ISISなるもの

2017年6月25日 (日)

トランプもろとも沈み行く世界

2017年6月23日
Paul Craig Roberts

これは皆様のサイトだ。ご指示願いたい。

6月21日、CIAや陰の政府と結託していると考えられている長年のプロパガンダ装置、ワシントン・ポスト編集委員会がロシアに対する経済制裁と圧力の強化を呼びかけた。

一瞬考えれば、そうした助言がいかに酷い代物かすぐに分かる。ロシアと、ロシア大統領を悪者として描く画策は、イギリス議会とロシア外交が、ネオコン化したオバマ政権が計画したシリア侵略を阻止した2013年晩夏に始まった。他の国々がワシントンに立ち向かい始める前に、ロシアを見せしめにしておく必要があったのだ。ロシア人が、ソチ・オリンピック大会に集中していた間に、ワシントンは、ウクライナでクーデターをしかけ、民主的に選ばれた政府を、先祖が第二次世界大戦、ヒトラーのために戦ったバンデラを信奉するネオナチ暴漢集団に置き換えた。ワシントンは、ネオナチ暴漢に政府を掌握させることで、ウクライナに民主主義をもたらしたと主張した。

ワシントンの暴漢連中は即座にウクライナ内のロシア系住民に暴力的攻撃を開始した。ソ連の慰霊塔は破壊された。ロシア語の公式使用は禁止された。ソ連指導部連中によって、行政的にウクライナに編入されたロシア部分で、すぐさま分離主義運動が始まった。1700年代以来ロシアの一部だったクリミアでは、圧倒的多数がウクライナからの分離を主張し、ロシアへの再編入を要求した。同じことが、ルハンスクとドネツク地域でも起きた。

こうした個々の行動がワシントンと、提灯持ち売女マスコミによって、 “ロシア侵略”として事実を曲げて伝えられる。逆を示すあらゆる事実にもかかわらず、この事実歪曲は今も続いている。アメリカ外交政策において事実は分析対象ではないのだ。

最も重要な事実は、ワシントン・ポストと、アメリカ政府のロシア嫌い連中が見過ごしているのは、強力な軍隊と戦略核能力を有し、ワシントンは奇襲核攻撃の準備をしていると軍最高司令部と政府が既に結論を出した国に対して、さらなる懲罰と圧力を呼びかけるなど狂気の沙汰であるのを見過ごしていることだ。

ワシントン・ポストの編集者連中には、核のハルマゲドンをもたらそうとしているのだろうか? ワシントン・ポストに、もし多少の知性が残っていれば、新聞は、トランプ大統領は、すぐさまプーチン大統領に電話をかけて、安心させ、状況を緩和するための必要な会談を設定するよう促しているはずだ。ところが、徹底的に愚かな編集委員連中は、緊張のレベルを上げるだけでしかない行動を強く促しているのだ。ロシアが恐怖でがたがた震え、座視して、ワシントンによる攻撃を待っているはずがないのは、ワシントン・ポストのまぬけ連中にさえ明らかなはずだ。プーチンは、ロシア安全保障に対する欧米の脅威の高まりについて何度も警告を発している。彼はロシアは“二度と自国領内で戦争をすることはしない”と述べている。彼が学んだ教訓は“もし戦闘が不可避なら、先制攻撃する”ことだと言っている。彼は、誰も彼の警告に耳を傾けないことで、状況は益々悪化しているとも言っている。

欧米が耳が聞こえない理由は一体何だろう? 答えは尊大と傲慢だ。

売女マスコミは、論理的に考えることが出来ないので、私が連中の代わりに仕事をしてさしあげよう。私なら、レイキャビクで、トランプとプーチンの緊急直接会談を要求する。クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマが始めた冷戦IIは、今、終わらせなければならない。

トランプ大統領は何をしているのだろう? アメリカ大統領は一体なぜ立ち上がって反撃できないのだろう? 一体なぜ彼は、ロナルド・レーガンがそうであったような男にならないのだろう? デイビット・ストックマンが言うように、トランプはツイート以外は何もできないのだろうか? http://www.informationclearinghouse.info/47310.htm

一体なぜトランプ大統領は、ずっと前に、ロシアとのおしゃべり盗聴を全て集め、機密解除し、公表するよう命じなかったのだろう? 一体なぜトランプは、ジョン・ブレナンやスーザン・ライスやコミーや、彼を破滅させようとしている他の殺し屋連中に対して刑事訴追しないのだろう?

一体なぜ、トランプは、ロシア嫌い連中とイスラエルが選んだ政権で、自ら武装解除してしまったのだろう?

デイビット・ストックマンが書いている通り、トランプは“陰の政府/民主党/ネオコン/主流マスコミの追求に直面していて”彼を破滅させようと動いている連中に対する“積極的攻勢をしなければ、生き残れる可能性はない”。だが“ホワイト・ハウスで、自分が何をしているのか、さっぱり分かっておらず、一致できないアマチュアとばか者のお仲間連中に助言されているおかげで。彼には、衝動的にツイッター・アカウントに手を出す以下の行動計画はない”ので、トランプ攻勢は無い。

大統領も地球も、破滅に向かって追いやられながら、彼はツイッターをしている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/23/world-going-trump/
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末期症状妄想発言。獣医学部を速やかに全国展開を目指す!

日本獣医学会は、そもそも、開発特区に反対している。

開発特区といえば、こういう記事がある。

れっきとしたネオコン、ネオリベ、大資本ファースト。自民党別動隊。
それでも、いや、だから、大資本の走狗、大本営広報部により、自民党、公明党とともに圧倒的大多数を占めるべく年中大宣伝されている。
自民党とファーストの対決を宣伝するバラエティー洗脳番組、見る気力がおきない。もちろん日本白痴製造放送協会も。

日刊IWJガイド・日曜版から引用させていただこう。

古賀氏は「権力とメディアの癒着の裏事情」についてもお話されています。ぜひ再配信をご視聴ください。

※内閣支持率急落でも相変わらず!? 腐った権力とメディアの結託を暴く! 岩上安身による元経産省官僚・古賀茂明氏インタビュー・その1 2017.6.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384862

 その前川氏ですが、一昨日、再び記者会見し、「国家権力とメディアの関係」に言及。読売新聞の記事には「官邸の関与があったと思う」と明言し、前回の記者会見より、はるかに踏み込んで批判しました。前川氏のインタビューを最初に撮ったNHKが今もインタビューをお蔵入りさせていることについても疑義を呈しました。この模様はIWJが取材し、完全中継していますので、ぜひ、以下の記事・動画をご覧ください!

※【岩上安身のツイ録】「全体の絵を描いたキーパーソンは和泉洋人総理補佐官」~前川喜平・前文科事務次官が再び会見!「読売の記事は権力と関係ある」!権力と報道の癒着にも強い懸念表明! 2017.6.23
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385292

※「読売記事は官邸の関与あった」「NHKはいまだに私のインタビューを報じていない」~前川喜平・元文科事務次官が再び会見!「権力と報道」の危険な関係に危機感示すも記者クラブの記者らは完全スルー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385210

 古賀氏や前川氏が強い懸念を示す「権力とメディア」の問題については、IWJが「権力とメディアの腐敗」と題してシリーズで報じていますので、併せてご覧ください。

※【第一弾】「前川潰し」に「レイプ事件抹殺」!権力とメディアの腐敗した癒着の罪~岩上安身による民進党参議院議員・有田芳生氏インタビュー 2017.6.9
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382649

※【第二弾】「読売新聞は死んだに等しい」新聞史上最悪の「前川潰し」記事を検証! 陣頭指揮したと噂される山口寿一・読売社長はなぜ変節したのか!? 岩上安身による郷原信郎弁護士インタビュー! 2017.6.12
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/383068

 また、岩上さんが行った、フリーライターの黒薮哲哉氏インタビューも必見です。黒薮氏は、新聞の「押し紙問題」について独自の取材を続けており、新聞販売店の実態、新聞社と一体化する広告代理店、新聞社相手の訴訟などについて語っています。ぜひご覧ください!

※【読売・押し紙問題】「押し紙を告発する者は手段を選ばずにつぶせ、ということ」 ~黒薮哲哉氏、新聞業界のタブーを語る 2012.5.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/17213

2017年6月24日 (土)

サウジアラビアの最後通牒にもかかわらず、トルコはカタール基地閉鎖の意図皆無

公開日時: 2017年6月23日 09:14
編集日時: 2017年6月23日 12:18
RT

カタール、ドーハのトルコ軍事基地で走行するトルコ装甲兵員輸送車、 2017年6月18日、 © ロイター

他のアラブ諸国が、湾岸の小さな王国に対して発表した要求はねつけ、トルコは、カタール国内に開設したばかりの軍事基地閉鎖する意図は皆無だと述べた。アンカラは、基地は湾岸地域全体のためになると主張している。

トルコ基地閉鎖は、先月、カタールの交通封鎖を宣言し、外交関係をしたサウジアラビアとエジプトが率いる国々のグループが、ドーハに要求している13の動きの一つだと報じられている。

更に読む
サウジアラビアと同盟国、カタールに、10日間以内のトルコ基地閉鎖、アル・ジャジーラ閉鎖などを要求

もし、そのような要求があれば、二国間関係に対する干渉を意味する”と、トルコのフィクリ・ウシュク国防相は、トルコの放送局NTVに語った。

木曜日、両国間軍事協力の一環として、5台の装甲車両と、23人の兵士がトルコからカタールに到着した。トルコ新聞ヒュリエットによれば、カタールには既に88人のトルコ兵士が駐留しており、人数は、最終的には1,000人になる。カタール内にトルコ基地を受け入れる合意は2014年に結ばれた。

トルコ基地の強化は、湾岸の安全保障上、前向きな取り組みのはずだ”とウシュク国防相は述べた。“カタールとの基地協定を見直す予定はない。”

国防相は、カタール内の基地は、地域全体の安全保障にとっても有益だと述べた。カタールに反対するアラブ諸国は、基地閉鎖要求を、直接トルコ宛てに送ってきていないとも述べた。

湾岸諸国内の不和は、カタールが汎アラブ・ネットワークのムスリム同胞団を支持し、イランと経済的関係を保ち、国営ニュース放送局アル・ジャジーラのおかげでアラブ世界に影響力を持っていることなどを含む多くの問題を巡る積年の紛争の最新版だ。

    video:
    第二団#トルコ軍部隊#ドーハ#トルコ カタール
    GCC_crisis
    pic.twitter.com/pEUSzodlug
    - Dr. Ali Bakeer (@AliBakeer) 2017年6月22日

サウジアラビアと同盟諸国は、ムスリム同胞団をテロ組織として、イランを敵として、アル・ジャジーラを各国の内政に干渉するカタールの手段として見なしている。

更に読む: 湾岸が緊張する中、共同軍事演習のためカタールに到着したトルコ軍部隊 - メディア

対立のさなかドーハ支持を表明したトルコは、交通封鎖発表以来、カタール向け輸出が三倍になったと、トルコのビュレント・テュフェンクチ関税・商業相が、木曜日に述べた。カタール唯一の陸路はサウジアラビア経由なので、カタールは現在もっぱら空路と海路による補給に頼っている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/393692-turkey-base-qatar-conflict/
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昨日夕方、電気洗脳箱大本営広報部、小生が期待していた前川前文科事務次官の記者会見生放送をスルーした。重要な発言があったのに、というか重要な発言があったがゆえにか。マスコミが大本営広報部大政翼賛会化している危険な状態を、憂いている様子がはっきり伺えるものだった。

特に国営放送、訃報には詳しく触れたが、前川前文科事務次官会見にはほとんど触れなかったように記憶している。官邸放送局。

会見生中継したのは、IWJのみという。日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただく

 そして昨日の夕方には元文科省の前川喜平・前事務次官が日本記者クラブで記者会見し、大きな関心を集めました。IWJのUstream生中継は常時3000人を超える視聴者が集まり、IWJのサイトがサーバーダウンするかもしれない、と大騒ぎになりました(資本の乏しいIWJサイトは、これくらいの負荷でも大変なのです。どうかご支援よろしくお願いします)。

 前川氏の会見には岩上さんも参加。あくまで日本記者クラブに属さないオブザーバーとしての参加だったため、質問はできませんでしたが、現場で40以上も連投して実況ツイートを行い、生中継を観られない人に対してもリアルタイムで前川氏の会見の模様を報じました。その様子は【岩上安身のツイ録】にまとめましたので、ぜひご覧ください。

※【岩上安身のツイ録】「全体の絵を描いたキーパーソンは和泉洋人総理補佐官」~前川喜平・前文科事務次官が再び会見!「読売の記事は権力と関係ある」!権力と報道の癒着にも強い懸念表明! 2017.6.23
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385292

 前回の前川氏による記者会見から約1ヶ月が経ちますが、その間、安倍政権は説明責任を果たさず、何とか誤魔化そうと四苦八苦してきました。前川氏は「なんら政治的意図や安倍政権を打倒する目的はない」と前置きしつつも、「首相官邸や内閣府は不誠実で、真相解明から逃げようとしている」と痛烈に批判し、安倍総理に対しても、「自ら先頭に立ち、説明責任を果たしてほしい」と訴えました。

 また、前川氏は、「国家権力とメディアの関係」にも言及。前回、5月25日に行った、第一回目の記者会見では、「読売の『出会い系バー』の記事は権力の脅しでは?」という質問に対し、前川氏は「読売新聞がなぜ報じたかはわかりません。(権力の脅しかどうかについては)そういう国だとは思いたくありません」と答えるにとどめていました。

 しかし昨日の会見では、「5月22日の私を攻撃する読売の(出会い系バー通いの)記事は、権力との関係がある。もう1つ、一番最初に取材に来たNHK、インタビューをいまだに出していない。また、どんな文書が出ようが官邸寄りのコメントしかしないコメンテーターもいる」と踏み込んで批判。「第四の権力であるマスコミが政治権力と結ぶ。これは大変危険なことだ」と懸念を示しました。

 どういった心境の変化があったのかはわかりません。日本の記者クラブメディアの深刻な病状に、もういい加減、黙っていられなくなったのかもしれません。しかし、皮肉にも前川氏の懸念は、昨日の前川氏の記者会見が「どのテレビ局にも生中継で報じられなかった」という点で的中してしまいます。

 もしかしたら一部中継したテレビ局はあったかもしれませんが、僕自身は確認できず、ネットでも「もう夕方なのに、どのテレビ局でも小林麻央さんの訃報ばかり報じられている」という声が盛んに上がりました。影響力の強いお方でしたから、小林麻央さんの訃報に多くの関心が集まるのは当然ですが、公共の電波を使っているテレビ局が前川氏の記者会見をまったく生中継で報じないというのは、一体どういうことでしょう?

