ISISなるもの

2017年3月17日 (金)

三度目の正直 - スンナ派反政府勢力部を望むネオコン

2017年3月15日
Moon Of Alabama

アメリカが、イラクで反政府勢力と対決した際、アメリカは自分の振る舞いが悪いのだとは考えず、シリアとイランを犯人だと特定した。アメリカは両国を攻撃することに決めた。セイモア・ハーシュは、2007年に、こう報道している

大部分がシーア派のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を組み換えることを決めた。レバノンでは、ブッシュ政権は、スンナ派のサウジアラビア政府と、イランに支援されているシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙う秘密作戦で協力した。アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加した。これら活動の副産物は、イスラムの戦闘的構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに共感的なスンナ派過激派集団の強化だった。

四年後、アメリカは自ら作り出したスンナ派戦士を、最初にリビアを、次にシリアを攻撃するのに利用した。アメリカの支援を得て、戦士はカダフィ支配下の独立したリビア国家を破壊した。リビアは今や全くの混乱状態だ。アメリカと同盟諸国により、秘密に支援されたシリアの戦士は、政府を打倒するため、六年間も戦争を仕掛けている。彼らの多くが「イスラム国」とアルカイダに参加し、アメリカの計画と、サウジアラビアの資金によって派生したタクフィール主義者は(いささか)ならず者化した。これらの集団は、アメリカが望んだ通りに、攻撃をアメリカの敵だけに限定することはせず、アメリカ同盟国に対しても、いくつか大規模攻撃を行った。現在、これらの集団そのものが、お互いに敵だ。

シリアを破壊するための、支配可能な "スンナ派アラブ勢力"を作り出す計画は失敗した。ペンタゴンは、シリア政府とタクフィール主義者を攻撃するため、再度、何千万ドルも費やし、シリア国内で、新たなスンナ派アラブ勢力を訓練しようと試みた。こうした新たな集団は、シリアに入国するやいなや、タクフィール主義者に加わり、アメリカ軍が配給した武器を引き渡した。

現在、シリアで現地のタクフィール主義者集団を撃ち破るため、アメリカは、ロシアと現地クルド部隊と組んでいる。クルド人は様々な宗教宗派で、大半が世俗的な格好をしている。現在の「イスラム国」の中心であるラッカを、実際に攻撃するは、まだ何週間も先のこととは言え、この計画はそれなり進展している。シリア西部での戦闘では、シリア政府が勝利しつつある。

だが、アメリカ・ネオコンには、それだけでは十分ではない。連中の課題は、中東において更なる混乱を産み出し、シオニスト計画を更に推進することだ。連中のパートナー、資金源は、スンナ派-ワッハーブ派のサウジアラビアだ。イラク破壊にまんまと成功し、様々な"増派" やシリア攻撃で失敗した後、シリア政府が戦争から生き残ることを連中は容赦できないのだ。

そこで、連中の元々の戦争計画が定めていたことを継続するため、連中は、新たな(これで三度目) スンナ派アラブ勢力を作り出すことに取りかかった。

ネオコン一家の有名人、フレデリック・ケーガンと、キンバリー・ケーガンが、ウオール・ストリート・ジャーナルのネオコン論説ページで、連中の新キャンペーンを開始した。対ISIS・アルカイダ新戦略 - アメリカは、シーア派とクルド人に依存しすぎている。アメリカは、スンナ派アラブ人パートナーを養成する必要がある。

ケーガン家の他の有名メンバー、ロバート・ケーガンとビクトリア・ヌーランドも、対イラク戦争の主要煽動者だ。2008年に(厳重な警備の中)占領したイラクのバスラをぶらついて、自分たちが作り出した破壊を連中が楽しむ様子がこれだ。

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論説記事は、ケーガン家が金儲けのために運営している"シンクタンク"が書いた"研究"の簡約版だ。

要するに記事にはこうある。アメリカは、クルド人を遠ざけ、ロシアやシリアやイラン軍と協力すべきではない。ISISや、アルカイダや、シリア政府とも戦う別のスンナ派アラブ人代理反政府勢力を、アメリカは、シリア国内に作り出すべきだ。それに向けた第一歩が、そもそも虚構だ。

アメリカと、アメリカが許容するパートナーが、アブ・カマル等の南東シリアに基地を確保し、事実上の安全地帯を作り出す。彼らは、それから、現地のスンナ派アラブ反ISIS勢力を徴募し、訓練し、装備を与え、対ISIS攻勢を実施すべく提携する。この自立したスンナ派アラブ勢力が、長年イラクとシリア国内のISISとアルカイダを打倒する運動の基盤となる。スンナ派アラブ人の反ISISパートナー構築は、ユーフラテス川渓谷(ERV)沿いの進撃における、決定的段階だ。アメリカと、スンナ派同盟者となる可能性がある人々との間の信頼感の不足を軽減すべく、アメリカ軍はパートナーと共に戦わなければならない。パートナーとなる勢力は、サラフィー主義聖戦士や、イランの代理勢力や、クルド人分離主義者の支持者であってはならない。

既にアメリカは、これを、2006年以来、秘密の方法で試みてきた。そうした勢力は、アルカイダ/ISISに変身した。次に、ペンタゴンは、軍事的手段で、同じ考え方を試みた。そうした代理部隊は、あっと言う間に敵に寝返った。三度目の試みをするべきだろうか?

作り話の計画は、こう続いている。

次の段階

  • アメリカは、アブ・カマルとイラクのアンバル州で、アメリカ軍と新たなスンナ派アラブのパートナーを用いて、ラッカに向け、ユーフラテス川渓谷沿いに掃討作戦を開始する。
  • アレッポ県の接触線に焦点を当てて、アメリカはトルコとシリア-クルド“人民防衛隊”(YPG)との間の和平協定を仲介する。
  • アメリカが、ダルアー県に、飛行禁止空域を導入して、聖戦主義者の支配下にある住民の不満に対処するアメリカの本気の姿勢を見せつけ、現地で、ロシアと親アサド勢力と、アメリカが支援する反アサド勢力間の敵意が止まるよう促進する。シリア戦争の交渉による解決促進を支援することになる、ダルアー県で、ISISとアルカイダを打ち破るパートナー部隊も、アメリカは支援しなければならない。アメリカは、第一段階の後、このステップを実施し、南東シリアでの掃討作戦と同期させるべきだ。
  • 聖戦士から領土を確保し、親アサド派攻撃に対し防衛し、アサド政権に反対する入植地を維持するよう、アメリカは、単一のパートナーを作り出すため、新たな部隊を、アメリカが支援する既存の戦士と合体するよう試みるべきだ。

これらの続く作戦が、シリアにおける、より広範なアメリカ権益にとって有利な条件を産み出すが、こうした権益を実現するわけではない。次の段階が必要となり、イラクとシリアにおける、かなりの対イラン部隊が必要となろう

一体どれだけクールエイドを飲めば、これほどのたわごとを思いつけるのか私には想像不可能だ。

南東シリアのこの想像上の部族から始めよう。シリア南東の砂漠は、(若干の石油以外は)ほとんど資源がなく 住民も僅かで、空っぽだ。こうした人々は、部族指導者たちが、もはやほとんど発言権もないむしろ小さな集団だ。部族メンバーは大半が都市で暮らしている。彼等は、シリア軍兵士か、あるいは敵だ。部族メンバーの一部はISISに加わり、他の連中は、ISISと戦い、何百人もの死傷者を出して、酷く傷ついた。これら部族の大半は、シリア政府と非常にうまくやっており、彼らの地域に戻り、支配できれば満足なのだ。彼らの大半は、ダマスカスに宗派的不満を抱いてはいない。彼等には、シリア国家と戦う動機も、願望もないのだ。

現在、トルコのエルドアン大統領は、シリア・クルド人と戦うのに、全く同じ部族を雇おうとしている。彼も、これに失敗するだろう。

ケーガンは、連中の新地上軍にアルカイダとも戦わせたいと考えている。しかしアルカイダは北西シリアにいる(そして今もトルコに支援されている)。ケーガンは地元勢力の活用を強調している。イドリブの人々にとって、どうして南東砂漠の部族が"地元"だろう?

ケーガンの真の狙いは、もちろん、私が強調した彼らの計画の最後部分だ。彼らは、シリア国家を、更には、レバノンのヒズボラを、イラン攻撃のための"橋"として破壊する、次の企みを実施すべく、これら"スンナ派アラブ部族"を利用したいのだ。

幸いなことに、ケーガン家は、シリア現地の実情から、少なくとも六カ月遅れている。ペンタゴンは、"スンナ派アラブ部族" などという発想を笑い飛ばすはずだ。アメリカ軍は、クルド人の助力と、シリア政府軍との連携で、ISISからラッカを奪還しようとするだろう。シリア政府軍はイドリブで、アルカイダを壊滅するだろう。

トランプが、これらのネオコン計画を採用する可能性は、事実上ゼロだ。だが何とも言えない。ケーガン家に金を払っている人々は、ワシントンの支配層への"ロビー" (つまり買収)にも膨大な金を使っている。ネオコン連中の考えを、ホワイト・ハウスの頭の中に押し込む機会があると、連中が期待しているのは確かだ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/03/third-times-the-charm-the-neocons-want-another-sunni-insurgency.html
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昨日、翻訳掲載した、ハーバード大学の禁書リストには、このMoon of Alabamaも、そしてPaul Craig Roberts氏のサイトも、しっかり載っている。

Paul Craig Roberts氏の2016年6月の記事「支援者の方々へのご報告: イギリス人は目覚めた -アメリカ人は目覚められるだろうか?」に興味深いマーガレット・ミードの言葉がある。

もし誰も真実を知らなかったり尊重しなかったりすれば、世界は失われてしまう。だが世界を変えるには、少数の人さえいれば良い。文化人類学者マーガレット・ミードは言った。“世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を、決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。”

イギリス人は目覚めた -日本人は目覚められるだろうか?
「世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループ」というのは、IWJのことだろうか?昨日籠池邸を訪問した野党も、それに近いのだろうか?籠池、菅野コンビも?

