欧州の軍事シェンゲン化計画に合わせて実行されたポーランド鉄道「破壊工作」

フィニアン・カニンガム
2025年11月19日
Strategic Culture Foundation

　ヨーロッパの軍事化と「NATO化」は、必然的に、度肝を抜かれるような未曾有の額の公的資金の軍需企業向け転換を伴う。

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　27カ国で構成される欧州連合(EU)を国境を越えNATOが円滑に移動・輸送可能な地域とすることを欧州委員会が提案している。この概念は、ブロック全体での民間人の自由移動に似せた「軍事シェンゲン協定」創設だ。

　この物議を醸す考え方は親NATO派欧州指導者に強く支持されている。ウクライナにおける対ロシア代理戦争と、より広範な戦争の緊張の高まりが、EUを単一ブロックとして全面的に軍事化する動きを後押ししたのだ。

　今週、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が欧州連合(EU)全域の軍事シェンゲン協定化を訴える中、不審な破壊工作がポーランド鉄道網で起きた。

　欧州連合(EU)交通網を軍隊が無料利用するのを可能にすべく連携するようにフォン・デア・ライエンが呼びかけている。欧州連合(EU)の軍事的シェンゲン協定構想は数年前から存在しているが、国境管理の放棄に対する諸国の抵抗が続いている。かつてフォン・デア・ライエンの先祖のドイツ人がヨーロッパを行進した際は決して評判良くなかった。

　この概念の支持者が望んでいるのは、ある国の軍隊が最小限の検査でいくつかの他国境を越えられることだ。この考え方は「EU軍」形成に更に近づく。またNATOとEUの境界を曖昧にして、EU加盟27カ国全てを、事実上の軍事同盟加盟国にさせるものでもある。

　日曜に突然の爆破攻撃で鉄道が混乱したのを受け、ロシアがポーランド鉄道に「衝撃的な破壊工作」をしたとポーランドのドナルド・トゥスク首相とフォン・デア・ライエンが即座に非難した。けが人はいなかった。そして、いつも通り、証拠は示されなかった。ロシアは公然と名指し非難されたわけではないが、メディア報道はロシアの関与を示唆していた。欧州各地の交通通信インフラに、飛行機の行き来を妨害するためのドローン使用などハイブリッド戦争攻撃を行ったという非難を、これまでモスクワは否定している。

　最近のポーランドでの鉄道事故には疑問が呈されている。影響を受けた鉄道はワルシャワからルブリンまでで、ウクライナへ向かっていた。この鉄道網は「ウクライナ援助にとって極めて重要だ」とトゥスクは表現した。実際、鉄道路線はウクライナへ弾薬を送る主要手段なのだ。NATO兵器がウクライナに不可欠な供給路ならば、一体なぜ鉄道網がもっとしっかり防衛されていなかったのか不思議だ。

　日曜朝、鉄道の損傷を列車の運転手が報告したが、政府と治安当局は月曜まで対応しなかった。対応の遅れは、公的集会で当局に抗議したポーランド市民の怒りを引き起こした。鉄道で容易に事故を起こせるように、当局は意図的に不注意だったのだろうか。

　数キロ離れた場所で衝撃の大爆発音を現地住民が聞いたとBBCが報じた。奇妙なのは、報告された鉄道の損傷が広範囲ではないように思われることだ。そのような激しい爆発では、鉄道の全区間が破壊され、線路が通行不能だと人々は想像するはずだ。だが月曜日に、損傷した区間を、当局が対応する前に、複数列車が通過できたと報じられている。通過した各列車は窓ガラスが粉々になった。だが列車が通過できたなら、軌条は吹き飛ばされていなかったはずだ。

　従って、爆発は比較的限定的な鉄道被害の実際の原因ではなかったと我々が推測しても妥当かもしれない。列車を脱線させるための(悲惨な命の損失をもたらさない)別の妨害行為に一般市民の注意を向けるために爆発が起こされたのかも知れない。爆発を、鉄道に対する妨害工作と混同させるのが狙いだったのだ。トゥスク、フォン・デア・ライエン、メディア各社が忠実にこれに倣っている通り、都合の良い結果として、ロシアのハイブリッド戦争を暗示する非難を投げかけることになる。

　ユーロニュースが引用した通り、ポーランド陸軍参謀総長ヴィースワフ・ククラ将軍は、こう説明した。「敵は戦争準備を始めた。政府や軍隊や警察などの機関に対する国民の信頼を損なう環境を連中は構築しつつあるのだ。これはポーランド領土で、あり得る侵略行為に好都合な状況を作り出している。」

　ロシアは直ちに加盟国を攻撃しようとしていると、毎週厳しい口調で欧州政治家や軍や安全保障や官僚幹部連中は主張している。今年初め、ロシアは民間貨物航空機を爆破しようとしているとさえポーランドのトゥスク首相は非難した。

