マスコミに載らない海外記事

マスコミに載らない海外記事 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/ ja-JP 2026-09-16T18:00:00+09:00 貿易黒字か戦争黒字か？アメリカと中国が提示する対立する構想 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/09/post-1686a7.html Simon Chege Ndiritu 2026年9月12日 New Eastern Outlook 　世界の安定と市民の幸福に対する本当の脅威は、中国の力強い経済成長ではなく、社会部門を疲弊させ、世界的紛争を引き起こすワシントンの莫大な軍事費だ。　　スコット・ベッセント財務長官は中国の貿易黒字に繰り返し反対... 2026年9月12日
New Eastern Outlook

　世界の安定と市民の幸福に対する本当の脅威は、中国の力強い経済成長ではなく、社会部門を疲弊させ、世界的紛争を引き起こすワシントンの莫大な軍事費だ。

　

　スコット・ベッセント財務長官は中国の貿易黒字に繰り返し反対意見を展開しており、G20加盟19カ国を結集して中国の1兆2000億ドルの貿易黒字（2025年）を阻止しようとする一方、自国が2027会計年度（FY2027）に1兆5000億ドルを戦争に充てていることは無視している。

　中国の1.2兆ドルの黒字は手頃な価格の製品を世界に提供しているおかげ

　2026年8月、中国は過去最高の1190億9000万ドルの貿易黒字を計上し、前月の1125億ドルから大幅に増加した。一方、アメリカは対イラン戦争の最初の120日間でほぼ同額（1030億ドル）を費やしたと推定されている。2026年9月7日までに、ワシントンの違法な対イラン戦争期間中、ディーゼルとガソリンの購入でアメリカ国民は更に1000億ドル費やしたとブラウン大学が報じた。この戦争も大失敗に終わった。従って、国民から資源を奪い、戦争に投入するというアメリカ政府の決定は、納税者が更に多額の損失を被る状況を作り出している。それにもかかわらず、ホワイトハウスと下院予算委員会は、2027会計年度のアメリカ戦争予算を44%増の1兆5000億ドル以上に拡大した。中国の貿易黒字は、効率的生産と比較優位性によってもたらされ、それにより消費者に低価格で高品質な製品を提供する一方、ワシントンの巨額国防費は、アメリカ国民の権利を奪い、人命とインフラを破壊し、世界経済と平和を脅かしている。

　アメリカが外国競合企業に制裁を科し、一部多国籍企業に補助金や救済措置を提供している状況で、中国の取り組みは市場経済的でないとベッセントがレッテルを貼るのは偽善的だ。

　中国の年間貿易黒字は1兆ドルを超え続けており、これは品質が低く価格がかなり高い欧米代替品を購入できない人々に対し、スマートフォン、ノートパソコン、小型機械、電気自動車、太陽光パネルなどの高品質な低価格製品を販売することで得られている。従って、ベッセントが中国の1.2兆ドルの黒字に反対し、持続不可能だとレッテルを貼ってG20諸国を結集させる一方で、アメリカだけでなく世界にとっても持続不可能なのはアメリカ軍事費の膨張だ。実際、戦争を遂行する資金しかなく、アメリカ連邦政府はデイケアや、メディケア、メディケイドに資金提供できないとドナルド・トランプ大統領は述べている。更に、2026年4月、国の負債に対処するための重要な措置として、主要社会福祉プログラムの維持は不可能だと認めるよう下院予算委員会委員長ジョディ・アリントンが共和党と民主党両方に促した。明らかに、国家としての基本的責任をワシントンは怠り、軍国主義追求を優先する一方、中国の安価な製品を拒否するよう国民に要求している。そして、これらの行動はいずれも持続不可能なのだ。

　中国の貿易黒字を「過剰生産能力」とベッセントが表現するのは偽善的だ。この「黒字」は消費者の需要を上回る生産量ではなく、他国の消費者が自国から中国に販売した量を上回る量を中国から購入した量なのだから。アメリカが外国競合企業に制裁を課し、一部多国籍企業に補助金や救済措置を提供する状況で、中国の取り組みを市場経済的ではないだとベッセントがレッテルを貼るのは偽善的だ。欧米諸国が製造業を移転したことで、中国の経済生産が拡大した事実は、このアジアの大国が市場経済であることを示している。特に、中国政府はApple、テスラ、GMといった欧米企業に製造拠点を中国に移転させるほどの影響力は持っていなかった。ファーウェイ、シャオミ、アリババ・グループといった中国のハイテク企業は、そもそも欧米企業を惹きつけた条件を利用したに過ぎない。中国国内で繁栄できるのは欧米企業だけだと考えるのは人種差別で、歴史上、中国は有利な貿易黒字を生み出せないと考えるのと同じだ。

　世界経済の成長を中国が牽引してきたため、中国の輸出を制限すれば、他国で物価上昇を引き起こし、中国国内だけでなく、中国製品を使用する国々の生産を抑制し、世界経済に悪影響を及ぼす。従って、各国は生産効率を高め、比較優位のある分野を開拓して、中国との貿易不均衡を是正すべきなのだ。だが今日の世界にとって本当の脅威はアメリカの軍国主義だ。

　アメリカの1兆5000億ドルの軍事予算――異議を唱える人々への爆撃

　2027会計年度の（義務的支出3500億ドルを含む）1兆5040億ドルのアメリカ国防予算は、イラン、イラク、イエメンなどの国々に、海を越えて展開される更なる戦争を約束するものだ。驚くべきことに、2026年から2036年までの年間経済成長率を3%と下院予算委員会が予測しているにもかかわらず、現政権は国防予算を2026会計年度の1兆ドルから2027会計年度には1兆5000億ドルへと44%も拡大した。過去のアメリカの戦争は数十億ドル相当のインフラを破壊し、女性や学童を含む数千万人の命を奪ったが、何の救済策もなく、世界にとって壊滅的なものになっている。予算は優先順位を最も明確に反映するものであるため、アメリカ政権が、軍事にこれほどの巨額資金を割り当てていることは、アメリカの社会経済発展を窒息させる代償を払ってでも、ワシントン・エリート層の権益のために戦争をどれほど重視しているかを示している。

　注目すべきことに、ホワイトハウスが発表した2027会計年度の「軍事力再建」ファクトシートでは、「力による平和」を確保するため、米軍強化にトランプ大統領が尽力していることが述べられているが、これは他の国々を屈服させて鉱物資源を奪うことの婉曲表現だ。同シートは、軍事費増加で、とりわけ「重要鉱物資源への投資」を促進すると述べている。アメリカ国内の鉱物資源は全て軍事的争いの対象になっているわけではないため、軍事費の増大は他国から重要鉱物を奪い取ることが狙いだいっても言いすぎではない。こうした狙いのため、前述ファクトシートの下記抜粋にもある通り、ワシントンの取り組みには、第二次世界大戦規模の軍事紛争さえ選択肢にある。

　この金額（150万4000ドル）は、レーガン政権時代の軍備増強をも上回り、第二次世界大戦直前の歴史的増加額に匹敵する水準であり、現在の世界の脅威的な環境を認識して、アメリカ軍の即応性と殺傷能力を回復させるものだ。

　第二次世界大戦後、その惨状が第二次世界大戦中のナチス・ドイツによる惨状に匹敵する。最も破壊的な戦争をアメリカが仕掛け、何百万人もの命を奪い、死に至らしめたのだから、世界で「脅威環境が高まっている」とホワイトハウスが表現するのは偽善的だ。従って、中国の貿易黒字の持続可能性を検証するよりも、アメリカ軍事費の持続可能性を精査する方が遙かに意義深い。2016年にグローバル・リサーチに掲載された記事によると、アメリカは1945年以降の戦争で1000万から1400万人を直接殺害した。一方、アメリカの戦争、干渉、介入により、同時期に2000万から3000万人が死亡した。この行動の根底にあるイデオロギーを阻止するために、アメリカは国際法廷で裁かれるべきだ。従って、ワシントンには、何が持続可能で、何が持続不可能かを他者に語る道徳的資格はない。アメリカが戦争を煽り、助長するのをやめれば、世界の平和と暴力に対する脅威は大幅に減少するはずなのだ。ところがアメリカ戦争予算の巨額増加は、人類に対しアメリカが過剰な暴力の準備をしていることを示している。1兆2000億ドルの貿易黒字の方が、人類にとって遙かに良い選択肢だ。

　Simon Chege Ndirituはアフリカ出身の政治評論家、リサーチ・アナリスト。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/09/12/trade-surplus-or-war-surplus-competing-visions-presented-by-the-us-and-china/

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　≪櫻井ジャーナル≫

露国に対して軍事的挑発を繰り返す欧米指導部を震撼させた列車への攻撃

]]> アメリカ軍・軍事産業中国メタボ・カモ 2026-09-16T18:00:00+09:00 ラリー・C・ジョンソン：フーシ派紅海に到達ワシントンリヤドに単独で戦うよう指示 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/09/post-afafc8.html 2026年9月14日 Strategic Culture Foundation ラリー・C・ジョンソン　 ️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。お問い合わせ： info@strategic-culture.su 　10年以上にわたる戦争を経て、フーシ派は...

2026年9月14日
Strategic Culture Foundation

ラリー・C・ジョンソン

　❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　10年以上にわたる戦争を経て、フーシ派は超大国が支援する連合軍が10年間、数百億ドルを費やして阻止しようとしてきたことを成し遂げた。彼らは今や世界有数の海上交通の要衝バブ・エル・マンデブ海峡を支配し、再びサウジアラビアの都市にミサイルやドローンを降り注いでいる。そして今週、リヤドがワシントンに支援を求めたところ、返ってきた答えは「ノー」だった。
　海峡に進軍

　2026年8月下旬から9月上旬にかけてイエメン全土で再燃した戦闘は、2022年4月の国連停戦合意により前線が凍結されて以来、最も深刻なものになった。長年にわたり首都サヌアとイエメン北部の人口密集地帯の大部分を支配してきたイラン寄りのフーシ派は、サウジアラビアが支援する国際的に承認された政府である大統領指導評議会勢力に対し、大規模攻勢を開始し、開戦初日に数百人を殺害したと報じられている。

　政府も受動的ではなかった。PLCはサナア奪還を目標に反攻を開始し、タイズでの進撃、アル・ジャウフのヤトマの占領、アル・バイダでの戦果を主張した。しかし、戦略的に決定的な動きは逆方向に進んだ。紅海沿岸では、政府軍はホデイダのハイスとアル・カウカとタイズ西部のモカ港から撤退し、バブ・アル・マンデブ海峡の入り口にあるドゥバブ方面へ後退した。フーシ派はモカ港を直接攻撃し、その後、彼ら自身の説明と初期の報道によれば、海峡の中央にあるマユン（ペリム）島とドゥバブを占領し、サウジアラビアの石油輸送量が増加しているこの海峡を脅かす立場に事実上立った。

