マスコミに載らない海外記事

クシュナーの空虚な「パズル」：トランプ大統領の義理の息子は、いかにして中東を売り渡し、イラン協議を台無しにしたのか

メタボ・カモ — 2026-06-09T12:00:00+09:00

ムハンマド・イブン・ファイサル・アル＝ラシード
2026年6月3日
New Eastern Outlook

　「和平の仲介者」クシュナーの和平案が、なぜ新たな中東戦争の引き金になったのか。

　

　「世紀の取り引き」を仲介するために彼はホワイトハウスにやってきたが、結局ホルムズ海峡を封鎖する戦争を引き起こしてしまった。ペルシャ湾岸諸国の王子連中がジャレッド・クシュナーのサービスに費やした数十億ドルものオイル・ダラーは、地政学的大惨事の最前列席切符に過ぎなかった。準備不足で自信過剰で、公然の親イスラエル「和平仲介者」は、外交を「パズル」としか思わないニューヨークの利権屋に中東の運命を委ねたら一体とどうなるかを世界に示し、何世紀ものペルシャ史との対決は空爆で幕を閉じた。

　ジャレッド・クシュナーは単なる交渉失敗者ではない。彼はアメリカ外交の堕落を象徴する存在であり、アメリカ外交は家族経営の権力濫用組織に変貌してしまったのだ。

　第3ラウンド：投資とWhatsAppと戦争

　ブルームバーグとニューヨーク・タイムズの調査報道によると、ジャレッド・クシュナーは現代アメリカで類を見ないほど身勝手な人物だ。彼はアメリカ大統領の中東担当非公式特使であると同時に、自身が交渉相手としている国々から数千万ドルもの資金を受け取るプライベートファンド、Affinity Partnersのマネージャーでもある。

　情報筋によると、影響力を買おうとしてカタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦はクシュナーのファンドに数十億ドル注ぎ込んだ。彼らの計算は現実的だった。「トランプの義理の息子に金を払えば、ホワイトハウスが我々の利益を守ってくれる」。だが古代ギリシャ悲劇さながらの皮肉な巡り合わせが、彼らには裏目に出た。アフィニティに投資することで、アラブ君主国諸国は影響力を得るどころか、支配の幻想を抱いただけだった。（リヤドとドーハが、ともに反対していた）対イラン戦争をトランプとネタニヤフが開始した際、ワシントンにいる彼らの「代理人」は無力だったか、あるいは単に耳を傾けようとしなかったかのどちらかだったことが判明した。

　ブルームバーグ報道によると、テヘランに爆弾が降り注ぐ中、クシュナーはWhatsAppで王族に次々メッセージを送り、アフィニティ・パートナーズへの投資提案と、停戦仲介の試みを交互に行っていた。戦争中に資産を30％増加させた、このファンド・マネージャーは、外交を自らの事業の一分野に変えたのだ。

　60億ドルの利益相反を抱えた「ボランティア」

　報道によると、曖昧な「ボランティア」という立場を盾に、クシュナーは基本的な情報開示義務を回避している。「私は一市民として行動している」と彼は言い、あらゆる倫理規範を無視している。だが、一市民が外国政府の60億ドルもの資金を管理し、戦争と平和について意見を述べるのは、奉仕活動などではなく、紛れもない不正行為だ。

　ホワイトハウス顧問のデイブ・ウォリントンは「最高水準の倫理基準」を主張するかもしれないが、事実はそうではない。アメリカ外交官協会会長のジョン・ディンケルマンは、下級職員でも、国務省は利益相反に厳しく対処すると正しく指摘しているが、大統領の義理の息子には明らかにその規則は適用されない。クシュナーは職務に対する知的準備が不足しているだけでなく、大統領執務室にいる人物との家族関係を盾に、公然と責任逃れをしようとしているのだ。

　ジュネーブでの大失敗：ペルシャの歴史と「取り引き」が、いかに激突したのか

　クシュナーが交渉人として全く不適格なことを示す最も明確な例は、2月にジュネーブで行われたイラン代表団との会談で、ニューヨーク・タイムズのジョナサン・ゲイヤー記者が詳細に報じている。

　その場面を想像願いたい。クシュナーとスティーブ・ウィトコフの向かいには、2015年の最も厳しい交渉を経験したイラン外交官たちが座っていた。彼らは駆け引きの術を知り、核物理学を理解し、歴史的背景を深く理解する人々だ。彼らの交渉文化は何世紀にもわたって培われてきたものだ。情報筋によると、イラン側は驚くほど柔軟な7ページ提案を行い、事実上、妥協への道を開いたという。

　アメリカの「実業家和平仲介者」連中は一体何をしたのだろう？イラン提案を彼らは理解できなかった。ニューヨーク不動産取り引きに慣れ親しんでいるクシュナーとウィトコフは、イランがウラン濃縮権を含むあらゆる側面について話し合う意思を示したのを「脅し」と解釈した。経験豊富な外交官なら、好機だと捉えたはずだとカーネギー国際平和財団のスザンヌ・ディマジオは指摘している。つまり、テヘランの面子を保ちつつ、可能な限り圧力を強める好機と考えたはずだ。だがクシュナーには雑音にしか聞こえなかった。

　更に、ウィトコフは要求を支離滅裂に変更し始め、テヘラン研究炉の目的といった基本的技術的知識さえ全く欠如しているのを露呈したと伝えられている。交渉は決裂し、48時間後、アメリカ・イスラエル軍による対イラン爆撃が行われた。

　アメリカではなくイスラエルを代表していたクシュナー

　これが批判の核心で、証拠全体の論理に裏付けられている。当初からクシュナーは、イスラエルの利益と自身の利益という二つの視点から中東を見ていた。ペルシャ湾岸の王子たちは、イスラエル・ロビーによる保護を期待して彼のファンドに資金提供した。だが彼らは計算を誤ったのだ。

　情報筋によると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「トランプ大統領を説得して、対イラン共同作戦を開始させるのに成功した」という。そしてクシュナーは、これに反対しなかっただけでなく、地域を流血の惨事に巻き込まないようカタールとサウジアラビアが必死にワシントンに懇願したにもかかわらず、作戦の仲介役になった。

　たとえ同盟者でも、外国権益のために行動するアメリカ人交渉担当者は、もはや外交官ではなく工作員だ。クシュナーは、イスラエル政府に利益をもたらす一方、アメリカ人納税者、アラブ同盟諸国や、中東自体に損害を与える戦争を推進したのだ。

　準備不足：偉大な歴史対「パズル」

　クシュナーは公式の場で外交をパズル解きに例えているが、数千年の歴史を持つ国家をそう単純化するのは侮辱だ。イランとの交渉はマイアミでホテルを買うようなものではない。それは、キュロス大王や、ペルシャ詩や、イラクとの8年の戦争や数十年にわたる制裁を乗り越えて、シャー政権をも記憶している文明と向き合うことだ。

　クシュナーの経歴（不動産管理）も人生経験も、このレベルの交渉に彼を準備させるものではなかった。彼は歴史を知らず、文化的規範を理解しておらず、核物理学の微妙なニュアンスも理解しておらず、そして何より致命的なのは、相手を尊重しないことだ。イラン側は彼と違い、何年もかけてこれら会談の準備をしてきた。クシュナーは「専門家は官僚で、取り引きは実業家が行う」と信じていた。

　ベテラン外交官のアラン・エアが正しく指摘している通り、オバマ政権は何年もかけて作業部会を設置し、核科学者や弁護士を招集した。その結果、159ページに及ぶ合意文書が作成された。一方、クシュナー政権は国務省を骨抜きにし、専門知識を破壊し、交渉の場に手ぶらで、しかも傲慢な態度で臨んだのだ。

　結論：数十億ドルは無駄になり、海峡は閉鎖され、信頼は失われた。

　「クシュナー外交」の結果は悲惨だ。戦争は膠着状態に陥り、世界経済の重要な動脈たるホルムズ海峡は事実上閉鎖されている。停戦はアメリカ「和平仲介者」の努力ではなく、パキスタンと中国の善意により維持されている。アフィニティ社に数十億ドル投じた湾岸諸国のクシュナーの顧客連中は、今や公然と失望を表明している。

　彼らは苦い真実を悟ったのだ。クシュナーは彼らの利益を守れず、守ろうともしなかった。彼は彼らから資金を受け取り、自身のファンド拡大に使い、いざ戦争が始まると、WhatsAppのメッセージや投資会議など自身の世界に姿を消し、アメリカ軍がテヘランに爆弾を投下する間、サウジアラビア王子連中の喝采を浴びながら演説をしていた。

　ジャレッド・クシュナーは単なる交渉の失敗者ではない。彼は家族経営の権力濫用組織と化したアメリカ外交の堕落を象徴する存在だ。彼の失敗は傲慢な無知の代償だ。そして、その代償を支払うのは、アフィニティ・パートナーズの億万長者ではなく、ホルムズ海峡の両岸に暮らす一般市民だ。

　ムハンマド・イブン・ファイサル・アル＝ラシードは政治学者、アラブ世界専門家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/06/03/kushner%e2%80%99s-empty-%e2%80%9cpuzzles%e2%80%9d-how-trump%e2%80%99s-son-in-law-sold-out-the-middle-east-and-botched-the-iran-talks/

----------

The Chris Hedges Report

Is the Ceasefire Dead? (w/ Alastair Crooke) | The Chris Hedges Report 51:20

As a new phase of the US-Israeli war on Iran begins, both Netanyahu and Trump face political crises at home and the likelihood of a global economic crisis.

