GMO・遺伝子組み換え生物

2019年5月22日 (水)

反証にもかかわらずグリホサートはOKと言うアメリカ環境保護庁

2019年5月9日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 アメリカ環境保護庁(EPA)は、おそらく発がん性があるだけでなく、身体を衰弱させる他の複数の健康問題の原因でもあるという警鐘的な証拠が増えているにもかかわらず、この論争の的であるグリホサート除草剤の認可更新を認めることに決めた。新しい研究も、グリホサートによる人間や動物のDNA損傷が、世代を超えて広がると主張している。

 ちょうど、アメリカ環境保護庁は、今はドイツ・バイエルの一部であるモンサントにより市場に出され、広く使われているラウンドアップ除草剤の主成分グリホサート再認可を提案したところだ。環境保護庁裁定への元々のWebリンクは、実に奇妙なことに本記事執筆の時点で、こういうメッセージが出る。「申し訳ありませんが、現在このWebページは見ることができません。」

 おかげで詳細な批判をするのが、いささか困難になる。だが、いくつか事実を言うことが可能だ。第一に、GMO監視ウェブサイトSustainable Pulseによれば、長年、環境保護庁の裁定部門は、業界データさえ使って、化学業界に有利な裁定をすることで知られている。彼らは、環境保護庁が自身や他の独自調査ではなく、業界の実験に大きく依存しており、今回も同じだったと主張している。欧州連合の欧州食品安全機関を含め、そうした業界研究の多くは、虚偽であることがわかったり、ひどく偏ったりしている。

 第二に、環境保護庁は、2015年の世界保健機構国際がん研究機関(IARC)によるグリホサートは「おそらく発がん性物質」だとする判断、つまり続々現れる証拠にもかかわらず、モンサントが必死に否定しようとしている裁定を断固無視することに決めたのだ。

 第三に、しかも最も露骨なのは、最近の環境保護庁裁定が、グリホサートとがんのある特定のタイプの間に関連があるという国際がん研究機関に同意したもう一つのアメリカ行政機関アメリカ保健福祉省有毒物質と病気登録局による以前の決定を無視したことだ。4月8日、アメリカ保健福祉省の有害物質・疾病登録局(ATSDR)は、他の調査結果に加えて、去年モンサントに二つの重大な敗訴をもたらし、更に13,400件の係争中の訴訟が、極めて論争の的のモンサント買収後、モンサント買収以来40%も値下がりして親会社バイエルの株価に損害を与え、最近の株主による経営者に対する反乱を引き起こした、グリホサートと、がんの一種である非ホジキンリンパ腫との関連の証拠を決定した、グリホサートに関する長く待ち望まれていた毒性報告草案を発表していたのだ。

 未来世代が危険にさらされる

 今憂慮すべき新研究の結果が発表された。ワシントン州立大学の研究者が、重度の腫瘍や他の病気が、グリホサートに曝露したネズミの第2世代や第3世代の子に現れることを見いだした。彼らは「グリホサートに曝露したネズミの第2世代、第3世代の子に、前立腺や腎臓や卵巣の病気や肥満や出生異常が」を含む病気や健康異常が見られることを発見した。それらは「精子のエピジェネティック(後成的DNAメチル化)パターン変化と相関関係があった」。研究はワシントン州立大学のマイケル・スキナー生物学教授が率いた。

 スキナーの研究は、2世代目と3世代目に、いくつかの病状で「劇的増加」があることを発見した。2世代目は、肥満と同様、睾丸と卵巣と乳線の病気が「かなり増加」していた。研究者は、第3世代のオスで、前立腺病が30パーセント増加するのを発見した。対照群の3倍だ。第3世代のメスでは、腎臓病が40パーセント増加、つまり対照群の4倍だ。

 スキナーの新研究はグリホサートの「継世代毒性」と呼ばれるものを調べて公表された最初の研究だ。研究は、公式に無害とされているグリホサート投与量を下まわるグリホサート投与量で試験した。世界で最も広く使われている除草剤グリホサートが数十年にわたり、毎年農業や植物栽培で使われ、世代を越えて人間や動物の曝露を引き起こすのだから、これは大いに意味がある。

 EPAが使用し、OECDが推薦している試験法は、最も限定された形のものを除いて、継世代効果を無視しており、重大な悪影響が規制当局には注目されていないことを示唆している。スキナーの研究は、業界に批判されているが、明らかにEPAやEUや、他の規制当局が、除草剤化学物質に対する曝露の健康への安全を決定する規則を、長期間、多世代にわたる潜在的影響を調べるために修正する必要性が切迫していることを示唆している。ここで中核となる重要な原則は、科学的調査が、可能性のあるリスクを見いだした場合、そのリスクが確実に排除されるまで、政府には危険に対する曝露から大衆を守る社会的責任があるという、一般に認められた「予防原則」だ。グリホサートは、明らかに健康上のリスクが排除された例ではないのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/09/us-epa-says-glyphosate-ok-despite-contrary-evidence/

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 ブログ「dendrodium」記事を拝読し、コメントを戴だいたばかり。シンクロニシティ。
 米裁判で3件連続で癌との因果関係が認められたラウンドアップを庭の雑草に使えと薦めるコマーシャルに思う

 新刊『9条入門』について、IWJ岩上安身氏による著者加藤典洋氏ご本人のインタビューがいつかあるものと期待していたのだが。

日刊IWJガイド「『9条入門』著者・文芸評論家の加藤典洋氏が逝去。本日午後7時より『日本から「中庸」は消えるのか 米国からのプルトニウム返還要求について考える ~岩上安身による文芸評論家・加藤典洋氏インタビュー』を追悼再配信します」 2019.5.22日号~No.2442号~(2019.5.22 8時00分)

 今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

※『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による「戦後再発見双書」刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー 2019.4.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446990

 加藤氏は1948年山形県生まれ。明治学院大学教授・早稲田大学教授を歴任し、早稲田大学名誉教授。『アメリカの影』『敗戦後論』『3・11死神に突き飛ばされる』『戦後入門』など、多数の著書があります。

 加藤氏は誰もがうすうす気づきながら言語化できていない問題を効果的に言語化して問題提起する人でもありました。加藤氏は日本の原発政策の本質を、「核の平和利用」と潜在的核保有による「安全保障」の二面性の問題として指摘していました。岩上安身は2014年2月4日に加藤氏にインタビューを行っています。

※日本から「中庸」は消えるのか 米国からのプルトニウム返還要求について考える ~岩上安身による文芸評論家・加藤典洋氏インタビュー 2014.2.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/123524

 本日午後7時より、【加藤典洋さんを偲ぶ~追悼再配信】として、このインタビューを全編フルオープンで再配信致します。この機会にぜひご覧ください。

2019年4月23日 (火)

想像以上に悪いグリホサート

2019年4月14日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 広く使われているグリホサート除草剤と様々な種類のガンとの直接的なつながりを新しい研究が示し続けている中、人間や他の物に対する被害の証拠を無視したり、その信用を損なったりしようと、農業関連産業圧力団体が猛烈に活動している。二番目のアメリカ地裁陪審の裁判で、現在ドイツのバイエルAGの一部となったモンサントが、被害で非ホジキンリンパ腫になった原告エドウィン・ハードマンに、8100万ドルを支払わなくてはならないと裁定された。この裁定と、アメリカの裁判所でグリホサートの影響を追求している更に11,000の係争中の裁判の行列で、同社株価が落下し、バイエルAGへの大きな打撃となり、数千人のレイオフが発表された。

 サンフランシスコでの裁判で、陪審はグリホサートに基づくモンサントのラウンドアップ除草剤が、ハードマンのガンの原因だという評決で全員意見が一致していた。彼の弁護士は、「モンサントの行動から、同社がラウンドアップがガンを起こすかどうか気にしておらず、そうではなく、世論を操作し、ラウンドアップについて、本当の正当な懸念を引き起こす人々の信頼を損なうことに焦点をあてているのは明確だ。」と述べた。2018年、もう一つの陪審で、何年にもわたり毎日学校の校庭にラウンドアップを無防備で噴霧していた後、同じ種類のガンになったカリフォルニアの学校校庭管理人のガンは、グリホサートを基にしたラウンドアップのせいだったと裁定したものに続く、モンサント弁護士の二度目の敗北だ。そこでは、発見された内部電子メールに基づいて、会社重役が同社のグリホサート製品がガンを引き起し得ることを知りながら、この情報を公表しなかったかどで、陪審は、モンサントを「悪意と抑圧」の罪で有罪と評決した。

 新しい独自の研究が、グリホサートに最も多く曝露している人々は非ホジキンリンパ腫(NHL)にかかるリスクが41%増えることを示している。ほぼ65,000人の参加者を含む6つの研究のメタ分析で、グリホサートを基本とする除草剤と免疫抑制や内分泌撹乱や遺伝子改変との間の関連がわかった。著者は「同じ重要な調査結果:GBH(グリホサートに基づく除草剤)への曝露はNHL(非ホジキンリンパ腫)のリスク増加と結び付けられる」ことに気が付いた。さらに彼らは、グリホサートが「消化器官微生物叢を変え」それが「免疫機構に衝撃を与え、慢性の炎症を促進し、病原体を攻撃する感受性に影響」し得ると述べた。グリホサートは同様に、雄雌両方のラットで「最近、性ホルモン生成を変えることが判明したので、内分泌かく乱物質の役割を果たすかもしれない」。

 ジル・エリック・セラリーニとマイケル・アントニオとパートナーの下での、フランス科学者による長期動物実験で、極端に低いレベルのグリホサート除草剤でさえ、非アルコール性肝臓病を引き起こすことが明らかにされた。ラットがさらされたレベルは、体重1キログラムあたり、我々が食料摂取で許容されるものよりはるかに低かった。メイヨ・クリニックによれば、グリホサート殺虫剤を40年間、あるいは無差別に使用した今、1億人、つまりアメリカ人3人中の1人のが肝臓病にかかっている。こうした診断は、わずか8歳の幼い子供にもみられる。

 だがグリホサートは、ヒトの健康だけに警鐘的影響を与えているわけではない。土壌科学者は、グリホサート噴霧の残滓が土壌の健康と栄養に対しても、おそらく復活するのに何年も要する劇的な影響を与えていることを悟り始めている。

 土壌も殺す

 もっともなことだが、大方の注意が現在世界中で最も広く使われている農薬グリホサートへの露出による人間への影響に引きつけられているが、独立した科学者たちは、農薬のもう一つの警鐘的な影響、不可欠な土壌栄養に対する影響を見出し始めている。EUにおける土地の健全さの研究で、オンライン・ジャーナルPolitico.euは、ヨーロッパ農業で、主要作物に対するグリホサート噴霧の影響は、雑草を枯らすのに加え、土壌の健全さに悲惨な結果を与えることも見いだした。

 オーストリアのウィーン天然資源・応用生命科学大学の科学者が、3週間のグリホサート散布で、ミミズの土壌団粒形成活動がほとんど農地表面から消えたことを示した。ミミズは健全な土壌と植物栄養に欠くことができない、土壌団粒形成というのは、ミミズが穴を掘りながら、肥沃土を表面に押しやる活動過程だ。オランダ、ヴァーヘニンゲン大学による、EUの300以上の場所の表土試料の土壌研究で、土壌の83%に、一つかそれ以上の残留農薬が含までいることがわかった。驚くほどのことではないが「グリホサートや、その代謝体AMPA、DDT(DDTとその代謝体)や広域殺菌剤が、土壌試料中で最も頻繁に高濃度で見られる化合物だった」。

 様々な農薬、とりわけ、ラウンドアップのようなグリホサートを基本にしたものの使用は、EU中でも、アメリカ中でも同様に、これまでの40年間にわたって爆発した。農業関連産業は、これが農産物生産性劇的向上の鍵だったと主張する。だがデータを良く見れば、米や小麦やトウモロコシのような主要穀物の平均収量は、1960年から2倍以上になる一方で、グリホサートを基本とする農薬の使用量は15-20倍に増大している。十分奇妙なことに、EUは多くのもののモニターを要求しているのに、土中残留農薬のモニターは、EUレベルでは要求されていない。最近までラウンドアップのような農薬の頻繁な使用の影響は科学研究で無視されてきた。

 土壌専門家の証拠が、グリホサートのような農薬の使用と、土壌肥沃度の劇的下落や、健全な土地に欠くことができない微生物システム崩壊との間の明確な関連を明らかにし始めている。ミミズは最も不可欠なものの一つだ。

 ミミズが健全な土壌養分において重要な役割を果たしていることははっきりしている。そうしたものに欠けている土壌は、我々が健康に良い食事に必要としている不可欠なものを我々から奪う土壌だが、土壌劣化という世界的大問題は、過去40年間にわたり世界規模で出現しているが、農薬使用が世界的に激増したのと同じ時間枠であるの明らかだ。土壌養分循環を強化し、他の有益な土壌微生物を増やし、植物が容易に吸収可能な大量の養分の濃度を高めるので、ミミズは有益だ。

 グリホサートがミミズに対する影響に加えて、作物が養分を吸い上げるのに必要とする特定の菌類やバクテリアを殺すことがはっきりしているのに、どれだけのグリホサートを農作物に散布可能かについて、EUは限度を設定していない。それは大きな盲点だ。

 今どこにいるのか?

