ISISなるもの

2017年12月13日 (水)

シリア - ISISは敗北した - 次はアメリカだ

2017年12月11日
Paul Craig Roberts

皆様のウェブサイトをご支持願いたい。

アメリカは本当に超大国だろうか、それとも地上最大のまぬけの寄せ集めだろうか?

シリア - ISISは敗北した - 次はアメリカだ

ワシントンは既にシリア戦争で一度敗北した。今や二度目の敗北を喫しようとしている。

数日前、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がシリアでの“完全勝利”を宣言した。
“二時間前、(ロシア)国防大臣が、テロリストを完全に打倒して、ユーフラテス川東岸と西岸での作戦は完了したと私に報告した。”

シリアとイラクの政府を支持する部隊のイラン人司令官が、ワシントンに、シリア国内に残るあらゆるアメリカ軍は打ち負かされるだろうことを知らしめるべく、アメリカに通知した。

“イラン革命防衛隊ゴドス部隊司令官ハッジ・ガーセム・ソレイマーニー少将が、シリア内のアメリカ軍最高司令官に、アメリカ軍の全部隊を最後の一兵卒まで撤退するよう‘さもないと、地獄の釜の蓋が開く'という助言”をロシア経由で、口頭で通知した。

“アメリカ軍司令官への私のメッセージはこうだ。ISIS(「イスラム国」集団)に対する戦闘が終わったら、シリア内のアメリカ軍兵士は認められない。自らの意思で撤退するよう助言する、さもなくば撤退を強いられることになる。” http://www.informationclearinghouse.info/48387.htm

報道によれば、アメリカも例外でなく、シリア全土の解放を主張しているシリアのアサド大統領が決定する限り、イランはシリア内に留まることをロシアは確認した。シリアの一部を占領し、ISISを復活させるというワシントンの計画は、この目的のために犠牲にされる全てのアメリカ軍兵士たちと同様、暗礁に乗り上げている。

報道によれば、マイク・ポンペオCIA長官は、ワシントンは“あらゆる攻撃はソレイマーニー司令官とイランの責任だと考える”と主張して、アメリカ権益を攻撃するイランの意図に対する懸念を表す書簡をソレイマーニーに送った。

報道によれば CIA書簡は何の効果もなく、完全に蔑視された。

“最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイの首席補佐官ムハンマド・ムハンマディ・ゴルパイエガニは、ポンペオ書簡を送ろうというこころみについては認めたが、‘更に付け加えることは何もないので、ソレイマーニーは読むことを拒否した’とのべた。地域の情報源は、アル-ハサカで活動している、ダマスカス政府に忠実なクルド人部隊が、アメリカ軍に対する戦いで進んで先陣を切る可能性が高いと考えている。こうした部隊の多くはシリアに忠実だ。彼らは、シリア領内のあらゆる占領軍や、シリア分割に反対だ。”

ベイルートでのイスラム過激派による二度の自爆攻撃で、数百人のアメリカ海兵隊員とフランスの落下傘兵が死亡した1983年の出来事についての言及がある。この攻撃の結果、アメリカ軍は大急ぎで撤退した。将来は、この過去の出来事と良く似たものになるのかも知れない。http://www.informationclearinghouse.info/48388.htm

これは偽ニュースかも知れない。もしそうでなければ、アメリカ合州国、その政府と国民が受けた屈辱は、ネオコンと、連中のアメリカ世界覇権というドクトリンの仕業によるものであることを我々は受け入れなければならない。アメリカにイスラム教徒と16年間も戦争をさせているのはネオコンだ。アメリカに、シリアにおける屈辱的な敗北をもたらしたのは、オバマとヒラリーを通して動いているネオコンだ。

ネオコンの人数はごく僅かだ。アメリカ国民は一体なぜ連中を容認しているのだろうt?

トランプは一体なぜ連中を逮捕させないのだろう? 連中は骨の髄まで反米、親イスラエルだ。ネオコンは、アメリカ国民と全人類の最悪の敵だ。

ロシア人は、ワシントンの傲慢さには、つくづくうんざりなように見える。https://www.rt.com/news/412590-russia-us-syria-air-force/
ロシアの対ISIS攻撃を妨害しようとした、アメリカの劣っているF-22をSu-35が追い払ったロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、“シリア国内のアメリカに属する空域”があるという事実に関する、アメリカ軍幹部によるあらゆる主張は“不可解だ”と述べた。コナシェンコフ報道官は“シリアは主権国家で、国連加盟国であり、つまりアメリカ‘自身の’空域などあり得ない。ロシア空軍とは違って、アメリカが率いる連合は、シリア国内で、いかなる法的根拠もなしに活動している。”とも述べた。

ワシントンは、中東で、その指導力を浪費していることに気がついて、撤退するのだろうか、それともワシントンは、アメリカに更なる屈辱を与えるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

ゆうちょ銀行 住所あて送金

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/11/syria-isis-defeated-u-s-next-line/
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以下のご質問を頂いたが、小生にはわからない。あしからず。なお、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り下さったかたがおられることもご報告しておこう。

Stripeが便利な送金方法に見えますが、相手銀行Wells Fargoの口座番号が分からないと届かない気がします。(Institute for Political Economy の名前だけでは不足そうです。)
(お役目の範囲ではないでしょうが、分かればご教示ください。)

大本営広報部の謙虚で、誠実で、丁寧な呆導で連日洗脳されている人々、圧倒的多数なのだろうが、皆、ロバーツ氏の言う『マトリックス』の住人。
『マトリックス』世界から抜け出すには真相を追求する人々の声をきくことが不可欠。

日刊IWJガイド「トランプ大統領アジア歴訪の裏でサウジが暗躍!? イスラエルとともにイランを攻撃!? ~板垣雄三東大名誉教授講演『世界戦争の予感』/リニア中央新幹線工事をめぐり特捜がゼネコンを捜査! JR東海社員が工事費情報漏えいか!?/富岡八幡宮殺人事件の裏に潜む問題をIWJが直撃取材!/本日21時から、岩上安身による『日本会議 戦前回帰への情念』著者、戦史研究家・山崎雅弘氏インタビューを再配信!」2017.12.13号~No.1916号~

勝手にバナーを貼り付けさせて頂こう。クリックすると、寄付方法説明ページが読める。

2017年12月 8日 (金)

ハルマゲドンに足を踏み入れる

2017年12月5日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: もう12月、皆様に四半期毎のサイトご支援をお願いする時期となった。私は皆様のためにこのサイトを書いている。このサイトに、私の利己的な理由は皆無だ。実際、ゆっくりくつろげたはずの退職後の日々を、私は使い尽くしている。

時々、解決策を提示せずに、我々の窮状を書いていると忠告する読者がおられる。あるいは解決策はないのかも知れない。もし解決策があっても、十分な人数のアメリカ人が無頓着から目覚め、『マトリックス』から脱し、懸念をするようになるまでは見つかるまい。お知らせするのが私の仕事だ。以下のコラムでは、“もし我々がこの大惨事を防ぎたいと思うのであれば、国民は起きていることを理解しなければならない。”と述べたウィリアム・ペリー元国防長官を私は引用している。

まずは現状理解。次に解決策だ。我々は十分理解している状態とは程遠く、我々は理解するのを阻止されている可能性がある。クリントン政権が、90パーセントのアメリカ・マスコミを六つの超巨大企業に集中して、支配層エリートに言説に対する支配権を与えたのだ。我々が唯一情報の多様性を得られるのはインターネットだが、インターネット・サイトには、非常に多くの信頼できない情報がある。どのサイトが信用できるかがわかるようになるには、大変な努力と時間が必要だ。

しかも支配層エリートは、インターネット反対で動いている。一つの取り組みは、匿名のPropOrNotサイトをたちあげ、それを、当サイトや他の200サイトを“ロシアの代理人/傀儡”と烙印を押すのに利用することだ。しかし、支配層エリートは、個々のサイトの追求を遥かに超え、インターネット全体を支配する方向で動いている。“ネットの中立性”を破壊するという計画が明らかになりつつある。これが何を意味するか、お分かりでない場合には、お調べ願いたい。連中は、この記事やサイトのような、連中が認めないものを、グーグルで検索するのを困難にしようとしているのだ。もし、サイトを見つけても、その表示はとても遅い。連中はRTなどの正統なニュース・サイトを“外国プロパガンダ”とレッテルを貼って、“外国代理人”として登録することを強いて信頼を傷つけるのだ。彼らは、サイトを恫喝して“主流マスコミの”方向に押しやることができる。連中は、本当の説明を捜すことに固執する読者を恫喝することができる。支配層エリートがインターネットの支配権を掌握してしまえば、彼らは全ての言説を支配することになる。

大半の読者は、当サイは、小生負担で、無償で提供されるべきだとお考えだ。サイトの金銭的支出は最少だ。このようなサイトで、筆者は標的になる。私のコラムを転載しているサイトで、コメント欄があるものは、私を陰謀論者、ロシア代理人、反ユダヤ主義、反米、1パーセントの召し使いであるレーガン支持者だと中傷するために雇われているアラシ屋連中による中傷にさらしている。ソーシャル・メディアも同じ狙いで利用されている。

海岸を可愛らしい女性と散歩をしたり、週末、スポーツカーで走って楽しんだりしていても良いはずの人間が、このサイトのために働くのは、地球上で私に残された時間の楽しい使い方とは言えない。

だから私に苦情を持ち込まぬようお願いする。私がしているより良い仕事がおできになるなら、ご自分のサイトをはじめて頂きたい。支援をこそお願いしたい。ご支援頂ければ、サイトは継続する。

ハルマゲドンに足を踏み入れる

アメリカ国民に、アメリカは敵たちによって脅かされていると説得することでの、ロシア、中国、イランと朝鮮に対する画策された敵意が、軍安保複合体の1兆ドルという年間予算を守ってくれる。それはトランプを大統領の座から排除できるという民主党の希望を生き長らえさせ、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化することも妨げている。ロシアに対する、ワシントンによる、いわれのない、攻撃的な行動や、ロシアに対するぬれぎぬの絶えざる集中砲火、アメリカ政府が、ロシアに、ワシントンが軍事攻撃を計画していると確信させたことを私は何度か強調している。核大国に、こちらが、彼らに対する攻撃を準備していると確信させること以上に、無謀で無責任なことはない。

そのような無責任で無謀な振る舞いが、国民は目覚め、マスコミがリスクを報道しても良さそうに思える。ところが、あるのは、沈黙ばかりだ。マスコミにとっては、NFL選手が国歌演奏で起立するかどうかやら、一部の男性政治家が不適切な形で、女性に静的興味を示したことのほうがより重要なのだ。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンに足を踏み入れつつある。

数日前、ウィリアム・J・ペリー元アメリカ国防長官が、私や危険を理解しているごく少数の人々に加わる主張をしてくれた。ペリーはこう述べた。

“冷戦が終わった際、[核による絶滅]というリスクを負う必要はもうないとのだ信じて、あらゆる私のエネルギーを、冷戦の破壊的な核遺産を解体する取り組みに注ぎ込んだ。90年代の国防長官在任時代、アメリカ合州国と旧ソ連の間で均等に持っていた8,000発の核兵器の解体作業を私は監督していた。そして当時、我々は、この破壊的な実存的脅威から決別する道をうまく進んでいると私は思っていた。しかし、そうはならなかった。現在、実に不可解なことに、我々は冷戦時の地政学的敵意を再現しており、我々は核の危険を再構築している。… これを、いかなる本格的な公的論議や、これらの行動による結果についての本当の理解なしに行っているのだ。我々は新冷戦へと夢中歩行しつつあり、我々がうっかり核戦争に入り込みかねない極めて現実的な危険がある。我々がこの大惨事を防ぐつもりなら、国民は何が起きているのかを理解しなければならない。” http://www.zerohedge.com/news/2017-12-03/former-us-defense-secretary-explains-why-nuclear-holocaust-now-likely

