ISISなるもの

2017年4月29日 (土)

今や陰の政府のとりことなったトランプ

2017年4月26日
Paul Craig Roberts

2001年9月11日、オサマ・ビン・ラディンによる指揮のもと、少数のサウジアラビア人が、いかなる政府や諜報機関の支援も無しに、同盟欧米諸国やイスラエルのモサド全てを出し抜き、アメリカ政府丸ごと機能不全にして、“世界唯一の超大国”に対し、史上最大の屈辱を与えたというおとぎ話を陰の政府に許された売女マスコミの参加で、だまされやすい無頓着なアメリカ国民に対してまんまとやりおおせた際、ワシントンは、あらゆること、あらゆる違法な反逆行為、あらゆるウソを切り抜けられるのを学んだのだ。だまされやすい欧米国民は、何であれ言われたことを信じるのだ。

証拠にもかかわらず、無頓着なアメリカ国民のみならず、世界の大半が、ワシントンのあらゆる声明を真実として受け入れる。ワシントンが何か言うと、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オランダ、ベルギーや日本のワシントン傀儡が、まるで明らかな真実であるかのように明らかなウソに同意する。これら属国のCIAに買収されたマスコミ、真実よりCIA助成金を好む無節操な連中の集団もそうだ。

ジョージ・W・ブッシュから、オバマが陰の政府の計画を引き継いだ際、シリアのアサドの政権転覆を仕組み、ワシントンが化学兵器をISISに送っておき、もしアサドが“内戦”で使用すれば、アサドは、オバマが決めた“越えてはならない一線”を越えることになり、その結果“大量破壊兵器”に関するワシントンのウソを元にイラク侵略したと同様、アメリカ軍による侵略に直面することになるとオバマは何カ月も繰り返した。

この考え方を、欧米国民の薄弱な頭に焼き付けた後、オバマは、化学兵器がシリア国内で爆発するよう手配し、それをアサドのせいにした。こうして、越えてはならない一線が越えられたと無頓着な西欧は言われ、アメリカは侵略しようとした。

ワシントンのお馴染みの屑野郎、イギリス首相はイギリスの支持を約束して、アメリカ侵略に早速賛成した。ところがイギリス議会が拒否投票をした。イギリスの議員たちが、イギリスは、あからさまなウソで正当化されたもう一つのアメリカ戦争犯罪を支持するつもりはないと言ったのだ。二度目に、Brexit投票で見たとおり、イギリスでだけ、民主主義に、いまだ骨がある。それ以外の西欧は臣下の奴隷状態で暮らしている。

ロシア政府も、リビアでは愚かにもアメリカを信じたが、二度とそうしないと認め、断固とした姿勢をとっている。ロシア人は言った。我々自身であらゆる化学兵器をシリアから撤去し、破壊するため、それを欧米“文明”に引き渡す。そしてロシア人は実行した。

欧米“文明”はその兵器で一体何をしただろう? 連中はその一部をISISに渡したのだ。これで、ワシントンに、アサドが化学兵器を“自国民に対して”使用したと非難する二度目の好機が与えられたのだ。

そこで、ワシントンは、このでっち上げをまたしても展開した。シリア空軍によるISIS陣地攻撃中、化学兵器が爆発したか、あるいはそうなのだとされている。ワシントンはすぐさま、アサドが“サリン・ガスを自国民に対して”使用したと主張した。トランプは亡くなった赤ん坊の写真を見せられ、愚かにもアメリカ軍のシリア攻撃を命じた。

これは、ワシントンが、何の隠れ蓑もなしに、明らかな戦争犯罪を行った初めてのことだ。トランプにはリビアの時にあったような国連決議さえない。トランプにはNATOも参加しておらず、他国政府の支援という戦争犯罪の隠れ蓑になる、ジョージ・W・ブッシュの“有志連合”もない。

トランプには隠れ蓑は皆無だ。彼は愚かにも自ら明らかな戦争犯罪をおかすよう追いやったのだ。

今や彼の敵全員-陰の政府、軍安保複合体、CIA、ヒラリー民主党、戦争屋共和党は-新たなホワイト・ハウス阿呆を支配下に置いたのだ。もしトランプが、連中の思い通りにしなければ、連中は彼を戦争犯罪で弾劾するだろう。

一方、ロシア/中国/イラン/シリア同盟との戦争のリスクは益々近づいている。アメリカ は、この戦争を挑発するあらゆる意思を示している。ワシントンのウソの説明によれば“非通常兵器とその送達手段を、開発、製造した”かどで、シリア科学研究調査センターの271人の職員に、ワシントンは経済制裁を課した。

このエセ非難を深く印象付けるため、既知の事実によってではなく、欧米プロパガンダによる、対ISISシリア空爆での化学兵器攻撃とされるものへのいかなる調査も、ワシントンは妨げた。もしワシントンが、シリアのせいであることに、それほど確信があるなら、ワシントンは一体なぜ調査を妨害したのだろう? もしワシントンが正しければ、調査でワシントンの主張が証明されるはずだ。ところが、ワシントンはまたしても白々しいうそをついているので、調査で逆のことが証明されてしまうことになる。それが、ワシントンが恐れていることであり、ワシントンが調査を妨害した理由だ。

十分実績のあるウソつきで、調査を妨害し、全員ワシントンを信じなければならない、さもなくばロシア工作員リストに載せるぞと主張するアメリカ政府を、欧米諸国民は一体なぜ信じるのだろう?

アメリカ政府が何のうしろめたさも感じることなく発信するウソ、むき出しのプロパガンダがここにある。https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/sm0056.aspx これは、かつて私が誇りを持って勤務したアメリカ財務省の声明だ。しかしアメリカ財務省に、最早誇りは残っていない。

ワシントンがシリアによる化学兵器使用とされるものの調査を妨害する唯一の理由は、事実が明らかに、ワシントンのウソを裏付けないからだというのを理解するのに十分なほど欧米諸国民は聡明だろうか? いや、そうではない。

MITの科学者テオドール・ポストルが調査し、化学兵器は空から投下されたのではなく、地上で放出されたもので、サリンは長く残るのに、即座に現場に駆け付けた救援活動従事者とされる人々が手袋やマスクや他の何の防御もしていなかったのだから、サリン・ガスではなかったと結論づけた。もしガスがサリンだったら、彼らも死亡していたはずだ。

ロシアの説明は、シリア空軍攻撃が、ワシントンによって好都合に手配され、化学兵器が置かれていた倉庫に命中したというものだ。ワシントンあるいは、サウジアラビアなどのワシントンの属国がISISに化学兵器を提供したという報道を読んだことがある。ワシントンが、化学兵器をISISに渡した理由は、アサドのせいにできる更なる化学兵器の使用が画策できるようにするためだと、ロシアのプーチン大統領は言っている。

強い確信をもって、これこそ今起きていることだと言えると私は思う。ワシントンは、化学兵器攻撃を次々と画策してロシアを根負けさせるつもりなのだ、ロシアをアサドによる化学兵器攻撃とされるものの非人間的な擁護者として描き出して、一層徹底的にロシアを孤立化させるため、特にロシアが愚かにもロシア国内での活動を許しているアメリカとドイツが資金提供しているNGOや、ロシア・マスコミ内のプーチン政権反対派を挑発するため。世界世論の重みでプーチンにアサド放棄を強いるのがワシントンの狙いだ。

アメリカとロシア/中国/イラン/シリアとの間の平和的な関係を望んでいた人々にとって、もう一人の壮大な失望であるティラーソン国務長官は、アメリカは、依然、シリアにおける政権転覆を意図していると述べた。ティラーソンは、ロシアに、ワシントンの邪魔をするのをやめ“バッシャール・アル・アサド支援を良く考え直すよう”忠告したのだ。

シリアがワシントンに倒されれば、次はイランで、更にワシントンが資金援助する聖戦士がロシア連邦や中国のイスラム住民に対して仕掛けられるのだから、ロシアはアサドを見捨てることはできない。

これがワシントンの戦略だ。プーチンがこれに気がついているのは確実だと思うし、金儲けに余念がないが、中国もそうだろう。

実に明らかな疑問が我々の前にある。ロシアと中国は屈伏し、ワシントンに降伏するのだろうか? そうではなく、ワシントンは、アメリカ史上初めて、良き世界市民になるのだろうか、それとも、ワシントンは更なる脅しをかけ、ロシアと中国に、選択肢は、ワシントンの先制核攻撃を待つか、自ら先制攻撃するかのいずれかだと確信させるのだろうか?

これが世界が直面し、我々の注目に値する唯一の疑問だ。私は四半世紀ワシントンで暮らした。現在あそこで支配している悪は未曾有のものだ。これまで私が全くみたこともない代物だ。

ワシントンに集中する悪、欧米中の政府から支持されている悪を世界は生き延びられるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/26/trump-now-captive-deep-state/
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翻訳しながら、昼の白痴製造呆導番組を流し聞き(音声を消していることが多い)しているが、それもいい加減、耐えられなくなってきた。北朝鮮の脅威をしつこく連日あおっても、閣僚こぞって遊びに行くのは、全て茶番であることの証明だろう。提灯持ちの男女が禁業鉢の中で口をぱくばくするのを眺めるのは、人生の無駄。
何度も繰り返すが、情報を得るためではなく、大本営広報部の欺瞞を確認するため眺めている。新聞なら、興味がない記事は読まなければよいが、テレビの場合、音声をきるか、消すかしないではいられない。アッキード疑獄や、共謀罪のひどさを追求するなら、有り難いが。そうではないのだから苦行。

IWJで、呆導による狂いを補正している。

空母カール・ビンソンはインド洋にいた!? それでも予断を許さない朝鮮半島情勢 「金正恩よりトランプ大統領の方が危ない」――岩上安身が軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏にインタビュー! 2017.4.19

米軍のシリア攻撃、背後にイスラエルの影! 混迷を極める中東情勢を読み解く~岩上安身による放送大学教授・高橋和夫氏インタビュー 2017.4.28

明日は、共謀罪にかんする興味深いIWJインタビュー。

★【中継】岩上安身による京都大学大学院教授・高山佳奈子氏インタビュー
[日時]2017年4月30日(日)15時~
[YouTube Live] https://www.youtube.com/watch?v=7AvTnEnpDtA
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twtter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

2017/03/30「政治家の汚職は共謀罪の対象から外れている」!? ついに共謀罪審議入り! 京大・高山佳奈子教授が徹底批判!「テロ対策」と言いつつ捜査機関は「テロリスト」の「言語」さえ読み解けない!

2017/04/26【国会ハイライト】暴かれた共謀罪の正体! 「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が処罰対象から除外されている!? 京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露!

