ISISなるもの

2018年5月31日 (木)

アメリカ率いる長年にわたる‘国造り’の後、人権災害に直面しているアフガニスタン

Brian CLOUGHLEY
2018年5月30日
Strategic Culture Foundation

16年以上におよぶ外国による軍事占領後、世界で4番目に腐敗した国アフガニスタンは、戦争で、打ち壊され爆破され続けている。アフガニスタン国民は、狂気の野蛮人による自爆攻撃の犠牲者であり、アメリカ軍のスターズ・アンド・ストライプ誌によれば、2018年3月、アフガニスタンに投下されたアメリカ爆弾は“ 5年間のうち、その月で最多だった。ISISは、イラクとシリアでは地下に追いやられつつあるが、アフガニスタンでは、この集団に忠誠を誓う戦士の数は増加しているように見える。”

しかしアフガニスタンを破壊しているのは、戦争による破壊だけではない。政府にも、その“主要機能”が“法の支配と良い統治という原則の遵守を支持することにある”アメリカ-NATO軍事同盟にも、無視あるいは、見逃されている人権侵害によって、社会機構は末期的なまでに、ばらばらに引きちぎられつつある。

アメリカ国防省とアフガニスタン政府によってゆがめられ、悪用されることが多い“アフガニスタンで、再建計画を実施するためにアメリカが提供している1172.6億ドルの自立した客観的な監督”の責任を負っているアフガニスタン再建特別監察総監(SIGAR)のジョン・ソプコは、8年間、その任務を典型的な形で行ってきた。

2017年7月のSIGAR報告書は“アフガニスタン当局者は... アフガニスタン治安部隊による児童の性的搾取に加担し続けている”と記録しているが、ワシントン・ポストはこう報じている。“ペンタゴンは、アフガニスタン兵士や警官が行っている児童の性的虐待犯罪を独自評価するのを阻止し、アメリカの同盟者がしでかしている人権侵害に対し、極めて信頼性の乏しい評価をしている自分たちの報告書作成を主張している。”

アフガニスタンには男色文化があり、あらゆるレベルの権力の座にあるアフガニスタン男性が、少年に対する虐待でも告訴されない免責を享受していることは、今では良く知られている。バッチャ・バーズィー、英語に訳せば“ボーイ・プレイ”の慣行は、忌まわしいもので、“プレイ”という言葉は全く不適切だ。『フォーリン・ポリシー』誌にはこうある。“アフガニスタンで広く蔓延している屈辱的で有害な小児性愛サブカルチャーは、世界で行われている中で最もひどい人権侵害の一つだ。年長男性との性的関係のために育てられる思春期の男の子は買われたり、場合によっては、家族から拉致されたりして、男性という性を剥奪される世界に投げ込まれる。こうした男子は、往々にして、女性として服装をさせられ、化粧し、男性のパーティーで踊らされる。彼らは遥かに年長の求婚者と性行為をするよう期待され、長期間その男性あるいは集団の性的手下にされる。”

だが、ペンタゴンは、これに関して、いかなることも我々に知られたくはなく、過去、実際に、いじめをはたらく変質者に措置を講じたアメリカ兵を罰している。2015年、特殊部隊のダン・クイン少尉が“男の子を自分のベッドに性奴隷として鎖でつないでおいた、アメリカが支援する民兵の司令官をたたきのめした”クイン少尉は除隊させられたと、ニューヨーク・タイムズは報じた。彼は後にこう語った。“タリバンがしたよりひどいことをする連中を我々は権力の座につけていた”。残虐なタリバンでさえ、そのような犯罪行為が罰を免れるのは許さなかったのだから、これは全く正しい。

SIGARの批判や、条約を批准した国々に“あらゆる形の性的搾取や性的虐待から子供の保護をする約束をする”ことを要求している国際的な“子どもの権利条約”にもかかわらず、アフガニスタンにおける、男の子の性的虐待は放置されている。

ところが、アメリカ合州国は“子どもの権利条約”を批准しておらず、つまり、アメリカは、条約のいかなる要求にも、法的に束縛されていないのだ。 エコノミストが報じている通り、条約に反対しているアメリカ議員たちは“一部の保守的共和党議員の間での国連に対する年来の恐怖で、アメリカの主権を侵害しかねないと言う。条約が確立した社会的、経済的権利が、こうしたことに政府支払いを要求する訴訟を挑発しかねないという懸念がある。”ペンタゴンが、アフガニスタンにおける児童虐待に反対することを何もしていないのも驚くに値しない。

2009年、この腐敗し荒廃した国で、女性の恥ずべき扱いがおこなわれ、妻が性交を拒否した場合、男性が妻を餓死させるのを認める法律が成立したのだ。2014年、アメリカ-NATOが“法の支配と良き統治という原則の遵守”を支持して、更に5年後、カーブル議会が、いわゆる‘名誉’殺人、強制結婚や、悪辣な家庭内虐待で荒廃した国での暴力に対処するための長年の遅々とした進歩を元に戻して、男性が“法的処罰の恐れなしに、自分の妻や子供や姉妹を攻撃することを認める法律を成立させた。”

アムネスティー・インターナショナルの2017年-2018年報告は“[2017年]上半期、アフガニスタン独立人権委員会は、殴打、殺人や酸による攻撃を含む、国中での女性や少女に対する暴力を何千件も報じた。そのような犯罪をしても、おとがめ無しで済むことや、捜査をし損ねているを背景に、女性に対する暴力事件は、伝統的慣行、被害者が烙印をおされてしまうことや、結果を恐れることから、大幅に過少報告のままだ。”

アフガニスタンの女性が、2001年末にアメリカが侵略する前より、まともな扱いをされている兆しは皆無だ。アフガニスタンにおける、長年のあらゆる作戦と、“法の支配と良き統治の原則遵守の支持”でも、アメリカ-NATO軍事同盟はアフガニスタン男性の女性に対するぞっとする行動を、ほんのわずかも変えることはなかった。

1979年以来、国際的な‘女子差別撤廃条約’があり、国連の194の加盟国(アフガニスタンを含む)のうち187カ国に批准されている。条約は“この条約の締約国は、結婚や家族関係に関するあらゆることで、女性に対する差別を撤廃するため、あらそる適切な措置を講じるべきこと”と規定しており、その施行に同意するのを拒否している国々は、イラン、パラオ、ソマリア、南スーダン、スーダン、トンガとアメリカ合州国だ。

アフガニスタン対女性暴力廃止法 (EVAW)が、大統領命令で、2009年に成立した。法は“強姦、児童結婚、強制結婚、家庭内暴力、女性や少女の売り買いや、「バード」つまり家族間の紛争を解決するために少女を差し出すことを含む様々な虐待に対する刑罰”を定め、女性の扱われ方を良くする取り組みの大きな前進であるように見えた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが、2017年3月、改正刑法が、大統領命令により採択されたと書いている。“それは、強姦の定義を強化しながら、EVAW法全ての条項を組み込んだ。ところが多くの保守派議員が、EVAW法に反対したので、一部の活動家campaigned to法律を、2009年大統領命令にあったままの独立した形のまま残す。彼らの取り組みに応えて、8月 ガニー大統領は、司法省に、新刑法からEVAWの章を削除するよう命じた。議論の多い破棄で、法律の立場は中途半端になった。”言い換えれば、アフガニスタンの女性は、彼女らの最初の状態に戻ったのだ。権利無し、保護無し、希望無し。

アフガニスタン政府とアメリカ-NATO軍事同盟は、世界でも、最もすさまじい人権侵害を無視したり、見逃したりしている。アフガニスタン国民は、内戦による荒廃と、多くの粗野な議員や官僚の中世的な考え方の組み合わせに苦しんでいる。国中で、自爆攻撃が、B-52爆弾のこだまになる中、それでも外国資金は流れ込み続けている。

アメリカ-NATO“顧問”諸国が、連中の現在の政策を継続する限り、アフガニスタンにおける人権災難は軽減するまい。

そもそも彼らはアフガニスタンに入るべきではなかったのだが、今やアフガニスタン内の大災厄に貢献した外国人は、特に、女性や子供の人権侵害に対して罰を科す法律を成立させ、施行するようカーブル政府に圧力をかけるべき時だ。それは、あの国を、21世紀に至らせるためのささやかな一歩だろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/30/after-years-us-led-nation-building-afghanistan-faces-human-rights-disaster.html

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16年以上におよぶ支配を受けているアフガニスタンを見るまでもなく、70年をゆうに超える宗主国支配下の属国における女性差別は、財務省幹部セクハラ事件で明らか。

日大アメフトの忖度、人事掌握による支配、国の忖度、人事掌握による支配の縮小版。
アメフト関係幹部も学生も、70年以上宗主国に完全支配されているわけではなく、支配体制に組み込まれているわけではないので、当たり前の判断・発言が可能なのだ。

与党も官庁幹部も司法関係者も大本営広報部も芸人もコメントを垂れる先生方も、全て、70年を超える宗主国による巧妙な支配体制の中で選びに選び抜かれた精鋭集団!支配層の害になるような判断・発言は決してしないよう飼い馴らされている。当たり前の判断、発言をする可能性があるような人物は、この精巧な支配体制の中で、事前に根こそぎにされている。まれに前川氏のような人格者もおられるが。偶然の奇跡のようなものだろう。

うそだけで成立している属国支配体制など、まるごと生ける屍。

党首討論での醜い無内容な答弁は予想通り。一体どういう頭の構造なのだろう?

