Moon of Alabama

2026年10月28日 (水)

ウクライナ – CIA攻撃が激化 – スターリンクと製油所攻撃 – ウクライナ側死傷者増加

2026年10月24日
Moon of Alabama

 ウクライナに関する記事が3つある。

 ウクライナにおけるCIA:

 ウクライナ戦争での現在のCIAの役割についてアトランティック誌が考察している。

 2014年、ウクライナ民選政府が右派過激派クーデターで打倒された直後、ロシアに対する扇動活動とスパイ活動を行うため、CIAはウクライナ国内に10カ所以上の拠点を設置した。

 下記に引用する記事が補足として述べている通り、「2014年にロシアがクリミアを併合した後、CIAが現代のウクライナ諜報機関構築を支援した」。CIAは新世代のウクライナ・スパイを育成した。中でも最も有名なのが現大統領府長官キリル・ブダノフ将軍だ。

 それ以来、この紛争におけるCIAの役割は益々強まっている。  
深刻な矛盾を抱えたトランプのウクライナ政策の渦中にいる男(アーカイブ) –アトランティック誌、2026年10月23日

 トランプがゼレンスキーと対立している間も、アメリカ情報機関はロシアの侵略からウクライナを守るための戦いを緩めることなく続けてきた。アメリカが提供する情報をもとに、ウクライナ軍はロシア領内深くへの攻撃を開始した。また、アメリカ偵察衛星は飛来するミサイルやドローンについて早期警戒情報を提供している。ウクライナに頻繁に渡航する退役高官は「現地にいる米軍関係者の中では、CIAが主導権を握っている」と私に語った。むしろ、CIAの支援を受けたウクライナ軍は、トランプの気に入らないほどロシアに打撃を与えることに長けていると言える。

 トランプ政権の政策は深刻な矛盾を抱えており、おそらく中央情報局(CIA)のジョン・ラトクリフ長官ほどそれをよく理解している人物はいないだろう。彼は二つの世界に身を置いている。一つはウクライナ指導部と常に対立している大統領への助言、もう一つはウクライナの存亡をかけた戦いに不可欠な機関の運営だ。ロシアの影響力に対抗するため、アメリカと緊密に協力しているバルト三国の情報将校の一人は、トランプ大統領の発言からは想像もつかないが、バイデン政権時代よりもCIA作戦は「遥かに攻撃的」になっていると私に語った。
 トランプ大統領がウクライナについて何を言おうと、実際工作活動を行い、実権を握っているのはCIAだ。しかし、次の点が示すように、それはCIAが大統領の意向に従っていないという意味ではない。

 スターリンクとウクライナによるロシア製油所攻撃:

 先週、アメリカ大統領の明確な意思に反して、ウクライナがロシア石油インフラ攻撃を開始した経緯について私は記事を書いた。(トランプ大統領は、国際市場での価格を下げるために、ロシアに石油とディーゼル油の輸出を求めている。)

 その翌日、アメリカが提供するスターリンク/スターシールド衛星通信網を介したドローンやミサイルの誘導でウクライナに突然問題が発生した。この問題に関して、国民の間では大きな混乱が生じた。

 スターシールドは、民間向けインターネット接続サービス「スターリンク」の軍事用暗号化バージョンだ。米国防総省はウクライナにスターシールドを提供している。

 私の知る限り、どちらのサービスも現時点ではロシア国内での攻撃には利用できない。だが、ウクライナはこれらサービスを利用して、ウクライナ国内のロシア軍に対するドローン攻撃を行っている。

 ウクライナは、小型アンテナを備えた民生用スターリンクを使用して、ウクライナ国内のロシア標的に対し高速飛行するドローンを誘導している。スターリンクの利用規約では、時速約160キロを超える速度でのサービス利用は禁止されている。(速度が速いほど、衛星の切り替え回数と速度が増加する。旅客機向けの追加料金がかかるスターリンクサービスでは、より高い速度での運用が可能となる。)だが、この速度制限はこれまで適用されてこなかった。

 アメリカ大統領の命令にウクライナが反抗した際、イーロン・マスクのスターリンクは突然、利用規約で認められている範囲内でサービス提供を制限した。その結果、ウクライナは高速飛行ドローンとの接続を失った。

 アメリカ大統領も、国防総省も、イーロン・マスクのスターリンクも、ウクライナを孤立させるために特別なことは何もしていなかった。だが彼らはメッセージを発信した。

 Strana報道によると、スターリンクのサービス縮小が始まって以来、ウクライナによるロシア製油所攻撃は停止したとのことだ(機械翻訳)。  
ウクライナは1週間以上、ロシア石油精製施設への攻撃を行っていない。リャザン石油精製施設への攻撃に関する最後の報告は、10月16日夜だった。

 キーウは10月14日にこうした攻撃を再開したとされている。この日は、ロシアが長期間攻撃停止後、ウクライナの石油精製所2カ所への攻撃を発表した日でもあった。同じ日、ウクライナ軍関係者はStarlinkの通信速度が急激に低下していることに気づき始めた。

これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は、米国はワシントンとモスクワ間のディーゼル燃料取引の一環として、ウクライナに対しロシアの製油所を攻撃しないよう要求していると述べていた。報道によると、これらの条件は10月10日にマイアミで行われた交渉の中でウクライナ代表団に提示されたという。

 その後数日間、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領の要求を批判したが、製油所攻撃は行われなかった。その後、ゼレンスキー大統領はウクライナがロシア石油精製所攻撃を再開すると発表した。しかし、ご覧のとおり、2日後には再び攻撃は中止された。
 ウクライナ当局は、スターリンク問題が解決したと述べている。これがウクライナによるロシア石油インフラ攻撃にどのような影響を与えるかは今後の推移を見守る必要がある。私の推測では、今後このような攻撃は起こらないだろう。

 戦争による死傷者数

 戦争におけるウクライナ側とロシア側の死傷者数については長らく議論が交わされてきた。それぞれの側で、どれだけの人が死亡または負傷したのか、そして現在もどれだけの人が死亡または負傷しているのか。

 戦争が始まった当初から、私の直感ではウクライナ側死傷者数はロシア側よりも遥かに多い。西側のプロパガンダは正反対のことを主張している。メディアゾナのような米国資金メディアは「中立的な」数字を提供していると謳っているが、それでもロシア側死傷者数は多すぎるように思える。

 2026年2月、フィンランド国防大学がウクライナ戦争に関する研究論文集を出版した。  
ロシアのウクライナ戦争 ― ロシアの将来の軍事発展 ― ペンティ・フォルストロム編(PDF)
 アレクサンダー・グレイブルという人物が、報告書の第12章(149ページ以降)「取り返しのつかない損失:ロシア・ウクライナ戦争における死傷者数推定」を執筆した。(ビデオ・プレゼンテーションもある。)

 この分析は情報源がしっかりしており、非常に詳細だ。

 結論はこうだ。
 提示された証拠は、ロシアの戦死者・行方不明者数は、これまでほとんどの情報源が推定してきた数よりもかなり少ない可能性が高く、ウクライナの損失数は、これまでほとんどの情報源が推定してきた数よりもかなり多い可能性が非常に高いことを示している。さらに、本稿で提示された証拠は、ウクライナの戦死者・行方不明者数は、相対的にも絶対的にも、ロシアの損失数よりも多いことを強く示唆している。
 戦争期間全体を通しての私の分析は、この見解と一致する。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/10/ukraine-cia-more-aggressive-starlink-and-refinery-strikes-higher-casualties-on-ukrs-side.html

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 植草一秀の『知られざる真実』
メディアは嘘八百だと疑え

2026年10月20日 (火)

イランにMOAB(大規模爆風爆弾)を投下するのか?

