ワシントンポスト編集部 - 戦争を終わらせるのは負けるより悪い

2025年1月7日
Moon of Alabama

　長い間、ワシントン・ポスト編集者たちはウクライナ戦争の長期化を主張してきた。

　2022年11月ウクライナは戦争終結交渉で有利な立場にあったが彼らはそれに反対した。 　

勝利する決意にもかかわらず、最終的には和平交渉が必要になるかもしれないことをゼレンスキーと欧米の支持者連中は確実に理解している。だが時が来る前に、つまり占領地奪還のあらゆる可能性が尽きる前に、ウクライナ軍がそう宣言したり暗示したりすれば決意が緩んでいることを示すことになる。そしてそれは、時間は彼の味方で、戦闘を長引かせるべきだとプーチンに確信させるだけだ。

　以来ウクライナ軍は占領地奪還のためあらゆる可能性を試みてきたが失敗に終わった。当時も今も、時間は味方だとロシアは確信している。

　今ようやく編集者たちはウクライナにおけるロシアとの戦争は敗北したと認めた。だが、これを停戦や平和条約として正式には認められないと彼らは依然主張している。

　連中は地団駄を踏みながら、代替案を提示できないのだ。

　ウクライナは戦争に負ける危険がある。トランプが押し付ける悪い合意は更に悪い。（アーカイブ）
　ウクライナを分裂させプーチンに利益をもたらす合意はアメリカの信頼性を損なう。

　ウクライナ戦争ではロシアが支配的勢力なために締結できる合意は一つしかない。それはロシアのプーチン大統領が示した条件に沿ったものになるだろう。アメリカ側にとって合意は決して最適とは言えないだろうが、ウクライナにとって、戦争に負けるより「悪い」ことになるのだろうか？

　「信頼性」に関しては 　

今撤退すれば、アメリカと同盟諸国に持続力がないこと、彼らの誓約は次の選挙日までしか有効ではないという期限付きで発表することになる。自治権を持つ民主的な島、台湾を奪取しようと軍事行動に出るべきかどうか独裁的国家主席の習近平が検討している中、このようなメッセージを中国はどう受け止めるだろう。

　アメリカの「持続力欠如」は、その民主主義の特徴だ。戦争を支持するかどうかに関するアメリカ国民の意見は時とともに変化する傾向があるのは良く知られている。このことについては、ベトナム人やタリバンに聞けばわかる。中国に関する非現実的な恐怖をあおっても事実は変わるまい。

　とは言え（やっと）ウクライナの現状は持続不可能だと編集者たちが見ているとわかって良かった。 　

持続し戦闘継続できるペースを遙かに超える勢いでウクライナは兵士を失っている。死傷者40万人という公式推定値は大幅に過小評価されているとみられる。何千人もの疲れ切ったウクライナ兵士が前線から脱走している。

　ウクライナにとって終わりが来たのを編集者たちは知っているが、それでも結果を認めようとしない。ウクライナを巡る取り引きはどんな取り引きであれ悪いと連中は言うが代替案が何かヒントすら示さない。 　

この壊滅的戦争を、あと一年ウクライナが乗り切れるかどうかも怪しい。だが交渉による解決を急ぐあまりに悪い解決が生まれかねない。それは、プーチン大統領の領土奪取に報いることになり、消耗した兵器を彼が再構築したら、確実に領土を求め更に新たな攻撃を開始するはずだ。また、悪い解決は、家や学校、工場が破壊され、友人や家族が殺されるのを目の当たりにした恨みをウクライナ国民に残すことになる。彼らの怒りの多くは、彼らを裏切った西側諸国支援者に向けられるだろう。これはアメリカもウクライナも負けるわけにはいかない戦いであり、特に拙い合意で負けるわけにいかない。

　戦争は負けたのだ。性急な解決は拙いだろう。ロシアは勇気づけられ、ウクライナ人は悲しむ。

　だが他に一体何ができるだろう？ 編集者たちには分からない。そのため (「負けるわけにはいかない」という) 意味をなさない文章で連中は締めくくっている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/01/ukraine-wapo-editors-run-out-of-options.html#more

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2025年 - 敗北の危機に瀕しているウクライナ

2025年1月1日
Moon of Alabama

　2023年、ウクライナ情勢は膠着状態に陥ったように見えた。だが、2024年に、より大きな事態が起こりつつあることが証明された。2024年、アヴディフカを占領した後、ロシア軍は熟考し、着実に前進し始めた。

　ウクライナ防空網の外を飛行する航空機から投下される精密弾、FAB爆弾導入により、ウクライナ防衛要塞は破られた。十分な砲兵力とドローン支援を受け、ロシア歩兵はウクライナ軍防衛線に侵入し、圧倒した。ウクライナ軍の不足が益々深刻化していたため、進撃速度は加速している。

　ロシアによるハリコフ地域での陽動作戦と、ウクライナ自身のクルスク地域攻撃による陽動作戦により、ウクライナ軍戦線は更に弱体化した。多数の死傷者、兵士の低い士気、重装備不足により、その後もウクライナ軍は弱体化している。現在ウクライナ軍が陥っている下降スパイラルは、今後も続く可能性が高い。

　過去6か月間で、ウクライナ南東部の主な前線は大きく変化した。

2024年7月1日

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　上記7月1日の地図では、軍事的兵站上重要な、または重要だった6都市に青字の番号がつけられている。

　下の現在の地図は、これらが既に占領されているか、またはすぐ陥落する危険があることを示している。

2025年1月1日

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　南部の1はヴェリカノヴォシルカだ。現在、そこに至る全ての主要道路がロシア支配下にあるため、作戦上包囲されている。残された唯一の補給路は、北西の泥だらけの野原だ。ウクライナにとって南部戦線の要であるヴェリカノヴォシルカは、今後二週間以内に陥落する可能性がある。

　2番目は、要塞化され、防御がしっかりしていたヴレダル（ウグレダル）だ。ウクライナ指導部が疲弊した守備隊を支援できなかったため、10月1日に陥落した。ヴレダルの北にはそれ以上大きな集落がなかったため、前線はその後大幅に前進した。

　第3クラホヴェは、ドネツク市西部の要塞陣地を固めるウクライナ軍の兵站中心地だった。昨夜陥落した。ドネツク市に暮らす人々にとっての主な危険は、こうして取り除かれた。クラホヴェの西側には、ロシア軍の急進撃を阻止できるものはほとんどない。

　5番のトレツク市は、ドネツク人民共和国 (DPR) の北西隅に沿ったウクライナ軍陣地を制圧した。この都市も昨夜陥落したと報じられている。 6番のチャシフヤルも間もなく陥落する。昨日、ロシア軍は同都市の主要鉄道駅を占領した。

　トレツクとハシフ・ヤール陥落により、ドネツク共和国北東部の最も堅固な防衛線は除去される。そこから西方へロシア軍は前進し、コンスタンティニフカに向けて挟撃攻撃を展開するだろう。

　南から北に伸びる1のヴェリカノヴォシルカから6のチャシフヤルまでの弓状の中央に4のポクロフスクがある。ここはドネツク前線全体におけるウクライナ軍兵站拠点で、今もそうだ。この都市は厳重に防備されているため、ロシア軍は直接攻撃を避けている。その代わり、南と西からこの都市を包囲しようとしている。ドニプロとポクロフスク間の鉄道と道路接続をロシア軍が遮断できれば、後者はロシア軍占領の好機になるだろう。

　今年唯一のウクライナの「成功」たるロシア、クルスク州侵攻は、親ウクライナ派観測者さえ恐れていた大惨事に変わった。東部戦線からロシア軍を逸らすことはほとんどできなかったが、多くのウクライナ軍部隊と重装備の大部分を消耗した。今や侵攻の規模は半分になっている。ウクライナ軍が確保している唯一のロシア都市スジャは間もなく陥落するだろう。軍事的に重要でない侵攻の残りの地域は維持困難だろう。

　短期間でウクライナ戦争を終わらせると次期アメリカ大統領ドナルド・トランプは約束した。だが、それを実現する唯一の方法は、ロシア側要求を全て受け入れることだ。欧米の戦争支持派閥とディープステートは、それを阻止するため全力を尽くすだろう。依然、彼らはロシアを屈服させるため最大限の圧力をかける作戦を要求している。

