Moon of Alabama

2022年7月 4日 (月)

ロシア支配下にあるリシチャンシク

2022年7月2日
Moon of Alabama

 今戦争でリシチャンシクはロシア支配下にある。

 これは都市の中心にあるリシチャンシク市立公園(地図)からロシア語話者ジャーナリストが報じた。彼の周りに幸せそうに見える少数の地元住民がいる。彼の報告には砲撃や銃撃や影響の背後の雑音がない。

 ルガンスク人民共和国は今ルガンスク州領域全体を支配下においている。

 リシチャンシク周囲の大がまが閉まり始めて一週間後に、こうなっている。数時間前までリシチャンシクから逃げる機会があったが、唯一通行可能な道路はロシア攻撃の的だった。一体何人が無事逃れたのか、あるいは何人が降伏したのか、捕虜になったのか、まだ不明だ。

 後退した連中の一部は、リシチャンシクのおよそ20キロ西にあるシヴェルシクに行った。その都市は、この作戦で、次の大きな標的だろう。

 この作戦の速度はマリウポリのものよりずっと速かった。これはウクライナ軍の能力と軍人の士気の衰えを示している。

 今前線が極めて短縮され、ロシア側で、いくつかの大隊の戦術集団が解放され、再装備、休養してから、ほかの所に移動可能だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/07/lysichansk-is-under-control-of-the-russian-side.html

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 Unz Review

 「敵に出会ったが、それは我々自身だった。」
 兵士不足、最初に砲弾の餌食になる属国軍だけではない。
 宗主国軍も、目標の50%以下しか、兵士を採用できない。

We Have Met the Enemy and He Is Us

 NATOのボス、うっかり秘密をもらす。アメリカ率いるNATOは、2014年以来、ロシアとの紛争にウクライナを利用すべく準備していた。

NATO boss lets the cat out of the bag: US-led bloc has ‘been preparing since 2014’ to use Ukraine for proxy conflict with Russia

2022年6月26日 (日)

ウクライナ状況報告 煮えたぎる大がま、リシチャンシク 沈滞する士気 更なる挑発

2022年6月20日
Moon of Alabama

 元CIA・諜報機関の大物グラハム・フラーがウクライナにおけるアメリカ-ロシア代理戦争の暗い結果を予測している。ウクライナ、アメリカとヨーロッパにとって暗いのだ

 ワシントンの勝ち誇る宣言に反し、ロシアは戦争に勝っており、この戦争でウクライナは負けている。ロシアに対する、どんな長期的損害も議論の余地がある。

 アメリカの対ロシア制裁は、ロシアよりヨーロッパにとって遙かに破壊的なことが分かっている。世界経済は鈍化し、多くの発展途上国が重大な食糧不足と広範な飢餓の危機に直面している。

 いわゆる「NATO団結」というヨーロッパのうわべには既に深いひびが入っている。西欧は、アメリカというハーメルンの笛吹きによる対ロシア戦争への誘いに無分別について行った日々を益々後悔するだろう。実際、これはウクライナ-ロシア戦争ではなく、最後のウクライナ人まで行われるアメリカ-ロシア戦争だ。

 楽天的な宣言に反し、NATOは実際、究極的に、弱体化する可能性がある。西ヨーロッパ人は、ロシア、つまりアメリカのもう一つの「競合相手」との、より深い長期的対決を引き起こした大きな代償について、長年、懸命に考えこむだろう。

 ヨーロッパは、遅かれ早かれ高価でないロシア・エネルギーの購入に戻るだろう。ロシアは戸口にいるので、ロシアとの自然な経済関係が結局は圧倒的に論理的なはずだ。

 アメリカは、世界に対する「アメリカ指導力」を維持する自暴自棄な必要性を前提にした、不安定で偽善的な外交政策「構想」を持った既に下落しつつある権力だとヨーロッパは既に認知している。これを目指して戦争するというアメリカの意欲は、他の人々にとって益々危険だ。

 上記全て、二月下旬 三月に、既に当ウェブサイトで述べた。だが今や経験豊かな知的な人々が類似の結論に到達しているのを見ることは良いことだ。

 二週間前、ウクライナは間もなく限界に達するだろうと私は書いた。今日のロシア国防省「攻撃実績リスト」は、その解釈を裏付けるウクライナ部隊損失に関する追加だ。

 5月19日以来、一ヶ月で、ウクライナ軍第14機機甲旅団だけでも、死亡と負傷の結果として2,100人を失った。士気と心理的状態の低さから、この損失を補充するよう命じられた800人の人々が作戦地域に行くのを拒否し、無能と賃金支払いにおける賄賂と縁故主義で士官を訴えた。

 第10山岳攻撃旅団偵察部隊の兵士約100人が、調査のため、戦闘任務から外され、クレメンチュグに移送された。

 ウクライナ軍第30機甲旅団指揮官のかなりの部分が、部隊管理を止めて、戦闘任務実行を拒否している。病気を装うためあらゆる口実が使われている。大多数の部隊は、既に士官がいない状態になっている。

 機甲旅団には約3,500人の兵士がいる。ウクライナ第14機甲旅団は、一ヶ月で人員の三分の二を失った。代替は、おそらく、もはや存在していない機甲装置(戦車、装甲兵員輸送車)で訓練を受けられず、無防備な歩兵隊としてしか使えない。彼らが絶望的な状態に送られるのを拒否するのは驚きではない。

 ウクライナ指導部は、東部のリシチャンシク大がまに依然新部隊を送っている。ロシアはそれを気にかけない。彼らの仕事はウクライナを「非武装化する」ことだ。一挙に、より多くの兵隊を包囲すれば、それが一層容易になる。

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 一番上のロシアが占領している赤い地域と、一番下の部分との最も短い間隔の距離は、わずか15キロ、つまり約9マイルだ。リシチャンシクのウクライナ軍に再供給するために使える西から東まで通っている道路は一つしかない。


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 現在、戦闘は、この詳細地図の一番下、ミコライフカで行われている。その5キロ北はリシチャンシク精製所だ。それは次の標的だろう。リシチャンシクへの最後の道は、すぐその北にある。その道路が直接のロシア攻撃を受ける時、大がまは閉じられ、その中にいる人々にとって、沸騰が始まるだろう。大がま内の20,000人ほどの兵士にとって、それは降伏か死を意味するだろう。

 もしそれがまだ可能なら、他のウクライナ部隊の士気は更に下がるだろう。

 アナンケ・グループ @AnankeGroup - 2022年6月20日15時01分 UTC

 「我々はセヴェルスク市近くに基地を置く、第10旅団第8大隊の兵士だ。我々はあなた方、大統領、ザルジニー総司令官とウクライナ国民に訴える。我々は残った部隊の即座の交代を要求する。物理的、精神的に、これ以上の部隊はいない。
埋め込まれた動画


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 兵隊が、ウクライナ軍最高指揮官のザルジニー総司令官に訴えたのは興味深い。そういう例を私は初めて聞いた。リシチャンシクで、最後まで戦うという考えは、ゼレンスキーと彼の民間人顧問のものだ。報道によれば、ザルジニー総司令官は、それに反対だった。彼は、この部隊や他部隊を撤退させ、より機動性のある作戦をしたいと望んでいた。それは前線を減らし、休んで、後の反撃が準備できる保護区を作る機会になっただろう。彼がメディアの登場が増すにつれ、今ゼレンスキー顧問が、ザルジニー総司令官を置き換えるロビー運動中だといううわさがある。彼らはおそらくクーデターを恐れているのだ。

 ロシア側はミサイル攻撃で50人のウクライナ軍将官と高官を殺害したと昨日報じた。この集団は南部地域のオデッサとヘルソンでの今後の戦いを計画するため会合していた。これは今確認されたように思われる:

 マネージメント・インパクト・ソリューション・コンサルティングLP - @MiExecSearch - 2022年6月20日 15:10 UTC

 ロシア軍は、後部で潜伏していたウクライナ軍将官を打倒した。ザポロジエ地域の軍民政権は、シロカヤ・ダーチャ村付近のウクライナ軍指揮所に対するミサイル攻撃の結果を確認し、57人の最高級士官が殺害された。

 昨夜、おそらく、この士官に対する攻撃に応えて、ウクライナは、クリミア半島付近近海域のガス・石油採掘プラットホームにミサイルを発射した。設備は破損した。ロシアはロシア領内の貴重なインフラへの直接攻撃と見なし、多分強烈な対応をするだろう。

 昨日リトアニアは、EU制裁下のロシア商品が、ベラルーシから、ロシア領のバルト海カリーニングラード飛び領土へ通過するのを即座に禁止すると発表した。それは、この都市への妨げられないロシアのアクセスを保証する、いくつかの国際協定に違反している。ロシアは、まだこの新しい挑発に対する回答を発表していない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/06/ukraine-sitrep-lysichansk-cauldron-sinking-morale-more-provocations.html#more

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 筆者は更に新しい記事を書いている。

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

ウクライナ問題を契機に、日本国中、防衛費増額の雰囲気である。つまり、防衛費増額に反対なら、ウクライナ問題を正当に評価することが必要である。解決策:NATOをウクライナに拡大しない、②東部に自決権を与える。ウクライナ問題は極めてウクライナ特有の問題。

 全くおっしゃる通りなのだが、現実は、ハワード・ジンが語った通り、ゲーリングがドイツ人に戦争を支持させただましのテクニックが、そのまま通用する悲しさ。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る 2007/3/31 該当部分だけ複写する。是非全文お読み願いたい。

 ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

 私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

2022年4月20日 (水)

ウクライナは依然負けているが、彼らの計画は一体何だろう?