ごく少数の人々が人々に語ることが報道されないので、アメリカ国民は、何も知らず、どうやって理解できようか。実際、軍安保複合体、イスラエル・ロビーとネオコンの中のロビーのアメリカ代理人は、この危険な状況に気がついている人々の信頼を損ねようと、積極的に動いている。

21世紀の二つの主要な戦争挑発者、軍安保複合体とイスラエル・ロビーの権力が、immobilizedアメリカ大統領。トランプ大統領が、核大国との正常な関係を回復するのを阻止するという明確な目的で作り上げられた捏造“ロシアゲートを捜査している”特別検察官を目の前にして、トランプは無力だ。

アメリカ国民に対して利用されることはあるまいと、誤って考えて、NSAのために、強力なスパイ・プログラムを開発したウィリアム・ビニーを含め、専門家たちは、もしロシアゲートが本物で、画策された捏造でないなら、NSAはあらゆる証拠を持っているはずだと公に述べ、特別検察官ロバート・ミュラーの“捜査”を全く無意味なものにしている。

もしそういうものが存在するのであれば、売女マスコミを構成している連中でさえ、NSAが持っている証拠を見つけ出すことができるはずだろうと考えたくもなる。ところが逆に、売女マスコミは、一年以上にわたって生き続けている偽ニュース記事を作り出して、ミュラーに協力している。

国民がそれによって判断をし、政府に責任をとらせる正確な情報を得られないので、マスコミが誠実さに欠けている国は民主主義でありえない。アメリカ売女マスコミは、アメリカ合州国を、1パーセントの100分のいくつかに過ぎない僅かな連中のために仕える警察国家に変えつつある強力な既得権益集団の支配のための機関として機能している。

アメリカ国民は、ほとんどあらゆることでウソを聞かされている。ウソは、ずっと昔からのものであるということに私は同意する。このコラムを読みやすい長さにとどめるべく、クリントン政権の多数のウソから始めよう。対戦争セルビアは、ロシアがアメリカの力の前には無力で、同盟国を支援できないことを証明して、ロシアを辱めるために、そして、NATOを、アメリカ軍による侵略の機関と隠れ蓑としての利用を確立するために行われたのだ。

その次が9/11で、その公式説明は、オサマ・ビン・ラディンだけでなく、発言を恐れないあらゆる専門家たちによっても否定されている。

その次は、ソ連にとってそうであったように、アメリカにとって大災厄であるアメリカにるアフガニスタン侵略のインチキな理由だ。少数の軽武装アフガニスタン人が、かつて強力なソ連軍を打ち破ったのと同じように“世界唯一の超大国”を打ち破った。

更に、腐敗したアメリカ売女マスコミによって甚だしく喧伝されたサダム・フセインの“大量破壊兵器”というインチキな非難だ。国連査察官たちに否認されたこの驚くべきウソが、反対の証拠にもかかわらず、イラクを侵略し破壊するのに利用された。このウソは、後に、ジョージ・W・ブッシュ/ディック・チェイニー政権が国連で彼の威信を悪用してもたらされた評判の汚点を後悔しているコリン・パウエル国務長官によって否定された。

次は、ヒラリーが大いに喜んだ、カダフィ殺戮と、アフリカで最も成功した国を破壊するためアメリカが利用した、リビアのカダフィに対するぬれぎぬだ。

ロシアとイギリス議会がシリア侵略のためアメリカ軍を派兵するオバマの計画を阻止した際、ヒラリーとオバマがリビアを破壊するのに利用したISIS傭兵が、シリアを破壊するために送り込まれた。アサドとシリア政府を破壊すべく、ワシントンがISISをシリアに送り込んだのに、ワシントンはISISと戦っているという、ワシントンと売女マスコミによる長年のウソに我々はさらされてきた。

そして、ワシントン/売女マスコミのウソのもうひとつの一括りとしてのソマリア。そして、アルカイダやタリバン支持者であると偽って主張しての部族地域への爆撃によるパキスタン侵害。

更に、ワシントンの傀儡サウジアラビアにより、イエメンが荒廃させられた。

そして“イラン核兵器”やイスラエルに対するイランの好戦的行動という偽ニュース報道。

そして実際はワシントンが、NGOに資金提供することで民主的に選ばれたウクライナ政府を打倒したのに“ロシアがウクライナを侵略した”。

更に今、アメリカ人にあえて真実を語る人々は、“ロシアの代理人”で“偽ニュース流布者”だと語られている。

ある国の政府とマスコミが7日間/24時間ウソをつく以外何もしない場合、一体どうして民主主義が存在できよう。明らかに、存在不可能だ。

トランプ大統領は、保護された土地を、大企業による、略奪、破壊、荒廃に解放するため、二つの国定公園を大統領命令によって廃止するつもりだと環境保護団体が報じている。二つの国定公園はベアーズ・イヤーズと、グランド・ステアケース・エスカランテだ。

もし国定公園を、選挙資金を寄付する大企業に引き渡す権限がトランプにあるのなら、彼は間違いなく、既知の証拠をもとに、司法長官にヒラリー・クリントンの捜査を開始させたり、告訴させたりさえ出来るはずだ。大統領選挙でのロシアによる影響力行使と関係がない告訴でわなにはめられているフリン元中将に、彼は先制的に恩赦を与えることが可能なのだ。実際彼は、司法長官に捜査させたり、 煽動とアメリカ合州国政府打倒の企みのかどで、ミュラー逮捕させたりできるのだ。これらの非難の方が、ミュラーのフリンに対する告訴より余程現実的だ。

だがトランプ大統領は一体何をしただろう? 彼はツイッターで“不正なヒラリー・クリントン”が自由に歩き回っていて、フリン中将の人生が破壊されつつあると文句を言っている。https://www.lewrockwell.com/2017/12/no_author/crooked-hillary-walks-free/

トランプは正しいのに、一体なぜ彼はそれについて何かしないのだろう? フリンがしたのは、トランプには正常化できないような、アメリカとロシアの関係悪化を作り出す取り組みで、オバマがロシアに課した新経済制裁に、過剰の反応しないようにという、ロシアへの依頼だ。フリンが行ったことは、全く適切で、ロシアゲートという捏造された話題とは何の関係もない。軍安保複合体がフリン中将を追求している本当の理由は、彼が国防情報局の元局長で、TVのニュース・ショウで、オバマ政権の、シリアを打倒するためにISISを送り込む決定は、彼の勧告に反してなされた“意図的判断”だと述べたのだ。

言い換えれば、フリンは、ISISが独自に作られた組織ではなく、アメリカ政策の道具だと、うっかり秘密をもらしたのだ。

売女マスコミは、もちろんフリン中将発言を無視した。フリン発言の唯一の効果は、自分への報復のお膳立てで、ミュラーが行っているのは、まさにそれだ。

ミュラーの行動は実に堕落しているので、彼は実際逮捕され、エジプトに引き渡されるべきだ。

私益と私的狙いがアメリカ政府を支配している。国民には何の支配力もない。ワシントンは、選挙運動資金寄付と引き換えに、権益集団に法律を売ることで機能している。政治家が当選するための資金を提供している私益集団が、自分たちの欲しい法律を手にする。例えば、トランプ大統領は、環境破壊者連中に、二つの保護されたゆうちょ国定公園に与えようとしているが、自分自身や顧問たちを保護する点では無力だ。

権力を握る一握りの支配集団は、将来の大統領候補が決して国民に直接訴えないようにすべく、トランプを見せしめにしているのだ。トランプが、海外移転された雇用をアメリカに戻し、人々の利益のために政治を行うつもりだと言った際、彼はグローバル企業の利潤を攻撃し、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言った際、彼は軍安保複合体の権限と利潤を攻撃したのだ。彼は今自分の軽率さへの代償を支払っているのだ。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/

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国名、人名、メディアの名前を変えれば、そのままこの属国。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と、最大の属国を含む世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

絶望の党、傀儡与党別動隊。第二異神の実態があらわに。

日刊IWJガイド「いよいよ本性むき出し! 参院憲法審査会で希望の党がどの野党よりも『自衛隊明記』に前のめり! 野党共同の共謀罪『廃止』法案にも乗らず、ますます安倍政権の『補完勢力』ぶりを発揮!/朝鮮戦争再開の危機迫る!? しかし『中朝一体神話』はマスコミの作り上げた嘘! 岩上安身による横浜市立大学名誉教授矢吹晋氏インタビュー」2017.12.7号~No.1910号~

2017年12月 5日 (火)

恐れられていた'テヘランからベイルートへのランドブリッジ'が実現する中、ナスラッラー、"ダーイシュとの共謀"のかどでアメリカを非難

Tyler Durden
2017年11月23日
ZeroHedge

過去十年間のワシントンのシリア政策は、いわゆる "シーア派の三日月" 、つまり連続した勢力圏の円弧で、テヘランを地中海と結ぶであろうイラン・ランドブリッジに対する恐怖に駆られてきた。イラクとシリアで事態が急速に進展する中、真っ先に挙げられるべ
きものに、ISISの敗北と、お互いの国境での、シリアとイラク国軍のつながりによって、ランドブリッジが今や近年の歴史上、初めて実現したことがある。

シリア政府を弱体化させる計画は、2000年代中期という早い時期に、ダマスカスが、2003年のイラク侵略後、アメリカに、"次はお前だ" と通知されて現れた。実際、2005年のインタビューで、CNNのクリスティアン・アマンプールが、撮影時に直接、アサドに彼が政権転覆の標的にされているのを伝えたことは、外交界で良く知られ、あけすけに語られている。彼女はこう言ったのだ。"大統領、アメリカ合州国から、政権転覆の言説が、あなたに向かっているのをご存じでしょうか。彼らは積極的に新たなシリア指導者を探しています。彼らはビザを与えられ、シリアの野党政治家を訪問しています。連中は外交的に、あなたを孤立化させ、更におそらくクーデターで、あなたの政権を崩壊させることを話し合っています。"

決して忘れるな。2005年。戦争の何年も前にアマンプールがアメリカがシリアで"クーデター'政権転覆" を企んでいるとあからさまに言っていた。pic.twitter.com/SlWWG8vv01
- Alan (@AFK_10) 2017年3月30日

現在の中東戦争を動かしている地政学は、セイモア・ハーシュが2007年に報じた通り、ブッシュ政権の下で立案され、始動されたのだ。

大多数がシーア派のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順位の変更を決定した。レバノンでは政権が、イランに支援されているシーア派組織ヒズボラを弱体化させることを狙った秘密作戦で、スンナ派のサウジアラビア政府と協力していた。アメリカも、イランと、その同盟国シリアを狙った秘密作戦に参加していた。こうした活動の副産物が、イスラム教の戦闘的な解釈を奉じ、アメリカに敵対的で、アルカイダに親和的なスンナ派過激派集団支援だ。

しかし、2017年も終わろうとしている今、勝利しているのは、シリア-ヒズボラ-イラン同盟で、崩壊し、大混乱に陥っているのは、サウド家と、アメリカが支援する同盟のように見える。ハーシュが、2007年の昔に予言したことに一致して、アメリカは長年、"シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的深奥と見なされているシリア政権を孤立化させる"ため、シリア国内の聖戦戦士回廊を維持して来た。

