before Its News.com
Black Agenda Report
Boiling Frogs Post
Common Dreams
Consortium News
Corbett Report
Countercurrents
CounterPunch
David Stockman Contracorner
Fort Russ
Freedoms Phoenix
Global Research
The Greanville Post
Information Clearing House
Intellihub
Intrepid Report
Lew Rockwell
Market Oracle
Mint Press News
Moon of Alabama
Naked Capitalism
Natural News
Nomi Prins
Off-Guardian
Paul Craig Roberts
Pravda.ru
Rense
Rinf
Ron Paul Institute
Ruptly TV
Russia-Insider
Sgt Report
ShadowStats
Shift Frequency
SJLendman.blogspot.com - わが母校(ハーバード)は私の著述、重要な問題について真実を語って毎日投稿している記事を避けるよう推奨している
Solari
Sott.net
South Front
Sputnik News
Strategic Culture.org
The Anti-Media
The Duran
The Intercept
The People’s Voice
The Saker
The Sleuth Journal
Third World Traveler
Voltairenet
What Really Happened
Who What Why
WikiLeaks
Zero Hedge

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/mainstream-media-total-collapse-paul-craig-roberts/
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スティーブン・レンドマン氏の記事は、「ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録”」として翻訳してある。

土地を売った国側の役人も、学校を認可した大阪府の役人も、知事も、証人喚問せず、彼だけ呼びつけ、何か罪を押しつけて投獄し、幕引きを狙っているのだろう。大本営広報部大政翼賛会が、土地を売った国側の役人や学校を認可した大阪府の役人や知事を直撃インタビューした話、聞いたことがない。

東京も、次回選挙で、自分ファースト、新自由主義の大阪状態に接近する。この国民の自己破壊願望の強さは、信じがたいほど。

悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう?

2017年3月17日 (金)

三度目の正直 - スンナ派反政府勢力部を望むネオコン

2017年3月15日
Moon Of Alabama

アメリカが、イラクで反政府勢力と対決した際、アメリカは自分の振る舞いが悪いのだとは考えず、シリアとイランを犯人だと特定した。アメリカは両国を攻撃することに決めた。セイモア・ハーシュは、2007年に、こう報道している

大部分がシーア派のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を組み換えることを決めた。レバノンでは、ブッシュ政権は、スンナ派のサウジアラビア政府と、イランに支援されているシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙う秘密作戦で協力した。アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加した。これら活動の副産物は、イスラムの戦闘的構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに共感的なスンナ派過激派集団の強化だった。

四年後、アメリカは自ら作り出したスンナ派戦士を、最初にリビアを、次にシリアを攻撃するのに利用した。アメリカの支援を得て、戦士はカダフィ支配下の独立したリビア国家を破壊した。リビアは今や全くの混乱状態だ。アメリカと同盟諸国により、秘密に支援されたシリアの戦士は、政府を打倒するため、六年間も戦争を仕掛けている。彼らの多くが「イスラム国」とアルカイダに参加し、アメリカの計画と、サウジアラビアの資金によって派生したタクフィール主義者は(いささか)ならず者化した。これらの集団は、アメリカが望んだ通りに、攻撃をアメリカの敵だけに限定することはせず、アメリカ同盟国に対しても、いくつか大規模攻撃を行った。現在、これらの集団そのものが、お互いに敵だ。

シリアを破壊するための、支配可能な "スンナ派アラブ勢力"を作り出す計画は失敗した。ペンタゴンは、シリア政府とタクフィール主義者を攻撃するため、再度、何千万ドルも費やし、シリア国内で、新たなスンナ派アラブ勢力を訓練しようと試みた。こうした新たな集団は、シリアに入国するやいなや、タクフィール主義者に加わり、アメリカ軍が配給した武器を引き渡した。

現在、シリアで現地のタクフィール主義者集団を撃ち破るため、アメリカは、ロシアと現地クルド部隊と組んでいる。クルド人は様々な宗教宗派で、大半が世俗的な格好をしている。現在の「イスラム国」の中心であるラッカを、実際に攻撃するは、まだ何週間も先のこととは言え、この計画はそれなり進展している。シリア西部での戦闘では、シリア政府が勝利しつつある。

だが、アメリカ・ネオコンには、それだけでは十分ではない。連中の課題は、中東において更なる混乱を産み出し、シオニスト計画を更に推進することだ。連中のパートナー、資金源は、スンナ派-ワッハーブ派のサウジアラビアだ。イラク破壊にまんまと成功し、様々な"増派" やシリア攻撃で失敗した後、シリア政府が戦争から生き残ることを連中は容赦できないのだ。

そこで、連中の元々の戦争計画が定めていたことを継続するため、連中は、新たな(これで三度目) スンナ派アラブ勢力を作り出すことに取りかかった。

ネオコン一家の有名人、フレデリック・ケーガンと、キンバリー・ケーガンが、ウオール・ストリート・ジャーナルのネオコン論説ページで、連中の新キャンペーンを開始した。対ISIS・アルカイダ新戦略 - アメリカは、シーア派とクルド人に依存しすぎている。アメリカは、スンナ派アラブ人パートナーを養成する必要がある。

ケーガン家の他の有名メンバー、ロバート・ケーガンとビクトリア・ヌーランドも、対イラク戦争の主要煽動者だ。2008年に(厳重な警備の中)占領したイラクのバスラをぶらついて、自分たちが作り出した破壊を連中が楽しむ様子がこれだ。

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論説記事は、ケーガン家が金儲けのために運営している"シンクタンク"が書いた"研究"の簡約版だ。

要するに記事にはこうある。アメリカは、クルド人を遠ざけ、ロシアやシリアやイラン軍と協力すべきではない。ISISや、アルカイダや、シリア政府とも戦う別のスンナ派アラブ人代理反政府勢力を、アメリカは、シリア国内に作り出すべきだ。それに向けた第一歩が、そもそも虚構だ。

アメリカと、アメリカが許容するパートナーが、アブ・カマル等の南東シリアに基地を確保し、事実上の安全地帯を作り出す。彼らは、それから、現地のスンナ派アラブ反ISIS勢力を徴募し、訓練し、装備を与え、対ISIS攻勢を実施すべく提携する。この自立したスンナ派アラブ勢力が、長年イラクとシリア国内のISISとアルカイダを打倒する運動の基盤となる。スンナ派アラブ人の反ISISパートナー構築は、ユーフラテス川渓谷(ERV)沿いの進撃における、決定的段階だ。アメリカと、スンナ派同盟者となる可能性がある人々との間の信頼感の不足を軽減すべく、アメリカ軍はパートナーと共に戦わなければならない。パートナーとなる勢力は、サラフィー主義聖戦士や、イランの代理勢力や、クルド人分離主義者の支持者であってはならない。

既にアメリカは、これを、2006年以来、秘密の方法で試みてきた。そうした勢力は、アルカイダ/ISISに変身した。次に、ペンタゴンは、軍事的手段で、同じ考え方を試みた。そうした代理部隊は、あっと言う間に敵に寝返った。三度目の試みをするべきだろうか?