2026年10月16日
Moon of Alabama

 この愚かさには腹が立つ。  
独占情報:イランに対する「MOAB大規模爆風爆弾」使用をアメリカは検討していると関係筋が語る– CNN、2026年10月16日

 ピッケル山を含むイラン核施設への攻撃に関する軍事計画には、MOAB使用が明確に盛り込まれていると別の情報筋がCNNに語った。
 GBU-43/B大規模爆風爆弾(MOAB)は重量10トンの対地用爆弾だ。ピッケル山は、イラン中部のナタンズ市近郊に位置している。
 


 米軍はMOABを搭載できる爆撃機を保有していない。そのような爆弾を投下するには、C-130型輸送機が目標上空まで直接爆弾を運び、減速用パラシュートを使い、搬入スロープから投下する必要がある。

 低速で飛行するC-130では厳重に防衛されたイラン領空中心部まで到達するのはほぼ不可能だ。それは自殺行為に等しい。

 ピッケル山では、厚い花崗岩の下に深いトンネルが張り巡らされていると言われている。MOAB(大規模爆風爆弾)が起こせるのは、トンネル入り口を一部塞ぐことくらいだ。それは、掘削機を使えば1、2日で元に戻せる。

 この狙いでMOAB使用を提案した米軍関係者は無能であり、即刻解雇されるべきだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/10/dropping-moab-on-iran.html

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 東京新聞 朝刊 二面 総合  
 米ウクライナ首脳
 対ロ巡り非難応酬

 対立先鋭化<
 孫崎享のつぶやき
WP「トランプ大統領の支持率が過去最低を記録(トランプ支持率は38%、不支持率は62%)、民主党が中間選挙で明確な優位に立つ」Polymarketでは、民主党が上院を獲得する確率が約64.5〜65%、共和党が約35〜37%。下院は従来より民主党過半数獲得は確実視されている。

2026年10月19日 (月)

サウジアラビア皇太子の地位を危うくするイエメンとの戦争

2026年10月12日
Moon of Alabama

 1930年代、サウジアラビア建国時に、イエメンから三つの州が割譲された。イエメンの人々は長年これらの州の返還を望んできた。そして今、彼らはついにその目標を達成できるかもしれない状況にある。



 イエメン西部はサウジアラビアの砂漠地帯と異なり、山岳地帯で降水量も適度だ。イエメン国民3300万人のうち約8割がこの地域に居住している。しかし、山岳地帯での農業生産は困難で、長年イエメンは国民の生存に必要な食料を確保するため貿易に頼ってきた。

 近年、サウジアラビアはワッハーブ派説教師をイエメンに送り込んできた。これがザイド派シーア派住民との対立を招き、2014年にはサウジアラビアがイエメンにおけるイデオロギー的足場を築くのを可能にしたアリー・アブドゥッラー・サーレハ政権に対する革命へと発展した。ザイド派シーア派の長い伝統を持つ一族または部族のフーシ派は、他部族と同盟を結び、サナア政府を打倒することに成功した。

 当時29歳だったサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン国防相は、イエメン政府を復権させるため、フーシ派とその同盟勢力に対する戦争を開始した。アメリカの支援を受け、サウジアラビアは大規模爆撃作戦を展開し、多くのイエメン人を殺害した。また、イエメン全土を封鎖した。食糧不足により数十万人が死亡した。サウジアラビアは、サヌアの支配勢力と戦うため、イエメン南部で外国人傭兵、ジハード主義者、部族勢力を雇った。更に、空域封鎖を実施し、サヌア空港を200回以上爆撃した。

 しかし、それは全て無駄に終わった。2022年、紛争線に沿って停戦が成立した。アンサール・アッラー(アンサールッラー)の名の下、フーシ派と現地の同盟勢力は、イエメン人口の約70%を支配する政府を樹立した。しかし、彼らは紛争が終わるには程遠いのを知っていた。イランの支援を受けて、彼らは数千機のドローンとミサイルを製造し、保管することに成功した。

 2023年10月、ガザ地区で戦うパレスチナ人を支援するため、フーシ派は紅海でイスラエルとアメリカの船舶を標的に攻撃を開始した。2025年3月、トランプ政権はイギリスの支援を受け、イエメンのアンサール・アッラーの標的に対し空爆と海上攻撃を開始した。、この作戦は成果を上げられなかった。2か月後、アメリカは勝利を宣言し、撤退した。

 2026年7月14日、サウジアラビアはイエメンとの停戦協定を破り、サナアの空港を再び爆撃した。  
サナア空港攻撃の狙いは、イラン最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師葬儀に参列したイエメン代表団を乗せたイラン発飛行機の着陸阻止だった。だが、攻撃にもかかわらず、飛行機は進路を変更し、イエメンの紅海沿岸の港湾都市ホデイダの空港に着陸した。

 今回の攻撃は、サウジアラビア主導の連合軍が7月3日にイラン機がサヌアに着陸したことへの報復措置として行動を起こすと脅迫した後に発生した。当時、アンサール・アッラーは、同機の飛行を妨害しようとしたサウジアラビア軍機を「撃退した」と発表し、その2日後、フーシ派戦闘員が、サウジアラビア支援勢力に対し攻撃を開始した。両者間で数年ぶりの激しい戦闘となった。

 両者は2022年に停戦に合意したが、サヌア空港への制限を含むイエメンに対する長期にわたる封鎖は部分的にしか解除されず、ここ数ヶ月、イエメン国内では封鎖の完全解除を求める声が高まっている。
 戦争再開につながったサウジアラビアの攻撃は大きな間違いだった。サウジアラビアはガラスの家のようなものだ。現在唯一の支配者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、力によってのみ地位を維持している。彼は一部アラブ部族指導者や住民を買収している。彼の支配は、安全と繁栄を保証できる場合のみ正当性を保てるのだ。

 サウジアラビアとは対照的に、イエメン人は貧しい。失うものは何もないが、強いイデオロギーを持っている。彼らは経験豊富な戦士だ。サウジアラビアの攻撃に対し、長距離ドローンとミサイルで応戦した。