　最後の点は、イエメン国境を越えて重要な意味を持つ。イランとアメリカ・イスラエル連合軍との広範な戦争によってホルムズ海峡が既に混乱しているため、リヤドは代替輸出経路として紅海に頼っている。フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡に手を伸ばしたことで、挟撃作戦は完了した。2023年と2024年に紅海で商船を攻撃していた同じ勢力が、今やチョークポイント自体に物理的に進軍しているのだ。更に、フーシ派はサウジアラビア王国への直接攻撃を再開し、ドローンとミサイルでハミス・ムシャイト、アブハ、ジザン、ナジュランを攻撃し、多数の負傷者と石油施設に損傷を与えた。サウジアラビアはサヌア空港を含む数十回の空爆で応じた。

　戦場報道にはいつものように慎重な姿勢が必要だ。具体的主張の多くは、どちらか一方の側から出ており、リアルタイムで検証するのは困難で、戦線は日々変化している。しかし、戦況の方向性に深刻な疑問はない。
　ワシントンの拒否

　こうした状況の中、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、フーシ派に対するアメリカの直接攻撃を要請するため、トランプ大統領に一日に二度電話をかけたと報じられている。トランプ大統領はこれを拒否した。このニュースを最初に報じたAxiosによると、政権は「現時点では」フーシ派に対する直接軍事行動を取るつもりはないと米当局者が述べたという。

　これは完全放棄ではなく、その内容と、そうではない点を明確にしておく必要がある。リヤドに対し、ワシントンは依然フーシ派に関する情報や標的データを提供しており、約200人の米軍関係者が既にサウジアラビア国内に駐留し、当局者が非軍事的支援と呼ぶ活動を行っている。米中央軍司令官のブラッド・クーパー提督は、緊急調整のためサウジアラビアを訪問した。アメリカが拒否したのは、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が具体的に要求したこと、すなわちフーシ派の標的への米軍爆弾投下と、それに続く無期限関与だ。

　アメリカ当局者によると、その根拠は意図的な武力温存にある。トランプ大統領の指示は、米軍の戦力をイランとホルムズ海峡の防衛に集中させ、イエメンで第二戦線を開くのを避けるためだと報じられている。この慎重な姿勢の背景には、近年の経緯もある。2025年5月、数ヶ月にわたる高価な米英両軍の空爆でフーシ派の抵抗を阻止できなかった後、トランプ政権は、オマーンの仲介による停戦を受け入れた。この停戦で、アメリカがイエメン爆撃を停止する代わりに、フーシ派は米艦船攻撃を停止した。この合意はイスラエルとサウジアラビアを意図的に除外していた。今、戦闘に再突入すれば、米艦船をフーシ派の攻撃から遠ざけてきた取り決めを破棄し、ワシントンが既に空爆では勝利できないと結論づけていた戦争を戦うことになる。

　こうしてリヤドは最も望まなかった状況に陥ってしまった。10年間頼りにしてきたアメリカの軍事力なしに、フーシ派との激しい戦争に再び巻き込まれてしまったのだ。特筆すべきは、7月にも、フーシ派を自力で対処できるとサウジアラビアが述べていたことだ。今その自信が試されている。
　これまでの10年

　こうした事態は、それを生み出した経緯を抜きにしては理解できない。フーシ派は2014年9月にサヌアを制圧した。2015年3月、サウジアラビア主導の連合軍（歴代政権を通じてアメリカから武器、燃料、情報提供を受けていた）は、フーシ派支配を覆し政府を復権させるため「決定的嵐作戦」を開始した。だが勝利ではなく膠着状態に陥った。10年以上にわたる爆撃により国土の大部分が破壊され、国連が繰り返し「世界最悪の人道危機」と呼んだ事態が発生し、10万人以上が死亡し、更に飢餓や病気で多くの人が命を落とした。

　連合軍は北部を奪還することはなかった。2022年までに、疲弊したサウジアラビアは国連の停戦協定に署名し、その後二年間、静かな撤退を追求した。これは、2023年のイランとの関係改善によって後押しされた緊張緩和のロードマップだった。一方、フーシ派は生き残りを力に変えた。2023年10月にイスラエルがガザで戦争を始めると、彼らは紅海戦線を開き、バブ・エル・マンデブ海峡を通る船舶を攻撃し、アメリカとイギリスを2024年から2025年にかけての空爆作戦に引き込んだ。そして、前述通り、この作戦は停戦で終了し、フーシ派はそれを当然の勝利だと主張した。

　フーシ派が得た教訓は正しいようだ。彼らは誰よりも長く生き延びてきた。10年にわたるサウジアラビア空軍攻撃を生き延び、米海軍と空軍が投入したあらゆる攻撃を吸収し、首都を依然保持し、今やホルムズ海峡を目指している。リヤドが得た教訓は、イエメンは2015年に足を踏み入れた泥沼で、以来ずっと抜け出そうとしているのだ。そしてワシントンが得た教訓は、イランとホルムズ海峡が最優先事項である以上、フーシ派のために三つ目の戦線を同時に展開する価値はないことだ。
　結論

　浮かび上がってくるのは、フーシ派の台頭とアメリカの撤退が交錯し、サウジアラビアがその板挟みになっている構図だ。2015年に超大国連合が鎮圧に乗り出したこの勢力は、2026年には世界で最も重要な水路の一つを進軍し、サウジアラビア石油インフラを意のままに攻撃している。一方、アメリカは空爆でこれを撃退できず、再挑戦する気もなく、傍観者として情報提供と標的座標指示に終始している。アメリカの力が最終的に必要な時に発揮されると10年間信じてきた湾岸君主諸国にとって、今週の出来事は厳しい現実を突きつけるものとなった。

　注目すべきは、フーシ派のマイユンとドゥバブにおける立場が、紅海航路の実際の遮断につながるかどうか、そしてサウジアラビア石油輸出、あるいはイラン核戦争の影響で既に1バレル100ドルを超えている原油価格が直接的脅威にさらされた場合、トランプ大統領の拒否姿勢が維持されるかどうかだ。非軍事的支援と第三戦線の境界線は、ワシントンが認めたがるよりずっと曖昧だ。

元記事： sonar21.com

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/09/14/larry-c-johnson-the-houthis-reach-the-sea-and-washington-tells-riyadh-to-fight-alone/

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　≪櫻井ジャーナル≫

誰が沖縄県知事になっても戦争の準備は粛々と進められてきた

]]> シェール・ガス・石油サウジアラビア・湾岸諸国イエメンメタボ・カモ 2026-09-15T15:00:00+09:00 ペンタゴンの危機：政権への忠誠を求めるトランプ http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/09/post-6052eb.html サルマン・ラフィ・シェイフ 2026年9月13日 New Eastern Outlook 　軍高官に対し国防総省がポリグラフ検査を異例の頻度で実施しているのは単に情報漏洩者を捜索するためだけではない。組織への忠誠心より大統領への忠誠心が益々重要視されるようになり、最終的にアメリカの没落を加速させる可能性があるという警... 2026年9月13日
New Eastern Outlook

　軍高官に対し国防総省がポリグラフ検査を異例の頻度で実施しているのは単に情報漏洩者を捜索するためだけではない。組織への忠誠心より大統領への忠誠心が益々重要視されるようになり、最終的にアメリカの没落を加速させる可能性があるという警告なのだ。

　

　忠誠心が試される時

　機密情報漏洩をアメリカ政府が調査すること自体は本質的に異例なことではない。国防総省には、特に戦時中は機密情報を保護する義務がある。異例なのは、今回の調査の規模と背景と政治化の度合いだ。対イラン戦争、特にアメリカ兵器備蓄の減少に関する報告に関する漏洩調査の一環として、8月に統合参謀本部の約50名（軍人および文官職員）がポリグラフ検査を受けた。機密情報を保護するための調査が必要だったとして、国防総省は、この調査を擁護している。

　だが、この事件の意義は、ポリグラフ検査自体にとどまらない。調査対象となっている人々は、アメリカの軍事力と限界について、国の政治指導部に助言する責任を負う組織の一員だ。もし将校たちが、好ましくない評価を伝えることで、調査や出世への影響、あるいは不忠の烙印を押される可能性があると考えるようになれば、問題はもはや単なる機密保持ではなくなる。大統領に届く軍事助言の質に関わる問題になる。究極的に、アメリカが実際軍事力を行使して外交政策の狙いを達成できる範囲に関わる問題になる。

　大国が影響力を失うのは、ライバル国が強くなった時だけではない。自国の制度への信頼が低下したり、同盟諸国が将来的に頼れなくなる可能性に備え始めたりした場合も、影響力を失う可能性がある。

　この区別は、健全な軍民関係の根幹をなすものだ。文民統制は、軍が合法的命令に従うことを要求する。あらゆる政策決定に職業軍人が同意するよう要求するものではない。実際、専門的軍事官僚機構の価値は、作戦が戦略的に費用がかかりすぎたり、作戦上困難または不可能になったりした場合、それを政治指導者に伝えられる点にある。この原則は、ピート・ヘグセス国防長官の下で益々揺らいでいるように見える。彼が長官に就任して以来、陸軍、海軍、空軍の最高位の将校を含む少なくとも20人の将軍、提督、および上級文民国防官僚が職を辞した。解雇された者もいれば、早期退職を強いられた者や辞任した者もいる。

　人事異動自体が政治化の証拠になるわけではない。大統領は常に上級司令官を交代させてきたし、国防長官は常に国防総省を再編成してきた。だが、そのパターンは重要だ。それは、上級将校団の再編に向けた積極的な取り組みや情報漏洩疑惑の調査やイデオロギー的・個人的忠誠心の公的強調と並行して起きているのだ。従って、軍が文民統制を拒否する危険性があるわけではない。むしろその逆で、専門的判断が要求する場合でも、将校たちが文民統制に異議を唱えるのを益々躊躇するようになる危険性があるのだ。命令に従う軍の指導部が必要なのだ。大統領が聞きたいと思うことだけ言う軍指導部は不要だ。

　アメリカの力の限界

　皮肉にも、専門的軍事助言に対するこうした圧力は、ワシントンが最も必要としているまさにその時に生じている。対イラン戦争は、その力を長期にわたり維持する物質的限界を露呈させた。中東での大規模作戦を継続すれば、他地域でのアメリカの能力が弱体化する恐れがあると上級軍司令官たちがヘグセスに警告したと報じられている。これは必ずしもアメリカの軍事的優位性が消滅することを意味するものではない。より重要な問題は、その持続可能性だ。

