ISISなるもの

2017年7月31日 (月)

欧米に支援された‘聖戦’の冷酷な力が反抗的なフィリピンに届く

2017年7月22日
Andre Vltchek

一カ月前、欧米が支援するアジアでのテロの複雑なネットワークを暴露する記事を書いた(“ワシントン聖戦エクスプレス: インドネシア、アフガニスタン、シリアとフィリピン”)。1980年代、東南アジア版の過激反共産主義を吹き込まれたインドネシア人とマレーシア人の聖戦士が、ソ連破壊という究極的目的を持って、カルマルの、次にムハンマド・ナジーブッラーの社会主義政権と戦うべく、アフガニスタンに行ったと私は書いた。鍛えられ、更に洗脳されて、彼らは東南アジアの自国に戻り、いくつかの部族間紛争や虐殺(アンボンやポソでのものを含め)に参加し、更に‘世代間のギャップを埋める’べく、結局、シリアで、最近ではフィリピンでの戦闘に参加しておわる若い世代のテロリスト育成に乗り出した。

私の記事は事実満載で、東南アジアの学者、思想家や現在ジャカルタで暮らす現役の著名‘聖戦戦士’に至るまで様々な証言を盛り込んだ。

インドネシアのバンドン市で(パジャジャラン大学- UNPAD)社会・政治学部のイマン・ソレ教授が、欧米が現在、一体なぜ、フィリピンと、現在の反抗的な政権を不安定化させ、中傷するのにとりつかれているのかに関する彼の解釈を語ってくれた。

“第二次世界大戦以来、アメリカは、いわゆる‘ドミノ効果’を恐れていました。ドゥテルテ大統領の下で、フィリピンで起きていることの中には、政府による多国籍採掘コングロマリットの活動制限があり、欧米はそれが許せないのです。フィリピンは、環境への配慮を、短期的利益より優先しているのです! インドネシア国内と東南アジア中の何百万人もの左翼活動家にとって、ドゥテルテ大統領はお手本です。”

欧米が、そのような‘まずい模範’を残虐かつ断固懲罰するのは誰でも知っている。

ソレ教授はこう続ける。

“こうしたことが起きているのは、フィリピンを‘不安定化’するためだけでなく、フィリピンには‘助長’が可能な紛争地域があるせいでもあると思います。好例は、イスラム教徒が圧倒的多数のミンダナオ島、対 それ以外のカトリック教徒が圧倒的多数の国、フィリピンです。”

聖戦戦士連中は、カリフ領の設立を夢想しており、‘カラー革命’風政治家、いくつかの‘果てしない紛争’、‘活気ある市民社会’や欧米の支払い台帳に載っているNGO。(何十年間も欧米の従順な植民地)フィリピンにはそれが全部揃っている。連中の唯一の目的は、フィリピンを不安定化し、マニラ・マラカニヤン宮殿の現政権を打倒することだ。

*

長たらしく細々と説明した後で、最終的に、いまだに戦争で破壊されたマラウィ市を訪れる許可を得た。

軍の護衛隊を提供されて、前線に急送される前、私はサギランの軍基地に、ほぼ12時間、拘留され、軍内部の親米/反ドゥテルテ派に訊問された。テキスト・メッセージで、マニラの連絡相手から、すぐに知らされた。軍幹部の誰かが、包囲された都市で実際に起きていることを私に目撃されたくなかったのは明白だった。

私がようやくマラウィに到着して、反ドゥテルテ派の人々が私を止めたがった理由がはっきりわかった。現地のほとんどあらゆることが、欧米や、現地の従順なマスコミが大衆に見せたがっていることはまさに正反対だった。

事態は私が予想していたよりも、遥かに、遥かに良かった。

地域に課された戒厳令は‘穏健で’合理的だ。軍幹部からの行政に対する干渉はほとんどなかった。何万人もの国内難民を助ける救援作戦は、良く組織されており、困難な状況を考えれば、きわめて効率的だ。

軍は市の中心部約一平方キロに立てこもったテロリストと戦うのに集中していた。それ以外のマラウィは解放され、ほとんど無傷だ。家の約20-30パーセントが破壊されたか損傷されたというのが私の推測だが、無数の膨大なマスコミ報道は“市全体”あるいは“市の大半”が廃墟と化したと語っている。

私は現地に行き、戦闘の中心部まで見たので、私はこの全てを証言できるし、私がここで主張していることを実証する写真証拠を私は持っている。

何人かの国内難民(IDP)と話し、依然マラウィや周辺地域で暮らしている一般市民とも話した。ラミロ・レイ准将(ラナオ統合任務部隊のトップ)や、ジョー-アル・ヘレラ中佐を含む軍高官と会い、戦場の状況に関する質問責めにした。私は一般の兵士と移動し、病院や救援センターを訪問した。

レイ准将は(現在、戦場の司令部にもなっている)マラウィ市役所での会談で、こう説明してくれた。

“ISISは、ミンダナオ島に彼らの国家を樹立したがっています - イスラム・カリフ領 - まさに、ここ南ラナオ州に。”

”5月23日に、テロリストの隠れ家があるという報告がありました。我が軍が攻撃し、銃撃戦となった際、テロリストが既に地域全体を占領しているのを知って驚きました。後に、証拠を検証し、ビデオを見て、テロリストが、実際、マラウィ全体を、5月26日、ラマダン開始までに占領する計画だったことが分かりました。戦闘は、23日終日続きました。あの日、我々が失敗していれば、状況は遥かに悪くなっていたでしょう。しかし、わが軍はマラウィの大半を解放し、テロリスト部隊はアグス川の東に撤退せざるを得ませんでした。”

戦争は残虐だ。テロリストによる殺人が行われている。国内で退去させられた人々が、ISISが、検問所を設置し、住民をイスラム教徒と異教徒に分けたと言った。非イスラム教徒は即座に殺害されたか、人質にとられ、今も人間の盾として、使われている。

“マラウィの至る所に犠牲者の遺骸があり、焼ける太陽にさらされて腐敗していました”とイマ・ミンバラワグが語ってくれた。“犬に食べられているものもありました。”

5月23日以後、事態は急激に悪化し、何万人もの現地住民が、ミンダナオ島や国内で、安全な避難場所を求めて、家からの脱出を強いられた。

“テロリストは、捕らえた女性たちを性奴隷として使い始めました”と、サギアランの仮設軍事基地の前に立って、マルヴィン・リグタン少佐が説明し、丘を超えて、マラウィ市内のテロリスト陣地に向けて、耳をつんざくような榴弾砲の一斉射撃が行われていた。

マラウィ戦争のあらゆる悲惨さにもかかわらず、様々な現地市民が、明らかに誤算して、紛争が始まる前、ISISとつながるテロリストに対し、本格的な支援をしていたことが分かった後でも、軍は残虐な戦術を使うのを拒否している。

ジョン・マーク・シルヴァ・オニピグ大尉はこう説明してくれた。

“ISISに所属している連中は、テロリストというだけでなく、犯罪人なのです。連中は麻薬を売買しています… しかも、一部の現地人は知っていたのです… 実際、現地人は非常に多く知っていたのです。彼らは、これが始まるずっと前から、地域でのテロリストの存在を知っていたのですが、当局には決して報告しなかったのです。”

“一体どうやって、それだけ多くの兵器を入手したのですか?”私は知りたかった。

“フィリピンでは、金を持っている連中は闇市場で好きなだけ兵器が買えます.”

*

マラウィの戦いに、外国人戦士が関与していることを、何人かの軍幹部が、公表前提、あるいはオフレコで、確認した。

“隠れ家の一つで、インドネシア、マレーシアと、いくつかのアラブ諸国が発行したパスポートを発見しました。”

ミンダナオ島出身の、教育者で、著名なソーシャル・メディア・ジャーナリストで、親ドゥテルテ活動家の、ドレイ・トレド氏は、マレーシアとアメリカ合州国を非難している。

“マレーシアは、ミンダナオ島中に、カリフ領を広げ/復興することで、自らの利益に役立たせることを狙っているのです。マレーシアは、ミンダナオ島を果てしない混乱に陥れるために、1968年以来、不安定化に直接資金を提供しています。それは我々が、石油が豊富なサバ州を取り戻すことが決してできないことを意味しますから、マレーシアは、ミンダナオ島が恒久的な混乱・紛争状態にあることで恩恵を得られるのです。”

“アメリカ合州国にとっての主な関心は、中国の‘一帯一路’(OBOR)体制が間もなく最終的に完成するので、フィリピンと領海の支配を維持することです。フィリピンは最終かつ最も重要な積み替え地点なのです。”

アメリカにとっては、あらゆる手段で、いかなる代償を払っても支配力を維持するのが狙いだ。マレーシアの一部の連中にとっては、ミンダナオ島でのカリフ領樹立だ。無数のインドネシア反共産主義聖戦士にとっては、この地域のあらゆる左翼に対する果てしない戦いだ。

その結果が、マラウィ、実際には、ミンダナオ島至る所での大変な苦難なのだ。何十万人もの男性、女性や子供が家を追われ、何百人もの人々が殺害され、残虐で耐えない貧困に苦しんでいる。

わずか一年少し前に政権を握ったに過ぎないドゥテルテ大統領は、貧者側に立って、大きな変化を実現することに成功した。だが、彼は現在、大変な圧力を受けている。

彼は、初めから、マルクス主義ゲリラや、ミンダナオ島での更なる自治を要求しているイスラム教徒や、そして、もちろん中国との和平合意に達しようとしていた。

この戦争は、彼の善意に対する大きな試練になっている。だが欧米や現地の反政府宣伝屋が何を言おうと、彼が成功裏に切り抜けるのは疑いようもない。

軍トラックの後部に乗っていたので、大人や子供が、何の恐れもなく、手を振り、敬礼しているのを見た。現地の人たちと打ち明けて話したが、 彼ら全員、軍が聖戦士に勝利することを願っていた。

事実上、軍事作戦を担当しているレイ准将は、私にこう説明した。

“この戒厳令と、フェルディナンド・マルコス統治時代に課された戒厳令の違いは、現在、軍隊が主に、実戦に携わり、一般市民を支援している。地方当局幹部の仕事には全く干渉しません。彼らには、これまで通り仕事をするよう奨めており、私の支援が必要な時にだけ、私に連絡するように言っています。私はこの地域を支配してはいませんし、支配するつもりもありません。”

現地当局者たちに確認したが、准将の言葉を裏付けるものだった。

何人かの救援ボランティアにも確認し、マニラは支援のためにできる限りのことをしていると聞いた、支援し損ねている場合は、善意の欠如ではなく、単に資源が足りないためだ。

発射されるものと、飛来するもの、両方の榴弾砲と、空軍による聖戦戦士の陣地への爆撃を目撃したが、いずれも明らかに、標的を狙ったものだった。

これは本物の戦争で、戦争というものは、決して100%パーセント“きれい”ではない。だが、この戦争は、可能な限りきれいだと、世界中のあらゆる場所で何十もの戦争を目撃し、報道した経験から、私は自信をもって言える。

これと逆の主張は、あからさまな反政府プロパガンダを広めるか、無知の印か、その両方だ。だが、プロパガンダこそ、まさに欧米や、親欧米の現地マスコミやNGOがフィリピンと世界中に振りまいているものなのだ。

*

私は、マラウィに入りこめ、戦闘の影響を自分の目で見た極めて稀な外国人の一人だ。ところが、市の近くにさえ行ったことがない何百人もの欧米の記者連中が、状況について、絶えず自分の目で見た報道であるかのように話し、書いている。連中の敵対的な意図は明々白々だ。

現地と外国人の聖戦戦士は、フィリピンという国にも、この都市にも既に大変な損害を与えてしまった。一部の専門家は、マラウィとフィリピンの状況を、外国が火をつけたシリア紛争の初期段階になぞらえている。

だが、マラウィはアレッポではない。ここでは、軍は断固として行動し、過激派は素早く、一つの狭い地区に封じ込められた。

前線近くで、ある軍幹部から、こう聞いた。

“わずか一日で都市奪還は可能ですが、一般市民が、テロリストによって、人間の盾として利用されているので大変な数の一般市民の死傷者がでるでしょう。この地域の家は非常に頑丈です。家々は2-3階建てで、ここでは、’リド’と呼ばれる、何世紀にもわたって続いている残虐な家族間の確執が絶えないので、要塞化されています。”

軍が正面から攻撃すれば、何千人もの一般市民が命を失うことになろう。マニラ内にも、マラウィ現地にも、そのような大虐殺を望んでなどいない。だから、戦争が長引いている。テロリストの陣地は爆撃されている。脱出し、川を渡ることだできた人質たちは素早く避難所に連れて行かれる。テロリストが支配している地域は、完全に封鎖されている。ISISとつながる過激派が、弾薬や食糧や両方が早々に尽きることが希望だ。

マラウィは、その大半、欧米帝国主義が直接あるいは間接に引き起こした残虐な宗教テロ行為という恐怖の既に長大な本の新たな一章に過ぎない。非宗教的な社会主義イスラム政権との戦いの第一波で、欧米は、イラン、エジプトとインドネシアを不安定化した。次がアフガニスタンの‘策略’、更に、イラクとリビアの超残虐的破壊が続いた。次はシリアの番だった。

‘聖戦’は、ロシアや中国や旧中央アジアのソ連共和国に対し、一貫して利用されている。

私の840ページの著書“帝国のウソを暴く”でこうしたことを全て書いたが、欧米が行う犯罪に完全に追いついていられるほど十分素早く書くのは不可能だ。

特にアフガニスタンやシリアのような場所の宗教紛争への欧米の関与を指摘する方が容易なことが多い。フィリピンの場合は、つながりは依然間接的で、うまく隠されているが、確実に存在しているのだ。