作り話の計画は、こう続いている。

次の段階

  • アメリカは、アブ・カマルとイラクのアンバル州で、アメリカ軍と新たなスンナ派アラブのパートナーを用いて、ラッカに向け、ユーフラテス川渓谷沿いに掃討作戦を開始する。
  • アレッポ県の接触線に焦点を当てて、アメリカはトルコとシリア-クルド“人民防衛隊”(YPG)との間の和平協定を仲介する。
  • アメリカが、ダルアー県に、飛行禁止空域を導入して、聖戦主義者の支配下にある住民の不満に対処するアメリカの本気の姿勢を見せつけ、現地で、ロシアと親アサド勢力と、アメリカが支援する反アサド勢力間の敵意が止まるよう促進する。シリア戦争の交渉による解決促進を支援することになる、ダルアー県で、ISISとアルカイダを打ち破るパートナー部隊も、アメリカは支援しなければならない。アメリカは、第一段階の後、このステップを実施し、南東シリアでの掃討作戦と同期させるべきだ。
  • 聖戦士から領土を確保し、親アサド派攻撃に対し防衛し、アサド政権に反対する入植地を維持するよう、アメリカは、単一のパートナーを作り出すため、新たな部隊を、アメリカが支援する既存の戦士と合体するよう試みるべきだ。

これらの続く作戦が、シリアにおける、より広範なアメリカ権益にとって有利な条件を産み出すが、こうした権益を実現するわけではない。次の段階が必要となり、イラクとシリアにおける、かなりの対イラン部隊が必要となろう

一体どれだけクールエイドを飲めば、これほどのたわごとを思いつけるのか私には想像不可能だ。

南東シリアのこの想像上の部族から始めよう。シリア南東の砂漠は、(若干の石油以外は)ほとんど資源がなく 住民も僅かで、空っぽだ。こうした人々は、部族指導者たちが、もはやほとんど発言権もないむしろ小さな集団だ。部族メンバーは大半が都市で暮らしている。彼等は、シリア軍兵士か、あるいは敵だ。部族メンバーの一部はISISに加わり、他の連中は、ISISと戦い、何百人もの死傷者を出して、酷く傷ついた。これら部族の大半は、シリア政府と非常にうまくやっており、彼らの地域に戻り、支配できれば満足なのだ。彼らの大半は、ダマスカスに宗派的不満を抱いてはいない。彼等には、シリア国家と戦う動機も、願望もないのだ。

現在、トルコのエルドアン大統領は、シリア・クルド人と戦うのに、全く同じ部族を雇おうとしている。彼も、これに失敗するだろう。

ケーガンは、連中の新地上軍にアルカイダとも戦わせたいと考えている。しかしアルカイダは北西シリアにいる(そして今もトルコに支援されている)。ケーガンは地元勢力の活用を強調している。イドリブの人々にとって、どうして南東砂漠の部族が"地元"だろう?

ケーガンの真の狙いは、もちろん、私が強調した彼らの計画の最後部分だ。彼らは、シリア国家を、更には、レバノンのヒズボラを、イラン攻撃のための"橋"として破壊する、次の企みを実施すべく、これら"スンナ派アラブ部族"を利用したいのだ。

幸いなことに、ケーガン家は、シリア現地の実情から、少なくとも六カ月遅れている。ペンタゴンは、"スンナ派アラブ部族" などという発想を笑い飛ばすはずだ。アメリカ軍は、クルド人の助力と、シリア政府軍との連携で、ISISからラッカを奪還しようとするだろう。シリア政府軍はイドリブで、アルカイダを壊滅するだろう。

トランプが、これらのネオコン計画を採用する可能性は、事実上ゼロだ。だが何とも言えない。ケーガン家に金を払っている人々は、ワシントンの支配層への"ロビー" (つまり買収)にも膨大な金を使っている。ネオコン連中の考えを、ホワイト・ハウスの頭の中に押し込む機会があると、連中が期待しているのは確かだ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/03/third-times-the-charm-the-neocons-want-another-sunni-insurgency.html
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昨日、翻訳掲載した、ハーバード大学の禁書リストには、このMoon of Alabamaも、そしてPaul Craig Roberts氏のサイトも、しっかり載っている。

Paul Craig Roberts氏の2016年6月の記事「支援者の方々へのご報告: イギリス人は目覚めた -アメリカ人は目覚められるだろうか?」に興味深いマーガレット・ミードの言葉がある。

もし誰も真実を知らなかったり尊重しなかったりすれば、世界は失われてしまう。だが世界を変えるには、少数の人さえいれば良い。文化人類学者マーガレット・ミードは言った。“世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を、決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。”

イギリス人は目覚めた -日本人は目覚められるだろうか?
「世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループ」というのは、IWJのことだろうか?昨日籠池邸を訪問した野党も、それに近いのだろうか?籠池、菅野コンビも?

日刊IWJガイド「『森友学園』が急展開!籠池泰典理事長が『安倍総理から寄付をもらった』と発言!籠池氏の国会証人喚問は23日に決定!/36億円がタダ同然・第2の森友『加計学園』をめぐり『アベ友』人脈が続々/一昨日より岩上安身が取材のため大阪入り・本日は、水道民営化で私たちの『いのち』や『生活』は破壊される!?超危険法案を見据え、立命館大学政策科学部特別任用教授の仲上健一氏にインタビュー!」2017.3.17日号~No.1645号~

2017年1月20日 (金)

アメリカは、どうやって、ISISによるデリゾール占領を可能にしたのか

Moon Of Alabama
2017年1月17日

東シリアの都市デリゾール (デリゾール)は、イラクとシリアのイスラム国(ISIS)のタクフィール主義者の手に落ちる瀬戸際にある。100,000人以上のデリゾール住民と彼らを守っている数千人の兵士は、残虐なISIS部隊によって殺害される差し迫った危険に直面している。現在の状況は、アメリカ軍のSAAに対する行動と、ISISに対する行動が欠如している直接の結果だ。

デリゾールは、ISISによって、2015年9月以来、包囲されている。しかし、この都市は、シリア・アラブ軍(SAA)守備隊によってしっかり守られ、ISISによるあらゆる全面攻撃は撃退されてきた。都市への補給は、デリゾール空港経由、空輸で運ばれるか、シリアとロシア空軍による空からの投下によっている。デリゾールは、パルミラの西にある最寄りのSAA陣地から100キロ以上離れており、間にある砂漠は、ISIS支配下にあるので、地上軍による救援と地上補給は不可能だ。