 いっそう明確になっているのは、EUやアメリカだけでなく、現在モンサントより大量のグリホサートを生産する中国で、グリホサートを基にした農薬の潜在的危険性を、規制機関が、壮大かつ意図的に無視していることだ。モンサントのラウンドアップ特許は切れており、シンジェンタ、浙江新安ケミカル企業集団、SinoHarvestや安徽?星化工有限公司を含む中国企業が、この化学製品の世界最大生産者で、同時に最大消費者にもなっており、有名な中国料理の将来にとって良くない前兆だ。

 グリホサートはモンサント-バイエルのラウンドアップの他、世界中で約750種のブランドの農薬の基本化学成分だ。グリホサート残滓は、水道水、オレンジジュース、子供の尿、母乳、チップス、スナック、ビール、ワイン、シリアル、卵、オートミール、小麦産物や、試験した大半の通常食品で見いだされる。要するに、いたるところにある

 ところが、確かな証拠にもかかわらず、EUは官僚に権限を与えており、アメリカ環境保護庁は長期間にわたり、徹底的な独立調査が出るまで、有毒化学物質を禁止しないことにして、意図的に無視し続けている。皮肉な人なら、グリホサートを基本とする除草剤に対するこの継続的な公的支援は、単に官僚的な愚かさや無知の問題にとどまらず、それも一役買っているのは確実だが、賄賂だけの問題にとどまらないと思うはずだ。我々の食物連鎖の栄養価は組織的に破壊されているが、それは農業関連産業企業の利益だけの問題にとどまるまい。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/14/glyphosate-worse-than-we-could-imagine/

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 昨夜は、なつめろを聞き、実際飲みに行くわけではないが酒場番組を見て寝た。傀儡政府が設定する話題を垂れ流す呆導番組、百害あって一利なし。覚醒剤は精神に良くないだろうが、全員摂取しているわけではない。一方、印刷であれ、電波であれ、呆導は、ほぼ全員が見て、洗脳されつづける。大変な害毒。マスコミそのものが「巨大オレオレ詐欺」のようなものではあるまいか。個人的に知りたい話題皆無で、売国言説の押し売りに、もうあきた。たとえば下記のような重要な催しを詳細に報じてくれるのであれば見るが、そうでない以上見るのをやめようと思う。見なくとも、失うものはない。知的健康の維持ど電気代節約に役立つはず。果敢な記者がおられる一紙は購読している。ねんのため。

 「TPPプラスを許さない!全国共同行動」のよびかけで開催される、第12回院内集会「日米FTA交渉をただす!」を中継します。意見交換の参加省庁は外務省、内閣府、農水省などを予定。これまでIWJが報じてきた日米FTA関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%97%A5%E7%B1%B3fta

 中継、冒頭の鈴木宣弘教授のお話を拝聴した。この記事と直結している。途中部分は所要のため外出し、見損ねた。鈴木宣弘教授のお話を聞いた後では、お役人のお話は興味が持てない。

 宗主国、イラクでは、爆撃で破壊し、兵器・弾薬で儲けたあと、石油利権や、復興開発で儲けているのだろうか。日本の場合、宗主国は危険な産品で属国民をガンにして、ガン保険や、医薬品で儲けるのだろう。おいしい属国。

 

2019年3月28日 (木)

アメリカ食品医薬品局、GMO「フランケン・サケ」禁止を解除

2019年3月22日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 フランケン食品というのは、健康や遺伝子組み換え作物やGMOの安全性を問題にしている消費者団体が作り出した言葉だ。アメリカ食品医薬品局は最初の遺伝子組み替え食品、サケの商品化に対する禁止を解除したところだ。これはGMO生物の販売が人の食用にアメリカで許可された初の例だ。アメリカだけでなく、世界中が警鐘を鳴らすべきだ。

 3月8日、食品の安全性に責任を負う食品医薬品局FDAは、マサチューセッツのバイオテクノロジー会社アクアバウンティによるGMOサケ販売に対する禁止令を撤廃した。今まで同社はインディアナ州のサケ水槽にGMO卵を入れるのを禁止されていた。

 今回のFDAによる禁止令解除の理由は安心感を与えるものではない。役所は、食物が「生物工学加工品」だというラベル表示の新規則が、消費者が理解に基づいた選択をするのに十分な情報を与えると述べている。大半の人々は、たとえ細かい字で印刷された部分が読めたとしても、「生物工学加工品」というのが、論争の的である遺伝子操作の婉曲表現だとは解釈できないかもしれない。

 2015年に、遺伝子改変したサケの販売を禁止された企業は、ラベル表示訴訟の判決を待ちながら、子を産まず、普通の2倍早く成長する大西洋サケのメスを作るため、他の魚種のDNAで大西洋のサケを変更える方法の特許を取った。この方法は養殖大西洋サケの遺伝子を、キングサーモンとゲンゲDNAの一部から得た成長ホルモン遺伝子で改変するものだ。この企業の原動力は健康や安全ではなく、経費削減であるように思える。同社は、このGMOサケ卵を、カナダの施設から、4.5キロに成長するのに約18カ月かかるインディアナの飼育水槽に送る予定だ。

 アクアバウンティ・テクノロジーは、同様に物議をかもしている遺伝子ドライブ技術の開発企業を所有するメリーランドのイントレクソン社が大部分を所有している。

 激しい抗議

 FDAによるアクアバウンティのGMOサケ認可には、様々な団体から本格的な抗議が起きている。食品安全センターの法務部長ジョージ・キンブレルは、ラベル表示新ガイドラインが、サケに明らかに「遺伝子改変されている」というラベル表示を必要としないと指摘している。キンブレルが言うように「これらガイドラインは、更なる情報をえるのに、代わりに、生産者がQRコードやフリーダイアル番号を使うのを認めている」。消費者の幸運をお祈りしよう。

 アクアバウンティのGMOサケプロジェクトには歴史かあるが、決して元気になれる実績ではない。数年前に奇異な決定で、FDAは政府機関が「新しい動物薬」という範疇で、GMOサケを裁定すると発表した。それは、少なくとも2013年、オバマ時代、FDAの主要人物に、事実上、GMO企業の連中が激しく出入りしていた時代にさかのぼる。そうすることで、深刻にGMOサケが逃げて、天然サケや他の魚種と交雑するような環境悪化の危険を本気で考えなければならないのを避けていたのだ。

 現在同社は、インディアナの内陸施設で完全に成長した大きさに卵を育てるつもりだと述べている。だが、同社は、施設の拡張計画も発表している。4年前に同社は、GMOサケが海の中に逃げて、未知の方法で天然サケや他の魚を汚染しかねない安全上の欠陥が文書で立証されたパナマの施設を保有していた。彼らがインディアナで生産を始め、販売が急成長し始めた途端、パナマでのような危険な施設を追加する気になるのだろうか?

 FDAは、アクアバウンティGMOサケを認可する際、GMO養殖サケは非GMO養殖サケを食べるのと同じぐらい栄養になると主張した。問題は、近代的なサケ養殖場が、典型的に一度に50万の魚の生産に、大量の化学物質や抗生物質を使う以上、それがまともな基準ではないことだ。研究では、例えば、ガンをひき起こす殺虫剤の一種、ポリ塩化ビフェニルが、養殖場で育てられたサケには、天然サケの16倍あること発見している。

 GMO養殖サケのもう一つの問題は、アクアバウンティが、大豆かすを食べさせることを認めており、アメリカでは、それは、ほとんどGMO大豆かすだということだ。食品安全センターの上級政策専門家ジェイディー・ハンソンによれば、GMOサケは、望ましいオメガ3が少ない。炎症を起こす望ましくないオメガ-6脂肪酸と、望ましいオメガ3の比率が重要だと彼は言う。彼は「このアクアバウンティ魚の3と6の比率は、全ての養殖場中で最悪で、アクアバウンティ自身のデータにある。」と述べている。

 驚くべきことに、アクアバウンティはアレルギー反応テストで不合格だったにもかかわらず、FDAは彼らに本格的な再試験をするよう要求しなかったように見える。GMOサケは、異常に高いレベルの成長ホルモンも必要としているのだ。牛肉中のこのようなホルモンはより高いレベルのガンを引き起こすIGFと呼ばれるホルモンを作ることが知られている。これは重大な問題であるとはFDA当局者には考慮されなかったようだ。

 今、このような養殖魚を2倍速く育てるのを可能にするため、我々は健康と安全の基本的考慮を無視するように言われているのだ。さらに、アクアバウンティが、GMOサケで、遺伝子ドライバー遺伝子編集技術を使っているかどうかも分かっていない。

 FDAが要求しなかったので、人間の反応の実験を行わなかったと、アクアバウンティは述べた。人の食用として初の遺伝子組み換え動物を承認という根本的な変化において、人間の健康は、特に重要ではあるまいか?