　だが彼らが導入を計画している全ての措置は既に試されている。対ロシア制裁を更に強化すれば、アメリカの同盟諸国が一層弱体化するだけだ。アメリカの兵器庫には、ロシアが即座に対抗できない「驚異的兵器」はもはや存在しない。あらゆる分野でロシアは欧米諸国の兵器製造企業を上回っている。

　ウクライナ軍は崩壊寸前だ。ウクライナ経済は停滞している。国民は戦意を喪失している。

　アメリカとNATOは敗北を認めようとしない可能性が高いため、戦争は戦場で決着をつけることになるだろう。2025年、ロシア軍はウクライナ軍を破壊し続けるだろう。ロシアの戦略的安全保障を保証するために必要なものは何であれロシア軍は奪い取るだろう。

　一年後、自国軍をウクライナ前線に派兵する議論が欧米諸国で行われるかもしれない。だが自国兵士が大量に失われる可能性を考えれば、国民は同意するまい。

　欧米諸国は譲歩するだろう。なぜなら、核戦争を除けば、それが残された唯一の選択肢だから。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/01/ukraine-sitrep.html#more

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　Alex Christoforou Youtube　記者会見で「Gulf of America!」 には驚くが「ウクライナ戦争はバイデンのせい」は正論

TRUMP blames Biden for Ukraine mess. TRUDEAU fires back at Trump. Greenland referendum? MAGA ZUCK　38:04

　Judging Freedom

Prof. Jeffrey Sachs : The U.S. is the last holdout for peace.　2:23

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

インドネシア、BRICS加盟、計10か国。ウィドド前政権下BRICS参加にかなり躊躇。 ジャカルタのBRICS加盟は、プラボウォ新大統領による最初の主要な外交的動き。東南アジア最大の人口と経済を誇るインドネシアの加盟は大きい。「インドネシアは全ての人の友人であり、誰への敵ではない」

　日刊IWJガイド

■はじめに～日本製鉄とUSスチールが、バイデン大統領の買収中止命令の無効求めて共同提訴！ 石破総理は、米政府に中止命令の理由である「安保上の懸念」とは何か、説明を求めると表明！ バイデン政権に論理的な説明などなく、中止命令は米国の身勝手な政治的な思惑による不当な介入であることは明白！ 驚くべきは、政治的に正反対に位置するはずのトランプ次期大統領も、合併禁止を支持!! これでは米国を信頼して対米投資ができない!! 経団連はじめ経済3団体トップは対米投資に懸念を表明！

■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 12月は31日間で、111件、134万9200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約39％に相当します。月間目標額の350万円には、あと61％、215万800円が必要でした。IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」は激増中です！

■【中継番組表】

■トランプ氏がEUに対し、米国産の石油とガスをもっと買わなければ、高関税をかけると脅迫！ 米国の対欧州の貿易赤字は、ウクライナ紛争前から存在し、米国に原因がある問題なのに対して、欧州の対ロシア貿易赤字は、明らかに、米国の命令にしたがって、対露制裁に加わった結果！ ロシアは、厳しい対露制裁にもかかわらず、対EUに関して、経済的に困っていない！ 困っているのは、ウクライナ紛争の経済的な犠牲者であるEU！

■沈みゆくオールドメディア！ 日本新聞協会が、協会加盟の日刊106紙の総発行部数が前年比（以下同）6.9％減と発表！ 2000年との比較では、総発行部数はこの24年で半減！ その内訳を見ると、苦しい家計のなか、夕刊やスポーツ紙を切って朝刊の購読を続けようとする国民の姿も！ 発行部数の減少に伴って、収入減少・雇用者数・記者数などの減少も顕著！ 中でも新聞の広告収入は20年で68％減少！ デジタル版の収入も、新聞の売り上げ減少を埋めるには足らず！

ガザに関する新たな報告

2024年12月19日
Moon of Alabama

　ガザに関する報道を主流メディアはほとんど止めたようだ。だがガザの人々に対するシオニストうよる大量虐殺は続いている。現地のシオニスト勢力がそれを行っている様子をハアレツ紙は記録し続けている。 　

「民間人はいない。全員テロリストだ」：ガザのネツァリム回廊での恣意的殺害と無法の蔓延をイスラエル国防軍兵士が暴露- (アーカイブ) -ハアレツ
　「200人の遺体のうち、ハマス・メンバーと確認されたのはわずか10人だ」：係争中のネツァリム回廊で架空の境界線を越えた者は全員射殺され、パレスチナ人犠牲者全員、たとえ子どもでもテロリストとみなされるとガザで任務に就いていたイスラエル国防軍兵士がハアレツに語る。

　ネツァリム回廊はガザの東境界から海まで続く線だ。ガザの北と南を分断するため、シオニストは地域の全ての建物を破壊した。毎日回廊を「警備」する兵士たちは恣意的殺人をするよう命じられている。 　

ネツァリム回廊は幅7キロの細長い土地で、ベエリ・キブツ付近から地中海沿岸まで伸びている。軍用道路や軍事拠点を建設するため、イスラエル国防軍はこの地域のパレスチナ人住民を追い出し、彼らの家を破壊した。

　パレスチナ人は公式に立ち入り禁止だが、現実は単なる立ち入り禁止区域より厳しい。「これは軍の隠蔽行為だ」と、ガザで予備役として三回勤務した第252師団の上級将校は説明する。「師団長はこの地域を『kill zone 殺害区域』に指定した。立ち入る者は全員射殺される」

　これは、不良兵士の行為ではなく、軍の政策によるものだ。 　

「血まみれの死体に我々は近づき、写真を撮り、携帯電話を奪った。彼はまだ少年で、たぶん16歳だった」。諜報員が遺品を回収し、数時間後、戦闘員たちは少年がハマス工作員ではなく、ただの民間人だと知った。「その夜、我々の大隊長はテロリストを殺したことを祝福し、明日は10人殺せると期待していると言った」と戦闘員は付け加えた。「彼が武器を所持しておらず、民間人のように見えると誰かが指摘すると、全員彼を叱りつけた。指揮官はこう言った。『境界線を越える者は全員テロリストだ。例外なく、民間人もだ。全員テロリストだ』」
...
　別の事件では、立ち入り禁止区域に指定されているワディ・ガザに向かって歩いている二人を監視所が発見した。二人が白旗を掲げ、両手を挙げて歩いているのがドローンでわかった。副大隊長は兵士に射殺するよう命じた。一人の指揮官が抗議し、白旗を指差して人質かもしれないと示唆したが却下された。「白旗が何だか私は分からない。射殺しろ」と、旅団5の予備役副指揮官は主張した。二人は最終的に南に引き返したが、抗議した指揮官は臆病者と非難された。
...
　ドローン映像で「大人2人が子ども2人を連れ、立ち入り禁止の線を越えている」のを見たと第99師団の予備役は述べている。2人は武器を持たず、何かを探しているようだった。「ドローンと武器を向けて完全に監視していたが、何もできなかった」と彼は言う。「突然、大きな爆発音が聞こえた。戦闘ヘリコプターがミサイルを発射したのだ。子どもにミサイルを発射することが正当だと考える人がいるだろうか？ しかもヘリコプターで？ これは全く邪悪だ。」

　これは、殺害回廊内の視界内の全員を恣意的に殺害するだけでなく、全住民からの水や食料や医療必需品の組織的な剥奪だ。

　国境なき医師団（MSF）は、これは明らかに意図的な大量虐殺だと主張する多くのそのような 組織で最新のものだ。 　

ガザの死の罠：国境なき医師団報告書、イスラエルの完全破壊作戦を暴露- MSF

　「終末的状況を生き延びるためにガザの人々は奮闘しているが、安全な場所などどこにもなく、誰も逃れられず、破壊された地域から出る道もない」と、今年初めにガザを訪れた国境なき医師団（MSF）事務局長クリストファー・ロックイヤーは語っている。

　「最近の北部での軍事攻撃は、ガザに対してイスラエル軍が行っている残忍な戦争の鮮明な例で、パレスチナ人が強制的に避難させられ、閉じ込められ、爆撃されるなど、民族浄化の明らかな兆候が見受けられる」とロックイヤーは言う。「この紛争の間ずっと、我々医療チームが現場で目撃したものは、ガザで大量虐殺が起きていると結論づける法律専門家や団体が増える中、その説明と一致する。」

　「意図的かどうか立証する法的権限が我々にはないが、大量殺戮や深刻な身体的・精神的健康被害や強制移住や包囲や爆撃下にあるパレスチナ人の耐え難い生活条件など、民族浄化と進行中の荒廃の兆候は否定できない」とロックイヤーは付け加えた。

　報告書から： 　

攻撃中、食糧、水、医薬品などの必需品がガザ地区に入るのをイスラエル軍は阻止してきた。イスラエル軍は人道支援を拒否、遅延、あるいは手段化し、住民の実際の必要性や苦しみの水準を全く無視し、微々たる量の援助しかガザ地区に入れなかった。

　毎日、ガザで何十人もの人々を、シオニスト軍は力ずくで殺害し続けている。だが生活に必要な手段がないために死ぬ人々は余り注目されない。自分は他者より優れていると信じる狂信者連中のおかげで、毎週何千人もの人々が命を落としている。

　そんなわけなどない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/12/new-reports-on-gaza.html#more

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　クリス・ヘッジズ、ショージ・ギャロウェイ番組でパレスチナ・イスラエルを語る。

The Chris Hedges Report

Chris Hedges on MOATS: Catastrophe for the Palestinians and the Region 20:37 Chris Hedges Dec 22, 2024

ロシア - 挑発に応じるか、それともチャーリー・ブラウンのようにルーシーのサッカー・ボールで騙されるのか?

