GMO・遺伝子組み換え生物

2017年3月30日 (木)

D. ロックフェラーの陰惨な遺産

2017年3月26日
F. William Engdahl

アメリカ支配体制の事実上の族長、デイヴィッド・ロックフェラーが101歳で亡くなったのを受けて、支配体制マスコミは、彼の慈善活動とされるものを称賛している。私はこの人物の、より正直な姿を描いて貢献したいと思う。

ロックフェラーのアメリカの世紀

1939年、彼の四人の兄弟、ネルソン、ジョン D. III、ローレンスと、ウィンスロップ-デイヴィッド・ロックフェラーと、連中のロックフェラー財団が、ニューヨークで最も有力な民間のアメリカ外交政策シンクタンクであり、ロックフェラーに支配されている外交問題評議会における極秘の戦争と平和研究に資金を提供した。後に、タイム-ライフのインサイダー、ヘンリー・ルースが、アメリカの世紀と呼んだ、戦後の世界帝国を計画すべく、第二次世界大戦勃発前に、一群のアメリカ人学者が集まった。彼らは破綻したイギリスから世界帝国を引き継ぐための青写真を作成したが、それを帝国とは呼ばぬよう配慮した。彼らはそれを“民主主義と自由とアメリカ風私企業の拡散”と呼んだ。

連中のプロジェクトは世界の地政学的地図を見て、アメリカが、事実上の支配的帝国として、いかにしてイギリス帝国に置き換わるかを計画した。国連創設は、その重要な一部だ。ロックフェラー兄弟は、マンハッタンにある所有地を国連本部に寄贈した(その過程で彼らが所有する隣接する不動産の価格を何十億ドルも押し上げた)。これがロックフェラー式“慈善活動”だ。あらゆる寄付は一家の富と権力を増大するよう計算されている。

戦後、デイヴィッド・ロックフェラーは、アメリカ外交政策とアフリカ、中南米、アジアにおける無数の戦争を支配した。ロックフェラー一派が、対ソ連冷戦と、回復する西ヨーロッパをアメリカ属国状態にとどめるためのNATOを作り出した。連中が、それを一体どのように実行したかについては、私の著書、The Gods of Money(翻訳書名『ロックフェラーの完全支配 マネートラスト(金融・詐欺)編』で詳細に記述してある。本記事では、人類に対するデイヴィッド・ロックフェラーによる犯罪のいくつかの例を検討する。

ロックフェラーの生物学研究:‘人を支配する’

慈善活動は、同胞の人間に対する愛情が動機であるべきだというのであれば、ロックフェラー財団の贈与はそうではない。医学研究を見てみよう。1939年と戦争までの時期、ロックフェラー財団は、ベルリン、カイザー・ウィルヘルム研究所の生物学研究に資金提供した。それは、優れた人種を、いかにして育成し、彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するかというナチス優生学だった。ロックフェラーは、ナチス優生学に資金提供していたのだ。ロックフェラーのスタンダード・オイルも、戦時中、秘密裏にナチス空軍に貴重な燃料を供給して、アメリカの法律に違反していた。戦後、ロックフェラー兄弟は、残虐な人体実験に関与した主要ナチス科学者を、優生学研究を継続させるため、別人物にしたてあげ、アメリカとカナダにつれ出す手配をした。彼らの多くは、CIA極秘のMK-ウルトラ・プロジェクトで働いた。

1950年代、ロックフェラー兄弟は 優生学を推進するため人口協議会を設立したが、産児制限に関する人口調査を装っていた。ロックフェラー兄弟は、ロックフェラーの国家安全保障顧問キッシンジャーが率いた、“世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響”と題する1970年代のアメリカ政府による極秘プロジェクトNSSM-200の責任を負っている。石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だと主張している。NSSM-200は、発展途上国世界の人口削減計画を、アメリカによる支援の前提条件にした。1970年代、デイヴィッド・ロックフェラーのロックフェラー財団は、WHOとともに、 女性の妊娠状態を維持できなくし、人口を抑制する、文字通り人の生殖プロセスそのものを目指す特殊な破傷風ワクチン開発にも資金提供していた。

ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権と、“遺伝子砲(パーティクル・ガン)”や、所定植物の遺伝子発現を人為的に変える他の技術を産み出すため大学の生物学研究に資金提供をして、遺伝子操作分野まるごとを作り出したのだ。GMOの狙いは、ロックフェラーが、悲惨なフィリピンの黄金米プロジェクトを後援して以来、GMOを、人間と動物の食物連鎖で使用することなのだ。現在、アメリカで栽培されているあらゆる大豆の90%以上と、あらゆるトウモロコシと綿の80%以上がGMOだ。ところが表示はされていない。

‘石油支配’

ロックフェラーの富は、エクソン・モービルやシェブロン他の石油に基づいている。1954年以来のデイヴィッド・ロックフェラーの政治顧問ヘンリー・キッシンジャーは、ロックフェラーあらゆる主要プロジェクトに関与していた。1973年、アラブOPECの石油禁輸を引き起こすために、キッシンジャーは密かに中東外交をあやつった。

1973年-74年のオイル・ショックは、1950年代にデイヴィッド・ロックフェラーが創設した、ビルダーバーグ会議として知られている秘密組織が画策したものだ。1973年5月、デイヴィッド・ロックフェラーとアメリカとイギリスの主要石油メジャーのトップが、オイル・ショックを仕組むため、スウェーデンのサルトシェバーデンでの年次ビルダーバーグ会議に集まった。“強欲なアラブの石油シャイフ(族長)”に罪をなすり付けたのだ。これは下落する米ドルを救い、デイヴィッド・ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行を含むウオール街銀行を世界最大の銀行に押し上げた。価格上昇戦略がアラブ-イスラエル戦争の六カ月前に記述されているこの会議の“秘密”協定を、小生は所有している。証拠文書については、私の著書、A Century of War『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』をご覧願いたい。1970年代、キッシンジャーは、デイヴィッド・ロックフェラーの世界戦略をこう要約した。“石油を支配すれば、国家を支配できる。食料を支配すれば、人々を支配できる。金を支配すれば全世界を支配できる。”

‘金を支配すれば…’

デイヴィッド・ロックフェラーは、一家の銀行、チェース・マンハッタン銀行の会長だった。再びヴォルカー金利ショックを起こすため、オイル・ショック同様、世界経済を犠牲にして、下落する米ドルと、チェース・マンハッタン銀行を含むウオール街の銀行の利益を救ったチェース副頭取ポール・ヴォルカーを、カーター大統領の連邦準備金制度理事会議長にした責任は彼にある。

ロックフェラーが支援した1979年10月のヴォルカー金利‘ショック療法’は、1980年代の“第三世界債務危機”を産み出した。ロックフェラーとウオール街はこの債務危機を、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどの国々に国営事業の民営化と劇的な通貨の平価切り下げを強いるのに利用した。そこでロックフェラーとジョージ・ソロスなどの友人が、アルゼンチン、ブラジル、メキシコの最も重要な資産を二束三文の価格で奪い取った。

モデルは、オスマン帝国で1881年以降、オスマン債務管理局(OPDA)を通し、全ての税収を支配して、サルタンの財政を事実上支配するのに利用されたイギリスの銀行と良く似ていた。ロックフェラー権益集団は、1980年債務危機を、IMFを連中の警官として使って、中南米やアフリカの多くの債務国を略奪するのに利用したのだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、二人とも当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーが中南米で画策したCIAクーデターのおかげで地位を得た、アルゼンチンのホルヘ・ビデラやチリのピノチェトを含む、中南米のより残虐な軍事独裁者の何人かと個人的な友人だった。

三極委員会のような組織を通して、ロックフェラーは、国家経済破壊と、いわゆるグローバリゼーション、三極委員会に招かれたとまさに同じ連中、主にウオール街とロンドンのシティーの超巨大銀行と一部の多国籍企業が恩恵を受ける政策を推進する主要立案者なのだな。1974年、ロックフェラーは三極委員会を作り、親しい友人ズビグニュー・ブレジンスキーに、北アメリカ、日本とヨーロッパのメンバーを選ぶ仕事を与えた。

一部の人々が陰の政府と呼ぶ目に見えない強力なネットワークについて語る場合、デイヴィッド・ロックフェラーは自身、その陰の政府の族長だと考えていたと言えよう。彼の本当の行動は、実態通り正直に、慈善的ではなく、厭世的と見なすのがふさわしい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/26/d-rockefeller-s-gruesome-legacy/
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「東芝の臨時株主総会で怒号」という見出しのネット記事を読んだ。

Gerald Celenteというトレンド予測の専門家がいる。press(マスコミ)と prostitute(娼婦・男娼)を合成したpresstituteという単語を造語した人物だ。残念ながら、彼の著作訳は『文明の未来 政治経済からビジネスまで』しかないようだ。
それも1998年10月刊。

今読んでも、驚く記述がある。

例えば、90ページの一部をコピーさせて頂こう。見開きの91ページは、日本でも年中読まされた原発広告。酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが登場している。

 きれいな空気!安全な原発! 環境汚染がない! 環境を保護する! 天然資源と将来の世代を守る! 新鮮で冷たいミルク!
 原子力の専門家と酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが、「原発で困ったことはない」と保証するのである。何の心配もいらない。
 地震がやってくるまで、サンタモニカのフリーウェーも、神戸のホテルも、何の問題もなかった。しかし、ロサンゼルスと神戸の大地震によって、耐震設計だったはずの建物はがれきの山と化した。これらの建物を設計した技術者たちの評判は地に落ちた。耐震設計のホテルやオフィスビル、高速道路を大地震が襲うとどうなるかは、今ではよくわかる。では、「安全な」原子力発電所がマグニチュード七・五の地震にあうと、何が起こるだろうか。連邦エネルギー認識協会や、ルイーズさんに聞いてみていただきたい。

190ページには「二大政党の一党化」という見出しがある。

340ページには「二〇〇〇年の十字軍」という見出しがある。

343ページには「テロリズムの精霊がボトルから出てくる」という見出しがある。

そして、382ページには、キートレンドとして、こうある。

化石燃料や原子力エネルギー産業に依存していた産業、製品、サービス(たとえば、鉱業、ドリル、精製、加工、搬送、貯蔵、装置など)は衰退する一方だろう。

原発推進で、日本最大の赤字を出した企業のニュースを見ながら、本書を思い出した。大本営広報部の幇間連中による洗脳番組の何百倍もためになると思うが、F. William Engdahl氏の翻訳書同様、巨大ネット書店でしか入手できないようだ。もちろん彼の説を100%支持するつもりは皆無だ。例ば、彼が常温核融合を推奨するのには疑念がある。

2017年3月 3日 (金)

スーパー雑草は、アメリカでGMOの息の根を止め、時宜にかなった死をもたらすか?