2022年4月18日
Moon of Alabama

 ロシア軍とドンバス軍は、ファシスト・アゾフ大隊の多くを含め推定4,000人に占拠されている巨大冶金コンビナート、アゾフスタル製鉄所以外のマリウポリ市を解放した。

 日曜ロシアは前線を通過する回廊を開き、それら勢力に降伏を要求した。だがゼレンスキー政権が彼らに留まり、他の場所で使われかねないロシア軍をとどめるよう命じた。

 ロシアはマリウポリのウクライナ人戦士に、日曜朝まで武器を放棄する時間を与え、さもなくば「排除する」とした。日曜、プラントにいる部隊は期限を無視し、ウクライナ当局者は彼らは降伏しないと述べた。ウクライナ軍によれば、これに対し、ミサイルと爆弾が都市に命中し、新たな攻撃がプラント付近で起きて、ロシア攻撃は激化した。
・・・
 日曜、ウクライナ当局者が、マリウポリの戦いは終わっていないと述べた。二カ月間、ロシア軍と、他の場所で大いに必要とされる資源とを束縛している。

 アゾフスタル製鉄所コンビナートは2x2マイルの工業区域だ。比較的小部隊で包囲、支配できる。区域内の連中は、もはや重火器砲弾はなく、多分他の補給も乏しい。ロシア軍は空き地で動くものを見て爆弾投下することができ、じっとして敵が断念するまで待つことが可能だ。

 アゾフスタル製鉄所を死守しても、ウクライナ軍を包囲し、破壊するロシア作戦のドンバス戦線第二段階を大幅に延期するとは私は思わない。

 東部で、ウクライナ軍に対して、ロシア軍は二つ強い利点がある。一つは、もちろん航空優位だ。もう一つは、必要なだけの重火器弾薬や燃料や食料を部隊に送るのを可能にする途切れることがない兵站線だ。

 燃料なしでウクライナ軍は動くことができず、特に大量の重火器砲弾の絶えざる供給なしでは、それを大量に使用するロシア砲兵隊に対処できない。

 これは元ウクライナ陣地の、この状況の衝撃的結果を示している。


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 ウクライナの弾薬と燃料供給のほぼ全てが爆撃され破壊された。西国境を通って少しずつ流れこむものは東部活動領域に届けるのが困難で、積極的に戦い活動する軍を補充するのに十分ではない。

 4月16日、ロシアは「欧米」兵器をオデッサに輸送していたウクライナ軍輸送機を撃墜した。今日ロシアはリヴィウ付近で「欧米」武器がウクライナに国境を越えて入る、もう一つの弾薬庫を破壊した。多少の燃料がモルドバから列車で依然ウクライナに届くと報じられている。だがそれは十分からほど遠い。

 ここに燃料の状況に関する、一週間前の報告がある。

 A-95コンサルティング・グループ理事長セルゲイ・クユンによると、戦争開始以来、ウクライナのガソリンスタンドの数は3倍減少し、私的燃料消費量も、ほぼ同じ量減った。

 月曜リヴィウ・メディアセンターでの非公開要旨説明で「我々の推計によれば、ガソリンスタンドの合計3分の1が稼働している、これは約2,500箇所で、戦争前には7,500あった。もちろん主な理由は燃料の欠如だ。消費量は戦前レベルと比較し三倍減少した」と彼は言った。

 同時に、クユンは、トレーダやネットワーク所有者が主に地域センター、あるいは主要道路にある彼らの戦略的で最も強力な施設を稼働するよう強いられているが、他方中心的ではない給油所は、多くの消費者がいるが、稼働停止を強いられていると指摘した。

 彼によれば、燃料欠乏はロシア侵略者によるミサイル攻撃の結果、クレメンチュグ製油所の閉鎖後特に悪化した。
・・・
 4月2日、ロシア侵略者は砲撃でクレメンチュグ製油所インフラを破壊し、機能が停止した。

 毎日ウクライナ軍と軍事産業に与えられる損害は莫大だ。ロシア国防省のブリーフィングを読むと、大体の感覚が得られる。今朝のブリーフィングから(サイトへのアクセスが容易でない場合があるので、ここに全部掲載する)。

 ロシア連邦軍はウクライナで特別軍事行動を続けている。

 空中発射高精度ミサイルが、一晩でウクライナ軍施設16箇所を破壊した。

 それらは:敵指令本部 五カ所、燃料貯蔵所 一カ所、バルヴェンコヴォ、フリャイポリエ、カミシェヴァハ、ゼレノポリエ、ヴェリコミハイロフカとニコラエフに集中していた軍要員と装置、弾薬庫 三カ所。

 戦術航空作戦で、108箇所のウクライナの人的資源と軍装備品の集積地を攻撃した。

 加えて、ウクライナ無人機一機がブッダ付近で空対空ミサイルで撃墜された。

 陸軍航空隊が、パシコヴォ、ヴェセロエとイリチェフカ付近で、8輌の戦車と他の装甲戦闘車と敵要員を破壊した。

 ミサイル部隊が陸上発射の最高精度イスカンデール・ミサイルで攻撃した。ポパスナ、ヤムピリとクラマトルシク付近で、四カ所の武器貯蔵所とウクライナ軍装備品を破壊し、3つの敵要員集積地を破壊した。

 ロシア砲兵部隊が一晩でウクライナの施設315箇所を攻撃した。

 司令本部 18、砲兵隊 22、敵防衛拠点 275 敵の要員集積地と、OSA-AKM対空ミサイル・システム一機が攻撃された。

 ロシア航空防衛システムが、空中でウクライナ戦闘機を三機撃墜した。イジューム付近で ミグ29戦闘機 二機、アウディーイウカ付近で Su-25 一機。

 11機のウクライナ無人機がクリモヴォ、ネヴェリスコエ、ノヴォトロイツコエ、イジューム、パンテレイモノフカ、スラトコヴォドノエとヤースナエ付近の空中で撃墜された。チョルノバイフカで、ウクライナの複数ロケット発射筒により発射された10発の大口径ロケットが途中で迎撃された。

 全部で、航空機 139機、無人機 483機、対空ミサイルシステム 250機、戦車と他の装甲戦闘車 2,326輌、複数ロケット発射システム 254、野戦砲と迫撃砲 1,004、ウクライナ軍特別軍用車両 2,184輌が作戦中に破壊された。

 これが毎日一カ月以上続いている。上記数値の精度は多少不確実だが、私は大きく誇張されているとは思わない。昨日特別激しい戦いはなく、一日だけで破壊された装置は、アメリカが送ると約束したもの全部より既に多い。

 それは、国東部におけるウクライナ軍の破壊と敗北がほぼ確実なことを意味する。

 すると、キーウ政府とワシントンDC大君主の戦略は一体何だろう? ウクライナはなぜ諦めないのか? なぜロシア側と交渉し続けないのか?

 彼らの毎日の大げさな「ロシアが負けている」プロパガンダが、大規模NATO介入のための十分な政治的な勢いを引き起こすのが彼らの願いなのだろうか?

