Moon of Alabama

2017年12月 9日 (土)

キエフでのドタバタ喜劇

2017年12月5日
Moon of Alabama

今日キエフでドタバタ喜劇が演じられた。だがその背景は謎だ。

2015年に、ワシントンのおかげで、現在ウクライナを支配している億万長者、ペトロ・ポロシェンコが、オデッサの都市と地域を運営するよう、元ジョージア大統領ミヘイル・サアカシュヴィリを招いた。サアカシュヴィリは、祖国ジョージアで、権力乱用のかどで告訴され、彼はジョージア市民権を失った。

オデッサ政権は他のあらゆるウクライナの政権同様に腐敗しているが、金は違う連中の懐に流れ込んでいた。サアカシュヴィリはその変更に着手した。彼は間もなく有力者連中を怒らせるようなことをしでかした。一年後、ポロシェンコが彼を首にした。サアカシュヴィリは首都キエフに移動し、かつての恩人に対して騒ぎ立て始めた。間もなく彼は捜査対象となり、あれやこれやの犯罪行為のかどで告訴された。彼が国外を旅行中に、彼のウクライナ・パスポートは無効にされ、ウクライナ再入国が禁じられた。サアカシュヴィリは不思議な資金援助者たちの保護のもと、何とか入国し、キエフに舞い戻った。彼は最近いくつかの反ポロシェンコ抗議デモ行進を率いた。今回は、ウクライナで、ポロシェンコに対する "ロシアの冬" クーデターを仕組むべく、モスクワから金を貰ったとされるもののかどで、サアカシュヴィリは、またしても起訴された。今日、警察が、キエフのアパートで、彼の逮捕に向かった。

警官が到着すると、サアカシュヴィリは8階建てビルの屋上に逃げ、そこで警官に(ビデオ)逮捕された

彼は下に降ろされ、警察のバンに押し込められた。

彼の支持者たちが、どういうわけか大群で出現し、道路を封鎖した。一時間後、警官たちと多少もめから、連中は彼を警察の車から解放した(ビデオ)。

サアカシュヴィリと彼の支持者たちは議事堂前で抗議行動をした。その同じ時間に、議事堂内では、更なる抗議行動を行うために、ロシア人仲介人がサアカシュヴィリに50万ドル支払うことに同意している盗聴した電話会話について、ウクライナ検事総長が報告した。現地TV局は、双方を見せる二分割画面のライブ・ストリームで放映した。

これは実際、一体何事なのだろう。

サアカシュヴィリと、彼の"抗議行動参加者"に一体誰が金を出しているのだろう?

サアカシュヴィリ、あるいは、彼の背後の連中は一体何を望んでいるのだろう?

ポロシェンコは、一体なぜ、サアカシュヴィリを、あやしまれないような瞬間に逮捕しないのだろう?

一体なぜ、彼を事故に会わせないのだろう?

一体なぜ、彼が監獄送りになる可能性が高いジョージアに強制送還しないのだろう?

2017年12月5日、 午後2:07、bが投稿。

記事原文のurl: http://www.moonofalabama.org/2017/12/slapstick-in-kiev.html

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大本営広報部、この出来事を報道しているのだろうか。和久様のコメントによれば、とんでもない虚報は流しているようだ。ウクライナ問題は全てロシアが悪いと。

17年ほど前、新年の挨拶後、着物姿の職場の女性たちと上司と、初詣にいった神社で惨事。家内安全祈願には向いていないかも知れない。

「今年はつらい年だった」と、つらい年にした本人にはいわれたくないと思う。

ロシアにまつわる話題では、今日の孫崎享氏のメルマガ題名。

『日米開戦へのスパイ』アサヒ芸能、インタビュー「ゾルゲ事件が炙り出す日米開戦の裏側。その闇は現在につながります」(内容掲載)。孫崎氏は日米開戦で隠蔽された歴史を暴き出した。これが事実なら、日本の近代史が変わる衝撃の一冊

大本営広報部は、書評をせず無視している。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「北朝鮮が射程に入る長距離巡航ミサイル導入発表の小野寺五典防衛相にIWJが直撃質問『北朝鮮への先制攻撃を考えているのか?また、北朝鮮からの報復攻撃に対する対処は?』~その答えは!?/『逃亡の恐れではなく、安倍首相のいる場所どこにでも出没する恐れでは?』自由党・山本太郎議員が籠池夫妻の長期不当拘留を『ネルソン・マンデラ・ルールに違反する行為』と批判」2017.12.9号~No.1912号~

ミサイル導入、国民の安全のためではもちろんなく、宗主国軍産複合体の権益のためであり、傀儡幹部の懐を増やすための保障でもある。サアカシビリに劣らない政治家、どこにでもいる。

売国奴が捕まるのではなく、犯罪人連中が犠牲者をつかまえて、無期限拘留するアベこべの世界。

売国月刊誌電車中吊り広告、とんでも記事の羅列。見るだけで頭が汚れる。誰が買うのだろう。

2017年11月20日 (月)

シリア概況: 視野に入ったイドリブの戦い

Moon Of Alabama
2017年11月16日
"Information Clearing House"

先週中いくつか重要な動きがあった。シリアに対する戦争はゆっくりと終焉に向かいつつある。政治闘争は相変わらず続いている。アメリカのマティス国防長官は、彼に実現不能な計画の奇妙な声明を発表した。


11月3日の概況 - 拡大図

前回のシリア概況では、シリア-イラク国境近くの「イスラム国」最後の避難場所を巡る状況を検討した。

シリアのアブ・カマル(al-Bukamal)とイラクのアル・カイムの双子都市はISIS最後の避難先の都会だ。二都市は、ユーフラテス川南側にあり、間には重要な国境検問所がある。東イラクから来た政府軍部隊が、今日アルカイム検問所を奪還した。彼らは現在国境を支配し、都市そのものに入り込もうとしている。シリア政府軍は、北西と南東から、アブ・カマルに接近している。
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ユーフラテス川北のアメリカの代理部隊は、川の北部で幾つかの油田を占領し、アブ・カマルに向かって進撃していると発表した。シリア政府と同盟諸国はアメリカがアブ・カマルそのもの[を取ろうとしている]と懸念している。アメリカは、そうなれば、イラクへの国境検問所を支配していると主張し、重要な通信回線を切断できる。それを防ぐためのレースが続いている。


11月10日の状況 - アブ・カマルは地図の右下 - 拡大図

数日間、シリア政府軍の楽勝だろうと思われていた。イラク経由で来た部隊は、アブ・カマル奥深く入ったが、もぬけのからだった。彼らは時期尚早に勝利を宣言したが騙されていたのだ。ISISはトンネルを利用し、気づかれることなく、良く準備された陣地に移動し彼らを背後から攻撃した。シリア軍は酷い目にあわされ、退却せざるを得なかった。

更なる部隊が到着し、今や総攻撃をしかける用意ができている。ロシア長距離爆撃機がISIS陣地を攻撃した。アメリカは、この都市の上空で"空中回廊" を主張して、そのような支援をより困難にしようとしている。

火曜日、ロシアは、アメリカ合州国がシリアで「イスラム国」部隊を事実上、掩護していると非難した
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具体的に、アメリカ空軍が、アブ・カマル周辺の「イスラム国」戦士に対するロシアによる攻撃を阻止しようとしたと、ロシア国防省は述べた。

10月、アメリカが、ISIS戦士と、ラッカ脱出の合意をした後、アメリカはアブ・カマルに向かう外人ISIS戦士を護衛した

車列は、イラク国境から遠からぬ東シリア郊外に向かったと彼は言う。
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アブ・ファウジはトラックの運転台で、連合国戦闘機が頭上を飛び、照明弾を投下し、それが輸送車隊と進路を照らすのを見ていた。

アブ・カマルは、今や最も残忍なISIS部隊が籠もり、しっかり守られている。連中には行き先がない。陣地から連中を追い出すのは困難だろう。一方、ユーフラテス川北のアメリカ代理SDF部隊は、地域に向かって前進している。

だがSDFという概念丸ごと困難な状況にある。アメリカ代理部隊はクルド人が率いている。彼らには、ユーフラテス川北の残りの地域を占領するのに、現地のアラブ人が必要だが、アラブ人は、クルド人の指揮下では戦いたがらない。SDF広報官のタラ・シロはトルコに亡命した。そのような同盟相手では、シリア国内の半永久的アメリカ陣地は益々不確かになる。

ダマスカス東部では、アルカイダを含む様々な集団が、依然、東グータ地域を占領している。先月、プロパガンダ・キャンペーンは(信じがたいことに)包囲された地域の人々が飢えていると主張した。10月30日、大規模な赤十字車列がダマスカスから送り込まれ、東グータに補給品を送達した。12日後、東グータの過激派は、包囲しているシリア軍陣地に攻撃をしかけた。同時に、過激派は、ミサイルと迫撃砲で首都を一斉砲撃し、首都では数人死亡した。現地の人々は、過激派が一体どのようにして新たな砲弾を入手することができたのか不思議がっている。

テロリストの狙い(緑)は、地域に突き出しているシリア軍基地(赤)を切り離し、占領することだ。一人のシリア将軍は連中の攻撃中に死亡し、過激派はいくつかの陣地を占領し(青)凶暴な戦闘が継続しているこうした攻撃を破り、失った陣地を奪還するには一、二週間かかるだろう。


拡大図

アメリカとロシアは、ゴラン高原とヨルダン国境に近いシリア南西部の衝突回避地域で合意した。イスラエルの大砲で守られているゴラン高原近くに、大規模なISIS分遣隊。イスラエルは、新たな衝突回避合意は、イランが率いる集団やレバノンのヒズボラ部隊がこの地域に近づくことを禁止していると主張している。ロシアは、そのような制限が合意の一環だというのを否定している。時期がくれば、ISISや地域にいる他の過激派will be fought downシリア政府同盟諸国のどれか、使える集団によって。ネタニヤフ首相がいくら"イラン"について喚こうが関係ない。イスラエルは、いかなる大規模攻撃をしかける立場にはなく、この問題について、いかなる発言権も認められていない。

シリアの北東部で、アルカイダと、その同盟連中が依然イドリブ県とイドリブ市を掌握している。アブ・カマルでのシリア軍作戦が終わり次第、イドリブが主戦場となろう。既に部隊は、総攻撃にむけて陣地に配備されている。幾つかの地点で、様子見作戦が行われ、アルカイダ戦士が広い地域に追い払われた。Ad Duhur地域に向かう動きでいくつかの町が解放された。


拡大図

今後六カ月間、イドリブ県は戦争の中心となるだろう。地域を支配しているアルカイダは、戦わずして、あきらめるはずはない。彼らはタクフィール主義のテロリストだ。彼らとは何の交渉もあり得ない。

現在、シリア政府の立場は、戦争のどの時点より優勢だ。経験を積んだ部隊を集中することができ、強力な同盟諸国からの全面的支援を得ている。シリアの外部の敵は大半あきらめた。アルカイダが新たな大規模補給や支援を受ける可能性は低い。イドリブ県の戦いは熾烈になろうが、比較的短期だろうと私は思う。

アメリカ国防長官マティス大将は、シリアに留まりたい旨、声明した。

月曜日、武装反抗勢力が支配する全ての領土を失ってから、ずっと後のアメリカ軍の長期的役割を語って、シリア内の「イスラム国」とは“連中が戦いたいと望む限り”アメリカ軍は戦うと、ジム・マティス国防長官は述べた。
    ...
彼はアメリカ軍が現在で内戦が七年に及ぶシリアにおける外交的解決の条件設定を支援することを狙っていると示唆して、長期的な平和への取り組みの重要性も強調した。