他人を責めたり、裁判なしに逮捕された「容疑者」を報じたりするために、焼夷装置を設置するのはどれほど容易か。腐敗したキーウ政権を支援するために増額された軍事予算や、悪質な侵略者に対して、ヨーロッパを「防衛」するための防空システムや対ドローン壁や、更に数百億ユーロ規模の合意を得ることに欧州の一般市民は強く反発している。

　モスクワは欧州諸国を攻撃するつもりだという主張をモスクワは繰り返し否定している。だがロシアのことをよだれを垂れ流す野蛮人として容赦なく戦争プロパガンダは描き続けている。

　NATOおよびウクライナの秘密作戦に起因する破壊工作の、残酷な皮肉は、ここ数か月間に、ロシアで旅客列車が破壊工作され死者がでたことだ。こうした残虐行為について、欧米メディアは、ほとんど報道しない。

　だが、ポーランドで陰謀を企てた偽旗作戦は、明らかにロシアが悪役だという振り付けされた物語とともに、西側メディア報道を最大限伝えている。謎のドローンが突然ヨーロッパ空域に侵入したのと同様に。

　欧州軍のシェンゲン協定案は、NATO軍の迅速な国境越え大量移動を可能にするため、ヨーロッパ各地の鉄道網を円滑な指揮下に置くのが狙いだ。質問なし。実行あるのみ。

　ポーランド鉄道に仕掛けられた偽旗破壊工作は、軍事的後方管理のため、欧州交通網を引き渡さなければならないというメッセージを裏付けている。

　ヨーロッパの軍事化と「NATO化」は、必然的に、度肝を抜かれるような軍需企業や金融エリートや連中の政治傀儡向けの未曾有の公的資金転換を伴う。キーウ政権の腐敗は、ヨーロッパがかつて直面していた、より大きな戦争連鎖の縮図だ。不正行為をヨーロッパ市民に受動的に受け入れさせるための偽旗が時計仕掛けのように進行している。

　かつてムッソリーニやヒトラーについて冗談が言われたものだが、少なくとも昔のファシスト連中は列車を時間通り走らせた。今時のファシスト連中は、時間通りに列車を脱線させようとしている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/11/19/polish-railway-sabotage-runs-on-time-for-europes-military-schengen-plan/

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RUSSIA’S REVENGE — NATO’s “Power” Was a Myth. | Larry C. Johnson 47:40

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

引用：台湾問題についての日本の立場－日中共同声明第三項の意味－2007-10-24 栗山尚一（元駐米大使）

地球上で最も貧しい国を爆撃するトランプ大統領。いつも通りのアメリカの対応

フィニアン・カニンガム
2025年11月14日
Strategic Culture Foundation

　好戦的トランプはアメリカ資本主義の常態を更に犯罪的で制御不能なものに仕立て上げている。

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　アフリカ大陸最東端にあり、世界で最も貧しい国の一つ、ソマリアに対してトランプ政権が行っている電撃戦は、欧米メディアではほとんど報道されない。

　ドナルド・トランプは2025年1月に大統領に就任し、自らを平和推進者と宣言し、アメリカの海外におけるあらゆる戦争を終わらせると宣言した。今年初めにイランへの大規模空爆を命じ、中南米沿岸での民間船数十隻の爆破を含むベネズエラへの継続的侵略を開始したにもかかわらず、ノーベル平和賞に値するとさえ彼は考えている。

　しかし、トランプ大統領の平和的姿勢における最大の異例は、ソマリアへの米軍空爆だろう。antiwar.comの報道によると、先週でソマリア空爆は今年90回目となる。ソマリアにおけるトランプ大統領の秘密戦争は、主流メディアでは報じられない。長年にわたり、アメリカの違法な侵略を欧米メディアが隠蔽してきた恥ずべき役割を考えれば、これは驚くべきことではない。国防総省も死傷者に関するデータを一切提供していない。

　この軍事介入の規模を概観すると、トランプ政権第二期目の10ヶ月にソマリアで行われた90回の爆撃は、バイデン政権下では四年で51回、オバマ政権下で八年で48回という、まさに現実のものとなった。（もちろん、別の疑問として、そもそも、アメリカ大統領に、この貧しいアフリカの国を爆撃する権利が一体どこにあるのだ？）

　これほど集中的に爆撃された国は他にはイエメンしかない。アラビア半島の国で、ソマリアの北、アデン湾を挟んで位置するイエメンだ。airwars.org調査によると、トランプ大統領の二期目大統領在任中の二ヶ月間で、米軍空爆により殺害されたイエメン人は200人を超え、過去20年の米軍空爆の記録にほぼ匹敵する数となった。トランプ大統領によるイエメン爆撃は、2025年6月に停戦宣言された後、停止された。（これとは別に、2015年にアメリカが支援したサウジアラビアによるイエメン戦争で数万人死亡した。）

