Moon of Alabama

2024年4月13日 (土)

ウクライナ - フェイク・ニュースは勝利の助けにならない

2024年4月6日
Moon of Alabama

 ウクライナでの戦争に関する自国報道から欧米メディアが、ほとんど学んでいないのは面白いと私は思う。

 二年来、神秘的な「キーウの幽霊」が片っ端からロシア軍機を撃墜したとされている。幽霊は偽物と判明した。ウクライナ空軍は、これほど成功を収めたことはなかった。

 二年経った今も同じだ。ウクライナ政府が何かを主張すると、欧米メディアは、あたかもそれが実際に起きたかのごとく報道する。

 そういう主張が暴かれると、遅かれ早かれ、主張は見出しから消えることが多い。

 昨日、こんなメディア報道の波があった。

 ロシアは攻撃を認めたが、重大な被害は否定した。

Rybar Force @rybar_force - 2024年4月5日 9:58 UTC

 夜、ウクライナ軍はロシア領内に無人機を発射した。

🔻主な標的はロストフ州のモロゾフスク飛行場で、そこにウクライナ軍はドローンを44機送った。正確な種類は不明で、残骸を分析した上で決定される。しかし、これらは敵がここ数週間利用しているのと同じ無人機の可能性が高い。

 このうち、26機はパーンツィリ-S1防空ミサイルシステムに、18機はライフル分隊に迎撃された。ネット上に出回っている動画を見ると、ドローンが極端に低い高度で飛行し、ステルス性を高めていたことが明らかになった。

 インフラに大きな被害はなかった。破片は数棟の建物を直撃した。更に、変電所も被害を受け、一時停電が発生した。
...
❗️防空班の迅速な対応のおかげで、攻撃による深刻な影響は回避された。航空機6機が破壊されたとされるウクライナ情報源の主張は的プロパガンダによる偽物だ。

 目立った被害はないというロシアの主張は反ロシア派の戦争研究所が確認している。

 4月4日から5日の夜、ウクライナ軍が無人機の標的にした4つのロシア空軍基地の航空機やインフラを損傷破壊した視覚的証拠を戦争研究所ISWは、まだ発見していない。

 ウクライナの成功とされるものに関する偽りの主張のこのようなニュースが、欧米諸国の一部の人々が、ウクライナが戦争に勝てると信じている主な理由だ。

 だが、実際はそうではない。状況は、態度を変えるよう要求している。

 新しい手法の代わりに、古いパターンが続いている。NATOは、ロシアとの公然たる戦争を引き起こすことなく、ウクライナを支援する方法を検討しながら、失敗し、結局、戦争の行方を変えるために必要な決定的支援を提供できずにいる。

 もう一つの確立したパターンは道徳的な二元論的言語の繰り返しだ。欧米は「ロシアを勝たせるわけにはいかない」。「ルールに基づく秩序」が崩壊しかねない。そして、もしウクライナが陥落すれば、ロシア軍の大群が更に西に殺到するという新しいドミノ理論がある。ウラジーミル・プーチンという一人の邪悪な男への紛争責任押しつけは、アレクセイ・ナワリヌイ死後も続いている。善と悪、民主主義と権威主義、文明と闇のマニ教の闘争だ。「暴君が倒れるまで平和は」あり得ない。欧米同盟はウクライナに対する誓約を揺るがせてはならない。
...
 欧米言説におけるリアリズムの欠如は明らかだ。欧米諸国がロシアに教訓を与えて、プーチンに身の程を思い知らせるではなく、その逆が起きるかもしれない深刻なリスクが確実にある。実際、21世紀の状況で、ハードパワーを行使し、国家間紛争を遂行することが何を意味するのかという教訓を、ロシアは欧米に教えているのだろうか? 団結し、強靭で、揺るぎない国家が、EUとNATOの集団主権を打ち負かせるという彼らなりの大国主権をロシアは宣伝している。

 プーチンは全く信用できず、独立国家としてのウクライナの完全抹殺を望んでいるという反論を我々全員皆耳にしたことがある。だが機能不全に陥った欧米のプランAの闇雲な継続はウクライナの物理的破壊の危険もあるのではなかろうか? だからこそ欧米指導者に「事態が悪化する前に交渉するのを恥じない」よう教皇フランシスコが呼びかけているのだ。

 ウクライナでの戦争に対する新しい対処法は、修辞的、道徳的宣言からは生まれるまい。言葉だけではロシアの勝利は防げない。必要なのは利用可能な手段で現実的に達成できることと、様々なシナリオの費用、リスク、利点を明確に説明することだ。過去に失敗したことに挑戦しながら、新しい結果を期待するのは、結局、成功の秘訣ではない。

 戦争に本気で介入して、あらゆる介入軍が出くわすはずのロシアの怒りを経験する欧米諸国の意欲、私には見当たらない。

 しかし、現在の欧米「指導者連中」は、二年以上前からしてきたウクライナでの失敗に肩入れしすぎている。今のところ連中はどうにか切り抜けようとしているようだ。

 正気と現実主義に戻るには「政権交代」を待たなければならないようだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/04/ukraine-faking-news-still-does-not-help-winning.html#more

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 ミアシャイマー教授やダグラス・マグレガー氏も、正気と現実主義に戻るにはアメリカとヨーロッパ諸国の「政権交代」を待たなければならないと主張している。足下を見ると、残念なことに、従米大統領与党激減の韓国とは大違いで、ガラパゴス従米劣等。

 植草一秀の『知られざる真実』

小池知事学歴の「真実はいつもひとつ」

 大本営広報部呆導番組を録画して見た。属国軍元幹部、戦時日本精神にとりつかれたよう。「大日本大国万歳!」の代わりに「アメリカ帝国万歳!」といわんばかり。全員「ロシア・プロパガンダ」を非難したが、番組丸ごと「宗主国プロパガンダ」。スポンサーは某新聞社。

 《櫻井ジャーナル》

日米首脳会談の背後に明治維新から続くアングロ・サクソンの野望

 東京新聞 朝刊 特報面

 秘密法制で監視に壁
 米国流を踏襲
 軍学共同に誘導か
 日米首脳会談 軍拡方針と歩調

 社会面

 「カイロ大卒」元側近が疑義

 声明提案を主張 小池知事は反論

 Scott Ritter Extra

Ritter Roundup

Erdogan's Luster Has Faded, and Germany Joins Forces with Lithuania

Scott Ritter
Apr 12, 2024

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガザ戦争:ハマス攻撃当初、米国世論はイスラエル支援。しかし、イスラエルの攻撃が一般市民の大量殺害で米国世論変化。3月イスラエルのガザでの軍事行動への評価で民主党系は支持18%、不支持75%。ウォーレン上院議員はイスラエルの行動をジェノサイド(大量虐殺)と表現

 日刊IWJガイド

「日米同盟は『グローバル・パートナーシップ』!? ロシアのザハロワ報道官は、日米共同声明を『NATOの世界進出の拡大』と!」

はじめに~日米同盟は「グローバル・パートナーシップ」? ロシアのザハロワ報道官は日米共同声明を「NATOの世界進出の拡大」と強い警戒心を表明! スコット・リッター氏は、岸田総理の演説を「岸田氏は将来性のない政治的失格者だ。彼の言葉には意味がない」と酷評!『DDジオポリティクス』は岸田総理を「新たな『ゼレンスキー』」と図星の指摘! 米国の操り人形として、いずれウクライナ同様、日本が「代理戦争」の捨て駒として使われると世界は見抜いている!!

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! <ニカラグアがドイツをジェノサイドの幇助で国際司法裁判所に提訴>続報!「イスラエルは武器をどこから入手しているのか?」実はドイツは、イスラエルに対する軍事支援では米国についでナンバー2!】(『BBC』、5日ほか)ホロコースト被害者の子孫であるとアピールするイスラエルが、今度はジェノサイドの加害者となり、ホロコーストを「反省」しているはずのドイツが、シオニスト・イスラエルのジェノサイドのアシストをするのは、倒錯であり、明確な誤りである!!

【第2弾! ウクライナ議会が、動員法修正案から除隊条項を削除! 3年以上兵役を務めた者の除隊権利を奪われ、徴兵逃れも厳罰化される!? 世論が反発!】(『ウクルインフォルム』11日、ほか) ウクライナ兵士は、除隊できず、戦死するか、不具者となって廃兵となるか、どちらかしか「出口」がない「永久兵士」とされてしまった! ウクライナ軍兵士は「誰かが、この国を内側から破壊しようとしている」とSNSに投稿! レーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守系の論客ダグ・バンドゥ氏が2年前に「ワシントンはウクライナ人が

2024年4月 9日 (火)

もはや機甲化と言えないウクライナ軍

2024年4月4日
Moon of Alabama

 これはかなり悲しい話だ。

 ロシア連邦大統領演説- Kremlin.ru、2022年2月24日

 この作戦の目的は、8年間にわたりキーウ政権による屈辱と大量虐殺にさらされてきた人々を保護することだ。この目的を達成するため、我々はウクライナの非武装化と非ナチス化を図るとともに、ロシア連邦国民に対するものを含む、民間人に対する数多くの血なまぐさい犯罪を行った者たちを裁判にかけることを目指す。

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 第153機甲化旅団の公式導入-Military Land、2023年12月27日

 第150部隊からの別の旅団が正式に登場する。

 2023年10月17日、我々は2024年の反攻に備えて新たに5つのウクライナ機甲化旅団の創設につい手我々は報じた。第151機甲化旅団は10月30日に正式に発表され、第154機甲化旅団は11月1日に正式に発表された。

 本日、第153機甲化旅団が公布された。この部隊は「征服されざる力」記章と紋章を受け取った。

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 ロシア国防大臣セルゲイ・ショイグ陸軍大将が軍指導部と電話会議を開催(機械翻訳) - 国防省、2024年4月2日