2017年2月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

我々人間が、我々自身と地球の健康にとって余りに自己破壊的になると、時に自然が支配権を握って、我々が強欲と愚かさゆえに、実行を拒んでいることを、実行してくれる。一例を挙げれば、トウモロコシ、大豆、綿花を含む遺伝子組み換え作物GMO栽培を即座に包括的に禁止し、モンサントのラウンドアップなどの組み合わせて使う除草剤も即時禁止したGMOの無いロシア連邦のような顕著な例外を除き、世界中の政府がそうするのを拒否しているのは愚劣そのものだ。ところが自然の反撃は、あらゆる表示や、WHOによる発ガン性の警告よりも効果的な、アメリカ農民のGMO種子使用に対する弔いの鐘となる。スーパー雑草は文字通り、アメリカ中西部の農業ベルト地帯中でGMO作物を窒息させており、自然は、GMOと、それと組み合わせる有毒除草化学物質を忌み嫌っているという本当の合図を送っているに違いない。

1992年、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領が、モンサントの重役連中とホワイト・ハウスでの密室会談で会って以来、アメリカ農業とアメリカ国民は、特定の有毒な除草剤と組み合わせるGMO作物栽培効果実験用のモルモットだった。

モンサントとの会談後、G.H.W.ブッシュは、アメリカ政府機関に、試験をしていないGMO種子と組み合わせて使う除草剤化学物質を、非GMO作物と“実質的に同等”として扱い、更なる政府の実験は不要にすると命じた。狂気の判断をするのが病的に好に見える大統領による、極めて狂った判断の一つだ。

四半世紀後の現在、96%、あるいはほぼ全てのアメリカ・トウモロコシや、現在アメリカ合州国で栽培されている大豆の94%がGMOだ。アグリビジネスが我々に押しつけるこれらのGMO作物は、事実上、店で購入するあらゆる食品現在に使われている。そうしたものの大半が強制的な契約条件により、モンサントのグリフォセートを基にしたラウンドアップ除草剤を使用しているモンサントGMO作物だ。これは現在のモンサントGMO種子が、グリフォセートを基本とするモンサントのラウンドアップ除草剤のみに耐性をもつように遺伝子組み換えされているためだ。またアメリカ合州国で収穫される綿花の約90%がGMOで、有毒なグリフォセートを噴霧されている。

自然の反乱

GMO優生学実験に固有の、自然の法則に対する酷い違反に対して、自然はアメリカのGMO作物に、無慈悲に賢い戦争をしかけているのだ。1970年代の昔、GMOを産み出すのに資金を提供したロックフェラー財団の狙いが、昔も今も優生学であることは確実だだ。

モンサント-バイエル、ダウ-デュポン、中国化工集団-シンジェンタに、ついたウソのツケが結局回って来たように見える。連中の特許GMO種子は、遥かに少ない化学除草剤ですむと連中が広く宣伝している主張と程遠く、アメリカ農民は、長年の間に、ラウンドアップや他のグリフォセートを基にした除草剤をたっぷり噴霧した彼らの耕地が、有毒なスーパー雑草の成長を促進することに気がついている。これらスーパー雑草は“グリフォセート耐性”つまりモンサントや他社のグリフォセート除草剤は効果がないのだ。農民は、彼らの作物を救済するために、他の有毒な除草剤を浴びせるのを強いられている。

アメリカ主要農地の四分の三

大いに意味がありながら、無責任な大手マスコミがほとんど無視している憂慮すべき新たな研究をイリノイ大学植物研究所が発表した。研究は世界農業の中核地域、あるいは少なくとも最近までそうだったアメリカ中西部の十農業州593の畑から、約2,000のウォーターヘンプと、パルマー・アマランス(ヒユ)を抽出した。彼らは入念な実験を行い、アメリカの穀倉地帯中で、サンプルにした全部で593の畑のうち456、総計76.8%がグリフォセート耐性を示したという憂慮すべき結果が出た。

インターネットで、アメリカ農民に急速に広まっていると言われているイリノイ大学の研究は、アメリカ最大のGMO食糧いう生産州の四つでの、下記のグリフォセートや大半の他の主な除草剤への耐性がついたウォーターヘンプや、パルマー・アマランスなどのスーパー雑草が生えている畑の以下のような割合であることを示した。

イリノイ州では、スーパー雑草が生えている畑の48%のサンプル検査結果が、グリフォセートにもPPO阻害剤にも(時にコンタクト除草剤とも呼ばれる別の種類の除草剤)耐性が陽性と判明した。これはつまり、スーパー雑草は、除草剤を投与しても成長するということだ。インディアナ州では、66.6%、三分の二だ。トランプの新中国大使として上院承認を待っているGMO支持派のテリー・ブランスタッドが知事をつとめていたアイオワ州では、耐性スーパー雑草のある畑の割合は、衝撃的な74.7%、四分の三だ。そしてモンサントのおひざもと、ミズーリ州では数値は81.8%だ。これは大変な数値だ。

イリノイ大学の研究者たちは“グリフォセートにも、PPO阻害剤にも耐性がある植物が生えている畑は、これらの雑草を抑えるための可能性が限定されているので、特に懸念される。”と述べている

ヒユ

自然食品を食べる人々の多くが、アマランスを、とても栄養価の高い穀物品種と考えている。農民が知っているパルマー・アマランス、パルマー・ピッグウィードは、それほど結構なものではない。家畜に毒で、パルマー・アマランスは、特に綿花と大豆作物生産にとって大変な脅威でもある。

アメリカで、GMO作物が商品化されて約12年後の2006年、いくつかの南部州で、はじめてパルマー・アマランスのグリフォセート耐性が確認された。綿花GMO作物の成長を妨げるのだ。以来、それは風に運ばれて北にひろがり、イリノイ州に至った。パルマー・ピッグウイードは、一般的に一日、7.5-12.5センチも成長し木綿の成長を妨げる成長率と、他の植物に対する“競争”力の点で最も攻撃的なヒユの一種だ。2014年、ノースダコタ州立大学の“ノースダコタ雑草防除ガイド”は、アマランサス・パルメリを“今年の雑草”に選んだ。

    アメリカ中西部中のヒユ、アマランサス・パルマーは今や普通の除草剤が効かない

ウォーターヘンプは更に攻撃的なヒユの一種だ。トール・ウォーターヘンプは植物一本で、300,000から、5,000,000個の種子を作る。トール・ウォーターヘンプは成長率も、他の一年草より50%-70%早い。茎は90センチにも伸び、大豆の収量を44%も減らしかねない。

非GMO作物に回帰する農民たち

人間の愚かさに対する自然の一徹さのこの歴代史中で、良いニュースは、益々多くのアメリカ農民が、GMO作物を放棄し、非GMOの在来種子に戻ると決めていることだ。2009年以来、GMO種子を使用してきたイリノイ州農民であるビル・ジャイルズは、在来の非GMO作物に戻る計画だ。彼はサステイナブル・パルスにこう語った。“農民がスーパー雑草を押さえるため、益々多くの金を除草剤に注ぎ込むよう強いられているので、GM作物はアメリカで失敗する瀬戸際です。我々にはそうする余裕はありません! これら作物にはもう未来はなく、中西部にいる多くの友人たちは今にも在来農法に戻るところです。”

人も自然も、自然の生命の調和を回復する必要があるが、人間に対する本当の影響が全く知られていないGMOトウモロコシや、GMO鮭のような怪物を産み出すための試験管操作がされていない自然の食物連鎖の回復以上に緊急性が高いものはない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/13/will-superweeds-choke-gmo-to-a-timely-death-in-usa/

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悪訳の上に、植物名の専門用語もいい加減で恐縮だが、大意はご理解いただけよう。

同じ著者による下記記事とつながっている。

遺伝学は新たな優生学だ。GMOはいかにして人口を減らすか

今日はIWJインタビュー二つを拝見しようと思っている。以下引用。

 本日11時30分より、岩上さんが「爆弾質問」を投下したばかりの小池晃議員に緊急インタビューを行います!必見の内容となること間違いなし!ぜひ、ご視聴ください!

★岩上安身による日本共産党・小池晃参議院議員インタビュー
[日時]2017年3月3日(金)11時30分~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 1日(水)、2日(木)の2日にわたって行われた小池議員による質疑全文については、昨日夜、「国会ハイライト」としてIWJのホームページにアップしましたので、本日の岩上さんによるインタビューとあわせて、ぜひご一読ください!

※籠池夫妻が政治家に口利きを求めていたと共産党・小池晃議員が暴露! 直後に鴻池祥肇元防災相「紙封筒を差し出されたが突き返した」と緊急会見で弁明~「極右学校法人の闇」第24弾!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366002

※【国会ハイライト】共産党・小池晃議員が連続追及! ~ 鴻池元防災担当相が封筒を拒絶しても、差し出した側の籠池夫婦は贈賄罪に問われうる!? ~「極右学校法人の闇」第25弾! 2017.3.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366020

 そしてさらに、21時からも見逃せない配信があります!

 2月24日(金)、大阪入りした岩上さんは、森友学園が運営する塚本幼稚園の元関係者に独占スクープインタビューを行いました!こちらも大注目の「必見」な内容です。「虐待!? 恫喝!? 塚本幼稚園を内側から見てきた元関係者に岩上安身が独占スクープインタビュー! 保護者すら知らない塚本幼稚園内部の衝撃の告発!!」については、後段でインタビューの編集作業を行った城石裕幸記者から詳しくお知らせします!

★虐待!? 恫喝!? 塚本幼稚園を内側から見てきた元関係者に岩上安身が独占スクープインタビュー! 保護者すら知らない塚本幼稚園内部の衝撃の告発!!
[日時]2017年3月3日(金)21:00~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 さらに、「ニュース女子」問題では昨日、東京新聞本社前で初の抗議行動が行われました。主催は、「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」。「論説室副主幹」から「論説室論説委員」に格下げとなった長谷川氏ですが、本人の口から一切の説明責任が行われていない中での幕引きで済まされていいはずがありません。後ほど、現場を取材した平山茂樹記者から取材報告を行います。

 今日もコンテンツ多彩でお送りする日刊IWJガイド。番組表だけ受信されている方はぜひ、定額会員へのご登録をご検討ください!最新ニュースが短く分かりやすくまとまった<ニュース・フラッシュ!>や各記者やスタッフによる多彩なニュースやお知らせが満載のフルバージョンをお届けいたします!

※会員登録はこちらからお願いします!
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 また、IWJは会費だけでは経営が成り立ちません。これからもIWJらしい機動力を発揮し続けられるように、どうかご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからよろしくお願いいたします。
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2017年2月27日 (月)

遺伝学は新たな優生学だ。GMOはいかにして人口を減らすか


Flickr.com/Miran Rijavec (public domain)

F. William Engdahl
Katehon
2017年2月22日

以下は、インタビューの書き起こし。

昨年、世界的なアグリビジネスGMO企業の一連の合併があった。これが、基本的に、三つの企業集団の手中に、企業権力が集中という憂慮すべき状況を産み出した。

一番目は、ドイツのバイエルAGによる、モンサントの友好的買収だ。その理由は、モンサントが、大衆の頭の中で、正しいことなのだが、全くの悪、GMOに関するあらゆる悪いことと同一視されるようになったためだ。これがGMOプロジェクト全体にとって重荷になったのだ。そこで、アスピリンの好ましい、あたりさわりのない、良いイメージの企業バイエルが介入した。同社は実際には、1880年代にヘロインを発明し、第二次世界大戦中、アウシュヴィッツのガス室用のガスを製造していた会社だ。一連の殺人や、蜂群や、生命や自然にとって不可欠な他の多くのものを全滅させた農薬を製造する、世界でも最も汚らわしいアグリビジネス企業の一つだ。

中国国営の巨大科学企業、中国化工集団が何らかの理由で、除草剤を製造しているスイスのシンジェンタを買収した。

すると、ダウ・ケミカルとデュポンが、両社のGMO事業を合併させた。

だから、現在三つの巨大企業集団が、全世界で、人の食物連鎖中の遺伝子組み換え生物を支配しているのだ。GMO作物は危険だが、連中がそれを販売すればするほど、契約上、GMO種子に、これら企業の化学物質を使わなければならないことが明らかになる。ラウンドアップ耐性の大豆やトウモロコシを購入した場合、モンサント(現在はバイエル)のラウンドアップを使わなければならないと要求するのだ。

だから、これは、これまで以上に、GMO産業に大企業権力を与えることになり、これは憂慮すべき傾向だ。連中はブリュッセルの官僚に圧力をかけている。一例をあげよう。欧州委員会によるグリフォセート認可更新に反対する大規模キャンペーンが行われていた。グリフォセートは世界で最も広く利用されている除草剤だ。グリフォセートは、モンサントのラウンドアップの主成分だ。他の成分はモンサントの企業秘密だが、その組み合わせが極めて有害な除草剤の一つだ。

遺伝子に対する危険を評価する責任を負っている世界保健機関の組織が、昨年、グリフォセートは発ガン性物質である可能性が高いという裁定を下した。

認可は昨年、自動更新を迎えていた。15年の認可だ。EUの健康を司る委員会は、認可を15年間自動更新する用意があった。ヨーロッパ市民の健康と安全に責任を負うとされている欧州食品安全機関(EFSA)は、私企業モンサントが行った研究から100%引用しただけのドイツ食品安全庁によるドイツ研究に基づいて認可を勧めたのだ! だから、そもそも最初から連鎖全体が腐敗しており、全ての情報は不正操作されているのだ。実際には、実験で、ヨーロッパやアメリカで推奨されている水準よりも低いごく僅かな濃度で、グリフォセートが、腎臓の病気や、肝臓の病気や、致命的な可能性がある他の病気を引き起こすことが分かっている。

今では、グリフォセートは、尿検査、都市の飲料水、庭、地下水などで見つかっている。そして、それは子供を産む女性の身体、例えば胎芽に入る。これこそが狙いだ!