貴重な報道活動、人気絶頂で、順風満帆となって欲しいが、現実は厳しい。

 既に様々な機会でお伝えしていますが、現在、IWJは深刻な財政危機に陥っています。会員数とご寄付・カンパが現状の数字で推移すると、第7期の期末である7月末には、約1,200万円の赤字が出てしまうことになります。あと3ヶ月半しかありません。IWJは今、岩上さんの健康状態と財政危機という、ダブルパンチ状態にあります。

※【岩上安身のツイ録】岩上安身からの緊急ご支援のお願い!IWJが今期末で約1200万円の赤字見通し!7月末まであと3ヶ月半!「いずれ独立メディアにも及ぶ報道規制。本当に身動きが取れなくなるまで伝え続けたい」どうぞ緊急のご支援をお願いいたします!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375457

2017年4月17日 (月)

トランプのせっかちなシリア攻撃ゲームは、つじつまが合わない

2017年4月14日
F. William Engdahl

4月7日シリア時間午前3:40に、アメリカは、シリア政府のシャイラート空軍基地破壊を狙ったとされる59発のアメリカトマホーク巡航ミサイルを発射したが、これは、トランプ大統領が議会に送った書状によれば、アメリカ合州国の“極めて重大な国家安全保障と外交政策権益”のために行われ、“化学兵器攻撃を行うアサドの能力を失わせ、シリア政権に化学兵器の使用、あるいは拡散を断念させるため”行われた。この出来事丸々、本格的な責任ある回答を求める巨大な戦略的な疑問を残したままだ。

多くの中でも、第一に疑わしい問題は、2013年、アサドがサリン・ガス兵器を使用したというアメリカの主張を巡って、アメリカが戦争を引き起こしかけた後、シリア政府は、全ての化学兵器を放棄したことを2016年1月に認定した機関で、科学的に調べる能力がある国連化学兵器禁止機関(OPCW)による、シリア政府サリン・ガス攻撃とされるもののいかなる本格的な独立調査も、ワシントンが拒否したという事実だ。

まさにこの同じ国連機関が、2013年に、シリア国内でのアメリカの戦争を防ぐためのロシア提案に則って活動し、アサド政権の全ての化学兵器除去を監督したのだ。ティラーソン国務長官は、2013年に、ロシアが全てのシリア化学兵器を除去しなかったと非難している。2013年、ロシアの作戦ではなかった活動に、アメリカ軍部隊が参加していた事実を無視し、ティラーソン国務長官は偽って非難しているが、アメリカ国務長官コリン・パウエルの元大統領首席補佐官、ローレンス・ウィルカーソン大佐が指摘している通り、国際的な国連OPCW作戦が、アサド政権が保有していた全てのシリア化学兵器を移動し破壊した。

2013年のサリン・ガス‘偽旗作戦’

2013年8月当時、バラク・オバマ大統領が、アサドは禁止されているサリン毒ガスを使用して、“越えてはならない一線”を越えたと主張していた時に、ハーグのユーゴスラビア国際戦犯法廷(ICTY)元検事で、国連のシリアに関する独立国際調査委員会メンバーとして活動していたカルラ・デル・ポンテが、彼らの国連調査が、グータでサリン・ガスが使用されたのは決定的であることを発見したとマスコミに述べた。しかしながら彼女は、サリンをアサド軍が使用した証拠は見つからなかったと述べた。逆にデル・ポンテはこう述べたのだ。“これは政府当局によってではなく、反対側、反政府派が使用された。”彼女の報告は、主流欧米マスコミから報道管制された。

当時の他の調査には、当時のグータ内と周辺の目撃者インタビューから、違法なサリン・ガスは、2013年、ブッシュ家と極めて親しい、当時のサウジアラビア統合情報庁長官バンダル・ビン・スルターン王子がアルカイダや他のテロリスト“反政府派”に与えたものだったと述べた2013年8月、AP通信の従軍記者デール・ガヴラックによるものがある。

2013年9月、NSNBCのクリストフ・レーマンは、使用されたサリン化学兵器は、CIAと、シリアとの国境ヨルダンのアルマフラクに駐留するアメリカ特殊部隊の承知の上で、サウジアラビアが、シリアのアルカイダ、ヌスラ戦線テロリストに与えたものだというグータ市民目撃者報告を含む詳細な証拠を示した。アルマフラクは、ヨルダンからシリアに、ヌスラ戦線や、他の反アサド・テロリスト傭兵向け兵器を密輸入する主要中継地点だ。当時グータのアルカイダ・テロリスト部隊は、アブー・アーイシャという名で知られるサウジアラビア国民に率いられていた。

この最新の化学兵器事件は、アメリカが支援する60年間の戦争で初めて、シリアにおける大規模軍事行動をする口実を、トランプ政権のタカ派連中に与えるため、アメリカとサウジアラビアが支援するISISかヌスラ戦線がおこなった諜報界隠語で言うもう一つの‘偽旗’だったのだろうか? あらゆる証拠がそうだと言っている。

理不尽で狂っている

シリア空軍によるサリン・ガス爆撃とされるものが、レックス・ティラーソン国務長官とアメリカ大統領の両人が、アサド退任を強いるのは、もはやアメリカの優先課題ではなく、シリア国民によって決定されるべき問題だと表明したわずか数日後に起きたという惑わせるような事実がある。アサドの軍は、アレッポを含む、ISISやヌスラ戦線テロリストが占領していた広大な地域を解放しており、外交も含めあらゆる面で、明らかに勝利しつつある時期のこの段階で、違法な化学兵器を使用することは、アサドにとって意味をなさない。それはバッシャール・アル・アサドにとって、理不尽で自殺行為のはずだ。彼にどのような欠点があろうと、こうした攻撃はその一つではない。

退役レバノン軍将官チャールズ・アビ・ナデールが、レバノンのアル・アヘド・ニュースに発表した分析によれば、4月4日に化学兵器爆発が起きたハーン・シャイフーン地域でインタビューされた多くのシリア人目撃者が“爆発は標的にされ、空からミサイルで攻撃されたビルで起きた。毒ガスの樽が爆発した結果、煙の小さな雲が、それから間もなくして現れた”ことを確認した。アビ・ナデールは“これは、毒ガスを搭載したロケットが標的で直接爆発した場合におきる、この種兵器攻撃の失敗を避けるため、軍専門家が、少なくとも地上から100メートル以上の高度で爆発するよう、仮のケースを使って爆撃をおこなう、化学兵器攻撃の際の仕様や手法と全く矛盾する”と指摘している。シリア空軍ミサイルが、禁止されている化学兵器を秘匿していることを知らず、アルカイダ兵器倉庫を攻撃したという説もロシアとシリア政府もそれが起きた主張していることと対応する。

アビ・ナデールは、本当の事実を解明するための現地での本格的な自立した科学的調査が行われたとすれば、化学兵器爆発現場のイドリブ県ハーン・シャイフーンと、アサドの空軍がテロリストのイドリブ兵器庫攻撃に出撃したシリアのシャイラート空軍基地両方の調査が必要だと指摘していた。

アビ・ナデールなどが強調している通り、調査で“その影響が、科学的な見地から、覆い隠したり、隠蔽したりできない化学兵器を搭載したミサイルや爆弾の存在あるいは不在を示すことができたのは確実だ。空軍基地、倉庫と爆撃機に対する(4月7日のアメリカ)ミサイル攻撃が、いかなる調査委員会であれ、事実を調査するのに必要な科学的データを入手する可能性を絶滅した” これは偽旗作戦の発見を防ぎ、狂犬マティスや、ワシントンの空中サーカス、別名トランプ政権が何であれ好き勝手な非難をするのを可能にするのに大いに好都合だ。

ホワイト・ヘルメットのニセ・ビデオ

現在アルカイダにつながるヌスラ戦線テロリストに支配されているイドリブ県のハーン・シャイフーンでのシリア・サリン・ガス事件丸ごと偽ニュースで、アサドを、違法な戦争の残虐行為で非難するため、アメリカが支援した意図的な偽旗の企てだという、圧倒的な証拠がある。

自らを尊大にもシリア民間防衛隊と改名した、アメリカとイギリス政府が資金提供しているNGO、シリア・ホワイト・ヘルメットが提供したビデオと、テロリストが支配するイドリブ県医療当局トップによるツイートが、サリン・ガス爆撃という主張の根拠だった。ところが、ホワイト・ヘルメットが公表し、彼らがロンドンを本拠とするうさんくさいシリア人権監視団に送ったビデオには、ホワイト・ヘルメットの制服を来た男が、サリン・ガス攻撃された子供犠牲者とされるものを素手でマスクも着けずに運んでいる。

サリン、CBRN (化学、生物、放射性物質能と核兵器)化学兵器戦争攻撃に対する防御対策になじみのある誰にとっても、1995年の東京地下鉄サリン・ガス攻撃被害者救助隊員のような、呼吸マスクと、全身の最も厳重な緊急救助隊員防御服が標準だ。もし、ホワイト・ヘルメットが本当に連中が誤解させる目的で自ら名乗っている“シリア民間防衛隊”なのであれば、彼らは化学毒ガス攻撃対処方法を訓練されていたはずだ。

シリア人ジャーナリスト“パルチザンガール”が投稿した別のビデオには、4月4日のサリン攻撃とされるもので殺害されたとされる少女が映っている。撮影者が見過ごした唯一の問題は、ビデオの最後の瞬間に“死亡した”少女が、芝居が終わったかどうか確認するために目を開くのが唯一問題だ。

ホワイト・ヘルメット偽ビデオ

2016年 11月  まさにおなじホワイト・ヘルメットが連中の主張を支持する別のニセビデオを使用したかどで謝罪を強いられていた。4月7日、アサドの空軍基地爆撃決定のために、CIAや、トランプ国防長官の狂犬マティス大将にとって“信頼できる”情報源のホワイト・ヘルメットは“民主主義の促進”として知られている、世界中でのCIA政権転覆作戦と密接につながったアメリカ政府の部局、米国国際開発庁USAIDの資金で設立された。

スゥエーデン人権医師会によれば、シリア ホワイト・ヘルメットは、イドリブ県のサルミンにおける塩素ガス攻撃とされるものの詳細を映した2015年4月の陰惨なニセ・ビデオも撮影していた。ホワイト・ヘルメットは、死んだ子供たちの遺骸を利用していた。子供たちを蘇生しようと、アドレナリン注射や、人工呼吸テクニックで懸命に働くホワイト・ヘルメット“緊急救援隊員”を撮影しているというふれこみだ。

ホワイト・ヘルメット・ビデオを入念に見て、スゥエーデン人の医療専門家、Leif Elinder医師はこう述べた。“ビデオ資料を検討して、一部は死んでいるように見えるこの子供たちに対して行われた措置は、異様で、非医学的で、人命救助ではなく、子供たちの人命救助の目的という点では逆効果でさえあると思う”と述べた。

