Moon of Alabama

2020年7月13日 (月)

アメリカ社会の本当のやまいを明らかにするコロナ流行

2020年7月9日
Moon of Alabam

 今朝私はワシントンポストのホームページでこの地図を見た。

先週以来の、住民100,000人に対する郡別感染者報告

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 私は即座に、以前、似たようなパターンの地図を見たのを思い出した。

 それは私の4月2日のMoon of Alabama投稿にあった。これが、三カ月前に掲載した部分だ。


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チャールズ・M・ブロウ @CharlesMBlow - UTC 11時51分 2020年4月2日
おー、大惨事が起きつつある
#COVID19Pandemic #RacialTimeBomb


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 有色人種がより多く住む区域が、他の地域より、Covid-19によるずっと激しい被害を受けているのは、この地図から非常に明白だ。

 ネーチャーに発表された、偽名で約11,000人のCovid-19死者と関連づけられた1700万人の人々の医療データを使ったイギリスの研究が、イギリスでは、有色人種がCovid-19で死ぬ可能性がずっと高いことを見いだした。

白人の人々と比較して、黒人と南アジアの人々は、他の要因を調整した後でさえリスクが更に高かった(それぞれHR 1.48、1.30-1.69と1.44、1.32-1.58)。

 1.48という「危険率」(HR)は、これらの人々が、普通の人々より、この病気で亡くなる可能性が48%高いことを意味する。

 アメリカ食肉加工プラントでも、同様のことが見られる

5月末までに、16,200人以上のアメリカ人食肉工場労働者が、Covid-19に対し陽性の検査結果で、86人が亡くなっていたと、火曜日、アメリカ疾病予防管理センターCDCが報告で述べた。人種と民族が明らかな症例のうち、87%が少数民族の労働者だ - ヒスパニックと特定された従業員が、全体的な労働力の3分の1以下でしかないにもかかわらず、感染の56%を占めている。

 Covid-19に関しては、様々な民族の間に生物学的な相違はない。社会問題、つまり、低収入、劣悪な住宅、医療を利用できないこと以外、いかなる原因に帰する科学的理論がない。

 これはアイデンティティではなく、階級の問題だ。黒人やヒスパニックの人々は、最下層の立場だ。不幸にも、イギリスとCDC研究のいずれにも、収入や他の社会的な指標を含むパラメータがない。そういうものがあれば、恵まれない白人は、似たような状況で暮らす恵まれない非白人の人々と、Covid-19で亡くなる同じ可能性があることを示すだろうと私は確信している。

 そう、アメリカには人種の賃金格差がある。だが本物の格差は生産性上昇と賃金上昇の間にある。過去数十年、労働者は、黒人も白人も賃金は大きく昇給していない。これは階級問題だ。


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 生産性の上昇と最下層の賃金上昇間のこの格差は、レーガンとサッチャー下のネオリベラル・イデオローグがトップ1%に有利な経済政策を提起した1970年代後期まで存在しなかった:

1979年から2018年まで純生産性は69.6パーセント上がり、他方、典型的な労働者の時給は本質的に伸び悩み、39年で、わずか11.6パーセント(インフレ調整後)しか増えていない。これはアメリカ人が、今までより一層効率的に働いているが、彼らの労働の成果が、主に、特に近年、トップ連中と企業収益に向けられていることを意味する。


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 民族や性や性的志向を巡るアイデンティティ政策は我々の社会の実際の病気を隠蔽するのに役に立つ。階級差は極端になった。最下層の人々は何も得なかったが、金持ちは一層金持ちになった。

 コロナ流行は、これら政策の致命的な結果を暴露しているのだ。

注記:

 ニューヨークでの大流行が主に黒人下層階級を襲ったことに彼が気付いた後、トランプは、急に封鎖を終わらせるキャンペーンを始めた可能性がありそうだ。彼らは彼の支持者ではないのだ。だが、その考えは間違っている。大流行が自然展開を始めれば、区別はしない。貧しい人々が最初に被害を受ける。だがウイルスは、彼らだけで終わるまい。人々がかかるのは時間の問題だろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/07/the-pandemic-reveals-the-real-disease-of-our-societies.html#more

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 ブログ『私の闇の奥』で、7月4日についての三本目の記事が掲載されている。

7月4日は誰の独立記念日か?(3)

 遅ればせながらのマスク着用が世界中で報道されている。

 遅ればせながら、映画『コンティジョン』を見た。際物ではなく立派な映画。現実とは全く違い、アメリカ疾病予防管理センターCDCの人々が大活躍。CDCの俳優たちが素晴らしい。これだけまともな映画を作ったのだから、感染症大流行の可能性も、基本対策も、支配層幹部は全て分かっていたはず。いまの蔓延、意図的なものに思えてきた。

 コロナ蔓延中のお上の言説で、原発関係者発言を見て書かれた名著『原発危機と東大話法』を思い出した。

 下記番組で、原発事故当時、それ以降、そしてコロナ蔓延の今の政府言説について語っておられる。

東大教授と語る【気が狂った政府のコロナ対策】政府の対応がおかしい理由は東大話法と立場主義を理解するとわかる。

 沖縄の米軍基地で多数の兵士がコロナ感染。基地外でパーティを開催したという。米軍基地は日本政府機関によるパスポート管理も検疫も皆無の宗主国の飛び地。蔓延は当然。海岸のホテルにも感染者が宿泊させられているという。

 コロナ蔓延拡大のさなか、GO TO HELL推進。日本政府も東京都も基地外パーティ中。

 政府も都も情報隠蔽方針は貫徹する犯罪政権。
 東京新聞記事 

都が感染状況の予測文書2通を廃棄 1通は本紙の情報公開請求後に<新型コロナ>

日本社会の本当のやまいを明らかにするコロナ流行

2020年7月11日 (土)

アメリカはコロナ流行に屈している。自分で身を守ろう。

2020年7月8日
Moon of Alabama

 昨日アメリカでは、60,000人以上のCovid-19新感染者がでた。新感染者数が衰えることなく増大し続ければ、新感染者は、二週間後には、1日10万人に達する可能性が高い。


出典:91-divoc - 拡大する

 検査の増加が新感染者数が増えた原因ではない。検査され陽性と判定された人々の比率も増加している。昨日、約10,000人の新感染者が出たフロリダで、検査結果が陽性の比率は、ほぼ20%に達した。それは流行が、依然加速していることを意味している。

 こんなことになる必要はなかったのだ。昨日、人口がアメリカの4分の1のドイツでは、新感染者は279人だった。ドイツは一週間に百万の検査をしており、陽性率は減少している。中国は、1000万人以上の人を検査して、北京の新しい局部的流行を阻止した。ここ二日間、新感染者報告はゼロだ。

 陽性検査結果を示す人々の多く、特に若い人々は重症にはならないだろう。だが約10-15%が医療が必要だと推定される。彼らの何人が亡くなるかは、彼らに対する治療の質に依存する。フロリダの約30の病院は、既に彼らの集中治療室の空きがなくなっている。それが、本当の緊急事態が始まるポイントなのだ。

 病気が発見されて六カ月後、Covid-19感染者をどう治療すべきかについて更に多くが分かってきた。従って症例あたりの死亡率は減少した。だがそれは利用可能な十分なベッドや医者やスタッフがあってのことだ。今のアメリカの率では、間もなく、あてはまらなくなるだろう。

 入院曲線は、検査/症状曲線から約10-14日の後に続き、ICU入室は、その曲線から、約15から20日後に続くことが分かっている。ICUベッドでの最終的回復には最高四週間要する。一度ふさがったベッドは、かなり長い間使えないのだ。

 トランプの新政策は、流行を無視するものだ。流行がひき起こす大虐殺に、人々が慣れるのを彼は期待している

トランプは、政治的失点と思っているので、自身この話題を避けようと努める中、トランプの補佐官連中は、コロナウイルスに対するトランプの対応を再構成する方法を探求している。彼らは医療担当官を両党の接戦州に送りこみ、ウイルスが急増している地域市場のテレビに医者を出し、景気回復に関するメッセージを作りあげ、同盟者が潜在的投票者に伝えるべき話題を書いている。

