Mike Whitney

2022年11月 7日 (月)

全てを説明する一つの図

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2022年11月3日
マイク・ホィットニー
Unz Review

 


 上の図をご覧願いたい。この図が全てを説明している。

 なぜワシントンが中国の爆発的成長についてそれほど心配しているのかを説明している。なぜアメリカが台湾と南シナ海の問題に関して中国に怒鳴りつけ続けるかを説明している。なぜワシントンが北京の明示的要請を無視して下院議員派遣団を台湾に送ったかを説明している。なぜ国防総省がアメリカ軍艦を台湾海峡を航行させ、台北に極めて大量の致命的兵器を送り続けているかを説明している。なぜバイデン政権が中国企業に厄介な経済制裁を課し、いるかを説明している「電子製品から輸送から設計から生産まで現代社会のほとんどあらゆる部門の商品に不可欠な」極めて重要なハイテク半導体を禁止して中国に対する貿易戦争を強化しているのかを説明している。なぜアメリカ国家安全保障戦略(NSS)「国際秩序を作り直す能力と意志の両方を持った唯一の競争相手」として中国が名指しされたかを説明している。なぜ今ワシントンが中国を孤立させ、悪者にし、打倒しなければならない最大で最も手ごわい戦略敵と見なしているかを説明している。

 上の図は中国の信用を失墜させ恥をかかせるよう意図される敵対的な外交挑発だけでなく、ロシアも狙った公然の闘争的政策も全て説明している。人々はこれを理解する必要がある。様々な出来事を適切な地政学的文脈で見られるよう一体何が起きているか理解する必要がある。

 それは一体どんな「文脈」か?

 第三次世界大戦という文脈。徹底的に計画され、起こされ、今やワシントンとワシントンの代理人によって実行されている戦争だ。それが本当に起きていることだ。我々がウクライナやアジアで突然生じるのを目にしている益々猛烈な大火は「ロシア侵略」や「邪悪なプーチン」の結果ではない。違う。それらは中国の流星のような躍進を潰し、世界秩序におけるアメリカの最有力な立場を維持するための邪悪な地政学戦略の実現だ。それについて疑問があり得るだろうか?

 いや。ない。

 これがお互いに戦うブロックへという世界の再編成を我々が経験している理由だ。これがグローバリゼーションの30年の後退と大規模サプライチェーン崩壊を目にしている理由だ。これがヨーロッパが凍てつく暗闇と強制的産業空洞化に頭から突入させられた理由だ。これら全ての自殺的政策は世界におけるアメリカの高貴な地位を維持するというたった一つの目的で仕組まれたのだ。それが全人類が現在第三次世界大戦に巻き込まれている理由だ。中国が世界最大の経済になるのを阻止するよう意図された戦争だ。アメリカのグローバル優位を維持するよう意図された戦争だ。世界社会主義者ウェブサイトの記事の抜粋を調べてみよう。

 10月19日の「中国封じこめはバイデンの明示的な目標だ」という題のエドワード・ルースによるファイナンシャル・タイムズ記事が下記警報を鳴らした。超大国が大国に対する戦争を宣言したが誰も気付かなかったと想像願いたい。ジョー・バイデンは今月中国に対しその勃興を止めるとアメリカが誓約する全面的経済戦争を開始したが大半のアメリカ人は反応しなかった。

 「確かに、ウクライナ対するロシア戦争と国内のインフレが人々の注目を集めている。だが歴史は、バイデンのこの動きをアメリカ-中国ライバル関係が隠れた状態から表面に出た瞬間と記録する可能性が高い。

 さらに先週バイデン政府高官がアメリカが重要なハイテク分野で中国に対し新たな禁止令を準備していることを示した。新アメリカ安全保障センターで講演してアラン・エステベス米商務次官(産業安全保障担当)が、アメリカが量子情報科学、バイオ工学、人工知能ソフトウェアや先進的アルゴリズムへの中国によるアクセスすることを禁止するのかどうか尋ねられた。エステベスはこれが既に積極的に論じられていることを認めた。「我々はそれらの分野で何かすることになるだろうか? もし私が賭け事をする人だったら私はそこにお金をかけない」と彼は述べた。

 上に引用したファイナンシャル・タイムズ記事を「バイデンのギャンブルはうまく行くだろうか? 私はそれを確認する可能性を楽しむ気になれない。良かれ悪しかれ世界は華々しくではなく、めそめそと変化したところだ。それがそのまま留まるよう願おう。」ルースはそう宣言して結論した。(「バイデンの対中国ハイテク戦争」WSWS(世界社会主義)ウェブサイト)

 もう一度図をご覧願いたい。図はあなたに何を語っているだろう?

 図があなたに語る最初のことは、ウクライナ(そして最終的には台湾)で我々が見る戦争は世界経済の基本的変化に起源をたどれるということだ。中国は益々強くなりつつある。10年以内にアメリカ経済を追い越す途上にある。成長には特定の恩恵がある。世界最大の経済とし中国は当然アジア地域の覇者になるだろう。そしてアジア地域の覇者として中国は「自身に有利に地域紛争を解決し、この地域や世界的なアメリカの指導力を非合法化することが」できるだろう。

 あなたはここで問題を理解できるだろうか?

 ほぼ20年間アメリカは「アジアへの旋回」と呼ばれる「「リバランス」戦略を巡る外交政策を進めている。要するにアメリカは世界で最も人口ちゅう密で繁栄している地域アジアで主要当事者になるつもりなのだ。中国の勃興がワシントンの将来計画をどのように脱線させるか皆様はおわかりだろうか?

 アメリカは戦わずに、そういうことにさせるまい。ワシントンは自分が支配しようと計画している市場から中国が力で追い出すのを許すまい。そういうことにはなるまい。もし皆様がそうなるとお思いなら再考されたほうが良い。アメリカは中国の「脇役」を演じるシナリオを避けるため戦争するだろう。実際、既に外交政策支配層はアメリカはまさにその目的のため中国を軍事的に引き込むと決定している。

 だから我々の命題は単純だ。第三次世界大戦は既に始まっていると思う。我々全員そう言っている。我々がウクライナで見ている騒動は既に未曾有のエネルギー危機、世界的な大規模食料不足、世界的なサプライチェーンの大惨事的崩壊、広範な制御できないインフレ、極端な愛国心の着実な再出現や、お互い戦うブロックへの世界の再分割を引き起こした第三次世界大戦最初の攻撃に過ぎない。皆様はこれ以上どんな証拠が必要だろう?

 しかも全て経済問題だ。この紛争の起源は全て中国の勃興や不可避なアメリカの下落という世界経済の劇的変化にたどれる。ある帝国が他の帝国に取って代わる事件だ。これだけの規模の移行は当然世界的権力の配分に地殻変動的変化を生みだすだろう。そして、そうした変化とともに更に多くの発火点、更に多くの破壊や迫り来る核戦争の可能性があるだろう。そしてまさに事態はそのように展開している。

 それで、ウクライナで起きていることをこの図はどう説明するのだろう?

 ウクライナでのワシントン代理戦争は実際にはロシアではなく中国を狙っている。ロシアは対等な競合相手ではなく、ロシアは世界秩序でアメリカに取って代わる必要な手段を持っていない。だがノルドストリームは、EUと特にヨーロッパの工業中核ドイツとモスクワの経済関係を大いに強化することで、アメリカにとって重大な危険となった。大陸を世界最大の自由貿易地帯に近づけるだろう更なる経済統合を防ぐため相互に有益でドイツ繁栄の鍵だったモスクワ-ベルリン同盟は破壊しなければならなかった。ヨーロッパに対する経済支配を維持し、世界準備通貨としてのドルを守るためワシントンはそれを止めなければならなかった。たとえそうであれアメリカが史上最大の産業テロ行為と思われる行為でパイプラインを爆破するとは誰も予想しなかった。それは本当に衝撃的だった。

 本質的に、ワシントンはロシアを、中国を包囲し孤立させ弱める「ピボット」計画の障害と見ている。だがロシアはアメリカの世界優位に対する最大の脅威ではない。それに近いものでさえない。その資格は中国のものだ

 第三次世界大戦は、ロシアではなく中国を封じ込めるために行われている。ウクライナでの戦争が示唆するのは、外交政策エリートの間には北京への道はモスクワ経由だという一般的合意があるのだ。それは大多数の見解と思われる。換言すればアメリカ政界の黒幕連中がアジア中に米軍基地を広めるためロシア弱体化を望んでいるのだ。究極的に軍は新しいアジア属国諸国にワシントンの経済規則を適用するよう要求するだろう。もしその日が来たら。

 ワシントンの意欲的計画が成功する可能性は極めて低いと我々は思うが、それでもそれが実行されることに疑いは持っていない。一瞬の「一極の瞬間」と同様に短命な「アメリカの世紀」に時計を後戻りさせる必死の試みで何千万人もの人々が死ぬ可能性が高い。それは理解を超える悲劇だ。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/the-one-chart-that-explains-everything/

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 Chris Hedges氏最新記事The Politicians Who Destroyed Our Democracy Want Us to Vote for Them to Save Itの冒頭

The bipartisan project of dismantling our democracy, which took place over the last few decades on behalf of corporations and the rich, has left only the outward shell of democracy.

 西谷文和 路上のラジオ

第108回 鮫島浩さん「野田元首相の罪・松下政経塾の罪」

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国に対ウクライナ支援疲れ。共和党中間選挙に勝てば援助削減を表明。ロシアは軍事的に壊滅事態になれば核兵器使用を真剣に考慮。これもあって米国はウクライナに対し、ロシアとの交渉に向かうよう密かに要請。日本政府は知らないでしょうね。

 日刊IWJガイド

「ネット上に統一教会・文鮮明氏の御言選集が流出! 安倍元総理の父親・安倍晋太郎元外相が清話会時代に、文氏自ら清和会への政界工作を指示」

2022年6月13日 (月)

トランプは我々は「ロシアと仲良く」すべきだと言った。彼は正しい

マイク・ホィットニー
2022年6月4日
Unz Review

 ウクライナの、この地図をご覧願いたい。

 何が起きているか皆様おわかりだろうか? ロシアは西部国境に沿いに緩衝地帯を作っている。

 彼らは、なぜそうしているのだろう?彼らは緩衝地帯で、どんな恩恵を得るだろう?

 ウクライナがNATOに加入すると脅しているので、緩衝地帯はロシアとウクライナ間にプーチンが必要と思う距離をおく。それで彼は西部国境に非武装地帯を作っているのだ。

 だが、それは何を証明するだろう?

 それは我々が、はなからウソをつかれていたことを証明する。プーチンは、メディアが我々に伝えているようなソ連帝国再建を計画していない。彼は、国会議事堂、キエフ占領を望んでおらず、ウクライナの広大な領土全てを征服することを望んでいなかった。それは全てたわごとだった。

 彼がしたいとを望んでいたことは、彼がしたことなのだ。

 私の言葉を額面どおりに受け取らず地図をご覧願いたい。皆様ご自身の目で見られることをCNNやレイチェル・マドーから聞かされる必要はない。これが「現地」の現実だ。

 これは緩衝地帯だ。それはロシアとウクライナ間に距離を作り、ドンバス地域のロシア人を守り、ロシアの重要な深海港セバストポリがあるクリミアにランドブリッジを確立できる。言い換えれば、プーチンが最初から達成したいと望んだこと、つまり西部国境沿いの安全保障の確保だ。

 我々が見ているのは、ロシア「特別軍事作戦」の基本的特徴だ。そう、多くの人々は「戦争」と呼びたがるだろうが、この単語は「特別軍事作戦」ほど厳密ではない。

 なぜだろう?

 なぜなら「特別軍事作戦」の主目的は、これまで8年絶え間ない砲撃下にあったロシア人の命を救うこと、敵対的なNATO軍とミサイル・システムがロシア国境に配備されるのを阻止する安全保障地帯の作成なのだから。これが「特別軍事作戦」の目標だ。ロシア管理下の地域の「非軍事化」と「非ナチ化」だ。おわかりだろうか?

 「特別軍事作戦」はドンバスを超えて、キエフや西部の都市に及ぶだろうか?

 おそらく、そうではない。ドンバスを越える前進は、まだロシアで起きていない兵士と資源の完全動員を伴う。動員をしないことで、プーチンは欧米に、彼は地図上の地域に作戦を限定すると信号を送っているのだ。(一部、多少拡大し)プーチンは主な関心が、安全保障で、彼の懸念がバイデンとゼレンスキーに軽く無視されたため、自分で問題に対処したのだ。言い換えれば、彼は自身の解決策を押し付けたのだ。

 わかった、だがこれが特別軍事作戦の特徴なら、より広範な戦争の可能性はどうだろう?

 それはバイデン次第だ。もしワシントンがロシア国内の標的を攻撃できる兵器システムを送って、エスカレーションの道を進めば、プーチンは反撃するだろう。我々は今頃それを理解しているべきだ。プーチンは何があろうと後退するまい。ワシントンが攻撃を強化すれば、彼らも等しい対応を準備するはずだ。物事は、そのように動く。今のところ「特別軍事作戦」は単なる「特別軍事作戦」に過ぎない。だが戦争となれば、全て白紙に戻る。そうなれば、完全動員、アメリカ-ロシア関係の完全な決裂となり、東から西への炭化水素の全ての流れは停止するだろう。

 ヨーロッパとアメリカが、それに対する用意ができていると皆様は思われるだろうか? EUが現在ロシアから輸入している石油の25%と天然ガスの40%を全て置き換えることができると皆様は思われるだろうか? 太陽光発電で稼働する工場に、時間通り到着できる風力発電自動車を皆様はお持ちだろうか? 水素あるいは古いプリウスのバッテリーで家を暖める計画を皆様はお持ちだろうか?

 いいえ、お持ちではないし、ヨーロッパもそうだ。ヨーロッパは化石燃料で動いている。アメリカは化石燃料で動いている。より多くの化石燃料が消費されると、それだけ経済は成長する。消費する化石燃料が少なければ、それだけ経済は縮小する。「それをプーチンのせいにしたい」アメリカ政府の見当違いの願望に引き起こされた高失業率、縮小経済、急上昇するインフレ、果てしない景気後退と深まる社会病理の暮らしに皆様覚悟はおありだろうか?