 1月以来、8万人以上の軍人、1,200台以上の戦車やその他の装甲戦闘車両を含む様々な兵器1万4,000台をウクライナ軍は失った

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 第153機甲化旅団はもはや機甲化されていない-Military Land、2024年4月3日

 車両の不足により、ウクライナ軍司令部は当初の計画からの撤退を余儀なくされた。

ウクライナ国軍指導部は第153機甲化旅団を歩兵旅団に再編した。この変更は旅団の公式ソーシャル・メディアを通じて発表された。

 この変更の正式な理由はまだ明らかにされていないが、おそらく歩兵戦闘車両の不足に関連していると考えられる。
...
 第153旅団の再編は特別な出来事ではないかもしれない。我々の情報筋によると、第152機甲化旅団も近い将来歩兵旅団に改編される予定だという。

 ロシア国防省は毎日観測されたウクライナ軍損失を報告している。報告された数字は正確ではない可能性が高いが、報告は信頼できると考えられており、物語を伝えている。

 戦争初年、ウクライナ軍は一日あたり一般車両、つまりトラックよりも多くの装甲車両を失うことがよくあった。国防省報告によると、2023年半ばまでに、一日あたりに破壊される装甲車両とトラックの数はほぼ同じになった。2023年末まで、その割合は平均して、装甲車両一台に対しトラック二台になった。それ以来さらに増加した。昨日の報告では、ウクライナのトラック32台が破壊されたが、破壊された装甲車両は四台のみと報じられている。

 この数字は、ウクライナ軍と同盟諸国があらゆる種類の装甲車両を使い果たしたことを示している。

 機甲化旅団は、様々な種類の装甲 (つまり「機甲化」) 車両約100両と戦車約30輌を保有することになっている。歩兵旅団には、運が良ければ、装甲のないトラックやバスが数台ある。

 歩兵旅団は徒歩でしか戦えない。装甲車による保護なしで生き残る可能性を得るため、兵士は手で塹壕を掘る必要がある。敵が戦場をほぼ完璧に見渡せる環境でこれを行っても、報告されている7対1の火砲優勢に加え、前線背後深く精密誘導爆弾何百発も投下できる敵能力では、実際は生き残れない。

 ウクライナ軍による2024年反攻は、今も昔も夢物語だ。新しい五旅団は前線に近づけば、すぐ破壊される。

 ウクライナは非武装化された。それを認める時期が来ている。

 今すぐ諦めることが、ウクライナが生き残る唯一の方法だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/04/the-ukrainian-army-is-no-longer-mechanized.html#more

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 WION

Gravitas | Gaza War: Is Israel about to open a new front in the war with Iran? 7:39

 Foxニュース

Israel-Hamas war: Six months since start of the war 3:01

 寺島メソッド翻訳NEWS

シオニズムは、そのイデオロギーも運動もファシズムだ

 宗主国・属国関係強化のため属国賓として呼びつけられ、貢ぎ物を送らされ、ゴミを掴まされに出掛けても上がるのは不支持率ばかり。

 日刊ゲンダイDIGITAL 会員限定記事。

日米首脳会談で「死のビジネス」 こんな首相を訪米させていいのか

 植草一秀の『知られざる真実』

無為無策の岸田首相は退場

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ワシントン・ポスト「ウクライナ戦争、前線ウクライナの砲弾は露の6分の1、兵員不足、継戦なら死傷者と領土の損失が増加する可能性。米国大統領選挙前、大規模支援困難、ゼレンスキーは全領土奪還以外の和平ないという立場。現在ウクライナでは和平は悪の選択として支持表明なし」

 怖い物見たさに大本営広報部呆道導番組を瞥見。全員が語るウクライナ情勢、英語YouTubeで見ている情況と真逆。野球通訳のウソは野球関係者に影響する。テレビ番組のウソは、テレビ視聴者全員を騙す。どちらが、より悪質だろう?

 日刊IWJガイド

「ついに西側メディアが、ザポロージエ原発への攻撃をウクライナの仕業と報じる!! ロシアの攻撃という今までのプロパガンダは全くの嘘!!」

はじめに~ついに西側メディアが、ザポロージエ原発への攻撃を、ウクライナ軍の仕業と報じる! 今までロシア軍による攻撃としてきたのは、ウクライナと西側の合作のプロパガンダだった! 当初から「ロシア軍が確保している原発をロシア軍が攻撃するはずはない」と嘘を見抜いていた岩上安身は、「これは典型的な偽旗作戦」であり、ウクライナと西側との間に亀裂が生じている可能性を指摘!!

IWJが経済的にピンチです! IWJへのご寄付・カンパの月間目標額達成率は、先月3月は162万2511円、目標額の41%の達成率でした! 11月から3月までの5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります! 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

【本日のニュースの一撃!】

【第1弾! 国連人権理事会(UNHRC)で、イスラエルへの武器売却の全面停止を求める決議案を過半数の国々が支持し、採択! ただし、最大の武器支援国である米国をはじめとする6ヶ国が反対! 日本は棄権!】バイデン大統領は、米NGO「ワールド・セントラル・キッチン」のスタッフ7名がイスラエル軍によって殺害された事件に「強い不満」を示すも、武器支援の見直しには言及せず!「虐殺の共犯者」たる米国が、武器の提供でイスラエルを支援し続ける限り、ガザでのジェノサイドは続く!(『AFPBB』、2024年4月6日他)

2024年4月 7日 (日)

アメリカは警告義務を果たしたと主張しているが、本当は実行していなかった

2024年4月3日
Moon of Alabama

 時にアメリカ諜報筋は、シーモア・ハーシュにもデタラメを流す。

 警告義務 シーモア・ハーシュ、2024年3月27日 (強調は追加)

 少なくとも137人が死亡し、100人以上が負傷したモスクワのコンサート・ホール襲撃事件の18日前に、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの宗教過激派による襲撃の可能性について、アメリカ諜報界は警告を発していた。このような警告は、必ず国家安全保障局による傍受や中央情報局CIA工作員報告から得られる。

 アメリカ人は自分の仕事を果たしたが、ロシア諜報機関は上司の言うことを聞き入れて、仕事をしなかった。攻撃の三日前、この警告を「挑発的声明」とウラジーミル・プーチン大統領は公に呼び、ロシア治安当局は、この警告を無視した。コンサート来場者を守るために必要なことを怠った責任は彼らにあると、アメリカの諜報専門家は言う。

 上記によれば、アメリカがロシアに与えたテロ攻撃の警告を無視した責任がロシアのプーチン大統領にある。

 同様のでたらめ情報がワシントン・ポストのシェーン・ハリスにも与えられた。

 クロッカス・シティ・ホールが攻撃目標の可能性があるとアメリカはロシアに伝えた ワシントン・ポスト、2024年4月2日

 事情に詳しい米当局者によると、モスクワ郊外でテロリストが残虐な攻撃を行う二週間以上前に、人気のコンサート会場、クロッカス・シティ・ホールが標的になる可能性があると、アメリカ政府はロシア当局に伝えていた。
...
 3月22日の攻撃のわずか三日前にアメリカの警告を「完全な恫喝」で「我々の社会を脅迫し、不安定化させようとしている」とロシア大統領自身も公式に切り捨てた。

 やはり責任があるのはプーチン大統領だ。

 だが上記主張はたわ言だ。シェーン・ハリスは記事の更に下で次のように書いている。

 しかしコンサート・ホール襲撃を示唆する情報は、ロシア在住アメリカ人にとっての潜在的危険を指摘しているのだ。 3月7日、アメリカ大使館は「過激派がコンサートを含むモスクワの大規模集会を標的にする差し迫った計画を立てているという報道を監視している」と公に発表し、アメリカ国民に「今後48時間大規模集会を避けるよう」勧告した。

 事情に詳しい関係者によるとアメリカは公開警告前日ロシアと情報を共有した。「アメリカ諜報機関」はロシア国家安全保障局FSBに情報を提供したとナルイシキンは述べた。

 一般への警告は3月8日に行われた。明らかに時間を限定していた。

 「過激派攻撃」の可能性があるため、人々は今後48時間コンサートを避けるよう言われている。

 在モスクワ・アメリカ大使館は、ロシアの首都で大規模集会に参加しないようアメリカ国民に呼び掛けた。
...
 「過激派がコンサートを含むモスクワでの大規模集会を標的にする差し迫った計画を立てているという報告を大使館は監視している。アメリカ国民には今後48時間は大規模集会を避けるよう推奨する」と書かれている。

 イギリス外務省もアメリカの警告に同調し、同国旅行に関する助言ページで共有した。

 警告は、危険はその後の数日間ではなく、今後48時間だと述べていた。

 期限を超えてから9日後の3月19日、プーチン大統領は、この警告を却下した。クロッカス・ホール襲撃は3月22日に発生した。その日も他の日も新たな警告は発令されていなかった。

 元CIA職員のラリー・ジョンソンは、そのような警告について個人的経験を持っており、次のように書いているが、それは正しい。

 過去35年間、特定警戒期間を指定して、このような警告を国務省が発した例は一度も覚えていない。警告自体は、攻撃の特定時間枠を示す情報を示唆している。したがって、攻撃が発生しなかった場合、担当専門家連中に向かって「なんてことだ!!!」と尋ねる必要がある。もし専門家連中が「ああ、待て、ロシア人は3月8日にクロッカス・シティ・ホールの警備を強化し、攻撃を追い払ったのだ」と言ったら、次の疑問は「もう一度攻撃が行われると、まだ考えているのか?」となるべきだった。専門家連中は、イエスともノーとも、あるいは、もしかしたら、と答えることもできたはずだ。

 したがって情報が信頼できると思うなら、コンサートホールなどの大規模集会を引き続き避けるよう再度警告を発するのがアメリカ政府の義務だった。アメリカ政府はそれをしなかった。

 いや。アメリカ政府は「我々はロシア人に警告したが彼らは行動しなかった」という主張を展開している。我々の情報を無視した冷酷な悪党としてプーチンを描くことを目的とした心理作戦のように私には見える