 ツイッターでは、「小林麻央」というワードとともに、前川氏会見を報じた「IWJ CH4」もトレンド入りしました。それほど注目度の高い会見を生中継で報じないのは、国民の知る権利に応えていない証拠でもあります。肝心なときに頼りにならず、時に権力と結託して個人攻撃にまで走る記者クラブメディアと違い、IWJは独立メディアとしてクールに、かつ徹底的に権力の監視に務め、大手メディアの報道に深刻な不安と不満を抱く市民の期待にこたえるべく、努力してまいります!

 期末まで残り1ヶ月ですが、IWJが独立メディアとして真に公共の利益に資する活動を続けていくことができるよう、どうかご支援をよろしくお願いします!

※ご寄付・カンパはこちらからよろしくお願い致します!
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2017年6月23日 (金)

ワシントンの危険な中東計画

2017年6月17日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

現時点で、最近のトランプ大統領によるサウジアラビアとイスラエル訪問は、中東全体における現在の力のバランスを、アメリカ合州国とアメリカのエネルギー地政学に有利なように根本的に変えるため、物事を発動させるのが狙いだったのは明らかだ。急速に衰退しつつあるアメリカの世界覇権を建て直そうとして、ワシントンが試みている、他の大半のことと同様に、カタールでの政権転覆を引き起こし、スンナ派-シーア派の権力闘争を装った石油戦争をエスカレートさせようと、サウジアラビア王国をけしかけたワシントンの最近の動きは、既に深刻な困難に陥っているように見える。

中東のアラビア語雑誌でした質疑応答形式の最新インタビューを皆様にご紹介しよう。

Q: リヤドでのアラブ-イスラム-アメリカ・サミット後の、現在のカタールと湾岸諸国との紛争についてのお考えは?

WE: これはムスリム同胞団とイランに関して公表されている理由とはほとんど無関係な、カタールとサウジアラビア間の根深い権力闘争だというのが私の考えです。地域におけるイランの影響力に対抗するため、サウジアラビアが率いる“アラブNATO”という見込みのない考えを押しつけたトランプ大統領の最近のリヤド訪問中に、カタールを孤立化させる行動がそそのかされたのは明らかです。

国防大臣ビン・サルマーン皇太子によって始められたのが明らかな、サウジアラビアのこの動きは、テロ反対が主眼ではありません。もしテロが問題ならば、ビン・サルマーン皇太子は、世界中のテロに対する最大資金提供者の一員として、自らと、サウジアラビア閣僚の大半を逮捕し、サウジアラビアが資金提供するパキスタンからボスニア-ヘルツェゴビナ、コソボに至る世界中のあらゆるイスラム教育施設を閉鎖しなければならないはずです。オランダの消息筋によれば、もう一つの要素は、中国に米ドルではなく、人民元で天然ガスを輸出しようとしたカタールを、ワシントンが罰したかったのです。カタールは世界最大のLNG輸出国で、その大半がアジアですから、ワシントンが警戒したのでしょう。

しかも、カタールは、サウジアラビアの高圧的なワッーハーブ派から益々自立して行動し、サウジアラビアの湾岸諸国支配を脅かしています。クウェートやオマーンや、湾岸国ではないトルコもカタール寄りになり、パキスタンさえ、サウジアラビアが率いる“アラブNATO”加盟に、二の足を踏むかもしれません。ビン・サルマーン皇太子は、イエメンの大失敗で証明されている通り、防衛戦略家としては最悪です。

将来、カタールが態度を変えて、サウジアラビアの行動に屈伏しそうには見えません。既にタミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー首長は、イランとも、軍の支援もあり得るトルコとも、より最近ではロシアとも、関係を深めようと動いています。クウェートとオマーンが、サウジアラビアに、これを撤回させようと、急遽動いていますが、サウジアラビアの背後には、アメリカがおり、何百億ドルものアメリカ兵器契約もあるので、その可能性は低いでしょう。ワシントンの要望通り“言うことを聞かない”国々を懲らしめるのに、連中の代理、この場合にはリヤドを利用するという、この愚かなアメリカの動きは、中東全体におけるアメリカの残された影響力が、今後数年内にも崩壊しそうな岐路となる可能性があります。

Q: テロが世界を脅かしています。ご著書『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』や、ダーイシュ (IS)に関する他の著作で、あなたが書いておられるものによれば、最近のいわゆる“東と西の文明や、欧米・イスラム衝突の背後にある真実は一体何でしょう?

WE: あらゆる本格的テロ組織は国家に支援されていることに留意しなければなりません。全てがです。ダーイシュであれ、ヌスラ戦線であれ、アフガニスタンのムジャヒディンであれ、フィリピンのマウテ集団であれ。どの国が、どのテロリストを支援しているかというのは意味のある疑問です。現在、NATOは、連中の地政学的狙いの武器として、テロ支援に大いに加担しています。NATO内では、アメリカ合州国が第一のスポンサーで、サウジアラビアの資金と、最近までは皮肉にも、カタール資金を良く利用しています。

私の新刊、The Lost Hegemon: Whom the Gods Would Destroyは、イギリス諜報機関と、第三帝国のヒムラー、そして1950年代以降は、CIAによる、特にムスリム同胞団と、1980年代、アフガニスタンでソ連を打ち破るための、CIAによるサイクロン作戦の一環、オサマ・ビン・ラディンのアフガニスタン・ムジャヒディンを含む、後の“分派”の利用に関する遥かに詳細な記録です。

悪名高いサウジアラビア諜報機関のトップ、トゥルキー・アル=ファイサル王子による監督の下、オサマ・ビン・ラディンによって、CIAのために徴募され、パキスタンのISIによって訓練されたCIAムジャヒディンが、1989年にソ連のアフガニスタン撤退後、旧ソ連共和国に、問題の種を蒔くため、CIA自家用飛行機で送り込まれました。これには、石油利権を、BPやアメリカ企業に与え、ロシアのチェチェンを経由するソ連時代の石油パイプライン利用を止めることに従順なアリエフ独裁政権のため、CIAが、政府を打ち倒すべく連中を利用したアゼルバイジャンも含まれます。

その後、CIAは彼らが訓練した、オサマ・ビン・ラディンを含む歴戦のテロリスト、アフガニスタン・ムジャヒディンを、バクーからロシアへのロシア石油パイプライン経路を不安定化すべく、連中をチェチェンに送り込みました。イギリス-アメリカ バクー-トビリシ-ジェイハン石油パイプラインへの道を開くのが狙いでした。石油支配です。

著書『The Lost Hegemon 1990年以降の、唯一の超大国アメリカ合州国』では“信心深いイスラム原理主義者”といううわべの陰に隠れた、こうしたCIA傭兵テロリストの進展を追いました。2003年に、デービッド・ペトレイアス大将の下、アメリカ軍作戦で、イラク内に、実質的なアルカイダを作り出した後、CIAとペンタゴンが、連中をイラクに送り込んだのです。更に2011年に、CIAと、一部の人が、アメリカ“陰の政府”と呼んでいるものの長年の夢である、中東全ての石油とガス資源を軍事的に支配する動きで、イスラム世界全体で政権転覆を強いるべく、アメリカはアラブの春を開始しました。

ワシントンによるアラブの春では、チュニジアやエジプトでのようには、リビアのカダフィを平和的抗議行動で打倒できなかたので、ワシントンは、フランスとNATO爆撃を最前列の当事者として利用する軍事的解決策を選びました。ところが、ワシントンの計画に反対したバッシャール・アル・アサドに対し、シリアで同じことをしようとした際、主に国連安全保障理事会でのロシアと中国による拒否権のため、連中はそうすることができませんでした。対外人テロリスト戦闘支援というアサドからの懇願にロシアが答えた2015年9月以降、ロシアはあざやかかつ迅速に動き、ダーイシュ、いわゆる「イスラム国」を打ち破ろうとしているとワシントンがウソをついていたのを全世界にはっきり暴露しました。

いわゆるイスラム・テロ勃興の背後にある真実は 、特に中国の、今やロシアと組み、また、更に、イランと中央アジア共和国や、南アジア諸国とも組んでのユーラシアの勃興を制御しようとする、イギリス-アメリカ陰の政府による、必死のあがきです。これを把握していないと、中東における最近の出来事の何一つ意味がわかりません。

現在、ワシントンの戦略家連中は、中東のあらゆる石油とガスの要衝を支配できれば、ヘンリー・キッシンジャーが、かつて1970年代に言ったように、“石油を支配して、国々を”特に中国とロシア、そしてドイツとヨーロッパを支配することができると愚かにも思い込んでいます。連中の戦略は破綻したのですが、ワシントンとペンタゴンは、連中の戦争が次々失敗する原因を見るのを拒否しているのです。アメリカ世界覇権の隠された現実は、アメリカという“巨人”は、現在、1873年から1914年までの大恐慌後の英国と同様、破綻した超大国なのです。イギリスは、連中の世界覇権を維持しようと死に物狂いで、1914年に、世界大戦を引き起こしました。私が『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』で論じた理由で、連中は失敗したのです。

現在、ほとんど同じ原因、アメリカの金融コングロマリット権力が、国の産業経済の利益に優先するのを許していることで、アメリカの国、個人、大企業の債務は制御不能になっています。レーガンとチェイニーは完全に間違っていました。債務は大問題なのです。

2008年の史上最大の金融危機、アメリカ不動産危機から八年後、アメリカ中央銀行は、新たな金融メルトダウンのリスクをおかすことなく、金利を1%以上にあげることはできません。これだけでもドル体制の危機の度合いを物語っています。民間のエコノミストたちは現在の本当のアメリカ失業率は、アメリカ政府が言う架空の4-5%ではなく、労働人口の23%に近いと見積もっています。

Q: アラブ諸国間や、イスラム教諸国間の紛争に関するアメリカ合州国の立場についての、あなたのご意見は?

WE: 分割して、支配するため、ワシントンは紛争が必要なのです。チェイニーが世界最大の油田サービス会社ハリバートンのCEOだった頃、ディック・チェイニーが、1999年9月、ロンドンのLondon Institute of Petroleumでの講演で言った通り、中東の石油豊富な国々は“結局のところ、宝が埋まっている場所”なのです。アメリカの政策は、アラブ君主国の支配と、石油に基づくアラブの政府系投資ファンドの増大する富がドルから離脱する脅威とを潰すことです。

典型例は、2010年、リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクによる主導権下で、リビアは、アラブ・ディナール金貨を発行し、石油輸出に対し、米ドルではなく、ディナール金貨での支払いを要求する、汎アラブ銀行の種を計画していました。これはアメリカ覇権の主柱たるドルの終焉を意味していました。当時の国務長官ヒラリー・クリントンから、個人的顧問シドニー・ブルーメンソール宛ての暴露された電子メールが、いわゆる“アラブの春”で、この三人-ベン・アリ、ムバラクとカダフィを、ワシントンが慌ただしく排除した理由であることを裏付けています。

Q: 最近のロンドンとイランでのIS攻撃後、新世界秩序は一体何だとお考えでしょう?

WE: 最近のロンドンとテヘラン攻撃後の新世界秩序と呼びたいと思います。世界は現在、古い世界秩序、イギリスがウォータールーで勝利して以来、最初は大英帝国、そして、1945年以降は、ソフト・パワー、NATOの支配、IMFと世界銀行の支配と、至高のあるいは至高に近い軍事力とに基づくイギリス-アメリカの協調により、過去二百年、帝国支配してきた秩序が崩壊のさなかにあるのです。

その秩序は、現在破綻しています。アメリカ権力の没落は、1971年8月、ニクソン大統領が厳粛なブレトンウッズ協定におけるアメリカ合州国の義務を放棄し、連邦準備金制度理事会の金割引窓口を閉鎖した時に始まったのだと思います。それ以来、ウオール街の金の権力が静かなクーデターを行い、アメリカ合州国を、1950年代と1960年代に、私が青年として知っていた、それなり機能する民主的共和国から、オバマやトランプのような大統領から、法律を作る議員に至るまで、全てを金が支配する少数独裁政治へと変えたのです。これはアメリカ人と全世界にとって、極めて危険な状態です。

ロンドンやテヘランでの攻撃の背後に一体誰がいたかは決して知ることができないかも知れませんが、疑念は、ワシントンや、モサドや、テヘランの場合には、連中のサウジアラビアの代理を強く指し示しています。

どの国であれ、国益のためにテロに頼るのは、底力ではなく、痛ましい弱さの印です。今、世界は、アメリカ版グローバリゼーションと、故デイヴィッド・ロックフェラーが新世界秩序と得意気に呼んでいたものを、全世界に一国が命令する体制からの極めて大規模なパラダイム・シフト、本当に地殻変動的な地政学的移行の真っ最中にあるのです。その体制は彼と彼の長年の顧問ブレジンスキーと共に死んでしまったのかも知れません。

現在、ユーラシアの国々が、北京から、モスクワ、ブレーメンやロッテルダム、テヘラン、おそらくはイスタンブール、更にその先まで、全ユーラシアの全ての人々を結ぶ、経済成長、インフラ投資、高速鉄道路線、新たな深水港湾に莫大な投資をして、新しい世界を構築しています。過去二十年以上、アメリカが世界にもたらしたものと言えば、アメリカ権力、衰えゆく覇権に対する、ありとあらゆる脅威に対する戦争と破壊という外交政策でしかありません。今世界は、我々の文明を本当に前向きな形で構築し発展させる、数世紀で初めての好機にあるのです。どちらかの選択肢を選ぶのは我々なのです。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”に独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/17/washingtons-dangerous-middle-east-agenda-2/
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都議選挙が始まった。フランスはマクロン一色。東京はマシロン一色。民進壊滅、ファシスト与党独占。維新との類似をけむにまこうと、大阪で除名茶番を演じても、資本ファーストは、しょせん自民党右派別動隊。まんまと大本営広報部による大規模洗脳にひっかかって後で泣きをみるのは国民・都民。気がついた時は手遅れ。

日刊IWJガイドを引用させて頂こう。

 小池知事は、選挙の争点の一つとなる築地市場の豊洲移転問題について、長らく方針を明らかにしてきませんでしたが、3日前の20日午後、築地市場を豊洲へ移転することを正式に表明しました。築地市場は5年後をめどに再開発し、「食のテーマパーク機能を有する新たな市場」にするとしています。

※「築地市場の改修と豊洲市場の機能強化を両立させていく」――小池都知事が実質的な築地市場の豊洲移転を表明! 土壌汚染、耐荷重、1兆円累積大赤字…山積みの課題はどうする? 2017.6.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384491

 そして昨日、小池知事は築地市場を訪れ、築地市場の業界団体の代表者らと会談をおこないました。

 「築地の再開発」と「豊洲の活用」という一見「いいとこ取り」をしたかのような印象を与える小池知事の「判断」ですが、市場関係者からは怒りと困惑の声が聞こえてきました。

 長年、築地市場の豊洲移転を「推進派」の立場から見守ってきた「築地市場協会」の伊藤裕康会長は、小池知事を前に、「これだけ近距離に2つの市場があるなどありえない。築地か、豊洲かと言うとき、みんな一つの市場を想定しているんですよ」と声を荒げました。

 そもそも、土壌汚染の残る豊洲で生鮮食品を扱う市場を運営するなど、到底現実味があるとは思えません。小池知事は「追加の対策をする」と主張していますが、すでに豊洲には858億円もの大金をつぎ込んで対策工事をしてきたはず。それでも深刻な汚染は、除去できていません。2年間の地下水モニタリングで環境基準値超えの有毒物質が検出されています。そもそも汚染除去できると考える方が間違っているのです。

 IWJ記者がこのことを小池知事の囲み取材で質問すると、小池知事は言葉少なに「環境アセス等を確認していきたい」とだけ述べました。市場建物の建ってしまった豊洲で、その建物の地下の土壌が、流動する地下水ごと汚染されたままである、という現象に対して、一体どんな対策ができるのかという具体案は、まったく示されていません。

 ワイドショーは早くも、豊洲市場への移転はいつになるのかと、そればかり煽り立てているようですが、本当にこれで良いのでしょうか?昨日の小池知事の築地市場訪問の様子は、以下の記事でご確認ください!