マティスは、この件について大統領と合意済みなのかと疑わざるを得ない。考えが甘い。シリア、トルコ、イラク、イランとロシアは、シリアに、いかなる形であれ、アメリカ軍が残ることに反対だ。アメリカはシリアにいる権利など全くない。アメリカの軍隊が、これまでそこで活動を許されていたのは、ISISに対する戦いという条件付きだった。ISISが占領している最後の地域を失った時に、その戦いは終わることになり、アメリカは撤退しなければならない。ISISの残滓は、敗北して逃げ回るゲリラ運動に過ぎず、シリア政府が容易に押さえつけ、最終的に壊滅可能だ。

シリア国内のアメリカ軍が自ら出てゆこうとしないのであれば、彼らと戦う準備は既にできている。北東部では、アメリカ軍がどこに移動しようと攻撃する現地細胞が準備されている。アメリカ国民は、もう一つのアラブ国家の敵対的占領を支持してはいない。隣接諸国全てがアメリカ駐留に反対しているので、マティスの声明は明らかに、持続不能な企てだ。マティス国防長官は職を辞さねばなるまい。彼は、大局的な政治状況が把握できない軍人の無能さの一例だ。

シリアの主権に対する戦争で、シリアの広大な部分と都市は損傷したり、破壊されたりした。だが破壊された都市は再建可能であり、再建されるだろう。傷は癒えるものだ。この荒廃した東アレッポのある街路の写真が、住民たちの希望と意思の良い例だ。アフメドは戻って、店を再開した。五年もすれば、こうした街路も再び活気に満ちるだろう。


拡大図

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/48225.htm

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著名な筆者たちが、Information Clearing Houseへの寄付を求めて「ICH読者への公開書簡」を書いておられる。

John Pilger, Paul Craig Roberts, Pepe Escobar, Peter Koenig & Finian Cunningham
いずれも、小生が勝手に翻訳させて頂いている方々。

読者の皆様におかれては、Information Clearing Houseへの寄付をお願いしたい。

スペシャルドラマ 返還交渉人 ─ いつか、沖縄を取り戻す ─を見た日に、米兵による飲酒運転事故で死者のニュース。大本営広報部、念のために見てみると、相撲スキャンダル。すぐ消した。

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の一面だ。

日刊ゲンダイ・デジタル
日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体

IWJの岩上安身氏による著者インタビュー

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2

傀儡連中「いつか、沖縄を取り戻そう」などとは全く考えていないのは明らか。日々、永久属国化を進めるだけ。

戦争で儲けた連中の末裔は、何としても、戦争を渇望する。

日刊IWJガイド「1994年の朝鮮半島危機で日本政府が米国による北朝鮮の核施設攻撃に賛同していた衝撃の事実! 日本政府『核支持』は今も変わらず? 爆撃すれば北朝鮮の核反撃を受けること間違いなし!/本日は衆院本会議で代表質問!/本日18時より、岩上安身による『戦争の日本古代史』著者・国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏インタビュー!」2017.11.20日号~No.1893号~

2017年7月20日 (木)

ワシントンは湾岸諸国の死を和らげることができるだろうか?

Moon Of Alabama
2017年7月17日

連中のカタールとの喧嘩を鎮めようとする彼の取り組みを、サウジアラビアとUAEが拒否したことでティラーソン国務長官は怒っている。彼の本気の報復と脅しは、ワシントン・ポストによる "漏洩"という形で行われた - アメリカ諜報機関幹部によれば、UAEがカタール政府サイトのハッキングを画策し、地域での激変を引き起こした

アメリカ諜報機関幹部によれば、アラブ首長国連邦は、カタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーのものとする煽動的なニセ文書を投稿するため、カタール政府の報道サイトと、ソーシャル・メディア・サイトのハッキングを画策し、5月末に、カタールと近隣諸国との間で、現在続いている激変を引き起こした。

先週、当局は、アメリカ諜報機関が収集した情報の新たな分析で、5月23日、UAE政府幹部が計画と実施について議論したことが確認されたのを知った。当局によれば、UAEが自らハッキングを実行したのか、実行を外注したのかは不明のままだ。

UAEおよび/またはサウジアラビアがハッキングに関与していたのは、最初からかなり明らかだった。明らかな動機を持っているのは彼らしかいない。カタールは、既にハッキングの元の具体的な証拠を持っている。議会の反ロシア連中は、これを無視し、例によって、ロシアとプーチンを非難している。

ティラーソンが本当に言いたかったのは、ハッキングを非難することではない。ハッキング自体は喧嘩と、それを鎮めようとしているティラーソンの取り組みとは無関係だ。"漏洩" で、UAEとサウジアラビア指導部に、彼らの政府最深部での論議を探知するアメリカの情報源と方法を警告したのだ。彼らにとって本当の脅威は、他の不祥事が同じ情報源から公表されかねないことだ。

この脅しでこれら支配者連中の考え方が変わるとは思えない。連中は自らの無敵さを確信している。イアン・ウェルシが、サウジアラビアや他の湾岸諸国の死を予言する中で、連中の考え方を表現している。

これは極普通のことだ。王位継承者が富と権力の中で育ち、それが物事の自然な状態で、自分たちは聡明と思い込み、連中に苦労もなしに渡されると、そうしたあらゆるものに自分はふさわしいと思い込んでいるがゆえに、あらゆる王朝は最後はダメになる。たぶん連中は宮廷での陰謀がお得意で、それが宮廷外でも通用すると思っているのだ。

そうは行かない。

ウェルシは、最近GCC内部抗争が勃発した際に私が出したのと同じ結論に至っている。

カタールとの喧嘩がどのように終わろうとも、GCCの団結は(またしても)でっちあげであることが暴露された。修復は不可能だ。サウジアラビアの "指導力" は残虐なイジメに過ぎないことが暴露され、抵抗を受けるだろう。サウジアラビアの指導力の下での団結したGCCというアメリカの計画、アメリカの支配は目茶苦茶だ。
    ...
新指導部の下のサウジアラビアは自分たちの能力を買いかぶっていた。連中の役割を格上げしたトランプも買いかぶっていた。サウジアラビアの "マックブックを持った猿" には、この世界で本格的な当事者になるのに必要な能力が欠けている。連中の富がそれを延々取り繕ってきたに過ぎない。

ティラーソンと一部の"諜報機関幹部"が現在とっている手段は、パニックを示している可能性がある。"漏洩"は"情報源と方法"を明かしてしまう。他のあらゆる政府と同様、UAE幹部も、アメリカが、自分たちの内部協議を盗聴しようとしているのではと疑っていた。だが、今や彼らはそれが事実だと知ったのだ。 "漏洩"で明らかになった具体的なデータが、連中が何らかの対抗策をとる助けになるだろう。"情報源と方法" の漏洩は軽々しく行うものではない。そのような手段に訴えざるを得なかったことが、アメリカ政権が状況を掌握していないことを示している。

オスマン帝国崩壊の際、イギリスが現在のサウジアラビアを作り出した。二度の世界大戦で、イギリスの力は使い尽くされた。アメリカが湾岸諸国を含め帝国経営を引き継いだ。化石エネルギーと、アメリカ・ドルの準備通貨という立場にとって、アメリカには、サウジアラビアが必要だった。サウジアラビア国内での社会的不安はアメリカの利益にならないが、それが今や視野にある。"漏洩" は経験不足な政権の戦術に過ぎない。紛争やその結果を和らげるには不十分だ。

サウジアラビアや他の湾岸諸国における近い将来の不安定状態に対応すべく、ワシントンは、一体どのような戦略を構築するのだろう?

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/07/can-washington-mitigate-the-death-of-the-gulf-states-.html
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「連合」に労働者がデモをしたという記事を読んだ。当然だろう。政府と一緒になって、裁量労働制を認めて、労働者を弾圧する組織なのだから。こういう組織を支援団体にする政党に未来はない。

「防衛大臣の疑惑に防衛省リーク説」という見出しで連想するのは、「検索サイトから排除されました! 『7月13日から14日。ツイッター大量アカウント凍結、機能制限 凍結祭り』」記事。

ここ最近の動きを見ていると、官僚の背後には宗主国の意思が働いているようにも見える。

2017年6月29日 (木)

シリアで偽"化学兵器攻撃"するとホワイト・ハウス

Moon Of Alabama
2017年6月27日

ホワイト・ハウスは、シリア政府が"化学兵器攻撃"を準備していると主張している。明らかにそんなことなどあり得ない。シリアは、しかけられた戦争に勝利しつつある。そのような攻撃をすれば、シリアに不利なのは明白だ。それそえ、ホワイト・ハウスの声明は、シリア政府に罪をなすりつける、来るべき巧妙に仕組まれた"化学兵器攻撃"への "報復"で、アメリカが、次のシリア攻撃をする準備だと解釈すべきなのだ。

2013年8月、シリアは、シリア軍に対する化学兵器攻撃を調査すべく、化学兵器禁止機関の査察官を招待した。査察官たちがダマスカスに到着するやいなや、ダマスカスに近いグータで"化学兵器攻撃"が仕組まれた。殺害された子供たちを映した聖戦戦士のビデオが多数公開され、 "欧米"マスコミは、出来事をシリア政府のせいにした。査察官たちの到着と同時に、軍事的にどうでも良い地域を化学兵器で攻撃することが、支配と、国際的な立場を取り戻しつつあったシリア政府にとって、一体なぜ合理的な判断なのかは、決して説明されなかった。

"攻撃" が、シリア政府に反対する勢力と、支援する諸外国によって仕組まれたのは明らかだ。オバマ政権は、シリア政府に対するアメリカ攻撃をしかけるのに、これを利用する予定だったが、イスラエルを狙ったシリアの戦略的化学兵器の撤去をロシアがまとめたために、戦争をしかけるのを止めた。

2017年初め、アメリカ新大統領トランプが、シリア政府について、前向きな発言をした。アサドは留任してよいと言ったのだ。シリア軍と、同盟部隊が、あらゆる戦線で、優位となり勝利している。二日後、アルカイダが支配していた町ハーン・シャイフーンで、次の"化学兵器攻撃"が仕組まれた。殺害された子供たちを映した、事前に準備されていた可能性の高い、多くの聖戦戦士ビデオ映像が"欧米"国民に注ぎ込まれた。アメリカ諜報機関は、シリア政府による化学兵器攻撃など起きてはいないことを知っていた。しかし、トランプ政権は、シリア空軍基地に対して巡航ミサイルの雨を降らせるのに、この出来事を利用した。ネオコンは欣喜雀躍した。とうとう、トランプを連中が思っていたとおりにさせたのだ。マスコミ報道は、"ロシアとのつながり"とされるものでのトランプ非難から、エセ攻撃に反撃する彼の決断力の称賛へと豹変した。

5月末、フランス新大統領マクロンが、シリア政府に対する姿勢を表向き、変更した。フランス(と他のEU諸国)は、過去六年間ずっと、明らかだった、シリアのアサド大統領に対する敵対的な姿勢を急転換したのだ。

マクロンは、シリアについて、こう述べた。“政治的、外交的な行程表が必要だと私は確信している。この問題は、軍事力だけでは解決できない。これは我々の集団的な間違いだった。この問題で私がした本当の変更は、バッシャール・アル・アサド排除が、全ての前提だと私が言わなかったことだi。誰も私に、彼の正当な後継者を紹介してくれないのだから!