 そして、それはまさにその通りなのだ。

 襲撃自体は、信仰のためには死をも厭わない敬虔なイスラム教徒ではなく雇われた殺し屋が実行した。したがって、イスラム国の本当のホラサン支部に責任があるという主張を受け入れるのは困難だ。ちなみに、その支部はCIA工作だと常に知られている。

Arnaud Bertrand @RnaudBertrand -  2024年4月2日 9:03 UTC

これは本当に共有する価値がある。中国のトップ国際関係学者(馬暁林、浙江国際問題大学地中海研究研究所所長)は、なぜISISが現在欧米の地政学的敵を標的にしているかについて同様の見解だ。

私は彼の記事を全文翻訳した。原文は中国語で、ここにある。https://tidenews.com.cn/news.html?id=2754250

 ベルトランの翻訳から。

 2017年末までに、領土的実体としてイスラム国は実質的に敗北し、致命的打撃を受け、解散と地下潜行を余儀なくされ、焦点は西アジアから中央アジアに移った。アフガニスタンとパキスタンで活動するホラーサーン支部が主力となり、テロの旗を掲げて頻繁に行動し、生存のための規則や戦略的方向性を徐々に調整していった。

 長年にわたり、イスラム国の復讐の標的は明らかに東方諸国に移り、もはやアメリカや欧州を主敵とみなしておらず、アメリカの世界支配を終わらせ「パレスチナを解放する」という当初の目標から全く逸れている兆候が見られる。
...
 イスラム国の攻撃について、アメリカがイランとロシアに間接的または直接的に警告したにもかかわらず、疑惑は依然残っている。
...
 2017年11月15日、撤退するイスラム国過激派を保護した米軍を、ロシア国防省は公式に非難した。また、テロリストの逃亡をシリア駐留米軍が複数回許可したとロシア外務省は述べた。その結果、ロシアはイスラム国の報復と攻撃の主標的となった。同年12月には、サンクトペテルブルクのスーパーマーケットをこの集団が襲撃し、18人負傷した。

 2018年以来、アメリカと他の西側同盟諸国が、行方不明のイスラム国指導者や主要メンバーをシリア東部から繰り返し空輸していることをロシア・メディアは明らかにした。 2019年1月、正体不明のヘリコプターがシリア東部からタジキスタンとロシアの国境地帯に多数のイスラム国過激派を輸送し、ロシアを挑発する準備をしているとロシア内務副大臣は述べた。

 更に「9/11」攻撃から22周年を迎える直前の2022年9月2日、イスラム国ホラサン州ISKPは前任者によるアメリカ本土への画期的攻撃を祝わなかった。その代わりに、出版物「ホラサンの声」で初めて中国を標的にした。三日後、この集団はアフガニスタンのロシア大使館を自爆攻撃し、ロシア外交官二人を殺害した。

 明らかに、イスラム国ホラサン州はイスラム国の中核勢力となっており、その姿勢はイスラム国の新たな中核かつトップの地位にある。苦戦するイスラム国は、大国間の対立から利益を得ようと、アメリカや欧州には好意的に、中国、ロシア、イランには敵意を示すように公然と態度を変えている。

 イスラム国ホラサン州が、アメリカ諜報機関に作られた、あるいは道具として利用されているというロシアや中国の疑惑には十分根拠がある。

 三年前、アフガニスタン・アナリスト・ネットワークやその他の情報源からの報告に基づいて、イスラム国ホラサン州とCIAには強い関係があることが判明した。

 アフガニスタン事業を維持するために、CIAはイスラム国ホラサン州をどう利用したか-Moon of Alabama、2021年8月29日

 イスラム国ホラサン州(ISKPまたはISIS-K)に関するアフガニスタン・アナリスト・ネットワーク(AAN)の長年にわたるいくつかの報告書は、それがパキスタン過激派集団から派生して成長したことを示している。2016年の報告書で、アフガニスタンが彼らをどのように育成したかについて詳しく説明している。
...
 アフガニスタン国家保安局NDSはCIAの代理機関だった。1990年代半ば、北部同盟諜報部長アムルッラー・サレハはアメリカでCIA訓練を受けていた。アメリカがタリバン政権を打倒した後、サレハは国家保安局長官に就任した。国家保安局はインド諜報機関とも広範な関係を持っていた。

 イラクとシリアのイスラム国(ISIS)とアメリカは戦うふりをしているが、各方面の一貫した報告は、ISIS中核要員がイラクとシリアからアメリカの無印ヘリコプターで連れ出され、ナンガルハルに移送され、そこでイスラム国ホラサン州過激派を支援したと主張している。

ハディ・ナスララ @HadiNasrallah - 2021年8月28日1:18 UTC

 2017年と2020年に、アメリカのヘリコプターが40人から75人のISIS戦闘員を北シリアのハサカから「未知の地域」に輸送したとシリアの通信社SANAが報じた。同じことはアメリカのヘリコプターがISISへの援助物資を投下したという報告とともに、人民動員部隊PMUによってイラクでも長年にわたり報告されていた。

 アレックス・ルービンスタインは次のように要約している

   アメリカがISIS-Kを支援していると非難している地域政府、元政府高官、組織のリストは膨大で、その中にはロシア政府、
   イラン政府、シリア政府メディア、ヒズボラ、イラク国家が支援する軍事組織や、元アフガニスタン大統領ハミド・カルザイ
   さえ、この集団をアメリカの「道具」と呼んだ...

 イラクやシリアと同様、超過激派イスラム主義者をCIAが育成したことは、過激派がアフガニスタン国家への攻撃を強めるにつれ反発を招いた。米軍はついに彼らに介入する必要があると判断した。しかし、現地での彼らとの戦闘は主にタリバンによって行われ、タリバンはその目的のため、米空軍から直接支援を受けていた

 IS系アマク通信がタジキスタン出身の殺人犯によるビデオを公開したため、ロシアのコンサートホール襲撃事件はイスラム国ホラサン州によるものとされた。しかし誰かがそのような映像の提出先を知っていた事実は、それら組織間の強いつながりを証明するものではない。

 一部ジャーナリストと同様、イスラム国ホラサン州は、アメリカ諜報機関が情報とテロ作戦を推進し、その結果をアメリカの「敵」、ここではプーチンのせいにするために使われる単なる手先にすぎないようだ。

 しかし、本当に厄介なのは、人々がそれに騙されてしまうことだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/04/us-has-claimed-duty-to-warn-but-did-not-do-it.html

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 Judging Freedomで、コリン・バウエルの元首席補佐官Wilkerson氏、国務省の連中をinsaneと表現した。

Col. Lawrence Wilkerson : - Starvation Strategy / Aid Workers Executed 31:30

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青年法律家協会創立70周年記念集会、「日米安保体制を問う」私の発言②敵基地攻撃は敵の反撃を考慮したら危険、核の傘はない、米国は軍事的な防衛義務は負っていない。NATO条約と異なる。戦争反対だけではなく各々の外交的対立に外交的解決策を提示する必要あり。多くの場合基礎が存在。

2024年4月 1日 (月)

国連で世界の他の国々に反対しているのは「ならず者」アメリカ

2024年3月28日
Moon of Alabama

 テッド・スナイダーは次のように問うている。

 アメリカはならず者超大国か?

 「一極」という言葉は、かつて少なくとも理論上は、アメリカが単独で世界を率いていることを意味していた。今や「一極」とは、アメリカ合州国が孤立して、世界と対立していることを意味する。

 ガザでの停戦を「要求」し、人質解放を「要求」し、ガザへの食糧やその他物資の妨げない供給を「要求」した最近の国連安保理決議2728にスナイダーは言及している。

 決議には拘束力がないと、アメリカは偽って主張している

 スナイダーはこう書いている。

 3月25日、アメリカは更に一歩踏み込み、ルールに基づく秩序で国際法に取って代わる「ならず者国家」への一歩を踏み出した。国際法は憲章制度と国連に基づいており、普遍的に適用可能だ。ルールに基づく秩序は、出所や同意や正当性が不明の不文律で構成されている。世界の大多数にとって、これら不文律は、アメリカとそのパートナーに利益をもたらす時には発動され、そうでない時には発動されないように見える。

 3月25日、安保理は「ラマダン月中の即時停戦を、全当事者が尊重し、永続的で持続可能な停戦に導く」ことを要求する決議を採択した。決議案が可決できたのは、アメリカが傍観し、他の14の安保理理事国に拒否権を行使せず、棄権して可決させたからだ。

 しかし、決議案可決後のアメリカ棄権についての説明で、「驚くべきことに」「我々は、この拘束力のない決議の重要な目的のいくつかを全面的に支持する」とアメリカのリンダ・トーマス・グリーンフィールド国連大使は述べたのだ

 安保理決議に拘束力がないという彼女の主張は、台本から外れた即興発言ではなかった。それは国際法ではなく、アメリカ主導のルールに基づく秩序を執行する国の戦略だ。

 アルノー・ベルトランも同様の考え方をしている

 当初から、ガザが、多くの点で国際法と、アメリカの「ルールに基づく秩序」との戦いだったのは明らかだった。

 国連決議をめぐるこの出来事は、このことの完璧な表現だ。国連安全保障理事会が特定行動を「要求する」決議に拘束力があることに関し、国際法学者の間で議論はない(法学者による良い説明はこちら)。実際、安保理決議は国際法であり、国連憲章第25条には「国際連合加盟国は、この憲章に従って安全保障理事会決定を受諾し、実行することに同意する」と明記されている。

 ところが、今アメリカは、この「ルール」は実際は違うと主張している。「拘束力のない決議なのだから、イスラエルに対して何の影響もない」と主張している。

 国連安保理が「永続的で持続可能な停戦につながる全ての当事者が尊重するラマダン月の即時停戦を要求する」場合、それに拘束力はなく、紛争当事者に「全く影響がない」という規則は一体どこに書かれているのか?

