GMO・遺伝子組み換え生物

2018年8月22日 (水)

資本主義は我々を殺しつつあるのだろうか?

2018年8月17日
Paul Craig Roberts

 ハーマン・E・デイリーなどの生態経済学者は、公害と資源の枯渇という外部経済が、国内総生産に含まれていないので、GDPの増加が利得なのか損失なのかわからないことを強調している。

 外部費用は膨大で増大しつつある。歴史的に、製造会社や工業会社や企業農業や都市下水施設や他の犯人連中が、その活動の費用のつけを環境や第三者に回してきた。最近、主要成分がグリフォセートであるモンサントのラウンドアップが発がん性物質と思われることをめぐり、多くの報道が次々とされている。

 最近、公衆衛生擁護団体Environmental Working Groupが、彼らの実験で、45人中、2人を除く子供のエーカーとケロッグとゼネラル・ミルズ製のグラノーラやオートミールやスナック・バークを含む朝食でグリフォセートを発見したと報じた。https://www.theguardian.com/environment/2018/aug/16/weedkiller-cereal-monsanto-roundup-childrens-food

 ブラジルでの試験では、母乳の83%がグリフォセートを含んでいることが明らかになった。https://www.telesurtv.net/english/news/Brazil-Poisonous-Agrotoxin-Found-Over-80-of-Breast-Milk-Samples-in-Urucui-20180809-0008.html

 最も広く販売されているドイツ・ビールのうち14種がグリフォセートを含んでいるとミュンヘン環境研究所が報じた。https://sustainablepulse.com/2016/02/25/german-beer-industry-in-shock-over-probable-carcinogen-glyphosate-contamination/#.W3XKtC-ZOGQ

 グリフォセートは、メキシコ農民の尿やメキシコの地下水で発見されている。https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC5486281/

 サイエンティフィック・アメリカが、ラウンドアップの“不活性成分がヒト細胞、特に胚や胎盤や臍帯の細胞を殺傷しかねない”と報じている。
https://www.scientificamerican.com/article/weed-whacking-herbicide-p/

 あるドイツ人毒物学者は、モンサントが率いるグリフォセート・タスク・フォースのグリフォセートは発がん性物質ではないという結論を受け入れたドイツ連邦リスクアセスメント研究所と欧州食品安全局を科学的な詐欺のかどで、非難した。https://gmwatch.org/en/news/latest-news/17307-german-toxicologist-accuses-eu-authorities-of-scientific-fraud-over-glyphosate-link-with-cancer

 こうした所見に関する議論は、業界から資金提供された科学者は、グリフォセートとガンとの間のつながりを報告せず、一方、独立した科学者は報告しているという事実に由来する。企業に資金提供された科学者連中は独立しておらず、結論を出すために自分が雇われていることの反対結論を出す可能性は少ないのだから、驚くにはあたらない。

 グリフォセートが混ぜられた製品を危険と分類するために、どの程度の汚染が必要なのかに関しても議論がある。使用と、時間とともに、濃度は上がると思われる。遅かれ早かれ濃度は、被害を与えるのに十分なものとなろう。

 この記事での要点は、もしグリフォセートが発がん性物質であれば、失われた命や医療費の経費をモンサント/バイエルは負担していないということだ。もしこうした費用がモンサントにとって外部費用でなく、つまり同社がこの費用を負担せねばならなかったなら、製品の費用はその使用が経済的にはならなかったはずだ。費用の方が、利点を上回るはずなのだ。

 政治家や規制機関は賄賂に弱く、仕事仲間に便宜を図るので、真実を見出すのは極めて困難だ。ブラジルでは、議員たちが実際農薬使用の規制を撤廃し、スーパーマーケットでの自然食品販売を禁止しようとしている。https://gmwatch.org/en/news/latest-news/18409-brazilian-lawmakers-seek-to-deregulate-pesticide-use-ban-sale-of-organic-food-in-supermarkets

 グリフォセートの場合、モンサント/バイエルの形勢が不利になりつつあるのかも知れない。カリフォルニア州上位裁判所は、州当局に、除草剤グリフォセートを、発がん性物質として、プロポジション65に追加するよう命じた。https://gmwatch.org/en/news/latest-news/18411-monsanto-loses-another-court-case-over-glyphosate-weedkiller

 先週サンフランシスコ陪審が、ラウンドアップによって引き起こされたガンによる損害で、元校庭整備員への2億8900万ドル支払いを命じた。モンサントが上訴し、訴訟が校庭整備員が亡くなるまで延々続くだろうことに疑問の余地はない。だが、これは前例で、陪審員がお雇い科学を疑い始めたことを示している。約1,000件の同様訴訟が係争中だ。https://www.cnn.com/2018/08/10/health/monsanto-johnson-trial-verdict/index.html

 もしラウンドアップが発がん性物質なのであれば、それは一社の一製品に過ぎないということに留意すべきだ。これで外部経済がどれほど大規模なものかわかるだろう。実際、グリフォセートの有害な影響は、この記事が扱っているものを遥かに超えている。https://www.thcfarmer.com/community/threads/expert-gmos-to-blame-for-problems-in-plants-animals.39442/
 GMO餌は家畜にも大きな被害を与えている。http://educate-yourself.org/cn/Mike-McNeil-Whats-Killing-the-Cows-Day8-24July2018-55mins.mp3

 大気や水や土地資源に対する化学農業の悪影響を検討しよう。フロリダ州は農地からの化学肥料流出による藻類ブルームに悩まされており、製糖業はオキーチョビー湖の破壊に大いに貢献した。https://www.miamiherald.com/news/politics-government/state-politics/article216329745.html

 肥料流出は、海洋生物を殺し、人間に有害な青緑色の藻類ブルームを引き起こす。現在、フロリダ州のセント ルーシー川の水は10倍も毒性があり、手を触れられない。https://weather.com/science/environment/news/2018-08-10-florida-algae-bloom-st-lucie-microcystin

 赤潮は自然発生し得るが、肥料流出がその成長や持続を促進しているのだ。更に、公害が温度上昇を引き起こすことも赤潮を増やし、湿地の不動産開発用干拓も、自然の浄化無しで、水が素早く移動することになる。https://www.theguardian.com/us-news/2018/aug/13/florida-gulf-coast-red-tide-toxic-algae-bloom-killing-florida-wildlife?utm_source=esp&utm_medium=Email&utm_campaign=GU+Today+USA+-+Collections+2017&utm_term=283418&subid=1480231&CMP=GT_US_collection

http://www.wafb.com/story/38850029/graphic-red-tide-off-fl-gulf-coast-kills-marine-life

 水質が悪化し、藻類ブルームが増殖する中、フロリダ州の対応は水質監視計画縮小だった。https://www.miamiherald.com/news/local/environment/article215993665.html

 企業農業によるこうした大規模な外部経済を考えると、国内総生産で砂糖や農産品に帰せられている価値は、明らかに過剰だ。化学肥料流出による藻類ブルームで引き起こされる海洋生物の大量死や観光業の損失や人の病気の費用を上乗せしていないため、消費者が支払っている価格は余りに少なく、企業農業が享受している利益は余りに多い。

 私はこの記事で外部経済問題の表面を引っかいた程度に過ぎない。ミシガン州では、州の水道水が安全ではないことがわかった。何十年も軍事基地や何千もの消費財の製造に使われている化学薬品が飲料水に入っている。https://www.cnn.com/2018/08/16/health/tap-water-crisis-toxic-michigan-pfoa-pfas/index.html

 一例として、どれか事業を取り上げ、その事業の外部経済を考えてみよう。例えばアメリカ人の雇用をアジアに海外移転したアメリカ大企業を考えてみよう。大企業の利益は増大するが連邦や州や地方の税基盤は減少する。社会保障やメディケイドのための給与の税基盤は減少し、こうしたアメリカの社会的、政治的安定性の重要な基盤を危機に押しやっている。教師や他の政府職員の年金用の税基盤は減少している。もし雇用を海外移転した大企業が、こうした費用を負担しなければならなければ、彼らは利益が出るまい。言い換えれば、膨大な費用を全員に負担させることで、ごく少数の人々が儲けているのだ。

 ペットショップという単純な例を考えてみよう。美しい45から60センチのニシキヘビやボア・コンストリクターやアナコンダを売り買いするペットショップ経営者も客も、こうした蛇が一体どれほど巨大になるか全く考えないし、輸入を許可する規制当局もそうだ。他のペットや子供を貪り食いそうで、大柄で頑健な成人の生活を息苦しくさせる生き物に直面すると、蛇はエバーグレイズ国立公園の湿地に捨てられ、そこで自然の動物相を破壊し、今や余りに増えすぎて管理できなくなっている。外部費用は、全てのそうした蛇がペットショップによって売られる価格総計を何倍も容易に超える。

 生態経済学者は、資本主義は、天然資源に対する人間による圧力がごく僅かな“空の経済”では機能すると強調している。ところが、資本主義は天然資源が枯渇寸前の“一杯の経済”では機能しないのだ。GDPで測られる経済成長に関連する外部費用は、産出価値より高額な可能性があるのだ。

 これこそ、我々が今直面しているものだという説得力ある主張が可能だろう。種の消滅、食べ物や飲料や水や母乳や空気や大地への毒の出現や、地下水を破壊し地震を引き起こす水圧破砕によって、エネルギーを確保しようとする必死の取り組みなどは、地球が追い詰められている兆しなのだ。突き詰めて考えれば、何世紀にもわたって、資本主義が生み出してきた全ての利益は、おそらく資本家連中が生産の全部原価を負担してこなかったおかげなのだ。彼らは環境や第三者に費用のつけを回し、残った金を利益として懐に入れているのだ。

 更新: 昨年イギリスの医学専門誌ランセットが、公害の年間費用はグローバル経済の約6%で、一方、年間グローバル経済成長率は、約2パーセントで、福祉は2パーセント増ではなく、この差異の年間約4%減少したと推計しているとハーマン・デイリーが書いている。言い換えれば、既に経済成長は、不経済な状況になっている可能性がある。下記を参照。https://www.usnews.com/news/world/articles/2017-10-19/study-world-pollution-deadlier-than-wars-disasters-hunger

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/17/is-capitalism-killing-us/

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 角川新書『使ってはいけない集団自衛権』を読み始めた。途中でとめたくなくなる。大本営広報部洗脳電気箱が招くわけがない鋭い論者、著者の菊池博英氏のご本を読むようになったのはIWJインタビューのおかげ。IWJアーカイブに菊池博英の講演やインタビューは数多い。たとえば下記。

 「英EU離脱と米トランプ氏当選は『新自由主義は間違いだ』と国民投票で証明した! 『ポピュリズム』など非常に失礼だ!」――「山田正彦の炉端政治塾」経済アナリスト・菊池英博氏講演 2016.12.17


GDPマイナス成長で日本はますます「貧乏」に! もはやアベノミクスはKO寸前! 富岡幸雄氏、菊池英博氏、植草一秀氏の三専門家に直撃取材! 2016.3.8

 沖縄知事選、翁長氏側の候補者が決まりそうだ。「第41回ロックの会」のビデオで、お話を拝聴した記憶がある。

 日刊IWJ ガイド「<今日の再配信>今日午後8時より、『安倍総理は「ジェンタイル・シオニスト」!? 米国の「イスラエルびいき」の背後にある「ジェンタイル・シオニズム」とは!? 岩上安身が「パレスチナの平和を考える会」事務局長・役重善洋氏にインタビュー(前編)』を、冒頭のみフルオープンで再配信します!/<今日の再配信>自由党・玉城デニー衆議院議員特集! 今日午後6時より、『「第41回ロックの会 IWJ NIGHT」AIIBの衝撃、TPP医療崩壊、辺野古移設と安保法制を徹底解説 ―出演者:宋文洲氏(経済評論家)、西尾正道氏(北海道がんセンター名誉院長)、山田正彦氏(元農林水産大臣)、玉城デニー氏(衆議院議員)』を再配信します! 自由党の玉城デニー衆議院議員が立候補へ!? 自公陣営が選挙体制を着々と整える中、オール沖縄は沖縄の未来をかけて迅速にまとまることができるか!?/次々と発覚する原発ムラのデタラメ! フクイチ敷地内で保管する低レベル放射性廃棄物のドラム缶8千本に腐食が見つかる! さらに、トリチウムを含んだ低濃度汚染水の中に、除去されたはずのストロンチウム90とヨウ素129が基準値を超えて存在! そもそも、原発などなくても、猛暑を乗り切っている!電気は十分足りている!/『赤坂自民亭』で有名になった西村康稔官房副長官は過去に買春していた!? バスケットボール選手が買春すれば処分されるが、西村官房副長官の疑惑はスルー!?/元ツイートは、周知の事実にもとづくものだった! それなのに1回のリツイートだけで名誉棄損!? 損害賠償を求め橋下氏への反訴も提起!橋下徹氏によるIWJ岩上安身への『スラップ訴訟』8月23日 第三回口頭弁論・報告集会のお知らせ/IWJの第9期が始まったばかりですが、新しい期のスタート時としては、ご寄付・カンパがかつてないピンチです! どうかご支援をよろしくお願いいたします!/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班の新メンバーも引き続き募集しています!」2018.8.22 日号~No.2169 号~