国民民主党が、ゆ党であることがはきりしたことだけが、党首討論の利点?
日刊IWJガイド・番組表「<ご寄付・カンパのご報告>5月のご寄付・カンパは30日現在、目標額の56%、98件で278万5256円です。皆様のあたたかいご支援、本当にありがとうございます! IWJ第8期も残り2ヶ月、よりいっそうのご支援をよろしくお願いいたします!/党首討論で森友・加計疑惑を追及する立民・枝野幸男代表、共産・志位和夫委員長に安倍総理の反論は論点ずらしと従来答弁の繰り返し!?/『民主主義に反する戦後最大の公用文書破棄事件!』上脇博之教授らが佐川宣寿前国税庁長官を再告発!/連合が『高プロ』反対を表明!衆議院厚生労働委員会の採決後も問題百出の『過労死自己責任化法案』!/
6月12日の首脳会談を見据え、米朝双方が実現に向け熱のこもった最終調整が続く!!/<新記事紹介>『帰還の大行進』ではわずか1日で58人死亡、2700人以上が負傷!これはデモ隊とイスラエル軍との『衝突』ではなく『虐殺』である!!~志葉玲パレスチナ・イスラエル取材報告会」2018.5.31日号~No.2086号~

2018年5月28日 (月)

アメリカは、シリアとイラクから、アフガニスタン経由で、ISISをロシアに再配置したと、信頼できる報告が主張

Eric ZUESSE
2018年5月26日
Strategic Culture Foundation

 外国による侵略やクーデターから、ロシア主権を擁護することに専念しているシンクタンク、Katehonが、5月15日“特殊部隊エージェント: 対ロシア攻撃が準備されている”という見出しで、こう報じている[カッコ内の編集上の説明やリンクは筆者による追加]:

 ロシアと中国の法執行機関によれば、戦士は、シリアとイラクから、パキスタンの都市カラチのカシム港からペシャワルという経路で海路で脱出し、アフガニスタン東部のナンガルハール州沿いに割り振られている。 …

 

 2017年末以来、「イスラム国」指導部は、シリアとイラクから、アフガニスタンに、20人以上の女性を含む更に500人の外国人戦士の移送に成功した。ロシアの法執行機関のある情報源は語っている。 "彼らはナンガルハール州にもいる。彼らは、スーダン、カザフスタン、チェコ共和国、ウズベキスタン、フランスなどの国民だ。"

 

 戦士の北部への移動は、二方向で行うよう計画されている。過激派は、タジキスタンには、ヌーリスターン州やバダフシャーン州経由で、トルクメニスタンに、ファラー州、ゴール州、サーレポル州やファーリヤーブ州経由で、潜入している。

 

 ナンガルハール州知事グラブ・マンガルは [ウイキペディアは彼についてこう書いてある。"2001年、アメリカ率いる侵略後、彼はパクティヤー州での憲法上のロヤ・ジルガの地域コーディネーターに任命され”]地域の戦闘活動をじきじきに監督している。 …

 

 マンガルには、アメリカ諜報機関との長年の関係がある。特に、彼はソ連のアフガニスタン作戦中、ソ連軍と戦っていた。2001年のアメリカ侵略直後、彼は所属する部族、パシュトゥーン族の地方政府の長に任命された。またマンガルは欧米マスコミに愛されている。アメリカとイギリス主要マスコミの大半の記事には、彼に関する非常に前向きな情報があり、BBCは、彼を、マンガルがかつて首長をつとめた"ヘルマンド州の希望"と呼んだ。

 

 アフガニスタン国防省によれば、近い将来「イスラム国」指導部、さらに1200人の過激派で拡大する計画だという。彼らの大半は、グラブ・マンガルと彼の部下の支配下にある州にも配置される。

 

 アフガニスタン国内の二つの巨大米軍基地が、ナンガルハール州のすぐ近くにあるのは、とうてい偶然とは言えないが、注目に値する。

 

 同時に、専門家のコミュニティーは、タジキスタンとトルクメニスタンに対する圧力は、ロシアに対する新たなハイブリッド攻撃のベクトルの一つに過ぎないと指摘している。政学専門家センターのワレリー・コローヴィン代表[ここに彼に関する詳細がある]は、モスクワは、全ての前線で、地政学的な敵国による大規模攻勢にそなえるべきだと確信している。ウクライナでは、おそらくアルメニア、さらに多数の他のソ連後の国々経由で[コローヴィンはこう述べている]:

 

 "…中央アジアにおける状況を不安定化することで、アメリカと同盟諸国は、いくつかの目標を一気に実現できる。第一に、このようにして、ワシントンは、モスクワとテヘランをシリアへの集中からそらすことができる。第二に、もし作戦が成功すれば、ユーラシアの経済・物流統合を強化すべく設計されている一帯一路プロジェクトの経路沿いに、不安定化の焦点が作りだされるだろう。アフガニスタンは、西でイランとも国境を接しており、テヘランに対する新たな戦線になる。… 新たな経済制裁による経済的圧力から始まり、ソ連後の空間で継続するだろう"カラー革命" と、アメリカ・ネットワークによる直接侵略で終わる。アメリカ合州国が、民主主義と市民社会を構築すべく、現地の軍事独裁政権をあやつって、アフガニスタン占拠したのではないのは明らかだ。これは、それを利用して、イランとロシアに対する攻撃をアメリカが準備するためのテロリスト・ネットワークを作り出すための跳躍台なのだ。"

 もしこれが本当であれば、共産主義とソ連とワルシャワ条約の終焉にもかかわらず、ブッシュの秘密計画が開始される一年前の、1989年に、ソ連がアフガニスタンから撤退したにもかかわらず、ロシアを占領するというジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが、1990年2月24日夜に開始した計画を、トランプは貫徹しているのだ。

 Strategic Culture Fundationの同僚、Peter Korzunは "連中による最近の逆の主張にもかかわらず、アメリカは長い目で見れば、シリアに本腰を入れている”と主張している。He noted:“先月、アメリカ軍は、南東部のデリゾールのアル・オマール油田に新たな前哨基地を構築しているとも報じられている。アメリカ軍は、コノコとアル・ジャフレ油田周辺の陣地に配備されている。4月7日、デリゾール州の油田周辺の地域は、アメリカ率いるSDFにより、軍事地域と宣言された。この州を支配するための戦いで、この集団は、シリア軍と既に衝突している。”

 2017年6月25日に、私は、2016年12月、"アサドを打倒するためにISISを利用する連中(とサウド王家)の共同計画を完結させるため、オバマとトルコのエルドアンが、ISISをイラクのモスルから、シリアのデリゾールに再配置するための共同の取り組みを開始した”と報じた。またアメリカとサウド王家が、シリア全土からアサドを追い出すのに失敗した場合にそなえ、アメリカが支配する別の国として、シリアの産油地域を分割するため、アルカイダと、時にはシリアのISISさえ支持して、“トランプはオバマの政策を継続している”と報じた。

 おそらく、1991年にソ連側が冷戦を止めた際、明かに満足していなかったアメリカは、ロシアに対する武力に訴える戦争で勝利しようと、とことんやっているのだ。これほど激しく、これほど極端に、これほど長く、ロシアに圧力をかけて、ソ連共産主義が終わった際、実際終わったはずだった冷戦の‘復活’を正当化するため“プーチンはクリミアを盗み取った”というウソや他の同様なウソまで駆使しているので、まもなくロシアは、アメリカの戦争を、実際そうなのだが、ロシア国家主権に対する実存的脅威と受け止め、直接、軍事的な方法で、反撃することが必要になるかも知れないことを示唆している。もう一つの可能性は、ロシアがアメリカに屈することだが、たとえ対アメリカ戦争が地球規模の破壊という必然的な結果になろうとも、これはほとんどありそうにない。ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは何度も述べており、ロシア国民はこの点で彼を圧倒的に支持しているように見える - アメリカが、この方向をさらに押し進めれば、核戦争という結果を招く、だから、アメリカはこの事実を認めるべきなのだ。トランプは、これを認識していないように見える。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/26/credible-report-alleges-us-relocates-isis-from-syria-iraq-into-russia-via-afghanistan.html
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集中審議。見る気力がでない。秋田犬を抱いて喜ぶザギトワを見るのは嬉しいが、別の人々が、渡す前のマサルを抱いていた。勝る詐欺とは!

マスコミというものが、実は大本営広報部であることを証明したのが「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」というトップ発言。

国というもの、実は属国であることを証明したのが最近の政治家発言。「宗主国が右と言うことを左と言うわけにはいかない」というだけの右顧左眄で、全く意味不明。

(米朝首脳は)6月12日に会談する予定だったが、トランプ大統領は断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった1カ国です、世界でも。そしたらまた(トランプ氏が米朝会談について)やるかもしれない、良い感じにあるとツイートした。

私たちは選挙の時、日米、日米韓で協力して圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせると言い続けた。批判もあったが、こうした政策によって、金正恩委員長が体制を保証してくれれば非核化すると言い始めた。
私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた(結果だ)。これからが正念場だ。(自民党栃木県連大会のあいさつで)


堂々と右顧左眄する傀儡はすごいが、それを喜んで支持する人が30%もいるのがすごい。恥ずかしながら、小生の幼なじみ数人もそうだが、数年会っていない。
大本営広報でない下記インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド・簡易版「<本日の岩上さんのインタビュー>本日午後4時より、『古代史上最大の敗戦「白村江の戦い」と「日本」「天皇」の誕生~「東夷の小帝国」意識の源泉をたどり、現代の嫌韓意識の根を探る! 岩上安身による国際日本文化研究センター教授 倉本一宏氏インタビュー(その4)』を配信します! 冒頭はフルオープンで公開、途中からは会員限定配信に切り替わります。/トランプ米大統領が米朝会談について『6月12日のシンガポールでの開催予定は変えていない』と発表!朝令暮改の米国なれど、右顧左眄の日本はどうする!? 米朝間の平和への対話は南北間ともども進行中!/
加計学園のFAX一枚のコメントに中村時広愛媛県知事が痛烈批判! 『偽りなら謝罪、説明し、責任者が記者会見するのが世の中の常識』/公明党は『自主投票』から一転『支持』へ~新潟県知事選は事実上の与野党激突!」2018.5.28日号~No.2083号~