目標は、アメリカ人に、ウイルスと共生できると説得することだ - 学校は再開すべきで、プロ・スポーツは再開すべきで、ワクチンは、年末までにできる可能性が高く、経済は改善し続ける。

内部の議論を明らかにする上で匿名を希望した、ホワイトハウスの内情に精通した三人によれば、ホワイトハウス当局は、アメリカ人が、死亡者数の増大にマヒし、1日何万人もの新感染者を受け入れるようになるのを期待している。彼らの一人、ある政府高官の言葉によれば「アメリカ人は脅威であるウイルスと共生するようになる」のだ。

「人々はあきらめるか、我々が流行を強調するのをやめれば、基準は上がり、国民は1日50,000から100,000人の新感染者を受け入れるようになるというのが連中の考えだ」と、このキャンペーンに関係する、ある元政府関係者が言った。

 それは、ある程度可能かもしれない。だが一日に100,000人の新感染者は、間もなく、一日に1,000人程度の新しい死者がでることを意味する。病院は満杯になり、死亡率は増加するだろう。益々多くの人々が知人がCovid-19で亡くなったと知るようになるだろう。人々が感染するのを恐れる限り、経済は、もたつき続けるだろう。

 トランプの計算は全く間違っていると私は思う。コロナ流行は広く報道され続けるだろう。ホット・スポットは変わるだろうが、地域的一時封鎖をしなければ、それぞれの地域で地元病院は満杯になるだろう。これは死亡率を増すだろう。

 アメリカで流行を止めるのは、もはや手遅れだ。だから個人で安全対策をするのが一層重要だ。

 複数の人々が感染した全ての例は閉鎖空間で起きている。ウイルスは涼しく乾燥している場所を好む。だからフィルターのないエアコンの場所は避けるべきだ。できれば、空気の流れを起こすため窓を開けよう。他の人々から距離をとろう。マスクを着用しよう。

 マスクは、Covid-19に感染する可能性を大きく減らす。気付かずに病気にかかっていた場合、マスクは周囲の人々を保護する。今週高品質のN95マスク(ヨーロッパではFFP-2)が再び地元薬局で買えるようになった。法外な値段(6.80ユーロ 約800円?)だったが、交互に使うため二枚購入した。家を出る際はいつも着用している。(戸外着用義務ではないが、どこかに出入りする度に着けたり外したりするには私は余りに怠惰だ。)

 このマスク(下記写真参照)は非常に快適で、十分密着し、メガネは曇らず、呼吸も問題ない。マスクは公式には使い捨てだが、再利用のため蒸気殺菌する安全で簡単な方法がある。
 私のFFP-2マスクは下記のものに似ているが、白で、ブランド名は印刷されていない。


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 マスク着用に慣れていただきたい。それが少なくとも一年続く可能性が高い、新しい日常なのだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/07/the-us-surrendered-to-the-pandemic-protect-yourself.html#more

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 晋裸万障も緑のタヌキもお友達・経済優先。狂気そのもの。ブレーキ無し、アクセルのみ。あの事故も池袋だった。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池都知事“地元のお友達”豊島区優遇で新宿区長がブチ切れ

地方で感染増 ウイルスもバラまく“Go Toキャンペーン”の愚

 LITERA

「医療逼迫していない」は嘘だった!「病院も軽症者用ホテルも逼迫」と都職員が証言 なのに安倍政権はGoToキャンペーン前倒し強行

 『コロナ黙示録』読了。どこかで大いに話題の「命の選別」の場面がでてきて、びっくり。

2020年6月27日 (土)

「マスク着用は政治的発言ではない。マスクはIQテストだ。」

2020年6月25日
Moon of Alabama

アメリカでのコロナ流行の傾向は深刻だ。


出典:91-divoc-拡大する

 グラフは、昨日の新感染者数を含まない。昨日の新感染者数は過去最高だった。

 アメリカは、4月の記録を破り、一日45,500人以上という最高の新コロナウイルス感染者数 - NBCニュース -

 ヒューストンは問題を抱えている。

 現在テキサス小児科病院は、ヒューストンでのCovid-19急増のため、成人患者を受け入れている - ヒューストン・クロニクル
 テキサス医療センターICUは、Covid-19のせいで、収容力の97パーセント - ヒューストン・カルチャーマップ

 検査は依然ひどい状態だ。

Weijia Jiang @weijia - 13: 34UTC- 2020年6月23日

ホワイトハウス当局者が彼のコメントをそう説明しているが、たった今、私は大統領に、国民に検査のペースを落とすように言った際、彼がからかっていたのかと尋ねた。
彼は「私はからかっていない。」と言った。
彼は、再び、検査は両刃の剣だと言い、アメリカがした仕事を称賛した。

アメリカ体制が疲弊する中、アリゾナ州は検査需要に「圧倒されている」- NYタイムズ

先週末、フェニックスでドライブスルー式のコロナウイルス検査を求める人々は、4.8キロもの長い自動車の列に直面した。金曜、アリゾナ最大の研究所はそれが処理できるものの二倍の試料を受け取った。州の見本市会場の大きなサイトでの検査予約で、午前7時に開いた受け付け電話には、既に800人が待ち行列になっていた。

午前7時07分までに、その日の1,000件の予約は全て埋まった。

 昨日アリゾナでは住民百万人に対し、一日約380人の新感染者が出た。4月9日ニューヨークの発生は住民百万人に対し、一日に約500人の新感染者でピークに達した。だがニューヨークは3月20日から一時封鎖されていた。封鎖は発生を止めた。アリゾナは封鎖していない。


出典:91-divoc-拡大する

 トランプと若干の知事は我々が何を予測したかについて読まなかった:

 封鎖の尚早な解除は、不況を長期化するだろう - Moon of Alabama

 人々が感染するのを恐れる限り、レストランには行かないだろうと我々は主張した。今実際のデータが、その主張を裏付けている:

封鎖より、感染の不安が、経済に打撃を与えた - ボストン・ヘラルド
なぜ再開が、経済を救うのに十分ではないのか - NPR

チェティーと彼のチームは、例えば、ミネソタ州とウィスコンシン州を比較している。ミネソタ州は、ウィスコンシン州の何週間も前に再開を許可したが、両方の州の出費パターンを見ると、再開後、ミネソタ州はウィスコンシン州と比較して、何ら増加していない。 「人々が消費を減らしているように思われる基本的理由は、国家が課した制約ではない」とチェティーは言う。「リモートで働ける高収入の人々が、健康上の懸念で、自己隔離を選んで、用心深くしているからだ。この基本的懸念に対処しなければ、経済再開する能力は限定されると私は思う。
チェティーと彼のチームは、経済政策 - 減税と需要を助長するための支出増加という伝統的手段では、失業者たちを救えないと結論している。その代わり、安全性を復活させる公衆医療の取り組みと、消費者に再び外に出ても問題がないと確信させることが必要だと言う。その時まで、コロナ流行経済で苦闘し続ける低収入労働者を支援するために失業手当を拡張し、援助を提供する必要があると彼らは主張している。

 現在、約2000万人の失業者として登録された人々と、パンミック失業支援(PUA)の1000万人がいる。そこで、人々が安全に感じなければ、彼らの雇用は戻って来ないだろう。


出典:Calculated Risk-拡大する

マスク:

John Aravosis @aravosis - 18: 13 UTC- 2020年6月24日

「神が下さった素晴らしい呼吸方法を放り出す」マスク着用は悪魔の仕業だとフロリダ州人は怒って主張している--> ビデオ

 ビデオの三人の女性は下記の説を支持している。

John Lundin @johnlundin - 13:54 UTC- 2020年6月24日

マスク着用は政治的発言ではない。マスクはIQテストだ。


年に二度、私は読者に当ブログのご支援をお願いしている。ご寄付を検討願いたい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/06/a-mask-is-not-a-political-statement-its-an-iq-test.html#more

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 傀儡政権は腐敗の極致。

 LITERA

「専門家会議廃止」の裏に緊急事態宣言解除めぐる安倍官邸との対立! 今井─西村ラインが経済優先を批判する専門家会議に逆ギレ

2020年6月24日 (水)

