ISISなるもの

2024年4月 6日 (土)

NATOの対ロシア代理戦争は常に本質的にテロだった

2024年3月29日
Strategic Culture Foundation
論説

 アメリカ合州国とNATO加盟諸国が、モスクワのテロ攻撃について偽の物語をでっち上げようとしているのは、彼らの過失と堕落の深さを浮き彫りにしているだけだ。

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 先週のモスクワ郊外でのテロ攻撃は、確実に、欧米列強に画策され、可能になったものだ。多くの点で、NATOの対ロシア代理戦争は、常に本質的に「非従来型」、あるいは、より平易に言えば、テロだったのだから、驚くにはあたらない。

 よりあからさまなテロ行為を展開する動きのタイミングは、ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争が歴史的敗北に直面しており、それゆえロシアの敵が、必然的に、非正規テロ戦術に切り替えている事実を反映している。

 劇場で140人以上がテロリスト武装集団に射殺された残虐行為からわずか一週間後、誰がロシア市民の大量殺戮を組織したのか、かなり判明している。

 引き金を引いたのはタジキスタン出身の四人だったかもしれないが、虐殺の背後にいる首謀者がキーウ・ネオナチ政権と共謀して活動しているCIAや他の西側諜報機関であることはほぼ確実のようだ。

 まだ解明されていないのは、バイデン政権上層部のどこまでが、この極悪非道な計画を作成したかということだ。疑惑は、アメリカ国家安全保障長官ジェイク・サリバンと元国務省高官ビクトリア・ヌーランドに向けられている。後者は、キーウのマイダン・クーデターにまでさかのぼり、CIAと共に彼女の監視下で画策されたウクライナでの秘密の汚い手口の主要人物だった。ヌーランドが先月職を辞任する直前、彼女はロシアを待ち受ける「厄介な驚き」を自慢していた。

 ロシア捜査官たちは、キーウ政権から殺人犯までの金の痕跡を解明した。銃撃犯がロシア国境を越えて車でウクライナに逃れようとしていたことは、既に早い段階で知られていた。ウクライナ軍諜報長官キリロ・ブダノフは、キーウ政権全体と同様、アメリカの手先だ。彼はアメリカとイギリスの諜報機関と緊密に連絡を取り合っている。モスクワでの残虐行為を巡るブダノフの喜びは、この恐ろしい犯罪への彼の関与だけでなく、CIAとMI6の彼の傀儡師たちをも暗示している。

 キーウ政権は犯罪とは何の関係もなく、全てイスラム主義テロリストが単独でやったというワシントンとロンドンの奇妙な主張は、滑稽であると同時に自らを罪におとすものでもある。欧米プロパガンダ・マスコミは、モスクワでのテロ攻撃は、アフガニスタンに拠点を置く何らかの正体不明の集団(ISIS-ホラサーン)に所属すると思われるイスラム主義者に実行されたというワシントン言説を即座に売り込みに乗った。この作り話をでっちあげて、キーウ政権とNATOスポンサーを逃がせると欧米は素朴に思い込んでいる。更に、テロリストの表面的な正体を無視して、ロシアは欧米を中傷しようとしているとアメリカ合州国とヨーロッパ同盟諸国は嘲笑している。

 もし欧米マスコミが偽情報と洗脳で飽和していなければ、アメリカ合州国とNATO同盟諸国が、政権転覆や他の違法作戦の汚れ仕事をするために、いわゆるイスラム主義テロ集団を支援してきた、長く十分記録された歴史を持っていることは極めて明白なのだ。

 モスクワでの大量殺戮は、イスラム主義者の殺し屋を使った欧米の国家支援者に画策されたのだというロシアの分析には全く矛盾がない。それどころか、1980年代、アフガニスタンにおけるアルカイダの起源から、1990年代と2000年代初頭、ロシアを不安定化させるためのチェチェンでのテロリスト聖戦主義者配備や、シリアに代表される過去10年間の中東での政権転覆戦争に至るまで、膨大なつながりがあるのだ。

 今週、ヴァネッサ・ビーリーが報じた通り、アメリカ合州国やNATOやイスラエルが支援する聖戦士によるシリアの都市アレッポへのテロ攻撃が急増している。

 欧米諸国は、アルカイダやイスラム国(ISIS)、チェチェン戦闘員、ハヤト・タハリール・アル・シャム、ジャブハット・アル・ヌスラ戦線、ISIS-K、その他数え切れない連中を含む様々なイスラム主義テロ集団の扇動、武器化、指揮に全面的に関与している。

 バッシャール・アル・アサド大統領のシリア政府に対するロシアの支援の結果、シリアにおけるNATOによる政権転覆秘密戦争敗北後、聖戦主義テロ集団は、ウクライナのNATO封土に殺人雇用の新たな舞台を見つけたのだ。ロシア人を絶滅させるというネオナチ・イデオロギーのバンデラ主義軍事政権は、CIAやMI6が雇った手先に有用な目的を見出した。シリアやチェチェンや他の国々から、欧米が支援する聖戦士の多くが、キーウ政権のために、ロシアと戦うべく、ウクライナでNATO外人部隊に加わった。

 今年、主にベルゴロド州とブリャンスク州で、ウクライナからロシア領内へのテロ攻撃が増加している。これら攻撃には、イスラム主義者と協力し、CIAとイギリスにより武装し指揮されたネオナチ部隊が関与している。

 それゆえ、アメリカとNATOが支援するこれらテロの手先が、先週モスクワ郊外のクロッカス・シティ・ホール劇場で銃乱射事件を実行するため配備されたのは当然のことだ。

 そのような評価を「馬鹿げている」と感じるのは、凶悪なテロ行為での自分たちの痕跡を隠そうと必死になっている欧米スポンサーと、人々を洗脳するマスコミだけだ。

 3月7日、差し迫るテロ攻撃をロシアに警告したというワシントンの主張は、軽蔑をもって特筆に値する。その警告は曖昧で不完全だった。ニューヨーク・タイムズが今週認めた通り、それは適切な警告を伝えていなかった。テロ警報は、3月22日のモスクワ近郊での犯罪を回避する上で、ロシアにとって実際的な助けにはならなかった。それが成し遂げたのは、アメリカは警告を発したと、もっともらしく主張できるようにして、イスラム主義テロリストが別途単独で活動しているという物語を補強するように見える。

 モスクワのテロ攻撃について、アメリカ合州国とNATO加盟諸国が偽物語をでっち上げようとしているのは、連中の過失と堕落の深さを浮き彫りにしているだけだ。

 欧米諸国がロシア国民に示す同情や基本的な人間的思いやりがほとんどないのも恐ろしいことだ。犠牲者を非難する倒錯した感覚もあり、大部分はロシア嫌いの政治家やメディアに助長されている。2015年のパリなど、他国でテロ事件が起きた際、世界は連帯感から公共建築をフランス色にライトアップしたのを思い出す。ロシアのテロ犠牲者に対しては、そのような同情は示されなかった。

 2014年にウクライナでアメリカと共犯者がロシアに対し解き放ち、2022年に最高潮に達した代理戦争は、常に遙かに大きな非正規戦に染まった非正規戦争だった。

 1945年、ナチス・ドイツがソビエト赤軍に敗北すると、欧米帝国主義者はロシアを打倒すべく、テロ代替策を配備するため直ちに動いた。1950年代と60年代、CIAやMI6が敵陣の背後で、活動を指示し、ロシアを恐怖に陥れるため、ウクライナのナチス残党が再配置された。2014年に権力を掌握したキーウ政権は、その手口の延長線上にある。アメリカとイギリスが作り上げたイスラム主義テロ・ネットワークは、経済制裁による経済戦争や、海底ガス・パイプライン爆破やNATOの対ロシア核攻撃のリハーサルなどと同様、非正規戦術を強化した。

 ウクライナを戦場とする代理戦争は歴史的終着点を迎えた。この敗北は、ロシアの手ごわい軍隊、モスクワの果敢な政治的抵抗、そして最近では圧倒的に人気のあるウラジーミル・プーチン大統領再選に見られるロシア国民の粘り強さによるものだ。

 アメリカ合州国とその帝国主義の手先は歴史的な宿敵の瞬間に直面するのを余儀なくされ深刻な窮地に立たされている。欧米という敵は、公式に敗北を認めることはできない。いわゆる選挙で選ばれた政府の恐ろしい敗北と有責性を、欧米国民が完全に理解すれば、政治的に、これら戦争挑発犯罪者にとって地獄になるだろう。

 ロシアにとっての敵は、2000億ドル以上の武器や財政支援などをウクライナ代理戦争に全て投入したが、ロシアを戦略的に打倒するという切望されている不純な狙いを果たせていない。今、連中は戦略的敗北に直面している。

 注目すべきは、今週、イギリス軍上級司令官、サー・ロバート・マゴワン中将が、ロシアに対する通常戦争で、イギリスは二ヶ月も持たないと認めたことだ。同じ悲惨な見通しは、アメリカ合州国や他のNATO加盟諸国の軍隊にも言える。

 ロシアを征服するという無益な任務で、欧米帝国主義者はウクライナのネオナチ政権を無謀にも支援し、軍備を使い果たしてしまった。

 欧米という敵の絶望的な状態を考えると、連中は、ロシアを征服して、欧米覇権を主張する精神病的取り組みで、完全なハイブリッド、あるいは非通常戦争モードに頼っている。つまり、先週モスクワで見られたようなテロ攻撃や、前の週、ベルゴロドやブリャンスクやクルスクで見られたようなテロ攻撃が増加する可能性が高いということだ。

 モスクワは、少なくともテロ攻撃を断ち切るために、キーウ政権として知られるNATOの前線を殲滅する必要がある。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/03/29/nato-proxy-war-against-russia-was-always-in-essence-terrorism/

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 イギリス当局の弁護士がイスラエルの戦争犯罪を非難する音声漏洩。

U.K. Official Accuses Israel Of War Crimes In Leaked Audio! 17:55

 Scott Ritter Extra

Ritter Roundup

North Korea Goes Hypersonic, Who Really Attacked Crocus City Hall, and Macron's Dangerous Ukraine Threat

Scott Ritter
Apr 05, 2024

 Alex Christoforou YouTube 冒頭はNATOサミット。ウクライナ軍に関するブリンケンの真っ赤なウソで始まる。

NATO mission in Ukraine. Medvedev warns NATO. Biden warns Netanyahu. Macron, Russia targets Olympics  26:00

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青年法律家協会創立70周年記念集会 パネルディスカッション「日米安保体制を問う」 私の発言内容1:日米安全保障関係の基本的流れ、2つの方向性:一つは米軍基地の運用問題、二つ目自衛隊を米国戦略に従い利用する2:世界情勢の変化購買力平価ベースGDP中国米国の上②非G77国G7の上

 日刊IWJガイド

「岩上安身が、自民党裏金問題議員の刑事告発のキーパーソン、上脇博之神戸学院大学教授に緊急インタビュー!」

はじめに~<岩上安身による上脇博之神戸学院大学教授・緊急インタビュー報告!>自民党は裏金問題議員を39人処分するだけで幕引きをはかる!? 裏金問題で、自民党議員らと、岸田総理と後援会を次々と刑事告発し、東京地検特捜部の重い腰を上げさせた立役者である、神戸学院大学法学部・上脇博之教授!「僕から言わせたら、裏金問題は『今から』、まだ始まったばかり」!

IWJがピンチです! IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした! 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります! 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

<IWJクロニクル>ウクライナ対ロシアの対立軸が、クロッカス・シティ・ホール銃撃テロ事件を起点にして、ウクライナ+欧米対ロシアの構図へと拡大している! ロシア連邦捜査委員会が新発表! タジキスタン出身の犯人のスマホの内蔵画像を公開! そこに写っていたのはウクライナの画像の数々! 他方、ロシアはNATOの真の存在理由を次々に暴露!

