GMO・遺伝子組み換え生物

2016年12月29日 (木)

中国とバタフライ効果

2016年12月27日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

時には、ささやかな勝利や、前向きな行動は、物理学者が“バタフライ効果”と呼ぶ、多くの関連する進展をもたらす新たな質の衝撃を与えうるため、大きな国際的な出来事とほとんど同様に重要なことがある。より正確に言えば、バタフライ効果というのは“決定論的な非線形系のある状態のわずかな変化が、後の状態で大きな差異をもたらしうること”つまり、小さな原因が大きな効果をもたらす可能性があるということだ。これは、我々が生きている世界のあらゆる部分が、相互につながっているという現実に結びついている。中国北東部黒竜江省当局による最近の決定のそうした“バタフライ効果”は、ロシア-中国貿易や経済発展や、それを遥かに超える出来事に、巨大なはずみをつけ得るだろうと私は考える。それは、自然な良き新しき構造の構築なのだ。

2016年12月16日、黒竜江省議会は、遺伝子組み換え、つまりGMO作物栽培完全禁止法を成立させた。禁止は五ヶ月後の2017年5月1日に発効する。中国最大の穀物生産地域の一つ、中国黒竜江省の農民は、成立したばかりの省規則によれば、GMO作物栽培を禁じられることになる。新法によれば、GMOトウモロコシ、米と大豆の栽培が禁止される。更に、GMO作物の違法な生産と販売と種子の供給、食用GMO農産物あるいは、GMO成分を含む食用農産物の違法な生産、処理、販売と輸入も禁止される。あらゆるGMO食品は、特別な区域でのみ、商店で、表示の変種として、はっきりGMO食品と表示してのみ販売可能になる。

違法GMO大豆

10月に行われた省住民の広範な調査で、91%以上の住民が、GMO作物栽培に反対であることが明らかになった後、議会は行動した。北京政府が、GMO商用作物の栽培を依然禁止し、今のところGMO“バイオテクノロジー”に関して行われる管理された研究しか許可されていない事実にもかかわらず、今年9月、黒竜江省の大豆農家の約10%が、密輸したGMO大豆種子を違法に栽培していることがわかった後、公式禁止が行われたのだ。農民たちは、GMO種子で収穫量が増えると偽って教えられているのだ。違法GMO作物栽培のかどで有罪となった農民は、200,000元、つまり31,480ドルにあたる罰金を受けることになる。中国では、アメリカが推進するGMO禁止の抜け穴のおかげで、家畜の餌としてのGMO大豆は許可されている。この残念な抜け穴の結果、中国で消費されている大豆の約60%は現在のところGMOだ。モンサントや他の欧米のGMO商人は、自社のGMO種子を販売促進し、農業見本市で、農民は栽培は違法とはいえ種子をオンラインで購入できる。

8月、中国の巨大化学企業グループ、中国化工集団は、スイスのGMO種子・農業用化学製品グループ、シンジェンタ買収で、驚異的な430億ドルの値をつけた。最近、中国の習近平国家主席と首相は、GMOの可能性と、バイオテクノロジーが中国をハイテク経済の主役にする上での貢献に関して、非常に前向きな発言をした。黒竜江省の住民と議会による最新決定は、この北京戦略に反対する、明らかな信号を送るものだ。

ロシアと黒竜江省

黒竜江省によるGMO作物禁止のバタフライ効果が中国と隣国ロシアの将来の農業関係に影響することは確実だ。黒竜江省は、どの省よりも長いロシアとの国境を有しており、両国の国境は、アムール川が境界になっている。今年早々、ロシア連邦議会は、ロシア連邦におけるあらゆるGMO作物商業栽培を禁じる法律を承認し、プーチン大統領が署名した。黒竜江省での禁止は、GMOではない穀物の中国-ロシア貿易を切り開き、新たなシナジーを産み出す可能性がある。

最近、中国政府は、ソ連軍が1945年に解放するまで、1931年以来、日本の傀儡国家満州国の一部として日本占領下にあった黒竜江省の低迷する経済を活性化する為のもう一つの措置をとった。2009年以来、黒竜江省は、北京の北東中国活性化計画の一部となっている。これは、産業近代化と主要経済インフラ開発に相当な投資を要求するものだ。2006年に承認された道路と高速道路提案が進行中だ。これは、黒竜江省の総道路ネットワークを230万キロに拡張する、38,000キロの新たな道路建設を目指している。

現在、黒竜江省には、アジア-ヨーロッパ大陸ブリッジ部分を含む、約5,300キロ、60の鉄道路線がある。2012年に完成した、ハルビン-大連高速鉄道は、黒竜江省の首都ハルビンから、長春と瀋陽を経由して、北朝鮮と国境を接する南の遼寧省の大連を結んでいる。2020年までに、年間3700万人の乗客を輸送する計画だ。

アムール川鉄橋

中国-ロシア経済協力の最も有望な分野の一つは、黒竜江省を長く蛇行するアムール川対岸のロシアのユダヤ人自治区を結ぶ鉄橋だ。

2018年に完成予定のプロジェクトは、アムール川鉄橋プロジェクトとして知られている。より長い中国側は既に完成しているが、ロシア側が遅れた後、7月以来建設が進行中だ。橋が開通すると、中国で使用されている標準軌の1435mm軌道と、ロシア標準軌の1520mm軌道という二つの軌間の軌道を通すことになる。長さ2kmの橋は、ユダヤ人自治区のニジュネレニンスコエと、黒竜江省の同江市を結ぶことになる。当初、この橋を建設する動因は、ユダヤ人自治区のキムカン村にあるペトロパヴロフスク露天掘り鉄鉱山のロシア鉄鉱石を中国の製鉄会社に輸送することだった。しかしながら、この鉄橋は、1990年代のエリツィン統治による荒廃で、経済的に長期間無視されてきたロシアのこの部分における膨大な未開発の鉱物や他の産物を開拓することが明らかだ。

中国北東部の黒竜江省を、金を含む膨大な鉱物資源と、現在GMOでない非常に肥沃な農業土壌があるロシアのユダヤ人自治区を、アムール川鉄橋経由でこうして接続することは、発展中のユーラシア鉄道と 中国の一帯一路港湾ネットワークで、ロシアの極めて重要な経済地域とを必然的に結ぶことになる。1914年に完成したシベリア横断鉄道はユダヤ人自治区を経由している。

更に中国の別の場所で、2016年12月末に、東部、中部および南西中国を結び、時速350Kmの速度で貨物と旅客を輸送する、8年がかりの延長2,066kmの高速鉄道回廊、上海・昆明回廊が開通すると正式発表されたばかりだ。東海岸に位置する人口約2300万人の中国最大の都市上海を、ベトナムとタイに近い、人口約700万人の活気ある都市昆明とを結ぶ、三つの部分で構成されているものだ。昆明は出現しつつある一帯一路の鉄道・港湾インフラストラクチャーのハブなのだ。

優れた良く練られた構築プロジェクトには、当初は前向きなエネルギーの小さな衝撃波を送り出し、それがやがて巨大な変換へと増幅する明らかなバタフライ効果がある。中国からロシアへとユーラシアを横断する、発展中のインフラ・リンクとあいまった、黒竜江省における最近の進展は、この見事な例だ。物事の構築は、我々欧米連中が至る所でNATO戦争をしかけ、実に病的なまでに夢中になっているように見える破壊より遥かに興味深い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/12/27/china-and-the-butterfly-effect
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深夜「解説スタジアム・スペシャル」を偶然みた。怖いもの見たさ。途中まで。
社会部というのだろうか、地震や原発関連話題については思わず聞き入った。
国際政治の話題で、担当が変わり、いつもの「絶好調」になったので寝ることにした。
今朝は一度目がさめたものの、実際起きたのは遅い時刻。それで今の更新。

ハワイのわけのわからない演説、文字で読んだが益々わからない。厄払いに下記の正論を拝読。

植草一秀の『知られざる真実』2016年12月29日
御用組合連合と癒着する民進党が日本政治病巣

2016年7月30日 (土)

ワシントンへの隷属ゆえ、ヨーロッパは絶望的なのだろうか?

Paul Craig Roberts
2016年7月27日

“一つの指輪は全てを統べ、. . . 暗闇の中に繋ぎとめる。”
J.R.R. トールキン、ロード・オブ・ザ・リング

第二次世界大戦の結果、ヨーロッパは、ベルリンによってではなく、ワシントンによって征服されることとなった。

征服は確実だったか、一瞬にしてというものではなかった。ワシントンによる、ヨーロッパ征服は、マーシャル・プランや、スターリンの赤軍への恐怖から、ヨーロッパが、ワシントンによる保護に頼るようになり、ヨーロッパの軍隊を、NATOを通して、ワシントンに従属させたこと、世界準備通貨としてのイギリス・ポンドを、アメリカ・ドルによる置き換えたことや、責任を負わないたった一つの政府を支配することで、全ヨーロッパを支配するため、ワシントンが導入したCIAによる構想、欧州連合に、ヨーロッパ諸国の主権を従属させるということなどの長い過程から実現した。

主にイギリスのような少数の例外を除き、EU加盟は財政的自立の喪失も意味している。EU機関の欧州中央銀行しかユーロを作りだせないので、通貨としてユーロを受け入れてしまった実に愚かな国々は、もはや財政赤字を補填するための自国通貨を生み出す権限を有していない。

ユーロに参加した国々は、財政赤字を補填するためには、民間銀行に依存せざるを得ない。この結果、債務過剰の国々は、もはや、お金を作り出して、債務を支払ったり、返済可能なレベルにまで、債務を減額したりすることが期待できない。そこで、ギリシャ、ポルトガル、ラトビアやアイルランドは、民間銀行によって略奪された。

EUは、こうした国々のエセ政府に、国民の生活水準を押し下げ、公有資産を端金で私営化させて、北ヨーロッパの民間銀行に支払うよう強いた。かくして退職者年金、公務員の雇用、教育や医療は削減され、生まれた金は、民間銀行へ振り向けられた。都市の水道会社は民営化され、水道料は値上がりすることになった。などなど。

しかも、EU加盟国になることの恩恵は皆無で、懲罰しかない。国民が表した願望にもかかわらず、一体なぜ政府は加盟するのだろう?

ワシントンが、他の選択肢を無くしたというのが、その答えだ。EUを創設したヨーロッパ人などというのは想像上の産物だ。ワシントンは、ワシントンが支配している政治家連中を利用してEUを作ったのだ。

数年前、EUは、CIAの構想だったことを証明するCIA文書が公開された。以下を参照。 http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/1356047/Euro-federalists-financed-by-US-spy-chiefs.html and http://benwilliamslibrary.com/blog/?p=5080

1970年代、当時、国際安全保障問題の支配権をもった、アメリカ政府の大物だった私の博士論文審査委員会委員長が、私に、海外での機密任務を引き受けないかと尋ねた。私は断った。それでも、彼は私の質問には答えてくれた。“ワシントンは、一体どうやって、諸外国にワシントンが望んでいることをさせることができるのですか?”

“金だよ”と彼は言った。“指導者連中にカバン一杯の金をくれてやっている。連中は我々の配下だ。”

EUが、ヨーロッパの利益ではなく、アメリカ政府の利益のために機能していることが、実績から明らかだ。例えば、フランス国民も政府も、GMOに反対なのに、おそらくモンサントが雇っている科学者の“科学的所見”に依存して、EUは、GMO導入の“予備的市販承認”を認めた。アメリカのバーモント州が、GMO食品の内容表示を義務付ける法律を成立させると、モンサントは、バーモント州を訴えた。アメリカの金に雇われたEU高官連中が、アメリカ多国籍企業が書いたTTIP協定に署名してしまえば、モンサントが、ヨーロッパ農業を乗っ取ることになろう。

ところが、ヨーロッパに対する危険は、有害な食べ物で食事するよう強いられるヨーロッパ諸国民の健康問題だけには留まらない。全ヨーロッパと、全アメリカ合州国を、数分間のうちに破壊することができる強力な核大国ロシアとの紛争にヨーロッパ人を押しやるために、ワシントンは、EUを利用しているのだ。

こういうことが起きているのは、“バッグ一杯の金”で買収されたヨーロッパ“指導者連中”が、長期的に、ヨーロッパ人が生きることより、目先のワシントンの金を欲しがっているせいだ。

ヨーロッパの政治家連中が、ロシアがウクライナを侵略したやら、ロシアはいつ何時、ポーランドやバルト諸国を侵略するかわからないやら、プーチンはソ連帝国再建を計画している“新たなヒトラー”だというのを信じるほど低能だということはありえない。こうしたとんでもない主張は、全く真実とは無関係のアメリカ政府プロパガンダに過ぎない。アメリカ政府のプロパガンダは実に見え見えだ。まぬけでさえ信じられないくらいだ。

ところが、NATOでそうしているように、EUはプロパガンダに同調している。

一体なぜだろう? 答えは、アメリカ政府の金だ。EUもNATOも完全に腐敗している。いずれも、ワシントンからたんまり金をもらっている無節操な組織なのだ。

ヨーロッパ人が核を使う第三次世界大戦を防いで、生き続け、アメリカ人が性と暴力と強欲のアメリカ文化で破壊せずに残された彼らの文化を享受する唯一の方法は、ヨーロッパ各国政府が、イギリスに習って、CIAが作った欧州連合から離脱することだ。ソ連崩壊とともにその存在理由が消滅し、現在は、もっぱらアメリカ政府の世界覇権の道具として利用されているNATOからの離脱だ。

ヨーロッパ人は、一体なぜ、アメリカ政府の世界覇権のために死にたがるのだろう? これは、ヨーロッパ人が、ヨーロッパに対するアメリカ政府の覇権のために死につつあることを意味している。

ビクトリア・ヌーランドのようなアメリカ政府高官が “くたばれEU”発言をするのに、一体なぜ、ヨーロッパ人は、ワシントンを支持したがるのだろう。

ヨーロッパ人は、ワシントンの大君主がロシアとイランに課するよう強いている経済制裁で、既に苦しんでいる。ヨーロッパ人は一体なぜロシアとの戦争で破壊されることを望んでいるのだろう? ヨーロッパ人には死の願望があるのだろうか? ヨーロッパ人は、アメリカナイズされてしまって、彼らの国々が管理人役をつとめてきた、芸術、建築、文学、そして音楽の偉業の歴史的な蓄積を評価する力をもはや失ったのだろうか?