　軍事力とは単に標的を破壊する能力だけを指すのではない。消費した物資を補充し、他の場所での即応体制を維持し、次の危機に備えながら、破壊活動を継続できる能力でもある。今日発射されたミサイルは明日は使用できなくなる。ある戦域に投入された空母は、同時には別の戦域を増援できない。ある紛争で使用された防空迎撃ミサイルは、別の紛争の部隊を守れない。アメリカのグローバル戦略は、これら全てを同時に実行できるという前提を益々強めてきた。イラン戦争はこの前提を試しており、米軍はこれまで経験したことのない重圧にさらされているが、対応は失敗に終わっている。これはアメリカだけでなく、アメリカの軍事力に依存する全ての国々にとって重要な問題だ。

　同盟が取り引きに変わる時

　国際的影響は既に顕在化しつつある。アメリカの世界的な力は、軍事力のみに依存してきたわけではない。1945年以来、ワシントンは同盟を通じて、その力を増幅させてきた。NATO、アジアにおける二国間安全保障条約、情報協力、海外基地や軍備協力関係により、アメリカは他国が容易に模倣できない規模で力を投射することが可能だった。だが同盟関係には、アメリカの約束が永続的で予測可能だでという信頼が不可欠だ。その信頼は、同盟国に対するトランプ政権の益々取り引き的な姿勢で試されている。この姿勢は、ホワイトハウスと国防総省間でアメリカが直面している深刻な危機と直接結びついている。

　9月3日、アメリカがウクライナに以前供与した軍事援助と弾薬で、負担を欧州諸国に求める意向をトランプ大統領が示した。彼は以前の無償援助を批判し、同盟国への武器販売は再開するものの、アメリカは当面、自国弾薬備蓄の再構築を優先すると述べた。

　欧州の防衛費増額を求めることに不合理な点はないかもしれない。問題は、負担分担と遡及請求の区別にある。負担分担は、安全保障を共同責任として扱うことで同盟を強化する。軍事援助を請求の対象とするのは、同盟を商取り引きとして再定義する危険性がある。この区別は、長期的影響を及ぼす可能性がある。アメリカの資源が無制限だとは考えられないことを欧州各国政府は既に理解している。アメリカの兵器備蓄が枯渇しているため兵器供給を停止する可能性があり、同盟国はいずれ過去の援助に対するワシントンへの返済を求められる可能性があるとワシントンが示唆すれば、欧州諸国は自国の防衛産業と能力への投資を増やす明確な動機を持つことになる。アメリカにとっての問題は、同盟諸国がワシントンに頼らずに自衛する方法を学べば学ぶほど、アメリカの安全保障上の重要性が低下することだ。

　しかも、ヨーロッパだけが注目しているわけではない。日本、韓国、オーストラリアや他のアメリカ同盟諸国は、アメリカの軍事的責務と国内での必要性との間の緊張関係をワシントンがどのように管理していくのかを注視しているはずだ。まさにこの点で、国防総省の危機は世界的問題になる。アメリカは兵器を補充できる。防衛生産を拡大できる。新たな将軍を任命できる。国防総省を再編成できる。だが、遙かに困難なのは、組織の信頼性と同盟諸国との信頼関係を再構築することだ。

　国防総省内部での昇進基準として、個人的忠誠心が益々重要視されるようになれば、代償はワシントンにとどまらない。大国が影響力を失うのは、ライバル諸国が強くなった時だけではない。自国組織への信頼が失われ、将来的に頼れなくなる可能性に同盟諸国が備え始めた時も影響力を失う可能性がある。従って、ワシントンが直面している問題は、トランプ政権下の国防総省が政権への忠誠心を強制できるかどうかだけではない。一人の大統領への忠誠心を中心に構築された軍隊が、何世代にもわたり、アメリカの国力を支えてきた専門的判断力や組織の継続性や同盟国からの信頼を提供し続けられるかどうかだ。

　将軍間の意見の相違があっても超大国は存続できる。だが将軍たちが意見の相違を恐れ、アメリカの絶対的な信頼性が失われた世界を想定して同盟諸国が計画を立て始める状況下で、超大国が存続できるかどうかは遙かに不確実だ。

　サルマン・ラフィ・シェイフは国際関係およびパキスタンの外交・国内問題のリサーチアナリスト

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/09/13/the-pentagon-crisis-trump-wants-regime-loyalty/

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　植草一秀の『知られざる真実』

沖縄県目先の利益と未来の悲惨

　今朝の孫崎享氏メルマガ

朝日カルチャ―センター、孫崎享：高市首相の「固有の領土」発言は一見正論に思えますが、歴史的・国際法的な事実に照らすと大きな誤解。ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約、米ソ間の協定、国連憲章などの第一級資料を紐解き、日本国民に伝えられてこなかった事実解説

【オンライン受講　ご案内事項】
・本講座はZoomウェビナーを使用したオンライン講座です。パソコンやタブレット、スマートフォンで配信を見ることができます。受講者の映像、音声は配信されません。

・オンライン受講に際し、ご留意いただきたい事項やキャンセルの扱いなどをこちらにまとめました。ご受講前に必ずご一読ください。
曜日・時間第4木曜日（9月２４日）　13:00～14:30
回数 1回
会員：3,740円（税込）
一般：4,180円
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]]> アメリカ軍・軍事産業トランプ大統領メタボ・カモ 2026-09-15T11:30:00+09:00 涙の門を揺るがすイエメン http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/09/post-e2e9ee.html ペペ・エスコバル 2026年9月11日 Strategic Culture Foundation 　望めば、バブ・エル・マンデブに、おそらく多層構造の料金所を設置する贅沢をアンサールッラーは享受できるようになった。 ️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。お問...

ペペ・エスコバル
2026年9月11日
Strategic Culture Foundation

　望めば、バブ・エル・マンデブに、おそらく多層構造の料金所を設置する贅沢をアンサールッラーは享受できるようになった。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　9.11同時多発テロから25年もの歳月を経て、歴史の天使は再び強烈な一撃を放った。5年前、アフガニスタンで、帝国主義の驚くべき屈辱が僅か数日で実現された。そして今、エプスタイン・シンジケートの属国サウジアラビアが、イエメンで、これまた僅か数日で驚くべき屈辱を味わっている。

　今や帝国は疫病のように次々屈辱を味わっている。しかも西アジアとノヴォロシアの黒土地帯での差し迫った途方もない二重の戦略的敗北について我々はまだ何も語っていない。「分割して支配する」時代、古代ローマ帝国では、これより遙かに些細なことで皇帝の首が刎ねられたものだ。

　イエメンでのサウジアラビア傭兵集団崩壊は余りに急速なため、エプスタイン・シンジケート傘下の主要メディアさえそれを認めざるを得ない状況に追い込まれている。アンサール・アッラーの「ローリング・サンダー」は都市や島々を制圧し、数千人の凶悪犯を捕らえ、全ての囚人を解放し、恩赦を与え、数えきれないほどの米軍戦車や兵器を掌握し（アフガニスタン再演）、イエメンのあらゆる部族から解放者として歓迎されている。

　そしてもちろん、アンサール・アッラーは、今後公式に、戦略的に超重要なバブ・アル・マンデブ、すなわち「涙の門」を完全掌握した（強調は筆者による）。

　象徴的画像として、最高指導者アブドゥルマリク・アル・フーシのいとこ、モハメド・アル・フーシが、解放されたアル・ジャラヒで、UAEが支配する傭兵集団が放棄した無数の装甲車の1台を運転している姿が目撃された。

　現代戦における最大規模の集団捕獲作戦と評されるアンサール・アッラーのローリング・サンダー作戦の背後にある諜報情報は、イラン革命防衛隊（IRGC）と綿密に連携して作られた。イランによるヨルダン基地に対する壊滅的攻撃後、サウジアラビアによるイエメン攻撃阻止を支援するアメリカ能力が著しく低下しているのを抵抗枢軸は十分認識していた。

　そして、それはまさに猛攻撃で、イエメン西海岸全域にわたって行われた。ヘイズからアル・ホカ、アル・モカ、アル・ワジイヤを経由し、ハレドとジャバル・アル・ナールの軍事キャンプ、更に紅海の島々も含まれていた。

　西海岸全域、すなわち「アル・ホカ地域、ハイス地域、アル・マフカ地域からダバブとミユンに至る地域と紅海のイエメン諸島」の「戦略的重要性」をアンサール・アッラー政治局員ヒザム・アル・アサドはアル・マヤディーンのインタビュー（英語訳はこちら）で改めて強調した。

　また、サウジアラビアが「これら地域で、IS化を通じて、あるいは多くの地域的、宗派的、宗教的な特殊主義を悪化させることを通じて、社会的分断を生み出そうとしている」とヒザム・アル・アサドは詳細に述べた。

　文脈は重要だ。2015年、アンサール・アッラー／フーシ派を首都サナアから追放すべく、リヤドはアラブ式「有志連合」を結成した。

　イエメンの港湾を封鎖し、無差別爆撃を行ったにもかかわらず、大失敗に終わった（サナアからサアダまで再建されたものを含む複数標的を私は見せられた）。2022年から、覚書を通じて非公式停戦状態が続いていた。7月にサウジアラビアがこれを破り、サナア空港の滑走路を攻撃した。
　アンサール・アッラーは、いかにして西海岸を制覇したのか

　「これら地域で占領軍は内部から崩壊すると我々は予想していた（…）住民が立ち上がり、占領軍を追放すると我々は予想していた（…）実際、敵の撤退は迅速かつ無秩序だった（…）敵にはイエメンで大義はなく、特に金のためにサウジアラビアの思惑を実行する現地戦士はなおさらだ」とヒザム・アル・アサドは述べた。

　欧米諸国によるイエメン「攻撃」の描写は、またしても哀れみにも値しない。「もし敵のサウジアラビアがこの軌道を乱し、この構図を崩そうとしなければ（…）『封鎖には封鎖』『エスカレーションにはエスカレーション』という等式を課す作戦の枠組みの中で、我々には明確な方向性がある。我々の進むべき道は明らかだ。イエメン国民の正当な権利を取り戻し、敵サウジアラビアにより我が国に課せられた封鎖を打ち破ることだ。」とヒザム・アル・アサドは述べた。

　以前、極超音速ミサイル（100％国産）を含むイエメンの高度な軍事力により、アメリカ海軍は事実上紅海から駆逐された。この教訓をリヤドは理解していないようだ。

　タイフのキング・ファハド基地とハミス・ムシャイトのキング・ハリド基地から離陸したF-15とタイフーン戦闘機で、サウジアラビア軍が「タイズ、ホデイダ、マリブ、アル・ジャウフの各県全域」で数十回空爆を実施したことをイエメン軍は確認した。

　私が昨年イエメンで会う機会に恵まれた冷静沈着なイエメン軍報道官ヤヒヤ・サリ准将が、イエメン製地対空ミサイルにより、イエメンを攻撃するため特別設計された基地の一つタイズ基地をサウジアラビア軍と傭兵が放棄せざるを得なくなったのを確認した。