欧米の帝国に逆らうのは、常に代償の高い、殺伐たる行為だ。ワシントン、ロンドンやパリが後援するクーデターや、直接の軍事紛争、介入や、全面戦争にさえ至ることが多い。

だが今や、フィリピン国民は‘我慢の限界’なのだ。彼らは従順でいるのには、もううんざりなのだ。沈黙したまま、略奪されるのはもう沢山なのだ。彼らは大統領を支持して集まっている。ドゥテルテの支持率は、いまだに75%付近だ。軍が、鍛えられた現地や外国の聖戦士に対して勝利しつつあるのが明らかだ。救援活動は効果的で、良く組織されている。事態はうまく行っている。

わずか一年で、フィリピンは正反対に変わった。何十年もの中で初めて、大きな希望があらわれている。解放された大衆の意思を挫き、フィリピン国民にんを強制して再び跪かせるのは困難で、たとえ聖戦テロが残虐にしかけられたとて、おそらく、ほぼ不可能だ。

アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、革命小説『Aurora』や他の本を書いている。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/07/22/cold-arm-of-jihad-sponsored-by-the-west-is-reaching-rebellios-philippines/
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植草一秀の『知られざる真実』横浜市長選与党勝利に最大大貢献したゆ党民進党

日刊IWJガイドの一部を引用させて頂こう。

 民進党は自主投票にまわりましたが、7月27日、林候補の選挙カーの上に立つ弁士、山尾志桜里衆議院議員の写真がSNSにアップされると、これを見た人たちは騒然、「山尾ショック!」とも言うべき衝撃が広がりました。

 山尾議員と言えば、国会で「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログを取り上げ、待機児童の問題を広く世の中に知らしめた功労者。山尾議員が事務局長を務めた「民進党待機児童対策プロジェクトチーム」では、「隠れ」待機児童数を含めた実態把握に務めるため、全国統一の基準で集計するべきだと政府に訴えてきました。

 横浜市では2010年に待機児童が全国最多の1552人となりましたが、林市長は従来の「待機児童」の定義を変更することで待機児童数「ゼロ」を達成したと発表。この数字の裏には、「育休中」や「求職活動休止中」などの「隠れ」待機児童数を含めると、その数は3259人にまで膨れ上がるという「カラクリ」があることがわかっています。

 山尾議員が、こうした「カラクリ」で市民の目をごまかす林市長の応援に入ったことは、山尾議員に期待を寄せていた若いママさんたち、特に保育園に子供を預けることができない子育て中の親御さんたちに大きなショックを与えたに違いありません。

 「山尾ショック!」の大きさは、待機児童問題だけではありません。林市長は、選挙前までカジノ誘致に積極姿勢を見せ、「育鵬社」の教科書採択を推進、全国的に中学校給食が当たり前になりつつある中、「家庭弁当」を基本とする決定をして、中学校給食の導入には消極的な姿勢を見せてきました。

 横浜市は、安倍政権きってのカジノ推進派である菅義偉官房長官の地元でもあります。その安倍政権が「加計学園」問題で信頼を失墜して、菅官房長官自身がマイクを握れずにいる中、なぜ、民進党の山尾議員が応援に駆けつけたのか、甚だ疑問です。

 IWJは7月29日、横浜駅で演説を行った伊藤候補の選対部長を務める民進党・真山勇一議員を直撃。真山議員は、自身も山尾議員の行動にとてもショックと怒りでいっぱいであるという胸の内を明かし、愛知県出身の山尾議員は、トヨタなど労働組合の関係で連合との関係が強いのが一つの要因ではないかと分析。さらに、「伊藤候補の応援演説を依頼したのに、山尾議員から断られていた」という事実も明かしました。

 真山議員への直撃インタビューは、以下の記事にまとめていますのでぜひ、ご一読ください。

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※横浜市長選で林文子氏の応援に駆けつけた民進・山尾志桜里議員の「山尾ショック!」について伊藤大貴候補選対本部長・真山勇一参議院議員を直撃!~「こんな党じゃ政権なんて取れない」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/393958

2017年7月28日 (金)

バナ・アラベドの利用: アレッポのテロリストを糊塗するため両親が子供を利用

公開日時: 2017年7月24日  14:26
編集日時: 2017年7月24日  22:47
RT

Thaer Mohammed / AFP

シリアに対するプロパガンダ戦争では、子供の利用が当たり前になっている。ところが、両親そのものによる利用は、堕落の最低新記録だ。アレッポの子供バナ・アラベドの両親による利用がそれだ。

2016年12月のアレッポ解放前と後、最も人気のあるアレッポ・ツイッター・アカウントの一つは、欧米のシリア介入を嘆願していた東アレッポのシャール、ジュレト・アッワドのア-ムサラト・アル-カディマ地区で暮らしていた当時7歳のバナ・アラベドのものだ。

オムラン・ダクニシュの利用と同様、バナの言説も、可愛らしい子供を使って、普通なら理性的に考える人々に、見え透いた戦争プロパガンダ言辞を無批判に受け入れさせる。

バナのツイッター・アカウントは2016年9月末に始まり、当初、シリア大統領とロシアに対する反対行動を呼びかけたが、アレッポ東部分を占領しているテロリスト各派に関する情報や言及が徹底的に欠如していた。初期の注目すべきツイートの一つで、ツイートのキャッシュしか残っていないが、バナのアカウントはこうツイートしていた。

“世界の皆様、ロシアとアサドに#アレッポ虐殺を行わせるより第三次世界大戦を始めるほうがましです”

12月13日、停戦合意に達し、政府が確保している部分に残るという選択肢もある、アレッポの東区画から、様々なテロリスト各派や、家族を追放・移送するという撤退合意もまとまった。その日、バナは、アレッポの投稿者たちの振り付けられたように見える多くの“最後のメッセージ”の中で、こうツイートしていた。

“私は世界に東#アレッポからライブでお話しています。これが私の生きるか死ぬかの最後の瞬間です。”

私の名前はバナで、私は7歳です。私は世界に東#アレッポからライブでお話しています。これが私の生きるか死ぬかの最後の瞬間です。- バナ
    - バナ・アラベド (@AlabedBana) 13. joulukuuta 2016年

バナのアカウントは、恐怖を声高にとなえながらも、シリア政府が約束し、守ったおかげで、少女と家族は無事イドリブに脱出した。バナと家族はイドリブからトルコに行き、五月中旬に、トルコ国民になった

私は今トルコ国民です。pic.twitter.com/ov0BMDptSw
    - バナ・アラベド (@AlabedBana) 12. toukokuuta 2017年

現在、フォロワーが369,000人いる、この子のアカウントは、シリアとロシア政府中傷を続けており、世界中の指導者や著名人と親しくつきあっている。タイム誌は、バナを、インターネットで最も影響力がある25人の一人として賞賛した。6月30日、バナ・アカウントのツイートは、彼女の体験記がサイモン&シャスター社から刊行されると発表した。

私の本がサイモン&シャスターから刊行されることを喜んで発表します。世界はあらゆる場所で戦争を終わらさねばなりません. pic.twitter.com/OPJ1tpl5MI
    - バナ・アラベド (@AlabedBana) 12. huhtikuuta 2017年

これは、実に信じられない経験を持った8歳児だ。そして実際、この子は両親によって、戦争プロパガンダのために利用されてきた8歳児なのだ。

どんな食べ物が好きかという質問に“シリアの子供を救おう”と答えた子供が、微妙な、いかにもそれらしい英語文言で、句読点も完全なツイートができるのが到底本当とは思えないことに関する多くのオンライン批判の後、一部のツイートを書いていることバナの母親ファテマが認めた

12月末、ファテマが、以降バナだけがツイートすると約束したものの、信憑性には欠けており、文をつなげるのがやっとの子供が、後でこうツイートしている:

"@realdonaldtrumpへの手紙: お願い、シリアの子供たちのために何かしてくれませんか? もししてくれたら、私は最高のお友達になります。有り難う"

@realdonaldtrumpへの手紙: お願い、シリアの子供たちのために何かしてくれませんか? もししてくれたら私は最高のお友達になります。有り難う pic.twitter.com/rWmgDuBf6P
    - バナ・アラベド (@AlabedBana) 25. tammikuuta 2017年

英語がわからない7歳の子供が書いたと言われる、慣用表現をほぼ完璧に使いこなし、欧米の介入の巧妙な呼びかけまである手紙の信憑性を全く疑わずに、BBCは無批判に手紙全文を掲載した

バナのツイッター・アカウントを批判する人々は戦争プロパガンダの匂いを指摘し、バナの父親ガッサンは、当時の東アレッポのテロ集団とつながっている、あるいは実際、一員かも知れないとも推測している。そうしたツイートの一つにはこうある

“おい @AlabedBana あんたの父さんに、一体なぜ彼がヌスラ戦線やアフラル・シャムの聖戦士とお友達なのか聞いてみな?”

おい @AlabedBana あんたの父さんに、一体なぜ彼がヌスラ戦線やアフラル・シャムの聖戦士とお友達なのか聞いてみな? pic.twitter.com/gAkllzLx45
    - Ali (@Ali_Kourani) 28. marraskuuta 2016年

実際、バナの話には裏があり、観察者たちが推測している以上に、彼女の家族とテロリストとの犯罪行動があることがわかったのだ。

アルカイダ司令部から数メートルの場所でバナを撮影

2017年6月、オムラン・ダクニシュを巡るプロパガンダに対する彼の調査について話し合うためシリア人ジャーナリストのハレド・イスケフとアレッポで会った。バナ・アラベドの利用を調べ、家族そのものと、彼らが一家がその隣で暮らしていて、実際明らかに協力していたシリア国内のアルカイダや傘下のテロリストを糊塗していたことに対する調査の、第一部と、第二部のビデオを彼が公表した後、最近再びイスケフと話した。

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アイランとオムラン: 子供の被害者がシリ
アの戦争プロパガンダに利用されている

調査のため、イスケフは、一家のソーシャル・メディア・アカウントを調べただけではない。彼は、たまたまヌスラ戦線(アルカイダ)司令部からわずか数メートルで、アレッポのアルカイダ主要司令部まで400メートル以下のこの家族の家に行ったのだ

欧米マスコミはガッサン・アラベドを本人の主張通り、一般市民として描きだしている。彼のツイッター経歴には“独立弁護士、テロやISISに反対する活動家”とある。マスコミがいささかでも深堀していれば、これらの主張がウソであるのを発見できたはずだ。

Bellingcatという名で知られる自称“調査”ウェブサイト(ツイッターで虚報を広めるのに#Bellingcrapというニックネームを使っている)が2016年12月、偽ってこう主張した

“...ガッサン・アラベドが、たぶんシヤーリア裁判所で働いていたという主張は、証拠が全く欠けている。”

ハレド・イスケフは逆の事実をあばいている。アラベドの家で、イスケフは、長年ガッサンがテロリストと働いていたのを記録したノートを発見した。ノートによれば(以前、彼のソーシャル・メディア・ページにあった写真と符号する) ガッサン・アラベドは、イスラム・サウファ旅団の軍教官で、2014年まではISISの支配下で、アラベドがそこにいた間は終始、ヌスラ戦線支配下にあった占領された国営眼科病院内のシャリーア評議会で働いていた。シャリーア評議会で、アラベドは、捕らえられた一般市民の裁判で、投獄や暗殺の裁定をしていた。

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アレッポの少女バナ・アラベドのツイッター
・アカウントを巡る疑念

地域の住民たちによれば、ガッサンの父親、ムハンマド・アラベドは有名な武器商人で、シャアルに兵器整備工場を持ち、テロリスト各派のために、軽火器から重火器までの修理をしていた。アラベド銃砲店は、小学校からヌスラ戦線司令部に変わった場所の向かいだったと、イスケフは報じている。

ガッサンと家族は自らを有罪に追い込むような写真を様々なソーシャル・メディア・アカウントから削除したが、イスケフは、一家の様々なアカウントからいくつか保存した。その一枚で、ガッサンは一家の銃砲店の前で、兄弟を含む他の武装した男四人と一緒に、銃を持って座っている。

アラベドの家の文字通りすぐそばにヌスラ戦線がいて、それを作った国連機関さえ“予備的分析であり、まだ現場で検証されていない"と述べている地図へのリンクを糊塗する狙いで、信頼性を傷つけるための何十年もの歴史を誇るCIAによる“陰謀論者”という非難を持ち出す、アラビア語仮名筆者による“誤りを暴く”下手な試みに、イスケフの現地報告は既に見舞われている。

筆者はアラビア語がわからないか、あるいは、おそらく、イスケフ・ビデオの一本目の、ガッサンが、2013年始めから、2014年、ISISがアレッポから追い出されつつあるという報道の前まで、眼科病院内のシャリーア評議会で働いていたとあるガッサン・アラベドのノートから読み上げている部分を見損ねているのだ。

バナのツイッター・アカウントをフォローしてきた人々は、学校に行けなくて残念というのが良く話題なのを知っている。そこで触れられていないのは、ヌスラ戦線を含むテロリスト連中が、地域の他の建物とともに、学校を司令部として使用し、イスケフによれば、バナの自宅付近で、少なくとも20の司令部、東アレッポ中では300以上にのぼることだ。

ガッサン・アラベドは“2012年に旅団が東アレッポを侵略した際、タウヒード旅団にいたアブドゥル・アジズ・マグラビが運営している '東アレッポ評議会市民登録' 部長だったと、あるインタビューで、調査ジャーナリストのヴァネッサ・ビーリーが説明していた。彼はヌスラ戦線の指導者になったのみならず、東アレッポのホワイト・ヘルメット創始者にもなった。”同時にだ。

東アレッポ評議会は“アダム・スミス・インターナショナルや、イテグリティー・コンサルティングなどの組織”経由で、イギリス政府の支払いを受け取っていたと、ビーリーは言っている。“東アレッポの過激派の間で分配するための、直接、効果的な、ヌスラ戦線への支払い”

アラベドの家から、ほんのわずか歩いて、イスケフは、バナ・アカウントのツイートにはなぜか含まれていない元ヌスラ戦線司令部の一つに入った。建物の一階は即席の監獄で、テロリストの旗や、シリアに敵対的な国々からの支援食糧パッケージや、地域のヌスラ戦線戦士の名前と兵器を列挙したノートが散乱していた。

二本目のビデオ報道では、イスケフは、Bellingcatも12月の記事で使っている写真を示している。Bellingcatが、わざわざ調べようとしなかったのは、写真でバナが立っている場所は、アレッポで最も重要なアルカイダ司令部から数メートルということだ。

バナの背後の建物は学校で、テロリスト司令部に転用されていたとイスケフは報じている。バナが立っていたすぐ向かいには、アンサール・アル・シャム、ムジャヒディーン旅団と、ヌスラ戦線の更に三つのテロリスト司令部があった。

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対シリア・プロパガンダ戦争での
子供の利用は続いている

Bellingcatも使っている写真は、バナが感情に訴えるメッセージを語ったビデオからのものだ。“私は悲しいです。とても酷いです。”イスケフは言う。“彼女はここに立って、メッセージを語ったのです...彼女を取り巻く軍司令部を示さずに.”