2018年4月29日 (日)

カタール政府は軍隊をシリアに派兵すべき、さもなくばアメリカの支持を失い、打倒される - サウジアラビア外務大臣

公開日時: 2018年4月25日  02:56

サウジアラビア外務大臣が、"裕福な"国々は金を出し、地上軍を派兵するようにというアメリカ大統領の要求を引用し、リヤドは、地域ライバルで、アメリカ同盟国仲間カタールを、シリアでの戦争に参戦するよう脅そうとしているように見える。

ドナルド・トランプ大統領による地域の裕福な国々への呼びかけを彼なりに解釈し、サウジアラビアのアデル・ジュベイル外務大臣は、ドーハのカタール政権はアメリカが軍事支援を停止すれば、一週間も持たないと主張する露骨な恫喝をした。

カタールは"カタール内にアメリカ軍事基地が存在することで成り立っているカタール保護を、アメリカ大統領が止める前に、(シリアに)軍隊を派兵しなければならない"と、水曜日にジュベイル外務大臣は述べたと、サウジアラビア外務省公報センターが発表した。

現在ドーハに近いアルウデイド空軍基地に駐留する約10,000人の軍人を、アメリカが撤退させれば、政府 "は一週間以内に倒れるだろう" とジュベイル外務大臣は主張した。

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トランプのシリア撤退計画: アラブ占領軍とアラブ人が代償を支払う

サウジアラビア外務大臣は、火曜日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との共同記者会見でのトランプ発言に言及したのだ。

"出来るだけ早く"アメリカ軍をシリアから撤退させるという彼の公約を繰り返して、トランプ大統領は"地域の測り知れないほど裕福な一部の国々"は、アメリカ撤退後、シリアでバトンを受け取るべきだと指摘した。

"彼らは一週間ともたない。我々が彼らを守っている" とアメリカ大統領は述べ、アメリカの厚意を享受している人々は "協力を強め、起きていることに代償を支払うべきだ"と強く促した。

アルウデイドは、現在中東最大のアメリカ軍事基地で、アメリカ率いる対「イスラム国」 (IS、旧ISIS/ISIL)連合作戦の開始以来、アメリカ軍にとって重要性をましている。GlobalFirepower.comによれば、カタールそのものの軍隊は、約12,000人の常勤軍要員の、地域では最少の一つだ。

1月、カタール国防相は、アメリカ軍カタール駐留の大規模拡大の概要を説明し、軍港改修を完了した後、アメリカ海軍配備の可能性を語った。彼は、基地が、いつの日か恒久的なものになる希望も表明した。"アメリカ国防省の方々は恒久という単語に触れるのを嫌がっておられるが、我々側から恒久的なものにすべく動いている"と彼は述べた。

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カタールは中東最大のアメリカ空軍基地を恒久化のため拡張、米海軍受け入れを計画。

マクロンとの記者会見で、トランプはアメリカが既に地域の同盟諸国を、経費のかかるシリア作戦に湯水のように金を注ぎ、現地に軍隊派兵するよう説得したことを示唆した。

"我々は彼らと話した。彼らが費用を払う。アメリカ合州国が払い続けるつもりはない。彼らは現地に軍隊派兵もする。まだしていなかいが。" とトランプは述べた。

先週ウオール・ストリート・ジャーナルが、ワシントンが、エジプト、サウジアラビア、カタールとアラブ首長国連邦に接触し、(渋々ながら)何十億ドルもシリア再開発のために支払い、軍隊も派兵するよう要求したと報じた。

アメリカ大統領としてトランプは最初の海外歴訪の一番目に選んだ保守的湾岸王国、サウジアラビアに言い寄り、リヤドと何十億ドルもの兵器商談をまとめたが、延々続くサウジアラビアとの不和にもかかわらず、カタールは、ゆるぎないアメリカ同盟国のままだ。

カタールとサウジアラビアは、昨年6月以来継続中の外交不和で反目しており、サウジアラビアと、アラブ首長国連邦、エジプトとイエメンは、同国がテロを支援しているという主張を巡って、カタールとの外交関係を絶った。

直後に、トランプは予期しない介入で対立を煽り、カタールを "高い水準のテロ支援国家"と呼び、危機を引き起こしている責任があると主張した。紛争はまだ解決したわけではないが、サウジアラビアが率いる勢力とカタールの間の緊張は、最近おさまっているように見える。今月早々、サウジアラビアで、4月16日に終了し、23ヶ国が参加した湾岸の盾共同演習にカタール軍は参加した

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/425041-qatar-troops-syria-saudi-arabia/

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近未来、憲法破壊後のこの国の姿を連想する話題。

政権は宗主国が支援を停止すれば、一週間も持たない。

大本営広報部、「何度もだまされてきた」やら、「手玉にとられた大統領」やら、足を引っ張るような話題に満ちている。属国の好戦姿勢、宗主国の好戦的な姿勢の劣化コピー。

ユデガエル政治家、大本営広報部に理性を要求するほうが無理。宗主国の戦争内閣のカリカチュアが自衛隊の暴言幹部。

他国の流血で経済繁栄を実現したハイエナ国家の面目躍如。朝鮮戦争、ベトナム戦争。

新刊、斎藤貴男著『戦争経済大国』、ゴールデン・ウイーク中に拝読予定。

日刊IWJガイド・日曜版「南北首脳会談続報! 東アジアの安定に期待が高まるなか、方向感覚を失う日本の外交と政治!会談を受けて中国が南北に対して魯迅作の漢詩を送る!詩には日本へ向けたメッセージも隠されている!? 北朝鮮ウォッチャーの東京新聞論説委員・五味洋治氏インタビューの後半を午後8時からタイムリー再配信!
/本日、メルマガ『岩上安身のIWJ特報!』を発行します!4月号は『「メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている」?加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー!「独裁国家に近づいている」と危機感!』中編(その6~7)です!」 2018.4.29日号~No.2054号~

2018年4月25日 (水)

トランプのシリア‘撤退計画’はアメリカ汚れ仕事の外注化

Finian Cunningham
2018年4月23日


2016年10月24日、シリア、アレッポ県北部アル・ヘルベ村を軍用車両で進むアメリカ軍兵士 © Khalil Ashawi / Reuters

ドナルド・トランプ大統領は、シリアから軍隊を撤退させると語っている。しかし、計画は地域におけるアメリカの軍事的権益を少なくするというものではない。アメリカ帝国主義の汚れ仕事を下請けにだす計画だ。
中東におけるアメリカの戦争を減らすどころではなく - 撤退の動きとされるものは、紛争の減少ではなく、増加を意味する。

海外での介入を終了し、アメリカ軍を国に帰還させるという彼の選挙公約を、トランプがなんらかの形で実行しているという、ありがちな誤解が存在しているように見える。

月曜日のアメリカ公式訪問に先立ち、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、フォックス・ニューズのインタビューで、アメリカ軍のシリア駐留を維持するようトランプに強く促していると語った。マクロン大統領は、アメリカ軍部隊のいかなる撤退も、シリアとイランの“政権”に付け込まれるだろうと警告した。暗に、フランス大統領は、彼の言うならず者諸国に、ロシアを含めている。

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シリア国内でのアラブ軍部隊は、アメリカが '流血'を、アメリカ人でない人々に押しつけることを意味する - と反戦活動家がRTに語る

“戦後、我々は新たなシリアを構築しなければならない。それが、アメリカの役割が極めて重要な理由だ”とマクロン大統領は述べた。

だが、トランプは、シリア国内でのアメリカによる関与を止めると言っているわけではない。彼が計画しているのは、戦略的目標追求の上で、労働力と資本の新たな分担だ。

3月末、オハイオ州での支持者集会でいきりたった大統領はこう語った。“間もなく、我々はシリアから撤退する。他の人々に面倒を見てもらおう。”

更に、4月13日、シリアによる化学兵器攻撃とされるものを巡る、アメリカ率いる空爆を発表した際、トランプは再度最終的なアメリカ軍撤退を示唆した。彼はこう述べた。“パートナー諸国に、膨大な資金貢献を含め、自分たちの地域の安全保障に、より大きな責任を負うよう要求した。”

アメリカの政治・軍事支配体制内部や、フランスのマクロン大統領など同盟諸国の懸念は、見当外れだ。トランプはワシントン関与の規模を縮小しようとしているわけではない。彼は軍事的な汚れ仕事を外注しようとしているのだ。

政治的観点から、これはトランプに好都合だ。彼の支持基盤に対して“アメリカ・ファースト”政策を売り込んでいるかのように見える。これは、アメリカが、血なまぐさい紛争から足を洗う好機にもなる。

ところが現実には、ワシントンは、石油豊富な中東で、シリアでの政権転覆、イランとの対決、ロシア封じ込めという全く同じ覇権と不安定化の野望を追求しているのだ。

先週、サウジアラビアのアーデル・アル・ジュベイル外務大臣が、現在駐留しているアメリカ軍分遣隊と置き換わるために“国際的連合”の一環として、サウジアラビア軍をシリアに派兵することに関し、サウジアラビアがトランプ政権幹部と話し合ったことを確認した。サウジアラビア外交官が言っていたのは、湾岸アラブ諸国と、可能性としてエジプトが、シリア向け派遣軍を編成することだ。