　ソマリアとイエメンは、それぞれ人口1,900万人と4,200万人で、地球上最も貧しい10カ国にランクされている。

　両国の戦略的な立地こそ、軍事力展開にアメリカがこれほど熱心な理由を物語っている。両国とも開発途上国の一つだが、未開発の石油・ガス埋蔵量も豊富だ。

　ソマリアとイエメンは、世界で最も交通量が多い貨物輸送の難所の一つ、アデン湾と紅海の航路にまたがっている。この地の戦略的重要性は、イエメンがガザ地区支援のためにイスラエル行きコンテナ船航行を阻止するのに成功したことからも明らかだ。6月に、イエメンへのアメリカ空爆停止をトランプ大統領が要求したのも、まさにこのためだ。

　ソマリアの北東端は、アフリカの角の最高地点だ。プントランドとして知られるこの地域は、ソマリア国内の半自治区で、連邦政府はモガディシュの更に南に位置している。ソマリアはアフリカ大陸で最も長い海岸線を有しており、プントランドはアデン湾と紅海を見下ろす絶好の位置にある。

　モガディシュ政府とプントランドの行政機関に対し、イスラム過激派との戦いを名目にアメリカは軍事航空支援を行っている。トランプ大統領が命じた爆撃は、アルカイダ系過激派を標的とするものだとされている。

　ソマリアとイエメンは、大陸の裂け目によりアフリカの角とアラビア半島が分断される1800万年前までは同じ地質学的構造の一部と考えられており、両国は陸続きだった。両国は陸上と海上両方で豊富な石油とガスの同じ鉱床を共有していると考えられている。

　2012年以来、プントランド地方当局はアメリカ石油会社レンジ・リソーシズに掘削権を認めている。ソマリアに権益を持つ他のアメリカ石油会社にはコノコとシェブロンがある。特にヌガール渓谷とダルール渓谷の二地域は商業的に有望な可能性を秘めている。しかし、プントランド西に位置する旧イギリス植民地で、未承認の分離独立国ソマリランドは、ヌガール渓谷の歴史的所有権を主張し、占領すべく派兵した。この領土紛争は、アメリカの石油・ガス探査を危うくし、少なくとも複雑な状況を生み出している。

　エネルギー採掘権益は、ソマリアへの米軍派遣理由の一つだ。イスラム過激派との戦闘という公式理由が、その口実だ。ワシントンとジハード主義者の関係は、気まぐれで身勝手なことで悪名高い。いわゆる「対テロ戦争」は、天然資源の支配や軍事力の投射といった隠れた目的のためにアメリカが諸外国に介入する便利な策略として使われてきた。今週、シリア・アルカイダ元指導者アハメド・アル・シャラーがトランプ大統領の接待で、ホワイトハウスに招かれた。2001年に9.11テロで3,000人のアメリカ人殺害を実行したとされるこの組織が、今やホワイトハウスで顕彰されているのだ。

　ソマリアのアルカイダ系過激派は好都合な敵で、ワシントンにとって同国爆撃の公然たる根拠になっている。本当の狙いは、アフリカの角におけるアメリカ拠点を強化し、天然資源を搾取することだ。また、この拠点は、将来、有望な石油・ガス資源を狙ってイエメンを征服する目標に向けて、アメリカが攻撃力を増強する選択肢となる。

　最終的に紅海とアデン湾の両岸を制圧すれば、アメリカは重要航路を掌握し、地政学的なライバル、中国とロシアに対し大いに優位に立てるし、両国のサプライチェーンを断つことも可能になる。

　就任時にトランプ大統領が行った平和宣言と「アメリカ第一主義」確立に注力し、海外での戦争を終わらせるという公約は、身勝手なまやかし、あるいは彼自身の言葉を借りれば「取引の芸術」に見える。第47代アメリカ大統領は爆撃と戦争という帝国主義的政策を意欲的に続けている。だが、トランプ大統領の好戦的手口は、単なるアメリカ資本主義の常套手段ではない。それは一層犯罪的で制御不能になりつつある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/11/14/us-business-as-usual-as-trump-bombs-poorest-country-on-earth/

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Crisis Alert! China Escalates, Japan Might Activate Collective Defence - Jeffrey Sachs　29:40

　植草一秀の『知られざる真実』

日中友好を破壊する高市首相

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

えっ。城内経済財政担当相はGDP発表後談話で、景気が緩やかに回復しているとの認識に変化はないと説明。日経「7〜9月実質GDP、年率1.8%減　輸出低迷で6四半期ぶりマイナス。」ブルームバーグ：実質GDP6期ぶりマイナス、住宅投資と輸出下押し