グーグル地図 - 拡大

四日前、ISISによるデリゾールに対する新たな攻撃が仕掛けられ、今も継続中だ。ロシアとシリア空軍による空からの阻止にもかかわらず、ISISの強化と補給は何ヶ月も続いている。昨日、ISISは、現地SAA司令部と主要補給品が置かれている空港を、都市から切り離すことに成功した。ISISは、現在、全力であらゆる方面から攻撃をしている。悪天候のせいで、外部からの航空支援は、散発的な、困難なものとなっている。何か予想外のことが起きない限り、空港と都市がISISの手に落ちるのは時間の問題にすぎない。


Peto Lucemによる地図 - 拡大

アメリカは、(少なくとも)三つの手段で、ISISによる差し迫ったデリゾール奪取を、許している、および/あるいは、積極的に支援している。

  • 2016年9月の、アメリカによる対SAA部隊大規模空爆が、ISISが支配的な場所を奪うことと、SAA補給の遮断することを可能にした。
  • 1月のアメリカによる発電所攻撃が都市への最後の電力供給を止めた。
  • アメリカの不介入が、モスルと、西イラクから、東シリアのデリゾールへのISIS増強を可能にした

2016年9月16日の、空港の南、サーダ丘にあるSAA陣地に対する一時間ものアメリカが率いる空爆が、100人以上のSAA兵士を殺害し、SAAの補給用大型ダンプカーや、いくつかのSAA戦車と大砲を破壊した。アメリカ攻撃直後、ISISが丘を占拠し、それ以来、確保したままだ。この陣地が、デリゾール空港に対する射撃統制を可能にしている。

アメリカ軍は、攻撃は間違いだったと主張しているが、"間違い"の調査報告を徹底的に読み込むと、ISISと戦うアメリカ-ロシア協力協定の発表への政治的反対を印象づけるべく、アメリカ軍は意図的にSAAを標的に攻撃していたことがわかる。(デンマーク空軍F-16戦闘機と無人機が、アメリカの指揮の下、攻撃に参加していた。報告が発表された後、デンマーク政府は、全ての航空部隊を、対ISIS同盟参加から撤退した。)

9月のアメリカ攻撃以来、空からの本格的な補給は、デリゾールに届いていない。ヘリコプターの空港着陸さえ、夜しかできず、それも大きなリスクをおかしてだ。都市住民と、防衛部隊は、完全に遮断されている。

1月始めのアメリカ空軍攻撃が、デリゾール近くのオマール油田の発電所を破壊した
発電所は、デリゾールに電力を供給する最後のものだった。それ以来、わずかな軍用発電機と、減りつつある燃料は、医療と通信機器用にとりおかれている。

10月に、ISISが占領していたモスル奪還をイラク軍が策定し、開始した際、アメリカは、モスルからデリゾール方向に逃れようとするISIS部隊のため、西回廊を通れるようにしておくよう主張した。何千人ではないにせよ、何百人ものISIS戦士がこの回廊を利用した。アメリカが支配する北イラク内のクルド部隊は、ISISが、イラクからシリアに向かうのを許した。ISISが、デリゾールに向かって、モスルを脱出するのは、デリゾール陥落を意味することになるのを(正しくも)恐れ、ロシアとイランは、イラク政府とともに介入した。アメリカの要望に反して、イラクのアバーディ首相は、イラクの人民動員隊(PMU)に、西の脱出路を遮断するよう命じた。

モスル西部の脱出経路を封鎖するよう要求していた国はイランだけではない。もう一つのアサドの強力な同盟国ロシアも、戦士たちのシリア移動の可能性を阻止したがっていたと、ハシェミは述べた。ロシア国防省は、ロイターのコメント要求に対し、即答しなかった。

アサド最大の敵の一つ、フランスも、パリとブリュッセルでのテロ攻撃につながる数百人の戦士が脱出するのを懸念した。フランスは、モスル作戦で、地上支援と、航空支援で貢献している.

...しかし、ハイダル・アル=アバーディ首相が、10月末に人民動員隊の民兵を派遣することに同意するまで、戦闘計画はモスル西の道路封鎖まで予期していなかった。

脱出経路を遮断するためタッル・アファルに向かうPMUの南からの素早い進撃にもかかわらず、西イラクの多くのISIS戦士が、装備をそのままに国境を越え、デリゾールに向かって脱出することができた。彼らは、ISIS部隊を補強し、現在デリゾールを攻撃している。西イラクと東シリア上空で、圧倒的制空権を持っているアメリカは、一度たりとも大規模移動に干渉しようとしなかった。

もしISISがデリゾールを占領すれば(他の場合に、そうしたように)捕らえたSAA軍兵士全員と、彼らと協力したと連中が考える人々を殺害する可能性が高い。兵士はこれを知っている。彼らは最後の一発を撃ち尽くすまで戦うだろう。しかし、いかなる強化も補給も無しでは、見込みはほとんどない。

シリア政府が東アレッポでアルカイダ部隊を包囲した際には、"欧米" マスコミや様々な"シリア反政府派" プロパガンダ・マスコミが、包囲されたイスラム原理主義者を支持する全面キャンペーンを展開した。デリゾールの一般市民や兵士を支持する、そうしたキャンペーンは皆無だ。差し迫るデリゾール陥落に関するわずかな報道で "欧米"マスコミは、全くのウソまで駆使している。デイリー・テレグラフはこう主張している

アメリカが率いる連合とロシアは、デリゾールの聖戦士を、過去18カ月爆撃してきたが、連中を追い出せずにいる。

デリゾール周辺のISIS軍に対するアメリカの本格的空爆飛行は行われたことがない。地域でのアメリカによる攻撃飛行は、シリア政府軍か彼らのインフラに対するものだ。

戦場で見られる事実は、ISISとの戦いに関するアメリカ公式説明を裏付けていない。 アメリカ軍はISISを黙認しているだけでなく、都市に残る全員にとっての極端に高いリスクにもかかわらず、連中がデリゾール支配権を得るのを支援していると結論せざるをえない。

This likely to furtherより大きな長期的計画、いつでも都合の良い時に、シリアとイラク政府に対して発動できるアメリカ軍を、"ISISと戦う"ために地域に留めることが正当化できる、 "サラフィー主義国家"を西イラクと東シリアにしつらえる。アメリカのオバマ大統領とケリー国務長官の二人とも、まさにそうした政治目的のため、イラクとシリアにおいて、当初、ISISが拡大するのを許したことを認めている

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/01/how-the-us-enabled-isis-to-take-deir-ezzor.html#more

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世界中のマスコミなるものの偏向、筆者がされている通りひどいものだ。

藤永茂氏は、ブログ『私の闇の奥』で、シリアやウクライナに関し「ジャーナリストとコラムニストの責任は重大」という記事を書いておられる。小生、幸いにして、実名ををあげられている人々の発言、信じておらず、著作もほとんど読んでいない。