2024年3月26日 (火)

クロッカス・シティ・ホール襲撃事件に関連する記事の抜粋

2024年3月23日
Moon of Alabama

 クロッカスでのテロ攻撃:死者60人以上、負傷者100人以上

モスクワ、3月23日。/TASS/。正体不明の何者かが、モスクワ州クラスノゴルスクのクロッカス・シティ・ホールでテロ攻撃を行った。最新統計によると、60人以上死亡し、更に100人負傷した。

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 モスクワ近郊の集団攻撃で武装集団が60人以上殺害、イスラム国が犯行声明

モスクワ、3月22日(ロイター) - 金曜日、迷彩服を着た武装集団がモスクワ近郊のコンサート参加者に自動小銃を発砲し、イスラム国過激派だと主張する攻撃で少なくとも60人が死亡し、145人が負傷した。2004年のベスラン学校包囲事件以来、ロシアで最悪の攻撃となった事件では、ソ連時代のロック・グループ「ピクニック」が首都のすぐ西にある6,200席のクロッカス・シティ・ホールで満員の観客を前に演奏する直前、武装集団が民間人に銃弾を浴びせた。

...

 かつてイラクとシリアの支配権を求めていた過激派組織「イスラム国」が、この攻撃の犯行声明を出したと同団体のアマク通信がTelegramで発表した。

...

 金曜日、ISの銃撃犯行声明を裏付ける情報をアメリカは持っているとアメリカ当局者が述べた。ここ数週間、ワシントンはモスクワに攻撃の可能性を警告していたと、この高官は述べた。

 「我々は適切にロシアに警告した」と匿名を条件にこの高官は語ったが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

 誰の犯行と考えているのか、ロシアは、まだ明らかにしていない。

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 DD地政学@DD_Geopolitics - 2024年3月23日 2:55 UTC

 一ヶ月前、戦略国際問題研究所(CSIS)で、ウクライナが「最も効果的な非対称戦争を加速させる」のをウクライナ支援は可能にし、プーチンが「厄介な驚きに直面するのは確実だ」とビクトリア・「クソ食らえEU」・ヌーランドは誓っていた。

 この映像の10日前、ヌーランドは国務副長官職を辞していた。今日、モスクワの民間人がテロ行為(非対称戦争)で殺害された。

 埋め込み動画

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 ダニエル・ダンブリル @DanielDumbrill - 2023年2月16日 8:08 UTC

 ウクライナ軍の写真/映像に写るISIS記章が流行っているので、昨年のこのスレッドを私がリツイートする好機だ。災いの前兆はあったのだ。

ダニエル・ダンブリル @DanielDumbrill - 2022年10月12日 10:08 UTC

ロシアと直接戦うため、現在アルカイダや他のサラフィー主義聖戦戦士集団がウクライナに侵入していると報じられている。偶然にも、先週タリバンが捕らえたISISの新兵募集係がウクライナ経由で資金を受け取っていたと述べていた。タリバンは、この映像を国内でしか公開しなかった。友人による字幕:
埋め込み動画

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 キム・ドットコム @KimDotcom - 2024年3月22日 21:01 UTC

 制裁は機能しなかった。何十億ドルもの武器は役立たなかった。揺るぎない支持は機能しなかった。反攻はうまくいかなかった。休みなしのプロパガンダはうまくいかなかった。

 ルールに基づくテロが連中に残された全てだ。それもうまく行くまい。それは連中彼がいかに邪悪で絶望的か示すだけだ。

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 キム・ドットコム @KimDotcom - 2024年3月22日 21:42 UTC

 モスクワ近郊のテロ攻撃の背後にはCIAがいたのか?
 賛成 74.7%
 反対 25.3%
 89,899票・残り14時間

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 コバ @Roberto05246129 2024年3月23日 6時22分UTC。

 クロッカス・シティ・ホールで銃撃事件を起こした6人のテロリスト容疑者のうち4人の身元が判明した。
 1) ナスリディノフ・マフマドラスル 37歳
 2) イスモノフ・リヴォジディン 51歳
 3) サフォルゾダ・ショヒンジョン 21歳
 4) ナザロフ・ロスタム 29歳
 全員タジキスタン国民だ。

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アルカイダ/タリバンとつながるメディア活動は、イスラム国クラサンを外国のタジキスタン人集団と捉えている - Eurasianet - 2023年10月18日

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 クレイグ・マレー @CraigMurrayOrg - 2024年3月22日 23:25 UTC

 何年も前から、ISISの背後には、アメリカとイスラエルがいると私は主張してきた。
 今、おわかりだろうか?

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 前述した通り、ロシア. は. 戦争. 中だ(英語原文)。当ブログの日本語翻訳記事はこちら

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/03/media-snippets-related-to-the-crocus-city-hall-attack.html#more

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 東京新聞 朝刊 国際・総合面

 在日米軍司令部を強化
 来月首脳会談で合意見通し

 投書欄にあった記事が良い。

 防衛費を地震対策に!

 イタリアでの大震災では、家族ごとにベッドや冷暖房装置もあるテントが割り当てられたそうだ。

 「こちら特報部」は、ギャンブル問題

 「大谷フィーバー」に冷や水 水原ショックの余波は
 深刻なギャンブル依存症

 同ページの上隅「本音のコラム」は鎌田慧氏に座布団十枚。

 原発依存に終止符を

ロシア・は・戦争中・だ

2024年3月22日
Moon of Alabama

 欧米諸国のウクライナ支援が揺れており、今や地上部隊投入にまでエスカレートしたため、ウクライナでの特別軍事作戦を、ロシアは本格的戦争という、より大きなものに移行せざるを得なくなった。

 先月、ウクライナ軍情報総局GURと民間諜報機関SBUはロシア大統領選挙を妨害しようと試みた。彼らはこれを下記の方法で実施した。

a. ベルゴロド(ベルゴグラード)方面のロシア国境の村を攻撃するためにアメリカ製車両(ブラッドレー)を備えた軍隊を派遣し、
b. チェコのヴァンパイア(RM-70)多連装ロケットシステムでミサイルをベルゴロドに向け発射し、
c. ロシア石油精製所に対する無人機攻撃をある程度成功させた。

 ロシア選挙は記録的な投票率だった。予想通り、プーチン大統領が大差で勝利した。彼の正当性は地政学的現実だ。

 NATO拡大の狙いが、アメリカ覇権の永続化であり 、脱ドル化が、その覇権を支える欧米金融制度の埋葬だとすれば、その歴史的過程で、プーチンは極めて重要な役割を演じている。プーチンが2030年まで権力の座にとどまり、連邦議会での画期的演説で語ったロシア社会経済計画の野心的青写真の半分でも実現すれば、世界の戦略的バランスは取り返しがつかないほど変化し、21世紀政治で、いざという時の頼みの綱として多極世界秩序を確固たるものにするはずだ

 欧米はそれを知っており、ロシア国民も知っており、大多数の国々も、それを知っている。そんな訳で、これはプーチン個人の勝利というだけでなく、彼を取り巻くロシア社会の統合であることも理解しなければならない。それが、先週の選挙がこれほど重要な問題に変わったことを説明する。

 選挙も終わり、ロシアは自由に反撃できるようになった。

Moon of Alabama @MoonofA - 2024年3月20日 13:24 UTC

ロシア国防省、前日ウクライナ人死傷者1725人(ベルゴグラード方面だけで650人)と主張
https://function.mil.ru/news_page/...

 過去6日間で、ベルゴロドを標的にするチェコのVampireシステムに9発以上命中したとロシア国防省報告書は主張している。

 かくして、ウクライナによるベルゴロド侵攻は失敗した。

 水曜日、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官がキーウを訪問した。彼が言わなかったことで、彼は注目された。

 戦争後、主権国家、民主国家、自由国家としてウクライナが存在すれば勝利だとジェイク・サリバンアメリカ家安全保障担当補佐官は述べた。その際、彼は、勝利の条件として、ウクライナの領土保全回復に言及しなかった

 サリバンはキーウに警告を発したと考えられている。フィナンシャル・タイムズ紙はこう報じている(アーカイブ)。

 協議に詳しい関係者三人によると、無人機攻撃は世界の石油価格を押し上げ、報復を引き起こすリスクがあるとウクライナに警告し、ロシアのエネルギー・インフラ攻撃をやめるようアメリカは促した。

 ワシントンの度重なる警告は、ウクライナの国家保安庁やSBUやGURとして知られる軍情報総局高官にも伝えられたと、これらの人々はフィナンシャル・タイムズに語った。

 2022年2月にクレムリンが全面侵攻を開始して以来、両諜報機関は、陸、海、空でロシア標的を攻撃するために、独自のドローン計画を着実に拡大してきた。

 アメリカの懸念は、ウクライナのことではなく、バイデン再選の可能性だ。

 石油・ガス部門に欧米諸国が制裁を科しているにもかかわらず、ロシアは依然世界で最も重要なエネルギー輸出国の一つだ。今年に入って原油価格は約15%上昇し、1バレル85ドルとなり、ジョー・バイデン大統領が再選に向けた選挙運動を開始する直前に、燃料費を押し上げた。
...
 今年ガソリン価格が上がり、15%近く上昇し、1ガロンあたり約3.50ドルとなり、バイデンは厳しい再選戦に直面している。

 「現職アメリカ大統領にとって、選挙年に石油価格が高騰することほど恐ろしいものはない」とコンサルタント会社ラピダン・エナジー社長で、ホワイトハウスの元エネルギー顧問ボブ・マクナリーは言う。

 ウクライナ政府はFT報道を否定し、肯定した(機械翻訳)。

 これに先立ち、フィナンシャル・タイムズ紙に「アメリカのパートナーの呼びかけは理解している」とオルガ・ステファナシナ副首相は述べ、この情報を確認したが、呼びかけに応えて、ウクライナはロシア連邦領土で「目標を達成」し「非常に成功した作戦」を実施した。

 報復を誘発するというサリバンの警告は遅すぎた。

 昨日、44日ぶりにロシアはキーウに対しミサイル攻撃を仕掛けた(アーカイブ)。

 キーウを標的としたロシア・ミサイル31発全てを防空システムが迎撃したとウクライナ空軍が発表した。それでも撃墜されたミサイルの残骸が市内各所に落下し、負傷者や被害が出た。これまでのところ死亡例は報告されていない。
...
 過去ロシアが標的にした産業施設があるポディルスキー地区では、早朝から黒煙が立ち上り、攻撃を示唆していた。この地域の変電所で火災が発生したとクリチコは述べた。戦略的産業・軍事目標への攻撃をウクライナ当局は、めったに認めない。
...
 木曜のキーウ攻撃は、弾道ミサイルや極超音速ミサイルを含む様々なミサイルを複数回発射し、12月下旬空爆時にロシアが使ったウクライナ防空網を圧倒する戦略を反映している。

 ウクライナ当局によると、月に115発以上の長距離ミサイルを生産する能力があるにもかかわらず、ここ数カ月、ロシアは大規模ミサイル攻撃を比較的減らしている。

 昨日のロシア国防省報告書はこう述べている

 昨夜、ウクライナ軍の意思決定センターや、兵站基地、特殊作戦部隊と外国人傭兵の臨時展開地域に、ロシア航空宇宙軍はキンジャル極超音速ミサイルを含む長距離精密兵器による攻撃を行った。

 攻撃の狙いは達成された。全て標的に命中した。

 このようなロシア攻撃は複雑だ。ウクライナ防空システムを特定するため最初ドローンが送られる。その後、これらシステムに対する攻撃の波が続く。その後、攻撃の本当の標的に対し三度目の攻撃が開始される。今回、標的はキーウの無人機工場と軍諜報機関GUR本部だった。