中国-インド間紛争がエスカレートするかもしれない理由

2020年6月18日
Moon of Alabama

 月曜夜、インドと中国兵士の戦闘で、数十人の命が失われた。

月曜夜、 この50年で最大の軍事対決、東ラダック地方のガルワン渓谷で中国軍兵士との凄まじい衝突で、部隊指揮官(CO)を含め20人のインド軍人が、亡くなり、地域の既に激しやすい境界紛争を大きくエスカレートさせている。
政府筋が、中国側も「相応の死傷者」を出したと述べたが、人数をあれこれ詮索しないことに決めている。匿名情報によれば、衝突で、少なくとも43人の中国兵士が、ひどく負傷したか、亡くなったと推測されている。

 双方が両国の実効支配線(LAC)に沿って、銃を使わないことに同意していた。兵士は、非常に冷たい川が流れる険しい峡谷の高度4,000メートル(14,000フィート)の山の尾根で、夜間お互い戦うため警棒と石を使った。どうやら、死者の多くが、尾根から川に落ち、低体温症で亡くなったのだ。


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 歴史的に不明瞭で、係争中の国境地帯における小規模衝突は四月から続いていた。直接の理由はインドがLACに向けて作った新軍用連絡道路と、攻撃的パトロールのように思われる。だが、これら衝突の背後にある戦略上の理由は遥かに大きく立ちはだかっているようだ。

 まずは、この地域の歴史を一瞥しよう

イギリスのインド撤退時点で、ジャンムー・カシミール藩王国支配者マハーラージャ、ハリー・シングは、独立し、インドとパキスタンという後継領地間で中立のままでたいと望んだ。だが国の西部地区での蜂起、それに続く隣接する北西辺境州からのパキスタンに支援される襲撃者による攻撃が彼の独立計画を終わらせた。1947年10月26日、マハーラージャは軍事援助と引き換えに、インド領に帰属する協定書に署名した。現在、アザド・カシミールと、ギルギット・バルティスタン州として知られる西部と北部の地区はパキスタン支配下に渡り、他方、残る領域はインドのジャンムー・カシミール州になった。

 帰属は特定問題に限定され、ジャンムー・カシミールは自治権がある州になった。

 1947年のインド-パキスタン分割の際、中国は歴史的にチベットの部分アクサイチンをとったが、パキスタンは、ギルギット・バルティスタン州として知られる区域、北の部分をとった。歴史的、宗教的、文化的な理由から、双方とも、おそらく現在インドの地域の更に多くの部分の領有を主張したがるだろう。


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 カシミールは、大半がイスラム教徒で、パキスタンは自国の一部と見ている。東ラダック地域はかつてチベットに属していた。中国側のアクサイチンの仏教徒と同様、よく似たチベット方言を話す人々が僅かに暮らしている。

 2019年8月、ナレンドラ・モディ大統領下のヒンズー・ファシスト政府は、ジャンムー・カシミール地域の自治権を保証する憲法の一部を一方的に無効にした。インドは中国境界に沿ったラダック部分の領有を主張した。これが、パキスタンとの新しく復活した衝突を引き起こすと我々は予測した

ジャンムー・カシミール地域はイスラム教徒が大多数だ。パキスタンの主要水源インダス河川系の源流がジャンムー・カシミール地域の山にあるので、戦略上の重要だ。パキスタン人の民族主義者は、そこは彼らの国の一部であるべきだと信じている。
ジャンムー・カシミール地域の特別な地位が、その住民をインドからの圧倒的なヒンズー教信者移住から守ってきた。モディ大統領は支持者たちに、この州に引っ越すよう勧めるだろう。彼の目的は、結局、現在大多数がイスラム教徒である州を、ヒンズー教徒が大多数の州にすることなのだ。

 インド政府の動議が議会で論じられた際、大臣が今中国とパキスタンに属する地域の領有を主張した

火曜、アミット・シャー内務大臣は、インド国会下院ローク・サバーで、パキスタンに占領されたカシミール(PoK)とアクサイチンはジャンムー・カシミールの一部で、カシミール渓谷はインド領土だと断言した。
「カシミールはインドの領土で、それには疑いようがない。私がジャンムー・カシミールについて話をする際、パキスタンに占領されたカシミールとアクサイチンもその中に含まれる」と彼が言った。

 この主張はイスラマバードと北京で警鐘を鳴らした。

 中国とパキスタンの唯一共通の国境は、パキスタン実効支配カシミール(POK)にある。もしインドが、万一、この地域を取り戻そうと試みれば、パキスタンと中国は分離される。パキスタン海岸から中国に向かう道路や鉄道やパイプラインを建設する500億ドル・プロジェクト、中国パキスタン経済回廊地帯(CPEC)は中断されるだろう。


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 中国はアメリカが支配する南シナ海とマラッカ海峡を通る海路に代わる戦略上重要な通商路として、この回廊に資金供給している。


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 太平洋で、いつか起きかねない紛争のため、中東油田からの輸送路を維持するのにパキスタン経由ルートが中国には必要なのだ。

中国にとっての核心的権益は、1994年に成立した満場一致の議会決議の実現を求めてギルギット・バルティスタン州を取り戻し、カシミールを統一するという長年の目標をインドが実現するのを断固思いとどまらせることだ。中国は、チベットと新彊間の重要経路であるアクサイチンの領有も主張している。

 昨年のジャンムー・カシミール地域の自治剥奪は、中国を恐れさせた唯一の問題ではなかった。モディ大統領下のインドは、伝統的な中立を放棄し、対中国協定であるアメリカの「インド-太平洋」プロジェクトに参加した。この地域で、インドは、かなり長期間、軍事インフラを増強している。

それがアクサイチンに加える圧力ゆえに、実効支配線(LAC)近辺のインドによるインフラ整備にも、中国は不快感を抱いている。

2008年までに、インドは、ラダックへの主要航空援護ハブとしてのレーへの依存を減らし、ダウラト・ベグ・オルディ(DBO)とフクチェ飛行場を復活させた。一年後、ニョマ飛行場も復活させた。「DBOは、カラコルム峠を通る、いにしえのレー・タリム盆地通商路上にあり、アクサイチンの、わずか9キロ北西にある。チベットではなく、中国の新彊州とインドの物理的な絆がDBO経由なので、これは重要だ」と匿名希望の、ある元外交官が言った。

航空インフラの復活は、LACに沿って、軍隊と軍事補給を迅速に投入するインドの能力を増大させた。「DBO、フクチェとニョマ飛行場が、レーを補完し、LAC沿いでのインド軍と装置の戦域内移動を大きく強化した」と(退役)空軍少将アミット・アネジャがヒンズー紙に語った。

ダルブク - ショク - ダウラト・ベグ・オルディ(DSDBO)という255キロの幹線道路を建設するインドの活動が、LAC沿いでのインドの接続性を強固にしたため、アクサイチンに対する圧力は更に強化した。

 人工衛星写真が、中国が更に多くの軍隊をLACの背後に配備しており、状況が更に拡大した場合に備えていることを示している。インドも増援を広範な地域に送っている。

 最近の衝突で、アメリカオーストラリアは口頭でインドを支援した。だが、いずれも実際の紛争に関与するとは思えない。

 1962年の中国-インド戦争も、似たような国境での小ぜり合いと、より広範な戦略上の背景で始まった。数日のうちに、中国はインドから、いくつかの地域をとったが、一カ月後、それはインド領域に取り戻された。狙いは、インドに教訓を与えることで、その狙いは実現していた。

 もし対立が拡大すれば、モディ大統領に対し、中立でない連合や外国領土に対する権利主張には代償が伴うと、注意を喚起するため、似たような限定された短期的紛争があるを私は予想している。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/06/why-the-chinese-indian-skirmishes-may-escalate.html

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日刊IWJガイド「橋下徹氏によるIWJ岩上安身への、削除済みリツイートに対する『スラップ訴訟』判決言い渡し、弁護団声明と記者会見のご報告」2020.6.24日号 ~No.2841号

 もはや、死法!