 それはNATO軍にとって大惨事で終わるだろう。

 ロシアは明らかにそれに対する用意を調えている。これまでのところ軍隊の大部分を使わずにいる。ロシアは36のイスカンデール・ミサイル発射装置と144機の発射準備ができているミサイルを持った、少なくとも12の戦術ミサイル旅団を持っている。それらのうち、わずか3旅団と、プラス他の2旅団の3分の1しか、これまで投入されていない

 3旅団、合計36のイスカンデール発射装置(それぞれ2機のミサイル+発射装置毎に2機の再補給ミサイル)がウクライナでの戦争強化の一環としてベラルーシに配備された。2つの追加旅団(12の発射装置)がロシアの南部軍管区に配備され、ロシア国境近くのベルゴロド地域で前進した。そして、ウクライナの南、クラスノダール地域にも。

 ロシア空軍の大部分も、同様に、とってある。

 3月24日国防総省は、ロシアが高精度弾薬を使い果たしつつあると主張した。だが、もしロシア国防省報告が正しければ、少なくとも16機の高精度ミサイルと、7機のイスカンデールが昨日使われた。私には「供給限定」とは思えない。

 他の問題:

 土曜日以来、ハリコフから報じていたゴンザロ・リラには、もはや連絡がつかない。彼はウクライナのゲシュタポのようなSBUに捕らえられたか殺害されたように思われる。悲しいことに私はそれを予想していた。敵がインターネットを支配する地域でYouTubeライブを数時間するのは、さほど賢明とはいえない。

 破損したロシア巡洋艦モスクワの写真が今日公開された。


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 ロシア巡洋艦は先週破損し沈没した。船は傾いており、喫水線下に追加損傷があるはずだ。画像では、近接防空システム二基2と、その弾薬庫がある船体中央部左舷に火が見える。船上クレーンはその区域のすぐ上にある。船首の大型空対地ミサイルと甲板後部のS-300航空防衛発射装置は破損していないように思われる。左舷の救命ボートは本来ある場所になく、使用されたに違いない。それは船が沈没する前に、おそらくかなりの乗員が生きて船から脱出したことを意味する。

 画像では何が起きたかわからない。ロシアが最初に主張した通り偶然の弾薬爆発だったのか、ウクライナが主張しているように、船はウクライナ(かイギリスの?)空対地ミサイルに被弾したのだろうか?それを知るには我々は今後の報道を待たねばなるまい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/04/the-ukraine-is-still-losing-so-what-is-its-plan.html#more

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 大本営広報部、基礎の基礎の不都合な真実を隠蔽したまま。

 植草一秀の『知られざる真実』

2014/2/22マイダンの真実

 昨日たまたま「イースター島の謎」の番組を見た。イースターの夜オランダ人が発見したのが名前の由来だという。

国連が"イースター停戦"要請

 スペイン在住のクリスタル・スペインという方のyoutubeをご紹介頂いた。

 Gonzalo Lira氏は英語でYouTubeで報告されていたが、こちらは東部に入った方がスペイン語で現状報告されているのを、日本語で解説されるもの。

ウクライナ問題の総括 1分世界ニュースの今週のまとめ 13分 (3/2)
https://www.youtube.com/watch?v=Xa8XOTR66J4

ウクライナに侵入 現地ルポ ルーベン•ジスベルト(4/1) 12分
https://www.youtube.com/watch?v=rzEOXG9zld4

ルーベン•ジスベルト現地ルポ マリウポリからライブ速訳 (04/05) 1時間27分
https://www.youtube.com/watch?v=kxH-fTHHTO8

 日刊IWJガイド

「戦争を拡大しようとしているのは米国! 武器供与と訓練について、米報道『米軍とウクライナ軍の接触の発表に消極的だった米国から一転』」

2022年4月18日 (月)

制裁の反動は「欧米」をロシアの要求を受け入れるよう駆り立てるだろう

2022年3月9日
Moon of Alabama

 アメリカは多くの国々を不平を言うがままにする政策を何年も推進した。今アメリカはロシアを「罰する」結果を緩和するための支援を必要とするから、それら政策はしっぺ返しを食う。「欧米」がロシアに課した制裁の二次的効果も同様だ。

 今日一つの報道は、アメリカが管轄するウクライナ生物兵器研究所のニュースを伝え、他のニュースは、ビクトリア・ヌーランド国務次官が上院議員に、これらの研究所の「研究材料」がロシアの手に落ちるのを非常に懸念していると言ったと伝えている。もし「研究試料」が武器等級でないなら、彼女はなぜ心配しているのだろう?

 それは進行中の反ロシア・プロパガンダ攻勢とうまく合わない。

 これらの地図もそうだ。

 最初のものは領空のロシア飛行機を禁止した国を示す。ロシアも、それらの国々の航空会社に領空を否定した。それは典型的にロシア領空を通って飛行するアメリカとEUの航空会社にとって、アジアへの行き来に、大変な飛行時間と費用になるだろう。アジア諸国の航空会社が、この航路でアメリカとヨーロッパ航空会社を容易に打ち負かすだろう。


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 二番目の地図は対ロシア制裁を発動した国々を示す。制裁の二次的影響は彼らがロシアを傷つけたと同じぐらい、これらの国々に打撃を与える可能性が高い。アフリカ、アジア、中東、中南米の国の欠如が多くを物語っている。

 「世界」にも「国際社会」が「欧米」を支持しているようにも見えない。


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 アメリカはロシア石油製品全ての輸入も制裁した。バイデン大統領は必然的に続く物価上昇をロシアのせいにした。中間選挙で、有権者がその口実を受け入れるだろうと私は思わない。彼らの経済はロシアからの石油とガス輸入に依存しているから、ヨーロッパ諸国はその措置に従うことができず、今後何年間もそうし続けるだろう。

 ホワイトハウスにとって非常に屈辱的だったに違いない動きで、サウジアラビアとUAEの指導者はアメリカ大統領のアメリカ大統領の電話に出るのを断った。彼らはアメリカに、鎮圧できないイエメンのフーシ運動をテロ集団に指定して欲しいのだ。

 バイデン政権がこの汚らわしい賄賂計画に引っかからぬよう願うが、彼は、ウクライナでの人道的危機に対しプーチンを罰するため、ロシア石油を断ち、イエメン人の運命を巡って地球の裏側の独裁者を駆け引きする以外の選択肢なしで、自身を窮地に追い込んだのだ。もしこれが地政学なら、天は我々を許す。

 上記だけがサウジアラビアとUAE指導者が持っている唯一の要請だと私は思わない。彼らは今もっと要求できる立場にある。

 同様に屈辱的なのは、この政権が、政権転覆の試みで制裁していたベネズエラと協議を開始したことだ。カラカスは刑務所からアメリカ国民を二人釈放した。彼らは対話をいとわない。だがアメリカ市場に石油を供給する前に、全ての制裁撤廃とアメリカとイギリスが没収した全ての資産返却が必要だろう。バイデンはこのような措置を支持する議会大多数を見いだすのに苦労するだろう。

 更に多くの石油生産を可能にするイランとの核合意復活は、ロシアがイランとの貿易のため制裁免除を要求するから、どうなるかわからなき状態だ。

 アメリカは、ポーランドにウクライナに古いミグ29戦闘機を送るよう強く要求していた。ロシアの目からは、ロシアに対するポーランドの直接侵略だ。ワルシャワはそれを避ける賢い方法を発見した。ドイツのアメリカ空軍基地にジェット機を届けようと申し出たのだ。それによってアメリカ自身が抜き差しならなくなるはずだ。国防総省はそれを受けるのを断った。ジェット移転は今や潰れた可能性が極めて高い。

 アメリカとヨーロッパは、ロシアに対し、せわしく始めた全面的経済戦争の二次的な結果を感じ始めている。戦争はロシアだけでなく「欧米」いたる所で景気後退を起こすだろう。ロシアがまだ対制裁策を発表していないうちからこうだ。ロシアが、あれこれ資源を保留することで、「欧米」を傷つけるためにできる多くの措置がある。それは一歩一歩ゆっくりと圧力を増やし始める可能性が高い。

 「欧米」制裁が持つ二次的影響について、全く考えていたように思われない。

 一方ウクライナでのロシア介入は穏やかなペースで続いている。ゼレンスキーが「妥協」について騒音を立てているが、ロシアは急いでいない。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は無条件に戦争を終わらせることに対するロシア要求を受け入れるまいが、NATO加盟を追求しないことを含む妥協を見いだそうとするのを許容している。
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 NATOに加入する考えの「冷却」とともに、ゼレンスキーはABCニュースに、占領地と、認められていない共和国について交渉の余地があると言った。

 ロシアも同様に応えた

 進行中の軍事行動で、モスクワは隣国ウクライナの現指導体制打倒を目指していないとロシア外務省報道官マリア・ザハロワが述べた。

 水曜に「ウクライナ占領や、国家の破壊や、現政府の打倒は目的に含まれない。それは一般住民を対象にしていない」とザハロワが定例記者会見で記者に述べた。

 2014年キエフでのクーデター直後、ウクライナから分離したドネツクとルガンスク人民共和国を守ることをモスクワは望んでいると報道官は繰り返した。彼女はロシアがウクライナの「非武装化と非ナチ化」を求めていると付け加えた。

 ゼレンスキーが、その道を更に進むのをアメリカが許すかどうか見るのは興味深い。制裁が「欧米」に対して持つだろう二次的効果は、最終的にそれに導く可能性が高い。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/03/the-sanction-backlash-will-push-the-west-to-accept-russias-demands.html

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 The Sakerの非常に気になる新記事。マリウポリから状況を報じていた彼が不明!

Gonzalo Lira is missing!

 一月以上前の記事を翻訳するのは、内容をお読み頂きたいからではなく、地図をご覧頂きたい為。

 『私の闇の奧』の下記最新記事を拝読して、この地図を思い出した。上記記事の時期も内容も違うので、国名必ずしも一致しないが、おおまかな感覚は把握頂けるのでは?