百万人の請願にもかかわらず - これは記録的な数だ - そして、世界中の主要科学者たちによる、認可を更新しないようにという勧告にもかかわらず、欧州委員会は、業界からの大変な圧力の下で妥協をして、認可を18カ月更新した。一体なぜ、その期間更新したのだろう? なぜならバイエルとモンサントから、18カ月後には、この巨大企業二社の買収が完了し、バイエルは、グリフォセートを、より激烈な毒素の可能性が高いが、グリフォセートほど有名ではない別の製品で置き換えると言われたからだ。だから、連中は時間稼ぎをしたに過ぎない。しかし、これも一例に過ぎない。

GMOの狙いは健康や安全ではない。作物収量を増やすのが狙いではない - これは北アメリカや世界中で繰り返された実験で証明済みのウソだ。GMO作物を使う農民の作物収量は、始めの1-2年はわずかに増えるかも知れないが、3-4年後には最終的に減少する。しかも、それだけではない! モンサントや他の巨大GMO企業から、GMO作物が耐えるこれらの“素晴らしい” 特性のおかげで、化学物質の使用は少なくて済むと約束される。実際には、雑草が耐性を持つようになり、150-180センチまで伸び、他のあらゆるものの息の根を止めてしまうスーパー雑草が生えるようになる。これは災厄だ。そこで、農民はスーパー雑草を枯らせるため、更に多くの除草剤を使わされる羽目になる。狂った自然の遺伝子いじり全体が、そもそもの始めから災厄なのだ。

GMOの本当の狙いは、著書“Seeds of Destruction(翻訳書名 マネーハンドラーロックフェラーの完全支配 アグリスティーカル(食糧・医薬編))”で非常に詳しく書いたが、ロックフェラー財団が出所だ。1920年-1930年の優生学運動が淵源だ。1930年代中から、第二次世界大戦が勃発するまで、ロックフェラー財団は、政治的にも奉じて、ベルリンとミュンヘンにあるカイザー・ウィルヘルム研究所のナチス優生学実験に資金提供した。連中は一体なぜこんなことをしたのだろう? 連中の狙いは、連中が“無駄飯喰らい”と呼ぶ人々の絶滅だった。これは人口削減と呼ばれている。

戦後、ジョン・D. ロックフェラーの親しい友人だったアメリカ優生学協会会長が、アメリカ優生学協会の年次総会でこう述べた。“今日から、優生学の新たな名前は遺伝学だ”。しかも遺伝子工や、ヒトゲノム・プロジェクトの類は、ことごとく科学的詐欺だ。ロシア科学者が、ゲノム・プロジェクトは、まったくのたわごとの2%のために98%の科学的に貴重なデータを無視し、何十億ドルを無駄にしていることを証明している。

それゆえ、連中は、単に大量断種を実施するようなあからさまではない手口で、いかにして人口を削減するかという考えに夢中なのだ。

実際、連中は、世界保健機関と一緒に、中米で、不妊効果を持つようでっちあげたある種のワクチンを注射してこれを実行したことがある。そこで、中米で、出産適齢期の女性が破傷風ワクチン注射を打たれた。男性でなく女性にしか注射をしないため、カトリック教会組織が疑念を抱くようになった。そして彼らは、ワクチンには、女性が妊娠して、子供を産むのを不可能にする不妊効果が埋め込まれていることを発見したのだ。これは秘かな人口削減策だ。

これが自分たちは神で、大変な威厳で王座に座り、人類を支配すると思い込んでいる欧米の長老連中だ。私は連中は阿呆集団と思うが、連中はこの遺伝子操作を狙っている。これは自然に反するし、化学的に不安定だ。だから、勇気と自国民に対する道徳的配慮から、ロシア全土でGMO栽培を禁じた、ロシア連邦を称賛するしかない。これは人類にとっての前進だ。中国農業は正しいロシアの意見を非常に必要としているのだから、ロシアが影響力を駆使して、中国にも同じことをさせるよう願いたい。GMOの無い農業を作るというロシアの一歩は、人類にとって偉大な一歩だ。

記事原文のurl:http://katehon.com/article/genetics-are-new-eugenics-how-gmos-reduce-human-population

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昨日は2/26事件の日。

土地疑惑報道ポチ度のリトマス試験紙。暗殺報道の時間の方が、土地疑惑や、共謀罪より遥かに長く詳しい大本営広報部放送局新聞社が何社もある「北朝鮮を越える」属国。

植草一秀の『知られざる真実』2017年2月26日
徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静

2016年12月29日 (木)

中国とバタフライ効果

2016年12月27日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

時には、ささやかな勝利や、前向きな行動は、物理学者が“バタフライ効果”と呼ぶ、多くの関連する進展をもたらす新たな質の衝撃を与えうるため、大きな国際的な出来事とほとんど同様に重要なことがある。より正確に言えば、バタフライ効果というのは“決定論的な非線形系のある状態のわずかな変化が、後の状態で大きな差異をもたらしうること”つまり、小さな原因が大きな効果をもたらす可能性があるということだ。これは、我々が生きている世界のあらゆる部分が、相互につながっているという現実に結びついている。中国北東部黒竜江省当局による最近の決定のそうした“バタフライ効果”は、ロシア-中国貿易や経済発展や、それを遥かに超える出来事に、巨大なはずみをつけ得るだろうと私は考える。それは、自然な良き新しき構造の構築なのだ。

2016年12月16日、黒竜江省議会は、遺伝子組み換え、つまりGMO作物栽培完全禁止法を成立させた。禁止は五ヶ月後の2017年5月1日に発効する。中国最大の穀物生産地域の一つ、中国黒竜江省の農民は、成立したばかりの省規則によれば、GMO作物栽培を禁じられることになる。新法によれば、GMOトウモロコシ、米と大豆の栽培が禁止される。更に、GMO作物の違法な生産と販売と種子の供給、食用GMO農産物あるいは、GMO成分を含む食用農産物の違法な生産、処理、販売と輸入も禁止される。あらゆるGMO食品は、特別な区域でのみ、商店で、表示の変種として、はっきりGMO食品と表示してのみ販売可能になる。

違法GMO大豆

10月に行われた省住民の広範な調査で、91%以上の住民が、GMO作物栽培に反対であることが明らかになった後、議会は行動した。北京政府が、GMO商用作物の栽培を依然禁止し、今のところGMO“バイオテクノロジー”に関して行われる管理された研究しか許可されていない事実にもかかわらず、今年9月、黒竜江省の大豆農家の約10%が、密輸したGMO大豆種子を違法に栽培していることがわかった後、公式禁止が行われたのだ。農民たちは、GMO種子で収穫量が増えると偽って教えられているのだ。違法GMO作物栽培のかどで有罪となった農民は、200,000元、つまり31,480ドルにあたる罰金を受けることになる。中国では、アメリカが推進するGMO禁止の抜け穴のおかげで、家畜の餌としてのGMO大豆は許可されている。この残念な抜け穴の結果、中国で消費されている大豆の約60%は現在のところGMOだ。モンサントや他の欧米のGMO商人は、自社のGMO種子を販売促進し、農業見本市で、農民は栽培は違法とはいえ種子をオンラインで購入できる。

8月、中国の巨大化学企業グループ、中国化工集団は、スイスのGMO種子・農業用化学製品グループ、シンジェンタ買収で、驚異的な430億ドルの値をつけた。最近、中国の習近平国家主席と首相は、GMOの可能性と、バイオテクノロジーが中国をハイテク経済の主役にする上での貢献に関して、非常に前向きな発言をした。黒竜江省の住民と議会による最新決定は、この北京戦略に反対する、明らかな信号を送るものだ。

ロシアと黒竜江省

黒竜江省によるGMO作物禁止のバタフライ効果が中国と隣国ロシアの将来の農業関係に影響することは確実だ。黒竜江省は、どの省よりも長いロシアとの国境を有しており、両国の国境は、アムール川が境界になっている。今年早々、ロシア連邦議会は、ロシア連邦におけるあらゆるGMO作物商業栽培を禁じる法律を承認し、プーチン大統領が署名した。黒竜江省での禁止は、GMOではない穀物の中国-ロシア貿易を切り開き、新たなシナジーを産み出す可能性がある。

最近、中国政府は、ソ連軍が1945年に解放するまで、1931年以来、日本の傀儡国家満州国の一部として日本占領下にあった黒竜江省の低迷する経済を活性化する為のもう一つの措置をとった。2009年以来、黒竜江省は、北京の北東中国活性化計画の一部となっている。これは、産業近代化と主要経済インフラ開発に相当な投資を要求するものだ。2006年に承認された道路と高速道路提案が進行中だ。これは、黒竜江省の総道路ネットワークを230万キロに拡張する、38,000キロの新たな道路建設を目指している。

現在、黒竜江省には、アジア-ヨーロッパ大陸ブリッジ部分を含む、約5,300キロ、60の鉄道路線がある。2012年に完成した、ハルビン-大連高速鉄道は、黒竜江省の首都ハルビンから、長春と瀋陽を経由して、北朝鮮と国境を接する南の遼寧省の大連を結んでいる。2020年までに、年間3700万人の乗客を輸送する計画だ。

アムール川鉄橋

中国-ロシア経済協力の最も有望な分野の一つは、黒竜江省を長く蛇行するアムール川対岸のロシアのユダヤ人自治区を結ぶ鉄橋だ。

2018年に完成予定のプロジェクトは、アムール川鉄橋プロジェクトとして知られている。より長い中国側は既に完成しているが、ロシア側が遅れた後、7月以来建設が進行中だ。橋が開通すると、中国で使用されている標準軌の1435mm軌道と、ロシア標準軌の1520mm軌道という二つの軌間の軌道を通すことになる。長さ2kmの橋は、ユダヤ人自治区のニジュネレニンスコエと、黒竜江省の同江市を結ぶことになる。当初、この橋を建設する動因は、ユダヤ人自治区のキムカン村にあるペトロパヴロフスク露天掘り鉄鉱山のロシア鉄鉱石を中国の製鉄会社に輸送することだった。しかしながら、この鉄橋は、1990年代のエリツィン統治による荒廃で、経済的に長期間無視されてきたロシアのこの部分における膨大な未開発の鉱物や他の産物を開拓することが明らかだ。

中国北東部の黒竜江省を、金を含む膨大な鉱物資源と、現在GMOでない非常に肥沃な農業土壌があるロシアのユダヤ人自治区を、アムール川鉄橋経由でこうして接続することは、発展中のユーラシア鉄道と 中国の一帯一路港湾ネットワークで、ロシアの極めて重要な経済地域とを必然的に結ぶことになる。1914年に完成したシベリア横断鉄道はユダヤ人自治区を経由している。

更に中国の別の場所で、2016年12月末に、東部、中部および南西中国を結び、時速350Kmの速度で貨物と旅客を輸送する、8年がかりの延長2,066kmの高速鉄道回廊、上海・昆明回廊が開通すると正式発表されたばかりだ。東海岸に位置する人口約2300万人の中国最大の都市上海を、ベトナムとタイに近い、人口約700万人の活気ある都市昆明とを結ぶ、三つの部分で構成されているものだ。昆明は出現しつつある一帯一路の鉄道・港湾インフラストラクチャーのハブなのだ。

優れた良く練られた構築プロジェクトには、当初は前向きなエネルギーの小さな衝撃波を送り出し、それがやがて巨大な変換へと増幅する明らかなバタフライ効果がある。中国からロシアへとユーラシアを横断する、発展中のインフラ・リンクとあいまった、黒竜江省における最近の進展は、この見事な例だ。物事の構築は、我々欧米連中が至る所でNATO戦争をしかけ、実に病的なまでに夢中になっているように見える破壊より遥かに興味深い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/12/27/china-and-the-butterfly-effect
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深夜「解説スタジアム・スペシャル」を偶然みた。怖いもの見たさ。途中まで。
社会部というのだろうか、地震や原発関連話題については思わず聞き入った。
国際政治の話題で、担当が変わり、いつもの「絶好調」になったので寝ることにした。
今朝は一度目がさめたものの、実際起きたのは遅い時刻。それで今の更新。

ハワイのわけのわからない演説、文字で読んだが益々わからない。厄払いに下記の正論を拝読。

植草一秀の『知られざる真実』2016年12月29日
御用組合連合と癒着する民進党が日本政治病巣

2016年7月30日 (土)

ワシントンへの隷属ゆえ、ヨーロッパは絶望的なのだろうか?

