ISISなるもの

2018年4月11日 (水)

スクリパリから化学兵器攻撃: 次は一体どんな行動?

2018年4月9日
Paul Craig Roberts

アインシュタインは、愚行の定義は、異なる結果を期待して、同じことを繰り返すことだと言った。これこそ、ぬれぎぬに反論し続け、事実が事態に何か影響すると期待して、ロシア政府がしていることではあるまいか?

イギリスによる“対スクリパリ毒ガス攻撃”画策が、ロシアを悪者として描き出す継続中の計画の一環であることが暴露されるやいなや、次の偽旗事件が仕組まれた。またしても、シリアが一般市民に対する化学兵器攻撃で非難されているのだ。ロシア・メディアによってさえ、婉曲的に“反政府派”と呼ばれるワシントン傭兵に対し、シリア軍が優勢に戦っている中、一般市民に対する化学兵器攻撃という非難は意味をなさない。“ホワイト・ヘルメット”が、やらせ事件に関する偽ニュースの助長を任務とするワシントンのプロパガンダ組織だということは良く知られている。

ところが、ロシア人は、またもや餌に食いついたのだ。ユーリー・エフトシェンコ少将saidドウマが解放され次第、ロシアは専門家を派遣し、非難がでっち上げであることを暴露するデータを収集する。

まるでワシントンが気にするかのようだ。ワシントンは、誰がやったのであれ、ロシアに責任があると既に宣言しているのだ。

ロシアがぬれぎぬに対応し続ける限り、非難の反撃でロシアを守勢に立たせ続けるワシントンの戦略は機能し続けるだろう。

https://www.rt.com/news/423499-us-blames-russia-douma-chemical/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/09/skripal-chemical-attack-accusation-next/

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「売却額は1ドル 東芝、米WH株の売却完了を発表」 という記事で目が点。

こういう企業経営者、こういう経営方針を推進させた官僚、政治家、知らぬ顔でとぼける見事さ。

その官庁の幹部が、もりでもかけでも大活躍しているのは、ごく自然な流れ。

平然と怪文書発言を平然と繰り返す長官。愛媛県文書にコメントしない首相。

トランプ、マクロン、メルケルがシリア攻撃で相談中と、たれ流す大本営広報部。

衆議院予算委員会中継、まとなも答弁をしないで、聞かれてもいない適当なことを延々のたまう幹部連中の姿を見ているだけで、神経、血圧、頭脳が傷つけられる。

しかし、国民全員必見の衆議院予算委員会中継だ。

2018年3月13日 (火)

シリア - 二都市の陥落

Moon of Alabama
2018年3月11日

トルコ代理部隊のタクフィル主義者連中が、クルド人が占領している都市アフリンをほぼ包囲した。都市への水道は遮断されている。数日中に、陥落しよう。


シリア内戦地図による地図 - 拡大する

これは、アフリン地域を支配しているYPGクルド人による巨大な誤算の直接の結果だ。シリアとロシアの政府から明確な提案を受けていたのだ。支配権を正当なシリア政府に引き渡せば、シリア軍がやってきて、あなた方の土地を守る。

彼らはこの申し出を何度も拒否した。十分な航空支援と砲撃支援がある、数の上で優勢な敵による攻撃に耐えられると、彼らは考えていたのだ。ヒズボラならそうできるが、クルド人はヒズボラではない。彼らの防衛ネットワークは、空や地上からすぐ見える掩蔽壕(ビデオ)で、水道や他の必需品の供給もない凡庸なものだ。これら中世の要塞は、構築に何年もかかっただろうが、数時間で落ちる。退却するための第二次防衛戦はなさそうだ。YPG クルド人が示してきた戦術的軍事能力はむしろ素人的だ。発表された東シリアからの強化も効果は無かった。今や彼らの '郡'は極めて敵対的な勢力の手に落ちたのだ。奪還は可能だろうか?

一方、アメリカは、クルド人が占領しているマンビジを今にもトルコに引き渡そうとしている。

2016年、クルドPKKが、東トルコ内の '自治'都心を守り通そうとした。トルコ軍はその地域を砲撃し、瓦礫に変えた。そこでの反乱は、クルド戦士の壊滅的損失で終わった。キルクーク油田を盗み取って、イラク内で土地を拡大しようというクルドの取り組みは完敗した。今アフリンも失おうとしている。

クルド人は自身の国を持つに値すると考える人がいるだろうか? 彼らの指導者は腐敗しており、政治的手腕は皆無だ。彼らはまぼろしの目的に固執して、人生の現実を無視しているのだ。いつの日かクルド人は学ぶのだろうか?

シリア・アラブ軍はダマスカスに隣接する東グータを二分しており、間もなく三分する。


Peto Lucemによる地図 - 拡大する

タクフィル主義者が6年間占領していた東グータ地域全体の約70%が現在解放されている。シリア軍は、田舎地方を更に占領し、様々なタクフィル主義者集団が降伏することに同意するか、イドリブ県に移動するまで、発展した地域(ハラスタ、ドゥマ、アルビン、ジョバル)への攻撃を継続するだろう。こうしたサウジアラビアとトルコ代理部隊が、ニセ'革命'権力の座から追われるのは、シリア国民にとって大きな勝利だ。権限委譲交渉は進行中だ。イドリブで、彼らは進行中のトルコが支援する首切り人連中と、アルカイダと連携している絞首刑執行人連中との間の、タクフィル主義者と、タクフィル主義者同士の戦争に参戦できる。

シリア、ロシア、イランと、トルコとの間で、東グータとアフリン'交換'の取り引きが成立するのだろうか? 当事者全員この問題について極めて口が堅いことから、私は何らかのそうしたものが合意されているのではと推測している。

東グータの飛び地問題が無くなれば、この地域を包囲しておくのに必要な多くのシリア軍兵士の手が空くことになる。この軍隊は、都市デラーと、ヨルダン国境に至る全ての土地を解放するため南部に進む可能性が高い。ダマスカス-アンマン道路と国境検問所を解放する十分な経済的理由が存在している。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/03/syria-the-fall-of-two-cities.html
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この話題では、藤永茂氏『私の闇の奥』の最新記事二つを拝読している。

アフリンで何が起こっているか(1)

アフリンで何が起こっているか(2)

公文書改竄問題。財務大臣も総理大臣も平然風。

ボオマルシェ作、辰野隆訳『フィガロの結婚』193ページの有名な言葉を思い出す。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人物だと思っていらっしゃる! 貴族、財産、勲章、位階、それやこれやで鼻高々と! だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた? 生まれるだけの手間をかけただけじゃありませんか。おまけに、人間としても平々凡々。

2018年3月 5日 (月)

シリアの子供たち - 我々は決して忘れない

Peter Koenig

(2016年3月に初出、2017年2月10日に更新。 http://www.informationclearinghouse.info/46420.htmを参照)

2018年3月2日
"Information Clearing House"

韓国、平昌での冬季オリンピックも終わり、戦争を商売にする威嚇や爆撃が再び世界の注目を浴びている。シリアは再び血まみれの帝国ハンドラー連中や、NATOとその西欧傀儡諸国の標的となっている。アメリカは、一連の恒久的な違法の招かれざる基地を、北シリアに設置しつつあり、全員、シリア領土の三分の一を占領することを狙って - シリア分割の始まりと、正統な民主的に選ばれたシリアのバッシャール・アル・アサド大統領を排除する、決して変わらない究極的‘政権転覆’を目標に、大半傭兵の約30,000人を配備し、アメリカが訓練し、武器を与えた50,000人のクルド人のいわゆるクルド人民防衛隊、YPGと、新たに訓練され、資金と武器を与えられたISIS戦士連中を指揮している。

ダマスカス郊外の地域、東グータは、既に大半が、またしてもアメリカが命じたISや、彼らと連合するテロリスト連中の支配下にあり、ダマスカスを一日平均70発のロケット弾で砲撃している。ロシア大使館に命中するだけでなく、子供を含む、おびただしい犠牲者、更なる苦難、住宅や病院や学校の破壊、更なる孤児、浄化された国連用語“難民”と連中が呼ぶ - 名もなく、顔もない子供たち、両親がおらず、教育もない子供、奴隷や性や労働での搾取対象 - 未来の無い子供たちを生み出している。

これはたぶん続くだろう。猛攻撃を止めようとして、ロシアは干渉するだろうが、北部のアメリカ基地は増加し、立ち去ろうとしない - PNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)の方針の一つは、決して譲歩するな、たとえ何が起ころうとも狙いを追求せよだ… ロシアは、この断固たる教義を知っておくのが身のためだ。“たとえ何が起ころうとも”というのはこういう意味の可能性がある。もし我々が駄目になるなら、世界も駄目になる。

2007年の“デモクラシー・ナウ”放送でウェスリー・クラークが証言している通り、打倒されるべき七カ国がある。https://www.youtube.com/watch?v=9RC1Mepk_Sw シリアはその一つだ。レバノンは、同時に複数の脅威下にある。幸いにも、ロシアがレバノンのサード・ハリーリー首相と軍事防衛協定を調印した。イスラエルとレバノン国防軍の間の対立は激化する可能性があり - 更なる子供たちが危険にさらされている。そして、主流売女マスコミが洗脳ウソ-プロパガンダを既に開始しており、アメリカ/NATOが指揮するテロリストが実行しておいて、アサド政府のせいにする偽旗行為 - 今回は特に子供を標的にしての、もう一つの東グータ・サリン・ガス攻撃の可能性がまぎれもなくあるのだ。ホワイト・ヘルメットは、あるいはジョージ・クルーニー監督で撮影するために現地にいるだろう。これは世界の人々に大きな効果があるだろう。

2013年8月、東グータで、1,700人を死亡させ、うち約三分の一が子供だった、塩素ガスと、サリン・ガス攻撃で、元スイス法務長官カルラ・デル・ポンテが率いた最初の国連調査派遣団が、ガス攻撃は‘反政府派’つまりテロリストが行った可能性が極めて高いと結論づけたのを想起されたい。"反政府派による神経ガス使用という最初の兆候にはいささか仰天しました"とスイスTVで彼女は述べたのだ。国連専門家が、アサド大統領でなく、“自分たちの連中’’がそれをしたというのを聞いて、ワシントンと、そのヨーロッパ傀儡同盟諸国のフランスもドイツもイギリスも‘仰天’したのは確実だ。デル・ポンテ女史が明らかに言外に語ったのは、欧米が連中に偽旗作戦を実行するよう命令した可能性が高いのだが、テロリストを支援して、戦争犯罪に大いに加担しているということだ。

おそらく脅されて、後にデル・ポンテ女史は発言を撤回せざるを得なくなった - 暴虐な帝国の最終兵器は、所定の言説からそれる人々を脅すのだ。以来、主流売女マスコミで見ることができるもの全て、シリア政府が自国民をガス攻撃しているという非難だけだ。これはアサド大統領のスタイルではない。しかし確かに欧米の特性だ。9/11自体を含め、それ以降の何百件もの偽旗 - 学校での乱射事件をご覧願いたい。