2024年12月17日
Moon of Alabama

　今朝早く、モスクワでウクライナ軍事情報局の暗殺者がロシアの放射線・化学・生物防衛軍の司令官、イーゴリ・キリロフ中将を殺害した。 　

核・生物・化学戦力司令官イーゴリ・キリロフ中将がモスクワの住宅から出る途中、爆発で死亡したとロシア軍は声明で発表した。

　近くに駐車していた電動キックボードに爆発物が隠されていた。キリロフ側近もこの襲撃で死亡したと捜査委員会は述べ、刑事捜査を開始すると発表した。ポリティコが入手したビデオ映像は、この事件説明を裏付けている。

　キリロフは普通のアパートに住んでいた。補佐官が仕事に迎えに来ていた。彼らは監視されており、彼らを監視（および撮影）していた誰かが引き金を引いたのだ。

　キリロフは著名人物だった。ウクライナにおけるアメリカの秘密生物兵器実験について、彼は何度か公開講演を行っていた。 　

キリロフの死亡について、彼は軍人生活で終始「シリアでの化学兵器によるNATOの挑発行為、ソールズベリーとエイムズベリーでのイギリスによる禁止化学物質の扱いや挑発行為、ウクライナでのアメリカ生物学研究所の致死的活動など、英米の犯罪を繰り返し暴露してきた」とロシア外務省ザハロワ報道官は述べた。

　「彼は恐れることなく働いた。人々の背後に隠れることはなかった」とザハロワは述べている。

　もちろんこれは、ドナルド・トランプ次期大統領がおそらく進めるロシアとの和平交渉を困難にするため、ウクライナが仕組んだ挑発行為だ。

　ロシアにとっての問題は、これに、どう対応するかだ。

　全力で反撃して、この事件の責任者たるキーウの「意思決定センター」を破壊するべきだろうか？（注：「意思決定センター」の正確な定義には、キーウにあるアメリカとイギリス大使館も含まれるだろう。）

　それとも、ドナルド・トランプとのウクライナ問題に関する交渉が、一時的であれ、実際何らかの前向きな結果をもたらすことを期待して、待つべきなのだろうか？

　難しい質問だ。

　トランプ新政権の全体的構成はタカ派的だ。

　従って、ロシアにとってプラスになると考えられるいかなる合意も、それが書かれた紙の価値しかないと、ジェームズ・ジョージ・ジャトラスは書いている。 　

一時的休戦や停戦や、破るために結ばれる合意や、現在の拡大する軍事的優位をロシアに放棄させるための身勝手な策略としての休戦は受け入れないとロシアは明言している。(...) 相互の安全に基づく永続的平和を保証する、本物の、決定的な、拘束力ある和解が必要で、さもなければ、ロシア軍は、彼らの目的、特にウクライナの「非軍事化と非ナチ化」が軍事的に実現するまで押し進むとロシアは主張している。そのような結果は、少なくともキーウ現政権転覆を意味し、より可能性が高いのは、ウクライナ国家の終焉だ。

　欧米諸国にとって、これはアフガニスタン規模の大惨事となり、事実上、アメリカ帝国の至宝、ヨーロッパにおける覇権の終焉を告げることになる。それを避けるために、トランプはロシアに何を提供できるだろう？

... 　トランプ政権にとっての本当の問題は、過去に何度も破られた約束に、これ以上頼らないというロシアが表明した決意に、どれほど余裕があるのかという政治的問題になる。言い換えれば、ルーシー・トランプが、GAEとBRICS-ユーラシアの世界対立のヨーロッパ戦線で完全敗北を避け、イランや中国と争いたければい、 チャーリー・ブラウン・プーチンをだまして、再びサッカー・ボールに挑戦させられるのだろうか？

　少なくとも彼なら成功する可能性は高いと私は思う。

　ジャトラスは、ロシアに対しアメリカが一時的に譲歩し、後にそれらの各項についてことわざどおりにボールを引っ込める可能性があるいくつかの点を列挙している。

　ロシアは当然これを予想しているはずだ。しかし、挑発に乗るか、それとも別の方法を見つけるかという最初の疑問は、より大きな文脈の中で問うことも可能だ。

　2019年、国防総省シンクタンクRANDは、ウクライナ戦争をもたらした主要政策文書を発表した。

　Extending Russia - Competing from Advantageous Ground（能力以上にロシアに背伸びさせる - 有利な立場で競争する）

　要約はこう述べている。 　

この報告書は、ロシアに手を広げさせるための様々な手段を検討している。2018年の国家防衛戦略で認められている通り、アメリカは現在、ロシアとの大国間競争に関与している。この報告書は、アメリカが自らの権益のために競争できる分野を定義しようとしている。欧米とロシアの情報源からの定量的、定性的情報を利用して、この報告書はロシアの経済的、政治的、軍事的な脆弱性と不安を検証している。次に、それらをイデオロギー的、経済的、地政学的、軍事的（航空宇宙、海上、陸上、マルチドメイン選択肢を含む）に利用するための可能性ある政策選択肢を分析している。各対策について説明した後、この報告書は関連する利点、コスト、リスク、および対策がうまく実施され、実際にロシアに手を広げさせる可能性を評価している。この報告書で取り上げられている手順のほとんどは、ある意味エスカレーション的で、そのほとんどはロシアによる対抗エスカレーションを引き起こす可能性がある。

　ウクライナを武装させて、ロシア介入を誘発させるのは、ロシア連邦を弱体化させる最も「効果的な」方法だと考えられていた。

　ウクライナで特別軍事作戦を開始して、実際ロシアはランドが計画した挑発に騙されたのだ。その時点で、ロシアには他に選択肢はなかった。

　アメリカの対ロシア強硬派はロシアをウクライナに閉じ込めておくため全力を尽くすだろう。

　だが紛争の長期化が欧米諸国にもたらす危険が増大していると見る人々もいる。紛争が引き起こした経済的損害は既に甚大で、アメリカの能力を対中国紛争から転用させている。

　トランプの平和への誘いは、RANDの罠からロシアが抜け出すための現実的選択肢になるかもしれない。

　全てを賭けてキーウを占領し、ウクライナを国家として打倒するか、交渉を選び、いくつかの問題で譲歩し、永続的になるかもしれない（あるいは永続的にならない可能性が高い）不完全な解決策に同意するか、どちらかだ。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と周囲の人々は、これら困難な問題について熟考することになるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/12/russia-agree-to-be-provoked-or-fall-for-lucys-football.html#more

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　Judging Freedom

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern : Weekly Wrap Up　 32:18

シリア崩壊

2024年12月9日
Moon of Alabama

　シリアが崩壊した。

　シリア - 勝者なのか敗者なのか、それとも、その両方なのか

　この国が崩壊する可能性は今や非常に高い。国外および国内関係者は、それぞれ可能な限り遺骸の多くの部分を捕獲したり支配したりしようとするだろう。

　そこから何年にもわたる混乱と争いが続くことになるだろう。

　イスラエルはシリア領土を更に広範囲に奪取している。シリアの都市クネイトラを制圧し、クネイトラ地域のアル・カハタニヤとアル・ハミディヤの町も制圧した。またシリアのヘルモン山にも進攻し、現在シリア首都から僅か30キロ地点（上空）にいる。