ヨーロッパ人の願望から全く独立した政府を、アメリカ政府が作り上げてしまったため、ヨーロッパ人が一体何を考えようと何も違わなくなっているというのが答えだ。EU政府は、アメリカ政府の金に対してのみ責任を負っている。布告を発することができるごく少数の連中は、アメリカ政府に雇われているのだ。ヨーロッパの全ての国民はアメリカ政府の奴隷だ。

それゆえ、もしヨーロッパ人が、今そうであるような、だまされやすく、無頓着で、愚かな国民のままであるならば、彼らは我々同様絶望的だ。

一方、もしヨーロッパ人が正気を取り戻し、ワシントンが彼らに押しつけている「マトリックス」から抜け出すことができれば、彼らを支配しているワシントンの手先に対して反乱すれば、ヨーロッパ人は彼らの命もそれ以外の我々の命も救うことができるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/27/is-europe-doomed-by-vassalage-to-washington-paul-craig-roberts/

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公的年金運用損5.3兆円
参院選挙への影響をさせるため、例年の7月上旬を延期していた。

ハワード・ジン「歴史の効用と対テロ戦争」を語る(政府は嘘をつくものです。)
翻訳記事、題名を変える必要性を感じている。政府は嘘しかつかないものです。

文章末尾にあるが、政府や、大本営広報部洗脳プロパガンダ漬けになっている状況を、Paul Craig Roberts氏、再三、映画『マトリックス』の描写を使って説明しておられる。たとえば下記の記事。

『マトリックス』の世界から脱出するには、大本営公報でない情報を知らなければならない。

■<★IWJが報じた1週間総まとめ★>沖縄県・東村高江からの現地レポートをアップ!/東京都知事選、鳥越俊太郎候補が「待機児童」問題で保護者と懇談/在特会元会長・桜井誠氏の街頭演説を取材

【1】1000人もの機動隊による市民への暴力的強制排除が行われる高江からの現地レポートをアップ!

 沖縄県・東村高江のヘリパッド建設に反対する市民らを、国が排除を強行する「Xデー」を目前に控えた7月21日の現地の様子を、東京のIWJ事務所から現地入りした原佑介記者が一本の記事にまとめました。

 抗議に参加していた翁長久美子名護市議は、抗議する市民に対し傲然と「公務執行妨害」を振りかざしてくる機動隊員に直面。「頭ごなしにこんな言われちゃうとさ、落ち着いて座ってんのにさぁ、『公務執行妨害』。それを言えばいいってもんじゃないでしょう!」と猛抗議しました。

 大規模集会に参加した、沖縄選出の赤嶺政賢衆議院議員と、参院選で現職の沖縄担当相・島尻安伊子氏をくだし当選を果たした伊波洋一氏に、ぶら下がりインタビュー。「米国政府に対しても影響力が出るような活動をしていく」「今までの戦いの蓄積を大いに発揮して追い詰めていきたい」と語る2人のインタビューは、ぜひ以下の記事からお読みください!

※2016/07/21高江ゲート前に1600人が集結!参院選で当選した伊波洋一議員も駆けつけ怒り!「ハワイではコウモリのためにオスプレイの演習が禁止されている。沖縄県民はコウモリ以下なのか!」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/319472

【2】鳥越俊太郎都知事候補が保育園待機児童問題・保育事故遺族らと懇談~「規制緩和ではなく事故ゼロでの待機児童解消を訴えていきたい」

 7月19日に東京都から今年4月1日時点での保育園待機児童数が発表されました。その数なんと8846人です。さらに、この陰には多くの「隠れ待機児童」の存在も指摘されています。

 こうした流れに危機感を持った保護者らが、候補者との懇談会を企画。鳥越候補がその依頼に応じてくれたとの情報を聞きつけ、IWJは取材にかけつけました。

 待機児童問題が深刻化する中、今年3月には都内の無認可保育園で2件立て続けに死亡事故が起こっています。懇談会にはその事故でお子さんを亡くされた遺族からも、安全・安心な保育が行われるよう都としての責任を果たして欲しいとの訴えがありました。

 鳥越氏は保護者からさまざまな実情を聞き、「規制緩和ではなく事故ゼロでの待機児童解消を訴えていきたい」と語りました。

※2016/07/23 預けた子どもの事故死に直結する保育園の規制緩和! 鳥越俊太郎都知事候補が保育園待機児童問題・保育事故遺族らと懇談~「規制緩和ではなく、事故ゼロでの待機児童解消を訴えていきたい」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/320127

【3】ヘイトスピーチを繰り返してきた桜井誠氏の選挙陣営が街宣で「『朝鮮人を殺せ』などと叫んだことはない」と虚偽発言!~自民党・小池百合子候補と在特会の関係も明らかに!

 主要候補3人の動向ばかりが連日報道される東京都知事選挙。しかし、都知事選に立候補しているのは、小池百合子氏、鳥越俊太郎氏、増田寛也氏の3人だけではありません。

 今回の都知事選には、これまでにさんざん外国人や障害者への差別行動や差別発言を繰り返し、何度も裁判沙汰になってきた、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠氏(本名・高田誠)が立候補しています。

 これまで在特会は、一部の「おかしな人たち」による特殊な行動だと思われてきました。しかし、今、差別や排外を煽るこうした行動を繰り返す在特会と、政権与党の自民党との間に、にわかに”つながり”が浮かびあがりつつあります。

 今回の参院選で自民党から立候補し当選した青山繁晴氏は、「桜井誠さんとかを含め、保守は四分五裂してしまっている」と「保守」の団結を呼びかけています。自民党を批判しつつ党を除名されていない小池百合子候補も、在特会と「無縁」ではないと言えそうです。有権者の方々には、こうした点にもよく注意して、都知事を選んでいただきたいと思います。

 在特会や桜井氏のこれまでの暴挙・暴言や、そうしたヘイトスピーチを繰り返す団体と自民党との関係を検証した記事をアップしました。ぜひ、以下のURLよりお読みください!

※ヘイトスピーチを繰り返してきた桜井誠氏の選挙陣営が街宣で「『朝鮮人を殺せ』などと叫んだことはない」と虚偽発言! ~自民党・小池百合子候補と在特会の関係も明らかに!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/321193

2016年7月17日 (日)

モンサントは、いかにして政府規制当局に侵略し、占領し、今や支配しているのか

Ethan A. Huff
Natural News
2016年7月12日

一体なぜ大企業が、アメリカ政府に対し、これほどの支配力をふるっているように見えるのか、不思議に思われた際、アメリカ政府で、一体誰があらゆる決定をしているのか以上のことはお考えにならなかったのではあるまいか? より重要なのは、こうした連中の多くが、最高政府機関で、居心地良い幹部の地位を与えられる前に、一体どこで働いていたのかだ。
司法省(DoJ)、食品医薬品局(FDA)や、環境保護庁(EPA) などの各機関の、多数の上級顧問、局長、裁判官、理事など、幹部をつとめる人々、全員にある共通点があることを知れば、皆様驚かれるかも知れない。モンサントなどの多国籍企業で重役をつとめていたことだ。下図は、何十年も昔に遡る、モンサントと連邦政府との間で自由に行き来する回転ドア関係を示している。皆様は、おそらくリスト上の多くの名前はご存じだろうが、納税者の税金で食べる重要な権限の役職につく前に、こうした連中がモンサントで働いていたり、同社の権益を擁護したりしたことについては、全くご存じない可能性がある。

保守派政治家もリベラル政治家も、モンサントとの協力という実績を共有している。

ドナルド・ラムズフェルドは、たぶん、すぐにお気づきになる最も著名な名で、このジェラルド・フォードと、ジョージ・W・ブッシュの下で国防長官をつとめた人物は、9/11の後“対テロ戦争推進で活躍した”ブッシュ政権の主要な戦争屋の一人として記憶されている。ラムズフェルドも、やはり、後にモンサントと合併した医薬品会社G.D. Searleの元CEOだった。

リストにあるもう一人の有名な、おそらく皆様が驚かれる名前は、大半の物事に対する極右姿勢とされているもので、多くの保守派の尊敬を得ている元アメリカ最高裁判所判事クラレンス・トーマスだ。トーマスは、元モンサント弁護士で、負けた側のアル・ゴアから異議申し立てがあった2000年大統領選挙の票の数え直し要求を却下し、ジョージ・W・ブッシュを有利にする決定的投票をした人物だ。

FDA副長官の職を最近辞任したマイケル・テイラーも、同社の権益のために、7年間奮闘したモンサントの元弁護士だ。テイラーも、モンサントのワシントンD.C.事務所長をつとめたが、モンサントのような企業の活動を規制するFDAの業務を考えれば、明らかな利益相反だ。

EPA初代長官ウィリアム・D・ラックルサウスも、同社重役をつとめたモンサントの手先だ。ラックルサウス、1970年に長官に任命され、後には、連邦捜査局 (FBI)長官代行に出世し、更には司法省副長官の地位にのぼりつめた。

EPAは、おそらく皆様もご存じの通り、大企業が製造した化学物質の規制に甘いという評判だが、理由はご存じだろうか? この機関は、最初から、モンサント工作員連中によって、環境保護ではない、全く別の狙いを推進するよう誘導されてきたのだ。

他の重要な連中には、下記の人々がいる。

  • モンサント弁護士で、モンサント役員をつとめ、1992年には、クリントン-ゴア選対委員長をつとめた、マイケル・カンターは、1993年から1996年まで、アメリカ通商代表をつとめ、1996年から、1997年まで商務長官をつとめた。
  • 安全性を保証する証拠が欠如していたにもかかわらず、遺伝子操作された成長ホルモンrBGHを商業的に認可させるのを監督していたモンサントの首席科学者、マーガレット・ミラーは、1991年に、FDA副長官に任命された。
  • モンサント子会社のクロップライフ・アメリカ元副社長のイスラム・サディキは、後にアメリカ通商代表部の首席農業交渉官に任命された。
  • モンサント・バイオテクノロジー子会社カルジーン元重役、アン・ヴェネマンは、2001年に、アメリカ農務長官に任命された。
  • 元モンサント主席法律顧問、ルーファス・ヨークサは、1993年に、世界貿易機関のアメリカ副本部長任命された。
  • 14年間、モンサントCEOを勤めた、リチャード・J・マホニは、アメリカ・ソ連・日本韓国の貿易協議会の議長と、アメリカ政府貿易政策委員会メンバーとして働いた。

記事原文のurl:http://www.naturalnews.com/054636_Monsanto_federal_regulators_corporate_collusion.html

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Cui bono 誰の利益になるのか?というラテン語。この話題でも、あてはまる。

Cui bono 誰の利益になるのか?今回のトルコ・クーデター未遂でも思いつく。

Russia Todayには、いずれも英語だが、
策謀の背後にいるような人物を匿う国は友人ではないとの、トルコ首相発言記事がある。
同時に、
クーデター未遂は、大統領の自作自演の可能性があると、アメリカ亡命中のそのギュレン氏の発言報道もある。『藪の中』状態。

双方の記事が読めるのはありがたい。この国では、タレントによる政府批判はもう聞けない可能性大。タレントによる政府提灯もち発言は、永久に聞かされるだろう。

電気洗脳白痴製造ではない番組はある。電気洗脳白痴製造装置ではない場所に。

日刊IWJガイド・日曜版から、個人的に是非拝見したい番組を引用させていただこう。

【160718月】

【IWJ_HYOGO1】13:30~「講演『ふたりの船長が語る辺野古と海上での闘い』ゲスト 仲宗根和成さん・相馬由里さん」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=hyogo1
※「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」主催で開催される、講演会を中継します。

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【160720水】

【Ch1】16:00~ 「岩上安身による共同通信記者 浅野健一氏(元・同志社大学教授)インタビュー」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による共同通信記者 浅野健一氏(元・同志社大学教授)へのインタビューを中継します。

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【160721木】

【Ch未定】18:30~「連続学習会「TPP寺子屋」そうだったのか!TPP ー第5回 政府調達と国有企業」
※「連続学習会『TPP寺子屋』そうだったのか!TPP」を中継します。登壇者は、近藤康男氏(TPPに反対する人々の運動)、和田聖仁氏(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)。