※小池百合子氏「多額の費用を費やし土壌汚染対策に取り組んだが無害にするという目的は達成できなかった」が「風評被害の払拭に努める」!?――築地市場業界団体代表との会談後囲み会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384877

 また、都議選に関わる中継については、後段の中継番組表をご覧ください。

 マスメディアは選挙戦を「都民ファースト+公明」対「自民」ととらえ、これらの政党に焦点を当てると予想されます。IWJは、「公平公正」な選挙報道を実現するために、こうした構図でのみ報じられると埋没しかねない、民進、共産、社民の野党3党(自由党は今回は独自候補を立てず、応援に回る)の動きを逆に厚めにフォローし、報道していくつもりです。

 そのための都議選の短期ボランティアスタッフを募集しています!昨日は、さっそくボランティアの方が事務所まで駆けつけてくださいました。どうもありがとうございます!今日から都議選中継のお手伝いをしていただけるということで、とても助かっています。

 まだまだボランティアは募集しています。ぜひ、この機会にIWJの一員として、一緒に働いてみませんか?

※ボランティアのご応募はこちらからお願いします!
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSevAklxFS5MirKqMh3s3RNG0VQmus8RJ4HletabushDJf497Q/viewform

これも、見逃せない。

【Ch4】16:45~「前川喜平前文科事務次官 記者会見」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※前川喜平前文科事務次官による記者会見を中継します。

2017年6月22日 (木)

壊滅的な戦争へと向かう更なる一歩

2017年6月19日、
Paul Craig Roberts

ここは皆様のサイトだ。ご支援願いたい。

マヌケなアメリカ人パイロットが、ISISを攻撃していたシリア戦闘機を撃墜し、ワシントンが主張するように、ワシントンはISISに対して戦っているのではなく、シリア政府を打倒するため、オバマとヒラリーによってシリアに送られたアメリカの手先、ISISを守っていることを裏付けた。マイケル・フリン元中将が、TVインタビューで、国防情報局局長たる彼の反対にもかかわらず、オバマとヒラリーが、ISISをシリアに送る“意図的な決定”をしたことを暴露していた。

ワシントンは、ISISを支援しているのではなく、ISISと戦っているという素振りは、シリア紛争に、ワシントンが違法に存在している言いわけだ。ロシアとイランは、選挙で選ばれた政府に招かれ、合法的に、シリアに駐留している。アメリカは、招待されていない戦犯として、現地にいる。アメリカ自身が確立した国際法の下で、自国に戦争をしかけていない国に対して侵略するのは戦争犯罪だ。

だから、シリア内に駐留するため、ワシントンは、テロの支援ではなく“テロに対して戦っている”ふりをせざるを得ないのだ。何度もこのウソが主張されてきたが、アメリカ人パイロットが、アメリカがシリアに駐留しているのは、手先であるISISを支援するためであることを証明してしまった以上、マスコミ売女のメーガン・ケリーでさえ、ワシントンがISISと戦っていると信じているとは、正直に主張できない。

そもそものはじめから、ロシア、シリアとイランはこれを知っていた。ところが、欧米売女マスコミでは、こうした公式情報源は全て要注意扱いだ。だから、まぬけなアメリカ人が、シリア戦闘機とパイロットともども、空から吹き飛ばすまでは、売女マスコミの共謀のおかげで、ワシントンのウソが通っていた。

もちろん、ワシントンは白々しいウソをつくだろう。ワシントンがやり方を知っているのは、それだけだ。ワシントンは“連合軍戦闘機”つまり、誰か他の連中がアメリカF-18を操縦していたと主張するだろう。アメリカではなかったのだ。あるいは、連中は、シリア戦闘機が、女性や子供たちや、トランスジェンダーの居住区や、アサドの“残虐な軍隊”に強姦された女性たちの妊婦病棟を攻撃していたと主張するだろう。攻撃的な戦争犯罪を、被害者集団の英雄的防衛に変えるべく、ワシントンが何らかの形で歪曲するのだ。

ここで疑問だ。マヌケなアメリカ人パイロットは、『トップガン』の無茶をする戦闘機乗りを演じて、自分の判断でしたのか、それとも、トランプ大統領がロシアとの高いレベルの緊張を緩和するという彼の目標を復活させるあらゆる可能性を阻止しようとしての、正式ルート外の軍治安複合体による、アメリカとロシア間の紛争を始めるための計画的挑発 なのだろうか? アメリカ納税者が支払う1兆ドル、10000万ドルという軍/安全保障の年間予算が危険に晒されているのだ。

パイロットが自分で判断したのか、命令でしたのか我々にはわからない。

我々に分かるのは、ロシアの受けは良くなかったということだ。今日、ロシア国防省は“アメリカ司令部による判断は、2015年10月20日に調印した、シリアにおける作戦中の事故防止と航空の安全に関する覚え書きの枠組みにあるアメリカの意図的な義務違反”と見なすと述べた。

驚いた! 驚いた! アメリカは、ワシントンがロシアと調印したもう一つの協定を破った。

ロシアが最終的に、ワシントンとの署名入り協定は無意味なのを理解するまでに、ワシントンは一体いくつのロシアとの合意を破らなければならないのだろう? ロシア人は、いつか学ぶのだろうか? アメリカ・インディアンは決して学ばなかった。有名なアメリカのTシャツがある。“確かに政府は信じられる。インディアンに聞けば良い。”

おそらくロシア人は、ワシントンとのあらゆる合意は、最善でも、無価値で、最悪の場合、死刑執行令状だということを、とうとう学んだのだ。今日、ロシア国防省は、ロシアは、シリア領空における事故防止覚え書きの枠組み内の、アメリカとのあらゆる協力を停止すると発表した。更に、ロシア国防省は、ロシア・ミサイル防衛システムが、シリアで、ロシア航空宇宙防衛軍の作戦区域におけるあらゆる航空機を要撃すると述べた。また“ロシア航空機が、シリア領空で戦闘任務を遂行している区域において、ユーフラテス川の西で発見された国際的連合軍のジェット機や無人航空機を含むあらゆる飛行物体は、ロシアの防空、地上防衛部隊により、空中目標として追跡される。”

言い換えれば、ロシアは控えめな言い方で、シリアとロシア軍が活動しているシリア全空域に、ロシアは飛行禁止空域を宣言したのだ。この空域への侵入者は誰であれ、撃墜されることになる。アメリカであれ、イスラエルであれ、誰であれ、お陀仏だ。

シリアで制空権を握っているのは、ワシントンではなく、ロシアなのだから、もう一人のどあほうアメリカ人パイロットが撃墜されさえすれば、ワシントンの完璧なまぬけは、しり込みするか、誤りを犯すことを強いられる。ワシントンは実にあほうで、傲慢の固まりなので、あほう連中は誤りを犯す。

ワシントンに知性は皆無だ。あるのは傲岸と尊大のみだ。私があそこで過ごした四半世紀は、地上で最も完全に愚かな人々との暮らしだった。

ロシアには聡明な指導部があり、ワシントンにはないので、私はここで、ロシアに勝って欲しいと思う。

とは言うものの、誰も全てを知ることはできないのだから、おそらく誤ってだろうが、シリア危機を進展させてしまっているのは、ロシアも悪いと私は思う。常にワシントンとの合意に至れると期待して、ロシアか尚早に勝利宣言し、撤退し、また舞い戻らざるを得なかったことさえなければ、ロシアとシリアは、とうの昔に戦争に勝てていたはずだ。実際、ロシア政府にとって、戦争に勝利することや他の何より、ワシントンとの合意に至ることが重要だった。

逆の証拠があるにもかかわらず、ロシアとワシントンが協力して、テロに対して戦う合意に至れるという、ロシア政府の希望は決して消えないのだ。一体何というたわごと。ロシアのチェチェン地方でのテロは、ワシントンが扇動したものだ。ロシア政府は、自立したテロリストなど存在していないことを理解していないように見える。テロはワシントンの武器なのだ。テロをロシアに対する武器として利用している国とロシア政府が、テロに反対する協定を結ぶことが一体どうして可能だろう?

シリアとイランを征服するというネオコン計画の狙いが、ロシアに更なるテロをもたらすものでないとしたら、一体何だとロシアは考えているのだろう。

ウラジーミル・プーチンは聡明で、強く有能な国家指導者だ。おそらく彼は中国以外で、唯一の人物だ。指導部の不毛の地、欧米には明らかに皆無だ。

プーチンが、戦争に反対し、あらゆる国の幸せを望んでいる道義をわきまえた指導者であることに疑いの余地はない。しかしながら、ワシントンと合意するという馬鹿げた考えのため、折角彼が得た有利な立場を毎回犠牲にしているのは、ワシントンには弱さとしか見られない。ワシントンは、プーチンは、ワシントンが圧倒的に打ち負かすことができる人物の一人に過ぎないと考えている。これは見込み違いで、戦争になりかねない。プーチンが挑戦して“戦争したいなら、30分で始められる”ことをはっきりさせた方がずっと良いだろう。 突如、ロシアは真剣に受け止められることになるはずだ。

私はプーチンに敬服している。しかし彼のやり方はまずい。ワシントンの攻勢をかわすのではなく、自ら攻勢に転じ、ヨーロッパとワシントンに、解決策を求めて、彼のもとを訪れるように強いるべきなのだ。

自由な世界の指導者プーチン大統領は、悪にふけって破綻した、とるにたらないチンピラの、使い物にならないワシントン政府に対して、守勢にたつべきではない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/19/another-step-toward-devastating-war/
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「内閣府が強盗犯キャンペーン」と誤読した見出し「おとう飯」。

特捜部の機能、「体制に不都合な人々を虐待する」ことなのが再度証明された。国策捜査、調べる相手が違い居酒屋経営者はのうのうとしている。ISISを打ち破るといいながら、実は支援している、悪を助け、善をくじく宗主国のふるまいさながら。

この記事をお読み頂いた後、この記事の原文に触れておられる『私の闇の奥』の「ISの最後の謎が解けた(1)」をお読み頂きたい。

2017年6月20日 (火)

テヘランは、常にアメリカの最終目的、ISISテロ攻撃の標的

Tony Cartalucci
2017年6月10日
New Eastern Outlook

イランの首都テヘランで画策されたテロ攻撃の後、数人が死亡し、更に多くの人々が負傷した。銃撃と爆破は、イラン議事堂とアヤトラ・ホメイニ廟が標的だった。

ロイターによれば、いわゆる“「イスラム国」”が、ロンドンで行われたもう一つのテロ攻撃のわずか数日後に実行された攻撃は、彼らによるものだと発表した。関与していた三人の容疑者を、イギリス治安・諜報機関が以前から掌握しており、連中が攻撃を計画し、実行するのを放置しただけだったという証拠が現れているにもかかわらず、「イスラム国」はロンドン事件も自分たちが行ったと主張していると報じられている。

アメリカ、ヨーロッパやペルシャ湾岸諸国の兵器、現金と戦士によって煽られた6年間の非道な戦争の中、シリア国内でも、国境でも、長年、テロとの戦いに関わってきたのだから、テヘラン政府がテロリストに甘かった可能性は極めて少ない。

テヘランを標的にした武力紛争は、アメリカ政策立案者連中公認の狙い

テヘランにおける最近のテロ攻撃は、文字通り、アメリカ外交政策の示威行動だ。イランと戦う代理勢力を作りだし、その連中のため、イラン国境内に安全な避難所を確立することは、長年のアメリカ公式政策だ。現在のシリアとイラクを、それほどではなくとも南東トルコを見舞っている混乱は、イランに対する代理戦争を開始するための基地を確保しようとするアメリカによる取り組みの直接の結果なのだ。

ペルシャへの路はいずれか? 新たな対イラン・アメリカ戦略のための選択肢”と題する、2009年のブルッキングス研究所文書では、本格的な武力反政府闘争をけしかける代理として、現在、シリアで展開されているものと五十歩百歩の、当時アメリカ国務省の外国テロ組織リストに載っていたムジャヒディン・ハルク(MEK)を活用することが詳細に論じられていた。

報告書は、こうはっきりと述べていた。

アメリカ合州国は、外部のイラン反政府集団を助長し、彼らに支援を与えて、彼らを本格的な反政府勢力に転換し、宗教者政権軍隊を軍事的に打ち破る取り組みをすることも可能だ。アメリカ合州国は、イラクを本拠とするイラン国民抵抗評議(NCRI) やその軍事組織、ムジャヒディン・ハルク-(MeK)のような集団と協力し、サダム・フセイン政権のもとで武装し、イランの聖職者政権に対してゲリラやテロ作戦を行ってきた何千人ものメンバーを支援することも可能だ。NCRIは現在、武装解除したことになっているが、それは、あっと言う間に変えられる。