 とこにもない。そこが、規則に基づく秩序の良い点だ。規則は、状況に応じて、アメリカとその取り巻き連中の権益にかなうように、その場で作り上げられるのだ。

 ここで大問題は、文字通り全世界がアメリカの主張に同意しないことだ。

 またしても、スナイダーだ。

 全ての国連安保理決議には法的に拘束力があり国際法の地位を有する。だからこそ、「この決議は実施されなければならない。失敗は許されない」とアントニオ・グテーレス国連事務総長が述べ、国連のファルハン・ハク副報道官が「安保理の決議は全て国際法だ。国際法と同様拘束力がある」と説明したのだ

 アメリカの主張に対し、他の国々も同じように反応した。決議案を起草した安保理理事国10カ国を代表して「全ての国連安保理決議は拘束力があり、義務的だ」とモザンビークのペドロ・コミサリオ国連大使は述べた。その上で「本日採択された決議が、全当事者により誠実に実施されることが、10カ国の希望だ」と付け加えた。

 イギリスもアメリカの主張を「共有せず」、イギリス国連大使は「我々は全ての安保理決議が履行されるよう期待する。これも例外ではない。決議案の要求は極めて明確だ」と述べた。中国もアメリカの評価に賛同しなかった。安保理決議には拘束力があると中国の張軍国連大使は述べた。

 フランスもアメリカの主張を否定し、国連安保理決議第2728号は絶対に拘束力があり、特にイスラエルを拘束すると主張している。

 「国連安保理決議は国際法上拘束力がある。全ての関係当事者、特にこの決議を実施する義務があるイスラエルは、それを実行しなければならない。

 ロシアも同様のことを言っている

 即時停戦と人道支援を利用する権利を求めるガザに関する国連安保理決議2728は、イスラエルを含む全当事者を拘束すると、火曜日、ロシア外務省は述べた。
...
 「拘束力ある国連安保理決議第2728号が、ラファでのイスラエル作戦を阻止し、人質を解放し、(そして)ガザ地区の民間人への人道支援を増大させるなど、ガザにおける暴力緩和に貢献することをロシアは期待している」と述べた。

 国連安全保障理事会常任理事国五カ国のうち四カ国(アメリカの主要同盟国二カ国を含む)と非常任理事国全員と国連事務総長は国連安保理決議第2728号には拘束力があると明言している。

 アメリカ(と、その二流属国のいくつか) は、これに公然と異議を唱える唯一の国だ。

 これは重大な影響をもたらすと、ベルトランは指摘している

 これが国際関係の一体性にとってどれほど重大かは、いくら強調してもし過ぎることはない。事実上、それを支える一連の制度や規則や規範は無意味だとアメリカは皆に言っているのだから、そうすることで、アメリカは、第2次世界大戦後、自らが大部分を構築した世界秩序を事実上破壊しているのだ。今我々は警察や政府や基本的信念が完全に堕落しているのを誰もが認識している世界体制の中にいる。これは全てを変える。

 次はどうなるのか?アメリカはもう戻らないと思う。そして連中は、おそらく無意識のうちにこのことを知っていると思うが、そうでなければ、少なくとも全ての人のより良い利益のために行動するふりをするはずだ。連中がそうしていない事実は、連中が覇権回復する野心を事実上放棄したことを示している。連中は、普遍的な見せかけはやめたのだ。連中は、今や自分のために世界体制を搾取すべく、むき出しでそこにいる。

 国連安全保障理事会は、大部分をアメリカが作り上げた後で、破壊しようとしている唯一の機関ではない。

 2019年、世界貿易機関(WTO)は控訴裁判所を失った

 国際貿易の最高裁判所とされる世界貿易機関(WTO)上級委員会は、火曜日深夜、新たな紛争事件について判決を下す能力を失った。

 その決定が世界貿易の数十億ドルに影響を与える、この委員会には判事が七人いることになっている。だが、過去三人の大統領の下で、WTOのやり方に抗議するために、後任者就任をアメリカが阻止した結果、彼らの人数が減った。

 判決を下すには最低三人の判事が必要で、最後の判事三人のうち二人の任期は火曜日深夜に終了した。

 これは世界の貿易体制に大きな打撃を与えるだろうと批判する人々は述べ、この状況は、拘束力ある国際ルールではなく、権力に基づく貿易体制を生み出す危険性があると主張している。

 アメリカは現在、保護主義や補助金や関税を行使しているが、これらは以前合意したWTOルール下では明らかに違法だ。しかし何ら真剣な議論をすることなく、アメリカがWTO法廷を破壊するのに成功したため、もはやアメリカを罰する直接的方法はない。

 しかし、貿易は国際関係の一分野に過ぎず、他のWTO加盟諸国は、裁判所がなくとも紛争を解決する方法を見つけている。

 平和の問題や大量虐殺を意図して行われる戦争に関して、リスクは遙かに高くなる。

 ベルトランは次のように結論づけている

 だが、ほとんどの国は、ルールや規範のない「食うか、食われるか」/「力は正義なり」世界には暮らしたくない。だから、やがて新しい制度が生まれるだろう。

 最大の未知数は、こういうことだ。大規模な世界大戦を起こさずに、それが出現し得るのか、誰がその基礎建設を主導するのか、そして今回、誰にとっても公平で、誰からも尊敬されるようにするには、一体どうすれば良いのかということだ。

 これら疑問に関する熟考は皆様にお任せする。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/03/at-the-un-it-is-a-rogue-us-against-the-rest-of-the-world.html#more

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 イギリス、トラファルガー広場 ジェノサイド反対・ガザ解放集会

 様々な人々の力強い演説。締めはジェレミー・コービン。
 大本営広報部大政翼賛会がテレビで流すスナクや、カメロンや、ボリス・ジョンソンだけがイギリス人ではない。

Zionists are no match for Gaza peace march  24:25

 植草一秀の『知られざる真実』

下山事件を未解決にした主犯

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想⑭ 太郎と呼べば太郎は来る 花子は来ない

 日刊IWJガイド

「本日午後6時から、3月21日収録『岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー第1回』(前半)を配信します!」

【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

【第1弾! ドイツ人の、ユダヤ人に対する極端なへりくだりが行きすぎて両国の関係が不健全なレベルに! さらに先進国中で移民問題が大きくなる中、ドイツのフェーザー内相が反ユダヤ主義対策として、帰化申請者の市民権試験で、イスラエルに対するドイツの歴史的責任に関する問題を出す可能性を表明! あまりのユダヤ人討伐扱い!】独ソ戦でナチスに2000万人も殺されたロシアの外務省のザハロワ報道官は「ナチスの残虐行為を受けた1つの民族(ユダヤ民族)のみの犠牲者に補償を支払い、一国のみの国民に対して歴史的責任を負うことは、80年前の犯罪と過ちの繰り返し」と正論を堂々と展開!(AFPBB、2024年3月28日)

【第2弾! プーチン大統領が「ロシアはロシア人だけのもの」という自国内の過激な民族主義の台頭も踏まえて、全てのナショナリズム、レイシズムを丸ごと非難! 演説で、ロシアには190もの民族が共存しており、「ロシア連邦のすべての宗教宗派、すべての民族の代表が、今日、(ウクライナの)戦場で最善の姿を見せている」と称え「(少数民族の)国民の権利を侵害することは、国の崩壊につながるだけだ」と警告!】ウクライナは、自民族中心主義と自民族の純化を掲げ、東部ドンバスで少数民族のロシア系住民の人権を否定し、差別、迫害、殺戮の民族浄化を行い、ついにロシアの軍事介入を招いた!!(RT、2024年3月28日)

【第3弾! バイデン政権は、ガザでジェノサイドを続けるイスラエルへの武器支援を新たに承認! 300m以上離れた人々を殺傷する能力をもつ2000ポンド爆弾1800個以上も含まれている!】これは破壊力から言ったら、核分裂を起こさず、放射能をばら撒かないだけの大量破壊兵器! 核兵器の投下と匹敵する破壊力、ガザ住民の絶滅力をもち、その後、イスラエルに接収する土壌を放射能汚染しない! イスラエルと米国は、虐殺後の跡地利用すら考えている!(『ワシントン・ポスト』、2024年3月29日)

2024年3月30日 (土)

ガザ国連安保理決議に関するニューヨーク・タイムズ誤報

2024年3月26日
Moon of Alabama

 ハマスがイスラエル人女性を強姦したという虚偽の主張で嘘つきの目撃者に頼ったまさに同じニューヨーク・タイムズが、昨日国連安全保障理事会を通過したガザ停戦決議についても嘘をついたのに誰も驚かない。

 国連安保理、アメリカが棄権する中、ガザ地区の即時停戦を要求

 月曜日、ラマダンの残りの数週間、ガザ地区での即時停戦を求める決議を国連安全保障理事会は可決し、戦闘停止を求める三つの要求にアメリカが拒否権を行使した5カ月間の行き詰まりを打破した。

 決議案は賛成14票、アメリカの棄権で可決されたが、アメリカ当局は、決議案がハマスを非難しなかったことを理由に棄権したと述べた。決議は停戦に加え、「全ての人質の即時かつ無条件解放」と「人道支援提供に対するあらゆる障壁」の撤廃も要求した。

 国連安保理決議は、国際法上、法的拘束力がある文書だ。したがって彼らは非常に特殊な言語を使う。誰かに何かをするよう国連安保理が「calls for 要求する」場合、法的に「お願い」と頼むのと同じだ。それは実際の結果をもたらさない。

 しかし、昨日、アメリカが棄権し、14対0の賛成多数で可決された国連安保理決議第2728号は、あれこれをするようイスラエルやハマスに「呼びかける」ものではない。

 それは彼らにあることをするよう「要求して」いる。

 安全保障理事会は
...
1 恒久的な持続可能な停戦につながるラマダン月間の即時停戦を要求し、また、全ての人質の即時かつ無条件の解放を要求し、また医療その他の人道的ニーズに対処するための人道的アクセスを保証するとともに、更に当事者に対し、拘禁している全ての者に関し国際法上の義務を遵守するよう要求する

2.ガザ地区全体における人道支援の流れを拡大し、文民の保護を強化する緊急の必要性を強調し、国際人道法並びに決議第2712号(2023年)及び第2720号(2023年)に沿って、大規模な人道支援の提供に対する全ての障壁を撤廃するよう要求することを改めて表明する。...