同じビデオを見た別のスゥエーデン人医師はこう述べた。“注射をするためには、CPR (心肺停止蘇生救急)は中断しなければならず、直後に、CPRが再開されなければなりません。ビデオで映っている手順ではそれは行われていません… この医師はこう書いている‘もし既に死んでいなければ、この注射で、この子は殺されたでしょう’! 何と背筋の凍るような光景だろう。何と悲しいことだろう。”

米国国際開発庁USAIDが作り出したNGO

ホワイト・ヘルメットは、2013年、アメリカが支援する政権転覆カラー革命に資金を提供する裏金機構、USAIDのOffice of Transitional Initiativesによって設立された。連中はgottenUSAID2300万ドルの資金提供from 。USAIDは、ワシントンDCに本拠を置く営利目的の契約業者Chemonicsを経由して、ホワイト・ヘルメットに資金を提供している。彼らはロンドンとニューヨークに事務所を持つPurposeという名の如才ないイメージ制作PR企業に“運営”されている。

受賞している研究者マックス・ブルーメンソールによれば、シリア ホワイト・ヘルメットは、2013年3月、ジェームズ・レ・メズリエと言う名の元イギリス軍諜報将校が設立した。ボスニアやコソボやイラクのNATO介入の兵役経験者、レ・メズリエが、USAIDに採用され、後にUSAIDのシリア地域オプション計画の下で、シリア・ホワイト・ヘルメットとなるものを訓練する民間傭兵警備会社を設立した。

USAIDのためのレ・メズリエの仕事は、テロリストが占領している地域に突入するシリア人集団を組織することだった。彼らは、シリア軍戦闘機による爆撃に決まったように直面し、テロリストが占領する地域で自らを撮影しながら、爆撃されたばかりのビルに、生存者を探しだすべく突入するよう訓練されている。ジハード・ジョンや他のISISの人間がホワイト・ヘルメットの首を切ったビデオを全く見たことがないのは奇妙だ。

2014年、レ・メズリエは、ドバイに本拠を置くAnalysis、Research、and Knowledge、略語ARKで知られる“調査、紛争転換、コンサルテーション”会社から拡大した、非営利団体Mayday Rescueをトルコに、本拠を置いて設立した。ホワイト・ヘルメットの訓練を監督していた際、レ・メズリエを雇っていたこの団体は、アメリカ政府とイギリス国防省から助成で何百万ドルも貰っていた。

ブルーメンソールは、シリア・ホワイト・ヘルメットの本当の起源に関する報告を続け、リビア国内でのアメリカ飛行禁止空域や、究極的には、NATOによるシリア軍事攻撃への共感を作り出す、事実上のNATOプロパガンダ部門だと述べている。

ワシントンが、ハーン・シャイフーンにおける最新偽旗サリン・ガス事件を仕掛けた背後の重要な答えられていない極めて疑問がある。トランプ政権は、国際法や真実に対する軽蔑を示しているが、彼今や戦争をイエメンやソマリアから、直接シリアにまで拡大し、トランプ風“OK牧場の決闘”で、ロシア駐留軍と直接対決するつもりなのだろうか?

ロシア国防省と外務省が、シリア主権領へのアメリカ・ミサイル攻撃は、4月4日のサリン・ガス事件とされるもののずっと前に計画されていたと報じているのは重要だ。ロシア国防省報道官のイーゴリ・コナシェンコフ少将はこう述べた。“シリア空軍基地に対するアメリカ巡航ミサイル攻撃は、今日の出来事のずっと前から準備されていたのは明らかだ。そのような攻撃を準備するには、偵察、飛行任務計画、準備やミサイルを発射準備完了状態にする大規模な措置が行われる必要がある”とコナシェンコフ報道官は指摘した

もしアメリカ・マスコミが“悲嘆に暮れ激怒した”娘イヴァンカの懇請ゆえに、トランプが、4月7日シリア爆撃を決定したと報じるのであれば、世界は我々が考えている以上に一層あやうい危険にある。トランプも娘も彼女の夫ジャレッド・クシュナーの誰も国際政治経験を全く持たず、戦争や世界を混乱させるという判断をするのに最も不十分だ。だがそれゆえ、トランプのマスコミ偽記事は、本来全く非人間的で全く奇怪で危険なトランプ爆撃に、ちょっとした人間的興味の風味を添えるよう仕組まれている可能性が極めて高い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/04/14/the-hasty-trump-syria-attack-game-it-doesnt-add-up/
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昨日夕方、国営放送の洗脳番組を眺めていた。音声を消していたので、内容を確実に把握している自信はないが、絵と吹き出し、使われていた風船と、出演していた体制べったり相撲評論家を見れば、ほぼ想像はつく。

ああいう悪辣な歪曲洗脳から離脱するには、まっとうな情報を得るしかない。

まずは『シリア情勢――終わらない人道危機』を拝読すべきだろう。

特別講演会「シリア内戦」はどう理解してはいけないか? ―東京外国語大学・青山弘之教授×中東調査会上席研究員・高岡豊氏 対談講演会 2016.6.23
を拝見して、青山弘之教授を初めて知ったのだから、偉そうなことは言えないが。

青山弘之教授は、ホームページもお持ちだ。

こうした歪曲報道のひどさ、『私の闇の奥』でも書かれている。

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(1)

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(2)

2017年4月15日 (土)

ブッシュ 2.0と、オバマ 1.5と化したトランプ外交政策

Wayne MADSEN
2017年4月13日

軍事的、外交的威張り散らし、脅しと、大言壮語と組み合わさった、複数の国々における政権転覆へのアメリカ関与という、ドナルド・トランプの転向、ジョージ・W・ブッシュの中央集権的行政府帝国主義外交政策と、バラク・オバマの政権転覆方針の組み合わせ、“ブッシュ・バージョン2.0/オバマ・バージョン1.5”と要約するのが良さそうだ。

パルミラや他の場所で、「イスラム国」部隊と戦っているシリアとロシアの軍用前進作戦基地であるシャイラート空軍基地に対するトマホーク巡航ミサイル発射というトランプの条件反射的決断は、ブッシュ政権がイラクで行ったたぐいの無謀な単独行動主義と、中東と北アフリカ中におけるオバマ政権の“政権転覆”戦術が組み合わさったものだ。とは言え、バラク・オバマでさえ、シリア政府に対する直接軍事行動に引き込まれるのを拒み、トルコ、サウジアラビアやカタール政府に支援されたシリア反政府諸派を用い、シリア政府軍に対する攻撃を中央情報局(CIA)工作員たちが監督するほうを好んでいた。

トランプによるシリア軍攻撃の決断は、極めて怪しげで、テロリストとつながっているシリアの“ホワイト・ヘルメット”や、イギリス、コベントリの“シリア人権監視団”として知られる馬鹿げた茶番サイトの指紋にまみれた実にいかがわしいビデオと写真“証拠”に基づいている。トランプの巡航ミサイル攻撃が、「イスラム国」や、中東中のアルカイダ陣営、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領政権や、サウジアラビアとカタールの宮廷などに広く慶賀されたのも不思議ではない。これまで、こうした連中は、オバマの“アラブの春”と、政権転覆という狙いの結果、シリア中に広がった災厄のもとである聖戦戦士連中を打ち破る上で、バッシャール・アル・アサドのシリア政府やロシアに協力するという選挙時のトランプの言動を懸念していた。

最初のトマホークが、アメリカ海軍駆逐艦ポーターとロスから発射されると、シリアとその連合軍に押されていたシリア国内の聖戦反政府勢力が抱いていた不安は、即座に恍惚へと変わった。「イスラム国」、アルカイダ、アハラール・アル・シャーム、ジャイシュ・アル・イスラム、ヌスラ戦線、リワ・アル-ハックらは、トランプによって、自らのハイテク軍隊を与えられたのだ。アメリカ合州国海軍だ。

2016年の大統領選挙戦中、トランプ支持者は、不動産億万長者の向こう見ずな態度を気にしなかった。結局、“アメリカ・ファースト”を気にかけるとトランプは言っていたのだ。トランプは前任者たちが演じた“世界の警察官”という役割を非難していた。トランプは、自分は“世界の大統領”ではなく、アメリカ大統領になると言っていた。2016年4月7日、トランプがシリア空軍基地に対し、59発のトマホーク巡航ミサイル発射を命じて、全てが変わった。トランプの国連大使ニッキ・ヘイリーは、アメリカはシリアに対して更なる行動をとるし、アメリカ合州国は、シリア大統領として、アサドに未来はないと見ていると宣言した。ヘイリーはCNNにこう語った。“アサドが政権のトップでいるうちは、政治的解決が行われるという選択肢はあり得ない。政権転覆の類が起きるだろうと我々は考えている”。ヘイリーは、トランプは、シリアにおけるイランの影響力も根絶するつもりだと述べて、シリアにおけるアメリカの狙いまで拡張した。イランとシリアに関する声明はオバマ政権が示唆したあらゆることを遥かに超えている。

ホワイト・ハウス無任所顧問であるトランプの娘イヴァンカ・トランプと、夫でホワイト・ハウス上級顧問のジャレッド・クシュナーが、ハン・シェイクン村の子供を含むサリン犠牲者を写した写真とビデオの信ぴょう性に納得した後、トランプにシリア攻撃するよう説得したという報道があった。“証拠”の情報源 - 前回のシリアの化学兵器使用なるものの怪しい“証拠”を出した、まさに同じ情報源 - は全く怪しいものだ。

2013年、トランプは、アメリカのシリア攻撃を求める声に関し、以下のようにツイートしていた。“シリアを爆撃して、更なる負債と、長期間の紛争の可能性以外、一体何が得られるだろう? オバマは議会承認が必要だ"。トランプは、自分の対シリア行動に対し、議会承認を求めなかった。実際、議員たちに伝える前に。トランプは、習近平中国国家主席には、フロリダ州マー・ア・ラゴのトランプのリゾートを出発する際に、シリア攻撃に伝えていたが、習主席を感心させようというトランプの企みはほとんど効果がなかった。習の飛行機がフロリダ州を離陸するやいなや、中国政府の報道機関新華社通信はこう述べた。“強力な戦闘機や巡航ミサイルを使用して、他国を攻撃して、強力な政治メッセージを送るというアメリカの典型的戦術だ”。