　タイズはイエメン最大の都市の一つで極めて重要な拠点だ。アンサール・アッラーは今や極めて重要な戦略資産であるこの都市を完全に支配下に置いている。

　戦略資産という点で、バブ・エル・マンデブ海峡の真ん中に位置するマユン島（別名ペリム島）に匹敵する場所はほとんどない。そこにはUAEがイスラエルの協力を得て建設した軍用飛行場と軍事基地があり、ハイテク兵器が満載だ。そして今、それら全てがアンサール・アッラーの所有物になっているのだ。

　アンサール・アッラーが西海岸のほぼ全域を支配下に置いた今、征服すべき残りの地域は、石油・ガス田のあるマリブと、サナアに対する攻撃のために組織された傭兵部隊の大部分が集結しているアデン港だ。
　「どちらを選んでも負ける」サウジアラビアの苦境

　アンサール・アッラーの「ローリング・サンダー」は、西アジアと、それ以外の地域の情勢を驚くほど複雑化させている。石油価格は制御不能状態だ。「帝国主義者に心臓発作を起こさせる」アメリカの不安定な海上封鎖を粉砕する新兵器の発射をイスラム革命防衛隊は予告している。

　大々的に喧伝されているメッカ防衛同盟は最初の深刻な産みの苦しみに直面している。イエメン国内で、トルコのドローンが数週間前から次々撃墜されており、トルコは既にサウジアラビアの対イエメン戦争に深く関わっている。この防衛協定が発効する可能性があるとパキスタンは控えめに警告したが、その後撤回し、既存状況（2015年に始まったサウジアラビアの戦争など）には適用されないと述べた。

　戦略的涙を流すべく、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、バブ・エル・マンデブ（涙の門）巡礼を企画すべきだ。エメン軍監視下で、サウジアラビアの物は、カモメでさえ、バブ・エル・マンデブ海峡を渡れまい。

　これをビッグバンと組み合わせよう。ホルムズ海峡封鎖後、サウジアラビア石油輸出に残された最後の経路、アブカイクからヤンブーへのパイプラインに対する協調的複数攻撃とセンチネル3衛星画像に捉えられた砂漠の空に立ち昇る100キロの巨大黒煙の柱が思い浮かぶ。

　結果的に、ヨーロッパからアジアに至るまで、窒素肥料工場の生産費用は全く制御不能になると予想される。小麦、米、トウモロコシの収穫量はディーゼル価格の高騰と連動して大幅に減少することが確実視されている。灌漑と収穫は富裕層だけの特権になる。

　今やアンサールアッラーは、望むなら、バブ・エル・マンデブ海峡に、おそらく多層構造の料金所を設置する余裕がある。だがリヤドにとって例外はない。砂漠の愚かなベドウィン連中は厳しい要求リストを受け取るしかない。

　サウジアラビアの将来は絶望的だ。陸上の石油インフラは崩壊し、海上輸出経路は封鎖され、最悪の事態に陥りつつある。最終結論はまだ出ていない。だが、まるでサウジアラビアが、砂漠の荒野へと変貌させられ陥落するよう仕組まれ、いつもの札付き連中が利益を得るかのように、不吉に歩き語りかけている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/09/11/yemen-rocks-the-gate-of-tears/

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　9／14は新聞休刊日。

　≪櫻井ジャーナル≫

欧米の支配層は敗北の責任をゼレンスキーとネタニヤフに負わせようとしている

]]> シェール・ガス・石油サウジアラビア・湾岸諸国イエメンメタボ・カモ 2026-09-14T11:30:00+09:00 9月11日の同時多発テロが、アメリカ覇権の終焉をいかに加速させたのか http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/09/post-edbdce.html 9.11同時多発テロから25年経った今、その最も深い遺産は、アメリカ覇権の終焉を早めた戦争と監視活動と戦略的な行き過ぎにある。公開日：2026年9月11日 00:07 RT 筆者：フョードル・ルキヤノフは『ロシア・イン・グローバル・アフェアーズ』編集長、外交・防衛政策評議会幹部会議長、ヴァルダイ国際討論クラブ研究部...
公開日：2026年9月11日 00:07
RT

筆者：フョードル・ルキヤノフは『ロシア・イン・グローバル・アフェアーズ』編集長、外交・防衛政策評議会幹部会議長、ヴァルダイ国際討論クラブ研究部長。

　2001年9月11日のニューヨークとワシントンへのテロ攻撃以来、多くの出来事が起き、今となっては、あの事件は遠い昔の出来事のように感じられると同時に、当時ほど重大なものではなかったように思えるかもしれない。だが、どちらの印象も誤解を招く。

　25年という歳月は人間の人生では相当な期間だが、歴史では、ほんの一瞬に過ぎない。そして、この四半世紀がどれほど激動の時代だったにせよ、9月11日事件の本当の意味は今まさに完全に明らかになりつつある。

　振り返ってみて、当時の感情はさておき、あの攻撃は国際体制にとって実際どのような意味を持っていたのか？

　何よりも、これは世界情勢における事実上揺るぎないアメリカ覇権という10年間の時代に終止符を打った。

　その意義は、攻撃者がアメリカ権力の最も明白な二つの中心地、すなわち世界貿易センタービルと国防総省（ペンタゴン）を標的とした点で象徴的なものでもあった。冷戦終結後、アメリカは自国の安全保障や国益に対する根本的脅威はもはや存在しないと信じていた時代は、ついに終わったのだ。

　ワシントンの視点から見ると、この10年は主要地政学的敵国のソ連が奇跡的に消滅したことで始まったが、危険はほぼどこからでも突然現れる可能性があるという認識で終わった。

　ほとんどのアメリカ人が自分たちを攻撃した人物について、これまでほとんど何も知らなかった事実は、衝撃を更に深め、衝動的反応につながった。

　冷戦終結時にフランシス・フクヤマが宣言した「歴史の終焉」から僅か10年後、歴史は激動と暴力に満ちた形で再び動き出した。

　ワシントンの対応は世界的勢力図の再編を引き起こし、その結果は今や、より明確に見て取れる。オサマ・ビンラディンがアメリカの国力を弱体化させるための巧妙な長期戦略を持っていたかどうかは知る由もないが、結果は明白だった。アメリカは国際情勢を管理する能力を徐々に弱める道を歩み始めたのだ。

　ジョージ・W・ブッシュ政権はネオコン思想の影響を強く受けており、9月11日の同時多発テロに不意を突かれたため、その対応は大きく分けて二つの前提に基づいていた。

　第一に、アメリカに対する脅威は、敵対的国家だけでなく、新たに甚大な被害をもたらす能力を持つようになった非国家主体からも発生する可能性があり、従って、そのような脅威は発生場所を問わず、主にアメリカが持つ圧倒的軍事力に対処しなければならないことだ。

　2つ目の前提はイデオロギー的なもので、自由主義理論では、民主主義国家同士は戦争をしないと考えられていたため、もしそれが真実なら、民主主義国家が増えれば増えるほど、アメリカ合衆国はより安全になるという考え方だった。

　こうした流れから、海外における民主主義推進が益々強硬になり、時には公然と攻撃的な姿勢をとるようになった。

　その手法は、アフガニスタンやイラクへの軍事介入から、旧ソ連における民主化運動への政治的・財政的支援、中東全域における自由主義的政治改革への圧力まで多岐に亘り、後にリビアは欧米諸国の軍事介入が当初予想を遙かに超える結果をもたらすもう一つの例になった。

　その時期の出来事の中には、今では半ば忘れ去られているものもある。例えば、ワシントンが地域諸国の警告にもかかわらず、パレスチナ自治区での選挙を強く奨励したことなどが挙げられる。当然ながら、ハマスはその後2006年のパレスチナ議会選挙で勝利し、パレスチナの政治情勢は劇的に変化した。

　中東全域で既存政治のバランスが覆され、それに代わる安定した体制がしばしば出現しない中、アラブの春に対するアメリカの対応も政治変革への同様自信に基づいていた。

　2003年のイラク侵攻がもたらした影響は更に甚大だった。サダム・フセイン政権の崩壊は、20世紀を通じて築かれてきた地域バランスの重要な要素を破壊し、極めて制御困難な勢力を解き放ったのだ。

　アメリカは政治家たちが最終的に「終わりのない戦争」と呼ぶことになる事態に陥り、これら紛争はアメリカ国内の分断を助長する一方、民主主義を輸出しようとする試みは、民主主義自体の評判を損なう結果になった。

　イラクにおいて、石油を含むアメリカの戦略的・経済的利益が介入と切り離せないという広く浸透した認識が、この問題をさらに悪化させた。

　より広範な影響は顕著で、長期にわたる戦争、中東の不安定化や過激派イスラム主義運動の拡大が見られた。西側諸国とイスラム世界の多数の国々との関係が悪化していたことを考えると、9月11日攻撃を計画した連中は、これ以上の結果を期待することはほとんどできなかっただろう。

　ブッシュ大統領が就任当初テロとの戦いに言及したのは意図的な挑発というより、おそらく不適切な言葉遣いだっただろう。だがイスラム主義運動は、これを欧米諸国のイスラム世界に対する敵意は、十字軍時代からほとんど変わっていないという彼らの主張を裏付けるものとして利用した。

　その後、ワシントンは関係修復を試みたが、既に方向性は決まっていた。

　イラクの複雑な国内と地域バランスの崩壊は、過激派運動に機会を与え、同時にアメリカを中東情勢において極めて強力ながら予測不可能な勢力として印象づけることにつながった。その結果、この地域の各国政府にとって、ワシントンと一定の距離を保つことが益々賢明な策に映るようになった。

　9月11日は、アメリカ合衆国自体をも変容させた。

　対テロ戦争は、アメリカの国家安全保障を守るための世界的作戦として構想されたが、監視と国家による統制が個人の通信や金融取り引きで劇的に拡大したことで、国内への影響は甚大だった。

　当初の正当化理由はテロだったが、その後四半世紀にわたり、技術の変化や政治的優先事項の変化に伴い、これらの仕組みを拡大する新たな理由が現れた。だが監視と統制の強化という全体的な方向性は変わらなかった。

　テロに対するゼロトレランス宣言にもかかわらず、一方のテロリストと、他方の自由の戦士というおなじみの区別が依然存在するため、二重基準という長年の問題は解消されなかった。この曖昧さは、アメリカ、ロシア、中国といった主要国の利害が衝突する際、特に顕著になる。

9月11日から四半世紀が経ち、世界はあの前夜とは驚くほど様変わりしたが、もちろん、その後に起こったことの多くは、いずれにせよ起こっていたであろう。国際システムは、いかなる単一の出来事よりもはるかに大きな力によって変化する。中国の台頭、ロシアの国益の再主張、技術革新、そして西側諸国の経済的優位性の相対的な低下は、2001年の攻撃だけに起因するものではない。