 それは悪い選択肢ではないだろうか? とりわけ面目を保てる合意がいつで可能な時に。実際、もし彼がプーチンに友情の手を差し延べ、ウクライナは、永久に中立を受け入れ、NATO拡大は早急に停止すると宣言すれば、バイデンは明日戦いを止められる。

 必要なことはそれだけだ。オリーブの枝を差し出せば、プーチンは「攻撃を止める」だろう。保証する。

 それは、この男だったら、しただろうことだ。彼を覚えておられるだろうか? トランプが在職し、ガソリンが1ガロン2ドルで、皆に仕事があり、インフレがなく、暴力犯罪が制御されていた時、どれぐらい酷かったか覚えておられるだろうか?

 ロシアについて、トランプが言わざるを得なかったことをお聞き願いたい。

 「我々がロシアと良い関係を持つよう私は希望する。私ははっきりそう言うし、何年間もそう言っている。我々がロシアと良い関係を持つのは良いことだと私は思う。それは非常に重要だ。そして、いつかそうなると私は信じている。ロシアは大国で、核兵器保有国で、我々がうまくやって行くべき国で、我々は最終的にロシアと仲良くやれると私は思う。

 彼は正しいではないか? 我々はロシアと仲良くし、阿呆連中が我々を第三次世界大戦に引きずり込む前に戦闘を終わらせる必要がある。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/trump-said-we-should-get-along-with-russia-hes-right/

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 プーチンが止めようとしないとウソをばらまく大本営広報部。戦争をしかけた宗主国議会での応答が、宗主国が覇権維持のため、永続させる狙いであることを証明している。

 The Jimmy Dore Show

U.S. Wants Ukraine War To Last Forever

 福島第一原発事故の際、テレビでは、政府お雇いのエセ専門家連中がとんでもないウソを言い続けていた。そうした中、果敢にメルトダウンの事実を主張しておられた方の一人が小出裕章氏。原発推進政府に尻尾を振れば出世し、教授の肩書きをもらえる。小出氏は政府方針に真っ向から反対のためだろう、身分は最後まで助教だった。

 久しぶりに小出氏の講演を拝聴した。1時間48分

2022.6.4 小出裕章氏講演会「未来を生きるあなたへ・・・」「火力発電・原子力発電とも、蒸気でタービンを回すだけの『古めかしい蒸気機関』に過ぎない。

 2022 春の立憲デモクラシー講座 岡野八代教授の講演に仰天。三権分立など、たてまえ。話題の自民党議員、ゼレンスキーも顔負け。

戦争と抑圧の時代 杉田敦×五野井郁夫×岡野八代【2022 春の立憲デモクラシー講座】20220605 1時間11分

 日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争でマスメディアに登場する専門家の質を問う! /IWJは経済的に大ピンチです! 緊急のご支援をお願いします!」

 『エセ専門家を決して信じるな』

2022年6月10日 (金)

今回は核心を突いたキッシンジャー

マイク・ホィットニー
2022年6月1日
Unz Review

 世界経済フォーラムでのヘンリー・キッシンジャー演説が、なぜこのような騒動をもたらすきっかけになったのか皆様ご存じだろうか?

 キッシンジャーは、ウクライナ現地で、戦争が行われている様子や進展不足を批判したのではない。違う。キッシンジャーが批判したのは、政策そのものだ、火災旋風を引き起こしたものだ。彼は「間違ったことをした」と言って、このばかな政策を仕組んだ連中にバケツ一杯の冷水を浴びせたのだ。

 そして、彼らが現在推進している政策はアメリカの同盟諸国とアメリカの権益に打撃を与えているのだから連中は誤解している。それは我々が特定政策が愚かかどうか判断するために使う評価基準で、不幸にして、これは「愚かさ試験」に見事合格だ。

 私に説明させて頂きたい。アメリカの基本戦略は、ヨーロッパとロシアの経済的結びつきを断ち、ウクライナでの長い高価な泥沼に彼らを追い込んで、ロシアを「弱体化し」「孤立させる」ことだ。それが計画だ。

 今皆様は、それは、かなり合理的だと思うかもしれないが、キッシンジャーによれば、それはまずい計画なのだ。

 なぜだろう?

 アメリカの国家安全保障戦略は、中国をアメリカのナンバー1のライバル(確かにそうだ)と見なしているから、当然、中国を更に強化するどんな政策も、アメリカの戦略的権益に反する

 おわかりだろうか?それで疑問は次のことだ。ウクライナでのアメリカの代理戦争は中国を更に強化するだろうか?

 そして、答えはもちろん、そうするのだ。それがロシアに中国との関係を強化するよう強いるので、中国を大いに強化する。

 それは、現実的に何を意味するだろう?

 それはウクライナにおけるワシントンの反生産的戦争のおかげで、世界第一の製造大国(中国)と、世界で二番目に大きい炭化水素生産国(ロシア)間の関係が、どえらく良くなったことを意味する。それが意味するのは、そういうことだ。二国間関係が改善するにつれ、非ドル圏が膨張し、二国間貿易が、現在のアメリカに支配される世界貿易システムに次第に取って代わるにつれ、アメリカ帝国の凋落速度が加速することを意味する。

 既に、これが起きているのを皆様は見ることができる。ウクライナでの戦争は、世界貿易の大崩壊、重要な供給経路の途絶、食物とエネルギー不足と、ソ連邦崩壊以来、未曾有の世界最大の再分裂で、衝撃的破たんを引き起こした。無意味な地政学冒険で、ワシントンは、その未来と、アメリカ国民の未来で、アメリカ史上最大の戦略上の大惨事だったと判明しかねない賭けをすると決めたのだ

 キッシンジャーが事態の重大さを把握したことが、歓迎されない意見を言うと決めた理由だ。だが彼は政策についてのみ批判的だったのではなく、ほとんど完全にメディアに無視された不吉な警告もした。これが彼が言ったことだ。

 「事態が容易には克服できない大変動や緊張を引き起こす前、今後二ヶ月以内に交渉を始める必要がある。理想的には国境は戦争前の現状への回帰であるべきで、それ以上は、ウクライナの自由の問題というより、ロシアに対する新たな戦争だ」。

 事態の白黒は、はっきりしているが、彼が言っていることをより良く理解するため、これを二つに分けよう。

  1.  方針は間違っている
  2.  政策は即座に変えければならない、さもなくば、アメリカと同盟諸国への打撃は深刻で、恒久的だろう。(「交渉は今後二ヶ月中に始める必要がある」)

 それは一部の人々にとって余りに破滅的に聞こえるかもしれないが、キッシンジャーは、ここで何かに気がついたのだと私は思う。結局、紛争が始まった時から世界が既に経験している大規模な変化をご覧願いたい。供給線の崩壊、食物とエネルギー不足とグローバリゼーション・プロジェクトの後退。かなり大きな変化だと私は思うが、それらはおそらく氷山の一角だろう。本当の痛みはまだ先だ。

 この冬、家庭の暖房費が天井知らずに上がり、ヨーロッパ中の産業がより高いエネルギー費用に屈し、失業率が大恐慌レベルに急上昇し、輪番停電が欧米生活で、当たり前のことになった時、一体どうなるのだろう? それが方針を反転せず、話し合いによる解決が早急に実現されなければ将来ヨーロッパとアメリカを待ち受けているものだ。

 既に、プーチンは、ロシアは自身、経済的に再びヨーロッパに依存する立場に置かないと述べた。そういう日々は終わっている。その代わり、彼は中国やインド、更に先に、重要なエネルギーの流れを向け直している。ヨーロッパは、もはや優先顧客ではなく、実際、彼らはロシアの生存に対する脅威となり、ロシアはその産物を東方の新たな方向に向け続けるだろう。

 これはヨーロッパにどのように影響を与えるだろう?

 それは単純だ。ヨーロッパは、世界中の、どの国より、エネルギーに対し更に多くを支払うのだ。それは彼らが、ロシアの妥当な安全保障要求を無視してした選択であり、彼らが甘んじて受け入れなければならない結果だ。

 皆様が知る必要があるのは、こういうことだ。

 2021年、ロシアはEUで消費される全ての天然ガスの40%を供給した。

 2021年、ロシアはEUで消費される燃料の25%以上を供給した。

 もし皆様が、ナイジェリアや、イラン、サウジアラビアあるいは何か他の様々な場所の炭化水素生産国によって置き換えられると思うなら、皆様は悲しいながら間違っている。ヨーロッパは真っ逆さまに史上最大のエネルギー危機に飛び込んでいるが、責める相手は自分しかない。このRT記事には更に色々ある。

 火曜「現在のエネルギー危機は最悪のものの一つで、史上最長であり得、特に欧州諸国が激しく打撃を受けかねないと国際エネルギー機関IEAのファティ・ビロル事務局長が述べた。ドイツ雑誌デア・シュピーゲルのインタビューで、ビロルはウクライナでの出来事の結果、今のエネルギー危機は1970年代の危機より酷くなる可能性が高いと述べた。

 「当時は、もっぱら石油が問題だった。今や我々は、石油危機、ガス危機と電気危機を同時に抱えている」とビロルは、このメデイアに、ウクライナの進行中の出来事を前にして、ロシアは「世界エネルギー・システムの要。世界最大の石油輸出国、世界最大のガス輸出国、石炭の主要供給国。」だと言った。

 ウクライナ関連制裁の一環として、EUはロシア化石燃料に対する規制を導入し、次第に、それらを段階的に排除すると誓った。ビロルは、ドイツを含め、ロシア・ガスに大いに依存しているヨーロッパ諸国が「ガスを配給制にしなければならない」ので「困難な冬」に直面していると警告した。ロシア国営ガス企業のガスプロムが、新しい要件に従って燃料に対しルーブルで支払うことを彼らが受け入れそこねた後、ドイツ、デンマーク、オランダや他の国々で、一部エネルギー企業への供給を切断した時に彼は発言した。」(「ヨーロッパは燃料配給制になるかも知れないとIEA」、RT)

 だから、暗やみで凍死するのが、ウクライナが中立になり、東部でロシア人を殺すのをやめるよう主張するより好ましいのだろうか、それがヨーロッパが守るべき「原則」だろうかと私は思う。

 もしそうなら、それは悪い選択だ。

 じっくり考えるべきことがある。皆様は全ての「ブレンド石油」が同じではないのをご存じだろうか?

 それが、なぜ重要なのだろう?

 なぜなら、ドイツは現在ロシアから燃料の34%を輸入している。そしてロシア石油はドルージバ・パイプライン経由し、膨大な量で特定処理要件を満たすべく設計されたドイツ精製所に送られる完全に実証済みの高品質ウラル山脈ブレンドなのだ。違う供給元の、違う石油は、精製所プロセス全体を、ぶち壊す。それは、新原料ラインやインフラや、大気圧蒸留装置や、減圧蒸留装置、接触分解装置、ビスコーシティ・ブレーキング装置、アルキル化装置、接触改質触媒装置、異性化装置やエチル・ターシャリー・ブチルエーテル装置(ETBE)の大規模改修を必要とする。それに加えて、24x7x365の円滑なドルージバ・パイプラインを置き換えるロストク石油の新たな貯蔵装置と処理装置。」(「ドイツの精製所問題」Saker)

 すると全ての石油ブレンドは同じではないのだろうか?

 いや似てすらいない。その上、産業専門家は、精製所改修完了には約六年要するだろうと推定している。その間、エネルギー消費と密接に関連しているドイツの経済成長は劇的に低下し、事業は閉鎖され、失業率は急上昇し、EUの最強力で裕福な国は屈服させられるだろう

 ロシア石油購入を拒否すると決める前に、ドイツ政府の誰かが、これらのことを考えるべきだったのだろうか?

 我々が言いたい要旨は単純だ。キッシンジャーは正しく、失敗したウクライナ戦略を仕組んだネオコン・ピエロは間違い、完全に間違いなのだ。そして、もし我々が、キッシンジャーの助言通り「今後二ヶ月以内に交渉」を開催しなければロシアとの決別は、その時点で最終的で逆転不能で、ロシアの膨大なエネルギー鉱物資源と農産物は永久に東の、より友好的な国に送られるだろう。結局、アメリカとヨーロッパの同盟諸国に酷い苦しみを与えるだろう。

 唯一合理的な行動方針は、早急に即時停戦のための和平会談始める要求だ。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/kissinger-nails-it-for-once/

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 Stephen F. CohenのThe War with Russia?が広く読まれないのは不思議に思うが、彼の講演が有名でないのも実に不思議。

 ゼレンスキーを支持する方々、せめて下記動画を見て頂きたいもの。The War with Russia?内容の講演だ。

 アメリカの政治家、マスコミ、特に諜報機関の過激なロシア憎悪キャンペーンを彼は批判していた。ウクライナの過度な挑発は、ロシア攻撃を招きかねないとも。 プーチンが信じているのは、キッシンジャーとメルケルだという発言もあった。一時間と長いが、字幕もある。

Stephen F. Cohen: The Ukrainian Crisis - It's not All Putin's Fault (Recorded in 2015)

War with Russia? Stephen F. Cohen and Dan Rather in Conversation with Katrina Vanden Heuvel

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

米州首脳会議が8日、ロサンゼルスで開幕。社会主義国キューバや反米左派政権のベネズエラとニカラグアの首脳を招待しなかったことにメキシコやボリビア等首脳出席せず閣僚レベルの出席にとどめた。→「米国の裏庭」での米国の求心力低下を露呈した形となった

 やがて不沈空母日本の沈没後、2022年選挙こそ「日本のウクライナ化」が決定した出来事だったと歴史本に書かれるだろう。

 日刊IWJガイド

「参院選直前、維新が自民党改憲案とそっくりな『戦時独裁』緊急事態条項を発表! 立憲、共産、社民、候補者1本化は進まず!!」

2022年2月25日 (金)

ウクライナ危機はウクライナに無関係。ドイツの問題だ。

マイク・ホィットニー
2022年2月11日
Unzレビュー


 「第一世界大戦や第二次世界大戦や冷戦と、我々が何世紀もそれを巡って戦争をしてきたアメリカの根源的な関心は、彼らが団結すれば、我々を脅かすことが可能な唯一の勢力なので、ドイツとロシアの関係だ。そしてそれが決して起きないようにすることだ。」シカゴ国際問題評議会におけるSTRATFOR CEOジョージ・フリードマン

 ウクライナ危機はウクライナには無関係だ。それはドイツの問題、特に、ドイツをロシアと結びつけるノルドストリーム2と呼ばれるパイプラインだ。ワシントンは、このパイプラインを、ヨーロッパにおける優位に対する脅威と見なし、至る所でプロジェクトを破壊しようとしている。たとえそうでも、ノルド・ストリームは突き進み、今完全に運用可能で準備万端だ。ドイツ規制当局が最終承認を出した途端、ガス送付が始まるだろう。ロシアのガス収入に本格的な後押しになり、ドイツの自宅所有者や企業は、きれいな高価でないエネルギーの頼れる源が得られる。双方にとり、お互い有利な関係だ。