ゼレンスキー大統領を叩き出し、ロシアとの戦争を激化させる欧州策略を水に流したトランプ大統領

フィニアン・カニンガム
2025年3月1日
Strategic Culture Foundation

　和平を実現し、トランプ外交を支持するという遅ればせながらの明らかな関心で、代理戦争を継続したい願望を欧州諸国は隠蔽しようとしている。

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　テレビ生放送でトランプ大統領から激しく叱責され、ホワイトハウスから追い出された後、ウクライナのゼレンスキー大統領は直ちに欧州各国首脳に電話をかけた。

　喜劇俳優から大統領に転身したウクライナ人が、キーウからワシントンに飛んだのは、アメリカとの鉱物資源協定に署名するためだけではなく、ウクライナでの対ロシア代理戦争を激化させるべくトランプを罠にはめるためだったことをこの対応が示している。

　ロシアとの戦争を長引かせる計画が混乱していることで、ヨーロッパ諸国間に動揺と警戒が広がっているのは確実だ。更に最悪なのは、激怒したトランプがウクライナと関係を絶ち、ロシアのなすがままにしてしまうかもしれないことだ。

　日曜日、イギリスのキール・スターマー首相が招集した緊急会議のためヨーロッパ首脳がロンドンに集合している。ゼレンスキー大統領が出席予定で、ヨーロッパ各国からの支持表明と数十億ドル以上の税金らの支援を得られる予定だ。信じられないことに、いまだこの連中は、この厚かましい詐欺師を「チャーチルのような英雄」だと称賛している。

　金曜日の大統領執務室での騒動は、みじめな光景だった。テレビカメラの集中砲火を浴びながら、ウクライナの石油やガスや希土類金属などの鉱物資源採掘権をアメリカ企業に認める取り引きの一環として、大胆にも、更にアメリカによる安全保障の保証を要求するゼレンスキー大統領をトランプ大統領とJ・D・ヴァンス副大統領は激しく叱責した。

　会談は和やかに始まったが、具体的な「安全保障保証」をウクライナに与えるのをトランプ大統領は控えた。ロシアとの和平協定が成立した後、アメリカからの明確な軍事支援約束を得たいと悲しげにゼレンスキー大統領が主張するのを、ウクライナ大統領は、公式の場で口論し敬意を欠いているとトランプ大統領と政権幹部が非難した。

　炉辺での一悶着後、激怒したトランプはゼレンスキーを追い出した。鉱物資源協定は締結されず、ゼレンスキーは何も手にせずワシントンを去った。だが、それで終わりではない。その後、ロシアと和平を結ぶ用意ができるまでは、ゼレンスキー再来を歓迎しないとトランプは記者団に語った。

　トランプはこの騒動の企てに鋭敏だった。ゼレンスキー大統領を追い出した後、ホワイトハウスの芝生で彼は記者団にこう語った。「我々は平和を望んでいる。大国と協定を結んだ後、それで大胆になり、和平協定を結ばないような人物を求めているわけではない。起きて居いることで私が見たのはそういうことだ。彼は戦争をしたくて仕方ないのだ。事態が長引くのを私は望まない」

　ホワイトハウスでの失態後、ゼレンスキー大統領が直ちにフランスのエマニュエル・マクロン大統領とマルク・ルッテNATO事務総長に電話をかけたことが多くを物語っている。

　金曜日にゼレンスキー大統領がホワイトハウス訪問する数日前、ロシアとの和平協定の一環としてアメリカの安全保障保証を欧州各国首脳はトランプ大統領に働きかけていた。

　月曜日にマクロンはトランプと会談した。木曜日はスターマーがトランプに気に入られる番だった。EUトップ外交官カヤ・カラスもワシントンにいた。注目すべきは、彼女とマルコ・ルビオ国務長官の会談が「スケジュール問題で」突然中止になったことだ。

　マクロンとスターマーの主目的は、ウクライナにおける軍事的「後ろ盾」の約束をトランプから引き出し「平和維持軍」を装ってフランス軍とイギリス軍を派遣する提案を強化することだった。

　BBCによると、イギリスは自国軍のためのアメリカ軍「上空援護」を求めたという。

　友好的態度や賛辞や、トランプをチャールズ国王が王室訪問に招待するイギリスの甘い言葉にもかかわらず、マクロンとスターマーは曖昧な言葉で相手にされなかった。

　2月12日の電話会談に始まり、2月18日にサウジアラビアで行われたアメリカとロシアの外交官による高官級会談に至った、ロシアのプーチン大統領に対するトランプ大統領の外交的働きかけは欧州のNATO加盟諸国に衝撃を与えた。