 今日も大規模攻撃が続いた。主な標的は電力インフラ施設だった。

 エネルギー・インフラをロシア・ミサイルが標的にした後、ウクライナの広い地域で停電が発生している。

 第二の都市ハリコフには電気がないと地域責任者オレグ・シネフボフは言う。

 ハリコフでは15回の爆発が報告され、オデーサでは5万3000世帯以上が停電した。

 ロシアは「ウクライナのエネルギーシステムの大規模崩壊」を引き起こそうとしているとウクライナのガルシチェンコ・エネルギー相は非難した。

 ザポリージャ原発に電力を供給する送電線が切断されたと彼は付け加えた。

 地域責任者イワン・フョードロフは、発電所は「停電の危機に瀕している」と述べ、この地域の7つの建物が破壊され、35の建物が損傷したと付け加えた。

 夜間攻撃の波の中、60機以上の「シャヒード」無人機と約90発のミサイルをウクライナにロシアが発射したとウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。

 ウクライナのインターネット・アクセスは大幅に低下した

 これもまた複雑な攻撃だった。

Lord Bebo @MyLordBebo - 2024年3月22日 9:42 UTC

🇺🇦🇷🇺🚨‼️2024年3月22日、ロシアがウクライナをミサイル攻撃。

->ミサイルの飛行パターンに注目。

航空:
01:12、オレニャ空軍基地から3?Tu-95ms離陸が見られた。
02:30、13機のTu-95msが発射陣形に移動した情報が明らかになった。
03時34分、ヴォルゴグラード地域からKRPB Kh-101/555/55発射が行われた。
4時18分、モズドク空軍基地から5機のTu-22m3が離陸した。
この攻撃で、合計10機のMiG-31Kが撃墜された(攻撃前に7機が使用された)。

武装:
55/63x「シャヒード-136/131」型衝撃無人航空機。
0/12x OTR「イスカンデル-M」;
35/40 X-101/X-555巡航ミサイル
0/5x NKR Kh-22;
0/7x ARPB Kh-47M2「ダガー」;
2/2x CAR X-59;
0/22x ZKR S-300/S-400。

 今日の日中の標的空爆軌道は、地図上に記されている。


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 シャヒード無人機63機のうち55機をウクライナの防空システムが撃墜したと主張している。しかし、イスカンデルや、ダガー、S-300は突破した。

 ロシア国防省はこう報じている(機械翻訳)。

 本日、ロシア連邦軍は、エネルギー施設や軍産複合体、鉄道分岐点、兵器庫、ウクライナ軍編隊配備場所、外国人傭兵に対し、空、海、陸上、無人航空機の高精度長距離兵器による大規模攻撃を行った。

 攻撃の結果、武器、軍事装備、弾薬生産と修理のための工業企業機能が混乱した。

 更にNATO諸国からウクライナに供与された外国の軍装備品や武器が破壊され敵予備軍前線への移動が途絶え、戦闘能力回復用地域のウクライナ軍部隊や傭兵が攻撃された。

 大規模攻撃の狙いは全て達成された。

 欧州政治家の中には、この戦いに加わりたがっている者がいる。


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 今日実証された通り、ロシアは準備ができている。だが依然練習中のマクロンとは違い、ロシアは既に本気で立ち向かっている(機械翻訳)。

 ペスコフ大統領報道官:ロシアは戦争状態にある、全員これを理解すべき

 記者団との会話で、ウクライナ軍事力がロシア国民と領土の安全を脅かせないようにすべく形ロシアは行動し続けると彼は述べた。

 「大統領は、こう言っているのだ。ロシア連邦に四つ新地域ができた。我々にとって最も重要なことは、これら地域の人々を保護し、現在キーウ政権に事実上占領されているこれら地域の領土を解放することだ」とペスコフは述べた。

 大統領報道官によれば、新たな地域の領土は言うまでもなく、クリミアを奪取するため、あらゆる手段を用いる意図を明言している国が国境に存在するのをロシアは許容できない

 「我々は戦争をしている。そう、それは特別軍事作戦として始まったが、この小さな集団がそこで結成されたとたん、欧米総体がウクライナ側でこれに参加し、それは既に我々にとって戦争となった。私はそう確信している。そして国内動員は、このためであること全員理解するべきだ」とペスコフは付け加えた。

 ペスコフの宣戦布告談話と並行して、ロシアは爆薬を1,400kg搭載した3トンの巨大なFAB-3.000空中爆弾大量生産を発表した。これらは現在使用されているFAB 500やFAB 1.500同様、爆弾は発射後約40マイル滑空し、想定された目標を高精度で攻撃可能にするユニバーサル・プランニング・アンド・コレクション・モジュール(UMPC)を搭載している。このような攻撃に耐えられるものはほとんどない。

 大いに推薦する著書「ロシアの戦法」で、現在のウクライナでの戦闘が、より大きな文脈で「特別軍事作戦」として始まった理由を、スイスの元軍諜報員ジャック・ボーが下記のように説明している。

 「戦争」という用語の使用は、ウクライナでロシア人が構想していたものと異なる行動構造を暗示し、ロシア国内自体で別の構造的含意を持つはずだ。しかもNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長自身が認めている通り「戦争は2014年に始まり」、ミンスク合意で終わるべきだった。それゆえ、SMOは多くの欧米「専門家」が主張するような新たな「戦争」ではなく「軍事作戦」だ。

 それは当時の話だ。今やロシアは戦争状態にある。

 ボーが言う通り、これにはロシア国内や国外で、異なる行動構造や別の構造的意味合いがあるだろう。

 ロシアとの戦いを夢想している「欧米」政治家連中は、戦争に加わろうとした瞬間、自軍に何が襲ってくるか全く考えていない。

 だが、NATO、特にアメリカ合州国は戦争するまい。少なくとも今のところ。

 パレスチナ人に対しシオニストが行っている大量虐殺戦争でバイデン大統領は手一杯だ。アジアで突然戦争が始まる可能性もある。(北朝鮮は武力を誇示するよう要求されるだろうか?)

 地球規模の多正面戦争で、アメリカもヨーロッパも勝てる体制にない。関係諸国の軍事指導者連中は、このことを良く知っている。

 その結果「欧米」政治家連中は決定的な戦略的敗北という辛い経験をせねばなるまい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/03/russia-is-at-war-.html#more

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 怖い物見たさで大本営広報部モスクワ・テロ呆導を瞥見。素直に宗主国発表を通りIS説を主張する元モスクワ特派員やら評論家。あの類特派員記事は読みたくないので購読しない。背後はウクライナではなく、ISだとかたくなに主張する加害者一味の宗主国ではなく、テロ被害に遭った被害者で、実行犯を捕らえたロシア当局が、犯人はウクライナ方向に逃げた、ウクライナが怪しいと言っているのだ。IS説をオウム返しする属国評論家諸氏諸嬢、ロシア当局より強力な情報源をロシアにお持ちなのだろうか。

 スコット・リッターもスレボダもISの犯行などとは言っていない。

SCOTT RITTER LIVE : UKRAINE RUSSIA TERROR ATTACK | NATO'S NEXT MOVE RUSSIA, GAZA , IRAN 1:06:53

What Did The U.S. Know Ahead of Moscow Terrorist Attack Claimed by ISIS-K? w/ Mark Sleboda 27:06

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

人口 1,000 人あたりの年間平均出生数:日本ほぼ世界の最低。G7諸国:米国12.2,仏10.9、英10.8、独9,伊7,日本6.9, B;東アジア 北朝鮮13.4,中国9.7,台湾7.3、韓国7,日本6.9, アフガン34.5,パキスタン26,比22.2、印16.6,

 日刊IWJガイド

「アゾフの正体がようやく一般メディア『デイリー新潮』でも報道されはじめた! アゾフ連隊は『ヤク中』でマリウポリの治安を破壊していた!」

2022年7月14日 (木)

テロリストとの切っても切れないつながりを確認したアメリカ

2022年7月9日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 1970年代後期から、ノーム・チョムスキーとエドワード・S・ハーマンはいわゆる「国家テロ」へのアメリカの関与について一連の本を書いている。チョムスキーとハーマンは、彼らの著書で、国家テロの世界的な増加はアメリカ外交政策の結果だと結論した。冷戦中、アメリカと同盟諸国が「大規模」に国家テロを支援し利用した事実は、シェフィールド大のルース・J・ブレイクリー教授や多くの他のアメリカ評論家たちも認めている。

 アメリカ政治的エリート集団の利益のためのテロ・イデオロギーの世界的利用は、アメリカとNATO諜報機関の支援を得て、ワシントンの関心がヨーロッパのネオファシズムからイスラム原理主義へと移行し始めたアフガニスタンへのソ連軍侵攻前にさえ始まっていた。それは1980年代後半、アメリカ諜報機関が活動の焦点を合わせ始めた過激派イスラム主義者、特に「アルカイダ」(ロシア連邦で活動を禁止されたテロ集団)と(同様にロシアで活動を禁止された)他のワッハーブ組織に対するものだった。これは後に、オサマ・ビンラディンの盟友で、2001年9月11日テロ攻撃のイデオローグの一人となったアイマン・ザワヒリと、CIA代表、NATOトップと(同じくロシア連邦で活動禁止された)最古のテロ・ネットワーク「Gladio」のトルコ支部代表者との密接な接触によって確認された。

 「アルカイダ」自身、アフガニスタンからのソ連部隊撤退後、1988年に、過激イデオロギーを広めるため、アメリカ特別部隊の監督下で「エジプト・イスラム・ジハード団」を基盤にして作られたことは長い間公然の秘密だった。これは、つまり「アルカイダ」が、その関係組織と同様、ソ連崩壊後、9/11事件の間や、その後に、アメリカ諜報機関によって彼らの利益追求のために使われたことを示している。

 実際、イスラム・ジハード戦士だけが、アメリカに使われ資金供給されたのではなく、多くの他の国々の反政府過激派戦士もそうだった。ニカラグアで、ダニエル・オルテガ率いるサンディニスタ政権を打倒するよう意図されたコントラ・テロ集団(ロシア連邦で禁止された)も、そうだった。アメリカ諜報関係者自身によるものも含め多数の出版物から良く知られている通り、CIAは当時「最も意欲的な」秘密アメリカ作戦と記述されたもので、コントラに、計画や、作戦指導部、武器、食糧や訓練提供した。

 だが、ここ数十年、自身の利己的な目標を実現するためテロ集団との結びつきを強化しているのはアメリカ諜報機関と政治的エリート集団だけではない。例えば、カスピ海の膨大な石油と天然ガス埋蔵を確保するため、ビル・クリントン大統領の任期中に、アメリカとイギリス石油企業コンソーシアムが、チェチェン国際テロ支持を組織した(1995-2009)。ロシア経由のカスピ海エネルギー輸送を排除するため、1991年、元国防次官補代理リチャード・セコード大将がアゼルバイジャンでMEGA石油を設立し、最終的に、それをコーカサス全体のムジャーヒド・テロリスト作戦基地に変えた。CIAは熱心にこの「活動」に関与し、アフガニスタンからアゼルバイジャンへ、オサマ・ビンラディンの「アルカイダ」ムジャーヒドを何百人も秘密裏に送るための陸路を開いた。1993年までに、MEGA石油は、2,000人のよく武装し訓練された過激派戦士を持っており、CIAは彼らの飛行機で、アフガン人や他のムジャーヒドをコーカサスに送り、そこから彼らは違法にジョージア国境を越えてチェチェンに送られた。