2018年8月19日 (日)

モンサント社有罪判決は始まりに過ぎない

2018年8月15日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 カリフォルニア州の陪審員裁判は、農薬とGMOの巨大企業モンサント、現在のバイエル/モンサントの有罪判決という結果になった。陪審は、非ホジキン・リンパ腫を患っている元学校校庭整備員のドウェイン・ジョンソンに、2億8900万ドルの損害賠償を支払うようモンサントに命じた。彼の弁護士は、癌はモンサントのグリフォセートを主材料にした除草剤ラウンドアップによって引き起こされたと主張していた。モンサントが評決を不服として上告する予定なのも驚くべきことではない。裁定の影響は、上告の結果にかかわらず、世GMO・農薬ビジネス・モデル丸ごとにとり、極めて大きな問題となる、世界中に及ぶ影響を解き放つことになる。

 サンフランシスコのカリフォルニア州上位裁判所でのジョンソン裁判、ドウェイン・ジョンソン 対 モンサント社、CGC-16-550128は、アメリカ合州国中で裁判を待っている、ラウンドアップの成分が癌を引き起こしたと主張する5,000件以上の訴訟で最初のものだ。

 カリフォルニア州郡学校区元害虫駆除担当者だった46歳のジョンソン氏は、モンサントのラウンドアップとレンジャー・プロを、二年半以上、一年に30回、郡内全ての学校校庭で使っていた。

 雑誌インシュランス・ジャーナルによれば、この有罪判決は、モンサント グリフォセートを主材料にしたラウンドアップに対する何千もの同様な訴訟の結果に影響しかねない。同じ弁護士事務所で、カリフォルニア州を本拠とするBaum, Hedlund, Aristei & Goldman, PCが、裁判を待つ他の訴訟でも弁護団の一員として関わっているのは注目に値する。

 裁判で暴露されたモンサント

 モンサント訴訟の弁護士の一人、ロバート・ケネディ Jrが、裁判での原告弁護士と、モンサント弁護士による反対尋問の要約を書いた。モンサントによる否定的な発ガン性実験結果の隠蔽や、モンサントのラウンドアップ除草剤には発ガン性がないとされる立証されていない、安全だというモンサントの主張への“専門家”科学証言のウソや巨額謝礼の衝撃的なパターンを明らかにした。

 のっぴきならない告白の一つとして、モンサントの毒物学者ドナ・ファーマーは、モンサント社内eメールを突きつけられて、彼女の一番の関心事は、公衆の健康より、各種規制の順守だったことを認めざるを得なかった。ファーマーは、グリフォセートを擁護するのに同意した自立した科学者とされる人物のために記事を代作する画策もしたのを認めることも強いられた。“あれに何もまずいことはありません”が彼女の答えだった。

 2015年に、グリフォセートが“おそらく発ガン性”だと判断したWHOの機関、国際がん研究機関(IARC)によって使われた動物実験に反対する証言をするようモンサントから金を貰うまで、謝礼を得ていた別のモンサント証人、ウォーレン・フォスター博士は、グリフォセートや、その発ガン性についての研究したことが無かったのを認めるよう強いられた。IARCの決定は、約31%のグリフォセートを含む同社のラウンドアップは、動物にも人間にも無害だというモンサントの主張にとって大打撃だった。

 別のモンサントの毒物学者、マーク・マートンズ博士は、優れた専門家だと称賛しておいて、1999年、独立した毒物学者、ジェームズ・パリー博士による研究をモンサントがやめたのは一体なぜかと質問された。パリーの研究が、複雑な非公開のラウンドアップ処方が、遺伝子突然変異、ガンの潜在的前駆体を引き起こし得ると結論を出すと、モンサントは彼を中断させ、独立した科学者がパリーの研究を論評するのも拒否し、モンサントはパリーの研究をアメリカ環境保護庁(EPA)に渡すこともしなかった。もう一人のモンサント“専門家証人、ガン疫学者で、ハーバード公衆衛生大学院(HSPH)准教授、ロレライ・ムッチ博士”は、モンサントが、彼女の証言に100,000ドル支払ったことを認めた。

 IARCのものに反するEPAが出した、グリフォセートが人間にとって発ガン性手ある“可能性は低い”という結論に対決した毒物学専門家クリストファー・ポルティエ博士の信頼性を、モンサントの弁護士たちが損なおうとした際、ポルティエは宣誓した上、グリフォセートに関する様々な齧歯動物研究で、誤った手法を機関が用いていたため、アメリカのEPAも、EUの欧州食品安全機関(EFSA)も15の腫瘍を見落としたと発言し、こう述べた。“

    主に化合物の発ガン性に関して決定をするのに、私は科学的な証拠を使用するのに生涯を費やし、それを適切に行うべく我々は長年活動してきました。彼らのこのやり方は驚くほど間違っていました。”

 チャールズ・ベンブルック博士の証言では、ラウンドアップを製造するためにグリフォセートに加えられる活性剤アジュバントとは別個に、グリフォセートだけを論じるEPAの主張は、“単一の成分だけでなく、ラウンドアップ処方そのものに、毒性があり、発ガン性”なのかどうかというより差し迫った疑問を隠蔽するために仕組まれた不正行為であると指摘された。

 要するに、サンフランシスコの裁判で明らかになったのは、モンサントのラウンドアップは安全だという主張と矛盾する研究をしている自立した毒物学者たちの信頼を傷つけるためのウソや隠蔽や秘密戦争のパターンの実証だ。

 ラットを使ったセラリーニらによる研究

 2016年2月26日、International Journal of Environmental Research and Public Healthで公表された論文審査を受けた科学論文で、フランス、カーン大学の生物学研究所のジル=エリック・セラリーニと、ハンガリー国立農業研究イノベーション・センター農業・環境研究所所長アンドラシ・サカーチが率いる毒物学者チームが、モンサントのラウンドアップを含む最も良く使われているグリフォセートを基本にする除草剤を実験した。彼らは、グリフォセートと組み合わせて使用される補助剤や処方を含め、全ての組み合わせを実験した。

 とりわけ彼らの実験は、グリフォセートを主材料として使用して調合された除草剤で、非公開の“処方”、つまり活性剤を含むものは、グリフォセート単独で実験するより非常に毒性が強く、細胞に対し、2000倍も毒性があると結論を出した。モンサントは、法律によって強制されているアメリカ政府に対しても、一般大衆に対しても、企業秘密の補助剤を決して明らかにしていない。

 今回のモンサントに不利なサンフランシスコ判決の結果は、大半がモンサント、そして現在はバイエル/モンサントによって販売されている有毒な発ガン性農薬に対する反対の高まりの始まりであることは明らかだ。世界中の憂慮する人々は、証拠をまとめて全容を明らかにして、我々がばかにされているだけでなく、命に関わる結果になりうることで、おもちゃにされているのに気づき初めている。

 アルゼンチンでは、公表されたばかりの研究で、“妊娠中に、環境で、グリフォセート主材料とする除草剤に曝露すると、ラットのメスの受胎能力を損なうのみならず、次世代の子に、四肢の異常発達を含め、胎児の成長遅延や奇形を引き起こすことがわかった”と科学者たちが判定した。グリフォセートを基本にする除草剤が大量に散布されているGMO大豆とトウモロコシ栽培の中心地にあたるアルゼンチンの町で暮らす人々について研究が行われ、全国平均のの二倍の出生異常が実証されている。

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F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/08/15/monsanto-guilty-verdict-is-only-beginning/

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 筆者、GMOを主題に分厚い本を書いておられ、日本語訳もある(マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配 【アグリスーティカル(食糧・医薬)】編)が、なぜかどうやら絶版。

 本ブログの「GMO」カテゴリーにも、彼の記事は多々ある。

 植草一秀の『知られざる真実』でも、同じ話題を書いておられる。
 発がん性で320億円賠償責任のラウンドアップ

 同ブログ最新記事「安倍政治が売国政治である決定的な証拠」も話はつながる。

 F. William Engdahl氏の別の専門、地政学でのIWJインタビューがある。

 【第183-184号】岩上安身のIWJ特報!日本を含めたユーラシアの分断をもくろむ「アメリカ帝国」 F.ウィリアム・イングドール氏インタビュー 2014.12.30

 日刊IWJガイド・日曜版「本日午後5時から【核兵器と戦争を考えるシリーズ特集 14・IWJ_Youtube Live】『8・6ヒロシマ平和の夕べ 2018 ―ヒロシマの継承と連帯を考える―』を再配信します!/本日午後6時からは【タイムリー再配信 225・IWJ_Youtube Live】『幕末に水戸学が生み出したマジカルワード「国体」! 日本史の中の天皇制 時の権力は天皇をどのように利用してきたのか!? 岩上安身による書籍編集者・前高文研代表 梅田正己氏インタビュー(第二弾)2/2』を冒頭のみフルオープンで再配信します!/
元ツイートは、周知の事実にもとづくものだった! それなのに1回のリツィートだけで名誉棄損!? 橋下徹氏によるIWJ岩上安身への『スラップ訴訟』8月23日 第三回口頭弁論・報告集会のお知らせ/IWJの第9期が始まったばかりですが、新しい期のスタート時としては、ご寄付・カンパがかつてないピンチです!岩上さんは8月23日に大阪地裁で橋下徹・元大阪府知事からの『スラップ訴訟』の第3回口頭弁論も控えています。どうかご支援をよろしくお願いいたします!/他」2018.8.19日号~No.2166号~

 2018年8月31日追記:全く同じ記事を訳している方がみられのに気がついた。
芳ちゃんのブログ
モンサントの有罪判決は始まったばかり

2018年7月 2日 (月)

最悪の組み合わせ: バイエル-モンサント提携は人類終焉の兆し

Robert BRIDGE
2018年6月30日

 一体どういう現実世界で、世界の農業と医薬品供給乗っ取りの次の段階となるはずのもので、道徳的に世界で最も破綻した二大企業バイエルとモンサントが手を組むことが許されるのだろう?