だが、マクロンはこうも言っていた。

"化学兵器と人道的回廊には、越えてはならない一線を決めている。ウラジーミル・プーチン大統領には、これをはっきりと伝えた。この点で、私は妥協はしない。だから化学兵器を使用したら、たとえフランスの単独行動であろうとも必ず反撃する。”

この発言で、即座に私の頭の中で警報が鳴った。

    Moon of Alabama @MoonofA -  - 2017年5月29日 4:28 PM
    ニセ旗がお好きなのか? シリアでの次の偽旗化学兵器攻撃マクロン発言に注意。

あらゆる"越えてはならない一線" と同様、このマクロンのセリフは、更なる偽事件をしかけるように、タクフィール主義者を誘うものだ。マクロンの(偽)転向に対して、同じ反応をしている人々もいる。

シリアに対する戦争は終わりが視野に入っている勝者と敗者の表を作り始めることが可能だ。アメリカ軍は、東南シリア占領競争に敗北したことを認めた。ありとあらゆるシリアに有利な展開が、タクフィール主義"反政府派" の外部スポンサーの誰かが再度エスカレートしない限り、戦争は事実上終わりであることを示している。

そのエスカレーションがいま起きている。ホワイト・ハウスは、シリア政府が"無辜の子供たち"を殺す化学兵器攻撃を準備しているという情報を持っていると主張している

何ら補強証拠や更なる説明も無しの不吉な発表で、ショーン・スパイサー大統領報道官は、アメリカが“無辜の子供たちを含む一般市民の大量虐殺となる可能性が高い、アサド政権による次の化学兵器攻撃準備を特定した”と述べた。

彼は活動は、何十人もの男性、女性や子供を殺害した、2017年4月の攻撃前に行われた準備と似たものだと述べ、もし“アサドが再び化学兵器を使った大量虐殺攻撃を行えば、彼と軍隊は重い代償を払うことになる”と警告した

そのような声明を作るのにいつもは関与している国務省幹部の何人かは、事前に他の国家安全保障機関と議論したように見えないこの警告は寝耳に水だと述べている。普通なら、国務省、ペンタゴンとアメリカ諜報機関が、ホワイト・ハウスがあらゆる外国の首都に影響を及ぼすのが確実な声明を発表する前に相談を受ける。

ホワイト・ハウスの主張は、もちろんたわごとで、いかなる証拠も論理も皆無だ。ホワイト・ハウスを除けば、国務省も国防省も、これについて知っていたようには見えない(これも策略かも知れないが)。

アメリカ国防省幹部五人が、一体どこから化学兵器攻撃がくるのか知らないし、ホワイト・ハウスがそういう声明を計画しているのを知らなかったと述べている。

愚か者のアメリカ国連大使が早速これに飛びつき、 tシリアで誰がどのような犯罪をしようとも、タクフィール主義者であれ、アメリカであれ、イスラエルであれ、シリア、ロシアとイラン政府が有罪になることを明らかにした。

ニッキ・ヘイリー? @nikkihaley -  2017年6月27日2:36 AM
シリア国民に対して行われるあらゆる更なる攻撃はアサドのせいだが、彼が自国民を殺害するのを支援しているロシア & イランのせいでもある。

シリアのマヤーディーンで「イスラム国」が使用している建物へのアメリカ爆撃で「イスラム国」の囚人が57人死亡した。ニッキ・ヘイリーは、これもシリア政府のせいにするのだろうか?

トランプの今日の予定を見よう。

Laura Rozen? @lrozen  - 2017年6月27日8:56 AM
トランプは諜報情報ブリーフィングの前に、朝一番でフランスのマクロンと電話した。それからマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官と会談。

シリア沿岸では、アメリカ軍による集中的な偵察が行われている

イギリス国防相は、イギリス政府はシリアにおける化学兵器攻撃に対するあらゆるアメリカ"報復"に"完全に同意する"と述べた

マティス国防長官はアメリカは、ISISが敗北した後も、シリア国内のアメリカ代理のクルド部隊に武器提供を続けると発言した。

過去三日間、イスラエルが占領しているゴラン高原近くのシリア軍陣地へのアルカイダ攻撃は、イスラエル空爆攻撃によって支援されていた

これは全て、シリア国内のタクフィール主義者を支援する"欧米"諸国による組織的作戦なのは明らかだ。連中の狙いは、シリアとその同盟国の勝利を阻止することだ。アメリカは、シリアを分裂させたがっている。

発表されたニセ"化学兵器攻撃"と、それが正当化するはずの"報復"は、イスラエルとアメリカが支援する、シリア政府軍を排除するというタクフィール主義者の最近のあらゆる取り組みが失敗しているシリア南西のダルアー周辺で起きる可能性が高い。マクロンとホワイト・ハウスが準備し、発表し、イギリスが支持している挑発は、おそらく、ハンブルグでのG-20会合の直前か、期間中に起こす計画だ。

トランプ大統領と政権閣僚は、来月ドイツで開催されるG-20 サミットで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との本格的な二国間首脳会議を要求している。
    ...
政権幹部の一部は、G-20サミットで、ちょっとした "別"会談か、国家元首の代わりに、実務官僚が私的に話し合うことを強く求めており、ある政府幹部によれば、トランプは、マスコミを含め、会議の時間があるイベントを希望している。

トランプはロシアと話をまとめるか(あるいは戦争し)、ニセ"化学兵器攻撃"はプーチンの弱点だと宣言しなければならない。政権内のネオコンはシリアを崩壊させたがっており、トランプはそれに対するロシアの同意を得る任務を課されている(... さもなくば。)

シリアは、化学兵器もなければ、いかなる無差別大量殺人兵器を使用する意図もないと主張している。ロシアは、いかなる更なる軍事攻撃に対しても警告しており、そのようなアメリカの脅しは認められないと主張している。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/06/white-house-says-it-will-fake-chemical-weapon-attacks-in-syria.html
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あきずに、真っ赤なウソを言い続ける宗主国支配層。傀儡属国の支配層連中もひけはとらない。「辞任にはあたらない。」

大本営広報部大政翼賛会、「自民党・都民ファースト対決」風洗脳呆導ばかり。同じ連中がの競合する振りにすぎないのを、懸命に幇助している。郵政選挙が豊洲選挙にかわっただけ。両党も公明も、豊洲移転推進派。違うのは看板だけ。

『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』も書いておられる。

日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

 「小池さんの『築地は守る、豊洲を生かす』は多分、実現しません。知事は早く撤回した方がいいですよ」――。

 選挙戦真っ只中の27日、IWJの青木浩文記者が東京中央市場労働組合長・中澤誠氏と一級建築士の水谷和子氏にインタビュー。その中で飛び出してきた言葉です。築地問題に精通しているお二人に、小池知事の「豊洲移転判断」についてお話をうかがいました。

 7月2日に投開票日を迎える都議選で、最も注目度の高い選挙区・中央区で、築地市場の移転計画が検討され始めたのは1999年。足掛け18年、出口の見えなかった築地問題は今回の都議選で最大の争点として争われています。

 中澤氏らは、透明でわかりやすい都政を公言してきた小池知事は、最近めっきり「不透明」になっていると指摘。小池氏が告示日直前に表明した「築地は守る、豊洲を生かす」は、おそらく実現しないだろうと半ば呆れ返るように話し、「あり得ない話。早く撤回した方がいい」と苦言を呈しました。

 中澤・水谷両氏のインタビューは7月1日21時からの配信を予定しています! ぜひ、ご覧いただき、主たる都議選において、ぜひ参考のひとつにしてください。

 IWJ書店では、中澤・水谷両氏が宇都宮健児日弁連元会長とともに2016年末にまとめた『築地移転の闇をひらく』(大月書店)を好評販売中です!

 2016年9月に発覚した豊洲新市場の「盛り土」問題以後、次々と噴出した土壌汚染隠しや設計上の不備、東京都の不透明な策定過程について、本書は問題点をわかりやすく整理、解説しています。中澤氏、水谷氏のサイン入りで冊数に限りがありますので、ぜひ、お早目にお買い求めください!

※【中澤誠さん、水谷和子さんサイン入り】築地移転の闇をひらく
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=307

 そして、中澤氏らがこの都議選で応援に奔走している森山高至候補には、6月13日、IWJ記者が単独インタビューを行っています。森山候補の初出馬の動機とは!? ぜひ、こちらのインタビュー動画もご覧ください!

※「築地市場問題は大きな希望をはらんでいる!」――建築エコノミスト・都議選立候補予定者 森山高至氏インタビュー 2017.6.13
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/383217

2017年6月 7日 (水)

"サウジアラビアが率いる湾岸協力会議は崩壊し、忘却のかなたへ追いやられる"

Moon Of Alabama
2017年6月5日

アメリカ支援に勇気づけられたサウジアラビアは、最終的に、カタールを属国状態に貶めるキャンペーンを開始した。計画は今や頂点に達した。数時間前、バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦とサウジアラビアがカタールとのあらゆるつながりを絶った

カタール行き全ての海路も空路も閉鎖され、陸路も絶たれた。全てのカタール人は、これらの国々から14日以内に出国しなければならない。カタール外交官はわずか48時間の猶予しか与えられなかった。

即効的影響は膨大だ。毎年約3700万人の乗客がドーハを通過する。ところがカタール航空は、ヨーロッパに行くには、今やイラン、イラクとトルコ領空を飛行しなければならない。(状況が続けば、UAEが所有するエミレーツ航空が、膨大な量の新航空機を注文する可能性が高い。) カタールの食糧の半分は、カタール唯一の国境経由でサウジアラビアから入る。一日600-800台のトラックは、もはや通行できない。ドーハとドバイ間の一日19便も打ち切られた。石油価格は約1.6%上がり、カタール株式市場は暴落した。

このけんかの理由は種々ある。イランとはほとんど無関係だ。

サウジアラビアは、カタールがテロリストを支援していると非難している。これは、イギリスがアメリカを帝国主義だと非難したり、マフィアがギャング行為を巡って、暴徒と縁を切ったりするようなものだ。ジョー・バイデンが副大統領在任時に、発言した通り(ビデオ)、いずれもワッハブ派の国、カタールもサウジアラビアも、シリア国内、イラクや他の場所でのテロに資金提供し、あおっている。ところが、サウジアラビアの見解は、より"リベラルな"カタールは"間違った"種類のテロリストを支持しているというのだ。

カタール政府と、その代弁者、アル・ジャジーラは、エジプトで、ムスリム同胞団政権を据え、支援した。サウジアラビアは、反政府軍事クーデターに資金を供給し、政権を打倒した。カタールは、トルコのムスリム同胞団政権を支持している。カタールは、やはりムスリム同胞団と提携している、パレスチナのハマースを支援している。カタールは、リビア、シリアとアフガニスタン内の様々なアルカイダと提携する集団に資金提供している。タリバンは、ドーハに唯一の外交団を置いている。つい最近まで、サウジアラビアは、ISISに資金提供してきた。現在、サウジアラビアは、CIAの支配の下、シリアの様々な他の聖戦集団に資金提供している黒幕だ。カタールが支援するアルカイダと提携する集団と戦っているリビア人のヒフテル将軍を、UAEは支援している。サウジアラビアは、イスラエルと仲良くしており、カタールが支援しているパレスチナの大義には全く興味がない。

炭化水素権益には競合がある。カタールは世界最大の天然ガス輸出国で、サウジアラビアの石油輸出に対する重大な競合相手だ。最近カタールは、湾岸地域や、それ以外の他の産油国や、輸入国との関係を強化した

けんかの、より地域的、個人的な要素に、サウジアラビアとカタール部族や家族間での多くの近親結婚や競合がある。サウジアラビアのナジュド砂漠の重要な部族、特にタミーム族が、最近、現在のカタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーの下、カタールとのつながりを更新したという噂がある。これはサウド王家に対する"挑戦"だ。

オマーンとクウェートは、この戦いで、どちらにもついておらず、仲裁しようとしている。トルコはカタール側についているが、奇妙なほど沈黙を保っている。カタールとトルコの間には、もしカタールが攻撃された場合、トルコ支援を約束する新たな防衛協定がある。トルコ軍は、カタールに、約600人の兵士が駐留する基地を擁しており、トルコ内の外国投資の大きな部分はカタールから来ている。トルコとカタール政府は、アルカイダや他のタクフィール主義者の対シリア戦争に対する共通の支援で、緊密に協調している。