民間傭兵企業ブラックウオーター・アメリカ創設者のエリック・プリンスが、湾岸アラブ諸国から、シリアに配備するために同様な部隊を募集するようロビー活動をうけたという報道もある。トランプと仲が良いことで知られているプリンスは、大統領の決断を待っていると語った。彼は以前、イエメンで、フーシ派反政府部隊と戦う傭兵大隊の提供でも、サウジアラビアや首長国に協力している。

サウジアラビア率いるシリアへのアラブ派遣軍という考えは新しいものではない。オバマ政権時代、サウジアラビア支配者が、そのような配備にむけ、ロビー活動をしたが、無駄だった。だが、トランプの場合、彼らにとって協力的な大統領なのかも知れない。

トランプは、主として、シリア北東地域に駐留する、2,000-4,000人の兵士によるアメリカ軍シリア駐留の財政負担にずっと業をにやしてきた。2014年9月以来、アメリカ戦闘機は、攻撃作戦出撃で、シリア上空を飛行している。

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トランプのシリア撤回計画: アラブ占領軍とアラブ人が費用負担する

トランプの計算の主要動機は、他人に支払わせる、経費削減策のように見える。自分が経験したビジネスモデルが、もっぱら、経費を削減するための外注と業務委託である不動産王出身大統領には、いかにもお似合いの動きだ。

シリアでの契約を売り込む上で、エリック・プリンスは、そのような手配では、アメリカ納税者に負担は全くかからないと主張した。これは、サウジアラビアと、首長国と、カタールの支配者が、シリアにおけるアメリカ軍作戦民営化の費用を負担しようと行列していることを示唆している。

恥知らずとは言え、表面的には良い考えのように見える。だが、より実際的には、失敗する運命にあるように見える。軍事的役割を他にまかせても、シリア国内のみならず、地域全体での不安定さと暴力の拡大にしかならないだろうと予想するのは困難ではない。

首長国とカタール部隊とともにシリアに派遣されるサウジアラビア軍は、シリア軍と、その同盟者イランとヒズボラと衝突することになる。湾岸アラブ諸国支配者のワッハーブ派思考では、シリアと、その同盟者シーア派は不倶戴天の敵と見なされている。シリア国内での、これら軍隊の近さは、爆発しやすく、最終的に、サウジアラビアとイランが、以前から予想されていた戦争で直接対決する結果になりかねない。戦争となれば、イスラエルがサウジアラビアに付いて参戦するのは確実だ。

いずれにせよ、サウジアラビアと連中の湾岸仲間にとって、継続中の悲惨なイエメンでの戦争を考えれば、連中がシリアに対して軍隊を動員するなど問題外に見える。

これで、エリック・プリンスと彼の傭兵が、アメリカの正規軍に置き換わるべく派遣され、湾岸アラブ諸国政権がこの作戦の費用を持つのではという疑問が生じる。

そのようなあらゆる派遣の目的は、シリア主権の完全な侵害だ。“治安”と“ISISの復活を防ぐ”という喧伝されている目標とは大違いで、本当の狙いは、アメリカ占領するユーフラテス川周辺地域と、シリア東部諸州の油田を手放さないことだ。

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シリア撤退のジレンマ: トランプの中東戦略は相変わらず混乱している

シリア国内のこの新アメリカ代用軍の正確な構成が何であるにせよ、ウオール・ストリート・ジャーナルは、ブルッキングス研究所シンクタンクの専門家発言を引用している。“軍隊は、アサドやイランのどちらかが、おそらく、ロシアの支援を得て、領土を取り戻そうとした場合、彼らに立ち向かえるほど強力でなければならない。”

これはつまり、シリア内にアメリカ軍部隊を維持しなければならないことを意味している。地上軍は、もはやアメリカ正規軍ではなくなるかも知れないが、アメリカは依然、シリア領土を占領する上で、代理人を効果的にしておくため、戦闘機や軍事顧問で支援しなければならない。

もしワシントンの計画者が、シリア国内の足掛かりを保持し、地域におけるロシアとイランの影響力を封じ込めたいと願っているなら、その目的は、遅かれ早かれ、軍事的対立という結果になる。外国が支援する過激派に対する戦争に勝利しつつあるシリア政府が、アメリカと、その代理人による自国領土の戦後占領を容認するだろうとは考えがたい。

アメリカ人政治評論家ランディー・マーティンは軍隊撤退とされるもののトランプの最新計画は戦術転換にすぎないと見ている。“アラブ諸国軍動員や、民間傭兵は、請負業者の変更、それだけのことです”と本コラムのためのインタビューでマーティンは述べた。

“シリアとロシアとイランによるアルカイダ旅団の敗北を目撃しました。シリアでの政権転覆と、イランとの対立のための長い戦争で、今アメリカは、新たな請負業者に頼ろうとしているのです”と彼は語った。

だから、うわさされているトランプによるシリア内のアメリカ軍分遣隊減少は、平和に向けた動きではない。更なる戦争に向けてギアをいれたのだ。

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本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、新聞ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/424898-us-syria-withdrawal-troops/

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セクハラ被害者を犯罪人扱いする元文部大臣。文部破壊大臣。

トップ三人が、次々宗主国参りをしたのは、嘆願旅行というより、引導旅行だったのではと、素人は思い始めた。

自衛隊幹部氏、他の省庁幹部に習って、「記憶にない」。

下記インタビューを拝聴した。「スラップ訴訟」交通事故のように、だれにでもふりかかる可能性があるという。大阪の有名弁護士のこの事例、「スラップ訴訟」の教科書に載りますと、烏賀陽弘道氏。

スラップ訴訟!LEGAL TERRORISMの危険性を訴える!岩上安身によるジャーナリスト烏賀陽弘道氏インタビュー・パート1 2018.4.9

下記インタビュー、今日拝聴予定。

日刊IWJガイド・番組表「<お知らせ>『「首相案件」は決定的か!? 住民訴訟で加計学園問題を追及する! 岩上安身による「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表・黒川敦彦氏、加藤慶二弁護士、岸本英嗣弁護士インタビュー』を本日正午に会員限定で公開いたします!/岩上安身による東京新聞論説委員・五味洋治氏インタビュー! 米国と中国は水面下でつながっている!? なぜ日本は取り残されてしまったのか? IWJ書店では五味さんのサイン入り新刊も販売中!/
福田財務事務次官辞任の閣議決定!署名した野田聖子女性活躍担当省兼総務相にはがっかり~麻生財務相は『はめられて訴えられているんじゃないかとか、いろいろな意見がある』と、双方の立場に配慮すべきと『慎重さ』を装った二次加害!!/セクハラ被害者を『犯罪者』!?最高級官僚と政治家という『最強コンビ』が『取材倫理違反』を盾に被害女性に『報復口撃』!これでは主客転倒だ!」2018.4.25日号~No.2050号~

2018年4月23日 (月)

戦争というパンドラの箱

2018年4月15日
TD originals


2017年攻撃: 一年前、シリアのバッシャール・アサド政権に対するトランプ政権のミサイル攻撃で、発射するアメリカのミサイル駆逐艦ポーター。(Mass Communication Specialist 3rd Class フォード・ウィリアムズ /アメリカ海軍)

編集者による注: クリス・ヘッジズの定期コラムは今週末掲載予定。本記事は、バッシャール・アサド大統領政権による化学兵器戦争報道に対して、トランプ大統領が、初めて、ミサイルをシリアに向けて発射して間もなくの2017年4月8日掲載した記事の再掲。金曜日、アメリカ合州国は、アサドの軍が一般市民に対して化学兵器を使用したという報道の後、シリアに対し、再びミサイル攻撃を行った。

戦争は、一度解放されたら、誰にも制御できない悪がつまったパンドラの箱を開ける。アフガニスタン侵略は、アルカイダを打ち破るべく始められ、約16年後、我々は、タリバンとの負け戦の渦中にある。イラクを侵略し、欧米風民主主義を作り出して、地域におけるイランの力を弱めることができると我々は思い込んでいたのだ。お互い戦う各派間でのイラク細分化が、イランを中東における主要イスラム国家にし、統一された国家としてのイラクは破壊された。シリアのバッシャール・アサド大統領を打倒しようとして我々は始めたのだが、彼を打倒しようとしているイスラム武装反抗勢力を爆撃し始めた。地域でのレジスタンスを粉砕しようとする必死の取り組みで、アメリカは“対テロ戦争”を、イエメン、リビアとシリアに拡大した。逆に、我々は、新たな破綻国家や、無法のenclaves我々が打ち破ろうとしている聖戦戦士勢力によって、真空が満たされる。我が国が益々衰え、気候変動が我々を絶滅で脅かす中、我々は、驚異的な4兆7900億ドルを、死、破壊や愚行のために浪費した。こうした大失敗を恒久化することに既得権益がある兵器製造会社は、この集団的帝国主義自殺行為が惨めな終焉を迎えるまで、更に数兆ドルを稼ごうとつとめるだろう。

戦争では、攻撃一つの勢力を攻撃する際には、暗黙のうちよ、別の勢力を支援することになる。そして、アサド政権を攻撃することで、我々が支援していた勢力は、アメリカが皮肉にも、根絶すると固く決意しているヌスラ戦線、アルカイダや他のイスラム過激集団だった。これは、サウジアラビア、カタール、トルコやクウェートとともに、シリア内戦の始めに、大半を作りだし、武器を与え、資金を提供したまさに同じイスラム主義勢力なのだ 。彼らは、アフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、ソマリアやパキスタンへの見当違いのアメリカ軍事介入によって引き起こされた混乱に反応した勢力だ。連中は、欧米人捕虜を処刑し、宗教的少数派を大量殺戮し、ヨーロッパやアメリカ合州国で、テロを行い、難民をヨーロッパに密入国させることで何十億ドルも稼ぐ勢力だ。連中は時に、我々の敵で、時に我々の同盟者なのだ。