2016年7月16日 (土)

頭が良い証明にはならないノーベル科学賞

F. William Engdahl
2016年7月5日
New Eastern Outlook

ワシントン・ポストの記事によれば、まさに107人の現存ノーベル科学賞受賞者が、それをしてくれた。連中は、愚かにも、グリーンピースに対して、遺伝子組み換え生物(GMO)反対をやめるよう強く要請する書簡に署名したのだ。書簡は、具体的に、グリーンピースに対して開発途上国の幼児のビタミンA欠乏症を“減らせるかも知れない”とされる、遺伝子操作された米の品種いわゆる“ゴールデン・ライス”導入阻止の取り組みをやめるよう要求している。これは、この107人のノーベル科学賞受賞者は、本当は知的ではなかったか、あるいは連中も、モンサント社からの謝礼で、進んで名声を売り渡す御用科学者の集団に過ぎないかの、どちらかであることを実証している。あるいは両方かも知れない。

さほど高貴ならぬノーベル賞受賞科学者の書簡にはこうある。“グリーンピースと、その支持者の方々に、作物や食品が、バイオテクノロジーで良くなっているという世界中の農民と消費者の体験を再検討し、権威ある科学機関や規制当局による所見を認めて、反‘GMO’活動全般、とりわけ、ゴールデン・ライス反対をやめるよう強く要請する。”書簡は“グリーンピース、国連、世界中の政府の指導者の方々”に宛てられている。彼らの書簡は、不快きわまる呼びかけで終わっている。“これが‘人類に対する犯罪‘だと我々が思うようになるまでに、世界で一体何人の貧しい人々が死ななければならないのだろう? ” これは重い。しかし、たわごとだ。

107人のノーベル科学賞受賞者の訴えには一つの欠陥がある。連中の書簡は、最初から最後まで、科学的なたわごとだ。連中がGMOに関して書いているあらゆることが科学的に、繰り返し、間違いであることが証明されているものだ。GMOベーター・カロチン“ゴールデン・ライス”に関する彼らの中心的主張に焦点を絞ろう。

失敗したゴールデン・ライス

アジアやアフリカの貧しい国々における、ビタミンA欠乏症を軽減し、それによって、何百万人もの子どもの命を救うというゴールデン・ライスに関する連中の主張が、どれほどばかげているかを理解いただくのに必要な歴史概略をご説明しよう。

GMO世界は、ロックフェラー財団が作り出したものだ。1985年、ロックフェラー財団が、遺伝子組み換え植物商業化の可能性に対する最初の大規模研究を開始した。当時彼らは、これを“植物の遺伝子組み換えに対する、主要な長期的関与”と表現した。ロックフェラー財団の資金が、遺伝子組み換え作物、“遺伝子革命”を生み出すに至った世界的な科学研究・開発の本質的な触媒となったのだ。

以後の20年間、ロックフェラー非課税財団は、遺伝子工学研究の発展と、世界の食料生産を変えるため、その応用を誘発し、広めるのに、1億ドルを遥かに上回る資金を直接、更に数億ドルを間接的に投入することとなった。明らかに、彼らの戦略的計画の上で、これはきわめて重要な課題だった。特に、この同じロックフェラー財団が、1939年に戦争が起きるまで、長い間、第三帝国ヒトラーの優生学研究に資金を提供しており、戦争になって以来、ばつの悪いことになった。大戦後のニュールンベルク裁判後、ロックフェラーの昵懇な仲間で、当時のアメリカ優生学協会理事長、フレドリック・オズボーンは“今後、優生学の新たな名称は、遺伝学だ。”と宣言した。

要するに、この優生学-人間種族の選択は、フィリップ王子が、かつて、実に優雅かつ、冷淡に述べた通り-遺伝子操作の本当の狙いは、世界を食べさせるためではない。懐疑的な方々や、好奇心のある方々には、ロックフェラー財団による、このグロテスクな“科学的”工作の、詳しい情報をもりこんだ説明として、私の著書『マネーハンドラー、ロックフェラーの完全支配 アグリス‐ティカル(食糧・医薬)編』(Saat der Zerstorung)の一読をお勧めする。

背理法

1930年代、ロックフェラー財団理事長、物理学者のウォーレン・ウィーヴァーが、財団の新たな生物学プログラムを率いた。科学研究プロジェクトへの資金提供での財団の大番振る舞いで、大恐慌の大変な資金不足の時代に、主要な科学研究者たちが使える資金を提供したという事実だけからも、科学の方向に対して、財団は大変な影響を与えた。1932年から、1957年まで、ロックフェラー財団は、分子生物学という新たな分野を生み出すのを支援する助成金として、9000万ドルもの金額を提供した。分子生物学と、遺伝子に関する付随研究は、文字通り、ロックフェラー財団の産物なのだ。少なくとも1920年代以来、このロックフェラー財団とロックフェラー家は、あらゆる手段による世界の人口減少に熱心に関与してきた。

1982年、財団顧問の集団が、作物の品種改良に分子生物学を利用することに資源を注ぎ込むよう経営陣に強く要請した。1984年12月、ロックフェラー財団の理事たちが、分子生物学のテクニックを、世界の人々の大多数の主要な食物である米の品種改良に適用するための資金提供を承認した。107人のノーベル科学賞受賞者によれば、ビタミンA欠乏症(VAD)を軽減するとされている、いわゆるゴールデン・ライスの起源はこれだ。

GMO米の手法は、ルネ・デカルトが“還元主義”と呼んだものと、チャールズ・ダーウィンの方法、つまり、生物は、唯一の目的が遺伝複製である機械で-化学と統計の問題だ、というものに遡る。ロックフェラーの手法は、複雑な生命体も、それから、あらゆる種類の生命体をもたらすことが出来る、基本的構成単位、“基本種子”に還元することができるという信仰の延長だった。ウィーヴァーや、ロックフェラー財団の他の連中にとって、科学的還元主義が、徹底も、的に論駁されていることなど、ほとんど関心がなかったのだ。生物学的研究における安全性の国際的に著名な専門家フィリップ・リーガル教授はこう述べている。“…ウィーヴァーは、生物や生物の共同体について、ほとんど伝統的知識のない、やがて分子生物学者と呼ばれる人々のネットワークを作り出すのを支援した。彼らは還元主義の理論と、決定論への信仰を共有していた…彼らは助成金と地位をもたらしてくれる楽観的な用語を駆使することを学んだのだ。”

研究資金は、ロックフェラー財団が作った新組織、国際稲バイオテクノロジープログラム(IPRB)を通して、世界のいくつかの主要な研究所へと注ぎ込まれた。それから17年、財団は、世界中で遺伝子組み換え米を開発し、広めるため、自分たちの金を1億500万ドルも費やしたのだ。しかも、米の遺伝子組み換えにおける新たな進展を広めるための“訓練と、能力構築”に、1989年には年間更に5400万ドル、次の十年間で、5億4000万ドル以上にのぼる支出をした。彼らが長年暖めてきたプロジェクトは、遺伝子を挿入したベーターカロチンの気味悪いオレンジ色から、ゴールデン・ライスと名づけられた、幼児のビタミンA欠乏症を減らすとされているGMO米品種の開発だった。

世界の米品種の五分の一以上を保有する遺伝子バンクがあるロックフェラー財団が作ったフィリピンに本拠をおく国際稲研究所(IRRI)が、ロックフェラー財団の新たな米の遺伝子革命を広めるための主要な手段となった。IRRIは、あらゆる重要な既知の米品種を、違法に遺伝子バンクとして集めたのだ。1993年、国連の生物の多様性に関する条約で、開発途上国のそのような種子資源を盗むのを取り締まることが合意されている。ところが、アメリカ政府は、原文に、ちょっとした加工をした。国際農業研究協議グループCGIAR(IRRIもその一員)が保有するあらゆる遺伝子資源は、この規則の対象外にするよう要求したのだ。これで、遺伝子バンクが保有する世界の固有食用作物の遺伝資源40%が影響を受けた。これは、つまり、モンサントやシンジェンタなどのアグリビジネス企業は、依然、自由に盗んで、特許登録できることを意味する。

グリーン革命の支援者連中によってアジアの米品種という、かけがえのない種子の宝を支配権を得るため、こうした種子が“保護”できるという名目の策謀で、IRRIが利用されてきた。ゴールデン・ライスは、有望さなど、悪いウソと意図的な欺瞞に基づくものであったにもかかわらず、遺伝子工学の有望さの象徴、応援旗、実物宣伝となったのだ。

本当の真実

インド人の生物多様性活動家ヴァンダナ・シヴァ博士は、ロックフェラー財団のゴールデン・ライス推進に対する刺激的な批判で言う。“ビタミンA作り出す遺伝子組み換え米は不十分なのに、ビタミンAの代替源を覆い隠してしまっています。”シヴァ博士は“ビタミンA摂取には、多くの代替物があります。ビタミンAは、レバー、卵黄、鶏、肉、牛乳、バターから得られます。ビタミンAの前駆体、ベーターカロチンは緑色の葉もの野菜、ほうれん草、ニンジン、カボチャ、マンゴーなどからも得られます”と指摘している。

しかも、毎日食べなければならないビタミンA必要量に見合う米の量は途方もないもので、人として、到底食べられたものではない。ある推計では、ビタミンAの必要最小摂取量を取るには、平均的アジア人は料理された米を毎日9キロ食べなければならない。アジアにおける典型的な一日の量、300グラムの米では、一日に必要な量のわずか8%しか得られない。

ロックフェラー財団理事長ゴードン・コンウェイは、2001年のプレス・リリースで、こうした批判に、恥ずかしそうに答えた。“まず、我々はゴールデン・ライスが、ビタミンA欠乏症問題の解決策とは考えていないと申しあげます。そうではなく、果物や野菜や動物性食品や様々な強化食品やビタミン・サプリメントに対する素晴らしい補完になるのです。”彼は更にこう述べた。“ゴールデン・ライスの宣伝は、やり過ぎだというシヴァ博士に私は同意します。”

興味深い、答えられていな疑問は、この新たな取り組みの背後には一体誰がいるのか、約16年間のゴールデン・ライス商品化失敗の後、完璧に信用が傷ついているGMOゴールデン・ライスに、人の命を救う栄養物とされる奇跡として焦点を当てるというのは? ノーベル受賞者の署名者連中の主張は、全くの科学的なウソだ。明らかに良くわかっているはずで、もしそうでなければ、ノーベル賞の賞金を返却すべきである107人のノーベル科学賞受賞者に、このようなとんでもないプロパガンダ・ウソ記事に名前を署名するよう説得する取り組みの背後にある資金は一体何なのだろう?

中国化工集団公司によって買収されようとしているシンジェンタによる失敗したゴールデン・ライス計画を復活させようという取り組みなのだろうか? 間もなく、同じことをしようとしている優生学バイエルAGの傘の下に消えようとしているモンサントの取り組みなのだろうか? 答えが何であれ、我々がやがて確実にわかるのは、グリーンピースや国連や世界中の政府に向けた公開書簡への署名は、少なくともノーベル科学賞が、優れた頭脳の持ち主である証明にはならない証拠だ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/07/05/nobel-science-prize-aint-no-proof-ya-got-a-brain/
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朝、RT記事を読もうとして、並んだ見出しにびっくり。トルコ軍クーデター。

トルコ: 軍事クーデターの瀬戸際か? というStrategic Culture Foundationの記事を2016年5月25日を訳してある。更に下記のNew Eastern Outlook記事も訳したばかり。

エルドアンは、いつ辞任するのか? 2016年6月20日

なお、お勧めしたい彼の著書『マネーハンドラー、ロックフェラーの完全支配 アグリス‐ティカル(食糧・医薬)編』最近書店でみかけたこと皆無。

大本営広報部紙媒体は読んでおらず、電気洗脳白痴製造装置も、「ニュース」呆導はあまり見ないものとしては、日刊IWJガイドが貴重な情報源。

今日も、一番気になっているインタビューについて引用させていただこう。

■<★昨日の岩上さんによるインタビュー報告★>東京都知事選、野党統一候補・鳥越俊太郎氏に岩上安身がインタビュー!土壇場で出馬表明した経緯とは?政策は?・・・気になる疑問をすべて聞きました!

 おはようございます。IWJの佐々木です。

 昨日は、岩上さんが鳥越俊太郎・野党統一候補に単独独占インタビューを行いました!!

※2016/07/15【東京都知事選】岩上安身による野党統一候補・鳥越俊太郎氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/317473

 こちら、都知事選投開票日まではフルオープンですので、多くの方に拡散していただければ幸いです!30分とコンパクトなインタビューですので、どなたでもサクッとご視聴いただけること請け合いです。

 詳しい内容は本編をご覧になっていただくとして・・・個人的に気になっていたのは、直前に「おりる」という苦渋の決断をした宇都宮健児さんと2度にわたる面会で何を語ったかですよね。

 この面会での会話についても、鳥越さんは赤裸々に話してくれました。

 そしてもう一つ気になる点は、やはり政策についてです。鳥越さんは宇都宮さんの政策集を託されましたが、選挙戦はじまってからの第一声や街宣では、あまり言及されていません。

 特に宇都宮さんが念を押したという築地市場移転(豊洲新市場汚染)の問題、横田基地のオスプレイ配備の問題、東京外環道建設問題の3点。他にも東京都には、国家戦略特区やブラック企業の問題、舛添前都知事が自民党の虎の尾を踏んだと言われているカジノ問題など、課題が山積しています。

 鳥越さんは、上記すべての問題について「反対の立場です」と断言しました。しかし、築地や外環道の問題についてはすでに動き出している問題なので、「現実的な対応を考えなければならない」とも。今後、熟慮していくそうです。

 インタビューでは短い時間ですが、この政策についてもふんだんに語っていただいていますので、ぜひぜひ、本編の動画をご覧ください!