 だから、ワシントンが最近の冒険で、ウクライナで、キエフ政権側で戦争に参戦する傭兵として積極的に(ロシアで活動を禁止された)テロ組織「イスラム国」過激派戦士を誘致する同じ枠組みを使い始めたのは驚くべきことではない。今年の4月、20歳から25歳の約60人の(ロシア連邦で活動禁止されたテロ集団)ISIS過激派戦士が、アメリカの諜報機関の関与で、シリア・クルド人に支配される刑務所から釈放されたことが知られるようになった。その後、彼らは後にウクライナ領に移されることを視野に入れて、戦闘訓練を経験するため、ヨルダンとイラク国境近くのシリア「アル・タンフ」米軍基地に移された。この米軍基地は、長い間アメリカにより「テロリスト・ハブ」に変えられ、そこでワシントンに支配される最高500人のイスラム・ジハード戦士が同時に教育され、訓練される。彼らは対戦車用ミサイル・システム、MQ-1C偵察・攻撃無人機の使用法や、高度な通信と破壊工作を教えられる。これら過激派闘士の中でも、アメリカは、ウクライナや旧ソ連社会主義共和国連邦の他の国々での彼らを使用する明確な目的で、最近コーカサスと中央アジアの国からの移民を好んでいる。ウクライナに加え、これら過激派闘士がアメリカにより、ここ数ヶ月中央アジア諸国で状況不安定化のため使われた可能性がある。

 2月末、ウクライナに送るべく、シリアのイスラム主義集団傭兵をNATOが採用しているとシリア諜報機関が警告していた。軍事行動、テロ攻撃と破壊工作の経験を持った過激派戦士、それぞれ100人の、いくつかの集団の訓練が報告された。ポーランド経由で、このような過激派戦士をウクライナに送るアメリカとイギリスの諜報機関の行動計画も明らかにされた。アメリカ率いる欧米が、国際テロ組織ISIS(ロシアで禁止されている)からウクライナに過激派闘士を輸送している事実を、最近タス通信のインタビューで、駐ロシア・シリア大使リヤド・ハッダードが述べた。

 ワシントンにとって好都合な地域(主に、軍事基地で)で、シリアのテロ集団ISIS、それ以前はアフガニスタンの主要人物を、アメリカが数年間かくまっていることが、このような過激派闘士がホワイトハウスに大いに必要なことを示唆している。彼らの血まみれの負担で、世界中にアメリカ覇権を広めるために。

 ロシアと戦う計画で、アメリカを明らかに失望させ、現在のアメリカ軍・政治エリート集団に割り当てられた仕事に堪えないウクライナ・ナチを考慮して、今ワシントンの「いざという時の代替案」になっているのはISISなどのテロ集団過激派戦士だ。最初ホワイトハウスは中東で彼らを使ったが、今類似シナリオをウクライナで繰り返すことが可能で、彼らの手助けでキエフ・ファシスト政権の敗北を補償することを望んでいる。

 しだが、ロシア軍の熟練した専門的行動は、世界で最も効果的な最先端兵器を効率的に使って、完全に、このようなアメリカの復讐計画を阻止し、日々、キエフのファシスト傀儡政権の叙事詩敗北を早めながら、同時に、テロリストを使って現在の政策を推進しているアメリカの本当の顔を世界に見せている。

ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/07/09/the-us-has-confirmed-its-inextricable-link-to-terrorists/

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 そのまま日本での事件の説明のような記事題名。

 最近良く聞いている唄に『鶴』がある。実に国際的な背景の歌。

 ダゲスタン共和国のラスール・ガムザートフが、1965年に広島原水爆禁止世界大会に出席し、佐々木禎子の千羽鶴の話に感銘を受け、故国に帰ってから戦争で亡くなった人々、特に兵士を悼んで、彼らが鶴となって飛んでいて、自分もいつかそれに加わるだろうという内容の詩をアヴァル語で作った。この詩は1968年にナウム・グレーブニェフ(Наум Гребнев)によりロシア語に翻訳され、ウクライナ(キエフ出身)の音楽家 ヤン・フレンケリ(Ян Френкель)(1920-1989) が作曲した。

 ダークダックス、ロイヤルナイツ、ボニージャックス、鮫島有美子も歌っている。

ロシア民謡② 「鶴」 ダークダックス

 ウクライナ人歌手スビトラナ・ロボダ(SvitlanaSerhiivna Loboda)歌詞はロシア語。今は禁じられているのだろう。

 ロシア人歌手ドミトリー・フヴァラストフスキーによる『鶴』

"Журавли" Дмитрий Хворостовский (4.2003)

 耕助のブログ 記事翻訳。属国の悲しい事実、大本営広報部大政翼賛会は決して報じない。

No. 1501 日本の主権にとって良い状況ではない

 植草一秀の『知られざる真実』Thorsten J Pattberg氏

戦後史のタブー・パンドラが開いた

 カルト教団会見については、デモクラシータイムス下記動画の5分あたりから、このインチキ速記者会見について横田氏が語っている。このカルト組織の速記者会見を認められた組織、呆導機関だという証明。記者会見と表記せず、速記者会見と表記するものしかない以上、パンドラの箱は閉じられたまま続くことを意味する。Thorsten J Pattberg氏がおっしゃる通り日本の主権が回復しない限り。1000年後か。

【横田一の現場直撃 No.171】◆これが最後のアベ直撃!◆教団大熱狂!アベ秘書候補集会 ◆どうする?立民 案の定、敗北  20220711

 日刊IWJガイド

「衝撃! 統一教会と安倍晋三氏はCIAの日本工作の手段!?/IWJの財政は大ピンチ! 月末までに878万が不足!! ぜひ、ご支援を!」

2022年2月 7日 (月)

背信のエルドアンは大トゥーラーンのためロシアを破壊しているのか?

2022年1月21日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、NATOであれ、EUであれ、同盟国と思われる国々との狡猾な取り引きで悪名が高い。だが彼最大の背信は今、プーチンのロシアとトルコの関係に向けられているように思われる。過去二年、あるいはそれ以上にわたり、ウクライナ、アルメニア、シリア、リビアとの取り引き、最近では、カザフスタンで失敗した革命で、エネルギーや高度な防衛装置でロシアに依存しているにもかかわらず、ロシアとの取り引きで、エルドアンは単なる日和見主義だけでなく、実際の背信、信頼への裏切り、寝返りの明白なパターンを見せた。そこで、それは何故かという疑問だ。

 エルドアンとカザフスタン革命未遂

 ISIS風ジハード戦士による少なくとも警官二人のぞっとする斬首を含め、最近のカザフスタンのアルマトイ空港やメディアや庁舎への血まみれの暴動や武装過激派闘士による攻撃から現れた証拠から、二つの平行する不安定化工作があったのは明らかだ。一つはワシントンとEUが「対話」を呼びかけるのを可能にした、エネルギー豊富な国の政府による燃料価格値上げに反対する穏やかな抗議という最初のうわべだ。これはCIAにつながる全米民主主義基金からの何百万ドルもの資金で訓練された「人権」活動家に率いられていたが、おそらくソロス財団-カザフスタンや、CIAやMI-6に操られている他の様々なNGOの可能性がある。これらは、遙かに悪質な政権転覆クーデターの企ての背後にあった一種の「擬似カラー革命」の隠れ蓑だったのは明らかだ。

 より深刻な攻撃は、外国ジハード戦士や、カザフ組織犯罪の親玉アルマン・ジュマガリエフ率いる組織犯罪凶悪犯を含め推定20,000人の訓練されたテロリストによるものだった。この二番目の強暴な集団は綿密な調査が必要だ。CIAとMI-6と共に、エルドアンの諜報機関MITと軍がクーデター参加者の訓練と武装に深く関与していたように思われる。高位の中央アジア機密情報情報提供者によれば、アジア・タイムズ編集者ペペ・エスコバールが、アルマトイ南部の事業拠点に本拠地を置く「「秘密」アメリカ-トルコ-イスラエルの軍-機密情報作戦室があったと言っている。この「センター」には、トルコによって西アジアで訓練され、次にアルマトイに密かに送り込まれた破壊工作暴漢を調整する22人のアメリカ人、16人のトルコ人と6人のイスラエル人がいた。」

 エルドアンとムスリム同胞団

 何年もの間エルドアンは(いずれもロシアで活動禁止されたテロ組織)アルカイダとISISジハード戦士を密かにトルコで訓練し、彼らを密かに国境を越えさせ、イドリブや他の拠点に送り込んで、バッシャール・アル・アサドに対し(事実上、現地のロシア軍に対しても)戦争すべくISISやアルカイダのシリア部門ヌスラ戦線に合流させている。加えて、何年もの間エルドアンは、アラブの春の間も、何十年も前からCIAやMI-6協力している秘密政治イスラム組織(ロシアで禁止されている)ムスリム同胞団と極めて近い。

 2013年、エジプトでムスリム同胞団を打倒したアル・シーシーの軍事クーデター後、推定2万人の幹部がエルドアンのAKPに歓迎されトルコ亡命を認められた。カタールがムスリム同胞団の積極的な秘密支援を減らすよう強いられたため、エルドアンが、この組織の主要な支援者・保護者になった。2020年、ロシア・テレビのインタビューで、シリアのアル・アサド大統領は、トルコの国益ではなく、エルドアンのムスリム同胞団イデオロギーこそが「イドリブでアルカイダのために戦うべく部隊をシリアに違法派兵する大義だ」と述べた。

 エルドアンが、現在ペンシルベニアに亡命中で、エルドアンに対する2016年のクーデタ未遂を企てたかどで非難されているフェトフッラー・ギュレンの巨大組織を信用しなくなり始めるにつれ、エルドアンは新オスマントルコの野心を拡大するため、ムスリム同胞団国際ネットワークに近づいたのは明確だ。フランス人ジャーナリスト、ティエリー・メイサンによれば、エルドアンの諜報機関、国家情報機構MITのハカン・フィダン長官は、ずっと昔の2003年から、中央アジアの旧ソビエト共和諸国中で、トルコ・ジハードの影響を広めるのに積極的だった。今日イスタンブールは事実上ムスリム同胞団の首都だ。

 これは最近カザフスタンでのクーデターの企てに直接関連する。カシムジョマルト・トカエフ大統領政権に対するアルマトイや他の重要な都市での攻撃の重要な現地組織者はナザルバーエフ前大統領の今や追い出された甥、周知のムスリム同胞団メンバー、サマト・アビシだった。アビシはナザルバーエフから2015年に彼を指名して以来の重要な地位国家安全保障会議の第一副委員長の職務を解雇された。ムスリム同胞団はエジプト、バーレーン、サウジアラビア、ロシア、UAEとシリアのような国でテロ組織に指定されている。

 エルドアンが、現在、世界中の他のジハード集団の中でも、事実上のアルカイダとISISの「母親」で、テロリストを支援するムスリム同胞団の主要な後援者である事実と、エルドアンのMITが、MI-6、CIAやイスラエル諜報機関モサドとともに、カザフスタン内で密かにテロリストを攻撃訓練した事実、1月のカザフ武装反乱の主要組織者サマト・アビシが周知のムスリム同胞団メンバーであることの全てが、トカエフを支持するというエルドアンの報道機関への発言にもかかわらず、カザフの出来事におけるエルドアンの役割が報告されているより遙かに中心的だったことを示唆している。

 注目すべきことに、2020年6月、イギリスの外国諜報機関MI-6長官に任命されたのはリチャード・ムーアだ。ムーアは、1990年代初期に、MI-6職員としてトルコで3年過ごし、2014年-2017年、トルコ大使を務めたトルコ専門家だ。ロシアに対するMI-6の役割は多くの人々が想像するより明らかに遙かに深い。トルコ専門家がMI-6長官に任命された事実は大いに重要で、英米の諜報機関がエルドアンのトルコを、旧ソ連のイスラム教諸国全てを不安定するため利用していることは大いにありそうだ。日和見主義者のエルドアンは英米の友人たちを喜んで手助けするのは明らかだ。