ブルッキングスの政策決定者たちは、報告書中で、疑いの余地のないテロにより、アメリカとイランの軍人、政治家や、民間人殺害の責任がMEKにあると認めている。これにもかかわらず、また、MEKが紛れもないテロ組織であると認めているにもかかわらず、この集団に、武力による政権転覆のための、よりあからさまな支援が出来るようにすべく、アメリカ国務省の外国テロ組織リストから外す勧告がなされたのだ。

そうした勧告や強力なロビーイングを基に、アメリカ国務省は、最終的に、2012年、MEKをリストから外し、この集団がアメリカから公然と本格的支援を受けられるようになった。これにはルディー・ジュリアーニ、ニュート・ギングリッチや、ジョン・ボルトンを含む、現アメリカ大統領ドナルド・トランプ選挙運動チームの多くのメンバーによる支持も含まれる。

ところが、こうした取り組みにもかかわらず、MEKは、当時も今も、テヘランに対する本格的反乱を引き起こすという高い目標を実現することができず、他の武装集団の活用が必要になっている。2009年 ブルッキングス論文は、“可能性のある代理民族”と題する項で、テヘランに対するアメリカ代理戦争の候補者になりうるものとして、アラブとクルドの集団にも触れていた。

“パイプと安全な避難所を捜す”と題する項で、ブルッキングス報告書にはこうある。

同様に重要な(また可能性としては困難な)ものは、武装反抗勢力集団に対するアメリカ支援のパイプ役と、集団が、訓練、計画、組織、治療し、補給できる安全な避難所を進んで提供する隣国を見つけることだ。

アメリカにとって、シリア代理戦争では、トルコとヨルダンが、この役割を果たしている。イランにとって、アメリカの取り組みは、パキスタン南西のバロチスタン州、そして、北イラク、東シリアのクルド人が支配する地域、南東トルコでのパイプと安全な避難場所の確立に注力するに違いないことは明らかだ - まさに現在の混乱は、アメリカによる公然、非公然の介入によって煽られている。

ブルッキングスは、2009年に、こう述べている。

成功の可能性が高い反政府派を見出したり、構築したりするのは、困難であろう。既存の候補者は弱体で、分裂しており、イラン政権は、内部、外部の挑戦者になる可能性がある連中と比較して、極めて強力だ。

2009年のブルッキングス報告では触れられていないが、アメリカが、イランとの代理戦争のための、パイプと安全な避難所として作ろうとしていた、まさにこの地域に存在していた集団が「イスラム国」だ。独立したテロ組織闇市場での石油販売、身の代金や、税金で動いていると主張しているものの、その戦闘能力、後方支援ネットワークや、作戦の広がりが、膨大な国家支援を実証している。

究極の代理で、完璧なパイプで安全な避難所

「イスラム国」が、イラン、南ロシア、更には遥々西中国にまで到達するというのは、可能性であるのみならず、2009年、ブルッキングス論文に述べられている通りのアメリカ政策の必然的で論理的な進展であり、以来、検証可能な形で実行されている。

「イスラム国」は、イランや、更に他の国々に対するアメリカの代理戦争を実行するための理想的なパイプと安全な避難所を占拠している完璧な“代理”だ。東シリアに違法に建設されたものも含む、アメリカ軍基地が「イスラム国」領土を囲んでいる。近い将来、アメリカがイランに対して戦争をしかけるような場合、まさに現在“偶然”ダマスカスに対し、協調行動をしているのと同様、これらの施設が、全て“偶然”テヘランに対して協調して行動する可能性が高い。

アメリカ外交政策を実行する上でのテロや過激派や代理の利用や、「イスラム国」やアルカイダの洗脳ブランドを遵守する過激派の利用は、1980年代、アメリカが、サウジアラビアとパキスタンの支援を得て、アフガニスタンからソ連軍を追い出すために、アルカイダを利用した際に、決定的に実証された。この例は、新たな代理戦争を作り出すためのひな型として、ブルッキングスの政策決定者連中によって、実際はっきりと述べられている - 今回は、イランに対して。

アメリカにとって、アルカイダの代役として、後継者「イスラム国」より優れたものはない。アメリカの政策決定者連中は、かつて、アフガニスタンでそうしたように、標的にした国家に対して、代理戦争をしかけるため、既知のテロ組織を利用するという願望を実証しており、明らかに、2009年に立てられた計画を促進するため、イランをとりまくあらゆる周囲に、地政学のゲーム盤を仕立てたのだ。テロリストが、今テヘランで人々を殺害しているのは、この計画が進んでいることの証明に過ぎない。

シリア紛争へのイランの関与が、テヘランがこの共謀を十分承知して、国境内でも外でも積極的に防衛していることの実証だ。ロシアも同様に、シリアにおける代理戦争の究極的な標的で、更に遠くに波及する前に、そこで止めるための解決に同様に関わっている。

紛争における、ささやかながら拡大しつつある中国の役割も、この不安定が必然的に中国西部の新疆ウイグル自治区に広がる可能性と直接つながっている。

証拠がそうではないことを示唆しているのに、最近のロンドン攻撃を含むヨーロッパにおけるテロは、欧米“も”「イスラム国」によって標的にされている証明として奉られている。攻撃は一見もっともらしい反証を作り出すための演習である可能性が高い。

現実には「イスラム国」は、先行したアルカイダ同様、多くの国々の膨大な国家支援、アメリカ、ヨーロッパと、ペルシャ湾地域の同盟諸国が与えている国家支援に依存しているのだ。いつでも好きな時に暴露して辞められる国家支援でもある。地域と世界の覇権追求のため、そうしないことを選択しているに過ぎない。

2009年のブルッキングス論文は、テロを地政学的手段として利用する欧米の性癖についての署名入り、日付入りの告白だ。欧米報道の見出しは、イラン、ロシアや中国などの国々が世界の安定を危険に曝していると主張するが、世界覇権を求めて、連中自身がそうしているのは明白だ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/10/tehran-was-always-americas-and-thus-the-islamic-states-final-destination/
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昨日、たまたまトップ演説を延々聞いた。
英語聞き取り練習もかねて。気になる部分は、書き起こしの文章で確認できる。
Vladimir Putin Annual Q&A Session Video (English Translation)
http://www.informationclearinghouse.info/47256.htm
もちろん本来はロシア語だが、このページの映像は英語同時通訳と字幕がある。

石井様が「ウラジーミル・プーチン: 世界で最も強力な人物」書いて下さったコメントで、一部を紹介しておられ、YouTubeのアドレスも教示されている。
ただし、こちらは本来のロシア語。
https://www.youtube.com/watch?v=kjb-neBCzuo

四時間放送。「壮大なプロパガンダ番組」と切り捨てる方も多かろうが、広範な話題を興味深く聞き、読んでいる。
対照的なのが大本営広報部大政翼賛会記者会見。直後に森友捜索。対象が違うだろう。

指導者、国民、放送局の品格の違いを実感した。
上記の英語サイトInformation Clearinghouseには「ロシアに移住したい」というコメントまであった。

オリバー・ストーンによるインタビュー番組も見たいが、現状はアメリカ限定らしい。

政策云々ではなく、性格が信じられない、という判断はそれなり納得できる。自民・公明支持率低下が、都議会であきらかになるかどうかが焦点だろうが、大本営広報部による大々的なヨイショキャンペーンのおかげで、大企業ファーストが圧勝することになるだろう。それこそ、自民・公明・ファーストの思うつぼ。第二の大阪、東京が完成する。

せめて、IWJの「築地市場移転問題」を拝読・拝見してから、ご判断いただきたいと切に思う。

2017年6月19日 (月)

ISISとアメリカ特殊部隊によるフィリピン粉砕で絶体絶命の 'ダーティ・ドゥテルテ'

Robert Bridge
公開日時: 2017年6月17日 12:07
編集日時: 2017年6月18日 02:43
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「イスラム国」とつながる過激派がフィリピン南部で包囲を継続し、アメリカ特殊部隊が'技術支援'をすべく到着する中、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は非常に危険な状況にある。一体何がまずかったのだろう?

つい先月、ロドリゴ‘ダーティ’ドゥテルは、驚くべき自信で、地政学な大変な難題に騎虎の勢いで向かうように見えていた。ドナルド・トランプを“友人”と見なしてはいるが、外交政策軌道をロシアと中国寄りに変更するつもりだと、彼はアメリカ合州国に警告を送ったばかりだった。アメリカの誇りに対するこのパンチは、フィリピンに駐留するアメリカ軍部隊に装備をまとめて撤退するよう、一度ならず要求した後のものだった。

言い換えれば、ドゥテルテは、超大国アメリカが本気で勝負するのを理解し損ね、アメリカ-フィリピン関係を、本格的な苦い離婚とは対照的な協議離婚で終わらせようとしていたのだ。

友人であるアメリカのトランプ[大統領]に何の反感も持ってはいない。しかし私の外交政策は変わった。中国とロシアと取り引きしたいと思う。欧米世界は、ちんぷんかんぷんなので”、いわば、ゴム製ナイフを曲げながら、本格的なダーティ・ドゥテルテ・モードに入る前に彼は言った。“あなた方(アメリカ合州国)は、私をいまだにあなた方の植民地であるかのごとく扱っている。冗談ではない! 我が国は独立国家だ。フィリピンには敬意を払って対応して欲しい”と彼は抗議した。

現時点で、皆様は、遠くでアメリカ戦闘機がエンジンをふかしている音が聞こえるだろう。

ドゥテルテの愛国的大言壮語が非常に不安なのは、これまで何度も、他の誇り高い指導者たちが同様な感情を表明し、彼らの多くが、その国々とともに、アメリカ軍のご好意により悲劇的結末に至ったことだ。サダム・フセインやムアマル・カダフィが思い浮かぶ。

この二人の指導者は、まずい時期に、まずい場所に居合わせるという(彼らの主権国家の主権ある指導者)致命的な間違いをしたのだ アメリカ政府は、裁判官、陪審員と死刑執行人を演じて、一方的に、二人と両国民に、愚かな死刑と破壊の判決を下したのだ。話を変えよう。

5月23日、ロドリゴ・ドゥテルテは、狂暴な連中に、まるで、ぬいぐるみのように放り投げられ、隠れようとして走り回らされている。「イスラム国」とつながる過激派が、南部ミンダナオ島の、イスラム教徒が多数派の都市マラウィを包囲攻撃し、ドゥテルテに戒厳令の宣言を強いた。ここで重要な情報は、ミンダナオ島というのは、100人以上のアメリカ海兵隊員と特殊部隊が、長年交代で駐留してきた場所なのだ。

すると、こうしたアメリカ軍連中は、長年、一体何をしていたのだろう? キルトを縫っていたわけではないのは確実だ。アメリカ当局者が、匿名を条件に、アメリカ軍支援の中には“空中からの偵察や、標的設定、電子盗聴、通信支援”を行えるP-3オライオン偵察機も含まれていると述べたとロイターが引用している。立派な見かけのこうしたあらゆる監視技術による事前警告無しに、聖戦戦士連中の寄せ集め部隊が、一体どうして包囲攻撃をすることが出来たのかは検討に値する疑問だ。

更に読む
イスラム主義過激派との戦いでアメリカの支援‘決して頼んでいない’と主張するドゥテルテ大統領(写真、ビデオ)

ところが、非常にややこしいことに、マニラのアメリカ大使館がマラウィでのアメリカ軍兵士の存在を確認した翌日、ドゥテルテはそのような支援を頼んでいないと述べたのだ。フィリピンのニュース・サイト、ラップラーによれば“私はアメリカ人の誰にも‘助けて欲しい’と言いに行っていない”とドゥテルテは記者会見で語った。それとも、ドゥテルテは単に余りに誇り高く、この緊急時にアメリカの支援が必要なことを認められないのだろうか?

一方、聖戦戦士によるマラウィ侵攻で、ドゥテルテは、戒厳令宣言の他、モスクワ訪問と、プーチン大統領との会談を早めに切り上げることを強いられた。偶然理論で、これはどうなのだろう? しかし、こうしたことのどれもが本当に思いも寄らないことだったのだろうか?

性急なフィリピン大統領は、アメリカ宗主権からの独立を慌ただしく発表するに当たって、南シナ海における最近のアメリカ軍の動きを酷く過小評価していたように見える。これは世界的なチェス盤上での些細な「歩」の動きではなく、むしろシンクタンク界で‘アジア基軸’として知られている新概念のアメリカ戦略だった。もしドゥテルテが、中国への戦略的な近さゆえに、フィリピンはどういうわけかゲームには組み込まれないと考えていたのであれば、彼は残念ながら間違っていたのだ。何だか聞き覚えがあるような話ではなかろうか?