Paul Craig Roberts
2016年7月27日

“一つの指輪は全てを統べ、. . . 暗闇の中に繋ぎとめる。”
J.R.R. トールキン、ロード・オブ・ザ・リング

第二次世界大戦の結果、ヨーロッパは、ベルリンによってではなく、ワシントンによって征服されることとなった。

征服は確実だったか、一瞬にしてというものではなかった。ワシントンによる、ヨーロッパ征服は、マーシャル・プランや、スターリンの赤軍への恐怖から、ヨーロッパが、ワシントンによる保護に頼るようになり、ヨーロッパの軍隊を、NATOを通して、ワシントンに従属させたこと、世界準備通貨としてのイギリス・ポンドを、アメリカ・ドルによる置き換えたことや、責任を負わないたった一つの政府を支配することで、全ヨーロッパを支配するため、ワシントンが導入したCIAによる構想、欧州連合に、ヨーロッパ諸国の主権を従属させるということなどの長い過程から実現した。

主にイギリスのような少数の例外を除き、EU加盟は財政的自立の喪失も意味している。EU機関の欧州中央銀行しかユーロを作りだせないので、通貨としてユーロを受け入れてしまった実に愚かな国々は、もはや財政赤字を補填するための自国通貨を生み出す権限を有していない。

ユーロに参加した国々は、財政赤字を補填するためには、民間銀行に依存せざるを得ない。この結果、債務過剰の国々は、もはや、お金を作り出して、債務を支払ったり、返済可能なレベルにまで、債務を減額したりすることが期待できない。そこで、ギリシャ、ポルトガル、ラトビアやアイルランドは、民間銀行によって略奪された。

EUは、こうした国々のエセ政府に、国民の生活水準を押し下げ、公有資産を端金で私営化させて、北ヨーロッパの民間銀行に支払うよう強いた。かくして退職者年金、公務員の雇用、教育や医療は削減され、生まれた金は、民間銀行へ振り向けられた。都市の水道会社は民営化され、水道料は値上がりすることになった。などなど。

しかも、EU加盟国になることの恩恵は皆無で、懲罰しかない。国民が表した願望にもかかわらず、一体なぜ政府は加盟するのだろう?

ワシントンが、他の選択肢を無くしたというのが、その答えだ。EUを創設したヨーロッパ人などというのは想像上の産物だ。ワシントンは、ワシントンが支配している政治家連中を利用してEUを作ったのだ。

数年前、EUは、CIAの構想だったことを証明するCIA文書が公開された。以下を参照。 http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/1356047/Euro-federalists-financed-by-US-spy-chiefs.html and http://benwilliamslibrary.com/blog/?p=5080

1970年代、当時、国際安全保障問題の支配権をもった、アメリカ政府の大物だった私の博士論文審査委員会委員長が、私に、海外での機密任務を引き受けないかと尋ねた。私は断った。それでも、彼は私の質問には答えてくれた。“ワシントンは、一体どうやって、諸外国にワシントンが望んでいることをさせることができるのですか?”

“金だよ”と彼は言った。“指導者連中にカバン一杯の金をくれてやっている。連中は我々の配下だ。”

EUが、ヨーロッパの利益ではなく、アメリカ政府の利益のために機能していることが、実績から明らかだ。例えば、フランス国民も政府も、GMOに反対なのに、おそらくモンサントが雇っている科学者の“科学的所見”に依存して、EUは、GMO導入の“予備的市販承認”を認めた。アメリカのバーモント州が、GMO食品の内容表示を義務付ける法律を成立させると、モンサントは、バーモント州を訴えた。アメリカの金に雇われたEU高官連中が、アメリカ多国籍企業が書いたTTIP協定に署名してしまえば、モンサントが、ヨーロッパ農業を乗っ取ることになろう。

ところが、ヨーロッパに対する危険は、有害な食べ物で食事するよう強いられるヨーロッパ諸国民の健康問題だけには留まらない。全ヨーロッパと、全アメリカ合州国を、数分間のうちに破壊することができる強力な核大国ロシアとの紛争にヨーロッパ人を押しやるために、ワシントンは、EUを利用しているのだ。

こういうことが起きているのは、“バッグ一杯の金”で買収されたヨーロッパ“指導者連中”が、長期的に、ヨーロッパ人が生きることより、目先のワシントンの金を欲しがっているせいだ。

ヨーロッパの政治家連中が、ロシアがウクライナを侵略したやら、ロシアはいつ何時、ポーランドやバルト諸国を侵略するかわからないやら、プーチンはソ連帝国再建を計画している“新たなヒトラー”だというのを信じるほど低能だということはありえない。こうしたとんでもない主張は、全く真実とは無関係のアメリカ政府プロパガンダに過ぎない。アメリカ政府のプロパガンダは実に見え見えだ。まぬけでさえ信じられないくらいだ。

ところが、NATOでそうしているように、EUはプロパガンダに同調している。

一体なぜだろう? 答えは、アメリカ政府の金だ。EUもNATOも完全に腐敗している。いずれも、ワシントンからたんまり金をもらっている無節操な組織なのだ。

ヨーロッパ人が核を使う第三次世界大戦を防いで、生き続け、アメリカ人が性と暴力と強欲のアメリカ文化で破壊せずに残された彼らの文化を享受する唯一の方法は、ヨーロッパ各国政府が、イギリスに習って、CIAが作った欧州連合から離脱することだ。ソ連崩壊とともにその存在理由が消滅し、現在は、もっぱらアメリカ政府の世界覇権の道具として利用されているNATOからの離脱だ。

ヨーロッパ人は、一体なぜ、アメリカ政府の世界覇権のために死にたがるのだろう? これは、ヨーロッパ人が、ヨーロッパに対するアメリカ政府の覇権のために死につつあることを意味している。

ビクトリア・ヌーランドのようなアメリカ政府高官が “くたばれEU”発言をするのに、一体なぜ、ヨーロッパ人は、ワシントンを支持したがるのだろう。

ヨーロッパ人は、ワシントンの大君主がロシアとイランに課するよう強いている経済制裁で、既に苦しんでいる。ヨーロッパ人は一体なぜロシアとの戦争で破壊されることを望んでいるのだろう? ヨーロッパ人には死の願望があるのだろうか? ヨーロッパ人は、アメリカナイズされてしまって、彼らの国々が管理人役をつとめてきた、芸術、建築、文学、そして音楽の偉業の歴史的な蓄積を評価する力をもはや失ったのだろうか?

ヨーロッパ人の願望から全く独立した政府を、アメリカ政府が作り上げてしまったため、ヨーロッパ人が一体何を考えようと何も違わなくなっているというのが答えだ。EU政府は、アメリカ政府の金に対してのみ責任を負っている。布告を発することができるごく少数の連中は、アメリカ政府に雇われているのだ。ヨーロッパの全ての国民はアメリカ政府の奴隷だ。

それゆえ、もしヨーロッパ人が、今そうであるような、だまされやすく、無頓着で、愚かな国民のままであるならば、彼らは我々同様絶望的だ。

一方、もしヨーロッパ人が正気を取り戻し、ワシントンが彼らに押しつけている「マトリックス」から抜け出すことができれば、彼らを支配しているワシントンの手先に対して反乱すれば、ヨーロッパ人は彼らの命もそれ以外の我々の命も救うことができるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/27/is-europe-doomed-by-vassalage-to-washington-paul-craig-roberts/

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公的年金運用損5.3兆円
参院選挙への影響をさせるため、例年の7月上旬を延期していた。

ハワード・ジン「歴史の効用と対テロ戦争」を語る(政府は嘘をつくものです。)
翻訳記事、題名を変える必要性を感じている。政府は嘘しかつかないものです。

文章末尾にあるが、政府や、大本営広報部洗脳プロパガンダ漬けになっている状況を、Paul Craig Roberts氏、再三、映画『マトリックス』の描写を使って説明しておられる。たとえば下記の記事。

『マトリックス』の世界から脱出するには、大本営公報でない情報を知らなければならない。

■<★IWJが報じた1週間総まとめ★>沖縄県・東村高江からの現地レポートをアップ!/東京都知事選、鳥越俊太郎候補が「待機児童」問題で保護者と懇談/在特会元会長・桜井誠氏の街頭演説を取材

【1】1000人もの機動隊による市民への暴力的強制排除が行われる高江からの現地レポートをアップ!

 沖縄県・東村高江のヘリパッド建設に反対する市民らを、国が排除を強行する「Xデー」を目前に控えた7月21日の現地の様子を、東京のIWJ事務所から現地入りした原佑介記者が一本の記事にまとめました。

 抗議に参加していた翁長久美子名護市議は、抗議する市民に対し傲然と「公務執行妨害」を振りかざしてくる機動隊員に直面。「頭ごなしにこんな言われちゃうとさ、落ち着いて座ってんのにさぁ、『公務執行妨害』。それを言えばいいってもんじゃないでしょう!」と猛抗議しました。

 大規模集会に参加した、沖縄選出の赤嶺政賢衆議院議員と、参院選で現職の沖縄担当相・島尻安伊子氏をくだし当選を果たした伊波洋一氏に、ぶら下がりインタビュー。「米国政府に対しても影響力が出るような活動をしていく」「今までの戦いの蓄積を大いに発揮して追い詰めていきたい」と語る2人のインタビューは、ぜひ以下の記事からお読みください!

※2016/07/21高江ゲート前に1600人が集結!参院選で当選した伊波洋一議員も駆けつけ怒り!「ハワイではコウモリのためにオスプレイの演習が禁止されている。沖縄県民はコウモリ以下なのか!」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/319472

【2】鳥越俊太郎都知事候補が保育園待機児童問題・保育事故遺族らと懇談~「規制緩和ではなく事故ゼロでの待機児童解消を訴えていきたい」

 7月19日に東京都から今年4月1日時点での保育園待機児童数が発表されました。その数なんと8846人です。さらに、この陰には多くの「隠れ待機児童」の存在も指摘されています。

 こうした流れに危機感を持った保護者らが、候補者との懇談会を企画。鳥越候補がその依頼に応じてくれたとの情報を聞きつけ、IWJは取材にかけつけました。

 待機児童問題が深刻化する中、今年3月には都内の無認可保育園で2件立て続けに死亡事故が起こっています。懇談会にはその事故でお子さんを亡くされた遺族からも、安全・安心な保育が行われるよう都としての責任を果たして欲しいとの訴えがありました。

 鳥越氏は保護者からさまざまな実情を聞き、「規制緩和ではなく事故ゼロでの待機児童解消を訴えていきたい」と語りました。

※2016/07/23 預けた子どもの事故死に直結する保育園の規制緩和! 鳥越俊太郎都知事候補が保育園待機児童問題・保育事故遺族らと懇談~「規制緩和ではなく、事故ゼロでの待機児童解消を訴えていきたい」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/320127

【3】ヘイトスピーチを繰り返してきた桜井誠氏の選挙陣営が街宣で「『朝鮮人を殺せ』などと叫んだことはない」と虚偽発言!~自民党・小池百合子候補と在特会の関係も明らかに!