 決議案可決直後、この決議には法的拘束力がないと、アメリカは虚偽の主張をした。

ハイディ・マシューズ @Heidi__Matthews - 2024年3月25日 22:45 UTC

アメリカは、安保理決議第2728号は拘束力がなく、それゆえイスラエルの政策やイスラエルの戦争継続の合法性に何の影響も及ぼさないと一方的に主張している。これはそれほど明白ではない。...🧵

...
 国連安保理(賛成票を投じた14カ国)の意思をどう判断するか。条約法に関するウィーン条約に盛り込まれた条約解釈の原則に我々は目を向ける。「その目的と目的に照らして、文章の通常の意味」の理解に我々は努める。

 これは、だらだら議論になるかも知れない。しかし当面、決議の第一段落が「即時停戦を要求する」という勧告的文言を使用しているのに注意してほしい。「要求する」は、例えば「強調する」「呼びかける」「促す」などの言葉より、義務を強く意味するように見える。

 最後に、本日の会合で発言した多くの国は、この決議を拘束力のあるものとして理解していると述べた。(全体像を知るには書き起こしに戻る必要があるが、いくつか、そのように指摘されている)。...

 Verfassungsblog -この件に合法的に同意する:

 結論として、この決議は、反対の声明にもかかわらず、法的拘束力があり、ラマダン期間中の即時停戦の法的拘束力のある要求と全ての人質の即時解放を求める法的拘束力のある要求になっている。

 この部屋の中の明らかな象は、現在の状況で誰が安保理決議を執行するのかだ。最終的に、安保理要請に耳を傾けるのは紛争当事者で、その要請を執行するのは安保理自身にかかっている。過去数ヶ月の経験を考えると、これは熱意の原因ではない。しかし、安保理がこの問題で拒否権を五回行使した後、この文書に合意できた事実は、おそらく一縷の望みだ。

 実際の決議で使われている「demand 要求」の代わりに「calls for 要求」という文言を使うことで、ニューヨーク・タイムズは、決議がもたらす義務について読者を欺いているのだ。

 それに比べて、ワシントン・ポストは正しい言葉を使っている

 イスラム教の聖なるラマダン月における戦闘の停止と人質全員の解放をdemanding 要求する最新決議は、中国やロシアなど14カ国が支持した。アメリカは棄権し、可決を認めた。

 言葉は正しいが、ワシントン・ポスト報道でさえ依然多少欺瞞的だ。アメリカとイスラエルは、停戦と人質解放という二つの問題を、一つの問題に、結びつけようとている。停戦は人質の解放にかかっているはずで、その逆もまた然りだ。

 しかし、国連安保理決議は、これらの問題を二つの別の要求に明確に分離し、別要求として即時の食糧供与を加えた。

 これは双方に停戦を要求しているのだ。双方が人質を解放するよう要求しているのだ。この二つの項目を結びつけてはいない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/03/new-york-times-misreports-gaza-unsc-resolution.html#more

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 怖い物見たさで大本営広報部の呆導番組を見た。「ロシアの兵器生産はもはや限界、欧米諸国が間もなく大量に兵器を送るので、ウクライナはしばらくの辛抱」というのが専門家意見の要旨。気のせいか諸氏諸嬢の顔、有名野球通訳に見えてきた。通訳者は大谷をだました。テレビと出演者は国民全員をだましている。Brian BerleticやDouglas MacgregorやScott Ritterらの意見と真逆。時間がたてば、どちらが正解かわかる。

 The New Atlas Brian Berletic YouTube

Does the Fate of US Arms in Ukraine Create Pause for Thought Ahead War with China? 21:55

 彼によるThe New Eastern Outlook記事

The Growing Weakness of Western Artillery Capabilities

 植草一秀の『知られざる真実』

日米合同委員会廃止要求抗議街宣

ウィキリークスが明かした日本の闇

話させていただいたのは、「ウクライナ戦乱」と「台湾有事が問題とされる背景」について、メディアが真実をまったく伝えていないこと。
メディアが伝える状況と真実との間に巨大な乖離がある。
市民はマスメディアから情報を得ることが圧倒的に多い。
しかし、マスメディアが国家と巨大資本に支配されている。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中貿易戦争の予兆。イエレン米財務長官4月の訪中を計画。「中国は今や太陽光発電や電気自動車、リチウムイオン電池の様な『新』産業で過剰な生産能力を構築」「中国の過剰生産能力は世界的な価格と生産のパターン歪め、米国企業や労働者等世界の企業や労働者に打撃を与えている」

2024年3月26日 (火)

クロッカス・シティ・ホール襲撃事件に関連する記事の抜粋

2024年3月23日
Moon of Alabama

 クロッカスでのテロ攻撃:死者60人以上、負傷者100人以上

モスクワ、3月23日。/TASS/。正体不明の何者かが、モスクワ州クラスノゴルスクのクロッカス・シティ・ホールでテロ攻撃を行った。最新統計によると、60人以上死亡し、更に100人負傷した。

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 モスクワ近郊の集団攻撃で武装集団が60人以上殺害、イスラム国が犯行声明

モスクワ、3月22日(ロイター) - 金曜日、迷彩服を着た武装集団がモスクワ近郊のコンサート参加者に自動小銃を発砲し、イスラム国過激派だと主張する攻撃で少なくとも60人が死亡し、145人が負傷した。2004年のベスラン学校包囲事件以来、ロシアで最悪の攻撃となった事件では、ソ連時代のロック・グループ「ピクニック」が首都のすぐ西にある6,200席のクロッカス・シティ・ホールで満員の観客を前に演奏する直前、武装集団が民間人に銃弾を浴びせた。

...

 かつてイラクとシリアの支配権を求めていた過激派組織「イスラム国」が、この攻撃の犯行声明を出したと同団体のアマク通信がTelegramで発表した。

...

 金曜日、ISの銃撃犯行声明を裏付ける情報をアメリカは持っているとアメリカ当局者が述べた。ここ数週間、ワシントンはモスクワに攻撃の可能性を警告していたと、この高官は述べた。

 「我々は適切にロシアに警告した」と匿名を条件にこの高官は語ったが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

 誰の犯行と考えているのか、ロシアは、まだ明らかにしていない。

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 DD地政学@DD_Geopolitics - 2024年3月23日 2:55 UTC

 一ヶ月前、戦略国際問題研究所(CSIS)で、ウクライナが「最も効果的な非対称戦争を加速させる」のをウクライナ支援は可能にし、プーチンが「厄介な驚きに直面するのは確実だ」とビクトリア・「クソ食らえEU」・ヌーランドは誓っていた。

 この映像の10日前、ヌーランドは国務副長官職を辞していた。今日、モスクワの民間人がテロ行為(非対称戦争)で殺害された。

 埋め込み動画

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 ダニエル・ダンブリル @DanielDumbrill - 2023年2月16日 8:08 UTC

 ウクライナ軍の写真/映像に写るISIS記章が流行っているので、昨年のこのスレッドを私がリツイートする好機だ。災いの前兆はあったのだ。

ダニエル・ダンブリル @DanielDumbrill - 2022年10月12日 10:08 UTC

ロシアと直接戦うため、現在アルカイダや他のサラフィー主義聖戦戦士集団がウクライナに侵入していると報じられている。偶然にも、先週タリバンが捕らえたISISの新兵募集係がウクライナ経由で資金を受け取っていたと述べていた。タリバンは、この映像を国内でしか公開しなかった。友人による字幕:
埋め込み動画

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 キム・ドットコム @KimDotcom - 2024年3月22日 21:01 UTC

 制裁は機能しなかった。何十億ドルもの武器は役立たなかった。揺るぎない支持は機能しなかった。反攻はうまくいかなかった。休みなしのプロパガンダはうまくいかなかった。

 ルールに基づくテロが連中に残された全てだ。それもうまく行くまい。それは連中彼がいかに邪悪で絶望的か示すだけだ。

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 キム・ドットコム @KimDotcom - 2024年3月22日 21:42 UTC

 モスクワ近郊のテロ攻撃の背後にはCIAがいたのか?
 賛成 74.7%
 反対 25.3%
 89,899票・残り14時間

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 コバ @Roberto05246129 2024年3月23日 6時22分UTC。

 クロッカス・シティ・ホールで銃撃事件を起こした6人のテロリスト容疑者のうち4人の身元が判明した。
 1) ナスリディノフ・マフマドラスル 37歳
 2) イスモノフ・リヴォジディン 51歳
 3) サフォルゾダ・ショヒンジョン 21歳
 4) ナザロフ・ロスタム 29歳
 全員タジキスタン国民だ。

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アルカイダ/タリバンとつながるメディア活動は、イスラム国クラサンを外国のタジキスタン人集団と捉えている - Eurasianet - 2023年10月18日

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 クレイグ・マレー @CraigMurrayOrg - 2024年3月22日 23:25 UTC

 何年も前から、ISISの背後には、アメリカとイスラエルがいると私は主張してきた。
 今、おわかりだろうか?

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 前述した通り、ロシア. は. 戦争. 中だ(英語原文)。当ブログの日本語翻訳記事はこちら

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/03/media-snippets-related-to-the-crocus-city-hall-attack.html#more

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 東京新聞 朝刊 国際・総合面

 在日米軍司令部を強化
 来月首脳会談で合意見通し

 投書欄にあった記事が良い。

 防衛費を地震対策に!