もちろん、2013年以来何も変わってはいない。偽旗作戦の先駆け、9/11以来、欧米は日常的に、何百万人もの人々を殺して、測り知れない戦争犯罪に貢献している。犠牲者の少なくとも三分の一は子供で - 生き残れた子供たちは、孤児や難民や奴隷として、極貧の中での生活、見苦しい暮らしをしいられる。

2009年、シリアを地中海、カスピ海、黒海、紅海とペルシャ湾とつなげる“五つの海構想”をアサド大統領がうたいあげた、最も戦略的に重要な位置にある、石油や鉱物資源が豊富なこの中東国家を最終的に支配するという、権力と強欲に突き動かされている支配層エリートのために、無辜の子供たちが犠牲になっているのだ。あの構想で、シリアは、中東における経済中心地の一つになっていたはずだ。

二年後の2011年、ワシントンは、CIAとNATOが訓練したテロリストを使って、現在で七年目になる、いわゆるシリア内戦を始め、少なくとも50万人が亡くなり、シリア国民1800万人のほぼ半数が家から追われ、そのうち400万人以上の難民が外国にいる。もし邪悪なPNACが幅をきかせることになれば、野蛮な搾取のために、シリアは今後何十年も混乱状態におかれ続けるだろう。何世代もの子供たちがいなくなる。中東の中でも最も教養ある国民の一つである残ったシリア人は、貧窮した奴隷状態に身を落とすことになろう。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、TeleSur、PressTV、The 21st Century、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/48890.htm
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Global Researchにも、彼氏の同記事が掲載されている。

大本営広報部のこの話題呆導、たまに見ると、どうやらホワイト・ヘルメットの画像に見える。引用されるのは、イギリスにある「シリア人権監視団」なる不思議な組織。
内容を信じていいのだろうかと猜疑心だらけになる。

イスラム関係新刊新書を三冊読んだ。奇異に感じるのは、いずれも、911を宗主国政府発表のままに奉じていること。ビン・ラディン殺害も宗主国広報そのままだったりする。こうした記述を読んだ瞬間、その本の他の内容を信じていいのかと猜疑心だらけになる。
テレビと違い、自費を払って読んでいるので、そういう本を買ってしまったこと、読んでしまったことを、恥ずかしく、残念に思う。

日刊IWJガイド・番組表「かつてなら内閣総辞職につながるような失態! 総理の度重なる侮辱に、『森友文書』改竄のスクープで応じた朝日新聞!! ジャーナリズムの矜持を示す!/小泉進次郎は『騙し屋パンダ』~有権者を騙して制した名護市長選の真相!嘘を繰り返す進次郎氏の『イケメン・ファシズム』の正体!(ジャーナリスト・横田一)/本日20時『「検事は血尿に苦しむ私に『クズ!』と罵倒、虚偽自白を迫った」~談合事件で無罪を勝ち取ったブラックボックスからのサバイバー・小堀隆恒氏が密室の取り調べを激白!!』タイムリー再配信!」2018.3.5日号~No.1999号~

2018年2月25日 (日)

トルコかシリアかアメリカか? ‘アフリンのクルド人がどのような選択をしようとも、高い代償を払うことになろう’

公開日時: 2018年2月21日  14:41
編集日時: 2018年2月21日  15:31
RT

トルコかシリアかアメリカか? ‘アフリンのクルド人がどのような選択をしようとも、高い代償を払うことになろう’

クルド人とシリア人は競合相手だったが、アフリンでは対トルコで同盟者だと専門家がRTに語った。クルドYPGが、トルコを同盟者とするアメリカにも支援されていることを考えると状況は実に複雑だ。

アンカラがテロリストと見なしているクルド戦士を地域から追い出すための作戦を強化する中、北シリアの都市アフリンはトルコ軍による激しい砲撃を受けている。

親シリア政府派民兵がトルコ軍に対する戦いに加わるためアフリンに到着した後、爆撃が行われた。トルコ大統領報道官は、砲撃が戦士集団にアレッポの東への撤退を強いたと述べた。

しかし別の報道は親シリア政府部隊がアフリンで守備位置についていると示唆している。

オクラホマ大学中東研究センターのジョシュア・ランディス所長は、クルド人は、地域におけるアメリカによる力の政策の犠牲になってしまったと思うとRTに語った。

RT: 北シリアでは複雑な同盟の蜘蛛の巣が出現しているように見えます。シリア政府とクルド人との関係と、ダマスカスは、アフリンに進軍することで、一体何を実現しようとしているのかについてご説明頂けますか?

更に読む
ダマスカスとアンカラ、親シリア政府派部隊がアフリンに入ったかどうかで論争

ジョシュア・ランディス: ダマスカスはシリアの主権を維持することに非常に関心を持っています。一ヶ月前に、トルコが侵略すると威嚇して以来、シリアとクルド人は交渉しています。もちろん、クルド人は自治を望んでおり、彼らは武器を手放したがりませんが、アサドは彼らに全ての武器を放棄させたがっています。トルコは、それに異存は無いように見える。ロシアはシリアによる支配権獲得を円滑にしようとして、アンカラに電話をかけました。しかしトルコは、YPGは、アフリンから退去し、武器を置いて、完全に降伏しろと頑固だったのです。そして何らかの理由で、トルコは、そういうことにならないのが不満なのです。彼らは警告し、もしシリアがYPGを守るために進撃すれば、トルコは両方を攻撃すると言っています。トルコはなぜ不満なのでしょう? 我々にはわかりません。侵略したおかげで、エルドアンの人気が上がったという報道があり、彼はそれを止めたくないのかも知れません。我々には良くわかりません。これは謎です。わずか二日前、トルコはシリア軍が進撃してもかまわないと言っていたのですが、現在は、それはまずいと言っています。クルド人とシリア人は競争相手だったのですが、両者はこの状況では、双方の共通の敵であるトルコに対する同盟者です。

RT: アメリカがクルドYPGに兵器を提供していることを我々は知っており、それが今トルコ軍との戦いで使用されています。NATO同盟国トルコとのアメリカの関係にとって、これはどれだけマイナスなのでしょう?

JL: アメリカは、ユーフラテス川東岸のクルド人に大量の武器を供給しています。アメリカが最初にシリアに進軍した際、トルコとアメリカは、ユーフラテス川西岸は全てトルコのもの。ユーフラテス川東岸は全てアメリカ合州国のもの’という合意をしました。マンビジは、泣きどころですが、今後決定されるべきことです。しかし、そういう経緯で、アメリカは大量の兵器をYPGに与えてきています。今、アメリカは、明らかに、YPGにこう言っているのです。“お前たちがそうした瞬間、エルドアンがおきるぞと言っているあらゆることを、お前たちがPKKとつながっているということを、正当化してしまうことになるから、これらの兵器でトルコを攻撃するな”そこで、アメリカはクルド人を押さえつけ、本質的に、YPGにこう言っているのです。“ユーフラテス川東岸でのアメリカによる支援を維持するためには、アフリンの同胞を犠牲にしなければならない。”

シリアのアフリン危機を考えると、明日一体どういう形の同盟ができるのか、どの同盟から誰が離脱するのか誰にもわからないとアンカラの中東工科大学の国際関係教授、フセイン・バチは言う。

RT: トルコもクルド集団も、アメリカの同盟者なのに、あからさまに軍事的に対立しています。トルコ-クルド対立を解決するためトランプ政権が関与を強化すると期待できるでしょうか?

フセイン・バチ: アメリカはもう一つの当事者で、明らかに、アメリカはシリアに駐留することに大いに関心があります。アメリカがそこに駐留する機会を、クルド人が与えてくれるのです。またトルコも同盟です… トルコとアメリカ間の軍事的対立があるとは思いません。明らかに、YPGは、現在アメリカによる保護を享受していますが、同時にYPGバッシャール・アサド政権とも交渉しています。現地は非常に込み入った政治的、軍事的状況にあるのです。明日一体どういう形の同盟ができるのか、どの同盟から誰が離脱するのか誰にもわかりません。

バッシャール・アサドは、シリアを自分の支配下に置いておきたいのです。アフリンは依然シリア領土です。そして、クルド人は今、トルコとバッシャール・アサドの両方を見ています。厳しい選択です。どのような選択をしようとも、彼らは高い代償を払わねばなりません。しかし明らかに、トルコは選ばないはずです。長い目で見れば、彼こそが彼らに政治的自治を与えることが可能な人物なので、彼らはたぶんバッシャール・アサドと協力するはずです。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/419459-turkey-syria-kurds-afrin/
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外国の知人、RTが何と報じようと、彼の国で報道は、ロシアの残虐爆撃だという。
彼はトランプ大統領がエルサレムを首都と認めたのを大いに支持している。

植草一秀の『知られざる真実』の今日の記事では、下記の記事題名。
なぜ「働かせ方改悪」としか表現しようがないのか

オリンピック呆導が終わっても、大本営広報部、最悪労働制、過労死促進法案のひどさを報じることはないだろう。げたの歯に挟まった鋼鉄の弾、オカルト宗教政党、悪法を推進するだろう。大本営広報部は、外人による死体切断猟奇事件でお茶を濁すのだろうか?

2018年2月13日 (火)

アメリカによるシリア軍兵士虐殺が、より大規模な戦争を引き起こす恐れ

Bill Van Auken
2018年2月9日
wsws.org

水曜日、北東のデリゾール県で、アメリカ戦闘機と砲兵隊が、100人の親政府派兵士に対する正当な理由のない大虐殺を実行したことは、三年以上にわたるアメリカのシリア直接軍事介入で、新たな遥かに危険な段階の始まりを示している。

ユーフラテス川東岸の村ハシャムとアル-タビヤの間のイラクとシリアのイスラム国 (ISIS)分子に対する作戦遂行中に、シリア軍がアメリカに攻撃されたと主張して、攻撃は“戦争犯罪”で“テロの直接支援”だとシリア政府は非難している。

ペンタゴンが100人の親政府派戦士を殺害したと誇らしく主張する一方、ダマスカスは、アメリカ攻撃が“何十人もの命を奪い、他の多くが負傷し、地域は大きな損害を受けたと認めた。”

一方、シリア人権観測所は、親政府部隊の死者は20人だけだと確認したと述べている。

正確な犠牲者数が何であれ、爆撃と砲撃の後、いかなる地上攻撃も行われなかったことからしてペンタゴンの数値は疑わしいが、これは昨年4月 イドリブ県での化学兵器攻撃という裏付けのない主張への反撃としての59発のアメリカ巡航ミサイル発射を顔色なからしめる、シリアに対するアメリカ侵略の大規模エスカレーションだ。

同等の虐殺をもたらしたこれまでの唯一のアメリカ攻撃は、2016年9月17日、デリゾール空港近くのシリア軍陣地に対するアメリカ空爆で、兵士62人を殺害し、約100人を負傷させたものだ。ペンタゴンは、攻撃は“不測の遺憾な過ち”の結果だと主張した。