米欧の傲慢は許されるべきではない

マスクのTwitter買収を巡るリベラル派狂乱

2022年4月15日
Moon of Alabama


 2013年夏、ワシントン・ポスト社とその刊行物はアマゾンの所有者、億万長者ジェフ・ベゾスに買収された。

 その企業家精神で世界で最も金持ちの人物の一人になったベゾスがポスト社と関連刊行物のため、新聞や他の事業を所有するワシントン・ポスト社に現金2億5000万ドル払う。

 ポストは以来首尾一貫して億万長者のための低い税金を推進している。

 意見:億万長者を浸すよう課税規則を変える前に、二度考えろ

 昨日同じく億万長者のイーロン・マスクがメッセンジャー・サービスTwitterの敵対的 買収を開始した。彼は、より多くの「言論の自由」を可能にするためそうしたいと望んでいると主張している。

 特定の意見や情報を抑制することで、Twitterは左右から非難されている。一見、現在対ロシア戦争を推進している主流「リベラル派」世界観に指令されているようだ。

 同社が、スコット・リッターペペ・エスコバールや他の有名な著者たちを、同社サービスから閉め出すことに対し最近主張した口実は、まるでつじつまがあわない。

 マスクの申し出は、彼らの同盟者ネオコン同様、多数の戦争賛成「リベラル派」を狂乱に陥らせた。

 皮肉のかけらもなしにワシントン・ポストの筆者がマスクの買収申し出に意見を述べた。

 意見:イーロン・マスクのTwitter買収申し出は「ピーク億万長者」だ


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 億万長者が、ほぼ独力で一挙に、この種の通信プラットホームを飲み込めることができるというのは、一体何を意味するだろう?簡単な答えは、決して良いことではない。

 そう。ジェフ・ベゾスあるいは、誰であれワシントン・ポストの読者、あるいはマーク・ザッカーバーグやFacebookとWhatsUpユーザー、あるいはGoogleとYouTubeを所有する億万長者に聞いてみろ。彼ら全員資本主義のシステムエラーだ。彼らは存在するべきではない。税法は彼らを抹殺するよう設計されるべきだ。

 マックス・ブートのような戦争屋は特に、どれかのコミュニケーション・チャンネルの検閲が緩和されて、彼の立場に反対する人々を許すかもしれないのを恐れている


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 イーロン・マスクがTwitterを獲得した場合、社会と政治に対する影響に私はおびえている。彼はソーシャル・メディアでは何でも許されると信じているように思われる。民主主義が生き残るには、より少しでなく、より多くのコンテンツ調整が必要だ。

 自身のワシントン・ポスト・コラムでブートは、どんな種類のコンテンツを検閲して欲しいか説明している。

 政治的過激派がソーシャル・メディアを支配していると[ニューヨーク大学の社会心理学者ジョナサン・ハイト]言う。2017年-2018年の調査で、進歩的活動家と呼ばれる人たちの70パーセントが前年に政治的コンテンツを共有していたことがわかり、他方極右は、二番目に多産で、56パーセントだった。大半の標準的な人々は全く政治的コンテンツを投稿しないが、彼らは両極端のものを見てる、意見を形成する。「最近の学問的研究は」ハイトは書いている。「ソーシャルメディアは、政府やニュース・メディアや人々や団体全般への信頼に対して、実に破壊的なことを示唆している。ソーシャル・メディアは政治的分極化を増幅する。ポピュリズム、特に右翼cポピュリズム醸成し、虚報の蔓延と結び付いている。」

 「皆はなぜ「普通の人々」ほど従順ではないのだろう? 一体がなぜ皆が「政府、ニュース・メディアや、人々や団体全般」を疑うのだろう? 一体なぜ誰もが私を批判するのだろう?これは許せない!」

 ちなみに私自身は、現在毎日Twitterから電子メールを受けとる。これらは私が事実を指摘したり戦争プロパガンダに疑念をさしはさんだりするのを好まない密告者に引き起こされる。

 こんにちは、

 Twitterは、ドイツの法律によって、Network Enforcement Lawのレポートの流れに従ってドイツからの人々に報告されるユーザーに通知を送るよう要求されています。

 我々は下記内容のため、あなたのアカウント、@MoonofAに関し苦情を受けました。

 Tweet ID:1510635534321860611
 Twee文章:3月30日:Ru軍は3月31日、ブチャ撤退:ブチャ市長が町の「解放」を発表し、残虐行為に言及していない。[url]4月1/2:Azovナチが4月3日、ブチャ[url]入り:Ukr MinDefが「ロシアの」残虐行為ビデオを発表[url][メディア]

 我々は報告されたコンテンツを調査し、Twitter規則の下(https://support.Twitter.com/articles/18311)あるいはドイツ法律で削除対象でないことが判明しました。

 敬具

 Twitter

 私はまだTwitterに活動禁止されていないが、いつでも起こり得ると予想している。確実に、マックス・ブートは、それを拍手喝采するだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/04/librul-frenzy-over-musk-buying-twitter.html#more

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 大本営広報部を全く見ない代わりに、英語youtubeを見ている。

 ミアシャイマー教授の新しい動画を二本拝聴。中国CGTNアナウンサーのインタビューは字幕はないが興味津々。ケイトリン・ジョンストンさんを想起した。アメリカが悪いと、いつもの正論。日本攻撃の話まで出てくるのには驚いた。

字幕「ウクライナ危機の責任の所在は米国に!」国際政治学碩学ミアシャイマー
教授

John Mearsheimer responds to criticism of his Ukraine theory

 RTのCrossTalk最新番組、三人の議論も拝聴。宗主国、はじめから長引かせる方針。

CrossTalk: Heading toward war?

 寺島メソッド翻訳NEWS CIAとウクライナの右翼の関係を説明する記事!

第二次世界大戦後のウクライナ民族運動は、いかにCIAに買収されてきたか(真実検証シリーズ・パート2)

 Cynthia Chungさんの下記記事翻訳

How the Ukrainian Nationalist Movement Post-WWII was Bought and Paid for by the CIA

 日刊IWJガイド

「ロシア国防省がマリウポリ制圧と発表、しかし、ゼレンスキー大統領はマリウポリの部隊全滅なら停戦交渉はしないと逆ギレ!」

2022年4月 6日 (水)

(アメリカがしているのと同様に)ヨーロッパは制裁のごまかし方を学ぶべき

2022年4月1日
Moon of Alabama

 今日、欧州連合と中国は事実上のサミットを行なう予定だ。サミット開始前、ブリュッセルは、ロシアを支援しないよう中国に圧力をかけるという噂をまき散らした。

 もちろん中国は、どんな圧力も拒否し、ヨーロッパの戦略的に弱体な自治を指摘して報復している。

 金曜日、中国-EU指導者会談の何時間も前に、中国人アナリストが、中国-EU関係は、ウクライナ危機によって損なわれてはならない、そうなれば景気回復や人々の暮らしを保証するのが大いに困難になり、EU自身の利益に悪影響を及ぼし、戦略的に独立を追求するヨーロッパの目的にも反するので、ヨーロッパは、もうアメリカに外交政策を引き回されるべきではないと警告した。
・・・。
 ロシア・ウクライナ対立が一カ月以上続いており、ヨーロッパはロシアに対する制裁と、アメリカ率いるNATO安全保障構造への過度の依存から継続する大きな圧力を受け続けている。

 「EUは安全保障で、アメリカに引き回されているが、EUが追求している戦略的独立と合致しない」と[中国国際問題研究院欧洲研究部長崔洪建Cui Hongjian]が述べた。

 再び苦境に立たされるのを避けるため、EUは自身の運命を支配しなければならない。中国との結びつきを発展させることが、長期的に、EUに発展の機会を提供する一層バランスがとれた包括的な道だと彼は述べた。

 アメリカ/NATOへの依存は、ヨーロッパの戦略上の中核的弱点だ。アメリカは、それをヨーロッパの意志決定構造に潜入するために利用している。

 現在のウクライナ危機が始まった際、アメリカはロシアに対する特定の制裁を起動したと発表し、ヨーロッパも同じようにするよう言った。ヨーロッパは、そこで、するように言われた以上の制裁を行なうと決めた。制裁が実行されると、ヨーロッパに圧力をかけるために使った後、アメリカは自身の制裁の一部を、静かに葬り去るか、回避したのだ。

 3月8日、ホワイトハウスはこう発表した

 今日、バイデン大統領は、アメリカがロシアの石油と液化天然ガスと石炭の輸入を禁止する政令(E.O.)に署名する。不要な戦争を続けるのに使う経済資源を、プーチン大統領から更に奪う広範囲にわたる超党派支持を得た重要な動きだ。