トランプは、彼が以前非難していた人物と化した。アメリカ憲法上も、国際的法的な権限もなしに、軍事的手段で政権転覆を狙う、責任を負わない世界の警察官だ。

トランプは北朝鮮に対する力の誇示で、北東アジアにおけるアメリカ空軍と海軍を強化することも決めた。トランプの顧問たちは、マスコミに漏洩して、いずれも北朝鮮政権転覆を目標にした対北朝鮮核攻撃、あるいは、北朝鮮指導者金正恩暗殺に対するアメリカの許可が、選択肢としてあることを知らしめた。彼のオルタナ右翼と“アメリカ・ファースト”支持者たちにとって大いに悲しいことに、シリアと朝鮮半島に対するトランプの行動が“完全なネオコン”と化したことを示している。事実上、ホワイト・ハウスの外交政策機関支配を確保したネオコンの願望を重んじて、ホワイト・ハウスで、トランプの戦略政策顧問スティーブン・バノンが国家安全保障会議から追い出されたという報道もあった。

世界中で、トランプ政権幹部は、オバマの政権転覆戦術を再採用している。トランプのセルビア大使カイル・スコットは、4月2日、セルビア大統領にアレクサンダル・ヴチッチの再選に、ワシントンが満足していないことを明らかにした。スコットはジョージ・ソロスに雇われた反ヴチッチ街頭抗議行動参加者が、反ヴチッチ・デモをするのを奨励して、ワシントンは、ヴチッチがロシアとの緊密な関係を継続するのを歓迎していないというメッセージを送った。隣国マケドニアでは、トランプの大使ジェス・ベイリーは、欧州連合加盟賛成で、ロシアとの関係を凍結するものにマケドニア政府を変えようとしていたソロスが支援する抗議行動参加者や野党に対する米国国際開発庁(USAID)の支援を継続している。3月末、レックス・ティラーソン国務長官は、国務省に戻っていたベイリーに、スコピエでオバマの下で始まった不安定化活動を継続する許可を与えた。セルビアとマケドニアでは、デモが街頭に出現したのは、トランプとソロスとの間で協定が成立した最初の兆しであり、以前のトランプの反グローバリゼーションと反ソロス支持基盤を激怒させることは確実だ。

中南米では、トランプの特命全権公使連中が、反動的原始ファシズム勢力を支援している。ウオール街が支援するギレルモ・ラッソウなる身びいき資本主義者に対して、エクアドル左翼指導者レニン・モレノが大統領に当選した正当性に、ワシントンは疑念を呈している。アルゼンチンではアメリカ大使館幹部は、アルゼンチン政府のウオール街が指示する緊縮政策に抗議する労組や学生運動指導者に反対し、トランプの億万長者友達、マウリシオ・マクリ大統領に結集した。

イヴァンカ トランプとジャレッド・クシュナーは、ハンシェイクンでの一般市民の死亡に、シリアにミサイル攻撃をしかけて復讐するようトランプを説得はしたものの、縁故資本主義の産物たるこの二人のいずれもエジプトのタンタとアレクサンドリアの教会で、棕櫚の主日の礼拝に参列中の約43人のコプト・キリスト教徒が「イスラム国」によって虐殺されたことについては何も語らない。トランプ気の抜けた一家は、サウジアラビア、カタールやトルコにいる「イスラム国」に対する実際上の財政と兵站の支援者連中に対する報復への呼びかけでは沈黙している。イヴァンカが、ジェッダやドーハやイスタンブールの高級ブティックにおける彼女のファッション商品売り上げを危険にさらしたくないだろうことは確実だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/13/trump-foreign-policy-becomes-bush-2-obama-1-5.html
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「剣を取る者は皆、剣によって滅びる」――宗教者緊急祈念行動・シリアの人たちをもうこれ以上、苦しめないでください!! 2017.4.11

ことごとく前言を翻す宗主国大統領、
当選直後にあわててかけつけた属国首相と馬があって当然。
いずれも、呼吸するようにウソをつく能力に極めて富んでいる。

北朝鮮のミサイルにサリンを搭載する可能性まで傀儡は言い立てる。

北朝鮮ミサイルよりもなによりも、自滅党、治安維持法でトップ二人を逮捕されたのに、共謀罪を推進するカルト宗教政党、異神の怪たちによる支配、連中の走狗大本営広報のほうがはるかに恐ろしい。

2017年4月14日 (金)

ハルマゲドンが近づいているのだろうか?

Paul Craig Roberts
2017年4月12日

欧米世界の無頓着さは、驚くべきものだ。CNN、MSNBC、NPR、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに洗脳されるにまかせているのは、アメリカ人だけでなく、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本の国民も、マスコミを装う戦争プロパガンダ装置に頼っている。http://www.bbc.com/news/world-us-canada-39573526

欧米“指導者連中”つまり、強力な私益集団と陰の政府の糸によってあやつられている連中も、同様に無頓着だ。トランプとアメリカ帝国中の傀儡指導者連中は、自分たちが、ロシアと中国との戦争を引き起こしているのに気がついていないに違いない、さもなくば連中は精神病質者だ。

ホワイト・ハウスの新阿呆が旧阿呆と入れ代わった。新阿呆は国務長官をロシアに派遣した。一体何のために? 最後通告を送るためだろうか? 更なるエセ非難をするためだろうか? ウソを詫びるためだろうか?

ティラーソン国務長官の厚かましさをお考え願いたい。モスクワ訪問前の週、彼は、アメリカが宣戦を布告していない国に軍事攻撃した、ワシントンの明白な戦争を正当化する、シリアのアサドが、ロシアの許可を得て、化学兵器を使用したという途方もないウソやエセの主張を支持していた。大統領に就任して、100日もたたないうちに、既にトランプは他の戦争屋閣僚ともども戦犯だ。

世界中がこれを知っているが誰もそれを言わない。それどころか、ウソと脅し満載のティラーソンが、アサドをアメリカ単独覇権国に引き渡さなければならないとロシア人に言うため、厚かましくもモスクワを訪問する。

ティラーソンの任務は、ワシントンがその中で暮らしている世界の完全かつ全くの非現実性を実証している。ティラーソンの傲慢さをご想像願いたい。力強い重要な人々をこき下ろし、威嚇しておいて、そういう人々の家を訪問し、夕食をともにして、いい気持ちがするだろうか? アメリカが支援しているISISから、シリアをロシアがほとんど解放したのだから、ロシアはシリアをワシントンに引き渡すだろうとティラーソンは考えているのだろうか?

ラブロフ外務大臣に、彼が言ったロシアについてのあらゆる悪質なウソは、心からのものではなく、シオニスト・ネオコンに言わされていたのだ言うつもりだろうか? 彼は本当の担当ではなく、アングロ-シオニスト帝国の道具にすぎないと?

ティラーソンは、ロシアの同盟者アサドは、ヒトラーよりひどい悪だというホワイト・ハウス報道官ショーン・スパイサーの発言を謝罪しに行くのだろうか? http://www.bbc.com/news/world-us-canada-39573063

ティラーソンは亡命を求め、勝ち組につくつもりなのかも知れない。

ロシアが本格的戦争を準備しているという反ロシア・プロパガンダを、売女マスコミが本格展開しているのだと、ロシアに精通するわずかに残されたアメリカ人の一人スティーブン・コーヘンが、二人のCNNマスコミ売女と、戦争屋の“専門家”レイトン大佐に言った。CNNマスコミ売女や大佐にはちんぷんかんぷんだったようだ。連中は一体誰に雇われているのだろう? http://www.informationclearinghouse.info/46838.htm

欧米のウソつき連中と違って、真実を語るロシア指導部は、ロシアは、二度と自国領では戦争しないと、はっきり述べている。ロシア人としては、これ以上、言うことはできまい。戦争をひきおこしてみろ、我々はお前たちを、お前たちの領土で破壊してやる。

ワシントンの大統領と政権、ヨーロッパ諸国政府、特にロンドン、カナダとオーストラリア政府の阿呆連中を見ていると、“欧米指導部”の全くの愚かさには驚嘆する他ない。連中は世界の終わりを請い願っているのだ。

売女マスコミは、生命の終焉に向かって活動している。膨大な数の欧米諸国民は自らの消滅に備えさせられているが、無頓着さのおかげで、それを自覚することか免れている。

ロシアと、ロシアの意図と行動に関する長年の真っ赤なウソで、ワシントンが、アメリカ合州国国民と、ワシントンのとりこにされた西欧・東欧、カナダ、オーストラリアと日本の国民をアメリカの対ロシア先制核攻撃に備えさせていると、ロシアに確信させたことを、傲慢で思い上がりに血迷うワシントンは理解できないのだ。公表されたアメリカの対中国戦争計画が、中国にも同じことを確信させている。

もし戦争のためでないのなら、アメリカの戦争ドクトリンの変更は一体何のためだろう? ジョージ・W・ブッシュは、核兵器の安定化機能を放棄し、核兵器を、報復機能から、核先制攻撃用に格上げした。彼は更に、リチャード・ニクソン大統領が締結した弾道弾迎撃ミサイル条約から脱退した。今やアメリカ・ミサイル・サイトがロシア国境に配備されている。我々はロシア人に、ミサイルは、ヨーロッパに対するイランの核ICBM攻撃を防ぐためだとウソを言った。イランは核もICBMも保有していないという、議論の余地のない既知の事実にかかわらず、このウソが語られ、ヨーロッパの傀儡連中は受け入れた。だが、ロシア人は、それを信じてはいない。彼らはそれがワシントンのもう一つのウソであることを知っている。

こうした目に余る露骨であからさまなウソを聞いて、ワシントンが対ロシア先制核攻撃を意図しているのをロシアは理解している。

中国も同じ結論に到達している。

だからこういう状況なのだ。核兵力を持った二国が、欧米を支配する狂気の阿呆連中が、この二国を核兵器で攻撃しようとしていることを予想しているのだ。ロシアと中国は一体何をしているのだろう? 両国は慈悲を請うているのだろうか?