'解決されるべき'もう一つのISIS危機

フィリピンにおける状況と、当初いかなる種類の軍事行動もするのを阻止されていたアメリカ軍が、‘「イスラム国」’ [IS、旧ISIS/ISIL]という、ほとんど知られていない超暴力的なテロ集団が登場したおかげで、最終的に許可を得たシリアにおける状況との類似点に気づかない人などいるだろうか。今や、アメリカ合州国は、事実上の主権国家に対する違法侵略を行う一種の道徳的権限があると思い込んでいる。

ところが、それは奇妙さの始まりに過ぎない。多くの人々が、いかなる高度な兵器も、まして空軍を全くもたないISが、テロリスト車列がイラクとシリア間の砂漠を白昼行進する中も、強力なアメリカ軍から一体どうやって、絶えず巧みに逃げられ続けているのか問うている。

ミシェル・チョスドフスキー教授は、Global Research記事で、実に多くの人々が問うている疑問を述べている。“アメリカ空軍は一体なぜ「イスラム国」を殲滅できずにいるのだろう。当初、最新型のトヨタ・トラックはさておき、連中の装備は基本的に通常の小火器だ...シリア-アラビアの砂漠は開かれた場所だ。最新鋭のジェット戦闘機(F15、F22ラプター、F16)をもってすれば、軍事的視点からして朝飯前で、迅速かつ適切な、特定目標のみに向けた作戦で、「イスラム国」車列を、わずか数時間で破壊できていたはずだ。

それどころか、我々が目にしているのは延々六カ月継続している容赦ない空襲と爆撃でも、敵テロリストは依然無傷のままに見える”とチョスドフスキー教授は結論している。

この主張の真実性を疑う人々に対しては、政府監視団体Judicial Watchが入手した機密扱いを解除されたアメリカ文書が、アメリカの政策立案者連中が、実際“シリア政権を孤立化させる”方法として、イスラム過激派集団の成長を奨励していたことを示している。

大幅に削除されたこの文書の様々な不穏な暴露の中に、こういう記述がある。"シーア派拡張(イラクとイラン)の縦深防御と見なされるシリア政権を孤立化させるため、東シリアに(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義者の国を樹立する可能性をこそ、まさに反政府勢力を支援している国々は望んでいる。”

    At 103rd Brigade pic.twitter.com/NWgiN8VfJN
    - Franny (@Frannyy) 2017年6月13日

先の文書は“支援している国々”を“欧米、湾岸諸国とトルコ”だと書いている。

偶然”、あるいは意図的、いずれにせよ、親政府シリア軍部隊を攻撃するアメリカ軍の傾向によって倍加されるこれらの極めて気がかりな要素は、アメリカ率いる欧米部隊は、国民に支持されている主権国家の指導者シリア大統領バシャール・アサドとよりも、世界で最も卑劣なテロリスト勢力と協力する賭けにでる可能性が多いことを示唆している。

フィリピンに戻ろう。ドゥテルテは、ISとつながるマウテ集団をマラウィから、6月12日までに排除すると誓い、世界超大国による支援とされるものにもかかわらず、その期日が来て、去った。実際、現地の状況は、まさに身の毛もよだつ状況と化している。

激しい銃撃戦があった地域には多数の遺体が残されていると、ラナオ・デル・スル州のジア・アロント・アディオン知事は述べた。

ロイターによれ“少なくとも100の遺体が、交戦地域中に散らばっている”とアディオン知事は記者団に答えた。戦闘の中で閉じ込められた現地住民は、飢えの余り、"段ボール箱を食べる" 羽目になったと芳しからぬ詳細も述べた。

明らかに、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は - シリアのアサド大統領同様 - 大統領の座に対する究極の挑戦に直面しているのだ。フィリピン外交政策を、ワシントンから離れ、モスクワと北京寄りのものに変えるという彼のこれまでの誓約を考えれば、疑問は明らかだ。フィリピン駐留のアメリカ海兵隊や特殊部隊は、シリア国内でと同様、ドゥテルテ政府を支援するため、招待も無しに登場したのだろうか、それとも、彼らには別の考えがあって、それは、フィリピン大統領にとって余りに遅過ぎる時期になって、ようやく嫌というほど明らかになるのだろうか?

シリアのアサド大統領の場合同様、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領を一体何が待ち受けているかは時間がたてばわかるだろう。私の個人的直感では良いものは皆無だ。

@Robert_Bridge

ロシア、モスクワを本拠とするアメリカ人作家、 ジャーナリスト、ロバート・ブリッジは、2013年に発売された大企業の権力に関する本“アメリカ帝国の真夜中”の著者。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/392669-dirty-duterte-isis-us-special-forces/?utm_source=spotim&utm_medium=spotim_recirculation&spotim_referrer=recirculation
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「アメリカ率いる連合軍、南ラッカでシリア軍飛行機を撃墜」というRT記事を見た。
US-led coalition downs Syrian army plane in southern Raqqa

「これがオリバー・ストーの映画に対するアメリカの対応だ」というコメントがある。

フィリピンでのこの米軍の行動を見れば、首都圏に巨大基地を提供させて頂き、東京上空の制空権も献上している現状を、異様に感じるのは当然と思えてくる。都議選で、話題にならないのだろうか。

2017年6月13日 (火)

カタール危機:三つのならず者国家による、イランを弱体化させるための、もう一つの無様なたくらみ

The Saker
2017年6月9日

まず登場人物をみよう。

トランプとサウジアラビアとイスラエルの間で、一体何が本当に議論されたのか、我々は決して知ることはできまいが、最近のサウジアラビアのカタールに対する動きが、この交渉の直接の結果であることに疑いの余地は無い。私が一体どうして分かるのか? トランプ本人がそういったからだ! 最近のコラムで私が書いた通り、トランプがネオコンと、連中の政策に、壊滅的に屈服したことで、彼は、その権力と、率直に言って、精神健康度も刻々衰えつつある、残り二つのならず者国家、サウジアラビア王国とイスラエルと組むしか手がなくなったのだ。

過去、サウジアラビア王国とカタールとの間には、相違や問題があったとは言え、今回の危機の規模は、過去のどれよりも大きい。以下は、誰が誰を支持しているかという、仮の大まかな概要だ。

サウジアラビア支持派 (ウィキペディアによる) カタール支持派 (小生による)
アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプト、モルジブ、イエメン(つまり親サウジアラビア亡命政権)、モーリタニア、コモロ、リビア (トブルク政府)、ヨルダン、チャド、ジブチ、セネガル、アメリカ合州国、ガボン    トルコ、ドイツ、イラン

数の上では、サウジアラビア側が優勢だ。質ではどうだろう。

実に多数の疑問がわく

状況は極めて流動的で、こうしたこと全てもすぐにも変化しかねないが、上記のリストで、何かおかしなことにお気づきだろうか? アメリカが、サウジアラビア王国を支持しているにもかかわらず、トルコとドイツが、カタールを支持しているのだ。NATOの主要加盟国二国が、アメリカに反対する姿勢をとっているのだ。

次に、サウジアラビア支持派をご覧願いたい。アメリカとエジプトを除けば、いずれも全て軍事的に取るに足りない(しかも、いずれにせよ、エジプトは、軍事的に関与するまい)。サウジアラビアに反対する側、とりわけイランとトルコは、そうではない。だから、サウジアラビア側が、資金的に優位だとすれば、カタール側が火力の上で優位だ。

ところで、ガボン? セネガル? この二国は、一体いつからペルシャ湾政治に関与しているのだろう? 一体なぜ、この両国は、遥か遠くの紛争に加わっているのだろう? サウジアラビアが、カタールに満たすよう要求している下記の10条件を瞥見しても、両国が関与している理由は理解できない。

  1. イランとの外交関係の即時断絶
  2. パレスチナ抵抗運動ハマース・メンバー全員の、即時カタール追放,
  3. ハマース・メンバーの全ての銀行口座凍結と、彼らとの取り引き停止,
  4. ムスリム同胞団メンバー全員のカタールからの追放,
  5. 反[P]GCC分子の追放,
  6. ‘テロ組織リスト’に対する支援停止,
  7. エジプト内政に対する干渉停止,
  8. アル・ジャジーラ・ニュース放送の停止,
  9. 全[ペルシャ]湾岸政府へのアル・ジャジーラによる‘暴言’謝罪,
  10. (カタール)が、[P]GCC政策と矛盾するひょっと行動を決してせず、憲章を遵守するという誓約.

サウジアラビアは、禁止対象にしたい人物や組織のリストも手渡した(ここを参照)。

これらの条件を見れば、イランとパレスチナ(特にハマース)が要求リストの重要項目なのは実に明らかだ。しかし一体なぜガボンやらセネガルがそんなことにかまうのだろう?

もっと興味深いのは、イスラエルは一体なぜサウジアラビア王国を支持する国として、リストに載っていないのかだ。

いつも通り、イスラエル自身は、この事態全てにおける彼らの役割についてずっと正直だ。そう、彼らは“我々がやった”とまでは言わないかも知れないが、彼らは“イスラエルが、カタール危機を気にかけるべき五つの理由”という、一体なぜイスラエルが喜んでいる理由をあげる記事を書いている。

  1. それで、ハマースが傷つく
  2. それで、イスラエルは、サウジアラビア、エジプトと湾岸諸国と親密になる
  3. それで、地域における、アメリカの影響力が回復したことを示せる
  4. それで、テロが非合法化される
  5. それで、イスラエルの力、特にイスラエル政府が強化される

たとえそれが、主にイスラエル国民に聞かせるのが目的だったにせよ、この種の正直さは、実にすがすがしい。パレスチナ情報源をちょっと調べてみると - そう、イスラエルは、サウジアラビア王国を支持しているのだ。欧米の商業マスコミが、いくら必死にこれに気づかない振りをしようとも、決して驚くべきことではない。

アメリカはどうなのだろう? アメリカはこの危機で本当に恩恵を得るのだろうか?

アメリカは、カタールに、ひょっとすると世界最大のアメリカ空軍基地、アル・ウデイド空軍基地を擁している。しかも、アメリカ中央軍前線本部もカタールにある。これらがアメリカの極めて重要なインフラだという表現は控えめで、これはアメリカ合州国外、世界中で最も重要なアメリカ軍施設だと言えよう。だから論理的には、アメリカにとって一番いやなことは、そのような重要施設に近いどこかでのあらゆる類の危機や緊張だという結論になるはずだが、カタールに対して、サウジアラビアとアメリカが一致して動いているのは極めて明白だ。これは辻褄が合わない。そう。だが、アメリカが今やシリアでの軍事エスカレーションというi無益な政策に乗り出した以上、地域におけるアメリカの二つの主要同盟国が同じことをしても驚くにはあたらない。

しかも、トランプ政権の中東政策が、これまで何か論理的な意味があったためしなどあっただろうか? 選挙運動中は、まあ、50/50 (ISISに対しては秀逸、イランに対しては愚劣)と言えただろう。ところが、フリンに対する1月のクーデターと、トランプのネオコンへの降伏以来、我々が見ているのは、次から次の妄想じみた愚行の連続にすぎない。

客観的に、カタールを巡る危機は、決してアメリカのためにはならない。しかし、だからといって、頑固なイデオローグどもに乗っ取られた政権が、この客観的現実を進んで受け入れることにはならない。我々が目にしているのは、非常に弱体な政権が、急速に弱体化しつつある国を運営し、まだ威張り散らすことができる力があるのを必死で証明しようとしている姿だ。そして、もしこれが実際、そういう計画ならば、途方もなくお粗末で、確実に失敗する代物で、様々な意図しない結果に終わるだろう。

現実世界に戻ろう

我々が目にしているのは、巧妙なごまかしのひどい例で、実際に起きているのは、またしても、イランを弱体化させようという、三つのならず者国家(アメリカ、サウジアラビア、イスラエル)による、ぎごちないたくらみだ。

もちろん、外にも様々な要素があるが、大事なこと、問題の核心は、私に言わせれば、急速に増大しつつある“イランの引力”と、それに対応して、地域全体が益々イランに近づく“軌道減衰”だ。しかも、事態を更に悪化させているのは、三つのならず者国家が、はっきりと、止めようもなく、地域に対する影響力を失いつつあることだ。アメリカはイラクとシリアで、イスラエルはレバノンで、サウジアラビアはイエメンで - この三国は、これらの国々が強力なのを見せつけるどころか、連中が実際いかに弱体かを示す無残な失敗に終わった軍事作戦に乗り出したのだ。更にまずいのは、サウジアラビアが、いつ終わるとも知れない深刻な経済危機に直面しているのに、主にイランと分け合っている膨大なガス田のおかげで、カタールは世界で最も裕福な国となっているという事実だ。

結局、イランとは違い、カタールは、もう一つのサラフィー主義の国だから、サウジアラビアにとって、それほど大きな脅威ではないようにも見えるが、現実には、これがまさに問題の一部なのだ。過去数十年、カタールは、新たな富のおかげで、カタールの物理的規模とは全く不釣り合いな手段を入手した。彼らは中東で最も影響力の強いメディア帝国アル・ジャジーラを作り出したのみならず、リビア、エジプトとシリアにおける危機では、主要当事者となるような独自の外交政策にまで乗り出した。確かに、カタールは、テロの主要な支援者だが、アメリカ合州国やサウジアラビアやイスラエルもそうだから、これは空疎な口実だ。カタールの本当の‘犯罪’は、純粋に実利的理由から、サウジアラビアとイスラエルが地域に押しつけた大規模反イラン・キャンペーンに参加するのを拒否したことだ。サウジアラビアの立場の支持を声明せざるを得なかった長大なリストの国々とは違い、カタールは、単純に“ノー”と言って、自らの進路を進む手段を持っているのだ。

サウジアラビアが現在望んでいるのは、カタールが脅しに屈伏し、カタールに対する“熱い”戦争無しに、サウジアラビアが率いる連合が勝利することだ。連中がこの結果を達成する可能性がどれほどかは誰にも分からないが、私は個人的には疑わしいと思っている(詳細については後述する)。

こうしたことの中で、ロシアはどうなのだろう?

ロシアとカタールは、特に様々なタクフィール主義テロ集団に対する主要資金提供者として、カタールが極端に悪辣な役割を演じたシリアとリビアを巡り、何度も角を突き合わせてきた。しかも、カタールはロシアにとって多くのLNG (液化天然ガス)市場で一番の競合相手だ。両国間には、ロシアによる、チェチェン人テロリスト指導者ゼリムハン・ヤンダルビエフ暗殺らしきものと、その後、暗殺に関与したかどで告訴された二人のロシア大使館職員の拷問と裁判(二人は終身刑の判決を受け、最終的にロシアに送還された)を含む他の危機もあった。とは言え、ロシア人もカタール人も大いに現実的な人々なので、概ね用心深く、 両国は、共同事業さえするほどの良い関係を保っている。

もちろん、イランが直接攻撃されない限り、ロシアがこの危機に直接介入する可能性は極めて低い。良いニュースは、三つのならず者国家どの国も、実際にイラン(とヒズボラ)に挑戦する気などないのだから、そのような対イラン直接攻撃はありそうもないことだ。ロシアがするだろうことは、“敵を中立国に、中立国を友好国に、友好国を同盟国に変える”というロシア外務省の準公式戦略にしたがって、徐々にカタールをロシア軌道に引き込もうとしての、政治的、経済的ソフト・パワーの駆使だ。特に、この支援で、ロシアが地域における極めて重要な影響力を手にいれられると知っているのだから、トルコとの場合と同様、ロシアは、進んで支援するだろう。

イランこそ、あらゆることの本当の標的

イランは今や、テヘランにおける最近のテロ攻撃はサウジアラビアが命じたものだと公に言っている。厳密に言えば、これはイランが現在戦争状態にあることを意味している。もちろん、現実には、本当の地域超大国として、イランは、落ち着いて、自制して行動している。イランは、この最近のテロ攻撃は、自暴自棄ではないにせよ、弱さの兆候で、ロシアがサンクト・ペテルブルクでの爆発に対処したのと同じように行動すること最善の対応だということを十分理解している。気を抜かず、落ち着いて、断固としていることだ。ロシアと同様、イランは現在、カタールに食料を送ると申し出ているが、サウジアラビアが本当に狂わないかぎり、軍事的介入はありそうにない。しかも、トルコ軍部隊が間もなくカタールに配備されるので、イランには、実際に軍事力を誇示する必要性がない。1988年以来(アメリカ海軍による イラン航空の655便エアバス撃墜以来)アメリカもイスラエルも、イランをあえて直接攻撃しようとはしていない単純な事実が、本当のイラン軍事力に対する最善の証拠だと私は言いたい。

すると、我々は一体どこに向かっているのだろう?