 サウジアラビアの石油輸出パイプラインと石油施設がミサイル攻撃を受けた。イランがイスラエルに向けて発射したミサイルへの対応で弾薬を使い果たしたサウジアラビアの防空システムは混乱状態に陥っている。イエメン軍はドローンとミサイルを組み合わせた攻撃方法を習得し、防空システムを混乱させて、サウジアラビア内の標的を自在に攻撃できるようになった。

 彼らは、自国に対して実施された封鎖措置に対抗するため、サウジアラビア上空への航空封鎖を発表した。先週、彼らはリヤド国際空港の旅客ターミナル攻撃に成功した。主要航空会社はサウジアラビアへのフライトを停止し、サウジアラビアを国際ビジネスの中心地に作り変えようとするムハンマド・ビン・サルマン皇太子の計画を危うくしている。  
ここ数日、フーシ派のヤヒヤ・サリ軍事報道官は、サウジアラビア空港を「我々部隊の作戦地域」と宣言し、航空会社や旅行者に対し、サウジアラビアの空港を利用しないよう繰り返し警告を発している。

 空港攻撃は、サウジアラビアで開催されるムハンマド皇太子主催の年次投資サミットをはじめとする、複数の大規模政治・経済イベントの直前に発生した。このサミットには、世界の指導者、億万長者、企業の幹部が一堂に会するのが通例だ。著名ゲストたちが、今回の事態を受けて安心して参加できるかどうかは不透明だ。

 「サウジアラビアにとっての問題は、フーシ派によるインフラ攻撃で被る被害が、その逆よりも遥かに大きいことだ」とガウスは述べた。「リヤド空港攻撃は、サウジアラビアへの投資を検討している企業に再考を促す可能性がある。」

 対照的に、フーシ派が支配するイエメンの首都サナアの大部分は既に破壊されている。
 この紛争でサウジアラビアが勝利すると予想する者は誰もいない。サウジアラビア同盟諸国は紛争参加に消極的だ。ビン・サルマン皇太子と防衛協定を結んでいるトルコとパキスタンは、イエメンでの戦闘を望んでいない。アメリカは情報提供を行っているものの、弾薬が不足しているため戦争に参加できない。イエメンにいるサウジアラビアの傭兵部隊は混乱状態にあり、アンサール・アッラーの圧倒的な戦力と戦うことを拒んでいる。

 ムハンマド・ビン・サルマン皇太子がイエメンとの和平交渉に応じない限り、戦争はより大規模で長期化するだろう。イエメン軍は間もなくサウジアラビア南部の旧イエメン領に侵攻する可能性が高い。サウジアラビアの空港への攻撃が続けば、同国の国際的な評判は低下するだろう。石油施設への攻撃が増えれば、収入も減少するだろう。

 ビン・サルマンの地位は、見かけほど盤石ではない。皇太子の地位に就いてからは、部族の指導者や対立する親族を投獄してきた。彼は、根強い保守派の意向に反して、国の自由化を進めてきた。数々の無駄なプロジェクトは巨額の費用を費やしたが、成果はほとんど上がっていない。

 イランはサウジアラビアとイエメン間の和平合意の仲介役を申し出ている。

 ムハンマド・ビン・サルマン皇太子がそれに応じる可能性は低い。たとえそれが彼が地位を維持するための最善かつ唯一の方法であったとしても。

 記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/10/war-against-yemen-endangers-saudi-crown-princes-position.html

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 東京新聞 夕刊 一面
  「米の政策 すべて誤り」

 ウクライナ大統領

 対立が先鋭化<

2026年10月 4日 (日)

黄金の家の半狂乱男

2026年10月2日
Moon of Alabama

 権力はあるが倫理観がない人物に遭遇した場合、一体どう対処すべきか?

 タイム誌がトランプにインタビューした。  
大統領執務室の中に入ると、トランプによる改装は一目瞭然だ。装飾的漆喰細工から天井の碑文、壁を埋め尽くす金色の額縁に至るまで、至るところに金が使われている。部屋はまばゆいばかりで、サングラスが必要になるほどだ。トランプらしい小物があちこちに散りばめられている。大統領執務机の隣にはFIFAの「世界平和賞」が置かれており、机には、大統領の叔父がMIT教授時代に授与された表彰状が飾られている。

 トランプの思考の流れは時に理解し難く、会話はまるで流れや渦のように、あちこちに逸れ、結局いつもの執着へ戻る。時折彼は信じがたい話をする。
 この男の精神状態が一体どれほど安定しているのか疑問だ。  
2026年のTIME誌のドナルド・トランプ・インタビュー全文を読む(アーカイブ)– Time、2026年10月1日

Q:先週あなたはイランを壊滅させるかもしれないと言われました。まさにその言葉を使いました。

A:ああ、そうする。それは可能だ。

Q:あなたは以前も同様の脅迫発言をしています。またご自身を「平和の大統領」と称したこともありますね。

A: ああ。

質問:平和を謳う大統領が一体どうして民族全体の絶滅を呼びかけられるのですか?

A:我々はイランを壊滅して世界に平和をもたらす。イランが存在していれば決して平和は実現しない。
 また、以下の点も懸念される。  
トランプが築き上げたもの(アーカイブ) タイム誌、2026年10月1日

 出席した関係者によると、自身の大統領職と功績について、マスクのAIチャットボット「グロック」にトランプは何時間も質問したという。当時アメリカに麻薬を密輸していると彼が主張していたベネズエラ船へのミサイル攻撃をトランプは命じていた。アメリカがマドゥロを捕らえたら、ベネズエラ国民がどう反応するか、トランプがグロックに尋ねた。出席した関係者によると、マドゥロは抑圧的で、国民の支持が非常に低い独裁者で、多くのベネズエラ国民は彼の失脚を祝うとチャットボットは答えたという。マドゥロを捕らえる作戦をトランプが命じた翌月、街頭では祝賀ムードが広がった。関係者によると、グロックの独創性をトランプは高く評価したという。
 マドゥロ大統領が誘拐された後、ベネズエラで祝賀行事が行われたという報道は記憶にないし、見つけることもできない。だがフロリダでは一部のアメリカ人が祝賀パーティーを開いたようだ。

 人工知能を「武装解除」すべきだと教皇が要求したのは正しかった。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/10/half-crazy-man-in-a-golden-house.html

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 東京新聞 来春発議勢いづく改憲派

 植草一秀の『知られざる真実』
パワハラ市長続投を認めない

2026年10月 1日 (木)

イラクはまだ主権国家ではない

2026年9月30日
Moon of Alabama

 20年以上もの間、混乱させてきた米軍が、とうとうイラクを撤退した。  
バグダッドとワシントンの合意に基づき最後の米軍部隊がイラク北部の空軍基地から撤退した。
 …
 米軍の任務終了をイラクの国力と主権の増大を示すものとしてバグダッドは喧伝した。