　自分たち抜きでトランプがプーチンと和平協定を結ぶことに彼らは憤慨している。「ロシア侵略からウクライナの民主主義と主権を守る」というバイデン前政権のプロパガンダ主張にヨーロッパ諸国は、いまだに縛られている。

　ウクライナの混乱から抜け出したいとトランプは考えている。この紛争はもともとロシアを打倒するという隠れた狙いを持った代理戦争だったと彼は認識している。何千億ドルもの資金とユーロが無駄な代理戦争に使われ、結局ロシアが決定的に勝利しつつある。

　大統領執務室での口論後、ウクライナ戦争をもう一年続けるのが「彼らの計画」で、最終的に「ロシアを弱体化」させ、モスクワに「和平を懇願させる」ことになると欧州のある外務大臣が彼に語ったと、CNNインタビューでマルコ・ルビオ国務長官が明かした。

　ヨーロッパ人の冷酷さとロシア嫌い執着は異様だ。ウクライナでの三年の紛争は、軍人死者100万人や、ヨーロッパ全土での難民数百万人や、経済破綻を招いた。言うまでもなく、第三次世界大戦に発展する危険もある。

　代理戦争を継続したい願望を、平和を実現し、トランプ大統領外交を支持するという遅ればせながらの関心でヨーロッパ諸国は隠蔽しようとしているのだ。

　（当初プーチンとの電話会談で大騒ぎしていたが）マクロンとスターマーは表面上はトランプを称賛し「永続的平和への道を見いだす」ことについて話している。

　だが、フランス兵とイギリス兵を「平和維持軍」として派遣する彼らの提案は、平和維持と全く無縁のトロイの木馬だ。一方、ウクライナでのNATO軍は受け入れられず、戦闘員として攻撃するとモスクワは断言している。

　だからこそ、「安全保障の保証」を与えるようマクロンやスターマーや他の欧州指導者連中はトランプ大統領に強く求めていたのだ。いわゆるアメリカ軍による「補強」は、ロシアに対する代理戦争を激化させる手段になるはずなのだ。

　利益の大きい鉱物資源取り引きという餌をちらつかせながらトランプ大統領をだまし安全保障の保証を与えるよう仕向ける使命を帯びてゼレンスキーはワシントンを訪問した。

　報道によると、木曜日にゼレンスキー大統領がウクライナを出発する前に、金曜日の会談をキャンセルしたいとトランプ大統領のホワイトハウスは考えていたという。だがマクロン大統領が介入して、応対を続行するようトランプ大統領に懇願した。

　際限ない白紙小切手で甘やかされるのにゼレンスキーは慣れており、トランプから鉱業協定以上のものを言いくるめられると考えていた。欧州のロシア嫌い指導者連中が望むアメリカの直接軍事介入を引き出せると期待されていたのだ。そうすれば代理戦争は激化し、戦争犯罪の儲け話に乗っている連中は、世界最大の安全保障危機から、引き続き金を巻き上げられることになるはずだった。

　幸なことに、トランプはゼレンスキーを追い出し、欧州の策略を水に流した。

　今週初め、マクロン大統領とスターマー首相をトランプ大統領が称賛し、フランスをアメリカ「最古の同盟国」、イギリスを「特別な関係」と称えていたのは皮肉だ。こうした陳腐な考え方は根本的に改めたいとトランプ大統領は思っているかもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/03/01/trump-gives-zelensky-bum-rush-and-flushes-european-ploy-escalate-war-against-russia/

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　先日The Jimmy Dore ShowにThe Duranの二人が登場。

Ukraine DESPERATELY Regretting Not Signing 2022 Peace Deal! w/ The Duran　23:22

　Juding Freedom　今朝の番組は驚き。何とナポリターノ氏、ロシア外務省に招待されたのだ。

[SPECIAL ANNOUNCEMENT] - Where in the world is Judge Napolitano today? 10:46

　東京新聞　朝刊　総合面　座布団三枚！
　ホワイトハウスX投稿画像（王冠をぶり満足げなトランプの図）を右に載せ

自賛の王様

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ関税、日本車を直撃。メキシコ、カナダに関税25%、だがここに日本自動車企業の拠点。トヨタ24年に米で販売233万台中、約3割が加と墨の輸入。日産は墨からの輸入割合は92万台の4割弱。日本から対米輸出中、金額最大は自動車、去年6兆261億円と輸出額全体の28.3％