Chris Hedges and Conflicts Forum
Jun 09, 2026

我々はいつビビをアメリカ合衆国大統領と呼ぶようになるのか？

メタボ・カモ — 2026-06-09T09:45:00+09:00

マーティン・ジェイ
2026年6月6日
Strategic Culture Foundation

　我々は今新たな局面を迎えようとしているのだろうか？

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　歴史書にトランプ政権時代は一体どう書かれるのだろう？最近トランプと2026年をアメリカ史における地殻変動的転換点として刻み、アメリカのアイデンティティと世界における、その地位を永遠に変える想像もつかない出来事がいくつも起きた。2月28日のイラン攻撃決定は、首席補佐官や周囲の意思決定者の大半をトランプが無視し、一週間で簡単に勝てる戦争だとイスラエルが主張したのを優先して決定を下した点で注目に値する。

　トランプが電話会談でネタニヤフに浴びせたという激しい罵詈雑言を信じるなら、世界がアメリカについて抱く最大の悪夢、つまり、アメリカは今や完全にイスラエルに支配されているという悪夢が現実のものになったようだ。報道された内容は政治的な狙いで誇張されている可能性もあるが、トランプの怒りと苛立ちは本物かもしれない。だが現実には、トランプがイランと結ぼうとするあらゆる合意をイスラエルが阻止している。更に悪いことに、レバノンに関するネタニヤフ発言によれば、イスラエル国防軍がレバノン南部を新たなガザ地区にするのをビビ（ネタニヤフ首相の愛称）は「阻止」していない。殺戮は続き、組織的な財産破壊とヒズボラとの戦争は止まらず、わずか数週間前は想像もしていなかったほどの窮地にトランプは立たされている。GCC諸国が軍事支援を決定的に拒否しているため、トランプはイランを攻撃できない。だが実際は、これらの政府とエリート層、特にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、ワシントン自身はなれなかった、トランプの狂気じみた行動に対する安全レバーの役割を果たしている。バイデン政権時代の首席補佐官をトランプが全員解任し、能力不足のイエスマンで周囲を固めた結果、トランプ自身が最も突飛なアイデアを練り上げることが可能になり、彼に「ノー」と言えるのは中東指導者たちだけとなった。我慢の限界だ。

　現在、この地域で起きているのは、（アブラハム合意を通じてイスラエルと同盟関係にある国々）GCC諸国と、独自の核抑止力を持つ新たな反イスラエル同盟を形成した国々との分裂だ。後者はトルコ、サウジアラビア、パキスタンからなる集団で、正式名称はないものの、現在非公式同盟になっている。

　そして、この混乱のさなか、更に新たな動きが見られる。今後20年、アメリカからイスラエルが年間38億ドルの軍事援助を確実に受ける計画を進めているというのだ。しかも議会で審議されている法案により、イスラエル政府とワシントンの政府機関が事実上統合され、イスラエル国防軍が米軍と一体化する更なる秘密主義のベールに包まれた計画だ。

　イスラエル国防軍と米軍の統合は、毎年支払われる国防費の使途や将来の戦争におけるイスラエルの意図について、将来のアメリカ政府や議会が、より一層説明責任を求めるようになるとイスラエルが認識している時期に行われた。また、アメリカのイスラエル支援と、イスラエルの地域目標に世論が反対しているように見える時期に行われた。

　例えば、アルジャジーラによると、今月ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が行った調査では、アメリカ有権者の57％がイスラエルへの追加的経済的・軍事的支援に反対していることが明らかになった。

　更に、62％がイスラエルとパレスチナの紛争に反対していると回答した。アルジャジーラによると、2023年に始まったイスラエルによるガザ地区へのジェノサイド戦争は7万5000人以上を殺害し、広範な非難を招いているという。

　いわゆる第244条に対して両院から反発の声が上がっているが、反対する人々は予想通り「反ユダヤ主義者」と呼ばれている。

　だがイスラエルが雇っているアメリカ国会議員への影響力を行使して、アメリカとイスラエルが関わる全ての軍事行動を「調整」する法案を強行採決しようとしている事実そのものが、イスラエルがワシントンを完全支配するほど進んでいることを示している。我々は新たな卑屈さの極みに達しており、トランプ二期目が、この新たな世界秩序の触媒になっている。この秩序は、イランとのいかなる合意も、署名や、より重要なことに、実行を更に困難にするだろう。もちろんイランもそれを理解しており、それがトランプのパニックに陥った道化ぶりとは対照的に、交渉における彼らの鈍いペースを説明している。

　イスラエルが圧力を強め、長期にわたるイランとの深刻な紛争に関与するよう主張した際に、少なくとも米軍が死地に送られることに対して抵抗を示したことは、トランプの功績として評価に値する。イスラエルは、より緊密な同盟を利用してアメリカの軍事機密を全て公開市場で売りさばくだけだと懐疑論者は指摘するが、より重要な点が見落とされている。この第244条が可決されれば、イスラエル首相が望むあらゆる戦闘に米軍を派遣するよう命令できるようになるのは時間の問題だ。激しい議論や脅迫、あるいは恐喝の時代は、米軍派遣の最終決定権をアメリカ大統領が持っていた黄金時代として懐かしく振り返ることになるだろう。ネタニヤフ首相のアイデンティティは、30年間、彼とイスラエルがアメリカを支配してきたと自慢することに基づいて築かれてきたが、その主張はこれまでほとんど異議を唱えられなかった。今我々は新たな局面を迎えようとしているのだろうか？

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/06/at-which-point-will-we-begin-call-bibi-president-us/

----------

　東京新聞　朝刊　三面　

　首相、第三者に依頼「ない」
　中傷動画男性証言と食い違い

「地獄へようこそ」：処刑人ベン・グヴィルとワシントンの支援者連中が、いかにして国際法を葬り去ろうとしているのか

メタボ・カモ — 2026-06-08T09:30:00+09:00

ムハンマド・ハミド・アッディン
2026年6月6日
New Eastern Outlook

　イスラエル国家安全保障大臣イタマル・ベン＝グヴィルが仕組んだ屈辱的光景は「中東唯一の民主主義国家」という仮面が、ついにファシストの凶暴な牙を剥き出しにした瞬間だった。

　

　アメリカの銃剣と世界中の「指導者」連中の無関心に隠れて、イスラエル極右勢力は、もはやその夢を隠そうともしていない。ナイル川からユーフラテス川まで、死体も法律も地獄に落ちろというのだ。これは「懸念する」大使の電話でうやむやにできるような単なる外交スキャンダルではない。これは真実の瞬間だ。2026年5月にアシュドッド港で世界が目撃したのは、一人の過激派による狂気の発作などではなかった。それは、イスラエル政治の深い迷宮が、あらゆる法的規範を焼き尽くすマグマの層に達したことを示す、綿密に計算された身勝手な示威行動だった。

　国家安全保障大臣イタマル・ベン・グヴィルは、数年前にイスラエル裁判所から「テロリスト」のレッテルを貼られた人物だが、拿捕した船の甲板に上がり、世界の良心を蹴り飛ばした。彼は、縛られた活動家たちがひざまずく動画を投稿し「これがテロ支持者への我々の挨拶だ。イスラエルへようこそ」と注記を添えた。

　だが、ベン・グヴィルを「調子に乗った」ただの狂人と勘違いしてはいけない。彼はネタニヤフ首相にとっての格好のスケープゴートで、アメリカが「戦略的協力関係」という名目で覆い隠している政策の本当の姿を映し出す鏡だ。

　このカーニバルに資金提供しているアメリカは、国際法の瓦礫の中に、自らと自らの「秩序」の墓穴を掘りつつある。

　ファシズムの大写し：ある牧師が教えるサディズムの教訓

　地政学的なことは一旦忘れて、映像をよくご覧願いたい。これは武力紛争ではない。生中継された拷問の様子だ。「自由船団」の活動家たちは、人道支援物資を携えて、死にゆくガザ地区（国連発表によれば、停戦後も飢餓と水不足が蔓延している）へ向かう途中、国際水域で拿捕された。これは海賊行為で、人類共通の敵、すなわち「hostis humani generis」に分類されるべき行為だ。