聖戦士の野蛮さは、我々自身の野蛮さの反映だ。聖戦士は、アメリカの空爆や無人機攻撃s by using 自爆チョッキや簡易仕掛け爆弾を使って反撃しているのだ。彼らは、アブグレイブやグアンタナモなどの国外にあるアメリカ秘密軍事施設や監獄に対して、拉致した捕虜を拷問する地下房で反撃しているのだ。彼らは欧米の世俗主義というイデオロギーに、「イスラム国」で反撃しているのだ。連中は、暴力に、暴力で応じているのだ。

シリア国内のイスラム主義過激派は、2015年9月、彼らに対してロシアが介入した後、6年戦争での、領土、財政収入と支援を失いつつあった。そして、火曜日、反政府派が占領しているハン・シェイフーンで、少なくとも子供30人を含む、86人を殺害した化学兵器攻撃の発射基地とされる、シリアのシャイラート軍用飛行場めがけて、アメリカ合州国が59発のトマホーク巡航ミサイルを、今週発射した際、歓喜したのは連中だ。シリア政府は、アメリカミサイル攻撃で6人が死亡したと述べている。

20年戦争を報道してきて、戦時には真実は極めて曖昧で、簡単に操作されてしまうことを私は知っているが、化学兵器攻撃とされるものを巡る、民主党も共和党も含めたアメリカ合州国のえり好みする道徳的な怒りは、何十万人もの死者や、イラクからの400万人と、シリアからの500万人を含む何百万人もの難民をもたらした大規模虐殺に対するアメリカの一義的な責任を無視している。昨年、アメリカがシリアに投下した12,197発の爆弾を無視している。Itイラクとシリアのイスラム国 (ISIS)を作り出す上でのアメリカの役割と、シリア国内のこれら聖戦士に武器を与え、資金提供する上でのアメリカの役割を無視している。シリア-400,000人が亡くなったが、そのうちの半数は、戦争中、自宅から強制退去させられた人々で、死に方となると、多くの選択肢があることを忘れてはならない。

シリアは化学兵器を保有していたし、依然保有しているかも知れない。シリアは、2013年、ダマスカスの郊外グータで使用した模様で、281人から1,729人が亡くなった。しかしシリアは、攻撃の後、当時のジョン・ケリー国務長官がロシア政府とまとめた国際合意で、化学兵器備蓄をロシアに引き渡すことに同意した。最終的に戦争に勝利しつつあるシリアが、一体なぜ今、化学兵器を使用して、アメリカの報復を招くように危険をおかすのかと我々は問うべきだ。シリアは、反政府派の化学兵器を保管していた倉庫が空爆で攻撃された際に、致死的神経ガスのサリンと、更に塩素ガスも放出されたのだと主張している。

アメリカ人は、一体なぜ、今道徳的に怒っているのだろう? シリア人が毎日のように、樽爆弾、銃弾、飢餓、病気や、ギリシャ沖で溺れて亡くなっているのに我々は一体なぜ傍観しているのだろう? 学校やアパートやモスクや病院が爆撃され、瓦礫と化す中、我々は一体なぜ沈黙しているのだろう?3月17日の連合軍空爆が、200人もの一般市民の命を奪った際、最近モスルで亡くなった人々を含む何千人もの他の子供たちの死についての怒りが何処にあるだろう? 議会や国連の承戦認無しに戦争行為をするトランプ政権の目に余る国内法違反に、我々は一体なぜ激怒しないのだろうか? こうした死を悲しみながら、一体なぜ我々は、シリア戦争難民が、アメリカ合州国に入国するのを阻止しているのだろう? Isアメリカ外交政策は、現実理解を、もっぱらテレビ画面から得ているように見えるドナルド・トランプの変わりやすい感情に左右されるべきなのだろうか? 常に、過激イスラム主義者は、介入し、彼らを復活させてくれる欧米を頼りにできてしまう。ヨルダン人過激派のアブ・ムサブ・アル-ザルカウィは、アフガニスタンの約100人のアルカイダ元戦士で、イラクに、ジャマート・アル-タウヒード・ワル-ジハードを作り出した。彼の狙いは、シーア派との宗派紛争だった。シーア派とスンナ派が、イラク国内でまとまることは、スンナ派聖戦士にとって忌み嫌うべきものだ。2004年、ザルカウィの集団はイラクのアルカイダとなった。彼らは、当初、ザルカウィによるシーア派との戦争呼びかけに反対したオサマ・ビン・ラディンへの忠誠を宣言した。ザルカウィは、2006年に殺害された。

2010年までに、イラク国内のアルカイダは勢いを失った勢力になっていた。そこで、シリア内戦が起きた。アメリカ合州国、クウェート、サウジアラビア、カタールとトルコは、シリア政権を打ち倒すべく、シリア国内の様々な反政府各派に兵器、資金と資源を注ぎこんだ。ザルカウィの組織の指導権を握った、アブ・バクル・アルバクダディが、集団の名前をイラクの「イスラム国」に変えた。彼は間もなく、シリアに逃れた。彼の集団は、シリア内のあらゆる聖戦戦士組織同様、兵器と資源を注ぎ込まれた。バグダディは、彼のエネルギーを、他の聖戦戦士や反政府集団攻撃に集中した。彼は次第にシリアとイラク内で、テキサス州の広さの地域を支配するようになった。シリア国内のアルカイダとつながる集団、ヌスラ戦線が、イラクの「イスラム国」と合併した。新集団は、イラクとシリアのイスラム国、ISISとなった。連中は、うち約4,000が、ヨーロッパ・パスポートの持ち主である推計20,000人の外人戦士を惹きつけた。ウオール・ストリート・ジャーナルが、この集団は、石油輸出で、一日200万ドルを稼ぐと推計している。人身売買業者として、ヨーロッパへと逃れようとしている死に物狂いの難民から、何十億ドルも稼いだ。It宗教的少数派の信者たちを処刑したり、彼らの住み処かから強制的に追い出したりした。新たに形成された自称カリフ制も、マックス・ブルーメンソールとベン・ノートン “トランプは、シリア内のアルカイダの‘心臓部’を救っているのか?“というAlterNetの記事で指摘した通り、宗教的純粋さの名目で、スンナ派を脅迫している。

「イスラム国」の勃興は、アメリカ占領で面目を失っていた多くのスンナ派に誇りと自己強化をもたらした。これが、ワシントンに自らを売り渡した、弱く、腐敗した支配層エリートを暴露した。これは欧米の軍事力が無敵でない証明だ。これらの集団は逆風に苦しむだろうが、消え去るわけではない。

我々がこの地域に作り出した泥沼から抜け出すためのきれいな、あるいは容易な方法は存在しない。地域の武装反抗勢力のどれも、アメリカによる中東占領が終わるまで、兵器を置くつもりはない。我々が始めた戦争は複雑化している。表面下では、アメリカのロシアとの戦争、トルコのクルド人との戦争と、サウジアラビアのイランとの戦争を含め無数の代理戦争が行われているのだ。アフガニスタン、イラク、シリア、リビアとイエメンの一般市民は人間飼料だ。この大虐殺は既にほぼ16年続いている。これは、アメリカ合州国が消耗して、地域から軍隊を撤退するまでは止まらない。そして、そうなる前に、更に、実に多くの無辜の人々が亡くなるだろう。だから涙は取っておかれるように。聖戦士や、我々が戦っているシリアと、アメリカ人は、道徳的に差異はない。彼らは我々自身の実に不快な容貌を反射して見せているのだ。もし我々がこれを止めたいと望んでいれば、そうできていたはずなのだ。

クリス・ヘッジズ
コラムニスト
クリス・ヘッジズは、ピューリッツア賞を受賞したジャーナリストで、ニューヨーク・タイムズのベストセラー本著者で、元プリンストン大学教授で、活動家で、叙任された長老派教会牧師。彼には11冊の著書がある。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-pandoras-box-of-war-3/

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「日米首脳会談「評価」が45%」

というたわごとを目にして頭がくらくら。

「長尾たかし」どういう頭の構造なのだろう。

最近ポストに、某与党議員からの郵便物が入っていた。読まずに廃棄。支持者と思われていることが恥ずかしい。

2018年4月11日 (水)

スクリパリから化学兵器攻撃: 次は一体どんな行動?

2018年4月9日
Paul Craig Roberts

アインシュタインは、愚行の定義は、異なる結果を期待して、同じことを繰り返すことだと言った。これこそ、ぬれぎぬに反論し続け、事実が事態に何か影響すると期待して、ロシア政府がしていることではあるまいか?