 米軍撤退はイラン系集団からも歓迎されたが、一部のイラク人、特にクルド人地域では懸念が広がった。クルド人地域では、米軍撤退によって勢いづいた可能性があるISの復活や、イラン系集団による攻撃の増加を多くの人が恐れている。

 一方、バグダッド政府が武装解除を試みてきたものの、今のところほとんど成果を上げていないイラク民兵組織の将来について疑問が残り続けている。
 この動きは象徴的意味合いに過ぎない。イラクの主権は依然疑わしい。

 イラク北部に潜伏するクルド抵抗勢力を掃討するためとされるトルコ軍は依然クルド人地域に駐留している。

 イランと連携する民兵組織は依然武装しており、中にはイランの戦争を積極的に支援している組織もある。これはイラクの利益にはなるものの、アメリカ、サウジアラビア、イスラエル戦闘機の攻撃標的になる。

 イラクには防空能力がない。国境を守る能力もまだ備えていない。

 だが、最も重要なのは、自らの財源を管理できないことだ。  
イラクが石油代金の支払いに使用するアメリカ内の銀行口座を通じて、ワシントンはイラクが稼ぐドルの物理的移送を管理しており、今年一時的にその流れを停止した後、その権限を行使する意思があることを示している。
イラクはこれらの問題を解決するための計画が必要だ。イラクで石油を採掘または購入する企業は、バグダッドに直接支払うことを義務付けられるべきだ。もしアメリカの圧力によってそれが拒否されるのなら、中国企業にその役割を担わせるべきだ。

 イラクが正規の国家になるには、軍事力のさらなる再建が必要だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/09/iraq-is-not-yet-sovereign.html

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 孫崎享氏メール・マガジン記事を再び貼り付ける。  
WP「米軍、イラクから撤退 勢力均衡はイランへ移行。数十年の紛争は退役軍人ケアやシリアでの作戦費用を含め、米国の納税者に2兆8000億ドル以上の負担。イランは長年、イラク不安定中下、政府内に友好的な人物を送り、テヘランの影響力を拡大する民兵組織に武器を供与。

2026年9月28日 (月)

今回の習主席訪問の狙いは何だったのか?

2026年9月26日
Moon of Alabama

 中国の習近平国家主席のワシントン訪問と会談は華やかな演出で行われた。だが成果は何もなかった。

 そうなると、そもそも一体なぜそんなことが起きたのか疑問に思う。

 ニューヨーク・タイムズの、やや人種差別的記事は、習近平こそ訪問を必要としていたかのように示唆している。  
今回訪問は、国際舞台でトランプと対等な立場を築こうとしてきた習近平にとって、確実に宣伝効果を高めるものになった。
 私の見解は全く逆だ。プロパガンダによる後押しが必要だったのはトランプだった。

 (ところで、アメリカは一体どの分野で、どのような基準で中国よりも優れていると言えるだろう?)

 習近平訪問で、唯一何らかの影響が及ぶとすれば、現在の両国間の貿易休戦を2カ月延長する合意だ。だが、そのためには今回の訪問は必要なかった。合意は習到着の2日前に既に成立していたためだ。

 協定の一年延長を中国は望んでいた。だが、アメリカは依然:自分が有利だと考えているようだ。中国にもっと農産物を購入してほしいとアメリカは考えている。  
「北京は、より長期にわたる予測可能性を求めていたが、一方、ワシントンは、中国の対応を検証し、自らの影響力を再評価する早期の機会を確保した」とシングルトンは述べた。「1月までには農業分野の公約を中国が実際履行したかどうかアメリカ政権は把握するはずだ。」

 「これは2か月間の平穏を買うというよりも次の延長を中国に勝ち取らせることにある。」と彼は付け加えた。
 だが、大豆購入を増やすよう中国に圧力をかける手段がアメリカにはない。少なくとも今は。トランプが中国に高関税を課した際、中国はレアアース輸出を停止した。アメリカはレアアースを緊急に必要としているが、自国で生産する手段がない。レアアース輸出が停止された後、関税は撤廃された。トランプは結局後退せざるを得なかったのだ。

 状況は今日まで変わっておらず、一年後も変わるまい。また、今後2ヶ月でアメリカがより有利な立場に立てる可能性も低い。

 トランプ大統領と習国家主席は、11月に中国で開催されるAPEC首脳会議と、12月にアメリカで開催されるG20首脳会議で再び会談する予定だ。従って貿易協定延長の可能性は十分ある。

 中国の視点から見れば、その他のことは全てしばらく待てばよい。

 トランプがアメリカ帝国を自滅へ導くのを中国は傍観し続ければ良いのだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/09/what-was-this-xi-visit-about.html

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 孫崎享のつぶやき
現在、米国世論調査で、民主党支持50.6%、共和党支持41.9、従来民主党下院で多数、上院は共和党多数維持と見られていた、WP:民主党は上院の過半数を獲得可能性。民主党上院過半数超えの目標は、実現不可能に思えた。今では実現可能。

2026年9月21日 (月)

間もなくヨーロッパで深刻なディーゼル燃料不足が起きる

2026年9月18日
Moon of Alabama

 世界市場でディーゼル燃料が不足している。ディーゼル燃料は、ほとんどの陸上輸送サービス、あらゆる農業機械や多くの電源で使用されるため極めて重要な燃料だ。

 燃料不足の理由は明白だ。

 一年以上にわたり、ロシア製油所を損傷または破壊するための標的データをアメリカはウクライナに提供してきた。  
ウクライナ、アメリカの支援を受けてロシアのエネルギー施設を攻撃(アーカイブ) ?フィナンシャル・タイムズ、2025年10月2日

 ウクライナによるロシア・エネルギー施設への長距離攻撃をアメリカは数ヶ月にわたり支援してきた。当局者によると、これはウラジーミル・プーチン大統領の経済を弱体化させ、彼を交渉の席に着かせる組織的取り組みだという。

 作戦に詳しい複数のウクライナおよびアメリカ当局者によると、アメリカがキーウと共有する情報によって、前線から遙かに遠い場所にある石油精製所を含むロシアの重要エネルギー施設攻撃が可能になったという。

 これまで報じられていなかった支援は真夏以降強まり、ジョー・バイデン政権が抑制しようとしていたウクライナによる攻撃実行に決定的役割を果たしてきた。キーウによる攻撃はロシアのエネルギー価格を押し上げ、ディーゼル燃料の輸出削減と燃料輸入をモスクワは余儀なくされた。
 ロシアによるディーゼル燃料の輸出禁止措置は今日まで続いている。

 もう一つの明白な理由は今年2月に始まったアメリカとイスラエルによる対イラン戦争だ。これに対し、通常世界の原油および石油製品供給量の20%が通過するホルムズ海峡封鎖でイランは対応した。ペルシャ湾岸の複数製油所は生産したディーゼル油を輸出できなくなっている。