現在の、カタールと、他の湾岸協力会議アラブ諸国間のこう着状態は、トランプ政権によって可能になった

オバマ政権が、アメリカと、ブロックとしてのGCCとの関係を深めようとしていたのに対し、トランプは、この地域に接近する二本柱として、サウジアラビアとUAEに注力している。トランプ顧問で義理の息子ジャレッド・クシュナーと、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子と、有力なUAE駐ワシントン大使ユセフ・アル・オタイバとの間で、強い絆が形成された。

ジェームズ・マティス国防長官やマイク・ポンペオCIA長官など、トランプ政権内の主要閣僚は、イランとムスリム同胞団に対して、リヤドとアブダビと事実上、区別できない意見を持っている。

トランプは、サウジアラビア-イスラエルのわなにはまったのだ。ペンタゴンのタカ派は、イランと戦うための"アラブNATO" を夢想した。構想された"アラブNATO" は、間もなく、その最初の戦争をする可能性があるが、それはメンバーの一国に対するものだ。サウジアラビアに対する無限のアメリカ支援が、湾岸諸国内の亀裂を悪化させ、あらゆる共通作戦の妨げになることが(サタンのものではない)"宝珠"の中で、見えている

アメリカ軍はカタールや他の湾岸諸国に膨大な権益を持っている。カタールのアル・ウデイド基地は、中東最大のアメリカ空軍基地だ。約10,000人のアメリカ軍兵が駐留し、対ISIS戦闘を率いるアメリカ中央軍前線本部でもある。今回カタールに冷戦を宣言した、すぐ近くにあるバーレーンに、アメリカ海軍第五艦隊が駐留している。湾岸諸国間のいかなる喧嘩も面倒も、アメリカ軍作戦の妨げになる。

ワシントンでは、サウジアラビアとUAEによる、強烈な反カタール・キャンペーン・ロビー活動が何カ月も続いている。サウジアラビア・ロビイストの一人が、 "エジプトのムルシーと同じ運命になる"、カタール支配者を脅した。仕返しに、ユセフ・アル・オタイバUAE大使と、ワシントンにあるイスラエルのロビー組織との間の電子メールがハッキングされたものが最近公表された。シオニスト・ロビー組織"民主主義防衛財団" が、UAEの独裁制に、カタールの独裁制といかに戦うかを助言しているのを文書は示している

最後に"宝珠"は、サウジアラビアとアメリカが、様々な組織やイランを "テロリスト支援国"だと宣言する文書を強要したのを示している。カタールは、それに署名するのを拒否した。すると、サウジアラビア聖職者が、カタールのサーニー家支配者は、もはや"イブン・アブドゥルワッハーブ一族の一部"とは見なさないと宣言した。これでワッハブ派支配者の宗教的正統性は剥奪される。

カタールは状況の鎮静化をはかった。六人のカタール兵士が、イエメン近くで、サウジアラビアのために戦っていて負傷したとカタールが発表した。カタールは、少数のハマース指導者/>を追放した。調停者がクウェートに派遣された - 今の所、何の効果もない。

全ての国境の完全封鎖という、サウジアラビアとUAEによる、カタールに対する極端なイジメは即時降伏させるのが狙いだ。これまでのところ、カタールは従来の方針を続けているが、最終的には屈伏する可能性が高い。カタールは"テロ" つまりムスリム同胞団の支援を止めなければならない。もう一つのシナリオは王国を乗っ取る準備をしたサウジアラビア傀儡を使った、ドーハでのクーデターだ。もしそれが失敗したら、次は軍事的な動きとなろう。カタールには、あり得るサウジアラビア侵略に耐える能力はほとんど無い。

、これはイランにとって、カタールとの関係を強化し、湾岸協力会議に更に打撃を与える好機だ。イランはカタールへの食料輸出を増やし、カタール航空便を受け入れることができる。これはカタールが、シリアから撤退するのと引き換えだ。湾岸協力会議を通して、イランと対決するというアメリカ/サウジアラビアの計画は完全に危険にさらされる。


イマムは言う。"もっと、ポップコーンを。"

カタールとの喧嘩がどのように終わろうとも、湾岸協力会議の団結が(またしても)まがい物であることが暴露されたのだ。これは修復が効かない。サウジアラビア"指導部" は残酷ないじめ屋に過ぎないことが明らかで、抵抗に会うだろう。サウジアラビア指導と、アメリカによる支配下での湾岸協力会議の団結という、アメリカの計画は壊滅状態だ。

こうしたこと全ての要は、サウジアラビアの対イエメン戦争だ。サウジアラビアは、イエメンのハディ傀儡政権を支援し、二年前、北イエメンのフーシ派との戦争で、カタールを含む他の湾岸諸国と連携した。彼等は、フーシ派を、イランの支援を受けていると非難している。この主張の証拠は皆無だ。戦争と連合は失敗したのだ。フーシ派の抵抗は衰えることなく続いている。イエメンはサウジアラビアによる国境封鎖と、急速に蔓延するコレラのおかげで、飢饉に陥っており、戦争は終わらざるを得ない。クウェート、オマーンとカタールは、サナアのフーシ派と交渉している。先週、アデン南部の空港周辺で、サウジアラビアが支援する民兵との戦いで、UAE軍隊がヘリコプターを使用した。アメリカとイギリスは戦争を終わらせるよう促しており、秘密裏にサウジアラビアの戦争支援を辞めるよう脅している。新指導部下のサウジアラビアは、自分たちの能力を買いかぶっている。サウジアラビアの役割を持ち上げたトランプもそうだ。 "マックブックを持ったサル"たるサウジアラビアは、この世界における本格的な政治的主体として必要な能力を持ち合わせていない。連中の資金が、これだけ長期間のわがまま放題を可能にしているのだ。

これら全てから、サナアのイエメン人弁護士による約二年前の予言が思い出される。

    @Bafana3
    この対#イエメン戦争の最後には、サウジアラビアが率いる湾岸協力会議は崩壊し、忘却のかなたへ追いやられる。一体何がその代わりになるのかわからない。
     ・2015年8月15日9:29am

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/06/the-gcc-states-led-by-saudi-arabia-will-collapse-into-oblivion.html
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はたでみていて、さっぱり、わけのわからない内紛。

大本営広報部昼間バラエティー、麻薬のように身体に悪いと思っても、時折眺めてしまう。森友問題でも、加計問題でも、疲労感、お金、時間の無駄を感じるばかり。
共謀罪の成立に共謀しているのだから、決して共謀罪のひどさは指摘しない。

IWJ報道と大違い。

長時間の重要な、日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)インタビュー、ようやく拝見。大本営広報部大政翼賛会痴呆番組何度みても、これだけの情報は得られない。加計学園の疑惑、お話を聞いて、ひどさが、ようやく分かってきた。

【再配信・IWJ_YouTube Live】18:00~「『特区の議論はすべて「加計ありき」』――『森友を超える』加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー!(前編)」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※4月4日収録の、岩上安身による日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)インタビューを再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

待望の関良基准教授インタビューも拝見。『坂の上の雲』『竜馬がゆく』を昔夢中になって読んだ自分が情けなくなってくる。明治時代に粛清された正論と、政権側の悪行、そのまま今とつながっている。

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<昨日の岩上さんのインタビュー>「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(前編)
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 おはようございます、IWJ記者の城石エマと申します。

 昨日、岩上さんは拓殖大学准教授の関良基氏にインタビューをしました。テーマは「歴史から消された思想家・赤松小三郎」。なぜ今このタイミングで歴史?赤松小三郎って誰?という方が多かったかもしれませんが、加計学園問題、「共謀罪」法案の強行採決、憲法改悪のゴリ押しなど、幾多の問題を抱える安倍政権下の今こそ、見逃せない重要な「視点」を投げかけるものなのです。

 江戸末期と言えば、明治維新を目前に控えた時期。明治維新と聞くと、木戸孝允・西郷隆盛・大久保利通の「維新三傑」を思い出す人が多いのではないでしょうか。実際、日本の教育では、この三人を「国民的英雄」として祭り上げてきた経緯があります。それだけ、日本では明治時代が「美化」されてきたのです。

 赤松小三郎は、この三人のうちの二人によって暗殺された可能性が高いとされます。その後、赤松の存在も、その思想も、歴史から消されてしまいました。

 なぜ、赤松小三郎は明治維新を前に無残にも暗殺され、歴史から消されてしまったのでしょうか?関良基氏は、赤松小三郎が江戸時代末期という早い時期から、「普通選挙による議会政治、人民平等、個性の尊重」など、今の日本国憲法と比べても遜色のない「近代立憲主義構想」を掲げていたことに注目します。

 赤松の構想を踏みにじった明治維新は、そのまま日本の侵略戦争の歴史へとつながっていきます。明治維新とは、帝国主義的侵略者の武力クーデターであり、国内では天皇の権威を利用して専制政治をおこない、対外的には英国の帝国主義に従属する「長州レジーム」に他ならないのです。

 安倍政権は、2018年が「明治元年(1868年)から150年」であることをことさらに強調し、官邸は「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは大変重要」と堂々言ってのけていますが、明治維新の深い「闇」に目を向けずに「美化」する動きは危険極まりありません。

 まさに今、「長州レジーム」から日本を取り戻すためにはどうしたら良いのか――?

 昨日のインタビューのアーカイブは、以下のURLよりご視聴いただけます!

※「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(前編)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382111

 また、再配信も別途予定しております。以前から「見たいけど長くて大変」というお声をいただいておりましたが、少しでもご要望におこたえできるよう、今回は前後編に編集し、2回に分けてお届けします!

 ご自身のお姿が、どこか幕末の若き人権思想家に重なりもする関教授と、岩上さんと共に、ぜひ「ありえたかもしれないもう一つの日本」、また150年後の今とあまりに重なるところの多い、「欧米に操られる傀儡国家としての日本」に、思いを巡らせてみてください!

今朝の日刊IWJから、コピーさせていただこう。

 さて、一昨日6月5日の東京新聞朝刊に、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、各国が立法作業をする指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏への独自インタビューが、一面トップで出ていました。

※「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」(東京新聞、2017年6月5日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060590070737.html

 パッサス氏はインタビューでTOC条約について、「テロは対象から除外されている」、「条約はプライバシーの侵害につながるような操作手法の導入を求めていない」、などと答え、「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」ときっぱりと語っています。

 さらにパッサス氏は、このインタビューの直前6月3日(現地時間)にロンドンで起きたテロ事件を指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけではテロの防止にはならない」とも指摘しています。

 これらの発言内容は、すでに共謀罪反対の集会や抗議行動、さらには国会での論戦の中で何度も取り上げられ、IWJでも常に報じてきたことですが、政府や与党の言う「東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならない」という法案の根拠を、国連立法ガイドの執筆者自らが否定した事実はたいへん重要なのではないでしょうか。

※【緊急特集】共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ
http://iwj.co.jp/wj/open/conspiracy-bill

 ところで6月5日、私は朝食をとりながら新聞でこの記事を読んでいて、思わずコーヒーを吹き出しそうになってしまいました。テロを条約の対象から除外した理由についてパッサス氏が「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と説明したと書いてあったからです。

 「三流の独裁者が支配する発展途上国」がやっちゃいそうな危険を防止するためにわざわざ除外したのに、この国は得意顔で声高らかに「今から独裁始めます!」と宣言しているように見えているわけですね、世界からは。

 いや、笑っている場合ではありませんね。 4月27日には、報道関係者や表現者ら14名が共謀罪に「大反対」する記者会見を実施し、岩上さんもスピーチしました。5月16日までには70名以上ものジャーナリストや表現者が賛同の声を上げ、ホームページで署名活動なども呼びかけています。署名は6月6日現在5000人を超えていますが、まだまだこの声を大きく広げ、法務大臣や与党にぶつけていきたいと思いますので、ぜひご賛同お願い致します。また、ぜひ拡散してください!