今回、シリアの同意も国連からのいかなる負託も無しに、アメリカ軍が領土を占領している政府の部隊を攻撃する上で、アメリカは“固有の自衛の権利”を行使しているのだとアメリカ軍は主張している。

ペンタゴン公式説明は、戦車と大砲も持った500人の親政府派戦士隊列が、圧倒的大多数をシリア・クルドYPG民兵が占める、アメリカの代理地上軍、いわゆるシリア民主軍(SDF)が占領するユーフラテス川東岸地域を支配しようとしたというものだ。ペンタゴンは、政府軍がクルド戦士を指揮するアメリカ特殊部隊“顧問”が配備されている“確立されたSDF陣地へのいわれのない攻撃”をしかけたと非難している。

匿名を条件に語ったペンタゴン幹部は、マスコミに、シリア政府軍と活動していたロシア軍事請負企業の社員たちが死者の中に含まれていると考えていると述べた。

ロシア国防省は地域にはロシアの軍要員はいなかったと報じた。シリア民兵25人がアメリカ攻撃で負傷したということを承知しているとも述べた。

ロシア国防省は声明で、アメリカ攻撃は“ダーイシュ部隊[ISIS]と戦うためではなく、シリアの経済資産を占拠し確保するために、アメリカがシリアで違法駐留を継続していることをまたしても、示した”と述べている。

戦闘が起きた地域は、シリアの石油とガス田の中心地だ。アル-タビヤ村は、かつてエネルギー企業コノコフィリップが、2005年にシリア政府に引き渡すまで運営していたコノコ・ガス工場の場所だ。地域がISIS支配下に落ちた後、イスラム主義過激派は、多額の資金調達をするため、ガスと石油輸出を利用していた。

ワシントンは、これらの資源に対するシリア政府支配は受け入れないと固く決めており、その目的で、トルコとイラクとの国境を切断し、シリアの約30パーセントのアメリカ支配地域として占領しようとしている。

アメリカ版事件説明に対し、ロシア外務省は鋭い質問をした。特に、100人のシリア政府兵士が死亡し、一方、SDF戦士は一名だけ負傷したという主張の大きな違いに関して。

"そもそも、戦車と火砲を持った500人の部隊が、司令部を攻撃し、その結果、反撃者を一人負傷させるなどということがあるだろう?”ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は問うた。“一体どうして、司令部にいた人々が、そうした条件でじっとして、航空支援を求め、確保するのに30分以上かかることになるのだろうか?”

“そのような短時間で、シリア国軍に対する猛烈な砲撃を開始するという決定が一体どうしてできるのだろう?”と彼女は続けた。“こうした全ての疑問を明らかにし、起きたことの全体像を得るべく、わが国の軍事専門家と外務省両方を通して関連情報収集中だ。”

モスクワの抗議の声にもかかわらず、ロシア軍との“衝突回避回線”を使って、シリア政府軍に対する攻撃の事前通告をし、攻撃中も、攻撃後も連絡をとり続けたとペンタゴンは報じた。“我々は非常に実りある会話をした”と国防総省のダナ・ホワイト報道官は述べた。“...我々は彼らに伝え、彼らは何が起きているか知っていた。彼らは同盟軍を攻撃しないことに同意した。だから、この点からして、これは成功だった。”

デリゾール攻撃は、シリアのアメリカ軍による永久占領を維持し、シリア政権転覆と、地域におけるイランとロシアの影響力を押し戻すという本来のアメリカの目標を中心にした“ISIS後”政策を追求するというワシントンの決定発表によって、引き起こされた部分が多いシリアにおける多面的紛争の絶えざる強化の一環だ。2014年に、対ISIS作戦を開始するまで、ワシントンは、ISISそのものから枝分かれしたアルカイダとつながる過激派を支援し、武器を与えることで、バッシャール・アル・アサド大統領政権打倒を追求した。これが約350,000人のシリア人の命を奪い、更に何百万人も難民にした七年に及ぶ残虐な戦争を引き起こしたのだ。

三年以上前にシリアを侵略して以来、アメリカ代理地上軍として、アメリカ軍は、主にクルドYPGに頼ってきたが、イスラム主義民兵集団にも、武器を与え、訓練を続けている。ラッカや他の元ISISが占領していた町のアメリカが支援した包囲に際し、アメリカ軍と、そのクルド代理軍は、多数のISIS戦士の撤退と、デリゾール県の戦略的に極めて重要な石油とガス田に向かって進撃するシリア政府軍と敵対させるための配置転換を組織した。

主にクルドYPGを基に兵員30,000人の“国境治安軍”を組織し、事実上のクルド国とアンカラが見なすものをトルコ国境に設立するというアメリカの計画への対応として起きたクルドが支配する飛び領地アフリンへのトルコ侵略は、欧米にとって、名目上はNATO同盟国であるアメリカとトルコとの間の直接衝突へとエスカレートしかねない脅威だ。

水曜日、シリアとイラクのアメリカ最高司令官ポール・ファンク少将が、YPGと、そのアメリカ特殊部隊ハンドラーが占領しているユーフラテス川西岸にあるシリア都市マンビジを訪問した。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、トルコ軍は攻勢を市内にまで拡大する予定だと明言し、マンビジからのアメリカ軍撤退を要求した、すぐ翌日、訪問が行われた。

トルコの脅威は心配かと質問され、ファンク少将は答えた。“私の職務説明書には、心配は書かれていない。私の職務は戦うことだ。”

一方、アメリカとフランスの政府は、イドリブ県と東グータ爆撃を巡り、ダマスカスを非難し、一般市民に対して塩素ガスを使用したという裏付けのない主張を行った。国務省は、爆撃は“今停止しなければならない”という声明を出した

昨年のイラク、モスルやシリア、ラッカ包囲の際、アメリカが何万人もの一般市民を殺害し、都市丸ごと灰塵にした際、ほとんど沈黙していた偽善的な欧米マスコミが、突然目覚め、シリアとロシア戦闘機による爆撃での一般市民犠牲者を報じている。連中は、またしても、世界の二つの核大国アメリカとロシアの直接軍事対立を引き起こす可能性がある軍事エスカレーションを準備するためのプロパガンダを送り出している。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2018/02/09/syri-f09.html

wswsの各記事末尾には、「Googleの検閲と戦おう」と書いてある。
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久々の国会中継。聞くにたえない傀儡答弁部分、音をけすのに忙しい。

連中は、またしても、宗主国による理不尽な戦争を準備するためのプロパガンダを送り出している。

と大本営広報部昼の洗脳痴呆場面を見て思う。北の微笑外交と、文大統領弱腰批判。
見なければよいのだが、下らないほどみたくなる下品さを恥ずかしく思う。

孫崎享氏の今日のメルマガでは、韓国二紙が、慎重論を唱えているとある。日韓は我々の趣旨に同調しろという宗主国による指令があるのだろうか?メルマガ題名を引用させていただこう。虚報しか言わない、FTA、TPP報道を連想する。

南北首脳会談に関する韓国側主要紙社説、韓国の主要紙は南北首脳会談には極めて慎重。朝鮮日報「北朝鮮制裁、必至の切り崩しを図る北に文大統領は巻き込まれるな」、中央日報「韓米同盟に亀裂が生じれば、これは北朝鮮の離間策に乗ることに他ならない」

小生が決して見ない番組で、決して見ない人々が、北朝鮮について、とんでも発言をしているようだ。

日刊IWJガイド・番組表「『なんでおそらからおちてくるの?』米軍機部品が落下した沖縄・宜野湾緑ヶ丘保育園の父母会が政府へ要請行動!IWJは立憲民主党との面談を午後2時から中継!/国際政治学者の三浦瑠麗氏が松本人志『ワイドナショー』で『北朝鮮テロリストが東京や大阪に潜んでいる』と断定!根拠のないヘイト発言だと批判の嵐/IWJを支えるスタッフを緊急募集中!」2018.2.13日号~No.1979号~

2018年2月 8日 (木)

北シリアにアメリカ念願の“安全な避難所”を確立しつつあるトルコ

2018年2月3日
Tony Cartalucci
Strategic Culture Foundation

トルコの最近の北シリア侵攻は、2012年の昔からアメリカ政策立案者が主張していた念願の“緩衝地帯”、“安全な避難所”をついに確立する構えにある。

トルコがアメリカ合州国が支援しているとされるクルド人の強制排除を狙って、アメリカとトルコは、現在、侵略を巡る外交摩擦を装っている。しかし、シリア内で、武器を与え支援してきたクルド民兵への支援拡大を否定するアメリカによる最近の主張は、さもなければ、弁明の余地がないシリア領土侵略を正当化するため、トルコ用の口実として意図的にされたのは明らかだ。

口実にならない

トルコは現在の作戦の口実として、クルド人が率いる兵員30,000人とされる“国境防衛軍”を北シリアに創設することに関しアメリカが行った人騒がせな声明を引用している。ところが、この声明は共同統合機動部隊 - 生来の決意作戦報道官ライアン・ディロン米陸軍大佐によるもので、300人以下の部隊とされるものが訓練されていると報じられている - つまり部隊が存在しているとしても、また定員になるとしても何年も先であることを示している。

トルコが侵入を始める頃には、“アメリカは、シリアに国境軍を構築する意図はないとティラーソンは語る”と題するロイター記事によれば、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、そのような軍隊の計画を完全に否定していた。

何が何でも侵攻

それにもかかわらず、“オリーブの枝作戦”と名付けられたトルコ侵攻は、アメリカ政策文書で、“安全な避難所”を占領するよう書かれていた、アメリカが武器を与え、資金供与しているまさに同じ過激派集団によって、アメリカ政策立案者が2012年に述べていた、まさにその支配地域を作り出しているのだ。

“人道的危機”やトルコ領への偽旗攻撃を口実にすることを含め、過去6年間、地政学的に“安全な避難所”を確立しようと試み、失敗した後 - アメリカとトルコは、終わりの見えない展開や、代理集団や、侵略を正当化する対立する権益の、十分に混乱した交差点をとうとう作り出したのだ。トルコは徐々にシリア領土を侵略し、占領しているbolstering army of過激派アルカイダを含むテロ組織と指定された集団から呼び込んだ 長年 この最近の侵略の準備として。

欧米マスコミとトルコ自身、オリーブの枝作戦は、クルド人を狙っていると主張している、長年シリア軍と戦ってきた過激派戦士で意図的に満ちた、ワシントンの“安全な避難所”創生は究極的にはダマスカスを狙っている。

この事実にもかかわらず、クルド人が、トルコによって、粛清されるか、追い出されるかのいずれかなのは確実で、クルド人の利用と裏切りが、ついに展開する中、アメリカと、そのヨーロッパ同盟諸国は形ばかりの抵抗をするにすぎまい。

北部の“安全な避難所”は2012年以来のアメリカ政策

2012年3月の大企業-金融機関が資金提供するブルッキングス研究所が発行した“シリアを救う: 政権転覆の選択肢評価 ”(PDF)と題する文書に具体的にこうある(強調は筆者):