 ネタバレ警告: この壮大な規模の恐ろしい話には、ハイド氏的側面は皆無だ。全面的にジキル博士だ。デヴィッド・リンチの気味悪い作品の脚本のように、毒ガスで名高いバイエルAGは、人類に対する犯罪からの免責に等しい大企業亡命のようなものを享受する代わりに、グアンタナモ湾で被告席に着き、黙秘権を行使しているべき農薬企業モンサントの660億ドル(500億ポンド)での買収をまとめた。法の適用を受けない多国籍企業であることに由来する特権は、それほどのものなのだ。

 モンサント買収後、倫理的不適切の更なるお荷物を抱え込んで、バイエルがした最初のことが、ブランド再構築キャンペーン開始だったのは意外なことではない。溶けた鋼のるつぼに落ちたハリウッドの悪漢が、後に姿を変えて再登場するように、モンサントは、オーウェル風の響きの"より良い暮らしのための科学"が標語の‘バイエル作物学部門’に組み込まれた。

 ところが、バイエル自身、同社の企業不正行為の継ぎはぎ歴史を考えれば、モンサントに対する保護覆いの機能はほとんど無い。広く知られている頭痛鎮痛剤販売を遥かに超えて、第一次世界大戦の戦場に毒ガスを導入する上で、ドイツを本拠とする企業は重要な役割を演じていたのだ。

 化学兵器使用を禁止するハーグ条約にもかかわらず 1907年以来、ドイツ陸軍省が設置した特別委員会の委員だったバイエルCEOのカール・デュイスベルクは、それを見て商機を理解したのだ。

 デュイスベルクは毒ガスの初期実験を目撃して、恐ろしい新兵器を称賛する報告書を書いた。“これが地域に噴霧され、そこに静かに留まっているのが、結果が生じるまで、敵にはわからないのだ。”

 ガス物質研究開発を専門にする部門を設置したバイエルは、フォスゲンやマスタード・ガスなどの、一層致死的化学兵器の開発を進めた。“このフォスゲンは、私が知るもっとも素晴らしい兵器だ” 驚くべき人命軽視で、まるで、最新の虫よけスプレーについて話しているかのように、デュイスベルクは語った。“ガス手榴弾を実験する機会無しにこの戦争を終わらせてはならないと、私は強く勧めたい。”

 デュイスベルクの悪魔的な望みがかなった。バイエルが約700トンの化学兵器を戦線に供給し、戦場を実験場に、兵士をモルモットに利用する好機が、1915年春に訪れた。1915年4月22日、ベルギーはイーペルの戦場で、フランス軍に対し約170トンの塩素ガスが初めて使用されたと推定されている。攻撃で、1,000人の兵士が死亡し、更に多くが負傷した。

 ドイツが第一次世界大戦で始め、、レバークーゼンに本拠を置く企業が供給した化学兵器戦争の結果、推計で総計60,000人が亡くなった。

 Coalition against Bayer Dangersのアレックス・ケーラー・シュヌラによれば“バイエルの名前は、とりわけ、毒ガスの開発と製造を意味します。それでも、同社は、第一次世界大戦での残虐行為への関与を受け入れていません。バイエルは、カール・デュイスベルクの犯罪から距離を置いてさえいません”

 犯罪者のような振る舞いは現代に至るまで続いている。アメリカ人弁護士でテレビ司会者のマイク・パパントニオが、この化学企業が犯したより凶悪な行為を、トーマス・ハートマンの番組Big Pictureで語った。“1980年、彼らはFactor VIIIという名の血友病用の血液凝固剤を製造しました。この血液凝固剤はHIVに汚染され、その後、政府が同社に国内では販売できないと言うと、連中はそれを世界中に輸出し、世界中の人々を感染させた。これはバイエル物語のごく一部に過ぎない。”

 バイエルの2014年年次報告書を引用して、同社は世界中で、32件の異なる製造物責任訴訟を受けていると、パパントニオは言う。2018年のバイエル社製造物責任報告については、ここをクリック。

 お持ちのバイエル製品をトイレに流す前に、話は益々酷くなるので、アスピリンを一錠か二錠、とっておかれる方が良いかも知れない。

 ‘バイサント’怪物の直接の結果の一つは、持続不可能な価格で生計に既に直撃を受けている農民にとっての、価格大幅値上げだ。“近年、農民は既に、全てがモンサントに支配されている種子から肥料に至るまでの全てで、300%の価格高騰を味わっています” パパントニオはハートマンに語った。“しかもあらゆる予測家たちが、こうした価格は、この合併のおかげで一層上がると予想しています。”

 しかしながら、アメリカのあらゆる職業中、最高の自殺率に直面しているアメリカ農民にとって状況が更に悪くなるのを想像するのは困難だ。農業や漁業や林業に従事するアメリカ人の自殺率は、100,000人当たり84.5人で、一般人の五倍以上だ。

 この悲劇的傾向は、約十年前、何百万人もの農民が、伝統的農業技術から、モンサントの遺伝子組み替え種子の利用へと切り換え始めたインドのそれを彷彿とさせる。過去、何千年も続いて来た伝統に従って、農民は収穫から種子をとっておいて、翌年それを植えたものだ。自然界のリズムとパターンに賢明に従ってきた日々は、ほぼ終わった。現在、モンサントGMO種子は'ターミネーター 技術'を含むよう生育されており、出来る作物は種を造らないように‘プログラムされている’。言い換えれば、種子会社は、文字通り、自然と我々の生活に対し神を演じているのだ。そこで、インド農民は、モンサントの農薬ラウンドアップとともに、新しい種を毎年途方もない値段で買うことを強いられている。何十万人ものインド農民。

 だが一体世界が、ベトナム戦争中(1961年-1971年)、広大な農地に散布され、農地の肥沃度とベトナムの食糧供給を破壊した枯れ葉剤の悪影響に、480万人以上のベトナム人が苦しんだ軍用エージェント・オレンジ製造に関与したまさに同じ企業に違うことを期待するだろう。アメリカ軍によるエージェント・オレンジ使用の結果、約400,000人のベトナム人が亡くなり、更に何百万人もが飢餓や重い身体障害や先天異常に苦しんだ。

 これが、バイエルと合わせて世界の食糧供給の約四分の一を支配することを、我々が許してしまった会社だ。そこで、こういう疑問が浮かぶ。一体誰が、よりおかしいのだろう? バイエルとモンサントか、それとも我々民衆か?

 バイエル・モンサント合併が、企業の真空の中で起きたわけでないことに触れておくのは重要だ。グローバル農業薬品企業が世界の食糧供給を強化しようという競争の一環なのだ。中国化工集団公司は、スイスのシンジェンタを430億ドルで買収した、例えばダウとデュポンは、130億ドルの帝国を作り上げている。

 とは言え、こうした企業のどれにも、地球上のあらゆる生命を脅かす地獄で引き合わされた組み合わせ、バイエルとモンサントのような血にまみれた評判はない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/30/match-made-hell-bayer-monsanto-partnership-signals-death-knell-for-humanity.html

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植草一秀の『知られざる真実』で下記記事を拝読。
7/2午後8時からのUIチャンネルYOUTUBE放映

UIチャンネルYOUTUBEでは、鳩山友紀夫元首相と孫崎享氏や前川喜平氏の対談が見られるようになっているのは知らなかった。
埼玉県在住の知人から、安冨歩東大教授立候補に驚いた様子のメールを頂いた。この録画は是非拝聴したい。

日刊IWJガイド「<お知らせ>7月29日【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催を決定! 参加ゲストも5名決定! 参加予約受付フォームをオープンしました! 開催まで残り27日! 皆様のご参加をお待ちしています!定員は60名と非常に限られておりますので、ご予約はお早めにどうぞ!/第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月。まだまだIWJの財政はピンチです! 赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまで、まだあと550万円必要です! なにとぞ期末のご支援をよろしくお願いいたします!/
<インタビュー報告>スクープ! 日銀が発表した英語論文の謎 アベノミクス・黒田バズーカによる副作用の責任を逃れようと裏で金融緩和の出口を模索!? ~ 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第2弾/他」2018.7.2日号~No.2118号~

 昨日7月1日は東松山市長選挙の告示日でした。関東地方は例年より早く6月29日に梅雨明けしており、青空の下での選挙戦スタートとなりました。

 市長選は自公の推薦を受けた現職で3選を目指す森田光一氏に、IWJでもおなじみの安冨歩東大教授が挑みます。安冨候補の第一声は東松山駅東口で午前9時半から。IWJは第一声を生配信し、その後も高坂駅前での「演説&音楽ライブ」や東松山市役所付近での「『こどもを守ろう』芸術チンドン」など、安冨候補のユニークな街宣を生配信で1日追いかけました。

 昨日の安冨候補の街宣の録画は、若干編集の必要が生じたため、現在準備中です。準備ができ次第アップいたしますのでお待ちください。


2017年11月25日 (土)

ロシアと中国、新たな経済地理を構築

2017年11月16日
F. William Engdahl

11月8日、ロシアの巨大採掘集団ノリリスク・ニッケルは、ロシア、ザバイカリエ地方、チタ郊外で、最先端技術のビストリンスキー採掘・加工工場の操業を開始したと発表した。このプロジェクトで注目すべき点は、中国の参加と、四年前、ビストリンスキーの膨大な銅と金と磁鉄鉱埋蔵は、いかなる市場にも接近しがたく、全く未開発だった事実だ。これは、ロシアと中国の緊密な協力、特に、以前、新経済シルク・ロードとして知られていた中国の一帯一路構想の結果、成長しつつあるユーラシア全体の経済地理変貌の一例だ。

ビストリンスキー採掘・加工コンビナートは、鉱石の総埋蔵量3億4300万トンと推計されている15億ドルのプロジェクトだ。この巨大プロジェクトは、ニッケルとパラジウムの世界最大の生産者で、プラチナと銅の最大生産者の一つノリリスク・ニッケルと、ウラジーミル・ポターニンが設立したロシアの天然資源基金、CIS天然資源基金と、中国のHighland Fundの共同所有だ。新しい採掘コンピナートは、ロシアのシベリア極東にある中国国境から鉄道で約400キロだ。

中国の参加は驚くべきことではない。中国は世界最大の銅輸入国で、大半の新たな鉱産物は中国へと向かうのだ。ユーラシアを横切る何千キロもの新たな高速鉄道建設を進める中国の一帯一路構想(BRI)は、銅や鉄鋼や鉄鉱石の大規模な需要増加を生み出している。新たなロシアの採掘プロジェクトには、道路、鉄道支線という全く新たなインフラ建設も含まれ、これはこれまで未開発の荒野だった場所での膨大なインフラだ。ロシア極東で最大の民間プロジェクトである鉱山は、2019年にフル稼働する予定だ。

アムール川に架橋

ロシアと中国の間で起きている経済地理変容のもう一つの例は、中国で黒竜江と呼ばれるアムール川の橋梁建設だ。新たな橋は、中国とロシアを、中国最北西の地域、哈爾浜と結ぶ。世界最大の国、ロシア連邦を横切る壮大な距離を理解するために言えば、アムール川橋は、チタ近郊の新たな中国-ロシア銅採掘コンビナートの約1000キロ東にある。

2019年に開通予定の新しい橋は、ロシアのユダヤ人自治州と中国の黒竜江省との間での貿易を促進する、長さ2km以上に及ぶ鉄道・道路橋という重要インフラ・リンクとなる。新たな橋の主な即効的恩恵は、香港のIRC Limitedが所有するユダヤ人自治州にあるキムカン露天掘り鉱山鉄鉱石の経済的輸送だ。鉄道部分には、標準軌(1435 mm)と、ロシア軌間(1520 mm)があり、自動車とトラック輸送用の2車線道路がある。

2016年、数年に及ぶ交渉の後、中国とロシアのパートナーの間の長年にわたる不信感を克服して、橋梁建設が始まった。橋は、新経済シルク・ロードの中国-モンゴル-ロシア経済回廊(CMREC)への輸送統合を可能にすることで、中国の巨大な一帯一路構想につながる。アムール橋は、黒河市と、アムールとゼヤ川が合流するロシア、アムール地区の行政の中心、ロシア極東の都市ブラゴベシチェンスクを結ぶ。橋は更に、ロシアのシベリア横断鉄道と、太平洋のロシア主要商業港、ウラジオストックとも接続予定だ。

黒竜江-ブラゴベシチェンスク橋は、2016年3月、中国に設立された黒竜江橋会社と呼ばれるロシア-中国ジョイント・ベンチャーで、ロシア内の子会社が六ヶ月後に設立された一つの会社が運営する。