アレッポと地方向けのヌスラ戦線旧司令部本部は、カメラをくるりと回すだけ(で数メートルしか離れていない)所にあった。

数カ月前に建物の中に入った際、イスケフは、2013年5月22日付けのアルカイダ指導者アイマン・ザワーヒリーから、アブー・バクル・アル=バグダーディー(ISIS指導者)と、アブー・ムハンマド・アル=ジャウラーニー(ヌスラ戦線指導者)宛の手紙を発見したと報じている。

バナ一家が'一般市民' としてそのようなアルカイダ司令部の脇で撮影することなどありそうにないことを、イスケフと話していると、彼はこう言った。 “一般市民に、誰かが、そこで写真/ビデオを撮影できたかどうかを尋ねてみると-そこは(ヌスラ)軍地区なので-全員が言いました。それは不可能だ。アルカイダ司令部近くでは、写真/ビデオは全く撮影できない。すると彼ら(バナのハンドラー)は、一体どうやって、司令部から数メートルでビデオを撮影できたのだろう?”

だから論理的な結論は、バナ一家は、アルカイダとのつながりから許可を得ており、連中の司令部のすぐ横で撮影したのは、問題でないどころか、戦争プロパガンダ・アカウントが開始された狙いの一環だということだ。

2016年10月、デンマークのTV 2が、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領にインタビューし、ジャーナリストはバナの問題を取り上げ、“彼女を証人として信じますか?”と聞いた。

アサド大統領はこう答えた。“いわばテロリストや連中の支持者が広めているビデオによって、政治姿勢や立場を構築することはできません。これはゲーム、プロパガンダ・ゲーム、マスコミのゲームです....政府としての我々の任務は現実に対処することです。シリアにはテロリストがいて、連中は外国部隊や外国に支援されており、我々はわが国を守らなければなりません。”

アサドが正しかったのだ。バナ・アラベドのアカウントの類の言説は、悲しいプロパガンダ・ゲームだ。敗者はバナのような被害者たち自身で、シリア国民は、欧米が支援する戦争プロパガンダによって虐待され、殺されているのだ。

エヴァ・バートレットは、フリーランスのジャーナリストで、ガザやシリアでの豊富な経験を持った人権活動家。彼女の文章は、彼女のブログ「In Gaza」で読める。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/397339-bana-abed-syria-aleppo-twitter/

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大本営広報部国営放送でも、彼女の話題をたれながしていた。

藤永茂氏の『私の闇の奥』に「バナ・アベド、シリアのアンネ・フランク?」という記事がある。

横浜市長選挙の、ある写真をみた。市長の両脇で応援する議員がすごい。ねじれの極み。本当の写真だろうか?本物であれば、終焉。

2017年7月25日 (火)

シリアでの敗北を認めたホワイト・ハウス

Finian Cunningham
2017年7月21日
Sputnik

今週のトランプ大統領による、シリアの過激派に対するCIAによる秘密の武器供給を終わらせるという宣言は、敗北の告白だ。アメリカは、このアラブの国における政権転覆のための六年間にわたる戦争に敗れたのだ。切り上げるべき時期なのだ。

もちろん、まだ終わってはいない。トランプの決断が実際に実行されるのかどうかはまだわからない。CIAを命令に従うよう御することが可能だろうか? アメリカは、サウジアラビアなど地域の傀儡政権が、アメリカ兵器のシリア過激派に対する秘密裏の提供を強化するのを止められるだろうか?

また、トランプの決断が、アメリカと、その同盟諸国が彼ら全員国際法に違反して違法に作戦行動をしているシリアから地上軍と空軍を撤退することを意味するわけでもない。

それでも、アメリカ大統領が、シリアでの反政府反乱をあおるCIAの役割を終えると宣言したのは歓迎すべき動きと見るべきだ。これは正しい行動であり、この決断をしたことで、激しい反ロシア非難を彼が受けるのは確実なのだから、勇敢なものでもある。シリアで、CIAの活動を終わらせない方が、トランプにとっては政治的に得策だったはずだ。だが彼がそうしたことで、彼は"クレムリンの傀儡"だと非難しているワシントンとマスコミの大部分をしっかりつかんでいる反ロシア・ヒステリーを更に悪化させるのは確実だ。

物事をわきまえた人ならだれでも、シリアでの暴力を止める最善の方法は諸外国が兵器をシリアに注ぎ込むのを止めることなのに同意するに違いない。シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は、ずっとこの論理的立場を主張してきた。もし各国が主張する通り、シリアでの流血を止めたいのであれば、各国は武器の供給を止め、過激派集団への資金提供を遮断すべきなのだ。

マスコミ報道によれば、少なくとも2013年以来、おそらくは、2011年3月に戦争が始まる日以前から、アメリカが、兵器をシリアに注ぎ込んできたことを認めている。アメリカのみならず、NATOパートナー、イギリスやフランスやトルコや、地域の同盟諸国サウジアラビア、カタールとイスラエルも。これは、違法に武装した反政府過激集団を支援し、主権国家を不安定化するという犯罪的共謀を認めるものだ。これらの集団が恣意的に"穏健反政府派"に指定されるかどうかは些細な問題だ。連中は違法に武装供給されているのだ。
六年間にわたる戦争で400,000人にものぼるシリア人が死亡し、何百万人もの難民が出て、文化的に豊穣な国が破壊の瀬戸際に追いやられており、トランプがCIAプログラムを終わらせて、少なくとも部分的には兵器の流れを減らせる、正しい呼びかけをしたのは疑いの余地なく明白だ。アメリカが率いるシリアに対する犯罪的攻撃を終わらせるべき時期はとうに過ぎている。

アメリカ・マスコミが即座に、予想通り、動きを"ロシアに対する譲歩"として描いているのだから、トランプの決定は大胆なものでもあった。アメリカ大統領は、既に昨年ホワイト・ハウスの座に当選するためロシアと"共謀した"という果てしのない非難に責められており、シリアにおける戦争の惨禍を制限するという今週の彼の決断は、ロシア嫌いのうわさ製造機に更なる材料を供給することにしかなるまい。

ワシントン・ポストは新たな神話を見出しにした。"トランプ、モスクワが求めていた動きで、シリア国内の反アサド反乱部隊に武器を提供する秘密のCIAプログラムを終わらせる"。

他のいくつかのアメリカ・マスコミは、これに続いて、下劣なコメントをして、この動きは "クレムリンを喜ばせ"、トランプはシリア国内でのCIAの秘密作戦を終了することで"プーチンの歓心を買っている" 。

アメリカ商業マスコミは、CIAが"穏健反政府派"を支援してきたという神話をしつこく続けている。実際には"穏健反政府派"と"テロリスト聖戦士"は全く同じ寄せ集めの傭兵軍だ。CIAや他の外国軍隊の指導下、不快感を催させる虐殺で、シリア国民に蛮行を働いていた傭兵だ。
歪められた論理で、アメリカ・マスコミは、トランプが、シリア国内の"穏健反政府派"を訓練するCIAプログラムを終了するのは、"過激派"を強化しかねないと歪曲している。

大統領は、シリア問題で、プーチンに降参したと非難されている。アメリカ・マスコミでは、これこそまさに、トランプがプーチンと 今月始め、ハンブルクのG20サミットにおける二人の会談中に話し合ったことだと示唆するものだとささやかれている。特に、晩餐時、他の18人の国家元首を前にしたいわゆる"秘密会談"中に。

救い難いウソつきアメリカ・マスコミが決して理解しないのは、アメリカのシリア介入という犯罪的企ては、最初から、平和と人類に対する途方もない犯罪だということだ。シリア国内でアメリカが支援するテロは余りにも長く続き過ぎている。マスコミがどれほど好ましくない情報を削除しようとも、この残酷な真実は変えようがない。

2015年末の国際法に従ってシリアに介入するというロシアの理にかなった決断が、犯罪的な陰謀を終わるようにし始めたのだ。二年後、シリア国家は、シリアを荒廃させた、外国が支援する過激派集団に対し優位になりつつある。近い将来の勝利にとって、ロシアの軍事支援は必要不可欠だった。

"[CIA]プログラム終了は、アサドを権力の座から排除するためのワシントンの影響力と願望が限られていることを認めるものでもある" とワシントン・ポストは書いている。

言い換えれば、シリアにおけるアメリカの政権転覆戦争は、しぶしぶながらも、敗北として認められつつある。そして、この敗北を確実にしたのは、ロシアだ。

ワシントン・ポストは、あるアメリカ高官の、よりあからさまな発言を引用している。 "これは極めて重大な決定だ。シリアでは、プーチンが勝利した。"

とうとう敗北した、浅ましい犯罪的な対シリア戦争に、アメリカが関与してきたことを白状し、認める代わりに、アメリカ・マスコミは現在、トランプがCIA作戦を終わらせるのを、ロシアに対する"譲歩"だと歪曲している。

彼には様々な欠点があるにせよ、少なくともドナルド・トランプは、シリアで、アメリカが戦争に敗北したことをいつ認めるべきか知っている。口やかましいロシア嫌い連中が、彼を封じ込めようとしているにもかかわらず、トランプは、この犯罪的なアメリカ戦争を終わらせるという正しい判断をする用意があるように見える。

本記事の見解はもっぱら筆者のものであり、必ずしも、スプートニクの公式な立場を反映するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者、編集者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201707201055727579-us-trump-syria-rebels-cia/
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閉会中審査、与党の茶番問答は音声を消していた。
ウソつき男「加計学園の新設希望を知ったのは1月20日」虚言を追求されている。

小池都知事、都民ファ新人議員のマスコミ対応禁止…都議会の死で「小池独裁」鮮明
という記事見出しを見た。

「都民ファ」略された後半部分は「ファシスト」。自民党補完部隊。

国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』の郭洋春教授インタビュー 7/12
疑惑は加計学園だけじゃない? デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政

2017年7月24日 (月)

ASEANが東方志向するにつれ、ついてくるISIS

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2017年7月17日

アメリカの権益が脅かされると、邪魔になっている連中を脅かして、ISISが偶然出現する。地政学的強要のこの益々見え透いたパターンの背後に何があるのだろう?

南フィリピンにおける、政府軍と、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)とつながる過激派との間の戦争が長引く中、テロリスト集団が、そもそもそこで作り出されたシリアとイラクから遥か遠くの場所でも、アメリカがl利用しているという恐れが高まっている。アメリカ国境外で、アメリカ権益に反対したり、妨害したりする国々は、今や武力による強要のこの隠微な手法の標的になりかねない。

アメリカ合州国は、かつては地域内で最も親密な同盟国々だった東南アジア中の国々や政治体制との関係が次第に悪化しつつある。これには、人口約7000万人の国で、2014年、アメリカが支援していた傀儡政権を無血軍事クーデターで打倒した国、タイも含まれる。

以来、バンコクは、北京モスクワや、ワシントンによる独占的な地政学的、経済的、軍事的影響力の代替をタイに提供できる事実上、他のすべての国民国家に接近し、ワシントンの影響力から、更に決定的に遠ざかりつつある。

タイの軍事機器の大半が、何十年間もアメリカ製ハードウエアで構成されていたが、今やロシア、中国、ヨーロッパや、自国産の兵器体系の組み合わせに置き換えられつつある。そうしたものには、中国の主力戦車、ロシアのヘリコプター、スゥエーデンの戦闘機、自国企業が開発した装甲兵員輸送車やロケット弾発射装置がある。

最近、タイは、中国と、タイ王国初の近代的潜水艦購入の大規模武器取り引き契約を調印した。総計三隻の潜水艦を購入し、地域におけるタイ海軍の能力を強化し、より具体的には、タイと中国の海軍が技術的、戦略的協力で、より密接になる。

タイに、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどの国々が続いており、ミャンマーやベトナムさえある程度までそうだ。

タイや他の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が東に向けて移行しつつある中、ワシントンが設立し、支援し、命令する非政府組織(NGO)や野党を装うアメリカが資金提供するフロント組織を使って、アメリカは、これらの国々への圧力を予想通りに強化している。

与党が、既に長年支援してきたアメリカ傀儡政権であるミャンマーのような国では、政府が北京側により過ぎたとワシントンが感じると、人権侵害問題を利用して圧力をかける。

こうした強要の手法が益々効果を失う中、アメリカは、より直接的な強要手段であるテロも利用している。

アメリカとつながる東南アジアのテロ

2015年、テロで指名手配されている中国国民が、そこで必ずや隣国シリア政府を打倒するアメリカが支援する取り組みに加わるはずのトルコに行くを認めるようにというアメリカの要求に屈するのを、タイが拒否すると、テロリストが、バンコク中心部で爆弾を爆発させ、20人を殺害し、更に多くの人々を負傷させた。欧米の専門家たちでさえ、容疑者たちは、非対称戦争の手段として、NATOが作り出し、アメリカ合州国自身によって、何十年も育てられてきたトルコの灰色狼戦線メンバーの可能性が高いと結論した。

また、ASEAN中で、いわゆる “「イスラム国」” ISISの存在感が増大している。

インドネシアは、東へ向かう移行を続ける中、ISISとされるテロリストに標的にされた。2016年のジャカルタでの攻撃が起きたのは、インドネシアが、更なる国鉄路線建設で、中国企業に有利な決定をした後のことだ。

最近、マレーシア治安部隊が、タイ-マレーシア国境の両側で活動しているISISテロ細胞とされるものを破壊した。

マラウィ市のフィリピン国軍 (出典: New Eastern Outlook)

フィリピンでは、ISISの暴力は、単なるテロ攻撃を超え、フィリピン南部の都市マラウィの運命を巡る長引く戦争として立ち現れた。

アメリカやヨーロッパのマスコミは、アジアにおけるISISの存在の拡大をあからさまに認めながら、この拡張の説明の仕方が筋の通らないことを完全に指摘し損ねている。

ISISは国家が支援するテロだが、支援国は一体どこか? 