TPP違憲訴訟裁判の茶番状態を、植草氏が書いておられる。突然の審理打ち切り。大本営広報部大政翼賛会、一言でも、この裁判に触れたことがあるだろうか。

政治権力と一体化する司法権力の横暴 2017年1月17日

大本営広報部の紙媒体や電気紙芝居でニュースを見聞きする習慣、完全になくなった。洗脳されるのに時間やお金を使うのは止めたので。

今は日刊IWJガイドが頼り。 今朝のガイドの一部を引用させていただこう。

 一昨日18日、岩上さんが直撃質問した映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督。米国から発せられる情報には疑いを持って見てほしい、と呼びかけていました。その理由は、世界はすでに「サイバー戦争」の時代へと突入しており、その先頭に立つのは米国である、というのです。ロシアが米大統領選に介入し、サイバー攻撃をしかけたという、米国情報機関による報告も、何の証拠もないのだと強調しました。この点については、ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジが以下のように語っているということです。

・アサンジ氏によると、ロシアの諜報機関が米民主党のサーバーに侵入したという証拠は、報告書に一切含まれていない。
https://jp.sputniknews.com/politics/201701093221227/

 岩上さんとストーン監督の熱いやりとりの様子は現在、どなたでもご視聴いただけるように、1月末まで特別にフルオープンで公開しています!岩上さんの「ツイ録」も併せてご覧ください!

※【岩上安身のツイ録】「ここに目覚めた人がいる!」―― 映画「スノーデン」の監督オリバー・ストーンが岩上安身の質問にビビッドな反応!!スノーデンが明かした米国による無差別的大量盗聴の問題に迫る!! 2017.1.18
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357309

※米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は!?――映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問! 2017.1.18
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357253

※オリバー・ストーン氏「アメリカの大手のスタジオには全部断られた」―映画「スノーデン」ジャパンプレミアで制作裏話を披露!! 2017.1.18
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357257

 こうした情報戦の真っただ中に置かれたまま、アメリカ国民は今、激しく「親トランプvs反トランプ」で二分されています。トランプ氏が繰り返し行ってきたヘイト発言に見られる白人至上主義は偽りない事実であり、また、大統領就任前から大手企業(日本のトヨタも含む)を名指しで批判し、経営方針を変えさせる強引なやり方に懸念を示す人々が、トランプ氏を「自由と民主主義」を重んじる国(たとえそれが建前であり、いまだ実現半ばの理念や理想であったとしても)のリーダーとしてふさわしくないと主張するのも、よく分かります。

 本日20日の就任式には約50人の民主党議員が就任式を欠席する見通しだといい、就任式前後には約100団体がデモを予定。反トランプの風は当分やみそうにありません。

・トランプ氏の就任式、50人欠席へ 民主議員、ボイコット加速(毎日新聞、2017年1月19日)
http://mainichi.jp/articles/20170119/ddm/002/030/071000c

半トランプ世論の高揚は、該当行動に参加する人々の増大を招き、それに対してトランプ政権が強権的な弾圧を加えれば、大きな混乱が生じるのではないかと、何歩も先を睨んだような発言をしている人物もいます。

 だれあろう、ロシアのプーチン大統領です。プーチン氏は、ウクライナの首都キエフで起きたマイダン―騒動のようなことが米国内で再現されるのではないかと、コメントしています。

※岩上安身ツイログより(1月10日 04:20:46)
http://twilog.org/iwakamiyasumi/10

2017年1月 2日 (月)

シリア終盤 アレッポ解放 - トルコにとって問題増大

2016年12月28日
"Moon Of Alabama"

東アレッポ解放は、ロシア軍の計画通り、クリスマス前に完了した。東アレッポでは、もはやタクフィール主義者による斬首はない。その代わりに、東アレッポ旧市街にある損壊した聖エリアス大聖堂で、クリスマス・ミサがとりおこなわれた。

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東アレッポ避難で、総計約88,000人が地域を去った。赤十字国際委員会によれば約35,000人(13,000人の戦士と肉親)がイドリブ県内のアルカイダが占領する地域へと去った。国連の人道救援組織は、54,000人が政府が確保している西アレッポに入ったと見ている。

現在、地雷工兵チームが地域を捜索しており、隠された爆弾も発見されている。何発かは爆発し、数十人のシリア軍兵士が死亡した。たぶん連中が非難する直前、アルカイダ、アハラール・アル・シャームや他のアメリカに支援されている集団に殺害されたシリア軍兵士と一般市民の集団墓地が発見された。シリア政府は、避難前に、彼らの解放交渉を望んでいた。しかし、交渉中のタクフィール主義者がより長く留まれば、死亡者数は更に多くなると推測され、国際政治が危機の早急な解決を要求していた。

多くの兵器と食糧備蓄と、無傷の診療所が発見された。他の住民たちが苦しむ一方、戦士と家族が十分供給されていたのは明らかだ。発見された兵器と弾薬(一つの隠し場所の映像 - 12)は、大半がブルガリア製で、サウジアラビアが代金を支払い、アメリカにより輸送、配送されたものは、約1億ドルの価値があると推計されている。

トルコ軍と、そのシリア人イスラム主義代理部隊が、アレッポの東にあるアル=バーブを「イスラム国」部隊から奪還しようとしている。彼らの"ユーフラテス川の盾"作戦は深刻な問題に突き当たっている。代理部隊は、ISISと戦うのではなく、逃げ去った。12月22日、自爆犯が約16人のトルコ軍兵士を殺害した。これまでの短期間の作戦で、総計約80-90人のトルコ軍兵士が死亡しており、これは一年以上前にロシアが作戦を開始して以来、シリアで死亡したロシア軍兵士よりも多い。トルコ軍の最新型ドイツ製レオパルト2A4戦車が十台、ISIS部隊により、損傷したり、破壊されたりしている。これはシリア政府と戦っている "穏健反政府派"を支援するためCIAが提供しているアメリカ製の対戦車ミサイル対戦車ミサイルによるものだ。アル=バーブにおけるISISの戦闘被害写真は、イギリス/アメリカが支援している"ホワイト・ヘルメット"による"救助"作業を示している。

トルコ軍は、アル=バーブを確保すべく、更に500人の追加特殊部隊と砲兵隊を派兵した。トルコ戦闘機は、シリア領空の飛行を許されておらず、アメリカはあらゆる航空支援を拒否している。現在、アル=バーブで、ISISと戦っているトルコ軍を航空支援しているのはロシア空軍だ(!)。(少し前まで、ネオコン宣伝屋が、ロシアがISISに空軍を与えていると主張していたことを想起されたい。)

東シリアでは、ISISはまたしても、デリゾールの政府が確保している飛び地を奪還しようとしているが、これまでのところ何の成果もあげていない。いずれもアメリカ指揮下にある、クルドYPG部隊と、(むしろ滑稽な)名前、シリア民主軍と呼ばれる買収されたアラブ部族集団が、ISISが占領している都市ラッカにゆっくりと接近している。