日刊IWJガイド「『森友学園』が急展開!籠池泰典理事長が『安倍総理から寄付をもらった』と発言!籠池氏の国会証人喚問は23日に決定!/36億円がタダ同然・第2の森友『加計学園』をめぐり『アベ友』人脈が続々/一昨日より岩上安身が取材のため大阪入り・本日は、水道民営化で私たちの『いのち』や『生活』は破壊される!?超危険法案を見据え、立命館大学政策科学部特別任用教授の仲上健一氏にインタビュー!」2017.3.17日号~No.1645号~

2017年3月10日 (金)

サウジアラビアの東南アジア・テロ歴訪

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2017年3月5日

最近、サルマン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード・サウジアラビア王は、この地域のイスラム教徒が大多数の国々との経済的、政治的つながりを固めるための努力だとマスコミや専門家が主張する東南アジア大歴訪に取りかかっている。

ところが、マスコミも専門家も、この悪名高いテロ支援国家が、東南アジア内部を含む全世界で、テロをあおり、管轄地外に地政学的介入し、対立をもたらすテロ活動に関わって、サウジアラビアが演じている役割については、避けるか、全く無視している。

サウジアラビア サルマン王の東南アジア歴訪、イスラムの友好を確認”と題する記事で、ドイツ放送局ドイチェ・ヴェレ(DW)はこう報じている。

サウジアラビア王は稀な一カ月に及ぶ歴訪で、経済的に急速に成長しつつある地域の、リヤドが通商上の関与と社会・政治的つながりを深めたいと願っている戦略的に重要な国々を訪問する。

DWはこうも報じている。

サルマン王の東南アジア諸国歴訪は、イスラム教徒が多数派の諸国との協力的なつながりの強化も際立たせ、イスラム教の権威や、マレーシアとインドネシア政府のイメージを確認するものだ

ところが、サウジアラビアが、地球上のイスラム教徒にとって、おそらく最大の脅威であることに疑問の余地はない。サウジアラビアによって、国内、国外遥か彼方まで流布される、政治的性格を帯びたワッハーブ主義という宗教ブランドは、そもそも曖昧な宗教というベールの陰で、サウジアラビアの政治的影響力を確立し、維持し、拡張するために作り出され、今も利用されているのだ。

サウジアラビアが輸出しているのは、オイルマネーのための石油だけではない

アメリカ合州国やイギリスやヨーロッパ中の他の特権利益集団の保護国としてのサウジアラビアは、ワッハーブ主義が根付き繁栄するのを許されているあらゆる国々で、ワッハーブ主義を利用し、保護してくれる国々に権力と影響力のベクトルを提供しているのだ。

具体的に、東南アジアでは、サウジアラビアが資金提供するワッハーブ派の学校は、マレーシア、インドネシア中にかなり存在しており、他の国々でも多少存在し、欧米が威圧したり、置き換えたりしたいと願っている政党や政治指導者に対し、政治的反対を表明することが多い過激主義をあおっている。

ミャンマーでは、サウジアラビアが資金提供するテロリストが、ミャンマーの少数民族ロヒンギャに潜入し、この集団への迫害を、地域の治安危機と、アメリカの政治的、軍事的拡張を含む、アメリカの更なる関与の口実に変えようとしている。

実際には、アメリカ合州国と、代理のサウジアラビアも、ロヒンギャには、危機につけこむ以上の興味はなく、潜入する過激派が本当の安全保障上の脅威だなどとアメリカは思ってもいないが、アメリカは、ミャンマーと中国の間に更にくさびをうち込み、この狙いに大いに役立つようサウジアラビアが工作している、でっちあげの安全保障上の脅威に対処すべく、ミャンマーにアメリカ軍顧問を配備することを狙っているのだ。

フィリピンでは、サウジアラビアが資金を提供し洗脳しているテロ組織は、フィリピン政府に対し、圧力をかけ続け、アメリカがフィリピンに軍事駐留を継続する恒久的口実として役立っている。

アメリカ合州国は、バンコクに対する更なる圧力とし、アメリカ軍の影響力を及ぼすための潜在的ベクトルとして役立てるため、タイ最南端の州における分離主義者の暴力を、宗教を背景にした紛争に変えようと再三試みてきた。

アメリカ-サウジアラビア介入が、ミャンマー-中国関係を崩壊する役に立っているのと同様、アメリカ-サウジアラビアは、フィリピンとタイ国内で煽り、二国が、アメリカ長年の地域覇権を犠牲にして、中国とのつながりを強化するの阻止することを狙っている。

アメリカ-サウジアラビア・テロは、中国を狙った政策に役立つ

中国自体の国内では、中国西部の新疆ウイグル自治区におけるアメリカが支援するテロが、地域と、中国国境内部の両方で、北京の影響力を分裂させ、打倒する企みで、アメリカが維持している、いくつかの「ツボ」の一つとして機能している。

新疆住民の大多数は、宗教や民族とは無関係に、安定と社会経済的発展を望んでいるが、アメリカは、政治的激変を作りだし、新疆ウイグル自治区の住民と政府両方に対して実行される組織的テロの隠れ蓑に利用すべく、反政府集団を作り、資金を与え、指揮をしている。

新疆の少数派過激派は、ウイグル・テロリストを、中国から東南アジア経由で連れ出し、トルコに送り込み、そこで武器を与え、国内に配備しているシリアを含む、アメリカ-サウジアラビア共同海外テロ人材の供給地としても役立っている。

このテロ・パイプラインの一環と思われる数人の容疑者をタイが拘留し、送還したことが、バンコクとワシントン間の深刻な政治論争の原因となり、バンコク中心部で実行され、20人を殺害し、更に多くを負傷させた破壊的爆破テロに至ったのだ。あらゆる証拠が、バンコクの抵抗に対する報復として、このテロが実行されたことを示唆している。

ワシントンの要求に対する、タイの実にあからさまな抵抗に加え、この東南アジアの国は、アメリカとの冷戦のつながりを徐々に捨て去り、中国やロシアやユーラシア中の他の重要な権力中枢とのより多角的なつながりを構築してきた。バンコクに対する、更なる圧力行使拠点を見出すことがワシントンにとって不可欠であり、宗派的紛争の嵐を産み出すサウジアラビアの才能利用は、ありそうな選択肢だ。

サウジアラビアの存在感強化は、アメリカの影響力強化を意味する

アメリカ合州国は何十年間もの外交政策で、イスラム教徒が大多数の国々内部の集団を取り込み、活用しようとする際には、政治的支援、兵器、現金を洗浄する手段として、サウジアラビアを利用してきた。

東南アジアにおけるサウジアラビアの存在感の増大は、アメリカにとって イスラム社会を活用し、過激派を醸成し、世界中でも東南アジア中でも、破壊的代理戦争で利用するために、人的資源を採用する機会の増大を意味する。

東南アジアの文化的に多様で、寛容な諸国民の間に、宗教的分裂を作り出す取り組みが長年続けられているが、ほとんど成功していない。この地域におけるサウジアラビアの存在感の増大が、ワシントンに有利なように、条件を大きく変えるかどうかはっきりしないが、緊張、混乱や分裂が起きるのは確実だ。

サウジアラビアは、サルマン訪問で、外国とのつながりを単に多様化しようとしているだけだと主張するむきもあるが、彼の旅程表の明らかに宗派的な性格が、そうでないことを示唆している。地域的に、また東南アジアの個々の国で、アメリカとサウジアラビアが利用しようとしているこの危険な地政学的兵器を暴露し無力化しようという協力がないので、未曾有のサルマン歴訪は“アラブの春”風の混沌の波が、地域を押し流す前の静けさとして思い起こされることになるかも知れない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/05/saudi-arabias-southeast-asia-terror-tour/
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ミサイル発射のおかげで、この属国、更に宗主国ミサイル迎撃システムを追加導入するだろう。打ち上げ騒動があるたび「誰が儲かるのか」考える。いつも属国政権、宗主国軍産複合体のお役にたっているようにしか思えない。

大本営広報部、ご一行のおいでをどう報道するのだろう。旅行中は酒も飲めるのだろうか。爆買いはされるのだろうか。

暗殺事件で隣国を批判するのは自由だが、自国を同じ言論統制体制にする現代版治安維持法「共謀罪」を導入する政府批判は御法度。カルト学園をつついているうちに、我々は地獄に落ちる。電気洗脳箱と茶番出演者の皆様は、思想の自由より、野球や給料や出演料が大切なのだろうか。

東京大空襲が来るたびに思い出すことがある。
あの空襲を推進し、原爆投下も監督していたカーチス・ルメイ空軍大将、1964年に勲一等旭日大綬章を授与された。推薦は小泉純也防衛庁長官と椎名悦三郎外務大臣連名だという。一人はトモダチ作戦で被曝した米軍兵士の救済基金を設立した人物の父親。

2017年3月 8日 (水)

中東における劇的な変化は信じ難いほど素早く起きている

Peter KORZUN
2017年3月4日
Strategic Culture Foundation

中東における状況は信じ難い速度で変化しつつある。昨日には到底信じられなかったことが、今日は現実になっている。個々の出来事は大きな全体像の一部となり、地域は奈落から次第に遠ざかり、より良い場所になりつつある。

3月1日、イラク軍が、西モスルから出る最後の主要道路を制し、「イスラム国」(IS)戦士が、モスルから逃げるのを阻止したと報じられている。この道は、40 km西方にあるもう一つのIS拠点タッル・アファルへとつながっている。以来、イラク軍は国際空港、軍事基地、発電所や多数の居住区から戦士を追い出した。IS戦士が脱出しはじめた。イラク軍による都市の完全支配は、数日、あるいは数時間の問題に見える。

イラクでほぼ打ち負かされたISは、パルミラがシリア政府軍に奪還されて、敗北を喫したばかりの国、シリア以外に行き場がない。シリア軍の攻勢において、ロシアの支援は決定的に重要だ。最後に残るIS拠点ラッカは、多くの有力な関係者が、彼らを地球から連中を消し去ることを望んでいる以上、過激派集団が破れる運命にある最終決戦の場となろう。

トルコは、クルド人が支配するシリア民主軍(SDF)が確保している町マンビジの支配を確保した後、ラッカ奪還のための攻勢を開始する意図を発表した。両者の戦いは、ISや他のテロ集団を利するものになっていた。NATO加盟国と、ISに対する戦いで、頼りにしている勢力であるクルド人との間の衝突をいかにして防ぐかで、アメリカは途方に暮れていた。そこで調停者としての独特な立場を活用して、モスクワが最悪を避けるべく割り込んだ。モスクワは誰も可能だとは思ってもいなかったことを成し遂げた。mマンビジの軍事委員会は、3月2日に、ロシアが調停する合意後、一触即発状況にある町の西部地域を、シリア政府部隊に引き渡すと発表した。

今や町はアラブの手中にあり、トルコにそこを攻撃する理由はない。シリアとトルコは戦争状態にはないのだ。

アメリカ合州国はトルコとクルド部隊には、マンビジからユーフラテス川東岸に撤退させると約束したが、決してそうならなかった。今、ロシアがアメリカがし損ねたことを成し遂げたのだ。

ロシアの効果的な調停の結果、トルコはラッカへの進撃を強化し、シリア政府は確実に立場を強化した。トルコのエルドアン大統領は、ロシアと共に、ISと戦う用意があると述べたばかりだ。彼は3月9日にモスクワを訪問する。トルコとシリアとの間の衝突は起きないということだ。

シリア政府にとって多くのことが変化しつつあり、それがここしばらく続いている。シリアが22カ国加盟の組織から追放されてから五年後、3月29日、アンマンでのアラブ・サミットに、シリアのアサド大統領招請を要求する声が大きくなっているのは偶然ではない。ロシア、ヨルダンとエジプトは、アラブ社会をシリア政府と和解させる努力をしている。先月、エジプトのアラブ問題に関する議会委員会が、シリアのアラブ連盟復帰を呼びかけた。これは少し前までは、到底考えも及ばなかった、シリア反政府派を支援しているサウジアラビアとの和解の前兆だろう。

2015年、当時のオバマ大統領は、ロシアはシリアの泥沼にはまりこむだろうと予言した。彼は間違っていたように見える。ロシアの関与のおかげで、泥沼を過去のものとするための明かりが、トンネルの先に見えてきた。

モスクワは、シリアに関しての合意に至る取り組みで、イランがアラブ諸国に加わる過程を促進し、イランとサウジアラビアの相互理解をもたらすことが可能だ。特別な意味がある最近のいくつかの出来事について、あまり報道されていない。2月15日にイラン大統領ハサン・ロウハーニーが、クウェートとオマーンを訪問した。サウジアラビア外務大臣アーディル・アル=ジュベイルが、イラクを2月25日に訪問し、イラク首相ハイダル・アル=アバーディが会談した。傾向ははっきりしている - シーア派とスンナ派が、再度口をきく間柄となり、非常に重要なことを議論しているのだ。すこし前なら、到底信じられないようなことだが、それが事実だ。

こうした出来事や現れつつある傾向全てが、継続中の国連が仲介した、シリアにおける平和的解決に関するジュネーブ交渉を背景に起きている。ここでも、事態は予想外の展開が起きている - シリア反政府派がロシア高官と会おうとしている!