今週、ヒズボラ議長のハッサン・ナスラッラーは、またしても、シリア国内で、ISISを支援しているかどで、アメリカ合州国と同盟国を非難した。最近のアブ・カマル奪取の戦いに関する月曜日にテレビ放映された発言で、ナスラッラーはこう述べた。“町をダーイシュから解放すべく戦っている部隊と直接交戦こそしないものの、アメリカはアブ・カマルでできる限りのことをして、ダーイシュを支援した。”さらに彼は、シリア東部で、ISISテロリストに上空掩護を行い、進撃するシリア軍からの連中の脱出を幇助したかどでアメリカを非難した。 

だがナスラッラーが"ダーイシュ陰謀"と呼ぶものの背後にある真実は一体何だろう? 現在のシリア戦場の地政学と、ユーフラテス川東岸におけるアメリカ政策と権益は、現実にはアメリカ軍には、シリア軍に圧力をかけ、最近のBBCによる爆弾調査報道が裏付けているように、時にダーイシュの脱出を許すあらゆる動機がある。しかしアメリカの政策と戦略が展開している、こみいった内容を理解するには、今月起きた歴史的な "イラン・ランドブリッジ"実現の重要さを図解することが重要だ。

下記は、現在この地域の現場におり、紛争に関与している複数の高官をインタビューしたAl Rai Mediaの、中東を本拠とする主要な戦争特派員エリジャ・マグニエがものし、投稿した特電だ


北東シリアのアメリカ緩衝地域とテヘランからベイルートへのランドブリッジ。地図出典: Stratfor

シリア軍と、その同盟が“シリア北東の町アブ・カマルの「イスラム国」”集団に勝利した後、1979年にイラン・イスラム共和国が宣言して以来、テヘラン、バグダッド、ダマスカスとベイルート間で、四カ国の首都とその国々の支配者にとって、安全で敵意のない道路が初めて開通した。

アメリカ合州国はテヘランとベイルートとの間の道路を、クルド部隊に半狂乱の競争を強いて、アブ・カマルで阻止しようとしたが、ワシントンはその狙いを実現し損ねた。

シリア軍は同盟部隊(レバノンのヒズボラ、イラン革命防衛隊とイラクのハラカト・アル・ヌジャバ)とともに都市を解放し、アルカイム検問所で、イラクとの国境を開いた。ISIS戦士は、イラクのアンバル砂漠と、アメリカ軍とクルド軍が活動しているユーフラテス川東岸に逃走した。

アメリカ合州国は、ユーフラテス川東岸で、新たな交戦規則を作り、アメリカは、いかなる地上軍(シリア軍と同盟者)も、ユーフラテス川東岸に入ることを認めず、たとえ地上軍の目的がISISを追うことであろうとも、川の東岸に近づくあらゆる標的をアメリカは爆撃するとロシア軍に伝えた。

かくしてアメリカは、それがユーフラテス川東岸のISIS部隊のためになり、テロリストに一種の保護を与えていることの否定に気遣いすることもなく、新たな宣言なしの飛行禁止空域を設定している。更に、アメリカが率いる国際同盟の対ISIS空爆も著しく減った。

#ナスラッラー: ダーイシュは#アブ・カマルを攻撃する部隊を砲撃する際にアメリカ無人機が提供する座標を利用していた。アメリカは、ダーイシュと戦っている勢力の無線周波数を妨害した。敗北後、アメリカはダーイシュ部隊の#シリア、ユーフラテス川東岸のSDF地域へ撤退する手助けをした  pic.twitter.com/A4662IVEWG

- Walid (@walid970721) 2017年11月22日

このアメリカの警告で、ワシントンはシリア国内の占領軍駐留を宣言したが、特に連合軍の駐留が、以前発表されていたISISとの戦いとつながっているのは明らかだ。2014年7月以来、イラクで、そしてこの日時の前にシリアで占領していた全ての都市を、現在、ISISは失った。従ってアメリカ軍のレバント地域駐留には何の法的理由もない。

占領軍となることによって、アメリカ部隊の指揮下で活動していた代理のクルド人と共に、アメリカ部隊は、イラクで、そして、1982年、イスラエル侵略の際、レバノンで、同じ相手を攻撃している正体を現した。

二国の主権に関わることなので、イラク-シリア道路(アルカイム-アブ・カマル)をアメリカ合州国はもはや阻止することは出来ない。しかし、だからといって、テヘランがこの経路を、バグダッドとダマスカスを通ってレバノンのヒズボラに武器を送付するために利用することを意味しない。理由は二つある。第一に、イラクには主権があり、特にあらゆる都市でのISIS敗北後、イラク国軍が治安維持の責任を負うので、ハイダル・アル=アバーディ首相は、いかなるイラクの武装集団にも武器保持を認めていない。アバーディ首相の次の措置は、2018年までに、一番高い可能性として、5月の選挙後、イラクのあらゆる運動団体の武装解除だろう。消息筋によれば、イランとナジャフにあるシーア派の最高機関マルジャイヤは(および大半のイラク政党も)アバディがもう一期に再選されることを期待している。

ISIS殲滅に参加したものであろうとも、非国家主体に資金提供するために領土が利用されることを、イラクは認めるまい。アバーディ首相は、兵器がイラクを横断して、ヒズボラなど、イラク軍ともに戦った同盟者に送付されることも許すまい。彼は彼はアメリカ合州国や地域の国々に反対の立場ではないのだから。これはイラクの戦争ではないのだ。

第二に、テヘランとの海路と空路がシリア経由で通じており、そこからレバノンにつながっているので、ヒズボラには、テヘランからベイルートという陸路は不要だ。しかも特に、あり得るあらゆる将来のイスラエル戦争に対して、レバノン-シリア戦線が統合されたので、ヒズボラはレバノン内で、更なる兵器はもはや不要だ。

シリアについては、政治交渉へ道を切り開くための、困難で複雑な一連の交渉を開始する準備がロシアのソチで始まった。トルコ同様、シリア北部に極めて長期間居すわる意図を示して、アメリカ合州国が要求しているので、当然こうした交渉は困難だ。

この文脈で、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は新憲法に備える準備ができており、作業は数ヶ月前に始まった。シリアと国際人権専門家と法律専門家が、様々な集団と、武装解除し、シリアの将来のための交渉に参加するよう無数の反ダマスカス政党を招くことを目指し、いかにしてシリア新憲法の基盤を確立するかを議論している。

唯一残されている問題は、Bilad al-Shamにいるアルカイダと、トルコ-シリア交渉の結果を待っているイドリブの何千人もの外人戦士だ。主に同盟相手が頻繁に変わるため、戦争は長く複雑だった。しかし、報復や貪欲な領土への欲望に由来する将来の戦争を避けるためには、平和構築も、それと同様に複雑だろう。

記事原文のurl:http://www.zerohedge.com/news/2017-11-23/nasrallah-accuses-us-daesh-conspiracy-feared-tehran-beirut-land-bridge-established
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内部からの必然性から憲法論議をするのと、外部からの、宗主国の指示で、砲弾の餌食として侵略戦争に参戦するため憲法を破壊するのとでは、雲泥の差。

国会討論、傀儡与党質疑、ほとんど聞いたことがない。野党という名の別動隊質疑も。
「大本営広報部生放送」に時間や電気代を費やすのは無駄。

主権なき平和国家』を拝読しているが、腹が立ってなかなか進まない。
もちろん二人の筆者が悪いわけではない。描きだされる、余りに情けない属国状態。
同じ敗戦国のドイツも、イタリアも、はるかにましな地位協定へと改訂した。
宗主国さまさまと、金科玉条として異常な地位協定を奉じているのは日本だけ。
壊憲以前に、地位協定見直し。もちろん傀儡属国大本営広報部は触れない。

日刊IWJガイド「本日11時半から! 加計学園獣医学部『認可』は『総理のお友だちにだけ特権を与える不公正な行政行為』と話した前川氏が自民党改憲案を徹底批判!! 岩上さんが前川喜平・前文科事務次官にインタビュー!/『「排除発言」は私が進言した』~岩上安身がNO BORDER代表・上杉隆氏にインタビューしました!/新たな野党共闘の第一歩? 立憲民主党が共謀罪法廃止法案の共同提出を5野党に呼びかけ、枝野代表は改憲私案を撤回!」2017.12.5日号~No.1908号~

2017年12月 4日 (月)

シリアにおける中国の軍事関与の狙いと意味

Alex GORKA
2017年12月2日シリアにおける中国の軍事関与の狙いと意味
Alex GORKA
2017年12月2日
Strategic Culture Foundation

中国は、シリアでの訓練、助言と支援のため、軍隊を配備しつつある。11月24日に、シリアのブサイナ・シャーバン大統領顧問が中国の王毅外務大臣と会談した後、この決定がなされた。最近シリア北部に出現する、東トルキスタン(中国の新疆ウイグル自治区)からのイスラム戦士の人数が増加している。シリア政府は、約5,000人のウイグル出身戦士が、東南アジアやトルコを違法に通過して、シリアにやって来ていると主張している。ウイグル聖戦士の東トルキスタン・イスラム党(TIP)は、アルカイダとつながっている。中国聖戦士は、アルカイダとつながるテロ集団タハリール アル・シャームと共に戦っている。彼らは独立国家東トルキスタンを設立すべく、新疆の中国からの分離を要求している。

“シベリアの虎”や“夜の虎”として知られている中国部隊が間もなくシリアに派遣される。2015年の対テロ法で、テロ対策任務のため、中国治安部隊を外国に派遣することが可能になっている。2016年3月、中華人民共和国主席習近平は、新たな職務を設けた - シリア特使だ。イラン、エチオピアやアフリカ連合の大使をつとめたベテラン外交官解暁岩(解晓岩)が新たな職に任命された。

2016年4月、シリア軍に医療と土木分野の訓練を行う目的で、中国は300人の軍事顧問をダマスカスに派遣した。2016年8月、中国中央軍事委員会の中央军委国际军事合作办公室主任の関友飛(关友飞)少将が、シリアのファフド・ジャースィム・フライジュ国防大臣とダマスカスで会談した。訪問中、彼は捕らえられてシリア刑務所に入れられたウイグル戦士を追跡する仕組みを含む共同対テロ作戦の覚書に署名した。中国がシリア支援を強化する中、昨年シリア軍は幾つかの中国軍事代表団も受け入れた。

記者会見で、予定されている派遣について質問されて、中国外務省の耿爽報道官はこう述べた。"世界は平和な中東無しに、平和を実現できません。また対テロ活動から和平に至るまで、経済再建から社会変化に至るまで、地域は正念場にあります… 国連安全保障理事会常任理事国として、中国は中東の平和と安定性と発展に常に注目しています"。中国政府のシリア問題特使解暁岩がジュネーブでの和平交渉新ラウンドに参加する。

シリアにおける中国の経済利益はシリアとレバノン周辺の重要な戦略的地域を一帯一路プロジェクト(OBOR)とつなぐ2004年にまでさかのぼる。北京は、OBOR構想で説明されている、地域における中国貿易と投資のつながりを拡大するために大いに必要な安定性をもたらすシリア内戦終結に関心をもっている。計画によればインドも参加する、中東、カフカス、中央アジア、ロシアと北ヨーロッパを含む広大な地域統合の中心となるこの回廊の近くに、シリアはあります。今年3月、中国マスコミとのインタビューで、バッシャール・アル・アサド大統領は、中国訪問貿易代表団と、教育上のつながりの拡大を確認した。

シリア政府入札や再建の分野のみならず、二国間貿易協定を探し求める上でも、中国実業代表団は極めて積極的だ。中国とロシアは、国連でシリア政府を支持している。戦争にもかかわらず、中国石油天然気集団は、シリア最大の石油生産企業二社、シリア石油会社とアルフラット石油会社の株を保有しており、中国中化集団も様々なシリア油田におけるかなりの株を保有している。2015年12月、シリア政府と中国の巨大通信企業華為との間で、OBORの一環として、シリアの通信インフラを再建するための大型契約が締結された。