　また、イスラエルは射程圏内のシリア軍備貯蔵施設を爆撃して、シリアの非武装化を更に進めている。主な標的は防空陣地と揚陸艦だ。今後何年もシリア、あるいはシリアから発展する国は、外部からの攻撃に対して完全に無防備状態になるだろう。

　今のところイスラエルは、シリアで大勝利を収めている。だが落ち着きのないジハード主義者連中が今や国境に迫っており、この状況がいつまで続くかはまだ分からない。

　シリアの中央砂漠をアメリカは爆撃している。ISISを攻撃していると主張しているが、本当の標的は、アメリカが支配するシリア東部とイスラエルが支配する南西部とのつながりを阻止する可能性がある全ての現地（アラブ）抵抗勢力だ。このつながりを更に強化して、川から海までシオニストが支配するエレツ・イスラエル国家を建設する計画のる可能性は十分にある。

　シリア攻撃において、トルコはこれまでも、そしてこれからも大きな役割を果たし続ける。トルコは「シリア国民軍」（旧自由シリア軍）に資金提供し、支配しており、主にシリア国内のクルド人分離主義者との戦いに利用している。

　トルコには300万から500万人のシリア難民がいるが、国王志望者のエルドアン大統領は国内政治的理由から彼らがシリアに帰国するのを望んでいる。だが混乱が拡大しているため、それは許されないだろう。

　トルコはアルカイダから派生したハヤト・タハリール・アル・シャムを育成し、アレッポを占領するよう圧力をかけてきた。この組織がこれほど成功するとはトルコは予想していなかった。シリア陥落は、アメリカがシリアを支配しつつある今、トルコにとって問題となっている。トルコが何をしようと、控えめに言っても、ワシントンは必ずしも両立しない国益のためにHTSを利用しようとするだろう。

　トルコにとって主目的は、トルコ国内のクルド人反乱軍と、彼らを支援するシリアのクルド人だ。クルド人はシリア民主軍として組織されており、アメリカが支援し、支配している。SDFは既にエルドアンのSNAと戦っており、シリアにトルコが更に侵入すれば、彼らは対抗することになるだろう。

　シリア東部でアメリカ占領軍の支援を受けているSDFは、シリア東部の主要石油、ガス、小麦産地を掌握している。ダマスカスで支配したいと望む者は、国家財政を支えるため、これらの資源を自由に得ちれる必要がある。

　HTS指導者アブ・モハメド・アル・ゴラニは、1,000万ドルの賞金が懸けられているにもかかわらず、現在、シリア統一と寛容の新指導者として欧米メディアに取り上げられている。だが彼のHTS自体は様々な国々の強硬派ジハード主義者の連合体だ。略奪できるものがシリアにはほとんど残っておらず、それら資源が尽きれば、すぐにHTS内で戦闘が始まるだろう。ダマスカスのシーア派やキリスト教の聖地を略奪し始めた同志の宗派的衝動を、アル・ゴラニは制御できるのだろうか。

　ここ数年、ロシアはアサド政権に見かけほど注力していなかった。アサドがほとんど役に立たないパートナーになったのをロシアは知っていた。ラタキア県フメイミムにあるロシアの地中海基地は、ロシアにとってアフリカへの足掛かりとなっている。シリア新指導者には、ロシアを追い出すようアメリカから圧力がかかるだろう。だが、シリア新指導者は、賢明なら、ロシアを留めておきたいと思うはずだ。いずれ必要になった時に代わりの選択肢を持つことは決して悪いことではない。ロシアは今後何年もラタキアに留まるかもしれない。

　シリア陥落により、イランはイスラエルに対する抵抗枢軸の主要部分を失った。レバノンのヒズボラが提供していた前線防衛は今や崩壊している。

　かつてペンタゴンでした会話について、元将軍ウェズリー・クラークは以下のように報じていた。 　

「これは、イラクから始まり、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランまで、7カ国を5年で、どう排除するかを記したメモだ。」

　現在までに、あの有名なメモに記された7カ国中6カ国は混乱に陥っている。イランは、これまでのところ、その計画から唯一生き残っている。イランは緊急に国内防衛力を更に強化する必要がある。今こそ、イランが本物の核兵器を手に入れるべき時だ。

　トランプ新政権は中国を最大の敵とみなしている。退任するバイデン政権は、シリア（とウクライナ）を混乱に陥れて、確実にトランプが中東（と東ヨーロッパ）に関与し続けるようにした。

　アメリカの大規模「アジア回帰」は再び待たねばならない。これにより中国は勢力圏を築くための時間が増える。中国はおそらくこの件で勝利を収めた唯一の大国だろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/12/syria-winner-and-losers-or-both.html

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　ノーベル賞受賞の演説を見ながら、大昔、オスロに出張したことを思い出した。
　グランド・ホテルに宿泊した。
　顧客にホルメンコーレン・スキー・ジャンプ場のレストランで鹿肉ステーキをご馳走になった。
　翌日、ムンク美術館に行った。「叫び」を含むムンク作品を鑑賞したが他の訪問者皆無。

　The Chris Hedges Report

Letter to Refaat Alareer

　A year ago on Dec. 6, 2023 Israel murdered Palestinian poet Refaat Alareer in Gaza. His poems, however, remain, condemning his killers and beseeching us to honor our shared humanity.

　Chris Hedges
　Dec 11, 2024

　藤永茂氏の「私の闇の奥」最新記事

シリア哀悼

　≪櫻井ジャーナル≫

シリア全土でHTS戦闘員による虐殺が行われていると報告され始めた

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国の対中禁輸措置に対抗し、中国はガリウム、ゲルマニウム、黒鉛、アンチモンの対米禁輸を決め、第三国が輸入し米国に回すことも禁止。中国の重要鉱物禁輸措置は予想以上に厳しい。但し中国側は交渉で妥協を図る余地も残す。米国の同盟国にも厳しい状況がくるであろう（NYT）

シリア崩壊

2024年12月8日
Moon of Alabama

　なぜこのような速さで、このようなことが起きたのか私はまだ完全には理解できていない。 　

シリア政府、アサド一族の50年にわたる支配に衝撃的終焉- AP通信、2024年12月8日

　ベイルート（AP通信） — 反政府勢力の突発的攻撃が政府支配地域を駆け抜け、10日間で首都に侵入したことで、シリア政府は日曜早朝崩壊し、アサド一族による50年にわたる統治に衝撃的終止符が打たれた。

　シリア国営テレビは、バッシャール・アサド大統領が打倒され、刑務所に収監されていた全ての被拘禁者が釈放されたとする男性集団のビデオ声明を放映した。
…
　シリアのモハメド・ガジ・ジャラリ首相は、政府は反政府勢力に「手を差し伸べ」、暫定政府にその機能を引き渡す用意があると述べた。

　「私は家にいて、外に出ていない。これは私がこの国に属しているからだ」とジャリリはビデオ声明で述べた。午前中に事務所に戻って仕事を続けると彼は述べ、シリア国民に対し公共財産を傷つけないよう呼びかけた。

　アサド大統領が逃亡したという報道に彼は触れなかった。

　タクフィリ派テロリストとの戦いの最中、そして戦いの後、シリアは厳しい制裁を受けていた。シリア東部の主要資産はアメリカ管理下にあった。イスラエル空軍はシリア軍事インフラを意のままに爆撃していた。シリアは陥落寸前だった。

　レバノンで偽の停戦協定が締結されるとすぐ、トルコはタクフィリ派「シリア反政府勢力」をシリアに向けて放った。多くは外国人だった。彼らは非常によく武装し訓練されていた。彼らには（映像）暗視装置、ドローン、大砲、スターリンク通信や有能で専門的な指揮官がいる。

　シリア・アラブ軍は当てにならないことが判明した。部隊の中には姿を消した者もいた。圧力を受ける前に急いで撤退するよう命じられた者もいた。指揮官層にどれほどの人が潜入したり賄賂を渡されたりしたのかは疑問だ。

　過去数ヶ月、シリア同盟国のイランとロシアは反体制派とアサド政権間の妥協点を探ってきた。結局、バッシャール・アサドの頑固さを両国は克服できなかった。両国は罠にかけられていると感じ、それに引っかかるのを拒否した。