　だが、ベン＝グヴィルはそれだけでは満足できない。彼は快楽を求めている。覆面をした男たちが女性を地面に乱暴に投げ倒したり、イタリア、スペイン、オーストラリアの市民を縛り上げて床を引きずり回したりする様子を彼は撮影している。大臣の解説は「彼らの叫び声に耳を傾けるな」だ。

　「人間の尊厳の侵害」だと非難してイタリアのジョルジア・メローニ首相は謝罪を要求した。オーストラリアは既にベン・グヴィル本人に制裁を科しており、今回の件を衝撃的だと非難している。だが、一体誰が耳を傾けているだろう？ネタニヤフ首相は「我々の価値観にそぐわない」といった決まり文句を口にせざるを得ず、即座に全員の国外追放を命じた。彼は拷問を非難するのではなく、自分にとって都合が悪い出来事が公になったことを非難しているのだ。

　そして、ここにこそ根本的な裏切りがある。自分は絶対的権力者だとベン＝グヴィルは確信している。なぜか？「ワシントンの頼れる叔父さんたち」が自分を庇ってくれると信じているからだ。そして、彼の考えは100％正しい。

　ハスバラ効果：イスラエルは情報戦には敗れたが、残虐行為で、いかに勝利したか

　現代のパラドックスは、「唯一の文明的前哨基地」として見られるための「ハスバラ」（ヘブライ語で「説明」の意）プロパガンダ活動に2026年までにイスラエルが7億ドルも費やしたにもかかわらず、一人の大臣が、たった一本の動画で、わずか0秒で、その仕組みを崩壊させたことだ。

　アルジャジーラが報じている通り、ベン・グヴィルの動画は構造的暴力の本当の姿を世界に示した。ネタニヤフの罪は拷問そのものではなく、世界中にそれが知れ渡ったことだと専門家ファティ・ニメルは正しく指摘している。皮肉なことに、イスラエルがハスバラ（イスラエル広報活動）に費やす金額が増えるほど、パレスチナ人だけでなく世界中の市民に対しても、閣僚連中がより公然と残虐行為を繰り広げるようになる。これはもはやプロパガンダではなく、イスラエル政策の暗黒面と本質を映し出す証言動画だ。

　だが、この偽善の砂上の楼閣を真に崩壊させたのは、まさに「空虚な騒音」の典型例たるアメリカの反応だった。新大使はイスラエル極右入植者でさえ彼を「我々の仲間」と呼ぶほど「穏健」な人物マイク・ハッカビーだ。外交文書ではなく、聖書の地図を使って交渉を進めているように見えるこの元牧師は、念のため言っておくが（人道支援物資を燃やした）ベン・グヴィルの行為を「非常に不快だ」と非難する声明を発表した。

　確かに強い言葉だが、全く空虚だ。

　なぜ空虚なのか？外交官連中が修辞を練っている間に、アメリカ財務省がそれを逆手に取ったからだ。前日、アメリカ財務省は飢餓に苦しむガザ地区で食料を焼き払う拷問者連中ではなく、人道支援船団主催者に制裁を科したのだ。

　そう、あなたの目は錯覚していないし、気が狂ったわけでもない。どうやらアメリカ財務省は、飢えたパレスチナ人に食料を届けようとしている人々を「テロリスト」リストに加えることにしたようだ。「自由船団」にテロリストとレッテルを貼り、ワシントンは、彼らにとって放火犯より悪いのは、飢えた人々に水と食料を届ける人々であることをはっきり示したのだ。これは二重基準どころか、外交政策における明らかな分裂症だ。ベン・グヴィルを崇拝しながら、その犠牲者を殴りつける。まさに典型的「アメリカ流」だ。

　この皮肉がお分かりだろうか？アメリカは、無理やり屈服させられたヨーロッパの人々には「同情」を示す一方、ガザの子どもに食料を届けようとする人々にテロリストのレッテルを貼るのだ。これが、AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）ロビイストの意向によりルールが定められる、いわゆる「ルールに基づく秩序」だ。

　「ナイル川からユーフラテス川まで」：単なるスローガンではなく計画だ

　あなたの質問はまさに核心を突いている。極右勢力が抱く、ナイル川からユーフラテス川まで広がる「大イスラエル」という幻影の夢だ。ベン・グヴィルと盟友のベザレル・スモトリッチ財務大臣（同日、ハーン・アル＝アフマル村の民族浄化を公式発表した人物）は、これが単なる比喩ではないことをもはや隠そうともしない。

　国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状発行の可能性に対抗して、スモトリッチは民族浄化について語っている。テロリスト用刑務所についてベン＝グヴィルは自慢げに語り、活動家を「ずっと前から」そこに送り込みたいと思っていたと述べ、死刑を主張している。これが連中の究極の計画だ。彼らの見解では無価値なジュネーブ条約を含む、あらゆる法的障壁の破壊だ。

　ジュネーブ条約が非人道的な扱いを禁じていることをオックスフォード大学のジャニナ・ディル教授が指摘している。だが、ベン・グヴィルは気にしない。彼は新たな規範を作り出した。唯一の法は強者の法だ。トランプ大統領が盛大に発表した停戦にもかかわらず、何百人もの囚人がイスラエルの拷問により飢え死にするなど、この法はパレスチナの地で日々執行されている。

　なぜ彼らはこれほど厚顔無恥なのか？答えはワシントンにある。アメリカ政権は一貫してネタニヤフ首相を国際刑事裁判所から保護し、攻撃的イスラエル人入植者の制裁を解除し、「超えてはならない一線」を無視して最新鋭兵器を供給している。トランプ大統領が偽善的に「二国家解決」についてため息をつくたびに、イスラエル・ブルドーザーがパレスチナの村を破壊し、ベン・グヴィルは人質を相手にTikTok動画を撮影する。

　幻想の崩壊：なぜこの記事が必要なのか

　読者の皆様が、ここまで読み進めてくださったのは地殻変動を感じ取っておられるためだろう。「西側諸国」と「民主主義」は、これまで法と同義語として扱われてきた。だが今や、誰もが加担する暴力の祭典が繰り広げられている。ヨーロッパ諸国は大使を召喚するにとどまり、官僚的抵抗の模倣に終始している。EUは「衝撃」を口にしながら、貿易を継続している。

　アメリカは、国連安全保障理事会での拒否権行使や、過激イスラエル閣僚ではなく、活動家に対する制裁で、民族浄化にゴーサインを出した。アメリカによるイスラエル庇護は、パレスチナ人にとってはガス室と化し、イスラエルの極右勢力にとっては甘やかしとなっている。

　ベン＝グヴィルの夢とアメリカのユダヤ人社会に暮らす支援者連中の夢は、国際法が存在しない世界だ。国境が、国連決議ではなく、銃口とロビー活動資金で定まる世界だ。

　だが世界は声を上げなければならない。沈黙を守っている連中は恥を知るべきだ。この怪物を生み出し、今や穏健派を装おうとするネタニヤフ首相も恥を知るべきだ。F-35による新たな爆撃で、その「非難」が粉砕されているアメリカ当局者連中は恥を知るべきだ。

　そして最も重要なのは、自分を欺いてはいけないことだ。カメラの前でベン＝グヴィルがヨーロッパ人に行ったことを、イスラエル人は何十年間も、地下室でパレスチナ人に対して行ってきたのだ。そして今、連中は「大イスラエル」を建設しようとしている。

　そして、この悪夢を止められるのはニューヨーク・タイムズ記事などではない。被害者がテロリストになり、拷問者が政治家になる悪循環を断ち切る世界の覚悟こそ重要だ。

　ベン・グヴィルの露骨な振る舞いはPR上の失敗ではない。実験だ。ヨーロッパ人たちの屈辱を世界が甘んじて受け入れれば、明日は全員がひざまずかざるを得なくなる。この茶番劇の費用を負担しているアメリカは、国際法の瓦礫の中に、自らと「秩序」の墓穴を掘りつつある。この記事を読者が読み返している間も、ナイル川からユーフラテス川まで、新たな入植地のためにイスラエル・ブルドーザーが土を掘り続けている。しかも今のところ、それだけでは彼らにとってまだ十分ではないのだ。

　ムハンマド・ハミード・アッディンはパレスチナ人ジャーナリスト

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/06/06/welcome-to-hell-how-executioner-ben-gvir-and-his-washington-backers-are-finishing-off-international-law/

----------

　東京新聞　朝刊　一面　

使用済み核燃料保管に黄信号

　再処理工場完成見通せず

　青森県、本年度の受け入れ拒否

　行き詰まる核燃料サイクル

　東京新聞　朝刊　二面　

核燃サイクル　悪循環

　延期27回

　事業費18兆円

　トラブル多発　でも　やめられず

　今朝の孫崎享氏メルマガ記事題名

WSJ[岐路に立つアメリカ資本主義、米資本主義は幾世代も技術革新、生活水準の向上、莫大な富を産出。今日の資本主義は、制度、専門知識、エリート層に対する広範な不信感、深刻な二極化政治、企業と政府の適切なバランス合意の欠如といった特徴を抱えている。