“代替案は、外交努力で、アナンの指導のもと行われているようなまず暴力をいかに終わらせ、人道的アクセスをいかに実現するかに注力することだ。これは限定された軍事力による支援が必要な安全な避難場所と人道回廊の設置をもたらす可能性がある。これは、もちろん、アメリカのシリアでの目標には不十分で、アサドを権力の座にとどまらせる可能性がある。とは言え、ここを起点にして、適切な国際的負託を得た広範な連合が、その取り組みに、更なる高圧的行動を加えることは可能だ。”

2012年、ブルッキングス研究所や他のアメリカ政策界は、人道上の口実で、シリア国内に安全な避難場所の設置を売り込もうと繰り返し試みた。これは家を追われたシリア人の大半が、シリア政府が支配する地域内で暮らしていることが極めて明白になるまで数年間続けられた。

ブルッキングス研究所は、シリア南部におけるイスラエルの取り組みと連携して、トルコが膨大な量の兵器と軍隊を、シリア国境沿いに配備すれば、シリアにおける暴力的政権転覆達成の助けになるかを語って続けている(強調は筆者): 

更にイスラエル諜報機関はシリアを良く知っており、政権の権力基盤を蝕み、アサド排除を推進するのに利用できる手先もシリア政権内に忍ばせてある。イスラエルはゴラン高原や、近くに部隊を配備でき、そうすることで政権軍を反政府派弾圧から逸らせる可能性がある。この姿勢は、特にもしトルコが進んで同じことを国境で行い、シリア反政府派が安定した兵器と訓練の提供を受け続ければ、アサド政権内に多正面戦争の恐怖を生み出す可能性がある。そのような動員は、おそらく自身の維持のため、アサドを追い出すよう、シリア軍指導部を説得するのを可能にするだろう。この説を主張する連中は、もし他の勢力が適切に提携すればこの追加的圧力が、シリア国内でのアサドに対する情勢を変えられると言う。

2012年に発行された政策文書は、以来、イスラエルとトルコが継続して、北部へのトルコによる徐々の侵略と、イスラエルによるダマスカス周辺と南部のゴラン高原への連続攻撃で、今日に至るまでシリアに圧力をかけ、実施され続けているのだ。

アメリカが設計した“安全な避難所”を作り出すでっちあげの口実は変われども、目標は変わっていない。シリア政府打倒だ。それが実現しなければ、永久分割と、それで統一された国民国家としてのシリアを破壊することだ。

非協力的なクルド人を粛清するためにトルコを利用するアメリカ

ブルッキングス研究所は、ワシントンの“安全な避難所”計画のこの最新の繰り返しが、現在どのように国民に売り込まれているか洞察している。2018年1月26日の“アフリン作戦後、トルコ、アメリカとYPGにとって次は何か?”と題する記事で、ブルッキングス客員研究員のランジ・アラアデインがこう主張している。

トルコは、大胆になったシリアのクルド地域と、クルド民主統一党(PYD)の近年ますます力をつけている軍事組織YPGの優勢が、トルコの反抗的なクルド人に油を注ぎ、クルディスタン労働者党PKK反乱軍を強化するのを恐れている。アンカラはワシントンのYPGとの関係と、シリアでの政策が現在の危機の原因だと非難しているが、実際は、トルコ、YPGとアメリカ合州国の逃した好機と誤算の話に過ぎない。

最近の作戦の口実を、トルコ、アメリカと、ワシントンの同盟者クルドの間で増大しつつある外交摩擦として描き出す取り組みのこれに似たような話が、欧米マスコミ中で流れている中、記事は意味深い告白をしている。

…アラブの反政府派が、クルド反政府派を、自らの生存を保証すべく、シリアのクルド人を組織的弾圧してきた政権実績にもかかわらずアサド政権との暗黙の協力に追いやったのだ。

実際ユーフラテス川西岸のクルド人は、長年シリア政府軍との対決を避けており、シリア紛争が終わりに近づくにつれ、彼らが占領する地域が、統一シリア国に取り込まれる取り引きを、ダマスカスとする可能性が高く、それは効果的かつ最終的に、アメリカの対シリア計画を頓挫させる。

トルコの最新の侵入は、これを阻止することを狙っているのだ。

クルド人をより協力的なテロリストに置き換える

ユーフラテス川西岸のクルド人は排除されるか、殲滅されるかするだけではなく、彼らは、シリア政府軍と間違いなく熱心に戦い続けるはずのアメリカ、NATOと湾岸協力会議(GCC)が武器を与え、支援している過激派に置き換えられるだろう。

TAl-モニターの“エルドアンのアフリン計画はシリアとはしっくり行かない可能性”と題する記事はこう報じている。

シリアにおけるトルコの攻勢で、双方の犠牲者が増えるにつれ、アンカラが推進している計画は、クルド人民防衛隊(YPG)の支配を終わらせる以上のことを狙っている。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、アフリン“地域の本当の所有者”を決めるプロジェクトだと絶えず言い続けている。

彼は二つの集団を想定している。トルコ軍(TSKTSK)が戦場で使っている自由シリア軍(FSA)と呼ばれる民兵集団と、トルコ国内のシリア難民の大群だ。

いわゆる“自由シリア軍”は、直接アルカイダの旗の下、あるいは、その多くの系列旗の下で戦っているテロ組織のコングロマリットに過ぎない。

シリアとその同盟者イラン、レバノンとロシアに戦争をしかけるのに、アメリカ合州国とトルコを含む地域の同盟者が長年利用してきた主要代理部隊でもある。彼らはシリアに残っている、誰とでもシリア軍と、その同盟者との戦闘を継続する唯一の集団であり、トルコ国境との近さが補給を容易にし、必要とあらばトルコ領内に避難できるのだ。

より大規模で奥行きある“安全な避難所”がトルコ軍に占領され、それに伴う防空能力でシリア領内に確立すれば、テロリスト連中が戦う戦線はずっとダマスカスに近づく。

新たな安全避難所を人間の盾で守る

アメリカが設計した“安全な避難所”内に難民を再定住させるという考え方は決して独創的なものではない。アメリカ-NATOが支持する北シリア内の“安全な避難所”という考えを、2012年という早い時期に売り込むために使われた元々の口実だったのだ。これは、2015年、アメリカ上院での退役陸軍大将ジョン・M・キーン聴聞会の際も、彼がそうする理由を語って提案されていた(強調は筆者)。

もし我々が、穏健反政府軍のために、また難民用避難所として、安全地帯を設ければ、むしろ世論の支持を劇的に受けよう。もしプーチンがそれを攻撃すれば、世論は確実に彼に反対するでしょう。彼がなぜシリアにいるのかというのは争点から外れ、もし、それ[安全地帯攻撃]をして、その攻撃的軍事行動で起きている移動に輪をかければ、世論は、彼に対し、かなり大きな衝撃になるだろうと思います。

言い換えれば、キーンは、難民を人間の盾として利用して、欧米が支援する過激派集団を、シリアとロシア空軍力による攻撃からかくまうよう提案していたのだ。

シリア和平を妨害する外国占領

アメリカ念願の北シリア内の“安全な避難所”は、続いている対ダマスカス代理戦争を継続するのに活用されるだろう。既に、シリア領を占領し、国家の再統一や、シリア内の和解や社会再建を阻止して、紛争終結を妨害しているのは、アメリカとトルコのシリア駐留だけだ。

トルコは最近の侵入に“オリーブの枝作戦”という名をつけ、シリアにおける役割が建設的で平和につながるかのように装っているが、北シリアで抵抗している過激派は、トルコが単純に国境の安全を確保し、シリア国内で戦っている過激派集団への補給を止めさえすれば、抵抗できなくなるはずなのだ。

トルコは最近の侵入に関して、ロシア、イランとシリアと取り引きをまとめていたと憶測する専門家たちもいるが、シリアとその同盟諸国は、北シリアでの“安全な避難所”確立のみならず、それを現在の深刻な紛争を永続かさせるのに利用するよう企てるという最悪の場合のシナリオに対処する選択肢を培っておくべきだろう。

あらゆる政治的裏取引は、双方が相手に対する約束を守る限り有効に過ぎない。トルコがシリア領の奥深く入り込み、シリアとその同盟者には、全面戦争以外に、彼らを追い出す行動選択の余地がほとんどなくなるという危険が存在している。

トルコによるオリーブの枝作戦の結果も、シリア紛争に関与しているそれぞれの国の反応も不明だが、アメリカがまたしても、同盟者、ここではクルド人を利用し、後で裏切るのをいとわないのを実証したことは確実だ。

以前にダマスカスと事実上の停戦協定を結んだクルド人に対するトルコの作戦は、現在の猛攻からの猶予と引き換えに方針を変え、断固反ダマスカス姿勢を取るよう要求している可能性がある。ワシントンがアンカラに、シリア領土に更に侵入する口実を与えてくれたのと同様、アンカラも、クルド人を、シリアにおいて、自らの利益より、アメリカ権益のために一層働くようにさせて、ワシントンに贈り物をするだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/02/03/turkey-establishing-long-sought-us-safe-haven-in-northern-syria/
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北朝鮮をあくまで孤立化させると息巻く御仁。自分の頭のハエを追えと、いつも思う。憲法破壊ではなく、安保条約改定が先。

孫崎享氏の今日のメルマガ「久間元防衛相が大胆発言」。題名をコピーさせて頂こう。

「安倍政権は日米安保条約を改定すべき」久間元防衛相が大胆発言」、久間氏発言:90年代台湾海峡緊迫で米軍は沖縄に駐留が絶対必要。だが今日、沖縄ばかりに米軍基地を集中させておくのは、軍事戦略上においても合理性がない。90年代とは状況は違う等。

国会討論、議員の暴言にあきれ、ビデオを見るのを止めたが、結局、役職解任。

日刊IWJガイド・番組表「安倍総理が緊急事態条項について『極めて重く大切な課題である』と国会で答弁! 『ナチスの手口』にIWJコンテンツで警戒を/東シナ海でのタンカー沈没事故が環境に与える影響について、政府はほとんど何も把握していない!?/維新の足立康史議員が、5日の『暴言』により党の役職を解任! え、今さら?/岩上安身が日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員にロングインタビュー!新たな音声データで『森友学園』問題の真相に一気に迫る!/IWJは現在スタッフを募集しています」2018.2.8日号~No.1974号~

2018年1月16日 (火)

アメリカ率いる連合のクルド民兵を利用したシリア新‘国境部隊’は‘容認できない’と、はねつけるトルコ

公開日時: 2018年1月14日  18:17
編集日時: 2018年1月14日  21:06
RT

資料写真 シリア民主軍(SDF)。© エリク・デ・カストロ / ロイター

クルドSDF民兵を利用して、シリア国内に数千人規模の“国境治安部隊”創設を支援しているとアメリカ率いる連合が語る。アンカラが“容認できない”と烙印を押したワシントンによる支援は両国関係を更に緊張させつつある。