　シリアは今や崩壊しそうだ。報復として多くの血なまぐさい行為が起きるだろう。大勢の人々が避難を求めるだろう。

　「抵抗枢軸」は主要連結棒を失った。イランとレバノン間の物流は極めて困難になるだろう。

　だが、抵抗は続くだろう。

　私の目に留まったツイートをいくつか紹介する。

ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump - 2013年9月5日 23:17 UTC
シリアのテロリストは自らを反政府勢力と称し、罪を免れているが、それは我々の指導者たちがあまりにも愚かだからだ！

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Mark Sleboda @MarkSleboda1 - 2024年12月8日　4:27 UTC
シリアよ、安らかに。なんと早いのか。欧米/トルコ情報機関は、シリア軍と行政のほぼ全員を買収/買収/脅迫し、ひたすら撤退させ、シリアの石油と小麦に対する制裁と占領によって経済はひどく荒廃し、国家は抵抗できなかった。

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asad abukhalil أسعد أبو خليل @asadabukhalil - 16:17 UTC · Dec 7, 2024
数日前、バシャル・アル・アサド大統領に対し、枢軸が崩壊しつつあるとロシアが警告し、モスクワが承認したシリア反体制派との和解を促したとアル・アフバール紙のイブラヒム・アミンは書いた。アサド大統領は拒否した。エルドアンはアサド大統領と和解しようとしたが、アサド大統領は拒否した。彼が何を期待していたのか分からない。

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ダン・コーエン @dancohen3000 - · 2024年12月8日　2:51 UTC
シリア革命など存在しない。CIAが主導する反革命があるだけだ。両者は同じように聞こえるが全く正反対だ。

　宗教的少数派に対する憎悪で団結しトルコとイスラエルの支援を受けたジハード主義傭兵の競合する集団に、シリアは主権を奪われた。人類にとって暗い日だ。

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アロン・ミズラヒ @alon_mizrahi - 2024年12月8日　5:06 UTC
我慢して聞いてほしい。もし欧米諸国が、ロシアとイランがこれを広範囲にわたる長期にわたる流血の争いに変えて、疲れ果て、イランを弱らせて致命的打撃を与える計画に備えることに賭けているのなら、プーチン大統領がその餌に食いつかないのは理にかなっているだろう。そしてシリアを、自分の頭痛の種ではなく、欧米の頭痛の種にするのはどうだろう。シリアにおける利害と敵対関係の迷路をアメリカに進ませよう。

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asad abukhalil أسعد أبو خليل @asadabukhalil 16:17 UTC · Dec 7, 2024
私はシリア政権について良いことを言ったことは一度もない（そしてハフィド・アル＝アサドの時代以来、政権を賞賛する言葉を書いたり言ったりしたこともない）が、シリアについて語りながら、シリア、レバノン、イラク、リビアの国家と社会を破壊するイスラエルとアメリカの計画について語らずにいられるだろうか？ 政権がいかに醜悪なものであれ、アメリカとイスラエルは、それをもっと悪いものに置き換えられる。リビアとイラクを見ればわかる。アフガニスタンで、余にも嫌悪すべき政権をアメリカが樹立したため、人々はタリバンの方を好むようになった。

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マイケル・トレーシー @mtracey -· 2024年12月8日　 5:59 UTC
現在シリアで権力を掌握しているハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）は、2018年5月17日にアメリカ国務省により特別指定国際テロ組織に指定された。この指定がいつまで続くのか、その「上限と下限」はどれくらいだろう？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/12/syria-falls.html#more

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　Judging Freedom

AMB Craig Murray: Syrian Rebels & the CIA-Israel Connection 1:53

　Alex Christoforou Youtube

Damascus falls. Erdogan rules over Syria. Notre Dame globalist gathering. Trump-Elensky handshake　34:54

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国教授「アサドの崩壊をどう考えるか」、アサド政権倒したのはHTS大シリア解放機構。イスラム国の分派。アサド政権を支援してきた露、イラン、レバノンのヒズボラはいずれも困難に直面しシリア支援の余力なし。HTSはシリア内戦に注力。対米攻撃には参画していない。」トルコ資金提供

対シリア戦争を再燃させるアメリカと同盟諸国

2024年11月30日
Moon of Alabama

　どうやら、以前のシリア情勢に関する先の私のこの件の評価は間違っていたようだ。 　

レバノン紛争が沈静化する中、シリア戦争をイスラエルとアメリカが再燃させた。この事態が起きそうな兆候は、しばらく前からあった。昨日、CIA資金で再建され支援されているアルカイダ系HTS（ハヤト・タハリール・アル＝シャーム機構（旧ヌスラ戦線））戦闘員が、アレッポ西部のシリア政府軍攻撃を再開した。シリアとロシア空軍の攻撃により、彼らの進撃は今のところ止まっている。ヒズボラのルドワン軍はまだ介入していないが、アレッポ防衛のためう配備されている。

シリア情勢がこれ以上悪化するとは私は予想していない。

　現時点で、状況は悪化し続けている。この件でのトルコの役割を私は過小評価していた。

　エルドアン大統領はHTSを掌握しており、彼の狙いの実現に利用しているようだ。彼の狙いには、シリア領土に対するトルコ支配拡大や、シリアのクルド人住民の間で広がる反トルコ抵抗運動に更なる打撃を与えることや、イランの影響力との戦いで、信頼できる同盟者になれると次期大統領ドナルド・トランプに印象づけることなどが含まれる。

　トルコ支配下にある聖戦主義者らがアレッポ市西部のシリア政府軍拠点を攻撃し、陽動部隊が市内に潜入した模様だ。この作戦の大部分は、それに伴う（偽）ニュース攻撃によるものだ。この地域からの現在の情報はあまりに混乱しており、正確に一体何が誰の支配下にあるのか、ある程度正確に述べることはできない。

　シリアでは複数勢力が戦っている。イスラエル、トルコ、アメリカの支援を受けるトルコの「反政府勢力」側には二つの異なる集団がある。アブ・ムハンマド・アル・ジョラニ率いるハヤト・タハリール・アル＝シャーム機構（HTS）の元アルカイダ聖戦主義連中はカタールの代理勢力を通じてCIAから資金提供と武器提供を得ていたし、おそらく今もそうだろう。HTSには、中央アジア出身のトルクメン人やウイグル人聖戦主義者が多数いる。二つ目の集団はトルコが資金提供し管理するスンニ派シリア人傭兵集団、いわゆるシリア国民軍だ。

　これら「反逆者連中」は、下劣な行動で早々頭角を現した。

Hala Jaber @HalaJaber - 2024年11月29日　17:40 UTC

🔴重要🔴
エルドアン大統領が支援する「自由の戦士」と呼ばれる連中が、捕らえたシリア兵の首を切る非常に陰惨な映像を今見た。欧米諸国の軍事用語で言えば捕虜だ。ISISの悪行時代は終わったと思っていたが、歴史は再び繰り返され、またしても連中は善良な「解放者」だと言われている。
映像には、シリア兵が「反政府勢力」に囲まれている様子が映っている。
彼は彼らに懇願し、イスラム信仰を訴える。
彼らは彼の手を首から引き離し、巨大なギザギザのナイフを持った男が彼の喉を切り裂く。ナイフが引っかかると、彼は首にナイフを数回突き刺し「アッラーは偉大なり」と叫びながら虐殺を続ける。NATOとイスラエルが支援するこれら過激派を欧米諸国で支援している人は本当に考え直すべきだ。.