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタントで講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/03/22/us-fda-lifts-ban-on-gmo-frankensalmon/

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 手元に「さけ茶ずけ」がある。「大豆たんぱくでサイズも大きく! 鮭フレーク25%増量」とある。鮭の生産国がどこなのか、大豆たんぱくがどこのものなのか、遺伝子組み換えなのか否か、一切明記されていない。この企業の原動力も、健康や安全ではなく、経費削減であるように思える。

 昨日、橋下氏による岩上安身へのスラップ訴訟の第6回口頭弁論が行われた。日刊IWJガイドで、その様子が報じられている。

日刊IWJガイド「岩上安身が法廷で真実のスクープ爆弾を炸裂! 橋下徹氏が主張していたストーリーは真っ赤な嘘だった! 昨日27日、橋下氏による岩上安身へのスラップ訴訟の第6回口頭弁論が大阪地裁大法廷で行われ、岩上安身が橋下氏を徹底的に追及! 反論できずに橋下氏は法廷でオロオロと苦し紛れの弁明に回るだけ!」 2019.3.28日号~No.2387号~(2019.3.28 8時00分)

 

 

2019年1月21日 (月)

果物やそれ以外でも「ゲノム編集」を進めようとしているモンサント/バイエル

F. William Engdahl
2019年1月18日
New Eastern Outlook

 現在、特許取得済みのGMO種子と、発がん性の可能性があるグリホサートを含むラウンドアップ除草剤で、世界をリードしている、バイエルのロゴの後ろに隠れたモンサントが、論争の的であるゲノム編集を使った、遺伝子操作されたGMO変種の果物について、特許を密かに取ろうと試みているのは驚くべきではない。モンサント/バイエルにとって、この「素晴らしい点」は、アメリカ農務省による最近の決定によれば、ゲノム編集された作物には、特別な独立したテストは不要なのだ。この開発はヒトの健康や安全に良くはなく、同様に、世界にとってより良い栄養を与えることにもなるまい。

 現在、ドイツの農薬・GMO大手のバイエル内部で、目立たないようにしている巨大企業モンサントは、新しい作物品種のゲノム編集という、大いに論争の的になっている分野に入り込みつつある。2018年、同社に、発がん性物質の可能性があるラウンドアップ使用に対する訴訟が殺到していた頃、モンサントはペアワイズと呼ばれるゲノム編集の新興企業に1億2500万ドル投資した。両者の関係は、思いつきとはほど遠いものがある。

 グローバル・バイオ工学部門の前モンサント副社長トム・アダムスが、ペアワイズCEOの地位についた。要するに、これはモンサントのゲノム編集プロジェクトなのだ。報道発表で、ペアワイズは、物議の的になっているゲノム編集された作物を作るCRISPRゲノム編集技術を使っていると述べている。どうや、彼らの目標の中には、既に砂糖で飽和しているアメリカ国民には不要な超甘い種類のイチゴやリンゴがあるようだ。

 世界が最近聞いてショックを受けたように、中国のように、人にすら行う、グローバルな農業関連産業産業による密かな企みである、農作物の人工的突然変異を促進するCRISPRゲノム編集は、GMO農作物と同様、世界の飢えに対する解決策と偽って、推進されている。ペアワイズ創設者キース・ジョンは、マスコミに、CRISPRゲノム編集された果実は「ひどく変化する気候によってもたらされる困難な状態の中で増大する人々を食べさせるのに必要な革新を速める」と述べた。より甘くゲノム編集されたイチゴが、彼が想像に任せている世界の空腹感をいったいどう解決するのだろう。ペアワイズは、ゲノム編集された成果は、同様に、何らかの方法で食べ残しを減らすと言う。たとえそれが宣伝用コピーとして素晴らしいとしても、人は懐疑的になるべきだ。超甘いイチゴのほかに、モンサントはその仕事をペアワイズと共に、ゲノム編集したトウモロコシ、大豆、小麦、綿やキャノーラ作物の新種開発に使う計画だ。アメリカ農務省が不幸にも承認してしまったので、新しい遺伝子組み替え食品は、健康と安全のための独立したテストは受けないだろう。

アメリカ農務省の愚かな決定

 アメリカ農務省は最近CRISPRや食品の他の新しいゲノム編集には、特別な規制上の監督や、独立したテストは必要ではないという決定をした。2018年に、ソニー・パーデュー農務省長官は、ゲノム編集された農作物を、特別なテストから免除するという、オバマ時代の裁定の再確認を発表した。パーデュー長官は、報道発表で、別の種からの遺伝子を導入しないゲノム編集技術を使う植物育種家、あるいは「伝統的な繁殖テクニックによって開発できたはずの作物」を、アメリカ農務省は規制しないと述べた。声明は更に「危険が存在していない場合、アメリカ農務省は革新を許すようつとめる」と付け加えた。問題は、いかなる行政機関や、他の人々による、ゲノム編集された植物に危険がないことを証明する、徹底的な科学検査も存在しないことだ。

 幸い、健康と住民の安全をより真剣に受けとめる欧州裁判所(ECJ)、欧州連合最高裁判所の裁定で、去年、EUでは、ゲノム編集された作物は、遺伝子組み替え生物(GMO)と同じに扱われ、かなりの規制が適用されるよう裁定された。

 この裁定はモンサント/バイエルなどの大反対を招いたが、今も有効だ。1992年、当時のG.H.W.ブッシュ大統領による大統領命令の結果として、GMO大豆、米、トウモロコシ、ジャガイモ、サトウダイコンや他の作物に満ちた食事や、糖尿病のためのGMOインスリンさえ既に摂取しているアメリカ人にとって、悪いニュースとなる可能性が高い農業ゲノム編集開発の場としてのアメリカに焦点が当てられることになる。

安全か?

 新生児の双子に「HIV免疫をもたせる」よう、人間の胎芽を成功裏にゲノム編集したという主張を公にした中国人生物物理学者に対する最近の注目は、世界の注意を遺伝子編集として知られている比較的公表されていない遺伝子操作技術に向けた。「バイオ工学」の名の下で、彼らの遺伝子操作の夢を推進して、遺伝子組み換え食品を避けることを望んでいたモンサント/バイエルが世界がより以前のGMO技術に置かれると判別するように、それは会社のために悪いニュースだった。

 現在のパーデュー農務省長官が、オバマ政権被任命官僚によるGMO賛成の主張に依存しているか否かにかかわらず、重大な再考が必要なのは明らかだ。

 遺伝子編集の状況を一変させたCRISPR- Cas9技術は、出現してわずか5年かそこらに過ぎない。危険の暴露は、もっぱら個々の科学者に依存している。2017年5月に、ネイチャー雑誌に発表された、ある研究では、遺伝子編集研究者が、遺伝子治療のネズミ・モデルで、 二次突然変異の思いがけなく高い値を発見して衝撃を受けたと報告した。言い換えれば、結果は予測可能ではなかったのだ。

 2018年12月に中国人生物物理学者の賀建奎が、11月に双子の少女を出産した女性の子宮内で、胎児の遺伝子を変えるためにCRISPRを使っていたと発表し、世界に衝撃を与え、中国当局は、事件を鎮静させようと、彼を自宅軟禁し、一部の人々は彼が死刑判決をされたかもしれないとを示唆している。彼は、生物物理学者として、遺伝結果を、明らかにほとんど考慮せずに、いわゆる生殖細胞系の遺伝子を編集した。胎芽の遺伝子を変えることは、すべての細胞の遺伝子を変えることを意味している。もし、この方法が成功するなら、赤ん坊には、数え切れない数の子孫のすべてに継承されるだろう変化があるのだ。もしネズミの研究が何らかの参考になるとすれば、思いがけない結果は恐ろしいもので、意図しない2人の中国新生児の双子だけでは済まない。

 CRISPRと、その変化を利用した遺伝子編集の重みは、世界市場に、それを解放する前に、最大の警告が正当化されるぐらいに重大だ。不幸なことに、その逆が事実であるように思われる。遺伝子編集キットが、オンラインで、科学的な資格を持っている証明なしで、誰でも、ごくわずかの費用で買うことができる。技術が証明されるか、反証が無視されないようになるまで、ゲノム編集の停止を要求する。オバマ大統領の国家情報長官ジェームズ・ クラッパーは「大量虐殺兵器と拡散」のリストに、ゲノム編集を載せさえしていた。国防総省DARPAは、伝えられるところによれば、特定の様々な蚊を武器化することについての研究をしている。何でも可能なのだ

 おそらく、いつの日か、遺伝子編集された非常に甘いイチゴが、うっかり、あるいは意図的に、命を破壊しかねないのだと知るようになる前に、遥かに管理された独自の研究ができるようになるまで、遺伝子編集に世界的な一時停止を課し、慎重な「予防原則」を発動させことは、長年の懸案だ。

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 F. William Engdahlは戦略危険コンサルタント、講師。彼はプリンストン大学の政治学位を所有している石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/18/monsanto-bayer-moving-to-genome-edit-fruits-and-more/

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 傀儡政権は、EUではないので、ゲノム編集超甘イチゴも即座に許可するだろう。宗主国巨大企業の利権のためならなんでもする。沖縄県民投票妨害もそう。

 日刊IWJガイド「 『辺野古』県民投票の会代表・元山仁士郎氏のハンストが5日目105時間でドクターストップ!」2019.1.21日号~No.2321号~(2019.1.21 8時00分)

国営放送から、モニターと称する人々が来た。本当だろうか。「あなたがたは、今、かつて戦争をあおった連中と同じことをしている国民の敵なのですよ。ドキュメンタリーはよく見るが、政府宣伝のニュースは見ない」と申し上げておいた。「こいつは非国民だ」というマークを、きっとどこかにつけただろう。

2018年8月22日 (水)

資本主義は我々を殺しつつあるのだろうか?

2018年8月17日
Paul Craig Roberts

 ハーマン・E・デイリーなどの生態経済学者は、公害と資源の枯渇という外部経済が、国内総生産に含まれていないので、GDPの増加が利得なのか損失なのかわからないことを強調している。

 外部費用は膨大で増大しつつある。歴史的に、製造会社や工業会社や企業農業や都市下水施設や他の犯人連中が、その活動の費用のつけを環境や第三者に回してきた。最近、主要成分がグリフォセートであるモンサントのラウンドアップが発がん性物質と思われることをめぐり、多くの報道が次々とされている。

 最近、公衆衛生擁護団体Environmental Working Groupが、彼らの実験で、45人中、2人を除く子供のエーカーとケロッグとゼネラル・ミルズ製のグラノーラやオートミールやスナック・バークを含む朝食でグリフォセートを発見したと報じた。https://www.theguardian.com/environment/2018/aug/16/weedkiller-cereal-monsanto-roundup-childrens-food

 ブラジルでの試験では、母乳の83%がグリフォセートを含んでいることが明らかになった。https://www.telesurtv.net/english/news/Brazil-Poisonous-Agrotoxin-Found-Over-80-of-Breast-Milk-Samples-in-Urucui-20180809-0008.html

 最も広く販売されているドイツ・ビールのうち14種がグリフォセートを含んでいるとミュンヘン環境研究所が報じた。https://sustainablepulse.com/2016/02/25/german-beer-industry-in-shock-over-probable-carcinogen-glyphosate-contamination/#.W3XKtC-ZOGQ

 グリフォセートは、メキシコ農民の尿やメキシコの地下水で発見されている。https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC5486281/

 サイエンティフィック・アメリカが、ラウンドアップの“不活性成分がヒト細胞、特に胚や胎盤や臍帯の細胞を殺傷しかねない”と報じている。
https://www.scientificamerican.com/article/weed-whacking-herbicide-p/

 あるドイツ人毒物学者は、モンサントが率いるグリフォセート・タスク・フォースのグリフォセートは発がん性物質ではないという結論を受け入れたドイツ連邦リスクアセスメント研究所と欧州食品安全局を科学的な詐欺のかどで、非難した。https://gmwatch.org/en/news/latest-news/17307-german-toxicologist-accuses-eu-authorities-of-scientific-fraud-over-glyphosate-link-with-cancer

 こうした所見に関する議論は、業界から資金提供された科学者は、グリフォセートとガンとの間のつながりを報告せず、一方、独立した科学者は報告しているという事実に由来する。企業に資金提供された科学者連中は独立しておらず、結論を出すために自分が雇われていることの反対結論を出す可能性は少ないのだから、驚くにはあたらない。

 グリフォセートが混ぜられた製品を危険と分類するために、どの程度の汚染が必要なのかに関しても議論がある。使用と、時間とともに、濃度は上がると思われる。遅かれ早かれ濃度は、被害を与えるのに十分なものとなろう。

 この記事での要点は、もしグリフォセートが発がん性物質であれば、失われた命や医療費の経費をモンサント/バイエルは負担していないということだ。もしこうした費用がモンサントにとって外部費用でなく、つまり同社がこの費用を負担せねばならなかったなら、製品の費用はその使用が経済的にはならなかったはずだ。費用の方が、利点を上回るはずなのだ。