約230人の新兵は“国境治安部隊BSFの一回目のクラスで”既に訓練を受けている” と、連合広報担当官トーマス・F・ヴィール大佐がDefense Postに語った。国境部隊は、イラクとトルコと、クルド人が支配するシリア国境地域と、ユーフラテス川流域沿いに駐留することになる。彼によれば、総員30,000人にのぼると見られている。

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彼らが見守る中、妨害されずにISISがラッカを脱出したことを語るアメリカに支援されているSDF戦士

新部隊の約半数は、シリア民主軍(SDF)歴戦の兵士で構成され、残り半数は現在徴募中だ。“新たな部隊の基本は、基本的にISIS [イスラム国]に対する彼らの作戦が終焉に近づく中、 SDFの要員約15,000人の国境治安部隊という新たな任務への配置転換だ”連合広報課が電子メールでロイターに語った。

この動きは、ワシントンの主要NATO加盟国の一つ、トルコの不満を招いた。ここでの問題点は、SDFの一部である百戦錬磨のクルドYPG部隊が、アンカラからは“テロリスト”クルド労働者党(PKK)の延長と見なされていることだ。アメリカによるYPG支援の継続は、両国間の関係に緊張をもたらしている。

‘ISISと戦う’という口実でPKKのシリア支部、PYD-YPGを支援しているアメリカは、このテロリスト[集団]を正当化し、そこを永続的地域にする憂慮すべき措置を講じつつある”と日曜日、トルコ大統領のイブラヒム・カリン報道官が述べたとNTVが報じた

“これは絶対に容認することは出来ない”、トルコ“国境内であれ国境外であれ名前や姿と無関係に、あらゆるテロ組織との戦闘を継続するつもりだ。”と報道官は強調した。

新たな国境部隊は、メンバーは“自分たちの故郷に近い地域で活動し””部隊の民族構成は、服務地域に対応させるようにし、属地主義に基づくことになると考えられている。” 連合によれば“北シリア地域ではより多くのクルド人が服務し”、アラブ民兵が“イラク南方の国境沿いとユーフラテス川流域で”服務することになる。

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解放された地域を‘安定化させる’ためシリア国内の部隊人員を四倍にするペンタゴン

部隊設立計画は、ワシントンが、この地域で怪しげな目標を追求していると主張するロシア当局者にも非難されている。“これは明らかに曖昧な表現だ。近隣諸国、つまりイラクから流入しかねない過激派を復活させるための明らかな企てだ”とロシア下院国防委員会のユーリー・シュヴィトキン副委員長は語った。

そのような“部隊”を作るのは、ワシントンが“彼らの地政学的目標、緊張を高め、おそらく正式に選出されたバッシャール・アサド大統領を打倒する企みを実現する”助けになろうと彼は強調した。

理解し難い“彼らの権益を確保することを狙った、シリアにおけるアメリカの行動は、既に礼儀のあらゆる許容限度を超えている”と、国防委員会のウラジーミル・シャマノフ委員長は語った。

そのような行動は、アンカラとワシントンとの紛争を招くだけだと、中東工科大学の国際関係フセイン・バチ教授はRTに語った。

アメリカがこの地域から去ろうとしないのが、現在のトルコの国際安全保障政策にとって、最大の問題の一つだと思う”とバチ教授は述べた。“トルコ-アメリカ協力、NATO加盟両国が、トルコとアメリカの利益が全く異なる別の新次元に入る。”

アメリカが更にクルド人を支援し、トルコが益々クルド人は国家安全保障の脅威だと見なせば、NATO加盟両国の利益は破綻すると思う”と彼は語った。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/415884-us-sdf-border-force/
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今日の孫崎享氏メルマガに驚いた。大本営広報部大政翼賛会呆導を真面目に見ていないので、そういう状況になっているとは知らなかった。嫌北、嫌韓。虚報で誘導されたパブロフの犬反応。

韓国の追加要求拒否、支持83%、だが追加要求は何かどの程度把握?「日本側が、国際的な普遍基準で真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する」、これを受け入れられないのか。

たしかに、ここは「永遠の知性ゼロ・カエルの王国」。

大本営広報部大政翼賛会につきあう時間・気力、小生にはない。

日刊IWJガイド「2月4日投開票の名護市長選がすでに大激戦の様相! 自公が推す移設容認の渡具知武豊(とぐち・たけとよ)候補は『基地』争点隠し!? 記者クラブ主催の候補予定者座談会を拒否! 3選を目指す稲嶺進現市長は『民主主義、地方自治、市民の人権を背負う選挙』と訴える!/政府が『黙殺』する『核兵器廃絶国際キャンペーン』(ICAN)・ベアトリス・フィン事務局長に本日、IWJが丸1日密着!各党幹部と生討論も!/超緊急!IWJで一緒に働きませんか? テキスト・中継動画・事務各部署でスタッフを大募集!」2018.1.16日号~No.1950号~

2018年1月11日 (木)

アメリカが率いるテロからの一帯一路構想防衛:中国はシリアに軍隊を送るのか?

Federico PIERACCINI
2018年1月9日
Strategic Culture Foundation

シリアに関する興味深い主題に、紛争への中華人民共和国の関与がある。中国の外交的、経済的支援は一定しているが、シリアに対する中国の軍事貢献は、良く知られてはいない。中国とロシアにとって、中東でのテロ現象を封じ込め、打ち破り、ユーラシア統合プロジェクトを不安定化させるための武器として、聖戦主義を利用する取り組みを止めようとしないアメリカ陰の政府内の戦略担当者連中の牙を抜くことは重要だ。

国際聖戦は、アメリカ合州国による経済的、戦略的指導の下、長年にわたり、何万人ものテロリストを徴募し、シリアに送ってきた。この内、相当な人数が、中国新疆ウイグル自治区、特に地理的に西端にあり、キルギスタンとタジキスタン国境に近いカシュガル市からのウイグル民族集団から来ている。

特定の国民の多数派を不安定化するのに、民族的、宗教的少数派を利用するのは列強が繰り返し利用してきた古くからの策略だ。ロシア連邦を、南西ロシアの"泣きどころ"で攻撃するのに、チェチェンで過激イスラム教徒がいかに利用されたかを我々は覚えている。二度の戦争と、繰り返されるテロ攻撃は、地域はまだ完全には平定されていないことを示している。スンナ派の(反)イスラム教少数派、ワッハーブ派は、中東地域、そしてそれ以遠のシーア派とスンナ派との間の緊張を燃え上がらせるのにうってつけの口火であることを実証している。新疆ウイグル人イスラム過激派の場合も例外ではなく、中国の中央政府は、この地域での内部蜂起や、標的を狙った破壊活動による潜在的危険性を十分承知している。この地域における治安措置が強化され、テロ攻撃や暴動に対する演習が、警察や準軍事的組織によって行われているのも驚くべきことではない。北京は外国による操作の影響を受けやすい住民による危険を見くびってはいないのだ。

ウイグル・イスラム教分離主義者に対する経済的支援は、サウジアラビアよりも、トルコに由来する可能性が高いが(歴史的な理由から)、この問題に対する中国の極めて積極的な姿勢は強調する価値がある。国内治安を強化し、そのような過激イデオロギーに対する断固とした政策をとるのと同時に、2011年以来、北京は、聖戦士に対するシリアの戦争に対し、経済的、外交的に貢献してきた。

公式推計では、シリアには、約5,000人の中国ウイグル・テロリストがおり、北京の戦略は、ロシア連邦において既に行われているものを反映している。良く訓練された殺人者たちが帰国するのを待つよりも、外国で危険と対決し、それによりテロに資金を提供し、操っている連中、つまりアメリカ陰の政府と、その軍隊、諜報機関に対し、戦略的、戦術的優位性を得る方が良いのだ。

これまで、北京からのシリア政府への経済的、外交的支援は続いてきた。しかしながら、過去数週間、中国の西国境にまとわりついているイスラム原理主義者の脅威を取り除くために、中国特殊部隊と兵役経験者がシリアに配備されることが噂になっている。

いつものように、北京が行動すると決めた場合、北京は、気付かれないよう、特に軍事的に、極めて慎重に行動する。中国の軍事戦略家たちは、国内不安定化に対して先制的に行動するのみならず、南シナ海や中国勢力圏内の他の地域におけるアメリカの関与に対しても、非対称的に反撃するつもりだ。中国軍部隊の中東への投入(限定された人員とは言え)は、サウジアラビア-イスラエル-アメリカのトリオがイスラム原理主義者テロを利用して、制御可能な混乱を利用する取り組みで、引き起こしたが、彼らが制御出来ない混乱となっている地域における変化に対する画期的変化を意味しよう。

アジア、またより全般的にはユーラシアでのテロ拡散を防ぐことは、特に一帯一路構想(BRI)のような大がかりなインフラ・プロジェクトを考えれば、ロシアと中国にとって当然重要な目標だ。このプロジェクトの成功の多くは、中国政府とそのパートナー(特に、パキスタン、アフガニスタンとトルコ)が、パキスタン国内などBRI経路沿いで、民族的、宗教的緊張を煽ることによる不安定化をどれだけうまく防げるかにかかっている。

中国のシリア進出には、少数の特殊部隊、つまり "シベリアの虎"として知られている瀋陽軍区特殊部隊と、"夜の虎"として知られている蘭州軍区特殊部隊が参加する。これらの部隊は、助言、訓練と、偵察活動が職務となる予定だ。シリアへのロシアの関与と同様、中国の関与も、出来る限り覆い隠され、限定されたものとなろう。中国の目標は、ロシアの目標とは違い、聖戦士の追い詰め方に加え、市街戦経験修得と、より広範には、北京の最近の経験では欠けている中国軍の戦時状況での即応能力を試すことにある。

中国のシリアへの関与はロシア連邦の関与ほど明らかではない。中国の戦略的目的は、特に自国から遥か彼方に戦力を投射するロシアの能力と比較して、ロシアのそれと大きく違う。

自国領土を守る上でも、海軍、空軍力を増強した結果、軍事力を示す能力の上でも、中国とロシアは軍事作戦能力を増しつつある。シリアは、テロに対する世界的な戦いに加わり、それにより、国内のテロリスト反政府集団を阻止するための、北京にとって絶好の機会だ。更に、中国を不安定化するため、イスラム・テロリスト利用を考えている可能性があるアメリカ合州国などのライバルに、明らかなメッセージを送る効果もある。地政学的狙いを推進するための欧米の敵対国による邪悪なテロ利用に北京は気がついており、欧米列強が画策する攻撃や混乱の波に屈するつもりは毛頭ない。予防は治療に勝るが、ロシアと中国、シリアやエジプトやリビアなどの同盟諸国を違ったやり方で、テロとの戦いで支援すると決定し、この哲学を完全に取り入れているように見える。