 主要候補3人の動向ばかりが連日報道される東京都知事選挙。しかし、都知事選に立候補しているのは、小池百合子氏、鳥越俊太郎氏、増田寛也氏の3人だけではありません。

 今回の都知事選には、これまでにさんざん外国人や障害者への差別行動や差別発言を繰り返し、何度も裁判沙汰になってきた、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠氏(本名・高田誠)が立候補しています。

 これまで在特会は、一部の「おかしな人たち」による特殊な行動だと思われてきました。しかし、今、差別や排外を煽るこうした行動を繰り返す在特会と、政権与党の自民党との間に、にわかに”つながり”が浮かびあがりつつあります。

 今回の参院選で自民党から立候補し当選した青山繁晴氏は、「桜井誠さんとかを含め、保守は四分五裂してしまっている」と「保守」の団結を呼びかけています。自民党を批判しつつ党を除名されていない小池百合子候補も、在特会と「無縁」ではないと言えそうです。有権者の方々には、こうした点にもよく注意して、都知事を選んでいただきたいと思います。

 在特会や桜井氏のこれまでの暴挙・暴言や、そうしたヘイトスピーチを繰り返す団体と自民党との関係を検証した記事をアップしました。ぜひ、以下のURLよりお読みください!

※ヘイトスピーチを繰り返してきた桜井誠氏の選挙陣営が街宣で「『朝鮮人を殺せ』などと叫んだことはない」と虚偽発言! ~自民党・小池百合子候補と在特会の関係も明らかに!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/321193

2016年7月17日 (日)

モンサントは、いかにして政府規制当局に侵略し、占領し、今や支配しているのか

Ethan A. Huff
Natural News
2016年7月12日

一体なぜ大企業が、アメリカ政府に対し、これほどの支配力をふるっているように見えるのか、不思議に思われた際、アメリカ政府で、一体誰があらゆる決定をしているのか以上のことはお考えにならなかったのではあるまいか? より重要なのは、こうした連中の多くが、最高政府機関で、居心地良い幹部の地位を与えられる前に、一体どこで働いていたのかだ。
司法省(DoJ)、食品医薬品局(FDA)や、環境保護庁(EPA) などの各機関の、多数の上級顧問、局長、裁判官、理事など、幹部をつとめる人々、全員にある共通点があることを知れば、皆様驚かれるかも知れない。モンサントなどの多国籍企業で重役をつとめていたことだ。下図は、何十年も昔に遡る、モンサントと連邦政府との間で自由に行き来する回転ドア関係を示している。皆様は、おそらくリスト上の多くの名前はご存じだろうが、納税者の税金で食べる重要な権限の役職につく前に、こうした連中がモンサントで働いていたり、同社の権益を擁護したりしたことについては、全くご存じない可能性がある。

保守派政治家もリベラル政治家も、モンサントとの協力という実績を共有している。

ドナルド・ラムズフェルドは、たぶん、すぐにお気づきになる最も著名な名で、このジェラルド・フォードと、ジョージ・W・ブッシュの下で国防長官をつとめた人物は、9/11の後“対テロ戦争推進で活躍した”ブッシュ政権の主要な戦争屋の一人として記憶されている。ラムズフェルドも、やはり、後にモンサントと合併した医薬品会社G.D. Searleの元CEOだった。

リストにあるもう一人の有名な、おそらく皆様が驚かれる名前は、大半の物事に対する極右姿勢とされているもので、多くの保守派の尊敬を得ている元アメリカ最高裁判所判事クラレンス・トーマスだ。トーマスは、元モンサント弁護士で、負けた側のアル・ゴアから異議申し立てがあった2000年大統領選挙の票の数え直し要求を却下し、ジョージ・W・ブッシュを有利にする決定的投票をした人物だ。

FDA副長官の職を最近辞任したマイケル・テイラーも、同社の権益のために、7年間奮闘したモンサントの元弁護士だ。テイラーも、モンサントのワシントンD.C.事務所長をつとめたが、モンサントのような企業の活動を規制するFDAの業務を考えれば、明らかな利益相反だ。

EPA初代長官ウィリアム・D・ラックルサウスも、同社重役をつとめたモンサントの手先だ。ラックルサウス、1970年に長官に任命され、後には、連邦捜査局 (FBI)長官代行に出世し、更には司法省副長官の地位にのぼりつめた。

EPAは、おそらく皆様もご存じの通り、大企業が製造した化学物質の規制に甘いという評判だが、理由はご存じだろうか? この機関は、最初から、モンサント工作員連中によって、環境保護ではない、全く別の狙いを推進するよう誘導されてきたのだ。

他の重要な連中には、下記の人々がいる。

  • モンサント弁護士で、モンサント役員をつとめ、1992年には、クリントン-ゴア選対委員長をつとめた、マイケル・カンターは、1993年から1996年まで、アメリカ通商代表をつとめ、1996年から、1997年まで商務長官をつとめた。
  • 安全性を保証する証拠が欠如していたにもかかわらず、遺伝子操作された成長ホルモンrBGHを商業的に認可させるのを監督していたモンサントの首席科学者、マーガレット・ミラーは、1991年に、FDA副長官に任命された。
  • モンサント子会社のクロップライフ・アメリカ元副社長のイスラム・サディキは、後にアメリカ通商代表部の首席農業交渉官に任命された。
  • モンサント・バイオテクノロジー子会社カルジーン元重役、アン・ヴェネマンは、2001年に、アメリカ農務長官に任命された。
  • 元モンサント主席法律顧問、ルーファス・ヨークサは、1993年に、世界貿易機関のアメリカ副本部長任命された。
  • 14年間、モンサントCEOを勤めた、リチャード・J・マホニは、アメリカ・ソ連・日本韓国の貿易協議会の議長と、アメリカ政府貿易政策委員会メンバーとして働いた。

記事原文のurl:http://www.naturalnews.com/054636_Monsanto_federal_regulators_corporate_collusion.html

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Cui bono 誰の利益になるのか?というラテン語。この話題でも、あてはまる。

Cui bono 誰の利益になるのか?今回のトルコ・クーデター未遂でも思いつく。

Russia Todayには、いずれも英語だが、
策謀の背後にいるような人物を匿う国は友人ではないとの、トルコ首相発言記事がある。
同時に、
クーデター未遂は、大統領の自作自演の可能性があると、アメリカ亡命中のそのギュレン氏の発言報道もある。『藪の中』状態。

双方の記事が読めるのはありがたい。この国では、タレントによる政府批判はもう聞けない可能性大。タレントによる政府提灯もち発言は、永久に聞かされるだろう。

電気洗脳白痴製造ではない番組はある。電気洗脳白痴製造装置ではない場所に。

日刊IWJガイド・日曜版から、個人的に是非拝見したい番組を引用させていただこう。

【160718月】

【IWJ_HYOGO1】13:30~「講演『ふたりの船長が語る辺野古と海上での闘い』ゲスト 仲宗根和成さん・相馬由里さん」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=hyogo1
※「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」主催で開催される、講演会を中継します。

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【160720水】

【Ch1】16:00~ 「岩上安身による共同通信記者 浅野健一氏(元・同志社大学教授)インタビュー」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による共同通信記者 浅野健一氏(元・同志社大学教授)へのインタビューを中継します。

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【160721木】

【Ch未定】18:30~「連続学習会「TPP寺子屋」そうだったのか!TPP ー第5回 政府調達と国有企業」
※「連続学習会『TPP寺子屋』そうだったのか!TPP」を中継します。登壇者は、近藤康男氏(TPPに反対する人々の運動)、和田聖仁氏(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)。

2016年7月16日 (土)

頭が良い証明にはならないノーベル科学賞

F. William Engdahl
2016年7月5日
New Eastern Outlook

ワシントン・ポストの記事によれば、まさに107人の現存ノーベル科学賞受賞者が、それをしてくれた。連中は、愚かにも、グリーンピースに対して、遺伝子組み換え生物(GMO)反対をやめるよう強く要請する書簡に署名したのだ。書簡は、具体的に、グリーンピースに対して開発途上国の幼児のビタミンA欠乏症を“減らせるかも知れない”とされる、遺伝子操作された米の品種いわゆる“ゴールデン・ライス”導入阻止の取り組みをやめるよう要求している。これは、この107人のノーベル科学賞受賞者は、本当は知的ではなかったか、あるいは連中も、モンサント社からの謝礼で、進んで名声を売り渡す御用科学者の集団に過ぎないかの、どちらかであることを実証している。あるいは両方かも知れない。

さほど高貴ならぬノーベル賞受賞科学者の書簡にはこうある。“グリーンピースと、その支持者の方々に、作物や食品が、バイオテクノロジーで良くなっているという世界中の農民と消費者の体験を再検討し、権威ある科学機関や規制当局による所見を認めて、反‘GMO’活動全般、とりわけ、ゴールデン・ライス反対をやめるよう強く要請する。”書簡は“グリーンピース、国連、世界中の政府の指導者の方々”に宛てられている。彼らの書簡は、不快きわまる呼びかけで終わっている。“これが‘人類に対する犯罪‘だと我々が思うようになるまでに、世界で一体何人の貧しい人々が死ななければならないのだろう? ” これは重い。しかし、たわごとだ。

107人のノーベル科学賞受賞者の訴えには一つの欠陥がある。連中の書簡は、最初から最後まで、科学的なたわごとだ。連中がGMOに関して書いているあらゆることが科学的に、繰り返し、間違いであることが証明されているものだ。GMOベーター・カロチン“ゴールデン・ライス”に関する彼らの中心的主張に焦点を絞ろう。

失敗したゴールデン・ライス

アジアやアフリカの貧しい国々における、ビタミンA欠乏症を軽減し、それによって、何百万人もの子どもの命を救うというゴールデン・ライスに関する連中の主張が、どれほどばかげているかを理解いただくのに必要な歴史概略をご説明しよう。

GMO世界は、ロックフェラー財団が作り出したものだ。1985年、ロックフェラー財団が、遺伝子組み換え植物商業化の可能性に対する最初の大規模研究を開始した。当時彼らは、これを“植物の遺伝子組み換えに対する、主要な長期的関与”と表現した。ロックフェラー財団の資金が、遺伝子組み換え作物、“遺伝子革命”を生み出すに至った世界的な科学研究・開発の本質的な触媒となったのだ。

以後の20年間、ロックフェラー非課税財団は、遺伝子工学研究の発展と、世界の食料生産を変えるため、その応用を誘発し、広めるのに、1億ドルを遥かに上回る資金を直接、更に数億ドルを間接的に投入することとなった。明らかに、彼らの戦略的計画の上で、これはきわめて重要な課題だった。特に、この同じロックフェラー財団が、1939年に戦争が起きるまで、長い間、第三帝国ヒトラーの優生学研究に資金を提供しており、戦争になって以来、ばつの悪いことになった。大戦後のニュールンベルク裁判後、ロックフェラーの昵懇な仲間で、当時のアメリカ優生学協会理事長、フレドリック・オズボーンは“今後、優生学の新たな名称は、遺伝学だ。”と宣言した。