紛争のもう一方の側にはシリア・アラブ軍（紛争前の段階で学ばなければならなかった教訓を全て忘れてしまったようだ）がいる。シリアのシーア派戦闘員の集団をいくつか訓練し、資金援助しているイラン革命防衛隊がシリア軍を支援している。これはシリアにルドワン特殊部隊の一部を配置しているレバノンのヒズボラとの緊密な連携のもとで行われている。シリアでロシアはシリア政府を支援しており、現在、空軍力を使って「反政府」側からの更なる攻撃を阻止している。

クルド人民防衛隊（YPG）は反トルコ運動だ。この組織はシリア民主軍（SDF）の主要部分を構成しており、東シリアで、ペンタゴンから断続的に支援を受けている。現在はシリア政府側で戦っているが、クルド人人口の多い地域の安全確保にも関心を持っている。

シリアでの紛争が間もなく再燃することは知られていたが、この緊急さは驚きだったようだ。

Sharmine Narwani @snarwani - ・ 2024年11月30日　9:10 UTC

ロシア新聞イズベスチヤ：アレッポへの大規模テロ攻撃は、イスラエルの支援とアメリカの承認を得て、トルコ、ウクライナ、フランスの諜報機関に調整された。計画は2か月前に行われ、攻撃は来年3月に予定されていたが、レバノンでの出来事が緊急性を高めた。

　上で述べた通り、どちら側が実際にアレッポのどの部分や周辺地域を支配しているか公平に評価できる情報はまだない。私の印象では、ジハード主義者があちこちを支配しているという主張の多くは軍事的な意味のないメディア活動に過ぎない。

　だが、これまでのところで言えるのは、シリア政府が戦場で防衛線を確保できず、紛争再開に備え軍を準備できなかったのは明らかだ。シリア・アラブ軍は、大きな戦闘をすることなく多くの陣地を放棄したようだ。

　あの地域を再支配するには（再び！）多大な流血と資金が必要になるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/us-allies-reignite-war-on-syria-.html

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　イスラエル、シリア、ウクライナについてAlastair Crookeが語る一時間。20年前ヒズボラ青年幹部と会った経験談。素晴らしい考え方の若者は今や立派な幹部になっているはずだと語る。指導者を暗殺すれば彼らを弱体化できるという発想は機能しないと。アメリカと共謀してシリア攻撃を始めたトルコの狙いも解説している。

Alastair Crooke, Alexander Mercouris, Glenn Diesen – Desperate Escalations in Middle East & Ukraine　 1:17:08

　Dialogue Works　平和を主張して戦争に邁進するトランプ政権の実態をLarry Wilkerson & Scott Ritter二人がかたる。

How Donald Trump Could Destroy EVERYTHING | Col. Larry Wilkerson & Scott Ritter　　52:23

　東京新聞　インタビュー・ページ　あの人に迫る　ほとんど読まない欄を読んだ。

山岸美喜　徳川慶喜家５代目当主

ロシア新形ミサイルが、いかにゲームを変えつつあるのか

2024年11月27日
Moon of Alabama

　ある兵器を、戦場で形勢を一変させるものだと評すると、常に嘲笑の対象になる。ウクライナに配備された兵器の多くが形勢を一変させると言われたが、戦争の結果に何ら変化をもたらすことはなかった。

　では、なぜロシアの新型オレシュニク・ミサイルを「形勢を一変させるもの」と私が言うのか?

　理由はいくつかある。

　まず、36個の運動エネルギー弾頭を搭載したこのミサイルは、アメリカによる中距離核戦力 (INF) 条約の廃止に対する予想外の対応だ。欧州に核ミサイルを配備してロシアに対して優位に立てるとアメリカは期待していた。オレシュニクは、核戦力に頼ることなく、その優位性を否定している。

　譲歩するか核兵器を使用するかの選択をロシアに迫るアメリカの試みはことごとく失敗に終わった。

　これはウクライナで最も顕著だ。2年以上に及ぶ戦争で、アメリカはロシアに対し「カエルを煮る」戦略をとってきた。ウクライナに提供する兵器の射程範囲と殺傷力を徐々に拡大して、アメリカは緊張を高めてきた。こうした各段階で、戦車や、HIMARSや、ATAMACを引き渡し、ウクライナがこれらをロシア領内で使用できるようにするのは、架空のロシアの超えてはならない一線を超える動きだとアメリカは主張した。こうした各段階には、ロシアが核による対応を検討していると主張するプロパガンダが伴っていた。

　狙いは、ロシアにウクライナ問題で譲歩するか、核兵器を使用するか選択を迫ることだった。ロシアが核兵器を使用すれば、国際社会から疎外されることになるので、ロシアは核兵器を使わないとアメリカは確信していた。核兵器を使用すれば、中国や他の同盟諸国の支持を失うことになるのだ。また全面核戦争のリスクもある。

　この戦略は、ロシアが非対称的な反撃手段を見つけなければ、おそらく成功していたはずだ。現在、ロシアは非核兵器（オレシュニクだけではない）を保有しており、核兵器を実際に使用した場合の有害な副作用なしに、核攻撃と同等の攻撃ができる。

　今後のオレシュニク配備は、これまで核兵器のみ保有していた戦略軍の指揮下に入るとロシアは発表した。これは、これら新兵器が同様の戦略的効果を持つとみなされていることを明確に示している。

　オレシュニク・ペイロードの運動学的概念は新しいものではない。質量と速度を掛け合わせたものが、これらがもたらす破壊エネルギーの量だ。 [私のずさんな文に対する指摘による訂正: 力は質量の半分に速度の二乗を掛け合わせたものに等しい。 F = 1/2 m * v^2 ] 極超音速でマッハ10の速度で標的に当たるため、爆発物のない小型貫通体でも非常に強力な爆発のような効果が得られる。

　1980年代初頭、レーガン大統領の戦略防衛構想には運動エネルギー兵器を導入するいくつかの試みが含まれていた。「神のロッド」(後に「ブリリアント・ペブルズ」) は、ソ連のICBMミサイルを攻撃するため衛星から発射される運動エネルギー・ダーツとして構想された。 　

2003年のアメリカ空軍報告書に記載されている「超高速ロッドバンドル」と呼ばれるシステムは長さ20フィート (6.1メートル)、直径1フィート (0.30メートル) のタングステンロッドで構成されており、衛星制御で衝突速度マッハ10のグローバル攻撃能力を備えている。

　爆弾は軌道上では毎秒約8キロ(26,000フィート/秒、マッハ24)、衝突時には毎秒3キロ(9,800フィート/秒、マッハ8.8)の軌道速度で飛行するため、当然大きな運動エネルギーを持つことになる。この棒が大気圏に再突入すると、速度のほとんどが失われるが、残ったエネルギーにより、かなりの被害が発生する。一部システムは小型戦術核爆弾と同等の威力を持つとされている。これらの設計はバンカーバスターとして想定されている。

　何も実現しかった。想定された貫通体は宇宙に配備するには大きすぎ、重すぎた。貫通体が「電柱」ほどの大きさである必要があったのは、大気圏を超音速で飛行中に燃え尽きてしまうためだ。

　オレシュニクが使用している貫通弾は遙かに小さい。

　ロシアは、極超音速で飛行する物体に関する一般的な物理的問題のいくつかを解決したようだ。2018年3月、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、アメリカのミサイル防衛網を突破するために設計されたいくつかの新兵器の導入を発表した。その一つが、現在アバンガルドとして知られる極超音速滑空体だ。 　

新しい複合材料の使用により、滑空巡航ブロックはプラズマ形成状態で長距離誘導飛行が可能になった。それはまるで隕石のように、火の玉のように目標に向かって飛ぶ。表面温度は1,600～2,000℃に達するが、巡航ブロックは確実に誘導される。
…
　他の多くの国が新しい物理的特性を持つ先進兵器を開発していることを我々は良く知っている。少なくとも最も重要な分野で、我々はその点で一歩先を進んでいると信じるに足る十分な理由がある。

　それ以来、ロシアの科学者がプラズマ・エンベロープ内での誘導極超音速飛行の問題を解決するため、どのような「新しい物理的特性」または原理を発見したかを私は調査してきた。今のところ何も出てきていない。しかし、オレシュニクが極超音速で比較的小さな誘導弾を使用している事実は、ロシア人が発見した新しい物理的特性または原理がこの兵器にも適用されている可能性が高いことを示している。

　こうした基本的な科学的発見が欧米諸国で知られるようになるまで、オレシュニクやアヴァンガードの特性に匹敵する兵器を製造する可能性はないだろう。

　今のところ、オレシュニクは射程距離が限定された（5,000キロ）非核兵器だ。しかし、ロシアが同様の非核能力を備えたICBMミサイルを装備するのを妨げるものは原理的に何もない。これにより、ロシアによるアメリカ領土、あるいはおそらくアメリカの海外基地や航空母艦への非核攻撃が可能になる。

　だが、これら事実とその結果は、まだ西側諸国の意思決定者の心に浸透していない。

　オレシュニク攻撃が起きた後も、ウクライナにロシア国内の標的にATAMACミサイルを発射するようアメリカは指示し、ロシアを攻撃し続けた。昨日、ロシア国防省は、異例なことに、そのような攻撃が2回あったと発表した。 　