 政治家や規制機関は賄賂に弱く、仕事仲間に便宜を図るので、真実を見出すのは極めて困難だ。ブラジルでは、議員たちが実際農薬使用の規制を撤廃し、スーパーマーケットでの自然食品販売を禁止しようとしている。https://gmwatch.org/en/news/latest-news/18409-brazilian-lawmakers-seek-to-deregulate-pesticide-use-ban-sale-of-organic-food-in-supermarkets

 グリフォセートの場合、モンサント/バイエルの形勢が不利になりつつあるのかも知れない。カリフォルニア州上位裁判所は、州当局に、除草剤グリフォセートを、発がん性物質として、プロポジション65に追加するよう命じた。https://gmwatch.org/en/news/latest-news/18411-monsanto-loses-another-court-case-over-glyphosate-weedkiller

 先週サンフランシスコ陪審が、ラウンドアップによって引き起こされたガンによる損害で、元校庭整備員への2億8900万ドル支払いを命じた。モンサントが上訴し、訴訟が校庭整備員が亡くなるまで延々続くだろうことに疑問の余地はない。だが、これは前例で、陪審員がお雇い科学を疑い始めたことを示している。約1,000件の同様訴訟が係争中だ。https://www.cnn.com/2018/08/10/health/monsanto-johnson-trial-verdict/index.html

 もしラウンドアップが発がん性物質なのであれば、それは一社の一製品に過ぎないということに留意すべきだ。これで外部経済がどれほど大規模なものかわかるだろう。実際、グリフォセートの有害な影響は、この記事が扱っているものを遥かに超えている。https://www.thcfarmer.com/community/threads/expert-gmos-to-blame-for-problems-in-plants-animals.39442/
 GMO餌は家畜にも大きな被害を与えている。http://educate-yourself.org/cn/Mike-McNeil-Whats-Killing-the-Cows-Day8-24July2018-55mins.mp3

 大気や水や土地資源に対する化学農業の悪影響を検討しよう。フロリダ州は農地からの化学肥料流出による藻類ブルームに悩まされており、製糖業はオキーチョビー湖の破壊に大いに貢献した。https://www.miamiherald.com/news/politics-government/state-politics/article216329745.html

 肥料流出は、海洋生物を殺し、人間に有害な青緑色の藻類ブルームを引き起こす。現在、フロリダ州のセント ルーシー川の水は10倍も毒性があり、手を触れられない。https://weather.com/science/environment/news/2018-08-10-florida-algae-bloom-st-lucie-microcystin

 赤潮は自然発生し得るが、肥料流出がその成長や持続を促進しているのだ。更に、公害が温度上昇を引き起こすことも赤潮を増やし、湿地の不動産開発用干拓も、自然の浄化無しで、水が素早く移動することになる。https://www.theguardian.com/us-news/2018/aug/13/florida-gulf-coast-red-tide-toxic-algae-bloom-killing-florida-wildlife?utm_source=esp&utm_medium=Email&utm_campaign=GU+Today+USA+-+Collections+2017&utm_term=283418&subid=1480231&CMP=GT_US_collection

http://www.wafb.com/story/38850029/graphic-red-tide-off-fl-gulf-coast-kills-marine-life

 水質が悪化し、藻類ブルームが増殖する中、フロリダ州の対応は水質監視計画縮小だった。https://www.miamiherald.com/news/local/environment/article215993665.html

 企業農業によるこうした大規模な外部経済を考えると、国内総生産で砂糖や農産品に帰せられている価値は、明らかに過剰だ。化学肥料流出による藻類ブルームで引き起こされる海洋生物の大量死や観光業の損失や人の病気の費用を上乗せしていないため、消費者が支払っている価格は余りに少なく、企業農業が享受している利益は余りに多い。

 私はこの記事で外部経済問題の表面を引っかいた程度に過ぎない。ミシガン州では、州の水道水が安全ではないことがわかった。何十年も軍事基地や何千もの消費財の製造に使われている化学薬品が飲料水に入っている。https://www.cnn.com/2018/08/16/health/tap-water-crisis-toxic-michigan-pfoa-pfas/index.html

 一例として、どれか事業を取り上げ、その事業の外部経済を考えてみよう。例えばアメリカ人の雇用をアジアに海外移転したアメリカ大企業を考えてみよう。大企業の利益は増大するが連邦や州や地方の税基盤は減少する。社会保障やメディケイドのための給与の税基盤は減少し、こうしたアメリカの社会的、政治的安定性の重要な基盤を危機に押しやっている。教師や他の政府職員の年金用の税基盤は減少している。もし雇用を海外移転した大企業が、こうした費用を負担しなければならなければ、彼らは利益が出るまい。言い換えれば、膨大な費用を全員に負担させることで、ごく少数の人々が儲けているのだ。

 ペットショップという単純な例を考えてみよう。美しい45から60センチのニシキヘビやボア・コンストリクターやアナコンダを売り買いするペットショップ経営者も客も、こうした蛇が一体どれほど巨大になるか全く考えないし、輸入を許可する規制当局もそうだ。他のペットや子供を貪り食いそうで、大柄で頑健な成人の生活を息苦しくさせる生き物に直面すると、蛇はエバーグレイズ国立公園の湿地に捨てられ、そこで自然の動物相を破壊し、今や余りに増えすぎて管理できなくなっている。外部費用は、全てのそうした蛇がペットショップによって売られる価格総計を何倍も容易に超える。

 生態経済学者は、資本主義は、天然資源に対する人間による圧力がごく僅かな“空の経済”では機能すると強調している。ところが、資本主義は天然資源が枯渇寸前の“一杯の経済”では機能しないのだ。GDPで測られる経済成長に関連する外部費用は、産出価値より高額な可能性があるのだ。

 これこそ、我々が今直面しているものだという説得力ある主張が可能だろう。種の消滅、食べ物や飲料や水や母乳や空気や大地への毒の出現や、地下水を破壊し地震を引き起こす水圧破砕によって、エネルギーを確保しようとする必死の取り組みなどは、地球が追い詰められている兆しなのだ。突き詰めて考えれば、何世紀にもわたって、資本主義が生み出してきた全ての利益は、おそらく資本家連中が生産の全部原価を負担してこなかったおかげなのだ。彼らは環境や第三者に費用のつけを回し、残った金を利益として懐に入れているのだ。

 更新: 昨年イギリスの医学専門誌ランセットが、公害の年間費用はグローバル経済の約6%で、一方、年間グローバル経済成長率は、約2パーセントで、福祉は2パーセント増ではなく、この差異の年間約4%減少したと推計しているとハーマン・デイリーが書いている。言い換えれば、既に経済成長は、不経済な状況になっている可能性がある。下記を参照。https://www.usnews.com/news/world/articles/2017-10-19/study-world-pollution-deadlier-than-wars-disasters-hunger

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/17/is-capitalism-killing-us/

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 角川新書『使ってはいけない集団自衛権』を読み始めた。途中でとめたくなくなる。大本営広報部洗脳電気箱が招くわけがない鋭い論者、著者の菊池博英氏のご本を読むようになったのはIWJインタビューのおかげ。IWJアーカイブに菊池博英の講演やインタビューは数多い。たとえば下記。

 「英EU離脱と米トランプ氏当選は『新自由主義は間違いだ』と国民投票で証明した! 『ポピュリズム』など非常に失礼だ!」――「山田正彦の炉端政治塾」経済アナリスト・菊池英博氏講演 2016.12.17


GDPマイナス成長で日本はますます「貧乏」に! もはやアベノミクスはKO寸前! 富岡幸雄氏、菊池英博氏、植草一秀氏の三専門家に直撃取材! 2016.3.8

 沖縄知事選、翁長氏側の候補者が決まりそうだ。「第41回ロックの会」のビデオで、お話を拝聴した記憶がある。

 日刊IWJ ガイド「<今日の再配信>今日午後8時より、『安倍総理は「ジェンタイル・シオニスト」!? 米国の「イスラエルびいき」の背後にある「ジェンタイル・シオニズム」とは!? 岩上安身が「パレスチナの平和を考える会」事務局長・役重善洋氏にインタビュー(前編)』を、冒頭のみフルオープンで再配信します!/<今日の再配信>自由党・玉城デニー衆議院議員特集! 今日午後6時より、『「第41回ロックの会 IWJ NIGHT」AIIBの衝撃、TPP医療崩壊、辺野古移設と安保法制を徹底解説 ―出演者:宋文洲氏(経済評論家)、西尾正道氏(北海道がんセンター名誉院長)、山田正彦氏(元農林水産大臣)、玉城デニー氏(衆議院議員)』を再配信します! 自由党の玉城デニー衆議院議員が立候補へ!? 自公陣営が選挙体制を着々と整える中、オール沖縄は沖縄の未来をかけて迅速にまとまることができるか!?/次々と発覚する原発ムラのデタラメ! フクイチ敷地内で保管する低レベル放射性廃棄物のドラム缶8千本に腐食が見つかる! さらに、トリチウムを含んだ低濃度汚染水の中に、除去されたはずのストロンチウム90とヨウ素129が基準値を超えて存在! そもそも、原発などなくても、猛暑を乗り切っている!電気は十分足りている!/『赤坂自民亭』で有名になった西村康稔官房副長官は過去に買春していた!? バスケットボール選手が買春すれば処分されるが、西村官房副長官の疑惑はスルー!?/元ツイートは、周知の事実にもとづくものだった! それなのに1回のリツイートだけで名誉棄損!? 損害賠償を求め橋下氏への反訴も提起!橋下徹氏によるIWJ岩上安身への『スラップ訴訟』8月23日 第三回口頭弁論・報告集会のお知らせ/IWJの第9期が始まったばかりですが、新しい期のスタート時としては、ご寄付・カンパがかつてないピンチです! どうかご支援をよろしくお願いいたします!/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班の新メンバーも引き続き募集しています!」2018.8.22 日号~No.2169 号~

2018年8月19日 (日)

モンサント社有罪判決は始まりに過ぎない

2018年8月15日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 カリフォルニア州の陪審員裁判は、農薬とGMOの巨大企業モンサント、現在のバイエル/モンサントの有罪判決という結果になった。陪審は、非ホジキン・リンパ腫を患っている元学校校庭整備員のドウェイン・ジョンソンに、2億8900万ドルの損害賠償を支払うようモンサントに命じた。彼の弁護士は、癌はモンサントのグリフォセートを主材料にした除草剤ラウンドアップによって引き起こされたと主張していた。モンサントが評決を不服として上告する予定なのも驚くべきことではない。裁定の影響は、上告の結果にかかわらず、世GMO・農薬ビジネス・モデル丸ごとにとり、極めて大きな問題となる、世界中に及ぶ影響を解き放つことになる。

 サンフランシスコのカリフォルニア州上位裁判所でのジョンソン裁判、ドウェイン・ジョンソン 対 モンサント社、CGC-16-550128は、アメリカ合州国中で裁判を待っている、ラウンドアップの成分が癌を引き起こしたと主張する5,000件以上の訴訟で最初のものだ。

 カリフォルニア州郡学校区元害虫駆除担当者だった46歳のジョンソン氏は、モンサントのラウンドアップとレンジャー・プロを、二年半以上、一年に30回、郡内全ての学校校庭で使っていた。

 雑誌インシュランス・ジャーナルによれば、この有罪判決は、モンサント グリフォセートを主材料にしたラウンドアップに対する何千もの同様な訴訟の結果に影響しかねない。同じ弁護士事務所で、カリフォルニア州を本拠とするBaum, Hedlund, Aristei & Goldman, PCが、裁判を待つ他の訴訟でも弁護団の一員として関わっているのは注目に値する。