 三つ目の理由は、サウジアラビアによる対イエメン戦争再開だ。イエメンを支配する政権アンサール・アッラーは、サウジアラビア空爆に、サウジアラビア製油所へのミサイル攻撃で報復した。更にドローン攻撃によりサウジアラビアの東西パイプラインが機能停止に陥り、西海岸にある稼働中の製油所は間もなく在庫が枯渇する見込みだ。

 サウジアラビアの状況は非常に深刻で、原油や石油製品の主要輸出企業が輸入先を探しているほどだ。  
アラムコ、攻撃後地中海で燃料供給源を模索(アーカイブ)–ブルームバーグ、2026年9月17日

 石油大手のサウジアラムコは、ここ数週間にわたるエネルギー施設への一連の攻撃を受け、地中海で数千トンのディーゼル燃料の確保に奔走している。
…
 市場動向を監視しているブローカーによると、数週間にわたり、アラムコはS&Pグローバル傘下のプラッツが運営する価格設定市場でディーゼル燃料入札を行ってきた。市場で活動するトレーダーらは、アラムコはヨーロッパでもガソリンを探していると述べている。
 サウジアラビアは欧州の貿易相手諸国に現在の契約を履行できない可能性があると警告した。  
関係者の話としてブルームバーグ・ニュースが報じたところによると、サウジアラムコは、紅海へ通じるサウジアラビアの主要パイプラインが攻撃を受けたことを受け、来月は原油の供給ができないと欧州の少なくとも二つの石油精製顧客に通知した。

 通常欧州顧客は、サウジアラビア産原油を定期契約で安定的に毎月供給してもらっている。だが来月は、こうした供給は行われないと関係者は述べた。この決定は欧州の全ての買い手に影響を与えると彼らは付け加えた。
 破壊された東西パイプライン上の3つのポンプ・ステーションを迂回しようとサウジアラビアは急いでいる。だがポンプ能力の不足はパイプライン内の圧力を低下させる。そのため、ポンプ・ステーション再建に要する数ヶ月間は、輸送量が制限される。たとえ再建されても、イエメン軍が再び攻撃を仕掛けてこないとは限らない。

 現在、自国で石油を生産し、それを精製してディーゼル燃料にし、世界市場に輸出している唯一の国はアメリカ合衆国だ。今年、アメリカは月間最大150万バレルの「蒸留燃料油」(すなわちディーゼル燃料)を輸出している。

 だが、それも間もなく終わりを迎える可能性が高い。

 同時に、アメリカの製油所は可能な限りの能力で24時間体制で稼働しているにもかかわらず、アメリカ内のディーゼル価格はほぼ二倍に跳ね上がっている。
 
「価格上昇は長期化すると消費者は覚悟しておくべきだ」とアメリカの燃料価格を追跡しているGasBuddyの石油専門家パトリック・デ・ハーンが述べた。
…
 デ・ハーンによると、ディーゼル価格は今週末にも1ガロンあたり6.60ドルに達する可能性があるという。AAAによると、カリフォルニア州を含むいくつかの州では既にこの基準値を超えており、カリフォルニア州のディーゼル価格は平均1ガロンあたり8.35ドルになっている。
…
 クロザによると、消費財に加えて、ディーゼル価格の高騰はアメリカ人の光熱費も増加させる可能性があるという。彼によれば、特に北東部住民は、約400万世帯が暖房用にディーゼルから作られる灯油を使用しているため冬は高額になる可能性があるという。

 「彼らは6ドル前後の価格帯を検討している」と彼は述べた。「冬に1,000ガロン使うとすれば、6,000ドルになる。」
 中間選挙まであと8週間となり、燃料価格の高騰は政治問題になっている。

 期間が短いため、トランプ政権にはディーゼル燃料輸出を阻止する以外、価格に影響を与える手段はほとんどない。

 これにより、アメリカの燃料価格は世界的需要の影響から切り離される。こうした動きには政治的支持がある。  
火曜日、上院多数党院内総務のジョン・トゥーン(共和党、サウスダコタ州選出)は、輸出禁止措置に関する議論を「前向きに検討する」と述べた。
…
 Axiosでの声明でホワイトハウスは石油輸出禁止の可能性を否定しなかった。
…
 議会は制限を制定する法案を成立可能だ。更に、議会調査局によれば、大統領には輸出禁止を執行する緊急権限がある。
…
 エネルギー情報局によると、原油輸出は、2015年に議会が制限を解除するまで、完全禁止されていたわけではなかったが、数十年にわたり厳しく制限されていた。
 輸出禁止措置が実施されれば、アメリカ国内価格は下落する一方、他国では価格が大幅に上昇する。

 ヨーロッパは窮地に陥る。サウジアラビアや他の湾岸諸国からの原油供給がなければ、製油所は直ちに枯渇する。現在数少ない純生産国の一つ、アメリカは間もなくヨーロッパへのディーゼル油輸出を停止または制限するだろう。一方、EUはロシアからの輸入を自主的に禁止している。ロシアの燃料備蓄を更に破壊するようウクライナに促している。加えて、ロシアの海上輸出を妨害・制限する措置も講じている。

 ヨーロッパのディーゼル燃料価格は既に記録的高値に達している。一部のガソリン・スタンドでは、1リットルあたり3ユーロ(11.40ドル)を超えている。燃料価格高騰によるインフレは間もなく制御不能になり、抗議活動や社会不安が発生するだろう。

 もちろん、欧州は対ロシア制裁を直ちに解除し、アメリカが主導する対ロシア製油所攻撃を中止するようウクライナに働きかけることで、この問題を解決できる。

 だが、そのためには自国民の利益を本気で考えるヨーロッパ政治家が必要だ。

 そういう人々がいたのは、ずいぶん昔のことだ…

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/09/a-most-severe-diesel-crunch-will-soon-hit-europe.html

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 耕助のブログ
No. 3035 歴史の急展開:BRICS、イエメン、ホルムズ海峡、中国

2026年9月18日 (金)

アメリカ中央軍は宇宙兵器を「数百機」失った… ? 欧米諸国は自ら破滅を招いている

2026年9月15日
Moon of Alabama

 アメリカ中央軍は宇宙兵器を「数百機」失った… ? 自らの破滅を招いている欧米諸国

 今日は書く話題が見つからなかった。だが色々読んでいるうちにいくつかヒントを得た。

 対イラン戦争に関する最初の報告書をアメリカ国防総省監察官が発表した。締め切り日は6月30日なので最新情報は含まれていない。だが以下は注目に値する(PDF):  
イランの攻撃により、紛争中にクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、イラク、オマーン、ヨルダンにある米軍基地の数百棟の建物や構造物が損傷または破壊されたとアメリカ中央軍は報告した。更に、不朽の自由作戦(Operation Epic Fury)中う、数十機の米軍機が破壊または損傷した。
—
 アメリカをはじめとする各国は宇宙空間には兵器を配備しない非公式な合意を長年守ってきた。だが残念ながら近年の政権は愚かにもそのモラトリアムを破棄してしまった。