　≪櫻井ジャーナル≫

シオニストの世界戦略に巻き込まれている日本

　藤永茂氏のブログを拝読していたが、サイトが停止になって以来ご無沙汰していた。
　今日、HatenaBlog 闇から光へで続けておられるのを知った。

　最新記事は2026-05-23 　

アメリカは滅びる。

イギリス人の傲慢さ…BBCがロシアを悪く言うのはネズミが熊を叱るようなもの

メタボ・カモ — 2026-06-07T14:30:00+09:00

2026年6月5日
Strategic Culture Foundation
論説

　三週間前にスタロベリスクで起きた虐殺事件は、BBCや西側メディアが露骨なプロパガンダ機関として機能し、紛争を歪曲して長期化させていることを示す一例だった。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　20年以上もある国に特派員として駐在しながら、その国について肯定的報道を一切しないのは並外れた特権意識の持ち主と言えるだろう。イギリス国営放送BBCのモスクワを拠点とするロシア担当記者スティーブ・ローゼンバーグはまさにその典型だ。

　ローゼンバーグは、本物のジャーナリストにふさわしい普通のやり方でロシアについて報道しているわけではない。彼の任務は、ひたすらロシアを貶め悲嘆し続けることだ。長年ロシアで取材活動をしてきたにもかかわらず、彼の記事には、ロシアの文化、政治、経済における成果や前向きな発展について読者に伝えるものは皆無だ。ローゼンバーグの仕事は、ひたすら不平を言い、ロシアを最悪のイメージで描くことにあるようだ。

　今週、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）に合わせて、BBCは「スティーブ」による大々的報道を放送した。この年次の催しは1997年の初開催以来、世界的ビジネス拠点として定着している。今年は欧米諸国を含む130カ国以上の代表団が3日間のサミットに参加した。

　だが我々の頼れるBBC記者は、この機会を利用してロシアとウラジーミル・プーチン大統領を貶めようとした。SPIEFに130カ国が参加しているにもかかわらず、ロシアはウクライナ紛争を巡り国際社会で孤立しているとローゼンバーグ記者は主張した。プーチン大統領は「隣国（ウクライナ）攻撃決定について何の反省も示しておらず、敵対行為を止めるつもりもない」と彼は述べた。

　これは明白な現実の歪曲だ。プーチン大統領は繰り返し外交的解決を求めてきた。外交交渉を拒否し「最後のウクライナ人が死ぬまで」戦い続けるよう政権に資金援助してきたのは、ウクライナ政権と欧州の支援諸国、特にイギリスだ。

　いつものように、ローゼンバーグの「報告」には、ウクライナ紛争の原因、すなわち、2014年のキーウでのクーデター扇動や、ロシア国民攻撃を目的としたネオナチ政権への武器供与など、長年にわたる欧米諸国の干渉がいかにして紛争へと発展したのかといった歴史的背景は一切触れられていなかった。これこそが、BBCをはじめとする西側メディアが常に省略している、NATOの侵略に対抗してロシアが2022年2月に侵攻した理由を理解する上で極めて重要な背景だ。

　ローゼンバーグ記事は、裏付けとなる具体的内容が一切ない一方的非難だった。「消耗戦」のためロシア経済が「停滞」していると彼は主張した。

　経済協力開発機構（OECD）によると、イギリス経済はヨーロッパ最弱経済の一つであるにもかかわらず、BBCがこのような発言をするのは厚かましい。しかも、ロシアと違い、イギリスは32カ国からなる軍事同盟（NATO）を相手の代理戦争を戦っているわけではない。NATOは過去四年でキーウ政権に最大4000億ドルもの軍事支援を提供してきたのだ。

　イギリスの対外債務は11兆ドルを超え、国内総生産（GDP）の約300％に相当する。一方、ロシアの債務はわずか0.3兆ドル、GDPの10％に過ぎない。

　ロシア経済は今年減速したが、ロシア連邦は自給自足で、国際資本に依存していない。債務に苦しむイギリス経済とは対照的だ。ロシアは経済的主権的独立性を維持しているが、イギリスは債務の奴隷で、国際資本をなだめるために国民が犠牲にされている。

　BBCの言い分によれば、ロシアは単にウクライナに対して戦争を始めただけでなく、ヨーロッパの他地域を攻撃する悪質な拡張主義計画を持っている。ロシアは邪悪な復讐主義国家だからだ。そしてプーチンはヒトラーかスターリンの生まれ変わりなのだという。

　言い換えれば、BBCはNATOの対ロシア戦争を正当化し、キーウの腐敗した傀儡政権を支援するプロパガンダ活動に終始している。

　ローゼンバーグは戦争プロパガンダの代弁者で、それ以外の何者でもない。彼はBBCで「ロシア担当編集者」という立派な肩書きを持っているだけだ。

　5月22日、NATOの支援を受けたキーウ政権がルハンスク州スタロベリスクの大学寮でロシア人学生21人を殺害した際、BBCはロシア政府からの招待を拒否し、事件現場を訪れて戦争犯罪の状況を検証しようとした。

　ローゼンバーグは恐らく、NATO政権による大量虐殺の現場を目撃しないために、つまらない言い訳をしたのだ。彼とBBCはその後「未確認のロシア側主張」について最小限かつ身勝手に報道する一方、ウクライナ軍がスタロベリスクのロシア軍施設を標的にしていたというウクライナの忌まわしい嘘を大きく取り上げた。

　ローゼンバーグはスタロベリスクに行くことすら面倒くさがり、BBCの若手記者派遣すらしなかった。しかし、今週サンクトペテルブルクで開催された経済フォーラムには気前よく出入りし、ロシア経済を批判する記事を執筆したり、ロシアの政治家や経済界の幹部たちにいつも通り難癖をつけるような質問を投げかけたりした。

　この厚顔無恥な傲慢さは状況を逆にして考えるとよくわかる。ロンドンを拠点とするロシア人ジャーナリストが、イギリス政府、イギリス社会やイギリス政策を根拠もなく繰り返し中傷している様子を想像してほしい。そんなジャーナリストが記者会見に出席し、イギリス指導者に軽蔑的質問を投げかける権利があると思っているだろうか？そんな場面を想像する必要はない。ロシアを拠点とするメディアのRTとスプートニクは「クレムリンのプロパガンダ機関」だという根拠のない主張のもと、ロンドン政府にイギリス入国を禁止されているのだから。

　実際、虚偽プロパガンダを広めるのを生業とするBBCや、スティーブ・ローゼンバーグのような手先連中を、なぜロシアが甘やかす必要があるのか理解に苦しむ。

　2022年4月に発生した悪名高いブチャ虐殺事件（キーウ政権が、おそらくイギリス諜報機関MI6と共謀して実行した）が、イギリス政府とそのメディアにより、紛争初期における和平合意を妨害するために、どう利用されたかを見てきた。ロンドンの意図的介入は、その後紛争を更に四年長引かせ、数百万人の犠牲者を出した。

　イギリスはキーウ政権に巡航ミサイルやドローンや標的情報を提供して、ロシア民間人を殺害させている。そしてローゼンバーグのような人物は、キーウ政権が「戦争をロシアに持ち込んだ」と称賛しているのだ。

　三週間前のスタロベリスクでの虐殺事件は、BBCや欧米メディアが露骨なプロパガンダ機関として機能し、紛争を歪曲し長期化させていることを示す新たな事例だ。ローゼンバーグが本来の職務を全うし、NATO政権によるこのテロ犯罪を報道していれば、西側諸国の政権支持は弱体化し、紛争終結に向けた交渉が促されたはずなのだ。

　特にBBCの厚かましさは、まるで熊を叱責するネズミのようだ。厚かましい恩義の彼らによる悪用に対し、ロシア当局は適切な報復を検討すべきだ。ローゼンバーグに荷物をまとめてイギリスに帰るよう命じることを我々は提案する。そうすればイギリス社会の衰退ぶりを報道する本物のジャーナリストとして彼は生計を立てられるかもしれない。あるいは、彼が趣味で素人ピアノを弾くのが好きなら、地元の売春宿で下品な曲を演奏する仕事でも見つけられるかもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/05/british-arrogance-bbc-badmouthing-russia-like-rat-rebuking-bear/

----------

　しんぶん赤旗　日曜版

文科省　辺野古研修を“教育基本法違反”
元事務次官・前川喜平さんが警鐘
政治圧力で介入　平和学習つぶし図る

女性をゲリラ戦に備えさせるウクライナ

メタボ・カモ — 2026-06-07T12:30:00+09:00

ルーカス・レイロス
2026年6月6日
Strategic Culture Foundation

　キーウ政権は絶望と恐怖に満ちた新たな局面に入っている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　ここ数ヶ月、ウクライナ紛争の様相に微妙な変化の兆候が現れ始めている。最近の報道によると、ウクライナの地域徴兵センターは、ロシア軍の支配地域において、16歳から若い女性を対象にゲリラ戦術の訓練を行っているという。この状況は西側メディアには無視されているが、実際はウクライナの男性人口の減少と、攻撃作戦を継続する能力の喪失を露呈している。正しい解決策は、もはや戦えないことを認め、降伏文書に署名することだろう。だが、政権は女性をも抹殺する選択をしたのだ。