※「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」ホームページ
https://www.kyobozai.net/

※「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」署名ページ
https://www.change.org/p/%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF-%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA-%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AB%E5%A4%A7%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%A7%E3%81%99?recruiter=721985360&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_petition

 なお6月2日の衆院法務委員会では、金田法相の「治安維持法は適法」発言が大きく取り上げられました。これももちろん大問題なのですが、実は質疑の終盤、飯島俊郎・外務省大臣官房参事官が、国連特別報告官ジョセフ・カナタチ氏への反論として「テロ等準備罪は187の国地域が締結しているTOC条約を締結するためにも必要」と、発言もしています。安倍政権は今回のパッサス氏の指摘に、どんな言い訳をするのでしょう?

 IWJはこのやり取りを昨日テキスト化しております。ぜひ会員登録の上、お読みいただければと思います。

※【国会ハイライト】「治安維持法は適法に制定された。拘留、拘禁は適法だ」~共謀罪法案の議論で金田法相が衝撃の答弁!共産・畑野議員は「拷問は当時も違憲・違法だった」と指摘! 2017.6.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382125

・衆議院インターネット審議中継(6月2日法務委員会 共産党・畑野君枝議員質疑)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47293&media_type=fp

 IWJでは、この共謀罪の危険性について詳しく報じ続けてきています。上記の「【緊急特集】共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ」内の記事だけでも、6月6日現在で70本を超えました。これらのアーカイブ記事の全編は、会員の方々にご覧いただけるようになっています。IWJは会員の皆様に支えられて活動を行なっている独立メディアです。会員登録がまだお済みでない方は、この機会にぜひ会員になってIWJをお支えください。

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2017年5月30日 (火)

宝玉 ワッハブ派とシオニストがトランプをシリア政権転覆と対イラン戦争に駆り立てる

Moon Of Alabama
2017年5月22日

サタンさえ、あなたから距離をおく必要性を感じるような場合は、あなたがしていることは何かが酷くまずいのだ。

写真は一部を切り取ったものだが、元の写真はもっと酷い - ワッハーブ派の球体が全てを支配している。

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こうしてワッハーブ派のデス・スターに誓いを立てるのは、リヤドのポチョムキン風 "過激主義対策グローバルセンター" 開設式典の一環だった。

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この液晶モニターは全て再梱包され、エキストラは帰宅済みの可能性が高い。

トランプをおだて、連中のために、イランと戦争をさせるべく、サウジアラビアは大芝居を打った。ワシントンを金で従順にさせたいのだ。トランプにとって、サウジアラビア訪問は、兵器取り引きを実現し、選挙公約の一つを果たせることを示すための見せ物に過ぎない。TV出演経験から、彼は作り物の舞台装置などすぐわかる。彼は上辺のお世辞に慣れている。彼は、取り引きするよう説得するのに、それを利用しているのだ。彼はこれにはひっかかるまいと思う。

サウジアラビアと、カタールにいるワッハーブ派仲間は、世界中で、過激派タクフィル・テロの根源だ。連中は最も過激で残虐な保守イスラム教の首切り屋集団に資金を供給している。こうした対象には、アフガニスタンとパキスタンのタリバン、9/11の犯人、アルカイダ、ISIS や、何であれ次に現れるものが含まれる。

アメリカはこれを知っている。トランプはこれを知っている。ヒラリー・クリントンが、選挙本部長のジョン・ポデスタに送った電子メールには正しく、こう書かれていた

カタールとサウジアラビア政府は、ISILや地域の他の過激スンナ派集団に秘密に、財政支援と、兵站支援を行っている。

トランプは、連中に更なる兵器を売るため、サウジアラビアのワッハーブ派熱狂的信奉者連中に、アメリカと彼自身、迎合したのだ。彼はこれで、彼の "仕事、仕事、仕事"という支持投票者への公約を守れると期待しているのだ。しかし、発表された1100億ドル取り引きの半分は、これら兵器の "現地調達" へと流れることになっている。サウジアラビア国内で生産される必要があるのだ。これはサウジアラビアが、アメリカのノウハウを利用して、自前の自立した兵器産業を構築する手段なのだ。十年か、二十年で、サウジアラビアは多少の自立した生産能力を獲得し、将来的な武器禁輸による制御はより困難となろう。サウジアラビアは製品を代理テロリストに拡散することになろう。武器売買契約は近視眼的で、長期的政策としてはまずい。

サウジアラビア独裁王家は、イスラム教の法的枠組み内での民主的政治制度としてのイランの例を恐れている。イランの例は、サウド王家支配の正当化を脅かしている。イラン革命後、間もなく、サウド王家は代理を使ってイランに対する戦争を始めた。サウジアラビアから資金供給を得て、アメリカとイギリスの石油権益の支援を得て、イラク-イラン戦争がしかけられた。この戦争でイランを打ち破るのに失敗すると、サウジアラビアは、戦いを宗派的枠組みへと変えた。サウジアラビアは、イランを、本当のイスラム教徒ではないシーア派の異教徒として描いている。サウジアラビアは、彼ら自身のスンナ派-ワッハーブ派宗派こそ、イスラム世界における多数派見解だと主張している。サウジアラビアの資金で、インドネシアのような、主流派スーフィ・イスラム社会を、ワッハーブ派保護国に転換すべく、最善を尽くしてはいるものの、これは真実から程遠い。 "欧米"専門家連中が、 "スンナ派多数派"というたわごとは繰り返すが、シーア派イスラム教徒が、関連するペルシャ湾地域では実際は多数派だということを決して指摘しないのは滑稽だ。

中東のイラク、シリア、イエメンや他の国々における唯一の宗派的軍隊は、ISISや他のサウジアラビアが資金提供している"反政府派"だ。サウジアラビアが、イランは"テロリスト"で"宗派的"だと主張しているのは、自分たち自身の悪行から目を逸らすために過ぎない。もし、サウジアラビアが、本当に"過激派イデオロギーと戦い"たいのなら、彼らは自殺せねばなるまい。それで、問題は解決されよう。

パレスチナの東欧入植者連中は、サウジアラビア-イランの争いで、サウジアラビアの視点を推進し、拡大するため全力を尽くしている。アラブ人とペルシャ人がお互い争っている限り、彼らにはシオニスト占領者を追い出す時間はあるまい。アメリカ内の連中の代弁者は、アメリカのISISテロリストに対する戦争を、イランに対する戦争に転換しようとしている。ネオコン宣伝屋ジョシ・ローガンによる今日のワシントン・ポスト記事を見よう。

アメリカ合州国は現在、[シリア]南部での戦いをエスカレートしており、先週にはアメリカ軍とイランが支援する親政府部隊の間での衝突がおきた。彼がこの機に乗じることができれば、トランプはイランの地域における影響力に打撃を与えることができ、その過程で、シリアを救うのに役立つだろう。
    ...
おそらくは偶然、トランプは、イランとアサド政権に対して、より厳しいシリア政策の方向に変わりつつあり、それは現地で本当に影響を及ぼしている。

“アメリカ合州国は、シリアには二つの主要な敵があるが、イランとISISだ。両国はアメリカ国家安全保障と地域における権益にとって大きなリスクだ”と、シリア緊急タスクフォース事務局長ムアズ・ムスタファは述べた。

シリア南部での戦いは続いており、トランプ・チームは、アメリカ合州国が決定的な役割を演じるのかどうか決めなければならない。もし彼が迅速に行動すれば、トランプはイランを阻止するという公約を果たせて、より大きな安定性をシリアにもたらそう。

これは、ISISのタクフィール主義者に対する戦いを、イランに対する好機として描き出す純然たるプロパガンダだ。ムアズ・ムスタファは、サウジアラビアに雇われているムスリム同胞団の手先で、シリア世論の正当な代表ではない。イランがシリア政府を支持しているのは、シリアが古い盟友だからだ。シリアは、イラクとの戦争時、イランを支持したアラブ唯一の国だった。シリア内でのイランの影響力は、もしシリアが外国が支援する過激派による攻撃にさらされていなければ、あったとしても、ごくわずかなはずだ。シリアはスンナ派が多数派の国だ。スンナ派国民の大半は、サウジアラビアが資金提供している過激"反政府派"ではなく、自国の正統な政府を支持している。シリア政府は、ロシアやイラクやイランの支援を得て、アメリカの第一番の敵とされるISISと戦っている。イランは、シリア政府側について戦っているイラクとレバノンの民兵を支援しているが、現地にイラン軍兵士はいない。

もしアメリカが、主張通り、シリアで、ISISと戦いたいのなら、"シリアでイラン"と戦うことは不可能だ。大人数のイラン軍は、シリアにはいない。そういう宣伝は、サウジアラビアの代理テロリストを、ダマスカスで新たな支配者として据えつけることになるシリアでの政権転覆への単なる新攻勢に過ぎない。これが一体どうして、"シリアにより大きな安定を"もたらせるのかは、シオニストのなぞだ。

トランプ政権が、こうしたたわごとに引っかからないよう期待するのは可能だ。トランプはセールスマンだ。彼は取り引きをまとめるため、ワッハーブ派に迎合したのだ。これが彼がまとめたいと思っている他の全ての取り引きに関し、彼の考えに影響するとは思えない。トランプは、依然ロシアとの緊張緩和を目指している。もし彼が、イランに対する戦いを装って、南東シリアで、ロシアが支援するシリア軍に対する戦いを始めれば、モスクワとのあらゆる取り引きは消滅するだろう。それは彼にとっても、より広範な"欧米"にとっても利益にはなるまい。

(現在Moon of Alabamaの寄付週間だ。記事が気に入られたら維持のご支援を願いたい。)

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/05/the-orb-wahhabis-and-zionists-urge-trump-to-regime-change-syria-and-to-fight-iran.html
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たまたま、このセンターのずらりモニターが並ぶ部屋の場面を大本営広報部の広報で見て驚いたような気がする。悪い冗談。本当に今頃片づけられているのではと想像する。

過激主義対策グローバルセンターでなく、過激主義推進グローバルセンターと解説されれば納得する。

丁寧な説明をすると言って、民進党と共産党の質問に同じ紙を読み上げる。
毎日が悪夢。大本営広報部大政翼賛会昼の洗脳番組、音声を消しても見る気力が出ない。聞き飽きた北朝鮮ミサイルの話題ばかりだろう。

共謀罪成立強行隠蔽のため、どうでも良い話題を羅列する提灯持ち連中の顔をみるのではなく、これから、まっとうなインタビューを見る予定だ。

日刊IWJガイド「本日、午前11時から加計学園問題で内部文書の数々を暴露した共産・小池晃議員に岩上安身がインタビュー!