 宇宙空間に兵器を保有していることを米軍が公表(アーカイブ)フィナンシャル・タイムズ
 この発表は他国政府による兵器拡散につながる可能性があると安全保障専門家が警告  
メリーランド州で開催された航空宇宙軍協会会議で「現在アメリカは敵対勢力の行動から統合軍を守る軌道上宇宙制御兵器を保有している」とトロイ・メインク空軍長官が述べた。

 メインク長官は、兵器が何かや性能の詳細については言及を避けたが、彼の正確な表現は「抑止力の観点から重要だ」とし「我々が何をしているかについて、これ以上詳しく説明するのは、実際、抑止力にとってプラスにはならない」と述べた。

 アメリカは宇宙空間で「自由に活動できる」ことを確保する必要があり、宇宙空間はアメリカの軍事的、経済的安全保障にとって重要な領域だと彼は付け加えた。
 搭載兵器は、おそらく電子兵器で、他の衛星を無力化するためのレーザー兵器の可能性もある。

 これは国際バランスを崩す。他国も同様行動に出るためだ。宇宙での覇権をアメリカは望んでいるはずだ。宇宙に最も依存しているのはアメリカ軍だ。スターリンク軍事版や、アメリカ偵察衛星や、他の同様装置を破壊するのは困難ではない。宇宙に兵器を配備する必要すらない。適切な高度でミサイルを数発爆発させ、それで生じる破片だけで、アメリカ衛星を無力化、または破壊するのに十分だ。

 ある中国人著名人が次のようにコメントしている。
Hu Xijin 胡锡进@HuXijin_GT – 2026年9月15日 15:56 UTC

 アメリカは宇宙空間でパンドラの箱を開けてしまった。中国は一貫して宇宙空間の軍事化に反対してきたが、アメリカがこのまま軌道上兵器の配備を続けるなら、中国とロシアが報復措置を取らずにはいられないだろう。
—
 シンガポール元外務大臣で、長年外務大臣を務めたキショール・マブバニは「欧米諸国」の動向を的確に観察する人物として知られている。最近発表した彼の記事(アーカイブ)は辛辣だが的を射ている。「欧米諸国は孤独で自己陶酔的文明になってしまった」。  
我々の世界は分断に満ちている。だが最大の分断は、世界の人口の12%を占める欧米諸国と、それ以外の地域に住む88%の人々の間に存在している。欧米諸国は自らを地球上で最も高潔な文明で、自国民を大切にし、惜しみなく世界をより良い場所にするために尽力していると考えている。一方、他の地域は、欧米諸国を、近年のどの文明よりも多くの無辜の人々を不必要な戦争で殺害してきた好戦的で暴力的な文明だと見ている。真実はどこにあるのだろう?
…
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/09/centcom-lost-hundreds-space-weapons-west-causing-its-own-downfall.html

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 植草一秀の『知られざる真実』
高市自己中改造内閣発足

2026年9月11日 (金)

10月7日の警告をバイデンとネタニヤフは受けていたが、二人とも人質事件を無視した。

2026年9月9日
Moon of Alabama

 2023年当時、ガザ地区に暮らす230万人のパレスチナ人は長年イスラエル占領下に置かれていた。国際政治はこの問題から目を背け、深刻な状況は無視されていた。

 イスラエルは対話の意思を示していたが、ベンヤミン・ナタニヤフ政権は、ガザ地区に課した厳しい制限を解除するいかなる合意も阻止していた。ガザ地区は静かに窒息させられつつあった。

 ガザ地区を支配するハマスの地元指導者ヤヒヤ・シンワルは窮地に立たされていた。彼はガザ地区を囲む塀を突破し、イスラエル兵を拉致して今後の交渉における切り札として利用する大規模作戦を計画していた。シンワルは仲介者を通じて、何か大きな計画を企てていることを周囲に伝えていた。一方、彼の部下たちは公然と作戦訓練を行っていた。

 ガザ地区を警備するイスラエル兵、イスラエル諜報機関、そしてハマスとイスラエルの交渉を調整していた外国政府は皆、何かが起こっていることに気づいていた。しかし、いつ、何が起こるのかは分からなかった。

 10月7日、作戦が開始された。ガザ地区周辺のイスラエル警備隊に事前警告はなかった。ガザ地区近郊では多くの若いイスラエル人が参加する地元の祭りが開催されていた。シンワール率いる数百人の部隊が塀を突破し、現地の軍駐屯地や小さな町に到達し、祭りの参加者たちと遭遇した。彼らは可能な限り人質を取り、ガザ地区へ連れ戻そうとした。

 ガザ地区周辺のイスラエル軍部隊は不意を突かれた。休暇や他の作戦のため、兵力は最小限に抑えられていた。事前警告を受けていなかったため、彼らは混乱し、反応は鈍く、乱暴な手段に出た。ヘリコプターが飛び立ち、動くもの全てに発砲するよう命令を受けた。現場から逃げようとしていた数百人の祭り参加者がヘリコプターに殺害された。

 その後数週間から数ヶ月にわたり、イスラエル政府はこの事件を利用して、ガザ地区のパレスチナ人を全て排除する長期目標を推進した。シンワール軍が拘束した人質を解放するという申し出は全て拒否し、ガザ地区を徹底的に制圧し占領するよう軍に命じた。殺害対象者や人数に制限を設けなかった。

 ベンヤミン・ネタニヤフ率いるイスラエル政府は、柵の突破が起きることを事前に知っていたのではないかという疑念が早速持ち上がった。政府は、より大きな目的、ガザ地区の全住民虐殺を正当化するために、意図的に突破を許したように思われた。

 昨日、イスラエル日刊紙ハアレツは、このことを裏付ける長文記事を掲載した。

 10月7日の一週間前、アラブ首長国連邦の首長から、ネタニヤフ首相はイスラエルに対する大規模作戦が間もなく実行されるという警告を直接受けていた(アーカイブ)。  
2023年10月7日の一週間半前、アラブ首長国連邦の首長はアブダビ大統領宮殿からネタニヤフ首相に電話をかけ、45分間会談した。

 会話の中で、ビン・ザイードは、ガザ地区のハマス指導者ヤヒヤ・シンワルがイスラエルに対する大規模作戦を計画していると警告した。ビン・ザイードは、この作戦は流血を招くだけでなく、地域全体を不安定化させ、アブラハム合意を損なう恐れがあると懸念を表明した。
…
 また、この電話会談には、ビン・ザイード側近で、数年前にガザ地区からアブダビに移住し、ガザ地区との強い繋がりを維持しているパレスチナ人顧問も同席していた。この顧問によると、アラブ首長国連邦指導者はネタニヤフ首相に、この脅威に備える必要性を強調したという。