西川知一郎裁判長は、岩上安身の控訴を棄却しました。

 孫崎氏の今日のメルマガ、まさに、この記事のテーマ。

16日、インドとチベット国境で中印軍衝突。英ファイナンシャル・タイムズ紙、米国 フォーリン・アフェアーズ誌は米中緊張の中で、インドを米国側に押しやる動きと評価。 インドと中国の軍司令官は、両軍が係争地で対峙している軍の撤退で合意。中印双方発表。

 原発問題を追求している、あのお二人、コロナ問題も追求しておられる。

【NIGHT CAP】 No.9 自粛中でも大活躍 おしどり x 鈴木耕

 川村湊氏の福島原発人災記と新型コロナウイルス人災記を連想。

2020年6月20日 (土)

コロナウイルス - 諦めたアメリカ

2020年6月19日
Moon of Alabama

 アメリカとEU間の相違はかなり際立っている。アメリカは明らかに流行を制御するのをあきらめている。


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 アメリカの人口は3億2800万人だ。EUの人口は、3分の1多く4億4600万人だ。

 ヨーロッパでは、この冬に第二波を避けるための措置に関して広範な議論がある。

 アメリカのいくつかの州は、まだ流行第一波の上昇段階にある。一部の州は増加勾配だ。


 これらの州の病院の中には、間もなく深刻な問題がおきるものがあるだろう。そして、致死率は上昇するだろう。

 最近のデモと大半の州での広範な再開で、毎日の新感染者数が更に上昇し、一日約32,000人の新感染者という、過去の合計を超えそうだ。

 私が驚いているのは、マスク着用に関する文化戦争だ。

 映画館チェーンAMCシアターズは、再開を計画している

AMCは従業員には着用を要求しますが、観客全員にマスク着用を要求することはありません。
「我々は政治論争に巻き込まれたくはありません」とCEOのアロンが述べた。「マスクは必要ではないと強く信じる人々に、マスク着用を強要するのは反生産的かもしれないと我々は考えます。AMC観客の圧倒的多数はマスクを着用すると考えています。

 マスクの主要機能は、それを着用した人を守ることではなく、近くにいる他の人々を守ることだ。

 映画館は、淀んだ空気の中で、人々が長時間一緒に座る閉じられた空間だ。教会と同様、映画館は、多数の人々に感染させるスーパースプレッダー・イベントの主要な場所になる可能性が高い。たとえ観客がマスクを着用していたにせよ、マスクをつけない一人の感染者が、他の多くの観客に感染させかねない。

 もしAMCが、マスク着用を義務化せず、従って、上映中に規則が守られていることを確認しないのなら、彼らの映画館には行かないよう勧めるしかない。マーケティングの見地から、AMCの政策は自滅的だ。AMCの映画館は空で終わるだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/06/coronavirus-the-us-has-given-up.html

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 日刊ゲンダイDIGITALの三枝成彰氏の指摘に納得。電通持続化のための給付金事業。

持続化給付金事業は東京五輪中止の「穴埋め」ではないか?

2020年6月17日 (水)

ベラルーシで、アメリカが支援するカラー革命が進行中

2020年6月16日
Moon of Alabama

 激しい社会不安で外国政府を打倒する、アメリカが画策する取り組みは、通常、色や、時に、花にちなんで名づけられる。だから、ジョージアでは「バラ革命」、イランでは「グリーン運動」、ウクライナでは「オレンジ革命」があったのだ。

 だが今やCIAと様々なその支援組織は色の選択が足りなくなったようだ。ベラルーシにおける連中の最新の企みが「スリッパ革命」と呼ばれるのを他にどう説明できよう。


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 いや、今日「スリッパ革命」という見出し記事を掲載したが、後にそれを変えた「ガーディアン」は、自分で、その愚かなあだ名を思いついたわけではない。

 アメリカ国務省に資金供給されているBelsat.euテレビ局が、5月31日に写真のキャプションでスリッパに最初に言及したのだ。


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 6月6日にアメリカ政府に資金供給されているRFE/RL(ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー)が見出しで最初に、その単語を使ったのだ。


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 昨日、アメリカ政府とNATOに資金供給されている大西洋協議会は、ベラルーシ記事でスリッパに言及した。ワシントンDCに本拠があり、資金供給されているCenter for European Policy Analysisは、「スリッパ」という単語は避けたが、昨日発表した記事で、ベラルーシに関する同じ問題を扱っている

 欧米政府が資金供給するこれらの組織やメディアが、まだ欧米化されていない国に関する説明記事を同時に出しているのは、何かたくまれているのは確実だ。明らかに誰かがこれらの連中にプリーフィングしたのだ。

 するとベラルーシで、一体何が起きているのだろう?

 ベラルーシはNATO同盟諸国とロシアにはさまれた興味深い地理的位置にある。


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 人口は約950万人で、ベラルーシはどちらかと言うと小国だ。1994年以来、ベラルーシはアレクサンドル・ルカシェンコ大統領に支配されている。彼はソ連時代の政策に固執している。ベラルーシは主に重機器を輸出する発展した産業がある。経済のかなりの部分はまだ国有で、地元の町や市を支援している。ベラルーシはそれによって、ボリス・エリツィン下、ロシアで起きた経済破綻を避けたが、ウラジーミル・プーチン大統領が引き継いだ後、ロシアで起きた経済発展も、ベラルーシは取り逃した。

 1995年以来、ロシアとベラルーシは連合国家の形成で合意している。

連合国家は、ロシアとベラルーシの国民に、働いて、他国籍の国民には義務的な正式の移住手順無しに、いずれかの国に恒久的に定住する権利を与えている。彼らは自国のパスポートや他の身分証明書を保持している。

 1999年に署名された、この条約には、共通防衛や、経済統合や、連合議会や他の組織も含まれている。条約は本質的にベラルーシ(や他の旧ソ連共和国)をロシアと統合することを目指している。だが本格的な連合国家では、ルカシェンコの個人的役割は大幅に縮小される。ロシアがそれに向かう更なる措置を試みると、常に、彼は渋るのだ。

 ロシアはベラルーシに送る天然ガスと原油の価格を助成している。石油はベラルーシ自身の国内では一部しか消費されない。ベラルーシはそれを精製し、結果として生じる製品を西欧市場に外貨で販売している。最近まで、石油の助成価格は、ロシアがベラルーシを惹きつけておくための「連合代金」だった。

 2019年末、ルカシェンコとプーチンがソチ・サミットで会談した。プーチンは、連合国家形成への更なる前進を促したが、ルカシェンコは渋り続けた。その結果、ロシアは、より高い石油価格を要求して「連合代金」を削減した。

 ソチから帰り、縮小する経済に直面して、ルカシェンコは戦術を転換した。彼は公然とアメリカや他の西側諸国のご機嫌をうかがい、突然ベラルーシ主権を強調した。彼はアメリカ・シェール石油さえ購入した

長年ルカシェンコは、ロシアには、近しいが、余りに近し過ぎないよう、バランスをとってきた。彼はめったにロシアの方針に反発しない。だがルカシェンコは、両国が、1999年に同意した連合国家構成を推進するというクレムリンの要求に抵抗したのだ。
それで12月、モスクワがミンスクに売る石油の新価格について彼らが合意し損ねた際、ロシアは供給を一時的に削減した。そこで、ルカシェンコはベラルーシの石油供給元を多角化すると誓った。彼はコロナウイルスによって引き起こされた石油価格ショックを十分に利用して、これまでの5カ月、アゼルバイジャン、ノルウェーとサウジアラビアから購入することで実現した。
二月初旬、ポンペオはミンスクを訪問し、最初にアメリカ石油を「他に負けない]価格で」売ると申し出た。ルカシェンコが権力の座について以来、アメリカ国務長官によるベラルーシへの最初の訪問だった。四月、ヨーロッパ担当国務省幹部ジュリー・フィッシャーが、10年以上空席だった地位、ベラルーシ大使に任命されて、両国は公式に外交関係を再確立した。

 他のどこからでも石油を買うルカシェンコの持続不可能な荒技は、ある程度機能した。5月、ロシアは再びベラルーシに石油を送付するのに同意したが前年量のたった半分だ。

 だが「欧米」への接近には代償もある。アメリカ大使がその首都にいることは、政権転覆策謀が決して遥かなものではないことを意味する。今、ベラルーシがアメリカに協力する組織から突然注目を受けているのは、それが進行中である確かな徴候だ。