欧米の言説によれば、イラン、ロシアが支援するシリアとイラクの政府軍で構成される連合軍と、レバノンを本拠とする部隊、ヒズボラによる補強部隊に対し、シリアとイラクで、ISISは、不思議なことに、戦闘能力を維持できている。ISISは不思議にも、その闘争を世界的に展開し - 攻撃を世界中で実行し、益々有力になりつつある過激派細胞を東南アジア中で構築することができている。

欧米の言説によれば 、ISISは人質の身の代金、闇市場の石油、大変な速さで縮みつつあるシリアとイラク内の領土へのわずかな“課税”収入から得る資金でこれを行っている。

ところが現実には、持続的で、大規模な複数の国家による支援なしには、ISISは存在しえなかったはずだ。どの国がISISを支援しているのかに答えるには、アメリカ合州国自身の諜報機関報告書を読みさえすればよい。

アメリカの国防情報局 (DIA)が、2012年の報告書で、アメリカが率いる枢軸によって、当時“サラフィー主義者”(イスラム)“侯国” (国)と呼ばれたものを樹立する進行中の計画を明らかにしていた。

DIAの流出した2012年報告書(.pdf)に、こう書いてある(強調は筆者):

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ

一体どういう“支援勢力”がその創生を支援していたのかを明らかにすべく、DIA報告はこう説明している(強調は筆者)。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持している。一方ロシア、中国とイランは政権を支持している。

大統領候補で、元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの漏洩した電子メールも、アメリカの幹部政治指導者連中がサウジアラビアやカタールを含むアメリカの最も親密な中東の同盟諸国を、ISISへの国家支援のかどで責任転嫁していることを暴露している。

ウィキリークスが公表した電子メールにはこうある。

…[ISIS]や地域の他の過激なスンナ派集団に対して秘密の財政的支援や、後方支援を行っているカタールやサウジアラビア政府に圧力をかけるため、わが国の外交や、より伝統的な諜報資産を活用する必要がある。

もしISISが、シリア政府に、強要、あるいは打倒さえすべく、ロシア、イランや、地域の同盟諸国に対し、代理戦争をしかけるため、アメリカと同盟諸国により、代理として利用されているのであれば、地域の国々が次第にワシントンから離れつつある中、東南アジアにISISが突然出現したのは単なる“偶然”ではないという方が理にかなっている。

アメリカのアジア“基軸”が、つまずきや、撤退としてさえ展開しているがゆえに、ISISが東南アジアに出現しているのだ。アジアに対する優勢という大胆な宣言にもかかわらず、アメリカは益々、北京のみならず、アジア太平洋中で、アジア太平洋に実際に存在している国々に有利になるよう、力のバランスを変えようとしている多くの国々との激しい争いをしつつあるのだ。

衰退するアメリカの影響力が、アメリカによる破壊を増大させている

中東において、アメリカの影響力が衰退しつつあることが、ワシントンが、自分が影響力を及ぼして、搾取することができない国々を、不安定化し、分裂させ、破壊する地域での企みを引き起こしているのと同様に、似たような作戦が、アジア太平洋で進行中なのだ。アメリカの干渉は、朝鮮半島から南シナ海、東南アジア中、更には、アフガニスタンの山々や中国国境西端さえ超えて広がっている。アメリカが、お互いを戦わせようとしている国々の間、あるいは、国内での土着の政治組織と、ワシントン自身のために、ワシントンによって支援されている政治組織との間で危機が迫っているにせよ、徐々に展開しているにせよ、共通項は紛争だ。

ワシントンによる地政学的強要や急場しのぎの手段としてのテロ利用を理解し、暴露することが、この忌まわしい手段を、ワシントンのあの手この手の地政学的策略から取り除くための第一歩だ。ISISや、それとつながるテロ組織がテロを実行する度に、ワシントンと、地域におけるその非生産的な役割が一層実証されるにすぎず、アジア太平洋からのアメリカ撤退を一層早く確実なものにするだけのことだ。

ワシントンに残されたものと言えば、国家主権を尊重する公平な条件で、アジア諸国とのつながりを再建するという絶好の機会が素早く閉じつつあることと、アメリカ国境の外のあらゆる場所で“アメリカの優位”という概念を、終わらせることしかない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/07/17/as-asean-shifts-east-isis-follows/
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閉会中審査を見ている。現在は自画自賛茶番ゆえ音声を消している。

あの学校、今治のみならず、銚子でも良く似たことをしているようだ。今治の未来図?

日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。全文は、IWJの「お知らせ」のページから、「日刊IWJガイド」を選べば読める。

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<★本日の岩上安身のインタビュー★>加計学園に77億円超の補助金を支払った銚子市が「第二の夕張」に!? 打開策はあるのか!? 岩上安身が銚子市長・越川信一氏、銚子市議・鎌倉金氏に連続インタビュー!
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 おはようございます。テキスト班の原佑介です。

 加計学園問題を語るうえで目を向けたいのが、千葉県の銚子市です。加計学園系列の千葉科学大学を抱える銚子市は、現在、「第二の夕張」と呼ばれ、約300億円もの市債(借金)を抱えて財政破綻目前まで追い込まれています。

 銚子市がここまで追い詰められたのは、人口減少など様々な要因があげられますが、大きな要因のひとつとして、千葉科学大学への補助金が大きくのしかかっていることがあげられます。

 千葉科学大が開校したのは野平匡邦(まさくに)市長時代の2004年で、「アジア唯一の危機管理学部のある大学」を謳い文句にしてスタート。開校にあたり、銚子市は加計学園に92億円もの補助金(!)の提供を決定し、さらには市有地9.8ヘクタールを無償貸与しました。

 加計学園の岡山理科大学が獣医学部を新設しようとしている愛媛県今治市では今年3月3日、今治市が岡山理科大の建設用地として、16.8ヘクタール(約36億7500万円相当)の市有地を加計学園に無償譲渡する予算案を承認。さらに2023年までの学校の総事業費192億円のうち、半分の96億円を市の補助金で負担することも決定しました。

 銚子と今治、何もかもがそっくりですよね。自治体に寄生する加計学園にとって、銚子は、今治の「モデルケース」だともみられています。つまり、獣医学部の新設によって、今治が今後、どうなってゆくか、かなり参考になると考えられます。

 銚子市では、「さすがに92億円の補助金は無理!」ということで、後に市と加計学園側が協議し、77億5千万円まで減額になりましたが、千葉科学大への補助金支払いのための返済額は、結局、利子を含めて84億円にものぼり、銚子市は毎年約4億円を返済していますが、14年度末でもいまだに約44億円が借金として残っているということです。

 そんな窮状など私には関係ありませんねえと言わんばかりに、加計学園はさらに、銚子市に対して無償貸与している土地を「無償譲渡」せよと要求しているとか…。ただで借りている土地を、今度はただでよこせ、と迫っているわけですよ。信じられますか?皆さん。

 厚かましいどころではありません。競売物件に居座り、法外な立ち退き料を否定するヤクザを「占有屋」というそうですが、そんなヤクザがちっぽけに見えるほどの強欲ぶりです。銚子市民を食い物にするかのようなそのやり方は、今治でも同じように適用されると考えられます。

 本日、岩上さんは自ら車を運転して都心から銚子入りし、越川信一・銚子市長、そして鎌倉金・銚子市議に連続インタビューします!実況ツィートもしますので、ぜひご覧ください!

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★【IWJ_YouTube Live】
岩上安身による銚子市長・越川信一氏インタビュー
[日時] 2017年7月24日(月)16:00~17:00
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

★【IWJ_YouTube Live】
岩上安身による銚子市議会議員・鎌倉金氏インタビュー
[日時] 2017年7月24日(月)19:00~21:00
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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2017年7月23日 (日)

ISIS司令部、財政支援と徴募でフィリピン過激派のマラウィ占拠を支援

公開日時: 2017年7月21日 13:16
RT


2017年6月29日政府軍が フィリピン、マラウィ市で、マウテ集団武装反抗勢力に対する攻撃を継続する中、フィリピン軍空爆の後に立ち昇る煙。Jorge Silva / ロイター

シリアの「イスラム国」中央軍が、資金調達を手配し、徴募を行って、フィリピンの過激派によるマラウィ市占領をたえず支援していることを新たな報告書が明らかにした。

報告書は、ジャカルタを本拠とするInstitute for Policy Analysis of Conflictが発行したもので「イスラム国」(IS、旧ISIS/ISIL)が東南アジアのテロ集団にどのように支援提供しているかの例をあげている。

一例として、マレーシア出身のIS幹部、マフムード・アフマド博士が、シリアのテロ集団司令部といかに協力して、マウテ過激派が資金を受け取り、フィリピンで領土支配を確保できるようにすべく、世界中で徴募活動をしているか詳細を書いている。

更に読む
マラウィのマウテ陣地に向かって前進するフィリピン軍

6月に、AFPは、ISが、この医師経由で、600,000ドル注ぎ込んだという、あるフィリピン軍司令官発言を引用している。報告書は、この博士は“激しいライバル意識にもかかわらず、一時的に団結する”のを支援した、二つの主要インドネシア・テロ集団の仲裁者でもあったとしている。

フマウテ集団の戦士がィリピン南部のマラウィを5月に占領し、マラウィが数週間、連中の手に落ちた後、この最新文書が発表された。

過激派はISの旗を掲げ、彼らの "カリフ領"に新たな地域を樹立したと宣言した。

しかしながら報告書は、ISからの“直接資金提供”は、フィリピン人過激派集団の主要資金源ではなかったと示唆している。ISはウエスタン・ユニオン経由で何万ドルも送金したが、それは主として、現地徴募担当者とフィリピン国内での資金集め支援のためだった。

作戦初期、軍の兵士が、約150万ドルの現金と小切手をマラウィの家で発見したが、家は有名な指導者のもので、資金が過激派の作戦用のものかどうかは不明だ。

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、マウテ過激派が資金調達のために麻薬売買をしていると非難したが、この主張を裏付ける証拠は示さなかった。

現地での徴募は、2016年に、フィリピン、ミンダナオ島の大学キャンパスで、イスラム教学生団体やカトリック大学や国立大学や工科大学の同窓会を利用して行われていたと報じられている。

“新人は [テロ集団]に忠誠を誓った後、銀行口座を開設するように言われ、そのATMカードは、そうしたカードを何枚も保持している現地細胞の会計担当者に渡される”と報告は詳細を書いている。

更に読む
インドネシア‘テロリストプロパガンダ’の懸念で「テレグラム」へのアクセスを阻止

新兵は裕福な家族出身者が多く、“大義のためのかなりの額を寄付”できた。

ISの名による徴募は、イスラム教慈善団体や‘改宗’宗教センターで行われているとされているが、報告によれば、そうした機関自身は必ずしもそれに気がついていない。

30ページの報告書は、占拠されたマラウィがあるミンダナオ島現地調査、フィリピン国内のインドネシア人テロリストに近い人々と行われたインタビュー、「テレグラム」上で盗聴した過激派のメッセージに基づいている。

フィリピン人聖戦士たちが「テレグラム」を通じて、国際ネットワークを作り出し、“戦場からの報告は即座に、英語、タガログ語、アラビア語、トルコ語、ドイツ語とインドネシア語に翻訳される。”と報告書は書いている。

この支援は、近年無数のISに触発された攻撃が起きている、と調査は警告している隣国インドネシアに対するテロの脅威を高める可能性がある。インドネシア政府の懸念は、ミンダナオ島のIS部隊に加わったとされている約20人の過激派インドネシア人が、インドネシア国内で攻撃を行う装備と技能を習得することだ。

報告書は、主要東南アジア諸国に、“フィリピンとマレーシア間の根深い政治不信”で妨げられている警備と諜報情報共有を、強化するよう強く促している。

“2017年7月時点で、例えばマウテの一員、マフムード博士も[インドネシア過激派幹部] バフルムシャも 国際刑事警察機構インターポールのお尋ね者テロリスト‘非常警報’リストに載っていない”ので“地域全体の過激派に関する最新総合監視リスト”が必要だ。

更に読む: HomeNews フィリピン当局は、過激派対応として、イスラム教徒専用IDカードを提案。

とはいえ文書は、現地の領土制圧が、ISに触発された地域中のテロリストの志気を高めたので、第一歩は、依然、マラウィ解放であるべきだと述べている。

“ISIS攻撃が始まった際の、ソーシャルメディアを使ったマラウィの最初の写真公開- トラックの上で、微笑む戦士が銃を高く掲げたものは - 2014年のモスルでの、ISIS勝利の象徴的な写真と同じ衝撃があるように見える。

“彼らは勝利の感覚を共有し、地域のISIS支持者たちの戦闘に参加しようという願望を強化した”と報告書にある。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/397093-isis-philippines-marawi-terrorists/
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選挙のたび憂鬱になる。自分の住んでいない場所の選挙なのに気になっているものがいくつかある。今日の仙台市市長、30日の横浜市市長。

大本営広報部、東京都議会選挙については、自民と新党の対立茶番にうんざりするほど時間をさいたが、仙台、横浜についてはどうなのだろう?投票率があがらないよう、報道を抑えているのだろうか?