 裁判で暴露されたモンサント

 モンサント訴訟の弁護士の一人、ロバート・ケネディ Jrが、裁判での原告弁護士と、モンサント弁護士による反対尋問の要約を書いた。モンサントによる否定的な発ガン性実験結果の隠蔽や、モンサントのラウンドアップ除草剤には発ガン性がないとされる立証されていない、安全だというモンサントの主張への“専門家”科学証言のウソや巨額謝礼の衝撃的なパターンを明らかにした。

 のっぴきならない告白の一つとして、モンサントの毒物学者ドナ・ファーマーは、モンサント社内eメールを突きつけられて、彼女の一番の関心事は、公衆の健康より、各種規制の順守だったことを認めざるを得なかった。ファーマーは、グリフォセートを擁護するのに同意した自立した科学者とされる人物のために記事を代作する画策もしたのを認めることも強いられた。“あれに何もまずいことはありません”が彼女の答えだった。

 2015年に、グリフォセートが“おそらく発ガン性”だと判断したWHOの機関、国際がん研究機関(IARC)によって使われた動物実験に反対する証言をするようモンサントから金を貰うまで、謝礼を得ていた別のモンサント証人、ウォーレン・フォスター博士は、グリフォセートや、その発ガン性についての研究したことが無かったのを認めるよう強いられた。IARCの決定は、約31%のグリフォセートを含む同社のラウンドアップは、動物にも人間にも無害だというモンサントの主張にとって大打撃だった。

 別のモンサントの毒物学者、マーク・マートンズ博士は、優れた専門家だと称賛しておいて、1999年、独立した毒物学者、ジェームズ・パリー博士による研究をモンサントがやめたのは一体なぜかと質問された。パリーの研究が、複雑な非公開のラウンドアップ処方が、遺伝子突然変異、ガンの潜在的前駆体を引き起こし得ると結論を出すと、モンサントは彼を中断させ、独立した科学者がパリーの研究を論評するのも拒否し、モンサントはパリーの研究をアメリカ環境保護庁(EPA)に渡すこともしなかった。もう一人のモンサント“専門家証人、ガン疫学者で、ハーバード公衆衛生大学院(HSPH)准教授、ロレライ・ムッチ博士”は、モンサントが、彼女の証言に100,000ドル支払ったことを認めた。

 

 IARCのものに反するEPAが出した、グリフォセートが人間にとって発ガン性手ある“可能性は低い”という結論に対決した毒物学専門家クリストファー・ポルティエ博士の信頼性を、モンサントの弁護士たちが損なおうとした際、ポルティエは宣誓した上、グリフォセートに関する様々な齧歯動物研究で、誤った手法を機関が用いていたため、アメリカのEPAも、EUの欧州食品安全機関(EFSA)も15の腫瘍を見落としたと発言し、こう述べた。“

 

    主に化合物の発ガン性に関して決定をするのに、私は科学的な証拠を使用するのに生涯を費やし、それを適切に行うべく我々は長年活動してきました。彼らのこのやり方は驚くほど間違っていました。”

 チャールズ・ベンブルック博士の証言では、ラウンドアップを製造するためにグリフォセートに加えられる活性剤アジュバントとは別個に、グリフォセートだけを論じるEPAの主張は、“単一の成分だけでなく、ラウンドアップ処方そのものに、毒性があり、発ガン性”なのかどうかというより差し迫った疑問を隠蔽するために仕組まれた不正行為であると指摘された。

 要するに、サンフランシスコの裁判で明らかになったのは、モンサントのラウンドアップは安全だという主張と矛盾する研究をしている自立した毒物学者たちの信頼を傷つけるためのウソや隠蔽や秘密戦争のパターンの実証だ。

 ラットを使ったセラリーニらによる研究

 2016年2月26日、International Journal of Environmental Research and Public Healthで公表された論文審査を受けた科学論文で、フランス、カーン大学の生物学研究所のジル=エリック・セラリーニと、ハンガリー国立農業研究イノベーション・センター農業・環境研究所所長アンドラシ・サカーチが率いる毒物学者チームが、モンサントのラウンドアップを含む最も良く使われているグリフォセートを基本にする除草剤を実験した。彼らは、グリフォセートと組み合わせて使用される補助剤や処方を含め、全ての組み合わせを実験した。

 とりわけ彼らの実験は、グリフォセートを主材料として使用して調合された除草剤で、非公開の“処方”、つまり活性剤を含むものは、グリフォセート単独で実験するより非常に毒性が強く、細胞に対し、2000倍も毒性があると結論を出した。モンサントは、法律によって強制されているアメリカ政府に対しても、一般大衆に対しても、企業秘密の補助剤を決して明らかにしていない。

 今回のモンサントに不利なサンフランシスコ判決の結果は、大半がモンサント、そして現在はバイエル/モンサントによって販売されている有毒な発ガン性農薬に対する反対の高まりの始まりであることは明らかだ。世界中の憂慮する人々は、証拠をまとめて全容を明らかにして、我々がばかにされているだけでなく、命に関わる結果になりうることで、おもちゃにされているのに気づき初めている。

 アルゼンチンでは、公表されたばかりの研究で、“妊娠中に、環境で、グリフォセート主材料とする除草剤に曝露すると、ラットのメスの受胎能力を損なうのみならず、次世代の子に、四肢の異常発達を含め、胎児の成長遅延や奇形を引き起こすことがわかった”と科学者たちが判定した。グリフォセートを基本にする除草剤が大量に散布されているGMO大豆とトウモロコシ栽培の中心地にあたるアルゼンチンの町で暮らす人々について研究が行われ、全国平均のの二倍の出生異常が実証されている。

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F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/08/15/monsanto-guilty-verdict-is-only-beginning/

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 筆者、GMOを主題に分厚い本を書いておられ、日本語訳もある(マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配 【アグリスーティカル(食糧・医薬)】編)が、なぜかどうやら絶版。

 本ブログの「GMO」カテゴリーにも、彼の記事は多々ある。

 植草一秀の『知られざる真実』でも、同じ話題を書いておられる。
 発がん性で320億円賠償責任のラウンドアップ

 同ブログ最新記事「安倍政治が売国政治である決定的な証拠」も話はつながる。

 F. William Engdahl氏の別の専門、地政学でのIWJインタビューがある。

 【第183-184号】岩上安身のIWJ特報!日本を含めたユーラシアの分断をもくろむ「アメリカ帝国」 F.ウィリアム・イングドール氏インタビュー 2014.12.30

 日刊IWJガイド・日曜版「本日午後5時から【核兵器と戦争を考えるシリーズ特集 14・IWJ_Youtube Live】『8・6ヒロシマ平和の夕べ 2018 ―ヒロシマの継承と連帯を考える―』を再配信します!/本日午後6時からは【タイムリー再配信 225・IWJ_Youtube Live】『幕末に水戸学が生み出したマジカルワード「国体」! 日本史の中の天皇制 時の権力は天皇をどのように利用してきたのか!? 岩上安身による書籍編集者・前高文研代表 梅田正己氏インタビュー(第二弾)2/2』を冒頭のみフルオープンで再配信します!/
元ツイートは、周知の事実にもとづくものだった! それなのに1回のリツィートだけで名誉棄損!? 橋下徹氏によるIWJ岩上安身への『スラップ訴訟』8月23日 第三回口頭弁論・報告集会のお知らせ/IWJの第9期が始まったばかりですが、新しい期のスタート時としては、ご寄付・カンパがかつてないピンチです!岩上さんは8月23日に大阪地裁で橋下徹・元大阪府知事からの『スラップ訴訟』の第3回口頭弁論も控えています。どうかご支援をよろしくお願いいたします!/他」2018.8.19日号~No.2166号~

 2018年8月31日追記:全く同じ記事を訳している方がみられのに気がついた。
芳ちゃんのブログ
モンサントの有罪判決は始まったばかり

2018年7月 2日 (月)

最悪の組み合わせ: バイエル-モンサント提携は人類終焉の兆し

Robert BRIDGE
2018年6月30日

 一体どういう現実世界で、世界の農業と医薬品供給乗っ取りの次の段階となるはずのもので、道徳的に世界で最も破綻した二大企業バイエルとモンサントが手を組むことが許されるのだろう?

 ネタバレ警告: この壮大な規模の恐ろしい話には、ハイド氏的側面は皆無だ。全面的にジキル博士だ。デヴィッド・リンチの気味悪い作品の脚本のように、毒ガスで名高いバイエルAGは、人類に対する犯罪からの免責に等しい大企業亡命のようなものを享受する代わりに、グアンタナモ湾で被告席に着き、黙秘権を行使しているべき農薬企業モンサントの660億ドル(500億ポンド)での買収をまとめた。法の適用を受けない多国籍企業であることに由来する特権は、それほどのものなのだ。

 モンサント買収後、倫理的不適切の更なるお荷物を抱え込んで、バイエルがした最初のことが、ブランド再構築キャンペーン開始だったのは意外なことではない。溶けた鋼のるつぼに落ちたハリウッドの悪漢が、後に姿を変えて再登場するように、モンサントは、オーウェル風の響きの"より良い暮らしのための科学"が標語の‘バイエル作物学部門’に組み込まれた。

 ところが、バイエル自身、同社の企業不正行為の継ぎはぎ歴史を考えれば、モンサントに対する保護覆いの機能はほとんど無い。広く知られている頭痛鎮痛剤販売を遥かに超えて、第一次世界大戦の戦場に毒ガスを導入する上で、ドイツを本拠とする企業は重要な役割を演じていたのだ。

 化学兵器使用を禁止するハーグ条約にもかかわらず 1907年以来、ドイツ陸軍省が設置した特別委員会の委員だったバイエルCEOのカール・デュイスベルクは、それを見て商機を理解したのだ。

 デュイスベルクは毒ガスの初期実験を目撃して、恐ろしい新兵器を称賛する報告書を書いた。“これが地域に噴霧され、そこに静かに留まっているのが、結果が生じるまで、敵にはわからないのだ。”

 ガス物質研究開発を専門にする部門を設置したバイエルは、フォスゲンやマスタード・ガスなどの、一層致死的化学兵器の開発を進めた。“このフォスゲンは、私が知るもっとも素晴らしい兵器だ” 驚くべき人命軽視で、まるで、最新の虫よけスプレーについて話しているかのように、デュイスベルクは語った。“ガス手榴弾を実験する機会無しにこの戦争を終わらせてはならないと、私は強く勧めたい。”

 デュイスベルクの悪魔的な望みがかなった。バイエルが約700トンの化学兵器を戦線に供給し、戦場を実験場に、兵士をモルモットに利用する好機が、1915年春に訪れた。1915年4月22日、ベルギーはイーペルの戦場で、フランス軍に対し約170トンの塩素ガスが初めて使用されたと推定されている。攻撃で、1,000人の兵士が死亡し、更に多くが負傷した。

 ドイツが第一次世界大戦で始め、、レバークーゼンに本拠を置く企業が供給した化学兵器戦争の結果、推計で総計60,000人が亡くなった。

 Coalition against Bayer Dangersのアレックス・ケーラー・シュヌラによれば“バイエルの名前は、とりわけ、毒ガスの開発と製造を意味します。それでも、同社は、第一次世界大戦での残虐行為への関与を受け入れていません。バイエルは、カール・デュイスベルクの犯罪から距離を置いてさえいません”

 犯罪者のような振る舞いは現代に至るまで続いている。アメリカ人弁護士でテレビ司会者のマイク・パパントニオが、この化学企業が犯したより凶悪な行為を、トーマス・ハートマンの番組Big Pictureで語った。“1980年、彼らはFactor VIIIという名の血友病用の血液凝固剤を製造しました。この血液凝固剤はHIVに汚染され、その後、政府が同社に国内では販売できないと言うと、連中はそれを世界中に輸出し、世界中の人々を感染させた。これはバイエル物語のごく一部に過ぎない。”