クリスマス直前に、アメリカ大統領は、携帯式防空ミサイルシステムを、シリア国内の "穏健反政府派"に配布することを認める新たな命令に署名した。"穏健反政府派"にCIAが配布した対戦車ミサイル同様、こうした携帯式防空ミサイルシステムの一部は、必然的にISISの手に渡り、シリア国外の民間航空機に対して使用される可能性がある。彼らにとって、唯一空軍を有する潜在的な敵はトルコNATO軍であるにもかかわらず、クルドYPG/SDFもこれらの兵器を欲しがっている。シリア国内のロシアの敵に対する携帯式防空ミサイルシステム配布を、ロシアは"敵対的行為"と理解しており、しかるべく対応するだろう。

シリアにおける損失が累積する中、今やトルコのエルドアン大統領は、おそらくアメリカが引き起こした彼に対するクーデターをかわすまでは、エルドアン自身が支援していた集団、シリア国内のISISや他のテロリスト集団を、アメリカが支援していると非難している。彼の絶えざるイデオロギー上の180度転換(親ISIS/反ISIS; 親ロシア/反ロシア/親ロシアなど)は、彼の信奉者連中に犠牲を強いている。(経済問題も助けにはならない。) 最近のイスラム主義警察官による駐トルコ・ロシア大使暗殺も、こうした混乱の結果と見なすことができる。

シリア国内の様々な関係者、同盟者や権益で混乱しているのはエルドアン信奉者だけではない。現在の"レヴァントにおける地域的、国際的バランス"に関する鋭い年末総括記事をエリヤ・マグニエが書いている。第一部は、シリア戦争におけるトルコの方針転換、第二部は、シリア戦争におけるロシアの役割とイランとの戦術的な違いを論じている。彼はこう結論している。

シリアは更なる戦闘に向かっているが、2017年の水平線上には和平協定が見えている。時として、外交では、関係者に平和を押しつけるためには、武力行使が必要な場合がある。一つ確実なことがある。彼らのイデオロギーの神髄を吹き飛ばしてしまうことになるという単純な理由から、聖戦士連中が易々とは矛を収めないのは確実だ。連中はシリア以外の国に移動することを選ばざるを得まい。

移動するタクフィール主義者にとっての第一希望は、支持基盤があり、彼らのイデオロギー信奉者が多いトルコだろう。対シリア戦争を推進し、過激イスラム主義者を支持したことで、1978年、ムハンマド・ジア=ウル=ハクが、アフガニスタンで、進歩的アフガニスタン政府に対しCIAが送り込んだムジャヒディンを支持した際、パキスタンを置いたのと同じ立場に、エルドアンはトルコを置いたことになる。その結果、それ以来、パキスタンでは、破壊的反乱がじわじわ煮え立ち続けている。元は非宗教的な国家だったトルコが、こうした致命的なガンのようなものを一掃するには、おそらく数十年はかかるだろう。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2016/12/syria-roundup-turkeys-problems-increase.html

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属国大本営広報部の紙媒体は読んでおらず、電気洗脳装置も、歌謡番組と格闘技と天気予報しか見ていない。それで、全く不自由はない。

素人の一人や二人、虚報を見なくとも、地獄に向かうインチキ政治は無慈悲に進む。それでも、虚報をいちいち解釈して、虚報だと判断するのに時間と労力を使うよりは、

良い天気のもと、たこあげを楽しんだ。残念ながら、風がないので、走るのをやめると、タコはおちてしまう。新年会、たこあげのおかげで、更新が遅くなった。

2016年12月18日 (日)

シリア終盤: 政府、アレッポを解放 - 報復で(?) ISIS、パルミラを奪還

2016年12月12日
Moon of Alabama

シリア政府軍と同盟軍の、東アレッポのタクフィール主義者勢力に対する攻撃は続いている。昨日、カラム・ダーダ、フェルドゥース、バブ・アル・マカムとジャラムに加えて、大いに強化されたシェイク・サイード地区も奪取した。アルカイダが率いるテロリストは、約5平方キロ、五つの都市区画、連中に対する包囲が始まった際に彼らが確保していた地域の約2%に追い込まれている。彼らは今日明日にも降伏する可能性がある。タクフィール主義者が撤退した区域で、膨大な量の外国の弾薬、食料や薬品が見つかった。

地図の拡大

アメリカは、彼らの救援任務はあきらめた。アメリカ国務長官ケリーが、ロシアに、彼の友人たちの一部を脱出させるよう乞うまでになっている。ケリーは、ロシアに‘いささかの慈悲を示し’アレッポ撤退を認めるよう強く促している。

トルコのサルタン志望者エルドアンが、占領して、彼の新オスマン帝国に組み込みたがっていたシリアの経済上の首都奪還は、シリア政府がこの戦争で実現した最大の勝利だ。奪還されたアレッポ内と周辺の地域は全体で約18,000平方キロ、カタールや、レバノンの国丸ごとより広い。

シリアと同盟国、ロシア、イランとレバノンの間で、ここから先、どう進めるかという議論が行われた。アルカイダが占領しているイドリブ大半ISISによって占領されている東シリアではなく、西に優先順を置くことに決定された。西と東の二戦線での戦争は余りにリスクが高く、まだ利用できない追加兵力が必要だ。この決定の二つの理由は、イドリブ行政区域の経済的重要性と、政府が確保している"有用なシリア"西部分との連続性だ。ISISに戦争を布告している他の勢力である、トルコ、クルドや、アラブの一部によるアメリカ代理部隊もいて、東部の彼らを絶滅させるはずだ。

そこで、トルコと暗黙の取り引きとなったのだ。トルコは、アレッポの東、アルバブをとり、そこからラッカに向かって行進することを認められる。それと引き替えに、イドリブ内と西周辺のアルカイダと同盟部隊への支援は控えるのだ。これらの勢力は、アメリカ、サウジアラビア、カタール他から秘密裏の支援を得ているはずだ。どちらかというと信頼しがたいエルドアンが約束を守り続けるかどうかは、いささか疑わしいが、そのリスクがとられたのだ。

西部に優先順序を設定する基本的なリスクは、シリア東部のアメリカ占領を悪化させることだ。アメリカは、追加の200人の特殊部隊兵をそこに配備したばかりで、認めた人数総数は500人になった。地域には、フランスやほかの国の特殊部隊兵士もいる。彼らはいくつかの小規模飛行場を建設し、ISISとの戦とされるもののために、地域で雇える人は、誰でも雇っている。これは、東シリアと、西イラクに、ISISというレッテル無しで"サラフィー国"を建設しているように見える。湾岸諸国とシオニスト・ロビイストは、上部メソポタミアの占領戦略を主張している。アメリカ/サウジアラビアが支配する代理組織が、イランから、イラクとシリア、更にレバノンに至る"シーア派の三日月地帯" を分断し、計画されているカタールから、トルコを経由し、ヨーロッパに至る天然ガス・パイプライン用の敷地を確保するのだ。