中国代表団は、2011年に紛争が開始して以来、最初のダマスカスでの国際貿易見本市に参加したと報じられている。中国当局は、シリア再建にむけた支援の20億ドルを約束した。レバノンでは、中国実業代表団とプロジェクト投資の数の増大はシリアとつながっている。更に中国民政部は、戦争で荒廃したシリアのための初めての支援と早期回復プロジェクトを承認した。

中国はシリアにおいて極めて重要な国となりうる。シリアにとっては戦後再建が必要で、中国は大いに貢献できる立場にある。安全保障理事会常任理事国として、和平調停における中国の役割は非常に重要だ。中国の参加により、和平プロセスは広範囲の国々が参加する本格的な国際的活動となり、欧米の役割が減少する。

紛争は下火となり、再建が表面化しつつある。膨大な経済資源を持った、シリア政府同盟国としての特別な立場ゆえに、中国の役割の重要性は増大しよう。3月、バッシャール・アサド大統領は、戦争が終わった後のシリア再建ということでは、イランとロシアと中国が優先されようと述べた。

中国とロシアが上海協力機構(SCO)と呼ばれるものの主要メンバーであることは注目すべきだ。イランはオブザーバーの地位にあるが、加盟国になるのが願いだ。この願望はロシアと中国に支持されている。国際経済制裁が解除されたので、可能性は現実のものとなっている。SCOは、主要加盟国あるいはパートナーとして、総計17カ国をまとめるもので、トルコ、イラン、インド、パキスタン、及び中央アジアの諸国をも含んでいる。これは巨大組織で、アメリカの影響力が及ばない対テロ活動組織だ。ロシアと中国とイランがシリア紛争を解決する取り組みに参加していることが、SCOが欧米に対する本格的拮抗勢力となりつつあり、中東における存在感と影響力が増している事実を反映している。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/02/analysis-aims-implications-china-military-involvement-syria.html
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実に個人的なことだが、忘年会の誘いがきた。自民と希望の支持者ばかりの、おさななじみから。排除され、誘われなくなったと安心していたのだが。敵もさるものひっかくもの。もちろん不参加。

一部の中国人名、全く読めないので、勝手ながら、日本の漢字でも表記させていただいた。
大本営広報部が、決して触れない、日米地位協定にまつわも、昨日の長大なIWJインタビュー、都合上、全編連続して聞けなかった。後日、ゆっくり拝聴したいと思う。

日刊IWJガイド「元TBSワシントン支局長・山口敬之氏の準強姦疑惑もみ消し問題追及で国会が騒然!/小池・前原両氏の「深夜の密談」に立ち会った渦中の当事者が「小池百合子『排除発言』は私が進言した」と激白!本日13時30分より、岩上安身がNO BORDER代表・上杉隆氏にインタビュー!」2017.12.4日号~No.1907号~

上記ガイドの中、昨日のインタビューに関する部分をコピーさせていただこう。
大本営広報部には全く期待しないが、相撲スキャンダルや、北朝鮮ミサイルではなく、この話題こそ、6時間でも、12時間でも、語り尽くすべきものだろう。

 さて、昨日岩上さんは、『主権なき平和国家 地位協定の国際比較から見る日本の姿』(http://amzn.to/2Bv1wkP)の共著者である伊勢崎賢治氏と布施祐仁氏のおふたりにインタビューをしました。

 沖縄で米兵による女性への暴行・殺人などの凶悪な事件や、米軍の輸送機墜落などの重大な事故が相次ぐのも、トランプ大統領が平然と横田基地から入国してくるのも、背景には「日米地位協定」の存在があります。

 『主権なき平和国家』の中で伊勢崎氏と布施氏は、1960年以降、一度も改定されていない「日米地位協定」のもと、日本が他国の地位協定に比べて、ダントツに「主権不在」の状況に置かれていることを「軍事的な主権があるかどうかが国家の全てです。主権がなく、『緩衝国家』である場合、戦争になったら戦場になります」と指摘しました。

 大国と大国の間に置かれた日本のような国を、伊勢崎氏は、「緩衝国家」と呼びます。開戦したら、その「主権なき緩衝国家」が戦場になるというのです。

 11月29日には、北朝鮮がICBMの発射実験を行い「核戦力」の完成を宣言しました。一方の米国では、北朝鮮との対話を求めてきたティラーソン国務長官が更迭される可能性があると報じられ、対話路線の後退がくっきりとし、他方、「ロシアゲート」疑惑のかかるフリン前大統領補佐官がFBIに虚偽供述したことを認めるなど、トランプ政権の土台に激震が走っています。

 窮地に陥るトランプ政権が、戦争どころではなくなるのか、逆に自らの疑惑を吹き飛ばすためにも血迷って先制攻撃に踏み切るか。後者の可能性も拭えません。「北の脅威」を煽り立てている安倍政権は、トランプ政権の決定にひたすら盲従する様子なので、日本が「戦場」となるかどうかはトランプ大統領の胸先三寸で決まるともいえます。これが「主権なき国家」の実相です。

 本物の戦争を見てきた「紛争解決人」の伊勢崎氏と、日報問題を明るみに出し、稲田朋美元防衛相を辞任に追い込んだと言っても過言ではない布施氏へのインタビューは、6時間以上に及ぶ長編になりましたが、まだまだ終わらず、続編に。昨日のインタビューのアーカイブは、ただいま準備中ですので、しばらくお待ちください!

2017年11月30日 (木)

国境なき記者団はホワイト・ヘルメットに批判的な記者クラブの催しを中止させようとしている

公開日時: 2017年11月27日 20:46


©Ammar Abdullah / ロイター

報道の自由監視団体、国境なき記者団が、スイス記者クラブに、議論の多いホワイト・ヘルメット集団の“本当の狙い”に関するパネル・ディスカッションを中止するよう要求した。しかし記者クラブの事務局長は、そのような要求は普通は圧政的な政権がするものだと述べて、譲ろうとはしなかった。

スイス記者クラブ事務局長のGuy Mettanは、スイスの国境なき記者団(RSF)から会議を中止するよう要求されたと述べた。スイス記者クラブのメンバーであるこの報道の自由擁護団体は、催しに関わりたくないと述べた。

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シリア兵士たちのバラバラ死体を捨てている様子を撮影されたホワイト・ヘルメット・メンバー(なまなましい映像に注意)

"このようなことは見たことがありません"とMettanはTribune de Geneveに語った。“今や情報の自由を擁護する組織が、私に記者会見を検閲するよう要求するのです。"

"普通、記者会見を中止しろという圧力は、独裁制として知られている国々からきます。国境なき記者団のやり口には、あきれます。彼らはジャーナリストを馬鹿扱いしています。まるでジャーナリストたちが、自分の意見を考えられないかのように!”

火曜日の催しでは、シリア国内から詳しい報道をしている独立ジャーナリスト ヴァネッサ・ビーリーや、中東と国際テロの専門家のフランス人ジャーナリストRichard Labeviereや、スウェーデン人権医師会(SWEDHR)会長のMarcello Ferrada de Noliが話をする。

マルチメディア・プレゼンもある会議は、“演技に対してアカデミー賞を受賞したハリウッドのいわゆる‘緊急救援隊員’の本当の狙いが一体何なのかに関して明快な見解”を提供すると宣伝されている。

    ウオール街が作り出した"#Syria Campaign" が、アメリカ-イギリスが資金提供する、#alQaeda PR group #The_White_Helmetsを暴露しようとするスイス記者クラブの催しを妨害しようとしている。偽物は偽物を支援する。@VanessaBeeley@EvaKBartlettpic.twitter.com/B8pbJcDW9E
    - tim anderson (@timand2037) 2017年11月23日

Tribune de Geneveが公表したMettanへの書簡で、スイスの国境なき記者団の理事長と事務局長のGerard TschoppとChristiane Duboisは、ビーリーを“ロシアのメディア・プロパガンダ”にしか引用されない“いわゆる”ジャーナリストだと切り捨てた。彼らはスウェーデン人権医師会は“ロシア・プロパガンダの手先”として活動しているとも主張している。

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テロリストとのつながりという主張がある中、シリア ホワイト・ヘルメットに関する映画がアカデミー賞を受賞

おそらく、Mettanは、この“情報”に気づいていないのだろうと書いて、書簡は、スイス記者クラブに 催しを“中止”するよう促し、さもなくばクラブのイメージを汚す可能性があるとしている。Mettanは、この団体の要求を拒否し、報道の自由擁護に専念する団体が、検閲を主張することへの不信を表明して、返信した。

“過去20年間、私はtスイス記者クラブで働いており、人々が自分の意見を言うのを阻止するよう、常に圧力を受けている。しかし、これまでの所、そうした圧力は常に、中国、サウジアラビア、エジプトやバーレーンなどの権威主義的あるいは独裁政権からのものだった”とMettanは書いた。

“民主的な国のジャーナリスト-擁護団体がそのような要求を私に送ってきたのは今回が初めてだ。私がそのようなことなど出来ないのは言うまでもない。それは皆さん方が行っているはずだと私が期待する仕事の名誉を汚すことになる。”Mettanは国境なき記者団に、検閲しようとするのでなく、催しに参加し、彼らの視点を説明するよう呼びかけた。

2月に、シリアのホワイト・ヘルメットをシリアでの英雄、救世主として称賛するドキュメンタリーがオスカーを受賞した。一方、目撃者たちは、彼らを、テロ組織と協力し、自分たちの救出活動に関するやらせ報告を撮影し、略奪や他の悪事に関与していると非難している。この集団のメンバーたちは、囚人処刑の明らかな幇助を含め、何度か怪しげな行動をしている所を撮影されている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/411116-reporters-white-helmets-censorship/
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大本営広報部洗脳機構、フル活動。相撲界暴行不祥事と、北朝鮮ミサイル一辺倒。売国政治家集団の悪行は放置したまま。

国境なき記者団のうろんさに関わる記事を一昔前に訳したことがある。あの巨大PR企業も関係していたのを知って納得。連中は、大本営広報部と同じ穴の狢。

「国境なき記者団」のまやかし 2008年4月26日

それで当然、大本営広報部は、時折、国境なき記者団や、彼らによるランク付けに触れる。記事中のツイッターにある「偽物は偽物を支援する。」を絵に書いたようなもの。

大本営広報部から極力遠ざかる以外、正気でいる方法はないだろう。そこで本日のIWJガイド。素晴らしいジャーナリズム活動をされているのに、会員が6000人のままという。
こういう貴重な情報を拝読している方々が、これほど少ないことに、毎回、驚き、不思議に思っている。十倍会員がいて当然に思えるのだが?