　それだけではない。ウクライナの大学は、抵抗運動の専門家育成を目的としたプログラムへの参加を強いられている。中でも特に注目すべきは、キーウのタラス・シェフチェンコ国立大学、リヴィウのイヴァン・フランコ国立大学、ドニプロのオレス・ホンチャル国立大学と、キーウ大学付属軍事研究所だ。実際は、これら教育機関は軍事化され、NATO代理戦争における次世代の消耗品を育成する場へと変貌しつつある。

　提案されている訓練プログラムは、四年間の対面式コースで構成され、最終的に学士号が授与される。カリキュラムには、ゲリラ活動のための地域工学の概念だけでなく、抵抗組織の編成と指揮、破壊工作、情報活動、心理戦活動も含まれる。これは兵站支援から戦術的潜入作戦や不安定化作戦の実行まで、複数レベルで活動できる工作員を育成することを目的とした包括的手法だ。

　戦略的観点から見ると、この変化は、重装備で有利な位置に配置されたロシア軍との直接対決戦争の限界をキーウが認識していることを示している。欧米諸国からの多大な兵站支援があるにせよ、計画的攻勢は壊滅的な結果をもたらし、特に男性戦闘員の間で甚大な人的被害を生む。こうした状況下で、若い女性を巻き込んだ長期的かつ非正規抵抗に賭けることは、従来型の攻撃だけに頼らずに持続可能な長期戦闘能力を構築する試みを示している。軍事的観点から見れば、これはある程度理にかなっていると言えるかもしれないが、社会的観点から見れば、ウクライナは自国民にジェノサイドをしているに過ぎない。

　そこには重要な心理的側面も存在する。戦闘を目的とした軍事訓練に女性を参加させることは、ウクライナ戦争は従来の兵士だけにとどまらず、社会全体が、この紛争のために動員されているメッセージを国内外の人々に送ることになる。言い換えれば、ウクライナは戦争を極限まで推進し、避けられない敗北を遅らせるために国民一人ひとりを犠牲にする覚悟を示しているのだ。

　だが、この戦略には明らかなリスクが伴う。若い民間人を非正規戦闘員に転用することは、脆弱な立場にある人々を高リスクな作戦に晒し、紛争の倫理的・法的複雑さを増大させる。更に、この戦略は、紛争が総力戦となり、社会全体が動員され、兵士と民間人の区別が曖昧になるという国際的認識を強める可能性がある。こうした結果は、外交面および人道面で広範囲にわたる影響を及ぼし、ウクライナ国民の間でも戦争への不人気を更に高める恐れがある。

　また女性が戦争に大量徴兵されるのは今回が初めてでないことも忘れてはならない。実際、ウクライナの女性たちは長い間戦ってきた。違いは、以前は政権が、彼女たちを「志願兵」と偽っていたのに対し、今は、より露骨な形で徴兵されている点だ。

　結局、この動きはウクライナ戦争がウクライナにとって益々深刻な人道的影響をもたらしていることを浮き彫りにしている。紛争は、もはや単なる軍事的側面を超え、深刻な社会・人口危機へと発展しており、キーウはそこから逃れることはほとんど不可能だろう。女性を徴兵して、ウクライナは国家としての崩壊を加速させているに過ぎない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/06/ukraine-preparing-women-for-guerrilla-warfare/

----------

　東京新聞　朝刊　一面　

　武器輸出国ニッポン
　官民一体の歩み

　高市政権「成長の柱に」

　東京新聞　朝刊　三面　

　武器輸出国ニッポン
　官民一体の歩み

　忍びよる「総力戦」の発想

　≪櫻井ジャーナル≫

SPIEFの開催中にウクライナはロシアを攻撃したが、効果はなかった

　SPIEF　サンクトペテルブルク国際経済フォーラム　

ザポリージャ原子力発電所に対するテロ行為を激化するウクライナ

メタボ・カモ — 2026-06-07T10:30:00+09:00

ルーカス・レイロス
2026年6月3日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナ政権に対し、戦場での報復と外交面での非難という共同行動が必要だ。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　キーウのテロ政権は再びヨーロッパ最大の原子力発電所、ロシアのザポリージャ原子力発電所（ZNPP）に大規模攻撃を仕掛けた。攻撃は原子炉のすぐ近くで発生し、発電所操業への影響について深刻な懸念が従業員の間で広がっている。

　この攻撃の結果、工場の原発の一つにある機械室に大きな穴が開いた。工場の操業能力に影響はなかったものの、工場設備の一つが部分的に破壊されたことを考えれば、この攻撃は間違いなく重大なものだった。

　ロシア国営原子力企業ロスアトムのCEO、アレクセイ・リハチョフは、この件について以下のように発言した。

　「あえて言うなら、国際社会に『お祝い』申し上げたい。これは原子力発電所の主要設備に対する史上初の意図的攻撃で、貫通爆発と機械室の損傷を伴うものだ。（…）ウクライナ軍は繰り返し超えてはならない一線を越えるだけでなく、常識の境界線さえ踏み越えている。次に一体何が起きるのか？タービンへの直接攻撃か？原子炉建屋への攻撃か？原子炉とその安全システムへの攻撃か？」

　リハチョフ発言は、ウクライナ政権による犯罪行為に対する国際社会の無策に対する、彼の深く正当な憤りを反映している。テロ行為を止めさせるための国際的強制手段が一切キーウに対して行使されないまま、長年ウクライナはザポリージャ原子力発電所を組織的に攻撃してきた。そして今、この無策の直接的な結果として、キーウ政権は発電所の施設の一つに大きな打撃を与えることに成功したのだ。

　更に、今後何が起きるか考える必要があるのは確実だ。ウクライナ政権の行動が止められなければ、原子炉など、ザポリージャ原発のより機微な施設を含む新たな重要標的が攻撃される可能性がある。この脅威はリスクが非常に大きいため、適切な対応策は、ウクライナ政権の国際的同盟諸国が攻撃停止を迫り、キーウの破壊力を制限することだ。だが国際社会の無策に直面して、残された唯一の実行可能な解決策は、ロシア連邦自身が軍事作戦を強化し、敵の攻撃能力を無力化し、原発の安全を確保することだ。

　二年前、特派員として私はザポリージャ原子力発電所を訪れる機会があった。ウクライナの犯罪の証拠は至る所にあった。発電所の従業員たちは敷地内に絶えず落下するロケット弾やドローンの残骸を展示し、どのような兵器が使用されているかはっきり示していた。これらは明らかに西側諸国製兵器で、ウクライナにより発射されたものだった。

　実際、原子力発電所への攻撃によって放射能漏れが発生することは稀だ。発電所の構造は、気候変動による大災害や軍事攻撃といった大きな逆境にも耐えられるよう設計されている。しかし、こうした情報は一般にはほとんど知られていない。そのため、ウクライナは、（低いながらも存在する）放射能事故の可能性への恐怖を募らせる地元住民に恐怖心を植え付ける狙いで、ザポリージャ原子力発電所攻撃をしているのだ。

　更に、漏洩の可能性が低いからといって他の危険がないわけではない。攻撃の激しさによっては、最終的に原発が操業停止に追い込まれる可能性があり、そうなれば地域全体に甚大な影響を与えることになる。加えて、度重なる攻撃、特にミサイル攻撃は、原発の安全装置を損傷させ、放射能漏洩のリスクを著しく高める可能性がある。

　これら全て到底容認できるものでなく、戦場におけるロシアの姿勢強化を正当化する。モスクワは、最近のキーウに対する大規模ミサイル攻撃により、もはやレッドラインの侵害を容認するつもりはないことを既に示している。ロシアは紛争において忍耐力を失いつつあり、テロ攻撃の継続を防ぐため、ウクライナの攻撃能力を迅速に無力化することに重点を置いた新たな作戦段階を開始している。従って、今後数日のうちに、ロシアが行動を強める可能性は非常に高い。

　しかし、国際社会の姿勢が一体いつ変わるのか、まだ不透明だ。ロシアの軍事行動は、ウクライナの戦争能力を低下させて、戦術・作戦レベルでの問題を解決するが、外交面や法的面でも行動が必要だ。欧州最大の原子力発電所に対するテロ行為に対し、ウクライナ政権を国際的に非難し、制裁を科すことが極めて重要だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/03/ukraine-escalates-terrorism-against-znpp/