要するに、この優生学-人間種族の選択は、フィリップ王子が、かつて、実に優雅かつ、冷淡に述べた通り-遺伝子操作の本当の狙いは、世界を食べさせるためではない。懐疑的な方々や、好奇心のある方々には、ロックフェラー財団による、このグロテスクな“科学的”工作の、詳しい情報をもりこんだ説明として、私の著書『マネーハンドラー、ロックフェラーの完全支配 アグリス‐ティカル(食糧・医薬)編』(Saat der Zerstorung)の一読をお勧めする。

背理法

1930年代、ロックフェラー財団理事長、物理学者のウォーレン・ウィーヴァーが、財団の新たな生物学プログラムを率いた。科学研究プロジェクトへの資金提供での財団の大番振る舞いで、大恐慌の大変な資金不足の時代に、主要な科学研究者たちが使える資金を提供したという事実だけからも、科学の方向に対して、財団は大変な影響を与えた。1932年から、1957年まで、ロックフェラー財団は、分子生物学という新たな分野を生み出すのを支援する助成金として、9000万ドルもの金額を提供した。分子生物学と、遺伝子に関する付随研究は、文字通り、ロックフェラー財団の産物なのだ。少なくとも1920年代以来、このロックフェラー財団とロックフェラー家は、あらゆる手段による世界の人口減少に熱心に関与してきた。

1982年、財団顧問の集団が、作物の品種改良に分子生物学を利用することに資源を注ぎ込むよう経営陣に強く要請した。1984年12月、ロックフェラー財団の理事たちが、分子生物学のテクニックを、世界の人々の大多数の主要な食物である米の品種改良に適用するための資金提供を承認した。107人のノーベル科学賞受賞者によれば、ビタミンA欠乏症(VAD)を軽減するとされている、いわゆるゴールデン・ライスの起源はこれだ。

GMO米の手法は、ルネ・デカルトが“還元主義”と呼んだものと、チャールズ・ダーウィンの方法、つまり、生物は、唯一の目的が遺伝複製である機械で-化学と統計の問題だ、というものに遡る。ロックフェラーの手法は、複雑な生命体も、それから、あらゆる種類の生命体をもたらすことが出来る、基本的構成単位、“基本種子”に還元することができるという信仰の延長だった。ウィーヴァーや、ロックフェラー財団の他の連中にとって、科学的還元主義が、徹底も、的に論駁されていることなど、ほとんど関心がなかったのだ。生物学的研究における安全性の国際的に著名な専門家フィリップ・リーガル教授はこう述べている。“…ウィーヴァーは、生物や生物の共同体について、ほとんど伝統的知識のない、やがて分子生物学者と呼ばれる人々のネットワークを作り出すのを支援した。彼らは還元主義の理論と、決定論への信仰を共有していた…彼らは助成金と地位をもたらしてくれる楽観的な用語を駆使することを学んだのだ。”

研究資金は、ロックフェラー財団が作った新組織、国際稲バイオテクノロジープログラム(IPRB)を通して、世界のいくつかの主要な研究所へと注ぎ込まれた。それから17年、財団は、世界中で遺伝子組み換え米を開発し、広めるため、自分たちの金を1億500万ドルも費やしたのだ。しかも、米の遺伝子組み換えにおける新たな進展を広めるための“訓練と、能力構築”に、1989年には年間更に5400万ドル、次の十年間で、5億4000万ドル以上にのぼる支出をした。彼らが長年暖めてきたプロジェクトは、遺伝子を挿入したベーターカロチンの気味悪いオレンジ色から、ゴールデン・ライスと名づけられた、幼児のビタミンA欠乏症を減らすとされているGMO米品種の開発だった。

世界の米品種の五分の一以上を保有する遺伝子バンクがあるロックフェラー財団が作ったフィリピンに本拠をおく国際稲研究所(IRRI)が、ロックフェラー財団の新たな米の遺伝子革命を広めるための主要な手段となった。IRRIは、あらゆる重要な既知の米品種を、違法に遺伝子バンクとして集めたのだ。1993年、国連の生物の多様性に関する条約で、開発途上国のそのような種子資源を盗むのを取り締まることが合意されている。ところが、アメリカ政府は、原文に、ちょっとした加工をした。国際農業研究協議グループCGIAR(IRRIもその一員)が保有するあらゆる遺伝子資源は、この規則の対象外にするよう要求したのだ。これで、遺伝子バンクが保有する世界の固有食用作物の遺伝資源40%が影響を受けた。これは、つまり、モンサントやシンジェンタなどのアグリビジネス企業は、依然、自由に盗んで、特許登録できることを意味する。

グリーン革命の支援者連中によってアジアの米品種という、かけがえのない種子の宝を支配権を得るため、こうした種子が“保護”できるという名目の策謀で、IRRIが利用されてきた。ゴールデン・ライスは、有望さなど、悪いウソと意図的な欺瞞に基づくものであったにもかかわらず、遺伝子工学の有望さの象徴、応援旗、実物宣伝となったのだ。

本当の真実

インド人の生物多様性活動家ヴァンダナ・シヴァ博士は、ロックフェラー財団のゴールデン・ライス推進に対する刺激的な批判で言う。“ビタミンA作り出す遺伝子組み換え米は不十分なのに、ビタミンAの代替源を覆い隠してしまっています。”シヴァ博士は“ビタミンA摂取には、多くの代替物があります。ビタミンAは、レバー、卵黄、鶏、肉、牛乳、バターから得られます。ビタミンAの前駆体、ベーターカロチンは緑色の葉もの野菜、ほうれん草、ニンジン、カボチャ、マンゴーなどからも得られます”と指摘している。

しかも、毎日食べなければならないビタミンA必要量に見合う米の量は途方もないもので、人として、到底食べられたものではない。ある推計では、ビタミンAの必要最小摂取量を取るには、平均的アジア人は料理された米を毎日9キロ食べなければならない。アジアにおける典型的な一日の量、300グラムの米では、一日に必要な量のわずか8%しか得られない。

ロックフェラー財団理事長ゴードン・コンウェイは、2001年のプレス・リリースで、こうした批判に、恥ずかしそうに答えた。“まず、我々はゴールデン・ライスが、ビタミンA欠乏症問題の解決策とは考えていないと申しあげます。そうではなく、果物や野菜や動物性食品や様々な強化食品やビタミン・サプリメントに対する素晴らしい補完になるのです。”彼は更にこう述べた。“ゴールデン・ライスの宣伝は、やり過ぎだというシヴァ博士に私は同意します。”

興味深い、答えられていな疑問は、この新たな取り組みの背後には一体誰がいるのか、約16年間のゴールデン・ライス商品化失敗の後、完璧に信用が傷ついているGMOゴールデン・ライスに、人の命を救う栄養物とされる奇跡として焦点を当てるというのは? ノーベル受賞者の署名者連中の主張は、全くの科学的なウソだ。明らかに良くわかっているはずで、もしそうでなければ、ノーベル賞の賞金を返却すべきである107人のノーベル科学賞受賞者に、このようなとんでもないプロパガンダ・ウソ記事に名前を署名するよう説得する取り組みの背後にある資金は一体何なのだろう?

中国化工集団公司によって買収されようとしているシンジェンタによる失敗したゴールデン・ライス計画を復活させようという取り組みなのだろうか? 間もなく、同じことをしようとしている優生学バイエルAGの傘の下に消えようとしているモンサントの取り組みなのだろうか? 答えが何であれ、我々がやがて確実にわかるのは、グリーンピースや国連や世界中の政府に向けた公開書簡への署名は、少なくともノーベル科学賞が、優れた頭脳の持ち主である証明にはならない証拠だ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/07/05/nobel-science-prize-aint-no-proof-ya-got-a-brain/
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朝、RT記事を読もうとして、並んだ見出しにびっくり。トルコ軍クーデター。

トルコ: 軍事クーデターの瀬戸際か? というStrategic Culture Foundationの記事を2016年5月25日を訳してある。更に下記のNew Eastern Outlook記事も訳したばかり。

エルドアンは、いつ辞任するのか? 2016年6月20日

なお、お勧めしたい彼の著書『マネーハンドラー、ロックフェラーの完全支配 アグリス‐ティカル(食糧・医薬)編』最近書店でみかけたこと皆無。

大本営広報部紙媒体は読んでおらず、電気洗脳白痴製造装置も、「ニュース」呆導はあまり見ないものとしては、日刊IWJガイドが貴重な情報源。

今日も、一番気になっているインタビューについて引用させていただこう。

■<★昨日の岩上さんによるインタビュー報告★>東京都知事選、野党統一候補・鳥越俊太郎氏に岩上安身がインタビュー!土壇場で出馬表明した経緯とは?政策は?・・・気になる疑問をすべて聞きました!

 おはようございます。IWJの佐々木です。

 昨日は、岩上さんが鳥越俊太郎・野党統一候補に単独独占インタビューを行いました!!

※2016/07/15【東京都知事選】岩上安身による野党統一候補・鳥越俊太郎氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/317473

 こちら、都知事選投開票日まではフルオープンですので、多くの方に拡散していただければ幸いです!30分とコンパクトなインタビューですので、どなたでもサクッとご視聴いただけること請け合いです。

 詳しい内容は本編をご覧になっていただくとして・・・個人的に気になっていたのは、直前に「おりる」という苦渋の決断をした宇都宮健児さんと2度にわたる面会で何を語ったかですよね。

 この面会での会話についても、鳥越さんは赤裸々に話してくれました。

 そしてもう一つ気になる点は、やはり政策についてです。鳥越さんは宇都宮さんの政策集を託されましたが、選挙戦はじまってからの第一声や街宣では、あまり言及されていません。

 特に宇都宮さんが念を押したという築地市場移転(豊洲新市場汚染)の問題、横田基地のオスプレイ配備の問題、東京外環道建設問題の3点。他にも東京都には、国家戦略特区やブラック企業の問題、舛添前都知事が自民党の虎の尾を踏んだと言われているカジノ問題など、課題が山積しています。

 鳥越さんは、上記すべての問題について「反対の立場です」と断言しました。しかし、築地や外環道の問題についてはすでに動き出している問題なので、「現実的な対応を考えなければならない」とも。今後、熟慮していくそうです。

 インタビューでは短い時間ですが、この政策についてもふんだんに語っていただいていますので、ぜひぜひ、本編の動画をご覧ください!

 また、鳥越氏のご著書を、ご本人のサイン入りで「IWJ書店」にて販売していますので、こちらもぜひお買い求めください!

※残り僅か!!【鳥越俊太郎さんサイン入り】『君は人生を戦い抜く覚悟ができているか?』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=215

※残り僅か!!【鳥越俊太郎さんサイン入り】『がん患者』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=216

■<★岩上さんによる1週間のインタビュー総まとめ★>「パナマ文書」をめぐり中央大学名誉教授・富岡幸雄氏にインタビュー/7月10日、参院選開票特番を配信

【1】中央大学名誉教授・富岡幸雄氏に岩上さんがインタビュー~「パナマ文書」が明らかにしたグローバル企業による租税回避の実態に迫る!

 7月9日(土)、岩上さんは中央大学名誉教授の富岡幸雄氏にインタビューを行いました。この日のインタビューでは、5月28日に続き、安倍総理による「消費税増税の再延期」という「新しい判断」について、さらにはグローバル企業による「タックスヘイブン」利用の実態を告発した「パナマ文書」に関して、岩上さんがお話をお聞きしました。

※2016/07/09 「グローバル経済の闇のメカニズム」を暴く!パナマ文書から消費増税まで~『税金を払わない巨大企業』の著者・富岡幸雄氏に岩上安身がインタビュー第2弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/315653

 「パナマ文書」が明らかにしたように、一部の富裕層と大企業だけがアベノミクスで潤い、その多くが租税回避して税収不足を消費税増税により庶民にツケを回す、などということがあっていいわけはありません。不公平きわまりない話です。しかし、安倍政権は「パナマ文書」の調査すら行う素振りも見せません。これは、重大な問題です。

 インタビューでは、世界最悪の「タックスヘイブン」と言われるロンドンのシティと米国の実態に迫りました。また、世界の税制格差を巧みに利用した巨大企業の戦略、日本の「税制回避の否認防止規定」などについても詳しくお聞きしましたので、ぜひ動画アーカイブをご視聴ください!