 アメリカ外交政策支配層はこの進展に不満だ。彼らは、貿易が信用を形成し、信頼が取り引きの拡大に導くから、ドイツがロシア・ガスに一層依存するのを望まないのだ。関係がより深まり、更に多くの貿易障害が撤廃され、規制が緩和されるにつれ、旅行・観光が増加し、新たな安全保障構造が発展する。ドイツとロシアが友人で貿易相手国である世界では、米軍基地は不要で、NATOは不要で、高価なアメリカ製兵器やミサイルシステムも不要だ。米ドルでのエネルギー取り引き決済も、勘定のバランスをとるため財務省長期債券をため込む必要もない。ビジネス・パートナー間取り引きを自身の通貨で行うことが可能だが、これはドル価値の急落や、経済大国の劇的移行を促進するのは確実だ。これがバイデン政権がノルド・ストリームに反対する理由だ。それは単にパイプラインというだけでなく、未来への窓なのだ。ヨーロッパとアジアが巨大な自由貿易地帯に入り、より近くなり、相互の力と繁栄を強化し、アメリカはのぞき込むだけで置きざりにされる未来だ。ドイツとロシア間のより暖かい関係は、これまで75年間アメリカが監督してきた「一極」世界秩序の終わりを意味する。ドイツ・ロシア同盟は、現在刻々と奈落の底に近づきつつある超大国の下落を早めるおそれがある。これがワシントンがノルド・ストリームを妨害し、自らの軌道内にドイツを引き留めるべく、できる限りあらゆることすると固く決意している理由だ。それは生き残りの問題なのだ。

 そこでウクライナが登場する。ノルド・ストリームを粉砕し、ドイツとロシアの間にくさびを打ち込む上で、ウクライナはワシントン「お好みの兵器」なのだ。この戦略はアメリカ外交政策ハンドブックの一ページに「分割と支配」という見出しで書かれている。ロシアはヨーロッパに対する安全保障上の脅威だという認識をワシントンは作る必要がある。それが狙いだ。彼らは、プーチンが、すぐカッとなる性格の血に飢えた信用できない侵略者だと示す必要がある。それを目指して、メディアは「ロシアはウクライナ侵略を計画している。」と繰り返し何度も言う役割を当てがわれている。決して話題にされないのは、ソ連崩壊以来、ロシアはどこの国も侵略しておらず、一方、アメリカは同じ期間に、50以上の国で政権を侵略したり打倒したりしており、アメリカは世界中の国々に800以上の軍事基地を維持していることだ。これらをメディアは、いささかも報じず、代わりに焦点を当てているのは、全ヨーロッパを再び血まみれの戦争に陥れるおそれがある、ウクライナ国境に沿って推定100,000人の兵隊を寄せ集めている「邪悪なプーチン」だ。

 全てのヒステリックな戦争プロパガンダが、ロシアを孤立化し、悪者にし、究極的に、より小さな断片に粉砕するために使える危機をでっちあげる意図で作られている。だが本当の標的はロシアではなく、ドイツだ。Unzレビューのマイケル・ハドソンによる記事の抜粋を検討しよう。

 「アメリカ外交官にとって、ヨーロッパのガス購入を阻止するために残された唯一の方法は、ロシアを軍事対応へと駆り立てて、次に、この対応に報復するのは、国の経済上のどんな純粋な利権より重要だと主張することだ。1月27日、タカ派の国務次官(政治担当)ビクトリア・ヌーランドが国務省記者会見でこう説明した。「もしロシアが何らかの形でウクライナを侵略すれば、ノルドストリーム2は前進しない」。(「アメリカの本当の敵はヨーロッパと他の同盟諸国だ」Unzレビュー)

 これは物事を良いか悪いだけで見ているのだ。バイデンチームはノルドストリームを破壊するため「ロシアを軍事対応に駆り立てる」ことを狙っている。それは、プーチンをウクライナ東部でロシア人を守るため彼の軍隊を国境を越え派兵する気にさせるよう意図された何らかの挑発があることを意味する。プーチンがワナにかかれば対応は素早く厳しいはずだ。世界中の指導者がプーチンを「新ヒットラー」と非難し、メディアは、この動きを全ヨーロッパに対する脅威と糾弾するだろう。これは要するにワシントン戦略で、演出全体が一つの狙いを念頭に置いて画策されている。ドイツのオラフ・ショルツ首相がノルドストリームに最終過程を承認するよう指示するのを政治的に不可能にするのだ

 ノルド・ストリームにワシントンが反対していることを我々が知っているという条件のもとで、読者は、年初バイデン政権が、なぜ議会に、このプロジェクトに、より多くの制裁を課さないよう圧力をかけたのかと思うかもしれない。その疑問への答えは単純だ。国内政治だ。ドイツは現在原子力発電所を廃炉にしつつあり、エネルギー不足を埋め合わせるため天然ガスが必要だ。経済封鎖の脅威は、それを外国干渉の兆候と見るドイツにとって「いやなもの」なのだ。「なぜアメリカは我々のエネルギー決定に干渉するのか?」と平均的ドイツ人は問うている。「ワシントンは人に干渉せず、いらぬおせっかいをしないようすべきだ。」これは、まさに、どんな道理をわきまえた人にも期待するだろう対応だ。

 そして、アルジャジーラのこの記事だ。

 「過半数のドイツ人がプロジェクトを支持しており、パイプラインに反対しているのはエリートとメディアの一部に過ぎない

 「アメリカが制裁について語ったり、プロジェクトを批判したりすればするほど、ドイツ社会で益々人気が高まる」とGerman Council on Foreign Relationsのロシアと東ヨーロッパ専門家ステファン・マイスターが言う。(「ノルドストリーム2:ヨーロッパへのロシアのパイプラインがなぜ欧米を分断するのか」Al Jazeera)

 だから、世論はノルド・ストリームを強く支持しており、それがワシントンが新しい方法に決めた理由の説明に役立つ。制裁が機能しないからアメリカ政府はプランBに転換したのだパイプライン始動を阻止するようドイツが強いられる十分大きな外的脅迫を作るのだ。率直に言って、この戦略には絶望の雰囲気があるが我々はワシントンの忍耐力に感銘するべきだ。彼らは9回裏で5点負けているかもしれないが、タオルを投げ入れ降参していない。彼らは最後の一撃で多少成果を上げられるかどうか見ようとしているのだ。

 月曜日、バイデン大統領はホワイトハウスでドイツのオラフ・ショルツ首相と最初の共同記者会見を開催した。この催しを取り巻くばか騒ぎは全く未曾有のものだった。全てバイデンがアメリカ政策の方向に首相に圧力をかけて従わせるために使う「危機の雰囲気」を作り出すため画策されていた。その週早々、ホワイトハウス報道官ジェン・サキは繰り返し「ロシア侵略が差し迫っている」と述べた。彼女の発言に、東ウクライナで近い将来行われると予想するロシアの「ニセ旗」作戦とされることの詳細を諜報機関が彼に提供したと意見を述べる国務省広報担当ニック・プライスが続いた。プライスの警告は日曜朝、ロシア侵略が「明日さえ」いつでも起きかねないとはっきり示すジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官が続いた。これはブルームバーグ・ニュースが「ロシアがウクライナを侵略する」という扇情的な全く偽りの見出しを公表してからわずか数日後だ。

 ここで皆様は同じパターンにお気づきだろうか?これら根拠のない主張が、どのように全て彼を狙った作戦に気付いていないように思われる疑うことを知らないドイツ首相に圧力をかけるために使われたか皆様はお分かりだろうか?

 想像できる通り、最終的な打撃はアメリカ大統領自身に加えられた。記者会見中に、バイデンが断固としてこう述べた。

 「もしロシアが侵略すれば、もはやノルドストリーム2はあり得ないが。我々がそれに終止符を打つ。

 それで今や、ドイツのためワシントンが政策を決定するのだろうか???

 なんと耐えがたい横柄さ!

 明らかに元々の脚本の一部ではなかったバイデン発言に、ドイツ首相は不意をつかれた。それでもショルツは決してノルド・ストリームを中止することに同意せず、名指しでパイプラインに言及さえするのを拒否したもしバイデンが公開討論会で彼を追い詰めることで、世界で三番目に大きな経済の指導者を攻撃できたと思ったのであれば、彼は見当違いだった。ドイツは遠く離れたウクライナおける紛争の可能性にかかわらず、ノルド・ストリームを始動するとを決心している。だが、それはいつでも変化しかねない。結局、誰がワシントンが近い将来、どんな煽動を計画しているかもしれないかを知っているだろう?誰が、ドイツとロシアの間にくさびを打ち込むため、彼らは何人もの命を犠牲にする用意があると知っているだろう?バイデンがアメリカ没落を減速し、新たな「多極」世界秩序が出現するのを阻止するため、いかなる危険もいとわないか一体誰が知っているだろう?今後何週間も何であれ起きかねない。何であれ。

 当面ドイツは有利な立場にある。問題をどのように解決するか決めるのはショルツ次第だ。彼はドイツ人の利益を支持する最良の政策を実行するだろうか、それとも彼はバイデンの容赦ない圧力に屈服するだろうか?彼は活気のあるユーラシア回廊で新たな同盟を強化する新たな進路を決めるだろうか、それとも彼はワシントンの狂気の地政学的野心支持を表明するのだろうか?多くの新興権力中心が等しく世界統治を分かち合い、指導体制が断固多国主義、全員の為の平和的発展と安全保障に忠実な新世界秩序におけるドイツの中枢的役割を彼は受け入れるのだろうかそれとも彼は明らかに賞味期限を過ぎて生き残ったぼろぼろの戦後体制を支えようとするのだろうか?

 一つ確実なことがある。ドイツが何を決定しようと我々全員に影響するのは確実だ。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/the-crisis-in-ukraine-is-not-about-ukraine-its-about-germany/

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 この記事「メモ・独り言blog」様が『「ウクライナ危機」はウクライナとは何の関係もない』として、既に、フランス語から?翻訳しておられる。当ブログの様々な記事とのつながり上、こちらにも置いた方が皆様わかり易いのではと想像、屋上屋を架して翻訳させていただいた。

 朝、RTを読む。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ問題の根幹は①ウクライナのNATO加盟問題と②「ドネツク」と「ルガンスク」の独立問題。西側が真に沈静化を望むなら、かつて米独が約束した通りにNATOを東方に一段と拡大しない、ウクライナへの加盟は露の理解得られるまで棚上げと約束することだ

 日刊IWJガイド

「ロシアがウクライナの軍事施設に攻撃開始! ロシアは『占領はない』と主張、ウクライナは『侵略戦争』『国家を破壊することが目的だ』と非難」2022.2.25号~No.3452号

<本日のタイムリー再配信>本日午後6時から2014年収録「『日露エネルギー同盟を締結せよ!』シェールガス革命の幻想と日本のエネルギー戦略のこれから~岩上安身によるインタビュー 第425回 ゲスト 現役の経産省官僚(※収録当時)・藤和彦氏」を再配信します!

2020年4月13日 (月)

アメリカが不況に向かって進んでいる10の兆候

マイク・ホィットニー
2020年4月2日
The Unz Review

 1 失業は度を超えている

 木曜日の失業手当請求から、アメリカがもう一つの深刻な不況に落ち込んでいることは疑いようがない。先週、660万人以上のアメリカ人が失業保険申請をした。この数値は40人以上のエコノミストの最も憂うつな予測を超え、二週間の合計は、涙が出るような1000万件の請求だ。

 CNBCによれば:

「コロナウイルスを封じ込める取り組みが、どう機能するか、もっと良くわかるようになるまで、企業は即座にスタッフを削減したり、最善でも、いかなる新規採用も凍結したりする中、賃金の低い人々は特に強い打撃を受ける。

「我々は不況も、9/11事件も生き抜いた。我々が今回の凋落で見ているものは、これら出来事の両方より実際もっと悪い、とオンライン雇用市場のキャリアビルダー社CEOのイリーナ・ノヴォセルスキーが述べた」。 (CNBC)

 ニューヨーク誌によれば:

月曜日、セントルイス連邦準備銀行のエコノミストが、コロナウイルスの落ち込みによる失業は4700万に達し、アメリカの失業率を、大恐慌時代のピークより、7ポイント以上高い、32.1パーセントに押し上げると予想した。

 2 サービス業は、ウイルスに打ちのめされている

サービス業はアメリカ経済の70%を占めるが、現在この部門はメルトダウンしている。ウルフ・ストリートのアナリストによれば:「雇用は急激に縮小し、雇用されている人々の労働時間も減少した。「雇用指数は、+6.1から-23.8まで下落し、史上最低レベルだ

小売業は大打撃を受けた。テキサス小売り見込み調査の小売り販売指標は、二月の 既にたたきのめされた-2.5というレベルから、三月の-82.6という、とんでもない史上最低に崩壊し、一般事業活動指標は -5.0というボロボロ・レベルから、-84.2という歴史的史上最低値に崩壊した.