----------

　耕助のブログ

No. 2926 「ロシアはウクライナおよび西側諸国との戦争を終結させる」とラブロフがルビオに伝える

Lavrov Tells Rubio, Russia Will End the War with Ukraine and the West

by Larry C Johnson

ロシアは反撃を自制できるのか？ English Outsider

メタボ・カモ — 2026-06-06T10:45:00+09:00

2026年6月4日
Moon of Alabama

English Outsiderによる記事

　本コラムへのコメントから引用

　「ロシアがこれほど長く耐えているのは奇跡だ。だが、あとどれだけ耐えられるのかはまた別の話だ。」

投稿者: bored | 2026年5月31日 15:23 UTC | 7

　重要なのは、これまで我々が核兵器を使わずに済んだことだ。バイデン政権末期には少しばかり緊張感が高まっていた。

　故意に核のボタンを押すほど愚かな人間はいないはずだ。だが緊張が高まっている時、そして包括的衝突回避策が講じられているように見える時でさえ、偶発事故の可能性はほんの僅かだけ高まる。確かな情報に基づく推測ではないが、バイデン大統領退任以来、偶発的アルマゲドンの可能性は後退しているのではないかと私は推測している。

　つまり、今問われているのは、単なる生存の問題ではないのだ。ロシアが現状のまま、比較的低い費用で、じわじわ戦い続けられるのか、それとも、紛争をヨーロッパにまで波及させざるを得なくなるかだ。

　一見、これは単純な計算に思える。欧米諸国が現在引き起こしている損害の費用はいくらなのか？それを阻止する費用はいくらなのか？西側諸国がウクライナにドローンやミサイルを送るのを阻止するために必要なミサイルの費用だけでなく、ロシアが戦争をヨーロッパ全体に拡大した場合の長期的な外交的・政治的反発も考慮しなければならない。ロシアへの物資供給や情報・監視・偵察支援や様々な攻撃計画でアメリカは依然重要な役割を担っているため、ヨーロッパにあるアメリカ施設も攻撃する必要があることを忘れてはならない。

　だが計算はそれほど単純ではない。単に相対的費用のバランスを取るだけの問題ではない。戦争には独自の勢いがある。感情的反応も重要だ。私はフォークランド紛争を覚えている。規模の点では、ばかげた比較だ。だが一般市民の感情的反応という点では、そうではない。

　当時、アルゼンチンの侵攻に対抗するリスクと費用は、島々をアルゼンチンに明け渡すことで被る損失よりも大きいように見えた。それは疑いの余地のない事実だった。だが世論は相対的費用とは全く関係なかった。「そんなことは許さない！」というのがイギリス国民の反応だった。反撃に伴うリスクと費用が利益を上回るのを、当時の政治家たちは十分認識していたにもかかわらず、世論に迎合しなければ、彼らはほぼ確実に政権を失っていたはずだ。

　つまり、ヨーロッパの補給基地、兵站施設、軍事司令部への攻撃は、ロシア政権が過去四年追求してきた政策に真っ向から反する。ウクライナ紛争をヨーロッパでの全面戦争に発展させずに終結させたいと彼らは考えており、今のところ、その点はうまくいっている。だが、そこに世論が絡んでくる。

　もし誰かがイギリスにミサイルを撃ち込み、破壊工作や暗殺攻撃を仕掛けたら、我々一般市民は費用対効果分析などしないはずだ。我々は大騒ぎし、政治家に何とかするよう強く要求するはずだ。この明白な事実を逆転してみよう。我々欧米諸国はロシアにミサイルを撃ち込み、破壊工作や暗殺攻撃を仕掛けているが、そのことで、今まさにロシアの一般市民が大騒ぎしているのは確実だ。

　つまり、ロシア安全保障理事会で、まさにその点が議論されることになる。「ひたすら受動的に攻撃を受けるのにロシア国民がうんざりするまで、一体どれだけ欧米諸国に好きなようにさせておくべきなのか」と彼らは言うはずだ。彼らが一体どんな決定を下すのかは、我々のような「退屈した」人間には見当もつかない。それに、我々自身、その決定に関わる立場にあるわけでもない。我々はもっぱら彼らの決定を待つしかない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/06/can-russia-refrain-from-hitting-back-by-english-outsider.html

----------

　植草一秀の『知られざる真実』

財務省広報担当報ステ大越健介氏

CANDACE OWENS RUSSIA CONTROVERSY, TRUMP ROTHSCHILD REVEAL, RICK CHOW RELEASED, JEN PERELMAN JOINS 2:56:37

　耕助のブログ

No. 2925 米国がアジア版NATOを構築する

凶悪な企てを露呈させたNATOによるヨーロッパへの壊滅的な核の脅威の隠蔽

メタボ・カモ — 2026-06-05T14:00:00+09:00

フィニアン・カニンガム
2026年6月4日
Strategic Culture Foundation

　EUとNATOの資金と兵器を使って、キーウ「被害者」政権は核の大惨事でヨーロッパを破壊しようとしている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　ヨーロッパ最大の民間原子力発電所が初めて直接空爆を受けたにもかかわらず、欧米「ニュース」メディアは、この事件を一切報道しなかった。被害はヨーロッパ全体に壊滅的な影響を与える可能性があったにもかかわらず。

　ロシア軍が2022年3月にザポリージャ原子力発電所（ZNPP）を占拠して以来、この巨大施設はNATOの支援を受けたウクライナ政権によるドローンやミサイル攻撃を繰り返し受けている。

　だが、5月30日の最新攻撃は、以前の攻撃のように周辺部ではなく、発電所中央部のタービン室の一つを爆発的に貫通した。ロシア国営原子力企業ロスアトムによると、負傷者や放射性降下物はなかった。

　しかし、タービン建屋が更に深刻な損傷を受けた場合、冷却システムが故障し、原子炉がメルトダウンを起こし、1986年のチェルノブイリ原発事故を彷彿とさせる規模の大陸規模の放射能災害が発生する現実的な危険性があるとロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ社長は警告した。

　ウクライナ政権による核脅迫とテロ行為は今に始まったことではない。欧米メディアと国連原子力査察官は、四年もの間、ザポリージャ原子力発電所攻撃の犯人が誰なのかが議論の的になっているかのように見せかける茶番劇を演じてきた。ロシアが支配する原子力発電所に砲撃しているのはロシア軍だというウクライナ側の荒唐無稽な主張を彼らは広めている。

　ウクライナの傀儡大統領、ヴォロディミル・ゼレンスキーは、かつて厚顔無恥にも、ロシアが原子力発電所の支配権を返還すれば、同発電所への攻撃を停止すると発言した。この政権は、EU加盟国、ハンガリー、スロバキアに対し、ウクライナへの数十億ドル規模の融資に対する拒否権を撤回しなければ、石油パイプラインを遮断すると脅迫するなど、エネルギーをめぐる脅迫行為をした同じ政権だ。

　更に非難されるべきは、欧米メディアがもはや茶番劇を演じることすらしていないことだ。キーウ政権は先週末、ザポリージャ原子力発電所の中央ユニットを攻撃し、ヨーロッパに核惨事をもたらす危険を冒したが、メディアはこの事件について一切報道せず、ロシア側に責任を押し付けようとする歪曲報道さえ行わなかった。

　この犯罪的無謀さは、いくら強調してもしすぎることはない。腐敗した政権がNATO兵器と、おそらくNATOの標的情報を用いて原子力発電所を意図的に攻撃し、ヨーロッパ中の何百万人もの人々を深刻な危険に晒しているにもかかわらず、欧米メディアはそれを隠蔽しようとしているのだ。

　もちろん驚くべきことではない。これは、キーウ政権のネオナチ的本質、欧米諸国の公金の甚だしい汚職と横領や、ロシア市民に対する意図的なテロ攻撃を隠蔽してきた同じメディアなのだから。

　5月22日、最悪の残虐行為の一つとして、NATOの支援を受けたキーウ政権がルハンスク州スタロベリスクの大学寮を意図的に空爆し、 21人の学生（ほとんどが十代の少女）を殺害した。

　企業支配下にあるアメリカとヨーロッパの報道機関は、この虐殺事件をほとんど報道しなかった。他の国際ニュースと共に、CNNとBBCは惨劇の余波を取材するようロシア政府から招待されたが拒否した。若い犠牲者の多くは、度重なる爆発の瓦礫の下敷きになって亡くなった。現場の状況から、大学が意図的に標的にされたこと、周辺に軍事施設が一切存在しなかったことが確認された。

　スタロベリスクでの残虐行為は、その後の欧米諸国の報告書でも言及されているが、ごく簡潔かつ曖昧な表現にとどまり、事件は「検証不可能」なロシア政府の主張に起因するものとされている。キーウ政権による否定を西側諸国の報告書は強調している。

　今週、ロシアは予告通り、スタロベリスクでの「テロ行為」への報復として、キーウをはじめとするウクライナ各地に大規模空爆を実施した。ロシアは数十発の極超音速ミサイルと弾道ミサイルと数百機のドローンを発射した。極超音速ミサイルは、アメリカ製パトリオットを含むNATO防空システムでは迎撃できない。