 イタリアでの大震災では、家族ごとにベッドや冷暖房装置もあるテントが割り当てられたそうだ。

 「こちら特報部」は、ギャンブル問題

 「大谷フィーバー」に冷や水 水原ショックの余波は
 深刻なギャンブル依存症

 同ページの上隅「本音のコラム」は鎌田慧氏に座布団十枚。

 原発依存に終止符を

ロシア・は・戦争中・だ

2024年3月22日
Moon of Alabama

 欧米諸国のウクライナ支援が揺れており、今や地上部隊投入にまでエスカレートしたため、ウクライナでの特別軍事作戦を、ロシアは本格的戦争という、より大きなものに移行せざるを得なくなった。

 先月、ウクライナ軍情報総局GURと民間諜報機関SBUはロシア大統領選挙を妨害しようと試みた。彼らはこれを下記の方法で実施した。

a. ベルゴロド(ベルゴグラード)方面のロシア国境の村を攻撃するためにアメリカ製車両(ブラッドレー)を備えた軍隊を派遣し、
b. チェコのヴァンパイア(RM-70)多連装ロケットシステムでミサイルをベルゴロドに向け発射し、
c. ロシア石油精製所に対する無人機攻撃をある程度成功させた。

 ロシア選挙は記録的な投票率だった。予想通り、プーチン大統領が大差で勝利した。彼の正当性は地政学的現実だ。

 NATO拡大の狙いが、アメリカ覇権の永続化であり 、脱ドル化が、その覇権を支える欧米金融制度の埋葬だとすれば、その歴史的過程で、プーチンは極めて重要な役割を演じている。プーチンが2030年まで権力の座にとどまり、連邦議会での画期的演説で語ったロシア社会経済計画の野心的青写真の半分でも実現すれば、世界の戦略的バランスは取り返しがつかないほど変化し、21世紀政治で、いざという時の頼みの綱として多極世界秩序を確固たるものにするはずだ

 欧米はそれを知っており、ロシア国民も知っており、大多数の国々も、それを知っている。そんな訳で、これはプーチン個人の勝利というだけでなく、彼を取り巻くロシア社会の統合であることも理解しなければならない。それが、先週の選挙がこれほど重要な問題に変わったことを説明する。

 選挙も終わり、ロシアは自由に反撃できるようになった。

Moon of Alabama @MoonofA - 2024年3月20日 13:24 UTC

ロシア国防省、前日ウクライナ人死傷者1725人(ベルゴグラード方面だけで650人)と主張
https://function.mil.ru/news_page/...

 過去6日間で、ベルゴロドを標的にするチェコのVampireシステムに9発以上命中したとロシア国防省報告書は主張している。

 かくして、ウクライナによるベルゴロド侵攻は失敗した。

 水曜日、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官がキーウを訪問した。彼が言わなかったことで、彼は注目された。

 戦争後、主権国家、民主国家、自由国家としてウクライナが存在すれば勝利だとジェイク・サリバンアメリカ家安全保障担当補佐官は述べた。その際、彼は、勝利の条件として、ウクライナの領土保全回復に言及しなかった

 サリバンはキーウに警告を発したと考えられている。フィナンシャル・タイムズ紙はこう報じている(アーカイブ)。

 協議に詳しい関係者三人によると、無人機攻撃は世界の石油価格を押し上げ、報復を引き起こすリスクがあるとウクライナに警告し、ロシアのエネルギー・インフラ攻撃をやめるようアメリカは促した。

 ワシントンの度重なる警告は、ウクライナの国家保安庁やSBUやGURとして知られる軍情報総局高官にも伝えられたと、これらの人々はフィナンシャル・タイムズに語った。

 2022年2月にクレムリンが全面侵攻を開始して以来、両諜報機関は、陸、海、空でロシア標的を攻撃するために、独自のドローン計画を着実に拡大してきた。

 アメリカの懸念は、ウクライナのことではなく、バイデン再選の可能性だ。

 石油・ガス部門に欧米諸国が制裁を科しているにもかかわらず、ロシアは依然世界で最も重要なエネルギー輸出国の一つだ。今年に入って原油価格は約15%上昇し、1バレル85ドルとなり、ジョー・バイデン大統領が再選に向けた選挙運動を開始する直前に、燃料費を押し上げた。
...
 今年ガソリン価格が上がり、15%近く上昇し、1ガロンあたり約3.50ドルとなり、バイデンは厳しい再選戦に直面している。

 「現職アメリカ大統領にとって、選挙年に石油価格が高騰することほど恐ろしいものはない」とコンサルタント会社ラピダン・エナジー社長で、ホワイトハウスの元エネルギー顧問ボブ・マクナリーは言う。

 ウクライナ政府はFT報道を否定し、肯定した(機械翻訳)。

 これに先立ち、フィナンシャル・タイムズ紙に「アメリカのパートナーの呼びかけは理解している」とオルガ・ステファナシナ副首相は述べ、この情報を確認したが、呼びかけに応えて、ウクライナはロシア連邦領土で「目標を達成」し「非常に成功した作戦」を実施した。

 報復を誘発するというサリバンの警告は遅すぎた。

 昨日、44日ぶりにロシアはキーウに対しミサイル攻撃を仕掛けた(アーカイブ)。

 キーウを標的としたロシア・ミサイル31発全てを防空システムが迎撃したとウクライナ空軍が発表した。それでも撃墜されたミサイルの残骸が市内各所に落下し、負傷者や被害が出た。これまでのところ死亡例は報告されていない。
...
 過去ロシアが標的にした産業施設があるポディルスキー地区では、早朝から黒煙が立ち上り、攻撃を示唆していた。この地域の変電所で火災が発生したとクリチコは述べた。戦略的産業・軍事目標への攻撃をウクライナ当局は、めったに認めない。
...
 木曜のキーウ攻撃は、弾道ミサイルや極超音速ミサイルを含む様々なミサイルを複数回発射し、12月下旬空爆時にロシアが使ったウクライナ防空網を圧倒する戦略を反映している。

 ウクライナ当局によると、月に115発以上の長距離ミサイルを生産する能力があるにもかかわらず、ここ数カ月、ロシアは大規模ミサイル攻撃を比較的減らしている。

 昨日のロシア国防省報告書はこう述べている

 昨夜、ウクライナ軍の意思決定センターや、兵站基地、特殊作戦部隊と外国人傭兵の臨時展開地域に、ロシア航空宇宙軍はキンジャル極超音速ミサイルを含む長距離精密兵器による攻撃を行った。

 攻撃の狙いは達成された。全て標的に命中した。

 このようなロシア攻撃は複雑だ。ウクライナ防空システムを特定するため最初ドローンが送られる。その後、これらシステムに対する攻撃の波が続く。その後、攻撃の本当の標的に対し三度目の攻撃が開始される。今回、標的はキーウの無人機工場と軍諜報機関GUR本部だった。

 今日も大規模攻撃が続いた。主な標的は電力インフラ施設だった。

 エネルギー・インフラをロシア・ミサイルが標的にした後、ウクライナの広い地域で停電が発生している。

 第二の都市ハリコフには電気がないと地域責任者オレグ・シネフボフは言う。

 ハリコフでは15回の爆発が報告され、オデーサでは5万3000世帯以上が停電した。

 ロシアは「ウクライナのエネルギーシステムの大規模崩壊」を引き起こそうとしているとウクライナのガルシチェンコ・エネルギー相は非難した。

 ザポリージャ原発に電力を供給する送電線が切断されたと彼は付け加えた。

 地域責任者イワン・フョードロフは、発電所は「停電の危機に瀕している」と述べ、この地域の7つの建物が破壊され、35の建物が損傷したと付け加えた。

 夜間攻撃の波の中、60機以上の「シャヒード」無人機と約90発のミサイルをウクライナにロシアが発射したとウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。

 ウクライナのインターネット・アクセスは大幅に低下した

 これもまた複雑な攻撃だった。

Lord Bebo @MyLordBebo - 2024年3月22日 9:42 UTC

🇺🇦🇷🇺🚨‼️2024年3月22日、ロシアがウクライナをミサイル攻撃。

->ミサイルの飛行パターンに注目。

航空:
01:12、オレニャ空軍基地から3?Tu-95ms離陸が見られた。
02:30、13機のTu-95msが発射陣形に移動した情報が明らかになった。
03時34分、ヴォルゴグラード地域からKRPB Kh-101/555/55発射が行われた。
4時18分、モズドク空軍基地から5機のTu-22m3が離陸した。
この攻撃で、合計10機のMiG-31Kが撃墜された(攻撃前に7機が使用された)。

武装:
55/63x「シャヒード-136/131」型衝撃無人航空機。
0/12x OTR「イスカンデル-M」;
35/40 X-101/X-555巡航ミサイル
0/5x NKR Kh-22;
0/7x ARPB Kh-47M2「ダガー」;
2/2x CAR X-59;
0/22x ZKR S-300/S-400。

 今日の日中の標的空爆軌道は、地図上に記されている。


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 シャヒード無人機63機のうち55機をウクライナの防空システムが撃墜したと主張している。しかし、イスカンデルや、ダガー、S-300は突破した。

 ロシア国防省はこう報じている(機械翻訳)。

 本日、ロシア連邦軍は、エネルギー施設や軍産複合体、鉄道分岐点、兵器庫、ウクライナ軍編隊配備場所、外国人傭兵に対し、空、海、陸上、無人航空機の高精度長距離兵器による大規模攻撃を行った。

 攻撃の結果、武器、軍事装備、弾薬生産と修理のための工業企業機能が混乱した。

 更にNATO諸国からウクライナに供与された外国の軍装備品や武器が破壊され敵予備軍前線への移動が途絶え、戦闘能力回復用地域のウクライナ軍部隊や傭兵が攻撃された。

 大規模攻撃の狙いは全て達成された。

 欧州政治家の中には、この戦いに加わりたがっている者がいる。


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 今日実証された通り、ロシアは準備ができている。だが依然練習中のマクロンとは違い、ロシアは既に本気で立ち向かっている(機械翻訳)。