 また、鳥越氏のご著書を、ご本人のサイン入りで「IWJ書店」にて販売していますので、こちらもぜひお買い求めください!

※残り僅か!!【鳥越俊太郎さんサイン入り】『君は人生を戦い抜く覚悟ができているか?』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=215

※残り僅か!!【鳥越俊太郎さんサイン入り】『がん患者』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=216

■<★岩上さんによる1週間のインタビュー総まとめ★>「パナマ文書」をめぐり中央大学名誉教授・富岡幸雄氏にインタビュー/7月10日、参院選開票特番を配信

【1】中央大学名誉教授・富岡幸雄氏に岩上さんがインタビュー~「パナマ文書」が明らかにしたグローバル企業による租税回避の実態に迫る!

 7月9日(土)、岩上さんは中央大学名誉教授の富岡幸雄氏にインタビューを行いました。この日のインタビューでは、5月28日に続き、安倍総理による「消費税増税の再延期」という「新しい判断」について、さらにはグローバル企業による「タックスヘイブン」利用の実態を告発した「パナマ文書」に関して、岩上さんがお話をお聞きしました。

※2016/07/09 「グローバル経済の闇のメカニズム」を暴く!パナマ文書から消費増税まで~『税金を払わない巨大企業』の著者・富岡幸雄氏に岩上安身がインタビュー第2弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/315653

 「パナマ文書」が明らかにしたように、一部の富裕層と大企業だけがアベノミクスで潤い、その多くが租税回避して税収不足を消費税増税により庶民にツケを回す、などということがあっていいわけはありません。不公平きわまりない話です。しかし、安倍政権は「パナマ文書」の調査すら行う素振りも見せません。これは、重大な問題です。

 インタビューでは、世界最悪の「タックスヘイブン」と言われるロンドンのシティと米国の実態に迫りました。また、世界の税制格差を巧みに利用した巨大企業の戦略、日本の「税制回避の否認防止規定」などについても詳しくお聞きしましたので、ぜひ動画アーカイブをご視聴ください!

2016年5月24日 (火)

アメリカ、イギリスとEUは、今や独裁制

Eric ZUESSE
2016年5月22日
Strategic Culture Foundation

予備選挙中、民主党と共和党候補者に対して行われた、全ての大統領候補1対1で民主党対共和党世論調査で、事実上、どの共和党候補者に対しても、好ましい民主党候補者はバーニー・サンダースだが、彼が党指名候補になるまいことはほぼ確実で(それに関しては、更にここにある)、民主党のどの候補者に対しても、好ましい共和党候補者はジョン・ケーシックだが、彼も共和党指名候補になるまいことはほぼ確実だというのは一体どうしてそうなるのだろう。

ネット上での好感度では、それぞれの党で、サンダースとケーシックが最高だが、いずれの候補者も、11月8日の本選挙の対象になることはまずあるまい。これは一体どういう‘民主主義’だろ。

“サダムの大量破壊兵器”(存在すらしていなかった)を廃絶するための2003年イラク侵略で、イギリス保守党首相でなく‘労働党’首相トニー・ブレアが極端に保守的な(つまり攻撃的な侵略とりわけウソをもとにした)をして、ジョージ・W ブッシュのポチをつとめるようなことに一体どうしてなったのだろう? これは一体どういう‘民主主義’だろう?

EU中で、人々が、GMOやラウンドアップやグリフォセートなどの有毒化学物質や、TTIPのような有毒な‘貿易’協定に反対しているのに、政治指導者連中が、こうしたもの全てに対して、全力で推進しているなどということがありえるのだろう? それが議員でありつづける方法なのだろうか? 民主主義では、そういうことはない。

独裁制というのは、国民によって支配されるのでなく、国民を支配する国家政府のことだ。これには、共産主義者(‘労働者’独裁)、ファシスト(大企業独裁制)など様々な種類があるが、そうしたものは専門用語の微妙な差に過ぎず、根本的には同じひどい代物であり、この酷い代物のあらゆる変種において、二つの人々階級がある。支配するエリート階層と、支配される大衆だ。あらゆる種類の独裁制は、エリート支配階層を、法を超越するもの、法律に違反しても、大衆に対して法的責任を負わないものとして扱い、大衆を、(エリート支配階層に対して協力的かどうかによって)恣意的に、いかなる法律違反に対しても、政府(エリート支配階層)に対して全面的に責任を負うものとして扱うため、どの独裁制においても、法の前での権利の平等は存在しない。(例えば、ホームレスは刑務所に送られるが、強欲な銀行幹部は尻ぬぐいしてもらえる。)

多くの独裁制において、支配者は目に見えない。こうした支配者たちは舞台裏にいて、非公式で、名目的な支配者連中というのは、実は支配階層の代理人で、実際には、国民を代表してはいない。目に見えない支配者(実際には、主に目に見えない支配者の個人的代理人として)国会ではなく、ビルダーバーグ会議や、三極委員会のような秘密国際会議に集まる。目に見えない支配者たちは、これ見よがしではなく、極めて目立たない傾向があり、 全く“政治家”タイプでなく、決して大言壮語しない。彼らは、誰も感服させる必要がない。彼らは、人々が服従してくれれば良いのだ。

5月17日、稀なほど献身的な民主主義者で、イギリス国会議員でもある、イギリス議員(MP) クレイグ・マレー、が彼の素晴らしいブログに“保守派は、選挙違反をしても、守られることになる”という見出し記事を書いて、“露骨な国家プロパガンダ操作”が行われており、“この国では、選挙法は、権力の座にある連中には適用されない”ことを示している。イギリスでは、権力者たちは、法律違反しても、たとえ違反が明らかに文書化されていても、とがめられずに済むことを、彼は示したのだ。

アメリカが民主主義かどうかについてのアメリカ合州国で唯一の学術研究で、民主主義ではないことが判明している。研究は、1980年以来提案された、アメリカの1,779件の個別法案を検討し、裕福な人々(“オリガルヒ”)の関心だけが、法案の運命に影響することを見出した。庶民の懸念(ある事柄についての世論調査に反映されるような)は影響していない。

1945年に、民主的諸国(更に、重要だが、共産主義独裁国家ソ連)が、ファシズムを打ち破ったとは言え、結果的に、民主的諸国は、もはや民主主義ではない。そうした国々は全て、何らかの支配階級“オリガルヒ”か他の連中によって支配されている。

こうした進展の極地が、国家(民主的なものであるかないかとは関係無く)主権を、多国籍企業独裁制に移譲させ、食品の安全、製品の安全、労働者の権利や、地球温暖化や、他の環境問題の規制強化を禁じ、権限を多国籍企業の主要株主連中に移譲するためのアメリカのバラク・オバマ大統領が提案し、成立させて、法律にしようとしている、国際‘貿易’協定、TTIP、TPP、および/またはTISAなのだ。

現時点での疑問は、民主主義は既に余りに酷く傷つけられてしまっていて、オバマが推進している、このような条約でさえも、‘民主的’政府によって批准され得るのかどうかだ。もし、その疑問に対する答えが、イエスであれば、我々は、既にファシストの国際的勝利という『素晴らしき新世界』 - 第二次世界大戦後ではあるが、ファシストが最終的に、単に可能性があるというのではなく、明らかに、そして決定的に、予見しうる将来ずっと、国際条約、特に多くの国々が関与する条約は、事実上終了させるのが不可能なので、おそらくは永久的に勝利することになるだろう。(こうした永久性の好例はNATOだ。ソ連とワルシャワ条約軍事同盟が1991年に終焉した際、NATOの存在理由は終わっていた。ところが、それが今日でさえ存在しており、今やその極致だろう第三次世界大戦をもたらそうとして、我々を脅かしている。)

我々は、その逆のプロパガンダに取り巻かれているので、我々が独裁制の中で暮らしているという考えかたが信じがたいように思えたとしても、ファシズムに関する寓意的小説『1984年』の主人公、ウィンストン・スミスのインスピレーションがある。彼は自分が編集しているプロパガンダに失望するのだが、最終的に心を入れ替え、光明を見出した。結局、ビッグ・ブラザーは彼の救世主なのだ。元アメリカ上院議員ゲーリー・ハートが、それ以前の、幻滅したウィンストン・スミスの視点から最近書いたが、多分、彼のような人ですら光明を見出し、“古代の共和国のために確立された基準と比較すれば、アメリカ共和国は著しく堕落している”などということを言うのを辞めるだろう。多分、誰にとっても、買収されてしまう金額があり、それが支払われてしまえば、皆光明を見出すのだ。しかし、例え彼が買収されなくとも、1948年の昔に、オーウェルの小説がただ寓話化しただけの現実の、驚くほど正確な記述をしているのだ。ウィンストン・スミスは、それほどよく似た精神が、1984年ではなく、2015年に書かれることに衝撃をうけるだろう。

オーウェルは、彼の時代に、一体どの年を小説の舞台にすべきかで苦労した。同様に、我々もまだ、その時期に至ってはいない。結局、舞台は核戦争の後に設定されていた。国際協定 - 同盟 -は、既にかなり長い間、存在しているように見える。オーウェルの小説は、“2025年”とでも呼ばれるべきものだったのかも知れない。あとわずか数年。もう待ちきれない(もし我々が核戦争の生存者の中に入れればだが)。

それが国際支配階層の手口だ。もし我々が連中に耐えれば。だが、もし我々が耐えなければ、どうなるのだろう? 彼ら以上に強力なものは皆無だ。だが、それで話は終わるのだろうか? 連中は究極のやっかい者なのだろうか? NATOは、その頂点に達することなく終われるのだろうか? それとも、何か他に道があるのだろうか?

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/22/us-uk-and-eu-are-now-dictatorships.html
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冒頭画像、映画『1984年』のものだろうと想像する。

翁長知事「安倍内閣は出来ることはすべてやる、と枕詞のように言うが、出来ないことはすべてやらないという意味合いでしか聞こえない」

「死体遺棄の疑い」という表現の不思議。「レイプ殺人死体遺棄」ではないのだろうか?

某局、まず都知事の話題、次にアイドル・ストーカー犯罪を実にしつこく扱い、軍属によるレイプ殺人事件、それと比較して、実にあっけないほど短時間。
属国が、宗主国の基地を沖縄に押しつけているため、沖縄に基地があるゆえに起きるという制度的理由の事故よりも、偶発的タレント横恋慕事件を大きく扱う神経、正常ではない。お上、あるいは大本営広報部幹部指示による時間配分だろう。電気洗脳の機能丸出し。

広島訪問には元捕虜が同行するという。敵もさるもの、ひっかくもの。ハノーバーのように、ビルから、Yes, We can stop TPP.という巨大バナーが垂れ下がる可能性この属国では皆無。

呆導を見たいのでなく、歪曲度確認目的で翻訳しながら聞いているだけ。それでも腹がたつ。

都知事候補、大阪から、あのスゴイ人物が横滑りする可能性が大きそうだ。
東京都民なら、喜んで投票しかねないと、幼なじみを思い出す。
まともな都知事候補、宇都宮氏しかおられないだろうと、思うのだが。
衆議院同時選挙、自民党大勝利で永久属国地獄へ真っ逆様地獄絵図が待っていそう。

洗脳呆導ではなく、重要な問題追求こそ重要。

甘利明・前経済再生相が雲隠れ!?「甘利問題」を風化させるな!岩上安身による「甘利前大臣疑惑追及チーム」座長・大西健介衆議院議員インタビュー。自民党が提出した睡眠障害の診断書は循環器内科医が書いていた!  2016.3.16

海兵隊兵士の事件被害者を追悼し、米軍の撤退を求める緊急集会  2016.5.22

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年5月15日 (日)

ヨーロッパに押しつけられているアメリカの“トロイの木馬”TTIP

Wayne MADSEN
2016年5月8日
Strategic Culture Foundation

グリーンピース・オランダが漏洩した環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)に関する秘密交渉文書の一部、240ページによれば、ヨーロッパ自動車に対するアメリカの輸入関税緩和と引き換えに、成長ホルモンにまみれた肉や遺伝子組み替え食品輸入を認めるよう、オバマ政権は欧州連合に圧力をかけている。国家の法律や超国家的な法律を無視する無限の権限を、多国籍企業に認めることに関する限り、片割れの環太平洋連携協定(TPP)の強化版に過ぎないと、TTIPを批判する人々は主張している。個々のEU加盟国と欧州連合自体が対象なのだ。