小売り経営者の意見は深刻だ。「我々の商売の大部分が、病院や軍事基地や刑務所のような重要な場所以外ゼロになった。我々は現時点で、大半の従業員を家に帰し、オーナーは、事態が改善するか、悪化するかどうか見ながら、減らした給料を支払い、短期的に福利を負担する余裕があるかどうか決めよう考えている」(ウルフ・ストリート)

 3 経済的大虐殺は、あらゆる部門に広がっている

ビジネス・インサイダー:「コロナウイルスが世界中に蔓延する中、不況のリスクは増大している。この危機は、航空会社、船舶、ホテルやレストランに激しい打撃を与える

「貿易や人々の自由な移動に依存する部門は最も影響を受けている」とムーディーズ副社長で、レポートの共著者ベンジャミン・ネルソンが言った。

自動車メーカー、ゲームや小売業界が、サプライチェーン崩壊によって大きな打撃を受けるだろうとアナリストたちは語っている

「流行の長期化が経済活動に長く影響を与え、景気後退の動きを高め、より深刻な需要ショックを招くだろう」とムーディーズが述べた。「消費の後退継続が企業収益にダメージを与え、レイオフを引き起こし、消費者感情に影響するだろう。」(ビジネス・インサイダー)

 自動車販売も、これまでの二週間に劇的に下がった。水曜日、現代自動車が、2019年の同期と比較して、三月販売が、43パーセント凋落したと報告した。同社では、2019年3月の61,177台の車から、2020年の同月、わずか35,118台に下落した。他の全ての自動車メーカーが同様な需要の弱さを経験している。

 4 ウォール街の大量殺人は続く

 水曜日、アメリカ株が、四日間で三度目に再び売られ、先週の弱気市場の持ちなおしを吹き飛ばした。S&P 500は114ポイント下がり、ダウ・ジョーンズは取り引きの終わりまでに、ほぼ973ポイント下落した。先週20%の急騰は、トランプの一兆ドル財政計画に対する一時的反応だったとアナリストは考えている。今投資家は、九対一の率で、株がさらに下がることに賭けている。

「現在、株主の悲観は、これまでになくひどい」とEvercore ISIのデニス・ディバッシャーが述べた。「これがいつ終わるかという予想は排除されつつある」

 ウイルス蔓延前、トレーダーは、低金利や流動性の注入や金融緩和が、株を永久に上げると信じていた。だが暴落する経済と相待った悪いニュースの毎日の大洪水は、株を急速に落ち込ませ、中央銀行に対する信頼に悪影響を及ぼした。水曜、ダウは2009年3月9日の最低6,547より三倍高い、20,943の終値で閉じた。株がまだ更に下がるはずだ。

 5 苦闘する消費者は、もはやアメリカ経済を維持できない

 The Mediumの記事が、2008年の金融危機以来、労働力構成がどのように変化したか説明している。インターネットで募集する単発業務を受注して収入を得るギグ労働者は労働力のかなりの部分を占めるが、彼らには、大半の賃金労働者の保護や恩恵がない。これらの独立請負業者は、経済の突然の下方転換で最も影響を受けている。彼らの消費能力は、危機後の回復を弱め、より遅い成長を招くだろう。消費者支出の壊滅的崩壊がやってくるという記事からの短い抜粋をお読み願いたい。

「レストラン労働者や、仕出屋や、ウーバー運転手や、事務、ホテル掃除スタッフから、イベント会場スタッフや、所得をAirbnb収入で補完している人々に至るまで、国中で、時間給労働者やギグ労働者は収入が急落している。大部分、いざというときの蓄えは、ごく僅かか、皆無だ

現在、アメリカ労働者の36パーセントがギグ・エコノミーで働いている。大半のギグ労働者や時間給労働者は財政的に綱渡りをしている。彼らは収入の短期的な打撃にさえ耐えられまい。それは自動車ローンとクレジットカード破産の、それ以上の急増を意味するだろう。それは医療によって引き起こされる破産の急増を意味するだろう。それは家賃滞納を意味するだろう。それは消費者支出の急落を意味するだろう。ギグ労働者や時間給労働者の収入に対する突然の衝撃は、アメリカの経済的、政治的将来に対して極めて大きな影響を与えるだろう。

1550万人以上のアメリカ人がレストランで働いている。彼らのうち約300万人が貧困で暮らしている。賃貸料延滞は、最終的に、家主の債務不履行を招く。消費者支出は、今アメリカ経済の約70%を占めている。報道によれば、政府の刺激は、四月末まで消費者に届かないかもしれない。ギグ労働者や時間給労働者は今支援が必要なのだ。」(「消費者支出の壊滅的崩壊がやってくる」The Medium)

 これらのギグ労働者の一体何人が放置され、アパートや賃貸住宅を失い、路上で暮らし、ホームレスとなって、貧窮するのだろう?

 6 アメリカ人は食糧を備蓄し続けている

ウォールストリート・ジャーナルによれば:「これまでの二週間で、レストランが食堂を閉じ、更に多くの人々が仕事や学校に行かず家に留まるよう言われるにつれ、アメリカ人は食物を貯蔵している。チェリオス・シリアルや、ヨープレイト・ヨーグルトや、プログレッソ・スープを製造しているゼネラル・ミルズは、水曜日、北アメリカとヨーロッパの小売業者が更に多くの同社製品を購入しており、需要に応じるため、同社工場は、ほぼ全力で稼働していると述べた。(WSJ)

世界中の消費者が食料貯蔵室に詰め込んでおり、ウイルスによる経済的副作用は、まさに始まろうとしている

戦時の配給や価格統制や家庭備蓄を目にしかねません」と独立コンサルタントでベテラン農業トレーダのアン・バーグが述べた。」(ブルームバーグ)

 CNBC:「当局が大衆に、そうする必要はないと保証している時でさえ、なぜ我々の脳は慌てて買いだめするよう駆り立てるのかについて心理学者たちが意見を述べている。ロンドン芸術大学の消費者心理学者ポール・マースデンによれば

 「それは制御不能だと感じている世界で、人々が「実権を取り戻そう」としているのです。人は自分の理性が妨げられて、ストレスを感じている時、他の人々がしていることを見るのです。他の人々が備蓄をすれば、人も同じ行動をするようになるのです。人々が空の棚の写真を見ると、合理的かどうかにかかわらず、彼らには、それがすべきことだという信号になるのです。」 (CNBC)

 7 大半のアメリカ人には貯金がない

 Yahoo!ファイナンスから:

貯蓄は、アメリカ人にとっての難題であり続けている。

2015年以来、GOBankingRatesはアメリカ人にいくら貯金を持っているか質問している。毎年調査結果は大多数の成人が預貯金口座に、1,000ドルさえないことを示している

今年、GOBankingRatesは5,000人以上の成人に「あなたは、預貯金口座にどれだけ蓄えがあるか?」尋ねた。回答者は、七つの選択の一つを選ぶことができる。

調査で、回答者の58パーセントが1,000ドル以下しか蓄えがないことが分かった。

「国民の大部分が、その日暮らしをしているように思える場合、予期せぬ個人的、財政的困難が起きた際は、適切な貯蓄なしで回復するのは困難ですから、常に気掛かりです」とTD銀行の消費者預金・支払い部長のジェイソン・サッカーが述べた。」 (「アメリカ人の58%が貯蓄が1,000ドル以下しかないことが調査で判明」Yahoo!ファイナンス)

 8 世帯債務は史上最高

CNBCから:ニューヨーク連邦準備銀行によれば「世帯債務は2019年に急上昇し、金融危機直前以来、最大の年間増加を記録した。

連邦準備制度銀行支店の新しい報告によれば、去年、世帯債務残高合計が、初めて14兆ドルを超え、6010億ドルにのぼった。増大がそれほど大きいのは、世帯債務が、一兆ドルよりわずかに増えた2007年が最後だった。

「データは、クレジットカード借り手の滞納への移行は、特に若い借り手の間で、2016年以来、着実に増大していることを示している」とニューヨーク連邦準備制度銀行の上級副社長ウィルバート・ヴァン・デア・クラウが声明で述べた。」(「世帯債務は、12年で最もはね上がったと連邦準備銀行報告書」CNBC)

 9 多くの企業は刺激策を受け取るまで存続できないかもしれない

三月中旬、非常事態宣言が全国的に広がり始めるにつれ、顧客や州や地方政府による注文の欠如のため、多くの企業が事業を閉じた。それは経済刺激策で、企業融資や、より大きい失業手当や個人への直接支払いの何週間も前のことだ。

中小企業が、アメリカ個人雇用のほぼ半分を占める。それら企業の一部の完全な破たんが企業家の夢を打ち砕き、多くの人々の暮らしを脅かすだけでなく、財政難が家主や売り手や貸付企業に波及するにつれ、最終的な景気回復の力を次第に弱らせる。

ブルームバーグが編集したデータによれば、この一週間で、全国的に、既に50,000の小売店が閉店し、600,000人以上の労働者を休ませている。

全米独立企業連盟は、月曜に主催した刺激策と財源に関するウェビナーに、13,000人の人々が登録する結果になった。ウェビナー終了後、経営者が「私には何か残るのだろうか? 私は立ち退かされるのだろうか? 私は破産申請をしなければならないのだろうか? 私は再開が可能だろうか?」と尋ねる900以上の電子メールが殺到したと彼女が言った:

「電子メールはほとんど私を泣かせるものでした」とミリトは付け加えた。「私がメンバーから聞いているのは、恐れや不確実性や悲嘆です。」(「既に疲弊しているアメリカ企業にとって、刺激策は遅すぎるかもしれない」ブルームバーグ)

 10 フード・バンクの需要が突然急激に上昇している

 以下はニューズデーから:

より多くのロングアイランド住民が仕事を失うか、休暇にさせられるか、労働時間や賃金が削減されることが予想されるので、緊急フードプログラムは、今後数週間で、新しい受取人の波に備えている。同時に、ウイルスに感染する危険が高いボランティアは、自身と、困窮している人々を守るため、家に留まっている。

問題を増大させているのは何週間も食物配送が遅延している機能不全な全国サプライチェーンだ。

「それはお互いにとって最悪の事態です」とイントラフェイス・ニュートリション・ネットワークのヘンプステッド無料食堂専務ジーン・ケリーが述べた。「まずくなり得ることは、全てまずくなりつつあります。」

多くの共同体の無料食堂や食料庫が、ボランティアを保護するため、あるいは、礼拝所や非営利団体のような支援機関も閉鎖したため、ここ数週間で一時的に閉鎖した

「彼らが閉まっている理由は、そこで働く人々用のインフラがないためです。食料庫の大多数が、ボランティアに運営されています。平均年齢は70代です。彼らはコロナウイルスに感染するのを恐れています。」 (「ボランティアと食糧供給が減る中、ロングアイランド無料食料庫では需要が上昇」ニューズデー)

 最後に「アメリカ人はコロナウイルスについて心配している。彼らは経済について更に心配している」という題名の記事から

「実際、アメリカ人の圧倒的多数が経済について懸念している。3月20日から3月22日の間に行われたモーニング・コンサルト世論調査で、アメリカ人の90パーセントが、コロナウイルスが経済に影響を与えるのを「非常に」あるいは「多少」懸念しているのが分かったが、アメリカ人は雇用保障も懸念している。3月22日と3月24日の間に行われたエコノミスト/YouGov調査によれば、49パーセントが仕事を失うのを心配していると言った」。(FiveThirtyEight)

 一部の世論調査が「より多くのアメリカ人が、自身の健康より、経済に対するコロナウイルスの影響を心配している」ことを示しているのは驚くことではない。私自身も、そのグループに入るので、トランプ大統領が、この大惨事になりかねない未曾有の問題で、舵取りするのを手伝える、より経験豊かな一流経済学者を加えて、彼の経済チームを拡大するよう希望する理由だ。国全体に影響を与える決定で、Bチーム(クドロー、ムニューシン)は出番ではない。

 マイクはワシントン州在住。彼はfergiewhitney@msn.comで連絡できる。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/10-signs-the-u-s-is-heading-for-a-depression/

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 オリンピック実行を叫んで、コロナ対策を抑制していた緑のタヌキ、洗脳テレビで、ちゃっかり事前選挙運動中。

 官僚は決して失敗を認めない。無用なダムを造り続ける。無用な干拓事業を強行して、漁民と農民の対立を煽っている。決して、開門しない。危険な原発を辞めない。民間企業なら、重大な方針で大間違いをすれば、存続の危機を招く。国は、戦争で敗北するまで、でたらめな方針を転換しない。無謀な真珠湾攻撃、対米戦争の結果、植民地になった。狂った軍部、政府の実態は、名著『失敗の本質』に詳しい。

 さいたま市の保健所所長?の正直な発言、コロナ対策、まさにその典型。とはいえ、さすがに平時には国民の怒りを無視できなくなったのだろうか?

 先日大本営広報部番組を見て、「最前線決壊の証拠? 敗軍の将、兵を語る?PCR検査抑制についての弁解、全く意味不明」と書いた。だらだら語るので趣旨がわからなかったが、とうとう匙を投げ戦略転換の必要性を認めたもののようだ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

後手後手コロナ対策 “周回遅れ”で今更「PCR検査拡大」議論

 今朝の、モーニングショーも、驚くような展開を報じていた。当事者の医師会の決起。

  • PCR検査の適用許可権限が最終的に保健所にある
  • PCR検査の実際検査は、帰国者・接触者外来で行う。

 というこれまでのPCR検査の流れに、徳田安春医師他、600人の医師が改良策を提言

  • 新たな検査場所 発熱外来・検査場所を作る。
  • かかりつけ医に電話相談し、同意されたら、発熱外来・検査場所にゆく。
  • 休校中の学校の校庭など、屋外に作る。
  • 担当は地元の開業医の輪番。
  • ただし、感染防護具の完備が必要。

 まるでモーニングショーで、岡田教授や玉川氏が主張してきた内容そのまま。ともあれ、鄧小平ではないが、白猫でも黒猫でもネズミを捕るのが良い猫だ。十分迅速に転換するのだろうか?もしも、転換するなら史上初だろう。

 そこで、更に「医師が重症リスク者に薬品提供するのを可能にして欲しい」と岡田教授が述べた。素人老人は思う。

この大惨事になりかねない未曾有の問題で、舵取りするのを手伝える、より経験豊かな一流医学者や、経済学者を加えて、森羅万象のチームを拡大するよう希望する理由だ。国全体に影響を与える決定で、Bチーム(忖度御用専門家や厚生破壊相や経済改革破壊相や新型コロナ蔓延推進本部長)は出番ではない。

 日曜の朝番組に珍しく佐高氏が出演し「彼こそが緊急事態だ」と正論を述べた。何度も繰り返す。子供時代に楽しみだった上野動物園のお猿の電車。猿は運転席につながれていたが、電車を実際運転していたのはベテラン係員だった。

【産経・FNN合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」8割超、内閣支持率39%、不支持が支持上回る

 宣伝部隊にまで、不支持の方が多いと書かれては、サルも係員も総入れ替えするしか解決にはなるまい。放置の先には、ニューヨーク州やイタリアも越える状況が待っている。

2020年2月29日 (土)

標的にされているファーウェイ

マイク・ホィットニー
2020年2月21日
The Unz Review

 ファーウェイに対するトランプ政権の愕然とする扱いは、グローバル覇権の薄弱な掌握を維持するためなら、アメリカは中国との核戦争の危険さえおかすことを示している。

 ファーウェイは、対イラン制裁への違反に対したこと、安全保障上の危険を与える(とされている)ネットワーク装置を顧客に提供することに対したことで、最近、トランプ政権に攻撃されている中国巨大ハイテク企業だ。二つの嫌疑に根拠はないが、二つは中国の通信機器大手企業に対する本格的な戦争を開始するための口実として使用されている。

 ファーウェイの問題は、この企業が第5世代の無線通信技術(5-G)で先陣を切り、アメリカが彼らの後塵を拝するようにした事実から生じている。この状況は、次世紀も、グローバル超大国の地位を維持したいと望んでいるアメリカにとって、克服できない問題になっている。もし中国が通信技術を独占し、次世代モバイル・インフラの業界リーダーであり続ければ、アメリカの夢は実現するまい。それが、トランプが本気で立ち向かい、ファーウェイ阻止に役立つことなら何でもして、彼らの最先端インフラ技術が世界中に設置されるのを防ぐ準備をしている理由なのだ。