三つのならず者国家の行動は“理性的”と表現するには到底程遠いので、これは実際、予言するのは不可能だ。とは言え、誰も発狂しないと仮定すれば、私の個人的感覚では、カタールが打ち勝ち、今でもどれだけ王国が強力か証明しようというサウジアラビアの最新の取り組みは、それ以前の全ての物と同様(2011年にバーレーンで、2012年にシリアで、あるいは2015年にイエメンで)失敗するだろう。時間も、サウジアラビアには味方していない。カタールは、既に明らかに、降伏するつもりはなく、戦うつもりであることを示している。サウジアラビアは既に、ラマダンという聖なる月に、仲間のイスラム教国家に封鎖を科するというとんでもない決定をした。サウジアラビアは、実際、これから更にエスカレートし、ラマダンという月に、仲間のイスラム教国家に対して、侵略行為をするつもりだろうか? かれらはやりかねないが、連中が、イスラム教徒の世論に対して、そこまで無知だとはとうてい考えがたい。もしそうでなければ、連中の作戦は、かなり勢いを失い、カタールは、政治的、経済的、社会的、軍事的に準備する時間を得られよう。カタールは小国で、人口も決して多くはないが、膨大な資金のおかげで、カタールを喜んで支援する供給業者や契約業者を素早く好きなだけ集めることが可能だ。ここでは有名な“市場原理”がカタールに有利に働くのだ。

土曜日、カタール外務大臣のモスクワ訪問が予定されているが、何に関する会談なのかは非常に明白だ。ロシアが、カタール支援で、あらゆる政治的重みを駆使することはないだろうが、クレムリンは、サウジアラビア王国とカタールとの間の調停者になるのを承諾する可能性がある。もしそうなれば、これは究極的な皮肉だ。サウジアラビア-イスラエル-アメリカ作戦の主な結果が、ロシアを、地域における一層影響力の大きい当事者にしてしまうことなのだ。カタール自身は、この危機の結果、おそらく、ニーチェのセリフに沿って、こう発言するだろう。“私を殺さないものは、私をいっそう強くする。”

結論

三つのならず者国家による、連中が依然、このブロックで、最大、悪の連中だということを証明しようという、もう一つの捨て鉢の企みとしてのこの最新危機は、これまでのものと全く同様、失敗するだろうと私は思う。例えば、カタールが、彼らの最も強力な“兵器”たるアル・ジャジーラを閉鎖するとは決して思えない。両国は巨大な南パース・ガスコンデンセート田でつながっているのだから、イランとの全外交関係を断ち切るとも思わない。カタールには膨大な富があるのだから、彼らは世界中に極めて強力な支持者がいて、私がこの文章を書いている今も、彼等は、おそらく極めて影響力の強い連中に電話をし、カタールを目茶苦茶にするなと、はっきり言っているだろうことを意味している。

むしろ、この危機は、カタールが、ロシアとイランを含めた国々に一層暖かく抱擁されるようになり、サウジアラビアが更に弱体化する効果しかあるまい。

三つのならず者国家はいくつか問題を共有している。威嚇したり、いじめたり、懲罰したりする連中の軍事能力は急速に浸食されつつあり、連中を恐れる国々は益々減りつつある。連中の最大の過ちは、連中の政策を、この新たな現実に適合させるかわりに、毎回失敗するにもかかわらず、決まって、何度も繰り返し、危険な賭けに出ることを選び、連中は一層弱体化して見え、当初の連中の苦境は悪化してしまう。これは極めて危険な急降下であるにもかかわらず、三つのならず者国家は、他のどのような政策も考え出すことが出来ないようだ。

これは、我々がその中で暮らしている新時代を端的に象徴していると思うので、最近プーチン大統領と、トランプがしていることの比較でこのコラム記事を閉めたい。

トランプは、シリアで、何台かの“即製戦闘車両”(機関銃を搭載した4×4トラック)とトラックを爆撃した後、コミーはウソつきで機密漏洩者だとツイートした。

プーチンはパキスタンとインドを正式加盟国として歓迎した上海協力機構(SCO)の最新会合に出席した。今や、SCOは地球上に暮らす全ての人々の半分以上と、世界のGDPの四分の一を占めている。これは“もう一つのG8”あるいは“重要なG8”と見なすことができる。

この簡単な行動の比較が、実際全てを物語っていると思う。

更新その1: 現在、レックス・ティラーソン国務長官は、サウジアラビアに‘落ち着くように’と言っている。サウジアラビア-イスラエル計画は崩壊を始めつつある。

本記事はThe Unz Review向けに書いたものである。

記事原文のurl:http://thesaker.is/the-crisis-in-qatar-yet-another-clumsy-attempt-by-the-three-rogue-states-to-weaken-iran/

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「凶暴政権によるテロ」にも等しい共謀罪法案強行採決が近づいている。パンダ誕生の喜びも半減。まさかパンダが自民・公明・維新に忖度し、お産時期調整などするまいが。

昼間の痴呆番組、全く見る気力がでない。

これからIWJの下記記事を拝読・拝聴予定。

国連特別報告者カナタチ氏が「共謀罪」の問題点を指摘!「非常に特異なやり方が取られている!」――いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382650

「いかに安倍が日本を無茶苦茶に売ろうとしているか!?」「食料自給率は安全保障!防衛と同じ考え方!!」~山田正彦元農水相が市民連合ちば10区発足集会で記念講演
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382961


2017年6月10日 (土)

地獄への道: フィリピン国内のダーイシュはアメリカのプロジェクト

Federico PIERACCINI
2017年6月8日
Strategic Culture Foundation

最近の一連の出来事で、フィリピンは急速に混乱に向かっている。悪名高いフィリピンの組織アブ・サヤフの指導者と目されるイスニロン・ハピロンを、フィリピン特殊部隊が逮捕しそこねたことと、一連のダーイシュとつながるテロ集団による、素早い作戦でのミンダナオの都市占拠と同時に起きた。これは、彼が外交政策を変更したことで行われている、ドゥテルテ政権に対する国内、海外からの圧力のエスカレーションだ。

5月23日、フリピン、ミンダナオで、アジア最初の都市がダーイシュ掌中に落ちた出来事は、シリア、イラクとリビアにおけるダーイシュの作戦手法との不穏な類似を示している。500人の工作員の存在、ミンダナオ島内の様々な休眠細胞が、警察署や市の刑務所への協調した攻撃を可能にし、徴募兵士の数を増やし、その過程で、複数の火器も入手した。確認が困難な一連の出来事で、ダーイシュが都市を支配し、いくつかの検問所を設置した。2011年と2014年、ダーイシュが、イラクからシリアへと素早く拡張した、初期の対シリア攻撃から着想された戦術の作戦の組み合わせが使われた。

フィリピン政府と国軍は、多数の死者と負傷者を出し、ミンダナオの都市の支配を取り戻したとは言え、脅威に対決するための固定翼と回転翼航空機と、無数の地上部隊の配備は続いており、問題は残っている

ドラマはアジアの国々で続き、マニラでの爆発か、フィリピンをパニックに陥れ、状況の悪化と思われるものに対し、当局は、ほとんど情報を漏らさなくなった。

わずか12カ月前、ドゥテルテが経済的、社会的意味で、フィリピンの再生について語ったのに、一体どうして、こういう状況が起きたのだろう?

12カ月前、筆者は記事を書き、そこで、ドゥテルテの戦略的目的、彼がモスクワと北京との協力を深めようとする原因、フィリピンにおけるアメリカ政策の失敗、オバマとドゥテルテ間のつながりのこじれについてご説明した。ワシントンの命令に逆らう、そのような状況からあり得る結果は、はっきり予測できていた。

ドゥテルテは、多くの政治家と違って、有権者への公約を守り、彼の前任者連中とは対照的に重要な変化を実現してきた。ワシントンとの歴史的なつながりを絶つことはせず、ドゥテルテは、中国との、更にある程度はロシアとの、本格的な実り多い対話を始めて、フィリピンの可能性を広げることを選んだ。南沙諸島にまつわる紛争は、厳しいやりとりを含め、マニラと北京を離反させ続けているが、ドゥテルテも習近平も、外交による解決のみが可能な選択肢だと言っており、この地域の状況は進展し続けている。これは、ワシントン軍-産-諜報機関にいる主戦論者の介入路線とは決して一致しない。アメリカが選んだ同盟国、この場合、フィリピンが、仕掛け線になるのに同意する限り、南沙諸島は、中国とアメリカとの対決の要となりうると、アメリカ人専門家や戦略家たちは見なしている。この文脈で、特にアジア地域で、アジアにおける北京の政治的、軍事的、経済的拡大を封じ込めようという死に物狂いの取り組みで、あらゆる同盟を中国に対する武器として利用するという、アメリカの狙いをドゥテルテは理解している。フィリピン大統領は、アメリカや日本など外国の利益のために、フィリピン国益を犠牲にするつもりがないことを明らかにしている。

ドゥテルテは、アメリカ支配層権益にとって、アジアにおける本当の危険だ。過去12カ月間、国内のテロ組織に対する戦いのエスカレーション、麻薬密売に対する戦いの強化、北京と、更には、最近のプーチン・ドゥテルテ会談に見られるように、モスクワとの新たな外交的つながりと、彼は公約を文字通り実行してきた。

ワシントンとの対立の兆しは、既にオバマ大統領時代か明らかだった。マニラをワシントンとの真正面での対決に至らせた経路は三段階だった。最初は、ドゥテルテのオバマに対する厳しい言葉と、アメリカ国務省の当惑した対応だった。次は、テロ細胞と麻薬密売業者に対する作戦と、人権保護国際的組織や、EUやアメリカを含むいくつかの政府の抗議。数カ月のうちに、確立された、マスコミ操作と歪曲テクニックのおかげで、ドゥテルテは傲慢で、型にはまらない大統領として通るようになり、アメリカ・マスコミの一部によって、残虐な殺人者として描かれている。

数週間前、インドネシアとマレーシアから、ダーイシュをフィリピンに潜入させ現地テロ集団と連携させて第三段階が始まり、フィリピン破壊作戦は本格化している。ワシントンはドゥテルテに対する希望を全く無くし、中東や北アフリカやアフガニスタンなど、アメリカ権益に敵対的な国々で行ってきたのと同様に、フィリピン国内で永久の混乱を産み出し続けることにしたように見える。

国内の大きな圧力と、テロリストと野党間の邪悪な同盟という噂まであらわれ、ドゥテルテは危険な状況に陥った。フィリピンが直面している現在の国内の混乱は、最近の力学と、外的、内的両方で働いている複数の力の合計のように見える。

この二重対決の最終結果が一体どうなるのか知るにはまだ早過ぎる。ドゥテルテは、まず彼の敵たちからの国内圧力に抵抗して、連中を殲滅する必要がある。そうすることで、彼はテロリストの危険に注力し、拡散を抑えることが可能になる。

シリアにおけるダーイシュとアルカイダ勢力の敗北と退却で、多数の工作員やテロリスト連中を、世界の他の地域に移動させるため、アジアは、次の標的とされたように見える。フィリピン治安部隊が、テロリストを孤立させ、将来の危険に迅速に対応することが極めて重要だ。シリアとイラクでは、テロ攻撃に対する当初の反撃の遅れが、タクフィール主義者が当初の優勢を勝ち取るのを可能にし、その間に連中
防備を構築し、連中を追い出すのが困難になった。

シリアとイラクのテロリスト救出・撤退作戦に関する無数の噂が報じられている。テロリスト連中が送りこまれた場所を正確に知ることは困難だが、このネットワークに注がれる、金の流れを追えば、全て、サウジアラビアにまで遡ることができる。パキスタン経由で、アフガニスタンで、既に見たパターンで、リヤドに資金提供されるテロリスト連中は、いずれもワッハーブ派か金をもらっており、タクフィール主義同調者であるマレーシアとインドネシア経由で、フィリピンに到着したのだろう。

おそらく、ほとんど驚くべきことではないが、フィリピンでの対ダーイシュ作戦開始時に、ジョン・マケインがオーストラリア訪問中だったのは特記に値する。シリアでの出来事の場合には、トルコに、あるいはフィリピンの場合には、オーストラリアにと、ダーイシュが新たな作戦を開始する際、この上院議員が必ず近くにいるのは奇妙なことだ。

第二段階で、ドゥテルテは地域のあらゆる可能な同盟国が必要となろう。万一、ドゥテルテが国内の敵に勝利した場合、フィリピンを、中東における状況に良く似た緊張のエスカレーションに苦しめられるようすると、ワシントンは決めているように見える。ワシントンの観点からすれば、ある国を支配できないのであれば、連中は、その国を破壊し、続く混乱の中、燃え上がるがままにする。

もしドゥテルテに、支援を求める賢明さがあれば、北京にとって、フィリピンの治安確保と、テロリストの脅威解決に向けて貢献することが重要だ。

アメリカ陰の政府は、アジアに、中東の混乱の種を広める好機と見ている。狙いは二つある。地域における北京の役割とつながる経済的、政治的発展の阻止と、テロと戦うためだといって、地域におけるアメリカの軍事駐留を正当化することだ。トランプ大統領は、過去数日間、アメリカが“マニラの状況を観察し続けている”ことを強調している

私が前回記事で報じた、サウジアラビアとイスラエルとアメリカ間の合意が、連中のテロリストの一部を、中東、特にシリアとイラクから、東南アジアや、中央アジアの国々にさえ、移動させるための最初の措置のように見える、最初の結果を産み出しつつあるのだ。この点で、トランプと陰の政府は、両者の戦略的目標をいかにして実現するかについて、共通の見解を持っている。トランプにとっては、中東のテロリストを打ち破り、公約を守った大統領というイメージを獲得することに帰着する。陰の政府にとっては、基本的に、中国封じ込めに向けた取り組みで、使える限りのあらゆる手段を使うということだ。テロは使える多数の手段の一つであり、この文脈で、テロリストを(イラン-ロシア-シリアとイラクが、タクフィール主義者連中を壊滅している)シリアとイラクから移動させ、連中をアジアに移転するという同意は全員の希望を実現することになろう。