強欲で、腐敗し、比較的規制をうけずに済んでいるアメリカ大企業が、潜在的消費者として目をつけている、5億800万人のヨーロッパ諸国民に対するTTIPの悪影響に、EU加盟諸国は益々批判的になりつつある。TTIP文書暴露後、フランスの新聞シュド・ウエストのインタビューで、TTIPに批判的なフランスの貿易大臣マティアス・フェクルが、“ヨーロッパは、非常に多くの譲歩をしているのに、見返りはほとんどない。これは受け入れられない”と述べた。フェクルは更に言った。“現在の状態のままでは、これはまずい協定だ”。もしアメリカ大企業が、ヨーロッパの既存の環境、食品安全や、公衆衛生の保護を全く無視することが認められれば、ヨーロッパの健康や環境規制が最初の犠牲者になるだろうと、フェクルも他のヨーロッパ当局者も懸念している。

アメリカ合州国が、国家の裁判制度ではなく、民間の仲裁陪審員団に貿易紛争を任せようとしている事実も、フェクルは嫌がっている。

フェクルやマニュエル・ヴァルス首相を含むフランス当局者は、TTIPの現状の諸問題や、アメリカの頑固さゆえに、アメリカ政府との自由貿易交渉を、フランスは中止するかも知れないと警告している。

ウオール街が大統領に据えたバラク・オバマ以上に、TTIPを強力に支持している人物はいない。共和党の有力大統領候補ドナルド・トランプや、民主党大統領候補バーニー・サンダースが、それぞれの政党の階層構造をひっくり返すのに、これほど成功を勝ち得た理由は、右であれ、左であれ、中道であれ、アメリカ国民が、オバマが推進する自由貿易協定を拒否していることにある。体制派の民主党大統領候補ヒラリー・クリントンや、ゴールドマン・サックスや、モンサントのようなTTIP推進派の巨大企業や大企業の政治活動委員会からの財政支援を享受しているテッド・クルスや、ジョン・ケーシックや、ジッブ・ブッシュや、他の連中を含め共和党候補者全員に、明らかに過半数の反自由貿易のアメリカ国民が幻滅しているのだ。

EUとのTTIPにかかわる秘密交渉における、アメリカ合州国政府の主要標的の一つは、5億人のヨーロッパ市民き動物を、食品や他の製品中の有害な化学物質や、他の物質から保護している欧州消費者センターだ。例えば、鉛や他の1296種もの発癌性物質が化粧品に入っていても、アメリカ合州国では全く問題にならない。EUは、化粧品中のそのような毒物を禁じている。EUは、化粧品のテストで動物を使用することを禁じている。アメリカ合州国は禁じていない。TTIP文書で、化学工業業界が、TTIP交渉担当官の顧問役であることが明らかになったのは重要だ。

ウオール街の産物たるオバマは、大統領の立場を利用して、もしも来る“Brexit”国民投票で、イギリスがEU離脱賛成投票をすれば、アメリカ合州国との個別の自由貿易協定交渉をする行列の最後尾に、また並ぶことになると、イギリスを脅した。オバマは、2014年の独立に関する国民投票前にも、スコットランドに対して、同様な恫喝をした。

イギリス人は、イギリスの公共医療サービスを、アメリカ企業に開放すれば、国民健康保険制度の民営化に至ってしまう可能性を正当に懸念しているのだ。教育や水道のアメリカ民間企業に、イギリスへの自由参入を認める同様な計画は、イギリス人にとって、教育費や水道代の高騰をもたらしかねない。EU中の国営医療制度も、もしアメリカの多国籍企業が参入して、医療や処方薬で高額な請求を始めれば、民営化に直面しかねない。医療サービスを配給制にし、同時に医療保険の掛け金を高くし、患者の“一部負担”費用を高価にした“オバマケア”のもとで、これがおきたのをアメリカ人は経験している。

TTIP文書の公表は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相にも問題をもたらした。TTIP交渉における、ヨーロッパに対するアメリカの圧力が暴露されたのは、ハノーバー国際見本市で、メルケルがオバマの横に立ち、TTIPを称賛してから一週間後のことだ。TTIP文書の骨子で、メルケルが、これまで思われていた以上に、アメリカ合州国にとっての、おそまつなポチであることが暴露されたのだ。

240ページの文書が大衆に公開されるまでは、大西洋両岸の議員は、上着や電話や書類かばんや電子機器を議員監視担当の警備員にゆだねるという条件で、厳重に警備された特別な部屋で、ようやく最大二時間貿易協定文書を読むことを許されるだけだった。議員たちは文書の内容に関して話すことも禁じられている。ゴールドマン・サックス、モンサント、エクソンモービルや、コーク・インダストリーズの取締役なり、テロを支援しているサウジアラビアの独裁支配者なり、世界のグローバル・エリートが、大西洋の両岸、そして実際、世界中で、統治の基準にしようとしている機微な文書について、議員たちが発言することが禁じられているのだ。

頁岩からガスを採取するための“水圧破砕”という、アメリカ天然ガス採掘企業お得意の作業に反対しているヨーロッパ司法当局も、TTIPの下では、そうした行為を止める力を失いかねない。ブルガリアやリトアニアやベルギーの国民も、水道の蛇口をひねると、水の代わりに、炎が吹き出すペンシルバニア州民と同じ苦境に陥る可能性がある。

ヨーロッパで、左右双方の政治指導者たちがTTIP反対論を奉じているのみならず、アメリカの州や領土における、憲法上の権利に対するTTIPの脅威を認識しているアメリカ指導者たちも納得していないのだ。例えば、自治体による商品やサービス調達の法律や規制に“バイ・アメリカン”条項を規定しているアメリカの州がある。もしTTIPが施行されれば、こうした条項は無効となり、ルーマニアやポーランドの請負業者が、アイダホ州のダム建設プロジェクトや、メーン州の橋梁建設契約への応札が可能になる。こうした可能性は、アメリカの中小企業にも、アメリカの安全、健康、環境監督機関や、労働護団体、環境護団体や、作業安全保護団体にも極めて不人気だ。

アメリカ各州の司法当局や、ドイツやオーストリアの(レンダー)州や、スペインの州(レギオン)や、アイルランドの州(カウンティ)の司法当局も、事業を規制する自分たちの権限が、責任を負わないTTIP仲裁廷に奪われてしまうのではないかと恐れている。アメリカ最高裁判所を含め、国家の裁判制度さえもが、TTIPの超国家的権限によって手を縛られてしまう可能性がある。

TTIP文書を暴露した人々は、協定が、ヨーロッパ人とアメリカ人にもたらす危険を見てとったのだ。法律がどうであれ、全ての機密文書を公表させるという現在のグローバル精神を踏まえて、TTIP文書を漏洩した人々は、TTIPの心臓に止めの杭を打ち込んだことになるのかも知れない。同じような将来の暴露で、同様に危険なTTPをも窒息させ、息の根を止められると良いのだが。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/08/americas-ttip-trojan-horse-being-forced-upon-europe.html
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都知事問題や広島訪問、タレント復帰は言い立てるが、遥かに重要なTTIPについても、TPPについても、そしてそのトンデモ交渉をし、睡眠障害になったとされる人物についてはまったく報じない洗脳機関大本営広報部。読めばよむほど、みればみるほど〇〇になること確実。

ようやく【決定版TPP】 “貧困・格差・TPP” 「月刊日本」5月増刊号が発売になった。

ベスト・セラーになることを期待している。何冊か購入し、知人にさしあげるつもり。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO!~TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である (アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子)

植草一秀の『知られざる真実』

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

2016年3月18日 (金)

世界保健機関のグリフォセートに関する新Q&A、ラウンドアップの毒性を確認

Christina Sarich
Natural Society
2016年3月10日

世界保健機関(WHO)が、モンサントのベスト・セラー除草剤調合物、ラウンドアップ中の主成分、グリフォセートの毒性に関する明快な疑問と答えの文書を発表した。除草剤が、至る所で生命に損傷を与える、本当に遺伝毒性があることには疑問の余地がない。

報告書は、グリフォセートは‘安全’だという欧州食品安全機関(EFSA)の判断を巡る論争のおかげで発行された可能性が高い。この除草剤の市場性を復帰させるための投票が、今月末行われる予定だ。

WHOの研究機関、国際がん研究機関(IARC)は、グリフォセートを含む処方も、グリフォセートだけのものも、深刻な危険があると明確に述べている。この明快な説明は、処方に依存するグリフォセートの毒性を軽視しようとするEFSAに、わずかな弁解の余地しか与えない。

EFSAは、除草剤には人間に対する発がんの危険性はないというプロパガンダを推進しようとしているが、複数の他の研究は違う意見だ。EFSAが、この判断をするのに用いた研究も世間の目から隠していることも明らかになった。

IARCは、EFSAと比較すると、農民や農業労働者など、仕事中に曝露する人々の論評を含む、グリフォセートに関係する1000以上の研究を検討している。IARCは、実験系における、癌と癌に関連した影響に関する実験研究も検討している。

EFSAは参照した全ての研究を公表さえしておらず、一体誰がそれを書いたのかも明らかには報告していない。グリフォセート評価著者の95%以上が、自分たちの判断に国民の監視の目が届くのを拒んでいるとされている。

グリフォセートの疑問と答えの一部

WHOが答えた一部の疑問の概略は下記のようなものだ。

グリフォセートの毒性は、除草剤中の他の補助剤に基づく可能性はありますか?

基本的に、この疑問は、グリフォセートは原因ではなく、除草剤や農薬に加えられている他の補助剤が悪いというふりをしたがっている連中を標的にしている。IARCは、はっきりとこう述べている。

    “ [グリフォセート]が実験動物に癌をひき起こす証拠は‘十分’で、遺伝毒性をひき起こす証拠は‘強い’。グリフォセートは、主にそういう形で販売され、使用されているのだから、実社会における人間集団の曝露体験は、グリフォセートと他の化学物質との様々な処方に対するものなのだ。同様な結果が、地理的に異なる地域で、異なる時期に使用されている様々な処方の研究で報じられていた。”

遺伝毒性という結果は、除草剤製品中の補助剤が悪いのだろうか?

巨大バイオテク企業によるもう一つの結構な取り組みは、連中が集団でお気にいりの除草剤成分以外の、他の何かのせいにしようというものだ。(グリフォセートは、現在モンサントの全世界での何十億ドルもの売り上げの根幹となっているラウンドアップの主成分だ。) IARCの答えは、またしても明快だ。ノーだ。グリフォセートそのものが毒性なのだ。

一つの研究を巡って、グリフォセートが、非ホジキンリンパ腫をひき起こすかどうかという論争がある。IARCは、何百もの研究が、グリフォセート曝露と非ホジキンリンパ腫との間の関連性を見出していることを明らかにしている。またしても気の毒だが、モンサントよ、逃げ口上の曖昧な言葉で、これから逃げきることはできまい。IARCがその判断に至るまでに、50,000人以上の農民からデータが集められた。

グリフォセート曝露によって、癌になるのは動物だけだったのだろうか?

正確な答えは“ノー”だ。この短く、そっけない答えの前に意味のない前文をつけた方がよかったかも知れないが、ご理解はいただけたろう。

もっと多くの問われるべき疑問がある。WHOのグリフォセートQ&Aは、ここで読める。

記事原文のurl:http://naturalsociety.com/world-health-organization-q-and-a-glyphosate-64583/

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心配におよばない。属国から属領に進化するこの劣等列島国民、まもなくGMO食品食べ放題になる。世界に不可欠な放射能モルモット兼GMOモルモット。

大本営広報部電気洗脳箱のコメンテーターの経歴詐欺を巡る雲隠れ?を巡って、売女マスコミというか、淫売マスコミはかまびすしい。

かなり長期間、見ていたものとして思う。政府批判が物足りない感はあったが、それは小生のような歪んだ思想の持ち主の見解。政府筋からすれば、寿司友提灯持ちのような「ヨイショ」が足りなくて目障りだったのだろう。後釜に出たTPP推進派を押し込みたかっただけ。

経歴詐欺を巡る雲隠れというが、視聴者・国民に一体どのような被害があったのだろう。
宗主国大企業のためのTPP売国条約を、日本経済のという詐欺説明で推進した与党、そして担当の余りな人物が雲隠れしていることを追わない組織、ジャーナリズムというより、やなリズム。(属国傀儡支配層こそ)詐欺師とゲスの巣窟。(日刊ゲンダイ見出しにあるようだ。)

週刊誌というより、国民を煉獄の苦しみに陥れる、劣等列島を揺るがす収監誌。

そういう体制のなか、明日はオールジャパン平和と共生 安倍政治を許さない!参院選総決起集会が 文京シビック大ホールで開かれる。

午後6時30分開場 午後6時50分開会 参加費無料

2015年11月12日 (木)

TPP、WTO、NAFTA: 大企業による、アメリカ史上、最も恥知らずな権力奪取

Chris Hedges
Truth Dig
2015年11月6日


2014年、東京での環太平洋戦略的経済連携協定反対抗議(神林静雄 / AP)

木曜、世界の生産高の約40パーセントを占める12か国が参加する貿易・投資協定、環太平洋連携協定の5,544ページの文章公開で、最も終末論的な批判者たちが恐れていたことまで確認された。