 ウクライナ向けのトルコ無人飛行機

 そして、ロシアの安全保障管と経済のため重要な「旧ソ連邦諸国」カザフスタンの不安定化は、エルドアンがプーチンのロシアに圧力をかける唯一の地域から、ほど遠い。ウクライナで、エルドアンは、ロシアに対して大いに挑発的で、モスクワのにとって越えてはならない安全保障の一線である、NATO加入へのウクライナの試みを公然と支持している。彼はドンバスのロシア人に使用するため、無人戦闘航空機バイラクタル TB2をキエフに売った。2014年、ウクライナのマイダンCIAクーデター後、エルドアンはキエフに近づき始めた。2021年4月、コメディアンから転じたウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは、アルメニアのナゴルノ-カラバフ戦争でのアゼルバイジャン大成功の後、ウクライナによるトルコ軍無人飛行機購入を話し合うためトルコでエルドアンに会った。ゼレンスキーはロシアとの紛争にトルコの支持を求めた。エルドアンは、住民の12%はテュルク・タタール人であるクリミア半島のロシアの併合を違法だと言って応えた。

 エルドアンは、明らかにトルコ海軍が2014年以前は優位だった黒海のロシア優位を封じ込めようとしている。2021年6月のNATO会議で、NATO事務局長にエルドアンは、黒海であなた方は見えない、黒海で、あなた方が見えないことが、そこをロシアの湖に変える。」と言った。トルコがロシアのガス輸入に対する依存を低減できるよう願っているトルコ最大の天然ガス発見は、黒海沖にある。2020年、約410億ドルのガス輸入の大半がトルコ・ストリーム・パイプラインを経由するロシア・ガスプロムのものだった。トルコから約100海里の黒海新ガス発見が、経済的かどうか明らかではなく、開発には何年もかかりかねないが、エルドアンのロシア挑発を一層危険にしている。発見された推定ガス量はトルコ・ストリームの約13年分の輸入に匹敵する。だが、この発見はロシアに対する動きでエルドアンを明らかに大胆にした

 アルメニアに対抗するトルコの動き

 2020年9月トルコが訓練したアゼルバイジャン軍がアルメニア人が多いナゴルノ-カラバフ飛び領土の脆い停戦を軍事力で破った。トルコ無人飛行機輸出が準備不十分なアルメニア軍に衝撃的打撃を与えただけでなく、トルコのMITが、そこでアルメニア人に対し戦争犯罪を行った経験豊富なジハード戦士をシリアから戦争に補充していたことが後に確認された。

 形勢を一変させたのは、アゼルバイジャンが、アルメニア標的に対して致命的なトルコ軍無人飛行機を配備したことだ。ドローンはウクライナ・エンジンを使いトルコで製造されている。アルメニアはロシアのユーラシア経済連合のメンバーなので、アルメニア領の損失はアルメニアにとってのみならず、プーチンにとっても屈辱的敗北だった。それは中央アジア全体で、トルコの信頼性を大きく押し上げた。

 ランドと、大トゥーラーンの範囲

 2019年にワシントンのランド社は、モスクワの安定性を深刻に弱めるため、国境警備に対する脅威に介入を強いることに的を絞った報告書をアメリカ軍司令部に送った。更なる経済制裁は別として、この報告は「軍事的、あるいは経済的にロシアに手を広げ過ぎさせるか、政権の国内、および/あるいは国際的威信と影響を失わせる」よう主張した。このランド報告書はとりわけ、以下を主張した。ドンバスのロシアに対してウクライナを武装させること、ベラルーシでの政権転覆推進。シリアでのロシア駐留に反対するシリアのジハード戦士に対する支援強化。ナゴルノ-カラバフを含め南コーカサスでの緊張の利用、カザフスタンを含め中央アジアでロシアの影響力を削減。これまでの三年間ワシントンに支援されるロシアに対する行動の多くが、このランド戦略の概要に習っている。

 2009年、エルドアンはイスタンブールに事務局を置くテュルク語諸国協力評議会(テュルク評議会)と呼ばれるものを設立した。メンバーにはアゼルバイジャン、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンとトルコが含まれる。名目上の目標は、彼らのウェブサイトを引用すれば、彼らの「共通の歴史、共通の言語、共通のアイデンティティーと共通の文化」の強調だ。それはトルコでは、エルドアンの大トゥーラーン、究極的に中央アジアの大半と、イスラム系ロシアの広大な地域、中国の新彊州、モンゴルやイランを含む一種の新オスマン帝国と呼ばれている。彼は極右の民族主義者行動党(MHP)党首デヴレト・バフチェリから11月に貰ったフレーム入りの大トゥーラーン地図を最近見せた

 ワシントンとロンドンの戦略家が、このようなエルドアン野心にわくわくする理由は理解できる。彼らにとって、イスタンブールが中心となる巨大な大なトゥーラーン・テュルク勢力圏を作りたいというエルドアンの願望は、NATOにとって非常に有用だ。機能する国と勢力としてのロシアの破壊に。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/21/is-perfidious-erdogan-destroying-russia-for-the-great-turan/

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 当然の結論と思うが嬉しい話題。素晴らしい映画が上映禁止されてはたまらない。LITERA記事。

右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却!

 いつからか記憶はないが、彼が画面に出た瞬間テレビを消すかチャンネルを変える習慣で、彼の発言、ほとんど聞いたことがない。

 Change.orgで時宜を得た新規キャンペーンが始まった。

弁護士の橋下徹氏が連日テレビのワイドショーなどに出捲っていますが、どうみても特定の政党の関係者であり不適当だと思うので出演自粛を望みます。

 デモクラシータイムス

進化するコロナ オミクロンの変異と待ったなしの政策転換 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20220205

2021年8月30日 (月)

まるでタイミングを見計らったようなカーブルのテロ攻撃 一体誰が恩恵を得るだろう?

Finian Cunningham
2021年8月28日
Strategic Culture Foundation

 テロ行為、CIAの要請でバラダルの手先の一部に手配された可能性はあるのだろうか?

 カーブル空港での血まみれの大虐殺の3日前、ウィリアム・バーンズCIA長官は、アフガニスタン首都でタリバンのトップ指揮官と秘密会談を行っていた。それは今週の劇的なアメリカ撤退秒読み段階の、いくつかの怪しい出来事の一つに過ぎない。

 カーブル空港入り口を警備していた少なくとも13人のアメリカ兵が明白な自爆攻撃で亡くなった。軍用貨物機で出国するため並んで待っていた多数のアフガニスタン人も殺された。二番目の爆発はイギリス当局者が移住書類処理に使っている近くのホテルを襲った。

 テロ行為を実行したのはタリバン兵士ではなかった。カーブルを占拠した後、8月15日、素早く権力掌握した過激派組織は、検問所で首都を整備していた。爆発は、アメリカとイギリス軍の支配下にある空港区域で起きた

 ほとんど知られていないテロ集団、イスラム国ホラサン州(IS-K)が爆破犯行を主張している。IS-Kはアメリカとイギリスの諜報機関が、この集団によるカーブル空港の差し迫るテロ攻撃の注目を引く警告を公表した今週まで、これまでほとんど報じられていなかった。警告は実際の攻撃の僅か数時間前だった。ジョー・バイデン大統領は今週早々この新しいテロ組織に言及さえし、彼らはタリバンの「宿敵」だと辛辣に主張した

 不可解なテロ集団が、一体どのように、過去の「宿敵」タリバン検問所を通過し、大いに安全な地域に潜入し、アメリカとイギリス軍の非常線を突破したのだろう?

 8月15日、タリバンによるカーブルの歴史的奪取で、完全に不意を突かれたアメリカとイギリスの諜報機関が、どうして、この差し迫った脅迫に関して、これほど正確な情報を得られたのだろう? タリバンが首都に素早く入り、アメリカとイギリスがアフガニスタン軍事占領中、20年間支えていた政権が崩壊した。これほど極めて重大な事件を予見しそこなった、これら諜報機関が、そのわずか二週間以内に、複雑な計画が必要な差し迫ったテロ行為を正確に指摘することが可能だったと信じるよう我々は期待されているのだろうか?

 空港爆破の政治的副産物は何だろう? バイデン大統領とイギリスのボリス・ジョンソン首相は、カーブルからの退去を8月31日の期限までに完了するよう断固主張している。バイデンは加害者を「我々は追跡して捕らえる」と名ばかりの誓いをしたものの、このテロ行為は、アフガニスタンから撤退する緊急性を強調していると述べた。

 タリバンとテロリストに屈服することに対し、同盟国アフガニスタンを裏切ることに対し、大統領は強烈な政治攻撃を受けている。一部の共和党員は、彼がこの大惨事を監督したことと国辱のかどで辞任を要求している。米軍占領に協力した最大250,000人のアフガニスタン人が後に残され、報復攻撃される危機におかれると推定されている

 だから、2011年8月、38人が搭乗していたチヌーク・ヘリコプターが撃墜された時以来、アフガニスタンでのアメリカ兵士の一日最大13人ものアメリカ軍兵士死者が、アフガニスタンでの国防総省活動の延長を引き起こす可能性は、ほとんど皆無に思われる。爆発後の今週でさえ、国防総省は、バイデンに8月31日の期限を固執するよう助言した。タリバンも、アメリカとNATOの全軍隊が、その日付までに国外に出るに違いないと述べた。

 世論調査は、大半のアメリカ人がバイデンのアフガニスタンからの撤退に同意していることを示している。アメリカによる最長の戦争は徒労で、勝てないと考えられている。今週の胸が悪くなるような爆弾攻撃は国民の戦争疲労の感覚を強調するだけだろう。大規模軍をアフガニスタンに戻すというタカ派の呼びかけには政治的反響がほとんどない。

 ここで、我々は、今週早々のウィリアム・バーンズCIA長官とタリバン指揮官アブドゥル・ガニ・バラダル間の秘密会談に戻る。ワシントン・ポストは、バイデンがバーンズをカーブルでバラダルと会うよう行かせたと報じている。8月15日、タリバンによるアフガニスタン奪取以来、バイデン政権とタリバン間の最高上位の接触だった。議論の詳細は明らかにされず、一部報道は、他のタリバンの人々は、この会談を知らなかったことを示している。

 バラダルはタリバン創設メンバーの一人だ。彼は2010年にパキスタン諜報機関とCIAに捕らえられた。だが2018年、アメリカの要請で、バラダルは刑務所から釈放された。その後彼は戦争終結を見いだすアメリカとの交渉でタリバンを率いた。こうした会談で、トランプ政権が今年の軍撤退に同意し、2020年2月合意で頂点に達した。バイデンは撤退計画に固執した。

 彼の経歴から、バラダルはタリバン内のCIAの手先と見なす十分な理由がある。少なくとも彼は、CIAに顔が利くとは言えるだろう。

 CIA長官バーンズは、なぜこのようなアフガニスタンからの米国撤退で重要な時にバラダルと会うのだろう? 撤退するアメリカ軍を、タリバンが保護する治安維持の保証を得るため? それは明らかに起きなかった。

 すると他に何があるだろう? CIAの要請で、バラダルの手下の一部がテロ行為を手配したことはあり得るだろうか? 狙いは、無秩序で恥ずかしい撤退から、テロの脅威のため必要性へと焦点を移すことだったのだろうか。それが正に予測された形で起きる、ほんの数時間前に、アメリカとイギリスの諜報機関が事件を警告したのは気味悪いほど異様に思われる。テロ事件の一つの恩恵は、カーブル空港近くで列を作っている死に物狂いのアフガニスタン人の群れが、多くの流血の不安から追い散らされたことだ。もう一つの恩恵は、アメリカとイギリスの軍用機が、彼らを追って滑走路を走るアフガニスタン人の実に痛ましい光景なしで、8月31日に離陸することだ。おかげで帝国は、そうでない場合よりは、恥ずかしさをいささか少なくして、血まみれの犯罪戦争を終えられるのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/28/terror-attacks-in-kabul-suspiciously-on-cue-who-gains/

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 昨日のIWJ番組を拝聴。てっきり入管問題だけかと思っていたが、説明文通り、アフガン残留の保護対象者の話題も延々。もちろん害有省は対象人数公表拒否。質問していおられる野党議員の言われる通り「そもそも難民受け入れ自体を徹底的に拒否している日本が難民救援」ということ自体論理矛盾。カーブルから救出はするが、難民として受け入れないのが基本なのだから、どこかに捨ておく結果にしかならない。