 アメリカは、両党の連邦議会議員と世界中の同盟諸国やパートナーとの緊密な協議をして、この決断をした。
・・・。
 今日の政令は下記を禁止する。

  • ロシアの原油と特定石油製品と液化天然ガスと石炭のアメリカへの輸入。去年、アメリカはロシアから、一日ほぼ700,000バレルの原油と精製石油製品を輸入したが、この措置は、毎年アメリカの運転手と消費者からの何十億ドルもの収入をロシアから奪うだろう・・・。

 政令はここにあり、それはロシアの原油輸入を禁じているように思われる。

 しかしながら、3週間後も、アメリカは依然ロシア原油を輸入している。米国エネルギー情報局は、毎週、国別原油輸入リストを発表している。

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 3月26日で終わる週、アメリカは一日100,000バレルのロシア原油を輸入していた。

 3月7日に、アメリカは、なぜロシア石油が必要なのか私は説明した。

 南海岸にいくつかあるアメリカ精製所は重油だけを加工処理している。2019年以来、アメリカはベネズエラからの重質原油輸入を封鎖し、ロシアのウラル重質原油輸入で置き換えた。ベネズエラ石油を再び輸入できるようにしようとして、カラカスに二人担当者を派遣した。それには、もちろんベネズエラに対する全制裁を撤廃し、企業やベネズエラ国が所有する没収した全ての金を返済することが必要だ。それは近いうちには起きるまい。

 軽油と灯油は長鎖炭化水素でできている。より軽い原油は、これが欠けている。より短いものから長鎖炭化水素を生成する方法はあるが、その加工処理は費用がかかる。重質原油から必要に応じて分離するほうが遙かに容易だ。

 ロシアのウラル重質原油なしでは、アメリカには軽油と灯油を作る効率的な方法がない。我々は世界的軽油危機のさなかだ。

 軽油は商品を消費者に届けるため貨物輸送で使うが、工業輸送でも燃料として使っている。いくつか続く欧米制裁の波で、ロシア精製業者は処理量を削減しており、既に厳しい軽油供給は一層厳しくなるだろう。

 「工場に出入りする、ほぼ全てのものが軽油を使っているので、軽油とGDPの間に明確な関連があるのを政府は非常に明確に理解している」とヨーロッパ石油精製協会の一部であるFuelsEurope会長が今週ロイターに述べた。

 今週早々、Vitolのラッセル・アルディが述べたように「ヨーロッパはロシアから軽油の約半分を、中東から軽油油の約半分を輸入している。そこで軽油は体系的に不足している。」

 だが、軽油ピンチを感じているのはヨーロッパだけではない。アメリカでも中間留分在庫が減少しているとロイターのジョン・ケンプが最新コラムで書いた。

 昨日、アメリカの戦略的石油備蓄(SPR)から一日百万バレルの原油を放出するとバイデン政権が発表した。この有権者に対する賄賂は、おそらく高いガソリン価格を下げるだろうが、戦略的石油備蓄が、軽油市場でも相違を生じさせるのに十分な重質原油を含んでいるかは疑わしい。

 ガソリンより、軽油こそインフレーションを促進しているのだ。

 そのためアメリカは、制裁を、ごまかし続ける可能性が高い。ヨーロッパはそれを認識すべきで、自身への経済的影響を減らすため制裁に同様に対処すべきだ。さもなければ国民を破滅させるだろう。

 アメリカやウクライナ-ロシア混乱は別として、最大貿易相手国である中国との関係も同様に対処すべきだ。そうしなければ、間もなく経験する可能性が高い景気後退の規模が増すだけだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/04/europe-must-learn-to-cheat-on-its-sanctions-just-like-the-us-is-doing-it.html#more

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 The Jimmy Dore Show

 アメリカ・メディア、ウクライナでの「戦争犯罪」プロパガンダを推進

US Media Pushes “War Crime” Propaganda In Ukraine

 下記番組にはAaron Mate氏も登場

  ゼレンスキー、ロシアとの和平を拒否した証拠

Proof: Zelensky REJECTED Peace With Russia

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.157】◆ 辻元始動、立憲立直せるか◆京都府知事選と北陸新幹線◆山本太郎のウクライナ観?  20220405

 日刊IWJガイド

「本日午後7時から『岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー第3弾』を生配信します!」2022.4.6

2022年2月26日 (土)

ウクライナ武装解除 一日目

Moon of Alabama
2022年2月24日


 2月15日にジョン・J・ミアシャイマー教授がウクライナ危機について話した(ビデオ)。彼は、誰が一体誰がそれを起こしたか説明して(3minで)始めている。

 この危機の責任は、主にアメリカと同盟諸国にある。

 これを全編ご覧になるようお勧めする。

 私や他の多くのアナリスト同様、ミアシャイマーはウクライナ内へのロシアの動きが起きるとは思っていなかった。一体なぜロシア政府が最終的にその処置をとると決めたのか私には分からない。ウクライナの核兵器獲得についてゼレンスキーが無責任な話をしたのが決定的要因の一つだったと私は思う。一体誰がゼレンスキーにそれを思いつくよう言ったのだろう?

 ロシアの作戦は、防空レーダーやミサイル、軍用飛行場、弾薬庫や若干の軍港を破壊した巡航ミサイルの一斉射撃で始まった。それに、武装した軍隊による、ベラルーシから南方へ、ロシアから西方へ、そしてクリミア半島から北方への地上攻撃が続いた。一部の戦車が対戦車ミサイル攻撃で破壊されたが、これらは順調に進んでいる。地上部隊の動きには航空支援と、後方から火砲が続く。

 この地図は作戦の進展ではなく、ロシア軍が持っているかもしれないありそうな作戦計画を示している。

 
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 計画は a. キエフ占領、b. ドンバス攻撃を準備していた60,000人強のウクライナ戦力の包囲、c. 海岸占領のように思われる

 ロシア落下傘部隊を乗せた載せたヘリコプターの大航空隊がキエフから約20マイルのアントーノフ/ホストーメリ空港を占領した。彼らはCNNが撮影するのも気にしなかった。ロシアからの輸送機航空隊がまもなくそこに着陸し更に多くの兵を送るだろう。

 チェルノブイリ原子炉はロシア軍によって安全に確保されている。

 ロシア国防省は、ロシア航空機が83の地上標的、ウクライナのSu-27 2機、Su-24 2機、ヘリコプター 1機、バイラクタルTB-2無人飛行機 4機を破壊したと主張している。ウクライナのSu-27 一機がルーマニアに着陸した。パイロットはおそらく殺されるのがいやだったのだ。

 ウクライナの防空、空軍、海軍、最大の指揮統制要素と貯蔵所は存在を終えた。ナチ大隊の一部は依然戦う意欲があるかもしれないが、地上部隊の士気は概して低いだろう。

 北からの攻撃がキエフにどれほど近く達したかはまだ不明だ。ロシア本土からの攻撃は、ウクライナで二番目に大きな都市ハルキウ周囲で現在戦っている。最も成功した攻撃はクリミア半島からで、際立って前進している。2014年以来ウクライナに封鎖されていたクリミア半島に水を供給する運河は解放された。ドニエプル川の水が再び島に流れいる。

 ロシアはこれまでのところ比較的小さな地上戦力しか送っていない。最初の部隊がもっと前進すれば、更に多くの兵隊が後に続くだろう。ロシアは弾道ミサイルの使用を控え、巡航ミサイルのみ使用している。それは、おそらく、ロシアは、もし必要とあらばエスカレートできるという「西」へのメッセージだ。これまでのところロシアの電子戦要素も殆ど使用されていない。インターネットと電話は、インターネットに問題があるように思われるハルキウ以外、ウクライナのすべてで機能している。

 ロシアの株式市場は下落しているが、金、石油とガスは値上がりしており、これまでのところロシアは金を全く失っていない。

 アメリカはあらゆるロシアのものに制裁を強いて、ヨーロッパの「同盟諸国」を経済自殺するよう駆り立てている。アメリカは、もっと注意深くあるべきだ。ヨーロッパは、ロシア石油最大バイヤーの一人で、その航空機産業はロシアからのチタンに頼っている。ロシアは誰が最も自分を傷つけようとしているか確実に知っており、ロシアはどのように反撃すべきか確実に知っており、そうする手段を持っている。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/02/disarming-ukraine-day-1.html#more

 

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 東京新聞 朝刊特報面はウクライナ。

2022年2月14日 (月)

ロシアを嫌がらせるべく原子力潜水艦を日本近海に派遣したアメリカ

2022年2月12日
Moon of Alabama

 2021年10月30日以来アメリカはロシアの軍事力増強とウクライナ侵略の可能性を警告している

 ここ数日、ロシア領内でのロシアの軍事演習を巡る騒ぎが再び増加している。アメリカ国務長官と国防長官は共にロシアの相手に電話した。バイデン大統領は今日後刻プーチン大統領に電話する予定だ。