◆中継番組表◆

**2017.5.30 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】11:00~「岩上安身による日本共産党書記局長 小池晃議員インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による日本共産党書記局長 小池晃議員へのインタビューを中継します。

【Ch4】17:15~「5.30 国民投票のルール設定を考える円卓会議」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※参加者は、今井一氏 (ジャーナリスト。『「憲法9条」国民投票』著者)、本間龍氏(作家。『原発プロパガンダ』『原発広告』著者)ほか。

【緊急特集!共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ 28・再配信・YouTube Live】18:00~「『「共謀罪」が招致するディスユートピアはすでに現実化している』!? 長年メディアで取材をしてきたTBSキャスターの金平茂紀氏が見た『監視社会の恐ろしさ』~岩上安身がインタビュー!」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※5月28日収録の、岩上安身によるジャーナリスト・金平茂紀氏インタビューを再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/380791

2017年5月21日 (日)

シリア政府軍を攻撃したアメリカは、選択を迫られている

2017年5月19日
Moon Of Alabama

シリア軍は、ISISに包囲されたシリア東部の人口約100,000人で駐屯地がある都市デリゾール解放の途上にある。アメリカはヨルダンで数千人の"新シリア軍"武装反抗勢力を訓練し、この部隊とアメリカ部隊を、ヨルダンから、東シリア砂漠を経由し、はるばるラッカとデリゾールまで行進させる準備をしていると報じられている。約一年前、彼らが砂漠の中のわずかなビル構成されているアルタンフ (アルタナフ) 国境検問所を占領した。シリアとイラクヨルダン国境の三角地帯近くの検問所を、かつては小さなISIS集団が占拠していた。

南部からユーフラテス川に向かうアメリカの動きは、シリア政府を、シリア南東部全域と、デリゾールの国民から切り離すことになる。この地域は過疎ながら、中規模の石油とガス田があり、シリア同盟国イラクにもつながっている。

シリア西部は比較的穏やかなので、シリア政府と同盟諸国は、とうとう南東部の諸州をISISから奪還すると決めた。彼らは、ISISによるデリゾール包囲を解き、シリアとイラク間の国境を自らの部隊で閉鎖することを狙っている。この動きで、アルタンフと、シリア-イラク国境 (赤い矢印)への道路を奪還することで、ありうる南からのアメリカ侵略を阻止できるようになる。主権シリア国家は、国の半分を、ISISやアメリカに違法占領されて、あきらめることはない。東部作戦と同時に、シリア中部と西部における対ISIS統合・掃討作戦も行われよう(緑の矢印)。


OZ_Analysisによる地図 (Moon Of Alabamaが加工) 拡大する

昨日、正規シリア軍と、シリア国民防衛隊義勇兵と、イラク人民動員隊(イマーム・アリ大隊PMF/PMU)の大隊規模の部隊(2-300人)が、西からアルタンフに向けて道路を進んでいた。彼らは、ヨルダンから低空で侵入してきたアメリカ航空機に攻撃された際、国境検問所から約23キロのところにいた。アメリカのジェット機は、始めに多少"威嚇射撃"をした後、車列を直接攻撃したとされている。少なくともシリア戦車一輌と、他の数台の車両が破壊された。シリア政府軍兵士六人が死亡し、更に多くが負傷したと報じられている。

アメリカ司令部は、これはアルタンフ検問所のアメリカ兵を"守るための""防衛的"行動だと主張している。検問所近くに"新シリア軍" 分遣隊を指揮し、訓練するアメリカとイギリス特殊部隊、総員約100名が駐留している。

アメリカによる攻撃は、シリア領の、主権あるシリア政府の正当な軍隊に対する明らかに意図的で、違法な攻撃だった。(シリア内のイラク人民動員隊分遣隊は、イラク首相の支配下にある正当な同盟部隊だ) そのような攻撃を正当化できる国際法の条項、国連決議や、その類のものは皆無だ。アメリカ軍には、アルタンフやら、シリアのどこかに駐留する権利は皆無だ。アメリカ軍が "守るべき"ものは皆無だ。もし、正規シリアやイラク軍が自国内で、自分たちの国境検問所に向かって移動し、奪還するのがアメリカの気に喰わなければ、アメリカは撤退し帰国可能で、そうすべきだ。しかも、アメリカは、シリアで "ISISに対して戦っている"と主張している。それなら、全く同じ敵に対して、大規模な動きをしながら、一体なぜ、アメリカは、シリア政府軍を攻撃するのだろう?

アメリカ軍が率いる連合軍は、ロシアに仲裁を依頼し、ロシアが、シリア軍のアルタンフへの移動をやめさせようとしたと主張している。この主張は正しくないと聞いた。ロシアは、シリアの東への動きと国境奪還を支持している。この動きは強化されて、続くだろう。刷新されたシリア防空技術が、積極的にそれを援護するだろう。必要とあらば、ロシアはシリアを自らの軍隊で支援するだろう。

違法な占領軍、アメリカとイギリス軍と連中の代理部隊は、アルタンフから撤退するか、シリア政府軍とシリアの同盟諸国と直接戦闘しなければならなくなる。彼らはそこにいる権利は皆無だ。昨日のアメリカ攻撃で、一部が損害を被ったシリア内のイラク人民動員隊は、イラク内での対ISIS連合軍の積極的な部隊だ。もしアメリカが、シリアで、彼らと戦闘するのであれば、イラクでも戦わなければなるまい(他の場所でも)。ロシアには、シリア政府がシリア東部を奪還するのを支援すべく、シリア内のロシア分遣隊強化する能力も、意思もある。

アメリカには、シリア国内における、正当な目的は皆無だ。クルド部隊が、ISISと戦い、ラッカを解放するのをアメリカが支援している北東シリアにおいては、多少は許容されよう。それで、アメリカが、シリア東部を占領したり、シリア政府軍を攻撃したりする権利を得られるわけではない。ラッカが解放されれば、北東部のアメリカ軍は国外に撤退しなければならない。

従属する多くのNATOと湾岸同盟諸国と団結しているアメリカには、シリア軍を壊滅させる軍事力と経済力がある。アサド大統領指揮下のシリア政府を絶滅し、国を丸ごと占領することが可能だ。これは大規模戦争になり、おそらくは、ロシア、イランや他の国々に対する世界的戦闘にエスカレートする。シリア国内でも、あらゆる近隣諸国内でも(特に、レバノン、ヨルダンとトルコの親アメリカ政府は倒れるだろう)アルカイダと連携する多数のタクフィール主義戦士と常に戦い続けながら、 "国造り"のための数十年続く占領が必要になる。戦争には、数兆ドルかかり、膨大な死傷者が生じ、地政学的に微妙な地域で、何十年もの混乱を引き起こすことになる。

アメリカには単純な選択肢しかない。全力で介入して、上記結果を招くか、それとも、主権シリア政府と、その同盟諸国に譲歩し、ISISやアルカイダから、シリアを奪還する彼らに連携するかだ。奪還は、アメリカではなく、彼らが時宜に適っていると考えた時に実行されるべきだ。アメリカが東部を占領し、平和な小属国に転換できると考えるのは全くの幻想だ。地域の実に多くの勢力や権益集団が絡んで反対する。こうした白黒の選択肢には灰色部分はほとんど存在しない。

戦術的思考をするアメリカ軍と諜報機関だけは、この二つのいずれかを選ぶのを避けようとするだろう。連中は、西シリアで、アメリカ代理の聖戦部隊を利用して、現在のシリア政府との停戦を破り、シリア東部に侵入するための牽制作戦を開始するだろう。シリア政府は、おそらく東部での大規模作戦を後回しにせざるを得なくなるだろう。

だが、それとて戦略的状況を変えることはあるまい。アメリカ国民と政府がするべき選択は同じだ。戦闘がエスカレートし、あらゆる当事者に更なる損害を引き起こしながら、最後に撤退を受け入れるまで、数カ月かかるのか否かだ。選択肢は変わらない。全力介入か完全撤退だ。決断の好機は今だ。

追加(6:00am):

イランが、イラク経由で、シリアに入り、更に先へ向かう軍事的陸上連絡経路を求めていると主張する地図が流布されている。この地図は、イラクとシリア・クルド領経由、北方向の幻の道路を "現在の経路" 、ダマスカスとバグダッド間の道路を"将来の経路"として表示している。軍用機器は、この道路を通って移動するという主張だ。

これはたわごとだ。イランは、シリアとレバノン内の同盟者たちに軍事物資を送付するため、そのような陸路は必要としなかったし、今も必要としていない。2006年、アメリカがイラクを占領し、イスラエルがレバノンを攻撃した際、このイラン陸路はどこにあっただろう? ISISがイラクとシリアの半分を占領していた際、この陸路はどこにあっただろう? 2006年、そのような経路はなかったが、イランの支援は、依然ヒズボラに、後には、シリアに届いている。支援は、空路や、海路、そして最も重要なことに、他の手段で行われているのだ。

そのような夢想の地図を掲げて、既得権益集団は、アメリカにとって、この地域が "戦略的に重要"で  それゆえ、アメリカは南東シリアを占領しなければならないとほのめかしたいのだ。シリアとイラク間道路網には多少の経済的重要性があるのは事実だ。あらゆる道路と同様、こうした道路は地域の商業で利用されている。だが、こうした道路が不可欠で重要な必要性という意味では、軍事的に戦略的な資産ではないことを歴史が実証している。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/05/us-attacks-syrian-government-forces-it-now-has-to-make-its-choice.html
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宗主国のこの露骨な侵略、大本営広報部大政翼賛会は報じているのだろうか?

「共謀罪」法案、国連特別報告者懸念 首相に書簡送る という記事、
紙媒体でなく、ネットデジタル版でみて驚いた。見ている人にはわかるのだ。

比嘉大吾の勝利は見事だった。一方、どうみても村田が勝っていたはずの試合、素人がみていても、とうてい信じられない、おかしな判定。共謀罪に関する国会討論で、どうみても、異神を含めた与党のとんでもない屁理屈、野党の正論に完敗しているのを連想。

大本営広報部、TPPに関する虚報をしつこく続けている。犯罪的だと毎回思う。
TPPの本質には全くふれず、乗り気でない、マレーシア、ベトナムが悪く、推進派の日本、オーストラリア、ニュージーランドが正しいかのようにしか聞こえない呆導。

TPPに関する小生の見方を陰謀論と思われる方は、例えば「TPP関連主要記事リスト」を読んでいただきたい。そして、もちろん下記も。

【特集】IWJが追ったTPP問題

2017年4月 9日 (日)

シリア: アルカイダ用の要求有り次第のアメリカ新航空支援体制

Moon of Alabama
2017年4月7日

百年前の今日、アメリカが第一次世界大戦に参戦した。昨夜アメリカは、あからさまに敵対的で意図的なやり方で、シリア政府空港を攻撃した。攻撃は、シリア政府標的に対し、アルカイダがアメリカ空爆を"要請"できる仕組みを確立した。攻撃は東シリアでの「イスラム国」に対するシリアの戦いの主要基地を酷く破壊した。この出来事は、より大規模な戦争をもたらす可能性がある。

4月4日、シリア戦闘機がイドリブ県ハーン・シャイフーンのアルカイダ司令部を攻撃した。イドリブ県はアルカイダ支配下にある。空爆後、何らかの化学物質が放出された。現地救護所のビデオに映っている症状は、神経ガスを示唆している。放出で、おそらく50人から90人が亡くなった。どのように放出が起きたかは不明だ。

シリア政府がこれを行った可能性は低い

  • 2013年、シリア政府は全化学兵器を放棄した。国連査察官がこれを検証している
  • 標的は、軍事的にも、戦略的にもとるにたらないものだ。
  • シリア軍に対する差し迫った圧力はなかった。
  • 国際的な政治環境は、最近シリアにとって追い風になっている。

たとえシリアが最後の手段の兵器を多少隠し持っていたにせよ、今は実にタイミングがまずく、それを使用する標的も全くまずい。過去六年間の戦争で、シリア政府軍は、政治的にも軍事的にも論理的に行動してきた。行動は首尾一貫している。理不尽な行動をしたことはない。シリア政府軍が今そのような理不尽な行動をする可能性は極めて低い。

使用されたサリンかソマンの化学物質は純粋なものではなかった。複数の証人が"腐敗臭" と緑がかった色を報告している。色は塩素との混合物を示唆し、すぐわかる塩素の強烈な匂いは、大半の他の匂いを隠し、証人たちにもわかっただろう。サリンもソマンも純粋なものは無色、無味、無臭だ。シリア政府は、かつて神経ガスを専門的に大規模に製造していた。素人っぽく製造された神経ガスは純粋ではなく匂いがする(例: 1995年の東京地下鉄サリン事件)。シリア政府専門家が、"腐敗臭の"汚い品質の低い代物を、しろうとらしい危険な方法で製造する可能性は低い。