 ウィシュマさんの尿検査結果、さすが医師の阿部議員、追求はお見事。まるでNHKのポアロ。尿検査結果を、入管の?看護師が、内科医に知らせたと報告書にあるが、内科医は覚えていないと報告書にあるという。この尿検査結果を見て放置したのであれば、医療過誤だと阿部議員は言われる。そこに、通常量ではない向精神薬のクエチアピンの強制投与では意図的殺人行為と変わらない。これからも追求すべき大問題。ウイシュマさんがDV被害者であることも知らない「無知」ネトウヨのコメントがわずらわしいので、何とかコメント欄の消し方を習得したい。

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19:30~「外務省はアフガン残留の救援保護対象人数の公表を拒否! 名古屋入管ウィシュマさん死亡問題では、庁内担当医師がウィシュマさんの尿検査の結果を把握していたかが焦点に!~8.26第30回 難民問題に関する議員懇談会 総会」
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 日刊IWJガイド 今日は柳沢氏の再配信

【タイムリー再配信 984・IWJ_YouTube Live】20:00~「『日本は日米同盟を自己目的化している』イラク戦争時の自衛隊派遣責任者、自省を込めて語る~岩上安身による緊急インタビュー 第298回 ゲスト 元内閣官房副長官補・柳澤協二氏
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2013年4月に収録した、岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビューを再配信します。今までIWJが報じてきた柳澤協二氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9F%B3%E6%BE%A4%E5%8D%94%E4%BA%8C

2020年11月24日 (火)

テロリストを利用して、シリアを分割しようとしているワシントン

2020年11月21日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 最近の事象が、明らかに、ワシントンのシリア政策の本当の狙いが、シリア紛争の平和的解決を見いだし、シリア難民を故国に戻すことでなく、略奪の継続であることを示している。アメリカは、11月11-12日、モスクワが主催したダマスカスでのシリア難民や国内で家から追われた人々の帰還に関する国際会議参加を拒否し、催しに干渉しようとした。

 同時に、米軍は、あらゆる方法で、クルド人過激派戦士を保護し激励している。アメリカは、北東で石油を汲み出し、シリアの天然資源と国有財産を盗み、シリア・アラブ共和国が安い資源と見なしている。シリアのアラブ通信社SANAによれば、米軍は、シリアのクルド人過激派戦士のシリア民主軍(SDF)の手を借りて、10月28日、スワイダーの居留地からイラクの北まで、アルワリード国境検問所経由で、37輌の石油タンクローリーで、シリア石油をシリアからイラクまで輸送した。クルドSDF戦士の車と軍用車隊が同行した。アメリカ兵が、SDF戦士と共に、ここ数カ月の間に兵器を積んだ多数のトラックが輸送された東シリア油田の大部分を支配している。

 以前アメリカは、デルタ・クレッセント・エネルギー有限会社という架空企業を作り、シリア・アラブ共和国のこの石油の流れを一方的に「合法化しよう」とした。シリアでのアメリカ軍の行動が「国際的な国家組織犯罪」であり(ロシア連邦で活動を禁止されている 編集部)テロ集団ダーイシュに対する彼らの戦いでは正当化できない事実は、既に国連を含め、シリア、トルコ、イランとロシア政府の公式裁判で繰り返し述べられている。

 アメリカのシリア政策の特徴は、あからさまな強盗だけではない。カタールを本拠とする人権のためのシリア・ネットワーク(SNHR)が発表した報告によれば、2014年以来、アメリカが率いる「反テロ連合」による攻撃は、3,000人以上のシリア民間人を殺害している。8,000人の運命は不明だ。六年以上の介入、いわゆる「対テロ戦争」で、少なくとも172回の大量殺人が行われ、学校や市場を爆破し、彼らの同盟者、現地の中核、クルド人過激派戦士に「解放された」地域を支配させている。

 過去一年、アメリカ政権が、シリア分断計画を実行するため、特にシリアのクルド人の政治党派を和解させようと積極的に努力していた事実には特に注意を払う必要がある。特に、ワシントンは、クルド人の国民統一諸政党の仲裁役を務めた。最大の政党は、クルド人民防衛隊(YPG)の政治部門、クルド民主統一党(PYD)で、SDFとクルド国民評議会(KNC)のバックボーンだ。ワシントンの主目的は、シリアでのアメリカ軍駐留の前提条件を作りながら、クルド「自治」も作り出すことだ。戦後のいかなる合意でも、アメリカが特に重要性を置いているのはシリアの石油産出地域なのは確実だ。

 シリアの状況を更に不安定にして、この国を分割する計画を実行するため、11月初旬、ワシントンの指示で、シリア民主軍(SDF)クルド人過激派戦士が、東シリアの刑務所から500人以上のテロリストを釈放した。結果として、テロ細胞の活動はシリア全体で目立って増加した。例えば、ロンドンを本拠とする非政府組織シリア人権監視団(SOHR)は、シリア情報源を引き合いに出して、ハマ州東部で、テロ集団ダーイシュ過激派戦士の大規模攻撃による政府軍の大損失を報じた。ハマー県の田舎の東部、サラミヤ市のアブ・ファイヤード・ダム付近の攻撃でシリア兵士21人が死亡し、テロリスト側は40人以上を失った。攻撃失敗後、過激派戦士は、南部のシリア砂漠地域に向かって逃亡した。

 11月12日、カフル・シルから出発したトルコ軍車列が北シリアのアレッポ県、アフリン郊外で爆破された。

 ほぼ同時に、シリア南部ダルアー地域でも事件が起きた。シリア保安部隊が同伴するロシア軍車列が、イズラからサフワト・アル・カムに向かう中、ムセイフラ居留地付近で、即席爆発装置が爆発した。

 11月13日、(ロシア連邦で活動を禁止されている 編集部)ダーイシュ・テロ集団の過激派戦士が、ホムス州のエス・スフネ市近くで、シリア・アラブ軍部隊を攻撃し兵士11人を殺害し、軍人一人を捕らえ、その後処刑した。観測筋の推計によれば、三つの出来事全てが、アメリカ占領政権刑務所から過激派戦士500人を釈放した後の、クルド人過激派戦士とダーイシュの取り組みの統合とつながる根源が共通している可能性がある。アル-モニター報道によれば、多くのダーイシュ「潜伏組織」が、アルシュハイル、ハジン、アル・スサとアル・バグースなど、ユーフラテス川沿岸の村に配備され、最近のテロリスト500人の釈放はSDFの採用に役立った。

 クルド人過激派戦士は、シリア占領地で、テロリストと密かに戦うのを望んでいないため状況は一層複雑になる。SDFは、アメリカから支援を受け続けるため、地域が不安定なままでいるのを望んでいるとアル・モニターが強調している。そのうえ各情報源の以前の報告によれば、クルド人集団は、シリア石油の盗みと密輸独占を続けており、ダーイシュに対する戦いをシミュレートしているが、これはワシントン計画に完全に合致しており、いかなる犠牲を払ってでも石油豊富な地域における駐留を維持する必要があるのだ。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/21/washington-seeks-to-divide-syria-through-the-use-of-terrorists/

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 ブログ『私の闇の奥』で、クルド関連記事が読める。

クルドの女性たちは闘う

ロジャバ革命よ、生き残れ(4)

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 LITERA 逆恨みとは想像しなかった。

安倍前首相が学術会議任命拒否した宇野教授の父は成蹊大の恩師!「本当の保守じゃない」「もっと勉強を」と批判された逆恨みか

 今日の日刊IWJガイドによると、岩上安身氏、今日、明日、連続インタビュー。

<岩上安身によるインタビュー>本日午後6時半より、岩上安身による東京都医師会尾崎治夫会長に単独インタビューを行います!! 公共性に鑑みフルオープンでライブ配信します!!

■<岩上安身によるインタビュー>岩上安身は2日連続インタビューを敢行! 明日25日は東アジア共同体研究所須川清司上級研究員にインタビュー! 第4弾!

 ぜひ本日午後6時半からのインタビューを御覧ください!
 
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【IWJ_YouTube Live】18:30~
岩上安身による尾崎治夫東京都医師会会長インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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2020年11月17日 (火)

アメリカとウズベキスタン戦略的提携の背後に何があるのか?

2020年11月10日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 最近、ウズベキスタンとの関係を発展させるため、アメリカがとっている積極的対策に関する、メディア報道が増えている。例えば、11月最初の数日、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は、2008年以来行われていた、一般特恵関税制度(GSP)で規定される、労働者の権利を保障するのに役立つプロセスのウズベキスタンによる遵守確認が完了し。それ以降、ウズベキスタンが輸入関税免除で、アメリカに商品を輸出する権利を享受しけると発表した。11月1日、女性、平和と安全保障に関するアメリカとウズベキスタン共同声明が発表された

 ウズベキスタンに対する、アメリカの、この並外れた活動は、ゆきあたりばったりなのだろうか? この質問に答えるためには、アメリカの地政学諜報企業ストラトフォーや、他の多くの報告書による2019年予測が、アメリカが、旧ソ連周囲の国々との結びつきを強化して、アメリカ軍を配備し、アメリカ軍用語を使えば「政治的、経済的、エネルギー、軍事分野でマルチドメイン地政学戦争」の進路をとっていることを繰り返し指摘しているのを想起する価値がある。ワシントンにとって、戦略上重要なこの中央アジア地域に関しては、ここでアメリカが「旧ソ連中央アジア5カ国の中でも中心的存在」としてウズベキスタンに最も興味を持っているのをストラトフォーは強調している。ロシアとの対決の重要な局面の一つは、アフガニスタンで協力することを特に中心として、この中央アジア国家とアメリカとの関係に内在的な軍事要素の質的変化だとストラトフォー専門家は考えている。

 2001年9月11日に行われたテロ攻撃後、ウズベキスタンとアメリカの軍事協力は特に高いレベルに達した。アメリカは、この共和国内に、アフガニスタンでの作戦を支援するために使う自身の軍事基地を整備し、ウズベキスタンは中央アジアでの重要なアメリカ同盟国の一つになった。ところが、2005年の「アンディジャン事件」がウズベキスタン当局に対するワシントンの批判を招いて、状況は変化し、二国間関係が悪化し、この背景で、ウズベキスタン当局は、アメリカ軍を共和国から追い出すことを主張した。

 にもかかわらず、その後二国間関係は次第に改善し始め、特定の様相を呈し始めた。かなりの部分、これは2006年2月、タシケント、モイクルゴン通り#3の新ビルに移動したウズベキスタン駐在のアメリカ外交使節団の努力によって促進された。

 国務省、農務省、国防省、アメリカ国際開発庁(USAID)、税関・国境警備局やアメリカ疾病予防管理センターを含め、多くのアメリカ行政機関と団体が大使館に入っている。アメリカ国防省とUSAIDの直接の監督下で、いくつかの秘密アメリカ生物学研究所がウズベキスタンで活動している。教育と専門家の交換制度がUSAIDと、ウズベキスタン情報・文化・教育省を通して資金供給されている。アメリカ政策が影響を与えることを狙っている標的は以下だ。ウズベク社会全般だが、政治エリート集団と、その取り巻き、メディアや金融、銀行業務部門が、アメリカ外交官の特別な注目を享受している。本質的に、ウズベキスタンや他の中央アジア国家におけるワシントンの方針は、アメリカ政策の手先の社交集団を、生活の全ての主要分野を、いわゆる「民主的、経済改革」に向けてまとめることに向けられている。