外交的・経済的支援という点で、中国-ロシアの貢献は、BRI(一帯一路構想)やユーラシア経済連合など進行中の主要プロジェクトを中東と北アフリカを結びつける上で、決定的なものとなりうる。当面まだ予備段階だが、2018年は、中東と北アフリカ(MENA)地域における主要な紛争が終わり、経済再建の見込みがもっぱら対象となる年として終わる可能性がある。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/09/protecting-belt-road-initiative-from-us-led-terrorism-will-china-send-troops-syria.html
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最近、昼の茶番は全く見なくなった。というか、スイッチを付けなくなった。以前から、一体どれほど馬鹿馬鹿しいのかの確認のため、音を消して、横目で眺めていだけ。

しかし、夜の「ニュース番組」とされるものも、次第に眺める頻度が減ってきた。これも、一体何をどう説明しているのか確認が目的。そのうち、夜も呆導番組を見なくなりそう。

水道やガスは、使用料で変わる。視聴料はそうではない。見ようが見まいが、設置しているだけで金をとられる。ドキュメンタリーで良いものもあるとは言え、基本的に政府電気回覧板。ぼったくりバーと変わらない。

話題の大本営広報大河ドラマ、原作者を知って、興味がわかないわけだと納得。

今度の国会はア〇カクシ作戦。売国悪代官連中の悪知恵は底無し。ウソしか言わない姿、反面教師として意味があるかも知れないのにと、現れた瞬間、音声を消すか、スイッチを切るかしている者として想像する。

日刊IWJガイド「本日17時から、ノーベル平和賞を受賞したICAN国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲氏に岩上安身がインタビュー!/自民党がまたしても『安倍隠し』を画策!? 総理の予算委員会への出席の大幅削減を提案する方針/ジェンダー差別発言のワーストを選ぶキャンペーンがおこなわれ、自民・山東昭子議員の『子供を4人以上産んだら表彰』発言がワーストに!僅差で自民・竹下亘議員の『同姓パートナーの宮中晩さん会への出席反対』発言が2位に/IWJは現在、新規スタッフを緊急募集中です!」2018.1.11日号~No.1945号~

2018年1月 8日 (月)

2500億ドル以上ものシリア再建費用は誰が払うのか? Eric ZUESSE

Eric ZUESSE
2018年1月5日
Strategic Culture Foundation

アメリカ合州国政府は、シリアでの戦争がもたらした破壊から、シリアを復興するには、シリア政府には国連推計で"少なくとも2500億ドル"かかるので、シリア政府がこの再建費用をしはらうべきだと言っている。ニューヨーク・タイムズ記事のリンクは、(アメリカと同盟諸国がアサド政権を打倒し、置き換えるためシリアに送り込んだ)聖戦戦士集団全てに対して得た“バッシャール・アル・アサド・シリア大統領の冷酷な勝利”が、シリアの荒廃を引き起こしたかどで責められるべきだとはっきり非難している。アメリカと同盟諸国は、連中が組織し、武器を与え、訓練し、配置した6年間のシリア侵略に自分たちには全く責任はないのだ。だから(連中が言い、NYT記事は、暗示的に、その言い分を真実だと見なしており)、もしシリアへの侵略者-占領者が究極的に、この2500億ドル以上の再建費用の一部を支払うのに同意するようなことがあれば、それはアメリカと同盟国の全くの寛大さによる物で - これら政府には、シリアで生き残った住民に対して決して支払う義務がないのだ。彼らによれば、賠償金ではなく、慈善なのだ 。このNYTニュース記事によるこの問題の報じ方は、最初に、シリア侵略に関し、アメリカとその同盟諸国に、“自国民を飢えさせ、爆撃し、時に毒ガス攻撃した政権に金を注ぎ込む余裕が、彼らにあるだろうか?”と修辞的に問い、そこですぐさま自分たちが提示したこの疑問そのものを無視し、(主としてあてこすりに頼って)アメリカと同盟諸国が、シリア復興のため、シリア政府に賠償金を払う不道徳の主張へと進んでいる。このタイムズのニュース報道は、こうして、シリアの戦後復興に関し、アメリカ政府を支持し、シリア政府に反対して主張している。タイムズのニュース報道は、シリア政府は悪で腐敗しており、シリア破壊は彼らのせいなのだから、我が国のような善良で正直な政府からいかなる金も受け取るべきではないと繰り返し、単純に見なしている。同紙は無条件でアメリカ政府の見解、事実によって証明されている出来事の実際の歴史に明らかに矛盾する見解を受け入れているのだ。

(2014年に行われた、シリア史上最初の国際的に監視された民主的選挙で、(アメリカ同盟諸国が打倒しようとしている)現職候補者バッシャール・アル・アサドが、89%の得票で当選した後でさえ)アメリカ政府は(NYTなどのマスコミを含め)シリア政府の正当性を認めることをあっさり拒否しており、少なくとも、1949年にCIAがそこでクーデターをしかけ(新CIAによる二番目のクーデター、最初のものは、1948年、タイでのものだ - ここ同国の衝撃的な歴史がある)、シリアで民主的に選ばれた大統領追い出して以来、アメリカ政府自身が邪悪にも(アメリカを決して威嚇したことのない国)シリアを征服しようとしている。だが1955年、シリア軍はアメリカが押しつけた独裁者を追放し、民主的に選ばれたシリア大統領を権力の座に復帰させ、1958年、NATO加盟国(伝統的にシリアに対して敵対的な)トルコによる当時差し迫っていた侵略と乗っ取りの企みからシリアを守るため両国(シリアとエジプト)を統合してアラブ連合共和国(UAR)とするというエジプトのガムール・アブデル・ナセル大統領の申し出を受け入れた。それは平和的で、自発的なナセルへの権限委譲だった。

ところが、UAR時代、シリア経済がうまくゆかず、ナセルはシリアでは不人気な大統領となった。そこで、1961年9月28日、シリア軍はシリアのUARからの離脱を宣言した。そして、十年間に、七人の大統領を取っかえ引っかえし、1971年2月22日、ハーフィズ・アル=アサド将軍がシリア軍を辞任すると、即座に軍により、大統領の座を認められた。それから間もない、1971年3月12日、アサドが大統領となるべきかの賛否の国民投票では、シリア国民の99.2%が"賛成"票を投じた。アサド大統領が、大多数の政治的役職を非宗教的なスンナ派に、大多数の軍の役職を非宗教的なシーア派を当てることで、現在のシリアを始めたのだ。原理主義-スンナ派外国政府、主にサウジアラビアが、アメリカCIAと協力して、再度、まんまとシリア政府を乗っ取れるようにするのを防ぐべく、彼が政府に受け入れたスンナ派全員非宗教的だった。2000年6月10日、ハーフィズが亡くなった際、アサドのバース党という民主的な社会党は、ハーフィズを次ぐべく大統領として、彼の息子バッシャールを選んだ。そして、2009年、バラク・オバマがアメリカ大統領になった際、オバマは、バッシャール・アル・アサドを打倒し、現行の非宗教的ながら、親イランのバース党政府を置き換える、サウド王家と提携する原理主義-スンナ派シリア政府を据え付けるCIA計画を推進した。ところが、バッシャールは、ハフィーズの非宗教的で、無宗派の支配政体制を基に地盤を固めており、基本的に無宗派の国家(アサド支持の政治基盤)を破壊するのに、原理主義スンナ派をしかけるという古いCIA計画は結局失敗した。そこで、アメリカ政府とマスコミは、シリア人と同盟者だけが、シリア戦争の結果で苦しむようにさせるべく、出来る限りのことをして、自らの悪の結果に対処しようとしているのだ。ドナルド・トランプ大統領はオバマ大統領の政策を継続しており、彼は猛烈に反シリア、反イラン連中で政権を一杯にした

アメリカ政府の考えは、最小限、シリア政府は、シリアに対する、これまでで最長のアメリカによる取り組みの結果のあらゆる経費全額を支払うべきで、もしシリア政府がそうしようとしなければ、アメリカ政府はシリア占領を継続し、彼らが全てアサド(決してアメリカを脅かしていない)のせいにしている荒廃からの回復でシリア国民を決して支援しないというのだ。

ところが、シリア政府は、その兵器や聖戦士や連中の組織でシリアを侵略した国々、聖戦士にアメリカ合州国のみが兵器提供したわけではなく、サウジアラビア、カタール、UAE、トルコ、イギリス、フランスや他のアメリカの同盟国、六年間の対シリア国際的聖戦戦士侵略を組織し、供給してきたアメリカ同盟諸国丸ごと、シリア破壊に責任があると言うのだ。そして“あなた方が壊したなら、それはあなた方のせいで、あなたが治す必要がある”。だからシリア人はシリア国民ではなく、侵略者が再建費用を支払うべきだと考えているのだ。

アメリカ政府は、ありとあらゆることを、シリアの大統領バッシャール・アサドのせいにしている。だが、この非難は、ことの真実を考えると大いに問題がある。アメリカCIAが、アメリカ政権の気に入らないアサドや他のアラブ指導者たちを打倒し、置き換えるための“アラブの春”運動の黒幕だったが、更に彼らは今に至るまでシリアに‘反政府派’を送り込んでいる。彼らの一部はアメリカの保護の下で今も生き残っている - 大半が、アメリカ空軍力で、シリアのISISを最終的に打ち破った後、アメリカ代理のクルド部隊が支配している、ユーフラテス川東岸に。

このNYT記事は、シリア政府に対して戦っている聖戦士を称して、“反政府派”という単語を六回使っているが、連中の一人を呼ぶ際“聖戦戦士”や“テロリスト”や、それに類する単語は一度たりとも使っていない。ところが反アサド戦士のほとんど全員実際は聖戦士 (あるいは一部の人々は代わりに“過激イスラム・テロリスト”と呼んでいる)。

戦争中シリア住民に対する欧米が資金を出す世論調査が行われてきたが、結果は常に、いかなる自由な、国際的に監視された選挙でも、バッシャール・アル・アサドが、容易にシリアで再選し、シリア国民の圧倒的多数が(82%)が彼らの政府を打倒し、置き換えるために何万人もの外人戦士をシリアに送り込んだかどでアメリカ合州国を非難していることを示している。結果として、国民の82%がアメリカのせいだとしている戦争の2500億ドル以上の再建費用を、シリアが負担させられることになれば、シリア国民は今以上に、アメリカ政府への怒りを激しくするだろう。だが、もちろんアメリカ政府はシリア国民のことなど気にしておらず、彼らの誰もアメリカへの難民として認めようとさえしない。だから、シリア人は誰が友人で誰が敵かわかっている。彼らに対する2500億ドル以上の賠償債務からアメリカが遁走しても彼らは決して驚くまい。おそらく国民はそうなると見ているのだ。

イギリスのフィナンシャル・タイムズのようなアメリカ・プロパガンダ・メディアは、アメリカ・チームの「シリアが悪い説」記事が国際的に十分受け入れられない場合に備え、代わりの「ロシアが悪い」論法を実地試験した。例えば同紙のロウラ・ハラフは、2017年3月1日、“欧米からロシアへ: あなたがシリアを破壊したのだ、今度はあなたがそれを修復するのだ”という見出しの記事を書いたが、この件での悪漢特定に、読者意見の大半は極めて敵対的だ。最も人気あるコメントは下記だ。