退役アメリカ陸軍少将で、フォックス・ニューズの軍事専門家のポール・ヴァレリーによれば、大統領がサミットを開催してから二ヶ月後に、シリアに関するロシア-アメリカ協議会開始予定だ。どのシナリオでも、ロシアは重要な役割を演じると彼は言う。

ここ最近、文字通り中東が揺れている。ものごとを押し進める、実に多くの予想外の出来事が起き続けている。まさに我々の目の前で、不可能が可能に変わっている。

先に述べた通り、モスクワは、仲介者として動く独特な立場にあり、しかも、具体的な結果を実現すべく、その役割を適切に演じている。もし望まれる結果をもたらすだろう現在の傾向がそのまま続けば、軍事的な成功と、効果的な外交の組み合わせによるめざましい実績として、ロシアの取り組みは歴史に残るだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/04/drastic-changes-middle-east-happen-unbelievably-fast.html
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なぜ、こんなに注目を集めてしまっているのか戸惑っている御仁を洗脳箱で拝見して戸惑っている。一緒に沖縄にでかけた人物、今何を語っているのだろう。御用評論家、タレントらの口調奥歯にものが挟まったようにみえるのは、赤坂中華料理の御利益?

素早く変身して、野党のまねをする異神の怪。
列島における劇的な変化は信じ難いほど素早く起きている。

大本営広報部で、ヨイショしない人々がどうなって行くのかは、この北朝鮮顔負け劣等にくらすものは、いやというほど見せつけられている。孫崎享氏、沖縄で予定しておられた講演会場使用を拒否された。
吉田照美氏も番組を切られた一人。日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

 「報道圧力」なのか、「自主的な政権への忖度」なのかはわかりませんが、ここ数年で、安倍政権に批判的な言論人が次々メディアから姿を消したり、番組を降板したりすることが相次いでいます。

 ラジオ番組の中で安倍政権や原発に対する批判を続けてきた、文化放送の「吉田照美飛べ!サルバドール」が、この3月末で終了することが、昨年11月に決まりました。文化放送は番組終了の理由として「後進の育成」「様々な要素から総合的に判断」とコメントしていますが、「総合的な判断」とは、実に日本的で便利な言葉ですね。

 同番組のパーソナリティー・吉田照美氏は、1980年10月以来、「てるてるワイド」、「やる気MANMAN!」、「ソコダイジナトコ」などを経て、現在の「飛べ!サルバドール」まで平日の帯番組を36年間途切れることなく続けてきただけに、突然の打ち切りに「圧力」の存在も噂されました。

 その、吉田照美氏にいよいよ本日午後12時半頃より、岩上さんが単独インタビューを行ないます!

★岩上安身による吉田照美氏インタビュー
[日時]2017年3月8日(水)12:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2017年3月 6日 (月)

トルコとシリア: 血と涙と壁

2017年2月25日
Andre Vltchek

トルコ人詩人ムスタファ・ギョレンが国境の町カルカムィシの街路の中央に立っている。彼は預言者的に、空に向け人指し指を立て、力強い声で、私に向かって叫んだ。

    “私はシリア侵略には反対だ! これは欧米のもう一つのゲームだろうか? あそこで死んでいるのは我々の子供、我々の息子たちだ。粉々に吹き飛ばされているのは無辜のシリアの子供たちだ。シリア国民は一体なぜヨーロッパに逃れなければならないのだ。理由を教えてくれ? シリア国民は一体なぜ面目を失い苦しんでいるのだろう? シリアはかつては豊かだった。シリアの人々は我々よりも洗練されていた。欧米よりも洗練されていた。一体なぜこの紛争は始まったのだ?”

ムスタファ・ギョレンは、そこで劇的なポーズをとった。突然彼が、怒りに満ちた詩を吐き出す偉大なソ連の詩人マヤコフスキーのように見えてきた。これは単なる詩ではなく、命懸けの弾劾なのだろうか?

彼をあざけるかのように、彼の背後を、既に絶望的なトルコ経済を益々壊滅的にしている紛争の哀れな犠牲者である、ほぼ全ての店が閉店している街路を通り過ぎ、トルコ軍トラックが国境に向かって走って行く。

    “私はヨーロッパに言いたい。あなた方は、今あなた方が飲んでいる水に溺れるだろう。シリアや他の国々で、あなた方がしていることのつけを払うことになるだろう。それは全てあなた方ヨーロッパのあやまちだ! それは全てあなた方欧米のあやまちだ! いつの日か本当の世界指導者たちが現れ、あなた方へガスと石油供給を完全に遮断し、あなた方が世界のこの部分を放り込んだよりひどい状況に、あなた方はおちいるのだ! 暖をとるため、ブランド服や靴を燃やす羽目になるだろう。ヨーロッパよ、あなた方は忘れ去っているが、すぐに思いしらされる。我々は皆人間だ!”

タバコを売っている質素な露店の前でギョレンは暗唱している。露店はケマル・アタチュルクの歴史的写真で飾られている。そこから数メートルのところに、巨大な監視塔が暗い雲のかかった空に向かってそびえている。

高い灰色の陰気なコンクリート壁と、いくつかの監視塔で区切られた国境はすぐそこだ。ゲートのすぐ横には、移動医療部隊と数台の救急車が待機している。彼らはいつでも国境を越え、シリアに入る体勢にあり、トルコ軍は公式にはテロリストと戦っていることになっているが、実際はシリア軍を攻撃しているのだ。作戦は“ユーフラテス川の盾”と呼ばれている。

    “ISISは、このシリアの町ジャラーブルスに、国境の向こうからやってくる”と戦争のおかげで店の半分がからの商人、ブレント・ポラトが説明してくれた。

    “ジャラーブルスはトルコ軍に支配されている。考えてください。トルコ政府は、シリアのアサド大統領が、戦闘機を国境から3キロ以内に飛ばすことを認めないのに、ISISが国境の3メートルもの近くに来るのを認めているのですよ。シリア内政への干渉を決して許してはなりません。そうすれば平和になります!”

ポラトは野党の‘共和人民党党’所属だ。彼はケマル主義者だ。長年、彼は国境の両側で働いた。彼は不快そうに回想する。

    “アサド反対に、人々を動員するため、トルコや欧米が支援する反政府戦士はシリア軍の軍服を着て、一般市民を銃撃し、多数を殺害する。そして連中は言うのだ。‘アサドがやった!’それがシリア中で起きている。”

*

現在、トルコはシリアとの国境を密閉するはずの、延長900キロの壁を建設中だ。イギリスのExpress.co.がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領発言を引用した。“我々がシリアの土地を徐々に固定すればテロ問題も難民問題も解決されよう。”

国境の両側にいるクルド人たちは、明らかに壁に激怒している。高い醜い建造物は、クルド人社会を分断し、地域に醜い傷のような跡を残す。現在、トルコ軍は、戦車や装甲車で、いつでもシリアに入れるが、シリア人は締め出されている。

国境地帯の撮影は厳しく禁じられている。実際、外国人ジャーナリストは質問をすることすら禁じられている。トルコは戒厳令下にあり、誰もが告訴も説明もなしに、拘留され、何日間も訊問されかねない。

カルカムィシを去って、古い墓地に行き、そこから我々は、壁と、ユーフラテス川の緩やかな流れを撮影した。シリアの町ジャラーブルスは我々の目の前だ。

人々は緊張していた。ある現地の農民はこう回想した。

    “戦士の投入はトルコ領から始まっりました。アサドは防衛的な治安作戦を始めざるを得ませんでした。戦争はこうして始まったのです。”

彼が一体何を言おうとしているのか私には良くわかる。2012年に アンタキヤ周辺で働き、公式には‘難民施設’としてあげられているが、アパイディン・キャンプが、実際は反シリア聖戦戦士のための訓練施設であることを発見していた。アダナ市に近いNATO施設、インジルリク空軍基地は、いくつかの他の集団を訓練しているとされている。2013年、南米テレビ局テレスール向けドキュメンタリー映画制作のためアンタキヤに戻った。地域全体が警戒地区に変わっており、チームは度々停止させられ、脅された。トルコ国内で武装を与えられた戦士を見つけ出すのに成功した。シリアで負傷した戦士はアンタキヤで治療を受ける。

今やガズィアンテプからキリスまで、地域全体が難民に溢れ、経済は破綻している。

ほとんどが粘土作りの家で、その多くが放棄されたイキズカヤなどの村を通り過ぎた。

至る所で、恐れていた。カルカムィシ近くのカルブルサイト村では、シリア難民が、動物と一緒に、そこで四年暮らしていると説明してくれた。

戦争が終わったら、彼は帰国するのだろうか? わからないと彼は答えた。

“この戦争は誰のせいでしょう?”と私が尋ねた。

“わかりません…”と即答された。

“行きましょう”、通訳が言い張った。“この人は茫然自失しています。”

*

全員が恐れているようだった。

ある晩、トルコ共産党の友人に、ガズィアンテプにあるエルシン・アルスラン地区病院の裏口近くに連れて行かれた。夜間、ここに負傷した自由シリア軍や他の戦士が連れてこられるのだ。現地の軽食堂で、お茶を注文し、店員と会話を始めた。突然、外から大きな叫び声が聞こえた。

“アッラーフ・アクバル - バーン!”

カフェの客たちは身を潜めた。我々は何が起きたか調べようと外に出た。あごひげを生やした男で、あきらかなアラビア語話者が、壁にもたれていた。彼の足には二つの銃創があった。傷は膿んでいた。男はあきらかに動転していた。彼は聖戦について何かつぶやいていた。

ガズィアンテプは、戦士や自由シリア軍の募集センターだ。キリスやアンタキヤなどの町や都市もそうだ。

夜、戦士の採用と洗脳が行われているガズィアンテプのモスク近くにあるパン屋に連れて行かれた。

強力な爆弾でばらばらになった遺体の写真を貰った。死んだ子供、霊安室や、全く絶望したような人々の写真を見せられた。

野党のトルコ共産党党員のクタイ・シルキリは、欧米とアンカラ両方を非難した。

    “レジェップ・タイイップ・エルドアンは、いわゆる‘大中東プロジェクト’建国の始祖の一人だ。彼は中東丸ごと政治問題化させようとしている。彼の夢は新オスマン帝国だ。もちろん、もし世界のこの部分で何か新たな変化があれば、かならず欧米が関係している。だが時折エルドアンは率先して行動することがある。そして儲けている。シリア地域からISISが盗んだ石油はトルコ経由で欧米に流れる。彼らはここで精製する。”

*

児童虐待や強姦すらがはびこっている恐ろしい難民キャンプの話を聞かされた。過去に私は、アンタキヤ周辺や、今回は都市ニジプ近くのいくつかを訪れたことがある。ヨーロッパにあるものほど酷くはないように見えるが、表面下に何が隠れているかは誰にもわからない。

シリア難民たちは、現在就労許可を貰えるようになっており、間もなく、言語の試験に受かれば、トルコ国籍を申請できるようになるという話がある。シリア人の子供は一年間の集中トルコ語講座を受けてから、現地の学校に入れる。難民の中には、支援として、トルコの最低賃金と同等のもの、月に1.400リラ(約400ドル)を貰っている人々もいる。