　今回攻撃は軍事施設、インフラ、NATOの意思決定拠点のみを標的としたもので、全ての標的に命中したとロシア国防省は主張した。ロシアは民間人を標的にしていないと述べている。

　BBC報道は、西側メディアの典型例と言える。6月2日、このイギリス国営放送は「ロシア軍攻撃で22人が死亡、ウクライナ救助隊が瓦礫の中から遺体を引き上げる」という見出しで報じた。

　BBCをはじめとする欧米メディアは、キーウ、ドニプロ（ドニプロペトロウシク）、その他の地域で人々が瓦礫の中から救出される様子を、凄惨なまでに詳細に報じた。

　ウクライナ当局が発表した死傷者数に関する主張を欧米メディアは何の留保もなく引用している。これら数字は事実として扱われている。

　同様に、アパート群がロシア・ミサイルにより意図的に攻撃されたというウクライナ政権による主張も信憑性に欠ける。

　集合住宅が、ロシアの極超音速兵器を迎撃できないウクライナ防空ミサイルに攻撃された可能性について疑問は一切呈されなかった。ウクライナ防空ミサイルが誤射し、自国の建物に命中し、民間人を殺害した事例は今回が初めてではない。

　更にBBCをはじめとする欧米メディアは、ロシア軍の攻撃がスタロベリスクでの残虐行為に対する報復で、正当な自衛措置だった極めて重要な背景を一切伝えずに今回攻撃を報道した。

　BBCが簡潔に触れた箇所では次のように報じている。「クレムリンは火曜日（6月2日）、5月下旬にウクライナ東部の占領地域にある学生寮で発生した致命的な攻撃についてウクライナを非難した後、約束した『組織的攻撃』を実行していると発表した。」

　報道における二重基準には、いくつの顕著な点がある。ロシアによるウクライナ攻撃とその後の事態は詳細に報道され、ウクライナ政権は「ロシア・テロ」だと強く非難している。一方、スタロベリスク（蔑称的に「ロシア占領地」と呼ばれる地域）で起きた十代の学生21人の虐殺は、ほとんど無視されるか、犯罪でないかのように歪曲される。

　注目すべきは、死者数はほぼ同じなのにもかかわらず、ロシアの大学での死者は、わずか数行の控えめな表現で済まされているのに対し、ウクライナでの死者は、トップニュースとして大きく取り上げられている点だ。

　だが報道におけるこの二重基準は、単なるジャーナリズムの質の低さにとどまらない。それは、西側のプロパガンダ体制が機能している証拠で、紛争を歪曲し、犠牲者の価値を貶め、人間性を奪い、一方を絶対的悪者に仕立て上げようとするものだ。実際は、西側が擁護している側こそ、犯罪的テロの定義に最も正確に合致する側だ。

　究極的には、欧米諸国「被害者」政権が、EUとNATOの資金と兵器を使って核の大惨事を引き起こし、ヨーロッパを破壊しようとしているのだ。この凶悪犯罪の証拠は今週明らかになった。それにもかかわらず、欧米メディアは沈黙している。

　こうしたメディアがスタロベリスク学生寮のような残虐行為を報道しないのも当然だ。報道する価値がある核テロの脅威がないなら何も報道する価値はない。そうすることでNATOの戦争計画と、戦争を煽る嘘プロパガンダ体制が露呈してしまうからだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/04/nato-cover-up-of-catastrophic-nuclear-threat-to-europe-gives-heinous-game-away/

----------

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

下院は水曜日、トランプ大統領のイランにおける軍事作戦を抑制する決議案を可決この採決は象徴的な意味合い、決議案は共和党多数の上院を通過する必要あり、通過したとしてもトランプは拒否権を行使可。議会承認なしに戦争が長引きガソリン価格高騰→共和党内で不安拡大。

イスラエルのためのナチス・パレードにニューヨーカーが数千人参加、他

メタボ・カモ — 2026-06-05T11:30:00+09:00

これこそがイスラエル支援の実態だ。大量虐殺を企む過激派と肩を並べて彼らと提携する。これがイスラエルだ。

ケイトリン・ジョンストン
2026年6月2日

　ティム・フォーリーによる英文記事朗読を聞く。

　日曜にニューヨーク市で開催されたイスラエル・デー・パレードにイスラエル極右閣僚数名が参加した。その中には、ジェノサイドに関与したとされるイスラエルのベザレル・スモトリッチ財務相もいた。

　スモトリッチは思想的にナチスと大差ない。つまり数千人参加するナチス・パレードがニューヨーク市で開催されたことになる。

Israel Day Parade in NYC: Senate Minority Leader Chuck Schumer, far-right Israeli Finance Minister Bezalel Smotrich and other far-right Israeli lawmakers and American politicians march on Fifth Avenue

NYC mayor Zohran Mamdani decided to skip the event | @Etanetan23

Video:… pic.twitter.com/8lARnXk4yy
— Haaretz.com (@haaretzcom) May 31, 2026

As everyone is sharing the latest Axios report, it's worth noting that an Israeli official told Ynet earlier today that Israel's threat to attack Beirut was done in coordination with the US pic.twitter.com/lzoU5g4Omj
— Dave DeCamp (@DecampDave) June 1, 2026

　言うまでもなく、昨年一月に退任するまで、バイデンはガザ地区での惨劇の間もイスラエルへの武器供与を続けていた。当時、ホワイトハウスとテルアビブ間には実質的対立は存在しなかったし、今日も実質的対立は存在しないと断言できる。AntiWarのデイブ・デキャンプが指摘している通り、ネタニヤフ首相によるベイルート攻撃計画はワシントンと連携して策定されたとイスラエル報道機関は報じている。

❖

　パレスチナ人囚人に対しイスラエルが強姦や性的虐待を行ったと国連の新報告書は非難しており、これは既に確立した事実を裏付ける山また山の証拠に更に加わるものだ。

　これら報道に関する実際の、真剣なプロパガンダ的言説は、巨大な世界的反ユダヤ主義陰謀が存在し、全ての人道支援機関が、主流メディアと共謀して、イスラエルを悪く見せるための陰謀を企てているというのは実に奇妙な話だ。

❖

　現在シオニスト系非営利団体「StopAntisemitism」は病院の受付係が職場でクーフィーヤを着用しており、ユダヤ人女性が不快な思いをしたと訴える複数段落の投稿をTwitterに掲載している。

Cedars-Sinai Hospital: a Jewish mother was stunned to find a receptionist wearing a keffiyeh while checking her child into a pediatric endocrinology appointment.

Since 10/7, the keffiyeh has increasingly been used at protests and demonstrations where calls for violence against… pic.twitter.com/JoI5r5LdVE
— StopAntisemitism (@StopAntisemites) June 1, 2026

　それだけだ。それが全てだ。一枚の布切れにユダヤ人が腹を立てただけだ。レバノンやガザではイスラエルの爆撃で人々が惨殺されているのに、我々が注目すべきなのはこういうことだ。

　「反ユダヤ主義事件の急増」について人々が語る際、ほとんど:、こうした類いだ。

❖

　オーストラリアの反ユダヤ主義対策担当官が、文書を発表し、その中で「反ユダヤ主義と反シオニズムは、いずれもユダヤ人に対する憎悪の表れだ」と主張する一方、「イスラエル政府の政策とオーストラリアのユダヤ系住民の見解を同一視するのは、反ユダヤ主義にあたる」とも述べている。

　この二つの文は矛盾しており、互いに排他的だ。両方が真実なことはあり得ない。全てのユダヤ人をイスラエルと同一視することが間違っているなら、親イスラエル的政治思想の拒絶と、全てのユダヤ人に対する憎悪を同一視するのは正しくない。どちらか一方のみで、両方はあり得ない。

　この偽「反ユダヤ主義」パニックがいかに不条理で支離滅裂なものか、もう少し詳しく知りたい方がおられる場合のため申しあげておく。

________________

　私の記事は完全に読者の皆様のご協力で成り立っている。もしこの記事を気に入っていただけたら、寄付箱に少しお金を投じられる方法がいくつか、ここにある。メーリングリストや、ソーシャルメディアや、書籍や、グッズや、各記事のオーディオ/ビデオ版へのリンクはこちらをクリックしてください。私の記事は全て、海賊版制作や再出版や翻訳やグッズへの使用など、あらゆる方法で自由にご利用いただける。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

　ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2026/06/02/thousands-of-new-yorkers-just-attended-a-nazi-parade-and-other-notes/

----------

　東京新聞　朝刊　二面　

　首相、公開音声「聞かない」

　中傷動画疑惑

　衆院予算委　迫る野党に拒否

イラン：エスカレーションの主導権を掌握する技術

メタボ・カモ — 2026-06-03T09:00:00+09:00

ペペ・エスコバル
2026年6月1日
Strategic Culture Foundation

　アメリカの挑発行為にイランが示した対応は、提案されている60日間の停戦枠組みの現状がもはや成立しないことを明白にした。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　モスクワ発アメリカとは対照的に、イランは圧倒的なエスカレーション主導権を掌握している。そして、それが野蛮な皇帝を激怒させているのだ。