中国-モンゴル-ロシア経済回廊

2014年、タジキスタン、ドゥシャンベでの会合で、 中国の習近平主席、ロシア ウラジーミル・プーチン大統領と、モンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領が、中国の一帯一路構想の六優先回廊の一つで、一帯一路構想の一部を形成する最初の多国間協力計画となる中国-モンゴル-ロシア経済回廊(CMREC)の創設に合意した。CMRECは、中国の一帯一路構想と、ロシアが提案しているユーラシア経済連合と、モンゴルのステップ・ロード計画を結び、地域経済統合を推進する。CMRECには、二本の主要交通大動脈がある。一本は、中国の北京-天津-河北地域から、フフホト市、更に、モンゴルとロシアに向かう。もう一本は、中国の大連、瀋陽、長春、哈爾浜と満州里から、新たな大規模ロシア-中国銅プロジェクトの現場であるロシアのチタにまで延びる。

ドルを使用しない中国-ロシア投資

9月、ウラジオストックで、CMREC三国のトップは、エネルギー資源、鉱物資源、ハイテク、製造業、農業と林業、サービス貿易を拡大するより緊密な協力と、教育、科学技術、文化、観光、医療と知的所有権での協力に合意した。これは冷戦緊張時に、酷く未開発で、お互いに孤立していた三国の地域の大転換を保証するものだ。

同じウラジオストックでの、第三次東方経済フォーラムの9月7日の会談で、中国は、1ロシアとの将来の地域経済協力プロジェクトに資金を供給する50億ドルの基金の設立を発表した。中国国務院副総理汪洋が、投資は製造業、資源開発、インフラ、農業と観光を対象にする予定だと述べた。

これに2017年7月、習近平のモスクワ訪問が続き、そこで両国は一帯一路とユーラシア経済連合構想の両方のものを含むロシア・プロジェクト用の人民元資金供給利用を可能にする新たな100億ドルの中国-ロシア人民元投資協力基金の設立を含む、一連の経済協力協定に調印した。中国海南でのプロジェクトは、文化・芸術への取り組みを優先分野として、産業・革新パーク、ハイテク医療、観光、社会インフラを開発するための50000万ドル(人民元換算値)投資を主張している。海南は、中国海のシルク・ロード・インフラの主要ポータルだ。

更に、ロシア-中国開発基金は、モスクワ北西の旧トゥシノ飛行場に、15億ドルに相当する投資総額で、ロステク・ビジネス・パーク、住民15,000人用のアパート、学校と診療所を含む巨大プロジェクトを開発中だ。開発には主要テナントの一つとして、ロシア国営企業ロステク社が関与しており、デベロッパーは、ロシアの投資会社Vi Holdingだ。

ロシアと中国の投資基金間で、ロシアのExport and FRC Internationalとともに、打开套娃(ダーカイタオワ) - 中国語で“マトリョーシカを開ける”ことを意味する商標名のプロジェクトをたちあげることにも合意した。プロジェクトの狙いは、遺伝子組み換えではない、生態学的に清潔なロシア農産物の更なる成長と中国市場輸出の促進だ。

しかも中国は、モスクワで、中国ICBC銀行を通して、人民元での決済サービスを提供する許可を、ロシアから得た。これにより、中国とロシアは、両国相互の経済投資で、ドル・リスクを効果的に回避する。

ユーラシアの国々全体に新たな経済地理を構築するこうした進展の全ては、2001年9月以来、ワシントンがやってきたことと全く対照的だ。ブラウン大学のWatson Institute of International and Public Affairsの新たな研究によれば、2001年以来、ワシントンは、アフガニスタンやイラクやシリアやパキスタンでの戦争に 、ペンタゴンが公式推計で主張している額の三倍以上、驚くべき5.6兆ドルを費やしてきた。

そうではなく、アメリカ合州国が、5.6兆ドルを、アメリカの朽ちた8兆ドルの道路、鉄道、水道、配電網のインフラ不足の再構築に使っていたらと想像願いたい- アメリカ人と世界にとって、一体どの様な向上だったろう。彼らは、世界にとって、本当に全員の利益になるロシア-中国による新興ユーラシア開発の平和的協力も想像できるはずだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/11/16/russia-china-build-up-a-new-economic-geography/
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朝から晩まで、相撲暴行問題一辺倒。横綱の品格は問うが、首相の品格は問わない、品格と無縁の大本営広報部と茶坊主・太鼓持ち。
宗主国大統領が、羽田や成田でなく、横田に飛来し、アメリカ軍兵士への演説から、属国訪問を開始し、武器大量契約と、米日FTAについて話したことの方がよほど重大に思えるのだが。カエルの王国大本営広報部は、違う。

そこで、今朝の孫崎享氏メルマガのタイトルをコピーさせて頂こう。

高田昌幸著「なぜ記者は権力のポチになるのか」(「月刊日本」よりの転載) 現在の新聞報道の80%は当局の発表を伝える「発表報道」。メディアの役割は「権力監視」と言われるが、軍部を監視したことはないし、GHQを監視したこともない。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「年末『IWJ設立7周年記念ファンドレイジング・トークイベント』参加ゲストが続々決定! 2017年12月23日(土・祝日)はスケジュールの確保を!! 今年の会場は『六本木一丁目』駅直結の泉ガーデンタワー3階でアクセスも簡単」2017.11.25日号~No.1898号~

参加ゲスト、拝聴している衝撃的インタビュー登場の方々がずらり。

2017年3月30日 (木)

D. ロックフェラーの陰惨な遺産

2017年3月26日
F. William Engdahl

アメリカ支配体制の事実上の族長、デイヴィッド・ロックフェラーが101歳で亡くなったのを受けて、支配体制マスコミは、彼の慈善活動とされるものを称賛している。私はこの人物の、より正直な姿を描いて貢献したいと思う。

ロックフェラーのアメリカの世紀

1939年、彼の四人の兄弟、ネルソン、ジョン D. III、ローレンスと、ウィンスロップ-デイヴィッド・ロックフェラーと、連中のロックフェラー財団が、ニューヨークで最も有力な民間のアメリカ外交政策シンクタンクであり、ロックフェラーに支配されている外交問題評議会における極秘の戦争と平和研究に資金を提供した。後に、タイム-ライフのインサイダー、ヘンリー・ルースが、アメリカの世紀と呼んだ、戦後の世界帝国を計画すべく、第二次世界大戦勃発前に、一群のアメリカ人学者が集まった。彼らは破綻したイギリスから世界帝国を引き継ぐための青写真を作成したが、それを帝国とは呼ばぬよう配慮した。彼らはそれを“民主主義と自由とアメリカ風私企業の拡散”と呼んだ。

連中のプロジェクトは世界の地政学的地図を見て、アメリカが、事実上の支配的帝国として、いかにしてイギリス帝国に置き換わるかを計画した。国連創設は、その重要な一部だ。ロックフェラー兄弟は、マンハッタンにある所有地を国連本部に寄贈した(その過程で彼らが所有する隣接する不動産の価格を何十億ドルも押し上げた)。これがロックフェラー式“慈善活動”だ。あらゆる寄付は一家の富と権力を増大するよう計算されている。

戦後、デイヴィッド・ロックフェラーは、アメリカ外交政策とアフリカ、中南米、アジアにおける無数の戦争を支配した。ロックフェラー一派が、対ソ連冷戦と、回復する西ヨーロッパをアメリカ属国状態にとどめるためのNATOを作り出した。連中が、それを一体どのように実行したかについては、私の著書、The Gods of Money(翻訳書名『ロックフェラーの完全支配 マネートラスト(金融・詐欺)編』で詳細に記述してある。本記事では、人類に対するデイヴィッド・ロックフェラーによる犯罪のいくつかの例を検討する。

ロックフェラーの生物学研究:‘人を支配する’

慈善活動は、同胞の人間に対する愛情が動機であるべきだというのであれば、ロックフェラー財団の贈与はそうではない。医学研究を見てみよう。1939年と戦争までの時期、ロックフェラー財団は、ベルリン、カイザー・ウィルヘルム研究所の生物学研究に資金提供した。それは、優れた人種を、いかにして育成し、彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するかというナチス優生学だった。ロックフェラーは、ナチス優生学に資金提供していたのだ。ロックフェラーのスタンダード・オイルも、戦時中、秘密裏にナチス空軍に貴重な燃料を供給して、アメリカの法律に違反していた。戦後、ロックフェラー兄弟は、残虐な人体実験に関与した主要ナチス科学者を、優生学研究を継続させるため、別人物にしたてあげ、アメリカとカナダにつれ出す手配をした。彼らの多くは、CIA極秘のMK-ウルトラ・プロジェクトで働いた。

1950年代、ロックフェラー兄弟は 優生学を推進するため人口協議会を設立したが、産児制限に関する人口調査を装っていた。ロックフェラー兄弟は、ロックフェラーの国家安全保障顧問キッシンジャーが率いた、“世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響”と題する1970年代のアメリカ政府による極秘プロジェクトNSSM-200の責任を負っている。石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だと主張している。NSSM-200は、発展途上国世界の人口削減計画を、アメリカによる支援の前提条件にした。1970年代、デイヴィッド・ロックフェラーのロックフェラー財団は、WHOとともに、 女性の妊娠状態を維持できなくし、人口を抑制する、文字通り人の生殖プロセスそのものを目指す特殊な破傷風ワクチン開発にも資金提供していた。

ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権と、“遺伝子砲(パーティクル・ガン)”や、所定植物の遺伝子発現を人為的に変える他の技術を産み出すため大学の生物学研究に資金提供をして、遺伝子操作分野まるごとを作り出したのだ。GMOの狙いは、ロックフェラーが、悲惨なフィリピンの黄金米プロジェクトを後援して以来、GMOを、人間と動物の食物連鎖で使用することなのだ。現在、アメリカで栽培されているあらゆる大豆の90%以上と、あらゆるトウモロコシと綿の80%以上がGMOだ。ところが表示はされていない。

‘石油支配’

ロックフェラーの富は、エクソン・モービルやシェブロン他の石油に基づいている。1954年以来のデイヴィッド・ロックフェラーの政治顧問ヘンリー・キッシンジャーは、ロックフェラーあらゆる主要プロジェクトに関与していた。1973年、アラブOPECの石油禁輸を引き起こすために、キッシンジャーは密かに中東外交をあやつった。

1973年-74年のオイル・ショックは、1950年代にデイヴィッド・ロックフェラーが創設した、ビルダーバーグ会議として知られている秘密組織が画策したものだ。1973年5月、デイヴィッド・ロックフェラーとアメリカとイギリスの主要石油メジャーのトップが、オイル・ショックを仕組むため、スウェーデンのサルトシェバーデンでの年次ビルダーバーグ会議に集まった。“強欲なアラブの石油シャイフ(族長)”に罪をなすり付けたのだ。これは下落する米ドルを救い、デイヴィッド・ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行を含むウオール街銀行を世界最大の銀行に押し上げた。価格上昇戦略がアラブ-イスラエル戦争の六カ月前に記述されているこの会議の“秘密”協定を、小生は所有している。証拠文書については、私の著書、A Century of War『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』をご覧願いたい。1970年代、キッシンジャーは、デイヴィッド・ロックフェラーの世界戦略をこう要約した。“石油を支配すれば、国家を支配できる。食料を支配すれば、人々を支配できる。金を支配すれば全世界を支配できる。”

‘金を支配すれば…’

デイヴィッド・ロックフェラーは、一家の銀行、チェース・マンハッタン銀行の会長だった。再びヴォルカー金利ショックを起こすため、オイル・ショック同様、世界経済を犠牲にして、下落する米ドルと、チェース・マンハッタン銀行を含むウオール街の銀行の利益を救ったチェース副頭取ポール・ヴォルカーを、カーター大統領の連邦準備金制度理事会議長にした責任は彼にある。

ロックフェラーが支援した1979年10月のヴォルカー金利‘ショック療法’は、1980年代の“第三世界債務危機”を産み出した。ロックフェラーとウオール街はこの債務危機を、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどの国々に国営事業の民営化と劇的な通貨の平価切り下げを強いるのに利用した。そこでロックフェラーとジョージ・ソロスなどの友人が、アルゼンチン、ブラジル、メキシコの最も重要な資産を二束三文の価格で奪い取った。