 バイエルの2014年年次報告書を引用して、同社は世界中で、32件の異なる製造物責任訴訟を受けていると、パパントニオは言う。2018年のバイエル社製造物責任報告については、ここをクリック。

 お持ちのバイエル製品をトイレに流す前に、話は益々酷くなるので、アスピリンを一錠か二錠、とっておかれる方が良いかも知れない。

 ‘バイサント’怪物の直接の結果の一つは、持続不可能な価格で生計に既に直撃を受けている農民にとっての、価格大幅値上げだ。“近年、農民は既に、全てがモンサントに支配されている種子から肥料に至るまでの全てで、300%の価格高騰を味わっています” パパントニオはハートマンに語った。“しかもあらゆる予測家たちが、こうした価格は、この合併のおかげで一層上がると予想しています。”

 しかしながら、アメリカのあらゆる職業中、最高の自殺率に直面しているアメリカ農民にとって状況が更に悪くなるのを想像するのは困難だ。農業や漁業や林業に従事するアメリカ人の自殺率は、100,000人当たり84.5人で、一般人の五倍以上だ。

 この悲劇的傾向は、約十年前、何百万人もの農民が、伝統的農業技術から、モンサントの遺伝子組み替え種子の利用へと切り換え始めたインドのそれを彷彿とさせる。過去、何千年も続いて来た伝統に従って、農民は収穫から種子をとっておいて、翌年それを植えたものだ。自然界のリズムとパターンに賢明に従ってきた日々は、ほぼ終わった。現在、モンサントGMO種子は'ターミネーター 技術'を含むよう生育されており、出来る作物は種を造らないように‘プログラムされている’。言い換えれば、種子会社は、文字通り、自然と我々の生活に対し神を演じているのだ。そこで、インド農民は、モンサントの農薬ラウンドアップとともに、新しい種を毎年途方もない値段で買うことを強いられている。何十万人ものインド農民。

 だが一体世界が、ベトナム戦争中(1961年-1971年)、広大な農地に散布され、農地の肥沃度とベトナムの食糧供給を破壊した枯れ葉剤の悪影響に、480万人以上のベトナム人が苦しんだ軍用エージェント・オレンジ製造に関与したまさに同じ企業に違うことを期待するだろう。アメリカ軍によるエージェント・オレンジ使用の結果、約400,000人のベトナム人が亡くなり、更に何百万人もが飢餓や重い身体障害や先天異常に苦しんだ。

 これが、バイエルと合わせて世界の食糧供給の約四分の一を支配することを、我々が許してしまった会社だ。そこで、こういう疑問が浮かぶ。一体誰が、よりおかしいのだろう? バイエルとモンサントか、それとも我々民衆か?

 バイエル・モンサント合併が、企業の真空の中で起きたわけでないことに触れておくのは重要だ。グローバル農業薬品企業が世界の食糧供給を強化しようという競争の一環なのだ。中国化工集団公司は、スイスのシンジェンタを430億ドルで買収した、例えばダウとデュポンは、130億ドルの帝国を作り上げている。

 とは言え、こうした企業のどれにも、地球上のあらゆる生命を脅かす地獄で引き合わされた組み合わせ、バイエルとモンサントのような血にまみれた評判はない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/30/match-made-hell-bayer-monsanto-partnership-signals-death-knell-for-humanity.html

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植草一秀の『知られざる真実』で下記記事を拝読。
7/2午後8時からのUIチャンネルYOUTUBE放映

UIチャンネルYOUTUBEでは、鳩山友紀夫元首相と孫崎享氏や前川喜平氏の対談が見られるようになっているのは知らなかった。
埼玉県在住の知人から、安冨歩東大教授立候補に驚いた様子のメールを頂いた。この録画は是非拝聴したい。

日刊IWJガイド「<お知らせ>7月29日【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催を決定! 参加ゲストも5名決定! 参加予約受付フォームをオープンしました! 開催まで残り27日! 皆様のご参加をお待ちしています!定員は60名と非常に限られておりますので、ご予約はお早めにどうぞ!/第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月。まだまだIWJの財政はピンチです! 赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまで、まだあと550万円必要です! なにとぞ期末のご支援をよろしくお願いいたします!/
<インタビュー報告>スクープ! 日銀が発表した英語論文の謎 アベノミクス・黒田バズーカによる副作用の責任を逃れようと裏で金融緩和の出口を模索!? ~ 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第2弾/他」2018.7.2日号~No.2118号~

 昨日7月1日は東松山市長選挙の告示日でした。関東地方は例年より早く6月29日に梅雨明けしており、青空の下での選挙戦スタートとなりました。

 市長選は自公の推薦を受けた現職で3選を目指す森田光一氏に、IWJでもおなじみの安冨歩東大教授が挑みます。安冨候補の第一声は東松山駅東口で午前9時半から。IWJは第一声を生配信し、その後も高坂駅前での「演説&音楽ライブ」や東松山市役所付近での「『こどもを守ろう』芸術チンドン」など、安冨候補のユニークな街宣を生配信で1日追いかけました。

 昨日の安冨候補の街宣の録画は、若干編集の必要が生じたため、現在準備中です。準備ができ次第アップいたしますのでお待ちください。


2017年11月25日 (土)

ロシアと中国、新たな経済地理を構築

2017年11月16日
F. William Engdahl

11月8日、ロシアの巨大採掘集団ノリリスク・ニッケルは、ロシア、ザバイカリエ地方、チタ郊外で、最先端技術のビストリンスキー採掘・加工工場の操業を開始したと発表した。このプロジェクトで注目すべき点は、中国の参加と、四年前、ビストリンスキーの膨大な銅と金と磁鉄鉱埋蔵は、いかなる市場にも接近しがたく、全く未開発だった事実だ。これは、ロシアと中国の緊密な協力、特に、以前、新経済シルク・ロードとして知られていた中国の一帯一路構想の結果、成長しつつあるユーラシア全体の経済地理変貌の一例だ。

ビストリンスキー採掘・加工コンビナートは、鉱石の総埋蔵量3億4300万トンと推計されている15億ドルのプロジェクトだ。この巨大プロジェクトは、ニッケルとパラジウムの世界最大の生産者で、プラチナと銅の最大生産者の一つノリリスク・ニッケルと、ウラジーミル・ポターニンが設立したロシアの天然資源基金、CIS天然資源基金と、中国のHighland Fundの共同所有だ。新しい採掘コンピナートは、ロシアのシベリア極東にある中国国境から鉄道で約400キロだ。

中国の参加は驚くべきことではない。中国は世界最大の銅輸入国で、大半の新たな鉱産物は中国へと向かうのだ。ユーラシアを横切る何千キロもの新たな高速鉄道建設を進める中国の一帯一路構想(BRI)は、銅や鉄鋼や鉄鉱石の大規模な需要増加を生み出している。新たなロシアの採掘プロジェクトには、道路、鉄道支線という全く新たなインフラ建設も含まれ、これはこれまで未開発の荒野だった場所での膨大なインフラだ。ロシア極東で最大の民間プロジェクトである鉱山は、2019年にフル稼働する予定だ。

 

アムール川に架橋

ロシアと中国の間で起きている経済地理変容のもう一つの例は、中国で黒竜江と呼ばれるアムール川の橋梁建設だ。新たな橋は、中国とロシアを、中国最北西の地域、哈爾浜と結ぶ。世界最大の国、ロシア連邦を横切る壮大な距離を理解するために言えば、アムール川橋は、チタ近郊の新たな中国-ロシア銅採掘コンビナートの約1000キロ東にある。

2019年に開通予定の新しい橋は、ロシアのユダヤ人自治州と中国の黒竜江省との間での貿易を促進する、長さ2km以上に及ぶ鉄道・道路橋という重要インフラ・リンクとなる。新たな橋の主な即効的恩恵は、香港のIRC Limitedが所有するユダヤ人自治州にあるキムカン露天掘り鉱山鉄鉱石の経済的輸送だ。鉄道部分には、標準軌(1435 mm)と、ロシア軌間(1520 mm)があり、自動車とトラック輸送用の2車線道路がある。

2016年、数年に及ぶ交渉の後、中国とロシアのパートナーの間の長年にわたる不信感を克服して、橋梁建設が始まった。橋は、新経済シルク・ロードの中国-モンゴル-ロシア経済回廊(CMREC)への輸送統合を可能にすることで、中国の巨大な一帯一路構想につながる。アムール橋は、黒河市と、アムールとゼヤ川が合流するロシア、アムール地区の行政の中心、ロシア極東の都市ブラゴベシチェンスクを結ぶ。橋は更に、ロシアのシベリア横断鉄道と、太平洋のロシア主要商業港、ウラジオストックとも接続予定だ。

黒竜江-ブラゴベシチェンスク橋は、2016年3月、中国に設立された黒竜江橋会社と呼ばれるロシア-中国ジョイント・ベンチャーで、ロシア内の子会社が六ヶ月後に設立された一つの会社が運営する。

中国-モンゴル-ロシア経済回廊

2014年、タジキスタン、ドゥシャンベでの会合で、 中国の習近平主席、ロシア ウラジーミル・プーチン大統領と、モンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領が、中国の一帯一路構想の六優先回廊の一つで、一帯一路構想の一部を形成する最初の多国間協力計画となる中国-モンゴル-ロシア経済回廊(CMREC)の創設に合意した。CMRECは、中国の一帯一路構想と、ロシアが提案しているユーラシア経済連合と、モンゴルのステップ・ロード計画を結び、地域経済統合を推進する。CMRECには、二本の主要交通大動脈がある。一本は、中国の北京-天津-河北地域から、フフホト市、更に、モンゴルとロシアに向かう。もう一本は、中国の大連、瀋陽、長春、哈爾浜と満州里から、新たな大規模ロシア-中国銅プロジェクトの現場であるロシアのチタにまで延びる。

ドルを使用しない中国-ロシア投資

9月、ウラジオストックで、CMREC三国のトップは、エネルギー資源、鉱物資源、ハイテク、製造業、農業と林業、サービス貿易を拡大するより緊密な協力と、教育、科学技術、文化、観光、医療と知的所有権での協力に合意した。これは冷戦緊張時に、酷く未開発で、お互いに孤立していた三国の地域の大転換を保証するものだ。

同じウラジオストックでの、第三次東方経済フォーラムの9月7日の会談で、中国は、1ロシアとの将来の地域経済協力プロジェクトに資金を供給する50億ドルの基金の設立を発表した。中国国務院副総理汪洋が、投資は製造業、資源開発、インフラ、農業と観光を対象にする予定だと述べた。

これに2017年7月、習近平のモスクワ訪問が続き、そこで両国は一帯一路とユーラシア経済連合構想の両方のものを含むロシア・プロジェクト用の人民元資金供給利用を可能にする新たな100億ドルの中国-ロシア人民元投資協力基金の設立を含む、一連の経済協力協定に調印した。中国海南でのプロジェクトは、文化・芸術への取り組みを優先分野として、産業・革新パーク、ハイテク医療、観光、社会インフラを開発するための50000万ドル(人民元換算値)投資を主張している。海南は、中国海のシルク・ロード・インフラの主要ポータルだ。

更に、ロシア-中国開発基金は、モスクワ北西の旧トゥシノ飛行場に、15億ドルに相当する投資総額で、ロステク・ビジネス・パーク、住民15,000人用のアパート、学校と診療所を含む巨大プロジェクトを開発中だ。開発には主要テナントの一つとして、ロシア国営企業ロステク社が関与しており、デベロッパーは、ロシアの投資会社Vi Holdingだ。