イギリスによる“対スクリパリ毒ガス攻撃”画策が、ロシアを悪者として描き出す継続中の計画の一環であることが暴露されるやいなや、次の偽旗事件が仕組まれた。またしても、シリアが一般市民に対する化学兵器攻撃で非難されているのだ。ロシア・メディアによってさえ、婉曲的に“反政府派”と呼ばれるワシントン傭兵に対し、シリア軍が優勢に戦っている中、一般市民に対する化学兵器攻撃という非難は意味をなさない。“ホワイト・ヘルメット”が、やらせ事件に関する偽ニュースの助長を任務とするワシントンのプロパガンダ組織だということは良く知られている。

ところが、ロシア人は、またもや餌に食いついたのだ。ユーリー・エフトシェンコ少将saidドウマが解放され次第、ロシアは専門家を派遣し、非難がでっち上げであることを暴露するデータを収集する。

まるでワシントンが気にするかのようだ。ワシントンは、誰がやったのであれ、ロシアに責任があると既に宣言しているのだ。

ロシアがぬれぎぬに対応し続ける限り、非難の反撃でロシアを守勢に立たせ続けるワシントンの戦略は機能し続けるだろう。

https://www.rt.com/news/423499-us-blames-russia-douma-chemical/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/09/skripal-chemical-attack-accusation-next/

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「売却額は1ドル 東芝、米WH株の売却完了を発表」 という記事で目が点。

こういう企業経営者、こういう経営方針を推進させた官僚、政治家、知らぬ顔でとぼける見事さ。

その官庁の幹部が、もりでもかけでも大活躍しているのは、ごく自然な流れ。

平然と怪文書発言を平然と繰り返す長官。愛媛県文書にコメントしない首相。

トランプ、マクロン、メルケルがシリア攻撃で相談中と、たれ流す大本営広報部。

衆議院予算委員会中継、まとなも答弁をしないで、聞かれてもいない適当なことを延々のたまう幹部連中の姿を見ているだけで、神経、血圧、頭脳が傷つけられる。

しかし、国民全員必見の衆議院予算委員会中継だ。

2018年3月13日 (火)

シリア - 二都市の陥落

Moon of Alabama
2018年3月11日

トルコ代理部隊のタクフィル主義者連中が、クルド人が占領している都市アフリンをほぼ包囲した。都市への水道は遮断されている。数日中に、陥落しよう。


シリア内戦地図による地図 - 拡大する

これは、アフリン地域を支配しているYPGクルド人による巨大な誤算の直接の結果だ。シリアとロシアの政府から明確な提案を受けていたのだ。支配権を正当なシリア政府に引き渡せば、シリア軍がやってきて、あなた方の土地を守る。

彼らはこの申し出を何度も拒否した。十分な航空支援と砲撃支援がある、数の上で優勢な敵による攻撃に耐えられると、彼らは考えていたのだ。ヒズボラならそうできるが、クルド人はヒズボラではない。彼らの防衛ネットワークは、空や地上からすぐ見える掩蔽壕(ビデオ)で、水道や他の必需品の供給もない凡庸なものだ。これら中世の要塞は、構築に何年もかかっただろうが、数時間で落ちる。退却するための第二次防衛戦はなさそうだ。YPG クルド人が示してきた戦術的軍事能力はむしろ素人的だ。発表された東シリアからの強化も効果は無かった。今や彼らの '郡'は極めて敵対的な勢力の手に落ちたのだ。奪還は可能だろうか?

一方、アメリカは、クルド人が占領しているマンビジを今にもトルコに引き渡そうとしている。

2016年、クルドPKKが、東トルコ内の '自治'都心を守り通そうとした。トルコ軍はその地域を砲撃し、瓦礫に変えた。そこでの反乱は、クルド戦士の壊滅的損失で終わった。キルクーク油田を盗み取って、イラク内で土地を拡大しようというクルドの取り組みは完敗した。今アフリンも失おうとしている。

クルド人は自身の国を持つに値すると考える人がいるだろうか? 彼らの指導者は腐敗しており、政治的手腕は皆無だ。彼らはまぼろしの目的に固執して、人生の現実を無視しているのだ。いつの日かクルド人は学ぶのだろうか?

シリア・アラブ軍はダマスカスに隣接する東グータを二分しており、間もなく三分する。


Peto Lucemによる地図 - 拡大する

タクフィル主義者が6年間占領していた東グータ地域全体の約70%が現在解放されている。シリア軍は、田舎地方を更に占領し、様々なタクフィル主義者集団が降伏することに同意するか、イドリブ県に移動するまで、発展した地域(ハラスタ、ドゥマ、アルビン、ジョバル)への攻撃を継続するだろう。こうしたサウジアラビアとトルコ代理部隊が、ニセ'革命'権力の座から追われるのは、シリア国民にとって大きな勝利だ。権限委譲交渉は進行中だ。イドリブで、彼らは進行中のトルコが支援する首切り人連中と、アルカイダと連携している絞首刑執行人連中との間の、タクフィル主義者と、タクフィル主義者同士の戦争に参戦できる。

シリア、ロシア、イランと、トルコとの間で、東グータとアフリン'交換'の取り引きが成立するのだろうか? 当事者全員この問題について極めて口が堅いことから、私は何らかのそうしたものが合意されているのではと推測している。

東グータの飛び地問題が無くなれば、この地域を包囲しておくのに必要な多くのシリア軍兵士の手が空くことになる。この軍隊は、都市デラーと、ヨルダン国境に至る全ての土地を解放するため南部に進む可能性が高い。ダマスカス-アンマン道路と国境検問所を解放する十分な経済的理由が存在している。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/03/syria-the-fall-of-two-cities.html
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この話題では、藤永茂氏『私の闇の奥』の最新記事二つを拝読している。

アフリンで何が起こっているか(1)

アフリンで何が起こっているか(2)

公文書改竄問題。財務大臣も総理大臣も平然風。

ボオマルシェ作、辰野隆訳『フィガロの結婚』193ページの有名な言葉を思い出す。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人物だと思っていらっしゃる! 貴族、財産、勲章、位階、それやこれやで鼻高々と! だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた? 生まれるだけの手間をかけただけじゃありませんか。おまけに、人間としても平々凡々。

2018年3月 5日 (月)

シリアの子供たち - 我々は決して忘れない

Peter Koenig

(2016年3月に初出、2017年2月10日に更新。 http://www.informationclearinghouse.info/46420.htmを参照)

2018年3月2日
"Information Clearing House"

韓国、平昌での冬季オリンピックも終わり、戦争を商売にする威嚇や爆撃が再び世界の注目を浴びている。シリアは再び血まみれの帝国ハンドラー連中や、NATOとその西欧傀儡諸国の標的となっている。アメリカは、一連の恒久的な違法の招かれざる基地を、北シリアに設置しつつあり、全員、シリア領土の三分の一を占領することを狙って - シリア分割の始まりと、正統な民主的に選ばれたシリアのバッシャール・アル・アサド大統領を排除する、決して変わらない究極的‘政権転覆’を目標に、大半傭兵の約30,000人を配備し、アメリカが訓練し、武器を与えた50,000人のクルド人のいわゆるクルド人民防衛隊、YPGと、新たに訓練され、資金と武器を与えられたISIS戦士連中を指揮している。

ダマスカス郊外の地域、東グータは、既に大半が、またしてもアメリカが命じたISや、彼らと連合するテロリスト連中の支配下にあり、ダマスカスを一日平均70発のロケット弾で砲撃している。ロシア大使館に命中するだけでなく、子供を含む、おびただしい犠牲者、更なる苦難、住宅や病院や学校の破壊、更なる孤児、浄化された国連用語“難民”と連中が呼ぶ - 名もなく、顔もない子供たち、両親がおらず、教育もない子供、奴隷や性や労働での搾取対象 - 未来の無い子供たちを生み出している。

これはたぶん続くだろう。猛攻撃を止めようとして、ロシアは干渉するだろうが、北部のアメリカ基地は増加し、立ち去ろうとしない - PNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)の方針の一つは、決して譲歩するな、たとえ何が起ころうとも狙いを追求せよだ… ロシアは、この断固たる教義を知っておくのが身のためだ。“たとえ何が起ころうとも”というのはこういう意味の可能性がある。もし我々が駄目になるなら、世界も駄目になる。

2007年の“デモクラシー・ナウ”放送でウェスリー・クラークが証言している通り、打倒されるべき七カ国がある。https://www.youtube.com/watch?v=9RC1Mepk_Sw シリアはその一つだ。レバノンは、同時に複数の脅威下にある。幸いにも、ロシアがレバノンのサード・ハリーリー首相と軍事防衛協定を調印した。イスラエルとレバノン国防軍の間の対立は激化する可能性があり - 更なる子供たちが危険にさらされている。そして、主流売女マスコミが洗脳ウソ-プロパガンダを既に開始しており、アメリカ/NATOが指揮するテロリストが実行しておいて、アサド政府のせいにする偽旗行為 - 今回は特に子供を標的にしての、もう一つの東グータ・サリン・ガス攻撃の可能性がまぎれもなくあるのだ。ホワイト・ヘルメットは、あるいはジョージ・クルーニー監督で撮影するために現地にいるだろう。これは世界の人々に大きな効果があるだろう。

2013年8月、東グータで、1,700人を死亡させ、うち約三分の一が子供だった、塩素ガスと、サリン・ガス攻撃で、元スイス法務長官カルラ・デル・ポンテが率いた最初の国連調査派遣団が、ガス攻撃は‘反政府派’つまりテロリストが行った可能性が極めて高いと結論づけたのを想起されたい。"反政府派による神経ガス使用という最初の兆候にはいささか仰天しました"とスイスTVで彼女は述べたのだ。国連専門家が、アサド大統領でなく、“自分たちの連中’’がそれをしたというのを聞いて、ワシントンと、そのヨーロッパ傀儡同盟諸国のフランスもドイツもイギリスも‘仰天’したのは確実だ。デル・ポンテ女史が明らかに言外に語ったのは、欧米が連中に偽旗作戦を実行するよう命令した可能性が高いのだが、テロリストを支援して、戦争犯罪に大いに加担しているということだ。