 8月9日、ベラルーシは大統領選挙だ。ルカシェンコは再選すべく最善を尽くすだろう。

 通常、カラー革命は、物議をかもす選挙を巡って、しかけられる。選挙結果は、選挙が始まる前でさえ、公的に疑われるのだ。最終的に結果がでると、欧米メディアは自分たちが作り出した予想からずれているから、デッチあげられたに違いないと主張するのだ。人々が抗議するため街頭に押し出される。混乱を増やすため、ウクライナでされたように、警察と抗議者を攻撃するため、射撃の名手たちが仕事に向かわせられるかもしれない。抗議行動が抑えられるか、アメリカお気に入り候補が権力の座につけば、反乱は終わる。

 昨年、全米民主主義基金は、ベラルーシで、少なくとも34のプロジェクトと組織に資金供給した。アメリカは慈愛からではなく、自分に有利にするためそうしているのだ。

 アメリカは大統領選挙で、少なくとも二人の候補を出すように思われる。最初の一人はナヴァルニーのような民衆を扇動する「スリッパ男」だ。

現在の選挙運動の早い段階で、ルカシェンコの主要競争相手の立候補を支持する請願書に署名するため、何千人もが町や都市で列に加わった。候補者が立候補資格を得るためには、七月初旬までに、100,000人の署名を集めなくてはならないのだ。

有名なユーチューブ・ビデオブログ作成者で、大統領候補者シャルゲイ・ツィハノフスキーの呼びかけに応えて、反ルカシェンコ抗議行動参加者の一部が、ベラルーシ大統領を「ゴキブリのように」押しつぶすため、スリッパを振り回し始めた。これは旧ソ連の他の国々で独裁政権打倒に成功した、カラーやら花の名の抗議運動と一致する、迫り来る一時的な「スリッパ革命」の話をもたらしたのだ。

 おそらく真剣に受けとめられる候補者は二人だ。

ヴィクトル・ババリコはベルガスプロムバンクの前総裁で、他方ワレリー・ツェプカロは、最近、中欧及び東欧最大のIT集団の一つ、ベラルーシ・ハイテクパークを率いる前に駐米ベラルーシ大使を勤めた前ルカシェンコ政府高官だ。傀儡や一般にルカシェンコに対抗して立候補するのを許される部外者と異なり、ババリコとツェプカロは現在の政治的現状に対する選択肢として真剣に受けとめるに十分な年功と支配体制での経験がある。

 ガスプロム銀行前総裁のババリコは、ロシアお好みの候補者と推測され、ツェプカロは、多分アメリカが大統領の座に入れたがっている人物だ。二人とも、民営化と、より開かれた経済を主張する非常によく似た新自由主義綱領だ。

 ルカシェンコは、彼の座を危険にさらしかねない候補者を取り去る処置をとるかもしれない。警察が「ビデオのブログ作成者」ツィハノフスキーが所有する家で900,000ドルを発見したと言う。彼は非公認集会で警察を攻撃したとも非難されている。先週ババリコが勤めていた銀行が脱税のかどで緊急捜索された。私腹を肥やした後、ツェプカロはベラルーシ・ハイテクパーク所長職を解雇された。彼に対して提起可能な、いくつかの明白な詐欺事件がある。

 ベラルーシ経済は今年縮小する可能性が高い。Covid-19流行に対するルカシェンコの対応はトランプ同様まずかった。助成価格のロシア石油の精製生産物販売による国家収入は減少している。

 彼を投票で退陣させる理由がある。だが彼が留まることを望む理由もある。

 ベラルーシの一人当たりGDPは約20,000ドル(PPP)だ。それは隣国ウクライナの数値の二倍で、ロシアより約30%低い。ベラルーシの所得均等性は比較的高い。社会保障とサービスがかなりの程度に機能している。

 ルカシェンコが正当な当選者であり得ないと主張するのは少しも合理的ではない。

 今準備中のカラー革命は、おそらくベラルーシを破壊することになるだろう。

 もしベラルーシが「欧米」が支援する候補の手に落ちれば、未来は暗いだろう。国有企業は二束三文で民有化され、大部分の国民にとって、まだ良く機能しているソ連のような社会制度の多くが解体されるだろう。ロシアとの経済関係は悪化するだろう。結局、ベラルーシは、おそらくウクライナより酷いことにさえなるだろう。

 ベラルーシの長期的な未来は、資源を持ち、それをうまく管理することに関心があるロシアと共にある。両国経済は既に大いに統合されている。両国の国民は同じ言語を話す。彼らは共通の歴史と同じ宗教を持っている。

 ロシアは勢力圏にベラルーシを引き留めることに高い関心がある。もしアメリカ率いるカラー革命が進んだ場合、ロシアがどう反応するか予測するのは困難だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/06/belarus-a-us-sponsored-color-revolution-is-underway.html#moreBelarus

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 中国や韓国でさえ集団感染再発。とんでも首相やら知事が跋扈する日本の先が明るい理由、素人には思い当たらない。

 LITERA

安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会! 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に

 昨夜のIWJの岩上氏によるインタビュー1000回目は、孫崎享氏。長いインタビューは聞き応えがあった。1001回目の今日のインタビューは、宇都宮氏

日刊IWJガイド・非会員版「1001回目は本日、都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏に岩上安身がインタビュー!」2020.6.17日号 ~No.2834号

【IWJ_YouTube Live】16:30~
「この選挙には『都民の生存権がかかっている』!! 岩上安身による東京都知事選立候補予定者・弁護士 宇都宮健児氏インタビュー」
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年6月16日 (火)

コロナウイルス - ドイツの都市、マスク着用は効果があることを証明

2020年6月11日
Moon of Alabama

 新研究で、マスクの義務着用がCovid-19流行の最も効果的な対策だとで判明。

 3月23日、アメリカでは、Covid-19流行の中、全員マスクを着用するよう奨励し始めた:

マスク着用は自分を守る役にたつが、更に重要なことに他の人々を守るのに役立つのだ。人は、自分では気づかずに病気にかかり、広めている可能性がある。我々は話をしたり、くしゃみをしたり、せきをしたりするする時に、必ず極微細な飛沫を出す。マスクは自分の飛沫が広がるのを阻止する。

 マスクが感染を防ぐのに役立つのは明白に思われるが、それでも「欧米」社会には、マスク着用に対する多くの文化的抵抗があったし、今もある。だが特定の状況で、マスクは有効だという証拠はあったが、一般的なマスク着用が伝染病蔓延に与える影響を示した科学研究はなかった。我々は一般的なマスク着用が、どれだけ「曲線を平坦化する」か知らなかったのだ。

 我々は今妥当な答えを持っている。今や、流行の同じ期間に、全員にマスク着用を命じた市と、「マスク着用」命令を出さなかった類似の市と比較した研究があるのだ。

 4月6日、人口110,000人のドイツのイエナ市は、全員にあらゆる公的環境でのマスク着用を命じた。命令の発表は、一週間前に行われ、現地の啓発活動が続いた。「イエナはマスクを着用する!」

 当時、ドイツの他のどの市も、そうしていなかった。ドイツ国は、4月22日と26日の間、マスク着用を義務化すると命令しただけだった。

 イエナは、20日間、ドイツの他の都市と異なっていたが、同じ流行を経験した。それで、マスク着用命令が、イエナの新感染者数に与えた影響を実験することを可能にした。

 マインツ大学のイエナ研究者たちが、一対一の比較を可能にすべく、他のドイツ六都市の加重データから、イエナと同規模、同じ人口学的特性の「合成都市」を作り出した(拡大するデーター源から選んだ)。彼らはそれからイエナのCovid-19の感染者データを、合成都市の感染者データと比較した。

 流行の初め、ドイツで合成都市とイエナの進展は似ていた。だがこの命令発表の10日後、着用義務実施の4日後、イエナの感染者数は比較都市のものより減少した。


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 他のドイツの諸都市がそうする前に、イエナの人々はマスクをつけ始めた。それはほぼ即座に成果をあげた。

 マスク・キャンペーン発表の時点で、イエナと合成対照都市には、それぞれ93人の感染者がいた。4月6日、合成対照都市の感染者数143人に対して、にイエナには142人の登録感染者がいた。4月26日、イエナは感染者が158人だったが、合成対照都市の感染者は205人だった。それは流行蔓延のかなりの減少を示している。

 著者たちは、こう結論している。

感染増加率が、最も正確な評価で40%から60%減少したのは、マスクの効果だと考えている。
 40から60%は、下限かも知れないことを強調すべきだ。マスクが導入されて以来、感染者数の一日の増加率は、約2から3%だった。これらは一日の増加率が50%以上だったドイツでの流行初期と比較して非常に低い増加率だ。従って、もしマスクがもっと以前から導入されていれば、効果は更にもっと素晴らしかったかもしれないとも推測できる。

 日本と韓国はいずれも厳しい一時封鎖命令なしに流行を制御した。両国国民は、全員そう命じられなくとも以前からマスクをつけていた。両国は各新感染者に対して、大規模検査と接触者追跡をした。いずれも、これらの処置で、流行を抑えるのに十分だった。

 我々はなぜ彼らに習わなかったのだろう?