 だが、もしも状況が本当にアメリカが主張するほど深刻なら、アメリカはなぜこんなことをしているのだろうか?(機械翻訳)

 アメリカ潜水艦が千島列島地域でロシア領海に入り、それに対し特別な措置がとられたと国防省が述べた。

 「2022年2月12日、モスクワ時間10時40分、ロシア連邦領海千島海嶺ウルップ島近くの太平洋艦隊演習予定地域でバージニア形米海軍潜水艦が発見された」と国防省が述べた。

 該当潜水艦乗組員は水中通信によりロシア語と英語でメッセージを与えられた。「あなたはロシア領海にいる。即座に浮上せよ!」

 外国軍艦は、この要求を無視した。

「太平洋艦隊駆逐艦マルシャル・シャーポシニコフは水中環境のロシア連邦国境警備の指針に従って、適切な対応をとった」とメッセージにある。

 アメリカ潜水艦は、レーダーと音響探査装置上で標的を二倍にするため自動推進式シミュレータを使い、最高速度でロシア領海を去った。

 太平洋艦隊別動隊が訓練を続け、国境侵害を防ぐべく水中環境を支配している。

 事件に関し、国防省は在モスクワ・アメリカ大使館の駐在武官を召喚した。

 千島列島は日本の北東にあり、ロシア領だ。

 
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 1945年2月11日、ヤルタ会談の際、アメリカのルーズベルト大統領が、ソ連邦の対日戦争参戦と引き換えに、ソ連邦に当時完全に日本支配下にあった千島列島を譲与した

 
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 典型的な協定を守らない態度で、以来アメリカ合州国は協定に異議を唱え、1855年の国境の南側の島について、日本の主張を支持して最近繰り返している。この論争はロシアと日本間の講和条約調印を阻止している。

 つい最近着任したアメリカのラーム・エマニュエル大使はロシア大使を怒らせるため本件を利用した。

 
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 本件に関するエマニュエル大使の知識を疑って、ロシア大使は反撃した。

 ロシア海軍が撃退した際、潜水艦は日本水域にいたと、おそらくアメリカ合州国は、主張するだろう。

 ロシアは千島列島問題に関する日本の新たな攻勢が現在のロシアへの全般的ないやがらせの一環としてアメリカ合衆国に扇動されたと考えている。今日の潜水艦事件はその命題の証拠と思われるだろう。

 バイデンとプーチンの電話の際、ロシア側が潜水艦事件に言及するのは確実だ。

 電話による結果を私は期待しない。だがロシアが要求したが、アメリカがこれまでのところ拒絶している問題に関する何らかの舞台裏交渉があるのは確実だ。

 潜水艦事件は、更にひどいことになりかねない。最新のアメリカの振る舞いは極めて危険だが、危険にするのが狙いだろう。
マイケル・トレーシー @mtracey - 2022年2月11日 19:14 UTC

 時計のように規則正しいアメリカ・メディアと当局の警告の新しい攻勢は緊張を静めるのでなく悪化させる効果がある。ジェイク・サリバンはアメリカ人全員ウクライナから待避すべきだと宣言した。彼らがしている全てが戦争を引き起こす意志を示唆している。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/02/us-sends-nuclear-submarine-to-harass-russia-near-japan.html#more

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2022年1月13日 (木)

カザフスタン反乱失敗の謎

2022年1月8日
Moon of Alabama

 カザフスタン反乱の背後に正確にどんな勢力がいたのか、まだ謎だ。私はCIA作戦だったと推測していたが、イギリスMI6に外注されたのかもしれない。他の可能性もある。

 これまで数日にわたって見られた行動は、典型的にアメリカに扇動されたカラー革命の雰囲気があった。警察を攻撃し、建物に放火し、武器庫を襲撃したギャングは訓練されて大変元気に思われた。彼らは集団で動き、明らかに誰かの指令下にいた。一部の銃撃は、かなり長距離で警官に打撃を与えたので、彼らの一部は訓練された狙撃兵だったように思われた。殺された警官の3人が斬首されており、一部のジハード戦士を示唆している。一部は外国人だったと言われ、勢力全体の規模は極めて多く20,000人と推計された。これが、これらの連中は、エルドアン大統領が彼の外交政策目的のため、シリアのジハード戦士を使って、トルコから来たのだという一部の人々の推測を招いた。だが、カザフスタンでそんなことをして、一体誰の利益になるのだろうか?

 トルコはもちろんNATO加盟国なので、最後にはNATOに言われたことをするだろう。「NATOはロシア国境から離れろ、さもないと」というロシア最後通牒は、ワシントンDCにとって、ロシアの南国境で問題を作り出す十分な理由かもしれない。アメリカがアフガニスタンから逃げた際、中央アジアで新基地を得ようとしたが、その区域の全政府に拒否された。カザフスタンでの政権交代は、アメリカ前哨基地を認める人物を頂点に置くかもしれない。だが、その人物は一体誰がなり得るのだろう?

 カシムジョマルト・トカエフ大統領は、ヌルスルタン・ナザルバエフが世論の圧力の下長期支配者の座を去った後、2019年に就任した。だが、ナザルバエフは、ごく最近まで実際支配を続けていた。彼は「初代大統領」というを肩書きを得て、国家安全保障会議(KNB)議長になった。首都アスタナは、彼の名にちなみ、ヌルサルタンと改名された。

 国家安全保障会議の日々の実務を運営していたのはナザルバエフに忠誠心のあつい支持者で、ジョー&ハンター・バイデンの事業上の友人カリム・マシモフだった。最初に暴徒が強暴になった際、保安部隊が本当に戦っていないように思われた。カザフスタン最大の都市アルマトイの空港を警備する部隊は、約50人の反政府派ギャングが空港を占拠する少し前に、去るように言われたとされている。

 カシムジョマルト・トカエフ大統領は今国家安全保障委員会の指導者の座を得た。ナザルバエフは退陣した。金曜日、彼と家族はカザフスタンを去ったと報じられたが、彼の私設秘書が、12月末以来、公衆の前で見られなかったナザルバエフは、まだアスタナ/ヌルサルタンにいると宣言した。

 カリム・マシモフも退陣させられ、逮捕され、反逆罪で告訴されている。

 反逆罪の告訴は国家安全保障委員会議長がトカエフを打倒し、権力を掌握する試みに関係していた可能性を示唆している。

 1月7日、有名な解説者で元政府高官が国営テレビに出演し、カザフスタンが結局「クーデター未遂」に至った「武装反乱」の標的にさだめられたという情報を受け取っていたと発言して、その理論は半公式の是認を受けたように思われる。

 ナザルバエフの昔の顧問イェルムハメット・イェルトゥィスバーエフは一般に「大統領のナイチンゲール」というあだ名で知られ、広く理解されていた通り、ナザルバエフが、もっともらしい反証を維持しながら公に知って欲しいと望む考えを彼は表現していた。

 彼の理論の証拠として、イェルトゥィスバーエフは、抗議行動参加者が1月5日に占拠する、わずか40分前、アルマトイで空港周辺の非常線を撤去するよう命令が与えられたという情報を得ていたとハバール・テレビに述べた。それは、おそらく権力の頂点による認可を得た場合のみ可能だったろう。

 トカエフは、国家安全保障委員会のマシモフを、これまで大統領の安全を保証する任務の国家元首保護サービス長官だったイェルメク・サギンバーエフで置き換えた。彼はトカエフの子分だ。

 政府メディアは首都名ヌルサルタンを使うのを止め、今は単に「首都」と呼んでいる。

 もしこれが内部クーデターだったら、ナザルバエフ一族と支持者を排除するトカエフによるものだったのか、それともナザルバエフがトカエフに対してクーデター試みたのだろうか?