トルコは、大変な同情と、法外な残酷さを、同時に示しているのだ。

歴史家のイット・ギュナイは、イスタンブールで、この矛盾をこう説明した。

    “多くの人々が、この政府には何か一貫した計画があると思い込んでいる。そういうもの、二カ年計画のようなものすらないというのが真実だ。もはや誰も誰のことも信じずに、物事は一晩で変わり続ける。”

*

アンダナにある空港に向かって走っていた時、友人と通訳が突然疲れたように見えた。

    “侵略前にアレッポを訪れた人間として、このいにしえの実にすばらしい都市に起きたことに私は茫然とした… 前に行った時は、アレッポは繁栄する事業の中心地で、信じられないほど美しい考古学的、歴史的遺跡だった。今や復興するのに何十年もかかる都市となり、大半の損傷は取り返しがつかない。地域全体が今や完全な大災難状態だ…”

都市アンダナに入る前、インジルリク空軍基地滑走路の明るい照明が突然闇の中から出現する。この空港はおそらく、世界のこの部分におけるNATO戦争ゲームの最も鮮やかな象徴だ。簡単に通りすぎることはできない。ほとんど全ての車が止められ、調べられる。

恐怖が南東トルコを覆い尽くしている。我々が数時間早く、国境の町エルベイリ(包囲されたシリアの都市アル=バーブへの途上に位置する)に入って目にしたのは、新たな強固な壁や塀とハイテク監視カメラだった。ここからトルコ軍がしばしばシリアを侵略しているのだ。

現地住民と話せるように、ここで髪を刈ることにした。わずか数分後、床屋が私にこうささやいた。“連中があなたを包囲しています。” 警官と私服の公安職員が、我々をガラス越しに注視しており、記録をとり、どこかに電話をしていた。我々は代金を支払い、この陰気な町から全速力で走り去った。

こういう状況には、誰も長くはいられまい。このいたちごっこは偉く疲れるし、実に危険だ。しかしトルコは一体何を隠そうとしているのだろう? トルコが戦士を訓練していて、シリアを侵略しているのは良く知られている事実だ。こうしたこと全て秘密ではない。すると何が秘密なのだろう?

おそらく本当の‘秘密’は、国民の多くが実際には戦争に反対ということだ。そしてシリアだけでなく、ある程度はトルコも、今や苦しみ、血を流している。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命的小説『オーロラ』や、他に何冊かの本の作家。彼は特ににオンライン誌“New Eastern Outlook”寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/25/turkey-and-syria-blood-tears-and-walls/
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売国政権が、売女マスコミが、共謀罪や憲法破壊に必死なのは、無意味な侵略戦争を推進するには、自由な言動が邪魔なので、事前に国民を縛りつけるためだろう。これだけでたらめをしながら、支持率60%というのは、属国民洗脳が完成しているのか、あるいは、大本営広報部のでっち上げか、その両方だろう。

大本営広報部ではないIWJ、購読者や寄付が倍増しても良さそうなものだが、そうはなっていない不思議。

しかし政府や日本会議は一体何を隠そうとしているのだろう? 政府や日本会議が侵略戦争を支持していて、中国や韓国との紛争をあおっているのは良く知られている事実だ。こうしたこと全て秘密ではない。すると何が秘密なのだろう?

本当の‘秘密’は、国民の多くが実際には戦争に反対ということだ。

2017年2月14日 (火)

テロとの戦いの功績で、サウジアラビア皇太子にCIAが褒賞を与えたのは悪い冗談

公開日時: 2017年2月12日 16:18


FILE PHOTO サウジアラビアのムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子  ©Ahmed Jadallah / ロイター

サウジアラビアのムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子に、テロとの戦いに対して、CIAがメダルを授与したのは、サウジアラビアに対するアメリカの外交上の動きか、イランに対するメッセージか、悪い冗談だと、元CIA諜報専門家ロン・アレドは述べた。

CIAは、サウジアラビア皇太子に、彼のテロに対する戦いで、メダルを授与した。サウジアラビアは、反対する人々からは、実際には、アメリカ自身とともに、テロを支援していると広く非難されている。

    サウジアラビア皇太子にテロとの戦いの功績でメダルを授与するのは、肥満との戦いの功績で、マクドナルドにメダルを授与するのと一緒  https://t.co/lrJC9UFkp5
    - Ali (@LoyaltyIsFirst) 、2017年2月10日

RT:  サウジアラビアは、テロ問題に関して、明らかに大いに論議の的ですが、このCIAの動きには何か理由があるのでしょうか?

ロン・アレド: サウジアラビアが、少なくとも王国内でテロを支配しているのは事実です。サウジアラビアが他の形でテロを推進しているというのも事実です。例えば、シリアで。大半のスンナ派聖戦士連中はサウジアラビアに支援されています。アメリカが、テロとの戦いに対して、彼らにメダルを授与するというのは全くある種の悪い冗談です。

一体なぜこのメダルを、このサウジアラビア皇太子に与えたのか、我々にはわかりません。我々には理由はわかりません。推測できるだけです。おそらく、これはシリア国内のテロリストを、我々が支配するのを、彼らが手助けしてくれるようにするためのサウジアラビアに対する外交上の申し出か、ある種のおべんちゃら作戦です。

トランプがこれを知っており、マイク・ポンペオ[CIA長官]がこれを知っており、マイケル・フリン中将がこれを知っていることを我々ははっきり知っています。マイケル・フリンはオバマに、国防情報局局長を首にされたのです。マイケル・フリンは、オバマに、まさに‘大統領、シリアには穏健派などいません。シリア国内の穏健派は神話です。そんなものはいません’と進言したがゆえに、オバマにDIAから追い出されたというのは、ワシントンD.C. では公然の秘密です。しかも、現在、トランプ大統領がマイケル・フリンを国家安全保障顧問に採用しました。

更に読む
CIA、サウジアラビア皇太子に、対テロ取り組みの功績でメダルを授与

RT: トランプ大統領はISISとの戦いが彼の主な地政学的狙いだと言っています。今後、アメリカとサウジアラビアとの関係はどのように変わるとお考えですか?

RA: おそらく、これは外交上の申し出、友好的しぐさです。たぶん彼らは、見返りに、サウジアラビアが、アルカイダへの資金提供を止めるのを期待しているのです。この王国の多くの個人がアルカイダや関連する集団に資金提供しています。おそらく彼らはシリア国内の聖戦士に対する資金供給を止めようとしているのです。おそらく彼らは、イランにメッセージを送ろうとしているのです。‘我々はイランと核協定を再交渉するつもりだ。我々に協力しなければ、スンナ派を支援するかも知れないぞ。’中東では、イスラム戦争、ワッハブ派サウジアラビアが率いるスンナ派と、イランが率いるシーア派との間で内戦が起きていることを想起しましょう。ですから、これはたぶんイランにメッセージを送っているのです。ですから、色々な可能性があります。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/377124-bad-joke-cia-awarded-saudi/
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これは、元「ロシア・トゥデー」現在、RTというサイトの記事だ。

マイケル・フリン国家安全保障顧問に関するタブロイド紙記事で、『ロシア政府が出資する宣伝放送「ロシア・トゥデー」で講演を行い、報酬をもらったこともある。』という記述をみた。それをいうなら、この属国の場合は、一局は「政府が出資する宣伝放送」で、他は皆、「政府が出資をしていない宣伝放送」ということになるだろう。

若手女優出家騒ぎを一斉に報じている。それを見ている無頓着な国民丸ごと、属国教に洗脳されているという、もっと恐ろしい事実は報じられない。
最寄り書店を覗くと、「ロシアの本音 プーチン大統領守護霊」という本が他のシリーズものと一緒に並んでいた。立ち読みしたことはない。購入する人をみかけたこともない。
30年ほど前だろうか、某駅前書店で見た光景を思い出した。平積みになっている新刊教祖本を数人の男女が一斉に購入して去っていった。ベストセラーになる理由がわかった。

大本営広報部洗脳からの離脱目的で拝読しているブログ、サイト、記事は、当然、逆のことを報じておられる。

植草一秀の『知られざる真実』に書かれている「意味なし安保適用範囲で国益総献上安倍外交」に過ぎないものが、不思議に絶賛を浴びているようだ。大本営広報部によれば。

大本営広報部の有名女性記者が登場する番組、音を消して眺めていたので、何をどうもちあげたのかわからない。深夜のヨイショ番組はちらり眺めた。劣等列島「一億ストックホルム症候群」。

安倍首相に自ら進んで騙されることを選択する日本国民。戦争前の日本人と同じだ。この時期だからこそ、伊丹万作氏の「戦争責任者の問題」を読んでみよう。「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」
と、孫崎享氏はメルマガで書いておられる。

今朝の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■<はじめに>メキシコ全土で大規模な「反トランプ」デモ!フロリダで計27ホールもまわってゴルフ三昧の安倍総理とは大違い!?

 おはようございます。IWJの平山茂樹です。

 米国のトランプ大統領が国境沿いに「壁」を建設すると明言しているメキシコ。そのメキシコ全土で2月12日、大規模な「反トランプ」デモが行われました。首都メキシコシティーでは約2万人の市民が参加し、「トランプの壁にノー」「メキシコに敬意を」などと声をあげました。

・メキシコ各地で反トランプデモ 過去最大規模か(AFP、2017年2月13日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3117612?cx_part=topstory

 トランプ氏は選挙期間中より、「壁」の建設以外にも「メキシコの不法移民は麻薬や犯罪を持ち込んでいる」「メキシコ人は強姦魔だ」などといった暴言を連発。大統領就任後も「壁の費用はメキシコに払わせる」と述べたことから、怒ったペニャニエト・メキシコ大統領との首脳会談が中止となる事態となっていました。

 トランプ大統領の「大暴走」に対し、大統領と国民がともに気骨をもって「怒り」を表明したメキシコ。他方、我らが日本の安倍総理は、「在日米軍基地負担増を」と求めていたトランプ大統領に対し、その要求をはねのけるどころか大統領に就任する前に、金のゴルフクラブを進呈すべく送りつけ、就任後の今度は、日本の国富51兆円(その中には私たちの年金資産が含まれています)を手土産に、同大統領に厚遇されたと大はしゃぎ。日米首脳会談後にトランプ大統領となんと計27ホールを回るゴルフ三昧。米国内外のメディアからも批判されたこのへつらいぶり、尋常ではありません。

 そして退去して金魚のフンのように随行した報道陣からは、この異様な光景を批判する声はろくろくあがらず、「ゴルフ交え信頼構築の2日間」(時事通信)などとその「成果」を大げさに持ち上げて報じる始末ですから、本当に目も当てられません。

 トランプ大統領をヨイショする太鼓持ち・安倍総理、その安倍総理のやることなすことヨイショする太鼓持ちの記者クラブメディアらの、気色の悪いお追従とへつらいとおべっかぶり。報道に接していて胸が悪くなった人は少なくないと思われます。

・安倍首相、トランプ氏と27ホール=ゴルフ交え信頼構築の2日間(NHK、2017年2月11日)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021200013&g=pol

 日米交渉の次なる焦点は、ペンス副大統領の来日です。日米首脳会談で安倍総理とトランプ大統領は、麻生副総理とペンス副大統領による「日米経済対話」を開始すると発表。この「日米経済対話」で、TPPに代わる日米FTAやGPIF資金の米インフラ投資などが具体的に話し合われる可能性があります。

 麻生副総理といえば、かつて日本の水道を民営化し外資に売り渡すことまで言及した人物です。甘利明氏が主導したTPP交渉以上に、日本の国富・国益を米国に売り渡してしまうことが危惧されます。

※2013/08/12 「日本のすべての水道を民営化します」 ~マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の超弩級問題発言
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/95944

 こうした日米二国間の枠組みについては、日米首脳会談が行われる以前から、長くTPP反対運動を展開してきた山田正彦元農水相らがその危険性を指摘し、声をあげています。TPPはほぼ消滅したものの、IWJは引き続き行き過ぎた自由貿易の危険性について取材し、報じてゆきますので、どうぞご注目ください!