ハーン・シャイフーンの神経ガスは、もし確認されていれば、シリア政府に攻撃された場所に隠されていた弾薬によるものか、攻撃後、それをシリア政府のせいにするため、現地を支配しているテロ集団 -アルカイダやアハラール・アル・シャームによって故意に放出されたかのいずれかだ。大半が民間人の比較的少ない死傷者数が後者を示唆している。

長年の間のいくつかの報道で、サリンや他の化学物質を製造し使用するシリアのアルカイダの前例や能力が確認されている。連中がそのような兵器を使用するのは、これが最初ではなかろう。アルカイダは差し迫った圧力を受けていた。戦争で負けつつあったのだ。それゆえ、これは、シリア政府に広い圧力をかけるためのアルカイダによる意図的放出である可能性が極めて高い。

強力な化学兵器放出事件にしては、死傷者数は少なく、最近のシリアイラクでの通常のアメリカ空爆にる死傷者数より少ない。そういう事実にもかかわらず、事前に準備されていたと思われる大規模な対シリア政府国際的マスコミ攻撃の波が起きた。出来事はシリア政府が引き起こしたものだという証拠は何も提示されなかった。アルカイダとISISに埋め込まれて(ビデオ)連中のプロパガンダ部隊として活動していることが知られているホワイト・ヘルメットの類からの、あるいは経由した写真と現地証人報告だけだ。

昨夜、トシリアのアルシャイラート軍事空港に対する(ビデオ)59発の巡航ミサイル発射を命じて、ランプ大統領は化学兵器事件に"反撃"した。巡航ミサイルは、防空システムを圧倒すべく、戦艦から一斉に発射された。シリアとロシアの軍によれば、23発の巡航ミサイルしか空港に届かなかった。他のものは撃ち落とされたか失敗した。六人のシリア兵士が死亡し、近くの村の九人の民間人が死亡、負傷し、シリア戦闘機六機が破壊された。空港インフラは酷く損なわれた。シリアとロシア政府は攻撃前に警告され、大半の要員と重要機器を避難させていた。(警告は取り引きの一部だろうか?) 空爆は「イスラム国」による空港東部への地上攻撃と同期していた

サリンは空港に備蓄されており、そこから化学兵器攻撃が行われたと、ペンタゴンは、いかなる証拠もなしに主張している。いずれも、きわめてありそうにない。空港は国連査察官の立ち入りが可能だった。他のシリア空港、例えばラタキア県内のような防空システムで守られていなかった。着陸誘導管制は完全には守られていなかった。最近、アルシャイラート近くの中距離用防空システムが、パルミラ近くでISISと戦っているシリア軍部隊を攻撃したイスラエル戦闘機に対して使われた

アルシャイラートは、イドリブ県ハーン・シャイフーンの南150 kmのホムス県にある。今や、またしても一層深刻な困難を抱えることになったデリゾールの包囲されたシリア政府の飛び地にとっての主要支援・供給空港だ。東ホムスで、シリア政府軍部隊と戦っている「イスラム国」に対する攻撃を行うのにも使用されていた。

アルカイダと相棒アハラール・アル・シャームは、アメリカ攻撃と、味方のアブ・イヴァンカ・アル・アメリキ(アメリカのイヴァンカの父さん)を歓迎した。サウジアラビア神権独裁政権は、サウジの創造主イギリス同様、全面支持を表明した

アメリカ空爆はアルカイダへのメッセージだった。軍事的圧力を受けた場合はいつでも、アルカイダがエセ"化学兵器攻撃"を仕組めば、アメリカが敵シリア政府破壊に動いてくれるのだ。昨夜のような仕業はアルカイダの要求によるアメリカの直接軍事支援だ。

似たような構造が既にゴラン高原で確立されている。シリア政府陣地に対して戦っているアルカイダがイスラエルが支配する地域内に着弾する迫撃砲砲撃を行う。"地域でおきることはシリア政府に責任がある"ので、そこでイスラエルがシリア政府陣地に対し、砲火攻撃をしかけることになる。するとアルカイダが、イスラエル攻撃によって産み出された戦場での優勢につけこむのだ。この構図とイスラエル軍の"論拠"は、イスラエル・マスコミに何度か掲載された。

過去数年にわたり戦闘の波及効果の結果、多数の迫撃砲弾がイスラエル領に着弾し、国境付近の住民の懸念を高めている。

イスラエル国防軍はイスラエルに着弾する砲火にシリア軍駐屯地攻撃で反撃することが良くある。

イスラエルは、シリアからイスラエルへのあらゆる砲火に対し、発砲源と無関係に、ダマスカスの責任だとする政策を維持している。

今やアメリカ政権は、シリア内のアルカイダと「イスラム国」のため、より大規模なアメリカの直接軍事支援用に同様の仕組みを確立したわけだ。

トランプ候補支援で、アメリカ選挙に"ロシアが干渉"したという根拠の無い主張の人質にトランプ大統領は捕らわれていた。シリア空爆は、人質解放のために要求された身の代金だった可能性がある。彼の敵が今や彼を褒めちぎっている。トランプ-ロシアの何らかのつながりという主張は静まるだろう。

昨日、主な民主党幹部議員がシリア攻撃を支持した。空爆を巡って、彼らがトランプを攻撃する可能性があったにもかかわらず。攻撃は "力の強い男"のギャンブルなのだ。オバマが攻撃を命じた際、そういうものは自暴自棄の行動だと、トランプは言った。国務省と国家安全保障会議の大半は攻撃について相談を受けていなかった。こうしたことが政治的にも戦略的にも"ブローバック"する可能性は高い。

トランプは、選挙運動中は喧嘩腰は控えると公約しておいて、選挙後に一層喧嘩腰になる立て続け三人目のアメリカ大統領だ。巨大な力を持ったひと握りの集団によるアメリカ支配の"民主的な"ベールは、かくして更にズタズタになった。

シリアでのオープンなアメリカ-ロシア協力は、これでおしまいだ。シリア領空のアメリカ戦闘機は、今後常に切迫した危険にさらされることとなる。昨晩の攻撃に対し、何らかの大規模報復が行われるだろう。シリアではなく、イラクかアフガニスタンか、あるいは海の可能性が高い。ある"メッセージ"が送られよう。この"メッセージ"に対するアメリカの対応が、遥かに大規模な戦争を巡る決断となろう。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/04/syria-us-creates-new-air-support-request-scheme-for-al-qaeda.html

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「米軍のシリア攻撃、首相評価…日米首脳電話会談」
属国傀儡が宗主国侵略戦争に文句をいうはずがない。究極の「忖度」
反対すれば確実に傀儡の首は飛ぶ。隷属服従思想を吹き込むため土地便宜を計っても首は飛ばないが。

「中国文化は日本人に合わぬ。漢文の授業廃止を」カエルの楽園氏。
「アメリカ文化は日本人に合わぬ。英語の授業廃止を」なら、多少わかるが。ベトナム戦争のニュースを見ながらの英語学習はつらかった。

2017年3月22日 (水)

完全崩壊した主流マスコミ

Paul Craig Roberts
2017年3月20日

“主流マスコミ”つまり売女マスコミを、信じる人々はもはやごくわずかだ。もし売女マスコミが、支配層エリートの虫のいい思惑を正当化するため、言論を支配することができなければ、支配層エリートにとって、自分たちの価値は無くなるので、売女マスコミはパニックに陥っている。

真実を報じる代替メディアに反撃すべく、オフショア資金洗浄工作のようにしっかり隠れた秘密集団PropOrNotが、“ロシア工作員/手先”と非難する200のウェブサイト・リストを公表した。

真実を語る人々の信頼を損ねようというPropOrNotによる企みは、このサイトの素性が不明なおかげで、成功しそこねた。

その結果、リストは、次に、ハーバード大学図書館のウェブサイトに登場し、誰もこれまで聞いたことがないメリッサ・ジムダースによるものだとされている。リストにあるウェブサイトはPropOrNotリストにもあるが、ジムダースのリスト上にあるものは、もはや“ロシア工作員/手先”ではなく、単に“偽ニュース”提供者になっている。

私が偽ニュースを書いているということに同意する読者はおられまい。事実、私が引退しようとした際、売女マスコミがウソの塊であるのをご存じの読者の皆様が、信頼できる情報を提供し続けるよう私に要求されたのだ。

フランスの新聞ルモンドが、陰謀論的なニュース・サイトのリストを公開し、私のコラムをフランス語に翻訳して掲載するフランス・サイトが、そのリストに載っていることをフランスのブロガー経由で知った。

真実撲滅キャンペーンは、アメリカ帝国中に拡張されつつあるようだ。

ワシントン・ポストや、ハーバード図書館が、自らのばかさをさらけ出しながら、宣伝しているリストから多少距離を置かざるを得なかったと同様、ルモンドもそうするだろう。1980年代末、主要フランス新聞リベラシオン(パリ)の、1990年代初期と中期には、ル・フィガロ(パリ)のコラムニストだったばかりでなく、私は1987年には、フランス最高のレジオン・ドヌール勲章をフランス大統領から授与された。勲章は、ワシントンD.C.のフランス大使館で、私の功績を認めたことに対してフランスを称賛する、アメリカ大統領の書簡を携えたレーガン政権高官が出席した壮大なパーティーで、当時のフランス経済・財政大臣で、後に首相になったエドゥアール・バラデュールから直接手渡された。

ルモンドが、そのようなリストを掲載したのは、ヨーロッパのどこにも、CIAの雇われ者でない大物ジャーナリストなどいないという有名な著書中のウド・ウルフコッテ発言が真実であることの証明だ。

PropOrNorリストは、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、NPR、MSNBCなどの売女マスコミが、連中による言論の独占を守るために作り出したか、だまされやすい無知な人々向けに言論を支配して、CIAのために働いてくれる売女マスコミを守るための取り組みで、CIAが作り出したのではあるまいかと疑っている。リストは、CIAか国務省が作ったのではないかと私は疑っている。これは、言論を支配する威信を喪失した連中による自暴自棄の行為だ。

欧米世界における生活を構成している、人々から現実を隠すウソの世界が、人類に対する長年の欧米覇権に対するあらゆる正当化を破壊した。現在、法外なほど腐敗し、凶暴で、強欲で、悪魔をも凌ぐ悪である欧米は、多くの国々で何百万人ものイスラム教徒を大量虐殺して平然としている人々の集団だ。悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう?

ハーバード図書館のウェブサイトは、おそらく批判に応えてのことだろうが、メリッサ・ジムダースが、メリマック大学でコミュニケーション助教をしていると明らかにした。図書館は“非公式リスト”だと言って、リストから距離をおいている。図書館は、いまだに、ジムダースの偽ニュース・ウェブサイト・リストへのリンクをおいているが、何か違うものが開く。スティーブン・レンドマンが、ジムダース・リストのコピーを、Global Researchに載せている http://www.globalresearch.ca/harvards-fake-guide-to-fake-news-sites-americas-21st-century-index-librorum-prohibitorum/5579697 WikiLeaksがジムダースのリストにある点に留意願いたい。これがジムダースの非常識さを示している。WikiLeaksは、いかなる論評もニュースも掲載せず、吟味された文書のみ掲載している。下記がジムダースのリストだ。

21st Century Wire
Activist Post
Antiwar.com
Before Its News.com
Black Agenda Report
Boiling Frogs Post
Common Dreams
Consortium News
Corbett Report
Countercurrents
CounterPunch
David Stockman Contracorner
Fort Russ
Freedoms Phoenix
Global Research
The Greanville Post
Information Clearing House
Intellihub
Intrepid Report
Lew Rockwell
Market Oracle
Mint Press News
Moon of Alabama
Naked Capitalism
Natural News
Nomi Prins
Off-Guardian
Paul Craig Roberts
Pravda.ru
Rense
Rinf
Ron Paul Institute
Ruptly TV
Russia-Insider
Sgt Report
ShadowStats
Shift Frequency
SJLendman.blogspot.com - わが母校(ハーバード)は私の著述、重要な問題について真実を語って毎日投稿している記事を避けるよう推奨している
Solari
Sott.net
South Front
Sputnik News
Strategic Culture.org
The Anti-Media
The Duran
The Intercept
The People’s Voice
The Saker
The Sleuth Journal
Third World Traveler
Voltairenet
What Really Happened
Who What Why
WikiLeaks
Zero Hedge

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/mainstream-media-total-collapse-paul-craig-roberts/
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スティーブン・レンドマン氏の記事は、「ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録”」として翻訳してある。

土地を売った国側の役人も、学校を認可した大阪府の役人も、知事も、証人喚問せず、彼だけ呼びつけ、何か罪を押しつけて投獄し、幕引きを狙っているのだろう。大本営広報部大政翼賛会が、土地を売った国側の役人や学校を認可した大阪府の役人や知事を直撃インタビューした話、聞いたことがない。

東京も、次回選挙で、自分ファースト、新自由主義の大阪状態に接近する。この国民の自己破壊願望の強さは、信じがたいほど。

悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう?