そうではない。両国は、世界がこれまで経験したことのないような悪の欧米、ウソつきと戦犯の集団を破壊する準備をしている。

慈悲を請う必要があるのは、アフガニスタンで、数千人の軽武装タリバンを16年たっても打ち負かすことができない“単一覇権国”という用済みジョークのアメリカだ。

アメリカ政府や売女マスコミや、NATOやワシントンの属国諸国の間での無謀で無責任な戦争談義は即座に止めるべきだ。生命は極めて危うい状況にある。

プーチンは、ワシントンのウソと挑発に対し、驚異的忍耐を示しているが、彼は誰も信じることができないワシントンを信じて、ロシアを危険にさらす訳にはゆかない。アメリカ人も、ロシアも、他の誰も。

陰の政府のプロパガンダ馬車に飛び乗って、リベラル/進歩派/左翼は、ハルマゲドンに向かう行進に共謀している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/12/is-that-armageddon-over-the-horizon/
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小学生誘拐殺害事件で、逮捕されたのは、保護者会会長だった。
というニュースのすぐあとにあった、番組予告。
日曜劇場『小さな巨人』敵は味方のふりをする

侵略者・搾取者は味方のふりをする。

陰の政府のプロパガンダ馬車に飛び乗って、大本営広報部は、ハルマゲドンに向かう行進に共謀している。

2017年4月12日 (水)

シリア: トランプは第三次世界大戦を始めたのかも知れない

Peter Koenig
2017年4月8日
Global Research

トランプ大統領はシリアのホムスに近いアル-シャイラート空軍基地に対し、地中海のアメリカ戦艦から少なくとも59発のトマホーク・ミサイルによるアメリカ攻撃を命じた。

ホムス県知事のタラル・バラジが、数人の死者を報告しているが、現時点ではそれ以上の詳細はない。このトマホーク攻撃は、4月4日、イドリブ県の一般市民を標的に、多くの子供を含む、60人以上を殺害したバシャール・アル-アサドによる神経ガス攻撃とされるものへの反撃ということになっている。

グラディオ2 -‘世界’級偽旗作戦の異臭紛々だ。だが誰もそれを嗅ぎ取らず、誰もそれを見たがらず、誰も聞きたがらず、特に、誰も話そうとしない。真実を語ってはならないのだ。何らかの調査で真実が明らかになる前に、即座に攻撃をしかけなければならなかったのだ。いつもそうだった。証人の殺害だ。ワシントンと、そのシオニストのご主人は、それを良くご存じだ。

ペンタゴンはモスクワに攻撃を知らせたと語っている。まだロシア政府から反応はない。

プーチン大統領は先にこう述べていた。

“徹底的で、偏りのない国際的な調査が行われるまでは、誰かを責めることは認められない。”

元CIA職員で、Council for the National Interestの理事長、フィリップ・ジラルディが、諜報に“熟知している”“軍や諜報機関の職員”たちが、アサドやロシアがこれを行ったという言説は“でたらめ”だと言っていると述べている。

これは、アサドのせいにするために、CIAがそそのかし、サウジアラビア-トルコの飛行機が実行した偽旗作戦の典型例だ。欧米売女マスコミが、2013年、アメリカの“人道的”軍事介入を正当化するために、東グータの化学兵器攻撃で子供たちが殺害されたのと同じウソを、欧米諸国民の洗脳された頭に流布し、たたき込んだ。当時も、今回のように、ウソがばれる前に、即座にワシントンによる攻撃が行われるはずだったが、プーチン大統領がワシントンに攻撃せぬよう、さもないとひどいことになると警告して介入し、調査を主張した。シリアのタルトゥースのロシア海軍施設とフメイミム空軍基地がアメリカの攻撃に反撃する用意ができていた。

後に、この攻撃はシリア軍によって行われたものではなく、アサド大統領が命じたものでもなく、それは実際またしても、CIAが引き起こした2011年‘内戦’開始のずっと前、2009年以来計画されていた‘政権転覆’を正当化するべく、アサド大統領のせいにするため、シリアの反対派、いわゆる反政府派、実際は欧米が雇ったテロリストが行った、偽旗作戦だったことが疑いようもないほどに明らかにされた。

(http://www.globalresearch.ca/the-ghouta-chemical-attacks-us-backed-false-flag-killing-children-to-justify-a-humanitarian-military-intervention/5351363 ).

骨の髄まで腐りきった欧米世界が、こうしたウソをうのみにし、シリア国民に選ばれ、今も80%以上の国民の支持を受けているシリア唯一の正当な大統領、アサド排除のため、対シリア戦争を、実際あからさまに要求しているさまを見るのは気がめいる。有名な社会主義者連中、いわゆる平和推進者の目は、欧米大企業のウソ機構おおかげで、かすんでいるのだ。そういう光景を目にするのは悲しい。彼らは欧米の犯罪的マスコミを信じているのだ。彼らにとってさえ自分自身がおそらく終生、だまされてきたことを認めるのは余りに困難だが、今や現実を探し求め、見るべきなのだ。連中にはそれができない。自国民、シリアの子供たち、シリアの未来を殺して、アサド大統領に一体何の利益があるだろうと自らの内心を見つめ、自らに問うことをせず、シリアが未来を持てるよう神よ助けたまえと祈るのだ。こうした卑しい‘進歩派’は高潔すぎるあまり、現実を認めることができない。そのかわりに連中は一緒に目がくらみ、‘政権転覆’を要求している。それこそまさに、この不快なワシントン中心部のホワイト・ハウスと呼ばれる暗殺者連中記念建造物の背後に潜む、ワシントンとシオニストの下手人連中が望んでいることだ。

我々はまたしても、より高次元の‘グラディオ作戦’の中で暮らしている- そこでは悪が支配し、かつて人類と呼ばれたものの中で最も恐ろしい連中が権力を握り、世界覇権という、連中の大きな目標のため、無辜の人々を冷酷に殺害。このユダヤ-キリスト教‘文明’(原文通り)には、十字軍による1000年以上の殺害、そしてそれに続く、アジアからアフリカ、更には中南米に至る世界中の国々と人々の植民地化しての殺りくと強姦と搾取の実績があり、終わりがない。我が欧米‘文化’は、堕落した大天使ルシフェルと、強欲と権力のために殺りくを続けている彼の金融界の一族に売り渡されたのだ。

人々よ目覚めよ! - さもなくば、次はあなたかも知れない。

何か変だ、采配を振るっている連中はウソつきだ、世界の正義は悪と共ににあるのではない。正義は隷属や権力や物質的利益ではなく、平和と我々人類兄弟姉妹の団結と調和を求めている、と語るひらめきが、我々全員の頭のどこかに残されているはずだ。

この怪獣は何の良心の呵責も感じないことにも注意された。その目的は一つ、全面支配で、この目標が完全に実現されるか、あるいは怪物、例外的な国が、他のものに支配され、機能停止させられるまでは、いかなる場合も諦めようとはしない。

人々よ、立ち上がり、帝国を機能停止させよう!

ユーゴスラビア、リビア、イラク、ソマリア、アフガニスタンがそうであり、今後更にいくつもの国々がそうなるだろうように、シリアとて、この残忍なチェス盤の一角に過ぎない。狙いは‘戦争に勝つ’ことではない - それは単純に過ぎる。狙いは、その後に永遠の混乱を産み出すことだ。シリアの場合は、クリントンがユーゴスラビアに対して行ったような複数の小国に分割することだ。いつもの‘分割して支配’は、何百年たっても機能する。人は今もこうした最古かつ、最も基本的な戦争戦略が見えないのだ。人々は今でも、まんまとそれに引っ掛かる。気づいてはいけない。ウソはうのみにするものだ。

シリアは、いちかばちかの状況にある。戦争・兵器業界のあきれるほどのもうけに加えて - 湾岸からヨーロッパに石油とガスを送り、ロシア・ガスのヨーロッパ市場を消滅させ、アメリカの巨大石油企業が何兆ドルも儲けるはずだった、カタール-トルコ-シリア・パイプライン。アサド大統領が2009年に拒否したこのパイプラインについては、ほとんど語られることがない。逆にアサド大統領は、シリア経由でヨーロッパに向かうイラン・パイプラインを承認し推進した。イランの炭化水素は、ロシアからヨーロッパへのガスと石油と競合するのではなく、むしろ補完するはずだった。そこでオバマは、バシャール・アル-アサドを排除しなければならないと決めたのだ。それは、小国に分割した中東で、軍需産業が絶えず紛争をあおり、最終的に、サウジアラビアの一部、イラク、ヨルダン、シリア、レバノンとエジプトを併合し、ユーフラテス川からナイル川にまでわたる大イスラエルに至るより大きな全体像にもぴったりだ。

“これは暴虐だ。違法な同盟の下で仮装し、あらかじめ定められた奴隷化がやってくる。ヒトラーのかまど風ではないかも知れないが、組織的で疑似科学的な人類の隷属だ。人類の全くの屈辱だ。人類の恥辱だ” - ギリシャ人詩人オデッセアス・エリティスのノーベル賞受賞記者会見時(1979年)の言葉。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

この文章の初出は、Global Research
著作権  Peter Koenig、Global Research、2017年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/syria-trump-may-just-have-started-world-war-iii/5583998
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別記事に対して「この手の陰謀論には事欠くことはありませんね」というコメントを頂いたが公開していない。当方、陰謀論とは思わないゆえ翻訳しているのであしからず。

「どこまでが翻訳文章で、どこからが当方のコメントか」を質問するコメントも頂いた。不思議なご質問の趣旨が、当方にはわからない。これも公開もお答えもしていない。

先日公開したご質問に対する答えを読みたいという声を、別の方から頂いたが、翻訳だけで、精一杯でお答えする能力も意図もないとお答えしておいた。

本記事、いささか古いものゆえ、一部、時間的に違和感もあるが、趣旨には同感。

ギリシャ詩人の言葉、恥ずかしながら、よくわからない。

タブロイド紙の「真央引退の真相」という見出しを見た瞬間、「土地疑獄隠しに絶好の話題として、官邸が機密費を支払って依頼した」と続きに書いてあるのではと妄想した。大本営広報部大政翼賛会のあきれるほどの洪水呆導。

宗主国走狗議員離党会見で「一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う」という言葉を思い出した。
一人がいいかげんなことを言うと、世間の多くの人はそれを真実のこととして広めてしまうということのたとえ。とデジタル大辞泉にある。

言い分にいかにも理があるように、大本営広報部大政翼賛会は扱っている。

いみじくも、自民党東京都支部連合会会長が早速ラブコール。

ご本人は「都民ファースト」にラブコール?
個人的には、あの党には、離党して欲しい議員、他にも多数おられる。

公明が「都民ファースト」と組み、自民が「都民ファースト」と戦う構図は茶番。
「都民ファースト」党首は自民党員。自民党をぶちこわす小泉改革の再現にすぎまい。
本当に都民のためを思う政党や、話題を潰すためのめくらまし。「都民ファースト」がいくら増えても、支配体制には痛くもかゆくもない。大阪異神の怪が良い例。

「都民ファースト」そもそも大阪の弁護士を演者に呼ぼうとしていたくらいだ。

「自民ファースト」だと思って眺めている。

2017年4月11日 (火)

ロシアを狙ったワシントンの策略

2017年4月9日
Paul Craig Roberts

RT報道によれば、売女マスコミがこれまでに報じてきた、ロシアとシリアに対する彼の攻撃的言辞を、ティラーソン国務長官が、CBSで後退させた。https://www.rt.com/usa/384142-tillerson-syria-regime-change-isis/

RT報道によれば 、ワシントンの計画は、シリア政権の打倒実現ではなく、ISISを打ち破ることだ、とティラーソンは述べた。自らの大統領を選ぶのはシリア国民だ、とティラーソンが発言したと報じられている。“暴力的な政権転覆、それによりもたらされる混乱状態や、実際国民の困窮が一体どういうものかを、我々はリビアで目にしている”とティラーソンはCBSで述べた。“我々は過去の教訓を学ばねばならないと思う”とABCで強調し“指導者を暴力的に置き換えても、長期的な安定条件を産み出すのは極めて困難だ”と言い足した。