ロシアと中国の投資基金間で、ロシアのExport and FRC Internationalとともに、打开套娃(ダーカイタオワ) - 中国語で“マトリョーシカを開ける”ことを意味する商標名のプロジェクトをたちあげることにも合意した。プロジェクトの狙いは、遺伝子組み換えではない、生態学的に清潔なロシア農産物の更なる成長と中国市場輸出の促進だ。

しかも中国は、モスクワで、中国ICBC銀行を通して、人民元での決済サービスを提供する許可を、ロシアから得た。これにより、中国とロシアは、両国相互の経済投資で、ドル・リスクを効果的に回避する。

ユーラシアの国々全体に新たな経済地理を構築するこうした進展の全ては、2001年9月以来、ワシントンがやってきたことと全く対照的だ。ブラウン大学のWatson Institute of International and Public Affairsの新たな研究によれば、2001年以来、ワシントンは、アフガニスタンやイラクやシリアやパキスタンでの戦争に 、ペンタゴンが公式推計で主張している額の三倍以上、驚くべき5.6兆ドルを費やしてきた。

そうではなく、アメリカ合州国が、5.6兆ドルを、アメリカの朽ちた8兆ドルの道路、鉄道、水道、配電網のインフラ不足の再構築に使っていたらと想像願いたい- アメリカ人と世界にとって、一体どの様な向上だったろう。彼らは、世界にとって、本当に全員の利益になるロシア-中国による新興ユーラシア開発の平和的協力も想像できるはずだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/11/16/russia-china-build-up-a-new-economic-geography/
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朝から晩まで、相撲暴行問題一辺倒。横綱の品格は問うが、首相の品格は問わない、品格と無縁の大本営広報部と茶坊主・太鼓持ち。
宗主国大統領が、羽田や成田でなく、横田に飛来し、アメリカ軍兵士への演説から、属国訪問を開始し、武器大量契約と、米日FTAについて話したことの方がよほど重大に思えるのだが。カエルの王国大本営広報部は、違う。

そこで、今朝の孫崎享氏メルマガのタイトルをコピーさせて頂こう。

高田昌幸著「なぜ記者は権力のポチになるのか」(「月刊日本」よりの転載) 現在の新聞報道の80%は当局の発表を伝える「発表報道」。メディアの役割は「権力監視」と言われるが、軍部を監視したことはないし、GHQを監視したこともない。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「年末『IWJ設立7周年記念ファンドレイジング・トークイベント』参加ゲストが続々決定! 2017年12月23日(土・祝日)はスケジュールの確保を!! 今年の会場は『六本木一丁目』駅直結の泉ガーデンタワー3階でアクセスも簡単」2017.11.25日号~No.1898号~

参加ゲスト、拝聴している衝撃的インタビュー登場の方々がずらり。

2017年3月30日 (木)

D. ロックフェラーの陰惨な遺産

2017年3月26日
F. William Engdahl

アメリカ支配体制の事実上の族長、デイヴィッド・ロックフェラーが101歳で亡くなったのを受けて、支配体制マスコミは、彼の慈善活動とされるものを称賛している。私はこの人物の、より正直な姿を描いて貢献したいと思う。

ロックフェラーのアメリカの世紀

1939年、彼の四人の兄弟、ネルソン、ジョン D. III、ローレンスと、ウィンスロップ-デイヴィッド・ロックフェラーと、連中のロックフェラー財団が、ニューヨークで最も有力な民間のアメリカ外交政策シンクタンクであり、ロックフェラーに支配されている外交問題評議会における極秘の戦争と平和研究に資金を提供した。後に、タイム-ライフのインサイダー、ヘンリー・ルースが、アメリカの世紀と呼んだ、戦後の世界帝国を計画すべく、第二次世界大戦勃発前に、一群のアメリカ人学者が集まった。彼らは破綻したイギリスから世界帝国を引き継ぐための青写真を作成したが、それを帝国とは呼ばぬよう配慮した。彼らはそれを“民主主義と自由とアメリカ風私企業の拡散”と呼んだ。

連中のプロジェクトは世界の地政学的地図を見て、アメリカが、事実上の支配的帝国として、いかにしてイギリス帝国に置き換わるかを計画した。国連創設は、その重要な一部だ。ロックフェラー兄弟は、マンハッタンにある所有地を国連本部に寄贈した(その過程で彼らが所有する隣接する不動産の価格を何十億ドルも押し上げた)。これがロックフェラー式“慈善活動”だ。あらゆる寄付は一家の富と権力を増大するよう計算されている。

戦後、デイヴィッド・ロックフェラーは、アメリカ外交政策とアフリカ、中南米、アジアにおける無数の戦争を支配した。ロックフェラー一派が、対ソ連冷戦と、回復する西ヨーロッパをアメリカ属国状態にとどめるためのNATOを作り出した。連中が、それを一体どのように実行したかについては、私の著書、The Gods of Money(翻訳書名『ロックフェラーの完全支配 マネートラスト(金融・詐欺)編』で詳細に記述してある。本記事では、人類に対するデイヴィッド・ロックフェラーによる犯罪のいくつかの例を検討する。

ロックフェラーの生物学研究:‘人を支配する’

慈善活動は、同胞の人間に対する愛情が動機であるべきだというのであれば、ロックフェラー財団の贈与はそうではない。医学研究を見てみよう。1939年と戦争までの時期、ロックフェラー財団は、ベルリン、カイザー・ウィルヘルム研究所の生物学研究に資金提供した。それは、優れた人種を、いかにして育成し、彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するかというナチス優生学だった。ロックフェラーは、ナチス優生学に資金提供していたのだ。ロックフェラーのスタンダード・オイルも、戦時中、秘密裏にナチス空軍に貴重な燃料を供給して、アメリカの法律に違反していた。戦後、ロックフェラー兄弟は、残虐な人体実験に関与した主要ナチス科学者を、優生学研究を継続させるため、別人物にしたてあげ、アメリカとカナダにつれ出す手配をした。彼らの多くは、CIA極秘のMK-ウルトラ・プロジェクトで働いた。

1950年代、ロックフェラー兄弟は 優生学を推進するため人口協議会を設立したが、産児制限に関する人口調査を装っていた。ロックフェラー兄弟は、ロックフェラーの国家安全保障顧問キッシンジャーが率いた、“世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響”と題する1970年代のアメリカ政府による極秘プロジェクトNSSM-200の責任を負っている。石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だと主張している。NSSM-200は、発展途上国世界の人口削減計画を、アメリカによる支援の前提条件にした。1970年代、デイヴィッド・ロックフェラーのロックフェラー財団は、WHOとともに、 女性の妊娠状態を維持できなくし、人口を抑制する、文字通り人の生殖プロセスそのものを目指す特殊な破傷風ワクチン開発にも資金提供していた。

ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権と、“遺伝子砲(パーティクル・ガン)”や、所定植物の遺伝子発現を人為的に変える他の技術を産み出すため大学の生物学研究に資金提供をして、遺伝子操作分野まるごとを作り出したのだ。GMOの狙いは、ロックフェラーが、悲惨なフィリピンの黄金米プロジェクトを後援して以来、GMOを、人間と動物の食物連鎖で使用することなのだ。現在、アメリカで栽培されているあらゆる大豆の90%以上と、あらゆるトウモロコシと綿の80%以上がGMOだ。ところが表示はされていない。

‘石油支配’

ロックフェラーの富は、エクソン・モービルやシェブロン他の石油に基づいている。1954年以来のデイヴィッド・ロックフェラーの政治顧問ヘンリー・キッシンジャーは、ロックフェラーあらゆる主要プロジェクトに関与していた。1973年、アラブOPECの石油禁輸を引き起こすために、キッシンジャーは密かに中東外交をあやつった。

1973年-74年のオイル・ショックは、1950年代にデイヴィッド・ロックフェラーが創設した、ビルダーバーグ会議として知られている秘密組織が画策したものだ。1973年5月、デイヴィッド・ロックフェラーとアメリカとイギリスの主要石油メジャーのトップが、オイル・ショックを仕組むため、スウェーデンのサルトシェバーデンでの年次ビルダーバーグ会議に集まった。“強欲なアラブの石油シャイフ(族長)”に罪をなすり付けたのだ。これは下落する米ドルを救い、デイヴィッド・ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行を含むウオール街銀行を世界最大の銀行に押し上げた。価格上昇戦略がアラブ-イスラエル戦争の六カ月前に記述されているこの会議の“秘密”協定を、小生は所有している。証拠文書については、私の著書、A Century of War『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』をご覧願いたい。1970年代、キッシンジャーは、デイヴィッド・ロックフェラーの世界戦略をこう要約した。“石油を支配すれば、国家を支配できる。食料を支配すれば、人々を支配できる。金を支配すれば全世界を支配できる。”

‘金を支配すれば…’

デイヴィッド・ロックフェラーは、一家の銀行、チェース・マンハッタン銀行の会長だった。再びヴォルカー金利ショックを起こすため、オイル・ショック同様、世界経済を犠牲にして、下落する米ドルと、チェース・マンハッタン銀行を含むウオール街の銀行の利益を救ったチェース副頭取ポール・ヴォルカーを、カーター大統領の連邦準備金制度理事会議長にした責任は彼にある。

ロックフェラーが支援した1979年10月のヴォルカー金利‘ショック療法’は、1980年代の“第三世界債務危機”を産み出した。ロックフェラーとウオール街はこの債務危機を、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどの国々に国営事業の民営化と劇的な通貨の平価切り下げを強いるのに利用した。そこでロックフェラーとジョージ・ソロスなどの友人が、アルゼンチン、ブラジル、メキシコの最も重要な資産を二束三文の価格で奪い取った。

モデルは、オスマン帝国で1881年以降、オスマン債務管理局(OPDA)を通し、全ての税収を支配して、サルタンの財政を事実上支配するのに利用されたイギリスの銀行と良く似ていた。ロックフェラー権益集団は、1980年債務危機を、IMFを連中の警官として使って、中南米やアフリカの多くの債務国を略奪するのに利用したのだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、二人とも当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーが中南米で画策したCIAクーデターのおかげで地位を得た、アルゼンチンのホルヘ・ビデラやチリのピノチェトを含む、中南米のより残虐な軍事独裁者の何人かと個人的な友人だった。

三極委員会のような組織を通して、ロックフェラーは、国家経済破壊と、いわゆるグローバリゼーション、三極委員会に招かれたとまさに同じ連中、主にウオール街とロンドンのシティーの超巨大銀行と一部の多国籍企業が恩恵を受ける政策を推進する主要立案者なのだな。1974年、ロックフェラーは三極委員会を作り、親しい友人ズビグニュー・ブレジンスキーに、北アメリカ、日本とヨーロッパのメンバーを選ぶ仕事を与えた。

一部の人々が陰の政府と呼ぶ目に見えない強力なネットワークについて語る場合、デイヴィッド・ロックフェラーは自身、その陰の政府の族長だと考えていたと言えよう。彼の本当の行動は、実態通り正直に、慈善的ではなく、厭世的と見なすのがふさわしい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/26/d-rockefeller-s-gruesome-legacy/
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「東芝の臨時株主総会で怒号」という見出しのネット記事を読んだ。

Gerald Celenteというトレンド予測の専門家がいる。press(マスコミ)と prostitute(娼婦・男娼)を合成したpresstituteという単語を造語した人物だ。残念ながら、彼の著作訳は『文明の未来 政治経済からビジネスまで』しかないようだ。
それも1998年10月刊。

今読んでも、驚く記述がある。

例えば、90ページの一部をコピーさせて頂こう。見開きの91ページは、日本でも年中読まされた原発広告。酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが登場している。

 きれいな空気!安全な原発! 環境汚染がない! 環境を保護する! 天然資源と将来の世代を守る! 新鮮で冷たいミルク!
 原子力の専門家と酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが、「原発で困ったことはない」と保証するのである。何の心配もいらない。
 地震がやってくるまで、サンタモニカのフリーウェーも、神戸のホテルも、何の問題もなかった。しかし、ロサンゼルスと神戸の大地震によって、耐震設計だったはずの建物はがれきの山と化した。これらの建物を設計した技術者たちの評判は地に落ちた。耐震設計のホテルやオフィスビル、高速道路を大地震が襲うとどうなるかは、今ではよくわかる。では、「安全な」原子力発電所がマグニチュード七・五の地震にあうと、何が起こるだろうか。連邦エネルギー認識協会や、ルイーズさんに聞いてみていただきたい。

190ページには「二大政党の一党化」という見出しがある。

340ページには「二〇〇〇年の十字軍」という見出しがある。

343ページには「テロリズムの精霊がボトルから出てくる」という見出しがある。

そして、382ページには、キートレンドとして、こうある。

化石燃料や原子力エネルギー産業に依存していた産業、製品、サービス(たとえば、鉱業、ドリル、精製、加工、搬送、貯蔵、装置など)は衰退する一方だろう。

原発推進で、日本最大の赤字を出した企業のニュースを見ながら、本書を思い出した。大本営広報部の幇間連中による洗脳番組の何百倍もためになると思うが、F. William Engdahl氏の翻訳書同様、巨大ネット書店でしか入手できないようだ。もちろん彼の説を100%支持するつもりは皆無だ。例ば、彼が常温核融合を推奨するのには疑念がある。

2017年3月 3日 (金)

スーパー雑草は、アメリカでGMOの息の根を止め、時宜にかなった死をもたらすか?