2016年5月24日 (火)

アメリカ、イギリスとEUは、今や独裁制

Eric ZUESSE
2016年5月22日
Strategic Culture Foundation

予備選挙中、民主党と共和党候補者に対して行われた、全ての大統領候補1対1で民主党対共和党世論調査で、事実上、どの共和党候補者に対しても、好ましい民主党候補者はバーニー・サンダースだが、彼が党指名候補になるまいことはほぼ確実で(それに関しては、更にここにある)、民主党のどの候補者に対しても、好ましい共和党候補者はジョン・ケーシックだが、彼も共和党指名候補になるまいことはほぼ確実だというのは一体どうしてそうなるのだろう。

ネット上での好感度では、それぞれの党で、サンダースとケーシックが最高だが、いずれの候補者も、11月8日の本選挙の対象になることはまずあるまい。これは一体どういう‘民主主義’だろ。

“サダムの大量破壊兵器”(存在すらしていなかった)を廃絶するための2003年イラク侵略で、イギリス保守党首相でなく‘労働党’首相トニー・ブレアが極端に保守的な(つまり攻撃的な侵略とりわけウソをもとにした)をして、ジョージ・W ブッシュのポチをつとめるようなことに一体どうしてなったのだろう? これは一体どういう‘民主主義’だろう?

EU中で、人々が、GMOやラウンドアップやグリフォセートなどの有毒化学物質や、TTIPのような有毒な‘貿易’協定に反対しているのに、政治指導者連中が、こうしたもの全てに対して、全力で推進しているなどということがありえるのだろう? それが議員でありつづける方法なのだろうか? 民主主義では、そういうことはない。

独裁制というのは、国民によって支配されるのでなく、国民を支配する国家政府のことだ。これには、共産主義者(‘労働者’独裁)、ファシスト(大企業独裁制)など様々な種類があるが、そうしたものは専門用語の微妙な差に過ぎず、根本的には同じひどい代物であり、この酷い代物のあらゆる変種において、二つの人々階級がある。支配するエリート階層と、支配される大衆だ。あらゆる種類の独裁制は、エリート支配階層を、法を超越するもの、法律に違反しても、大衆に対して法的責任を負わないものとして扱い、大衆を、(エリート支配階層に対して協力的かどうかによって)恣意的に、いかなる法律違反に対しても、政府(エリート支配階層)に対して全面的に責任を負うものとして扱うため、どの独裁制においても、法の前での権利の平等は存在しない。(例えば、ホームレスは刑務所に送られるが、強欲な銀行幹部は尻ぬぐいしてもらえる。)

多くの独裁制において、支配者は目に見えない。こうした支配者たちは舞台裏にいて、非公式で、名目的な支配者連中というのは、実は支配階層の代理人で、実際には、国民を代表してはいない。目に見えない支配者(実際には、主に目に見えない支配者の個人的代理人として)国会ではなく、ビルダーバーグ会議や、三極委員会のような秘密国際会議に集まる。目に見えない支配者たちは、これ見よがしではなく、極めて目立たない傾向があり、 全く“政治家”タイプでなく、決して大言壮語しない。彼らは、誰も感服させる必要がない。彼らは、人々が服従してくれれば良いのだ。

5月17日、稀なほど献身的な民主主義者で、イギリス国会議員でもある、イギリス議員(MP) クレイグ・マレー、が彼の素晴らしいブログに“保守派は、選挙違反をしても、守られることになる”という見出し記事を書いて、“露骨な国家プロパガンダ操作”が行われており、“この国では、選挙法は、権力の座にある連中には適用されない”ことを示している。イギリスでは、権力者たちは、法律違反しても、たとえ違反が明らかに文書化されていても、とがめられずに済むことを、彼は示したのだ。

アメリカが民主主義かどうかについてのアメリカ合州国で唯一の学術研究で、民主主義ではないことが判明している。研究は、1980年以来提案された、アメリカの1,779件の個別法案を検討し、裕福な人々(“オリガルヒ”)の関心だけが、法案の運命に影響することを見出した。庶民の懸念(ある事柄についての世論調査に反映されるような)は影響していない。

1945年に、民主的諸国(更に、重要だが、共産主義独裁国家ソ連)が、ファシズムを打ち破ったとは言え、結果的に、民主的諸国は、もはや民主主義ではない。そうした国々は全て、何らかの支配階級“オリガルヒ”か他の連中によって支配されている。

こうした進展の極地が、国家(民主的なものであるかないかとは関係無く)主権を、多国籍企業独裁制に移譲させ、食品の安全、製品の安全、労働者の権利や、地球温暖化や、他の環境問題の規制強化を禁じ、権限を多国籍企業の主要株主連中に移譲するためのアメリカのバラク・オバマ大統領が提案し、成立させて、法律にしようとしている、国際‘貿易’協定、TTIP、TPP、および/またはTISAなのだ。

現時点での疑問は、民主主義は既に余りに酷く傷つけられてしまっていて、オバマが推進している、このような条約でさえも、‘民主的’政府によって批准され得るのかどうかだ。もし、その疑問に対する答えが、イエスであれば、我々は、既にファシストの国際的勝利という『素晴らしき新世界』 - 第二次世界大戦後ではあるが、ファシストが最終的に、単に可能性があるというのではなく、明らかに、そして決定的に、予見しうる将来ずっと、国際条約、特に多くの国々が関与する条約は、事実上終了させるのが不可能なので、おそらくは永久的に勝利することになるだろう。(こうした永久性の好例はNATOだ。ソ連とワルシャワ条約軍事同盟が1991年に終焉した際、NATOの存在理由は終わっていた。ところが、それが今日でさえ存在しており、今やその極致だろう第三次世界大戦をもたらそうとして、我々を脅かしている。)

我々は、その逆のプロパガンダに取り巻かれているので、我々が独裁制の中で暮らしているという考えかたが信じがたいように思えたとしても、ファシズムに関する寓意的小説『1984年』の主人公、ウィンストン・スミスのインスピレーションがある。彼は自分が編集しているプロパガンダに失望するのだが、最終的に心を入れ替え、光明を見出した。結局、ビッグ・ブラザーは彼の救世主なのだ。元アメリカ上院議員ゲーリー・ハートが、それ以前の、幻滅したウィンストン・スミスの視点から最近書いたが、多分、彼のような人ですら光明を見出し、“古代の共和国のために確立された基準と比較すれば、アメリカ共和国は著しく堕落している”などということを言うのを辞めるだろう。多分、誰にとっても、買収されてしまう金額があり、それが支払われてしまえば、皆光明を見出すのだ。しかし、例え彼が買収されなくとも、1948年の昔に、オーウェルの小説がただ寓話化しただけの現実の、驚くほど正確な記述をしているのだ。ウィンストン・スミスは、それほどよく似た精神が、1984年ではなく、2015年に書かれることに衝撃をうけるだろう。

オーウェルは、彼の時代に、一体どの年を小説の舞台にすべきかで苦労した。同様に、我々もまだ、その時期に至ってはいない。結局、舞台は核戦争の後に設定されていた。国際協定 - 同盟 -は、既にかなり長い間、存在しているように見える。オーウェルの小説は、“2025年”とでも呼ばれるべきものだったのかも知れない。あとわずか数年。もう待ちきれない(もし我々が核戦争の生存者の中に入れればだが)。

それが国際支配階層の手口だ。もし我々が連中に耐えれば。だが、もし我々が耐えなければ、どうなるのだろう? 彼ら以上に強力なものは皆無だ。だが、それで話は終わるのだろうか? 連中は究極のやっかい者なのだろうか? NATOは、その頂点に達することなく終われるのだろうか? それとも、何か他に道があるのだろうか?

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/22/us-uk-and-eu-are-now-dictatorships.html
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冒頭画像、映画『1984年』のものだろうと想像する。

翁長知事「安倍内閣は出来ることはすべてやる、と枕詞のように言うが、出来ないことはすべてやらないという意味合いでしか聞こえない」

「死体遺棄の疑い」という表現の不思議。「レイプ殺人死体遺棄」ではないのだろうか?

某局、まず都知事の話題、次にアイドル・ストーカー犯罪を実にしつこく扱い、軍属によるレイプ殺人事件、それと比較して、実にあっけないほど短時間。
属国が、宗主国の基地を沖縄に押しつけているため、沖縄に基地があるゆえに起きるという制度的理由の事故よりも、偶発的タレント横恋慕事件を大きく扱う神経、正常ではない。お上、あるいは大本営広報部幹部指示による時間配分だろう。電気洗脳の機能丸出し。

広島訪問には元捕虜が同行するという。敵もさるもの、ひっかくもの。ハノーバーのように、ビルから、Yes, We can stop TPP.という巨大バナーが垂れ下がる可能性この属国では皆無。

呆導を見たいのでなく、歪曲度確認目的で翻訳しながら聞いているだけ。それでも腹がたつ。

都知事候補、大阪から、あのスゴイ人物が横滑りする可能性が大きそうだ。
東京都民なら、喜んで投票しかねないと、幼なじみを思い出す。
まともな都知事候補、宇都宮氏しかおられないだろうと、思うのだが。
衆議院同時選挙、自民党大勝利で永久属国地獄へ真っ逆様地獄絵図が待っていそう。

洗脳呆導ではなく、重要な問題追求こそ重要。

甘利明・前経済再生相が雲隠れ!?「甘利問題」を風化させるな!岩上安身による「甘利前大臣疑惑追及チーム」座長・大西健介衆議院議員インタビュー。自民党が提出した睡眠障害の診断書は循環器内科医が書いていた!  2016.3.16

海兵隊兵士の事件被害者を追悼し、米軍の撤退を求める緊急集会  2016.5.22

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年5月15日 (日)

ヨーロッパに押しつけられているアメリカの“トロイの木馬”TTIP

Wayne MADSEN
2016年5月8日
Strategic Culture Foundation

グリーンピース・オランダが漏洩した環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)に関する秘密交渉文書の一部、240ページによれば、ヨーロッパ自動車に対するアメリカの輸入関税緩和と引き換えに、成長ホルモンにまみれた肉や遺伝子組み替え食品輸入を認めるよう、オバマ政権は欧州連合に圧力をかけている。国家の法律や超国家的な法律を無視する無限の権限を、多国籍企業に認めることに関する限り、片割れの環太平洋連携協定(TPP)の強化版に過ぎないと、TTIPを批判する人々は主張している。個々のEU加盟国と欧州連合自体が対象なのだ。

強欲で、腐敗し、比較的規制をうけずに済んでいるアメリカ大企業が、潜在的消費者として目をつけている、5億800万人のヨーロッパ諸国民に対するTTIPの悪影響に、EU加盟諸国は益々批判的になりつつある。TTIP文書暴露後、フランスの新聞シュド・ウエストのインタビューで、TTIPに批判的なフランスの貿易大臣マティアス・フェクルが、“ヨーロッパは、非常に多くの譲歩をしているのに、見返りはほとんどない。これは受け入れられない”と述べた。フェクルは更に言った。“現在の状態のままでは、これはまずい協定だ”。もしアメリカ大企業が、ヨーロッパの既存の環境、食品安全や、公衆衛生の保護を全く無視することが認められれば、ヨーロッパの健康や環境規制が最初の犠牲者になるだろうと、フェクルも他のヨーロッパ当局者も懸念している。