もし報道が正しければ、良いニュースか、ロシア政府をワシントンの軌道に引き込み、アサドを、アメリカ傀儡で置き換える同意を得るのが目的のティラーソンによるモスクワ訪問前のワシントンによる新たな策略であるかのいずれかだ。

おそらく、ロシア政府は、ティラーソンの示唆に富む発言を聞きながら、違法な戦争犯罪、いわれのないシリア攻撃をして、アメリカが送った“国際的規範の違反には、もうこれ以上容認しない”というメッセージに高橋清隆留意するだろう。

ところで“国際的規範”違反者とは一体誰だろう。ワシントン(とイスラエル)に他ならない。現代史上、ワシントンは“国際的規範”の最大違反者だ。ワシントンは、アフガニスタン、イラク、シリアを侵略し、リビア、ソマリアの破壊を仕組み、パキスタンとイエメン攻撃を行い、民主的に選ばれたウクライナ政府に対してクーデターを組織した。

これだけ長たらしい犯罪目録があるのはワシントンだけだ。しかもこれには、ホンジュラス、ブラジル、アルゼンチンも追加可能であるし、ベネズエラ、エクアドルとボリビアでも作業中だ。
もしロシアがワシントンの欺瞞の罠に落ちれば、ロシアは破壊されよう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/09/washingtons-deception-aimed-russia/
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植草一秀の『知られざる真実』にこの毒ガスを理由とするシリア攻撃にふれた記事がある。
政権支持の易きに流れ始めるトランプ大統領

マールアラーゴ夕食会や出迎え時写真を見れば、主権国家と属国の首長にたいする扱いの差一目瞭然。TPPに代わる「日米経済対話」が4月17日から始まる。ともある。

植草一秀の最新著書は『「国富」喪失』。 読み続けるのが実につらい。植草氏の論理・文章がひどいためではない。植草氏が説明されるこの国の実態があまりにもひどいので。

高橋清隆氏の【書評】『「国富」喪失』植草一秀(詩想社新書を)をお読みの上ご購入を。

2017年4月 9日 (日)

シリア: アルカイダ用の要求有り次第のアメリカ新航空支援体制

Moon of Alabama
2017年4月7日

百年前の今日、アメリカが第一次世界大戦に参戦した。昨夜アメリカは、あからさまに敵対的で意図的なやり方で、シリア政府空港を攻撃した。攻撃は、シリア政府標的に対し、アルカイダがアメリカ空爆を"要請"できる仕組みを確立した。攻撃は東シリアでの「イスラム国」に対するシリアの戦いの主要基地を酷く破壊した。この出来事は、より大規模な戦争をもたらす可能性がある。

4月4日、シリア戦闘機がイドリブ県ハーン・シャイフーンのアルカイダ司令部を攻撃した。イドリブ県はアルカイダ支配下にある。空爆後、何らかの化学物質が放出された。現地救護所のビデオに映っている症状は、神経ガスを示唆している。放出で、おそらく50人から90人が亡くなった。どのように放出が起きたかは不明だ。

シリア政府がこれを行った可能性は低い

  • 2013年、シリア政府は全化学兵器を放棄した。国連査察官がこれを検証している
  • 標的は、軍事的にも、戦略的にもとるにたらないものだ。
  • シリア軍に対する差し迫った圧力はなかった。
  • 国際的な政治環境は、最近シリアにとって追い風になっている。

たとえシリアが最後の手段の兵器を多少隠し持っていたにせよ、今は実にタイミングがまずく、それを使用する標的も全くまずい。過去六年間の戦争で、シリア政府軍は、政治的にも軍事的にも論理的に行動してきた。行動は首尾一貫している。理不尽な行動をしたことはない。シリア政府軍が今そのような理不尽な行動をする可能性は極めて低い。

使用されたサリンかソマンの化学物質は純粋なものではなかった。複数の証人が"腐敗臭" と緑がかった色を報告している。色は塩素との混合物を示唆し、すぐわかる塩素の強烈な匂いは、大半の他の匂いを隠し、証人たちにもわかっただろう。サリンもソマンも純粋なものは無色、無味、無臭だ。シリア政府は、かつて神経ガスを専門的に大規模に製造していた。素人っぽく製造された神経ガスは純粋ではなく匂いがする(例: 1995年の東京地下鉄サリン事件)。シリア政府専門家が、"腐敗臭の"汚い品質の低い代物を、しろうとらしい危険な方法で製造する可能性は低い。

ハーン・シャイフーンの神経ガスは、もし確認されていれば、シリア政府に攻撃された場所に隠されていた弾薬によるものか、攻撃後、それをシリア政府のせいにするため、現地を支配しているテロ集団 -アルカイダやアハラール・アル・シャームによって故意に放出されたかのいずれかだ。大半が民間人の比較的少ない死傷者数が後者を示唆している。

長年の間のいくつかの報道で、サリンや他の化学物質を製造し使用するシリアのアルカイダの前例や能力が確認されている。連中がそのような兵器を使用するのは、これが最初ではなかろう。アルカイダは差し迫った圧力を受けていた。戦争で負けつつあったのだ。それゆえ、これは、シリア政府に広い圧力をかけるためのアルカイダによる意図的放出である可能性が極めて高い。

強力な化学兵器放出事件にしては、死傷者数は少なく、最近のシリアイラクでの通常のアメリカ空爆にる死傷者数より少ない。そういう事実にもかかわらず、事前に準備されていたと思われる大規模な対シリア政府国際的マスコミ攻撃の波が起きた。出来事はシリア政府が引き起こしたものだという証拠は何も提示されなかった。アルカイダとISISに埋め込まれて(ビデオ)連中のプロパガンダ部隊として活動していることが知られているホワイト・ヘルメットの類からの、あるいは経由した写真と現地証人報告だけだ。

昨夜、トシリアのアルシャイラート軍事空港に対する(ビデオ)59発の巡航ミサイル発射を命じて、ランプ大統領は化学兵器事件に"反撃"した。巡航ミサイルは、防空システムを圧倒すべく、戦艦から一斉に発射された。シリアとロシアの軍によれば、23発の巡航ミサイルしか空港に届かなかった。他のものは撃ち落とされたか失敗した。六人のシリア兵士が死亡し、近くの村の九人の民間人が死亡、負傷し、シリア戦闘機六機が破壊された。空港インフラは酷く損なわれた。シリアとロシア政府は攻撃前に警告され、大半の要員と重要機器を避難させていた。(警告は取り引きの一部だろうか?) 空爆は「イスラム国」による空港東部への地上攻撃と同期していた

サリンは空港に備蓄されており、そこから化学兵器攻撃が行われたと、ペンタゴンは、いかなる証拠もなしに主張している。いずれも、きわめてありそうにない。空港は国連査察官の立ち入りが可能だった。他のシリア空港、例えばラタキア県内のような防空システムで守られていなかった。着陸誘導管制は完全には守られていなかった。最近、アルシャイラート近くの中距離用防空システムが、パルミラ近くでISISと戦っているシリア軍部隊を攻撃したイスラエル戦闘機に対して使われた

アルシャイラートは、イドリブ県ハーン・シャイフーンの南150 kmのホムス県にある。今や、またしても一層深刻な困難を抱えることになったデリゾールの包囲されたシリア政府の飛び地にとっての主要支援・供給空港だ。東ホムスで、シリア政府軍部隊と戦っている「イスラム国」に対する攻撃を行うのにも使用されていた。

アルカイダと相棒アハラール・アル・シャームは、アメリカ攻撃と、味方のアブ・イヴァンカ・アル・アメリキ(アメリカのイヴァンカの父さん)を歓迎した。サウジアラビア神権独裁政権は、サウジの創造主イギリス同様、全面支持を表明した

アメリカ空爆はアルカイダへのメッセージだった。軍事的圧力を受けた場合はいつでも、アルカイダがエセ"化学兵器攻撃"を仕組めば、アメリカが敵シリア政府破壊に動いてくれるのだ。昨夜のような仕業はアルカイダの要求によるアメリカの直接軍事支援だ。

似たような構造が既にゴラン高原で確立されている。シリア政府陣地に対して戦っているアルカイダがイスラエルが支配する地域内に着弾する迫撃砲砲撃を行う。"地域でおきることはシリア政府に責任がある"ので、そこでイスラエルがシリア政府陣地に対し、砲火攻撃をしかけることになる。するとアルカイダが、イスラエル攻撃によって産み出された戦場での優勢につけこむのだ。この構図とイスラエル軍の"論拠"は、イスラエル・マスコミに何度か掲載された。

過去数年にわたり戦闘の波及効果の結果、多数の迫撃砲弾がイスラエル領に着弾し、国境付近の住民の懸念を高めている。

イスラエル国防軍はイスラエルに着弾する砲火にシリア軍駐屯地攻撃で反撃することが良くある。

イスラエルは、シリアからイスラエルへのあらゆる砲火に対し、発砲源と無関係に、ダマスカスの責任だとする政策を維持している。

今やアメリカ政権は、シリア内のアルカイダと「イスラム国」のため、より大規模なアメリカの直接軍事支援用に同様の仕組みを確立したわけだ。

トランプ候補支援で、アメリカ選挙に"ロシアが干渉"したという根拠の無い主張の人質にトランプ大統領は捕らわれていた。シリア空爆は、人質解放のために要求された身の代金だった可能性がある。彼の敵が今や彼を褒めちぎっている。トランプ-ロシアの何らかのつながりという主張は静まるだろう。

昨日、主な民主党幹部議員がシリア攻撃を支持した。空爆を巡って、彼らがトランプを攻撃する可能性があったにもかかわらず。攻撃は "力の強い男"のギャンブルなのだ。オバマが攻撃を命じた際、そういうものは自暴自棄の行動だと、トランプは言った。国務省と国家安全保障会議の大半は攻撃について相談を受けていなかった。こうしたことが政治的にも戦略的にも"ブローバック"する可能性は高い。

トランプは、選挙運動中は喧嘩腰は控えると公約しておいて、選挙後に一層喧嘩腰になる立て続け三人目のアメリカ大統領だ。巨大な力を持ったひと握りの集団によるアメリカ支配の"民主的な"ベールは、かくして更にズタズタになった。

シリアでのオープンなアメリカ-ロシア協力は、これでおしまいだ。シリア領空のアメリカ戦闘機は、今後常に切迫した危険にさらされることとなる。昨晩の攻撃に対し、何らかの大規模報復が行われるだろう。シリアではなく、イラクかアフガニスタンか、あるいは海の可能性が高い。ある"メッセージ"が送られよう。この"メッセージ"に対するアメリカの対応が、遥かに大規模な戦争を巡る決断となろう。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/04/syria-us-creates-new-air-support-request-scheme-for-al-qaeda.html

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「米軍のシリア攻撃、首相評価…日米首脳電話会談」
属国傀儡が宗主国侵略戦争に文句をいうはずがない。究極の「忖度」
反対すれば確実に傀儡の首は飛ぶ。隷属服従思想を吹き込むため土地便宜を計っても首は飛ばないが。

「中国文化は日本人に合わぬ。漢文の授業廃止を」カエルの楽園氏。
「アメリカ文化は日本人に合わぬ。英語の授業廃止を」なら、多少わかるが。ベトナム戦争のニュースを見ながらの英語学習はつらかった。

2017年4月 7日 (金)

トランプは降伏した。 次に降伏するのはプーチンだろうか?