2017年2月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

我々人間が、我々自身と地球の健康にとって余りに自己破壊的になると、時に自然が支配権を握って、我々が強欲と愚かさゆえに、実行を拒んでいることを、実行してくれる。一例を挙げれば、トウモロコシ、大豆、綿花を含む遺伝子組み換え作物GMO栽培を即座に包括的に禁止し、モンサントのラウンドアップなどの組み合わせて使う除草剤も即時禁止したGMOの無いロシア連邦のような顕著な例外を除き、世界中の政府がそうするのを拒否しているのは愚劣そのものだ。ところが自然の反撃は、あらゆる表示や、WHOによる発ガン性の警告よりも効果的な、アメリカ農民のGMO種子使用に対する弔いの鐘となる。スーパー雑草は文字通り、アメリカ中西部の農業ベルト地帯中でGMO作物を窒息させており、自然は、GMOと、それと組み合わせる有毒除草化学物質を忌み嫌っているという本当の合図を送っているに違いない。

1992年、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領が、モンサントの重役連中とホワイト・ハウスでの密室会談で会って以来、アメリカ農業とアメリカ国民は、特定の有毒な除草剤と組み合わせるGMO作物栽培効果実験用のモルモットだった。

モンサントとの会談後、G.H.W.ブッシュは、アメリカ政府機関に、試験をしていないGMO種子と組み合わせて使う除草剤化学物質を、非GMO作物と“実質的に同等”として扱い、更なる政府の実験は不要にすると命じた。狂気の判断をするのが病的に好に見える大統領による、極めて狂った判断の一つだ。

四半世紀後の現在、96%、あるいはほぼ全てのアメリカ・トウモロコシや、現在アメリカ合州国で栽培されている大豆の94%がGMOだ。アグリビジネスが我々に押しつけるこれらのGMO作物は、事実上、店で購入するあらゆる食品現在に使われている。そうしたものの大半が強制的な契約条件により、モンサントのグリフォセートを基にしたラウンドアップ除草剤を使用しているモンサントGMO作物だ。これは現在のモンサントGMO種子が、グリフォセートを基本とするモンサントのラウンドアップ除草剤のみに耐性をもつように遺伝子組み換えされているためだ。またアメリカ合州国で収穫される綿花の約90%がGMOで、有毒なグリフォセートを噴霧されている。

自然の反乱

GMO優生学実験に固有の、自然の法則に対する酷い違反に対して、自然はアメリカのGMO作物に、無慈悲に賢い戦争をしかけているのだ。1970年代の昔、GMOを産み出すのに資金を提供したロックフェラー財団の狙いが、昔も今も優生学であることは確実だだ。

モンサント-バイエル、ダウ-デュポン、中国化工集団-シンジェンタに、ついたウソのツケが結局回って来たように見える。連中の特許GMO種子は、遥かに少ない化学除草剤ですむと連中が広く宣伝している主張と程遠く、アメリカ農民は、長年の間に、ラウンドアップや他のグリフォセートを基にした除草剤をたっぷり噴霧した彼らの耕地が、有毒なスーパー雑草の成長を促進することに気がついている。これらスーパー雑草は“グリフォセート耐性”つまりモンサントや他社のグリフォセート除草剤は効果がないのだ。農民は、彼らの作物を救済するために、他の有毒な除草剤を浴びせるのを強いられている。

アメリカ主要農地の四分の三

大いに意味がありながら、無責任な大手マスコミがほとんど無視している憂慮すべき新たな研究をイリノイ大学植物研究所が発表した。研究は世界農業の中核地域、あるいは少なくとも最近までそうだったアメリカ中西部の十農業州593の畑から、約2,000のウォーターヘンプと、パルマー・アマランス(ヒユ)を抽出した。彼らは入念な実験を行い、アメリカの穀倉地帯中で、サンプルにした全部で593の畑のうち456、総計76.8%がグリフォセート耐性を示したという憂慮すべき結果が出た。

インターネットで、アメリカ農民に急速に広まっていると言われているイリノイ大学の研究は、アメリカ最大のGMO食糧いう生産州の四つでの、下記のグリフォセートや大半の他の主な除草剤への耐性がついたウォーターヘンプや、パルマー・アマランスなどのスーパー雑草が生えている畑の以下のような割合であることを示した。

イリノイ州では、スーパー雑草が生えている畑の48%のサンプル検査結果が、グリフォセートにもPPO阻害剤にも(時にコンタクト除草剤とも呼ばれる別の種類の除草剤)耐性が陽性と判明した。これはつまり、スーパー雑草は、除草剤を投与しても成長するということだ。インディアナ州では、66.6%、三分の二だ。トランプの新中国大使として上院承認を待っているGMO支持派のテリー・ブランスタッドが知事をつとめていたアイオワ州では、耐性スーパー雑草のある畑の割合は、衝撃的な74.7%、四分の三だ。そしてモンサントのおひざもと、ミズーリ州では数値は81.8%だ。これは大変な数値だ。

イリノイ大学の研究者たちは“グリフォセートにも、PPO阻害剤にも耐性がある植物が生えている畑は、これらの雑草を抑えるための可能性が限定されているので、特に懸念される。”と述べている

ヒユ

自然食品を食べる人々の多くが、アマランスを、とても栄養価の高い穀物品種と考えている。農民が知っているパルマー・アマランス、パルマー・ピッグウィードは、それほど結構なものではない。家畜に毒で、パルマー・アマランスは、特に綿花と大豆作物生産にとって大変な脅威でもある。

アメリカで、GMO作物が商品化されて約12年後の2006年、いくつかの南部州で、はじめてパルマー・アマランスのグリフォセート耐性が確認された。綿花GMO作物の成長を妨げるのだ。以来、それは風に運ばれて北にひろがり、イリノイ州に至った。パルマー・ピッグウイードは、一般的に一日、7.5-12.5センチも成長し木綿の成長を妨げる成長率と、他の植物に対する“競争”力の点で最も攻撃的なヒユの一種だ。2014年、ノースダコタ州立大学の“ノースダコタ雑草防除ガイド”は、アマランサス・パルメリを“今年の雑草”に選んだ。

    アメリカ中西部中のヒユ、アマランサス・パルマーは今や普通の除草剤が効かない

ウォーターヘンプは更に攻撃的なヒユの一種だ。トール・ウォーターヘンプは植物一本で、300,000から、5,000,000個の種子を作る。トール・ウォーターヘンプは成長率も、他の一年草より50%-70%早い。茎は90センチにも伸び、大豆の収量を44%も減らしかねない。

非GMO作物に回帰する農民たち

人間の愚かさに対する自然の一徹さのこの歴代史中で、良いニュースは、益々多くのアメリカ農民が、GMO作物を放棄し、非GMOの在来種子に戻ると決めていることだ。2009年以来、GMO種子を使用してきたイリノイ州農民であるビル・ジャイルズは、在来の非GMO作物に戻る計画だ。彼はサステイナブル・パルスにこう語った。“農民がスーパー雑草を押さえるため、益々多くの金を除草剤に注ぎ込むよう強いられているので、GM作物はアメリカで失敗する瀬戸際です。我々にはそうする余裕はありません! これら作物にはもう未来はなく、中西部にいる多くの友人たちは今にも在来農法に戻るところです。”

人も自然も、自然の生命の調和を回復する必要があるが、人間に対する本当の影響が全く知られていないGMOトウモロコシや、GMO鮭のような怪物を産み出すための試験管操作がされていない自然の食物連鎖の回復以上に緊急性が高いものはない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/13/will-superweeds-choke-gmo-to-a-timely-death-in-usa/

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悪訳の上に、植物名の専門用語もいい加減で恐縮だが、大意はご理解いただけよう。

同じ著者による下記記事とつながっている。

遺伝学は新たな優生学だ。GMOはいかにして人口を減らすか

今日はIWJインタビュー二つを拝見しようと思っている。以下引用。

 本日11時30分より、岩上さんが「爆弾質問」を投下したばかりの小池晃議員に緊急インタビューを行います!必見の内容となること間違いなし!ぜひ、ご視聴ください!

★岩上安身による日本共産党・小池晃参議院議員インタビュー
[日時]2017年3月3日(金)11時30分~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 1日(水)、2日(木)の2日にわたって行われた小池議員による質疑全文については、昨日夜、「国会ハイライト」としてIWJのホームページにアップしましたので、本日の岩上さんによるインタビューとあわせて、ぜひご一読ください!

※籠池夫妻が政治家に口利きを求めていたと共産党・小池晃議員が暴露! 直後に鴻池祥肇元防災相「紙封筒を差し出されたが突き返した」と緊急会見で弁明~「極右学校法人の闇」第24弾!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366002

※【国会ハイライト】共産党・小池晃議員が連続追及! ~ 鴻池元防災担当相が封筒を拒絶しても、差し出した側の籠池夫婦は贈賄罪に問われうる!? ~「極右学校法人の闇」第25弾! 2017.3.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366020

 そしてさらに、21時からも見逃せない配信があります!

 2月24日(金)、大阪入りした岩上さんは、森友学園が運営する塚本幼稚園の元関係者に独占スクープインタビューを行いました!こちらも大注目の「必見」な内容です。「虐待!? 恫喝!? 塚本幼稚園を内側から見てきた元関係者に岩上安身が独占スクープインタビュー! 保護者すら知らない塚本幼稚園内部の衝撃の告発!!」については、後段でインタビューの編集作業を行った城石裕幸記者から詳しくお知らせします!

★虐待!? 恫喝!? 塚本幼稚園を内側から見てきた元関係者に岩上安身が独占スクープインタビュー! 保護者すら知らない塚本幼稚園内部の衝撃の告発!!
[日時]2017年3月3日(金)21:00~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 さらに、「ニュース女子」問題では昨日、東京新聞本社前で初の抗議行動が行われました。主催は、「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」。「論説室副主幹」から「論説室論説委員」に格下げとなった長谷川氏ですが、本人の口から一切の説明責任が行われていない中での幕引きで済まされていいはずがありません。後ほど、現場を取材した平山茂樹記者から取材報告を行います。

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