　だが9月11日攻撃は、冷戦終結後の異例の期間、すなわちアメリカの優位性がほぼ揺るぎないものと思われていた時代に終止符を打ち、更に重要なことに、ワシントンの対応により、その時代を終焉へ導く過程が加速された点で紛れもなく転換点になった。

　一極支配体制からの脱却は一夜にして起きたのではなく、徐々に始まり、戦争や危機や、新たな権力中枢の出現を通して勢いを増し、今日まで続いているのだ。

　新たな安定した国際秩序の形成には何年もかかる可能性があり、その体制が20世紀後半の二極対立や、それに続く短期間のアメリカ覇権よりも望ましいものとなるかどうかは、依然不明だ。

　だが2001年9月11日当時より今の方がより明確になっていることが一つある。あの攻撃が冷戦後の秩序を単に中断させただけでなく、終焉の始まりを告げるものだったことだ。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/645409-september-11-end-of-american-hegemony/

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　耕助のブログ

No. 3027 米国の空母はここまで錆びた

]]> アフガニスタン・パキスタン 911事件関連アメリカ軍・軍事産業ロシア中国イスラエル・パレスチナメタボ・カモ 2026-09-13T21:30:00+09:00 対イラン戦争：アンサール・アッラー攻勢に関する続報 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/09/post-7c4585.html 2026年9月12日 Moon of Alabama 　イエメンにおけるアンサール・アッラーの電撃作戦に関して昨日掲載した記事には若干誤報があった。記事には次のように書かれていた。　確証はないものの、アンサール・アッラーがサウジアラビアに向けてミサイルを発射し、少なくとも東西パイプラインの一部を破壊したとみられて... Moon of Alabama

　イエメンにおけるアンサール・アッラーの電撃作戦に関して昨日掲載した記事には若干誤報があった。記事には次のように書かれていた。
　

確証はないものの、アンサール・アッラーがサウジアラビアに向けてミサイルを発射し、少なくとも東西パイプラインの一部を破壊したとみられている。これにより、サウジアラビア産原油の輸出経路は完全に途絶した。

　サウジアラビア政府は、サウジ東西パイプラインの少なくとも2つのポンプステーションが攻撃を受け破壊されたことを確認した。パイプラインを通して製品は一切輸送されていない。

　しかし、攻撃の犯人はアンサール・アッラーではなかった。サウジアラビアの主張や、他の情報源もそれを裏付けている。イラクのシーア派民兵組織（ハシュド・アル・シャアビ）が発射したドローンがポンプ場を標的にして破壊したのだ。

　イライジャ・マグニエがその背景を説明している。　

アメリカ・サウジ合同空爆でイラク人民動員部隊（ハシュド・アル・シャアビ）隊員少なくとも20人が死亡、32人が負傷してから数週間後、紛争は再びサウジ領内に及んだ。イラク抵抗勢力は、この攻撃をイラク主権に対する危険な侵害だと非難し報復を誓っていた。

　サウジアラビアは、イラク内から発射された複数ドローンがリヤドとメディナ地域の施設を攻撃したことを受け、戦略的に重要な東西石油パイプラインを一時的に閉鎖した。
…
　バグダッドは、ドローンがイラク南部のマイサーン州から発射されたことを認めた。アリ・アル・ザイディ首相は、調査の結果、攻撃が同州の作戦司令官の管轄区域から発生したと結論付けたことを受け、同司令官の解任を命じた。また政府は、責任者を特定し逮捕するための大規模治安作戦を開始した。

　リヤドは、バグダッドの要請を受けて「現段階では」イラク領内での報復措置を控えると表明した。

　イラクでのアメリカ・サウジ共同爆撃では、イラン人将校3名とイエメン人将校1名も死亡した。ハシュド・アル・シャアビ民兵組織が、イエメンのアンサール・アッラーやイランと連携してドローン攻撃を行ったことは疑いようがない。

　しかし、イラク政府には、イラク国民の中に深く根付いているイラン系民兵組織を抑え込むためにできることはほとんどない。イラン産天然ガスはイラクの発電所の燃料となっており、イラクは既にその支払いに苦慮している。　

ガス供給が継続されれば、イラクは電力供給の当面の影響を抑えつつ、自国領からの更なる攻撃を防ぐことができるだろう。テヘランがガス供給を停止した場合、あるいはワシントンがバグダッドに輸入停止を強制した場合、イラクは深刻な電力不足と国内不安の高まりに直面する可能性がある。逆にイランに蓄積された収益への利用を提供せずにイラン産石油の消費を続けることは、テヘランでは政治的に益々正当化しにくくなる。

　パイプライン攻撃の結果、バグダッドは3つの相反する圧力に挟まれることになった。サウジアラビアはイラク領を越境攻撃に利用しないよう要求し、アメリカはイラクに、イランの資金入手を制限するよう要求し、イランは、バグダッドがエネルギー債務を返済し、アメリカの経済的圧力に抵抗するのを期待している。イラクはこれら三つの要求全てを満たそうと試みてきたが、今や限界に達しつつあるのかもしれない。

　サウジアラビア支配者たちも同様に限界に達しつつある。アメリカとの緊密な関係のために、彼らは大きな代償を払っている。
　

ホルムズ海峡（北への輸出経路）は、アメリカとイスラエルが始めた対イラン戦争により閉鎖されている。
　
彼らの南部へのパイプラインはイラクに遮断された。イラクは、アメリカが始めた別の戦争で破壊された国だ。
　
彼らはイエメンのフーシ派と戦っているが敗北しつつある。フーシ派による彼らへの攻撃は、アメリカとイスラエルが対イラン戦争を始めたことがきっかけで再開された。
　
アメリカは明らかにこれら攻撃から彼らを守る能力がなく、今やイエメンへの介入をきっぱり拒否しているようだ。
　
彼らは資金流出が加速しており、皮肉なことに、石油利益をアメリカ国債に再投資する代わりに、アメリカの戦争による石油損失を補填するためアメリカ国債を売却せざるを得なくなるという「逆転したオイルダラー」状況が間もなく起こるかもしれない。
　総じて言えば、これがどれほど完全な大混乱かを強調しすぎるのは困難だ。

　アメリカはイランに対し「経済的追放作戦」を展開していると言われているが、実際は、サウジアラビアも、ほぼあらゆる面でイランと同程度「追放」されている。

　そして、イランと異なり、サウジアラビアは、構造的に、このような事態を乗り切れるようには構築されていない。

　石油資源に恵まれているにもかかわらず、サウジアラビアの財政状況は良好とは言えない。僅か二週間前には、既に新たな融資の交渉を行っていた。　

サウジアラビアは、イラン戦争による経済的影響の中、資金調達源多様化を図る取り組みを強化する中、少なくとも80億ドルの新規融資を募るための初期段階協議に入っている。

　関係者によると、サウジアラビア国家債務管理センターは潜在的な取り引きについて銀行に打診を開始したという。機密情報であるため、関係者は匿名を条件に語った。

　国営石油大手サウジ・アラムコも銀行と同様協議を行っていると関係者の一部は述べている。
…
　指標となるブレント原油は今年平均で1バレルあたり約87ドルで推移しており、戦争後のサウジアラビア財政への圧力緩和に貢献している。それでもなお、サウジアラビアは第2四半期に343億リヤル（91億ドル）の赤字を計上した。

　原油価格は高騰しているが、イランなどとの戦争によってサウジアラビアの原油輸出経路が閉鎖される状況では、リヤドにとって何の助けにもならない。

　サウジアラビアは多様な部族社会で、ある一族が他の部族指導者や住民に財政的恩恵を与えることで支配権を維持していることを念頭に置くべきだ。支配者たちは権力の座を維持するために、可能な限りの石油収入を必要としている。資金の流れが途絶えれば、支配者一族の地位は危うくなる可能性が高い。

　昨日、アンサール・アッラー報道官は同組織はこれ以上の勢力拡大を控えると主張したが、サウジアラビアとUAEが資金提供する民兵組織が支配する都市に向け進軍を続けているとの情報が一部で入っている。マリブとタイズが彼らの当面の標的になっているようだ。

拡大する

　アンサール・アッラーは、数百台の装甲トラックや各種武器に加え、モカ市で高度なレーダー装置を入手した模様だ。更に、バブ・エル・マンデブ海峡の島々に設置されていたUAEの電子機器も鹵獲した。イスラエルは、これらUAE施設が収集したレーダー情報や信号情報を利用できたとされている。こうした情報を入手できなくなったことで、イエメンへの介入はより困難になるだろう。

　別の噂によると、サウジアラビアはシリアからサウジアラビアを経由してイエメンへジハード戦闘員を移動させているという。これら狂信的傭兵連中は、主にスーダンで雇われた他の傭兵と合流してフーシ派と戦うことになる。だが今のところ、そのような部隊が戦闘に大きな影響を与えることはできていない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/09/war-on-iran-more-on-ansar-allahs-offensive.html

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　二件

NYT[サウジアラビアの石油「生命線」（東西パイプライン。全長1,201KM、輸送能力が日量700万バレル）が攻撃される。攻撃はイラク。サウジアラビアは7月に米国と共同で、イランとつながりのあるイラク民兵組織を爆撃。サウジは「現段階では報復せず。アジアへの供給深刻

WP[科学者は3分間の（強度）運動と90分間（余裕）運動を比較。3分間激運動は90分間穏運動よりも生理機能と健康に有益な影響を与える可能性。激しい運動中分子は血液に乗り臓器間移動、筋肉、肝臓、免疫細胞、腸等から、脳、体脂肪、副腎組織へとメッセージ伝達]

]]> イランシェール・ガス・石油サウジアラビア・湾岸諸国イエメンメタボ・カモ 2026-09-13T13:45:00+09:00 9/11と25年間の「終わりのない戦争」…いや、250年と言った方が近い。 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/09/post-2aeff1.html 2026年9月11日 Strategic Culture Foundation 　2001年以来、アメリカは「終わりのない戦争」あるいは「永遠戦争」の道を歩み始めた。 ️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。お問い合わせ： info@strategic-cul...