“TPPは、WTO [世界貿易機関]やNAFTA [北米自由貿易協定]同様、アメリカ史上最も恥知らずな、大企業による権力奪取です”私がワシントンD.C.に電話をした際、ラルフ・ネーダーは言った。

    “これは、大企業が、法的強制力のある秘密裁決機関による経済制裁を押しつけ、アメリカ政府の三権を無視することを可能にします。この裁決機関が、アメリ カの労働者、消費者や環境保護は違法だと判決を出し、非関税障壁は違反のかどで罰金を科されることになります。TPPは、アメリカ国内法を無視した、国境 を越えた、法的強制力のある支配という独裁体制を樹立するのです。”

TPPは、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)と、新サービス貿易協定(TiSA)を含む三つ組みの貿易協定の一つだ。あらゆる公共サービスの民営化を要求するTiSAは、アメリカ郵政公社、公教育や、他の政府が運用する企業や公益事業の存続にとって致命的脅威だ。こうした事業の総計は、アメリカ経済の80パーセントを占める。TTIPとTiSAは、いまだ交渉段階にある。両者は、TPPに続いて、2017年に議会に提出される可能性が高い。

この三つの協定は、最終的な国家主権の全摘とともに、しのびよる大企業クーデターを強化するものだ。国民は自らの運命を思い通りにするのをあきらめるよう強いられ、大企業という捕食者連中から、自らを守り、生態系を保護し、今や無力で機能不全のことが多い、アメリカの民主的機関に、救済策や公正を求める能力を剥奪されてしまう。専門用語、複雑な技術、貿易、金融用語、法律用語、細かな文字や曖昧な言い回しだらけの協定は、二つの言葉に要約できる。大企業への隷属だ。

TPPは議会やホワイト・ハウスから様々な問題に対する立法権限を剥奪する。司法権は 大企業だけが訴えるのを認められる、三人で構成される貿易裁決機関に服従させられる。労働者や環境保護団体や権利擁護団体や労働組合は提案されている裁決機関に救済を求めるのを阻止される。大企業の権利は侵さざるべきものとなる。国民の権利は廃絶される。

シエラ・クラブは、TPP文章の公開後にこういう声明を発表した。“公害を引き起こす巨大な組織が協定をまとめるのを手伝ったのだから、協定は、何十年もの環境保護の進展を台無しにし、気候を脅かし、野生生物を十分に保護しそこねる内容の、公害を引き起こす組織に対する景品でみちあふれている。”

もし来春、議会でのTPP成立を阻止するための持続的大衆蜂起がなければ、我々は大企業権力によって束縛されてしまう。賃金は低下する。労働条件は劣化する。失業は増大する。我々のわずかに残された権利は無効にされる。生態系への攻撃は加速する。銀行や世界的投機が監督や管理されなくなってしまう。食品安全基準や規制は破棄される。メディケアやメディケイドから郵便局や公教育にわたる公共サービスは廃止されるか、劇的に削減され、営利目的の大企業によって乗っ取られる。医薬品を含め、基本的必需品の価格急騰する。社会的支援プログラムは劇的に規模が縮小されるか、終了してしまう。また協定に加盟している、カナダやオーストラリア等の公共医療制度がある国々では、恐らく大企業による攻撃の下、各国の公的医療制度は崩壊するだろう。大企業は、植物や動物を巡るものを含む非常に広範な特許を保有する権限を得て、基本的必需品や自然界を、商品に変えてしまうのだ。しかも、大企業が最後の一滴まで搾り取れるようにするべく、計画された利益を妨げると大企業により解釈されたあらゆる法律、環境や消費者を保護するために作られた法律でさえも、投資家-国家紛争調停(ISDS)と呼ばれるものによって、異議を唱えられることになる。ISDSは、TPPのもとで強化され、拡張され、連中の銀行口座を更に増大させる彼らの“権利”を侵害したかどで、大企業は、違反している政府から、補償として莫大な金額を受け取れる。大企業利益が事実上、公共の利益に置き換わるのだ。

大統領選挙戦ではTPPを非難していても、大企業資本主義への揺るぎない奉仕実績からして、大企業支援者に忠誠を誓うのは確実なヒラリー・クリントンのような道徳心のない政治家連中を含む、アメリカの政治家連中の破綻を考えれば、貿易協定は法律になる可能性が高い。しかも、オバマ政権は、民主的論議を妨げるために、ニクソン政権が編み出した戦術であるファスト-トラック権限を勝ち取っているので、オバマ大統領は、議会に提出される前に署名することができるだろう。

ファスト・トラックのおかげで、TPPは公の議論や議会各委員会による検討という通常の立法過程を回避できる。送られてから90日間以内に、TPP法案に投票しなければならない議会下院も上院も、ファスト・トラック条項によって、議会による修正案を追加したり、20時間以上の討論をしたりすることを禁じられている。議会は環境に対するTPPの影響に関する懸念を提起できないのだ。議会は賛成か否かの投票しかできない。議会には、一語たりとも、改変したり、変更したりする権限がないのだ。

ワシントンで、11月14日から18日までの間、TPP阻止推進を開始する大規模動員が予定されている。TPPを止めるべく立ち上がることの方が、大統領選挙戦という空虚な政治茶番にかかわるより、我々の時間とエネルギーの遥かに有意義な投資だ。

“TPPは、世界経済を支配する大企業による法律の蜘蛛の巣を生み出します”弁護士で、貿易協定に対して長い戦いを続けている、ボルティモアの団体ポピュラー・レジスタンスのケヴィン・ズィースは電話でこう話してくれた。“これは世界的な大企業クーデターだ。大企業が国より強力になります。民主的制度を、大企業が自分たちの権益に役立つよう強いるのです。世界中の民事裁判所が、大企業裁判所、いわゆる貿易裁決機関に置き換えられることになります。これは、NAFTAの最悪部分を無くすというバラク・オバマの約束とは違い、NAFTAの最悪部分を足場にした大幅拡張です。”

協定は、銀行、保険会社、ゴールドマン・サックス、モンサントや、他の大企業等の世界的資本家による六年間にわたる作業の産物だ。

“協定は連中[大企業]によって作られた、彼らのためのもので、彼らに役立つものです”とズィースはTPPについて語っている。“国内企業や中小企業を駄目にします。バイ・アメリカン条項は消滅します。地域社会は地方産品購入運動が許されなくなります。協定の主眼は、民営化とあらゆるものの商品化なのです。協定は国家が支援する企業や国有企業への深い反感を組み込んでいます。僅かに残された我々の民主主義を、世界的貿易機構にあたえるのです。”

エコノミストのディヴィッド・ロスニックは、経済・政策研究センター(CEPR)のTPPに関する報告書で、貿易協定のもとで、上位10パーセントのアメリカ労働者だけが給料が増えるだろうと予想している。平均的収入のアメリカ労働者(35番パーセンタイルから、80番パーセンタイル)の実質賃金は、TPPのもとで低下するとロスニックは書いている。製造業雇用の減少に貢献した(今や経済のわずか9パーセントだ)NAFTAは、労働者を、より賃金の低いサービス雇用に強いて、実質賃金が、12から17パーセント低減する結果となった。TPPは、この過程を促進するだけです、とロスニックは結論付けている。

“これは、世界規模における底辺への競争の継続です”ボルティモアの、やはりポピュラー・レジスタンス所属で、アメリカ上院議員候補のマーガレット・フラワー医師は、私との電話会話で言った。“大企業は、労働基準が一番低い国々に自由に移動できます。これはアメリカの高い労働基準を押し下げます。これは企業と労働組合の大量破壊です。これは底辺への競争の加速で、我々はそれを止めるために立ち上がらなければなりません。”

“マレーシアでは、技術労働者の三分の一は、本質的に奴隷です。”ズィースは述べた。“ベトナムでは、最低賃金は時給35セントです。こうした国々が貿易協定に参加してしまえば、アメリカ労働者は非常に困難な立場におかれます。”

社会保障庁による新たな調査によれば、現在働いているアメリカ人の51パーセントの収入は、年間30,000ドル以下だ。40パーセントは年間収入20,000ドル以下だ。連邦政府は、24,250ドル以下の収入で暮らしている4人家族を貧困と見なしている。

“アメリカ労働者の半数の収入は、本質的に法廷貧困レベルです”とズィースは言う。“協定は、この傾向を促進するだけです。アメリカ労働者が、一体どのように対処するのか想像がつきません。”

1994年、クリントン政権下で成立し、当時アメリカ合州国で、年間正味200,000件の雇用を生み出すと約束されたNAFTAによる、アメリカ労働人口に対する攻撃は壊滅的だった。パブリック・シチズン報告によれば、NAFTAは、メキシコとカナダとの1810億ドルの貿易赤字と、少なくとも100万件のアメリカ雇用喪失をもたらした。メキシコ市場は、アメリカのアグリビジネスによる安いトウモロコシで溢れ、メキシコ・トウモロコシ価格を低下させ、100万から300万の貧しいメキシコ農民が破産し、小農園を失うことになった。彼らの多くは職を探そうという必死の努力で国境を越えアメリカ合州国に入国した。

“オバマは、この過程で、ずっと国民を欺いてきました”フラワーズ医師は言う。“環境を保護するので、環境保護団体は協定を支持していると彼は主張しますが、これも間違いであることが証明済みです。彼は、650,000の雇用を生み出すと言いますが、これも間違いであることが証明済みです。彼は、これを21世紀の貿易協定と呼びますが、実際は、ブッシュ時代の貿易協定で行われた進歩の押し戻しです。21世紀の貿易協定で最近のモデルは米韓自由貿易協定です。これは、140,000件のアメリカ雇用を生み出すものと想定されていた。ところが我々が目にしているのは、数年のうちの約70,000件の雇用喪失と、韓国との巨大な貿易赤字です。この協定[TPP]は、NAFTAや他の貿易協定を売り込むのに利用したのと同じ欺まんを用いて、我々に売り込まれているのです”

協定は、要するに世界法になるのだ。国連で作成される、二酸化炭素排出を巡る諸国間のあらゆる協定は、TPPによって、事実上無効にされてしまう。

“貿易協定は拘束力があります”フラワーズ医師は言う。“貿易協定は、パリで出されだろう国連気候変動会議による、あらゆる法的拘束力を持たない協定に優先します。”

しばしば“強化版NAFTA”と呼ばれるTPPが、一体どういうことをもたらすのかを示す十分過ぎる証拠が過去の貿易協定から得られている。国民を守り、公共の利益を推進するような社会的、政治的組織を構築するのに、政府を利用する能力を、我々から奪い取る、大企業による情け容赦ない行進の一環なのだ。アメリカの大企業ご主人連中は、自然界と人類を、枯渇、あるいは崩壊するまで利用、搾取できる、思い通りにできる商品に変えようとしている。貿易協定は、この服従を実現するために利用される手段なのだ。唯一残された反撃は、開かれ、持続可能で、挑戦的な民衆反乱だ。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/the_most_brazen_corporate_power_grab_in_american_history_20151106

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昨日の質疑で、見応えがあったのは赤嶺政賢氏の質問と、あの官房長官のトンデモ回答。

「抗議やデモがうるさいから補助金をくれ」で補助金交付? 辺野古への直接振興費に赤嶺政賢議員「法治国家にもとるような行為は直ちにやめるべきだ」と菅官房長官を糾弾! 閉会中審議で

今日の質疑で、見応えがあったのは紙智子氏と、福島瑞穂氏の質問のみ。後のエセ野党の皆様の場面は音声を消していた。

いらいらして、こうした文章の翻訳ができないので。

TPP関連記事を、多数翻訳している。下記がリスト。

TPP関連主要記事リスト

そもそも、宗主国の狙いは、堂々公表されている。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

2015年10月 7日 (水)

欧米同盟は崩壊しつつある EUはアメリカのアサド打倒を見捨てようとしている

EUの支援無しには、オバマはアサドを打ち破れない。EUはオバマのTTIPとTISA要求をも拒絶しようとしている。失敗へと向かう、オバマの大統領‘遺産’

Eric Zuesse
Global Research
2015年10月3日

リビアに破綻国家を生み出し、シリアでも同じ愚をおかそうとしている、リビアとシリアでのアメリカ爆撃作戦からの難民で、ヨーロッパは溢れている。かくして、アサドの敵である原理主義スンナ派イスラム教徒、ISISや、シリアのアルカイダ(アル・ヌスラ戦線)等の聖戦士集団(全てスンナ派)に対してでなく、非宗教的なシーア派のシリア大統領バッシャール・アル・アサドのシリア政府軍に焦点を当てたアメリカ爆撃作戦支持から、ヨーロッパは距離をおくよう強いられている

イラク国会のある議員はこう述べた。

ISISと戦っているシリア政権に圧力をかけることはやめるべきだ。彼らは弱体な自由シリア軍[FSA]を強化しようなどすべきではない。FSAなど存在しない。シリアとイラクにいるのはISISだ。イラクでISISと戦いながら、シリアでISISを支持するのは不可能だ。戦争は一つで、敵は一つだ。アメリカは偽善をあきらめるべきだ。人々は馬鹿ではない。

ヨーロッパ大衆は、アメリカ爆撃からの難民をヨーロッパに流し込んだ、アメリカによる爆撃に反対している。ヨーロッパの指導者たちも、アメリカ合州国との同盟から距離をおこうとし始めた。