ロシアとシリアは、トランプ政権が、そのような帝国主義のたわごとを放棄するかも知れないと期待している。

12月5日以来、東ホムス行政区域と、パルミラ地域周辺へのISISによる様子見攻撃が記録されている。しかしシリア政府の優先順は、正しいのだが、東アレッポだ。パルミラは、大きなシリア軍分遣隊と、ほとんど訓練を受けていない少数の国防軍によって守られていたが - 比較的広い地域を、大規模の断固たる攻撃から守るにはあまりにもわずかだ。

先週金曜日 ISISが、パルミラを、数百人の戦士、重火器と戦車で攻撃した。複数の自爆自動車爆弾が、パルミラ周辺の国防軍防衛線を突破した。土曜日のISISによる大規模攻撃は、60回以上のロシア空爆によって撃退された。主要報道機関は、 "トルコ国内の活動家"の主張だけを根拠に、ISISがパルミラの中心を奪回したと偽って報道した。日曜日に再会されたISIS攻撃が、少数の国防軍の手に余るものだったのだ。昼には、更なる損失を避け、パルミラから南と西に撤退するという決定がなされた。パルミラと周辺地域は再びISISの手に落ちた

攻撃者連中は、シリア政府軍が最近ISISに包囲されたが、数日は穏やかだったデリゾールから来たものと考えられている。一部は、アメリカが指揮する攻撃が最近中止され、ISISが多少休息ができたラッカから北可能性がある。戦士が最近イラクのモスルから来た可能性は低い。何人かの軍事専門家は、攻撃者たちは素晴らしく組織されており、うまく指揮され、優れた諜報を持っていると述べている。

シリア軍の強化部隊が地域に到着し、ロシア外務副大臣は、パルミラをISISから奪還すると約束した。強化は、現在のISISの進撃を止めるには十分かも知れないが。しかし、アレッポが優先で、 即座のパルミラ反攻成功の可能性は低い。

このISIS攻撃は、大きな構図では何を意味するのだろう?

Fabrice Balancheによる地図 - 2016年11月の状態 -パルミラは地図下部中央左 地図拡大

ISISは、イラクのモスルと、その西の地域で攻撃を受けている。アメリカの代理軍、mostlyクルドYPG戦士、ISISが占拠している都市ラッカ周辺を攻撃している。テロ集団アハラール・アル・シャームの部隊を含むトルコ代理軍が、アルバブ、ラッカ北西部と、西アレッポで、ISISを攻撃している。東シリアでISISが占領している領土全ての上空をアメリカ無人機と攻撃機が常時飛行している。

ISISは、酷く攻撃されている北の重要な地点から遙か離れたパルミラを今攻撃する膨大な資源を一体どのようにして得られたのだろう? 必要な弾薬や資金は一体どこから来るのだろう? なぜ今の攻撃なのだろう?

中東における帝国軍司令部アメリカ中央軍が、12月9日、パルミラ近くで、168台のISISタンクローリーを爆撃したばかりだと発表した。(中央軍は巨大だ。中東には、中央軍司令部指揮下に、58,000人のアメリカ軍人、プラス42,000人のアメリカ軍契約業者がいる。) この中央軍の主張は、私には実にうさんくさく聞こえるが、たわごとだとして無視しているのは私だけではない

    内部情報源 - @InsideSourceInt
    > #シリア // #パルミラ // シリアで160輌のISISタンクローリーを破壊したというアメリカの主張は、我々が聞いたことからして、ウソのようだ。
    3:46 AM - 2016年12月10日

中央軍の主張とともに提示されたビデオは、爆弾が、わずか三台のタンクローリーと四つの固定標的に命中している。主張している大規模攻撃のようなものは皆無だ。それだけ多数のタンクローリー、大半が昨年、一つの地域に集まって爆撃されたというのはいかがわしい。そして、タンクローリーは、なぜパルミラにおけるシリア軍との当時の前線近くなのだろう? なぜアメリカは、タンクローリーを、そこにやってくる途上、あるいは、どこかに行くところではなく、そこで攻撃したのだろう? 誰も、反政府派のメディアも通信社も、一体どうして、そのような大規模攻撃を報道しないのだろう?

中央軍による"見てくれ、我々はパルミラ周辺でISISを攻撃している"というこの強調は怪しい。アメリカは、タンクローリーは見えたが、戦車を含む重装備を持って、都市へ攻撃を準備している何百人ものISIS軍兵士は見えなかったのだろうか? 事実上、アメリカとアメリカの同盟国に支配されている空域下で?

これは、シリアとロシアがレッポを奪回したことへのアメリカか、湾岸同盟諸国に召集された "報復"攻撃の匂いがする。パルミラにおけるロシアの早い勝利は、束の間のものであるという示威行動だ。「ロシア敗北」プロパガンダが、アメリカが支援する東アレッポにおけるタクフィール主義者の本当の敗北を隠蔽しているのだ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2016/12/syria-roundup-government-liberates-aleppo-in-revenge-isis-retakes-palmyra.html

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プーチン大統領来日に関する大本営広報部の提灯もち活動、目に余る。国営放送であれ、民間放送であれ。見聞きしないほうが精神の健康に良いだろうとつくづく思う。

今日の孫崎享氏のメルマガ冒頭数行で、十分説明になると、素人は思う。

プーチンは、一九五六年のダレス国務長官の恫喝に対して共同記者会見の時に言及した。冷戦時、米国は日ソの接近に警戒し、領土問題を残すことで意図的に領土問題で対立構造を作った。

そして米国に追随するグループが四島返還論を展開し、今日に至っている。

日本が、歯舞、色丹二島返還で合意しようとした際に、ダレス国務長官が、それなら、沖縄は返さないと言ったとされるものだ。『証言北方領土交渉』 本田良一著 中央公論新社37ページに、重光の言葉を松本俊一が記録に残したものはこうだ。

「ダレスは全くひどいことを言う。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とすると言った。」

シリアの人々が40人ほど?ロシア大使館前で、残虐な攻撃に反対するデモをしたという報道がされているそうだ。国会前でのTPP反対集会や、TPP違憲訴訟の報道は、一度も読んだ記憶がないのだが。素晴らしき大本営広報部。

 

2016年10月 5日 (水)

シリア - 今や露骨に失敗しつつあるアメリカのプロパガンダ詐欺

Moon Of Alabama
2016年9月30日

オバマ政権、とりわけCIAと国務省は、窮地にたっているようだ。彼らは、ロシアに向かってあらゆること叫び、東アレッポでのアルカイダ・テロリスト壊滅は大量虐殺だと主張している。一方、アメリカとサウジアラビアが爆撃し、封鎖していることが直接の原因であるイエメンのフーシ派を飢餓に陥れていることには全く触れない。