 我々の社会が、中国や他のアジア社会から学ぶのを阻止したのは「欧米」の横柄さだった。我々は中国が与えてくれた時間を活用すべきだった。そうしなかった経済的、人的代償は非常に大きい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/06/coronavirus-how-a-german-city-proved-that-wearing-masks-works.html

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 昨夜、テレビを見ていたら、突然「イージスアショア配備計画停止」というテロップが出た。フーシ派に石油施設を攻撃されたサウジアラビアを見れば、宗主国の兵器の素晴らしさ、誰でもわかるが、ポチ連中に、断る気力があったのだろうか?

 LITERA

久米宏が終了決定のTBSラジオ番組で田中眞紀子とタブートーク! 自民党と電通の癒着、岸信介のA 級戦犯・無罪問題まで

 今日は、IWJ岩上氏による孫崎享氏インタビュー 明日は、宇都宮健児氏。

【IWJ_YouTube Live】18:00~「祝1000回記念!21世紀最大のテーマ『覇権をめぐる米中衝突』が現実に! 常時臨戦国の『正体』を露わにした米国と属国日本! 『朝鮮戦争の正体』が見せる真実! 岩上安身による 元外務省国際情報局局長・孫崎享氏インタビュー 前編 」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

<明日の岩上安身によるインタビュー>2日連続インタビュー! 1001回目は明日17日、都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏に告示日直前インタビューを行います! 「人にやさしい東京」「希望のまち東京」を訴えてきた宇都宮氏の政策についておうかがいします! 野党は立憲民主、共産、社民に加え、自主投票の国民民主・小沢一郎氏も宇都宮氏支援を表明!

2020年6月11日 (木)

アメリカ経済は50%減少している - 必要な雇用計画はいずこ?

2020年6月3日
Moon of Alabama

 アメリカはサービス経済の国だ。国内総生産の約70%が個人消費によって生み出される。covid -19流行の速度を遅くするためにとられた緊急措置が消費を大幅に減少させた。アトランタ連邦準備銀行によるGDPNowモデルは下降を示している。

実質国内総生産の成長率(GDP)は経済活動の主要指標だが公式推計値は遅れて発表される。GDPNow予測モデルは、アメリカ商務省経済分析局に使われるものに類似した方法論を使ってGDP成長を推計して、公式発表前に公式推計の「nowcast」を提供する。
最近の推計値: -52.8パーセント - 2020年6月1日

GDPNowモデル推計値は実質GDPの成長(季節調整された年率)で、2020年の第二四半期に、5月29日の-51.2パーセントから下がって、6月1日は、-52.8パーセントだ。


出典:The Big PictureによるGDPnow - 拡大する

 GDPnowモデルは、所定の日のGDP概要を見ることができる。それは間に合ってはるかに少しダウンするであろうその年のGDPじゃなく、ただ瞬間に過ぎない。

 封鎖が緩んだので、GDPは再び確実に増加するだろう。だが封鎖のため散髪に行き損ねた場合、二度散髪する気分にはなるまい。これまで二カ月間レストランで食べられなかった食事は、再開後に食べる追加の食事で穴埋めはできない。損失は本物だ。

 封鎖が終わり、現在失業している4000万人の半数は、おそらく、まもなく仕事に戻るだろう。後の2000万人の雇用は長い間戻るまい。旅行や接客業界が最も影響を受けるだろう。金を稼げない人々は金を使うことできない。

 今のトランプのエセ「法と秩序」ショーや、福音主義者への迎合で、失業者や経済が好印象を受けるはずもない。

 もしトランプが自分で主張するほど頭が良ければ、彼は今後三年間、莫大な金額をインフラ計画に使うよう議会に依頼するだろう。その資金は、国家、州、地方レベルのプロジェクトに共有されるべきだ。修理や置換が必要な多数の橋や道路や鉄道がある。

 だがトランプは自分で主張するほど頭が良くはなく、トランプ同様、周囲の連中はFIRE経済 - Finance 金融、Insurance 保険と Real Estate不動産部門出身者だ。こうした人々は、本当に物が作られ、使われる実体経済を高く評価しない。

 トランプが執着している株式市場は、とうの昔に実体経済を反映するのをやめている。連邦準備制度理事会や財務省がするように、繰り返し株式市場を支えても、トランプの友人を豊かにするだろうが、彼が再選されるのに必要な有権者にとって何の役にも立たない。

 彼はそれが分からないのだろうか?

 ところで、民主党は、なぜ新しい雇用を生み出すため、もっと多くをするよう要求して前に出ないのだろう? 彼らは、場面から全く消えているように思われる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/06/the-us-economy-is-down-by-50-where-are-the-job-programs-it-needs.html

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 支援名目のお仲間内中抜き経産支配構造から目をそらすためのタレント不倫。
 検査体制、医療体制を強化しないまま、選挙優先で規制緩和する緑のタヌキ。
 話題の警官と犠牲者は顔見知り、意図的な殺人だったと、下記記事。

VT Right Again: Floyd Murder Premeditated, Chauvin Knew Him Well, Was Protecting Police Citywide Shakedown Operation

 高野氏の解説、いつもながら興味深い。

第266回UIチャンネル 対談 鳩山友紀夫×高野孟 「沖縄県知事選挙結果の分析」

 

2020年4月27日 (月)

例外主義者のたわごと

Moon of Alabama
2020年4月24日


 下図は1月27日、フォーブス記事に掲載された。アメリカ、続いてイギリスが、流行に対する準備が最も良くできている国であることを示している。


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 それ以降の暮らしが、その主張に疑いをさしはさんだ。アメリカとイギリスは、明らかに、大半の他の先進諸国より準備できていなかった。

 だがこのような妄想はアメリカ・マスコミには典型的だ。彼らは自国が最良で過去最大だと信じるようアメリカ国民を洗脳する絶えざる潜在意識プロパガンダの一環なのだ。

 今日ニューヨークタイムズは、関連する極端な自己妄想のたわご記事を掲載している。


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ベルリン - 患者に圧倒された病棟や長蛇の失業者列のアメリカ写真が世界じゅうに広まるにつれ、世界で最も金持ちで、最も強力な国を、大西洋のヨーロッパ側の人々は信じ難い気持ちで見ている。

「ニューヨーク市のこうした写真を見て、人々は言う」一体どうして、このようなことが起き得るのだろう? 一体どうしたこんなことがありえるのだろう" とベルリンに本拠を置く、公共政策を中心とする大学ハーティー・スクールの学長ヘンリク・エンダーラインは言った。「我々全員ぼう然としている。失業者の列を見ろ。2200万人だ」と彼は付け加えた。

「私は深刻な悲しみを感じる」とオックスフォード大学ヨーロッパ史教授で、長年の熱心な大西洋主義者のティモシー・ガートン・アッシュが述べた。
地球を覆い尽くしている流行は、ニューデリーからニューヨークに至るまで、命や生活の糧を奪う以上の影響を与えている。流行はアメリカ例外主義に関する基本的前提をぐらつかせている。第二次世界大戦後、アメリカの価値観と権力の影響力のおかげで、アメリカが、世界のリーダー、模範となって、何十年間も果たしてきた特殊な役割を。

 いや。世界はアメリカ指導力の弱体化を悲しんではいない。世界の大半の人々は「熱心な大西洋主義者」ではないからだ。

 彼らの基本的前提は、戦争商売と残虐性でだけ、アメリカが例外的だということだ。次から次の世論調査が、「世界中」が、アメリカを肯定的に見ていないことを示している。世界は逆に、アメリカを最大の脅威として見ているのだ。