狂信的な、ベトナム戦争時の爆撃機パイロット、ジョン・マケイン上院議員は、バラク・オバマ大統領(彼の憎悪の源は他の連中だ)以上に、常にロシアを憎悪しているが、シリアにおいて、ロシアに対する戦争をするよう、オバマをけしかけている。アメリカが支援している聖戦戦士(アメリカ政府が、いまだ婉曲的に“自由シリア軍”と呼んでいる)に支配されている地域をロシア戦闘機が爆撃するのを禁じる“飛行禁止空域を設定する必要がある”と彼は述べている。実際は、2014年9月12日にAFP通信が報じている通り“シリア反政府叛徒や「イスラム国」の聖戦戦士は、首都ダマスカス郊外で、初めて不可侵条約に合意したと、監視団体が金曜日に述べた”。ISISとFSAは既に親密だが、今や彼らは、そして過去も、本質的に全く同一物なのだ。アメリカ・マスコミで報じられていないに過ぎない。アメリカ政府の区別は、完全に見かけ倒しだ。シリアにおけるオバマの第一目標は、明らかに「イスラム国」(そして、いまだ僅かながら残っているFSA)を打ち破ることではなく、ロシアの同盟者アサドを置き換えることだ。マケインは、アサドを打倒するため、対ロシア核戦争まで、オバマはとことんやり抜いて欲しいと願っているのだ。(恐らく彼は、オバマが‘おじけづく’だろうと考えており、そうなればマケインは、アメリカの爆撃の恩恵を余りに受けた結果、シリアから何百万人も逃げ出している‘シリア国民を見捨てた’と言ってオバマを非難するつもりなのだ。マケインや他の共和党議員は、ともあれ、受精卵に関しては大いに“生命尊重派”だ。イラク国会議員が“人々は馬鹿ではない”と述べた際、彼はそうした「人々」のことを言ったのではなかった。)

10月1日、ナショナル・パブリック・ラジオは、マケインが“我々は現地の人々と連絡しているので、彼ら[ロシア空爆]が我々の自由シリア軍、CIAが武器を与え訓練してきた集団を攻撃していることを絶対確認できる”と語るのを放送した。(うわぉ、連中が聖戦集団に吸収された後でも、一部はまだ生きている? しかもCIAが、依然連中に資金を提供している? 本当だろうか? うぁー!)

10月2日、ロシアは、シリア国内のアメリカの同盟者-ISISとアル・ヌスラ戦線(後者は、シリアのアルカイダ) に対する爆撃作戦は -  強化する予定で、“三、四ヶ月”続くと発表した。バラク・オバマ大統領は、シリアに関するあらゆる和平交渉からロシアを排除するよう主張している。アメリカは、バッシャール・アル・アサド大統領が辞職しない限り、和平会談で前進するつもりはない。しかし、ロシアはアサドを打倒しようとしている聖戦戦士に対する唯一の本格的な軍事力で、ロシアは現在、やはりレバノン国内のアメリカ同盟者である聖戦戦士と戦っているレバノンにも、兵器を提供すると確約している。

アメリカは、アサド打倒は‘民主主義’のためであるふりをしている。しかし、2012年に、アル・ヌスラ戦線に資金提供しているカタール政権が、シリア国民を調査するのに世論調査会社を雇った際に、判明したのは、55%のシリア国民が、彼に大統領のままでいて欲しいと願っていることだった。更に、2015年9月18日に私が報じた通り、“世論調査で、圧倒的なシリア国民が、ISIS問題で、アメリカを非難していることが判明”しかも、こうした世論調査は、ギャラップ社とつながっているイギリス企業によるものだ。当時、アサドが留まるべきか否かについては問われなかった。しかしシリア国民に、これまで可能だった以上に、アメリカ政権が彼らにとって友人でなく、敵であることが一層はっきり見えるようになって、2012年から2015年の間に明らかに、彼に対する支持は大幅に強まった。民主主義を支持するふりをしているオバマも共和党も、明らかに詐欺的だ。

これはオバマにとって唯一の‘遺産’問題ではない。カダフィ打倒による、そして、ヤヌコーヴィッチ打倒による対ロシア戦争で、彼はいまだにアサドを打倒しようとしており - 結果として生じた難民危機を巡り、いまや欧米同盟の解体を強いている。同盟内での更に大きな確執は、不服申し立てできない世界的民間仲裁委員会に、国家政府を訴える権利を、国際企業に与え、その仲裁委員会の決定は、参加国のあらゆる法律を超越するという、ヨーロッパ各国にオバマの提案の条約、TTIPに対する懸念だ。選挙で選ばれた政府幹部が、そうしたものを支配できなくなってしまうのだ。この国家を超越する巨大企業というオバマによる企みは、彼が提案しているアジア諸国とのTPP条約という同様な取り組みの一環で、いずれも更に、アメリカの巨大国際企業が、事実上全世界を支配することができるよう、ロシアのみならず中国も国際貿易から孤立化させることを狙っている。

こうした‘貿易’協定に関する現状は、オバマが要求のいくつかを削るかしなければ、欧州委員会は、オバマがEUに提案しているTTIP(環大西洋貿易投資)条約を支持するだけの十分な数の加盟国を集めることができまい。また主要ヨーロッパ諸国の一部は、金融や他のサービスに関する規制に関してオバマが提案した条約、TISA(新サービス貿易協定)を拒否する可能性がある。アメリカとアジア諸国間のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を含むオバマが提案した三つの‘貿易’協定全てが、大統領として、オバマの事実上の集大成であり、いずれも単なる貿易や経済を遥かに超えるものだ。ヨーロッパに対するこの主要協定案は、もはや死んだも同然だ。

9月27日、フランスの新聞スドエストは、外務・国際開発大臣付貿易・観光振興・在外フランス人担当大臣マティアス・フェクルの独占インタビューを掲載したが、そこで彼は“フランスは、TTIP交渉の即終了を含む、あらゆる選択肢を考慮している”と述べた。彼は、2013年に交渉が始まって以来、“こうした交渉は、これまでも今も透明性が全く欠如している中で行われており”フランスは現時点では“アメリカから何ら真摯な提案も”受けていないと説明した。

この驚くべき公での拒否の理由は、恐らく正確に、既に一年以上前に列挙されていたのだ。結局、フランスは、交渉中、終始“アメリカから何の真摯な提案も”受けていないのだ。現在ではなく、2013年に交渉が開始して以来の過去でも。アメリカは断固としていた。2014年4月10日、欧州議会議員で元フランス経済・財政大臣ジャン・アルテュイがフィガロの見出し記事になった。“大西洋条約に反対する7つの最もな理由”だ。オバマ大統領の基本的要求については、それから情況が変わった兆しは無い。当時アルテュイはこう語っていた。

一番目は、国家と企業間紛争の民間仲裁に私は反対だ。[大企業裁定人があらゆる国の法律より上位になり、貿易条約参加国による権利侵害とされるものによる損害とされるもので、大企業が国家を訴えた場合、彼らが上訴できない裁定をするのを可能にしてしまう。] そのような手順は私が持っている国家主権という考え方と真っ向から対立する。 …

二番目は、原産地名称というヨーロッパの制度に対するいかなる疑念にも私は反対だ。アメリカ提案によれば、将来、拘束力のない登録をワインと蒸留酒のみに行うことになる。そのような改革は価値が原産地証明の上になりたつ多くのヨーロッパ産品を潰してしまうだろう。

三番目は、同胞のヨーロッパ国民やヨーロッパ企業に対する広範で組織的なスパイ活動を合法化するような力をもった協定に署名するのは反対だ。エドワード・スノーデンの暴露は、この点、教訓的だ。協定がヨーロッパとアメリカ国民の個人データを保護しない限り、署名はできない。

四番目は、アメリカ合州国は大西洋両岸の共通金融空間を提案しているが、彼らは金融に対する共通の規制を頑固に拒否し、彼らはヨーロッパの金融サービスに対する、アメリカ金融市場による組織的差別を廃止するのを拒んでいる。連中はそれを両立させたがっている。共通のルールなき、共通の分野という考え方に私は反対で、商業上の差別は拒否する。

五番目は、ヨーロッパの健康保護に疑念を呈することには反対だ。アメリカの主張にもかかわらず、成長ホルモンやGMO由来の製品を投与された料理や家畜や、化学薬品汚染肉や、遺伝子組み替え種子や、家畜の餌への治療用でない抗生物質混入を、我々が望んでいないことを、ワシントンは、きっぱり理解すべきなのだ。

六番目は、アメリカの通貨ダンピング終焉が含まれない限り、協定への署名には反対だ。ドルの金兌換廃止と変動為替相場制度への移行以来、ドルはアメリカの通貨であり、世界の外貨準備の基本単位だ。そこで連邦準備金制度理事会は、輸出を促進するため、アメリカ合州国が利用可能なドルの量を変え、通貨ダンピングを継続している。中国は新たな世界基準通貨として、IMF“特別引き出し権”を作ることで、この不公平な特権を無くすよう提案している。だが現在の情況では、アメリカの通貨兵器は他の全ての国に対し関税と同じ効果がある。[しかも彼はそれが削除されない限り署名するまい。]

七番目は、ヨーロッパの他の全ての利益に対する、こうした交渉における臆病さの前貼りにすぎない現在の政府の標準となっているオーディオ・ビジュアル分野だけでなく、あらゆる文化的な例外を禁じたいと思う。特にヨーロッパにおいて成長しつつあるデジタル・サービスが、グーグルやアマゾンやネットフリックス等のアメリカ巨大企業によって一掃されるままになるのは受け入れがたい。彼らは節税の巨大な達人で、ヨーロッパを“デジタル植民地”にしてしまうだろう。

オバマ大統領の交渉担当者は、ヨーロッパに地球温暖化に対する燃料基準を引き下げるよう強制しようとまでしていて、舞台裏での行動が、オバマの公的言辞と真逆の人物である親密な友人マイケル・フロマンだ。フロマンとオバマは、ハーバード・ロー・レビュー編集者として共に働いて以来の親友だ。彼はオバマの本当の目標を知っている。また“フロマンは、オバマをクリントン政権にティモシー・ガイスナーと、ラリー・サマーズをとりたてた、ロバート・E. ルービン元財務長官”に紹介し、(連中と共に)昔の民主党大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルトが作った銀行規制を終焉させることを支持した。(ビル・クリントン大統領は退任直前その法律に署名し、これが不動産担保証券や金融派生商品で起きた長いプロセスを可能にし、2008年の金融崩壊で終わった、しかも、まさにこの法律が、崩壊に対し、巨大銀行がアメリカ納税者によって緊急救済されることを可能にしたのだ -まさにFDRが非合法化した根拠をもとに。)

フロマンは、常に巨大企業、巨大銀行の支持者で、アメリカ大衆が恩恵を受けるような規制ではなく、スーパー・リッチが恩恵を受ける規制にしか興味はない。フロマンが、ウオール街の王、ロバート・ルービンを、当時上院議員のオバマに紹介したのは、オバマがアメリカ大統領の座を勝ち取れるようになる上で、非常に重要だった。ロバート・ルービンのスーパー・リッチとのコネは、オバマが大統領の座を勝ち取る機会を得るようなことが起きるのに非常に重要だった。それで、オバマは、ヒラリー・クリントンと効果的に競り合うことができるようになったのだ。そうでなければ、彼は決してそんなことはできなかったはずなのだ。彼がロバート・ルービンの支持を勝ち取ることができたことが、彼が大統領になるにあたって、決定的に重要だった。

オバマ大統領がヨーロッパに提案しているTTIP条約に対する支持を、連邦議会を除く、どこか他の組織から得られる可能性は日に日に減少しつつある。結局ヨーロッパは、アメリカ合州国よりは、腐敗の程度が少ないように見える。

提案されているTTIPに対して行われた唯一独自の経済分析では、受益者は、特にアメリカ合州国を本拠とする巨大国際企業だけであることが判明している。もし法律として成立すれば、労働者や消費者やあらゆる人々が損害を被ることになる。どうやら、十分な人数のヨーロッパ人幹部が協定を阻止できる程度に気遣っているように見える。あるいは、オバマがヨーロッパがノーと言うべき七つの理由全てに譲歩することだ。今頃になっては、それは全くありえないように思える。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-western-alliance-is-crumbling-eu-is-abandoning-u-s-on-overthrowing-assad/5479566

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一億総生贄。

彼の発言、戦争法案もそうだが、ウソだらけ。見ているほうがが恥ずかしい。もっとも、尊顔を見た瞬間、速攻で消音ボタンをおしているので、ほとんど肉声を拝聴したことはない。

彼氏の発言の一部を、「本当の」日本語に翻訳すると、こうなるだろう。

TPPはまさに100年の売国の計であります。国民とのお約束はさておき、宗主国支配層・国際企業へのお約束はしっかりと守ることができました。TPPには全くメリットがないことは、絶対に丁寧に説明しません。

あるいは

TPPはまさに国家破壊百年の計で、私たちの生活を貧しくしてくれます。その主役は、農家と、きらりと光る技を持つ中小、小規模事業者の皆さん、個性あふれる、ふるさと名物を持つ地方の皆さんだと持ち上げておきます。意欲あふれる地方、若者の皆さんにはぜひTPPという世界の舞台で、このチャンスを最大限生かすという、はかない夢をみてほしい。

TPPにまつわる大本営広報、自称「マスコミ」報道、大半は信じてはいけない代物。

輸入品の物価がどうなる、しか報じない。ワインが安くなるといって喜んでいても、気がつくと医療費が目玉の飛び出るほど高くなっているだろう。

TPPについては真実を報じることを徹底的に禁じられている。報道管制状態。民放もしかり。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会で活躍しておられる岩月浩二弁護士のブログ
街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋 2015年10月 6日 (火)

TPP"大筋合意"とりあえず資料提供

そしてSTOP TPP!!