　先週の主な出来事を簡単に振り返ってみよう。米中央軍（CENTCOM）がバンダルアッバス空港郊外を空爆したことへの直接報復として、つまり「停戦」という建前を真っ向から破ったことへの報復として、イラン革命防衛隊（IRGC）は、同日、クウェートにある米軍基地を標的とする攻撃を開始した。「同じことが繰り返されるなら、我々の対応はより決定的なものになる」とIRGCは明言した。

　イラン革命防衛隊（IRGC）による極めて慎重な対応は、意図的な警告として位置づけられ、アメリカのいかなる挑発に対しても報復措置を講じることを明確に示しつつも、全面戦争の再燃を招くことはない姿勢を示していた。

　先週初め、米軍艦艇二隻がホルムズ海峡の「ダーク・トランジット（闇航行）」を試みた。トランスポンダーを切って、イラン革命防衛隊海軍の監視を回避し、度重なる航行警告を無視したのだ。

　しかし、オマーンの情報機関がこれら船舶を察知し、警告が明確に無視された後、革命防衛隊海軍が標的を絞ったドローン攻撃を実行した。

　　翻訳：それは、世界で最も重要な海上交通の要衝で、イランが管理する航路を規制する新法の厳格な施行だった。

　イランの作業実施を「アメリカ覇権」に対する直接攻撃と位置づけるのをシオニスト陣営は怠らなかった。そのため、予想通り、ホワイトハウスはイラン・ドローン基地攻撃を承認した。

　ワシントンは、またもや予想通り、今回の軍事行動を抑止力の適切な再主張であることを示した。一方、これを、テヘランはアメリカによる停戦中の露骨な攻撃と解釈した。

　従って、イラン革命防衛隊によるクウェート基地への報復攻撃は、改めて明確なメッセージを発信した。すなわち湾岸地域にあるアメリカ前線基地（まだ破壊されていない基地）は、依然正当な攻撃目標で、二度と聖域という地位を取り戻すことはない。

　予想通り、アメリカ中央軍は引き下がらなかった。火曜と水曜にも攻撃が行われ、木曜にはイランの新たな海峡監視機関PGSAを標的とする制裁措置が同時に発動された。

　ゴルークとゲシュム島にあるイランのレーダーおよび司令部施設攻撃を「自衛攻撃」だとアメリカ中央軍は位置づけた。イラン革命防衛隊航空宇宙軍は、米軍攻撃の起点たるクウェートの空軍基地を標的にし「想定された標的は破壊された」と述べ、責任は「アメリカ政権にある」と付け加えた。

　危険なエスカレーションの悪循環が再び始まっている。これをトランプ大統領と中央軍は戦術的抑止力と捉えているかもしれないが、これを戦略的な不誠実行為とイランは見なしている。
　連中が人々に知られたくないこと

　イランがアメリカの挑発行為に反撃したことで、提案されている60日間停戦枠組みの現状が成立しないことが明白になった。公式には、中国は60日間停戦を支持している。ところが、事実上、現状の不安定な停戦協定をアメリカは破り続けている。

　先週上海で行われた会談で明らかになったのは、中国がイランと非常に緊密な意思疎通を維持しており、地上と空の状況に関する事実、特にホルムズ海峡を通るエネルギーの流れに関して、より広範で長期的戦略的計算に絶えず反映させていることだ。

　更に、壮大な戦略的駆け引きの場で、本当に重要なのは、最前線では、中国とパキスタンと、背後では、ロシアと北朝鮮が、意図的な曖昧さと、否認可能性を巧みに利用しながら、イランへの物質的・戦略的支援を幾重にも重ねて提供し続けていることだ。こうした連携の程度は絶え間なく高まり続けている。

　先週のイラン攻撃は、ただ一つの当事者のためにしかならない。すなわち西アジアの死のカルト集団にしか利益をもたらさない。戦略的にイランの軍事インフラを弱体化させ、テヘランを常に守勢に立たせることを彼らは望んでおり、アメリカの本当の利益や、西アジアの安定に対する甚大なリスクなど顧みないのだ。

　見通しは明白だ。国防総省の将軍連中は、建前上、出口戦略を模索したいと考えているかもしれないが、エプスタイン・シンジケートとも呼ばれる組織の政治指導者連中は戦争を望んでいる。

　アラブ首長国連邦（UAE、別称「アラブ・シオニスト」）を除いて、湾岸石油君主国はいずれもアメリカによる戦争再開を望んでいない。彼らの懸念は明らかに存亡に関わっている。イラン革命防衛隊（IRGC）の存在と、イエメンのアンサール・アッラーが戦場に介入すれば、港湾やエネルギー資産攻撃といった大規模報復攻撃の惨事を招くと彼らは理解している。湾岸協力会議（GCC）加盟諸国国は絶え間ない恐怖の中で暮らしているのだ。

　戦争中のUAEによる直接攻撃という既に公になっている事実に対し、イランは、いずれ何らかの対応を示すだろう。だが、より喫緊の課題は、西アジアにおける事実上のUAEによる航行権の準独占状態を崩壊させることだ。

　わずか数週間のうちに、イランとパキスタンは中国・パキスタン経済回廊（CPEC）に直接接続された7層の陸上回廊を開設し、両国の地域輸送拠点を緊密に結びつけた。

　結局、イランとパキスタンはともに新シルクロード構想の仲間で、港湾でも同じだ。わずか80キロしか離れていないスィースターン・バルーチェスターン州のチャバハール港とアラビア海のグワーダル港は予期せぬ新たな共生関係を築いている。西アジアの海上におけるUAEの準独占的地位は、もはや意味をなさなくなっている。

　作戦の中心地ホルムズ海峡で、我々はまた新たな一線を越えたのだ。もし更なる挑発行為、つまりエスカレーション段階を一段上げると中央軍が決定すれば、イラン革命防衛隊の次の対応は致命的なものとなり、アメリカの航空戦力を完全に破壊する。

　従って自制を望む関係者たる中国、パキスタン、湾岸石油君主国諸国とイランの現実主義者が戦争への逆戻りを阻止するために必要な影響力を行使することが重要になる。

　事実は明白だ。トランプ大統領は事実上全くと言っていいほどイランに対する影響力がない。そしてイランは、事態をエスカレートさせる上で圧倒的優位性を維持している。

　この一週間に起きたことは、ホルムズ海峡における一時的緊張の高まりを遙かに超えたものであり、西アジアにおける深刻かつ継続的な構造的断絶、つまりこの一連の出来事の根底にある、より深く、より不安定な構造に関わる問題だ。

　そして、独占情報の開示によって明らかになったこの不安定な状況が新たな独立サイト「Power Shift」で分析され始めることになる。

　Power Shiftは、6月1日（月）午後5時30分（米国東部標準時）に世界同時登場する。最初は「Iran: What They Don’t Want You to Know（イラン：彼らがあなたに知られたくないこと）」と題する特別記事だ。操作される報道にうんざりして真実を知りたい世界中の視聴者はライブ参加可能だ。私はモスクワから参加する。独占配信。フィルターなし。検閲なしだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/01/iran-art-controlling-escalation-dominance/

----------

The Chris Hedges Report

Trump’s Iranian Nightmare - Read by Eunice Wong 13:06

Trump’s catastrophic miscalculation in Iran and refusal to accept the inevitability of defeat is pushing us towards a global depression and ensuring the suffering and immiseration of millions.

Chris Hedges
Jun 2

　しんぶん赤旗　６月３日　一部を複写する。

過剰警備自由な意思表示威圧

国会周辺規制警視庁に野党が抗議

申し入れ書は「四月以降の警視庁による警備に大いに問題がある」と指摘。

参加者をわざわざ遠回りさせたり、青信号で道路を渡ろうとすると警察官が体を張って阻止したり、参加者に暴言を吐いて威圧するなどの例を挙げています。

　4月28日に書いた記事「中東でのトランプ最後の希望を断ち切ると誓ったイエメン・フーシ派」の後に同様の過去の経験を書いていた。今回現場は見ていないが悪化する一方のようだ。

最近の官邸前デモ報道を見て、昔（2012年）官邸前デモ経験を書いたことを思い出した。　2012年7月8日に書いた下記記事の末尾に、官邸前デモにいった際の警察の狡猾な警備を書いた。いやがらせ、諦めさせ、帰らせようとする露骨な誘導。今はどうなのだろう。

2012年7月8日
福島事故は"人災"で"回避可能"と日本の事故調は言うが、核施設への恐怖は世界的に増大

6日金曜の官邸前・再稼働反対抗議行動、雨の中、警備はいっそう強化されていた。

近寄らせない。
集まらせない。
分断する。
歩き回らせる。
疲れさせる。

あるいはまごまごしている連中はすぐに帰らせてしまう、等ありとあらゆる作戦を駆使している？