モデルは、オスマン帝国で1881年以降、オスマン債務管理局(OPDA)を通し、全ての税収を支配して、サルタンの財政を事実上支配するのに利用されたイギリスの銀行と良く似ていた。ロックフェラー権益集団は、1980年債務危機を、IMFを連中の警官として使って、中南米やアフリカの多くの債務国を略奪するのに利用したのだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、二人とも当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーが中南米で画策したCIAクーデターのおかげで地位を得た、アルゼンチンのホルヘ・ビデラやチリのピノチェトを含む、中南米のより残虐な軍事独裁者の何人かと個人的な友人だった。

三極委員会のような組織を通して、ロックフェラーは、国家経済破壊と、いわゆるグローバリゼーション、三極委員会に招かれたとまさに同じ連中、主にウオール街とロンドンのシティーの超巨大銀行と一部の多国籍企業が恩恵を受ける政策を推進する主要立案者なのだな。1974年、ロックフェラーは三極委員会を作り、親しい友人ズビグニュー・ブレジンスキーに、北アメリカ、日本とヨーロッパのメンバーを選ぶ仕事を与えた。

一部の人々が陰の政府と呼ぶ目に見えない強力なネットワークについて語る場合、デイヴィッド・ロックフェラーは自身、その陰の政府の族長だと考えていたと言えよう。彼の本当の行動は、実態通り正直に、慈善的ではなく、厭世的と見なすのがふさわしい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/26/d-rockefeller-s-gruesome-legacy/
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「東芝の臨時株主総会で怒号」という見出しのネット記事を読んだ。

Gerald Celenteというトレンド予測の専門家がいる。press(マスコミ)と prostitute(娼婦・男娼)を合成したpresstituteという単語を造語した人物だ。残念ながら、彼の著作訳は『文明の未来 政治経済からビジネスまで』しかないようだ。
それも1998年10月刊。

今読んでも、驚く記述がある。

例えば、90ページの一部をコピーさせて頂こう。見開きの91ページは、日本でも年中読まされた原発広告。酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが登場している。

 きれいな空気!安全な原発! 環境汚染がない! 環境を保護する! 天然資源と将来の世代を守る! 新鮮で冷たいミルク!
 原子力の専門家と酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが、「原発で困ったことはない」と保証するのである。何の心配もいらない。
 地震がやってくるまで、サンタモニカのフリーウェーも、神戸のホテルも、何の問題もなかった。しかし、ロサンゼルスと神戸の大地震によって、耐震設計だったはずの建物はがれきの山と化した。これらの建物を設計した技術者たちの評判は地に落ちた。耐震設計のホテルやオフィスビル、高速道路を大地震が襲うとどうなるかは、今ではよくわかる。では、「安全な」原子力発電所がマグニチュード七・五の地震にあうと、何が起こるだろうか。連邦エネルギー認識協会や、ルイーズさんに聞いてみていただきたい。

190ページには「二大政党の一党化」という見出しがある。

340ページには「二〇〇〇年の十字軍」という見出しがある。

343ページには「テロリズムの精霊がボトルから出てくる」という見出しがある。

そして、382ページには、キートレンドとして、こうある。

化石燃料や原子力エネルギー産業に依存していた産業、製品、サービス(たとえば、鉱業、ドリル、精製、加工、搬送、貯蔵、装置など)は衰退する一方だろう。

原発推進で、日本最大の赤字を出した企業のニュースを見ながら、本書を思い出した。大本営広報部の幇間連中による洗脳番組の何百倍もためになると思うが、F. William Engdahl氏の翻訳書同様、巨大ネット書店でしか入手できないようだ。もちろん彼の説を100%支持するつもりは皆無だ。例ば、彼が常温核融合を推奨するのには疑念がある。

2017年3月 3日 (金)

スーパー雑草は、アメリカでGMOの息の根を止め、時宜にかなった死をもたらすか?

2017年2月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

我々人間が、我々自身と地球の健康にとって余りに自己破壊的になると、時に自然が支配権を握って、我々が強欲と愚かさゆえに、実行を拒んでいることを、実行してくれる。一例を挙げれば、トウモロコシ、大豆、綿花を含む遺伝子組み換え作物GMO栽培を即座に包括的に禁止し、モンサントのラウンドアップなどの組み合わせて使う除草剤も即時禁止したGMOの無いロシア連邦のような顕著な例外を除き、世界中の政府がそうするのを拒否しているのは愚劣そのものだ。ところが自然の反撃は、あらゆる表示や、WHOによる発ガン性の警告よりも効果的な、アメリカ農民のGMO種子使用に対する弔いの鐘となる。スーパー雑草は文字通り、アメリカ中西部の農業ベルト地帯中でGMO作物を窒息させており、自然は、GMOと、それと組み合わせる有毒除草化学物質を忌み嫌っているという本当の合図を送っているに違いない。

1992年、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領が、モンサントの重役連中とホワイト・ハウスでの密室会談で会って以来、アメリカ農業とアメリカ国民は、特定の有毒な除草剤と組み合わせるGMO作物栽培効果実験用のモルモットだった。

モンサントとの会談後、G.H.W.ブッシュは、アメリカ政府機関に、試験をしていないGMO種子と組み合わせて使う除草剤化学物質を、非GMO作物と“実質的に同等”として扱い、更なる政府の実験は不要にすると命じた。狂気の判断をするのが病的に好に見える大統領による、極めて狂った判断の一つだ。

四半世紀後の現在、96%、あるいはほぼ全てのアメリカ・トウモロコシや、現在アメリカ合州国で栽培されている大豆の94%がGMOだ。アグリビジネスが我々に押しつけるこれらのGMO作物は、事実上、店で購入するあらゆる食品現在に使われている。そうしたものの大半が強制的な契約条件により、モンサントのグリフォセートを基にしたラウンドアップ除草剤を使用しているモンサントGMO作物だ。これは現在のモンサントGMO種子が、グリフォセートを基本とするモンサントのラウンドアップ除草剤のみに耐性をもつように遺伝子組み換えされているためだ。またアメリカ合州国で収穫される綿花の約90%がGMOで、有毒なグリフォセートを噴霧されている。

自然の反乱

GMO優生学実験に固有の、自然の法則に対する酷い違反に対して、自然はアメリカのGMO作物に、無慈悲に賢い戦争をしかけているのだ。1970年代の昔、GMOを産み出すのに資金を提供したロックフェラー財団の狙いが、昔も今も優生学であることは確実だだ。

モンサント-バイエル、ダウ-デュポン、中国化工集団-シンジェンタに、ついたウソのツケが結局回って来たように見える。連中の特許GMO種子は、遥かに少ない化学除草剤ですむと連中が広く宣伝している主張と程遠く、アメリカ農民は、長年の間に、ラウンドアップや他のグリフォセートを基にした除草剤をたっぷり噴霧した彼らの耕地が、有毒なスーパー雑草の成長を促進することに気がついている。これらスーパー雑草は“グリフォセート耐性”つまりモンサントや他社のグリフォセート除草剤は効果がないのだ。農民は、彼らの作物を救済するために、他の有毒な除草剤を浴びせるのを強いられている。

アメリカ主要農地の四分の三

大いに意味がありながら、無責任な大手マスコミがほとんど無視している憂慮すべき新たな研究をイリノイ大学植物研究所が発表した。研究は世界農業の中核地域、あるいは少なくとも最近までそうだったアメリカ中西部の十農業州593の畑から、約2,000のウォーターヘンプと、パルマー・アマランス(ヒユ)を抽出した。彼らは入念な実験を行い、アメリカの穀倉地帯中で、サンプルにした全部で593の畑のうち456、総計76.8%がグリフォセート耐性を示したという憂慮すべき結果が出た。

インターネットで、アメリカ農民に急速に広まっていると言われているイリノイ大学の研究は、アメリカ最大のGMO食糧いう生産州の四つでの、下記のグリフォセートや大半の他の主な除草剤への耐性がついたウォーターヘンプや、パルマー・アマランスなどのスーパー雑草が生えている畑の以下のような割合であることを示した。

イリノイ州では、スーパー雑草が生えている畑の48%のサンプル検査結果が、グリフォセートにもPPO阻害剤にも(時にコンタクト除草剤とも呼ばれる別の種類の除草剤)耐性が陽性と判明した。これはつまり、スーパー雑草は、除草剤を投与しても成長するということだ。インディアナ州では、66.6%、三分の二だ。トランプの新中国大使として上院承認を待っているGMO支持派のテリー・ブランスタッドが知事をつとめていたアイオワ州では、耐性スーパー雑草のある畑の割合は、衝撃的な74.7%、四分の三だ。そしてモンサントのおひざもと、ミズーリ州では数値は81.8%だ。これは大変な数値だ。

イリノイ大学の研究者たちは“グリフォセートにも、PPO阻害剤にも耐性がある植物が生えている畑は、これらの雑草を抑えるための可能性が限定されているので、特に懸念される。”と述べている

ヒユ

自然食品を食べる人々の多くが、アマランスを、とても栄養価の高い穀物品種と考えている。農民が知っているパルマー・アマランス、パルマー・ピッグウィードは、それほど結構なものではない。家畜に毒で、パルマー・アマランスは、特に綿花と大豆作物生産にとって大変な脅威でもある。

アメリカで、GMO作物が商品化されて約12年後の2006年、いくつかの南部州で、はじめてパルマー・アマランスのグリフォセート耐性が確認された。綿花GMO作物の成長を妨げるのだ。以来、それは風に運ばれて北にひろがり、イリノイ州に至った。パルマー・ピッグウイードは、一般的に一日、7.5-12.5センチも成長し木綿の成長を妨げる成長率と、他の植物に対する“競争”力の点で最も攻撃的なヒユの一種だ。2014年、ノースダコタ州立大学の“ノースダコタ雑草防除ガイド”は、アマランサス・パルメリを“今年の雑草”に選んだ。

    アメリカ中西部中のヒユ、アマランサス・パルマーは今や普通の除草剤が効かない

ウォーターヘンプは更に攻撃的なヒユの一種だ。トール・ウォーターヘンプは植物一本で、300,000から、5,000,000個の種子を作る。トール・ウォーターヘンプは成長率も、他の一年草より50%-70%早い。茎は90センチにも伸び、大豆の収量を44%も減らしかねない。

非GMO作物に回帰する農民たち

人間の愚かさに対する自然の一徹さのこの歴代史中で、良いニュースは、益々多くのアメリカ農民が、GMO作物を放棄し、非GMOの在来種子に戻ると決めていることだ。2009年以来、GMO種子を使用してきたイリノイ州農民であるビル・ジャイルズは、在来の非GMO作物に戻る計画だ。彼はサステイナブル・パルスにこう語った。“農民がスーパー雑草を押さえるため、益々多くの金を除草剤に注ぎ込むよう強いられているので、GM作物はアメリカで失敗する瀬戸際です。我々にはそうする余裕はありません! これら作物にはもう未来はなく、中西部にいる多くの友人たちは今にも在来農法に戻るところです。”

人も自然も、自然の生命の調和を回復する必要があるが、人間に対する本当の影響が全く知られていないGMOトウモロコシや、GMO鮭のような怪物を産み出すための試験管操作がされていない自然の食物連鎖の回復以上に緊急性が高いものはない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/13/will-superweeds-choke-gmo-to-a-timely-death-in-usa/

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悪訳の上に、植物名の専門用語もいい加減で恐縮だが、大意はご理解いただけよう。

同じ著者による下記記事とつながっている。

遺伝学は新たな優生学だ。GMOはいかにして人口を減らすか

今日はIWJインタビュー二つを拝見しようと思っている。以下引用。

 本日11時30分より、岩上さんが「爆弾質問」を投下したばかりの小池晃議員に緊急インタビューを行います!必見の内容となること間違いなし!ぜひ、ご視聴ください!

★岩上安身による日本共産党・小池晃参議院議員インタビュー
[日時]2017年3月3日(金)11時30分~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 1日(水)、2日(木)の2日にわたって行われた小池議員による質疑全文については、昨日夜、「国会ハイライト」としてIWJのホームページにアップしましたので、本日の岩上さんによるインタビューとあわせて、ぜひご一読ください!