アメリカ合州国が、国家の裁判制度ではなく、民間の仲裁陪審員団に貿易紛争を任せようとしている事実も、フェクルは嫌がっている。

フェクルやマニュエル・ヴァルス首相を含むフランス当局者は、TTIPの現状の諸問題や、アメリカの頑固さゆえに、アメリカ政府との自由貿易交渉を、フランスは中止するかも知れないと警告している。

ウオール街が大統領に据えたバラク・オバマ以上に、TTIPを強力に支持している人物はいない。共和党の有力大統領候補ドナルド・トランプや、民主党大統領候補バーニー・サンダースが、それぞれの政党の階層構造をひっくり返すのに、これほど成功を勝ち得た理由は、右であれ、左であれ、中道であれ、アメリカ国民が、オバマが推進する自由貿易協定を拒否していることにある。体制派の民主党大統領候補ヒラリー・クリントンや、ゴールドマン・サックスや、モンサントのようなTTIP推進派の巨大企業や大企業の政治活動委員会からの財政支援を享受しているテッド・クルスや、ジョン・ケーシックや、ジッブ・ブッシュや、他の連中を含め共和党候補者全員に、明らかに過半数の反自由貿易のアメリカ国民が幻滅しているのだ。

EUとのTTIPにかかわる秘密交渉における、アメリカ合州国政府の主要標的の一つは、5億人のヨーロッパ市民き動物を、食品や他の製品中の有害な化学物質や、他の物質から保護している欧州消費者センターだ。例えば、鉛や他の1296種もの発癌性物質が化粧品に入っていても、アメリカ合州国では全く問題にならない。EUは、化粧品中のそのような毒物を禁じている。EUは、化粧品のテストで動物を使用することを禁じている。アメリカ合州国は禁じていない。TTIP文書で、化学工業業界が、TTIP交渉担当官の顧問役であることが明らかになったのは重要だ。

ウオール街の産物たるオバマは、大統領の立場を利用して、もしも来る“Brexit”国民投票で、イギリスがEU離脱賛成投票をすれば、アメリカ合州国との個別の自由貿易協定交渉をする行列の最後尾に、また並ぶことになると、イギリスを脅した。オバマは、2014年の独立に関する国民投票前にも、スコットランドに対して、同様な恫喝をした。

イギリス人は、イギリスの公共医療サービスを、アメリカ企業に開放すれば、国民健康保険制度の民営化に至ってしまう可能性を正当に懸念しているのだ。教育や水道のアメリカ民間企業に、イギリスへの自由参入を認める同様な計画は、イギリス人にとって、教育費や水道代の高騰をもたらしかねない。EU中の国営医療制度も、もしアメリカの多国籍企業が参入して、医療や処方薬で高額な請求を始めれば、民営化に直面しかねない。医療サービスを配給制にし、同時に医療保険の掛け金を高くし、患者の“一部負担”費用を高価にした“オバマケア”のもとで、これがおきたのをアメリカ人は経験している。

TTIP文書の公表は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相にも問題をもたらした。TTIP交渉における、ヨーロッパに対するアメリカの圧力が暴露されたのは、ハノーバー国際見本市で、メルケルがオバマの横に立ち、TTIPを称賛してから一週間後のことだ。TTIP文書の骨子で、メルケルが、これまで思われていた以上に、アメリカ合州国にとっての、おそまつなポチであることが暴露されたのだ。

240ページの文書が大衆に公開されるまでは、大西洋両岸の議員は、上着や電話や書類かばんや電子機器を議員監視担当の警備員にゆだねるという条件で、厳重に警備された特別な部屋で、ようやく最大二時間貿易協定文書を読むことを許されるだけだった。議員たちは文書の内容に関して話すことも禁じられている。ゴールドマン・サックス、モンサント、エクソンモービルや、コーク・インダストリーズの取締役なり、テロを支援しているサウジアラビアの独裁支配者なり、世界のグローバル・エリートが、大西洋の両岸、そして実際、世界中で、統治の基準にしようとしている機微な文書について、議員たちが発言することが禁じられているのだ。

頁岩からガスを採取するための“水圧破砕”という、アメリカ天然ガス採掘企業お得意の作業に反対しているヨーロッパ司法当局も、TTIPの下では、そうした行為を止める力を失いかねない。ブルガリアやリトアニアやベルギーの国民も、水道の蛇口をひねると、水の代わりに、炎が吹き出すペンシルバニア州民と同じ苦境に陥る可能性がある。

ヨーロッパで、左右双方の政治指導者たちがTTIP反対論を奉じているのみならず、アメリカの州や領土における、憲法上の権利に対するTTIPの脅威を認識しているアメリカ指導者たちも納得していないのだ。例えば、自治体による商品やサービス調達の法律や規制に“バイ・アメリカン”条項を規定しているアメリカの州がある。もしTTIPが施行されれば、こうした条項は無効となり、ルーマニアやポーランドの請負業者が、アイダホ州のダム建設プロジェクトや、メーン州の橋梁建設契約への応札が可能になる。こうした可能性は、アメリカの中小企業にも、アメリカの安全、健康、環境監督機関や、労働護団体、環境護団体や、作業安全保護団体にも極めて不人気だ。

アメリカ各州の司法当局や、ドイツやオーストリアの(レンダー)州や、スペインの州(レギオン)や、アイルランドの州(カウンティ)の司法当局も、事業を規制する自分たちの権限が、責任を負わないTTIP仲裁廷に奪われてしまうのではないかと恐れている。アメリカ最高裁判所を含め、国家の裁判制度さえもが、TTIPの超国家的権限によって手を縛られてしまう可能性がある。

TTIP文書を暴露した人々は、協定が、ヨーロッパ人とアメリカ人にもたらす危険を見てとったのだ。法律がどうであれ、全ての機密文書を公表させるという現在のグローバル精神を踏まえて、TTIP文書を漏洩した人々は、TTIPの心臓に止めの杭を打ち込んだことになるのかも知れない。同じような将来の暴露で、同様に危険なTTPをも窒息させ、息の根を止められると良いのだが。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/08/americas-ttip-trojan-horse-being-forced-upon-europe.html
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都知事問題や広島訪問、タレント復帰は言い立てるが、遥かに重要なTTIPについても、TPPについても、そしてそのトンデモ交渉をし、睡眠障害になったとされる人物についてはまったく報じない洗脳機関大本営広報部。読めばよむほど、みればみるほど〇〇になること確実。

ようやく【決定版TPP】 “貧困・格差・TPP” 「月刊日本」5月増刊号が発売になった。

ベスト・セラーになることを期待している。何冊か購入し、知人にさしあげるつもり。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO!~TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である (アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子)

植草一秀の『知られざる真実』

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

2016年3月18日 (金)

世界保健機関のグリフォセートに関する新Q&A、ラウンドアップの毒性を確認

Christina Sarich
Natural Society
2016年3月10日

世界保健機関(WHO)が、モンサントのベスト・セラー除草剤調合物、ラウンドアップ中の主成分、グリフォセートの毒性に関する明快な疑問と答えの文書を発表した。除草剤が、至る所で生命に損傷を与える、本当に遺伝毒性があることには疑問の余地がない。

報告書は、グリフォセートは‘安全’だという欧州食品安全機関(EFSA)の判断を巡る論争のおかげで発行された可能性が高い。この除草剤の市場性を復帰させるための投票が、今月末行われる予定だ。

WHOの研究機関、国際がん研究機関(IARC)は、グリフォセートを含む処方も、グリフォセートだけのものも、深刻な危険があると明確に述べている。この明快な説明は、処方に依存するグリフォセートの毒性を軽視しようとするEFSAに、わずかな弁解の余地しか与えない。

EFSAは、除草剤には人間に対する発がんの危険性はないというプロパガンダを推進しようとしているが、複数の他の研究は違う意見だ。EFSAが、この判断をするのに用いた研究も世間の目から隠していることも明らかになった。

IARCは、EFSAと比較すると、農民や農業労働者など、仕事中に曝露する人々の論評を含む、グリフォセートに関係する1000以上の研究を検討している。IARCは、実験系における、癌と癌に関連した影響に関する実験研究も検討している。

EFSAは参照した全ての研究を公表さえしておらず、一体誰がそれを書いたのかも明らかには報告していない。グリフォセート評価著者の95%以上が、自分たちの判断に国民の監視の目が届くのを拒んでいるとされている。

グリフォセートの疑問と答えの一部

WHOが答えた一部の疑問の概略は下記のようなものだ。

グリフォセートの毒性は、除草剤中の他の補助剤に基づく可能性はありますか?

基本的に、この疑問は、グリフォセートは原因ではなく、除草剤や農薬に加えられている他の補助剤が悪いというふりをしたがっている連中を標的にしている。IARCは、はっきりとこう述べている。

    “ [グリフォセート]が実験動物に癌をひき起こす証拠は‘十分’で、遺伝毒性をひき起こす証拠は‘強い’。グリフォセートは、主にそういう形で販売され、使用されているのだから、実社会における人間集団の曝露体験は、グリフォセートと他の化学物質との様々な処方に対するものなのだ。同様な結果が、地理的に異なる地域で、異なる時期に使用されている様々な処方の研究で報じられていた。”

遺伝毒性という結果は、除草剤製品中の補助剤が悪いのだろうか?

巨大バイオテク企業によるもう一つの結構な取り組みは、連中が集団でお気にいりの除草剤成分以外の、他の何かのせいにしようというものだ。(グリフォセートは、現在モンサントの全世界での何十億ドルもの売り上げの根幹となっているラウンドアップの主成分だ。) IARCの答えは、またしても明快だ。ノーだ。グリフォセートそのものが毒性なのだ。

一つの研究を巡って、グリフォセートが、非ホジキンリンパ腫をひき起こすかどうかという論争がある。IARCは、何百もの研究が、グリフォセート曝露と非ホジキンリンパ腫との間の関連性を見出していることを明らかにしている。またしても気の毒だが、モンサントよ、逃げ口上の曖昧な言葉で、これから逃げきることはできまい。IARCがその判断に至るまでに、50,000人以上の農民からデータが集められた。

グリフォセート曝露によって、癌になるのは動物だけだったのだろうか?

正確な答えは“ノー”だ。この短く、そっけない答えの前に意味のない前文をつけた方がよかったかも知れないが、ご理解はいただけたろう。

もっと多くの問われるべき疑問がある。WHOのグリフォセートQ&Aは、ここで読める。

記事原文のurl:http://naturalsociety.com/world-health-organization-q-and-a-glyphosate-64583/

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心配におよばない。属国から属領に進化するこの劣等列島国民、まもなくGMO食品食べ放題になる。世界に不可欠な放射能モルモット兼GMOモルモット。

大本営広報部電気洗脳箱のコメンテーターの経歴詐欺を巡る雲隠れ?を巡って、売女マスコミというか、淫売マスコミはかまびすしい。

かなり長期間、見ていたものとして思う。政府批判が物足りない感はあったが、それは小生のような歪んだ思想の持ち主の見解。政府筋からすれば、寿司友提灯持ちのような「ヨイショ」が足りなくて目障りだったのだろう。後釜に出たTPP推進派を押し込みたかっただけ。

経歴詐欺を巡る雲隠れというが、視聴者・国民に一体どのような被害があったのだろう。
宗主国大企業のためのTPP売国条約を、日本経済のという詐欺説明で推進した与党、そして担当の余りな人物が雲隠れしていることを追わない組織、ジャーナリズムというより、やなリズム。(属国傀儡支配層こそ)詐欺師とゲスの巣窟。(日刊ゲンダイ見出しにあるようだ。)

週刊誌というより、国民を煉獄の苦しみに陥れる、劣等列島を揺るがす収監誌。

そういう体制のなか、明日はオールジャパン平和と共生 安倍政治を許さない!参院選総決起集会が 文京シビック大ホールで開かれる。

午後6時30分開場 午後6時50分開会 参加費無料

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