  • 2017年のピュー調査によれば、38カ国の回答者の39%が、ロシアと中国の31%に比較して、アメリカの影響力と武力が彼らの国々に対する大きな脅威だと考えている。前回の2013年調査時の25%から上がっている。
  • 1月のギャラップ世論調査によれば、アメリカの国際指導力への支持は、世界的に30%に落ちた。それは中国(31%)より僅かに下で、ロシア(27%)より上だ。調査が行われた10年で最も低い評価で、去年のバラク・オバマの48%から下がっている。
  • 世界中のアメリカ好感度は、特にメキシコ、カナダやドイツのような主要同盟国の間で急激に落ちた。しかも、それはトランプ貿易戦争やイラン合意離脱前なのだ。

 NYT記事は、全員が、親米見解で知られるシンクタンクや大学の四人のヨーロッパ人白人男性と、アメリカ政府とアメリカ兵器製造企業から資金供給されているアメリカ・シンクタンク大西洋協議会で働く、アラブ系フランス人男性の言葉を引用している。一人のネオコン・アメリカ人の引用もある。

 NYT記者カトリン・ベンホールド(写真は下記)は、彼女らの意見が「世界」の代表だと思っているようだ。だがニュースがある。彼女らの意見はそうではないのだ。


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 この記事にある妄想とエセ歴史観は驚くほどだ

75年前の来月、ヨーロッパで、ファシズムをくじくのを助け、以後数十年、大陸で民主主義を擁護した国が、自国民を守る上では、多くの独裁国や民主主義国家より酷い仕事ぶりだ。

 編集者が、まとまりの悪い段落を削除してくれたのは、ベンホールドには、ありがたいことかも知れない。ツイッターで、彼女は、こう述べている。

- Katrin Bennhold @kbennhold 9:37 UTC 2020年4月23日

75年前、ファシズムから私の祖父母のヨーロッパを解放したアメリカは、これまで75年間世界のリーダーだった。今やアメリカは異なる方法で先導している。他のどこよりも多く、842,000人のアメリカ人がCovid-19と診断され、46,784人亡くなっている 2/6

 アメリカはヨーロッパをファシズムから解放してはいない。ソ連が解放したのだ。1942年から1945年、ソ連が東部戦線でドイツ国防軍を打倒したのだ。ノルマンディー上陸作戦や、1944年6月の占領下フランスへのアメリカ侵攻は、ソビエト社会主義共和国連邦が東で行っていた壮大なバグラチオン作戦と比べれば単なる気晴らしだったと言える。

 そして、アメリカは、朝鮮やベトナムやアフガニスタンやイラクや他の多数の国々に対する戦争を率いたではないか?

 大陸では、民主主義を擁護するどころか、ギリシャやイタリアや他の国々で過半数が余りに左翼の政党に賛成投票した際はいつも、アメリカは次々とクーデターをしかけた。ちなみに、一体誰が、フランコ下、スペインのファシスト独裁維持を手伝ったのだろう?

 そして、これだ。

特別な皮肉がある。いずれも啓蒙的戦後アメリカ指導部の産物であるドイツと韓国が、コロナウイルス危機における立派な最優良事例になったのだ。

 「戦後のアメリカ指導部」は、朝鮮人の20%を殺し、1987年まで、韓国で、ファシスト独裁を支持した。それはそれ以来朝鮮民主主義人民共和国と和平をしようとした、どの韓国リーダーにも反対した。一体そのどこに「啓蒙」があるだろう?

 アメリカ覇権「指導部」は終わっており、世界は、それで幸せだという、まっとうな理由があることを、無知で無学なたわ言の筆者に、誰かが言うべきなのだ。

アメリカ覇権擁護者の多くが「リベラルな国際秩序」は、アメリカ覇権に依存していると強く主張する。それは、これまで、ほとんど理にかなっていない。一つは、アメリカ覇権の継続的な維持は、国際秩序の規則と対立することが多いためだ。覇権国は、自分が適切と考える時はいつでも、どこであれ、他国の主権や法的権利を踏み潰して、干渉する権利があるのだ。実際アメリカは、非難している多くの国々に秩序を「もたらす」取り組みで、むしろ、ならず者を演じることが多いのだ。アメリカ覇権を最も声高に主張する擁護者は、予想通り少なくとも国際法が彼らの邪魔になる際は、最大の反対者の一員だ。

 アメリカの相対的下落は新しい進展ではない。外部の観察者たちには20年以上見えていた。だが、ハリウッドや主流マスコミや支配体制が過去20年間維持してきた妄想の一部が、とうとう、やっと今になって崩壊しているのだ。

 コロナ流行が引き起こす大恐慌の拡大で、益々多くのそうした妄想が目に見えるようになって、葬られるはずだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/04/exceptionalism.html#more

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 静岡補選で野党候補の田中健氏と同姓同名の候補を立て混乱させた国民からNHKを守る党、自民党別動隊そのもの。

 植民地に相応しく、ステイホームを叫ぶ「緑のコロナ」大変なタヌキであることが、下記の横田氏の話しでわかる。国も都も無策。PCR検査は増加せず、全て都民、国民に押しつける。違いはキャッチフレーズのうまさだけ。「墨東病院崩壊、都は何をしていたのか」

【横田一の現場直撃】No59 コロナ情報隠蔽続く東京|  山本代表は支援するか 静岡4区補選 20200423

 1984年に一世を風靡したコマーシャル「私はコレで会社をやめました」を、しきりに思い出している。
 マルマン株式会社の「禁煙パイポ」の宣伝で、男性が三人登場する。
 1人目は右手に禁煙パイポを持って言う。
 「私は、この禁煙パイポでタバコをやめました」
 2人目が続ける。
 「私も、このパイポでタバコをやめました」
 3人目は、パイポを持っていない。
 その代わりに、小指を立てて言う。
 「私は、コレで会社をやめました」

 マスクをさして「私はコレで〇×をやめました」となるのだろうか?

 日刊ゲンダイDIGITALの記事、全くもっとも。NHKに出てくる御用忖度専門家会議の医者、いずれも戦犯。

在野の専門家の方が正しい 原発事故と同じ展開

 LITERAの記事も同様。嫌韓こそ、愛国的でないことがばれた今、どう言い訳するのだろう。

ドライブスルー検査も「韓国の医療崩壊の象徴」とバカにして3カ月遅れに…安倍政権とメディアの“嫌韓”がコロナ対策を遅らせた

 文章にあるように、ドイツと韓国が、コロナウイルス危機における立派な最優良事例になったのは、両国の、宗主国に対する自立度の高さと、指導者と国民の民度の高さの反映だろうと思える。属国度が低いのだ。
 ドイツでは、そもそも宗主国の敵国、東ドイツ人科学者が首相だ。韓国では、宗主国が支援した独裁者の娘を国民の運動が打倒し、民衆の代表が大統領になっている。ひきかえ、この属国では、戦犯が宗主国の差配をつとめ、その孫が、上野動物園お猿の電車運転手を演じ、マスコミが喧伝して導入した小選挙区制のおかげもあって、戦争を率いた政党が、宗主国が資金援助も得て多数派のままだ。そもそも、マスコミも、学界も戦時の継続。明治150余年、明治維新の帰結としての敗戦後70余年、独立国のふりをして、宗主国侵略戦争を支援してきた属国の腐敗と怠慢の総決算を、今経験しているのではあるまいか。仲間びいきと忖度の150余年の結末。漱石が『三四郎』で書いていた。