2026年9月11日

Strategic Culture Foundation

　2001年以来、アメリカは「終わりのない戦争」あるいは「永遠戦争」の道を歩み始めた。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　今から25年前の今週、アメリカと世界は「9/11」として知られるテロ攻撃に衝撃を受けた。この攻撃では、4機の民間旅客機がハイジャックされ、無辜の人々の犠牲を最大限にするために墜落させられた。

　2001年9月11日の死者数は約3,000人に達し、南北戦争（1861～65年）以来、アメリカ本土における1日あたりの死者数として最多となった。比較のために挙げると、1941年12月7日に日本が行った真珠湾攻撃では、主にアメリカ軍兵士を含む2,400人が死亡した。

　その朝、人々の記憶に深く刻まれた恐怖の光景は、ニューヨーク市のワールドトレードセンターのツインタワーに2機の旅客機が激突した光景だった。3機目の旅客機はペンタゴンに突っ込み、4機目はペンシルベニア州の野原に墜落した。

　アメリカ史上最大のテロ攻撃と称されるこの事件に関し、いまだ多くの疑問が残されている。事件発生前の数週間、アメリカ治安当局に監視されていたとされるアルカイダのハイジャック犯19人は一体どのようにしてこのような偉業を成し遂げたのか？なぜ、近くのWTCビル7を含むツインタワーが、まるで自由落下するかのように突然崩壊したのか？

　だが、一つだけ明らかなことがある。アメリカ当局が9.11事件の衝撃と畏怖を利用して、テロとの戦いを名目に海外での戦争を開始したことだ。冷戦終結後「全領域支配」すなわち無制限の米国軍事力による世界支配を早期から提唱したポール・ウォルフォウィッツは、動員のための口実として「新たな真珠湾攻撃」の必要性について語っていた。

　2001年以降、アメリカが「終わりのない戦争」あるいは「永遠戦争」の道を歩み始めたことを嘆く人は数え切れないほどいる。

　思慮深いアメリカ人評論家ウィリアム・アストールが今週書いた通り「9/11の最大の遺産は永続的戦争という悲劇だ」。

　彼は更にこう付け加えた。「アメリカで25歳以下の人は、自国が戦争状態にない時代を知らない。戦争はアメリカの自然な状態だと考えられている。」

　アメリカのニュース・メディアCNNも「25年前、たった一日の朝でアメリカの歴史の流れが変わった」とコメントした。

　過去四半世紀、アメリカ主導の戦争が絶え間なく続き、時にはNATO同盟国の支援も受けていた。当初は報復の標的だったアフガニスタンとイラクから始まり、米軍は「テロとの戦い」の名の下に他の多くの国々を攻撃したが、そのいずれも法的根拠は疑わしいものだった。

　9.11同時多発テロ以降の戦争は、アフリカから中東、アジアに至るまで、多くの国々で直接的な暴力、病気、飢餓により約500万人の死者を出したと推計されている。

　更に、アメリカ主導の戦争の結果、これら地域から3800万人が避難を余儀なくされ、北米やヨーロッパへの大量移民で深刻な人道的・政治的問題が生じていると推定されている。

　確かに、2001年以降、歴史は非難されるべき変化を遂げてきた。アメリカ主導の戦争は国際法を著しく損ない、無法状態と不処罰の感覚を生み出したのだ。

　また、アメリカの国内法と民主的権利が、無法な戦争の激化によって致命的に損なわれてきたことも強調しておくべきだ。9.11同時多発テロから数週間以内に、アメリカ議会は愛国者法を可決し、アメリカ国内だけでなく世界中の市民に対する前例のない監視権限を治安機関に与えたのだ。

　戦争開始や市民へのスパイ行為を合法的に認める法律は、これまで一度も撤回されたことがない。その結果、本格的な戦争扇動警察国家が誕生した。

　だが、これら全てにおいて考慮すべきもう一つの重要な視点がある。アメリカ合衆国による過去25年間の絶え間ない戦争行為は、実は新しい歴史的展開ではない。この血塗られた過去25年間は、異常事態でも、たった一日のテロによる偶発的な犠牲でもない。

　また今年はアメリカが近代国家として建国されてから250周年を迎えた年でもあった。

　1776年から2026年までのこの四半世紀間、アメリカは絶えず戦争状態にあった。これは、議会のデータや、デイビッド・ヴァイン、ウィリアム・ブラムなどの歴史家たちの記録からも明らかだ。1776年の建国以来、あらゆる大陸でアメリカが関与してきた紛争の数と軍事暴力の頻度に匹敵する国は他に存在しない。

　戦争と同胞の虐殺は、ヨーロッパの植民地主義者が北米大陸を征服し、アメリカ合衆国を帝国主義国家へと変貌させた典型的な物語だ。

　それは、今日まで続く驚くべき虐殺と好戦性の記録だ。

　実際、終わりのない戦争は、2001年以降だけでなく、1776年以降ずっとアメリカ合衆国の常態になっている。つまり、25年間だけでなく、250年間も続く終わりのない戦争なのだ。

　この暴力行為は「明白な運命」「モンロー主義」「自由世界の防衛」そして最近では「テロとの戦い」といった様々な口実や自己都合的プロパガンダにより正当化されている。アメリカ支配者と追従的メディアは、単なる野蛮行為、無法行為、国家テロを正当化するために常に何らかの言い訳を持ち出すのだ。

　アメリカの戦争や暴力行為のもっともらしい口実を深掘りしすぎるのは本質から目を逸らす行為だ。焦点を当てるべき重要な問題は、絶え間ない戦争と征服行為そのものだ。

　現アメリカ大統領ドナルド・トランプは「終わりのない戦争」を終わらせると誓って当選した。2025年1月に2度目のホワイトハウス入りを果たして以来、トランプは少なくとも7カ国（イラン、イラク、ナイジェリア、ソマリア、シリア、ベネズエラ、イエメン）を爆撃してきた。更に、代理戦争でアメリカが攻撃している国として、レバノン、パレスチナ、そしてもちろんNATOによるウクライナへの武器供与を通じてロシアも挙げられる。「平和の大統領」を誓った人物にしては実に驚くべき犯罪歴だと言える。

　だが、これは単に一人の常軌を逸した人物の問題ではない。歴代アメリカ大統領47人全員が暴力と征服戦争を指揮してきた。この長く矯正不可能な歴史は、アメリカ合衆国の破滅的な存在論的性質を物語っている。アメリカは、帝国主義的暴力の絶え間ない行使に経済力が依存しているため、他の国々と平和的で法を遵守する関係を築くことはできない。これは全ての資本主義国家に当てはまることだが、約60年前、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアが、ベトナム戦争という虐殺の最中に指摘した通り、アメリカは近代史上、最大の暴力供給国だ。

　その点、9.11以降の数年間は特異なものではない。そうでないと考えるのは妄想に過ぎない。確かに、あの数年間は、無法状態、暴力、拷問、大量殺戮と病的欺瞞と嘘のプロパガンダといった、ある種の凶悪な傾向を悪化させた。だが、こうしたあらゆる悪と破壊は、アメリカ帝国の下では、完全に、そして恐ろしいほどに常態化しているのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/09/11/9-11-and-25-years-of-endless-wars-more-like-250-years/

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20260907 UPLAN 孫崎享「トランプ政権と東アジア、そして日本」1:41:36

]]> アメリカアメリカ軍・軍事産業メタボ・カモ 2026-09-12T13:30:00+09:00 10月7日の警告をバイデンとネタニヤフは受けていたが、二人とも人質事件を無視した。 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/09/post-1641f3.html 2026年9月9日 Moon of Alabama 　2023年当時、ガザ地区に暮らす230万人のパレスチナ人は長年イスラエル占領下に置かれていた。国際政治はこの問題から目を背け、深刻な状況は無視されていた。　イスラエルは対話の意思を示していたが、ベンヤミン・ナタニヤフ政権は、ガザ地区に課した厳しい制限を解除する... Moon of Alabama

　2023年当時、ガザ地区に暮らす230万人のパレスチナ人は長年イスラエル占領下に置かれていた。国際政治はこの問題から目を背け、深刻な状況は無視されていた。

　イスラエルは対話の意思を示していたが、ベンヤミン・ナタニヤフ政権は、ガザ地区に課した厳しい制限を解除するいかなる合意も阻止していた。ガザ地区は静かに窒息させられつつあった。

　ガザ地区を支配するハマスの地元指導者ヤヒヤ・シンワルは窮地に立たされていた。彼はガザ地区を囲む塀を突破し、イスラエル兵を拉致して今後の交渉における切り札として利用する大規模作戦を計画していた。シンワルは仲介者を通じて、何か大きな計画を企てていることを周囲に伝えていた。一方、彼の部下たちは公然と作戦訓練を行っていた。

　ガザ地区を警備するイスラエル兵、イスラエル諜報機関、そしてハマスとイスラエルの交渉を調整していた外国政府は皆、何かが起こっていることに気づいていた。しかし、いつ、何が起こるのかは分からなかった。

　10月7日、作戦が開始された。ガザ地区周辺のイスラエル警備隊に事前警告はなかった。ガザ地区近郊では多くの若いイスラエル人が参加する地元の祭りが開催されていた。シンワール率いる数百人の部隊が塀を突破し、現地の軍駐屯地や小さな町に到達し、祭りの参加者たちと遭遇した。彼らは可能な限り人質を取り、ガザ地区へ連れ戻そうとした。

　ガザ地区周辺のイスラエル軍部隊は不意を突かれた。休暇や他の作戦のため、兵力は最小限に抑えられていた。事前警告を受けていなかったため、彼らは混乱し、反応は鈍く、乱暴な手段に出た。ヘリコプターが飛び立ち、動くもの全てに発砲するよう命令を受けた。現場から逃げようとしていた数百人の祭り参加者がヘリコプターに殺害された。

　その後数週間から数ヶ月にわたり、イスラエル政府はこの事件を利用して、ガザ地区のパレスチナ人を全て排除する長期目標を推進した。シンワール軍が拘束した人質を解放するという申し出は全て拒否し、ガザ地区を徹底的に制圧し占領するよう軍に命じた。殺害対象者や人数に制限を設けなかった。

　ベンヤミン・ネタニヤフ率いるイスラエル政府は、柵の突破が起きることを事前に知っていたのではないかという疑念が早速持ち上がった。政府は、より大きな目的、ガザ地区の全住民虐殺を正当化するために、意図的に突破を許したように思われた。

　昨日、イスラエル日刊紙ハアレツは、このことを裏付ける長文記事を掲載した。

　10月7日の一週間前、アラブ首長国連邦の首長から、ネタニヤフ首相はイスラエルに対する大規模作戦が間もなく実行されるという警告を直接受けていた（アーカイブ）。　

2023年10月7日の一週間半前、アラブ首長国連邦の首長はアブダビ大統領宮殿からネタニヤフ首相に電話をかけ、45分間会談した。

　会話の中で、ビン・ザイードは、ガザ地区のハマス指導者ヤヒヤ・シンワルがイスラエルに対する大規模作戦を計画していると警告した。ビン・ザイードは、この作戦は流血を招くだけでなく、地域全体を不安定化させ、アブラハム合意を損なう恐れがあると懸念を表明した。
…
　また、この電話会談には、ビン・ザイード側近で、数年前にガザ地区からアブダビに移住し、ガザ地区との強い繋がりを維持しているパレスチナ人顧問も同席していた。この顧問によると、アラブ首長国連邦指導者はネタニヤフ首相に、この脅威に備える必要性を強調したという。

　「首長は、シンワールが重大な出来事に備えていると判断したと説明した」と顧問は語る。「彼はネタニヤフ首相に、イスラエルは準備を整えるべきだと述べた。同時に、ガザ地区の経済的解決策を見つけ、ヨルダン川西岸地区の情勢を沈静化させて事態の悪化を防ぐよう勧告した。」