日刊IWJガイド「一昨日の衆議院予算委員会で、立憲民主党・川内博史議員と逢坂誠二議員が森友学園問題について追及!森友学園への土地取引の異常さが明らかに!さらに、日本共産党の宮本岳志議員の追及により、『口裏合わせ』の音声データの存在を財務省が認める!/北朝鮮がICBMミサイル『火星15』を発射!柳澤協二氏は『年末にかけて緊張高まる』が米国の先制攻撃の可能性は『ない』と断言!!/『IWJ設立7周年ファンドレイジング・トークイベント』、お早めにお申し込みください!」2017.11.30日号~No.1903号~

2017年11月26日 (日)

‘トルコとの関係悪化と失敗したシリア政策修復を狙ってクルド人を裏切るアメリカ’

公開日時: 2017年11月25日  05:13
編集日時: 2017年11月25日  05:28
RT

もしドナルド・トランプが、レジェップ・タイイップ・エルドアンとの約束を実際に果たして、いわゆるシリア民主軍に対するアメリカ軍の支援を“修正すれば”、シリアのクルド民兵は裏切られたと感じ、ダマスカスにより接近する可能性がある、と専門家たちがRTに語った。

金曜日、トルコ大統領との電話会話で、シリア現地の我々のパートナーに行っていた [アメリカの]軍事支援に対する“懸案の修正”について、トランプがエルドアンに要旨を説明した。電話会話に居合わせたトルコ外務大臣メブリュト・チャブシオールは、アンカラが、トルコ・クルド労働者党(PKK)とつながるテロ組織と見なしている“YPGに武器を提供しない”と、トランプは、はっきりと約束したと述べた。

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シリア内でアメリカが支援する部隊への軍事支援の‘懸案の修正’について、トランプがエルドアンに要旨説明。

しかし、ワシントンからの支援がなければ、クルド人は、シリア危機を解決し、シリアの統一を維持するため、ダマスカスとより密接なつながりを得ようとする可能性が高いと、調査ジャーナリストのリック・スターリングがRTに語った。

“起こりうることとして、彼らはシリア政府を認め、より緊密に動き始める可能性があります。もちろん、彼らは決してシリア政府軍に対して戦ってきたわけではありません。ここで起こりうるのは、YPGはシリアと組み、連邦化や、それに類するものを求めているのではないのをはっきりさせ、将来のシリアの一部でありたいというでしょう”とスターリングは述べた。

クルド人支援を撤回するというトランプの意図は、ロシアによる直接の強力な介入によって達成された最近の多数の外交的得点を受けた、失敗しているアメリカ対シリア政策“修正”の取り組みの一環だと専門家たちは考えている。今週始め、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、シリア大統領バッシャール・アサドをソチで迎えた。彼は、更に、イランとトルコの指導者と共に、将来のシリアについてのサミットを招集し、そこで、あらゆる当事者が、全シリア国家対話を招集する構想を承認した。火曜日、一時間以上にわたるプーチンとトランプの間で電話会話中に、シリアでの進展も話された。

“シリアで起きているのは、基本的にアメリカ外交政策の失敗なのです。ワシントンは、宗教狂信者連中支援で、サウジアラビアと組んだのです。ところが、ロシアとイランと、レバノンのヒズボラの介入で、これら勢力がいわゆる「イスラム国」を打ち破り、宗教狂信者連中が負けたので、アメリカ政策は、現在、失敗した政策の代替策を見出そうとして必死の努力をしているのです” 歴史学者のジェラルド・ホーンは説明する。

“[トランプ-エルドアン電話会談の]タイミングは、解決を見いだす上で、様々な当事者を一緒に交渉の場に集め、実際、紛争解決の上で大いに進展しているロシアの役割によって決まったのです”とスターリングは指摘した。

スターリングは、ワシントンの一部勢力がシリアでの和平が進むのを望んでいないと警告する。しかも、ワシントンが、公式には、今年早々、モスクワ、アンカラとテヘランによって設定された四つのうちの一つ、イドリブの安全(デエスカレーション)区域監視のために現地にいるシリア内のアンカラ軍と組む可能性がある。ところが、エルドアンは、トルコ軍がシリア、アフリンのクルド拠点を攻撃するかも知れない事実をほとんど隠そうとしていない。

    ペンタゴンは#シリアの2,000人の米軍兵士を公式に認める可能性 - 報道 https://t.co/EngzKbwwkdpic.twitter.com/9rUvkWhOmd
    - RT アメリカ (@RT_America) 2017年11月25日

“多数のトルコ軍部隊が北シリアに進軍しており、ワシントンはシリアからの撤退を拒否するだろうトルコ軍部隊とより密接に連携する可能性があります”スターリングsaid. “ワシントンで起きているのは、状況をどのように扱うかについて、不確実なのだと思います。ワシントンには、これ[和平実現]を駄目にしたがっている勢力がいます。彼らは紛争の解決を見たいと思っておらず、それが危険なのです。”

アメリカが率いるシリア民主軍(SDF)の中核であるYPGから身を引くというワシントンの決断は“裏切り”沙汰だと専門家たちはRTに語った。

“クルド人は過去何度も裏切られて来ました”とスターリングは言う。“彼らはこれに驚くことはないでしょう。それに、彼らはおそらく、かなりの間、彼らのパトロン、アメリカ合州国が彼らを見捨てた時の計画を立てています。”

地域列強とアメリカが認めなかった9月のイラク・クルディスタン地域独立住民投票後、“クルド人は窮地に陥っています”とホーンは言った。“クルド人が、ひどい仕打ちをうけることになっても、ワシントンの手によって受ける初めての愚弄ではありません”と彼は補足した。エルドアン-トランプ電話会話後“クルド人は実際、困り果てています”と彼は述べた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/410908-syria-kurds-betrayal-us-turkey/
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大本営広報あきずに相撲騒動。番組が痴呆を生み出し、痴呆が番組を後押しするカエル属国悪循環。

刑事事件事実解明は警察に委ねるのが基本

お友達元TBS記者の強姦は無罪放免で、それも信用できないところが絶望的。

日刊IWJガイド ・日曜版「本日13時より、五つ星運動のリーダー リカルド・フラカーロさんと語り合う Eデモクラシーとコミュニティの未来を中継!/21時からはオールジャパン平和と共生 院内緊急学習会・『戦争と世界統一市場を推進するのが資本主義。それに対する最大の敵対者は民主主義』講師 政治経済学者・植草一秀氏を再配信!」2017.11.26日号~No.1899号~

2017年11月23日 (木)

シリア、ロシアとイランは外交に移行、一方アメリカと同盟諸国は戦争を推進

Finian Cunningham
2017年11月21日

シリア和平交渉の週、イランとトルコの指導者も集まるソチで、アサド大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に歓迎された。おそらく、ふさわしいのだが、アメリカは、シリア和平のための新たな努力に何の提案もできずにいる。

プーチンは、ISIS (ダーイシュ、「イスラム国」)やシリア内他のテロ集団の打破は事実上達成されたので、紛争の当事者は、平和を勝ち取るための政治的手段を補強しなければならないと述べた。ロシア黒海のリゾート地、ソチでの交渉は、シリアの主権当局として、バッシャール・アサド大統領と彼のダマスカス政権を承認した先のジュネーブ合意を強化するのは重要だ。

ワシントンとヨーロッパの同盟諸国によるアサド“辞任”要求は、とうの昔に期限が切れた。この無効状態は、政権転覆を狙った、シリアでのほぼ七年間秘密の戦争、あるいは、少なくとも、欧米が支援する代理過激集団を装った秘密の戦争が敗れたことの暗黙の承認だ。

今週、ソチでの和平交渉に、アメリカとヨーロッパ高官が欠席していることが、シリア戦争における連中の悪質な役割について、実に多くを物語っている。

シリア、ロシア、イランとトルコが和平交渉を刷新しようと尽力する中、ペンタゴンのジェームズ・マティス長官が先週、アメリカ軍はシリア領に更に腰を据えるつもりだと述べたのことは重要だ。

テロ集団の崩壊にもかかわらず、シリアからの撤退をアメリカ軍がいやがっているのは、一環地域におけるアメリカ軍事的存在の復興と見るのが一番当たっているだろう。トランプ大統領の下 - 彼の選挙運動公約にもかかわらず - アフガニスタンやイラクで、アメリカ軍のレベルは大幅に強化された。シリアへの配備は地域における強化というこのパターンに合致する。

地域におけるアメリカ軍勢力レベルの強化は、サウジアラビアとイスラエルがイランとレバノンに対する敵意を強めている不吉な兆しも強調している。

テロ集団が駆逐されつつあるにもかかわらず、先週、ジェームズ・マティス国防長官は、アメリカ軍はシリアに留まるつもりだと述べた。アメリカ軍のシリア駐留は、国連の法的委託を受けているというマティスの主張は、ロシアとシリアによって、国際法の曲解だとかたづけられた。

だが、たとえマティスの間違った論法によっても、彼の主張はおぼつかない。もしアメリカ軍が、主張通り、テロリストを打ち破るため、シリアに駐留するよう委託されていても、テロリスト連中がほとんど打ち負かされたのを考えると、そこに駐留しているのは一体なぜだろう?

アメリカ軍の新たな目標は“ISIS 2.0”の出現を防ぐことだとマティスは述べた。アメリカはISISに対する戦いはほとんど行わず、実際は、BBCでさえ報じた通り、危険な状況からの司令官連中のヘリコプター空輸を含め:過激派戦士に安全な通行を保障した事実にもかかわらず。

アメリカと、NATOと、地域の傀儡政権によって、秘かに武器を与えられ、資金を供与されていたテロ集団を撃退するあらゆる力仕事をしたのは、シリア・アラブ軍、ロシア、イランとヒズボラだった。ISIS、ヌスラ戦線や、他のあらゆる略語だらけのテロ集団は、シリア政府や ロシアが既に指摘している通り、実際には、外国による侵略に当たる駐留にあたる、戦闘機や特殊部隊のアメリカによるシリア配備の口実に過ぎない。

今マティスが、シリアでISISを打ち破ったのはアメリカだったと主張し、アメリカの手先が、ISIS 2.0として再登場する亡霊を警告しているのは、シリア領土占領を継続するための口実だ。アメリカの手頃なまぼろしの敵は、二度も役立ってくれる。これはis toアメリカのシリア干渉を“正当化”するためだ。そして今度は、テロリストに対する本当の勝者、シリア、ロシアとイランが、シリアを非武装化しようとしている時期に、アメリカ軍のシリア駐留を正当化するために。

    '#シリアに‘革命’など決してなかった、外部諸大国によってあらかじめ計画された戦争だ' (Op-Ed by @EvaKBartlett) https://t.co/ISNJAQEnVS
    - RT (@RT_com) 2017年11月3日

国民に見えないところで、アメリカ軍はシリア、アフガニスタンやイラクで駐留を拡大している。Politicoはこれを“公式な見え透いた言い訳”と呼んでいる。トランプ政権とペンタゴンは、アメリカ人の意向に背き、中東全域に更に数千人の軍隊を配備しようとしているのだ。

ワシントンにとって大変不快なことに、先週、アメリカがシリアに13の軍事基地を擁していることをトルコが暴露した。ロシアは、過去二年間、ISISや他のテロリスト・ネットワークを打ち破る上で、ずっと大きな軍事的影響を持ってきたにもかかわらず、ロシア、明らかに、わずか五つの基地しかない。

最大の米軍基地の一つは、北部の都市ラッカから約140キロ、コバニ近くにある。これが、先マティスがアメリカ軍は腰をすえるつもりだと言った際に、言及していた場所であることは確実だ。

コバニのアメリカ空軍基地は、極めて限定されたわずかな機種の航空機しか受け入れられない素朴な飛行場から、最大の兵員輸送、貨物輸送機を含む、ペンタゴン航空隊の“どの種の機体でも”着陸できるものへと、昨年以来、劇的に強化されている。

コバニのアメリカ軍基地は、北イラクのカッヤラ・ウエストから、ラッカの北、タブカ・ダムを結ぶ一連の新たな飛行場の一環でもある。

ペンタゴンのForce Management Level政策の下で、公式にはシリアには、わずか500人の兵士しかいないことになっている。アフガニスタンやイラクでと同様、実際の人数は、公式に認められているものより遥かに多いと考えられている。

インチキ計算の大半は、ペンタゴンが相手国に120日以下しか駐留しない部隊を数に入れないことから起きている。こうした部隊は橋梁、道路や滑走路建設を任務とするエンジニアや兵士だ。

これは、アメリカとNATO軍が、バルト海と黒海地域で、“交替制駐留”の範疇の兵士、戦闘機や艦船を恣意的に数に入れないことで、部隊態勢を過小評価しているのと、そっくりだ。しかし十分頻繁に交替すれば、部隊態勢は実質的に恒久的となり、実際には、公式に認められているよりずっと多い。

アメリカの代理勢力が“ISIS 2.0”として再来することがないようにする(何というあつかましさ!)ことに加え、現地アメリカ軍の拡張は、11月28日に再開するジュネーブ和平交渉が、“影響力”を得られるようにするためだとマティスは述べた。

“我々は、ジュネーブ・プロセスが影響力を持つ前に、今すぐ立ち去るつもりはない”先週イギリス国防大臣とのロンドンでの会談で滞在中にとマティスは述べた。

これが示唆しているのは、ワシントンがシリア領土の違法軍事占領を、政治プロセスに影響を与える手段として利用しているということだ。シリア領土に無理やり居すわることで、ワシントンは、アサド政府が、アメリカの辞任要求に折れるか、新憲法を制定して、敗北した反政府派に、より発言権を与えるかするのではと、おそらく計算しているのだ。

もし、アメリカが、シリアにおける政治プロセスに本気で貢献するつもりなら、次のジュネーブ ・サミットに備えて、ロシアが仲介した今週ソチでの交渉に弾みをつけるべく、なぜアメリカ外交官たちが参加していないのだろう?