※2017/01/13 TPPを懸念する政府宛の意見書を採択させた若手女性市議・笹岡ゆうこ武蔵野市議会議員に岩上安身が訊く!――TPPや日米FTAなどの「自由貿易協定」が地域経済・地方自治を破壊!負の影響とは?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/356158

※2017/02/09 「安倍総理だけがトランプ大統領の言いなりになっている」! 日米首脳会談を前に山田正彦元農水相らが首相官邸前で抗議! 民進、共産の国会議員も多数参加!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362165

 共同通信による世論調査によると、今回の日米首脳会談を「よかった」と評価する人はなんと70.2%に達し、内閣支持率も1月の前回調査から2.1ポイント増えて61.7%となったということです。これも、安倍政権と一体化した既存大手メディアの「プロパガンダ」が功を奏した結果であると言えるでしょう。

 各論の政策では支持していないのに、政権を支持すると答える人が多いというのは、「他に代わる政治家や政党がいない」と、繰り返し刷り込みをおこなってきた洗脳のたまものに他なりません。まさに我が国の国民は、米帝国の属国であり、宗主国の傀儡政権下にあり、洗脳のプロパガンダメディアのコントロール下にあるといえるでしょう。

・日米首脳会談70%評価 入国制限75%理解できず(共同通信、2017年2月13日)
http://www.47news.jp/news/2017/02/post_20170213190109.html

 しかしIWJは、「プロパガンダ」機関に堕した大手既存メディアが報じない真実を伝え続けます。後段で原佑介記者が改めてお知らせしますが、本日17時より岩上さんは、「ニュース女子」によるヘイトデマの標的となった辛淑玉氏と、同番組を制作した「DHCシアター」の親会社である株式会社DHCの経営者・吉田嘉明会長からのスラップ訴訟に対して勝訴した澤藤統一郎弁護士にインタビューを行います。

 澤藤弁護士は自らの経験にもとづき、「ニュース女子」問題で最も大きな責任があるのは、DHCの経営者、吉田嘉明氏だと断定しています。このようなインタビューは、DHCをスポンサーのひとつとするテレビ局などでは絶対に取り上げられないものです。

 貧困、排外主義の蔓延、そして軍事国家化への邁進と、現在の日本は「昨日」までの明るさ、豊かさを打ち捨てて、必要のない「暗く貧しく恐ろしい時代」に向かっていこうとしつつあります。そして、そうした「暗い時代」の主たる原因となっている政権が6割以上もの国民に支持されている今こそ、IWJはそのことの異常さを指摘し続けてゆきたいと考えています。

 IWJのスポンサーは、市民の皆様ひとりひとりです。DHCのような企業から金を受けとり、デマ・ヘイト番組を作るマスコミとは、対極に位置しています。IWJの財政状況は、依然として厳しい状態が続いていますが、「まともな社会を取り戻したい」と願う皆さまからのご支援がある限り、まっとうなジャーナリズムの本道を歩み続けたいと存じます。定額会員にご登録いただき、ご寄付・カンパでのご支援をなにとぞよろしくお願いいたします。

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2017年1月20日 (金)

アメリカは、どうやって、ISISによるデリゾール占領を可能にしたのか

Moon Of Alabama
2017年1月17日

東シリアの都市デリゾール (デリゾール)は、イラクとシリアのイスラム国(ISIS)のタクフィール主義者の手に落ちる瀬戸際にある。100,000人以上のデリゾール住民と彼らを守っている数千人の兵士は、残虐なISIS部隊によって殺害される差し迫った危険に直面している。現在の状況は、アメリカ軍のSAAに対する行動と、ISISに対する行動が欠如している直接の結果だ。

デリゾールは、ISISによって、2015年9月以来、包囲されている。しかし、この都市は、シリア・アラブ軍(SAA)守備隊によってしっかり守られ、ISISによるあらゆる全面攻撃は撃退されてきた。都市への補給は、デリゾール空港経由、空輸で運ばれるか、シリアとロシア空軍による空からの投下によっている。デリゾールは、パルミラの西にある最寄りのSAA陣地から100キロ以上離れており、間にある砂漠は、ISIS支配下にあるので、地上軍による救援と地上補給は不可能だ。


グーグル地図 - 拡大

四日前、ISISによるデリゾールに対する新たな攻撃が仕掛けられ、今も継続中だ。ロシアとシリア空軍による空からの阻止にもかかわらず、ISISの強化と補給は何ヶ月も続いている。昨日、ISISは、現地SAA司令部と主要補給品が置かれている空港を、都市から切り離すことに成功した。ISISは、現在、全力であらゆる方面から攻撃をしている。悪天候のせいで、外部からの航空支援は、散発的な、困難なものとなっている。何か予想外のことが起きない限り、空港と都市がISISの手に落ちるのは時間の問題にすぎない。


Peto Lucemによる地図 - 拡大

アメリカは、(少なくとも)三つの手段で、ISISによる差し迫ったデリゾール奪取を、許している、および/あるいは、積極的に支援している。

  • 2016年9月の、アメリカによる対SAA部隊大規模空爆が、ISISが支配的な場所を奪うことと、SAA補給の遮断することを可能にした。
  • 1月のアメリカによる発電所攻撃が都市への最後の電力供給を止めた。
  • アメリカの不介入が、モスルと、西イラクから、東シリアのデリゾールへのISIS増強を可能にした

2016年9月16日の、空港の南、サーダ丘にあるSAA陣地に対する一時間ものアメリカが率いる空爆が、100人以上のSAA兵士を殺害し、SAAの補給用大型ダンプカーや、いくつかのSAA戦車と大砲を破壊した。アメリカ攻撃直後、ISISが丘を占拠し、それ以来、確保したままだ。この陣地が、デリゾール空港に対する射撃統制を可能にしている。

アメリカ軍は、攻撃は間違いだったと主張しているが、"間違い"の調査報告を徹底的に読み込むと、ISISと戦うアメリカ-ロシア協力協定の発表への政治的反対を印象づけるべく、アメリカ軍は意図的にSAAを標的に攻撃していたことがわかる。(デンマーク空軍F-16戦闘機と無人機が、アメリカの指揮の下、攻撃に参加していた。報告が発表された後、デンマーク政府は、全ての航空部隊を、対ISIS同盟参加から撤退した。)

9月のアメリカ攻撃以来、空からの本格的な補給は、デリゾールに届いていない。ヘリコプターの空港着陸さえ、夜しかできず、それも大きなリスクをおかしてだ。都市住民と、防衛部隊は、完全に遮断されている。

1月始めのアメリカ空軍攻撃が、デリゾール近くのオマール油田の発電所を破壊した
発電所は、デリゾールに電力を供給する最後のものだった。それ以来、わずかな軍用発電機と、減りつつある燃料は、医療と通信機器用にとりおかれている。

10月に、ISISが占領していたモスル奪還をイラク軍が策定し、開始した際、アメリカは、モスルからデリゾール方向に逃れようとするISIS部隊のため、西回廊を通れるようにしておくよう主張した。何千人ではないにせよ、何百人ものISIS戦士がこの回廊を利用した。アメリカが支配する北イラク内のクルド部隊は、ISISが、イラクからシリアに向かうのを許した。ISISが、デリゾールに向かって、モスルを脱出するのは、デリゾール陥落を意味することになるのを(正しくも)恐れ、ロシアとイランは、イラク政府とともに介入した。アメリカの要望に反して、イラクのアバーディ首相は、イラクの人民動員隊(PMU)に、西の脱出路を遮断するよう命じた。

モスル西部の脱出経路を封鎖するよう要求していた国はイランだけではない。もう一つのアサドの強力な同盟国ロシアも、戦士たちのシリア移動の可能性を阻止したがっていたと、ハシェミは述べた。ロシア国防省は、ロイターのコメント要求に対し、即答しなかった。

アサド最大の敵の一つ、フランスも、パリとブリュッセルでのテロ攻撃につながる数百人の戦士が脱出するのを懸念した。フランスは、モスル作戦で、地上支援と、航空支援で貢献している.

...しかし、ハイダル・アル=アバーディ首相が、10月末に人民動員隊の民兵を派遣することに同意するまで、戦闘計画はモスル西の道路封鎖まで予期していなかった。

脱出経路を遮断するためタッル・アファルに向かうPMUの南からの素早い進撃にもかかわらず、西イラクの多くのISIS戦士が、装備をそのままに国境を越え、デリゾールに向かって脱出することができた。彼らは、ISIS部隊を補強し、現在デリゾールを攻撃している。西イラクと東シリア上空で、圧倒的制空権を持っているアメリカは、一度たりとも大規模移動に干渉しようとしなかった。

もしISISがデリゾールを占領すれば(他の場合に、そうしたように)捕らえたSAA軍兵士全員と、彼らと協力したと連中が考える人々を殺害する可能性が高い。兵士はこれを知っている。彼らは最後の一発を撃ち尽くすまで戦うだろう。しかし、いかなる強化も補給も無しでは、見込みはほとんどない。

シリア政府が東アレッポでアルカイダ部隊を包囲した際には、"欧米" マスコミや様々な"シリア反政府派" プロパガンダ・マスコミが、包囲されたイスラム原理主義者を支持する全面キャンペーンを展開した。デリゾールの一般市民や兵士を支持する、そうしたキャンペーンは皆無だ。差し迫るデリゾール陥落に関するわずかな報道で "欧米"マスコミは、全くのウソまで駆使している。デイリー・テレグラフはこう主張している

アメリカが率いる連合とロシアは、デリゾールの聖戦士を、過去18カ月爆撃してきたが、連中を追い出せずにいる。

デリゾール周辺のISIS軍に対するアメリカの本格的空爆飛行は行われたことがない。地域でのアメリカによる攻撃飛行は、シリア政府軍か彼らのインフラに対するものだ。

戦場で見られる事実は、ISISとの戦いに関するアメリカ公式説明を裏付けていない。 アメリカ軍はISISを黙認しているだけでなく、都市に残る全員にとっての極端に高いリスクにもかかわらず、連中がデリゾール支配権を得るのを支援していると結論せざるをえない。

This likely to furtherより大きな長期的計画、いつでも都合の良い時に、シリアとイラク政府に対して発動できるアメリカ軍を、"ISISと戦う"ために地域に留めることが正当化できる、 "サラフィー主義国家"を西イラクと東シリアにしつらえる。アメリカのオバマ大統領とケリー国務長官の二人とも、まさにそうした政治目的のため、イラクとシリアにおいて、当初、ISISが拡大するのを許したことを認めている

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/01/how-the-us-enabled-isis-to-take-deir-ezzor.html#more

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世界中のマスコミなるものの偏向、筆者がされている通りひどいものだ。

藤永茂氏は、ブログ『私の闇の奥』で、シリアやウクライナに関し「ジャーナリストとコラムニストの責任は重大」という記事を書いておられる。小生、幸いにして、実名ををあげられている人々の発言、信じておらず、著作もほとんど読んでいない。

TPP違憲訴訟裁判の茶番状態を、植草氏が書いておられる。突然の審理打ち切り。大本営広報部大政翼賛会、一言でも、この裁判に触れたことがあるだろうか。

政治権力と一体化する司法権力の横暴 2017年1月17日

大本営広報部の紙媒体や電気紙芝居でニュースを見聞きする習慣、完全になくなった。洗脳されるのに時間やお金を使うのは止めたので。

今は日刊IWJガイドが頼り。 今朝のガイドの一部を引用させていただこう。

 一昨日18日、岩上さんが直撃質問した映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督。米国から発せられる情報には疑いを持って見てほしい、と呼びかけていました。その理由は、世界はすでに「サイバー戦争」の時代へと突入しており、その先頭に立つのは米国である、というのです。ロシアが米大統領選に介入し、サイバー攻撃をしかけたという、米国情報機関による報告も、何の証拠もないのだと強調しました。この点については、ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジが以下のように語っているということです。

・アサンジ氏によると、ロシアの諜報機関が米民主党のサーバーに侵入したという証拠は、報告書に一切含まれていない。
https://jp.sputniknews.com/politics/201701093221227/

 岩上さんとストーン監督の熱いやりとりの様子は現在、どなたでもご視聴いただけるように、1月末まで特別にフルオープンで公開しています!岩上さんの「ツイ録」も併せてご覧ください!