11月23日、敵はロタレフカ（クルスクの北西37キロ）付近のS-400対空大隊の陣地に向けて、アメリカ製のATACMS作戦戦術ミサイル5発を発射した。
...
　地対空戦闘中、大隊を護衛していたパンツィリAAMG担当者がATACMSミサイル3発を撃墜し、うち2発が標的に命中した。... 11月25日、キーウ政権はクルスク・ボストチヌイ飛行場（ハリノ近郊）にATACMS作戦戦術ミサイル8発による追加攻撃を実施した。7発のミサイルはS-400 SAMとパンツィリAAMGに撃墜され、1発のミサイルが狙った標的に命中した。

　軍事的に、これら攻撃は無意味だ。しかし、アメリカは、カエルが船から逃げ出した後も、依然「カエルを煮る」のを試みていることを示している。プーチン大統領によれば、ロシアはオレシュニクや類似兵器を数発、発射する準備ができているという。

　このようなミサイルの潜在的標的は明らかだ。 　　

モスクワ、11月21日。/TASS/。ポーランドの米ミサイル防衛基地は長い間、ロシア軍による潜在的な無力化の優先目標とみなされてきたとマリア・ザハロワ外務省報道官が記者会見で述べた。

　「こうした欧米諸国の軍事施設がもたらす脅威のレベルを考えれば、ポーランドのミサイル防衛基地は長年、潜在的な無力化の優先目標に含まれている。必要とあらば、これは広汎な先進兵器を使って達成できる」とこの外交官は語った。

　11月30日まで、カプースチン・ヤールミサイル発射場上空をロシアは閉鎖した。カプースチン・ヤールはオレシュニクが発射された試験場だ。

　オレシュニク型兵器に対する防御は不可能なので、アメリカが管理するポーランドのレジクフ基地への攻撃を、ロシアは攻撃が行われる数日前または数時間前に発表する可能性がある。攻撃は発表されるが、通常型で、死傷者はほとんど出ないと考えられるため、NATOが第5条を適用して武力で反撃する可能性は低いと思われる。

　そうなれば再びカエルが茹で上がる瞬間が訪れるが、今度はアメリカが鍋の中のカエルになる。ロシアは、従来の手段でヨーロッパの米軍基地を攻撃して、日々温度を上げていくだろう。

　アメリカは、この件で核兵器を使用する勇気があるのだろうか、それともロシアを倒す計画から撤退するのだろうか？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/how-the-new-russian-missiles-are-changing-the-game.html

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　Alex Christoforou YouTube

PUTIN, decision-making centers are targets. US wants Ukraine to lower military age. Ruble weakens　42:21

　冒頭ミサイル攻撃に触れて、プーチン大統領はロシア・ジョークを言った。ソ連時代、天気予報に関する冗談があった。「今日の日中の天気は、あらゆる可能性があります。」

«Знаете, в советское время была такая шутка по поводу прогнозов погоды. Вот прогноз такой: сегодня в течение дня все возможно», — сказал Путин.

　騒ぎの元になった最初のnote魚拓も見ず記者会見する代理人。横田一氏が的確に指摘している。

　植草一秀の『知られざる真実』

知事代理人記事改変把握せず会見

バイデン、ウクライナに対人地雷を供与

2024年11月20日
Moon of Alabama

　老齢のためジョー・バイデン大統領は再選に立候補できないことが判明した。だからといって権力者連中が彼に第三次世界大戦を起こさせるのが阻止されたわけではない。

　ロシアの標的にアメリカが管理する弾道ミサイルをウクライナが発射するのをバイデン政権が「許可」した後、ほぼ禁止されている対人地雷も追加しようとしている。< 　

自らの政策を撤回し、バイデン、ウクライナへの対人地雷配備承認、-ワシントンポスト

　ウクライナを含む160カ国以上が対人地雷の使用を禁止する条約に署名している。選挙運動中、バイデンはこうした兵器の使用に反対を唱えていた。

　それにもかかわらず、今やウクライナへの対人地雷提供を彼は承認した。理由はプロパガンダから生じた。 　

「自軍の死傷者にもかかわらず、ロシアは東のウクライナ軍陣地を波状攻撃している」と当局者の一人が語った。「ウクライナ軍は明らかに損害を被っており、更に多くの町や都市が陥落の危険にさらされている。これら地雷はまさにこれと戦うため作られた」

　ロシア軍がウクライナ陣地を攻撃する「軍隊の波」は存在せず、過去にも存在しなかった。そのような「波」の映像を見つけ私に突きつけてくださるよう読者にお願いする。

　その代わり、砲撃で破壊した後で、ウクライナ軍陣地に侵入する小部隊の映像はある。ワシントンポスト記事はそれを認めている。

　ウクライナ軍は容赦ないドローン攻撃と小規模な攻撃部隊に直面して、強固な防衛線構築に苦戦している。

　たとえ爆発しないようにされたものでも、戦争終結から何十年経っても対人地雷は住民に対して危険であり続ける。既に終結しつつある戦争で、これらを使用するのは犯罪だ。 　

対人地雷禁止条約の署名国であるウクライナに対人地雷を供給するアメリカの決定は、ワシントンに対する汚点だと人権活動家たちは述べている。

　「これは衝撃的で壊滅的な展開だ」と人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの危機・紛争・武器部門副部長メアリー・ウェアハムが語り、非持続性地雷であっても民間人に危険を及ぼし、複雑な除去作業が必要で、必ずしも確実に不活性化されるとは限らないと述べた。

　バイデンの決定による最も重大な影響は、当然ながら全面禁止の方向へ向かっていた種類の兵器の拡散になるだろう。 　

ウクライナ紛争は、対人地雷反対の姿勢を再考させるきっかけを他の国々に与えた。今年初め、バルト三国のリトアニア、ラトビア、エストニアはロシア侵略に対する防衛力を強化するためオタワ条約脱退を検討したが、最終的に民間人への危険性が低い対戦車地雷や他兵器の備蓄を強化すると決定した。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/biden-to-send-antipersonnel-mines-to-ukraine.html

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　長距離ミサイル攻撃と退陣地雷。バイデンの最後っ屁置き土産。

　Sabby Sabs

Scott Ritter: We've PUSHED Russia Into A Corner! (Interview)　19:31

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

劇場型トランプ政治「二ューヨークタイムズ：トランプ大統領、貿易を麻痺させる可能性のあるメキシコ、カナダ、中国への追加関税を計画。米国が輸出入する商品とサービスの3分の1以上を占め、数千万の米国の雇用を支えている。トランプ選挙中中国に、「現行の関税を10％上回る追加関税」

　デモクラシータイムス　兵庫県知事選を巡る横田氏報告

【横田一の現場直撃 No.295】20241125　 1:15:35

　日刊IWJガイド 　

「ウクライナ支援金を横領していたのはウクライナの官僚だけではない！ 米国民主党が支配する『闇のシステム』が50％も横領！」2024.11.27号

■はじめに～ウクライナの隣国で関係の深いポーランドの元労働副大臣が見るに見かねて告発！ ウクライナ支援金を横領していたのは、ウクライナの官僚だけでない！ 米国民主党が支配する「闇のシステム」が50％も横領！「すべての欧州や米国の納税者への侮辱でもあります。このシステムは初めから終わりまで犯罪的です」！

■本日午後7時より、「自公政権による『公共の種子をなくす仕組み』が完成!? 種子法廃止は、『私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもの』！ 岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！

ロシアの新型ミサイルが、なぜ本当に形勢を一変させるのか

2024年11月22日
Moon of Alabama

　ウクライナからの対ロシア弾道ミサイル攻撃を計画するアメリカの決定に応えて、偉大な奇術師で、ロシア連邦大統領でもあるウラジミール・プーチンはシルク・ハットからウサギを取り出した。

　昨日、新型中距離弾道ミサイルの6つの独立した弾頭がウクライナのドニプロにあるユジュマシュミサイル工場を攻撃した。

　これまで、この新型ミサイルとその機能は知られていなかった。これは特に欧州でロシアに対し優位に立とうとする10年にわたるアメリカの取り組みに対する明らかな対抗策だ。

　ミサイルは、射程距離で分類できる。 　

1. 短距離弾道ミサイル (SRBM) は、約1,000キロの範囲内の敵軍を標的とするよう設計されている。通常は戦術的シナリオで使用され、地域の脅威に迅速に対応できる。
　
2. 中距離弾道ミサイル (MRBM) は、運用範囲を約3,500キロに拡大する。このシステムは、大陸間ミサイルに頼ることなく、より遠くの標的を攻撃できるようにして、国家の抑止力を強化する。
　
3. 大陸間弾道ミサイル（ICBM）は、射程距離が5,500キロを超える最長距離の種類に属する。これらミサイルは、大陸を越えて弾頭を運び、世界の安全保障の動向に大きな影響を与える戦略的抑止力として機能する。