 ペスコフ大統領報道官:ロシアは戦争状態にある、全員これを理解すべき

 記者団との会話で、ウクライナ軍事力がロシア国民と領土の安全を脅かせないようにすべく形ロシアは行動し続けると彼は述べた。

 「大統領は、こう言っているのだ。ロシア連邦に四つ新地域ができた。我々にとって最も重要なことは、これら地域の人々を保護し、現在キーウ政権に事実上占領されているこれら地域の領土を解放することだ」とペスコフは述べた。

 大統領報道官によれば、新たな地域の領土は言うまでもなく、クリミアを奪取するため、あらゆる手段を用いる意図を明言している国が国境に存在するのをロシアは許容できない

 「我々は戦争をしている。そう、それは特別軍事作戦として始まったが、この小さな集団がそこで結成されたとたん、欧米総体がウクライナ側でこれに参加し、それは既に我々にとって戦争となった。私はそう確信している。そして国内動員は、このためであること全員理解するべきだ」とペスコフは付け加えた。

 ペスコフの宣戦布告談話と並行して、ロシアは爆薬を1,400kg搭載した3トンの巨大なFAB-3.000空中爆弾大量生産を発表した。これらは現在使用されているFAB 500やFAB 1.500同様、爆弾は発射後約40マイル滑空し、想定された目標を高精度で攻撃可能にするユニバーサル・プランニング・アンド・コレクション・モジュール(UMPC)を搭載している。このような攻撃に耐えられるものはほとんどない。

 大いに推薦する著書「ロシアの戦法」で、現在のウクライナでの戦闘が、より大きな文脈で「特別軍事作戦」として始まった理由を、スイスの元軍諜報員ジャック・ボーが下記のように説明している。

 「戦争」という用語の使用は、ウクライナでロシア人が構想していたものと異なる行動構造を暗示し、ロシア国内自体で別の構造的含意を持つはずだ。しかもNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長自身が認めている通り「戦争は2014年に始まり」、ミンスク合意で終わるべきだった。それゆえ、SMOは多くの欧米「専門家」が主張するような新たな「戦争」ではなく「軍事作戦」だ。

 それは当時の話だ。今やロシアは戦争状態にある。

 ボーが言う通り、これにはロシア国内や国外で、異なる行動構造や別の構造的意味合いがあるだろう。

 ロシアとの戦いを夢想している「欧米」政治家連中は、戦争に加わろうとした瞬間、自軍に何が襲ってくるか全く考えていない。

 だが、NATO、特にアメリカ合州国は戦争するまい。少なくとも今のところ。

 パレスチナ人に対しシオニストが行っている大量虐殺戦争でバイデン大統領は手一杯だ。アジアで突然戦争が始まる可能性もある。(北朝鮮は武力を誇示するよう要求されるだろうか?)

 地球規模の多正面戦争で、アメリカもヨーロッパも勝てる体制にない。関係諸国の軍事指導者連中は、このことを良く知っている。

 その結果「欧米」政治家連中は決定的な戦略的敗北という辛い経験をせねばなるまい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/03/russia-is-at-war-.html#more

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 怖い物見たさで大本営広報部モスクワ・テロ呆導を瞥見。素直に宗主国発表を通りIS説を主張する元モスクワ特派員やら評論家。あの類特派員記事は読みたくないので購読しない。背後はウクライナではなく、ISだとかたくなに主張する加害者一味の宗主国ではなく、テロ被害に遭った被害者で、実行犯を捕らえたロシア当局が、犯人はウクライナ方向に逃げた、ウクライナが怪しいと言っているのだ。IS説をオウム返しする属国評論家諸氏諸嬢、ロシア当局より強力な情報源をロシアにお持ちなのだろうか。

 スコット・リッターもスレボダもISの犯行などとは言っていない。

SCOTT RITTER LIVE : UKRAINE RUSSIA TERROR ATTACK | NATO'S NEXT MOVE RUSSIA, GAZA , IRAN 1:06:53

What Did The U.S. Know Ahead of Moscow Terrorist Attack Claimed by ISIS-K? w/ Mark Sleboda 27:06

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

人口 1,000 人あたりの年間平均出生数:日本ほぼ世界の最低。G7諸国:米国12.2,仏10.9、英10.8、独9,伊7,日本6.9, B;東アジア 北朝鮮13.4,中国9.7,台湾7.3、韓国7,日本6.9, アフガン34.5,パキスタン26,比22.2、印16.6,

 日刊IWJガイド

「アゾフの正体がようやく一般メディア『デイリー新潮』でも報道されはじめた! アゾフ連隊は『ヤク中』でマリウポリの治安を破壊していた!」

2024年3月25日 (月)

ニューヨーク・タイムズ読者は最も情報に疎い

2024年3月21日
Moon of Alabama

 自らを「記録の新聞」と称する新聞の読者たちは、他紙で何ヶ月も見出しを飾っている重要問題をやがて知らされるはずだと思いたい。

 ここで、そのような見出しの例をいくつか紹介しよう。

イスラエル閣僚、オックスファムやHRW、国連、EU、その他様々な国際機関や政治家が、ガザへの援助をイスラエルが阻止していると言っている。

 これは誰でも知っていることだ。

 まだその情報を得ていないニューヨーク・タイムズ読者以外の全員が。


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 下記のような見出しは、連中にしか意味をなさない。

 この記事は、他の全てのメディアが叫んでいる赤裸々な事実を「複雑だ」と主張して曖昧にしようとしている。

 こんな屑を読むのに一体誰が金を払うだろう?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/03/new-york-times-readers-are-the-least-informed-ones.html

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 Alex Christoforou YouTube冒頭は、テロ攻撃に関するカマラ・ハリス妄言。
 テロリストの一人が事前に現場見学するのを偶然撮影されていた。
 アメリカは犯行をISISのせいにしているが、被害者ロシアは、背後にウクライナ説。
 3/7にアメリカ大使館がテロの危険ゆえ人の集まる所に行くなと警告したこと自体奇怪。
 大本営広報部呆導を鵜呑みにしてISIS説を言い立てる人々は、情弱か、宗主国の手先か、洗脳されているかの、いずれか。

Terrorist photographed at Crocus on March 7. 'Unprovoked' narrative at risk. Elensky video in bunker 37:55

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

読後感想:『闇の盾』「佐々(警備第一課長)は学生運動や過激派事件でも踏み込んだ。私(著者)が本人から聞いた話:警視庁の若い警察官三人に学生風長髪を指示し、全学連のシンパを装い、バリケードの中に侵入する様に命じたという」。本、警察官僚が政治家にひれ伏す悲しいお話

 日刊IWJガイド

「モスクワ郊外で銃乱射テロ事件が発生、143人が死亡! 西側メディアは『ISの単独』と速報! しかしロシアはウクライナの関与を示唆!」

はじめに~3月22日夜、モスクワ郊外のホールで銃乱射のテロ事件が発生、143人が死亡! 西側メディアは即座に「ISの単独犯行、ウクライナは関与せず」と速報! 一方、ロシア治安当局は、金で雇われ、武器を提供された容疑者をウクライナとの国境で拘束したと発表! ロシアメディアは、これまでのイスラム過激派の自爆テロとの手口の違いから「何のイデオロギー的背景もない」と分析、「背後に誰がいるのかは明らか」と、米国とウクライナの関与を示唆!

2024年3月21日 (木)

再び戦いを止めよと命じているウクライナの人口動態

2024年3月19日
Moon of Alabama

 ウクライナ・プロジェクトを救うべく、ネオコンは、おそらく最後の試みを開始した。

 エドワード・N・ルトワック @ELuttwak - 2024年3月16日 13:42 UTC

 ウクライナの徴兵年齢は、人々が働き始め、子どもを産む頃合いの27歳だ。当然ながら、そう多くは徴兵事務所に現れない。今彼らは年齢を25歳に引き下げることを議論しているが、依然ばかげている。体力も増す18歳は適齢だ。ウクライナ軍は兵士が少なすぎる

 ルトワックの勧めに続いて、ネオコンの手先上院議員も加わった

 月曜日、より多くの国民が徴兵資格を得る動員法案を早急に可決するようリンゼイ・グラム上院議員(サウスカロライナ州選出、共和党)がウクライナ議員に要求し、27歳未満の男性を戦闘から免除することに彼は鋭い疑問を投じた

 先月、ウクライナへの600億ドル援助に突然反対して以来、アメリカの議員連中がウクライナ支援に関する合意に達せられない中、グラムは初めてウクライナの首都キーウ訪問時に、迅速な立法措置を主張した。
...
 ウクライナは既に兵士と弾薬が不足しており、ロシアは戦場で前進しており、ウクライナ軍撤退後、東部の都市アウディーイウカを最近占領したばかりだ。ウクライナが戦闘準備の整った兵士の深刻な不足に直面しているため、何ヶ月も議論されているウクライナの新しい動員法は徴兵年齢を25歳に引き下げることを提案している。戒厳令下では、市民は18歳から自発的に軍隊に入隊可能で、18歳から60歳までの男性は出国を禁じられているが、これまで徴兵制は、若い男性(多くは学生)が強制的に動員されるのを防いでいる。

 「ウクライナ軍に服務資格のある人々が加わるよう願う。27歳など信じられない」と彼は記者団に語った。「命がけの戦いをしているのだから、25歳やら27歳やら言わずに服務すべきだ」

 「我々は兵員を増やす必要がある」と彼は言った。

 うーむ、この「我々」とは一体誰だろう? これは、お偉方連中を意味するのだろうか、それとも、戦争全体がウクライナの問題ではなく、ワシントンDCに巣食う狂った徒党の利己的狙いの問題だと認めているのだろうか?