おそらく脅されて、後にデル・ポンテ女史は発言を撤回せざるを得なくなった - 暴虐な帝国の最終兵器は、所定の言説からそれる人々を脅すのだ。以来、主流売女マスコミで見ることができるもの全て、シリア政府が自国民をガス攻撃しているという非難だけだ。これはアサド大統領のスタイルではない。しかし確かに欧米の特性だ。9/11自体を含め、それ以降の何百件もの偽旗 - 学校での乱射事件をご覧願いたい。

もちろん、2013年以来何も変わってはいない。偽旗作戦の先駆け、9/11以来、欧米は日常的に、何百万人もの人々を殺して、測り知れない戦争犯罪に貢献している。犠牲者の少なくとも三分の一は子供で - 生き残れた子供たちは、孤児や難民や奴隷として、極貧の中での生活、見苦しい暮らしをしいられる。

2009年、シリアを地中海、カスピ海、黒海、紅海とペルシャ湾とつなげる“五つの海構想”をアサド大統領がうたいあげた、最も戦略的に重要な位置にある、石油や鉱物資源が豊富なこの中東国家を最終的に支配するという、権力と強欲に突き動かされている支配層エリートのために、無辜の子供たちが犠牲になっているのだ。あの構想で、シリアは、中東における経済中心地の一つになっていたはずだ。

二年後の2011年、ワシントンは、CIAとNATOが訓練したテロリストを使って、現在で七年目になる、いわゆるシリア内戦を始め、少なくとも50万人が亡くなり、シリア国民1800万人のほぼ半数が家から追われ、そのうち400万人以上の難民が外国にいる。もし邪悪なPNACが幅をきかせることになれば、野蛮な搾取のために、シリアは今後何十年も混乱状態におかれ続けるだろう。何世代もの子供たちがいなくなる。中東の中でも最も教養ある国民の一つである残ったシリア人は、貧窮した奴隷状態に身を落とすことになろう。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、TeleSur、PressTV、The 21st Century、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/48890.htm
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Global Researchにも、彼氏の同記事が掲載されている。

大本営広報部のこの話題呆導、たまに見ると、どうやらホワイト・ヘルメットの画像に見える。引用されるのは、イギリスにある「シリア人権監視団」なる不思議な組織。
内容を信じていいのだろうかと猜疑心だらけになる。

イスラム関係新刊新書を三冊読んだ。奇異に感じるのは、いずれも、911を宗主国政府発表のままに奉じていること。ビン・ラディン殺害も宗主国広報そのままだったりする。こうした記述を読んだ瞬間、その本の他の内容を信じていいのかと猜疑心だらけになる。
テレビと違い、自費を払って読んでいるので、そういう本を買ってしまったこと、読んでしまったことを、恥ずかしく、残念に思う。

日刊IWJガイド・番組表「かつてなら内閣総辞職につながるような失態! 総理の度重なる侮辱に、『森友文書』改竄のスクープで応じた朝日新聞!! ジャーナリズムの矜持を示す!/小泉進次郎は『騙し屋パンダ』~有権者を騙して制した名護市長選の真相!嘘を繰り返す進次郎氏の『イケメン・ファシズム』の正体!(ジャーナリスト・横田一)/本日20時『「検事は血尿に苦しむ私に『クズ!』と罵倒、虚偽自白を迫った」~談合事件で無罪を勝ち取ったブラックボックスからのサバイバー・小堀隆恒氏が密室の取り調べを激白!!』タイムリー再配信!」2018.3.5日号~No.1999号~

2018年2月25日 (日)

トルコかシリアかアメリカか? ‘アフリンのクルド人がどのような選択をしようとも、高い代償を払うことになろう’

公開日時: 2018年2月21日  14:41
編集日時: 2018年2月21日  15:31
RT

トルコかシリアかアメリカか? ‘アフリンのクルド人がどのような選択をしようとも、高い代償を払うことになろう’

クルド人とシリア人は競合相手だったが、アフリンでは対トルコで同盟者だと専門家がRTに語った。クルドYPGが、トルコを同盟者とするアメリカにも支援されていることを考えると状況は実に複雑だ。

アンカラがテロリストと見なしているクルド戦士を地域から追い出すための作戦を強化する中、北シリアの都市アフリンはトルコ軍による激しい砲撃を受けている。

親シリア政府派民兵がトルコ軍に対する戦いに加わるためアフリンに到着した後、爆撃が行われた。トルコ大統領報道官は、砲撃が戦士集団にアレッポの東への撤退を強いたと述べた。

しかし別の報道は親シリア政府部隊がアフリンで守備位置についていると示唆している。

オクラホマ大学中東研究センターのジョシュア・ランディス所長は、クルド人は、地域におけるアメリカによる力の政策の犠牲になってしまったと思うとRTに語った。

RT: 北シリアでは複雑な同盟の蜘蛛の巣が出現しているように見えます。シリア政府とクルド人との関係と、ダマスカスは、アフリンに進軍することで、一体何を実現しようとしているのかについてご説明頂けますか?

更に読む
ダマスカスとアンカラ、親シリア政府派部隊がアフリンに入ったかどうかで論争

ジョシュア・ランディス: ダマスカスはシリアの主権を維持することに非常に関心を持っています。一ヶ月前に、トルコが侵略すると威嚇して以来、シリアとクルド人は交渉しています。もちろん、クルド人は自治を望んでおり、彼らは武器を手放したがりませんが、アサドは彼らに全ての武器を放棄させたがっています。トルコは、それに異存は無いように見える。ロシアはシリアによる支配権獲得を円滑にしようとして、アンカラに電話をかけました。しかしトルコは、YPGは、アフリンから退去し、武器を置いて、完全に降伏しろと頑固だったのです。そして何らかの理由で、トルコは、そういうことにならないのが不満なのです。彼らは警告し、もしシリアがYPGを守るために進撃すれば、トルコは両方を攻撃すると言っています。トルコはなぜ不満なのでしょう? 我々にはわかりません。侵略したおかげで、エルドアンの人気が上がったという報道があり、彼はそれを止めたくないのかも知れません。我々には良くわかりません。これは謎です。わずか二日前、トルコはシリア軍が進撃してもかまわないと言っていたのですが、現在は、それはまずいと言っています。クルド人とシリア人は競争相手だったのですが、両者はこの状況では、双方の共通の敵であるトルコに対する同盟者です。

RT: アメリカがクルドYPGに兵器を提供していることを我々は知っており、それが今トルコ軍との戦いで使用されています。NATO同盟国トルコとのアメリカの関係にとって、これはどれだけマイナスなのでしょう?

JL: アメリカは、ユーフラテス川東岸のクルド人に大量の武器を供給しています。アメリカが最初にシリアに進軍した際、トルコとアメリカは、ユーフラテス川西岸は全てトルコのもの。ユーフラテス川東岸は全てアメリカ合州国のもの’という合意をしました。マンビジは、泣きどころですが、今後決定されるべきことです。しかし、そういう経緯で、アメリカは大量の兵器をYPGに与えてきています。今、アメリカは、明らかに、YPGにこう言っているのです。“お前たちがそうした瞬間、エルドアンがおきるぞと言っているあらゆることを、お前たちがPKKとつながっているということを、正当化してしまうことになるから、これらの兵器でトルコを攻撃するな”そこで、アメリカはクルド人を押さえつけ、本質的に、YPGにこう言っているのです。“ユーフラテス川東岸でのアメリカによる支援を維持するためには、アフリンの同胞を犠牲にしなければならない。”

シリアのアフリン危機を考えると、明日一体どういう形の同盟ができるのか、どの同盟から誰が離脱するのか誰にもわからないとアンカラの中東工科大学の国際関係教授、フセイン・バチは言う。

RT: トルコもクルド集団も、アメリカの同盟者なのに、あからさまに軍事的に対立しています。トルコ-クルド対立を解決するためトランプ政権が関与を強化すると期待できるでしょうか?

フセイン・バチ: アメリカはもう一つの当事者で、明らかに、アメリカはシリアに駐留することに大いに関心があります。アメリカがそこに駐留する機会を、クルド人が与えてくれるのです。またトルコも同盟です… トルコとアメリカ間の軍事的対立があるとは思いません。明らかに、YPGは、現在アメリカによる保護を享受していますが、同時にYPGバッシャール・アサド政権とも交渉しています。現地は非常に込み入った政治的、軍事的状況にあるのです。明日一体どういう形の同盟ができるのか、どの同盟から誰が離脱するのか誰にもわかりません。

バッシャール・アサドは、シリアを自分の支配下に置いておきたいのです。アフリンは依然シリア領土です。そして、クルド人は今、トルコとバッシャール・アサドの両方を見ています。厳しい選択です。どのような選択をしようとも、彼らは高い代償を払わねばなりません。しかし明らかに、トルコは選ばないはずです。長い目で見れば、彼こそが彼らに政治的自治を与えることが可能な人物なので、彼らはたぶんバッシャール・アサドと協力するはずです。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/419459-turkey-syria-kurds-afrin/
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外国の知人、RTが何と報じようと、彼の国で報道は、ロシアの残虐爆撃だという。
彼はトランプ大統領がエルサレムを首都と認めたのを大いに支持している。

植草一秀の『知られざる真実』の今日の記事では、下記の記事題名。
なぜ「働かせ方改悪」としか表現しようがないのか

オリンピック呆導が終わっても、大本営広報部、最悪労働制、過労死促進法案のひどさを報じることはないだろう。げたの歯に挟まった鋼鉄の弾、オカルト宗教政党、悪法を推進するだろう。大本営広報部は、外人による死体切断猟奇事件でお茶を濁すのだろうか?