 もう一つの謎が、アルマトイ反乱の指導者だったように思われる若いマフィア・ボスのよう人物ワイルド・アルマン(アルマン・ジュマゲリジエフ)の逮捕だ。ワイルド・アルマンはソーシャルメディアで人気が高く、慈善団体を運営し、金融ネズミ講を経営している。非常に多彩な男だ。

 このゲームには、似たような多彩な外部の人物がいる。

 ムフタール・アブリャゾフは原子物理学を学んだが、ソビエト社会主義共和国連邦が崩壊した後、ワイルド・イーストの資本家になった。当時のナザルバエフ大統領に民有化された際、彼はBTA銀行の株を取得した。彼は銀行を自分のために約50億ドル稼ぐために使い、2009年に、ナザルバエフとの多少問題を起こした後、国から逃げた。BTA銀行は最終的に、約100億ドルの債務不履行倒産したが、最大債権者の一人がイギリスの納税者によって救済されたロイヤルバンク・オブ・スコットランドだった。

 旧ソ連の多くのいかがわしい億万長者同様、アブリャゾフはロンドンに定住し、政治亡命が認められた。ナザルバエフに対する資料を入手し、自身を監獄行きから守るため、彼はCIA、MI6とイスラエル秘密諜報機関を背景に持つ、いくつかの企業を雇った。彼の逮捕命令は、ウクライナとロシアとカザフスタンで出されていた。彼に対する、いくつかの裁判がロンドンで開始された。あるイギリス法廷で、宣誓した上で彼が住んでいた2000万ドルの家の所有権について恥知らずにウソをついた後、裁判官が22カ月間の禁固刑判決を下した。だがアブリャゾフは決してイギリス刑務所には入らず、消え失せた。

 彼は後にローマに、そして次にフランスに現れ、常に彼に対する裁判と逮捕通知が続いた。彼は自身を守るため常にいくつかのPR会社と弁護士を雇っていた。イギリスの裁判官が、最終的に彼のロシア引き渡しを止め、「西欧」とロシアの関係が破壊し、彼は最終的にフランス滞在を許された。

 (全部の遙かに長い物語は、2017年の無料で読める「ファイナンシャル・タイムズ」週末記事で語られている。)

 アブリャゾフはチャタム・ハウスが最近イギリスの盗賊政治問題と呼んだものの典型例だ。

 金融、専門サービスの中心としてのロンドンの成長は、1990年代、ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊とソ連後の泥棒政治の勃興と同時に起きた。これらの国々と、そのエリートは以来イギリスに本拠があるサービス会社とイギリス資産投資家の主要顧客になった。
・・・。
 資金不正浄化と、ソ連後の承継国のエリートの評判の大規模研究に基づいて、この論文は、重要な国内機関の品位に悪影響を及ぼし、法による統治を弱めた多国籍盗賊政治汚職の危険を査定するのにイギリスがどれほど準備が足りないか詳述している。イギリス政府が世界中の泥棒政治家連中に対し敵対的な環境を作ることに焦点を合わせ、この問題への新しい手法を採用するよう要求して結んでいる。

 過去数年、アブリャゾフはカザフスタンにおける、いくつかの政権転覆の試みのかどで非難された。彼はカザフスタンで政党を設立し、資金を供給したが即座に禁止された。

 二日前、ロイターは、カザフスタンの「野党リーダー」として突然彼を見出しにして、この男の粉飾を始めた

 欧米は、カザフスタンをモスクワの勢力圏から引き離さなければならない、さもないと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、この中央アジアの国を「ソ連のような構造」に引き込むだろう、と今カザフ野党指導者である元大臣がロイターに述べた。
・・・。
 「カザフスタンの民主的選択」と呼ばれる反政府運動指導者である元銀行家で元エネルギー大臣のムフタール・アブリャゾフは欧米は争いに加わる必要があると述べた。

 「そうしなければ、カザフスタンはベラルーシに変わり(ロシア大統領ウラジーミル)プーチンが整然と彼の計画-ソ連のような構造の再構築-を押しつけるだろう」アブリャゾフはパリからロイターにロシア語で語った。「欧米はロシアからカザフスタンを引き離すべきだ。」

 「ロシアは既に入り、部隊を送り込んだ。CSTOはロシアだ。これはロシアによる占領だ」と彼は言った。
・・・。
 抗議行動がエスカレートしたら暫定政府を率いるためカザフスタンに行く用意があったと彼は述べた。

 「私は単に帰国するだけではない。人々は私がいつ戻るか問い続けており、抗議行動を率いるために戻らないことで私を非難している。しかし私にとって、ロシアでは15年の刑、カザフスタンでは終身刑判決なので戻ることがどれほど困難か人々は理解していない」と彼は述べた。

 欧米が抗議資金を供給したという示唆を、抗議の根源が国内である事実から注意をそらす試みだとアブリャゾフは切り捨てた。

 「欧米スパイというソ連の常とう句を私は知っているが、それなら我々はアメリカやヨーロッパの人々のように暮らせるだろうから、私はアメリカやヨーロッパのスパイであることを嬉しく思う-皆笑うだろう」と彼は述べた。「悲しいことに欧米は私を支援しない。欧米は私の邪魔をする。」

 やれやれ「公式に否認されるまでは、政治の何も決して信じるな。」

 12月16日、アブリャゾフの党が計画したデモの詳細を発表したのは、在カザフスタンアメリカ大使館だった。

 アブリャゾフはカザフスタンに対する「欧米」制裁を要求して現在キエフにいるとされている

 アブリャゾフは、彼が盗んだ全ての金で、カザフスタンの最近のカラー革命資金供給をした可能性が高い。「元」工作員の一部がアブリャゾフのために働いたイギリス秘密情報機関MI6が関与していた可能性がある。ウラジーミル・オディンツォフは、ロンドンからトルコ経由で、アルマトイまでの繋がりを指摘している。

 2020年6月、前トルコ大使リチャード・ムーアをイギリス秘密情報部MI6長官に任命したのは、中央アジアという舞台におけるイギリスの立場を強化する動きだった。彼は信念が固いロシア嫌いなだけでなく、大ツラの熱烈な擁護者でもある。つまり、中央アジア、コーカサスや、ボルガ地域、ウラル山脈と北コーカサスのロシア連邦共和国さえ含め、チュルク語を話す人々を結び付ける国を作る汎テュルク主義という野心の実現だ。リチャード・ムーアは長い間、このプロジェクトを推進している。この地域におけるロンドンの計画の鍵は、エルドアン、トルコ共和国のエルドアン大統領の支持を獲得することで、MI6現長官は、2014年-2018年、トルコ大使だった間、この目的を実現しようと努力した。この目的で、ムーアはトルコ大統領が政治、軍事代表と会うイギリスへの再三の訪問を企画した。公式声明で常にトルコのためのエルドアン路線を支持した。彼の政党を支持した。
・・・。
 ムーアがかじをとり、イギリス諜報機関は、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンとウズベキスタンでの活動を目立って強化した。汎テュルク主義組織はイスラム至上主義者集団を手懐け、この地域でモスクワと北京の影響を無力化するため強化した。このグレート・ゲームでトルコの役割はイギリス権益の為、一種の攻城槌役を務めることだ。

 カザフスタンの「穏やかな抗議行動参加者」の一人は最近までトルコで暮らした人物と特定された。彼は写真でトルコ・ファシスト「ハイイロオオカミ」の合図をしている。

 MI6がアブリャゾフに協力し、ロイターが彼を「野党リーダー」として描くのは、つじつまが合っている。トルコの関与は、暴徒とジハード分子訓練の可能性が高い。アスタナの国家保安委員会前議長のカリム・マシモフは彼らに手を貸すため賄賂をもらったか、バイデンとのコネで譲歩させられたのかもしれない。どこからのものかにかかわらず、犯罪者ワイルド・アルマンは金のために働いたのだろう。

 それでも、依然いくつか未解決の問題が残る。

 一体どうして何が起きるだろうとロシアは知っていたのか?トカエフが防衛協定の支援を求めて、わずか13時間後、ロシアCSTO軍は既に飛行中だった。良く訓練された緊急対応部隊でさえ荷物をまとめ、空港に到着し、出発するのに、もっと時間がかかるだろう。ベラルーシ、アルメニアとタジキスタンのCSTO軍隊も非常に速かった。誰かが彼らに警告したに違いない。

 ちなみに、CSTO部隊は街頭では活動しておらず、基地、空港と庁舎を警備している。彼らは暴徒と戦えるようカザフ軍を解放しているのだ。今朝アルマトイで銃撃は依然聞こえた。作戦は続いている。

 この問題全体の予想される結果は何だったのだろう?いくつかの庁舎を全焼させるたり、警官を殺害したりするのは、クーデターに十分ではない。国家首脳を攻撃する必要があるが、そういう試みは知られていない。

 今のところ、トカエフの勝利が確実に見える。カザフスタンで資源を採掘することで、何社か「欧米」大企業が大いに儲けているので「欧米」制裁はないだろう。制裁する報復として彼らが撤退すれば、ロシアと中国にとって大勝利になってしまうはずだ。

 この全て実に予測可能な結果だった。だが、それなら一体なぜこの作戦を始動したのだろう?

 私にとって意味をなす唯一の答えは、「西方」の脅威からロシアの注意を逸らす試みだったということだ。そして、それは失敗した。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/01/mysteries-of-the-failed-rebellion-in-kazakhstan.html#more

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 リチャード・ムーア、2020年11月に訳した記事にも登場する。

カラバフ戦争は終わっているが、危機は終わっていなない。今後どうなるか?

 東京新聞 総合面

 完成する可能性皆無なのに膨大な金が注ぎ込まれ続ける。無限に増える燃料「夢の計画」ではなく悪夢の話題

 核燃再処理工場 26度目の完成延期は必至 原燃 崖っぷち

 デモクラシータイムス 拝聴しながら西のウクライナ、東の日本、二大傀儡国家の暗澹たる未来を思う。

 <岸田政権、変わる権力図>【山田厚史のしゃべくり週ナカ生ニュース】

 日刊IWJガイド

日本維新の会が党憲法改正原案に緊急事態条項の創設を盛り込む方向! いよいよ「ゆ党」としての本性をあらわにしはじめた維新!「コロナ対策には緊急事態条項が必要」などと訴える政党を信じてはいけない!