しかし、一層不吉なのは、地域全体でのアメリカ軍強化という状況だ - ほとんど秘密で、アメリカ国民に知られずに。ワシントンの傀儡政権、サウジアラビアとイスラエルが、直接、あるいは、レバノンとイエメン経由で、イランとの対決を推進しており、シリアでの軍事駐留拡張は、戦争は終結から程遠いことを示している。逆にこれは、更に壊滅的な地域戦争の前兆かも知れない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詩作曲家でもあるミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、編集者、著者として働いた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/410530-syria-russia-iran-war-isis/
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白鵬・嘉風戦の白鵬の態度は頂けない。国会で毎度のウソ答弁よりはまし?

日刊IWJガイド・番組表「会計検査院が森友学園に対する国有地売却経緯の検査結果を公表! 8億円もの値引きについて『十分な根拠が確認できない』と指摘! さらに、市民団体が近畿財務局長を刑事告発!/参議院本会議での共産党・山下芳生副委員長の質問に対し、安倍総理はコピペで答弁!/自民党にはびこる『女性=出産マシーン』思想!? 山東昭子議員がナチスに通じる『子供4人以上出産で表彰』発言、党内では子供なし世帯に増税案を検討中」2017.11.23日号~No.1896号~

2017年11月20日 (月)

シリア概況: 視野に入ったイドリブの戦い

Moon Of Alabama
2017年11月16日
"Information Clearing House"

先週中いくつか重要な動きがあった。シリアに対する戦争はゆっくりと終焉に向かいつつある。政治闘争は相変わらず続いている。アメリカのマティス国防長官は、彼に実現不能な計画の奇妙な声明を発表した。


11月3日の概況 - 拡大図

前回のシリア概況では、シリア-イラク国境近くの「イスラム国」最後の避難場所を巡る状況を検討した。

シリアのアブ・カマル(al-Bukamal)とイラクのアル・カイムの双子都市はISIS最後の避難先の都会だ。二都市は、ユーフラテス川南側にあり、間には重要な国境検問所がある。東イラクから来た政府軍部隊が、今日アルカイム検問所を奪還した。彼らは現在国境を支配し、都市そのものに入り込もうとしている。シリア政府軍は、北西と南東から、アブ・カマルに接近している。
    ...
ユーフラテス川北のアメリカの代理部隊は、川の北部で幾つかの油田を占領し、アブ・カマルに向かって進撃していると発表した。シリア政府と同盟諸国はアメリカがアブ・カマルそのもの[を取ろうとしている]と懸念している。アメリカは、そうなれば、イラクへの国境検問所を支配していると主張し、重要な通信回線を切断できる。それを防ぐためのレースが続いている。


11月10日の状況 - アブ・カマルは地図の右下 - 拡大図

数日間、シリア政府軍の楽勝だろうと思われていた。イラク経由で来た部隊は、アブ・カマル奥深く入ったが、もぬけのからだった。彼らは時期尚早に勝利を宣言したが騙されていたのだ。ISISはトンネルを利用し、気づかれることなく、良く準備された陣地に移動し彼らを背後から攻撃した。シリア軍は酷い目にあわされ、退却せざるを得なかった。

更なる部隊が到着し、今や総攻撃をしかける用意ができている。ロシア長距離爆撃機がISIS陣地を攻撃した。アメリカは、この都市の上空で"空中回廊" を主張して、そのような支援をより困難にしようとしている。

火曜日、ロシアは、アメリカ合州国がシリアで「イスラム国」部隊を事実上、掩護していると非難した
    ..
具体的に、アメリカ空軍が、アブ・カマル周辺の「イスラム国」戦士に対するロシアによる攻撃を阻止しようとしたと、ロシア国防省は述べた。

10月、アメリカが、ISIS戦士と、ラッカ脱出の合意をした後、アメリカはアブ・カマルに向かう外人ISIS戦士を護衛した

車列は、イラク国境から遠からぬ東シリア郊外に向かったと彼は言う。
    ...

アブ・ファウジはトラックの運転台で、連合国戦闘機が頭上を飛び、照明弾を投下し、それが輸送車隊と進路を照らすのを見ていた。

アブ・カマルは、今や最も残忍なISIS部隊が籠もり、しっかり守られている。連中には行き先がない。陣地から連中を追い出すのは困難だろう。一方、ユーフラテス川北のアメリカ代理SDF部隊は、地域に向かって前進している。

だがSDFという概念丸ごと困難な状況にある。アメリカ代理部隊はクルド人が率いている。彼らには、ユーフラテス川北の残りの地域を占領するのに、現地のアラブ人が必要だが、アラブ人は、クルド人の指揮下では戦いたがらない。SDF広報官のタラ・シロはトルコに亡命した。そのような同盟相手では、シリア国内の半永久的アメリカ陣地は益々不確かになる。

ダマスカス東部では、アルカイダを含む様々な集団が、依然、東グータ地域を占領している。先月、プロパガンダ・キャンペーンは(信じがたいことに)包囲された地域の人々が飢えていると主張した。10月30日、大規模な赤十字車列がダマスカスから送り込まれ、東グータに補給品を送達した。12日後、東グータの過激派は、包囲しているシリア軍陣地に攻撃をしかけた。同時に、過激派は、ミサイルと迫撃砲で首都を一斉砲撃し、首都では数人死亡した。現地の人々は、過激派が一体どのようにして新たな砲弾を入手することができたのか不思議がっている。

テロリストの狙い(緑)は、地域に突き出しているシリア軍基地(赤)を切り離し、占領することだ。一人のシリア将軍は連中の攻撃中に死亡し、過激派はいくつかの陣地を占領し(青)凶暴な戦闘が継続しているこうした攻撃を破り、失った陣地を奪還するには一、二週間かかるだろう。


拡大図

アメリカとロシアは、ゴラン高原とヨルダン国境に近いシリア南西部の衝突回避地域で合意した。イスラエルの大砲で守られているゴラン高原近くに、大規模なISIS分遣隊。イスラエルは、新たな衝突回避合意は、イランが率いる集団やレバノンのヒズボラ部隊がこの地域に近づくことを禁止していると主張している。ロシアは、そのような制限が合意の一環だというのを否定している。時期がくれば、ISISや地域にいる他の過激派will be fought downシリア政府同盟諸国のどれか、使える集団によって。ネタニヤフ首相がいくら"イラン"について喚こうが関係ない。イスラエルは、いかなる大規模攻撃をしかける立場にはなく、この問題について、いかなる発言権も認められていない。

シリアの北東部で、アルカイダと、その同盟連中が依然イドリブ県とイドリブ市を掌握している。アブ・カマルでのシリア軍作戦が終わり次第、イドリブが主戦場となろう。既に部隊は、総攻撃にむけて陣地に配備されている。幾つかの地点で、様子見作戦が行われ、アルカイダ戦士が広い地域に追い払われた。Ad Duhur地域に向かう動きでいくつかの町が解放された。


拡大図

今後六カ月間、イドリブ県は戦争の中心となるだろう。地域を支配しているアルカイダは、戦わずして、あきらめるはずはない。彼らはタクフィール主義のテロリストだ。彼らとは何の交渉もあり得ない。

現在、シリア政府の立場は、戦争のどの時点より優勢だ。経験を積んだ部隊を集中することができ、強力な同盟諸国からの全面的支援を得ている。シリアの外部の敵は大半あきらめた。アルカイダが新たな大規模補給や支援を受ける可能性は低い。イドリブ県の戦いは熾烈になろうが、比較的短期だろうと私は思う。

アメリカ国防長官マティス大将は、シリアに留まりたい旨、声明した。

月曜日、武装反抗勢力が支配する全ての領土を失ってから、ずっと後のアメリカ軍の長期的役割を語って、シリア内の「イスラム国」とは“連中が戦いたいと望む限り”アメリカ軍は戦うと、ジム・マティス国防長官は述べた。
    ...
彼はアメリカ軍が現在で内戦が七年に及ぶシリアにおける外交的解決の条件設定を支援することを狙っていると示唆して、長期的な平和への取り組みの重要性も強調した。

マティスは、この件について大統領と合意済みなのかと疑わざるを得ない。考えが甘い。シリア、トルコ、イラク、イランとロシアは、シリアに、いかなる形であれ、アメリカ軍が残ることに反対だ。アメリカはシリアにいる権利など全くない。アメリカの軍隊が、これまでそこで活動を許されていたのは、ISISに対する戦いという条件付きだった。ISISが占領している最後の地域を失った時に、その戦いは終わることになり、アメリカは撤退しなければならない。ISISの残滓は、敗北して逃げ回るゲリラ運動に過ぎず、シリア政府が容易に押さえつけ、最終的に壊滅可能だ。

シリア国内のアメリカ軍が自ら出てゆこうとしないのであれば、彼らと戦う準備は既にできている。北東部では、アメリカ軍がどこに移動しようと攻撃する現地細胞が準備されている。アメリカ国民は、もう一つのアラブ国家の敵対的占領を支持してはいない。隣接諸国全てがアメリカ駐留に反対しているので、マティスの声明は明らかに、持続不能な企てだ。マティス国防長官は職を辞さねばなるまい。彼は、大局的な政治状況が把握できない軍人の無能さの一例だ。

シリアの主権に対する戦争で、シリアの広大な部分と都市は損傷したり、破壊されたりした。だが破壊された都市は再建可能であり、再建されるだろう。傷は癒えるものだ。この荒廃した東アレッポのある街路の写真が、住民たちの希望と意思の良い例だ。アフメドは戻って、店を再開した。五年もすれば、こうした街路も再び活気に満ちるだろう。


拡大図

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/48225.htm

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著名な筆者たちが、Information Clearing Houseへの寄付を求めて「ICH読者への公開書簡」を書いておられる。

John Pilger, Paul Craig Roberts, Pepe Escobar, Peter Koenig & Finian Cunningham
いずれも、小生が勝手に翻訳させて頂いている方々。

読者の皆様におかれては、Information Clearing Houseへの寄付をお願いしたい。

スペシャルドラマ 返還交渉人 ─ いつか、沖縄を取り戻す ─を見た日に、米兵による飲酒運転事故で死者のニュース。大本営広報部、念のために見てみると、相撲スキャンダル。すぐ消した。