 ファーウェイに対処するため、政権が、市場での競争に基づく解決を求めるという、いかなる見せかけも放棄したのは指摘する価値がある。アメリカ政府は、中国巨大企業に、公明正大に打ち勝つ方法を求めてはいない。もしそれが事実なら、トランプ・チームは、アメリカ企業が、将来、より競争できるような革新的技術を生み出すために資金を供給するはずだ。これまでのところ、それは起きていない。その代わりに、トランプは卑劣な手を使い、イランと取り引きすることに対し、ファーウェイに一方的制裁を課した。アメリカは、もしこの中国企業の製品を彼らのシステムに統合したら厳しい罰を課すると脅して、ファーウェイ顧客にも積極的に嫌がらせをしている。最後に、もし中国がアメリカの絶対命令に従って、負債だらけのアメリカ消費者向けに、安価な商品の世界最大生産者としての役割を受け入れなければ、ワシントンは軍事行動をすると警告している。アメリカは中国に、その歴史的運命を無視して、謙虚にワシントンの老いぼれた「規則に基づく」秩序中の歯車になるよう望んでいる。だが中国は、ワシントンの従僕になるつもりはない。中国指導部は、中国の主権を擁護し、自身の経済モデルを実行し、世界最大の、最も繁栄する経済大国になる機会をつかむ決意が強いのだ。

 著者Thomas Hon Wing Polinによれば、(ファーウェイ)は、5G開発で他の誰より進んでいる。ゲームを変える次世代通信技術の導入で取り残されるのを望まない国は、ファーウェイとビジネスをする以外にほとんど選択はない。」(Empire Unravelling: Will Huawei Become Washington’s Suez?「くずれ落ちる帝国:ファーウェイはワシントンのスエズになるのだろうか? カウンターパンチ)

 この分野の専門家の大半はポーリンと同意見だ。アメリカが5-Gに、いくら金や人材を注ぎ込んでも、中国は圧倒的に先行し続けるだろう。下記はCNBC記事だ。

「CNBCのインタビューで、ファーウェイのネットワーキング・ビジネス最高技術責任者ポール・スキャンランは、5Gの技術基準と実際の製品を作り出すには約10年かかったと説明した。

「アメリカが自製するのは、もう実に長いゲームで、そこには独自の複雑さがあり、ファーウェイは自身でそれに対処したきた」とスキャンランが述べた。

アメリカが迅速に、新たなファーウェイ代替物を作ることができるかどうか尋ねられて、スキャンランは言った。「それは難題だろう。」(CNBC)

 これが意味するのは、ファーウェイが、近い将来、5G市場を支配する可能性が高いということで、それが、ファーウェイは、中国政府による、そのインフラ装置が監視を可能にするかもしれないから信頼できないという悪意あるうわさをアメリカ政権が広めてきた理由だ。アメリカが何年間も、ほとんど全ての同盟諸国の電子通信を盗聴してきた事実は別として、ファーウェイに対する同様な主張の裏付ける証拠はない。しかも中国は、スパイ活動に興味を持っておらず、彼らには他にもっと大事な仕事があるのだ。彼らは市場と既存システムを使って活動範囲を広げ、権力基盤を拡大して、世界を再構築することを望んでいる。彼らは、北京を世界最大の自由貿易圏の中心に置いて、最先端技術と高速鉄道を、地球隅々まで接続するために使いたいと望んでいる。彼らは、そのインフラと影響力が全ての大陸に広がり、世界的政策を具体化する際には、中国の権益が配慮される、一目置かれる繁栄する大国になりたいと望んでいる。中国の願望は、世界人口の65%と、世界GDPの40%を含め、70以上の国をカバーする、歴史最大インフラと投資プロジェクトである巨大な世界的開発戦略、一帯一路構想さえ超えている。」残念なことに、今、アメリカは、中国を不倶戴天の敵見て、彼らの国際的事業を傷つけ、彼らの経済統合計画を押さえ込み、より良い製品を製造し、ルールどおりに活動しているかどで、ファーウェイを封じ込める決意が固いのだ。下記は、ダイアナ・ジョンストンが最近記事でそれを要約したものだ。彼女はこう述べている。

「欧米支配が保証される限りは、国際貿易は、平和世界のために必要な基礎として称賛された。だが、欧米でない国が余りにうまくやった瞬間、輸出は、顧客に対して有害な影響を及ぼす手段だとして、おどろおどろしく非難される。」 (“The West displays its Insecurity Complex”「安全保障コンプレックスを示している欧米」、ダイアナ・ジョンストン、コンソーシアム・ニュース)

 なんと真実なことか。アメリカ企業が外国の競争相手に遅れをとるまでは、ワシントンは自由市場の倦むことのない応援団だ。アメリカ政府が出陣する中、市場に対して、あふれでる全ての称賛は投げ捨てられるのだ。同じ規則はここでも確実に適用されている。トランプは数カ月前大統領執務室で行った声明でも認めている。彼は述べた。「未来のこの重要産業で、他のいかなる国々も、アメリカを打ち負かすのを我々は許せない。」

 「打ち負かす」? 言い換えれば、国家の政治的目的と一致する時にだけ、競合が認められるのだ。これは最悪の偽善で、かつ悲しいことに、アメリカ合州国連邦政府の中国に対する戦争にとっての指導教義になっている。

 マーク・エスパー国防長官カンカンに怒る

 2019年12月に法律にすべく署名された2020年のアメリカ国防権限法は、国防省の焦点を、対テロ戦争から、アメリカとその主要ライバル、ロシアと中国間の「大国間競合」へと劇的に移行することを宣言している。アメリカ国防権限法は、行政機関がファーウェイ製品の使用を禁止することも提案している。この禁止令は今実施されている。

 これらの進展をはっきり示して、先週末のミュンヘン安全保障会議で、マーク・エスパー国防長官は、最近の記録で紛れもなく最も戦闘的な演説をした。彼のプレゼンテーションは、アメリカが、これまでの「重要な同盟国との平和的交渉」という手法を断念したのを明確にして、中国を標的にしていた。新戦略は、外交を、強要に、対話を武力に置き換えるものだ。エスパーと、外交政策支配層の彼のお仲間は、ファーウェイを隔離し、中国の止められない勃興の鎮圧を目指す(きわめて可能性が高い)武力行使を含め、脅威と挑発を増す更なる最大圧力キャンペーンを計画している。以下は、エスパーの扇動的プレゼンテーションの短い抜粋だ。

「今日、私はアメリカ国防省の最優先事項について皆様にお話したい。国防戦略の実施だ。国防戦略は、我々は現在、大国間競争の時代にあり、主要挑戦者は中国とロシアで、我々は低強度紛争から遠ざかり、再度、高強度戦争に準備しなくてはならないと述べている。

中国共産党は、益々速く、さらに間違った方向に向かっている。中華人民共和国の増大する経済的、軍事的、外交的能力は、しばしば脅迫的で、強制的で、規則を基本とする国際秩序に反する形で現れている

中華人民共和国は、彼らが勃興し、今日そうであるものになるのを可能にした、まさに同じこのシステムを傷つけ、くつがえそうと努めている。党執行部は、見境ない技術窃盗を続け、最終的に、外国による技術革新への依存を終わらせて、独立で、自身のシステムを開発し、重要部門と市場を支配すると決意している。現在、ファーウェイと5Gは、この極悪非道な活動のイメージ・キャラクターだ。

だが歴史は、独裁主義が汚職を引き起こし、服従を促進し、自由な考えを抑圧し、自由を抑制することを繰り返し証明している。だがこれまでのところ北京の悪い振る舞いが続いている。中国政府は政策と行動を変えることが必要だ。(さもないと)

マーク・エスパー国防長官のミュンヘン安全保障会議での発言

 これは中国に対する今のアメリカ政策を正確に反映する重要演説なので要約しよう。

  1. 中国は泥棒で(「党執行部は見境ない技術窃盗を続けている」)
  2. 「ファーウェイと5Gは極悪非道な活動の今日のイメージ・キャラクターだ」
  3. 中国は自由が嫌いな、不正な、権威主義政府だ。(「だが歴史は、独裁主義が汚職を引き起こし、服従を促進し、自由な考えを抑圧し、自由を抑制することを繰り返し証明している。」)
  4. 中国は欧米の「ルールに基づく」体制に対する脅威だ。(「中華人民共和国はこの体制に悪影響を及ぼして、くつがえそうと努めている。」)
  5. 中国は「間違った方向に向かっている」。
  6. 国防総省の「最優先事項」は「低強度紛争から遠ざかり、再度、高強度戦争に準備する」ことだ。
  7. アメリカは中国との戦争準備をしている(「中国政府は政策と行動を変える必要がある」さもないと。)

 この7つの要点は、中国との危険な対決で、ワシントンが新段階に入ったことを示している。アメリカの外交政策支配体制は、複数の競合大国の出現を穏やか受け入れて、多極世界への移行を容易にすることができるし、彼らが使えるあらゆる手段を、上げ潮の国を食い止めて、おそらく、より長く、10年間程度、既存秩序を維持するために使うこともできる。だが後者の選択は危険に満ちており、核対立に導く不測の誘因も伴いかねない。とにかく、エスパーの演説から判断すれば、決断は既になされており、またしても、ワシントンは平和より戦争を選んだのだ。

 マーク・エスパー国防長官が中国に対し、ミュンヘンでしたのと同じ非難をしているこの2分のビデオをご覧願いたい。

https://video.search.yahoo.com/search/video?fr=tightropetb&p=Munich+Security+Conference+mark+esper#id=13&vid=9cf6a1dfc46e09e3885928365e32f361&action=view

 保守的な雑誌エコノミストの、この9分のビデオをご覧願いたい。作者は、政権がスパイ行為への懸念を装っているのは、「できる限り長期間、世界中でのアメリカの支配的役割を維持するため、中国の爆発的成長を遅らせる願望」という本当の動機を隠すために使われている詐欺だという我々と同じ結論を出している。(エコノミスト)

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/huawei-in-the-crosshairs/

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 LITERA

場当たり休校要請でひとり親や共働き家庭が生活崩壊! それでも安倍首相は休業補償にふれず「有給を」…国民の実情を平気で無視

 日刊ゲンダイDIGITAL

厚労省が政権に忖度か 感染者急増の北海道で“検査妨害”

 岩波新書『小学校英語のジレンマ』を読んだ。英語教育の専門家ではなく、社会学部の教授。研究領域は、言語社会学、応用言語学。

 小学校英語の教科化、早期化、突然の小中高「休業」そっくり。どちらも文科省がらみ。愛知、愛媛、埼玉、千葉県知事の異論は当然。スシ食い評論家や太鼓持ち医師は「有給休暇」人の愚断を激賞したが。豪華海外旅行にゆく資力も気力もない老人としては「不沈コロナウイルス奴隷船に閉じ込められてしまった」思いしかない。PCR検査をしないのだから「病院にゆかず、家で死ね」と言われているも同然。

官邸主導でごく短期間に実現した。
根拠なき計画・実行
効果があるのか、ないのか、調査そのものがない。エビデンスがない。(断固PCR検査はしない)

2018年の訪日外国人3120万人のうち
英語圏五カ国は、280万人
中国は、840万人
韓国は、750万人
台湾、480万人
従って、観光客が増えるといっても、そのまま英語使用が増えるわけではない。

そして

予算を増やさない。
現場の教員への負担が増すばかり。

 154ページの一部を複写させていただこう。

 したがって官邸主導が続くなら、官邸付きの会議がこの緩衝材の役割を継承しなければならない。非専門家の良く言えば野心的な、悪く言えば無責任な提案を、適切に処理するだけの総合調整能力および英語教育現場・行政に関する豊富な情報収集能力が必要になる。果たしてこうした機能が官邸付きの教育政策会議に、今後期待できるかは未知数である。

 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に、非専門家の良く言えば野心的な、悪く言えば無責任な提案を、適切に処理するだけの総合調整能力と豊富な情報収集能力があるるかは未知数である。(想像はつく。)

2019年4月18日 (木)

トランプのネオコンはエルドアンを中東全体の戦争への手段と見なしている

マイク・ホィットニー
2019年4月6日
Unz Review

 トルコ軍兵士と機甲部隊隊が北シリア侵略命令を待って、トルコの南国境に沿って集結している。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、現在16キロの幅で領域を占拠する、テロリストとつながっている戦士(YPG)を排除するため、ユーフラテス川東岸地域の一掃を望んでいる。想定されている攻勢は、アメリカ特殊部隊をも攻撃を受ける状態におかれ、アメリカ人死傷者の可能性を飛躍的に増大させるだろう。もしアメリカ兵が、トルコ作戦によって死亡したり負傷したりすれば、ワシントンは二つのNATO同盟国間で大惨事の対決となりかねない武力で反撃するだろう。トルコとアメリカ間の激しい衝突の可能性が今日ほど大きくなったことはこれまでない。

 水曜日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はシリアでのいかなる一方的な行動も「破壊的な結果」となるとトルコに警告した。ポンペオ国務長官の発言は、火曜日に先週末の選挙のすぐ後、軍事攻撃が始まるだろうと述べたエルドアンを恫喝すること意図していた。もしエルドアンが計画を推進すれば、ポンペオはトルコ軍に対する報復攻撃に承認を与えるのは確実だ。これはトルコの素早い撤退か、地域中のアメリカ戦略的施設に対する、非対称攻撃となるだろう。ともあれ、トルコとのけんかは、かつての同盟国二国間に深い割れ目を広げ、エルドアンに欧米同盟に対する関与を再考するよう強いるのは確実だ。アメリカとトルコの関係の、それ以上のいかなる悪化も、世界的な力の均衡を劇的に変化させることになろう。

 ワシントンのエルドアンとの問題は、現在の騒動の何年も前に始まっている。トルコ指導者は常に自主的外交を進めようとしており、それがホワイトハウスにとってフラストレーションの原因だった。イラク戦争の際、エルドアンはアメリカがトルコ空軍基地を彼らの作戦を行うために使用するのを拒否した。(エルドアンはあの戦争を支持しなかった。) 現在彼はロシアから航空防衛システム(S-400)を購入しつつあり(それをマイク・ペンス副大統領が強く非難した)、彼はシリアでの戦争に政治的解決を見いだすためソチで、モスクワとテヘランのサミットに出席し、彼はトルコを南ヨーロッパのエネルギー・ハブにするはずのガスプロムとの契約に署名し、彼はアメリカ国務省のテロ組織リストにある集団クルド労働者党(PKK)の支流である東シリアにいるクルド人代理部隊(SDF)へのアメリカ支援について極めて批判的だ。