植草一秀の『知られざる真実』記事 仙台・横浜市長選で野党共闘候補を勝たせようを拝読。

2017年7月19日 (水)

アメリカ陰の政府:プーチン-トランプのシリア停戦合意を妨害

Federico PIERACCINI
2017年7月16日

ハンブルクでのG20会合でのトランプ・プーチン会談は、アメリカ合州国とロシア間の複雑な関係に新たな希望を吹き込んだ。この希望に何らかの基盤があるのかどうかは、時間がたたなければわからない。

今年、最も待望されていたプーチンとトランプの会談は、予定の20分を遙かに過ぎ、二時間を越えた。話し合われるべき様々なあつれきや、国際関係の多くの懸案事項や、これが世界指導者二人の初の公式会談だという事実からすれば、さほど驚くべきことではない。得られた結果は、当初の野望を超え、シリアに関する重要な合意に至り、サイバー・セキュリティを巡る議論をするほど、プーチンとトランプの個人的な相性は十分だったようだ。アメリカ国内で彼を中傷する連中をなだめる手段として、トランプは、プーチンに、アメリカ大統領選挙におけるロシアによるハッキングとされるものに関して質問さえした。会談後の両大統領の声明が二人の前向きな意図を強調している。トランプは、思慮深く、詳細に配慮する、マスコミで描かれているのとは全く違う人物だとプーチンは言った。トランプは、核武装した超大国間の対話の重要性を述べて、プーチンとの会談を称賛した。

最も重要な合意は、イスラエルとヨルダン国境沿いの南部シリアにおける停戦だ。ここは戦闘がきわめて活発な地域なので、停戦は、アメリカ合州国とロシア間や、シリアとイスラエル間で、アメリカ空軍がシリアSu-22戦闘機とイラン無人機を撃墜した際に見られたような収拾がつかない状況にエスカレートしかねない危険な対立の可能性を未然に防ぐことになる。アルカイダと、ダーイシュ・テロリストに対する優勢を止めようという必死の取り組みで、イスラエルは、占領したゴラン高原内の陣地から、シリア・アラブ軍 (SAA)を再三攻撃した。

最初の会談で、二時間もしない内に、プーチンとトランプは、最も不安定な状況の地域に関する合意に至り、その過程で何百人もの一般市民の命を救った。シリアに関する合意は、今や、陰の政府や、反トランプで整列した他のあらゆる既得権益という難所を切り抜けなければならない。2016年、オバマとプーチンとの間でまとまった同様な合意からわずか数日後、アメリカ空軍によるデリゾール爆撃と約100人のシリア・アラブ軍兵士殺害て、まとまったばかりの停戦協定は切り刻まれ、ひっくり返された。

トランプは、オバマの停戦協定を妨害したのと同じオカルト勢力と取り組んでいるのだ。アメリカ陰の政府が停戦の決断をどれほど戦略的に支持しているかを知るのは不可能だ。SAAがイラク国境アル-タンフの北に至って以来、アメリカとその同盟諸国が作戦行動に使えるスペースは劇的に縮小している。アル-タンフが孤立しているので、ワシントンの停戦が、シリアのこの地域の既に大きく変わった力のバランスを変えたり、動かしたりすることはない。こうしたあらゆる理由から、停戦は、いずれの側による譲歩とも見えることはなく、超大国間の直接対決の可能性を少なくするための単なる常識的な動きに見える。

ラッカとシリア民主軍(SDF)が、デリゾールと近隣の油田に至るため、アメリカにとっての一番の基軸なので、軍事機構は北シリアでの状況に注力しているように見える。アメリカ国務省と、シリアに介入しているアメリカ軍事組織は、シリアを別々の地域に分割し、ラッカをダマスカスの傀儡政権の支配下に置いて、シリアの小国分割を望んでいる。とは言え、ダマスカスが、シリア領土で認められている唯一の権力であり、帰還するシリア国民でラッカが満ちれば、アメリカのそんな計画は崩壊するだろうから、イラクでのようにブレナン風総督を押しつけるというアメリカの願望は絶望的だ。しかもバグダッド当局は既に、二度、軍事作戦で、アメリカ支援が全くいやであることを明らかにしている。モスルの場合、イラクはアメリカの配備と関与は最小限であるべきだと述べており、イラク当局は既にシリアとのイラク国境を完全に支配したい旨、表明しており、事実上、両国の国境沿いを混乱と不安定にしておくというワシントンの計画を妨害している。アメリカ陰の政府は、混乱を、紛争を引き起こし、不安定を醸成する理想的な方法だと考えているのだ。シリアとイラク軍の最も重要な目標の一つは、それゆえ国境を隔離して、一方の国から他国への人の行き来を管理することであり、その過程で、これまで、兵器や何であれ好きなものを持って、自由に国境を越えられるという、ダーイシュや他のテロ組織にとって戦略的利点だったものを否定することだ。

トランプとこの交渉に関わったあらゆる当事者は、モスクワとワシントン間の同意をとうとう実現させた。これ以前の合意とは異なり、現在、シリアにおけるアメリカは、多くの戦略目標を実現し損ねたため、12カ月前よりもまずい状況にある。北シリアでのトルコとの協力は、アレッポ解放と、クルド (SDF)への明らかなアメリカの支援で潰れた。同様に、アスタナ(イランとロシアとトルコ間で)で合意されたシリア内の衝突回避地域が、多くの紛争の激しい地域で、テロリストの成果を阻止し、より多くの町を占領する可能性を皆無にしている。そうした取り組みは、様々な和平交渉で重要な有利な交渉材料だ。

アサド排除に失敗した後、シリアを解体する本来の計画に関係している陰の政府の軍事組織の権益に合致する、唯一可能な解決策に焦点を当てるのが、この戦略の核心のように見える。ある観点からすれば、アメリカが依然多少の影響力を持っている唯一の地域、シリアの北、ラッカの状況に注目するのも当然かも知れない。これは、アメリカ陰の政府の対立派閥によって作られた歪められた見方かも知れない。確かに、モスクワの視点からすれば、シリアでの戦略は、トルコやアメリカ合州国など主要当事者との複数の停戦合意を目指す外交的解決と、ロシア、イランとシリアによる戦争遂行努力を棚上げすることは決してしないこととの組み合わせなのだ。

プーチンとトランプとの合意は、何よりシリアの一般市民にとって恩恵で、SAAが、より多くの町や村をテロの支配から解放する機会も拡大する。長らく期待されていた合意であり解決策が、アメリカ陰の政府最も重要な部隊からにらまれているのだ。合意が失敗した場合、トランプには、彼の計画を妨げ、それを、自分たちのお粗末な政策で置き換えようと動いているワシントン既存支配体制と、その陰の政府による破壊を、世界に指摘する義務がある。

休戦が持続しているおかげで、この合意から具体的な恩恵を引き出すというモスクワの自信は、時々刻々増している。ロシアの視点からすれば、いかなる軍事的な妨害も、トランプのそれ以降の動きとは無関係に、アメリカの意図を再度暴露することになる。とは言え、妨害された場合、一つ確実なのは、トランプが決定的選択に直面せざるを得なくなることだ。陰の政府に降伏し、状況を核超大国との超対立状態に戻すか、あるいは、陰の政府と対決して打ち勝ち、彼の選挙公約を実行できるようにするかだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/16/us-deep-state-sabotaging-putin-trump-ceasefire-agreement-in-syria.html
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国家戦略特区によるカケ問題、審議の質疑時間、与党・野党、5:5にしろという理不尽。丁寧な説明が聞いてあきれる。

国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』を読み終えた。

おなじみの「岩盤規制」という言葉があるが、「要するに規制緩和のための規制緩和」と郭教授は書いておられる。

今の政権が実現を目指しているものが、例えば
労働者保護が皆無な小林多喜二が虐殺された時代の労働環境への回帰、
農地解放以前の、小作農時代への回帰
だということがわかる。
そもそも、特区、アメリカの圧力で始まったものなのだ。

横浜のカジノ、東京の混合診療、庶民にとって、恩恵皆無。

182ページにこうある。

国にも、国民にもメリットがない。負担は国民と、国民が支える国家へ。利益は企業へ。これが国家戦略特区の正体である。

IWJのアーカイブには、国家戦略特区にまつわるものが多々ある。

なくすべき規制と守るべき規制~国民にもオープンな議論を! 農業、家事労働、医療・・・進む規制改革と私たちの暮らし――緊急シンポジウム「加計学園だけじゃない! どうなってるの?国家戦略特区」 2017.6.29

下記フォーラムには郭教授も登場されている。国民に向けられた安倍政権のドリル

国家戦略特区で「命の格差」がやってくる ~第3回希望政策フォーラム 「国家戦略特区は、何を狙っているのか」 2014.6.6

良いこと無しの国家戦略特区構想、 韓米FTAで韓国も規制緩和の嵐で大ダメージ 2014.4.13

【IWJブログ・特別寄稿】都知事選の隠された争点! 〜郭洋春著『TPP すぐそこに迫る亡国の罠』を担当した女性編集者の視点から 2014.1.29

2017年7月18日 (火)

ドゥテルテの対ISIS戦闘のさなか、マラウィ入り

Andre Vltchek
2017年7月16日
RT

フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市での戦闘で、欧米マスコミは、途方もなく誇張された未確認報告や、うわさや、歪曲した‘事実'を報じている。
7月始め、包囲されたマラウィ市内と、その周辺地域に入るのを許されたごく少数の外国人の一人として、私はミンダナオ島を訪れた。

現地の人々、国内避難民、つまり聖戦士に乗っ取られた市から脱出するのに成功した人々と話した。ラミロ・レイ大将やジョ-アル・ハレラ中佐を含む戦闘責任者の軍最高司令官と状況について話し合うこともできた。多くの兵士や公務員や難民救援活動者たちと出会った。


© Andre Vltchek

首都にいる私の連絡相手が、テキスト・メッセージで、明らかにフィリピン軍内の親アメリカ派により、私が“危険人物”とされていると知らせてくれた。そこで、私の現場入りが、マニラによって、最終的に許可される前、私は拘留され、サギアランの臨時軍事基地に留め置かれた。そこで私は軍諜報機関に“ソフトに”訊問された。わずかに離れた場所で、榴弾砲が約10キロ離れたマラウィのISIS陣地に向け、砲弾を発射していた。

“アメリカ合州国は、世界中でテロ広めている責任があると考えているのか”と、一人の将校から夜遅く、単刀直入に質問された。‘舞台裏’の誰かが私の著作をおおわらわで調べているのは明らかだった。

欧米の既存支配体制マスコミや、様々な卑屈なNGO(いくつかの反抗的で、自立心の強い国々で“人権を擁護している”連中を含め)、反帝国主義で、75パーセントの支持率を享受している進歩派指導者であるドゥテルテ大統領を悪者として描き続けている。軍内部には、大統領と、欧米から自立する彼の行動を支持する派と、もう一つの、ワシントンや他の欧米の首都に訓練され、往々にして、毒されてもいる派と、二つの派があることは良く知られている。

親欧米派は、私を追い出し、拘留し、おそらく行方不明にさえしたがっていた。大統領側に立つ人々、私が真実を見るようマラウィ入りを認められるのを望んでいた。


© Andre Vltchek

最終決定は、夜遅くマニラで行われた。私は解放され、包囲された市内で働くことを許された。最高司令官自身がキャンプを呼び出した時でさえ、少なくともしばらくの間は、私を解放するのを嫌がっているのが明らかだった。

マラウィ戦線を訪れての、私の最初の反応は、いきどおりだ。私が目にしたものは、大半の欧米マスコミや、マニラの親欧米現地テレビによって再三報じられているものとは根本的に異なっていた。

マラウィが、報じられているように“完全に破壊”されていないのは明らかだ。大半は依然しっかり建っている。20から30パーセントの家や建物、大半、市の中心部にあるものは、ひどい損害に耐えているのではと想像する。

ISISとつながる聖戦士が5月23日に攻勢を開始した際、彼らの計画は、ラマダンが始まるまでに(5月26日)、市を完全に支配することだったと説明されている。軍が連中の計画を潰した。軍隊が反撃し、他の全ての‘バランガイ(地区)'の支配を、維持あるいは奪還して、テロリストを一地区のみに封じ込めるのに成功している。

テロリストが無差別に残虐に振る舞った後の明白な恐怖感ゆえに、国内避難民の大規模な動きがあり、大規模な損失があったのは確実だ。だが、決して欧米で報じられているように400,000人が地域から逃れたわけではなく、約200,000人(人数は、一時約300,000人にのぼった)だった。


© Andre Vltchek

一般市民の“無差別爆撃”は決してなかった。発射される榴弾砲と、飛来する榴弾砲の両方と、空爆は極めて限定されていたのを目撃した。空爆は全てテロリストの陣地を狙ったものて、大半は命中していた。私がこれまで仕事をしてきた全ての交戦地帯と同様、ヘルメットや防弾チョッキを含め、あらゆる防具を断り、おかげでより動きやすくしていられた。それで、状況に'かなり迫る’ことができた。戦闘と爆撃が、1キロ平方未満の一地区にしっかり封じ込めらているのは明らかだった。

反ドゥテルテNGOや政府はミンダナオ島にかされた戒厳令への‘懸念’を主張している。マラウィ内と周辺(あるいはミンダナオ島のどこであれ)、戒厳令は残虐な結果をもたらしていない。夜間外出禁止令(午後9時-午前5時)さえ実施は手ぬるい。