最も推薦されているコメント:

 

Nomad_X 2017年3月1日 なんと酷い'分析' .... ロシアは、そうせざるを得なかったのでf、シリア戦争を終わらせたのだ。シリアは、アメリカ、サウジアラビアとトルコが - 欧米がアサドを排除しようとして始めた人為的な代理戦争で、失敗した後、イランとロシアが参入したのだ。国連も公式にシリアは内戦ではない - アサド政権を打倒しようとしている外国傭兵集団の戦争だったといっている。ロシアは、そこに行く以外の選択肢がなかったのだ - プーチンは、500人以上のロシア人が関与していると公式に述べており、連中はシリアで仕事を終え次第ロシアに戻るのだ。シリアは、アメリカ外交政策disaster誰か他の国々が後片付けする選択肢しかなかったもう一つの - アメリカが本質的にこれを生み出し、ISISを正当化し、今や我々全員代償を支払わざるを得なくなっている。

 

Airman48回答 2017年3月1日 真実に欠ける、いつものいんちきな荒らしロシア人の意見だ。ハーフィズ・アル=アサドがソ連を招き入れた1960年代から、シリアはロシアの属国だ。シリアに介入し、軍隊を派遣するや否や、ロシアはシリア内戦の主導権を握り、何百人もの無辜のシリア人非戦闘員を殺害した残虐な無差別爆撃作戦を行った後、欧米にシリア再建の代金を支払うよう期待しているのだ。記事題名は"欧米からロシアに"と読み替えるべきだ。破壊した本人が、修復すべきだ”

 

Nomad_X回答 2017年3月1日、 @Airman48 幾つかの事実をご覧にいれよう。1. シリアが属国だと言うのは目新しくない - 兵器を購入したからといって、戦争を望んでいたことにはならない。2. ロシアは、後片付けをし、戦争を終わらせたのだ - 彼らが戦争を始めたわけではない - アメリカが始めたのだ。3. 題名は間違っている - アメリカ、サウジアラビアとトルコがシリアを破壊した。ReportShare27Recommend

“Airman48”のような、あらゆることをロシアのせいにしたがる読者もいるが、読者の大半、猛烈な反ロシア、ネオコン-ネオリベラル(古い用語を使えば、帝国主義者寄り)にとってさえ、そういう見方はどこか居心地が悪いように見える。おそらく、そういう見方は、1900年(アメリカとイギリスが得意気に帝国主義だった当時)なら人気があったかも知れないが、今では不人気に見える。例えば、2003年、ウソを根拠に、イラクを侵略し破壊した際のように、アメリカとイギリス国民を騙して侵略を支持させるのはそう簡単ではない。バラク・オバマは、この演技再演で、2011年、リビアで、そして、もちろん反シリア作戦でも、2014年、ウクライナの民主的に選ばれた政府を打倒した実に残虐なクーデターでも国民の支持を獲得するのに成功したが、ウソに基づいたアメリカの三つの偉業侵略(しかも、いずれも、アメリカ国家安全保障を決して脅かしてはいない国々への侵略だ)は、アメリカの超攻撃性(最初は共和党ブッシュ、そして更に民主党オバマ)が超党派であることで、党派が問題なのではなく、アメリカ政府そのものが問題だということが多くのアメリカ人に明らかになった。政府そのもの、両二大政党、それに関して超党派である悪(我々を脅かしていない国々への侵略を、ウソで支持するなどの)の問題なのだ。

ボイス・オブ・アメリカはあからさまなアメリカ政府メディアだが、宣伝活動はアメリカのあらゆる主要マスコミにひけをとらない。2017年12月30日、“ペンタゴン、シリア戦略の変更を準備中”という見出し記事を載せ、シリア侵略のあらゆる経費をシリア国民に押しつけるアメリカ政権計画の最新案を報じた。ジェームズ・マティス‘国防’長官はこう述べた。“我々は攻撃的な領土占領手法からの移行を進めている。 … 現地に多数のアメリカ外交官を送り込むのだ。”記事はこう続く“‘より多くの外交官を送り込めば、彼らは当初の各種サービス復活の仕事をする。彼らは請負業者を連れ込む。そういう具合だ。’と国防長官は述べた。‘実際何かに使われ、まずい連中の[シリア政府]懐に流れないように管理すべき 国際資金がある’”彼はアメリカ多国籍企業を、この再建資金の一部をくすねられる立場におきたいのだ。 (この金の一部は、共和党選挙運動への寄付にリサイクルされる可能性があり、それは共和党大統領にも議会共和党にも嬉しいことだ。しかし議会民主党は‘愛国的なので’、シリアを破壊し続ける。共和党の取り組みに反対するまい)

マティスは、シリア政府が、アメリカ政府に、少なくとも、アメリカが望んでいる(が決して得られてはいない)ものの一部を与えない限り、シリアに残したあらゆる損害から、アメリカは逃亡すると、シリアを脅しているのだ。このVOA記事は、“シリアの大半が、今やシリアのバッシャール・アル・アサド大統領に忠実な勢力の支配下にある中、最初の復旧作業が一体どう進むのかという問題がある”という。ここでの含意は、アメリカはシリア政府を打倒する権利があるということだ。そして、少なくともこの権利の一部を認めて、シリア政府が折れない限り、アメリカ政府は、この件から完全に逃げ去るというのだ。アメリカ政権は、あらゆることをアサドのせいにしておいて、アメリカが破壊した彼の国に善意と寛大さで与えるアメリカ政府資金援助に、彼が感謝するよう期待しているのだ。(もちろん、シリア政府もシリア国内の標的を爆撃したが、アサド大統領にとって、唯一可能な代案は、シリアを、アメリカ・チームが連れ込み、武装させた聖戦士に降伏させることだった。)とは言え、シリア政府が悪く、侵略する聖戦士は悪くないというVOAの仮定は、アメリカ同盟国の一部を除き、どの国にも受け入れられる可能性がない。例えば、他のいくつかのヨーロッパ政権によるポーランド支持が最近不安定で、(他のEU加盟国から大いに批判されているポーランドのように)恵んでもらう側は、あれこれ文句は言えないので、ポーランド政権にとって、特に重要な、アメリカ政権の支持を維持するために、ポーランドは支持する可能性がある。どうやら、トランプ政権は、アメリカの言い分を通すに十分な数だけ、そうした政権をかき集められると考えているようだ。

この点において、トランプは、アメリカ支配層全員の支持を得ている。アメリカ支配層の(そして、政府役職と、ウオール街や支配層の他の民間機関役職を回転ドアで行き来している、ティモシー・ガイトナー財務長官のような、連中の代理人への資金提供者)、主要な声は、おそらく国際関係に関するアメリカ億万長者連中の主要意見であるForeign Affairs誌を発行しているアメリカの外交問題評議会だ。2017年10月4日、同誌は“シリア再建に資金を出すな: 欧米には影響力も、得るものもほとんどない”という“欧米”は民主的で、各国政府は、国民を代表しているが、シリア政府はそうではないと思い込んだ記事を載せた。だから“欧米”には(“欧米”が絶えずウソをついて、自分が引き起こしたことを否定し、“欧米”が雇った連中が現地で実際に招いた荒廃をシリア政府のせいにしている)自らがシリアにもたらした窮状を無視する想像上の権利があるのだ。

アメリカの億万長者たちが、この件について、集団的に主張している立場を示し、アメリカに同盟する国々の属国支配層に、本件について指図する、このCFRのForeign Affairs論文の主な抜粋は以下の通りだ。

シリア バッシャール・アル・アサド大統領が、シリア内の反政府勢力のほとんどを見事打ち破り、あるいは無力化した以上、国内と海外からの注目は、安定化と再建へと向かい始めている。 …

 

ところが、決定的に、主要資金供与諸国国を含め、国際社会の大半はアサドと彼の政権の正当性を否定し続けている。

 

より単純な解決策がある。アサドのシリア再建には資金供与をしないことだ。

 

シリア再建では、欧米の資金供与者が、少なくとも何らかの満足の行く政治的結果に向けて、効果的な指図をしたり、 形づくったりすることは出来ない。

 

シリア再建費用は莫大で、推計の種類により、2000億ドルから3500億ドルの間だ。この金額は、シリアの能力や同盟国のイランやロシアが支払おうとする額を遥かに超える。再建の重荷は、そこで、アメリカ合州国、EU加盟諸国や日本や、世界銀行などの欧米の主要援助資金供与者から指示を受ける可能性が高い多国籍機関に置かれることが予想される。

 

9月21日、“志を同じくする”(サウジアラビア、アメリカ合州国とEUを含む)当事者の会合が“シリアの復興と再建支援は、大多数のシリア国民が支持できる本当の政権移行につながる確かな政治プロセスにかかっている”と発表した。再建財政支援は“big lever”確かな政治プロセスを要求するためアメリカ合州国と同盟諸国が持っている、会合後、アメリカ国務省幹部のデヴィッド・サタフィールドが述べた。またイギリス外務大臣ボリス・ジョンソンによれば“かなり悪い手札中、一枚だけ強い切り札がある。それはシリア再建に我々が出せる現金だ”

 

シリアは、言い換えれば、シリアをボロボロにした政権を避けて、元の状態に戻すことはできないのだ。

 

専門家の中には、欧米は政権転覆以外の譲歩を勝ち取るのに、財政支援が使えると考えるむきもある。

 

政権は“どうでも良いことを”手放して済ませるだろうと、あるヨーロッパ外交官が言った。“しかし、実に長い間持ちこたえるので、手に入れた時には、まるで譲歩を得たように感じてしまうのが。他国が持っておらず、ダマスカスが持っているものがあるとすれば、時間だ.”