この邪悪な協定こそが、現在、フィリピンが直面している多くの問題の根源のように見える。状況が展開するにつれ、北京とマニラ間の外交的な動きを観察することが、混乱からフィリピンを救うため、ドゥテルテがどのような進路を選ぶのかを理解するのに極めて重要になるだろ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/08/path-hell-daesh-philippines-us-project.html
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態度を豹変させ、再度調査すると言うのは、おなじみの強引なウソでしのげる自信あればこそだろう。結論ありきの調査など、全く期待しない。

「いい加減なことばっかし言ってんじゃねーよ」という低劣野次、こちらが言いたい。

大本営広報部大政翼賛会、警官による殺人事件ばかり。
公安警察による、不良日本人(政府の言うことを聞かない人々は全てそうなる)弾圧の手段、共謀罪の危険さに全く触れないための煙幕なのだろうか。

共謀罪が成立してしまえば、一般市民が監視・処罰の対象になることは、歴史の証明するところではないか――日蓮宗僧侶・小野文珖氏が共謀罪に対する危機感を宗教者の立場から語る 2017.5.23

2017年6月 7日 (水)

"サウジアラビアが率いる湾岸協力会議は崩壊し、忘却のかなたへ追いやられる"

Moon Of Alabama
2017年6月5日

アメリカ支援に勇気づけられたサウジアラビアは、最終的に、カタールを属国状態に貶めるキャンペーンを開始した。計画は今や頂点に達した。数時間前、バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦とサウジアラビアがカタールとのあらゆるつながりを絶った

カタール行き全ての海路も空路も閉鎖され、陸路も絶たれた。全てのカタール人は、これらの国々から14日以内に出国しなければならない。カタール外交官はわずか48時間の猶予しか与えられなかった。

即効的影響は膨大だ。毎年約3700万人の乗客がドーハを通過する。ところがカタール航空は、ヨーロッパに行くには、今やイラン、イラクとトルコ領空を飛行しなければならない。(状況が続けば、UAEが所有するエミレーツ航空が、膨大な量の新航空機を注文する可能性が高い。) カタールの食糧の半分は、カタール唯一の国境経由でサウジアラビアから入る。一日600-800台のトラックは、もはや通行できない。ドーハとドバイ間の一日19便も打ち切られた。石油価格は約1.6%上がり、カタール株式市場は暴落した。

このけんかの理由は種々ある。イランとはほとんど無関係だ。

サウジアラビアは、カタールがテロリストを支援していると非難している。これは、イギリスがアメリカを帝国主義だと非難したり、マフィアがギャング行為を巡って、暴徒と縁を切ったりするようなものだ。ジョー・バイデンが副大統領在任時に、発言した通り(ビデオ)、いずれもワッハブ派の国、カタールもサウジアラビアも、シリア国内、イラクや他の場所でのテロに資金提供し、あおっている。ところが、サウジアラビアの見解は、より"リベラルな"カタールは"間違った"種類のテロリストを支持しているというのだ。

カタール政府と、その代弁者、アル・ジャジーラは、エジプトで、ムスリム同胞団政権を据え、支援した。サウジアラビアは、反政府軍事クーデターに資金を供給し、政権を打倒した。カタールは、トルコのムスリム同胞団政権を支持している。カタールは、やはりムスリム同胞団と提携している、パレスチナのハマースを支援している。カタールは、リビア、シリアとアフガニスタン内の様々なアルカイダと提携する集団に資金提供している。タリバンは、ドーハに唯一の外交団を置いている。つい最近まで、サウジアラビアは、ISISに資金提供してきた。現在、サウジアラビアは、CIAの支配の下、シリアの様々な他の聖戦集団に資金提供している黒幕だ。カタールが支援するアルカイダと提携する集団と戦っているリビア人のヒフテル将軍を、UAEは支援している。サウジアラビアは、イスラエルと仲良くしており、カタールが支援しているパレスチナの大義には全く興味がない。

炭化水素権益には競合がある。カタールは世界最大の天然ガス輸出国で、サウジアラビアの石油輸出に対する重大な競合相手だ。最近カタールは、湾岸地域や、それ以外の他の産油国や、輸入国との関係を強化した

けんかの、より地域的、個人的な要素に、サウジアラビアとカタール部族や家族間での多くの近親結婚や競合がある。サウジアラビアのナジュド砂漠の重要な部族、特にタミーム族が、最近、現在のカタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーの下、カタールとのつながりを更新したという噂がある。これはサウド王家に対する"挑戦"だ。

オマーンとクウェートは、この戦いで、どちらにもついておらず、仲裁しようとしている。トルコはカタール側についているが、奇妙なほど沈黙を保っている。カタールとトルコの間には、もしカタールが攻撃された場合、トルコ支援を約束する新たな防衛協定がある。トルコ軍は、カタールに、約600人の兵士が駐留する基地を擁しており、トルコ内の外国投資の大きな部分はカタールから来ている。トルコとカタール政府は、アルカイダや他のタクフィール主義者の対シリア戦争に対する共通の支援で、緊密に協調している。

現在の、カタールと、他の湾岸協力会議アラブ諸国間のこう着状態は、トランプ政権によって可能になった

オバマ政権が、アメリカと、ブロックとしてのGCCとの関係を深めようとしていたのに対し、トランプは、この地域に接近する二本柱として、サウジアラビアとUAEに注力している。トランプ顧問で義理の息子ジャレッド・クシュナーと、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子と、有力なUAE駐ワシントン大使ユセフ・アル・オタイバとの間で、強い絆が形成された。

ジェームズ・マティス国防長官やマイク・ポンペオCIA長官など、トランプ政権内の主要閣僚は、イランとムスリム同胞団に対して、リヤドとアブダビと事実上、区別できない意見を持っている。

トランプは、サウジアラビア-イスラエルのわなにはまったのだ。ペンタゴンのタカ派は、イランと戦うための"アラブNATO" を夢想した。構想された"アラブNATO" は、間もなく、その最初の戦争をする可能性があるが、それはメンバーの一国に対するものだ。サウジアラビアに対する無限のアメリカ支援が、湾岸諸国内の亀裂を悪化させ、あらゆる共通作戦の妨げになることが(サタンのものではない)"宝珠"の中で、見えている

アメリカ軍はカタールや他の湾岸諸国に膨大な権益を持っている。カタールのアル・ウデイド基地は、中東最大のアメリカ空軍基地だ。約10,000人のアメリカ軍兵が駐留し、対ISIS戦闘を率いるアメリカ中央軍前線本部でもある。今回カタールに冷戦を宣言した、すぐ近くにあるバーレーンに、アメリカ海軍第五艦隊が駐留している。湾岸諸国間のいかなる喧嘩も面倒も、アメリカ軍作戦の妨げになる。

ワシントンでは、サウジアラビアとUAEによる、強烈な反カタール・キャンペーン・ロビー活動が何カ月も続いている。サウジアラビア・ロビイストの一人が、 "エジプトのムルシーと同じ運命になる"、カタール支配者を脅した。仕返しに、ユセフ・アル・オタイバUAE大使と、ワシントンにあるイスラエルのロビー組織との間の電子メールがハッキングされたものが最近公表された。シオニスト・ロビー組織"民主主義防衛財団" が、UAEの独裁制に、カタールの独裁制といかに戦うかを助言しているのを文書は示している

最後に"宝珠"は、サウジアラビアとアメリカが、様々な組織やイランを "テロリスト支援国"だと宣言する文書を強要したのを示している。カタールは、それに署名するのを拒否した。すると、サウジアラビア聖職者が、カタールのサーニー家支配者は、もはや"イブン・アブドゥルワッハーブ一族の一部"とは見なさないと宣言した。これでワッハブ派支配者の宗教的正統性は剥奪される。

カタールは状況の鎮静化をはかった。六人のカタール兵士が、イエメン近くで、サウジアラビアのために戦っていて負傷したとカタールが発表した。カタールは、少数のハマース指導者/>を追放した。調停者がクウェートに派遣された - 今の所、何の効果もない。

全ての国境の完全封鎖という、サウジアラビアとUAEによる、カタールに対する極端なイジメは即時降伏させるのが狙いだ。これまでのところ、カタールは従来の方針を続けているが、最終的には屈伏する可能性が高い。カタールは"テロ" つまりムスリム同胞団の支援を止めなければならない。もう一つのシナリオは王国を乗っ取る準備をしたサウジアラビア傀儡を使った、ドーハでのクーデターだ。もしそれが失敗したら、次は軍事的な動きとなろう。カタールには、あり得るサウジアラビア侵略に耐える能力はほとんど無い。

、これはイランにとって、カタールとの関係を強化し、湾岸協力会議に更に打撃を与える好機だ。イランはカタールへの食料輸出を増やし、カタール航空便を受け入れることができる。これはカタールが、シリアから撤退するのと引き換えだ。湾岸協力会議を通して、イランと対決するというアメリカ/サウジアラビアの計画は完全に危険にさらされる。


イマムは言う。"もっと、ポップコーンを。"

カタールとの喧嘩がどのように終わろうとも、湾岸協力会議の団結が(またしても)まがい物であることが暴露されたのだ。これは修復が効かない。サウジアラビア"指導部" は残酷ないじめ屋に過ぎないことが明らかで、抵抗に会うだろう。サウジアラビア指導と、アメリカによる支配下での湾岸協力会議の団結という、アメリカの計画は壊滅状態だ。

こうしたこと全ての要は、サウジアラビアの対イエメン戦争だ。サウジアラビアは、イエメンのハディ傀儡政権を支援し、二年前、北イエメンのフーシ派との戦争で、カタールを含む他の湾岸諸国と連携した。彼等は、フーシ派を、イランの支援を受けていると非難している。この主張の証拠は皆無だ。戦争と連合は失敗したのだ。フーシ派の抵抗は衰えることなく続いている。イエメンはサウジアラビアによる国境封鎖と、急速に蔓延するコレラのおかげで、飢饉に陥っており、戦争は終わらざるを得ない。クウェート、オマーンとカタールは、サナアのフーシ派と交渉している。先週、アデン南部の空港周辺で、サウジアラビアが支援する民兵との戦いで、UAE軍隊がヘリコプターを使用した。アメリカとイギリスは戦争を終わらせるよう促しており、秘密裏にサウジアラビアの戦争支援を辞めるよう脅している。新指導部下のサウジアラビアは、自分たちの能力を買いかぶっている。サウジアラビアの役割を持ち上げたトランプもそうだ。 "マックブックを持ったサル"たるサウジアラビアは、この世界における本格的な政治的主体として必要な能力を持ち合わせていない。連中の資金が、これだけ長期間のわがまま放題を可能にしているのだ。

これら全てから、サナアのイエメン人弁護士による約二年前の予言が思い出される。

    @Bafana3
    この対#イエメン戦争の最後には、サウジアラビアが率いる湾岸協力会議は崩壊し、忘却のかなたへ追いやられる。一体何がその代わりになるのかわからない。
     ・2015年8月15日9:29am

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/06/the-gcc-states-led-by-saudi-arabia-will-collapse-into-oblivion.html
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はたでみていて、さっぱり、わけのわからない内紛。

大本営広報部昼間バラエティー、麻薬のように身体に悪いと思っても、時折眺めてしまう。森友問題でも、加計問題でも、疲労感、お金、時間の無駄を感じるばかり。
共謀罪の成立に共謀しているのだから、決して共謀罪のひどさは指摘しない。

IWJ報道と大違い。

長時間の重要な、日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)インタビュー、ようやく拝見。大本営広報部大政翼賛会痴呆番組何度みても、これだけの情報は得られない。加計学園の疑惑、お話を聞いて、ひどさが、ようやく分かってきた。

【再配信・IWJ_YouTube Live】18:00~「『特区の議論はすべて「加計ありき」』――『森友を超える』加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー!(前編)」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※4月4日収録の、岩上安身による日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)インタビューを再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

待望の関良基准教授インタビューも拝見。『坂の上の雲』『竜馬がゆく』を昔夢中になって読んだ自分が情けなくなってくる。明治時代に粛清された正論と、政権側の悪行、そのまま今とつながっている。

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<昨日の岩上さんのインタビュー>「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(前編)
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 おはようございます、IWJ記者の城石エマと申します。

 昨日、岩上さんは拓殖大学准教授の関良基氏にインタビューをしました。テーマは「歴史から消された思想家・赤松小三郎」。なぜ今このタイミングで歴史?赤松小三郎って誰?という方が多かったかもしれませんが、加計学園問題、「共謀罪」法案の強行採決、憲法改悪のゴリ押しなど、幾多の問題を抱える安倍政権下の今こそ、見逃せない重要な「視点」を投げかけるものなのです。

 江戸末期と言えば、明治維新を目前に控えた時期。明治維新と聞くと、木戸孝允・西郷隆盛・大久保利通の「維新三傑」を思い出す人が多いのではないでしょうか。実際、日本の教育では、この三人を「国民的英雄」として祭り上げてきた経緯があります。それだけ、日本では明治時代が「美化」されてきたのです。

 赤松小三郎は、この三人のうちの二人によって暗殺された可能性が高いとされます。その後、赤松の存在も、その思想も、歴史から消されてしまいました。

 なぜ、赤松小三郎は明治維新を前に無残にも暗殺され、歴史から消されてしまったのでしょうか?関良基氏は、赤松小三郎が江戸時代末期という早い時期から、「普通選挙による議会政治、人民平等、個性の尊重」など、今の日本国憲法と比べても遜色のない「近代立憲主義構想」を掲げていたことに注目します。

 赤松の構想を踏みにじった明治維新は、そのまま日本の侵略戦争の歴史へとつながっていきます。明治維新とは、帝国主義的侵略者の武力クーデターであり、国内では天皇の権威を利用して専制政治をおこない、対外的には英国の帝国主義に従属する「長州レジーム」に他ならないのです。

 安倍政権は、2018年が「明治元年(1868年)から150年」であることをことさらに強調し、官邸は「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは大変重要」と堂々言ってのけていますが、明治維新の深い「闇」に目を向けずに「美化」する動きは危険極まりありません。

 まさに今、「長州レジーム」から日本を取り戻すためにはどうしたら良いのか――?