レイ将軍は、マラウィ市で、私にこう説明してくれた。

“この戒厳令と、フェルディナンド・マルコス統治時代に課された戒厳令の違いは、現在、軍隊が主に、実戦に携わり、一般市民を支援している。地方当局幹部の仕事には全く干渉しません。彼らには、これまで通り仕事をするよう奨めており、私の支援が必要な時にだけ、私に連絡するように言っています。私はこの地域を支配してはいませんし、支配するつもりもありません。”

地域で活動している様々な救援組織やNGOのために働いている現地役所職員やボランティアが、レイ将軍の言葉を裏付けていた。

紛争地帯で仕事をしている間、住民の恐怖は全く感じなかった。軍隊と、一般市民の関係は、明らかに友好的な心からのものだ。軍隊の車列がイリガン市とマラウィ市の間を移動する際、子供も大人も微笑んで、手を振り、兵士を応援している人々もいた。


© Andre Vltchek

国内避難民を収容しているキャンプでは、ほぼ全員共通の見解だった。ミンダナオ島全般、特にマラウィ地域の多くの住民は通常マニラからの更なる自治を歓迎するのだが、この進行中の残虐な紛争の間は、現地住民のほぼ全員、軍と政府の取り組みを支持している。

“聖戦集団のフィリピン人も、外人も早く粉砕されて欲しいものだ”というのが、現地の人々ほぼ異口同音の意見だった。

イリガン市とマラウィ市で、ISISと軍の陣地の位置をはっきり示す詳細な地図を見せてもらった。

ラナオ・キャンプのジュン・アバド中佐と、部隊長のレイ将軍が、私に明快なブリーフィングをしてくれた。7月3日時点では、アグス川が、ISIS占領地と、軍隊が解放し支配している地域の‘境界’だ。

市全域が間もなく、可能性としては7月中に解放されることは疑いようもない。それがまだ実現していない唯一の理由は、テロリストが、キリスト教徒であれイスラム教徒であれ、人質を人間の盾として利用しているためだ。ドゥテルテ大統領、レイ将軍や他の人々は、無用な人命の損失を避けようとしているのだ。

外人戦士が関与しているので状況は極めて微妙だ。6月30日、in サギアラン、マルヴィン・リグタン少佐はためらいがちに、こう認めた。“隠れ家の一軒で、インドネシア、マレーシアや、いくつかのアラブ諸国が発行したパスポートを発見しました。”


© Andre Vltchek

最近インドネシアで“アフガニスタン時代”にまでさかのぼるテロリストの蜘蛛の巣について、私は詳細を説明した。あの時期、欧米は、多くの東南アジア過激派に、アフガニスタンの非宗教的な社会主義政府とソ連に対する戦いで、ムジャヒディーン加わるよう奨励していた。鍛えられた彼らは最後にインドネシアに戻り、アンボンやポソを含む国内でのいくつかの紛争を煽り、シリアや、そして現在、フィリピンに彼らを‘輸出’する前に、新世代聖戦戦士を訓練しはじめた。何人かの学者や専門家が、これを私に請け合った。

社会主義、反帝国主義や、愛国心の強い国々や政府を不安定化するために、欧米は‘聖戦'を、直接的、間接的に頻繁に利用してきた。過去、アフガニスタン、インドネシア(1965年)やシリアなどの国々の破壊に成功してきた。多くの人々が、フィリピンは‘攻撃リスト'への最新の追加だと考えている。

ミンダナオ島出身の著名なフィリピン・ジャーナリストで親ドゥテルテ活動家のドレイ・トレボはこう説明してくれた。

“欧米が、ドゥテルテ大統領に対して敵対的な理由は単純です。彼がワシントンに最大の敵と見なされている国、中国と和平合意をまとめようと懸命に動いているからです。もう一つの‘欧米の敵' ロシアも、ドゥテルテが尊敬し、国民も次第にそうしています。最近、ロシアとフィリピンは防衛条約を調印した。大統領は、キューバとも、特に医療分野で緊密なつながりを作りつつあります。”

事態の重みは誰にも否定できない。

マラウィから逃げて来て、サギアラン市役所の土地に建てられた救援センターで暮らしている人々の疲れ切った様子を私は目にした。

“昨日、二人の幼児が亡くなりました”とミンダナオ国立大学(MSU)の学生ボランティア、アメル・ハッサンに教えられた。

理由は“水の違い、栄養失調と、疲労...”


© Andre Vltchek

私はもっと知りたかったし、アメルは続けた。

“人々は今でも衝撃を受けています... 彼らは今起きていることが信じられないのです。特に家が破壊された人々; 肉親を、全てを失った人々...”

欧米は批判ばかりしているが支援しているだろうか? アメルは肩をすくめるだけだった。

“外国からの支援は皆無です... 我々が得ているものほぼマニラの政府か地方行政機関からのものです。ドゥテルテは懸命に働いて、我々を助けています。”

カマル・ミンバラワグ、妻のイマと、一カ月の赤ん坊モハンマドの三人家族はセンターの狭い空間に押し込まれていた。彼らの記憶は殺伐としていた。イマは、ほとんど機械的に経験を説明してくれた。

“攻撃の第一段階の際、私たちはマラウィにいました。私は妊娠していて、出産が近かったのです。ISISが攻撃した時、私たちは市役所にいました... 彼らは検問所を設け、人々をグループに分けました... 私たちに銃を向けました... 連中はこう質問しました。‘イスラム教徒かどうか?’...そして‘もしイスラム教徒なら‘シャハーダ'を唱えよ。唱えることができなければ、殺されるか人質にとられるかです... 殺害され、太陽の灼熱下で、犬に食べられる亡骸をみました...”

マラウィ市の戦いは荒れ狂っている。ISIS狙撃兵に破壊されたビルの最上階、オーストラリア人記者が二日前に銃撃された場所から、私はそれと向き合った。

ここはアレッポではないが、軍隊による英雄的な反撃がなければ、そうなっていた可能性がある。

約100人の兵士が既に命を失った。私がレイ将軍に出会う一日前、彼の部下六人が負傷した。800人以上の一般市民が亡くなったと言われている。一体何人のテロリストが殺害されたか正確に知っている人はいない。これは本物の戦争だ。あらゆる戦争と同様、厳しく残酷だが、この場合、‘新たに独立した’国は明らかに勝利しつつある。

これは信じがたい光景だ。愛国的で断固とした兵士の中には、いまでもアメリカ国旗が刻まれたヘルメットや、古いイスラエルの防弾チョッキを身につけている人々がいる。だが疑いようもないことがある。これは現実の話、新しい国だ! 全く違うフィリピンとマラウィは、彼らが耐えなければならない、最初で最もきついテストの一つなのだ。

戦争が人々と軍隊を団結させた。欧米や地元の商業マスコミが一体何を書こうと、大半のフィリピン人は知っている。これは彼らの戦いなのだ。彼らの大統領と、彼らの軍隊が、実に異質で、暴力的で、恐ろしいものに対して戦っているのだ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

アンドレ・ヴルチェクは、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の最新書籍三冊は、革命的な小説『Aurora』と二冊のベストセラー政治ノンフィクション『帝国の嘘を暴露する』と『欧米帝国主義と闘う』。彼の他の著書をここで見る。アンドレは、teleSURと、Al-Mayadeen向けの映画を制作している。ルワンダとコンゴ民主共和国についての画期的ドキュメンタリー『ルワンダ・ギャンビット』を見る。長年、中南米、アフリカ、オセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東で暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトかツイッターで連絡できる。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/396462-marawi-duterte-isis-war/
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寿司友が常連の呆導、音を消して、つける悲しい癖がぬけない。そこで、

植草一秀の『知られざる真実』「アベノミクスで99%主権者の生活はズタズタだ」に書かれているメディア論に大賛成。

youtube暴露タレントのたわごとをいいおとなが集まって論じる民放いや民呆。いい年をして、金をもらって些事を論じる連中自体冗談そのもの。辺見庸の表現を借用すればクソバエ。音を消し、時折眺めている小生はクソバエ庶民。

全く対照的なのが、IWJのインタビュー。驚くほど、実に長時間だが中身は濃い。

日本で最初の立憲民主主義思想は現行憲法よりリベラルだった!? 幕末の思想家・赤松小三郎の暗殺に見る「明治礼賛」の虚妄! ~岩上安身による拓殖大学関良基准教授インタビュー(その2) 2017.7.11

2017年7月11日 (火)

アメリカ政府の更なる公式ウソ

2017年7月10日
Paul Craig Roberts

アメリカ人のために作り上げられている偽現実は、暗黒の未来を書いたジョージ・オーウェルの小説『1984年』中のビッグ・ブラザーが作り上げた偽現実に完璧に匹敵する。

アルカイダからタリバン、ヌスラ戦線、ISISからISIL、ダーイシュという“イスラムの脅威”の絶えざる変身から、ロシアへの飛躍をお考え願いたい。“テロリスト”と“独裁者”に対する16年間の中東戦争が、突如として、最もイスラム・テロに脅かされていて、アメリカ合州国とその傀儡帝国を地上から消し去ることが可能な国ロシアに立ち向かうことに変わったのだ。

国内では、連邦準備金制度理事会の量的緩和政策、つまり金融市場を新たに印刷された紙幣で溢れさせ、株と債券価格を押し上げるもののおかげで、世帯の実質平均所得の上昇がないにもかかわらず、実質小売売り上げの増加にもかかわらず、就業率の低下にもかかわらず、高付加価値、高生産性、高給の雇用の欠如にもかかわらず、史上最長の回復の一つに違いない、2009年6月以来の景気回復をアメリカは享受していることをアメリカ人は保証されている。

“回復”はミステリーどころではない。これは奇跡だ。それは偽ニュース新聞の上にしか存在しない。

CNNによれば、確かに信頼性に欠ける情報源だが、Center for Financial Services Innovationの社長兼CEO、ジェニファー・テシャーが、約半数のアメリカ人が、生活費は収入に等しいか、越えていると言っていると報じている。学資ローンを抱えている18歳から25歳の間では、54%が、借金が収入に等しいか、上回ると言う。つまりアメリカ国民の半分には、可処分所得が皆無なのだ。すると一体何が回復を推進しているのだろう?

何もない。アメリカ国民の半数以上にとって、経済を駆動する可処分所得がないのだ。

国民のうち、高齢者も可処分所得がない。十年間、高齢者の貯蓄金利は本質的にゼロで、私は彼を信じているが、shadowstats.comのジョン・ウィリアムズを、読者が信じれば、本当の金利はゼロで、社会保障生活費調整をせずに済むような形でインフレが計測されているので、マイナス金利でさえある。

言い換えれば、アメリカ経済は、貯蓄と国民の生活水準の縮小で生きている。

先週金曜日の雇用報告は、もう一つの政府のウソにすぎない。報告は、失業率は4.4%で、6月の雇用は222,000件増えたと言う。バラ色の絵だ。だが、私がご説明した通り、これを裏付ける事実は皆無だ。これは、サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドによる自国民に対する化学兵器使用、ロシアによるウクライナ侵略などなどのアメリカ政府のもう一つのウソにすぎない。

バラ色の失業という画は全く人為的なものだ。失業率が4.4%なのは、過去四週間、職さがしをしなかった求職意欲喪失労働者が失業者として計算されないためだ。

BLSには、金融マスコミ売女が滅多に報じない、U6として知られているもう一つの失業指標がある。この公式指数によれば、アメリカ失業率は報告されている率のおよそ倍だ。

一体なぜだろう? U6率は、職探しを一年未満の期間あきらめた求職意欲喪失労働者を数に入れているのだ。

ジョン・ウィリアムズは、かつては(“改革”前)公式に数にいれられていた長期求職意欲喪失労働者 (一年以上、職探しをあきらめている人々)も計算に入れている。長期の求職意欲喪失労働者が含められれば、アメリカ失業率は22-23パーセントの範囲だ。これはborn out by“回復”とされるもの間、就業率がずっと落ちている明らかな事実。通常、景気回復時には就業率は上がる。

政府が故意に失業者を数に入れるのを避けているのだから、政府が低い失業率を報じるのはたやすいことだ。

アメリカ政府自身が求職意欲喪失労働者の一部が失業者として含められた場合、失業率は8.6%だと報じても、政府が認めているにもかかわらず、ウソをつくのが商売の連中の集団、売女経済マスコミが、失業率は4.4%だと報じるのは途方もないことだ。

私が毎月、毎年行ってきていることを、行ってみよう。BLSが産み出されていると主張している雇用を見てみよう。こうした雇用とされるものの大半は、仮定だけで、月に100,000件の雇用を追加するbirth/deathモデルの産物であることに留意願いたい。言い換えれば、これらの雇用は、モデルに由来するものであって、現実に由来していないのだ。

こうした雇用とされるものは一体どの分野なのだろう? それは例によって例のごとくの低賃金の国内サービス業だ。医療や社会的支援の約半数は、“救急医療サービス”で、59,000件だ。レジャーと接客業が、36,000件で、うち29,300件はウエイトレスとバーテンダーだ。地方自治体は、35,000件増えた。かつてアメリカ経済の屋台骨だった製造業は、わずか1,000件にすぎない。

私がここ十年か二十年主張してきたように、アメリカは、存在する雇用は、海外移転ができない、自立した生活に不十分な低賃金の国内サービス業のみという、第三世界の労働人口へと退化しつつある。これが25歳の人々の50%が両親と実家で暮らしており、24-34歳のアメリカ人では、一人暮らししている人より、実家で暮らしている人々が多い理由だ。

これは、愚かなネオコンが“超大国”だと主張するアメリカの経済データとは言えない。企業の海外移転と金融化がもたらしたアメリカ経済は、膨大なアメリカの債務負担には耐えられない。時間の状況だけの問題だ。

アメリカ合州国は、世界一流経済の地位に留まれないだろうと私は思う。“指導部連中”が彼らを破壊する中、アメリカ人は指しゃぶりをしながら座視している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/10/ever-official-lies-us-government/
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首相が自慢する雇用増加も、同じものだろう。

主役を隠した閉会中審査。政府側脇役連中の醜悪なウソ。

“指導部連中”が彼らを破壊する中、日本人は指しゃぶりをしながら座視しているのだろうか。

「官邸サイドからの働きかけが直接あった」閉会中審査に前川喜平・前文科事務次官が出席し、現役時代の実体験を暴露!総理の代弁者・萩生田官房副長官は「特区については記憶がない」と遁走! 2017.7.11

2017年7月 9日 (日)

G-20でのプーチンによるトランプ評価が我々の将来を決定する

2017年7月7日
Paul Craig Roberts

プーチン/トランプ会談の背景幕は、イスラエルとネオコンの野望だ。アメリカ外交政策を駆動しているのは、この野望だ。

シリア問題の本質は一体何だろう? ワシントンは、一体なぜ、選挙で選ばれたシリア大統領の打倒に熱中しているのだろう? 21世紀に“イスラムの脅威”が突然出現したのは一体どうすれば説明できるだろう? “イスラムの脅威”へのワシントンの拘泥は、聖戦主義を鎮圧していた指導者であるサダム・フセインやカダフィやアサドに対するワシントンの戦争と一体なぜ一致するのだろう? 何の事実的な根拠も無しに突然出現し、危険なロシア憎悪にまで過剰宣伝されている“ロシアの脅威”は一体どう説明できるだろう?