　ビン・ザイードはネタニヤフ首相に、事態を真剣に受け止めるよう促した。

　この新情報に対しネタニヤフ首相は何ら行動を起こさなかった。イスラエル諜報機関も軍もこの情報を知らされていなかった。連絡を受けていたジョー・バイデン政権下のアメリカ政府も同様に何の反応も示さなかった。　

後に、アラブ首長国連邦の首長はネタニヤフ首相との会話の内容と、ウィリアム・J・バーンズCIA長官にも伝えた警告について語った。ビン・ザイード首長はバーンズ長官に「何かが爆発寸前だ」というネタニヤフ首相に伝えようとした意図を共有し、イスラエル首相は、その不安定な地域は、実際はヨルダン川西岸地区だと考えていたと伝えた。

　「首長は、自身の控えめな反応にもかかわらず、ネタニヤフ首相がこのメッセージを真剣に受け止め、行動を起こしてくれると期待していた」と顧問は語る。首相がこのメッセージを聞いたにもかかわらず、国防機関トップに報告しないとは誰も想像していなかった。シン・ベト長官、モサド長官、イスラエル国防軍参謀総長、彼らの誰も、ビン・ザイードの警告を知らなかったのだ。

　ハアレツ新記事はネタニヤフ首相が何が起きるか事前に知らされていたと主張する最初の記事ではない。エジプト政府関係者も何か大きなことが起きると警告を受けていた。

　ネタニヤフ首相は意図的に、これに対して何の反応も示さなかった。彼は意図的に、10月7日の出来事を起こさせたのだ。

　その日に人質となった人々のことも彼は気にかけなかった。

　10月7日の夜、既にヤヒヤ・シンワルはカタールの関係者を通じて、全ての民間人人質を解放することを申し出ていた。　

午後7時、カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アル・サーニ首相は、親しい関係にあったモサド長官ダビッド・バルネアに電話をかけた。カタール首長は、イスラエル諜報機関の高官バルネアを愛情を込めて「デディ・ボーイ」と呼んでいた。二人はちょうど1週間前、ヨム・キプールの終わりに会ったばかりだった。バルネアは当時、ネタニヤフ首相の代理としてドーハを訪れ、カタールにガザ地区への財政支援増額を要請していた。

　アル・サーニは動揺していた。「つい先ほど、ハマス政治指導者イスマイル・ハニヤ氏とその副官ハリール・アル・ハイヤ氏と会談を終えたところだ。彼らはつい最近ドーハに到着したばかりだ」と、アル・サーニはバルネアに説明した。「民間人人質全員が直ちに解放されなければ、私が直接カタールからの追放を命じると、はっきりと警告した。ハマスは今すぐ民間人全員を解放する用意があり、我々も仲介する用意があると申しあげておく。」

　イスラエル諜報機関モサド長官の返答に、アル・サーニは困惑した。「もし彼らが民間人を解放したいなら解放すれば良い」とバルネア長官は答えた。「我々はハマスと話し合う用意はない」。

　イスラエルもアメリカも、人質の即時解放に関心を示さなかった。　

カタール首相との最初の会談で、ハマスが民間人解放に前向きであるものの、イスラエル国防軍のガザ侵攻の停止や神殿の丘における礼拝者の新たな権利など、受け入れがたい条件を提示したと聞かされたことをバルネアの側近らは認めている。カタール首相はこの主張を否定している。「初日、ハマス指導者たちは厳しい条件を提示しなかった」と首相顧問は述べ、「我々の脅威は現実のもので、彼らにはそもそも条件を課す立場になかったからだ」と付け加えた。

　アル・サーニは諦めなかった。彼はアントニー・ブリンケンアメリカ国務長官に電話をかけ「聞いてください」と告げた。「ガザには数百人の人質がおり、私の推測ではその中には数十人の民間人がいます。彼らは今すぐ解放されなければなりません。私はイスラエルに迅速な解放のための仲介を申し出ましたが、彼らは興味を示しませんでした。」

　ブリンケンはアル・サーニに、3日以内にイスラエルへ飛ぶ予定だと伝えた。「待ちましょう」とブリンケンは彼を安心させた。「ネタニヤフ首相と直接話します」。アル・サーニは食い下がった。「ご存知の通り、時間は重要な要素です。今すぐ行動を起こさなければなりません」。ブリンケンは彼を制止した。「今は状況が複雑です。イスラエルはまだ攻撃を受けており、話せる相手もいません。3日間待ちましょう」。

　ガザ近郊の祭りに多くの観光客が集まったため、ハマスの作戦は計画を遙かに超える混乱を引き起こした。ヤヒヤ・シンワールは事態を沈静化させようと躍起になっていた。しかし、イスラエルはそれを許さなかった。　

「正直に言うと」と高官は言う。「この段階では人質問題は真剣に議題に上がっておらず、軍や政治レベルでこの提案について話し合う用意のある者はいなかった。人質解放は、10月7日夜に政府が策定した戦争目標リストにすら含まれていなかった。この提案は適切に議論され、決定に至れたのだろうか？実質的に言えば、答えはイエスだ。」

　イスラエル政府もバイデン政権も、人質を取り戻すことに関心がなかった。人質はイスラエルがガザ地区で行った暴力の嵐を正当化するため利用される予定だった。　

ブリンケンは6日後、ようやくイスラエルに到着した。10月12日木曜日に到着すると直ちにネタニヤフ首相と会談し、翌日にはドーハへ向かいカタール首相と会談した。「ネタニヤフ首相に人質解放の問題を提起したが、明確な回答は得られなかった」とアメリカ国務長官はアル・サーニに語った。「ネタニヤフ首相はまだそこまで至っていない！」

　日が経つにつれ、ガザ地区でのイスラエル軍攻撃が激化し、特に民間人犠牲者が多くなるにつれ、ハマスが人質を解放する合意が期限切れになる可能性があるとの見解をアル・サーニは改めて表明した。ブリンケンはネタニヤフ首相と再び会談を試みると約束した。10月14日、ドーハからワシントンへ向かう飛行機が出発した直後、ブリンケンはアル・サーニに「ネタニヤフ首相はあなたの仲介を待っている。モサド長官はまもなく到着する」というメッセージを送った。

　イスラエルはハマスが人質を拘束していることを主な表向きの正当化理由として、ガザ地区で数万人を殺害し続けた。だが、真の問題は、今もなお、ガザ地区の全住民を抹殺する意図にある。　

「根本的問題は、ハマスが『紛争の恒久的終結』を求めていたことだった」と、元CIA長官ウィリアム・J・バーンズは、いつものように冷静な口調で、人質問題が絡み合うことになる複雑な状況を要約して結論づけた。「ネタニヤフ首相は『第一段階』の合意しか検討するつもりはなかったが、彼が言う『後でハマスを壊滅させ続ける』という選択肢を常に留保しなければならないと主張した。そして、我々にとって常に課題だったのは、この矛盾をどう解決し、全員を無事に帰還させるかだった」。

　もちろん、バイデン、ブリンケン、バーンズは、アメリカがイスラエルに対して持つ絶大な影響力を使って、ネタニヤフ首相にガザでの虐殺をやめるよう要求できたはずだ。だが、彼らはそうしようとはしなかった。

　実に極めて多くのガザ地区の人々と、一部の人質が、彼らのせいで命を落とした。　

その結果、イスラエルは敵に捕らえられた自国民や兵士への対応に関し、確実に考え方を変えた。そして、ハマスが依然勢力を維持する中、ガザ地区から最後の人質を生死を問わず解放する合意が締結されるまで、更に二年、戦争が続いた。

　来月、イスラエルで選挙が行われる。ネタニヤフ首相は敗北する可能性が高い。上記記事掲載は、確実に、その可能性を高めるためのタイミングだった。

　だが、選挙で勝利する可能性がある候補者のいずれも違う政策をとることはないだろう。シオニスト、つまりイスラエルのユダヤ人人口の大多数は、ガザ地区、ヨルダン川西岸地区と更にその先までも征服したいと考えている。

　この紛争から抜け出す唯一の方法は、彼らの国を解体することだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/09/biden-and-netanyahoo-were-warned-of-oct-7-both-ignored-the-hostages.html

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

K情報：イラン・ドローン開発史、『非対称の脅威』、；1985年革命防衛隊が航空産業会社を設立。イランは2011年に米軍のステルス無人機RQ-170を捕獲。実戦重視。シリア内戦やイエメンで投入、非対称戦略、モザイク防衛」：破壊されないための組織と生産構造等

]]> イスラエル・パレスチナ Moon of Alabama メタボ・カモ 2026-09-11T10:15:00+09:00 対イラン戦争：原油価格が1バレル100ドルに迫る中、依然勝利を願っているトランプ http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/09/post-31bc0a.html 2026年9月8日 Moon of Alabama 　イエメンのアンサルッラーによる新たな攻撃により、サウジアラビアの石油生産施設3カ所が被害を受けた。日量40万バレルの生産能力を持つジザンのアラムコ製油所は操業停止となった。原油価格は上昇した。　ロイター通信によると、グリニッジ標準時午前8時までに、ブレント原油... Moon of Alabama

　イエメンのアンサルッラーによる新たな攻撃により、サウジアラビアの石油生産施設3カ所が被害を受けた。日量40万バレルの生産能力を持つジザンのアラムコ製油所は操業停止となった。原油価格は上昇した。

　ロイター通信によると、グリニッジ標準時午前8時までに、ブレント原油先物価格は2ドル（2.06％）上昇し、1バレルあたり99ドルに達した。　

一方、アメリカ産WTI原油は1バレルあたり94.41ドルで取引され、2.93ドル（3.2％）上昇した。

　立ち会い序盤、ブレント原油は7月24日以来の高値となる1バレル99.22ドルを記録し、WTI原油も6月8日以来の高値となる1バレル94.60ドルに達した。

　イエメンのアンサル・アッラー政権（主要集団の一つ、フーシ派にちなみフーシ派と呼ばれることが多い）は、国土の僅か33％しか支配していないが、イエメン国民の80％を掌握している。サウジアラビアは現地の反政府派に武器供与や支援を行っている。反政府派ががフーシ派との戦いに勝利する可能性は低い。

　サウジアラビアの減産は原油価格に決定的打撃を与える引き金になるかもしれない。

　アメリカとイスラエルによる対イラン攻撃にもかかわらず、原油価格はこれまで心理的な節目の1バレル100ドルを突破していなかった。国家備蓄の活用と中国の原油輸入削減により、価格は不自然なほど低く抑えられていた。だが、現在では備蓄量も減少しており、中国の輸入業者も市場に復帰している。そのため、イランによるホルムズ海峡封鎖による原油生産量の減少が、ついに影響を及ぼし始めている。