 「首長は、シンワールが重大な出来事に備えていると判断したと説明した」と顧問は語る。「彼はネタニヤフ首相に、イスラエルは準備を整えるべきだと述べた。同時に、ガザ地区の経済的解決策を見つけ、ヨルダン川西岸地区の情勢を沈静化させて事態の悪化を防ぐよう勧告した。」

 ビン・ザイードはネタニヤフ首相に、事態を真剣に受け止めるよう促した。
 この新情報に対しネタニヤフ首相は何ら行動を起こさなかった。イスラエル諜報機関も軍もこの情報を知らされていなかった。連絡を受けていたジョー・バイデン政権下のアメリカ政府も同様に何の反応も示さなかった。  
後に、アラブ首長国連邦の首長はネタニヤフ首相との会話の内容と、ウィリアム・J・バーンズCIA長官にも伝えた警告について語った。ビン・ザイード首長はバーンズ長官に「何かが爆発寸前だ」というネタニヤフ首相に伝えようとした意図を共有し、イスラエル首相は、その不安定な地域は、実際はヨルダン川西岸地区だと考えていたと伝えた。

 「首長は、自身の控えめな反応にもかかわらず、ネタニヤフ首相がこのメッセージを真剣に受け止め、行動を起こしてくれると期待していた」と顧問は語る。首相がこのメッセージを聞いたにもかかわらず、国防機関トップに報告しないとは誰も想像していなかった。シン・ベト長官、モサド長官、イスラエル国防軍参謀総長、彼らの誰も、ビン・ザイードの警告を知らなかったのだ。
 ハアレツ新記事はネタニヤフ首相が何が起きるか事前に知らされていたと主張する最初の記事ではない。エジプト政府関係者も何か大きなことが起きると警告を受けていた。

 ネタニヤフ首相は意図的に、これに対して何の反応も示さなかった。彼は意図的に、10月7日の出来事を起こさせたのだ。

 その日に人質となった人々のことも彼は気にかけなかった。

 10月7日の夜、既にヤヒヤ・シンワルはカタールの関係者を通じて、全ての民間人人質を解放することを申し出ていた。  
午後7時、カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アル・サーニ首相は、親しい関係にあったモサド長官ダビッド・バルネアに電話をかけた。カタール首長は、イスラエル諜報機関の高官バルネアを愛情を込めて「デディ・ボーイ」と呼んでいた。二人はちょうど1週間前、ヨム・キプールの終わりに会ったばかりだった。バルネアは当時、ネタニヤフ首相の代理としてドーハを訪れ、カタールにガザ地区への財政支援増額を要請していた。

 アル・サーニは動揺していた。「つい先ほど、ハマス政治指導者イスマイル・ハニヤ氏とその副官ハリール・アル・ハイヤ氏と会談を終えたところだ。彼らはつい最近ドーハに到着したばかりだ」と、アル・サーニはバルネアに説明した。「民間人人質全員が直ちに解放されなければ、私が直接カタールからの追放を命じると、はっきりと警告した。ハマスは今すぐ民間人全員を解放する用意があり、我々も仲介する用意があると申しあげておく。」

 イスラエル諜報機関モサド長官の返答に、アル・サーニは困惑した。「もし彼らが民間人を解放したいなら解放すれば良い」とバルネア長官は答えた。「我々はハマスと話し合う用意はない」。
 イスラエルもアメリカも、人質の即時解放に関心を示さなかった。  
カタール首相との最初の会談で、ハマスが民間人解放に前向きであるものの、イスラエル国防軍のガザ侵攻の停止や神殿の丘における礼拝者の新たな権利など、受け入れがたい条件を提示したと聞かされたことをバルネアの側近らは認めている。カタール首相はこの主張を否定している。「初日、ハマス指導者たちは厳しい条件を提示しなかった」と首相顧問は述べ、「我々の脅威は現実のもので、彼らにはそもそも条件を課す立場になかったからだ」と付け加えた。

 アル・サーニは諦めなかった。彼はアントニー・ブリンケンアメリカ国務長官に電話をかけ「聞いてください」と告げた。「ガザには数百人の人質がおり、私の推測ではその中には数十人の民間人がいます。彼らは今すぐ解放されなければなりません。私はイスラエルに迅速な解放のための仲介を申し出ましたが、彼らは興味を示しませんでした。」

 ブリンケンはアル・サーニに、3日以内にイスラエルへ飛ぶ予定だと伝えた。「待ちましょう」とブリンケンは彼を安心させた。「ネタニヤフ首相と直接話します」。アル・サーニは食い下がった。「ご存知の通り、時間は重要な要素です。今すぐ行動を起こさなければなりません」。ブリンケンは彼を制止した。「今は状況が複雑です。イスラエルはまだ攻撃を受けており、話せる相手もいません。3日間待ちましょう」。
 ガザ近郊の祭りに多くの観光客が集まったため、ハマスの作戦は計画を遙かに超える混乱を引き起こした。ヤヒヤ・シンワールは事態を沈静化させようと躍起になっていた。しかし、イスラエルはそれを許さなかった。  
「正直に言うと」と高官は言う。「この段階では人質問題は真剣に議題に上がっておらず、軍や政治レベルでこの提案について話し合う用意のある者はいなかった。人質解放は、10月7日夜に政府が策定した戦争目標リストにすら含まれていなかった。この提案は適切に議論され、決定に至れたのだろうか? 実質的に言えば、答えはイエスだ。」
 イスラエル政府もバイデン政権も、人質を取り戻すことに関心がなかった。人質はイスラエルがガザ地区で行った暴力の嵐を正当化するため利用される予定だった。  
ブリンケンは6日後、ようやくイスラエルに到着した。10月12日木曜日に到着すると直ちにネタニヤフ首相と会談し、翌日にはドーハへ向かいカタール首相と会談した。「ネタニヤフ首相に人質解放の問題を提起したが、明確な回答は得られなかった」とアメリカ国務長官はアル・サーニに語った。「ネタニヤフ首相はまだそこまで至っていない!」

 日が経つにつれ、ガザ地区でのイスラエル軍攻撃が激化し、特に民間人犠牲者が多くなるにつれ、ハマスが人質を解放する合意が期限切れになる可能性があるとの見解をアル・サーニは改めて表明した。ブリンケンはネタニヤフ首相と再び会談を試みると約束した。10月14日、ドーハからワシントンへ向かう飛行機が出発した直後、ブリンケンはアル・サーニに「ネタニヤフ首相はあなたの仲介を待っている。モサド長官はまもなく到着する」というメッセージを送った。
 イスラエルはハマスが人質を拘束していることを主な表向きの正当化理由として、ガザ地区で数万人を殺害し続けた。だが、真の問題は、今もなお、ガザ地区の全住民を抹殺する意図にある。  
「根本的問題は、ハマスが『紛争の恒久的終結』を求めていたことだった」と、元CIA長官ウィリアム・J・バーンズは、いつものように冷静な口調で、人質問題が絡み合うことになる複雑な状況を要約して結論づけた。「ネタニヤフ首相は『第一段階』の合意しか検討するつもりはなかったが、彼が言う『後でハマスを壊滅させ続ける』という選択肢を常に留保しなければならないと主張した。そして、我々にとって常に課題だったのは、この矛盾をどう解決し、全員を無事に帰還させるかだった」。
 もちろん、バイデン、ブリンケン、バーンズは、アメリカがイスラエルに対して持つ絶大な影響力を使って、ネタニヤフ首相にガザでの虐殺をやめるよう要求できたはずだ。だが、彼らはそうしようとはしなかった。