しかし益々多くの大手報道が、アメリカがシリアで大切にしている"穏健反政府派"はアルカイダそのものでないにせよ、実際はアルカイダと共謀しているというロシアの主張を支持するようになっている。

ロイターは、こう報じている(長い記事の末尾にではあるが):

アレッポでは、自由シリア軍反政府派は、作戦計画を、元シリアのアルカイダ部隊を含むイスラム主義集団の連合であるジャイシ・アル-ファタハと共有している。

一方、ハマ州の近くでは、アメリカ製対戦車ミサイルで武装したFSA集団は、アルカイダの影響を受けているジュンド・アル-アクサ集団の大規模攻勢に参加している。

ウオール・ストリート・ジャーナルは、より直接的で、こういう見出しだ。「シリア反政府派、アルカイダとつながる集団に近づきつつある

過激派と別れないと、空爆の標的となるリスクがあるというアメリカの警告にもかかわらず、シリア最大の反政府派閥の中には、アルカイダとつながる集団と同盟するという危険な賭けにうってでるものもある。

    ...
いくつかの反政府集団は、既に同盟関係を更新し、シリア征服戦線と同盟していた。しかし元中央情報局(CIA)が支援していた集団で、アレッポにおける最大派閥の一つであるNour al-Din al-Zinkiは、最近、シリア征服戦線への忠誠を初めて誓った。

実際、アルカイダは、CIAのNour el-Din Zinkiと、Suqour al-Shamが、彼らの聖戦に参加していると公式に発表している。

8月に、国務省は、メンバーの一部が、パレスチナ人の男の子をアレッポ近くの病院から拉致し、ビデオ・カメラの前で首を切った後、Zinkiを擁護した

国務省ブリーフィングにおいて、[..] マーク・トナー広報官は出来事を軽視し、アメリカが、単に、子どもの首を切ったからといって、Nour al-Din al-Zinkiに武器供与を停止する可能性を否定した..
    ...
“あちこちでの一つの出来事だけで、必ずしもテロ集団ということにはならない”と、トナーは主張した。

続く新たなニュース報道として、ドイツ人の元政治家で、ジャーナリストのユルゲン・トーデンホファーによる、アルカイダ司令官インタビューが、英語で、このサイトで公開された。司令官は、ヌスラ戦線 (別名アルカイダ)は、下位集団経由で、アメリカTOWミサイルの直接補給を受けていると述べた。彼はそうした集団について、こう語っていた。

彼らは全て我々と一緒だ。我々は全員ヌスラ戦線だ。集団は自らを "イスラム軍"、あるいは"Fateh al-Sham"と呼んでいる。各集団には、それぞれの名前があるが、彼らの信仰は同じだ。一般的な名称は、ヌスラ戦線だ。一人が、例えば、2,000人の戦士を指揮している。彼はそこで、これらから新たな集団を作り出し、それを"アハラール・アル・シャーム"と呼んでいる。この兄弟たちの信仰、考え方と目標は、ヌスラ戦線のものと同じだ。

元軍人のジャック・マーフィーが公開した別のインタビューは、トルコとシリアで軍務をつとめた、あるグリーン・ベレー隊員とのものだ。グリーン・ベレーというのは、アメリカ陸軍の特殊部隊だ。連中は、アメリカが嫌いな政府に対して戦う現地ゲリラ集団を訓練し、共に戦う専門家だ。トルコで "シリア穏健反政府派" を訓練するよう命じられていた兵士の(閲覧は有料)のインタビューの一部がここに引用されている

"現地の誰一人、この任務も、この取り組みも信じてはいない”と、元グリーン・ベレー隊員は、シリア武装反抗勢力を訓練し、武器を与える、アメリカの秘密計画についてこう書いている“連中は我々が次世代の聖戦戦士を訓練しているのを知っていて、‘関係ない、そのなもの知るか?’”と言ってサボっているのだ。“ヌスラ戦線連中が、アメリカ人に訓練されたと言うような事態の責任を私は負いたくない”とグリーン・ベレー隊員は言う。
    ...
マーフィーは無遠慮に語っている。“連中は、事実上同じ組織なので、FSAとヌスラ戦線の区別は不可能だ。2013年の昔から、FSA指揮官連中は、部隊丸ごと寝返り、ヌスラ戦線に加わっている。現地で、連中はFSAという名前を維持しているが、CIAとサウジアラビア諜報機関が与える兵器を入手し続けるために、世俗主義を見せかけているにすぎない。現実は、FSAというのは、アルカイダとつながるヌスラ戦線の隠れ蓑にすぎない. ...

ロシアが何かを言うのと、ロイター、WSJや、独立したドイツや、アメリカの専門家が、これを事実として報じるのは全く違うのだ。ロシアのものは"プーチンのウソ"と片づけられるが、もう一方に論駁するのはきわめて困難だ。

ロシアは正しい。停戦合意の中で合意されている通り、"穏健派" と、アルカイダは同じものなので、アメリカは"穏健反政府派" とアルカイダを区別していない。 "穏健派"というのはアルカイダだ。これは知られていなかったわけではない。2012年のアメリカ国防情報局分析が報告していた。CIAはもちろん、ずっとこれを知っている。ところが、CIAを率いるサウジアラビアの手先、ジョン・ブレナンは、湾岸のご主人様がアルカイダに資金提供している連中でもあることを認めることはできなかった。

ブレナンの部下がアルカイダに引き渡した兵器を連中は購入したのだ。この兵器の証明書によれば、ウクライナで購入した "エンド・ユーザー" はサウジアラビアだ。だが、サウジアラビアの独裁者連中が、例えば 100輌の時代遅れのT-55戦車が必要だなどと誰が信じよう? 証明書にある推計3億-5億ドルの兵器は明らかに、イエメンとシリアのアルカイダ用だ。(いずれも深くウクライナに関わっている、ジョー・バイデンか息子が、この取り引きで、手数料でも得たのだろうか?)