※【岩上安身のツイ録】「ここに目覚めた人がいる!」―― 映画「スノーデン」の監督オリバー・ストーンが岩上安身の質問にビビッドな反応!!スノーデンが明かした米国による無差別的大量盗聴の問題に迫る!! 2017.1.18
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357309

※米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は!?――映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問! 2017.1.18
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357253

※オリバー・ストーン氏「アメリカの大手のスタジオには全部断られた」―映画「スノーデン」ジャパンプレミアで制作裏話を披露!! 2017.1.18
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357257

 こうした情報戦の真っただ中に置かれたまま、アメリカ国民は今、激しく「親トランプvs反トランプ」で二分されています。トランプ氏が繰り返し行ってきたヘイト発言に見られる白人至上主義は偽りない事実であり、また、大統領就任前から大手企業(日本のトヨタも含む)を名指しで批判し、経営方針を変えさせる強引なやり方に懸念を示す人々が、トランプ氏を「自由と民主主義」を重んじる国(たとえそれが建前であり、いまだ実現半ばの理念や理想であったとしても)のリーダーとしてふさわしくないと主張するのも、よく分かります。

 本日20日の就任式には約50人の民主党議員が就任式を欠席する見通しだといい、就任式前後には約100団体がデモを予定。反トランプの風は当分やみそうにありません。

・トランプ氏の就任式、50人欠席へ 民主議員、ボイコット加速(毎日新聞、2017年1月19日)
http://mainichi.jp/articles/20170119/ddm/002/030/071000c

半トランプ世論の高揚は、該当行動に参加する人々の増大を招き、それに対してトランプ政権が強権的な弾圧を加えれば、大きな混乱が生じるのではないかと、何歩も先を睨んだような発言をしている人物もいます。

 だれあろう、ロシアのプーチン大統領です。プーチン氏は、ウクライナの首都キエフで起きたマイダン―騒動のようなことが米国内で再現されるのではないかと、コメントしています。

※岩上安身ツイログより(1月10日 04:20:46)
http://twilog.org/iwakamiyasumi/10

2017年1月13日 (金)

ハラール認証によるテロ活動に対するクラウド・ファンディング

Wayne MADSEN
2017年1月8日

サウジアラビア、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦とバーレーンのワッハーブ派政府、王家や大手企業が、シリア、イラクや世界中の国々の聖戦テロリストに、直接資金提供していることは良く知られているが、多くの消費者が、自分が、イスラム教“ハラール”(イマームが認証した)食品を購入した費用の一部が、最終的には、聖戦組織の手に入ることを知らずにいる。ハラールというのは、敬虔なイスラム教徒が食べて良いあらゆる食品のことだ。ハラール以外のあらゆるものは“ハラム”で、イスラム教徒には禁じられている。ハラムには、豚肉、血、あるいは、認められた動物の肉であっても、窒息させられたり、 なまくらな刃物で屠殺されたりしたものが含まれる。

食品や飲料メーカーが、イスラム・ハラール認証機関に、自社製品がハラールであることを認証してもらう費用を支払っている。オーストラリアのワン・ネーション党党首のポーリン・ハンソンらによれば、一部のイスラム・ハラール認証機関は、認証料による利益を、世界中でテロ攻撃に資金提供するのに使っている。2015年、クイーンズランドでの選挙運動中に、ハンソンは記者団にこう語った。“ASIO [オーストラリア保安情報機構]が、この金が、シリアや、シリアのテロに資金供給するために、ある組織経由で供給されていることを把握した”。ASIOは、この主張をすぐさま否定した。

食品をハラールだと認証するイマームの、たとえわずかな率が、利益をテロ組織に渡しているにせよ、それは可能性としては膨大な金額になりうる。マレーシアの研究では、全世界のハラール食品産業は、6000億ドルから、2.1兆ドルだと評価している。ハラール認証は、通常食品会社によって、決められた年間費用として支払われる。イマーム・ハラール認証機関に支払う世界中のあらゆる企業を考えると、これは何億ドルもの金額となる。ハラール認証機関の中には、ハラール認証制度制度によって、極めて裕福になった。ハラール認証機関は、一部では資金はイスラム教のマドラサ(学校)やモスクにしか行かないことを認めながらも、誰が寄付を受けているのかについて非常に秘密主義的だ。ところが、これらマドラサやモスクの多くが、ワッハーブ派につながっているのだ。

イスラム教徒の中には、ハラール認証は、金儲けのための詐欺に過ぎず、ハラール認証の最も滑稽な点は、犬の餌だと考えているむきもある。犬を“不潔な”動物だと宣言するまさにその同じイマームが、“不潔な”動物用の食品がハラールと認証することで、ペット食品製造業者に、喜んで、料金を請求しているのは皮肉なことだ。他のイスラム教徒には、ハラール認証制度が、ユダヤ教のコーシャ食品認定制度の一部と同様、財政的に腐敗していることを認めている。南アフリカのイスラム教当局は、コーランが、イマームが食品をハラールとして認証するのに課金するのを禁じていることを指摘して、ハラール認証業界を当惑させた。ところが、食品へのハラール“スタンプ”に対して課金するこの慣行は継続しており、場合によっては、膨大な額の現金で、間接的に、様々な聖戦集団を支援している。

歴史的に穏健派が多数のイスラム国家だったが、急激な“ワッハーブ化”を遂げているインドネシアは、ハラール認証の最終権限を、インドネシア・ウラマー評議会(MUI)にゆだねた。これに応じ、MUIは、他の23カ国のハラール認証機関を承認した。急速に国内、国外の過激ワッハーブ派聖職者の影響下に入りつつあるインドネシア政府は、インドネシア国内で販売される全ての食品をハラールとするよう要求する意向だ。この動きは、MUIにとって更にハラール認証の利益を増すこととなり、当然、インドネシアや他の国々の過激イマームもそういうことになる。

サウジアラビア政府に資金提供され、メッカに本拠を置くワッハーブ派が推進するイスラム世界連盟(MWL)が、サウジアラビアに輸出される全ての食品をハラールと認証する。MWLは、ハラール認証が、原産地国内で事前に認定されたイマームによって行われることを要求しており、これはつまり、サウジアラビアに輸出する企業は、ワッハーブ派に承認されたイマームの金庫に支払うことになる。

ハラール製品を販売するために認証料を支払うよう圧力をかけられているファーストフード・チェーンから、膨大な額のハラール認証収入が入る。2010年、フランスで二番目に大きいファーストフード・チェーン、Quickは、フランス国内の同社レストラン、22店で、ハラール食品だけの提供を開始した。この決断は、フランス全土で騒動を招いた。フランスの左翼も右翼も、ハラール食品しか提供しないQuickレストランは、あっと言う間に、聖戦士を含むイスラム教徒一味のたまり場だろうと主張して批判した。Quickが、ハラール食品を販売するために、膨大な認証料も支払っていることに気がついているフランス人は極めて少ない。2015年、アメリカのチェーン企業バーガー・キングが、Quickを買収し、Quickのハラール政策を継続するのみならず フランス、ベルギーとルクセンブルク全域の509軒のレストランで、全ての豚肉とベーコン製品を廃止すると発表した。

マクドナルド・マレーシアは、西マレーシア半島の全てのマクドナルド店舗で、ハラール・バースデー・ケーキだけを認めるよう要求している。この動きは、フランスでのQuickやバーガー・キングの場合と同様、お客に、ハラール・メニューのみを提供するというマクドナルドの政策と一致している。

住民の大多数がイスラム教徒ではない東マレーシアのサラワク州政府は、マクドナルド店舗によるこの動きを、サラワク州のテントに鼻を突っ込む“ハラール・ラクダ”と見ている。アデナン・サテム州政府首相は、半島での動きを“サラワク州の多文化、多宗教社会”を侮辱するものだと批判した。首相広報官マイケル・ティアンは“もし、マクドナルド・マレーシアが、同じ政策を、サラワク州内のファーストフード店舗に適用するようなことがあれば、イスラム教徒でない消費者は、このファーストフード・チェーンをボイコットすることになるかも知れないと思う”とボルネオ・ポスト紙に語った。2016年6月、マクドナルド・マレーシアは、“チーズ入りクォーター・パンウダー”メニューの提供を中止して、イスラム教ハラール過激派の圧力に屈したと非難された。

州のイスラム教徒でない住民、特に学齢のこどもを、ワッハーブ派が改宗させようとしているのを十分承知しているティアン広報官は、マレーシア政府や、ワッハーブ主義者や、マクドナルドに対し、“このような調和を維持するため、過激派、宗教上の偏見に固まった連中や、人種差別主義者に対し、州政府は全く容赦せず、彼らが州に入るのを禁じている”と警告した。サラワク州政府と大衆の激怒に対し、マクドナルドは、マレーシア半島内の店舗でのハラール認証ケーキに対する要求は、クアラルンプールを本拠とする、ハラール認証を行う、ワッハーブ派とつながっている組織、イスラム開発局(JAKIM)によるものであることを明らかにした。JAKIMは、ワッハーブ派イスラム教を東マレーシアのサラワク州とサバ州中に広めることを狙った計画の中心だ。

JAKIMは、イスラムの敵と見なされるものに対する聖戦で戦うため「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)に参加したマレーシア人に対する共感を持っていると公式に述べている。JAKIMは、マレーシア人イスラム教徒は、世界中の他のイスラム教徒たちの苦難を目にした後、“礼儀”と“共感”からISILに変わったのだと述べた。

欧米商業マスコミは、過激派聖戦士の私腹を肥やす、ハラール認証機関と連中の詐欺産業に対して、全く共感している。オーストラリアのハンソンがオーストラリア政府やマスコミによって徹底的に非難されたのみならず、反ハラール活動同僚の一人、ニュー・サウス・ウェールズのキラリー・スミスは、オーストラリアの主要ハラール認証機関により、名誉毀損のかどで訴えられた。サウジアラビアと、首長国に支援されたハラール業界は、批判者に対しては冷酷だ。南オーストラリアのフルリオ・ミルク社が、1000ドルのハラール認証費支払いを止めると決定した際、エミレーツ航空は、オーストラリア発の同社便に対し、同社がヨーグルトを提供する年間50,000ドルの契約を停止した。事業上の損失は、その費用がテロ支援に利用されるかも知れないと大衆に思われるより良いと同社は述べた。

ハラール認証機関とワッハーブ派聖戦士間のつながりが、世界中で広く知られるようになるにつれ、自分が金持ちになるのみならず、その過程で、聖戦士の私腹もこやす方法を発見したイスラム教詐欺師をなだめることに、大衆は飽き飽きし始めている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/08/crowdfunding-terrorism-through-halal-certifications.html
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「マレーシア Halal 制度の概要 - 食品産業海外事業活動支援センター」という文書をちらりとみた。

JAKIMと、過激派で検索してみたが、筆者のいう擁護はみあたらない。探し方が悪いのだろうか。逆に、非難をする記事は見つかる。

そこで連想、あるいは妄想。

百円ショップでの購入、某組織に対するクラウド・ファンディングではと購入しながら思う。

神社でのお賽銭、ファシズム政治団体に対するクラウド・ファンディングではと思うようになり、最近やめている。

極致は、視聴料なるものでは? 洗脳組織に対するクラウド・ファンディング?