「合意」なんてあり得ない!!  STOP TPP!! 官邸前アクション 10月6日(火)18:00~19:30

TPP「倒錯する日本政府の態度」~内田聖子さん怒りのアトランタ報告

集会参加国会議員、社民党福島氏と共産党の小池氏、紙氏他多数。民主議員はいなかった?

「戦争法案反対デモに参加した人は、TPP反対デモに参加しろ」と書いている元外交官氏、ご本人参加したのだろうか?

言い分、半分あたっているだろう。しかし、TPPのISDS条項から考えれば、反原発運動デモ参加者こそ参加が必要だろう。ドイツが、原発を停止しようとしていることで、スゥェーデンの企業が、損害賠償を訴える訴訟をしているのだから。しかし、不思議なくらい、人数は違う。そもそも、反原発集会、昔参加した時の記憶では、シングル・イッシューで、反原発以外発言を許していなかった。いまでも、一体なぜなのか不思議に思っている。

TPPからの撤退、調印中止求める 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

2億人の人々を救った大村智氏の、幸せを求める生き方のニュースと
1億人の国民を、自分の功名か儲けのために見捨てる傀儡が煽動するTPPのニュース
「天国と地獄」。実際に暮らす世界は限りなく後者。組み合わせのあまりのタイミングの良さに意図的なものを感じてしまうのだ。

海坊主様が同じ疑問を、コメント欄に書いてくださっている。

「TPP大筋合意」に被せるように報じられる連日のノーベル賞受賞。医学・生理学賞と物理学賞の連続受賞は実に素晴らしいことで、受賞された研究者達の目覚ましい業績に異論など出る筈もありませんが、どこか作為性を感じる今日この頃。
最近、マスメディアを賑わせた芸能人達の闘病劇、結婚劇、離婚劇。あるいは巷を不安に陥れる連日の凶悪犯罪。これらに一時の話題性があったとしても、それ は持続せず、次から次へと新しい話題で塗り重ねて行かないと国民の耳目の独占し続けることが叶いません。それだけ私達は飽きっぽく忘れ易いのです。

それに対し、ノーベル賞は最も権威のある賞であることは国民に周知されています。権威主義に支配される日本国民にとってもノーベル賞の受賞は自分達 の自尊心をくすぐる格好のニュースなのです。しばらくの間、様々な話題を振りまくのでしょう。だからこそ、私は、この時期に連日のようにノーベル賞受賞の ニュースが駆け巡る事に違和感を感じるのです。おそらく、そんな事は無いと信じたいのですが、宗主国への献上が滞り無く執り行われた事に対するご褒美だと したら。日本国民がそのニュースに酔い痴れ、ちっぽけな自尊心をそのニュースを再生産する毎に満たし、思考停止に陥るのであれば、宗主国と植民政府の現地 人高官に願ったりです。

ウソの専門家に平和賞を与えた組織、何があっても驚かない。キッシンジャーや佐藤栄作が受賞したことで、平和賞のデタラメさは分かっている。次は文学賞だろうか?原発に関する?ドイツでの発言を、日本で出版する本への収録を拒否するような二枚舌作家が受賞しても、個人的には嬉しくない。

テロップにしつこく新閣僚。いくら顔ぶれを変えても傀儡は傀儡。論じる意味皆無。

先にノーベル賞受賞の益川氏、平和のためにも奮闘しておられる。小生も購入拝読済み。

あのノーベル賞科学者が安倍政権の軍学共同政策を批判! 軍事に手など貸すものか! 戦争協力への動員はもう始まっている!

以下、昨日と同じ文章を貼り付けておこう。

大本営広報部、関税の話ばかりしているが、TPPの本当の狙いは、関税などではない。宗主国議会図書館の文書に銘記してあるではないか。宗主国支配層は属国傀儡ほどウソつきではない。本音をはっきり記録に残している。

官報、公害垂れ流しに、むきになって関連記事を翻訳している。

そこで、精神安定のために植草一秀の『知られざる真実』の最新記事。
大筋合意TPPの安倍政権政権公約違反は明白

大本営広報と異なり、IWJは、TPP問題を一貫して報じている。(農業新聞もあるが。)

2015/05/26 危険な農薬、医療費・薬価の高騰、主権の喪失――「食の安全」「医療の安心」「国の主権」がすべて崩壊するTPPに多くの市民・有識者から根強い反対の声

【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

違憲訴訟を実際に起こしておられる組織がある。戦争法案と同じで、これも賛成議員を落選させないと、大半の庶民の生活、徹底的に破壊される。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

2015年10月 6日 (火)

EUの大規模なGMO禁止の波に最新参加国、ウェールズとブルガリア

PLorraine Chow
EcoWatch
2015年10月1日

益々多くの欧州連合加盟国が、まるで将棋倒しのように、遺伝子組み換え(GMO)作物の自国内での栽培を根絶することに決定している。

グリーンピースによれば、欧州委員会に通知する10月3日の締め切りが近づくにつれ、EU住民の65パーセントと、耕地の66パーセントを占める、少なくとも14の欧州連合加盟国と三つの地域が、その領土内で、GMO作物の栽培を禁止する過程にある。

現時点で、オーストリア、クロアチア、フランス、ギリシャ、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、オランダとポーランド、一つの地域政権(ベルギーのワロン)が、GMO作物栽培禁止の意図を、欧州委員会に正式に通知したと、グリーンピースは述べた。

ブルガリア、デンマーク、ドイツ、イタリアと、スロベニアと、イギリスの三つの地域政権-スコットランド、ウェールズと、北アイルランドから、近々通知があるとグリーンピースは述べた。

これら政府は、たとえそれが既に欧州連合内での栽培が承認されていても、28の加盟国が、そのGMO作物栽培を控えることを認める、欧州委員会が3月に成立させた“脱退”条項を選んだのだ。ウェールズとブルガリアが、増えつつある国々に加わった最新の国々だ。

ヨーロッパ中でのこのGMO禁止の波が、EUのGMO作物承認に対する不信を表していると、グリーンピースは述べている。

“少なくともEU加盟国政府の半数は、欧州委員会のGMO作物承認の動きを拒否している。彼らはEUの安全性評価を信じておらず、農業や食品を保護する措置をきちんと講じている。”と、グリーンピースのEU食品政策ディレクター、フランジスカ・アフテンベルクは、声明で説明した。

“現在、EU体制における信頼を回復する唯一の方法は、欧州委員会は、GMO作物承認に対する一時停止ボタンを押して、至急安全性テストと承認制度を改革することだ”と、アフテンベルクは結論づけた。

こうした国々の多くには、公衆衛生や環境問題の観点から、既にGMOに対する厳しい法律がある。例えば、EU28か国全てが、GMO表示を要求している。

スコットランドが、「脱退する」ことを決めた(ヨーロッパでは初めてそうした)後、スコットランドの環境食糧農林大臣リチャード・ロッホヘッドは、ヨーロッパのGMO不信の状態についてこう語った。

“スコットランド政府はGMO作物への懸念を長年もってきたが、これは他のヨーロッパ諸国や消費者も同様で、これは軽々しく片づけられるべきものではない”と彼は声明で述べた。

別の例では、フランスは既にGMOに強く反対しており、遺伝子組み替えトウモロコシのいかなる変種の栽培も禁止している。フランス(たまたま、ヨーロッパ最大の穀物産出国で、輸出国でもある)が、GMO栽培から脱退すると発表したのは、主に、ヨーロッパで栽培されている唯一のGMO作物で、ヨーロッパ・レベルで、見直しが行われている、モンサントのMON 810トウモロコシを槍玉に挙げる動きのように思える。

モンサントは、ここ数カ月、相次ぐ悪評に見舞われている。周知の通り、6ヶ月前、世界保健機関の国際がん研究機関が、モンサントの主力商品除草剤、ラウンドアップ中の化学薬品グリホサートは、発がん物質の可能性があると判断した。最近のニュースでは、同社は、いずれも原告が、除草剤が自分たちの癌を引き起こしたと主張している二つの訴訟を起こされている。

モンサントは、同社製品の安全性を主張しており、EUの反GMOの波についても率直に発言した。ラトビアとギリシャが、GMO作物を栽培しないよう要求した後、今月始め、巨大バイオテクノロジー企業は、両国は科学を無視し“恣意的な政治的理由で”GMOを拒否していると、ロイターに語った。

声明で、モンサントは、両国の動きは“MON810の安全性に関する科学的合意に矛盾し、損ねるものだ”と述べている。

グリーンピースは、プレス・リリースで、締め切りが近づくにつれて、更にEUの数カ国が、GMO禁止の波に続くと予想していると述べている。

既に我々が報じた通り、EU加盟国ではないが、ロシアは、食糧生産から、あらゆるGMOを根絶することに決めている。

記事原文のurl:http://ecowatch.com/2015/10/01/wales-bulgaria-gmo-bans/?utm_source=EcoWatch+List&utm_campaign=89df591ea8-Top_News_10_2_2015&utm_medium=email&utm_term=0_49c7d43dc9-89df591ea8-85325549

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連日放映の『図書館戦争』関心はあるのだが、見ていない。

現実の図書館問題、ひどいことになっている。金儲けを第一目的にすれば、文化の維持・昂揚は目的でなくなる。前の武雄市長が導入したツタヤ図書館、系列の古本屋の安物をならべ、貴重な郷土史文献の場所は廃棄の運命らしい。くだんの市長、ツタヤ幹部に天下りしているという、あきれた話。喜ぶ利用者が多ければ、もう自業自得。

過去の歴史を改竄する恐ろしさを、昨日、孫崎享氏は、ジョージ・オーウェルの『1984年』の主人公ウィンストン・スミスの職業が、真理省で、日々歴史記録の改竄をおこなう業務であることに触れて説明しておられた。現政権による、歴史改竄の批判として。

宗主国が武力で侵略、征服したイラクでは、知識人が、記憶が抹殺されている。侵略後、警備の手薄な博物館は略奪されるにまかされた。

宗主国が生み出したISISは、シリアの遺跡を破壊し続けている。

歴史がない国の本物の歴史に対する怨念ではないか、と妄想していたが、暴力というむき出しの姿でなく、経済優先という屁理屈で、この国でとうとう始まったようにと思えた。

一世代後のこの国、英語力の高さと収入が正比例していて、日本語を読み書きするのは一部の変人だけになっている可能性皆無だろうか?

遺伝子組み換え食品や成長ホルモンたっぷりの肉については、ヨーロッパやロシアと違って、この国、宗主国最高のモルモット、いや、最高のカモ。

そういう国は、進んで、TPPに、飛んで火にいる秋の虫。

GMOを食べろ、というだけでは済まない。TPPは生活丸ごと破壊政策。

電気洗脳箱も、大本営広報誌も、もっぱら、マイナンバー広報と、TPP合意洗脳報道。テロップを見るだけで、もうひどい船酔い気分。

国営放送、予定を変えて(というか、予定通り)特別ヨイショ洗脳垂れ流し番組。余り気分の良くない尊顔を拝まされた。解説している皆様、官僚と練り上げた予定原稿でも読んでいるのだろうか。明日あたり、日本全国で、お祝いの提灯行列や盆踊りでもおこなわれそうな雰囲気。

内容は全て秘密なのだから、冷静に考えれば、本来慶賀も弔問もできないはずで、一体どちらが妥当かを論じるのが、ジャーナリズムというものだろう。

垂れ流ししかしていないのだから、明らかに洗脳機関。上品に言えば広報機関。

小選挙区制導入時もそうだった。あらゆるマスコミなるもの、提灯持ちでしかなかった。

TPPの場合は、肝心な中身の問題点を完全に隠蔽する官報、公害垂れ流し。

大本営広報部、関税の話ばかりしているが、TPPの本当の狙いは、関税などではない。宗主国議会図書館の文書に銘記してあるではないか。宗主国支配層は属国傀儡ほどウソつきではない。本音をはっきり記録に残している。

官報、公害垂れ流しに、むきになって関連記事を翻訳している。

そこで、精神安定のために植草一秀の『知られざる真実』の最新記事。
大筋合意TPPの安倍政権政権公約違反は明白

大本営広報と異なり、IWJは、TPP問題を一貫して報じている。(農業新聞もあるが。)

2015/05/26 危険な農薬、医療費・薬価の高騰、主権の喪失――「食の安全」「医療の安心」「国の主権」がすべて崩壊するTPPに多くの市民・有識者から根強い反対の声

【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

違憲訴訟を実際に起こしておられる組織がある。戦争法案と同じで、これも賛成議員を落選させないと、大半の庶民の生活、徹底的に破壊される。

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