　植草一秀氏　「ガーベラの風」

日本経済の現状、財務省の思惑とは？　植草一秀が解説　41:13

トランプ大統領の「FAFO（下手なことをすると痛い目に会うぞ）外交」を反帝国主義者や反戦主義者が歓迎すべき理由

フィニアン・カニンガム
2025年2月3日
Strategic Culture Foundation

　ドナルド・トランプがアメリカ大統領になったことを嬉しく思うと年季の入った反帝国主義活動家で作家でもあるロン・ライドナーは語っている。だが、それは政治家としてのトランプや政権に肯定的な理由からではない。第47代大統領（およびホワイトハウスの歴代大統領の多く）をライドナーは軽蔑しているのだ。

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　トランプ大統領の威圧的外交政策は、FAFO外交、つまり「Fuck around and find out　下手なことをすると痛い目に会うぞ」とでも言うべきものだ。

　いわゆる「自由世界」の「同盟諸国を守る」やら、民主主義やらに関するアメリカの主張の茶番を暴露する点、トランプは「良い」と『The Russian Peace Threat（ロシアの平和の脅威）』の著者ライドナーは考えている。

　トランプは実に無謀で常軌を逸しており、欧米同盟諸国に関する神話や、民主主義や国際法の尊重といった欧米の価値を破壊している。

　アメリカと西洋の美徳に関する主張は実に馬鹿げている。第二次世界大戦後の80年間、アメリカと同盟諸国は他のどの国よりも多くの戦争を遂行してきた。それなのに連中はロシアや中国やイランや北朝鮮やベネズエラやキューバなどを、世界安全保障に対する「脅威」と呼んでいる。

　（多くの失敗の一つ）グリーンランドをアメリカ管理下に置くとトランプが主張した最新の失態にライドナーは言及している。かつてのヨーロッパの植民地大国デンマークから、必要とあらば、この北極の島を武力で奪取するとトランプが脅したことで、アメリカとヨーロッパの大西洋両岸同盟丸ごと大混乱に陥っている。

　そうすることで、本人も知らないうちに、トランプはアメリカ主導欧米秩序の崩壊を加速させているとライドナーは言う。その秩序は常に少数特権国家が多数派を支配する帝国主義的なものだった。その支配から終わりのない戦争や紛争や堕落や貧困が生まれた。

　アメリカには例外的に世界を支配する権利があると考えるもう一人の傲慢な帝国主義大統領という点で、トランプも変わらない。だがトランプを他と違うものにしているのは、彼の飾り気のない大げさな流儀で、アメリカと西側同盟諸国の「慈悲深い」大国という見せかけを吹き飛ばしている点だ。

　トランプがしている荒っぽい行為は、露骨な帝国主義的暴力で、アメリカ外交政策や、いわゆる西側同盟諸国が哀れな手先に過ぎない現実を明らかにしている。

　意図せず、しかし非常に効果的に、アメリカ暴力の本質をトランプは明らかにしている。また欧州諸国政府が、国民の民主的要求を代表しているのではなく、アメリカ権力の卑屈な従僕である卑怯な本性も明らかにしている。

　彼らの支配者連中の非合法性と、戦争に駆り立てる資本主義的搾取体制の腐敗に、アメリカとヨーロッパの労働者は遅かれ早かれ気付かなければならない。そして、より良い社会や平和や正義や本物の発展のより良い世界を組織するために戦わなければならない。

　ロシアや中国が率いる（世界の大多数を占める）グローバル・サウスのBRICS諸国が約束する新たな多極秩序は腐敗した欧米諸国の秩序に対する歴史的挑戦だとライドナーは主張している。

　ライドナーによれば、このアメリカ新大統領は、アメリカの力とそれが世界の国々とどう関係するかについて残酷なほど非外交的な態度を取る久々の大統領だという。この残酷な現実は、欧米諸国の秩序とNATOを維持不可能で持続不可能なものにしている。だからこそトランプが最悪のことをするのを年季の入った反帝国主義活動家ロン・ライドナーは応援しているのだ。混沌と惨事から、より良い世界を作るための新たな抵抗の政治が生まれるかもしれない。

　最初にすべきは西洋の民主主義と美徳の嘘と偽りの見せかけの一掃だ。トランプはまさに破壊者で、その過程を早めている。この先、多くの混乱や困難や苦痛が待ち受けているかも知れないが、少なくとも何が危機に瀕しているのか、何のために戦わなければならないのかを人々が理解していれば、トランプが引き起こす混乱から何か良いものが生まれるかも知れない。

　アメリカを再び偉大にするとトランプは大げさに宣言している。それどころか彼は最終的に自分のような億万長者の少数独裁者連中が打倒される革命を気付かずに加速させている。

　それも、トランプがアメリカのディープステートによって排除されなければの話だ。ディープステートは、トランプを余りに無謀で、アメリカ帝国とその覇権的世界詐欺に対する耐え難い脅威とみなすかもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/02/03/why-anti-imperialists-and-anti-war-people-should-welcome-trumps-fafo-diplomacy/