 ウズベキスタン・メディアの報道によれば、タシケントの現在のアメリカ大使館は、他のあらゆる地域の大使館を合わせたものをしのぐ、本物のミニ本拠地だ。ウズベキスタン首都のユヌサバード住宅地域に位置し、土地区画は面積4.5ヘクタールで、七つの建物がある。管理棟は、それだけで11000平方メートルを占め、約6000万ドルが複合センター施設建設に使われている。この建物開設前、300人以上の従業員がウズベキスタンのアメリカ大使館で働いていたが、今や人数はニ倍になり、種々のアメリカ団体や政府機関代表が、ワシントンにとって重要な活動を行う、より多くの機会があることを意味している。

 2018年にはウズベキスタンへの上位投資国の中に入っていないが、アメリカはウズベキスタンの主要直接投資国の一つだ。2019年、例えば、上位投資国は、中国、ロシア、トルコ、ドイツ、とスイスだ。

 アメリカとの貿易は取るに足りない。結果的に、2020年最初の9カ月で、取引高は2億1320万ドルになった。アメリカはウズベキスタンの貿易相手国リストで17番目だ。

 アメリカは、ウズベキスタンに対する重要な貸し付け国のリストにもない。中国は数年間一、位を占めており、日本が二位で、韓国は三位だ。ロシアは四位で、ドイツは五位だ。

 ウズベキスタンに、アメリカの定款資本金の企業は、今276社ある。これは、韓国は(863)以下だが、しドイツ(193)や他の国々より多い。

 ウズベキスタンを一種の「中央アジアのアメリカ空母」と見なして、近年ワシントンは高位の専門家で、この国のアメリカ大使館を急速に補強している。そのような被任命者の一人が、2019年5月にタシケントに到着したアメリカ大使ダニエル・ローゼンブルムだ。ウズベキスタン到着前に、彼は国務省南・中央アジア担当のアメリカ国務次官補で、彼は長年、ロシアの影響力に対する、ワシントンの闘いの一環として、USAIDを通して非政府組織に資金提供し、CIS諸国の一部の不安定化を含め、アメリカ政策推進を支援した。

 ウズベキスタンで、アメリカが行っている現在の活動は、ロシア-ウズベク関係だけでなく、最近より速いペースで起きている中央アジアでの統合過程にくさびを打ち、この国を、戦略上伝統的に重要な同盟国ロシアから離すことを目指している。これには多くの具体的証拠がある。その一つは「中央アジア民主主義」プロジェクトのための25億ドルを含む、2017年に、アメリカ議会で成立したForeign Operations and Related Programs Appropriations Act(外国工作・関連プログラム予算法)だ。この目的で、アメリカは毎年、ワシントンに有益な情報と政策を広め、この地域でのアメリカ戦略目標実現をもたらし「完全支配下の政府」を作るよう意図したメディアや種々のNGOに資金を割り当てている。この政策の工作員の1人は、米中央軍(USCENTCOM)に資金供給されている、刊行物Caravanseraiだ。更に、ウズベキスタンにおける「民主主義の価値観」は、積極的にUSAID、ソロス財団、共和党国際研究所、民主党国際研究所、ユーラシア財団や他のものによって推進されている。実業家ジョージ・ソロスに資金供給される国際ルネッサンス財団は、2014年に、ウクライナでのクーデターにおける重要な役割を果たしたのは注目すべきだ。アメリカ国際開発庁(USAID)は、「中央アジア諸国でのロシアの情報影響力に対抗するための」資金割り当てを増やすよう、アメリカ議会に常に要求しており、これらの資金は、それから積極的に「さばかれる」。

 ワシントンが、ウズベキスタンを戦略的パートナーとして選ぶのは、決して、ゆきあたりばったりではない。ウズベキスタンは、まさに中央アジアの中心にあり、アメリカにとって特に重要な、ほぼ20年前に始まった武力介入の失敗にもかかわらず撤退を拒否しているアフガニスタンを含め、地域の国々の全てと国境を接している。

 現在、テロ集団ダーイシュ(ロシア連邦では禁止されている 編集部注)の二つの支部が、実際、アフガニスタンで形成されている。一つは、パシュトゥーン族地域で、もう一つは非パシュトゥーン族地域で。「パシュトゥーン支部」(ファルキ集団)は、反シーア派、反イラン志向を主張しており、他方「北支部」は、その主柱が、その言説が、主に反中央アジア(つまり、全ての中央アジア諸国)と反ロシアの元ウズベキスタン・イスラム運動の戦士や、(ロシア連邦では禁止されている 編集部注)ムアーウィヤ集団のような中央アジア諸国からの移民で構成されている。これらテロ集団は、アフガニスタンでの不安定を維持し、近隣諸国に圧力を連続的にかける見地から、この重要な地域で合法的軍事的存在を維持する良い理由として、アメリカの計画で使われている多くの道具の一つに過ぎない。これで、欧米が、軍事的に脆弱な南側面から、不安定の温床でロシアを包囲して、中国とイランにも緊張を引き起こす計画を実行していることが確認できる。

 これら全ての戦略上の地政学ゲームで、ワシントンは、ウズベキスタン対する作業を強化することに特別な注意を払っている。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/10/what-is-behind-the-strategic-partnership-between-the-us-and-uzbekistan/

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 彼が国会でも指摘された原発非常用電源問題を放置したがゆえに起きた東電福島第一原発メルトダウンを、恥ずかしげもなく、アンダーコントロールという真っ赤なウソをついて、オリンピックを呼び込み、医療対策を放置し、コロナを蔓延させているさなか、仲間褒めの褒章を喜んで首に下げる狂ったボンボン。。

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事は、悪夢そのものの自民、公明、異神政権の愚行を指摘しておられる。

国民生活苦を全く解消しないGOTOトラブル

 昨日のIWJ岩上氏の田代氏インタビュー、毎回同様、興味深かった。実に長時間。それでも次回分の積み残しが出た。ごく一部を日刊IWJガイドがら引用させていただこう。

 日本のデジタル化の遅れも深刻です。2020年にもなって「今さらデジタル庁ですか?」と田代氏は問います。携帯電話がデジタル化したのは1990年の第2世代からだそうです。

 田代氏「9回の裏になって、今からリリーフピッチャーが肩を作っているというような。テレビで見ていると、菅総理も安倍さんもいまだにガラケーですよね。

日本の携帯電話料金が高いのは、まさに安倍さんや菅さんのせい。第3世代のガラケーをいまだに使っている人たちを抱えているからです。NTTにすればものすごい負担なんです。

蒸気機関車走らせながら、その横で新幹線を走らせているようなもので。そういう人がデジタル庁を作るとか、意味がよくわかりません」。

 インタビュー自体は下記。

※インタビューURL(公開部分・約20分より本編)
https://youtu.be/ClBEm2EUOMk

 これまで岩上安身が行ってきた田代氏のインタビューは以下にあります。ここに掲載していないインタビューも沢山ありますので、ぜひIWJのサイトで検索してみてください。

 大本営広報部、オリンピック呆導はするが、種苗法は全く隠蔽する売国組織。下記のようなイベント決して報じない。

【タイムリー再配信 796・IWJ_YouTube Live】20:00~「緊急院内集会!種苗法についての勉強会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年10月に収録した、「日本の種子(たね)を守る会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた食の安全関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a3%9f%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/459095

 「横田一の現場直撃」最新版 大本営広報部とは全く違う視点。

「都構想」ゾンビ化 寿都町核ゴミ住民投票せず 女川再稼働【横田一の現場直撃】No.86

2020年5月13日 (水)

手の広げすぎから崩壊へ

ダニエル・ラザロ
2020年5月9日
Strategic Culture Foudation


 30年もしないうちに、歴史的に言えば、わずか、まばたきのうちに、アメリカ合州国は世界唯一の超大国から、コロナウイルスの前に無力な、自身の欠点を他の国々になすりつけるのに懸命な巨大な難破船にまで落ちぶれた。最近、アイリッシュ・タイムズで、ジャーナリストのフィンタン・オトゥールがこう書いている。

「二世紀以上にわたり、アメリカ合州国は、世界中で、非常に幅広い感情をかき立ててきた。愛と憎悪、恐れと希望、ねたみと軽蔑、畏怖と怒り。だが、今まで一度もアメリカに向けられたことがない感情が一つある。哀れみだ。」

 実に正しい。だが、この哀れな状態は、一体どうして、なぜ生じたのだろう? 今非常に多くの人々が想定しているように、それは全てドナルド・トランプのせいなのだろうか? それとも、この過程は、前から始まっていたのだろうか?

 帝国政治の真面目な学生にとって、答えは後者だ。実際、興味深い電子メールが、トランプが大統領執務室に足を踏み入れるずっと前、2014年の初めから半ばに、転機が起きていたことを示唆している。

 ウェスリー・クラーク大将から、クラークの後継者、NATO欧州連合軍最高司令官フィリップ・ブリードラブに送られた電子メールは、2014年4月12日付で、最近制御が効かなくなり始めたウクライナでの出来事に関係している。それより数週間前、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチという名の、いささかロシア派の大統領を追い出したキエフでの民族主義者反乱のおかげで、オバマ政権は有頂天だった。ウクライナが、しっかり西の陣営に入った今、ワシントンで、シャンペングラスがカチンと鳴ったのは確実だ。だが、それから全てがおかしくなった。まずウラジーミル・プーチンが、クリミア半島セバストポリの極めて重要なロシア海軍基地掌握した。それからロシア支持派の反乱がウクライナ極東のロシア語を話す二つの州、ドネツクとルハンスクで成功した。突然、ウクライナは縫い目から崩壊し、アメリカは何をすべきかわからなかった。

 クラークがメモを急いで書いたのは、まさにその瞬間だった。彼はブリードラブに「プーチンは、ジョージアとシリアでのアメリカの無為を、アメリカの「弱さ」と解釈した」と書いた。ウクライナでの事態の憂慮すべき進展のおかげで、他の国々も同じ見方をしている。彼は、こう書いている。

「中国はしっかり見守っている。現在の傾向が続けば、中国は、五年以内に、西太平洋で、四隻の航空母艦を持ち、領空を支配するだろう。もし我々がウクライナを悪化させてしまえば、確かに、太平洋での紛争の危険が増大する。日本や韓国や台湾やフィリピンや南シナ海で、アメリカは主張を押し通すのかと中国は問うだろう。もしロシアが、ウクライナをとれば、ベラルーシはユーラシア経済連合に加入し、あーら不思議、ソ連邦(別の名前で)復活だ。バルト諸国もバルカン諸国も、復活したロシアが後押しする政治崩壊には容易に抵抗できないだろうし、国内の政権転覆に対して、NATOの「安全保障」が一体何の役に立つだろう。そうなると、アメリカは西太平洋で、ずっと強いロシアと、崩壊するNATOと、大きな難題に出くわすだろう。今ウクライナで、現状を[維持する]ほうが、他の場所で、後になって維持するより遥かに容易だ」[強調は原文のまま]。

 この電子メールは権力者連中の心理を雄弁に物語っている。多少の柔軟性を示して、進んで妥協する意志と、反ヤヌコーヴィッチの高まりを率い、公平な解決の雰囲気があるあらゆるものに反対した超国家主義者に立ち向かう意志を見せていれば、おそらく、オバマ政権には、まだ状況を変える時間があったはずなのだ。

 だがオバマ政権は、まさに逆のことをした。1960年代の昔、冷戦戦士連中は、ベトナムが「共産主義化すれば」、タイやビルマやインドさえ共産化すると主張していた。だが、このクラークの意見は更に極端だ。ほとんどのワシントンの連中が地図で見つけられないような世界の片隅における少数民族蜂起が、国際構造丸ごとを崩壊しかねないので耐え難いと考える超ドミノ理論だ。NATO、西太平洋のアメリカ支配、ソ連に対する勝利などの全てが、母語ロシア語を話すと、数千人が強く主張すると、失われるというのだ。