Paul Craig Roberts
2017年4月6日

更新: ワシントンは、シリア空軍基地へのトマホーク・ミサイル攻撃で紛争を再開した。ロシア/シリア防空システムは攻撃を防がなかった。

ワシントン支配体制シオニストと狂った将官だけだが、支配を回復したのだ。まずフリン、そして今度はバノン。トランプ政権に残されたものと言えば、ロシア、中国、イラン、シリアと北朝鮮との戦争を望んでいる。

ホワイト・ハウスには、連中を止める人は誰もいない。

ロシアとの関係正常化にはお別れのキスだ。

シリア紛争は再開されることになった。いかなる証拠も無いにもかかわらず、ワシントンが、シリアのせいにしている化学兵器攻撃の狙いはそこにある。化学兵器攻撃が、ワシントンが画策した出来事であることは完全に明らかだ。報道によれば、アメリカのティラーソン国務長官が、ロシアに、シリアのアサド大統領を排除する措置を進行中だと警告した。トランプは同意している。

アサド排除によって、ワシントンが、もう一人のワシントン傀儡をイスラムの人々に押しつけ、ワシントンから自立した政策を持ったもう一つのアラブ政府を排除し、イスラエルがパレスチナを盗み取るのに反対するもう一つの政府を排除し、エクソンのティラーソンやネオコン覇権主義者が、アメリカが支配する、カタールから、シリア経由でのヨーロッパ向けガス・パイプラインで、ヨーロッパへのロシア天然ガスを断ち切ることが可能になる。

こうしたあらゆるアメリカの優位を無視して、ワシントンが支援するISISから、シリアを完全解放するのを、ロシア政府はためらった。テロに対する協同取り組みで、ワシントンとの提携を実現できるという全く非現実的な希望を持ったがゆえに、ロシアはためらったのだ。

テロはワシントンの兵器なのだから、これは奇妙な考えだ。もし脅し、あるいは、ワシントンとの“協力”という見当違いのロシアの更なる希望で、ワシントンが、ロシアを押し退けることができれば、テロは、次はイランに対し、より大規模に向けることができる。イランが倒れれば、テロは、ロシア連邦と、カザフスタンと国境を接する中国の省に向けて動き始める。ワシントンは既に、アメリカが支援するテロの風味を、チェチェンでロシアに味わせている。更に続くはずだ。

もし、ロシアが突然、欧米から主導権を奪った際、ロシア政府が、シリアからISISの一掃するのをためらっていなければ、シリアは、区分けされたり、上記の理由で、アサドを排除するという新たなアメリカの決意に直面することはなかっただろう。だがワシントンとの協力という夢想に心を奪われたロシアは、シリアと自らを苦境に陥れたのだ。

シリア政府の要請を受け入れ、紛争に参加して、ロシアは独創的に動き、世界を驚かせた。ワシントンはどうすることもできなかった。ロシア介入は、即座に、流れを、ISISに不利に変えた。すると突然、ブッシュが航空母艦上で“任務完了”と宣言したように、プーチンが、ロシア撤退を発表した。

だが任務は完了しておらず、ロシアは再度参入し、独創的に動いてはいるものの、不合理な撤退で、いささか挫折した。記憶が正しければ、この出たり入ったりの作業は何度か起きている。ISISに対するロシアの戦いが勝てるところで、そのうちワシントンが、最後のISIS拠点廃絶で、最終的にロシアに協力するだろうと無駄に信じて、とどめをささなかったのだ。逆にアメリカは、ロシア/シリアの前進を阻止するため、軍隊を送り込んだ。ロシア外務大臣は文句を言ったが、ロシアは、印ばかりのアメリカ軍を退け、紛争を終わらせるために、現場での優勢な軍事力を利用しなかった。

今、ワシントンは、ワシントンの邪魔をするなと、ロシアに“警告”を出した。ワシントンとの協力には一つしか意味がなく、それは、臣下として契約することだというのを、ロシア政府はいつか学ぶのだろうか?

今やロシアにとって唯一の代案は、ワシントンに、地獄に落ちろ、ロシアは、ワシントンによるアサド排除を許さないと告げることだ。しかし欧米と手を組んでいるロシアの第五列は、ロシアがアサドを犠牲にしさえすれば、ロシアは最終的にワシントンの協力が得られると主張するだろう。もちろんロシアの黙認は、ロシアの力というイメージを破壊し、ヨーロッパへの天然ガス販売による外貨をロシアから奪うのに利用されるだろう。

ロシアはワシントンを信じることができないとプーチンは述べた。これは諸事実からの正しい推論だが、するとロシアは一体なぜワシントンとの協力を求めて、自ら苦境に陥り続けているのだろう?

“ワシントンとの協力”の意味は一つしかない。ワシントンへの降伏だ。

プーチンは、ロシアを一部きれいにしたに過ぎない。ロシアは依然、アメリカ工作員に満ちている。トランプが陥落したと同様に、プーチンもワシントン支配体制に陥落するのだろうか?

ロシア・マスコミがロシアがおかれている危機をほとんど理解していないのは異様だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/06/trump-surrendered-will-putin-next-surrender/
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土地疑惑を収束させるための、アジアで、若い燕に貢いだオバサマの詐欺事件は、インパクトにかけた。そこに、テロ大国による、シリア攻撃。

呼吸をすると同様に易々とウソをつく彼氏、宗主国の無謀な攻撃を支持している。真の趣旨はこうだ。

首相、米の決意支持=シリア攻撃「事態の深刻化を推進する」

小泉首相発言「大統領は(戦争開始の判断は)正しかったと発言している。イラクが大量破壊兵器がないと証明すれば、戦争は起こらなかった」の再現。

シリアが化学兵器を使っていないと証明するのは「悪魔の証明」だろう。
土地疑惑渦中の組織に寄付していないと証明するのは「悪魔の証明」だといった人物が、ご主人のためなら、平然とウソをつく。

9/11偽旗テロ後、難癖をつけ、アフガニスタンを攻撃し、イラクを攻撃した暴虐の再現。誰が世界最大のテロ国家か、良く示す出来事。
しかも、習首席の訪米中というタイミングを狙っている。

シリア: もう一つのパイプライン戦争』という、ロバート・F・ケネディ Jr.による2016年2月25日付けの記事をお読み願いたい。

宗主国やNATOが、なぜシリアのアサド打倒に必死になっているかという理由が良くわかる。

宗主国の言い分垂れ流し大本営広報部、今夜はみないつもり。腹が立つだけ。
昼の白痴洗脳ワイドショーも夜の呆導番組も、情報を得るため見ているのではない。
こうした翻訳をしながら、いかに洗脳歪曲しているか確認するために聞いている。

大本営広報部バラエティー番組の幇間・売女諸氏諸嬢、宗主国のまったく理不尽な攻撃を、淡々とつたえるのみ。それがお仕事。
報道番組、春の人事入れ換えをしても、タレント・人気アナウンサー総出の大本営広報部呆導番組のまま。

日本マスコミが日本がおかれている危機をほとんど理解していないのは常態だ。

2017年4月 6日 (木)

ドイツよ安らかに眠れ

Paul Craig Roberts
2017年4月5日

かつては偉大だったドイツ国家が、ワシントンによって支配されるだろうなどと想像する人などいただろうか? これはとんでもないことだが、それが現に起きているのだ。メルケル、ワシントンの売女は、北アフリカと中東におけるイスラム教徒に対する、ワシントンの16年にわたる違法な戦争からの難民で、ドイツをいっぱいにすることに同意した。メルケルの堕落した政府がこうした戦争を可能にしたのだ。

ドイツ国民自身はこの結果に満足してはいないが、ワシントンによる戦争の難民を受け入れることへの反対を“ヘイト・スピーチ”だと定義するワシントンに命じられたメルケルの法律によって、ドイツ国民の沸き上がる声は押さえ込まれつつある。

ワシントンの売女と、売女の卑屈なドイツ内閣は、ドイツがイスラム教徒で溢れていると文句の書き込みを許した場合、フェースブックやツィッターや他のソーシャル・メディア・サイトに、5300万ドルの罰金を科したがっている。文句を言う人々、つまりドイツで保障されている言論の自由を行使する人々は、憎悪犯罪者、あるいは偽ニュース流布者だと見なされるのだ。

徹底的に堕落した、反ドイツのメルケル政権が示している以上の、ワシントンへの言いなりぶりを想像するのは不可能だ。

Jihad Watchのこのレポートを私が保証することはできないが、その通りに思える。https://www.jihadwatch.org/2017/04/death-of-free-speech-germany-approves-bill-imposing-massive-fines-for-online-hate-speech-and-fake-news

21世紀の歴史まるごと、シオニスト・ネオコン連中と、イスラエル国家が、イスラム諸国に対してしかけた、ワシントンの戦争の歴史だ。これまでのところ、イラク、リビア、ソマリア、アフガニスタン、イエメンと、シリアとパキスタンの一部が、アメリカ合州国が確立したニュルンベルク基準の下では、疑いの余地なく戦争犯罪である、いわれのない軍事攻撃によって破壊された。

エセ“対テロ戦争”は、何百万人もの人々を殺害し、強制退去させ、欧米世界中にイスラム教徒移民の波を引き起こしただけでなく、欧米の市民的自由も破壊した。
ワシントンの言いなりになる売女メルケルの政権は、ワシントンの暴虐や、ドイツに対する悲惨な結果に抗議するドイツ人を“ヘイト・クライム”と、“偽ニュース”流布のかどで罰したがっているのだ。

言い換えれば、ドイツがワシントンの傀儡でいると一体どういう結果になるのかという事実を、売女は、どのドイツ人にも発言可能にさせたくないのだ。

真実を語る人々を“ロシアの工作員”“プーチンの傀儡”で“偽ニュース流布者”だと見なすリストが作られ、アメリカでも全く同じことが起きている。

これだけ大規模なプロパガンダに、いかにして真実が生き残れよう?