『お互いは哀れだなあ』と言い出した。『こんな顔をして、こんなに弱っていては、いくら日露戦争に勝って、一等国になってもだめですね。もっとも建物を見ても、庭園を見ても、いずれも顔相応のところだが、――あなたは東京がはじめてなら、まだ富士山を見たことがないでしょう。今に見えるから御覧なさい。あれが日本一の名物だ。あれよりほかに自慢するものは何もない。ところがその富士山は天然自然に昔からあったものなんだからしかたがない。我々がこしらえたものじゃない』と言ってまたにやにや笑っている。三四郎は日露戦争以後こんな人間に出会うとは思いもよらなかった。どうも日本人じゃないような気がする。
『しかしこれからは日本もだんだん発展するでしょう』と弁護した。すると、かの男は、すましたもので、『滅びるね』と言った。――熊本でこんなことを口に出せば、すぐなぐられる。悪くすると国賊取り扱いにされる。三四郎は頭の中のどこのすみにもこういう思想を入れる余裕はないような空気のうちで生長した。だからことによると自分の年の若いのに乗じて、ひとを愚弄するのではなかろうかとも考えた。男は例のごとく、にやにや笑っている。そのくせ言葉つきはどこまでもおちついている。どうも見当がつかないから、相手になるのをやめて黙ってしまった。すると男が、こう言った。
『熊本より東京は広い。東京より日本は広い。日本より……』でちょっと切ったが、三四郎の顔を見ると耳を傾けている。
『日本より頭の中のほうが広いでしょう』と言った。『とらわれちゃだめだ。いくら日本のためを思ったって贔屓の引き倒しになるばかりだ』」

コロナ流行拡大が引き起こす大恐慌で、益々多くのそうした妄想が目に見えるようになって、葬られるはずだ。

2020年4月22日 (水)

新たな反中国キャンペーンは、ウソを基盤に作られている

2020年4月18日
Moon of Alabama

 他のあらゆる国のcovid-19犠牲者数を超えた失敗の反省を避けるため、アメリカ首脳部は、他の誰かを非難すると決めたのだ。

 トランプの最初の試みは、全ての情報を提供しなかったとして、世界保健機構を非難することだった。だが16人のアメリカ政府高官がジュネーブのWHOで働いている。彼らはWHOが得た全ての情報更新をリアルタイムで連絡していた。

 民主党とマスコミがトランプのWHO非難に加わらなかったので、別の身代わりが必要になった。そこで全員が、中国は最も好都合な標的だと認めた。

 現在の反中国キャンペーンの強烈さは、イラク戦争に至るまでのものを思い出させる。今「中国がウソをついて、人々が死んだ」と主張している連中は、まさにイラク大量破壊兵器キャンペーンの当事者だ。だがイラク大量虐殺兵器を主張する全ての報告は、単なる妄想に過ぎなかった。中国の責任についての報道も、同様のたわごとだ。

 今年は選挙年なので、両党とも相手側を新しい悪党と結び付けようとしているのだ。

「アメリカ人が苦しみ続ける中、ドナルド・トランプは、重要な医療用品を中国に送った。彼は「アメリカ・ファースト」というの彼の座右銘に従うべきだ」と、アメリカン・ブリッジ 21センチュリー会長のブラッドリー・ベイチョクが述べた。「トランプが、この危機で酷いへまをしただけでなく、その中で中国にひどく屈伏したか、我々はミシガン州、ペンシルベニア州とウィスコンシン州の有権者に十分周知させるつもりだ。」
「中国に厳しい態度で臨むため、トランプ大統領か、北京ジョー・バイデン、どちらを信頼するか、アメリカ大衆に決めけもらえればうれしい」と、アメリカン・ブリッジによる新たな広告キャンペーンに応えて、アメリカ・ファースト会長のブライアン・O・ウォルシュが述べた。この広告は中国と彼らの結びつきや他の海外投資に対する、トランプや、彼の企業、ビジネスパートナーや、成人した子どもに標的を定めた、新たな攻撃キャンペーンの最初のものだとアメリカン・ブリッジは述べた。

このグループは「外国の賄賂や政治的便宜や、いかがわしい不動産投資や、独裁者との提携を含む、中国や他の国々における彼らの汚職に対する、トランプと家族に対する総攻撃の一貫として、この主題に関し、標的を極めて絞ったデジタル広告の本格展開を計画していると述べた。

 これは他の重要な政治問題にとって良くないだろう。

Rania Khalek @RaniaKhalek 19:27 UTC 2020年4月17日

反中国タカ派は、国民皆医療保険制度や学生ローン帳消しを要求する勢いを抑え込もうとしているのだ。ロシアゲート同様、この新しい黄禍は、より大きな軍事出費と、より多くの戦争に至るだろう。実に多くの、ものごとをわきまえているべき人々が、それを理解できないのは残念なことだ。

 一部の議員は「中国が起こした損害」のかどで、中国を様々な人々が告訴するの可能にしたいと望んでいる。別の議員たちは、アメリカの対中国債務1.2兆ドルを不履行にしたいと望んでいる。

 中国を非難するため、タカ派は三つの問題を主張している。

  • 公衆衛生の欠如
  • 不十分な情報
  • 偶然ウイルスを作成したか、広めたこと

 武漢の「生鮮市場」には衛生問題はなかった。「生鮮市場」は地域産物市場(ビデオ)に相当する。果物や野菜、肉や魚のような新鮮な物を供給する点で「生鮮」だ。ドライ・マーケットは、米や小麦粉、お茶や砂糖など補足的物品を供給する。中国はまだスーパー・チェーンに侵略されていない。中国人の約40%が生鮮市場で日々の食物を購入する。

 武漢生鮮市場は流行の発生源ではなかった。コウモリを売らなかったし、売っていない。流行はコウモリが冬眠する12月に始まった。最初の症例は市場と全く関係なかった。

 アメリカは、中国が十分にそれに知らせなかったと主張する。中国が公表した線表は、マスコミ報道も確認しているように、その主張を裏付けていない。

 1月3日、CDCアメリカ疾病予防管理センター所長は、中国の相手側から、武漢で未知の原因の肺炎発生があったことを個人的に知らされた。1月8日「未知の原因」は新型コロナウイルスだと認知された。ウイルスの完全なゲノム塩基配列が1月12日に発表され、初期的検査キットが開発され、武漢で提供された。1月13日までに、もう一つの検査と検査プロトコルがドイツで開発され、1月17日、WHOは改良版を採用した。

 アメリカCDCは、自身の検査を開発すると強く主張し、検査コンポーネントを汚染して、失敗した。CDCはそれから一カ月以上、事態を是正し損ねた。

 最近ドイツ連邦保健省は、中国からの情報欠如の認識や、変化する症例数に対して中国を批判する理由があるかどうか尋ねられた。保健省が(元はドイツ語、拙訳)答えた。

「連邦政府は、中国がいかなるデータも差し控えたと承知していない。」・・・ 「進展を考えれば、中国の流行の症例で、異なる定義の採用は理解可能だ。」

 もう一つの主張は、中国が何らかの方法でウイルスを作成したか、コウモリ・ウイルスを研究していた武漢研究所から漏洩したというものだ。

 だが科学者は新型コロナウイルスは自然発達だという有力な証拠を見ており、武漢の研究所から漏れたとは考えていない。

シドニー大学の生物学者で、評判の高いイギリス学士院の研究員エドワード・ホームズが、ロンドンで、一部の人々が流行の原因だとしている武漢研究所には、Covid-19の源、SARS CoV-2に最も近い近縁種、コウモリ・ウイルスRaTG13の標本を持っているが、この二つは、遺伝的につながっていないと述べた。
RaTG13の種は、流行の最初の中心、中央部の武漢市ではなく、南中国の雲南州からのものだと彼は言う。
ゲノム・トレースで、コウモリ・ウイルスRaTG13は、SARS CoV-2から、少なくとも20年、もしかすると約50年の遺伝的分岐、あるいは進化的変化をしていることが明らかになっており、流行の源の可能性を排除している。

 アメリカ二大政党グループによる中国に対する主張には、事実の根拠がない。

 「あなた方は、我々に本当に何を望んでいるのか?」と中国が尋ねるのは少しも不思議ではない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/04/the-new-anti-china-campaign-is-built-on-lies.html

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 上昌広医師、インタビューで、でたらめな敗戦戦略を推進する大本営だけでなく、その問題をつかない、大政翼賛会マスコミの問題を指摘しておられる。「ノーベル賞受賞の学者」を持ち出すこと自体がおかしいともおっしゃった。

日刊IWJガイド「<インタビュー報告>PCR検査を抑え感染蔓延を招いた! 緊急事態宣言全国拡大は不適切で無責任! 岩上安身による上昌広医師インタビュー第3弾」2020.4.22日号 ~No.2778号

 何があっても彼は儲かるスゴイ仕組み。

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