2018年2月13日 (火)

アメリカによるシリア軍兵士虐殺が、より大規模な戦争を引き起こす恐れ

Bill Van Auken
2018年2月9日
wsws.org

水曜日、北東のデリゾール県で、アメリカ戦闘機と砲兵隊が、100人の親政府派兵士に対する正当な理由のない大虐殺を実行したことは、三年以上にわたるアメリカのシリア直接軍事介入で、新たな遥かに危険な段階の始まりを示している。

ユーフラテス川東岸の村ハシャムとアル-タビヤの間のイラクとシリアのイスラム国 (ISIS)分子に対する作戦遂行中に、シリア軍がアメリカに攻撃されたと主張して、攻撃は“戦争犯罪”で“テロの直接支援”だとシリア政府は非難している。

ペンタゴンが100人の親政府派戦士を殺害したと誇らしく主張する一方、ダマスカスは、アメリカ攻撃が“何十人もの命を奪い、他の多くが負傷し、地域は大きな損害を受けたと認めた。”

一方、シリア人権観測所は、親政府部隊の死者は20人だけだと確認したと述べている。

正確な犠牲者数が何であれ、爆撃と砲撃の後、いかなる地上攻撃も行われなかったことからしてペンタゴンの数値は疑わしいが、これは昨年4月 イドリブ県での化学兵器攻撃という裏付けのない主張への反撃としての59発のアメリカ巡航ミサイル発射を顔色なからしめる、シリアに対するアメリカ侵略の大規模エスカレーションだ。

同等の虐殺をもたらしたこれまでの唯一のアメリカ攻撃は、2016年9月17日、デリゾール空港近くのシリア軍陣地に対するアメリカ空爆で、兵士62人を殺害し、約100人を負傷させたものだ。ペンタゴンは、攻撃は“不測の遺憾な過ち”の結果だと主張した。

今回、シリアの同意も国連からのいかなる負託も無しに、アメリカ軍が領土を占領している政府の部隊を攻撃する上で、アメリカは“固有の自衛の権利”を行使しているのだとアメリカ軍は主張している。

ペンタゴン公式説明は、戦車と大砲も持った500人の親政府派戦士隊列が、圧倒的大多数をシリア・クルドYPG民兵が占める、アメリカの代理地上軍、いわゆるシリア民主軍(SDF)が占領するユーフラテス川東岸地域を支配しようとしたというものだ。ペンタゴンは、政府軍がクルド戦士を指揮するアメリカ特殊部隊“顧問”が配備されている“確立されたSDF陣地へのいわれのない攻撃”をしかけたと非難している。

匿名を条件に語ったペンタゴン幹部は、マスコミに、シリア政府軍と活動していたロシア軍事請負企業の社員たちが死者の中に含まれていると考えていると述べた。

ロシア国防省は地域にはロシアの軍要員はいなかったと報じた。シリア民兵25人がアメリカ攻撃で負傷したということを承知しているとも述べた。

ロシア国防省は声明で、アメリカ攻撃は“ダーイシュ部隊[ISIS]と戦うためではなく、シリアの経済資産を占拠し確保するために、アメリカがシリアで違法駐留を継続していることをまたしても、示した”と述べている。

戦闘が起きた地域は、シリアの石油とガス田の中心地だ。アル-タビヤ村は、かつてエネルギー企業コノコフィリップが、2005年にシリア政府に引き渡すまで運営していたコノコ・ガス工場の場所だ。地域がISIS支配下に落ちた後、イスラム主義過激派は、多額の資金調達をするため、ガスと石油輸出を利用していた。

ワシントンは、これらの資源に対するシリア政府支配は受け入れないと固く決めており、その目的で、トルコとイラクとの国境を切断し、シリアの約30パーセントのアメリカ支配地域として占領しようとしている。

アメリカ版事件説明に対し、ロシア外務省は鋭い質問をした。特に、100人のシリア政府兵士が死亡し、一方、SDF戦士は一名だけ負傷したという主張の大きな違いに関して。

"そもそも、戦車と火砲を持った500人の部隊が、司令部を攻撃し、その結果、反撃者を一人負傷させるなどということがあるだろう?”ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は問うた。“一体どうして、司令部にいた人々が、そうした条件でじっとして、航空支援を求め、確保するのに30分以上かかることになるのだろうか?”

“そのような短時間で、シリア国軍に対する猛烈な砲撃を開始するという決定が一体どうしてできるのだろう?”と彼女は続けた。“こうした全ての疑問を明らかにし、起きたことの全体像を得るべく、わが国の軍事専門家と外務省両方を通して関連情報収集中だ。”

モスクワの抗議の声にもかかわらず、ロシア軍との“衝突回避回線”を使って、シリア政府軍に対する攻撃の事前通告をし、攻撃中も、攻撃後も連絡をとり続けたとペンタゴンは報じた。“我々は非常に実りある会話をした”と国防総省のダナ・ホワイト報道官は述べた。“...我々は彼らに伝え、彼らは何が起きているか知っていた。彼らは同盟軍を攻撃しないことに同意した。だから、この点からして、これは成功だった。”

デリゾール攻撃は、シリアのアメリカ軍による永久占領を維持し、シリア政権転覆と、地域におけるイランとロシアの影響力を押し戻すという本来のアメリカの目標を中心にした“ISIS後”政策を追求するというワシントンの決定発表によって、引き起こされた部分が多いシリアにおける多面的紛争の絶えざる強化の一環だ。2014年に、対ISIS作戦を開始するまで、ワシントンは、ISISそのものから枝分かれしたアルカイダとつながる過激派を支援し、武器を与えることで、バッシャール・アル・アサド大統領政権打倒を追求した。これが約350,000人のシリア人の命を奪い、更に何百万人も難民にした七年に及ぶ残虐な戦争を引き起こしたのだ。

三年以上前にシリアを侵略して以来、アメリカ代理地上軍として、アメリカ軍は、主にクルドYPGに頼ってきたが、イスラム主義民兵集団にも、武器を与え、訓練を続けている。ラッカや他の元ISISが占領していた町のアメリカが支援した包囲に際し、アメリカ軍と、そのクルド代理軍は、多数のISIS戦士の撤退と、デリゾール県の戦略的に極めて重要な石油とガス田に向かって進撃するシリア政府軍と敵対させるための配置転換を組織した。

主にクルドYPGを基に兵員30,000人の“国境治安軍”を組織し、事実上のクルド国とアンカラが見なすものをトルコ国境に設立するというアメリカの計画への対応として起きたクルドが支配する飛び領地アフリンへのトルコ侵略は、欧米にとって、名目上はNATO同盟国であるアメリカとトルコとの間の直接衝突へとエスカレートしかねない脅威だ。

水曜日、シリアとイラクのアメリカ最高司令官ポール・ファンク少将が、YPGと、そのアメリカ特殊部隊ハンドラーが占領しているユーフラテス川西岸にあるシリア都市マンビジを訪問した。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、トルコ軍は攻勢を市内にまで拡大する予定だと明言し、マンビジからのアメリカ軍撤退を要求した、すぐ翌日、訪問が行われた。

トルコの脅威は心配かと質問され、ファンク少将は答えた。“私の職務説明書には、心配は書かれていない。私の職務は戦うことだ。”

一方、アメリカとフランスの政府は、イドリブ県と東グータ爆撃を巡り、ダマスカスを非難し、一般市民に対して塩素ガスを使用したという裏付けのない主張を行った。国務省は、爆撃は“今停止しなければならない”という声明を出した

昨年のイラク、モスルやシリア、ラッカ包囲の際、アメリカが何万人もの一般市民を殺害し、都市丸ごと灰塵にした際、ほとんど沈黙していた偽善的な欧米マスコミが、突然目覚め、シリアとロシア戦闘機による爆撃での一般市民犠牲者を報じている。連中は、またしても、世界の二つの核大国アメリカとロシアの直接軍事対立を引き起こす可能性がある軍事エスカレーションを準備するためのプロパガンダを送り出している。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2018/02/09/syri-f09.html

wswsの各記事末尾には、「Googleの検閲と戦おう」と書いてある。
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久々の国会中継。聞くにたえない傀儡答弁部分、音をけすのに忙しい。

連中は、またしても、宗主国による理不尽な戦争を準備するためのプロパガンダを送り出している。

と大本営広報部昼の洗脳痴呆場面を見て思う。北の微笑外交と、文大統領弱腰批判。
見なければよいのだが、下らないほどみたくなる下品さを恥ずかしく思う。

孫崎享氏の今日のメルマガでは、韓国二紙が、慎重論を唱えているとある。日韓は我々の趣旨に同調しろという宗主国による指令があるのだろうか?メルマガ題名を引用させていただこう。虚報しか言わない、FTA、TPP報道を連想する。

南北首脳会談に関する韓国側主要紙社説、韓国の主要紙は南北首脳会談には極めて慎重。朝鮮日報「北朝鮮制裁、必至の切り崩しを図る北に文大統領は巻き込まれるな」、中央日報「韓米同盟に亀裂が生じれば、これは北朝鮮の離間策に乗ることに他ならない」

小生が決して見ない番組で、決して見ない人々が、北朝鮮について、とんでも発言をしているようだ。

日刊IWJガイド・番組表「『なんでおそらからおちてくるの?』米軍機部品が落下した沖縄・宜野湾緑ヶ丘保育園の父母会が政府へ要請行動!IWJは立憲民主党との面談を午後2時から中継!/国際政治学者の三浦瑠麗氏が松本人志『ワイドナショー』で『北朝鮮テロリストが東京や大阪に潜んでいる』と断定!根拠のないヘイト発言だと批判の嵐/IWJを支えるスタッフを緊急募集中!」2018.2.13日号~No.1979号~

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