 この頑固さは一体何だろう? 本当の問題は、1980年代後期に歴史学者のポール・ケネディが明らかにしていたように、現象としての対決という固定観念ではなかった。「帝国の手の広げすぎ」だ。過去の他の帝国と同様、アメリカは「一極支配」の25年間に拡大し過ぎ、益々がたがたになっている構造をまとめるのに戦略家が手いっぱいなのだ。神経が苛立っていて、それがアメリカ帝国発展段階の初期なら受け入れられたかもしれない民族的蜂起が、もはや耐えられない理由だ。反抗者がアメリカ帝国の優先事項と衝突するので、彼らは基本的脅威で、従ってブルドーザーで片づけなければならないのだ。

 あることを除けば。構造は非常にもろいので、新しいブルドーザー作戦は、事態を悪化させるだけなのだ。もっと悪くなるまででならす。ドネツクとルハンスクでは、反抗分子がロシア支援のおかげで、彼らの土地を維持し続けており、キエフ政府は益々腐敗し、不安定になっている。中東では状況は非常に混乱しており、ISISが、東シリアと北イラクをあばれ回り、バグダッドに向かって進む中、サウジアラビアやカタールなどのアメリカ同盟国が金と武器を送っていた。アメリカ政策が解き放った混乱のおかげで、今日に至るまで続く強力な移民排斥主義反応をひき起こすだろうヨーロッパに、何百万人もの絶望した難民が間もなく向かうのだ。アメリカ覇権は悪夢に変わりつつあったのだ。

 ワッハブ派テロに揺さ振られ、らちがあかず決して終わるように思えない中東での戦争に動揺しているアメリカも同じだ。ドナルド・トランプは「沼を排水し」、兵士を国に戻すと約束して、不満の波に乗り、ホワイトハウス入りした。おそらく、もし彼がアメリカ帝国主義の規模縮小に本気で、CIAに立ち向かうことができていれば、彼は大統領の座につくなり、そうできたはずなのだ。だが「諜報界」が、ロシア共謀というテーマに基づく典型的な不安定化キャンペーンを開始して反撃し、トランプ外国政策の考えはオバマのものより酷いのだ。

 それで崩壊は激化しており、それがアメリカが今このような無力な巨人でいる理由だ。狂人が舵取りをしているのに、民主党ができる最善が、老人性痴呆症の初期で苦しんでいて、おまけにレイプ犯かもしれない候補を出すことなのだ。この時点以降、事態がどのように展開するかは誰も知らない。だが二つ明確なことがある。一つは、この過程がトランプ下で始まったものではないことで、もう一つは、11月に誰が勝つかにかかわらず、それが確実に続くことだ。破たんが始まってしまえば、止めるのは不可能なのだ。

 Daniel Lazareはアメリカ人フリーランス・ジャーナリスト、政治評論家、ブロガー。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/05/09/from-overstretch-to-collapse/

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 植草一秀の『知られざる真実』

必達目標は法改悪&黒川検事総長阻止

昨年10月18日イベント201が報道されない不可思議

 LITERAの記事は、もっともだが、最近、この番組、聞いているとはらがたつので、音を消して見ている(見ているといえるだろうか)。つまり、何が話されているのか知らない。すしろうが出ているだけで、見る気力皆無。

田崎史郎が検察庁法改正問題で「黒川検事長と安倍首相は近くない」と嘘八百の政権擁護! 大谷昭宏、ラサール石井にツッコまれ馬脚

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍政権もくろむ「検察庁法改正案」強行採決が致命傷に

 本当に致命傷になって欲しいもの。これだけ穏やかと思っていた人々が声をあげるとは思っていなかった。コロナ流行なかりせば、国会前は大混雑かも。狂人が舵取りをしているので。

2020年3月24日 (火)

ウイグル問題:アメリカは一体どうして中国にイスラム教徒の権利を説教できるのだろう?

Andre Vltchek
Global Research
2019年12月11日

 2019年に、私は「ウイグル問題」について長い記事を書いた。間もなく本として刊行される予定だ。

 かなりの期間、欧米、特にアメリカ合州国が、新彊州や外部で、ウイグルの過激化を支援していると私は世界に警告してきた。

 しかも、それだけではない。彼らウイグル過激派が、インドネシアのような、いくつかの国を経由してトルコに向かい、そこから、シリアのイドリブのような残忍な交戦地帯に送り込まれる動きを私ははっきり解読した。私はイドリブ地域で、シリア指揮官と働き、ウイグル人による大量殺戮攻撃の被害者、シリア国内難民と長々と話したことがある。

 大多数のウイグルの人々はイスラム教徒だ。彼らは彼らの自身の古い独特の文化を持っており、彼らの大部分は、もちろん非常にまともな人々だ。北西中国は彼らの家だ。

 「問題」は烏魯木斉、新彊が極めて楽観的な全大陸の何十億という人々を結ぼうという国際主義プロジェクトBRI(一帯一路構想)の主要路線上に位置していることだ。BRIは、間もなく何億という人々を貧困や低開発から救い出すインフラ、文化プロジェクトだ。

 人類のより明るい未来を作ろうと中国が先導しているのをワシントンは恐れている。もし中国が成功すれば、これまで苦しんできた多数の国々を本当の自由と独立に導き、欧米帝国主義と新植民地主義が終わらせられかねないのだ。

 だから、ワシントンは世界の現状と世界支配を維持するべく行動すると決めたのだ。

 第一歩:香港なり、台なり湾、南シナ海なり、上記の「ウイグル問題」であれ、あらゆる手段で、中国に敵対し、挑発し、中傷する。

 第二歩:中国憲法上認められている少数民族、ウイグル族の一部を「反政府派」あるいは、より正確に、テロリストに変えるようつとめる。

 NATO加盟国トルコがアメリカを支援した。ウイグル人は東南アジアのハブを通って、トルコのパスポートで、家族と一緒にイスタンブールに飛行機で運ばれた。彼らのパスポートはイスタンブールで没収された。多数のウイグル人が採用され、訓練され、次に戦争で荒廃したシリアに送り込まれたのだ。より小さい集団は、インドネシアのような場所に留まり、そこでジハード集団に合流した。シリアのテロ集団がほぼ徹底的に打倒された際、一部のウイグル人は、やはり私が働き、調査したアフガニスタンに移動させられた。

 言うまでもなく、アフガニスタンは、短いながらも重要な中国との国境を持っている。

 この全ての複雑な作戦は一体何のためだろう? 答えは単純だ。NATO /ワシントン/西欧が、鍛えられた、よく訓練されたウイグル人ジハード戦士が、最終的に新彊に帰国するのを願っているのだ。そこで彼らは「独立」のために戦いを始め、そうしながら、彼らはBRIを破壊するのだ。

 中国・アメリカの貿易戦争:欧米帝国を救う窮余の動き

 こうすれば、中国は傷つき、その最も強力な世界的プロジェクト(BRI)は混乱させられるだろう。

 当然ながら、中国政府は危機感を募らせている。欧米が見事なワナを準備したのは明らかだ。 1)もし中国が何もしなければ、自国領土内で、極めて危険なテロの脅威に直面しなければなるまい(ソ連がアフガニスタンに引きずり込まれ、欧米が訓練し、資金供給し、支援したムジャヒディーンによって致命傷を負ったのを覚えておられるだろうか? 欧米は、政治的な権謀術数のためにイスラム教を利用する長い実績があるのだ)。2)もし中国が自身を防衛するために何かをすれば、それは欧米メディアと政治家に攻撃されるのだ。まさにこれが、今起きているのだ。

 全て準備され、用意できている。

 2019年9月12日、サウスチャイナ・モーニング・ポスト南華早報はこう報じた。

「アメリカ上院、新彊収容所を巡り、中国当局者に制裁を課するウイグル人権法案を成立

  • 法案は、百万人のウイグル人を収容している中国の国家企業に対する商品およびサービスの輸出禁止も、トランプ政権に促している」
  • 北京はこの動きを、「中国の内政問題に対する目に余る干渉」だと述べている。

 もちろん新彊問題に干渉する、いわゆる人権法案は、立派な偽善と脅迫行為だ。

 イスラム教の人々を、アメリカ合州国が徹底的な悪意で扱っているのを忘れないようにしよう。もし彼らがたまたま特定の国に住んでいれば、アメリカは彼らの入国を禁止しさえする。アメリカはパキスタンやアフガニスタンや他の場所を、民間人生命喪失を一切懸念せずに、恣意的に爆撃している。アメリカはイスラム教徒を拷問にかけ、アメリカは国内でも、彼らの自国においてさえも、彼らに屈辱を与えている。

 率直に言って、中国でウイグル反乱を引き起こそうとして、ワシントンはウイグル族自身と、実際、北西中国の全ての人々に、明らかに大きな害を与えている。それは間違っているだけではない。アメリカ合州国は人類に対して犯罪を行っているのだ。

*

 中国は多国籍、多文化の国だ。イスラム教文化は中華人民共和国の個性の一部だ。疑問に思われる方には、三つの中国古代首都の一つ、西安に旅行されるよう提案したい。

 西安はいにしえの偉大なシルクロード(古代のBRIとも言えよう)が源を発したところだ。これまで西安は、素晴らしいイスラム教の食物や音楽と同様、イスラム教の立派な遺跡を誇りにしている。毎年、何千万人という中国人観光客が、遺産を理解し、文化を楽しむため、西安に旅行している。活気に溢れたイスラム教の特徴が主な理由で、この都市は好まれ、高く評価されている。

 中国が「反イスラム教だ」というのは全くばかげている。中国も(ロシアも)イスラムに対して、欧米よりずっと寛大だ。 歴史的にも、現在も。

 同じたわごとは、中国が新彊に「強制収容所」を作っているという主張だ。

 中国の見解は明確だ。欧米が、収容所として語っているものは、「訓練生」が中国語を学び、彼らが「テロや宗教的過激派」の犠牲者になるのを防ぐ仕事の技能を高めることができる「職業訓練所」なのだ。新彊のこれらの、いわゆる「キャンプ」に入ることができたイスラム教のインドネシア人指導者の団体が、最近私の同僚に、こうした機関で、しばらく過ごした人々が、実際、夜は自宅で眠れたると語った。

 率直に言って、到底グアンタナモ湾ではない。

 自称「裁判官」たるアメリカ合州国では、国じゅういたる所に何百という厳重警備刑務所が散々している。無辜の人々を、しばしば刑務所に投獄するのは、アメリカでは、もう何十年にもわたり大規模(私営)事業であることは良く知られている事実だ。何百万人もの人々が無罪のまま監禁されているのだ。(一人当たり)世界最多の囚人がいる国が、一体どうして、公正について人さまに説教できるのだろう? それは実際、大きな謎だ。

*

 このような行為の本当の狙いは一体何だろう?

 はっきり答えるのは容易だ。ずっと人道的な中国のような他の国々と、世界に対する影響力を共有するのを、アメリカが断固いやがっているのだ。素晴らしい考え方や善意を基本に競争する気がないのだ。

 アメリカ外交政策が虚無的になればなるほど、益々他の人々を「殺人」罪で告発する。

 物事の機能の仕方は単純だ。ワシントンが、どこかで何かひどい紛争を起こす。犠牲にされた国が紛争を解決して、いわば「火事を消そう」とすると、その国は「人権侵害」として告訴され、制裁によって打ちのめされるのだ。

 間もなく、ある時点で、この全てを止めなければならない。ワシントンのこの政策は何百万人もの人々の生活を苦しみに変えているのだ。

*

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 この記事は最初「China Daily 中国日報」に、簡略版がで掲載された。

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼の最新著書の五冊は『China Belt and Road Initiative: Connecting Countries, Saving Millions of Lives』John B. Cobb, Jrとの共著『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本が見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『On Western Terrorism』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターで彼と連絡を取れる。彼のPatreon。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。

本記事の初出はGlobal Research

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 昨年12月の記事だが、先日の記事とつながるものゆえ、遅ればせながら掲載。

 無原則に一斉休校した森羅万象政権、無原則に一斉再開。

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