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　1972年2月、突然のニクソン訪中に日本政界は驚愕した。
　2025年2月、サウジアラビアでのアメリカ・ロシア会談に日本政界は驚愕した。

　日刊IWJガイド

「USAIDの閉鎖が米国の世界的な政権転覆ネットワークを壊滅させている！ ウクライナ、ニカラグア、ジョージアで米工作資金が完全停止！」2025.2.19号

■はじめに～USAIDの閉鎖が米国の世界的な政権転覆ネットワークを壊滅させている！ ウクライナで、ニカラグアで、バルカン半島で、ジョージアで、米国の政権転覆の工作資金が完全停止！ 元国務省職員のマイク・ベンツ氏「これから人々が目にすることは、彼らの世界観を完全に覆すことになるだろう」！

■USAIDとJICAの関係について、IWJの質問に対し、JICAから回答がありました！ USAIDの裏側には目をつむり、USAIDと一体化して、偏向した米国の外交政策に協力していた現実が明らかに！

■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

NATOとキーウ政権のヨーロッパへのメッセージ：おめでた連中よ、新年おめでとう！

フィニアン・カニンガム
2024年12月31日
Strategic Culture Foundation

　キーウ政権の犯罪行為には際限がない。気が遠くなるほどだ。だが、その酷い現実は欧米メディアにより隠蔽され、「ロシア侵略から高貴なウクライナがヨーロッパを守る」という幻想に耽らさている。

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　新年を迎えるにあたり、ヨーロッパ人はエネルギー費用急騰と経済の更なる悪化という悲惨な状況を覚悟しなければならない。この全て欧州のエリート指導者連中が絶え間ない援助の優先事項とみなしているウクライナ・ネオナチ政権のせいだ。

　「平和で繁栄を」という伝統的挨拶は、もはやこれまで。

　NATOのウクライナ傀儡指導者ウラジミール・ゼレンスキーは、EU首脳会議のたびに特別席に座る汗まみれTシャツ男だが、大晦日にヨーロッパへのロシア・ガス最後の供給経路を遮断する。

　この妨害行為は、ロシア嫌いと欧米帝国主義の傲慢さで酷く狂った欧州「指導者」連中の支援を受けて、公然かつ厚かましく行われており、対ロシア「戦争努力」のため、欧州市民がそれを耐えることを連中は期待しているのだ。

　12月19日にブリュッセルで行われた前回のEU首脳会議で、ロシア天然ガスをヨーロッパ諸国に送る契約は今年末の12月31日までで、以後延長しないと、我慢がならないほど金に執着するゼレンスキー大統領が発表した。

　2022年に、ドイツに通じるバルト海底のノルドストリーム・パイプラインをアメリカが爆破破壊したことで、既にヨーロッパはロシア天然ガス供給を絶たれている。今度は、何十年も前に建設されたウクライナの陸上輸送パイプラインも遮断されることになる。ウクライナ戦争の背後にあるものの全体像を知る必要があるとすれば、この二つの動きが、その説明になるはずだ。

　これは、ヨーロッパ諸国が代替となるより高価なガス供給源を急いで探す中、エネルギー費用が更に高騰することを意味する。大きな利益が見込めることにアメリカのガス輸出業者は大喜びしている。

　ロシアと大陸とのエネルギー貿易を全て停止できることをロシア嫌いのウルズラ・フォン・デア・ライエンやカヤ・カラスなどの欧州連合指導者や第三帝国と協力関係にあるバルト諸国も喜んでいる。

　なんとも無礼な行為だ。EU非加盟国のウクライナが、ヨーロッパ人の暖房と照明を止める顕現を自らに与えているのだ。全て対ロシアNATO代理戦争で戦うネオナチ政権を支援するためだ。

　だが名誉のために言っておくと、詐欺としか言いようのないものに一部の欧州指導者は激しく反対している。

　前回のEU首脳会議で、欧州市民に対する無謀な無視をスロバキアのロベルト・フィツォ首相が非難した。「スロバキア共和国領へのガス輸送を阻止しようとする者、欧州領でのガス価格上昇を引き起こす者、欧州連合に莫大な経済的損害を与える者、それはゼレンスキー大統領だ」とフィツォ首相は述べた。

　ゼレンスキーは正当な大統領ですらない。今年初めに選挙を中止したため、大統領職を継続する資格はないのだ。

　だが、このような民主主義上の違法行為は、キーウのナチス崇拝政権の支援者にとっては大した問題ではない。アメリカとEUは、ロシアに対する代理戦争を仕掛けるため、国民の税金を3000億ドルも、この政権に注ぎ込んでいる。この詐欺は3年近く順調に機能しており、ゼレンスキーと取り巻きが数十億ドル横領する一方、欧米諸国の軍事企業や他の大企業はウクライナ戦争から利益を貪っている。