2017年3月17日 (金)

三度目の正直 - スンナ派反政府勢力部を望むネオコン

2017年3月15日
Moon Of Alabama

アメリカが、イラクで反政府勢力と対決した際、アメリカは自分の振る舞いが悪いのだとは考えず、シリアとイランを犯人だと特定した。アメリカは両国を攻撃することに決めた。セイモア・ハーシュは、2007年に、こう報道している

大部分がシーア派のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を組み換えることを決めた。レバノンでは、ブッシュ政権は、スンナ派のサウジアラビア政府と、イランに支援されているシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙う秘密作戦で協力した。アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加した。これら活動の副産物は、イスラムの戦闘的構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに共感的なスンナ派過激派集団の強化だった。

四年後、アメリカは自ら作り出したスンナ派戦士を、最初にリビアを、次にシリアを攻撃するのに利用した。アメリカの支援を得て、戦士はカダフィ支配下の独立したリビア国家を破壊した。リビアは今や全くの混乱状態だ。アメリカと同盟諸国により、秘密に支援されたシリアの戦士は、政府を打倒するため、六年間も戦争を仕掛けている。彼らの多くが「イスラム国」とアルカイダに参加し、アメリカの計画と、サウジアラビアの資金によって派生したタクフィール主義者は(いささか)ならず者化した。これらの集団は、アメリカが望んだ通りに、攻撃をアメリカの敵だけに限定することはせず、アメリカ同盟国に対しても、いくつか大規模攻撃を行った。現在、これらの集団そのものが、お互いに敵だ。

シリアを破壊するための、支配可能な "スンナ派アラブ勢力"を作り出す計画は失敗した。ペンタゴンは、シリア政府とタクフィール主義者を攻撃するため、再度、何千万ドルも費やし、シリア国内で、新たなスンナ派アラブ勢力を訓練しようと試みた。こうした新たな集団は、シリアに入国するやいなや、タクフィール主義者に加わり、アメリカ軍が配給した武器を引き渡した。

現在、シリアで現地のタクフィール主義者集団を撃ち破るため、アメリカは、ロシアと現地クルド部隊と組んでいる。クルド人は様々な宗教宗派で、大半が世俗的な格好をしている。現在の「イスラム国」の中心であるラッカを、実際に攻撃するは、まだ何週間も先のこととは言え、この計画はそれなり進展している。シリア西部での戦闘では、シリア政府が勝利しつつある。

だが、アメリカ・ネオコンには、それだけでは十分ではない。連中の課題は、中東において更なる混乱を産み出し、シオニスト計画を更に推進することだ。連中のパートナー、資金源は、スンナ派-ワッハーブ派のサウジアラビアだ。イラク破壊にまんまと成功し、様々な"増派" やシリア攻撃で失敗した後、シリア政府が戦争から生き残ることを連中は容赦できないのだ。

そこで、連中の元々の戦争計画が定めていたことを継続するため、連中は、新たな(これで三度目) スンナ派アラブ勢力を作り出すことに取りかかった。

ネオコン一家の有名人、フレデリック・ケーガンと、キンバリー・ケーガンが、ウオール・ストリート・ジャーナルのネオコン論説ページで、連中の新キャンペーンを開始した。対ISIS・アルカイダ新戦略 - アメリカは、シーア派とクルド人に依存しすぎている。アメリカは、スンナ派アラブ人パートナーを養成する必要がある。

ケーガン家の他の有名メンバー、ロバート・ケーガンとビクトリア・ヌーランドも、対イラク戦争の主要煽動者だ。2008年に(厳重な警備の中)占領したイラクのバスラをぶらついて、自分たちが作り出した破壊を連中が楽しむ様子がこれだ。

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論説記事は、ケーガン家が金儲けのために運営している"シンクタンク"が書いた"研究"の簡約版だ。

要するに記事にはこうある。アメリカは、クルド人を遠ざけ、ロシアやシリアやイラン軍と協力すべきではない。ISISや、アルカイダや、シリア政府とも戦う別のスンナ派アラブ人代理反政府勢力を、アメリカは、シリア国内に作り出すべきだ。それに向けた第一歩が、そもそも虚構だ。

アメリカと、アメリカが許容するパートナーが、アブ・カマル等の南東シリアに基地を確保し、事実上の安全地帯を作り出す。彼らは、それから、現地のスンナ派アラブ反ISIS勢力を徴募し、訓練し、装備を与え、対ISIS攻勢を実施すべく提携する。この自立したスンナ派アラブ勢力が、長年イラクとシリア国内のISISとアルカイダを打倒する運動の基盤となる。スンナ派アラブ人の反ISISパートナー構築は、ユーフラテス川渓谷(ERV)沿いの進撃における、決定的段階だ。アメリカと、スンナ派同盟者となる可能性がある人々との間の信頼感の不足を軽減すべく、アメリカ軍はパートナーと共に戦わなければならない。パートナーとなる勢力は、サラフィー主義聖戦士や、イランの代理勢力や、クルド人分離主義者の支持者であってはならない。

既にアメリカは、これを、2006年以来、秘密の方法で試みてきた。そうした勢力は、アルカイダ/ISISに変身した。次に、ペンタゴンは、軍事的手段で、同じ考え方を試みた。そうした代理部隊は、あっと言う間に敵に寝返った。三度目の試みをするべきだろうか?

作り話の計画は、こう続いている。

次の段階

  • アメリカは、アブ・カマルとイラクのアンバル州で、アメリカ軍と新たなスンナ派アラブのパートナーを用いて、ラッカに向け、ユーフラテス川渓谷沿いに掃討作戦を開始する。
  • アレッポ県の接触線に焦点を当てて、アメリカはトルコとシリア-クルド“人民防衛隊”(YPG)との間の和平協定を仲介する。
  • アメリカが、ダルアー県に、飛行禁止空域を導入して、聖戦主義者の支配下にある住民の不満に対処するアメリカの本気の姿勢を見せつけ、現地で、ロシアと親アサド勢力と、アメリカが支援する反アサド勢力間の敵意が止まるよう促進する。シリア戦争の交渉による解決促進を支援することになる、ダルアー県で、ISISとアルカイダを打ち破るパートナー部隊も、アメリカは支援しなければならない。アメリカは、第一段階の後、このステップを実施し、南東シリアでの掃討作戦と同期させるべきだ。
  • 聖戦士から領土を確保し、親アサド派攻撃に対し防衛し、アサド政権に反対する入植地を維持するよう、アメリカは、単一のパートナーを作り出すため、新たな部隊を、アメリカが支援する既存の戦士と合体するよう試みるべきだ。

これらの続く作戦が、シリアにおける、より広範なアメリカ権益にとって有利な条件を産み出すが、こうした権益を実現するわけではない。次の段階が必要となり、イラクとシリアにおける、かなりの対イラン部隊が必要となろう

一体どれだけクールエイドを飲めば、これほどのたわごとを思いつけるのか私には想像不可能だ。

南東シリアのこの想像上の部族から始めよう。シリア南東の砂漠は、(若干の石油以外は)ほとんど資源がなく 住民も僅かで、空っぽだ。こうした人々は、部族指導者たちが、もはやほとんど発言権もないむしろ小さな集団だ。部族メンバーは大半が都市で暮らしている。彼等は、シリア軍兵士か、あるいは敵だ。部族メンバーの一部はISISに加わり、他の連中は、ISISと戦い、何百人もの死傷者を出して、酷く傷ついた。これら部族の大半は、シリア政府と非常にうまくやっており、彼らの地域に戻り、支配できれば満足なのだ。彼らの大半は、ダマスカスに宗派的不満を抱いてはいない。彼等には、シリア国家と戦う動機も、願望もないのだ。

現在、トルコのエルドアン大統領は、シリア・クルド人と戦うのに、全く同じ部族を雇おうとしている。彼も、これに失敗するだろう。

ケーガンは、連中の新地上軍にアルカイダとも戦わせたいと考えている。しかしアルカイダは北西シリアにいる(そして今もトルコに支援されている)。ケーガンは地元勢力の活用を強調している。イドリブの人々にとって、どうして南東砂漠の部族が"地元"だろう?

ケーガンの真の狙いは、もちろん、私が強調した彼らの計画の最後部分だ。彼らは、シリア国家を、更には、レバノンのヒズボラを、イラン攻撃のための"橋"として破壊する、次の企みを実施すべく、これら"スンナ派アラブ部族"を利用したいのだ。

幸いなことに、ケーガン家は、シリア現地の実情から、少なくとも六カ月遅れている。ペンタゴンは、"スンナ派アラブ部族" などという発想を笑い飛ばすはずだ。アメリカ軍は、クルド人の助力と、シリア政府軍との連携で、ISISからラッカを奪還しようとするだろう。シリア政府軍はイドリブで、アルカイダを壊滅するだろう。

トランプが、これらのネオコン計画を採用する可能性は、事実上ゼロだ。だが何とも言えない。ケーガン家に金を払っている人々は、ワシントンの支配層への"ロビー" (つまり買収)にも膨大な金を使っている。ネオコン連中の考えを、ホワイト・ハウスの頭の中に押し込む機会があると、連中が期待しているのは確かだ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/03/third-times-the-charm-the-neocons-want-another-sunni-insurgency.html
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昨日、翻訳掲載した、ハーバード大学の禁書リストには、このMoon of Alabamaも、そしてPaul Craig Roberts氏のサイトも、しっかり載っている。

Paul Craig Roberts氏の2016年6月の記事「支援者の方々へのご報告: イギリス人は目覚めた -アメリカ人は目覚められるだろうか?」に興味深いマーガレット・ミードの言葉がある。

もし誰も真実を知らなかったり尊重しなかったりすれば、世界は失われてしまう。だが世界を変えるには、少数の人さえいれば良い。文化人類学者マーガレット・ミードは言った。“世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を、決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。”

イギリス人は目覚めた -日本人は目覚められるだろうか?
「世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループ」というのは、IWJのことだろうか?昨日籠池邸を訪問した野党も、それに近いのだろうか?籠池、菅野コンビも?

日刊IWJガイド「『森友学園』が急展開!籠池泰典理事長が『安倍総理から寄付をもらった』と発言!籠池氏の国会証人喚問は23日に決定!/36億円がタダ同然・第2の森友『加計学園』をめぐり『アベ友』人脈が続々/一昨日より岩上安身が取材のため大阪入り・本日は、水道民営化で私たちの『いのち』や『生活』は破壊される!?超危険法案を見据え、立命館大学政策科学部特別任用教授の仲上健一氏にインタビュー!」2017.3.17日号~No.1645号~

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