 エルドアンとアメリカ間の摩擦の大部分が、トルコの安全保障上の懸念を、ワシントンがはなはだしく無視することで引き起こされてきた。現在の危機は、エルドアンの政権掌握を強化し、広範囲にわたり、アメリカ不信に拍車をかけ、はなはだしく裏目に出た2016年のクーデター未遂のような、もう一つの自傷行為に過ぎない。2016年8月2日付けのニューヨーク・タイムズ記事の抜粋をご確認願いたい。

「トルコの新聞が、イスタンブールに近いマルマラ海の島の瀟洒なホテルで、アメリカ人学者と元国務省当局者が、トルコ政府を倒す強暴な陰謀を計画するのを手伝っていたと報じた。同紙は、一面見出しで、失敗したクーデターの夜、アメリカがレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を暗殺しようとしていたと素っ気なく書いた。

もう一つの政府支持派新聞がツイッターで行った最近の世論調査で、トルコ人に、アメリカ政府のどの組織が、クーデター計画者を支援したか尋ねた際、CIAが69パーセントで一位、ホワイトハウスは20パーセントで、大きく水を空けられて二位だった。

これら陰謀論はトルコ社会周辺部のわずかな変人の産物ではない。トルコはひどく分裂した国かも知れないが、イスラム至上主義者、非宗教的な人々、リベラル派、国家主義者など、社会のあらゆる部分で、トルコ人がまとまることができる一つのことは、クーデター未遂に、直接あるいは、広く陰謀の首謀者と疑われているイスラム聖職者フェトフッラー・ギュレンが、自ら亡命して、アメリカに住んでいる」というだけの理由で、何らかの方法でアメリカが関係しているということだ。(トルコ人は一つのことに合意できる。アメリカはクーデター未遂の黒幕だった - ニューヨーク・タイムズ)

 ずばり要点を言おう。アメリカは、2016年、エルドアンを大統領の座から追放する陰謀の黒幕だったのか?

 アメリカが第二次世界大戦の終わりから、50以上の他の政権転覆作戦の黒幕だったのとちょうど同じように、おそらくそうだ。

 そして今アメリカは、ペンシルベニア郊外の広大な敷地にトルコ軍事政権立案者を匿っているのだろうか?

 そうだ。これも同様におそらく本当だ。だが、トルコがギュレンがクーデター首謀者だと特定する証拠の山をアメリカに提供しても、トルコは、アメリカが探している多数のテロ容疑犯人引き渡しに協力したのに、アメリカは、敬意と公正さでトルコを扱って、恩返しをする義務を感じていないのだ。それはなぜだろう? なぜアメリカにとっての一つの基準と、他の全ての国々にとって完全に異なる基準があるのだろう?

 エルドアンは繰り返し、トランプ政権に、トルコ南境界周辺のテロリストとつながる戦士(YPG)を地域から追い出し、トルコの合法的な安全保障上の懸念を尊重するように依頼している。12月中旬に、トランプは電話で問題についてエルドアンと議論し、トルコ大統領の要請を実現することに同意した。4日後(12月19日)トランプは全てのアメリカ兵が30日以内にシリアから撤退すると発表した。以来、政権はそれまでの約束のいずれも果たし損ねている。アメリカは東シリアの軍隊を増やし、軍用装備品と兵器を強化し、境界に沿って陣地を強化した。

 アメリカは同様に、都市内や周囲から全てのクルド人民防衛隊戦士を撤退させ、トルコがマンビジで安全を確立するのを支援するよう要求しているマンビジ・ロードマップ条件下の義務を果たし損ねている。この戦線では全く動きがなかった。どちらかと言うと、状況は更に悪化した。これはトランプ・チームが、トルコの安全保障上の関心事に対処するために指一本動かすことも、明記された約束を最後まで遂行する意図もないことを示唆している。ワシントンは実際は、問題をエルドアン自身で処理するよう挑発し、後に後悔するかもしれないことを彼にさせようとしているのを示唆している。

シリア領土に対するアンカラの構想には法的根拠がないが、これは戦争最初期の日々から(変更なしで)首尾一貫して繰り返されてきた。ずっと以前の2012年に溯って、トルコは自国と東シリアで活動すクルド人民防衛隊戦士間の緩衝区域を設立する「安全地域」を強く要求した。オバマ政権は、戦略的な場所にあるインジルリク空軍基地の使用と引き換えに、安全地域の創造でエルドアンを助けることに同意した。ニューヨーク・タイムズが2015年7月27日付で説明するもう一つの記事の抜粋がここにある。

「トルコとアメリカは、トルコ国境沿い北シリアの長さ96キロの帯状地帯からイスラム国過激派闘士を排除するため、アメリカ軍用機とシリア反政府勢力とトルコ軍が協力する構想計画におおまかに同意したとアメリカとトルコの当局者が述べた。

計画は両国当局者が、追い出されたシリア人のためにも「安全な地域」であり得るとトルコが言う、比較的穏健なシリアの反政府抗勢力が支配する非イスラム国ゾーンと呼ばれるものを作り出すはずだ。

帯状地域がどれほど深くシリアに及ぶかを含め、多くの細部がまだ決定されていないが、計画はシリア内のイスラム国過激派闘士に対するアメリカとトルコの軍事行動と、現地のシリア反政府勢力とアメリカの協調を大幅に強化するだろう。

「細部は練らなければならないが、我々がトルコと話をしているのはISILに対処している北シリアの地上パートナー支援のために協力することだ」とオバマ政府高官が、イスラム国家のもう一つの表現を使って述べた。「目的は非ISILゾーンを確立し、シリアとトルコ国境に沿ってより本格的な安全と安定性を確保することだ。」(「トルコとアメリカはISISがいないシリア「安全地域」を作ることを計画」ニューヨーク・タイムズ)

 繰り返そう。「トルコとアメリカは、安全地帯について合意し」、引き換えに、アメリカはインジルリク空軍基地を使うことを認められる。これはオバマがエルドアンとした取り引きだが、アメリカは決してアメリカ側の責任を果たさなかった。もちろん、インジルリクにまつわる事実は、エルドアンを悪者にし、彼が全ての問題を作る人物であるかのように見せるため、メモリー・ホールに押し流された。だがそれは事実ではない。安全地帯の取り引きを止めたのはエルドアンではなく、オバマだった。

 ところで、トルコがインジルリクについてオバマと取り引きしたという発表は、ロシアの戦争参入の引き金であることが分かった。このほとんど知られていない事実に歴史家や専門家は注目しなかったが、真実ははっきりしている。上記記事の(2015年7月27日)掲載直後、ロシアはあわただしく飛行場を整備し、シリアに軍用機を送り始めた。2カ月後、ロシアはシリア中で本格的な空爆作戦を開始した。

なぜ急いだのか?

 NYタイムズ記事に載った情報、特に下記情報が主な理由だ。

「トルコ当局者とシリア反政府派指導者と、合意は、彼らがアサドに対して長い間求めていたものにわずかもう一歩のものだと記述している。トルコ国境近くのシリア内の飛行禁止区域。」

「飛行禁止区域」? それはオバマの密かな切り札だったのだろうか?

 プーチンはアメリカがインジルリクをシリア上空に(リビアでと同じ方法で)飛行禁止区域を設定するのに使おうとしていたのを悟っていて、ロシア大統領は素早く行動を開始したのだ。彼は、国が混乱に陥れられ、もう一人の非宗教主義アラブ指導者が打倒されるのを許すことができなかったのだ。これがロシアが介入した理由だ。

 トランプのネオコンが欲しているもの

 トルコとアメリカが争っている今、トルコ軍はユーフラテス東への越境作戦準備を完了し、他方ポンペオ、ボルトンとペンスは次々好戦的声明を発表して、状況を悪化させ続けている。

 これは中東でワシントンに一層深い関与を強いる対立へとトルコを誘い込む政権の戦略なのだろうか? それがアメリカが、アンカラとの約束を無視し、国境沿いに入り込み、アラブ世界の中心にクルド国を作り、エルドアンをあざけっている理由なのだろうか?

 ネオコン(ポンペオ、ボルトンとペンス)が何を本当に欲しているのだろうか?

 より多くのアメリカ兵と兵器が必要とされるよう、彼らは戦闘を強化し拡大することを望んでいるのだ。彼らはトランプに「全面的」地域支配の誓約を強化するよう強いる、より広範な戦争を欲しているのだ。彼らはアメリカ軍が何十年間も長く、レバノン、トルコとイラン国境の向こう側に広がる勝利できない戦争で難航するのを望んでいるのだ。彼らはライバルを減らし、イスラエルの地域覇権を強化することで、ワシントンが中東地図を書き換えるのを望んでいる。彼らはさらなる紛争、さらなる流血と、さらなる戦争を欲しているのだ。

 それがネオコンが欲し、彼らの挑発で実現しようと意図しているものだ。

記事原文のurl:http://www.unz.com/mwhitney/trumps-neocons-see-erdogan-as-their-ticket-to-a-region-wide-m-e-war/

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 植草一秀の『知られざる真実』4月16日記事
 OECD=財務省消費税率26%提言絶賛御用の朝日星浩氏

 昼の洗脳痴呆番組、ほとんど見なくなっているが、夜の「報道番組」と題するものも最近は興味が薄れてきた。昨日のアサンジに関するBS番組はその典型。あの場合、興味が薄れたのではなく、嫌悪感に満ちた。テレビ全体、「サクラを見る会」に他ならない。「たらいの水と一緒に赤子を流す」という表現がある。植草氏も、孫崎氏も、矢部氏も登場しない呆導機関というたらいの水はひどく汚染していて、赤子はいないように思えてならない。

2018年2月21日 (水)

韓国がアメリカ占領を終わらせなければならない理由を明らかにした不快なペンス

Mike Whitney
2018年2月17日
CounterPunch

平昌オリンピックでのマイク・ペンスの不作法な恥ずべき振る舞いが、朝鮮半島の緊張緩和において、アメリカ合州国が一体なぜ建設的な役割を演じることができないのかを浮き彫りにしている。わずか48時間の間に、横柄な副大統領は、文在寅韓国大統領や、北朝鮮からの彼の賓客、金与正を含む、彼が出会った全員を侮辱したり、当惑させたりするのに成功した。両国指導者を侮辱し、厚遇を無視し、平和に向けた彼らの共同の取り組みを一蹴して、ペンスは両朝鮮の人々に対する彼の侮りを誇示した。彼は、まるで臣民を見下して扱い、嘲るためにのみ彼らを訪問して下さる傲慢な属州総督のごとく振る舞った。彼の振る舞いは、彼が他者の感情に対する敬意の片鱗も持ち合わせていない、いばり散らす傲慢な能なしであることを世界に証明した。

韓国に足を踏み入れる前でさえ、ペンスは既に“これまでの北朝鮮に対する経済制裁の中で最強で最も攻撃的なもの”を発表して、事を荒立てはじめていた。一日前に東京で行われた発表は、既に緊張している関係を悪化させ、北朝鮮と韓国間で現在進行中のあらゆる交渉に水を差すように作られていたのは明白だ。けんか腰の副大統領は、和解を目指す平壌とソウル間のあらゆる取り組みが、ワシントンの大領主によって必ず即座に阻止されることを望んでいるのだ。孤立した出来事どころではなく、ペンスの先制攻撃声明は、両国の和解や緊張緩和に向けた、あらゆる有望な動きを阻止することを狙った、60年以上昔にさかのぼる、韓国の内政への高圧的介入というお馴染みのパターンに従っている。欧米マスコミは、韓国政治におけるワシントンの悪質な役割を隠蔽する上で見事な仕事をやりとげた。北朝鮮の仮想の脅威に焦点を当てることで、分裂、不信と敵意の本当の根源を分かりにくくしているのだ。ワシントンだ。

北朝鮮朝鮮民主主義人民共和国代表団に恥をかかけるため、代表団と会いもしない前、ペンスは、脱北者との会見をおとなげなく、お披露目した。彼は更に、北朝鮮に“最大の圧力”をかけるため、冬期オリンピック後、韓国との大規模共同軍事演習を行うというアメリカ政府の言質を繰り返した。北朝鮮最高指導者金正恩の捕獲、殺害をシミュレーションする“斬首”演習を含む、不必要に挑発的な軍事演習は、平壌の終わりのない苛立ちの源だ。平壌が自衛のためには核兵器が必要だと考えて何の不思議もないのではあるまいか?

事実上、ペンスの全ての行動と発言は、敵対意識を煽り立て、疑惑を生み、あるいは、永続的平和に向けたいかなる進展も阻止するよう仕組まれていた。副大統領訪問の唯一の目的は、現状維持、つまり、朝鮮が、ワシントンによる軍事占領を正当化する永久にいがみ合う陣営に分裂したままであり続けるよう、アジアを支配するワシントンの計画の中で極めて重要な部分である戦略的な場所にある領土支配を維持して、アメリカの商業権益を守ることだ。ペンスは、帝国権力を維持するための何世紀もの歴史がある古くからの格言「分割して支配せよ」に従っているに過ぎない。アメリカは平和な繁栄する統一朝鮮を望んではおらず、アメリカは、低賃金労働力が豊富で、政治家がワシントンの言いなりになる分裂した、軍事国家を望んでいるのだ。これは、1953年にワシントンが、国会に従僕連中を送り込んだ際の目的であったし、現在の目標だ。

次から次の腹立たしい失策で浮き彫りになっているペンス訪問は、エディンバラ公フィリップ王配が、オーストラリア訪問時、アボリジニーの主催者に、彼らは“まだお互いに槍を投げ合っていますか”と質問して以来最悪の外交事態だ。幸いにも、エディンバラ公フィリップ王配の場合、十分賢明で自らの過ちを理解し即座にわびた。愚かなペンスの場合は、そうではなく、わずか二日間、彼の出席が期待されていた豪勢な公式晩餐会から逃げ、金正恩の妹と握手するのを拒み、観衆の熱烈な拍手の中、南北統一チームがオリンピック・スタジアムに入場する際、頑固に着席したままで、主催者と賓客を鼻であしらったのだ。もしペンスが、他の誰より自分のほうが上位にあると感じている人物という印象を与えたがっていたのであれば、彼は確かに成功した。しかしながら尊大で問題ばかり起こすアメリカ合州国との関係を、今や疑う余地なく再検討している韓国人の愛と称賛を、彼が勝ち得たかは疑わしい。

ペンスの大失敗訪問は、北朝鮮と韓国との間の難問解決において、アメリカ合州国は建設的な役割を演じることができないことを確認するのに役立った。平壌とソウルは、韓国における、あらゆる合同軍事演習の即時停止しながら、中国とロシアが率いる非核化地域サミットを開催すべきだ。経済制裁の段階的解除、韓国との経済的つながりの漸進的強化と、北朝鮮が、韓国との関係を正常化し、ワシントンの65年間にわたる半島の軍事支配を終わらせるため、進んで受け入れた制限を“完全順守”しているという国際原子力機関(IAEA)による証明を待っての、全てのアメリカ軍と軍事要員の漸進的ながらも、完全撤退と引き換えに、北朝鮮は、核兵器備蓄廃棄のための検証可能な措置を行うことに同意し、国際兵器査察官が作業を自由に行うことを認めるべきだ。

占領が終わるまで、朝鮮で平和が栄えることはあり得ない。

マイク・ホイットニーはワシントン州在住。彼は、Hopeless: Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press)にも寄稿している。Hopelessはキンドル版もある。fergiewhitney@msn.comで、彼と連絡できる。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2018/02/16/the-obnoxious-pence-shows-why-korea-must-end-us-occupation/
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三沢で湖に燃料タンク投下。

基地というと被害を連想するが、それだけではない。10年前、下記記事を翻訳した。

三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

占領が終わるまで、日本でも世界でも平和が栄えることはあり得ない。

国会中継、最悪労働制、過労死推進法案の政府側答弁がひどい。労働組合だという「連合」は沈黙して成立を待つのだろうか?