 

資金供与者は、アサドをうまくかわすことは許されない。

 

厳しい取り引きをしたかっている欧米人連中は自分で思っているほど影響力がないことに気がつくはずだ。そもそも国際社会、援助資金供与者や投資家候補の世界は、欧米に限定されない。シリア当局者は、シリアの生まれようとしている経済回復を宣伝し、投資を引きつけるのに熱心だが、ダマスカス側に立っていた国々の投資家を優先するとも語っている。

 

欧米援助資金供与者は、政権が率先する再建の取り組みに資金供与すべきではない

 

欧米はアサド排除や、シリア政治支配を、無限に試みられるわけではない。そうでないと考えるのは、高くつく妄想だ。

つまり、要するにこうだ。アメリカの億万長者連中は、あらゆる問題を、連中と、1949年以来、打倒し支配するため、連中がアメリカ政府として雇っている‘政権’との間の取引として見ているのだ。連中が、その属国支配層に与えている助言はこうだ。“欧米はアサド排除や、シリア政治支配を、無限に試みられるわけではない”だから“欧米”は、ひたすらこの件から立ち去るべきだ。何の取り引きもしてはならない - シリアは、リビアやアフガニスタンのような破綻国家になるべきなのだ。

もう一つの著名なアメリカ億万長者の言論機関で、同様に、しっかりネオコン-ネオリベラル(あるいは帝国主義者寄り)のブルッキングス研究所では、スティーブン・ハイデマンが、2017年8月24日“シリア再建のためのルール”という見出し記事で、こう書いている。

しかしながら、アサド政権にとって、再建は経済回復や社会修復ではなく、私腹を肥やす好機、支持者に報い、反対派を罰する方法と見なされており、取り組みの中心は、六年間の暴力的紛争によってもたらされた社会、人口動態上の変化を適切に修正することだ。アサド自身この意図を、ダマスカス見本市開催に当たって述べた演説で語っている。イラン、ロシアとヒズボラに感謝し、アサドは、シリアは“最良の若者とインフラを失ったが”“より健康で、より均質な社会を勝ち取った”と述べた。著名アラブ人[カタール-パレスチナ-イスラエル]政治評論家アズミ・ビシャラは、アサドの主張は "ヒットラー風" だと言い、政権による強制退去政策の“大虐殺的”意図の確認だと述べている。

こうして、現在シリアで、アメリカ-サウジアラビア-UAE-カタール-トルコによる世界中の聖戦士のシリア輸入前より、聖戦士を支持する国民の比率が下がったことに満足を現すアサド発言が“ヒットラー風”と呼ばれているのだ。アメリカの億万長者(あるいは少なくとも連中の政策宣伝屋)は、アサドの聖戦士嫌悪を、ヒトラーのユダヤ人嫌悪がそうだったのと同様の偏見と見なしているのだ。

しかも、ブルッキングスによって、アサドに関する権威者として引用されているビシャラは、対シリア・アメリカ連合の強力な支持者だったのだ。例えば、シリア・アサド政府の敵カタールのアラビア語版アル・ジャジーラ・テレビ(アル・ジャジーラは、アラビア語放送では聖戦戦士支持だが、英語放送では反聖戦戦士だ)2013年5月20日放送の2:17で、彼はこう語っていた。“今、シリアは自国民を猛烈に砲撃しており、大虐殺は続いているが、それでも人々は抵抗している。彼らは止めていない。”(彼の支援者を代理しているので)彼は“聖戦士”や“テロリスト”には全く触れない。ビシャラが、CIAから、あるいはおそらくカタールを所有しているサーニ家から、金をもらっているかどうかについて証拠はないが、ブルッキングスが、そのよう情報を明らかにし損ねていること(アサドが反聖戦戦士ではなく、反シリアであるよう偽って暗示するビシャラ発言)、このハイデマンの文章は、ブルッキングスは、究極的には、CIA、CFRなどを支配している同じ国際支配者集団の単なる延長だと推測すべきことを示唆している。(ビシャラは、更に“我々、イスラエル”という言葉まで使っている。だから、彼はイスラエル・モサドの代理かも知れない。だが、それも同様にまずく、他の連中と同じことかも知れない。

シリア国民への大惨事賠償金に関して、こうした億万長者が(政治献金を通して)シリアに対し、陣頭に立っているアメリカ人億万長者(代理人を利用した)の主張は、誰かが支払うべきだとすれば、シリア政府が払うべきだ。

どうやら“欧米”はひたすら国々を破壊し続け、益々多くの破綻国家を後に残すつもりのようだ。

もちろん、ロシアの同盟諸国を駆除するための長い戦争は、ロッキード・マーチンのような企業の所有者にとって、うまみのある政策かも知れないが、この政策には“欧米”が全く気にかけないように見える、シリアやリビアやウクライナなどの何十億人もの人々にとって、大きな欠点があるのだ。しかも、この悪の政策は、アメリカの億万長者連中が益々買収し、我々に押しつけている政府を一層ひどく嫌うようになっているアメリカ人にとってさえ良くない。

アメリカの腐敗は、ヘンリー・キッシンジャーやバラク・オバマが受賞したようにノーベル賞に値する。しかし今回は“偽善賞”と呼ぶべきであり、アメリカの国家安全保障にとって、何の脅威でもないのに、1948年のタイに始まる、アメリカ政府がそれでも打倒したあらゆる政府に対して、この政府が引き起こした損害総計の“当然払われるべき金額”請求書が直接アメリカ政府に授与させるべきだ。もちろん、ならずものアメリカ政府は支払おうとはするまいが、それでも、この請求書は最初の“偽善賞”となり、偽善が一体どういことになるかを示すはずなので、請求書はやはり贈呈されるべきなのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/05/who-will-pay-250-billion-reconstruction-cost-syria.html
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属国大本営広報部、こうした話題、報じているのだろうか?昨日、たまたまエルサレム首都問題報道を見た。パレスチナ人が、イスラエル人入植者の住宅建設で働いている様子が報じられた。コメンテーター、ウクライナ事情について、宗主国大本営広報部の引写し発言をした。はなから期待はしていない。

聞き損ねた下記インタビューをこれから拝見する。

日刊IWJガイド・番組表「大手メディアが報じない、元横綱・日馬富士関による暴行事件の背景! 角界の不祥事から浮かび上がるナショナリズムの影…/沖縄で米軍ヘリが不時着、住民からは憤りの声が/『弱い者いじめ』を笑いながら、『おかみ』批判は一切なし! 大物芸人は「衆愚の王」である! 岩上安身による茂木健一郎氏インタビューを配信しました!」2018.1.8日号~No.1942号~

2018年1月 4日 (木)

主要テロ支援国家はどこか?

Philip Giraldi
Strategic Culture Foundation
2017年12月28日

2017年が終わろうとする中、新年に一体何が起きるだろうかについて楽観的になるのは困難だ。勝利の得票差が、確実に不要な戦争を避けるという公約に基づいていたはずのアメリカ大統領が、アフガニスタンで倍賭けし、ISISが打ち破られたにもかかわらず、シリアからの撤退を拒み、精神病質的で予測不可能な平壌政権と、深刻な瀬戸際政策を演じている。ホワイト・ハウスは、ロシアに関するほとんどでっち上げの支配的言辞を受け入れ、ウクライナに攻撃用兵器を提供することを決定し、既に、モスクワから激しい反応が起きる結果になっており、来年は二大国間のいかなる緊張緩和も全く不可能だろう。

しかし私が先に書いた通り、最も明るく点滅し続けている赤い警告灯は、昨年、不必要に劇的に悪化し、ロシアとトルコとの付加的な問題を招き、遥かに広範な紛争を引き起こしかねないワシントンとイランとの関係についてのものだ。私が「不必要な」と言うのは、こうして取られた関係を悪化させる措置の全てが、テヘラン発ではなく、ワシントン発のものだからだ。トランプ政権は、イランが、2015年に交渉した核合意を順守しているかどうかを確認することを拒否し、特に国連で、テヘラン政権は、世界におけるテロの主要源で、国境から地中海まで、西に向かって広がる様々な国々の弧に対する覇権を目指していると主張しているという罵詈雑言をエスカレートしている。

なされている主張唯一の問題は、そのどれもが真実ではなく、しかも、限られた軍事資源しかないイランは、近隣諸国に対する支配力を得たり、アメリカ合州国やヨーロッパを攻撃したりする深刻な脅威ではないことだ。イラン罵倒は、ほとんど、彼ら自身、地域における覇権の野望を抱いている、イスラエルとサウジアラビアに由来する。アメリカ議会内のイスラエルの友人たち、メディアとホワイト・ハウスが、繰り返し取り上げ、軍事行動を強く要求しているのも驚くべきことではない。イスラエルは、隣国シリア内のイランのあらゆる恒久的施設を爆撃するとまで威嚇している。

元アメリカ諜報機関職員たちによる最新の詳細報告は、イランが世界で主要なテロ支援国だという主張はほとんど完全にでっち上げであることを実証している。分析はこれら偽りの言辞が、いかにでっちあげで、いかにワシントンの背景雑音の一部になっているかを説明している。ホワイト・ハウスの2018年最新国家安全保障戦略報告は “世界の主要テロ支援国家イランは不安定さにつけこんで、パートナーや代理を通して影響力を拡張し、兵器拡散と資金提供をしている”と述べている。ところが、他のアメリカ政府報告書、2016年・年次テロ国家報告には、その年、イランが起こした実際のテロ事件は載っていない。実際、テヘランが行ったとされる最新のテロ事件は2012年のもので、当時イランの科学者や技術者を暗殺し、イランのコンピューター・システムを攻撃していたイスラエルに対する報復だった。

アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーが最近“中東でイランの関与が明白でないテロ集団”を見出すのは困難だと主張した。しかし現実には、ISISやアルカイダやヌスラ戦線を含め、地域テロ集団の圧倒的多数はイランのシーア派は異端だと考えるスンナ派イスラム教徒で、カタール、サウジアラビアとアメリカ合州国につながっており、資金提供されている。ムジャヒディーン-エ-ハルク(MEK)は確かに民族的にはイラン人テロ集団だが、イラン国内で攻撃を実行すべく、ワシントンとテルアビブに支援され、資金提供されている。

国連によって“一般大衆の間に恐怖状態を引き起こすよう意図され、あるいは計算された犯罪的行動”と定義されているテロは、イランではなく、アメリカ合州国と、その同盟国イスラエルとサウジアラビアの国家レベルで最も使われているのが現実だ。これらの国々全てが、アフガニスタンやイラクやシリアやイエメンやレバノンのような場所で、一般市民に対して向けられる暴力を利用し、この三国とも、テロリストの定義に当てはまる組織を支持している。イランは、世界の大半が認めない行動をして、実際罪を犯しているのかもしれないが、言われているような世界の中で主要なテロ支援国家ではない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/28/who-are-leading-state-sponsors-terrorism.html
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宗主国のテロ支援、「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」の裏返し。
「お前のものはお前のもの、俺のものもお前のもの」。

イラン反政府暴動も、背後に宗主国の姿がありそうに見える。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

歓迎!野党第一党やっと国民の意志を尊重へ、国民原発再稼働に反対、かつて民主党は連合に配慮し再稼働反対出せず、今、立憲民主党通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」で「速やかに全ての商用原発を廃止する」提示予定

原発推進の第二人事部組織「連合」と、どう折り合ったのだろう。

「連合、民進再結集を模索=展望見えず分断懸念も」というニュース題名に、大本営広報部体質を思う。「懸念」どころか「期待」だ。

IWJが代表年頭ぶらさがり中継予定。用事があるが、せめて冒頭は拝聴したい。

日刊IWJガイド・年始版「15時からCh4で立憲民主党代表年頭ぶらさがりを中継! 【IWJ重大ニュース振り返り再配信】17時から~社民党・福島みずほ参院議員が語る『緊急事態条項』岩上安身インタビューを再配信! 岡真理京大教授らによる『占領と人権』パレスチナ長期占領の意味と課題は19時から再配信スタート」2018.1.4日号~No.1938号~

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