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の一面だ。

日刊ゲンダイ・デジタル
日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体

IWJの岩上安身氏による著者インタビュー

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2

傀儡連中「いつか、沖縄を取り戻そう」などとは全く考えていないのは明らか。日々、永久属国化を進めるだけ。

戦争で儲けた連中の末裔は、何としても、戦争を渇望する。

日刊IWJガイド「1994年の朝鮮半島危機で日本政府が米国による北朝鮮の核施設攻撃に賛同していた衝撃の事実! 日本政府『核支持』は今も変わらず? 爆撃すれば北朝鮮の核反撃を受けること間違いなし!/本日は衆院本会議で代表質問!/本日18時より、岩上安身による『戦争の日本古代史』著者・国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏インタビュー!」2017.11.20日号~No.1893号~

2017年11月 8日 (水)

衝撃的インタビューで、カタールがシリア戦争の背後の秘密を告白

Tyler Durden
2017年10月28日
ZeroHedge

シリア内の武装反政府派が、紛争初期から、直接外国政府の指令下にあったことを裏付ける漏洩された最高機密NSA文書が公表された同じ週、テレビ・インタビューでの、カタール人幹部によるシリア戦争の起源の背後にある真実の告白が、アラブビのソーシャル・メディアで、急に広まっている。

シリア政府と密接なつながりがある著名なシリア専門家と経済顧問によれば、この大変なインタビューは、高官が"ヌスラ/アルカイダに対するあり得る支援[を含む]、独立国家を不安定化するための四カ国の間での共謀と調整を、公に認めたこと"になる。 重要なのは、"この告白は、ダマスカスが、自国の安全保障と主権に対する攻撃と見なしているものを証明する手助けになろう。これは賠償請求の基礎になるだろう。"


2013年のロンドンでの記者会見: カタール首相シャイフ・ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール=サーニーと、アメリカのジョン・ケリー国務長官。2014年のヒラリー・クリントン電子メールが、同時期、カタールがISISの支援国家であったことを裏付けた。

シリアでの戦争がゆっくりと下火になりつつある中、ほぼ毎週のように、新たな資料が、シリア不安定化に関与した高官証言や、アサド政権に対する作戦の更なる詳細についての時折の漏洩電子メールや文書といった形で現れている。この内容の多くは、主要マスコミに支配されている単純なプロパガンダを決して受け入れていない人々には既に以前から知られていたことを裏付けるのに役立つが、詳細によって、つじつまがあい、将来の歴史家たちは、戦争の本質のより明確な姿を得られよう。

この明確化のプロセスは - 予想通り - 湾岸協力会議(GCC)元同盟国のサウジアラビアとカタールとの間で継続する内輪もめで、それぞれが相手側を「イスラム国」とアルカイダ・テロリストに資金提供していると非難している(皮肉にも、いずれも真実だ)ことに助けられている。益々、世界は、長年、ほとんど全ての湾岸君主国が、シリアや、イラクやリビアなどの場所で聖戦戦士の運動に資金供与した後、内輪の恥が更に放送され、GCCが崩壊する様子を目にすることになる。

2013年以来、Intercept (+ワシントン・ポスト?)サウジアラビアが '反政府派'にダマスカス攻撃を命じるのを示すNSA文書を隠していた。今公表された。https://t.co/0PZrBKpJCw

- ジュリアン・アサンジ ???? (@JulianAssange) 、2017年10月24日

カタール高官とは、他ならぬ2013年まで、カタールを代表してシリア作戦を監督していた(外務大臣でもあった)元首相ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール=サーニーで、下記の2010年1月の写真に当時の国務長官ヒラリー・クリントンと写っている(ちなみに、2014年、カタールの2022年ワールド・カップ委員会は、クリントン財団に500,000ドル寄付した)。

水曜日のカタールTVのインタビューで、ビン・ジャブル・アール=サーニーは、カタールとサウジアラビアは、トルコやアメリカ合州国と共に、(2011年に)出来事が"最初に始まった"瞬間から、聖戦士に武器の出荷を始めたことを明らかにした。

アール=サーニーは、秘密作戦を "獲物狩り"になぞらえさえした - 獲物はアサド大統領と彼の支持者たち - "獲物" は逃げたと認めている(アサドは、依然、権力の座にあるので。スポーツとして、獣、あるいは獲物を狩ることを意味する湾岸アラビア語方言、"アル-サイダ"を使っている)。サーニーは、ISIS支援という.本当らしい主張を否定しているものの、元首相の言葉は、戦争初期から、シリアのアルカイダ(ヌスラ戦線に対する湾岸諸国とアメリカによる直接支援を意味し、カタールは戦争が政権転覆を実行するために計画されたことを証明する"完全な文書"と記録を持っているとまで言っている。

"我々は獲物について議論したが、その獲物は逃げた"。紳士淑女の皆様: 連中にとって#シリア #アサドは狩猟のすごい獲物に過ぎない https://t.co/w4oKO5TTK6

- EHSANI2 (@EHSANI22) 2017年10月27日

Zero Hedgeの翻訳によれば、アール=サーニーは、湾岸諸国が、アメリカとトルコの承認と支援のもと、シリア内の聖戦士に武器を与えていたことを認めながら、こうも言っている。"詳細は言いたくないが、[シリアで]我々が責任を負っていたことに関する完全な書類がある"。サウジアラビアの'アブドゥッラー国王(2015年に亡くなるまで支配していた)とアメリカ合州国が、代理戦争を遂行するための秘密作戦に関し、カタールを主導的な役割に据えたのだと彼は主張した。

元首相の発言は、極めて暴露的ではあるが、カタールによるテロ支援の擁護と言い訳として、また、アサドに対する戦争で、本質的に、カタールに "貧乏くじを引かせた"アメリカとサウジアラビアへの批判として意図されている。アール=サーニーは、他の国々は結局のところ、大規模支援を段階的に縮小したのに、カタールは、シリアの武装反抗勢力への資金供与を継続したと説明しており、これが彼が、当初は"我々と同じ陣地にいた"と、アメリカとサウジアラビアを激しく非難している理由でもある。

ほとんど全く報道されていない以前のアメリカのテレビ・インタビューで、カタールのテロ支援という主張について問われた際、アール=サーニーはチャーリー・ローズにこう言った。"シリアでは、誰もが間違いをおかした、あなたの御国を含めて。" そして、こう言った。戦争がシリアで始まった際、"我々全員、二つの作戦指令室を通して動いていた: 一つはヨルダン、もう一つはトルコ"

以下が、@Walid970721が翻訳し、字幕をつけた水曜日インタビューの重要部分だ。Zero Hedgeが翻訳を検討し、確認している。ただし、元の急いで翻訳した人物は、アール=サーニーは、 "レディー" と言ったのではなく- アサドもシリアも外部の国々によって狩りの対象だったので、"獲物" ["アル-サイダ"]と言ったと認めている

#カタール元首相、カタールの#シリア国内のヌスラを含む聖戦士支援はサウジ国王、トルコとアメリカと協調していたと述べたvia @BBassem7 pic.twitter.com/tu8IMRI7IP

- Walid (@walid970721) 2017年10月27日

部分的な英語書き起こしは下記の通り。

"出来事がシリアで最初に始まった時、私はサウジアラビアに行き、アブドゥッラー国王と会った。私の父親、殿下の指示で私は行動した。彼[アブドゥッラー国王] は、我々がついている。この計画で進めなさい。我々が調整するが、あなた方が仕切らなければならないと言った。私は詳細は話したくないが、我々は全ての文書を持っており、 [シリアに]送るあらゆるものは、トルコに行き、アメリカ軍と協力の上で、全てトルコとアメリカ軍によって配布された。我々も皆も、軍も関与していた。間違いで、適切でない派閥を支援した可能性もある... ヌスラ戦線との関係もあったかも知れない、それはあり得るが、私自身は知らない… 我々は獲物["アル-サイダ"]を巡って戦っていたが、今や獲物は去ったのに、我々はまだ戦っている... そして今もバッシャールはシリアにいる。あなた方[アメリカとサウジアラビア]は我々と同じ陣営にいた... 自分が間違っていることに気がついた場合に、態度を変えることに反対しないが、少なくとも、パートナーには伝えるべきだ… 例えば、バッシャール[アル-アサド]をほうっておくなり、あれこれする等々、しかし今生み出されている状況は、GCC[湾岸協力会議]におけるいかなる前進も決して許さず、もし我々が公然と争い続ければ、どんなことも前進しない。"

今は良く知られている通り、漏洩されたり、機密解除されたりしたアメリカ諜報機関メモが裏付けているように、CIAは同盟の湾岸パートナーとともに、シリアにおける政権転覆の取り組みに直接関与していた。いわゆる"穏健"反政府派に武器を供与しているという公式主張にもかかわらず、アメリカ政府は、湾岸と欧米が提供した高度な兵器が、アルカイダとISISにゆくことをリアルタイムで理解していた。例えば、漏洩した2014年のヒラリー・クリントン宛ての諜報メモは、カタールとサウジアラビアのISIS支援を認めている。

電子メールは、単刀直入な、はっきりした言葉でこう述べている。

"ISILや、地域の他の過激なスンナ派集団に秘密の資金支援、兵站支援を提供しているカタールとサウジアラビアの政府。"

しかも、サーニー首相インタビューの一日前、Interceptが、今までに、50万人の命を奪ったシリアの武装反政府派が、戦争初期から外国政府の直接指揮下にあったことを、驚くほど明白に示す、エドワード・スノーデンが提供した漏洩諜報ファイルから発掘した新たな極秘NSA文書を公表した

新たに公表されたNSA文書は、2013年の、先進的対地ロケットを用いた、ダマスカス国際空港を含むダマスカスの民間人居住地域に対する武装反抗勢力攻撃は、アメリカ諜報機関が完全に事前に認め、直接サウジアラビアに供給を受け、指揮されていたことを裏付けている。元カタール首相も今や確認している通り、サウジアラビア政府もアメリカ政府も2013年のダマスカス空港攻撃の時期、そのような極悪な攻撃を監督するため "作戦司令室"に人材を置いていたのだ。

今後、何カ月も何年も、漏洩し続けるだろう悪事を証明する文書証拠の巨大な宝庫が残っていることは疑いようもない。少なくとも、双方お互いに、テロ支援のかどで主張し合うカタール-サウジアラビアの間で続く外交戦争は、更なる成果をもたらすだろう。この最新カタールTVインタビューでわかるように、古くからの同盟諸国がお互い攻撃し合う、内輪の恥放送のこの新たな解禁シーズンに、アメリカ合州国だけ免れるはずはない。

記事原文のurl:http://www.zerohedge.com/news/2017-10-28/shocking-viral-interview-qatar-confesses-secrets-behind-syrian-war
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大本営広報部は、この件を報じているのだろうか?