 実に極めて多くのガザ地区の人々と、一部の人質が、彼らのせいで命を落とした。  
その結果、イスラエルは敵に捕らえられた自国民や兵士への対応に関し、確実に考え方を変えた。そして、ハマスが依然勢力を維持する中、ガザ地区から最後の人質を生死を問わず解放する合意が締結されるまで、更に二年、戦争が続いた。
 来月、イスラエルで選挙が行われる。ネタニヤフ首相は敗北する可能性が高い。上記記事掲載は、確実に、その可能性を高めるためのタイミングだった。

 だが、選挙で勝利する可能性がある候補者のいずれも違う政策をとることはないだろう。シオニスト、つまりイスラエルのユダヤ人人口の大多数は、ガザ地区、ヨルダン川西岸地区と更にその先までも征服したいと考えている。

 この紛争から抜け出す唯一の方法は、彼らの国を解体することだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/09/biden-and-netanyahoo-were-warned-of-oct-7-both-ignored-the-hostages.html

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 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
K情報:イラン・ドローン開発史、『非対称の脅威』、;1985年革命防衛隊が航空産業会社を設立。イランは2011年に米軍のステルス無人機RQ-170を捕獲。実戦重視。シリア内戦やイエメンで投入、非対称戦略、モザイク防衛」:破壊されないための組織と生産構造等

2026年9月10日 (木)

対イラン戦争:原油価格が1バレル100ドルに迫る中、依然勝利を願っているトランプ

2026年9月8日
Moon of Alabama

 イエメンのアンサルッラーによる新たな攻撃により、サウジアラビアの石油生産施設3カ所が被害を受けた。日量40万バレルの生産能力を持つジザンのアラムコ製油所は操業停止となった。原油価格は上昇した。

 ロイター通信によると、グリニッジ標準時午前8時までに、ブレント原油先物価格は2ドル(2.06%)上昇し、1バレルあたり99ドルに達した。  
一方、アメリカ産WTI原油は1バレルあたり94.41ドルで取引され、2.93ドル(3.2%)上昇した。

 立ち会い序盤、ブレント原油は7月24日以来の高値となる1バレル99.22ドルを記録し、WTI原油も6月8日以来の高値となる1バレル94.60ドルに達した。

 イエメンのアンサル・アッラー政権(主要集団の一つ、フーシ派にちなみフーシ派と呼ばれることが多い)は、国土の僅か33%しか支配していないが、イエメン国民の80%を掌握している。サウジアラビアは現地の反政府派に武器供与や支援を行っている。反政府派ががフーシ派との戦いに勝利する可能性は低い。
 サウジアラビアの減産は原油価格に決定的打撃を与える引き金になるかもしれない。

 アメリカとイスラエルによる対イラン攻撃にもかかわらず、原油価格はこれまで心理的な節目の1バレル100ドルを突破していなかった。国家備蓄の活用と中国の原油輸入削減により、価格は不自然なほど低く抑えられていた。だが、現在では備蓄量も減少しており、中国の輸入業者も市場に復帰している。そのため、イランによるホルムズ海峡封鎖による原油生産量の減少が、ついに影響を及ぼし始めている。

 石油製品価格は既に大幅に上昇している。製油所オーナーは記録的利益を上げている。アメリカ消費者は、エネルギーに更に1000億ドルを支払う必要がある。

 ドナルド・トランプ大統領は、ついにこの問題を認めた。対イラン戦争は勝利からは程遠いと彼は認めた。  
月曜日、対イラン戦争にアメリカが勝利すれば原油価格は「急激に下落する」とドナルド・トランプ大統領は主張した。

 「対イラン戦争に勝利すれば、他のあらゆるものが下落しているように(しかもそれ以上に!)、原油価格は急激に下落する」とソーシャルメディアへの投稿で大統領は述べた。「1ガロン3ドルだが、最終的には2ドル以下になる。すべて、あっという間に起き、イランは決して核兵器を持つことはない。MAGA!」
 石油トレーダーは原油価格下落を予想していない(アーカイブ)
 
ゴールドマン・サックス・グループによると、中東での船舶攻撃が増加すれば、原油価格は1バレル120ドルまで上昇する可能性がある。同社は、利益を得る方法として、天然ガスとディーゼルへの投資を推奨している。
…
 6か月以上続いた戦争の膠着状態により、広汎なエネルギー価格が上昇しており、天然ガスと石油製品の上昇率は原油を上回っている。工業用燃料ディーゼルは今年に入って2倍以上に上昇した。
 ホルムズ海峡周辺の支配地域を拡大し、アメリカの封鎖に対する措置を強化するとイランは発表した。  
アメリカによる制裁措置によって生じた経済への打撃に対処するため、取り組みを強化するとイランは表明した。

 だが、イランの石油輸出を封鎖し、制裁回避を阻止して、イラン経済を締め付けようとするアメリカ攻勢は益々抵抗しがたいものになりつつあるとイラン高官筋3人が述べた。

 日曜日、イラン議会のモハマド・バゲル・ガリバフ議長は、ゲームのルールが変わったことをアメリカは「手遅れになる前に」理解すべきだと述べた。

 「今後、イランの国益と安全保障に対するいかなる攻撃に対しても、より迅速で、より重く、より痛烈な報復を行う」と彼はテレグラムチャンネルで公開した演説で述べた。
 アメリカはイラン経済を締め付けようとしている。だが、イランはこれへの対策を講じている。(アーカイブ)  
経済状況は、イランの戦争遂行能力にまだ影響を与えていない。長年の制裁経験のおかげで、様々な物資の備蓄は依然豊富だ。そして、強力な抑圧手段を持つイラン政府は、自らの必要性を満たしつつ、経済的苦痛の多くを一般国民に押し付ける方法を編み出してきた。つまり、トランプのやり方は、確かにイラン国民の大多数を困窮させることはできる。だが、イスラム共和国そのものを窒息させることはできない。
 現在、原油価格の高騰で、イランがアメリカに与える経済的損害と、アメリカが対イラン封鎖措置でイランに与える経済的困難との間で、どちらがより深刻かという競争が繰り広げられている。

 今のところ、イランはイエメンをはじめとする同盟諸国の支援を受け、この戦いで勝利する運命にあるように見える。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/09/war-on-iran-crude-price-nears-100-barrel-while-trump-still-hopes-to-win.html

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 植草一秀の『知られざる真実』
中道というまやかし

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