イスラムの脅威、ロシアの脅威、イラクと、リビアと、シリアの一部を破壊するのに使われた全てのウソは、全て、イスラエルとネオコンの野望に役立つよう巧妙に練り上げられたものだ。

コメンタリー、ウイークリー・スタンダードと、ニューヨーク・タイムズがおそらくその典型的代表であるアメリカ合州国内のイスラエル・ロビーは、2001年9月11日のワールド・トレード・センターとペンタゴン攻撃を、ジョージ・W・ブッシュ大統領に“サダム・フセインをイラクの権力の座から排除する断固とした取り組み”を始めるよう強く促すのに利用した。https://en.wikipedia.org/wiki/Project_for_the_New_American_Century 以下も参照。 http://www.ihr.org/leaflets/iraqwar.shtml

サダム・フセインは、宗教に無関係な指導者で、スンナ派とシーア派の対立の上に乗って動けないようにして、イラクで、非暴力的に政治安定を維持するのが仕事だった。彼やアサドやカダフィは、聖戦主義に至る過激派を鎮圧していた。サダムは、9/11とは全く無関係で、彼の支配下のイラクは、アメリカにとっての脅威は皆無だった。彼は忠実な傀儡で、イラクをイラン政府打倒に利用したいと望んでいたワシントンのために、イランを攻撃した。

宗教に関係ない指導者たちを排除したことで、聖戦主義を解き放ったのだ。宗教に関係ない指導者たちを殺害した政権転覆と、そうした国々を混乱のままにして、ワシントンが、イスラム・テロを解き放ったのだ。

イラク国内での混乱の醸成は、シリアに、そして更にイランに混乱を広める手始めだ。イスラエルが水資源を収用しようとして、南レバノン占領に派兵されたイスラエル軍を二度撃退した南レバノンの民兵、ヒズボラを、シリアとイランが支持している。

中東に対するネオコンによる戦争は、ヒズボラを軍事的、財政的に支援している政府を排除するのに役立つ。聖戦主義をロシア連邦近くにまで広げることで、こうした戦争は、アメリカ世界覇権というアメリカ・ネオコン政策と完全に符合する。政策担当国防次官ポール・ウォルフォウィッツはこう表現している。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

イスラエル南レバノンの水を盗むことができるようにすべく、イスラエルは、アメリカが引き起こした混乱で、シリアとイランが、イラクやリビアに続かせたがっている。もしシリアとイランが、イラクやリビアのような混乱になれば、ヒズボラはイスラエル軍攻撃に持ちこたえる軍事的、財政的支援を得られなくなる。

ネオコンの狙いは、イスラエルより広範だ。ネオコンが、聖戦主義を、ロシア連邦や中国内に送り込めるように、ネオコンはシリアとイランを聖戦戦士による混乱状態にしたいのだ。中国には、カザフスタンと国境を接するイスラム教の州がある。ロシアと中国に国内問題を引き起こせば、ネオコンは、アメリカの単独行動主義を邪魔するロシアと中国の能力を弱体化できる。

これが、シリア問題の本質だ。それ以外のなにものでもない。

世界貿易センターとペンタゴンに対する9/11攻撃とともに、“イスラムの脅威”が突然登場した。攻撃はすぐさまイスラム教徒のせいにされた。アメリカ政府は、そのような攻撃が準備されているとは全く知らなかったと主張しながら、誰が実行したかアメリカ政府は即座にわかった。政府が考えてもいなかった攻撃を行ったのが誰か瞬時に知ることが不可能なのは実に明らかだ。以後あらゆる“テロ攻撃”の特徴となったのだが、現場に残された身分証明書で、都合良く“テロリスト”だと判明した。

現在、世界貿易センタービル崩壊の公式説明に異議を申し立てて、自分たちの評判を危険にさらした3,000人の建築家とエンジニアがおられる。既知のあらゆる科学によれば、3棟の世界貿易センター高層ビル破壊に関する公式説明は、全くあり得ない。無知な売女マスコミ、陰謀論者や、ウソをつく政治家によるものだけでなく、本物の専門家による無数の証拠がオンラインで得られる。9/11の真実を求める建築家とエンジニアのウェブサイト、9/11の真実を求める消防士と緊急救援隊員のウェブサイト、9/11の真実を求めるパイロットのウェブサイトをご覧願いたい。アメリカ政府が語ったたわごとについて、一部の外国政府幹部が言っていることをお調べ願いたい。アメリカ国民の何パーセントかが、明らかにウソの9/11公式説明を信じているのは、アメリカにおける教育が完全に失敗している証明だ。国民の大半はものを考える能力がない。説明の不条理さにもかかわらず、何であれ政府が言うことを、国民はそのまま受け入れている。

“イスラムの脅威”とされるものは一体どこからくるのだろう? 一体何がそれを産み出しているのだろう? ワシントンがイスラム教の国、七カ国を丸ごと、あるいは一部を破壊し、イスラム教徒を殺害し、四肢を奪い、孤児にし、何百万人もの人々を家から追い立て、ヨーロッパのワシントン傀儡諸国に溢れさせている前に、9/11は起きたのだ。無辜の人々に対するこのような戦争は、テロリストを産み出すはずだが、9/11は、ワシントンのイスラム教徒に対する戦争の前なのだ。

オサマ・ビン・ラディンとアルカイダは、アフガニスタンでは、対ソ連で、ワシントンの同盟者だった。同じ日の朝の同じ時間内に四度も、17のアメリカ諜報機関全て、国家安全保障会議、ワシントン傀儡のNATO諸国全ての諜報機関やモサドや空港警備を出し抜くための内部情報や内部のコネなど、ビン・ラディンやアルカイダが持っていなかったのは確実だ。

しかも、独立した専門家たちによるビン・ラディン最後のビデオとされるもので、ビン・ラディンは、そのような攻撃には彼には何の動機もなく、全く無関係だと語っている。一般的に言って、本物のテロリストは、力を誇示して、運動を構築するために、実際に彼らが実行していようといまいと、テロは自分たちが行ったと主張するものだ。欧米を打倒すると固く決めたとされる“首謀者”が、大国に最大の屈辱を味合わせたことを否定するなど全くありえない。カッター・ナイフしかもたないわずかな人数のイスラム教徒に対する無能さで、アメリカ合州国は完璧に屈辱を受けたのだ。この屈辱は永遠に残る世界記録だ。テロリストとされる、ビン・ラディンが、これほどの実績を認めないはずがない。

この事実だけでも、オサマ・ビン・ラディンとアルカイダが、9/11とは全く何の関係もないことを証明するのに十分だ。

9/11公式説明を信じる人々、オズワルドがJFKを殺したと信じる人、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有し、アルカイダとつながっていた、アサドが化学兵器を使ったといまだに信じている人々、トンキン湾のウソを信じる人、サーハン・サーハンがRFKを殺したやら、ロシアがウクライナを侵略したやらを信じている人などは、『マトリックス』世界にどっぷり浸かりすぎてていて救いようがない。

欧米諸国民の無頓着さとだまされやすさが、中南米やアフリカやアジアにまで広がったのかどうか私にはわからない。政府がワシントンによる政権転覆の対象にされているベネズエラ、エクアドルやボリビア国民の一部は、自分たちは自らの運命を支配していないことに気がついているはずだ。だが、世界覇権に対するワシントン欲望についての認識は一体どれほど広まっているだろう?こうしたことを認識している唯一の兆しは、ロシアと中国との初期の限定された協定だけだ。

今日に至るまで、ヨーロッパ政府の一つたりとも、ヨーロッパが支援するワシントンの戦争と、ヨーロッパに溢れる、ヨーロッパの女性たちを強姦しながら、ヨーロッパの人々から、福祉を奪おうと熱中しているワシントンの戦争からの何百万人もの難民とを結びつけてはいない。難民に関する、あらゆる類の苦情を耳にするが、難民と、ヨーロッパが支援するワシントンの戦争とを結びつけたものは皆無だ。

冷戦中、ワシントンが自らを白馬にまたがる平和と正義と真実だと描き出すのに大成功したので、世界は鞍に乗っている悪魔が見えないのだ。

ワシントンによる、イスラム教徒に対する、16年にわたる残虐な戦争が何百万人もの命を奪ったのに、一体なぜ、毎日9/11が起きていないのだろう? それどころか、多くの人々には巧妙に仕組まれた偽旗事件にしか見えない、個人が人々をトラックで轢いたり、フランスやイギリスで、フランスの食料品店や雑誌社を銃撃したりするといった類の個人が実行する、ごく僅かなテロ攻撃とされるものしかない。ところがアメリカ“大魔王”には何事もない。実に怪しいではないか。

ネオコンの“新たな真珠湾”巧妙に仕組まれた9/11の出来事は、連中とイスラエルの狙いを推進する戦争の口実になった。中東で連中の戦争を開始するために“新たな真珠湾”が必要だと言ったのは、まさにネオコン自身だ。

アメリカ人とヨーロッパ人は一体なぜこれを知らないのだろう? 答えは、アメリカとヨーロッパには自立したマスコミが無いためだ。こうした国々には売女マスコミがある。

オバマ政権が、化学兵器使用とされるでっちあげでアサドをはめるのに失敗すると、ワシントンは“ロシアの脅威”を作りだした。イギリスのデービッド・キャメロン首相は、ワシントンによるシリア侵略を、イギリスが掩護すると約束したが、イギリス議会は拒否した。ワシントンの戦争犯罪を、これ以上、イギリスは隠蔽しないと議会が言ったのだ。ロシアが立ち入って、これ以上の戦争は無用だと言ったのだ。我々にはシリアとの協定がある。我々が全ての化学兵器を集め、それをアメリカが破壊するよう引き渡す。アメリカは、おそらく、うぶなロシア人が引き渡した化学兵器を、シリアでの偽旗化学兵器攻撃に使っているのだ。

シリアに対する戦争目的に捕らわれ過ぎて、ネオコンはロシアに激怒した。取るに足りないロシアが、よくも例外的で、必要欠くべからざる国民の邪魔をしたな! ロシアをこらしめてやる!ネオコン国務次官補ビクトリア・ヌーランドによれば、アメリカが50億ドルもの金額を提供したNGOを、民主的に選ばれたウクライナ政府に対して、ワシントンは解き放ったのだ https://www.youtube.com/watch?v=U2fYcHLouXY

脆弱さに気がつかず、ロシアがソチ・オリンピックに注力しているうちに、突然ウクライナで、アメリカによるクーデターが起きており、ウクライナのロシア人に対して暴力が振るわれていることに気がついたのだ。歴史的に、かつてソ連指導部がロシアの州をウクライナ・ソビエト連邦社会主義共和国に譲渡したのだ。そこのロシア人たちが、ワシントンによって、キエフに据えられたネオナチ政権による暴力に直面して、もともと所属していたロシアへの再編入を要求したのだ。

ロシアは、ロシア黒海海軍基地があるので、クリミアを引き取るのには同意したが、他のロシア地域、ドネツクとルハンスクは拒否した。あらゆる道理に反して、ヨーロッパをロシアは侵略的ではないと説得しようとして、ロシアはロシアの分離共和国を拒否し、協定に違反して彼らを攻撃し続けているキエフ・ネオナチのなすがままにまかせたのだ

ロシアと大統領を悪者化し続け、更なる経済制裁と、ロシア国境の更なる基地を推進するアメリカ・ネオコンにとって、挑発と侮辱に対するロシア政府の忍耐が弱虫に見える。BBCによれば、プーチンとの会談前に、トランプは“ロシアはウクライナや他の国々の‘不安定化’を止め、‘理非をわきまえた国々の仲間に加わる’”よう呼びかけた。一体何という真実の逆立ちだろう?

欧米に受け入れられたいというロシアの願望は、ロシア主権を損なう結果になりかねない。欧米が受け入れを認めるのと引き換えに、ロシアがどれだけの主権を放棄するか、ワシントンは計算しているのだ。

ロシアは、イスラム・テロが、世界への脅威だと思い込むことでも危険に陥っている。ロシア政府が、ワシントンとのテロに対して共に戦う合意が実現可能だと考えるのは妄想だ。テロが、彼らに向けられたワシントンの兵器だということを、ロシアは受け入れることができないのだ。

イスラム・テロが存在する唯一の理由は、ワシントンがそれを作ったからだ。ワシントンは、アフガニスタン内のソ連軍に対して、聖戦戦士連中を初めて使った。次に、リビアのカダフィに対して。更に、オバマのでっちあげた化学兵器使用のかどで、シリア侵略するオバマの計画がイギリス議会とロシアに阻止されると、オバマはアサドを打倒するため、ISISを送り込んだのだ。アメリカ国防情報局局長だったフリン元中将は、アル・ジャジーラで、アサドを打倒するため、ISISを送り込むのはオバマ政権の“意図的な決定”だと事もなげに言った。これがISISに対する共通戦線というロシア希望には全く何の意味もない理由だ。

聖戦はロシアを不安定化するためのワシントン最高の兵器なのだ。ワシントンが一体どうしてロシアがこの兵器を打ち負かすのを支援するはずがあるだろうか?