　アメリカ、ロシア、中国はこれら三種類の兵器全てを開発している。1980年代後半、ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフの主導により、アメリカとソ連は中距離核戦力全廃条約（INF条約）に署名した。 　

INF条約は、両国の核および通常弾頭搭載の地上発射弾道ミサイル、巡航ミサイル、射程距離500～1,000キロ (310～620マイル) (短中距離) および1,000～5,500キロ (620～3,420マイル) (中距離) のミサイル発射装置を全て禁止した。この条約は空中発射ミサイルや海上発射ミサイルには適用されなかった。1991年5月までに、両国は2,692発のミサイルを廃棄し、その後10年間にわたり現地検証査察を行った。

　一定の射程距離のミサイル配備は禁止されていたが、ミサイル開発は続けられた。2008年頃、ロシア連邦はRS-24（ヤルス）大陸間ミサイルの基本設計を利用し、爆薬搭載用の、より軽量で柔軟性が高いモデルを開発した。その結果、扱いやすいRS-26ミサイルが生まれた。このミサイルは大陸間ミサイルとして分類されるのに必要な射程距離を実現できたが、爆薬搭載量が小さすぎて実際は効果的ではなかった。

　2018年初頭、RS-26の更なる開発は全て中止し、より有望な極超音速滑空機アバンガルドに資金投資するとロシア連邦は決定した。

　RS-24開発を中止する決定をロシアが下した数か月後、アメリカはINF条約から撤退した。ロシアの特定巡航ミサイル開発は条約違反だとアメリカは主張したが、撤退の本当の理由は別のところにあった。

　中国が条約に署名していなかったため、南シナ海を含む太平洋における中国の軍備増強に対抗する必要があったことも、条約からアメリカが撤退するもう一つの理由だった。バラク・オバマ大統領時代まで遡り、アメリカ当局者は、このことを指摘してきた。

　だが、INFからのアメリカ離脱は、ミサイル防衛を限定していた弾道ミサイル防衛条約からの2002年のアメリカ離脱と一致していた。その後まもなく、東ヨーロッパに「ミサイル防衛施設」を建設するとアメリカは発表した。これら施設は、ロシアに向けて攻撃的な巡航ミサイルを発射するように簡単に転用できる。

　2024年7月、2026年から核兵器搭載可能な中距離ミサイルをドイツにアメリカが配備するとNATOは発表した。

　これはINF条約発効前にヨーロッパが経験した危険な状況を再現することになる。アメリカ本土の関与なしに、ヨーロッパ内で核戦争が起こる可能性が再び高まるのだ。

　この脅威にロシアはついに対応せざるを得なかった。NATOの発表から数週間後、ウラジミール・プーチン大統領はこれら計画に対応した。 　

アメリカ政府とドイツ政府は、2026年にドイツにアメリカの長距離精密ミサイルを配備する計画に関し注目すべき声明を発表した。

　このミサイルはロシアの主要国家施設、軍事施設、行政・産業センター、防衛インフラの範囲に到達する可能性がある。将来核弾頭を搭載する可能性があるこのようなミサイルが我が国の領内の標的に到達するまでの飛行時間は約10分だ。

　既にアメリカは自国領からデンマークとフィリピンまでタイフォン・ミサイル配備を訓練している。この状況は、冷戦時代にアメリカの中距離パーシング・ミサイルがヨーロッパに配備された時の出来事を彷彿とさせる。

　アメリカがこれら計画を実行すれば、海軍の沿岸部隊の能力増強を含め、これまで想定されていた中距離および短距離攻撃兵器の配備に関する一方的モラトリアムから解放されることになるだろう。

　現在、ロシアにおけるこうしたシステムの開発は完成に近づいている。我々は、アメリカや欧州衛星諸国や世界の他地域における行動を考慮し、同様の措置を講じ、これらシステムを配備する予定だ。

　昨日のドネプロペトロフスクのユジュマシュ複合施設攻撃（映像）は、ロシアの新たな能力の最初の実証となった。

　オレシュニク（Орешникハシバミ）と名付けられたこの新型ミサイルは、RS-26の派生型で、射程距離が短く、（以前の4基でなく）6基の多重独立標的再突入体（MIRV）を搭載している。各再突入体は6個の子弾頭を搭載できる。搭載物は不活性で、その運動エネルギーのせん断力や高爆薬や核兵器で標的を破壊できる。

　このミサイルは固体燃料を使用し、道路を移動可能で、偽装で隠された位置からすぐ発射できる。

　ロシアから発射されるこのミサイルは、ヨーロッパのあらゆる目標に20分以内に到達できる。大気圏に再突入すると、ミサイル弾頭は毎秒3～4キロの極超音速に達する。これを阻止できる防空システムは世界中に存在しない。

　このような巨大な能力の驚くべきかつ成功した実証は、ヨーロッパの戦略家連中にとって警鐘になる。

　欧米諸国の優位性とロシアの無能さをめぐるネオコンの主張にだまされて、欧州諸国はロシアに対する代理戦争と自らの運命を結びつけるのに躍起になっていた。ドンバス地方の資源を巡る戦いに敗れた欧州諸国は、対ロシア兵器の到達範囲を拡大しようと躍起になっている。

　今や結果は出ている。わずか数分の予告でヨーロッパのあらゆる政治・産業中心地を壊滅的威力で攻撃できるロシアの新兵器に対し、ヨーロッパは無防備だ。

　幸いなことに、進路を変える時間はまだある。

　新たな能力を発表する一方、配備を限定する提案もロシア大統領はしている（映像）。 　

我々が中距離・短距離ミサイルを開発しているのは、欧州やアジア太平洋地域に中距離・短距離ミサイルを生産・配備するアメリカの計画に対応しているためだ。アメリカは2019年に突飛な口実でINF条約を一方的に破棄したが、これは間違いだったと我々は考えている。現在、アメリカはこうした兵器を生産しているだけでなく、我々が知る通り、先進的ミサイルを、部隊の訓練演習中に欧州を含む世界各地に配備する方法をアメリカは編み出している。しかも、こうした演習の過程で、それらを使用する訓練も行っている。

　念のため言っておくと、アメリカのこの種兵器が世界のどこかの地域に出現するまで、中距離と短距離ミサイルを配備しないとロシアは自発的かつ一方的に約束している。

　繰り返すが、我々はロシアに対するNATOの攻撃的行動に対抗するために、オレシュニク・ミサイルシステムの実戦テストを行っている。中距離および短距離ミサイルの更なる配備に関する我々の決定は、アメリカと衛星諸国の行動次第だ。

　ロシアに対して、アメリカとヨーロッパの手先が更なる攻撃を仕掛ける場合、野外条件下で、おそらくウクライナ以外の標的を狙う、より厳しいオレシュニク「実験」が実施されるだろう。 　

ロシア連邦の安全に対する脅威に基づき、先進ミサイルの更なる試験の際に、我々は標的を決定する。我々の施設に兵器使用を認める国々の軍事施設に対し、我々の兵器を使用する権利があると我々は考える。攻撃行動がエスカレートした場合、我々は断固、鏡のように対応する。ロシアに対して自国軍隊を使用する計画を立てている国々の支配者は、これを真剣に検討するよう私は推奨する。

　彼らがそうしてくれると期待しよう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/why-these-new-russian-missiles-are-real-game-changers.html#more

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　Alex Christoforou YouTube　冒頭リンジー・グラムの恫喝。新型長距離ミサイルにも触れている。

ICC, Graham warns Justin. Germany, NO arrest Bibi. Putin; more surprises, Oreshnik mass production　 26:46

　Dialogue Worksでは、MIT教授が、このミサイルについて解説している。Foxニュースでご託を並べる元軍幹部何もわかっていない阿呆とMIT教授は切り捨てる。

Prof. Ted Postol Assessing Russian Attack on Ukraine by Hypersonic Missile　43:37

　≪櫻井ジャーナル≫も、新型ミサイルに触れている。

ウクライナを使った米英の対露攻撃への報復として露はマッハ10の弾道ミサイル