※籠池夫妻が政治家に口利きを求めていたと共産党・小池晃議員が暴露! 直後に鴻池祥肇元防災相「紙封筒を差し出されたが突き返した」と緊急会見で弁明~「極右学校法人の闇」第24弾!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366002

※【国会ハイライト】共産党・小池晃議員が連続追及! ~ 鴻池元防災担当相が封筒を拒絶しても、差し出した側の籠池夫婦は贈賄罪に問われうる!? ~「極右学校法人の闇」第25弾! 2017.3.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366020

 そしてさらに、21時からも見逃せない配信があります!

 2月24日(金)、大阪入りした岩上さんは、森友学園が運営する塚本幼稚園の元関係者に独占スクープインタビューを行いました!こちらも大注目の「必見」な内容です。「虐待!? 恫喝!? 塚本幼稚園を内側から見てきた元関係者に岩上安身が独占スクープインタビュー! 保護者すら知らない塚本幼稚園内部の衝撃の告発!!」については、後段でインタビューの編集作業を行った城石裕幸記者から詳しくお知らせします!

★虐待!? 恫喝!? 塚本幼稚園を内側から見てきた元関係者に岩上安身が独占スクープインタビュー! 保護者すら知らない塚本幼稚園内部の衝撃の告発!!
[日時]2017年3月3日(金)21:00~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 さらに、「ニュース女子」問題では昨日、東京新聞本社前で初の抗議行動が行われました。主催は、「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」。「論説室副主幹」から「論説室論説委員」に格下げとなった長谷川氏ですが、本人の口から一切の説明責任が行われていない中での幕引きで済まされていいはずがありません。後ほど、現場を取材した平山茂樹記者から取材報告を行います。

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2017年2月27日 (月)

遺伝学は新たな優生学だ。GMOはいかにして人口を減らすか


Flickr.com/Miran Rijavec (public domain)

F. William Engdahl
Katehon
2017年2月22日

以下は、インタビューの書き起こし。

昨年、世界的なアグリビジネスGMO企業の一連の合併があった。これが、基本的に、三つの企業集団の手中に、企業権力が集中という憂慮すべき状況を産み出した。

一番目は、ドイツのバイエルAGによる、モンサントの友好的買収だ。その理由は、モンサントが、大衆の頭の中で、正しいことなのだが、全くの悪、GMOに関するあらゆる悪いことと同一視されるようになったためだ。これがGMOプロジェクト全体にとって重荷になったのだ。そこで、アスピリンの好ましい、あたりさわりのない、良いイメージの企業バイエルが介入した。同社は実際には、1880年代にヘロインを発明し、第二次世界大戦中、アウシュヴィッツのガス室用のガスを製造していた会社だ。一連の殺人や、蜂群や、生命や自然にとって不可欠な他の多くのものを全滅させた農薬を製造する、世界でも最も汚らわしいアグリビジネス企業の一つだ。

中国国営の巨大科学企業、中国化工集団が何らかの理由で、除草剤を製造しているスイスのシンジェンタを買収した。

すると、ダウ・ケミカルとデュポンが、両社のGMO事業を合併させた。

だから、現在三つの巨大企業集団が、全世界で、人の食物連鎖中の遺伝子組み換え生物を支配しているのだ。GMO作物は危険だが、連中がそれを販売すればするほど、契約上、GMO種子に、これら企業の化学物質を使わなければならないことが明らかになる。ラウンドアップ耐性の大豆やトウモロコシを購入した場合、モンサント(現在はバイエル)のラウンドアップを使わなければならないと要求するのだ。

だから、これは、これまで以上に、GMO産業に大企業権力を与えることになり、これは憂慮すべき傾向だ。連中はブリュッセルの官僚に圧力をかけている。一例をあげよう。欧州委員会によるグリフォセート認可更新に反対する大規模キャンペーンが行われていた。グリフォセートは世界で最も広く利用されている除草剤だ。グリフォセートは、モンサントのラウンドアップの主成分だ。他の成分はモンサントの企業秘密だが、その組み合わせが極めて有害な除草剤の一つだ。

遺伝子に対する危険を評価する責任を負っている世界保健機関の組織が、昨年、グリフォセートは発ガン性物質である可能性が高いという裁定を下した。

認可は昨年、自動更新を迎えていた。15年の認可だ。EUの健康を司る委員会は、認可を15年間自動更新する用意があった。ヨーロッパ市民の健康と安全に責任を負うとされている欧州食品安全機関(EFSA)は、私企業モンサントが行った研究から100%引用しただけのドイツ食品安全庁によるドイツ研究に基づいて認可を勧めたのだ! だから、そもそも最初から連鎖全体が腐敗しており、全ての情報は不正操作されているのだ。実際には、実験で、ヨーロッパやアメリカで推奨されている水準よりも低いごく僅かな濃度で、グリフォセートが、腎臓の病気や、肝臓の病気や、致命的な可能性がある他の病気を引き起こすことが分かっている。

今では、グリフォセートは、尿検査、都市の飲料水、庭、地下水などで見つかっている。そして、それは子供を産む女性の身体、例えば胎芽に入る。これこそが狙いだ!

百万人の請願にもかかわらず - これは記録的な数だ - そして、世界中の主要科学者たちによる、認可を更新しないようにという勧告にもかかわらず、欧州委員会は、業界からの大変な圧力の下で妥協をして、認可を18カ月更新した。一体なぜ、その期間更新したのだろう? なぜならバイエルとモンサントから、18カ月後には、この巨大企業二社の買収が完了し、バイエルは、グリフォセートを、より激烈な毒素の可能性が高いが、グリフォセートほど有名ではない別の製品で置き換えると言われたからだ。だから、連中は時間稼ぎをしたに過ぎない。しかし、これも一例に過ぎない。

GMOの狙いは健康や安全ではない。作物収量を増やすのが狙いではない - これは北アメリカや世界中で繰り返された実験で証明済みのウソだ。GMO作物を使う農民の作物収量は、始めの1-2年はわずかに増えるかも知れないが、3-4年後には最終的に減少する。しかも、それだけではない! モンサントや他の巨大GMO企業から、GMO作物が耐えるこれらの“素晴らしい” 特性のおかげで、化学物質の使用は少なくて済むと約束される。実際には、雑草が耐性を持つようになり、150-180センチまで伸び、他のあらゆるものの息の根を止めてしまうスーパー雑草が生えるようになる。これは災厄だ。そこで、農民はスーパー雑草を枯らせるため、更に多くの除草剤を使わされる羽目になる。狂った自然の遺伝子いじり全体が、そもそもの始めから災厄なのだ。

GMOの本当の狙いは、著書“Seeds of Destruction(翻訳書名 マネーハンドラーロックフェラーの完全支配 アグリスティーカル(食糧・医薬編))”で非常に詳しく書いたが、ロックフェラー財団が出所だ。1920年-1930年の優生学運動が淵源だ。1930年代中から、第二次世界大戦が勃発するまで、ロックフェラー財団は、政治的にも奉じて、ベルリンとミュンヘンにあるカイザー・ウィルヘルム研究所のナチス優生学実験に資金提供した。連中は一体なぜこんなことをしたのだろう? 連中の狙いは、連中が“無駄飯喰らい”と呼ぶ人々の絶滅だった。これは人口削減と呼ばれている。

戦後、ジョン・D. ロックフェラーの親しい友人だったアメリカ優生学協会会長が、アメリカ優生学協会の年次総会でこう述べた。“今日から、優生学の新たな名前は遺伝学だ”。しかも遺伝子工や、ヒトゲノム・プロジェクトの類は、ことごとく科学的詐欺だ。ロシア科学者が、ゲノム・プロジェクトは、まったくのたわごとの2%のために98%の科学的に貴重なデータを無視し、何十億ドルを無駄にしていることを証明している。

それゆえ、連中は、単に大量断種を実施するようなあからさまではない手口で、いかにして人口を削減するかという考えに夢中なのだ。

実際、連中は、世界保健機関と一緒に、中米で、不妊効果を持つようでっちあげたある種のワクチンを注射してこれを実行したことがある。そこで、中米で、出産適齢期の女性が破傷風ワクチン注射を打たれた。男性でなく女性にしか注射をしないため、カトリック教会組織が疑念を抱くようになった。そして彼らは、ワクチンには、女性が妊娠して、子供を産むのを不可能にする不妊効果が埋め込まれていることを発見したのだ。これは秘かな人口削減策だ。

これが自分たちは神で、大変な威厳で王座に座り、人類を支配すると思い込んでいる欧米の長老連中だ。私は連中は阿呆集団と思うが、連中はこの遺伝子操作を狙っている。これは自然に反するし、化学的に不安定だ。だから、勇気と自国民に対する道徳的配慮から、ロシア全土でGMO栽培を禁じた、ロシア連邦を称賛するしかない。これは人類にとっての前進だ。中国農業は正しいロシアの意見を非常に必要としているのだから、ロシアが影響力を駆使して、中国にも同じことをさせるよう願いたい。GMOの無い農業を作るというロシアの一歩は、人類にとって偉大な一歩だ。

記事原文のurl:http://katehon.com/article/genetics-are-new-eugenics-how-gmos-reduce-human-population

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昨日は2/26事件の日。

土地疑惑報道ポチ度のリトマス試験紙。暗殺報道の時間の方が、土地疑惑や、共謀罪より遥かに長く詳しい大本営広報部放送局新聞社が何社もある「北朝鮮を越える」属国。

植草一秀の『知られざる真実』2017年2月26日
徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静

2016年12月29日 (木)

中国とバタフライ効果

2016年12月27日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

時には、ささやかな勝利や、前向きな行動は、物理学者が“バタフライ効果”と呼ぶ、多くの関連する進展をもたらす新たな質の衝撃を与えうるため、大きな国際的な出来事とほとんど同様に重要なことがある。より正確に言えば、バタフライ効果というのは“決定論的な非線形系のある状態のわずかな変化が、後の状態で大きな差異をもたらしうること”つまり、小さな原因が大きな効果をもたらす可能性があるということだ。これは、我々が生きている世界のあらゆる部分が、相互につながっているという現実に結びついている。中国北東部黒竜江省当局による最近の決定のそうした“バタフライ効果”は、ロシア-中国貿易や経済発展や、それを遥かに超える出来事に、巨大なはずみをつけ得るだろうと私は考える。それは、自然な良き新しき構造の構築なのだ。

2016年12月16日、黒竜江省議会は、遺伝子組み換え、つまりGMO作物栽培完全禁止法を成立させた。禁止は五ヶ月後の2017年5月1日に発効する。中国最大の穀物生産地域の一つ、中国黒竜江省の農民は、成立したばかりの省規則によれば、GMO作物栽培を禁じられることになる。新法によれば、GMOトウモロコシ、米と大豆の栽培が禁止される。更に、GMO作物の違法な生産と販売と種子の供給、食用GMO農産物あるいは、GMO成分を含む食用農産物の違法な生産、処理、販売と輸入も禁止される。あらゆるGMO食品は、特別な区域でのみ、商店で、表示の変種として、はっきりGMO食品と表示してのみ販売可能になる。

違法GMO大豆

10月に行われた省住民の広範な調査で、91%以上の住民が、GMO作物栽培に反対であることが明らかになった後、議会は行動した。北京政府が、GMO商用作物の栽培を依然禁止し、今のところGMO“バイオテクノロジー”に関して行われる管理された研究しか許可されていない事実にもかかわらず、今年9月、黒竜江省の大豆農家の約10%が、密輸したGMO大豆種子を違法に栽培していることがわかった後、公式禁止が行われたのだ。農民たちは、GMO種子で収穫量が増えると偽って教えられているのだ。違法GMO作物栽培のかどで有罪となった農民は、200,000元、つまり31,480ドルにあたる罰金を受けることになる。中国では、アメリカが推進するGMO禁止の抜け穴のおかげで、家畜の餌としてのGMO大豆は許可されている。この残念な抜け穴の結果、中国で消費されている大豆の約60%は現在のところGMOだ。モンサントや他の欧米のGMO商人は、自社のGMO種子を販売促進し、農業見本市で、農民は栽培は違法とはいえ種子をオンラインで購入できる。