欧米マスコミは実に多くの偽ニュースや虚報を広めているので、それはロシアや、おそらく中国にまで影響していよう。

公式のシリア事件説明を否定する欧米専門家たちですら、いまだにアサドは独裁者だというウソを信じている。

プーチンがトランプと会談する際、プーチンは、トランプが本当の大統領なのか、それともワシントン帝国を動かしている強力な既得権益集団のただの看板役なのかをみきわめなければならない。

もし、プーチンが、トランプはただの看板役だと結論すれば、プーチンには戦争に備える以外の代案はなくなる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/07/putins-assessment-trump-g-20-will-determine-future/
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何度もしつこく書いているが、ロバーツ氏の文章「森の石松三十石船道中」を思い出す。趣旨そのものには同意するが、些細なところで肝心な名前が出てこない。自分の名前がいつ出てくるかと期待し、「江戸っ子だってねぇ。寿司を食いねぇ」と石松が勧める浪曲。

ネオコンの“新たな真珠湾”巧妙に仕組まれた9/11の出来事は、連中とイスラエルの狙いを推進する戦争の口実になった。中東で連中の戦争を開始するために“新たな真珠湾”が必要だと言ったのは、まさにネオコン自身だ。

アメリカ人とヨーロッパ人と日本人は一体なぜこれを知らないのだろう? 答えは、アメリカとヨーロッパと日本には自立したマスコミが無いためだ。こうした国々には売女マスコミがある。

自立したマスコミはある。不思議なことに、余裕ある財政運営に足りるだけの会員がおられないが。

「本日は全国各地で安倍政権に退陣を求めるデモが開催!東京・愛知・大阪から中継!と日刊IWJガイド・日曜版にある。

これから下記を拝読予定。

なくすべき規制と守るべき規制~国民にもオープンな議論を! 農業、家事労働、医療・・・進む規制改革と私たちの暮らし――緊急シンポジウム「加計学園だけじゃない! どうなってるの?国家戦略特区」 2017.6.29

2017年7月 5日 (水)

中国の一帯一路沿いに、ISIS“偶然に”出現

2017年7月1日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

パキスタン南西部のバロチスタン州を本拠とする二人の中国人教師が、自称“「イスラム国」”(ISIS)の過激派に誘拐され、殺害されたと報じられた。

パキスタンで中国人教師がISISによって殺害されたという報道を巡る‘深刻な懸念’”と題するCNN記事は、テロ行為を、外国で拡大する中国の経済活動を狙った無差別攻撃として描こうとしている。

現実には、テロ攻撃は、場所と狙いの点で、極めて正確に狙ったもので、中国が長年大望を抱いているパキスタンのバロチスタン州を悩ませている暴力と政治的不安定のより大きなパターンにぴったりはまる。

中国-パキスタン経済回廊を妨害するために代理勢力を駆使するアメリカ

バロチスタン、より具体的には、中国-パキスタン経済回廊(CPEC)の中核として機能する港湾都市グワーダルだ。地域の経済成長を促進すべく、パキスタン政府と共同で建設されている鉄道、道路、港湾や他の複雑で、拡張しつつあるインフラ・プロジェクト、遥かに広範な一帯一路構想の不可欠な要素なのだ。

他の国々に対する中国の経済ライフラインを妨げることは、アメリカ政策決定者のあからさまな目標だ。2006年に、戦略研究所が発行した“真珠の首飾り: アジア沿岸において勃興する中国の挑戦に対抗する”と題する論文は、中国の“真珠の首飾り”のいくつかの要素の一つとして、グワーダル港を明記している。

報告は、北京に対し、あり得る“強硬なやり方”に関して、はっきりと述べている。

中国がアメリカのあらゆる戦略に好意的に対応する保障はなく、慎重さが“最悪に備える”よう示唆しており、それはつまり“あとで悔やむより、安全な方がよい”ということだ。おそらくは、中国に対して、対して強硬政策をとる方が良く、依然、相対的に弱い間に中国を封じ込めるべきなのだろうか? 地域覇権にむけて頑張れるようになる前に、今こそ中国を押さえつけるべき時期なのだろうか? 外交政策の現実主義者たちは、歴史と政治理論を引用して、中国はアメリカの卓越に必然的に挑戦するだろうし、アメリカ-中国関係が、敵対的、あるいは悪化するのは、“そうなるかどうか”ではなく“いつ”という問題だと主張している。

中国の地域的野望を封じ込めるには、バロチスタンのような場所で、武装過激派を使って、経済発展を窮地に陥らせるのか、アメリカが支援するバロチスタン州の独立運動で、徹底的に妨害するのか、どれが良いのだろう?

アメリカの政策決定者連中は、まさにそれに言及している。2012年に、カーネギー国際平和基金が刊行した“パキスタン: バルチ民族主義復活”(PDF)と題する論文は、はっきりこう述べている(強調は筆者)。

もしバロチスタンが独立したら、バングラデシュ分離から34年後、再度の分離に、パキスタンは耐えることができるのだろうか、そして地域の安定には一体どのような影響があるだろう? パキスタンは、天然資源の大部分を失うこととなり、エネルギー供給で、一層中東に依存することになる。バロチスタンの資源は、現在十分活用されておらず、バルチ以外の州、特にパンジャブ州にしか役立っていないが、こうした資源が、独立バロチスタンの発展に貢献するだろうことは確実だ。

バロチスタン独立は、グワーダル港や他の関連プロジェクトに対するイスラマバードの希望も粉砕しよう。パキスタンが世界の国々対してより魅力的になれる可能性は完全に無くなる。

パキスタンがグワーダル港を失うのみならず、これは中国の損失にもなる。

論文は、アメリカは、バロチスタン独立で何も得るものはないと主張しようとしているが、アメリカ国務省は、まさにこうした独立運動支援で、長年、膨大な金や資源を投じてきた。更に、カーネギー国際平和基金自身“独立”実現に向けた州へのアメリカ介入を唱導する“北米バルチ協会”によるイベントを主催している

アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)と、有罪判決を受けた金融犯罪人ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティーは“グローバル・ボイス”経由で、自治から公然の独立にいたるまであらゆることを唱導するパキスタン、バロチスタン州の多くの組織に資金提供している。この中には、バロチスタン総合的開発協会(AID バロチスタン)、バロチスタン・ポイントや、バロチスタン開発研究所がある。

アメリカのNEDが資金を提供しているInstitute for Development Studies & Practices’s (IDSP) の理事長は、年中、ツイッターなどのソーシャル・メディアを使って、バロチスタンの独立を求める声明をしたり、そういうものを支持したりしており、バロチスタンをパキスタンの“植民地”と表現している。アメリカ政府から資金供給されている上記組織のメンバー全員がこれを実行している。

アメリカが資金提供するバロチスタンを本拠とする多数の組織は、バロチスタン州における暴力行為を、2011年以来、シリアにおけるアメリカが支援する暴力を支持している連中の意図的に歪曲した広報活動が行っているの同じ類の、一方的な、パキスタン軍だけが 行っているものとして描く論説やプロパガンダに年中リンクを貼っているり。

シリア国内でと同様、紡がれ、実行され、言い繕われる暴力は、アメリカ権益と直接ぴったり重なる。この場合は、バロチスタンやそれ以遠での中国-パキスタン協力の妨害だ。

バロチスタン内の紛争はイランとのアメリカ代理戦争にも役立つ

「イスラム国」が、イラン、テヘランでのより大規模な攻撃の直後に起きたこの最新攻撃を実行したと主張しているのは、特に重要だ。“ペルシャへの路はいずれか? 新たな対イラン・アメリカ戦略のための選択肢”と題する2009年のブルッキングス研究所の政策論文で、パイプ役候補、安全な避難場所、対イラン武力紛争を行うための代理として、バロチスタンとバルチ分離独立主義者の名前を、アメリカ政策決定者があげている。

パキスタン、バロチスタンで暴力事件を起こせば、アジア全体に対する中国の野望を窮地に陥らせるのに役立つのみならず、最終的な対テヘラン政権転覆作戦に先立ち、イランを、敵対的な国や非国家主体で包囲するというワシントンの長年の狙いも支援する。

これまでアメリカ合州国は政治的不安定や暴動を醸成するため様々な現地集団を利用してきた。今やあらゆる地政学的な悪事は、十羽ひとからげに、汎用“「イスラム国」”で実行されているように見える。現実には、パキスタンのバロチスタンで、二人の中国人教師を誘拐し殺害した過激派は、アメリカが長年支援してきた現地過激派で、パキスタンを不安定化させる連中の役割が次第に現地や世界の人々に理解されつつある可能性が高い。

「イスラム国」に責任をなすりつけるのは、アメリカが地域中で意図的に煽っている暴力から、アメリカを切り離す手段のように見える。

事実上、アメリカ権益が、地元や地域の権益によって、妨害されたり、異議を出されたりしている地球上のあらゆる地政学的戦域に、「イスラム国」が“偶然”登場すること自体、そもそも一体なぜ「イスラム国」が存在するのかということのみならず、一体どうして、存続し続けられ、ロシア、シリアやイランなど多数の国々による、打ち破ろうとする取り組みにもかかわらず繁栄し続けられるのかの説明に役立つだろう。

国家的支援による「イスラム国」の兵站補給、政治的、軍事的な力の源は、究極的にはロシア-シリア-イランの軍事的・政治的威力が届かない、ワシントン、ロンドン、ブリュッセル、アンカラ、リヤドと、ドーハにある。

「イスラム国」が次は一体どこを攻撃するのだろうかといぶかっている向きは、世界地図を見て、ウオール街とワシントンの大企業-金融業独占に屈服するのをいやがる益々多極化する世界によって、一体どこで、アメリカ権益が妨げられているかを見るだけで良い。パキスタン、バロチスタンでのこの最近の忌まわしい攻撃がまざまざと示している通り、中国の一帯一路プロジェクトの重要な諸地点は、警戒すべき重要な場所のはずだ。

こうしたテロは、教師を標的にすることで、この野心的な地域経済計画実施の一環である労働者全員に恐怖を引き起こすことを狙っているのだ。それこそが、いつも「イスラム国」に振り付けられる粗雑なイデオロギー的動機を遥かにしのぐ動機であり、陰険とは言わずとも、しっかり考え抜かれた地政学計画に良く似ているのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/07/01/isis-coincidentally-appears-along-chinas-one-belt-one-road/
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見事にだました後、次は「国民ファシスト」党を作るのだろうか?

「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」の下記記事を拝読しながら、これを報じない大本営広報部にあきれている。こういう連中と組むオカルト宗教政党も、救いがたい連中ということだろう。仏罰はいつ下るのだろう。

都民ファースト代表野田数のヘタレな日本国憲法無効論はこれ

モリ、カケには、更に続きがある?日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。「国家戦略特区」なるしろもの、全くとんでもない。郭洋春教授の『国家戦略特区の正体』を再度拝読中。

 都議選での歴史的な敗退によって、安倍政権に対する国民の信任の崩壊が、誰の目にも明らかになる中、「森友学園・加計学園問題」に続く、第3の学園問題が浮上してきました。千葉県成田市の国家戦略特区に設立された国際医療福祉大学医学部の疑惑です。

 昨日、民進党の「加計学園疑惑調査チーム会合」は岩手医科大学の小川彰理事長との会合を実施。会合は記者には非公開でしたが、終了後、座長を務める桜井充議員から、ブリーフィングが行われました。そこで桜井議員は、成田の国家戦略特区に新設された国際医療福祉大学の医学部をめぐり、裏で政治的なやりとりが行われていたことを裏づける証拠が出てきたことを明らかにしました。

 出てきた証拠とは、2014年10月1日に行われた「東京圏国家戦略特区会議第1回」の議事次第で、そこには、国家戦略特区担当の石破茂内閣府特命担当大臣(当時)と、舛添要一都知事(当時)、小泉一成成田市長ら、阿曽沼元博・瀬田クリニックグループ代表とともに、国際医療福祉大学の高木邦格理事長(代理:矢崎義雄総長)が出席者として明記されています。設置事業者の公募が始まる2015年11月12日よりも、前の話です。

 さらに、公募以前に行われた内閣府、文科省、厚労省の会合では、国家戦略特区での新設医学部は「一般の臨床への養成を主たる目的とする医学部とは異なる医学部にする」ことが決定されたはずなのに、今年3月27日付けで、千葉県と国際医療福祉大学が、「地域医療に貢献する人材を育成(=一般的な医学部と同じ)」することを協定で取り交わしていたことも明らかに。

 「国家戦略特区」を隠れ蓑にした安倍政権による一部の学校法人への「優遇」は、どうやら安倍政権の「腹心の友」加計孝太郎氏率いる加計学園だけではないようです。IWJは昨日の民進党のブリーフィングを中継配信、ことの重大性に鑑みて、夜10時30分から緊急再配信もしました。お見逃しになった方はぜひ、以下よりアーカイブをご視聴ください!また、記事内の会員限定ページには、民進党が配布した資料を全文公開しています。ぜひ、この機会に会員登録もお願いいたします。

※スクープ! 国際医療福祉大学医学部に新疑惑! 認可前から国家戦略特区会議に同大学経営者が参加! 石破氏、舛添氏らも同席~民進国対委員会と岩手医科大学・小川彰理事長会合後のブリーフィング 2017.7.4
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/387698

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