国内では過労死、海外では戦死が待っている。大本営広報部にあおられて、オリンピック騒ぎに没頭している時期ではないだろう。

今日の日刊IWJガイド冒頭で触れられている人物、コマーシャルを見るたびに不快。深夜番組を以前見たが、彼が登場する番組、最近ほとんど見た記憶がない。

TPP11で、著作権法の「非親告罪化」で誰もが警察の捜査・逮捕の対象になりうる。こういう翻訳記事はサヨウナラしかない?

日刊IWJガイド・番組表「IWJが『ワイドナショー』を直撃! フジテレビから届いたのはゼロ回答!! ダウンタウン・松本人志氏はもはや炎上商法しかできないのか!? ネットカフェ難民に「路上で頑張れ」と発言し「第二の長谷川豊」との声も!/本日21時「メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている」~加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー! 「独裁国家に近づいている」と危機感!/速報! 米国抜きの「TPP11」が3月8日にいよいよ署名! 著作権法の「非親告罪化」で誰もが警察の操作・逮捕の対象になりうる!? ~岩上さんは表現・言論の自由の抑圧に徹底的に対抗!」2018.2.21日号~No.1987号~

2017年4月21日 (金)

問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ

Mike Whitney
2017年4月17日
CounterPunch


写真 Stefan Krasowski CC BY 2.0

ワシントンは、北朝鮮に対する軽蔑を隠す努力など決してしたことがない。戦争が終わって以来、64年間、アメリカは、この共産主義国を罰し、屈辱を与え,苦痛を味あわせるため、出来る限りのあらゆることをやってきた。ワシントンは、朝鮮民主主義人民共和国を飢餓にさらし、北朝鮮政府が外国資本や市場にアクセスするのを阻止し、経済を壊滅的経済制裁で締め付け、強力なミサイル・システムや軍事基地をすぐそばに配備した。

ワシントンが、目下と見なしている北朝鮮と話し合うことを拒否しているので、交渉は不可能だ。逆にアメリカは、中国外交官を対話者として使って、ワシントンの最後通牒を出来る限り威嚇的に伝えるよう中国に無理強いしている。もちろん、平壌がアメリカ政府のいじめに屈伏し、何であれ命令通りにするのが希望だ。

しかし北朝鮮はアメリカの脅しに決して屈せず、屈する兆しも皆無だ。逆に、アメリカが、戦争を始めて、優勢を示そうとした場合に自らを防衛するため、北朝鮮はちょっとした核兵器備蓄を開発した。
北朝鮮以上に核兵器を必要としている国は世界にない。FOXやらCNNからニュースを得ている洗脳されたアメリカ人は、この点において、違う意見かも知れないが、もし敵国が、メキシコ国境で大規模軍事演習を行いながら (人々を縮みあがらせるという明白な意図で)航空母艦打撃群をカリフォルニア州海岸沖に配備すれば、アメリカ国民も違う見方をするかも知れない。敵国が実に愚劣な行為をするのを阻止する多少の核兵器を保有する価値を、彼らも理解するかも知れない。

率直になろう。金正恩が、サダムやカダフィに加わらないでいる唯一の理由は、(a)-北朝鮮が、石油資源の海の上にあるわけではなく、また(b)- 北朝鮮には、ソウルや沖縄や東京を、くすぶる瓦礫の野原におとしめる能力があるからだ。金の大量破壊兵器がなければ、平壌は、とうの昔に先制攻撃に会い、金は、カダフィ同様の運命に会っていたはずだ。核兵器は、アメリカの冒険主義に対する唯一の既知の対抗手段だ。

9-11以前の出来事の歴史が理解できないアメリカ人は、アメリカの戦争手口や、アメリカが北朝鮮に対しておこなった、身の毛もよだつほどの大虐殺や破壊を全く知らない。休戦協定調印から60年以上たっても、一体なぜ北朝鮮がいまだにアメリカを用心しているのかを明らかにするのに役立つちょっとした資料がある。下記は“Americans have forgotten what we did to North Korea 我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人アメリカ人”と題するVox World記事からの抜粋だ。

“1950年代初期、朝鮮戦争中、アメリカは、第二次世界大戦中に、太平洋戦域全体で投下したより多くの爆弾を北朝鮮に投下した。32,000トンのナパーム弾を含むこの絨毯爆撃は、軍事標的だけでなく、意図的に一般市民を標的にすることが多く、戦争をするのに必要な程度を遥かに超えて、北朝鮮を壊滅させた。都市丸ごと破壊され、何千人もの無辜の一般市民が殺害され、遥かに多くの人々が家を失い、飢餓になった。

アメリカ人ジャーナリストのブレイン・ハーデンによれば: “三年ほどの間に、我々は住民の20パーセントを絶滅した”と、朝鮮戦争中に戦略空軍最高司令官だったカーティス・ルメイ空軍大将が、1984年に、Office of Air Force Historyに語った。この戦争を支持し、後に国務長官になったディーン・ラスクは、アメリカ合州国は“北朝鮮国内で、動くあらゆるもの、あらゆる煉瓦”を爆撃したと述べた。戦争の後半、都会の標的が不足するようになると、アメリカ爆撃機は水力発電用や灌漑用ダムを破壊し、農地を氾濫させ、作物を破壊した……

“1月3日午前10:30、82機の空飛ぶ要塞B-17の大編隊が、致死的な貨物を平壌に投下した …何百トンもの爆弾と焼夷弾が、平壌中で同時に投下され、壊滅的火事を起こし、太平洋横断の蛮族は、丸一日、間をおいて爆発する遅延作動型爆轟爆弾で平壌を爆撃し、おかげで人々は街頭に出るのが不可能になった。二日間、都市全体が燃え、火に包まれた。二日目には、7,812人の一般市民の家が焼かれた。アメリカ人は、平壌にはいかなる軍事標的も残っていないことを十分承知していた

爆弾の破片、炎や、煙による窒息で無くなった多数の平壌住民の数は計り知れない…戦争前は人口500,000人だった都市に残ったのは、約50,000の住民だった。” (“我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”、Vox World)

アメリカの国家安全保障にとって何の脅威でもない国で、アメリカ合州国は200万人以上殺りくしたのだ。ベトナム同様、朝鮮戦争は、退屈になったり、新兵器システムをどこか遠く離れた場所で試してみることが必要になったりした際、アメリカが時折行う力の誇示行為の一つにすぎなかった。朝鮮半島を侵略しても、アメリカは何も得るものはなく、戦争は、過去に我々が何度も目にしてきたような帝国主義の行き過ぎと、純粋な悪の組み合わせだった。Asia-Pacific Journalによれば:

“1952年の秋までに、アメリカ爆撃機が攻撃する効果的標的は無くなってしまった。北朝鮮のあらゆる重要な町や都市や工業地帯は既に爆撃されていた。1953年春、北朝鮮の米の収穫を破壊し、更なる食料援助を北朝鮮に供給しなければならない中国に圧力をかけるため、空軍は鴨緑江の灌漑用ダムを標的にした。五つの貯水池が爆撃され、何千エーカーもの農地が氾濫し、町村が浸水し、何百万人もの北朝鮮人にとって必要不可欠な食糧源を駄目になった。10 中国、ソ連や他の社会主義諸国の緊急支援だけが広範な飢餓を防いだ。” (“The Destruction and Reconstruction of North Korea、1950年 - 1960年”、The Asia-Pacific Journal、Japan Focus)

繰り返そう。“貯水池、灌漑用ダム、米の収穫、 水力発電用ダム、人口集中地域”あらゆるものがナパーム弾攻撃され、あらゆるものが絨毯爆撃され、あらゆるものが徹底的に破壊された。対象にならないものは無かった。動くものは銃撃された、動かないものは爆撃された。アメリカは勝利することができなかったので、アメリカは北朝鮮を居住不能な荒れ地に変えたのだ。“彼らを飢えさせよ。彼らを凍えさせよ。生存のため、彼らには雑草や根や小動物を喰らわせよ。連中を排水溝で眠らせ、瓦礫に避難させよ。何をかまうことがあろう? 我々は地上で最も偉大な国だ。アメリカに神の恵みあれ”

これがワシントンのやり方で、一世紀以上昔、ウンデド・ニーで、第7騎兵隊が、150人の男性、女性と子供たちを殲滅して以来変わっていないのだ。パイン・リッジ居留地のラコタ・スー族は、北朝鮮人や、ベトナム人や、ニカラグア人やイラク人など、など、などなどと基本的に同じ扱いを受けたのだ。誰であれ、アメリカ政府の邪魔をするものは、苦痛の世界に行き着くことになる。それだけのことだ。

北朝鮮に対するアメリカ戦争の凶暴性は、北朝鮮の人々の心にぬぐい去れない傷を残したのだ。北朝鮮としては、いかなる犠牲を払おうとも、同様なシナリオが将来おこることが許せないのだ。いかなる犠牲を払おうとも、彼らは自らを守る用意ができていなければならないのだ。もし、それが核なら、それなのだ。自衛が最優先課題なのだ。

平壌とワシントン間のこの無意味な膠着を終わらせる方法、関係を修復し信頼を構築する方法はあるのだろうか?

もちろんある。アメリカは、朝鮮民主主義人民共和国に敬意をもって対応し、約束を実行する必要があるのだ。一体どんな約束だろう?

核兵器開発計画停止と引き換えに、国民に熱と電気を供給すべく、北朝鮮に二基の軽水原子炉を建設する約束だ。マスコミは、ペンタゴンのプロパガンダ部門に過ぎないので、皆様がこういうことを、マスコミで見聞きされることはない。マスコミは平和的解決の推進には興味がないのだ。連中のおはこは戦争、戦争、更なる戦争だ。

北朝鮮は、アメリカが1994年米朝枠組み合意下での義務を履行することを望んでいるのだ。それだけのことだ。いまいましい取り引きでの、自分の責任をきちんとはたすことだ。それが一体どれほど困難なのだろう? ジミー・カーターが、ワシントン・ポスト論説(2010年11月24日)でこう要約している。

“…2005年9月、合意は … 1994年合意(米朝枠組み合意)の基本事項を再確認した。合意文章には、朝鮮半島の非核化、アメリカ合州国による不可侵の誓い、1953年7月以来有効なアメリカ-北朝鮮-中国休戦を置き換える恒久的和平協定を漸進的に作り出す措置が含まれている。不幸にして、2005年以来、実質的進展は皆無だ。

“去る7月、アメリカ人、アイジャロン・ゴメス釈放に立ち会うため、訪問が、北朝鮮幹部との実質的協議をするに十分な期間であるという条件で、平壌を再訪するよう招待された。2005年9月に六大国が採択した1994年の合意と条件に基づいて、非核化された朝鮮半島と、永久停戦を実現する彼らの希望を彼らは詳細に説明した。

“北朝鮮当局は、他の最近のアメリカ人訪問者たちにも同じメッセージを伝え、核専門家によるウラン濃縮の先進的施設訪問も認めた。ウラン濃縮は - 極めて緩慢なプロセスで -  1994年の合意では対象になっていなかったにせよ、同じ高官たちが、この遠心分離機も、アメリカ合州国との議論で‘議題’になろうと私に明言した

アメリカ合州国との直接対話時には、核開発計画を停止し、全てを国際原子力機関による査察対象にする協定を結び、1953年の‘一時’休戦に置き換わる恒久平和条約を締結する用意があるという首尾一貫したメッセージを平壌は送り続けてきた。この申し出に応じることを我々は検討すべきだ。北朝鮮にとっての不幸な代案は、彼らが最も恐れている、アメリカ合州国が支援する軍事攻撃と、政権転覆の取り組みから、自らを守るために必要だと考えるあらゆる行動をとることだ。

(“アメリカに対する北朝鮮の首尾一貫したメッセージ”、ジミー・カーター大統領、ワシントン・ポスト)

大半の人々が問題は北朝鮮側にあると考えているが、そうではない。問題はアメリカ合州国にある。交渉して、戦争を終結させるのを嫌がっていること、北朝鮮に基本的な安全を保障するのを嫌がっていること、ワシントン自身の頑固な無知のおかげで、現在、アメリカの都市を攻撃できるような長距離弾道ミサイルを開発している人々と話し合うことさえ嫌がっていることだ。

何と愚かなことか?

トランプ・チームは、63年間失敗してきた、アメリカ国民を直接危険に曝して、アメリカ国家安全保障を損なうことが明らかな政策に固執している。一体何のために?

“タフガイ”というイメージを維持し、人々にアメリカは弱小諸国とは交渉しないと確信させ、世界中に“アメリカの言い分ならなんでも通る”ことを示すためだろうか? そういうことなのだろうか? イメージの方が、ありうる核戦争の大惨事より重要なのだろうか?