8月、中国の巨大化学企業グループ、中国化工集団は、スイスのGMO種子・農業用化学製品グループ、シンジェンタ買収で、驚異的な430億ドルの値をつけた。最近、中国の習近平国家主席と首相は、GMOの可能性と、バイオテクノロジーが中国をハイテク経済の主役にする上での貢献に関して、非常に前向きな発言をした。黒竜江省の住民と議会による最新決定は、この北京戦略に反対する、明らかな信号を送るものだ。

ロシアと黒竜江省

黒竜江省によるGMO作物禁止のバタフライ効果が中国と隣国ロシアの将来の農業関係に影響することは確実だ。黒竜江省は、どの省よりも長いロシアとの国境を有しており、両国の国境は、アムール川が境界になっている。今年早々、ロシア連邦議会は、ロシア連邦におけるあらゆるGMO作物商業栽培を禁じる法律を承認し、プーチン大統領が署名した。黒竜江省での禁止は、GMOではない穀物の中国-ロシア貿易を切り開き、新たなシナジーを産み出す可能性がある。

最近、中国政府は、ソ連軍が1945年に解放するまで、1931年以来、日本の傀儡国家満州国の一部として日本占領下にあった黒竜江省の低迷する経済を活性化する為のもう一つの措置をとった。2009年以来、黒竜江省は、北京の北東中国活性化計画の一部となっている。これは、産業近代化と主要経済インフラ開発に相当な投資を要求するものだ。2006年に承認された道路と高速道路提案が進行中だ。これは、黒竜江省の総道路ネットワークを230万キロに拡張する、38,000キロの新たな道路建設を目指している。

現在、黒竜江省には、アジア-ヨーロッパ大陸ブリッジ部分を含む、約5,300キロ、60の鉄道路線がある。2012年に完成した、ハルビン-大連高速鉄道は、黒竜江省の首都ハルビンから、長春と瀋陽を経由して、北朝鮮と国境を接する南の遼寧省の大連を結んでいる。2020年までに、年間3700万人の乗客を輸送する計画だ。

アムール川鉄橋

中国-ロシア経済協力の最も有望な分野の一つは、黒竜江省を長く蛇行するアムール川対岸のロシアのユダヤ人自治区を結ぶ鉄橋だ。

2018年に完成予定のプロジェクトは、アムール川鉄橋プロジェクトとして知られている。より長い中国側は既に完成しているが、ロシア側が遅れた後、7月以来建設が進行中だ。橋が開通すると、中国で使用されている標準軌の1435mm軌道と、ロシア標準軌の1520mm軌道という二つの軌間の軌道を通すことになる。長さ2kmの橋は、ユダヤ人自治区のニジュネレニンスコエと、黒竜江省の同江市を結ぶことになる。当初、この橋を建設する動因は、ユダヤ人自治区のキムカン村にあるペトロパヴロフスク露天掘り鉄鉱山のロシア鉄鉱石を中国の製鉄会社に輸送することだった。しかしながら、この鉄橋は、1990年代のエリツィン統治による荒廃で、経済的に長期間無視されてきたロシアのこの部分における膨大な未開発の鉱物や他の産物を開拓することが明らかだ。

中国北東部の黒竜江省を、金を含む膨大な鉱物資源と、現在GMOでない非常に肥沃な農業土壌があるロシアのユダヤ人自治区を、アムール川鉄橋経由でこうして接続することは、発展中のユーラシア鉄道と 中国の一帯一路港湾ネットワークで、ロシアの極めて重要な経済地域とを必然的に結ぶことになる。1914年に完成したシベリア横断鉄道はユダヤ人自治区を経由している。

更に中国の別の場所で、2016年12月末に、東部、中部および南西中国を結び、時速350Kmの速度で貨物と旅客を輸送する、8年がかりの延長2,066kmの高速鉄道回廊、上海・昆明回廊が開通すると正式発表されたばかりだ。東海岸に位置する人口約2300万人の中国最大の都市上海を、ベトナムとタイに近い、人口約700万人の活気ある都市昆明とを結ぶ、三つの部分で構成されているものだ。昆明は出現しつつある一帯一路の鉄道・港湾インフラストラクチャーのハブなのだ。

優れた良く練られた構築プロジェクトには、当初は前向きなエネルギーの小さな衝撃波を送り出し、それがやがて巨大な変換へと増幅する明らかなバタフライ効果がある。中国からロシアへとユーラシアを横断する、発展中のインフラ・リンクとあいまった、黒竜江省における最近の進展は、この見事な例だ。物事の構築は、我々欧米連中が至る所でNATO戦争をしかけ、実に病的なまでに夢中になっているように見える破壊より遥かに興味深い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/12/27/china-and-the-butterfly-effect
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深夜「解説スタジアム・スペシャル」を偶然みた。怖いもの見たさ。途中まで。
社会部というのだろうか、地震や原発関連話題については思わず聞き入った。
国際政治の話題で、担当が変わり、いつもの「絶好調」になったので寝ることにした。
今朝は一度目がさめたものの、実際起きたのは遅い時刻。それで今の更新。

ハワイのわけのわからない演説、文字で読んだが益々わからない。厄払いに下記の正論を拝読。

植草一秀の『知られざる真実』2016年12月29日
御用組合連合と癒着する民進党が日本政治病巣

2016年7月30日 (土)

ワシントンへの隷属ゆえ、ヨーロッパは絶望的なのだろうか?

Paul Craig Roberts
2016年7月27日

“一つの指輪は全てを統べ、. . . 暗闇の中に繋ぎとめる。”
J.R.R. トールキン、ロード・オブ・ザ・リング

第二次世界大戦の結果、ヨーロッパは、ベルリンによってではなく、ワシントンによって征服されることとなった。

征服は確実だったか、一瞬にしてというものではなかった。ワシントンによる、ヨーロッパ征服は、マーシャル・プランや、スターリンの赤軍への恐怖から、ヨーロッパが、ワシントンによる保護に頼るようになり、ヨーロッパの軍隊を、NATOを通して、ワシントンに従属させたこと、世界準備通貨としてのイギリス・ポンドを、アメリカ・ドルによる置き換えたことや、責任を負わないたった一つの政府を支配することで、全ヨーロッパを支配するため、ワシントンが導入したCIAによる構想、欧州連合に、ヨーロッパ諸国の主権を従属させるということなどの長い過程から実現した。

主にイギリスのような少数の例外を除き、EU加盟は財政的自立の喪失も意味している。EU機関の欧州中央銀行しかユーロを作りだせないので、通貨としてユーロを受け入れてしまった実に愚かな国々は、もはや財政赤字を補填するための自国通貨を生み出す権限を有していない。

ユーロに参加した国々は、財政赤字を補填するためには、民間銀行に依存せざるを得ない。この結果、債務過剰の国々は、もはや、お金を作り出して、債務を支払ったり、返済可能なレベルにまで、債務を減額したりすることが期待できない。そこで、ギリシャ、ポルトガル、ラトビアやアイルランドは、民間銀行によって略奪された。

EUは、こうした国々のエセ政府に、国民の生活水準を押し下げ、公有資産を端金で私営化させて、北ヨーロッパの民間銀行に支払うよう強いた。かくして退職者年金、公務員の雇用、教育や医療は削減され、生まれた金は、民間銀行へ振り向けられた。都市の水道会社は民営化され、水道料は値上がりすることになった。などなど。

しかも、EU加盟国になることの恩恵は皆無で、懲罰しかない。国民が表した願望にもかかわらず、一体なぜ政府は加盟するのだろう?

ワシントンが、他の選択肢を無くしたというのが、その答えだ。EUを創設したヨーロッパ人などというのは想像上の産物だ。ワシントンは、ワシントンが支配している政治家連中を利用してEUを作ったのだ。

数年前、EUは、CIAの構想だったことを証明するCIA文書が公開された。以下を参照。 http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/1356047/Euro-federalists-financed-by-US-spy-chiefs.html and http://benwilliamslibrary.com/blog/?p=5080

1970年代、当時、国際安全保障問題の支配権をもった、アメリカ政府の大物だった私の博士論文審査委員会委員長が、私に、海外での機密任務を引き受けないかと尋ねた。私は断った。それでも、彼は私の質問には答えてくれた。“ワシントンは、一体どうやって、諸外国にワシントンが望んでいることをさせることができるのですか?”

“金だよ”と彼は言った。“指導者連中にカバン一杯の金をくれてやっている。連中は我々の配下だ。”

EUが、ヨーロッパの利益ではなく、アメリカ政府の利益のために機能していることが、実績から明らかだ。例えば、フランス国民も政府も、GMOに反対なのに、おそらくモンサントが雇っている科学者の“科学的所見”に依存して、EUは、GMO導入の“予備的市販承認”を認めた。アメリカのバーモント州が、GMO食品の内容表示を義務付ける法律を成立させると、モンサントは、バーモント州を訴えた。アメリカの金に雇われたEU高官連中が、アメリカ多国籍企業が書いたTTIP協定に署名してしまえば、モンサントが、ヨーロッパ農業を乗っ取ることになろう。

ところが、ヨーロッパに対する危険は、有害な食べ物で食事するよう強いられるヨーロッパ諸国民の健康問題だけには留まらない。全ヨーロッパと、全アメリカ合州国を、数分間のうちに破壊することができる強力な核大国ロシアとの紛争にヨーロッパ人を押しやるために、ワシントンは、EUを利用しているのだ。

こういうことが起きているのは、“バッグ一杯の金”で買収されたヨーロッパ“指導者連中”が、長期的に、ヨーロッパ人が生きることより、目先のワシントンの金を欲しがっているせいだ。

ヨーロッパの政治家連中が、ロシアがウクライナを侵略したやら、ロシアはいつ何時、ポーランドやバルト諸国を侵略するかわからないやら、プーチンはソ連帝国再建を計画している“新たなヒトラー”だというのを信じるほど低能だということはありえない。こうしたとんでもない主張は、全く真実とは無関係のアメリカ政府プロパガンダに過ぎない。アメリカ政府のプロパガンダは実に見え見えだ。まぬけでさえ信じられないくらいだ。

ところが、NATOでそうしているように、EUはプロパガンダに同調している。

一体なぜだろう? 答えは、アメリカ政府の金だ。EUもNATOも完全に腐敗している。いずれも、ワシントンからたんまり金をもらっている無節操な組織なのだ。

ヨーロッパ人が核を使う第三次世界大戦を防いで、生き続け、アメリカ人が性と暴力と強欲のアメリカ文化で破壊せずに残された彼らの文化を享受する唯一の方法は、ヨーロッパ各国政府が、イギリスに習って、CIAが作った欧州連合から離脱することだ。ソ連崩壊とともにその存在理由が消滅し、現在は、もっぱらアメリカ政府の世界覇権の道具として利用されているNATOからの離脱だ。

ヨーロッパ人は、一体なぜ、アメリカ政府の世界覇権のために死にたがるのだろう? これは、ヨーロッパ人が、ヨーロッパに対するアメリカ政府の覇権のために死につつあることを意味している。

ビクトリア・ヌーランドのようなアメリカ政府高官が “くたばれEU”発言をするのに、一体なぜ、ヨーロッパ人は、ワシントンを支持したがるのだろう。

ヨーロッパ人は、ワシントンの大君主がロシアとイランに課するよう強いている経済制裁で、既に苦しんでいる。ヨーロッパ人は一体なぜロシアとの戦争で破壊されることを望んでいるのだろう? ヨーロッパ人には死の願望があるのだろうか? ヨーロッパ人は、アメリカナイズされてしまって、彼らの国々が管理人役をつとめてきた、芸術、建築、文学、そして音楽の偉業の歴史的な蓄積を評価する力をもはや失ったのだろうか?