 昨日のインタビューのアーカイブは、以下のURLよりご視聴いただけます!

※「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(前編)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382111

 また、再配信も別途予定しております。以前から「見たいけど長くて大変」というお声をいただいておりましたが、少しでもご要望におこたえできるよう、今回は前後編に編集し、2回に分けてお届けします!

 ご自身のお姿が、どこか幕末の若き人権思想家に重なりもする関教授と、岩上さんと共に、ぜひ「ありえたかもしれないもう一つの日本」、また150年後の今とあまりに重なるところの多い、「欧米に操られる傀儡国家としての日本」に、思いを巡らせてみてください!

今朝の日刊IWJから、コピーさせていただこう。

 さて、一昨日6月5日の東京新聞朝刊に、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、各国が立法作業をする指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏への独自インタビューが、一面トップで出ていました。

※「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」(東京新聞、2017年6月5日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060590070737.html

 パッサス氏はインタビューでTOC条約について、「テロは対象から除外されている」、「条約はプライバシーの侵害につながるような操作手法の導入を求めていない」、などと答え、「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」ときっぱりと語っています。

 さらにパッサス氏は、このインタビューの直前6月3日(現地時間)にロンドンで起きたテロ事件を指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけではテロの防止にはならない」とも指摘しています。

 これらの発言内容は、すでに共謀罪反対の集会や抗議行動、さらには国会での論戦の中で何度も取り上げられ、IWJでも常に報じてきたことですが、政府や与党の言う「東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならない」という法案の根拠を、国連立法ガイドの執筆者自らが否定した事実はたいへん重要なのではないでしょうか。

※【緊急特集】共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ
http://iwj.co.jp/wj/open/conspiracy-bill

 ところで6月5日、私は朝食をとりながら新聞でこの記事を読んでいて、思わずコーヒーを吹き出しそうになってしまいました。テロを条約の対象から除外した理由についてパッサス氏が「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と説明したと書いてあったからです。

 「三流の独裁者が支配する発展途上国」がやっちゃいそうな危険を防止するためにわざわざ除外したのに、この国は得意顔で声高らかに「今から独裁始めます!」と宣言しているように見えているわけですね、世界からは。

 いや、笑っている場合ではありませんね。 4月27日には、報道関係者や表現者ら14名が共謀罪に「大反対」する記者会見を実施し、岩上さんもスピーチしました。5月16日までには70名以上ものジャーナリストや表現者が賛同の声を上げ、ホームページで署名活動なども呼びかけています。署名は6月6日現在5000人を超えていますが、まだまだこの声を大きく広げ、法務大臣や与党にぶつけていきたいと思いますので、ぜひご賛同お願い致します。また、ぜひ拡散してください!

※「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」ホームページ
https://www.kyobozai.net/

※「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」署名ページ
https://www.change.org/p/%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF-%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA-%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AB%E5%A4%A7%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%A7%E3%81%99?recruiter=721985360&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_petition

 なお6月2日の衆院法務委員会では、金田法相の「治安維持法は適法」発言が大きく取り上げられました。これももちろん大問題なのですが、実は質疑の終盤、飯島俊郎・外務省大臣官房参事官が、国連特別報告官ジョセフ・カナタチ氏への反論として「テロ等準備罪は187の国地域が締結しているTOC条約を締結するためにも必要」と、発言もしています。安倍政権は今回のパッサス氏の指摘に、どんな言い訳をするのでしょう?

 IWJはこのやり取りを昨日テキスト化しております。ぜひ会員登録の上、お読みいただければと思います。

※【国会ハイライト】「治安維持法は適法に制定された。拘留、拘禁は適法だ」~共謀罪法案の議論で金田法相が衝撃の答弁!共産・畑野議員は「拷問は当時も違憲・違法だった」と指摘! 2017.6.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382125

・衆議院インターネット審議中継(6月2日法務委員会 共産党・畑野君枝議員質疑)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47293&media_type=fp

 IWJでは、この共謀罪の危険性について詳しく報じ続けてきています。上記の「【緊急特集】共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ」内の記事だけでも、6月6日現在で70本を超えました。これらのアーカイブ記事の全編は、会員の方々にご覧いただけるようになっています。IWJは会員の皆様に支えられて活動を行なっている独立メディアです。会員登録がまだお済みでない方は、この機会にぜひ会員になってIWJをお支えください。

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2017年5月31日 (水)

フィリピンに着地したISIS

2017年5月28日
Tony Cartalucci

フィリピン南部の都市マラウィ市で騒動が勃発し、戦士が都市を占拠し、いわゆる“「イスラム国」”の旗を掲げた。 南部のミンダナオ島にあるマラウィ市は、アルカイダとつながるアブ・サヤフの主要作戦地域であるホロ島とバシラン島に非常に近い。

イギリスのインデペンデント紙は“ISISとつながる戦士がフィリピンで牧師と礼拝出席者を人質にとった”と題する記事でこう報じた。

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、火曜日、戦士による都市占拠のため南部での戒厳令を宣言し、危機に対処すべく、ロシア訪問を中止した。

ドゥテルテ大統領は、マラウィ市がある南部のミンダナオ島と2200万人の住民を、必要であれば、一年間、軍事支配すると述べた。

記事はこうも報じている。

治安用の隠れ家急襲の失敗後に逃亡し、道路や橋や建物を制圧した、2015年にISISとの同盟を誓った、マウテ集団の数十人の戦士を封じ込めるべく軍隊は戦っている。

戦闘で殺害された人々の中には兵士二名と警官一名が含まれ、少なくとも12人が負傷し、マウテ戦士は、学校や教会や刑務所に放火した。

アメリカとその同盟諸国が、組織は中東中で後退させられつつあり、敗北の結果、収入源も縮小していると主張する中、この治安の危機は、「イスラム国」のアジアにおける説明不能な拡張に見える。

アメリカとサウジアラビアが支援するテロは、アジアを威圧するのが狙い

マウテ武装集団もアブ・サヤフも、アルカイダ世界テロ・ネットワークの延長で、サウジアラビアとカタールによる国家支援によって支えられており、新兵は、同様に、サウジアラビアとカタールが資金提供する“マドラサ(学校)”世界ネットワークを通じて供給される。サウジアラビアとカタールによる何十年にもわたる世界テロへの国家支援は、アメリカ合州国が提供する物質的・政治的支援によって、積極的に可能となっている。

この仕組みで、ワシントンは、通常の直接の軍事力が使えない場合に、代理戦争を仕掛けるための世界的な傭兵部隊と、代理戦争では ワシントンの狙いを実現し損ねた場合、アメリカ軍が直接介入する口実を得ることができる。

このお決まりの手順公式は、1980年代に、まんまとソ連を追い出すため、アフガニスタンで、2011年には、リビア政府打倒に使われ、現在、代理戦争とアメリカ軍による直接介入の両方が適用されているシリアでも使われている。

マウテとアブ・サヤフの活動は、この世界的パターンにぴったり当てはまる。

フィリピンは、アメリカ合州国の伝統的同盟国で、アメリカに依存する立場から、中国を含む地域近隣諸国、ロシアを含むユーラシア諸国との提携へと徐々に移行しつつある多くの東南アジア国家の一つだ。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領だ、ロシアでの会談をキャンセルしたのは、フィリピンで実現する課題を負った、マウテとアブ・サヤフによる活動の結果の縮図だ。アジア中のアメリカ軍施設によって、中国を包囲するという大戦略の一環として、米軍のフィリピン駐留を正当化しようというアメリカの企ても、島嶼国家中に「イスラム国」が“突如蔓延する”ことで大いに恩恵が受けられる。

同様に、マレーシアとタイでの紛争も、アメリカが徐々に地域から押し出されつつある中、ありとあらゆる重大な岐路に、直接この広範なアメリカ -サウジアラビア同盟とつながる紛争が勃発している。インドネシアも同様に「イスラム国」による暴力で苦しんでおり、ミャンマーさえ、継続中のロヒンギャ人道危機を利用し、拡大しようとしている、サウジアラビアが資金提供するテロにより脅かされている。

アメリカ-サウジアラビアによる支援が、このテロを推進していて、シリアとイラクでの「イスラム国」の少なからぬ収入源があることが、一体なぜテロ組織が、中東では、ロシアとイランが支援するシリア軍が彼らを壊滅しつつある中、東南アジアでこのような大胆な攻撃をすることが可能なのかの説明に役に立つ。

アメリカ-サウジアラビアのアブ・サヤフやフィリピン内の他のテロリストとのつながり

ウイキリークスが漏洩した2005年付けのアメリカの外交電報には、こうある。

フィリピン当局者は、サウジアラビアが元のテロリスト資金が、モスク、孤児院やマドラサ(学校)への寄付を装って、フィリピンに流入していることに関する懸念を保持していると認めた。運びやと目される三人のサウジアラビア国民が、別々の機会に拘留されたが、サウジアラビアのワリ大使が、それぞれ介入して、釈放させている。

ワシントンを本拠とするナショナル・ディフェンス大学のユサフ・バットは“サウジアラビアのワッハブ主義が、いかにしてイスラム主義テロの水源なのか”と題するハフィントン・ポスト記事でこう明かしている。

サウド家が、不寛容で過激なワッハブ派教義を自国内で広めるぶんには、厄介ではあっても、おそらく許容範囲だろう。しかし、不幸なことに、サウジアラビアは、海外での流布に、物惜しみせず何十年も資金提供してきた。正確な金額は分かっていないが、狂信的なワッハーブ主義を、世界中の様々な貧しいイスラム諸国に、過去三十年間にわたって輸出するのに、1000億ドル以上費やしたと見られている。数値はこの二倍にのぼる可能性がある。比較すると、世界中に共産主義を広めるのに、1921年から、1991年までの70年間で、ソ連は70億ドル費やした。

漏洩電報と欧米専門家たちによる報告をまとめれば、フィリピン国内のサウジアラビアが資金提供するマドラサ(学校)が、現地で直接テロを煽っていることが明らかになる。

一体なぜかの答えは単純だ。

同じ目的のため、1980年代にはアフガニスタンで、2011年以来、リビアとシリアで、アメリカは、サウジアラビアが資金供給するテロを利用してきた。バラク・オバマ大統領の下で始まり、トランプ大統領の下で、現在継続しているワシントンのぐらつく“アジア基軸”の中、フィリピン政府を威圧するのに、サウジアラビアが資金供給するテロをアメリカは利用しているのだ。

アメリカ-サウジアラビアが支援するテロに対処する

アメリカのトランプ大統領が、アメリカ-サウジアラビア対テロ同盟を発表し、戦略的に、大衆の注目を、世界のテロの中心からまんまと逸らせ、世界中でテロを煽っているアメリカの主要代理人を守ることに、アメリカは成功している。

アメリカ、サウジアラビア両国が、直接、意図的に煽っているテロへの戦いで、フィリピンがこの“同盟”に助けを求めるのは懸命ではあるまい。

そうではなく、東南アジアにとっては、中国とロシアと協力する共同対テロ取り組みでこそ、複数レベルで、この脅威に対処する組織的で、効果的な手段が確保されるのだ。

地域テロにおけるアメリカ-サウジアラビアの役割を暴露することで - テロや交戦のあらゆる行為が、直接アメリカとサウジアラビアと結びつけられ、更には、東南アジア諸国民の心の中で、両国が傷つくことになる。

これは、いずれも地域過激派と政治的破壊をもたらす、サウジアラビアが資金提供するマドラサ(学校)やアメリカが資金提供するNGOを含むアメリカとサウジアラビアが資金提供している隠れ蓑団体を暴露し、解体する過程への地固めになる。これが進展すれば、各国は、これまで、こうした外国が資金供給した隠れ蓑団体が占めていた社会・政治的、経済的空間を埋めるために本当の現地施設への投資を要求されるようになるだろう。

それまでアジアは、アメリカとパートナーのサウジアラビアが地域に対するテロを活用し続けるのを予期すべきだ。もしこれが止められなければ、アジアも同じ展開-中東と北アフリカが何十年も陥った人目を引く不安定を、同じ様に引き起こされることになろう。

Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学的専門家、作家、本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/05/28/isis-touches-down-in-the-philippines/
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ドゥテルテ大統領、6月上旬の訪日もキャンセル。

まともな市民運動潰しそこが狙いの現代版治安維持法、共謀罪強行成立が近い今、昼の大本営広報部茶坊主・提灯持ち洗脳バラエティーを見ている暇はない。

下記をお読みいただければ誇張でないことがわかるだろう。

IWJの【緊急特集】共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ

例によって、本日の日刊IWJの一部をコピーさせていただこう。

【2】人権・環境団体も対象の「共謀罪」を運用することになるのは安倍御用記者・山口敬之氏の逮捕状を握りつぶした刑事部長!?

 参議院で審議入りした「『共謀罪』の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案」ですが、29日に金田勝年法相は自民党の古川俊治議員の質問に答え、「環境保護や人権保護を標榜していたとしても、それが隠れみので、実態は結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大犯罪等を実行することにある団体と認められる場合は、組織的犯罪集団と認められ、構成員はテロ等準備罪で処罰されることになる」と答えました。

 さらに日本維新の会の東徹議員の質問に対し、「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と答えました。

・「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り(東京新聞、2017年5月30日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053002000121.html

 ところで、元TBSワシントン支局長で『総理』(幻冬舎刊)著者の山口敬之氏が2015年に4月に準強姦を起こし、同年3月まで内閣官房長官秘書官を務めていた、当時の警視庁刑事部長の中村格(なかむら・いたる)氏が逮捕状を握りつぶしたとされる疑惑で、被害届を出していた女性・詩織さんが29日に記者会見を開き、東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにしました。

・安倍御用記者・山口敬之のレイプ被害女性が会見で語った捜査への圧力とマスコミ批判!「この国の言論の自由とはなんでしょうか」(リテラ、2017年5月29日)
http://lite-ra.com/2017/05/post-3203.html

 この中村格氏は2016年8月の警察庁人事によると、「組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付」とあります。

・警察庁人事(8月22日付)(朝日新聞デジタル、2016年8月9日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12503031.html

 これはつまり、この共謀罪法案が通れば、性犯罪被害女性の人権など何とも思っていないような好き勝手に事件を握りつぶせる人間が、環境保護団体でも人権団体でも、自分たちが気に入らなければ、いつでも合法的に「組織的犯罪集団」に仕立て上げられる法律を運用することになる、ということではないでしょうか?

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