事実が集積するにつれ、一体いつまでニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストは、プロパガンダの主張を維持できるのだろう。いずれの新聞も、最善を尽くしていることは認めざるを得ない。彼らにとって不幸なことに、連中の最善は凡庸に過ぎない。今日、NYTは、ウラジーミル・プーチンが、粉砕者という役割を楽しんでいることを発見した。NYTは、プーチンが一体何を "楽しんでいる"か、一体どうやって知ったのだろう? 記者はプーチン本人に質問してはいない。彼は代わりに、プーチンの心の中を洞察できる博識の専門家何人かに質問し、彼らは記者に、これは本当だと請け合ったのだ。連中はプーチンがどのように感じているかが正確にわかるのだ。質問した相手は、リチャード・ハース外交問題評議会理事長、ジェームズ・R・クラッパー Jr.国家情報長官、ジェームズ・B・コミーFBI長官と、ネオコンの第一人者で、クリントン推進者たるロバート・ケーガンだ。たしかにちょっとした"専門家諸氏"ではある。

"東アレッポで、ロシアが無差別に、一般市民/病院/パン屋を爆撃"しているが、 "反政府派" を全く攻撃していない、という多数の記事があるが、こうした報道にあることの何一つ実際には起きていないのだ。この種の最近のNYT記事は、14人の "声"を載せている。8人は "ホワイト・ヘルメット"とつながる様々な宣伝屋、4人は "欧米" 外交官で、シリア政府高官一人と、ロシア広報担当官が末尾で引用されている。ロシア軍人も、この都市の大半の人々が政府の保護下で暮らしている西アレッポ住民も一人もおらず、"反政府派"による日々のロケット弾の雨あられについては、全く触れていない。

しかし、悪魔のようなロシア人について我々が聞かされるこうした全て物語は、事実に違いないのだ! わずか7歳のバナ・アラベブですら、ロシアの無差別攻撃に晒される彼女の悲劇的な運命について、東アレッポでツィートしている。しかも完璧な英語で、彼女の多くの"ホワイト・ヘルメット"添付写真や、ビデオが証明している通り素晴らしいWiFiと、インターネット接続環境にある。ところが白燐弾が彼女の家の前で爆発し、全市が荒れ果て、廃墟と化している、と彼女は言うのだ。

しかし、バナは実に責任感の強い少女だ。

Bana Alabed @AlabedBana

世界の皆様、ロシアとアサドに#アレッポ・ホロコーストをさせるよりは第三次世界大戦を始めるほうがましです

2016年9月29日1:53 PM

"母親"が、デーリー・メールに"独占報道" 電話をして、これは全て本当だと請け合ってくれている。テレグラフ紙は、彼女を悲しい音楽つきのスライドショーにし、ガーディアンも彼女を売り込んでいる。もう一つの「ダマスカスのゲイ女性」策謀は失敗したのだ。2011年、ガーディアンも、あの詐欺の片棒を担いでいた。もしこの7歳の少女が、デンマークやイギリスでなく、東アレッポにいるのなら、私は火星にいることになるだろう。正気な読者で、このようなペテンを真に受ける人はいるまい。一体どういう広告会社が、このようなわびしいたわごとを考えついたのだろう?

"穏健反政府派" 幻想同様、こうした話や、メディアが報じるばかげた"ホワイト・ヘルメット"プロパガンダは、崩壊し始めている。UAE国営の定評あるNational紙が、最近、ホワイト・ヘルメット創設者、湾岸防衛権益のために働いていた"元"イギリス軍要員について、いささか追求した。慈善行為には見えないではないか。詳細が欠けているものの、メディアに不利な兆しを示した大手紙としては初めてのものゆえ、これは注目に値する報道だ。

オバマ政権の"穏健反政府派"にまつわるウソが、今や大手マスコミで、あからさまに論議されている。#アレッポ・ホロコースト(反ユダヤ主義ホロコースト・ミームの濫用ではあるまいか?)プロパガンダは、笑い種と化した。

ロシアは、シリアへの関与を更に高めている。更なるロシアSU-24、SU-25や、SU-34戦闘機が到着しつつある。約6,000人のロシア兵士が現地にいる。CIAのアルカイダ "反政府派"は、東アレッポで敗北しつつあり、他でも手詰まり状態で、追い詰められている。連中は木っ端みじんに爆撃されるだろう。少数の新たなBM-21多弾頭ミサイル発射装置や、重高射砲が彼らに送られている。しかし、こうしたものも、致命的に血が流れだしている傷に対する救急ばんそうこうに過ぎない。携帯式防空ミサイルシステムMANPADでさえ、状況を少しも変えることはあるまい。

アメリカと、サウジアラビアと、特に、ブレナンのCIAは、この戦いで敗北したのだ。オバマとケリーは、それを認めるだろうか? それとも、連中は最後の賭けで、得点を狙うためのロングパスとして、何か狂ったことをするだろうか?

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2016/09/syria-us-propaganda-shams-start-to-openly-fail-.html

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無理が通れば通りがひっこむ。政権がきにくわないと、金を出して代理部隊を送り込んでいる側の宗主国の言い分だけを、大本営広報部電気洗脳箱はたれ流す。

呼吸をするようにウソをつく宗主国・属国政権。呼吸をするようにウソをつく宗主国・属国マスコミ。

今日の日刊IWJガイドには、この記事と直接つながる部分がある。

【1】泥沼のシリア内戦、米ロが停戦協議を打ち切り、批判の応酬に~はたしてシリアに平和は訪れるのか?

 アメリカは10月3日、シリア停戦をめぐるロシアとの二国間協議を停止すると発表しました。ホワイトハウスのアーネスト報道官は同日の記者会見で「ロシアに対する全員の忍耐が尽きた」と語り、ロシア側を強く非難しました。

※米 シリアめぐるロシアとの停戦協議打ち切り(NHK、2016年10月4日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717021000.html

 泥沼の内戦が続くシリアをめぐっては、ロシアが支援するアサド政権とアメリカが支援する反政府勢力が先月、米ロ両国の仲介でいったん停戦に入りましたが、1週間あまりで戦闘が再燃。両国はその後も停戦の実現を目指し、外相レベルの電話会談を重ね協議を続けてきましたが、物別れに終わる結果となってしまいました。

 アメリカによるロシア批判に対しては、ロシア側も反論。ロシア外務省のザハロワ報道官は「アメリカは合意を実行できなかったことを誰かの責任にしようとしている」と述べ、責任はアメリカ側にあると主張しました。

 停戦の崩壊と米ロ両国の停戦協議打ち切りにより、シリア内戦の平和的解決はさらに遠のいたことになります。アサド政権、反政府勢力、さらにはIS(イスラム国)による三つ巴の戦いが続くシリアに、はたして平和は訪れるのか――。岩上さんはこれまで、シリア情勢に詳しい東京外国語大学教授の青山弘之氏や元シリア大使の国枝昌樹氏らにインタビューを行っています。ぜひ、下記URLよりアーカイブ動画をご視聴ください!

※2013/08/28 英米仏によるシリア軍事介入「合理性ない」 一般市民に多数の死者が出る可能性指摘~岩上安身による青山弘之氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/98635

※2013/09/06 アルジャジーラの”偏向” 元シリア大使が重要証言 ~岩上安身による国枝昌樹氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/100353

※2014/10/11 「イスラム国」はなぜ中東を席巻したのか “報道されない中東の真実”について、元シリア大使・国枝昌樹氏に岩上安身が聞く
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181134

※2014/11/06 シリア・イラク情勢とウクライナ危機を結ぶ線 中東の要衝・シリアをめぐり展開されるエネルギー地政学 ~岩上安身による元シリア大使・国枝昌樹氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/203941

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