北朝鮮との関係は正常化が可能であり、経済的なつながりは強化が可能であり、信頼は回復が可能で、核の脅威は和らげることが可能だ。北朝鮮との関係が危機である必要はなく、修復は可能だ。必要なのは、政策変更と、いささかの互譲と、戦争より平和を心から願う指導者たちだけだ。

MIKE WHITNEYはワシントン州在住。彼は、Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press)への寄稿者。Hopelessには、キンドル版もある。fergiewhitney@msn.comで彼と連絡できる。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2017/04/17/the-problem-is-washington-not-north-korea/
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「元本100%保証、利息25%」という話に大金を投資する方々に驚く。
大本営広報部呆導番組、見なければよいのに、こうした翻訳をしながら、つい眺める。そして、画面を見ながら怒鳴っている。指導者様の正確な生年、どうでもよいだろう。共謀罪や経済対話でぼろぼろになってゆく自国を放置し、人のあらを探して何が楽しいのか。

カール・ビンソンはインド洋にいた!? それでも予断を許さない朝鮮半島情勢 「金正恩よりトランプ大統領の方が危ない」――岩上安身が軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏にインタビュー! 2017.4.19

『私の闇の奥』の最新記事も北朝鮮が話題。

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(3)

2016年2月29日 (月)

皆が思っているよりもありそうなアンカラ政権転覆

Mike Whitney
CounterPunch
2016年2月24日

金曜日、アメリカ合州国はトルコのシリア侵略を防ぐことを狙ったロシア決議案を拒否した。モスクワは、トルコが支援している戦士を保護し、クルド民兵のYPGが、北シリアに、連続した国家を設立するのを阻止すべく、南部国境に集結させた数千人の地上部隊と装甲車のシリア国内への配備を計画しているトルコに対する懸念の増大に対処すべく、国連全保障理事会緊急会議を呼びかけた。モスクワによる一枚の決議案は、既に250,000人の命を奪い、シリアを荒廃させた紛争の大規模エスカレーションを防ぐことを狙った徹頭徹尾明確な文書だった。

ロシアのウラジーミル・サフローノフ次席国連大使によれば、“このロシア決議草案の主な要素は、全ての関係者に対する、シリア内政への干渉を慎み、シリアの主権と独立を全面的に尊重し、侵略を止め、地上作戦計画を放棄するという要求だ。”

決議は、モスクワの“外国のシリア・アラブ共和国の領土への地上介入開始を狙った軍事増強と準備活動の報告に対する重大な懸念”も表していた。

決議には何ら物議を醸すようなものはなく、小細工も、隠された意味もない。代表団は単に、シリアの主権を支持し、武力侵略に反対するよう求められただけだ。これらは国連かそれに依拠して作られた原則そのものだ。こうした原則が、シリアにおけるワシントンの地政学的野望と合致していないため、アメリカと、その同盟諸国は拒否したのだ。

決議を潰したことで、ワシントンがシリアの平和を望んではいないことが明白になっている。また、アメリカが依然勝利すると決めている紛争の結果を決める上で、トルコ地上部隊が重要な役割を演じ得ると、オバマ政権が考えていることも示唆している。もし決議が成立していれば、トルコ侵略の脅威は即座に消滅していただろうことに留意願いたい。

なぜか?

トルコ“軍は、国連安全保障理事会の承認無しに、国境を越えて派兵したくはないと公に述べているためだ。”(ワシントン・ポスト)

欧米の多くの人々は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は独裁的な権力を持っていて、いつでも好きな時に、軍隊に戦争しろと命じることができると思い違いをしている。だがそれは事実ではない。エルドアンは軍部内の多くのライバルを排除したが、軍幹部はいまでも文民統制から一定の独立を維持している。トルコの将軍たちは自分たちが、将来、戦争犯罪で訴追されない保証を欲しがっている。それをするための最善の方法は、あらゆる侵略が、アメリカか、NATOか国連のいずれかの許可を必ず得るようにすることだ。

オバマ政権が、この力学を理解していることこそ、彼らが決議を潰した理由だ。ワシントンが継続中の代理戦争で、最終的に、トルコ軍が、ロシアが率いる連合軍と紛争する可能性を、オバマは残しておきたかったのだ。そこで私は、シリアにおける、ワシントンの主な狙いは、もはやシリアのバッシャール・アル・アサド大統領排除ではなく、ロシアを終わりなき紛争に陥らせることのように思えてきた。

国連で、アメリカがモスクワの決議案を潰してからわずか数時間後、非公開会談がジュネーブで開催され、アメリカとロシアの軍高官が会い、停戦の見込みについて話し合った。

通常“敵対行為の停止”と表現される停戦は、打ちのめされた聖戦士やアメリカが支援する反政府派連中が再編成し、後日、戦争に参戦することができるようにすべく、一時的に戦闘を停止することを狙ったものだ。将来の政府におけるアサドの役割を巡っては、双方がひどくかけ離れているものの、モスクワもワシントンも、シリア中の戦火で荒廃した都市への人道的支援を行い、“政治的移行”に進みたいと考えている。ワシントン・ポストによればこうだ。

    克服すべき多くの問題の一つは、テロ集団とは一体何かという定義の違いだ。「イスラム国」と、シリア国内のアルカイダ支部であるヌスラ戦線に加え、ロシアとシリアは、全ての反政府派に、テロリストというレッテルを貼っている。

    その部隊がトルコ国境近くの北西部で、穏健な反政府派集団と混じり合っているヌスラ戦線が特に問題だ。ロシアは、集団の分類が終わるまで、停戦の一環として、少なくとも一時的に、ヌスラ戦線(アルカイダ)を、爆撃禁止の対象にしておくというアメリカ提案を拒否したと言われている。 (“行動なしに期限が過ぎる中、アメリカ、ロシア、シリア停戦交渉を行う“、ワシントン・ポスト)

繰り返す: “ロシアは、集団の分類が終わるまで、停戦の一環として、少なくとも一時的に、ヌスラ戦線(アルカイダ)を、爆撃禁止の対象にしておくというアメリカ提案を拒否したと言われている。”言い換えれば、オバマ政権は、9-11テロ攻撃で、3,000人のアメリカ人を殺害し、唯一の過ちと言えば、これらワッハーブ派傭兵がイスラム・カリフ国へと変えたがっている国にたまたま暮らしていただけの何万人もの無辜のシリア民間人の死に関与した集団の分派を保護したがっているのだ。当然モスクワは、この茶番に協力するのを拒否した。

たとえそうであれ、日曜日、ジョン・F・ケリー国務長官は、彼とロシア側の相手役セルゲイ・ラブロフが、 “停戦が一体どのように施行されるのか、違反がどのようにして解決されるのかは誰にも分からないものの”、シリア内戦の“一時休戦で‘原則的に暫定的合意’に達し、数日中に開始し得る”と発表した。

オバマが国連でロシア決議案を拒否し、わずか数字間後に、アメリカ-ロシアが調停した停戦で、アルカイダを庇護しようとしていることが一体どれほど偽善的かお考え願いたい。アメリカのいわゆる“対テロ戦争”に関し、これは一体何を意味しているだろう?

一方、トルコでは、先週の28人が死亡し、61人が負傷したアンカラでの自動車爆発以降、シリアを侵略するというエルドアンの脅しが激しくなった。トルコ政府は、シリア国内のトルコ民兵(YPG)とつながっている若い活動家、サリフ・ネッジャルが実行犯だとした。爆発から24時間もしないうちに、政府版説明は崩壊し始めた。欧米マスコミが滅多に報じない話で、ウェブサイトでの声明によれば、クルド自由の鷹(TAK)が爆撃を行ったと声明をだしている。(クルド自由の鷹は非合法化されているクルド労働者党、PKKとつながっている) 更に月曜日、エルドアン政権は一層不利なニュースに見舞われた。DNAサンプルが、実行犯はネッジャルではなく、当初から自らの関与を主張していた、このグループ(TAK)メンバーのアブドゥルバキ・セメルであることを決定的に実証したのだ。この文章を書いている時点で、政府は、戦争を推進するための主張を強化すべく、国民にウソをついたことを認めていない。エルドアンと彼の過激派仲間は、徹底的に信ぴょう性を失った情報を、シリアを侵略すると脅すために使い続けている。土曜日、ガジアンテプでのUNESCO会議で彼はこう述べた。

    トルコは、トルコが直面するものとの戦いに関して、シリアや、テロ組織が巣くう場所で作戦を行うあらゆる権利を有している…トルコを標的にするテロ行為に直面したトルコの自衛権は何人たりとも制限できない。

これが、一体なぜトルコが、先週シリア領土に砲撃したのかの理由説明だ。一体なぜエルドアンが、スンナ派聖戦士が、トルコを自由に横断し、シリア軍に対する勝利の可能性を向上させる地域の交戦地帯に再入国するのを認めているのかという理由説明でもある。ニューヨーク・タイムズの下記記事をお読み願いたい。

    先週、シリア反政府派は、アレッポの北で、クルドが率いる民兵に対する戦闘にてこ入れすべく、トルコ経由で、少なくとも2,000人の増援部隊を送ったと、木曜日、反政府派筋は述べた。

    トルコ軍は、数日にわたり、ある戦線から別の戦線への移動を手助けし、シリアのイドリブ州を、反政府派が出るのを密かに護衛し、四時間トルコ内を移動し、包囲されたアザズの反政府派拠点を支援すべくシリアに再入国したと情報筋は述べた。

    “軽火器から重火器、迫撃砲やミサイルや戦車に至るあらゆるものの移動を我々は認められている”バブ・アル-サラム国境検問所を支配している反政府集団、レバント戦線の司令官、アブ・イッサは、偽名で匿名を条件にロイターに語った。 (“増援部隊はトルコ国内の自由通行を認められているとシリア反政府派は語る“ニューヨーク・タイムズ)

エルドアンが紛争を煽っているのを、オバマ政権は知っているが、見て見ぬふりをすることを選んだのだ。そして、オバマはシリア領土への砲撃に対してはトルコを(弱々しく)戒め、同時に、イスラエルがヨルダン川西岸やガザで残虐な大暴れをした際、アメリカがイスラエルに対して使った表現であるトルコの“自衛権”を認めている。今や、オバマはエルドアンにも同じ名誉を与えたのだ。これだけでも、ワシントンのやり口の二枚舌を十分に物語っている。

シリアでのワシントンの戦略は一体何だろう? 政権はISISを本気で打ち破り、紛争を終わらせようとしているのだろうか、それともオバマは何かたくらんでいるのだろうか?

そもそも、ワシントンは、ISISについては全く何の懸念もしていない。この集団は、アメリカの国益にとって極めて重要な地域で、アメリカが軍事作戦を遂行することを可能にするための単なる案山子に過ぎない。もし子どもだましのISISが明日消滅すれば、連中の略奪行為が途切れることなく続けられるように、麻薬戦争のような何か他のお化けか、何か同じくらいとんでもないものを、ホワイト・ハウスはひねり出すだろう。ワシントンにとって重要なのは、アメリカ-イスラエルの野望にとって長期的脅威となる強力で非宗教的なアラブ政府を崩壊させることだ。それが一番肝心なのだ。他の明白な目標は、決定的に重要な資源と、EUへのパイプライン回廊を支配し、これらの資源が米ドル建てで取り引きされ続けるようにすることだ。

アメリカ-クルド (YPG)同盟は、実際、シリアにおけるアメリカの戦略的権益には裨益しないと我々は考え続けている。アメリカは、クルド人国家には興味皆無で、聖戦戦士が、シリア国境地域の北部分を支配してもかまわないのだ。アメリカ-YPG同盟の本当の狙いは、トルコを怒らせ、国境を越えた、ロシア率いる連合との紛争をするよう挑発することだ。もしトルコが地上部隊をシリアに配備すれば、モスクワは、何とかして避けようとしている泥沼と直面させられかねない。トルコ軍は、過去五年間戦争を遂行してきたが、今や総退却しつつあるように見える、アメリカが支援する聖戦士や他の代理部隊の代替軍として機能しよう。

より重要なのは、トルコによる侵略がトルコ国内の分裂を悪化させ、エルドアンの権力掌握を酷く損ない、アメリカがトルコ軍と諜報機関(MIT)内のアメリカ工作員と協力して、つけこむことができるような脆弱性を作り出すことだ。究極的な狙いは、十分な社会不安を醸成し、カラー革命を誘発し、CIAがキエフで実行したものとよく似たワシントンが画策するクーデターで、もめ事を起こしてばかりいるエルドアンを打倒することだろう。

オバマが、エルドアンに密かに許可を与えておいて、彼の軍隊がシリアに進入するやいなや、突然足をすくったと想像するのは困難ではない。1990年に、アメリカ駐イラク大使、エイプリル・グラスピーが、サダム・フセインに、クウェート侵略を認め、似たような詐欺が行われた。イラク軍がようやく目的地にたどり着こうというところで、アメリカは大規模軍事作戦(砂漠の嵐作戦)をしかけ、サダムに、悪名高い死のハイウェイ沿いに素早い撤退を強い、アメリカの火力による悪意ある見せしめ殺人の格好の標的として、10,000人以上のイラク正規軍兵士が全滅させられた。あれは、サダムを打倒し、彼を従順なアラブ人傀儡と置き換えるワシントン計画の第一段階だった。

同じ政権転覆の罠が、今エルドアンにしかけられているのだろうか?

確かに、そのように見える。

Mike Whitneyは、ワシントン州在住。彼は Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion(『絶望: バラク・オバマと、幻想の政治』)(AK Press刊)にも寄稿している。同書は、Kindle版も入手可能。fergiewhitney@msn.comで連絡ができる。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2016/02/24/regime-change-in-ankara-more-likely-than-you-think/
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バラエティー茶番洗脳番組、面白おかしくアメリカ大統領選を語っている。あるいは北朝鮮批判。この国の「マスコミ」、傀儡氏の言う通り決して体制批判で萎縮などしていない。立派なものだ。宗主国と自国の敵の批判である限り。

この記事、決して人ごとではない。おかしな権力者が権力を失うのは、その国の国民の力で、非暴力で行われてこそ意味がある。ならず者国家が自由裁量で武力介入してろくな結果が出たためしがない。

我々が暮らす放射能汚染不沈空母警察国家についても連想する。東と西の鉄砲玉国家。

つまり記事を読んで思い出したのは元沖縄県宜野湾市長伊波洋一氏のお話。

2015/12/21 「中国のミサイル1400発で日本は一度壊滅させられ、中国に花を持たせて戦争を集結させる。それが米国の戦略」〜岩上安身による伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長インタビュー

それとぴったり辻褄が合う最近の纐纈厚教授講演もある。

2016/02/28 【京都】AWC第四回国際総会講演「日米軍事同盟の新段階、変貌する日本」 ―講師 纐纈厚・山口大学副学長(動画)

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