真実を語る勇気がある人々がいるウェブ・サイト上だけだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/05/germany-rip/
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原題は、Germany RIP。RIPは、ラテン語のrequiescat in pace 安らかに眠れの略語。
筆者、日本の共謀罪審議入りを知られたなら、『日本よ安らかに眠れ』を書かれたろう。

凶暴共謀罪、宗主国属国軍産複合体の命令で審議入り。「30時間」審議で採決。
宗主国の理不尽な侵略戦争に日本軍兵士を派兵するため問答無用で導入する。
侵略戦争に反対するものは、戦前同様どしどし捕まえ、拷問、獄死。

靖国神社参拝、今後おきる惨事の予行演習。まもなく英霊参拝は本番になる。
実態、ワシントン神社、正確には、宗主国属国軍産複合体神社。
日本懐疑は、宗主国属国軍産複合体懐疑。

宗主国属国軍産複合体が思うに、我が御祖先の方々が国をお肇めになったことは極めて広遠であり、徳をお立てになったことは極めて深く厚くあらせられ、又、我が臣民はよく忠にはげみよく孝をつくし、国中のすべての者が皆心を一にして代々美風をつくりあげて来た。これは我が国柄の精髄であって、教育の基づくところもまた実にここにある。

汝臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹仲よくし、夫婦互に睦び合い、朋友互に信義を以って交わり、へりくだって気随気儘の振舞いをせず、人々に対して慈愛を及すようにし、学問を修め業務を習って知識才能を養い、善良有為の人物となり、進んで公共の利益を広め世のためになる仕事をおこし、常に宗主国属国軍産複合体の法令を尊重遵守し、万一危急の大事が起ったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて宗主国属国軍産複合体の為につくせ。かくして神勅のまにまに天地と共に窮りなき宝祚(あまつひつぎ)の御栄をたすけ奉れ。かようにすることは、ただに宗主国属国軍産複合体に対して忠良な臣民であるばかりでなく、それがとりもなおさず、汝らの祖先ののこした美風をはっきりあらわすことになる。

ここに示した道は、実に我が御祖先のおのこしになった御訓であって、宗主国属国軍産複合体の子孫たる者及び臣民たる者が共々にしたがい守るべきところである。この道は古今を貫ぬいて永久に間違いがなく、又我が国はもとより外国でとり用いても正しい道である。宗主国属国軍産複合体は汝臣民と一緒にこの道を大切に守って、皆この道を体得実践することを切に望む。

真実を語る人々を“北朝鮮の工作員”“金の傀儡”で“偽ニュース流布者”だと見なす共謀罪が作られ、日本でも全く同じことが起きるのは確実だ。

ワシントンの言いなりになる男娼の政権は、ワシントンの暴虐や、日本に対する悲惨な結果に抗議する日本人を“共謀罪”と、“偽ニュース”流布のかどで罰したがっているのだ。

真実を語る勇気がある人々がいるウェブ・サイトさえ弾圧されるだろう。『日本よ安らかに眠れ』

2017年4月 2日 (日)

ロシアに新たな経済制裁を課して「イスラム国」指導部を喜ばせるアメリカ

Alex GORKA
2017年3月31日
Strategic Culture Foundation

アメリカ合州国は、イラン・北朝鮮・シリア拡散防止法(INKSNA)に従って、10カ国の30の外国組織と個人に経済制裁を課した。この経済制裁は特定の個人と組織に対し、二年間適用される。施策は3月21日に発効した。

リストには、航空産業とパイロット訓練に関連するロシア企業が8社含まれている。具体的な違反は特定されていない。決定は「イスラム国」(IS)に対する戦いで協力する用意があることを表明したアメリカ大統領の声明と矛盾する。

ロシアが報復して、宇宙研究の取り組みを継続するのに、アメリカ合州国が大いに必要としているRD-181ロケット・エンジン販売禁止を含む経済制裁を課したら、どうするのだろう? アメリカは、EUには経済制裁を課し続けるよう圧力をかけながら、このロシア技術を購入し続けて来た。

3月9日のイランによるミサイル実験が、この決定を助長した。ロシアがイランのミサイル計画に関係があるという証言を裏付ける証拠は何も提出されていない。しかも、包括的協同作業計画(JCPOA)として知られている画期的核合意を認める、2015年7月20日に採択された国連安全保障理事会決議第2231号の下では、核弾頭を搭載するよう設計されていない弾道ミサイルは禁止されていない。

文書には、イランは核兵器搭載“可能なように設計された”ミサイルに関するいかなる活動も行わないことを“要求されている”とある。イランの弾道ミサイル事業に関しては、決議2231が使っている言葉は法的に拘束力がない。従って、決議第2231号には、イランの弾道ミサイル事業に関するイランの法的義務は何も含まれていないので、存在しない法的義務の違反などあり得ない。2016年1月16日以来、イランはもはや弾道ミサイル事業に関して、安全保障理事会からいかなる法的規制も受けない。

ロシア企業を制裁する決議は、アメリカの国家安全保障権益に合致するのだろうか?

アフガニスタンにおけるアメリカ軍の作戦は、15年の絶え間ない取り組みの後も悲惨な窮境にあり、先が見えずにいる。NATOがロシアに協力再開を打診した。国防関係と民生・軍事両用の製品の輸出/輸入を担当するロシアの国営機関ロソオボロンエクスポルトと、アフガニスタンとのヘリコプター保守協力に対し、アメリカは部分的に経済制裁を解除した。ロシア製RD-180と、RD-181ロケット・エンジンの場合と同様、ワシントンは反ロシア制限施策を気楽に忘れている。

アフガニスタンでは、モスクワは、うってつけの同盟国だ。紛争終結を狙った取り組みを強化する意図が強固なロシアにとって、状況は喫緊の懸念だ。「イスラム国」(IS)のアフガニスタンへの潜入が、ロシアの北カフカスとヴォルガ地域を脅かしている。

リビアは、ISや他の過激集団にとって安全な避難所だ。アメリカは、既にリビアに関与しているが、リビアの軍司令官と議員たちは、ロシアの支援を呼びかけている。リビアの状況は国際社会による介入を必要としている。リビアにおける戦闘の現在のエスカレーションは、北アフリカがISによって脅かされている事実を想起させる。たとえば、アルジェリアは、今年の大きな安全保障上の課題となりつつある。モロッコや他のマグレブ諸国も脅かされている。

レバノンも、ISにとっての、もう一つの潜在的標的だ。2016年11月1日に、ミシェル・アウン将軍が大統領となって以来、対テロ活動を含む、ロシア-レバノン協力の機会が広がった。

概して、軍事協力とISに対する戦いを含む、中東と北アフリカ(MENA)におけるロシアの影響力は増大しつつある。主要な当事者として、ロシアは地域に治安をもたらすあらゆる国際的取り組みに参加する運命にあるのだ。

アフガニスタンとイラクの後、アメリカは、ISが拠点確立を試みそうなあらゆる危険な地域に、独力で出て、軍事介入の大変な重荷を背負う用意など全くない。テロリストに対する戦いで初めて、アメリカ合州国とロシアは、ISという共通の敵を持つことになった。アメリカ人であれ、ロシア人であれ、攻撃を行って、人々を殺害するのだから、テロ集団の戦士たちが、アメリカに帰ろうが、ロシアに帰ろうが大差はない。

ロシアもアメリカ合州国も、過激派を訓練し大量破壊兵器を製造する可能性を生むテロリスト国家(カリフ領)の樹立は認めるわけには行かない。勇敢に難局に立ち向かい、敵を根絶する計画作成に協力するかわりに殴り合うなど愚の骨頂だ。1月末、電話会談で、ロシアとアメリカ大統領が、対ISの戦いで協力することに合意した。3月7日、ロシアとアメリカの参謀総長が、対IS作戦における、より良い調整を話し合った。今やワシントンは、政策を百八十度転換しているようだ。

アメリカが好もうと、好むまいと、現実から逃れることは出来ない。ロシアは、戦うために相当な資源を投入することが可能で、その用意もできている唯一の関係国だ(シリアが好例だ)。ロシアによる対テロリスト取り組みの背後には、明確な地政学的権益がある。ロシアでは過去、国内でテロ問題が起きているのだ。シリアでIS戦列に加わったチェチェン戦士が、ロシアに反撃すると威嚇している。彼らがロシアに戻るのを待つより、シリア国内でテロリストと戦う方が良いと、ロシア大統領は述べている。イラクもシリアも、地理的に何千キロも離れたアメリカ合州国と違い、アメリカよりロシアにずっと近いのだ。

両国は、1940年代に協力した、同じことを今出来ないはずがあろうか? 取り組みで協力する必要性については、多くが語られてきた。テロリストに対する協力の可能性を損なうことで、アメリカは自ら災いを招いている。

二つの大国を分裂させ、個別行動させる企みは、ISや他の過激派に恩恵をもたらす。ロシアに対して制限措置を課するのは、IS指導部を喜ばせる確実な方法だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/31/us-imposes-new-sanctions-russia-make-islamic-state-leaders-happy.html
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「経済制裁から外されたロケット・エンジンを輸出し、アメリカ指導部を喜ばせるロシア」というのがPaul Craig Roberts氏による最新記事の話題。

大本営広報部バラエティー呆導番組、「今週のニュース、ベスト・テン」で、カルト会議学校土地疑惑は第9位だと言った。他の順位、全く興味がないので、覚えていない。電気洗脳組織、ゾンビー、金の亡者、幇間・売女の集団。
共謀罪も、種子法案も、水道民営化も、売国政権のため、推進する。
小選挙区制推進を始めるまで、大本営広報部にも何か効用はあるのではと妄想していた。
大本営広報部が、小選挙区制推進を始めて以来、幻想は完全に捨てた。
連中、現在も小選挙区制推進はしても、絶対に反省しない。

大本営広報部ではない、日刊IWJガイド・日曜版から引用させていただこう。こういう主題にしか関心が持てないので。

「森友問題」を白日のもとにさらした木村真・豊中市議が講演「忖度という言葉で語られているが、具体的な政治的な圧力はあったに違いないと思っています」~森友問題の今後を占う!緊急集会~「極右学校法人の闇」第61弾!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371526

反原発連合「金曜官邸前抗議」6年目に突入!日本共産党・宮本徹議員「路上で声をあげていく、政府にもの申していくことは日本のなかに根付いてきた!!」――再稼働反対!首相官邸前抗議
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371530

福島第一原発2号機内 足場から湯気の確認「熱源の正体は溶融燃料以外に考えられないが、断定できず」――東京電力「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371328

審議入りめぐり与党間で攻防中!?「共謀罪」を考える超党派の議員と市民の勉強会 第4回「共謀罪で捜査・裁判・社会がどう変わるか―共謀罪法案を読み解く」講師:高山佳奈子・京都大学教授
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371324

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