しかし、それを言うならTPP。大政翼賛会放送、TPPを素晴らしいものとウソを言い続けている。(紙媒体は読んでいないのでわからないが)

植草一秀の『知られざる真実』記事 TPP交渉差止・違憲訴訟控訴審第1回口頭弁論期日

日刊IWJガイド

「本日16時より、岩上さんによる民進党参議院議員会長の小川敏夫氏へのインタビュー決定! 夜は14度訪朝に成功したジャーナリスト・浅野健一氏インタビューを再配信します!!/自民・萩生田幹事長が来年の通常国会で憲法改正案を提示する考え示す~『緊急事態条項』『国民投票』のおさらいを!/<閲覧注意>ヘイト作家・百田尚樹氏が沖縄タイムス記者を晒し者にして卑劣な個人攻撃!得意の『中韓ヘイト』も炸裂!」2017.11.8日号~No.1881号~

2017年11月 1日 (水)

辻褄があわない欧米の“クルディスタン”政策

2017年10月28日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

一方で、アメリカ合州国は、自称“「イスラム国」”(IS)に対する戦いは終わったのだから、イランが支援する民兵にイラクから“退去”するよう要求している。
一方、アメリカとヨーロッパのパートナーは、ISを“撃退”すべく、イラク北部地域のクルド人諸派閥に対して、依然、兵器、現金、直接の軍事支援や訓練を注ぎこんでいる。

しかも、アメリカの軍事契約業者連中は、隣国ヨルダンとサウジアラビアとを結ぶイラク西部の幹線道路を支配しようとしている。治安維持と、破壊されたインフラ再建を行うはずの軍事請負業者は、ISが存在し続けていることを、アメリカがイラクに駐留を継続している口実にあげている。

言い換えれば、アメリカ合州国と、やはり、この地域で、ISや他の過激派に対して活動しているイランやシリアやロシアとイラクの協力を排除し、アメリカとパートナー諸国が、イラクとその将来を独占的に支配できるようにするための言説を作り出すため、ISは敗北したといいながら、まだ、敗北させる必要があると主張しようとしているのだ。

人為的な紛争

CNNは“ティラーソン: イランが支援する民兵は、イラクを去るべき時期だ”という記事で、こう主張している。

アメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、ISISに対する戦いの終わりを期待して、日曜日、イランが支援する民兵は、戦争で破壊されたイラクという国を出るべき頃合いだと語った。

“民兵たちは去る必要がある”とティラーソンは述べた。“イラク内の全ての外人戦士は帰国し、ISISやダーイシュに占拠されていたが今や解放された地域を、イラク国民が取り戻せるようにするべきだ。イラク国民が隣人たちの支援を得て、自らの生活を再建できるようにすべきだ。”

ティラーソン国務長官は、イラク国民に“隣人たちの支援を得て”自らの生活を再建できるようにするべきだと言いながら、彼はどうやら、イランとシリアを除いたイラク人のあらゆる隣人を意味しているようだ。

ティラーソン国務長官の発言は、サウジアラビアのリヤドで行われたもので、イラクが、一体からどの隣人支援を得るべきかについて、極めて重要なヒントになっている。ところが、それは、そもそも、イラク国民が戦ってきたまさに相手である過激派に、武器、現金、機器や訓練を提供してきたサウジアラビアなのだ。

CNNはこうも言っている。

同時に、長年、少なくとも1,500人のサウジアラビア人がイラクとシリアにやってきて、ISISに加わっており、バグダッドは長らく、サウジアラビアが、スンナ派過激派が自国領土を横断して、イラクに入って、イラクの宗派紛争参加するのを見て見ないふりをしていると非難してきた。

2007年、アメリカ軍兵士やイラクの民間人や治安部隊を標的にするすべての外国人戦士の約40%は、サウジアラビアから来ているとアメリカ軍は述べていた。当時イラクに入国したサウジアラビア戦士の半数は、自爆犯になることを目指していたと、アメリカ軍は語っている。

この明らかな矛盾が示しているのは、イラク内での紛争は、決して、自然に起きる過激派の脅威を打ち負かすなどと言うものではなく、実はワシントンが、リヤドのようなパートナーの支援を得て、テヘランと、その同盟国を狙って画策している代理勢力による紛争だったのだ。

クルディスタン、もう一つの“IS”

もしイラクと隣国シリア内で戦っているISや他の過激組織がアメリカとヨーロッパとペルシャ湾岸諸国の権益を代表する一つの代理勢力なのであれば、独立“クルディスタン”を分離して作り上げようとしている北イラクのクルド人諸派は、もう一つの代理勢力だ。

同様に、アメリカとヨーロッパ政府は、特定のクルド人諸派に対するアメリカ-ヨーロッパの支持は継続しているのみならず、拡大する中、イラク民兵には解隊を始めるよう主張しているのだ。

ドイツのドイチェ・ヴェレ (DW)は“ドイツ軍 イラク・クルド人訓練を再開したが、任務の将来は不確実”と題する記事でこう報じている。

ドイツ軍は、日曜日、自治区とバグダッドとの間の政治的、軍事的紛争にもかかわらず、イラク・クルド人ペシュメルガ戦士の訓練を再開したと発表した。

ドイツ国軍は、イラク・クルド人が“「イスラム国」”(IS)を撃退するのを支援すべく、ペシュメルガを三年間訓練し、兵器を供給してきた。

2014年9月以来、ドイツは総計約9000万ユーロ(1兆600万ドル)にのぼる、約32,000丁の突撃ライフルと機関銃と、MILAN対戦車ミサイルを提供してきた。約150人のドイツ国軍兵士が北イラクに駐留しており、ペシュメルガ部隊もドイツ国内で訓練を受けてきた。

しかし、訓練任務は、クルド人が2014年6月以来占拠している係争中の領土に対する支配権を回復しようとして、バグダッドの中央政府が、イランに訓練された準軍事組織集団を移動させた後、一週間中断された。

ところが、もし“イランが訓練した準軍事組織集団”が、2014年6月以来クルド人が占拠している係争中の領土に対する支配権を回復すれば、これは地域から、ISの脅威は除去されたことを明白に意味し、それゆえドイツの軍事支援は、正当な理由を欠くか、決して本気で、ISと戦うつもりのものではなく、イラク中央政府と対決して、戦うもう一つの代理勢力を強化しながら、単に、出来るだけのことをしている振りをしているのだ。

DWの記事には興味深い地図もある。地図上で“クルディスタン”は、クルディスタン民主党 (KDP)と、クルディスタン愛国同盟(PUK)各派にわかれイラク北部国境にくっついているちっぽけな地域だ。これは将来の機能する自立した国民国家の基盤のようには見えず、むしろ永久に外国の後援者連中に頼り続ける、分割された、弱い代理軍だ。

依然、小国分割が狙い

言い換えれば、“クルディスタン”は、アメリカとそのパートナー諸国が両国を分割し、弱体化し、この地域中で覇権を得るための要素にすぎない。

DW記事があげた、より誠実な政治家や評論家たちは、もし本当の狙いが本当にISとの戦いなのであれば、ドイツがクルド民兵支援を継続することには、ほとんど説得力がないと言っている。ところが、アメリカは、一部のクルド人指導者がそういう形で使われるのを許す限り、進んで協力するクルド派閥を、バグダッドに対する、更には、かなりの程度、テヘランに対する代理勢力として利用しようとしているように見える。

“クルディスタン”を“独立”と“自決”の問題として描こうとする取り組みは、イラク北部地域の実際の社会政治的、経済的、軍事的状況を検討すると決して成立しない。今のところ、クルド人の将来は、クルド人自身ではなく、ワシントンとそのパートナーによって決定されつつあるのは明らかだ。しかし、この継続中の政治ゲームで、最大の犠牲を払うのは、主にクルド人自身と、彼らが戦おうとしているバグダッドを代表する民兵や兵士たちだ。

アメリカが、シリアとイラクの両方を宗派の境界線に沿って分割するのを狙っているのは公然の事実だ。ブルッキングス研究所のようなシンクタンクのアメリカ人政策立案者たちは、文字通り、そうした分裂をいかに醸成されるかを詳細に説明する“シリアの脱構築: アメリカの最も絶望的な戦争のための新戦略”といった類の題名の論文を書いている。

そうした分割は、両国が、自らの運命を決める能力を更に弱体化させ、まして地域への影響力は低下しよう。アメリカが“スンナ派”勢力圏を強化するためイラク西部の幹線道路を支配しようとしており、北部のクルド人に武器を与え、訓練し、支援している現在、イラクの三分割が依然、アメリカ政策の中核にあることは明らかだ。ISは意図的に導入されたが、ほぼその使命を終えた触媒に過ぎなかったように見える。

アメリカが次にどのような“触媒”を頼るのかわからないが、当面は、ISが、存在しながら、存在していない、ふりをして満足しているように見える。しかし、ほとんど疑問の余地がないのは、ワシントンと、そのパートナー連中が、いまだ熱心に連中の狙いを推進しようとしており、地域に対する支配力を回復する取り組みで、地域を弱体化させ続けていることだ。

Ulson Gunnar、ニューヨークを本拠とする地政学専門家、作家、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/10/28/wests-kurdistan-policy-not-adding-up/
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クルド人問題、『私の闇の奥』の記事を拝読している。最新のものは、ロジャバ革命の命運(7)

驚きの猟奇事件報道。チャップリンの殺人狂時代を思い出す。

現政権方針の危険をこそ報道すべきだろう。それをいうなら自称野党の方針も。

戦争、紛争、全て商売だ。一人殺せば悪人だが、百万人殺せば英雄だ。数が殺人を神聖化する。

Wars, conflict, it's all business. "One murder makes a villain. Millions a hero". Numbers sanctify.

ビールビー・ポーテウス主教の詩が元だという。

Beilby PorteusのDeath: a Poetical Essay. 該当部分にはこうある。

The foulest stain and scandal of our nature
Became its boast. — One murder made a Villain,
Millions a Hero. — Princes were privileg'd
To kill, and numbers sanctified the crime.

民進党新代表の記者会見「希望の党と立憲民主党とは等距離」。

「労働者の権利推進を目指すアメリカ左翼はもはやなく、戦争屋と組んで戦争推進」というPaul Craig Roberts氏の指摘を想起する。

今日の日刊IWJガイドの一部を引用させて頂こう。

 民進党は昨日10月31日午後、両院議員総会で前日辞任を表明した前原誠司代表の後任として、新代表に大塚耕平参議院議員を選出しました。大塚氏は日銀出身で、民主党政権で内閣府副大臣や厚生労働副大臣を歴任しました。

・民進 新代表に大塚耕平参議院議員を選出(NHKニュース、2017年10月31日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

 大塚新代表は就任後の記者会見で、「希望の党と立憲民主党とは等距離」であるとのスタンスを示しました。意外な、そして微妙な立ち位置です。

 10月27日の両院議員総会では、衆院選で希望の党への合流を独断で決め、分裂騒動を起こした前原氏への批判が殺到しました。前原氏が「候補者の選定と政策のすり合わせは、(希望の党の)小池さんと私でやりました」と語っているように、辞任後、希望の党へ合流する前原氏とともに民進党を解党寸前にまで追い込んだ小池氏が代表を務める希望の党に対して、立憲民主と等距離でいられるのでしょうか。

 この、10月27日の両院議員総会の全記録をIWJは独自に入手。会員限定で全文公開しています。この機会にぜひ、会員登録をご検討ください!

※非公開だった10月27日の民進党両院議員総会の速記録全文入手!「前原代表は最初から『リベラル切り』を考えていたのでは!?」~民進党を一瞬で壊した前原氏に批判殺到!会員限定公開!全文必読! 2017.10.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404091

 しかも現行の希望の党の規約には、「結党時の代表」である小池氏は、病気にならない限り、6年間は絶対に解職できないことになっています。民主的なとても公党とはいえないのではないでしょうか。

・“小池氏独裁”のための、恐るべき「希望の党」規約(BLOGOS、2017年10月30日)
http://blogos.com/article/255633/

 大塚新代表は会見でさらに、改憲については「議論に応ずる」とした上で、「もともと自衛隊については合憲であると言ってきた。憲法に書いてあろうとなかろうと合憲であることは変わらない。むしろ、憲法に書くことによって何が変わるのかを議論しなければならない」と述べました。安倍総理のいう、憲法9条3項に自衛隊を書き加えることは、現在の違憲の安保法制・集団的自衛権の容認を合憲にしてしまうことになります。大塚新代表には、もっと一般にもわかりやすい言葉で訴えかけてほしいものです。

 この会見の様子はIWJも中継しましたので、ぜひ以下の記事をご覧ください。

※民進党・新代表に選出された大塚耕平氏、両院議員総会で「次期衆院選で立憲・希望・民進を中心に政権交代実現」と意気込むも、共産党とは「政策的に相いれない部分があれば共闘は難しい」 2017.10.31
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404108

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