平成の眠りを覚ますツイッターたった4行で夜も眠れず

属国は、永遠にむしりとられ続ける。自動車、基地経費。基地経費、そもそも日本が払いすぎ。やがて、TPPを越える米日FTAが締結されて、属国経済も文化も完全壊滅する。

「惨劇の虚人」殺人事件詳細をいくら知っても、庶民の生活を良くする糧にはならない。
大本営広報部こぞって、愚劣な覗き趣味に走るわけもない。
共謀罪を成立させるための目くらまし。そもそも去年の8月の事件。
めくらましに使う隠し玉を用意しておき、タイミングを見て上演する茶番。大本営広報部は、決して、地位協定や、TPPを越える米日FTAや、共謀罪の本質を本気で報道することはない。それを隠蔽することがお仕事。

韓国からの大使召還も、狭隘民族主義をあおるだけ。本来無理な不可逆的合意の押しつけ。分かっていて火に油を注ぐ確信犯。再度、宗主国がしゃしゃりでてきたところで、円満に決着する可能性皆無。

2017年1月 6日 (金)

トルコはなぜISISを止められないのか

2017年1月4日
Patrick Cockburn
CounterPunch

このような殺りくが数週間ごとに起きているトルコにおける最新の「イスラム国」(ISIS)殺し屋により、イスタンブールのナイトクラブで、一般市民39人が虐殺された。実行犯は違っていても、こうした残虐行為の累積的な効果は、トルコ人に、彼らは、益々恐ろしく不安定な国に暮らしていると思い込ませることだ。トルコ政府が、攻撃を止めるために何をすれば良いのか、分かっていないのは明らかだ。

ISISは、殲滅するには余りに巨大で、資金力も豊富で、トルコ政府が何をしようと、こうした容赦のない蛮行は続く可能性が高い。連中はトルコに深く根付いており、現地の過激派を利用したり、レイナ・ナイトクラブや、今年早々、イスタンブール、アタチュルク空港に対する攻撃で起きたように、殺し屋を外国から連れ込んだりすることができる。

フランスやベルギーやドイツと同様、一般市民が標的にされ、殺し屋が死を覚悟している場合、攻撃を止めるのは不可能だ。連中が成功すると“治安体制の不備”のせいにされることが多いが、実際には、どのような治安対策でも、完全な安全は実現不可能だ。

トルコにおける“テロ”が、ヨーロッパや中東におけるものと違っているのは、死者の人数ではない。バグダッドでは、毎月より多くの人々がISISにより殺害されている。テロを実行する連中の多様性だ。三週間前のイスタンブールのサッカー・スタジアム外での、44人殺害 - 犠牲者の大半が警察官 - は、クルド労働者党 (PKK)の戦闘部隊とされるクルド自由の鷹(TAK)が実行したと宣言した。12月19日のアンカラにおける駐トルコ・ロシア大使暗殺は、7月15日の軍事クーデター未遂の責任が問われている第三の集団、フェトフッラー・ギュレン信奉者のせいだとレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は非難している。

こうしたもの全て、強力な集団で、トルコ内外に何千人もの献身的メンバーを擁し、こうした集団のどれ一つ、すぐさま消え去ることはない。アンカラ政府はお決まりのように、これら様々な集団を“連中の隠れ家”まで追跡すると騒ぎたてている。しかし言うはやすし行うは難しだ。ISISもPKKも、シリアやイラクに強力な事実上の国家を作り上げているが、これは2011年以来の、エルドアンによる、まずい発想のシリア内戦介入なくしては、起こり得なかったものだ。

かつて、トルコを中継基地、聖域として活用していたISISは、今やトルコを敵と罵倒し、最大の分裂効果を産み出すよう攻撃を画策している。過去二年間、攻撃に対するトルコの反応の顕著な特徴は、国民団結にはいたらず、逆に、テロが繁茂する状況を産み出したことを、エルドアン支持派と反対派勢力が互い非難し合う状況を引き起こしている点だ。

ナイトクラブで浮かれ騒いでいる連中に対する攻撃には、もう一つ不穏な点がある。禁欲的なイスラム主義者に対する共感、あるいは支持を得ることを明白に狙っているのだ。サラフィー主義の信条は、トルコ国内に広がっており、過去数年間に仕込まれたISIS細胞にとって、肥沃な土壌となっている。

エルドアンは、北シリアへと更に進撃し、ISISとシリア・クルド人を粉砕すると脅している。トルコ軍は、アレッポ北東のISIS拠点、アル=バーブに接近しているが、頑強な抵抗に会い、相当な死傷者を出している。エルドアンのあらゆる強気な発言をもってしても、トルコ軍と、その現地同盟者が、真の友はごくわずかで、多くの危険な敵がいる北シリアで、一体何を実現しようと狙っているのか全くはっきりしない。彼らは圧勝が望めない戦いに巻き込まれつつあるのだ。

Patrick Cockburnは、『「イスラム国」の勃興: ISISと新スンナ派革命』の著者。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2017/01/04/why-turkey-cant-stop-isis/

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大本営広報部電気白痴製造機、行方不明の女性留学生の元?交際相手、マグロのセリ価格、人気グループの放牧宣言。大企業幹部の今年の予想。見ればみるほど馬鹿になれる。

とはいえ、伊能忠敬の測量にかんする番組は面白かった。時々まともなものを混ぜるのだろうか。

オスプレイは給油演習再開。属国傀儡は、宗主国の命令を受けて、属国民に、それを押しつけるのが役目。安保条約、地位協定、戦争法案、秘密法案、TPP、カジノ法案。壊憲も、共謀罪もそうなのではと勘繰りたくなる。

TPPを絶賛した売国大本営広報部は、共謀罪も大賛成するだろう。政党と違って、選挙で大本営広報部を落選させることはできない。庶民ができる抵抗として、紙媒体購読を止めただけ。

徳川慶喜についての大本営広報番組、わずかな時間、眺めただけで、止めた。

赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢とは全く逆の論議だったので。

お年玉がわりに、知人に読み終えた赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢をさしあげた。大好評だった。

スノーデン・インタビューをした日本人女性ジャーナリストがおられる。新聞社論説委員の方向に違和感を覚えた頃、留学が決まり、そこで退社し、勉学をつづけた結果、スノーデン・インタビューが実現したのだと知って納得。あの論説委員以降、読むに絶えなくなったのは、読者の小生だけではなかった。

監視システムの狙いは、テロリストではなく、庶民。

米国NSAの全世界的情報傍受システムが監視するのはテロリストではなく市民! スノーデン氏にインタビューしたジャーナリストの小笠原みどり氏が監視社会の恐ろしさを伝える! 2016.8.27

2016年12月22日 (木)

欧米がロシア大使暗殺者を動かした

2016年12月20日
Finian CUNNINGHAM
Strategic Culture Foundation

アンカラにおけるロシア大使アンドレイ・カルロフの残酷な殺害は、世界中に衝撃波を送った。トルコの首都にある写真画廊で講演中のカルロフを背後から銃撃した殺し屋によるテロ行為に対し、アメリカ政府やヨーロッパの国々が非難声明を出した。

ホワイト・ハウスは“憎むべき攻撃”と呼ぶものを非難し、フェデリカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表は、殺害後、ロシアとの連帯を誓った。

ある見出しはこうだ。‘EU、アメリカ、駐トルコ・ロシア大使殺害に衝撃’。

シリア紛争を巡るアメリカやEUによる何カ月もの執拗ないわれのないロシア中傷からして、大使殺害に関する連中の非難を耳にすると“ワニの涙”という常套句を思い出す。

この惨事と同日、月曜日、わずか数時間後、ドイツの首都ベルリンで起きた、パキスタン人亡命希望者が大型トラックを、大勢で賑わうクリスマス・マーケットに突進させ、少なくとも12人を殺害し、約50人を負傷させて、二つ目のテロ攻撃らしきものが起きた。両方あいまって、二つの出来事が、ヨーロッパ中の安全保障対策を強化させた。ヨーロッパ諸国が暴力の種を蒔いている罪からすれば、またしてもの残酷な皮肉だ。

カルロフ(62歳)氏は40年の経験をもつ熟練外交官で、2013年にトルコ大使となった。シリアの都市アレッポの戦場から一般市民と戦闘員を避難させる手配とりまとめを狙うロシア、イランとトルコの最近の政治対話を推進すべく、彼は舞台裏で巧妙に活躍していた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領も、カルロフ暗殺は、 シリア紛争の政治的解決を見出すための進行中の機微な交渉を頓挫させる“挑発”だと宣言した。この交渉は、殺害の翌日、火曜日に両国とイランの外務大臣が、モスクワで、予定通り会合して進んでいる。

アメリカと、そのヨーロッパの同盟諸国は、ロシア、イランとトルコ間の交渉から、露骨にはずされている。欧米諸国は、反政府戦闘員の様々な派閥に資金提供し、武器を与えている、シリアにおけるほぼ六年間の戦争の当事者であるにもかかわらず。

クレムリンからのテレビ放映された演説で、プーチン大統領は“殺し屋の背後に一体だれがいたのか”を見つけ出すためのカルロフ大使殺害事件捜査が必要だと述べた。

写真画廊を急襲したトルコ特殊部隊に即座に殺害された銃撃犯は、22歳のアンカラ機動隊の非番隊員、メブリュト・メルト・アルトゥンタシュだ。殺人事件現場に居合わせて生き残った人たちがとったビデオ映像で、カルロフ大使が床に横たわり亡くなっている中、殺人犯はアレッポの人々への支援を宣言し“アラー・アクバル”(“神は偉大なり”)… “これは、アレッポの報復だ”と叫んだ。

後にトルコ当局は、銃撃犯は、先に7月のクーデター未遂を引き起こしたかどで非難されているギュレン運動とつながっていると主張した。この動きは、機動隊員と、シリア国内のイスラム主義テロリストとの間の、ばつの悪いつながりであろうものを隠すはずの、トルコ政府による陽動作戦の可能性がある。

ロシア議員の中には、カルロフ殺害は、アメリカが率いるNATO軍事同盟が画策した可能性があるとまで主張するものもいる。先週の、ロシア、イランとレバノン軍という同盟諸国による支援を得たシリア軍によるアレッポ解放は、シリアにおいて政権転覆のための秘密戦争を推進しているNATO列強の戦略的敗北という結果になった。