ヨーロッパ人の願望から全く独立した政府を、アメリカ政府が作り上げてしまったため、ヨーロッパ人が一体何を考えようと何も違わなくなっているというのが答えだ。EU政府は、アメリカ政府の金に対してのみ責任を負っている。布告を発することができるごく少数の連中は、アメリカ政府に雇われているのだ。ヨーロッパの全ての国民はアメリカ政府の奴隷だ。

それゆえ、もしヨーロッパ人が、今そうであるような、だまされやすく、無頓着で、愚かな国民のままであるならば、彼らは我々同様絶望的だ。

一方、もしヨーロッパ人が正気を取り戻し、ワシントンが彼らに押しつけている「マトリックス」から抜け出すことができれば、彼らを支配しているワシントンの手先に対して反乱すれば、ヨーロッパ人は彼らの命もそれ以外の我々の命も救うことができるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/27/is-europe-doomed-by-vassalage-to-washington-paul-craig-roberts/

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公的年金運用損5.3兆円
参院選挙への影響をさせるため、例年の7月上旬を延期していた。

ハワード・ジン「歴史の効用と対テロ戦争」を語る(政府は嘘をつくものです。)
翻訳記事、題名を変える必要性を感じている。政府は嘘しかつかないものです。

文章末尾にあるが、政府や、大本営広報部洗脳プロパガンダ漬けになっている状況を、Paul Craig Roberts氏、再三、映画『マトリックス』の描写を使って説明しておられる。たとえば下記の記事。

『マトリックス』の世界から脱出するには、大本営公報でない情報を知らなければならない。

■<★IWJが報じた1週間総まとめ★>沖縄県・東村高江からの現地レポートをアップ!/東京都知事選、鳥越俊太郎候補が「待機児童」問題で保護者と懇談/在特会元会長・桜井誠氏の街頭演説を取材

【1】1000人もの機動隊による市民への暴力的強制排除が行われる高江からの現地レポートをアップ!

 沖縄県・東村高江のヘリパッド建設に反対する市民らを、国が排除を強行する「Xデー」を目前に控えた7月21日の現地の様子を、東京のIWJ事務所から現地入りした原佑介記者が一本の記事にまとめました。

 抗議に参加していた翁長久美子名護市議は、抗議する市民に対し傲然と「公務執行妨害」を振りかざしてくる機動隊員に直面。「頭ごなしにこんな言われちゃうとさ、落ち着いて座ってんのにさぁ、『公務執行妨害』。それを言えばいいってもんじゃないでしょう!」と猛抗議しました。

 大規模集会に参加した、沖縄選出の赤嶺政賢衆議院議員と、参院選で現職の沖縄担当相・島尻安伊子氏をくだし当選を果たした伊波洋一氏に、ぶら下がりインタビュー。「米国政府に対しても影響力が出るような活動をしていく」「今までの戦いの蓄積を大いに発揮して追い詰めていきたい」と語る2人のインタビューは、ぜひ以下の記事からお読みください!

※2016/07/21高江ゲート前に1600人が集結!参院選で当選した伊波洋一議員も駆けつけ怒り!「ハワイではコウモリのためにオスプレイの演習が禁止されている。沖縄県民はコウモリ以下なのか!」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/319472

【2】鳥越俊太郎都知事候補が保育園待機児童問題・保育事故遺族らと懇談~「規制緩和ではなく事故ゼロでの待機児童解消を訴えていきたい」

 7月19日に東京都から今年4月1日時点での保育園待機児童数が発表されました。その数なんと8846人です。さらに、この陰には多くの「隠れ待機児童」の存在も指摘されています。

 こうした流れに危機感を持った保護者らが、候補者との懇談会を企画。鳥越候補がその依頼に応じてくれたとの情報を聞きつけ、IWJは取材にかけつけました。

 待機児童問題が深刻化する中、今年3月には都内の無認可保育園で2件立て続けに死亡事故が起こっています。懇談会にはその事故でお子さんを亡くされた遺族からも、安全・安心な保育が行われるよう都としての責任を果たして欲しいとの訴えがありました。

 鳥越氏は保護者からさまざまな実情を聞き、「規制緩和ではなく事故ゼロでの待機児童解消を訴えていきたい」と語りました。

※2016/07/23 預けた子どもの事故死に直結する保育園の規制緩和! 鳥越俊太郎都知事候補が保育園待機児童問題・保育事故遺族らと懇談~「規制緩和ではなく、事故ゼロでの待機児童解消を訴えていきたい」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/320127

【3】ヘイトスピーチを繰り返してきた桜井誠氏の選挙陣営が街宣で「『朝鮮人を殺せ』などと叫んだことはない」と虚偽発言!~自民党・小池百合子候補と在特会の関係も明らかに!

 主要候補3人の動向ばかりが連日報道される東京都知事選挙。しかし、都知事選に立候補しているのは、小池百合子氏、鳥越俊太郎氏、増田寛也氏の3人だけではありません。

 今回の都知事選には、これまでにさんざん外国人や障害者への差別行動や差別発言を繰り返し、何度も裁判沙汰になってきた、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠氏(本名・高田誠)が立候補しています。

 これまで在特会は、一部の「おかしな人たち」による特殊な行動だと思われてきました。しかし、今、差別や排外を煽るこうした行動を繰り返す在特会と、政権与党の自民党との間に、にわかに”つながり”が浮かびあがりつつあります。

 今回の参院選で自民党から立候補し当選した青山繁晴氏は、「桜井誠さんとかを含め、保守は四分五裂してしまっている」と「保守」の団結を呼びかけています。自民党を批判しつつ党を除名されていない小池百合子候補も、在特会と「無縁」ではないと言えそうです。有権者の方々には、こうした点にもよく注意して、都知事を選んでいただきたいと思います。

 在特会や桜井氏のこれまでの暴挙・暴言や、そうしたヘイトスピーチを繰り返す団体と自民党との関係を検証した記事をアップしました。ぜひ、以下のURLよりお読みください!

※ヘイトスピーチを繰り返してきた桜井誠氏の選挙陣営が街宣で「『朝鮮人を殺せ』などと叫んだことはない」と虚偽発言! ~自民党・小池百合子候補と在特会の関係も明らかに!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/321193

2016年7月17日 (日)

モンサントは、いかにして政府規制当局に侵略し、占領し、今や支配しているのか

Ethan A. Huff
Natural News
2016年7月12日

一体なぜ大企業が、アメリカ政府に対し、これほどの支配力をふるっているように見えるのか、不思議に思われた際、アメリカ政府で、一体誰があらゆる決定をしているのか以上のことはお考えにならなかったのではあるまいか? より重要なのは、こうした連中の多くが、最高政府機関で、居心地良い幹部の地位を与えられる前に、一体どこで働いていたのかだ。
司法省(DoJ)、食品医薬品局(FDA)や、環境保護庁(EPA) などの各機関の、多数の上級顧問、局長、裁判官、理事など、幹部をつとめる人々、全員にある共通点があることを知れば、皆様驚かれるかも知れない。モンサントなどの多国籍企業で重役をつとめていたことだ。下図は、何十年も昔に遡る、モンサントと連邦政府との間で自由に行き来する回転ドア関係を示している。皆様は、おそらくリスト上の多くの名前はご存じだろうが、納税者の税金で食べる重要な権限の役職につく前に、こうした連中がモンサントで働いていたり、同社の権益を擁護したりしたことについては、全くご存じない可能性がある。

保守派政治家もリベラル政治家も、モンサントとの協力という実績を共有している。

ドナルド・ラムズフェルドは、たぶん、すぐにお気づきになる最も著名な名で、このジェラルド・フォードと、ジョージ・W・ブッシュの下で国防長官をつとめた人物は、9/11の後“対テロ戦争推進で活躍した”ブッシュ政権の主要な戦争屋の一人として記憶されている。ラムズフェルドも、やはり、後にモンサントと合併した医薬品会社G.D. Searleの元CEOだった。

リストにあるもう一人の有名な、おそらく皆様が驚かれる名前は、大半の物事に対する極右姿勢とされているもので、多くの保守派の尊敬を得ている元アメリカ最高裁判所判事クラレンス・トーマスだ。トーマスは、元モンサント弁護士で、負けた側のアル・ゴアから異議申し立てがあった2000年大統領選挙の票の数え直し要求を却下し、ジョージ・W・ブッシュを有利にする決定的投票をした人物だ。

FDA副長官の職を最近辞任したマイケル・テイラーも、同社の権益のために、7年間奮闘したモンサントの元弁護士だ。テイラーも、モンサントのワシントンD.C.事務所長をつとめたが、モンサントのような企業の活動を規制するFDAの業務を考えれば、明らかな利益相反だ。

EPA初代長官ウィリアム・D・ラックルサウスも、同社重役をつとめたモンサントの手先だ。ラックルサウス、1970年に長官に任命され、後には、連邦捜査局 (FBI)長官代行に出世し、更には司法省副長官の地位にのぼりつめた。

EPAは、おそらく皆様もご存じの通り、大企業が製造した化学物質の規制に甘いという評判だが、理由はご存じだろうか? この機関は、最初から、モンサント工作員連中によって、環境保護ではない、全く別の狙いを推進するよう誘導されてきたのだ。

他の重要な連中には、下記の人々がいる。

  • モンサント弁護士で、モンサント役員をつとめ、1992年には、クリントン-ゴア選対委員長をつとめた、マイケル・カンターは、1993年から1996年まで、アメリカ通商代表をつとめ、1996年から、1997年まで商務長官をつとめた。
  • 安全性を保証する証拠が欠如していたにもかかわらず、遺伝子操作された成長ホルモンrBGHを商業的に認可させるのを監督していたモンサントの首席科学者、マーガレット・ミラーは、1991年に、FDA副長官に任命された。
  • モンサント子会社のクロップライフ・アメリカ元副社長のイスラム・サディキは、後にアメリカ通商代表部の首席農業交渉官に任命された。
  • モンサント・バイオテクノロジー子会社カルジーン元重役、アン・ヴェネマンは、2001年に、アメリカ農務長官に任命された。
  • 元モンサント主席法律顧問、ルーファス・ヨークサは、1993年に、世界貿易機関のアメリカ副本部長任命された。
  • 14年間、モンサントCEOを勤めた、リチャード・J・マホニは、アメリカ・ソ連・日本韓国の貿易協議会の議長と、アメリカ政府貿易政策委員会メンバーとして働いた。

記事原文のurl:http://www.naturalnews.com/054636_Monsanto_federal_regulators_corporate_collusion.html

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Cui bono 誰の利益になるのか?というラテン語。この話題でも、あてはまる。

Cui bono 誰の利益になるのか?今回のトルコ・クーデター未遂でも思いつく。

Russia Todayには、いずれも英語だが、
策謀の背後にいるような人物を匿う国は友人ではないとの、トルコ首相発言記事がある。
同時に、
クーデター未遂は、大統領の自作自演の可能性があると、アメリカ亡命中のそのギュレン氏の発言報道もある。『藪の中』状態。

双方の記事が読めるのはありがたい。この国では、タレントによる政府批判はもう聞けない可能性大。タレントによる政府提灯もち発言は、永久に聞かされるだろう。

電気洗脳白痴製造ではない番組はある。電気洗脳白痴製造装置ではない場所に。

日刊IWJガイド・日曜版から、個人的に是非拝見したい番組を引用させていただこう。

【160718月】

【IWJ_HYOGO1】13:30~「講演『ふたりの船長が語る辺野古と海上での闘い』ゲスト 仲宗根和成さん・相馬由里さん」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=hyogo1
※「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」主催で開催される、講演会を中継します。

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【160720水】

【Ch1】16:00~ 「岩上安身による共同通信記者 浅野健一氏(元・同志社大学教授)インタビュー」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による共同通信記者 浅野健一氏(元・同志社大学教授)へのインタビューを中継します。

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【160721木】

【Ch未定】18:30~「連続学習会「TPP寺子屋」そうだったのか!TPP ー第5回 政府調達と国有企業」
※「連続学習会『TPP寺子屋』そうだったのか!TPP」を中継します。登壇者は、近藤康男氏(TPPに反対する人々の運動)、和田聖仁氏(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)。

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