 ルトワクもグラムもウクライナの人口動態について何の知識もないようだ。半年前、ウクライナには18歳から25歳までの若者がほとんど残っていないと私は指摘した。もし、この集団が無意味な死によって更に減少すれば、ウクライナの未来は今より一層暗いものになるだろう。以前、18歳のウクライナ人を徴兵するよう提案したイギリスの狂人連中でさえ、それに関しては黙ることを学んでいる。

 下の図は、ウクライナ人口を約4000万人と推定しているウィキペディアのウクライナ人口統計から引用したものだ。


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 しかし、ウクライナ政府の支配下にある地域の実際の人口は、現在約2000万人に過ぎず、その半数は定年退職者だ。18歳から25歳までの少数の男性を徴兵しても、戦争に勝つためには役に立たず、時間の経過とともに、ウクライナ人口はさらに減少するだろう。

 ウクライナの新たな動員法は議会をなかなか通過しない。それには多くのもっともな反対理由がある。この法律はおそらく4月に可決され、5月に署名され、6月までに完全に施行されるだろう。実際の動員人数を数ポイント増やすに過ぎない。

 新法の下で動員される人々が必要な訓練を受ければ、秋には前線に参戦することになる。残念ながら、彼らは即座に前線に送られ、死ぬ可能性が高い。いずれにせよ、誰が戦いに勝つかは疑いようがない。

 英国王立防衛安全保障研究所RUSIのアレックス・ヴェルシーニンは、これを正しく消耗戦と表現している。

 消耗戦には独自の「兵法」が必要で、「地形重視」の機動戦と異なり「戦力中心」の手法で戦われる。それは、損失補填を可能にする巨大な産業能力や、一連の敗北を緩和する地理的深度や、急速な領土移動を阻止する技術条件に基づいている。消耗戦で、軍事作戦は、戦術的・作戦的機動ではなく、損失を補い、新編隊を生成する国家能力に形成される。戦争の消耗戦という特性を受け入れて、領土獲得よりも敵軍の破壊に重点を置いた側が勝つ可能性が最も高い。

 欧米はこの種の戦争に対する準備ができていない。

 しかし、過去の戦争の時と同様、ロシアはこれに備えていた。ロシアは消耗戦を認めていた側だ。ロシアが勝つだろう。

 現在、ウクライナ軍では、日々、新たに動員された兵士よりも多くの損耗が発生している。ロシア軍に降伏する本物の機会に見える。

 ウクライナには諦める時が来たのだ。ウクライナ支持者はそうするよう促すべきだ。

 ヴェルシーニンは次のように締めくくっている

 不幸なことに、欧米諸国の多くは、将来の紛争は短期間で決定的なものだと、非常に傲慢なな態度をとっている。上記で概説した理由から、これは当てはまらない。そこそこの列強でさえ、消耗戦を行うのに必要な地理や人口や産業資源を持っている。最初の軍事的敗北で、いかなる大国でも引き下がるだろうという考えは、最善でも希望的観測に過ぎない。大国間のいかなる紛争も、敵国エリートによって実存的と見なされ、国家が利用できる全ての資源で推進されるはずだ。結果として生じる戦争は消耗戦となり、この形態の紛争により適した経済、教義、軍事構造を持った国家が有利になるだろう。

 あり得る大国間紛争を、欧米諸国が真剣に考えているなら、一ヶ月の紛争を対象とする軍事模擬演習をして、その後戦争が終わると期待するのではなく、自国の産業能力や、動員方針や、長期にわたる戦争遂行手段をしっかり検討する必要がある。イラク戦争が我々に教えてくれた通り、希望は手段ではないのだ。

 和平せよ、愚か者ども。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/03/ukraines-demographics-again-dictate-to-end-the-fight.html

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 朝の強烈な地震。今のうちに全て廃炉にしろという天の声?

東海第二原発に異常なし 栃木県南部と埼玉県北部で震度5弱

 大本営広報部、一斉にロシアのインチキ選挙を言い立てる。

 Scott Ritter Extraは同調しない。

Democracy, Russian Style

Scott Ritter
Mar 21, 2024

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

時事「厳しさ増す財政健全化 借金依存、金利上昇が重しに―マイナス金利解除・日銀が抑え込んできた長期金利上昇なら、国の借金に当たる国債の利払い費が増え、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況は厳しさを増す。超低金利下で借金を重ねてきた放漫な財政運営は転換点を迎える」

 日刊IWJガイド

「大統領選挙に圧勝直前にプーチン大統領が核戦力に言及し、欧米諸国が騒然! 実際にはプーチン大統領は何を語ったのか!?」

2024年3月16日 (土)

ウクライナ - フランスはオデッサで既に敗北している

2024年3月15日
Moon of Alabama

 フランスのエマニュエル・ミクロン大統領は、いささかおかしくなっている

 エマニュエル・マクロンは、ウクライナでロシアが勝利するのを許せば、ヨーロッパの信頼性が破壊されると警告し、ウクライナへの軍隊派遣の可能性排除を拒否した。
...
 ウクライナでの戦争は「欧州とフランスにとって実存的だ」と、マクロンはフランス2とTF1のインタビューで述べた。

 「(ウクライナでロシアが勝利した場合)ポーランド人やリトアニア人、エストニア人、ルーマニア人、ブルガリア人が一瞬でも平和を保てると思うか?」と彼は尋ねた。「もしロシアがこの戦争に勝てば、欧州の信用はゼロになる」

 欧州には、失う可能性がある信頼性など全くないことをマイクロンは認識していない。ロシアを制裁していない150カ国に聞いてみれば良い。2014年のキーウでのアメリカ/EUクーデターが混乱の始まりで、特にフランスとドイツがキーウにミンスク合意を履行させるのに失敗したことがエスカレーションにつながったのを彼らは十分知っている。

 実施を強いる試みを一切せずに、契約の保証人として失敗すれば、その人は信頼を失う。

 10年前に失った土地を、ウクライナが取り戻そうとするのも同様のたわ言だ

 テレビインタビューで「ウクライナがロシアを打倒するのを支援するため我々はできる限りのことをしている。なぜなら主権がなく、クリミアを含む国際的に認められたウクライナ国境復帰がなければ永続的平和はあり得ないから」とマクロン大統領は述べた。

 興味深いことに、それをどう実現するかについてマクロンは言及していない。前線は至る所で亀裂が入り、ウクライナは戦う能力と意思のある兵士を使い果たしつつある。

 おそらく兵士30,000人をウクライナにフランスは派兵できるだろうが、それが何の役に立つというのだろう? ロシアとの本格的戦争のための兵力も装備もない。兵站だけでも、ロシアの攻撃に対して脆弱で、悪夢になるはずだ。

 オデッサを支配するフランスの夢は、105年前の第一次世界大戦末期の混乱の中で既に死んでいる(機械翻訳を編集)。

1918年12月12日。オデッサで荷降ろしするルノーの戦車 - 拡大する

 ウクライナ、特にオデッサにフランス軍を投入する可能性についてのエマニュエル・マクロン発言からキリの良い105年前、フランス軍は既にウクライナ領内にいた。しかし、ごく短期間。だがフランスは事態の成り行きに、かなり影響を与えた。だが決してウクライナにとって有利だったわけではない。彼らはウクライナ人民共和国軍によるオデッサ占領を許さず、都市の正式な権力をロシアの白衛軍に移譲し、実際、ボリシェヴィキ側に寝返ったヘトマン・グリゴリエフの現地政権と喧嘩し、その後のウクライナ人民共和国の軍事崩壊に大きな役割を果たした。

 結局、パルミラ南部に数ヶ月駐留した後、ボリシェヴィキの扇動により、パブで「インターナショナル」を歌い、その結果、フランス軍は徹底的に解体され、食糧不足を軽減するためオデッサを「荷降ろし」すると言って、フランス軍司令部は1919年4月初旬にオデッサ撤退を決定した。

 当時、そこで、フランス、ポーランド、セルビア、ギリシャ、ドイツ、イギリス、その他の軍隊が参戦していた。ロシア軍は赤軍と白軍に分裂し、いくつかの民族主義ウクライナ集団は、他の全ての国との戦争に勝とうとしたが失敗した。コサックの首長グリゴリエフは、おそらく最も興味深い人物だった。彼のような人物に、歴史上よくあるように、彼と部隊は事実上全ての戦争当事者のために戦い、都合の良い時はいつでも気まぐれに仕える相手を変えた。

 フランスが再びオデッサに行くとすれば、その戦いを一体誰が本当に信用するだろう?ナチス集団? 連中がほとんど反対しているキーウ政権? ウクライナでの活動を日々増やすロシア・パルチザン?

 そのようなミサイル攻撃が、たとえ偶然でも、自軍宿営地に命中した場合、彼らはどう反応するだろう?

自立心あるをロシア人 @RWApodcast - 2024年3月15日 13:46 UTC

これまでウクライナ・メディアで見る限り、オデッサのウクライナ軍臨時基地に対する今日のロシアのミサイル攻撃で死者が出た。
- アレクサンデル・ゴスティシェフ、 元オデッサ国家警察所長、(バフムトで戦った警官で編成される「リュート」旅団の一部で、前線にウクライナ警官を軍隊化し、動員する進行中のプロジェクト)「津波「「攻撃連隊」指揮官
- セルゲイ・テチュヒン、元オデッサ副市長、昨年ウクライナ軍入隊を志願
- ドミトリー・アブラメンコ、オデッサ警察副署長
 日が経つにつれ、更に多くの名が現れるかも知れない。

 一方、フランス国民は、この混乱に加わる興味はなさそうだ

 Odoxa世論調査で、ウクライナに駐留する欧米諸国の軍隊に関するマクロン大統領発言は「間違っている」とフランス人回答者の68%が答えた。

 次期欧州議会選挙でマクロンの党は敗北する可能性が高い。このような馬鹿らしい話で彼がする選挙離れ業に他の指導者たちが引っかからないよう願う。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/03/ukraine-france-already-lost-in-odessa.html

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 藤永茂氏の『私の闇の奥』最新記事はアルンダティ・ロイ記事翻訳

パレスチナは自由になるだろう。Palestine will be free.

 当ブログでも彼女の記事を二つ翻訳掲載している。

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