週末には、NATO加盟諸国からの数人の特殊部隊要員が、アレッポでシリア軍に捕獲されたという報道まで現れた。おそらくは聖戦テロリストの訓練と指揮のため、アレッポに、NATO要員がこっそり駐留していたことは、シリア国内で戦争を遂行することでの、欧米の犯罪陰謀の確固たる証拠となろう。

カルロフ大使を撃った殺人警官がNATO諜報機関の指示の下で動いていたのかどうかはまだわからない。

とはいえ、たとえ彼が独自に行動したにせよ、欧米諸国政府とマスコミには、“彼の手を導いた”厄介な責任があると言えるだろう。

国連の潘基文事務総長、アメリカ、イギリス、フランスやドイツからほとばしりでる非難の中には、ジョン・ケリー・アメリカ国務長官や、サマンサ・パワー・アメリカ国連大使による発言がある。アンドレイ・カルロフ殺害のわずか数日前、欧米諸国や国連幹部連中は、アレッポを奪還するためのシリアによる攻勢の際、ロシアは戦争犯罪をおかしていると主張する激しいマスコミ・キャンペーンをしかけていた。

ジョン・ケリーは、アレッポにおける彼が“大虐殺”と呼ぶものを非難した。サマンサ・パワーは、国連安全保障理事会で、ロシアは“恥を感じる能力がない”と激しく非難し、アレッポで、女性や子供が処刑されているという無責任で、根拠のない主張まで言いふらし、ほとんどヒステリー状態だった。

欧米諸国政府とマスコミによる、何カ月も続く非難のクレッシェンドは、先週アレッポが最終的に、シリア軍と同盟諸国によってとうとう奪還された際に頂点に達した。包囲されている東アレッポを抑えているテロ集団とつながる怪しげな情報源を引用し、欧米は、一般市民に対する迫害者で、人類に対する犯罪をおかしていると、ロシアを悪魔化した。

アメリカ、イギリスとフランスの外交官は、ロシアと同盟国シリアを、ナチス・ドイツと、スペインのファシスト、フランコによる侵略になぞらえ、歴史的類似をとんでもなく歪曲している。

シリアのロシア領事館が戦闘員のロケットの標的にされた際、欧米諸国が、こうした甚だしい違反を非難するのを拒否したことも想起しよう。イギリスのボリス・ジョンソン外務大臣が、ロンドンのロシア大使館前での大衆抗議行動を促したことも想起しよう。アレッポで、移動病院に対するテロ・ロケット攻撃で、二人のロシア人看護婦が殺害された際、欧米諸国が、非難せずに、沈黙をたもったことも想起しよう。欧米諸国政府やマスコミが、無数の微妙なやり方やら、さほど微妙でないやり方によって、ロシアを、攻撃に値する悪党に仕立て上げたのだ。

非難のクライマックスは、先週、アメリカ政府や、アメリカの欧米同盟諸国と国連 - 全員が、疑うことをしない欧米マスコミが誇張した - 東アレッポにおける一般市民殺りくとされるもので、ロシアを中傷して途方もない高みに達した。アメリカ大使サマンサ・パワーは、とりわけ、シリアとロシアの軍により、子供たちが地下で殺害されているという裏付けのない報道を引用した。

欧米のヒステリーとはうらはらに、アレッポ一般市民の何万人もの平穏な避難が実際に進行中だ。欧米や国連の幹部が叫び続けている、いかなる虐殺や、人類にたいする犯罪の証拠も皆無だ。逆に、多数の一般市民は、欧米が支援する戦闘員が四年間押しつけていた恐怖の支配から、シリアとロシアの軍により解放された安堵と感謝の念を表明している。

事実上、欧米公式情報筋が、アレッポ、そしてシリア戦争全般について語り続けてきた全てが、奇っ怪なウソに見える。

アンドレイ・カルロフの死後、ロシア国会議員で外国問題委員会委員のアレクセイ・プシコフが、アレッポにおける出来事にまつわる欧米のヒステリーとでっち上げが、ロシアに対する異常な憎悪という雰囲気を醸成したのだから、欧米に責任があると語ったのは正しい。

トルコ人暗殺者は、拳銃をカルロフに狙いを定めた時、“アレッポで殺された一般市民”を追悼しての行動だと宣言した。だが一体誰が、彼に、ロシアが“報復”の正しい標的だというイメージを与えたのだろう? 彼の頭を、アレッポにおける一般市民に対する殺りくと恐怖という(偽の)イメージで一杯にしたのは一体だれだろう?

こうした疑問に誠実に答えれば、結論は、欧米諸国政府、外交官やマスコミが、アンドレイ・カルロフ大使殺害の銃を向けさせたということになる。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/12/20/west-directed-killer-hand-assassination-russian-ambassador.html
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この記事の後のドイツ警察発表からすれば、ベルリン・テロ攻撃犯人に関しては、この記事は正しくない。それで、全体の趣旨が正しくないことにはなるまい。

スティーヴン・レンドマン氏は、ベルリン・テロは偽旗作戦の可能性があるという。
Berlin’s Christmas Market Incident a Likely False Flag

Sputnikに下記記事が掲載されている。ヌスラ戦線は、欧米が財政、武器支援しているテロ集団だから、声明が真実であれば、まさに、筆者の指摘通り。

ロシア大使殺害テロ、「ヌスラ戦線」が犯行声明
続きを読む: https://jp.sputniknews.com/politics/201612213164965/

2016年12月19日 (月)

オバマはシリアの状況を‘展開させて’ロシアとの戦争の下準備をしているのか?

2016年12月13日

オバマ政権の戦略は、ISISを、イラクのモスルから、シリアのデリゾルに追いやる可能性があるという、2012年8月12日のアメリカ国防情報局の警告は、現在実際に、警告ではなく、計画として実行されつつある - シリアの非宗派バッシャール・アル・アサド大統領を弱体化し、最終的に打倒し、彼をスンナ派シャリーア法政権(聖戦士が率いる)で置き換える計画として。DIAの警告は、このシナリオを“展開”と呼んでいたが、次期大統領トランプに、アサド政権を、サウド王家と彼らのアメリカ製兵器が支配する政権に置き換える機会を与えるお膳立てため、オバマと連邦議会は、現在実際それを選んでいるのだ。

2012年のDIA警告には、こうあった。

“C. もし状況が展開すれば、宣言した、あるいは宣言なしのサラフィー主義の[原理主義スンナ派]国を、東シリア(ハサカとデリゾール)に樹立する可能性があり、そして、これこそまさに[親ロシアで、親イラン]シリア政権を孤立化させるため、反政府勢力を支持する国々[アメリカ、サウジアラビア、カタールとトルコ]が望んでいることである”

誰であれ、この評価を書いた人物は、このオプションはシリアの“崩壊”を意味するが、それこそアメリカと同盟諸国が実際に求めているものであることを理解していたのだ。

9月17日、デリゾールから聖戦士を追い出すべく戦っていたシリア政府軍陣地を、アメリカとイギリスのジェット機が爆撃し、このアメリカが率いる爆撃攻撃で、62人のシリア人兵士を殺害し、100人を負傷させた。デリゾールは、来るアメリカと連合国による占領にむけて弱体化された。

素晴らしい匿名軍事ブロガー“ムーン・オブ・アラバマ”はDIAの警告が、モスルのISISに対する現在のアメリカ-トルコ-イラク共同作戦となった件とのつながりの可能性に気がついた最初の報告者となった。2016年9月20日に“デリゾール攻撃は2012年のDIA分析で予見されていた‘サラフィー国’を可能にする”という見出しで、彼はこう書いている。

“東シリアでの最近のシリア・アラブ軍に対する攻撃は、パルミラの東から、シリア政府のプレゼンスを完全に絶滅するアメリカの計画を示唆している。これにより、アメリカと同盟諸国は、東シリアと西イラクにまたがる‘スンナ派統一体’を作りだすことが可能になり、これはシリアとその同盟国[ロシアとイラン]にとって、永遠のトゲになろう。2012年の国防情報局分析にはこうあった”そして彼は上記DIA分析の抜粋を引用している。

10月12日には、“’サラフィー国’ - ISIS、デリゾールを占領すべく、モスルをうまく離脱したか?”という見出しで、オバマ政権が、トルコのタイイップ・エルドアン大統領と、サウジアラビアのサルマーン王子(サウジアラビアの軍事問題における意志決定者)と、イラクの大都市モスルを占領していたISIS聖戦士に、シリアの大都市デリゾルへの安全な通行を可能にするよう交渉したと報じた。

彼は、10月12日朝の著名なシリア人歴史学者でジャーナリストのニザル・ナユーフツイートを引用して、こう報じている。“急報: #ロンドンの情報筋によれば: #US&#サウジアラビアは #ISIS #モスル 秘密裏 & 安全に #シリアに逃げさせる協定を結んだ.”

さらに、10月15日、トルコ政府は、六段階で構成される“‘機微な’モスル作戦”のオンライン地図を掲載したが、その一つは“モスルを脱出できるよう、ダーイシュ[ISIS]用に シリアへの脱出回廊を残す”だった。アメリカ政府は、計画のこの部分 - 聖戦士を殺害する(オバマが常に意図していると主張する)のではなく、聖戦士を“シリア内に”移動させるを公表しなかったが - トルコ政府は公表した。

デリゾールのすぐ先には、パルミラがあり、それはアメリカ-サウジアラビア同盟が確保したがっているもう一つのシリア都市だ。

12月11日、ロシア・テレビが“4,000人のISIS戦士が再編成し、パルミラ占領の新たな取り組み”という見出しで、こう報じた。

“4再編成後、戦車で強化された,000人以上の「イスラム国」 (IS、旧ISIS/ISIL) テロリストがシリアの重要な都市パルミラを奪回するための攻勢を開始した。… ラッカやデリゾール地域からの本格的軍事ハードウエアを含めテロリストは相当強化された。…テロリストはイラクから来る聖戦士の支援を受けている。 … 10月、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、テロリストが‘モスルから逃れ、シリアに行きかねない。’と警告した”

これこそ、まさに今起きていることだ。

トランプが、ロシアとその同盟国(シリアなどの)に対するオバマの戦争を続けることができるよう、次期アメリカ大統領トランプに、シリア状況の“展開”を準備する上で、オバマ政権は、相当な進展をしているように見える。

トランプ大統領がオバマの政策を継続するかどうかはまだわからない。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://rinf.com/alt-news/editorials/obama-erdogan-move-isis-iraq-syria-weaken-assad/

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大本営広報部でない報道を知らないと、大本営広報部のひどさ、気がつかないのでは?

※「感謝しろ」だと!?米軍幹部が露わにした植民地意識!「新基地建設を認めれば『あんたたちが招いた事故だろ』と言われる」~オスプレイ墜落現場を地元・名護市議の東恩納琢磨氏と歩く 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352506

※【IWJルポルタージュ】あっさり奪われた日本の「主権」!米軍の支配下に置かれた「異様」な光景~写真でみるオスプレイ墜落の事故現場、大破した機体の残骸が散る沖縄の海 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352462

※【IWJルポルタージュ】「オスプレイ事故は家の庭に落ちたほどの衝撃!」~地元住民の声を無視して飛行再開へ!/墜落現場へ肉薄!実際に触れたオスプレイの残骸の手ざわり! 2016.12.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352661

※【IWJルポルタージュ】「規制線の内側」から見たバラバラのオスプレイの残骸!事故直後、現場から生リポートした大袈裟太郎氏と事故現場を歩く! 2016.12.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352807

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