　石油製品価格は既に大幅に上昇している。製油所オーナーは記録的利益を上げている。アメリカ消費者は、エネルギーに更に1000億ドルを支払う必要がある。

　ドナルド・トランプ大統領は、ついにこの問題を認めた。対イラン戦争は勝利からは程遠いと彼は認めた。　

月曜日、対イラン戦争にアメリカが勝利すれば原油価格は「急激に下落する」とドナルド・トランプ大統領は主張した。

　「対イラン戦争に勝利すれば、他のあらゆるものが下落しているように（しかもそれ以上に！）、原油価格は急激に下落する」とソーシャルメディアへの投稿で大統領は述べた。「1ガロン3ドルだが、最終的には2ドル以下になる。すべて、あっという間に起き、イランは決して核兵器を持つことはない。MAGA！」

　石油トレーダーは原油価格下落を予想していない（アーカイブ）
　

ゴールドマン・サックス・グループによると、中東での船舶攻撃が増加すれば、原油価格は1バレル120ドルまで上昇する可能性がある。同社は、利益を得る方法として、天然ガスとディーゼルへの投資を推奨している。
…
　6か月以上続いた戦争の膠着状態により、広汎なエネルギー価格が上昇しており、天然ガスと石油製品の上昇率は原油を上回っている。工業用燃料ディーゼルは今年に入って2倍以上に上昇した。

　ホルムズ海峡周辺の支配地域を拡大し、アメリカの封鎖に対する措置を強化するとイランは発表した。　

アメリカによる制裁措置によって生じた経済への打撃に対処するため、取り組みを強化するとイランは表明した。

　だが、イランの石油輸出を封鎖し、制裁回避を阻止して、イラン経済を締め付けようとするアメリカ攻勢は益々抵抗しがたいものになりつつあるとイラン高官筋3人が述べた。

　日曜日、イラン議会のモハマド・バゲル・ガリバフ議長は、ゲームのルールが変わったことをアメリカは「手遅れになる前に」理解すべきだと述べた。

　「今後、イランの国益と安全保障に対するいかなる攻撃に対しても、より迅速で、より重く、より痛烈な報復を行う」と彼はテレグラムチャンネルで公開した演説で述べた。

　アメリカはイラン経済を締め付けようとしている。だが、イランはこれへの対策を講じている。（アーカイブ）　

経済状況は、イランの戦争遂行能力にまだ影響を与えていない。長年の制裁経験のおかげで、様々な物資の備蓄は依然豊富だ。そして、強力な抑圧手段を持つイラン政府は、自らの必要性を満たしつつ、経済的苦痛の多くを一般国民に押し付ける方法を編み出してきた。つまり、トランプのやり方は、確かにイラン国民の大多数を困窮させることはできる。だが、イスラム共和国そのものを窒息させることはできない。

　現在、原油価格の高騰で、イランがアメリカに与える経済的損害と、アメリカが対イラン封鎖措置でイランに与える経済的困難との間で、どちらがより深刻かという競争が繰り広げられている。

　今のところ、イランはイエメンをはじめとする同盟諸国の支援を受け、この戦いで勝利する運命にあるように見える。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/09/war-on-iran-crude-price-nears-100-barrel-while-trump-still-hopes-to-win.html

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　植草一秀の『知られざる真実』

中道というまやかし

]]> アメリカ軍・軍事産業シェール・ガス・石油サウジアラビア・湾岸諸国 Moon of Alabama イエメンメタボ・カモ 2026-09-10T21:00:00+09:00 ドイツ：ザクセン＝アンハルト州でAfDが勝利した理由と今後の展開 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/09/post-ce2e04.html 2026年9月8日 Strategic Culture Foundation エド・ターナー ️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。お問い合わせ： info@strategic-culture.su 　9月6日に行われたドイツのザクセン＝アンハルト州議会選...

2026年9月8日
Strategic Culture Foundation

エド・ターナー

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　9月6日に行われたドイツのザクセン＝アンハルト州議会選挙結果は主要政党にとって予想以上に悪いものとなった。極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は43.8％の得票率を獲得し、過半数に迫る勢いを見せた。これは世論調査予測を約4％上回る数字だった。

　一方、中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）への支持は急落した。得票率は17.2％にとどまり、2021年の37.1％から大幅に低下し、予想を大きく下回る結果となった。

　投票率は78％近くに達し、2021年と比べて大幅に上昇した。これはドイツのための選択肢（AfD）にとって追い風となった。分析によると、支持拡大の要因は主にこれまで投票していなかった層で、それに加えて、かつてキリスト教民主同盟（CDU）を支持していた層も相当数が加わったという。

　選挙が二極化していたこと、つまり事前調査では有権者の41％がドイツのための選択肢（AfD）主導の政権を望み、46％がキリスト教民主同盟（CDU）主導の政権を支持していたことは、いくつかの意外な影響をもたらした。その一つは、社会民主党（SPD）と緑の党にとって有利に働いたことだ。

　社会民主党（SPD）と緑の党は、州議会で議席を獲得するために必要な得票率5％を確実に達成するため、キリスト教民主同盟（CDU）と左翼党の有権者から戦術的支援を受けた。

　過半数を獲得した場合にのみ政権を担うと表明していたドイツのための選択肢（ AfD）は、現在、候補者のウルリッヒ・ジーグムントをザクセン＝アンハルト州首相に選出するための複数の道筋がある。最も可能性が高いのは、左派的経済政策と移民問題などの保守的政策を組み合わせた政党、ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）との連携だろう。
　

選挙当夜、一部分野でAfDの立場と「重複」があること、そしてAfDを政権から完全に排除することは「全く非民主的」であることをBSWは明確にした。

　これが失敗に終わった場合、キリスト教民主同盟（CDU）の支援が別の道になるだろう。首相選出は秘密投票で行われ、日曜日に再選されたCDU所属議員数名は、ドイツのための選択肢（AfD）との協力にもっと前向きであるべきだと長年主張してきた実績がある。
　社会全体からの支持

　ザクセン＝アンハルト州において、ドイツのための選択肢（AfD）は、労働者階級有権者（59%）、低学歴層（57%）、経済状況が悪いと感じている有権者（65%）の間で最も高い支持を得た。しかし、大卒者（30%）や経済状況が良いと感じている有権者（37%）の間でも、AfDはまずまずの支持率を獲得した。

　また70歳以上（31％）を除く全年齢層で40％以上の支持を獲得した。従って、AfDは社会全体、州全体からの支持を得ている本物の「国民政党」だと主張できるだろう。

　今回の選挙は決して単一争点選挙ではなかった。出口調査によると、移民問題はAfD支持者の動機の一つで、91%が「ドイツに外国人が多すぎるのを非常に懸念している」という意見に同意した。しかし、治安や経済への懸念も同様に重要だった。

　2002年からキリスト教民主同盟（CDU）が率いてきた州政府に対しても、有権者の66％が強い不満を抱いていた。しかし、ベルリンのフリードリヒ・メルツ政権に対する評価は更に悪く、83％が一般市民の問題に十分に関心を払っていないと見ていた。ザクセン＝アンハルト州の有権者のうち、今後数年間で大いに国を良くできると信頼しているのは僅か20％だった。

　こうした感情はドイツ全土に見られるものの、ザクセン＝アンハルト州をはじめとする東部諸州でより顕著で、それに加えて東部特有の不満も存在する。東部出身者は多くの場面で、依然二級市民だとザクセン＝アンハルト州の有権者の73％が考えている。

　この見解は、AfD支持者の83%に共通している。AfDは、ドイツ再統一に対する不満や、共産主義時代の東ドイツへの郷愁を巧みに利用することに成功している。

　もしドイツのための選択肢（AfD）が政権を樹立した場合、同党が極右的綱領を、どの程度実行できるのか、そして実際に、同党がドイツ国内で明白な「右翼過激派」だというドイツ情報機関の見解を裏付けることになるのかどうか厳しく精査されることになるだろう。

　教育、文化、治安、公共放送といった分野では、政府は積極的に攻勢に出るだろうが、過激な措置に対し、法的異議申し立てが絶えない可能性も十分にある。こうした措置には、学校で教師に特定イデオロギー的立場を表明するよう強制する試みなどが含まれる。

　ドイツのための選択肢（AfD）は、この立場を利用して更なる宣伝活動をするだろう。そしてもちろん、裁判所や他勢力により目標達成を阻まれるたびに、既成勢力による陰謀の犠牲者だと主張するだろう。これはポピュリストによく見られる戦術だ。　より広範な政治的影響

　この結果を受けて、メルツ首相の立場は更に厳しくなった。どのドイツ首相と比べても異例の不人気ぶりで知られるメルツだが、9月20日に行われるメクレンブルク＝フォアポンメルン州議会選挙で支持率が上がる見込みは全くない。この選挙は、ドイツのための選択肢（AfD）と社会民主党（SPD）の一騎打ちになると予想されている。

　同日、政治的に非常に分裂したベルリン州では、メルツ率いるキリスト教民主同盟（CDU）が低い得票率で首位を獲得する可能性もある。しかし、それは選挙結果を左右する決定的要因にはならないだろう。

　重要なのは彼の党所属議員の多くが改革を要求するだろうことだ。そのほとんどは、ドイツのための選択肢（AfD）が利用できる隙を塞ぐために右傾化を求めるだろう。だが、現在の連立相手、社会民主党（SPD）との連立政権下では、それはほとんど実現不可能だ。

　労働者階級有権者の支持率低下を指摘し、秋に決定予定の年金制度改革など主要改革案再開を要求する声もあるだろう。だが、それはメルツが分析する低迷するドイツ経済を立て直すために必要なこととは相容れない。

　ザクセン＝アンハルト州は、メルツだけでなくドイツ社会全体に対して非常に難しい問いを投げかけているのかもしれない。すなわち、ドイツは政治的にあまりに分裂しすぎ、もはや統治不可能な状態に陥っているのではないかという問いだ。

　キリスト教民主党と自由民主党、あるいは社会民主党と緑の党といった容易に手を組める政党同士の連立政権では、連邦選挙で25％の得票率すら得られるまい。そのため、主流政党は、ドイツのための選択肢（AfD）を排除するためだけに、根本的に意見が異なる政党と連立政権を組まざるを得ないのだ。

　これら政党は互いに争い、合意に至らず決定を先延ばしにし、そして崩壊する。そして、この負の連鎖から、ドイツのための選択肢（AfD）は利益を得られるのだ。

元記事：theconversation.com

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/09/08/germany-why-the-afd-won-in-saxony-anhalt-and-what-happens-next/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

①ベッセント財務長官、中国にAI競争で敗れれば「他の全てが無意味に」と警告、②モデル性能：差は年単位から数％へ、スタンフォードHAI　③CIA副長官、中国の脅威にはより広範な諜報活動が必要だと発言、、中国と米国の経済競争は中国企業を正当な標的とする根拠になる

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