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から「『戦争前夜! 地政学上の要衝ウクライナにはびこる反ユダヤ主義の歴史 シリーズ特集 1(18世紀まで)』ウクライナ極右と反ユダヤ主義 ~岩上安身によるインタビュー 第411回 ゲスト 大阪大学助教(※収録当時)・赤尾光春氏 第1夜(前編)」を再配信します。
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年11月19日 (金)

ジョー・バイデンが間もなくムハンマド・ビン・サルマーンと交渉する理由

2021年11月10日
Moon of Alabama

 ハフィントン・ポストのある筆者が、サウジアラビアのピエロ皇子ムハンマド・ビン・サルマーンに対するバイデンによる行動の欠如と見なされることに関し極端な長文を書いた。

アクバル・シャヒド・アフメド @AkbarSAhmed 2021年11月9日 12:23 UTC

 新規:バイデン時代が始まって9ヶ月で、カショギ・ファイルは「紛失し」、サウジアラビアは10億ドル以上の新しい兵器を手に入れている。バイデンが、どのように議会で民主党を裏切り、人権侵害に対するサルマーンの説明責任を問う最良の機会を台無しにしたかは、こういうことだ。

 ジョー・バイデンはジャマル・カショギを巡り、サウジアラビアと戦うと約束した。サウジアラビアが勝った
バイデンは、外交政策で、人権のような価値観を基本にすると誓ったが、その基準を、長く道徳的に疑わしい、アメリカ・サウジアラビア関係に適用しなかった。

 私はこの記事は妄想だと思う。

 大統領として、バイデンはサウジアラビアに関する選挙公約を守ることで始めた。
・・・
 そして、2月、バイデンはカショギ政策というものを明らかにした。

 それには、皇太子に対する制裁も、アメリカ当局が彼に責任があると判断した、どんな証拠の詳細もなかった。影響を受けるべく人々の大半をあげず、下っ端のサウジアラビア人だけを罰した。
・・・
 カショギの最後の雇用者、ワシントン・ポストがバイデンを酷評した。大統領は「殺人犯を無罪放免にした」とニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフが書いた。
・・・
 バイデンが外交政策で人権のような価値観を基本にすると誓った三週間後、彼はその基準をサウジアラビアとアメリカの長期の道徳的に疑わしい関係に適用しないことを示した。

 アクバル・シャヒド・アフメドのためのニュースがある。国際関係は、決して価値観や人権を目的にしていない。目的は権益だ。

 また、バイデンの個人的理由で、サウジアラビアとの関係を更に悪化させても、アメリカにとって利益にならない。

 バイデンには、ピエロ皇子を悩ませるのを控える正当な理由があるのだ。一つは、サウジアラビアが世界金融システム上、アメリカ・ドルの優位にとって、主要因であることだ。もし彼らが中国元で石油を売ると決めれば、米ドルは、もはや主要準備通貨ではなくなる。アメリカの納税者は、政府の赤字に対し、実際に支払わなければならないだろう。(そんなことが起こる前に、アメリカは、おそらくサウジアラビアを侵略するだろうから、この可能性は低い。)

 現在の生産量を越えて石油を汲み出す利用可能な能力を最も持っているのはサウジアラビアだ。そして、MbSが、そこでアメリカに対し、直接の権力を持っているのだ。

 ウルフ・ブリッツァー @wolfblitzer 2021年11月9日 16:55 UTC

 参考。今日、ワシントンDCのガソリン価格はこうだ。


拡大する

 ガソリン価格が現在高値で、まだ上昇しているので、バイデンの支持率が38%まで下がり、民主党員が中間選挙で負ける可能性が高いのは少しも不思議ではない。

 先週バイデン政権はサウジアラビアとロシアにもっと多くの石油をポンプで汲み出すよう圧力をかけようとした。両国は言った。「いやだ!」

 価格は急上昇し、世界経済は燃料を欲しがっているが、木曜日、OPEC石油輸出国機構と、お仲間の石油産出諸国は、遙かに多く石油を汲み出し、アメリカ人運転手のためにガソリン価格を下げるというジョー・バイデン大統領の圧力を拒絶し、慎重な毎月の増加計画を継続すると決めた。
・・・
 もっと多くの石油を汲み出すようにという要求を繰り返したバイデンには、それは気に入らなかった。アメリカは、先週末のローマでのG20サミットを、他の石油消費諸国と、生産諸国に、いかに影響力を行使すべきか、もしサウジアラビアとロシアが生産を抑制し続けたら、どうするか相談するために利用した。

 OPEC+プラスの決定は、バイデン政権によるサウジアラビアへの新しい兵器販売承認と同じ日になされた。この「賄賂」は手遅れだったか、機能しなかったのだ。

 同胞団の宣伝屋ジャマル・カショギ殺害に対し、バイデンがピエロ皇子を疎外し続けているのだから、彼が、より多く石油を汲み出してジョー・バイデンに手を貸す誘因はない。

 ファイナンシャル・タイムズは、ワシントンは、これを十分承知していると指摘する。

 アメリカの圧力に屈するのをいやがっているのは、市場の動的関係だけが原因ではなく、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子に対するバイデンの冷淡さで、リヤドが、ひどく感情を害され続けているからだという疑いがある。

 「これは単に石油を巡るものではなく、ムハンマド皇太子が、バイデンが個人的に彼に電話をせず、十分な敬意を示さないことにいらだっており、国王になる前に、もっと評価されたいと望んでいることを、ワシントンは、はっきり認識している」と、あるエネルギー・アナリストが言った。
・・・
 今、アメリカのガソリン価格がバイデン就任式以来約40パーセント上がった状態で、ムハンマド皇太子がホワイトハウスを助けたり、妨げたりする力がある操縦桿を支配している。大統領のいらだちが強調している通り、アメリカが過去10年間にわたり湾岸原油に対する依存を著しく減らし、中東から徐々に撤退しているにもかかわらず、世界市場の力から免れることはできない。そしてサウジアラビアこそ主役なのだ。

 いわゆる「価値観」や様々な「道徳的な怒り」は選挙遊説では耳障り良く聞こえるかもしれない。だが現実的な外交政策を追求しなければならない時、それは助けにならない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2021/11/why-biden-will-soon-talk-with-mohammed-bin-salman.html#more

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 日刊ゲンダイDIGITAL

文通費問題“火付け役”の維新は「政党交付金」15億円をでっぷり蓄財!どこが身を切る改革か

 上記記事で『小選挙区制が日本をもっと悪くする』阪上順夫著 ごま書房 1994年7月刊をまた思い出した。160ページの記述。引用させていただこう。正確な予言というか、現実の表現?都知事選が恐ろしい。

組織力を武器に"営利団体"が政界に進出する時代になった

 四章において、公的助成が導入されることによって新しい政党が国会に進出しにくくなるという話をした。この項の話はそのことと矛盾するのではないかと思われる方もいるだろうが、前章で申し上げたことには、じつはまだ続きがあるのだ。
政党助成法では、公的助成を受ける政党は、「国会議員を五人以上有する」か、あるいは「国会議員を一人以上有して、国政選挙で得票率二パーセント以上のもの」という条件が設けられている。たしかにこれは、まだ誕生して間もない小さな政党には達成困難な条件ではある。現在、多数存在するミニ政党のほとんどが公的助成の恩恵にあずかることができないだろう。
 ところが、すでにある程度の組織力がある団体が、候補者を立てて政界に名乗りをあげれば、この条件のどちらかは容易にクリアできるのである。そうなれば公的助成を受け取ることになるわけだが、組織力をフルに発揮して票を確保すれば、その額は二億円にも三億円にも達することが考えられる。

 しかも、このような団体が選挙を行う場合、既存の組織力だけで選挙運動をするため、選挙費用はあまりかからない。つまり、国から支給される政党助成金はそのまま丸儲けということになる。利点はそれだけではない。選挙運動を通じて、その組織の宣伝をすることができる。ポスターはあちらこちらに貼られ、選挙カーで堂々と主義主張を連呼でき、しかもテレビの政見放送や新聞広告までが利用できる。
 それらの費用はすべて税金から支払われる。たしかに選挙に立候補するには供託金を払わなくてはならないが、その宣伝効果を考えればタダみたいなものである。
 日本には、それだけの組織力を持った団体がいくつもある。それらが政党助成金を得ることを目的につぎつぎと政治に進出してきたら、日本の政界はひどい混乱を招くことになるだろう。

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事もこの話題。

野党も問われる政治とカネ透明性

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