　ジョー・バイデン大統領は最後の数十億ドルを必死に戦争詐欺につぎ込んでいる。おそらく、ドナルド・トランプ次期大統領は、それが第三次世界大戦につながることを懸念して、1月20日の就任時に、この詐欺行為を中止するだろう。

　スロバキアのフィツォ首相とハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、詐欺行為を正しく認識し、それを非難している唯一の有能なヨーロッパ指導者だ。両国はウクライナへの軍事援助を拒否しており、ウクライナのNATO圏加盟という狂った話に強く反対しており、二人はヨーロッパ経済と社会の破壊を防ぐため真剣に和平交渉を模索している。

　ゼレンスキー政権下のウクライナは腐敗の巣窟になっている。ロシアに戦略的敗北を強いる欧米帝国主義の利益のため戦われた無益な戦争で、100万人ものウクライナ兵士が殺されたが、戦争は見事に負けている。ゼレンスキーと取り巻き連中は、ウクライナ兵が砲弾の餌食になることなど気にしない。どれだけ多くの命が失われようと、どれだけ多くのヨーロッパ人が大惨事に巻き込まれようと、戦争での金儲けができるだけ長く続くことだけを連中は望んでいる。

　ロシアからヨーロッパへの天然ガス供給を遮断することで、ロシア国営ガスプロム社が毎年支払っている約10億ドルの輸送料金をウクライナは失うことになる。ウクライナは他のヨーロッパ諸国と同様、より高価な天然ガスをアメリカから調達しなければならない。だがゼレンスキー政権は気にしていない。国境を越える帝国主義詐欺実行に加担し、十分報酬を得ている。

　ゼレンスキーがスロバキアのフィツォ首相に賄賂を渡して、政策変更と、ウクライナのNATO加盟支持を取り付けようとしたことは、ゼレンスキーの腐敗ぶりを示している。フィツォによれば、この汗まみれのTシャツ男は、5億ドル申し出たという。

　キーウ政権、何と卑劣な政権だろう。全員、金で買収されており、他の人々も同様に買収できると期待するのが、この政権にとって当然なのだ。

　ゼレンスキー大統領とNATOの取り巻き連中は、ウクライナを欧米諸国の資本が餌食にできる破綻国家に変えてしまった。

　この破綻国家は詐欺電話ネットワークの世界的中心地になっている。この政権は犯罪組織を武器として利用し、世界中の人々から金銭を詐取している。特にロシア国民が、ウクライナを拠点とする電話詐欺師の標的となっている。

　キーウ政権の犯罪行為には際限がない。気が遠くなるほどだ。だが、その酷い現実は欧米メディアが隠蔽し、「ロシア侵略から高貴なウクライナがヨーロッパを守る」という幻想に耽らせている。

　アゼルバイジャン旅客機をロシアが撃墜したと欧米メディアは騒々しく報じている。だが、同じメディアは、キーウ政権の関与は報じない。先週のアゼルバイジャン旅客機の致命的墜落は、J2-8243便が着陸しようとしていたロシアの都市グロズヌイへのウクライナ・ドローン攻撃により引き起こされた。このタイミングは偶然ではなかった。この旅客機はNATOが支援する政権によって、意図的に危険に晒されたのだ。

　2014年に、ロシアを中傷するための挑発行為としてキーウ政権にマレーシア航空機MH-17が利用されたのと類似点がある。

　この事件と同様、アゼルバイジャン旅客機は紛争地帯に送り込まれ、無辜の人々の命が奪われるのを承知で、ウクライナ政権に利用されたのだ。

　重要なのは、今回の墜落事故で、アゼルバイジャン・ロシア関係に害が及ぶと予想され、ウクライナによるロシア・ガス供給停止を回避するためのヨーロッパへのガス供給契約が頓挫する可能性があることだ。

　ウクライナは汚職と犯罪の巣窟で、詐欺のブラックホールだ。NATO武器取り引きによる数十億ドル規模のマネーロンダリングから、電話詐欺、ガスを遮断しヨーロッパを人質に取ることから、二心ある狙いのための旅客機撃墜まで。何でもありだ。ネオナチ「スラヴァ・ウクラインスキー(ウクライナ人に栄光あれ)」NATO領には、あらゆるものがある。

　この犯罪組織のトップはウラジミール・ゼレンスキーで、ワシントンとブリュッセルのエリート主義で腐敗したロシア嫌い政治家連中に支援されているが、彼ら自身も欧米帝国主義の操り人形に過ぎない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/31/nato-and-kiev-regime-message-europe-happy-new-year-suckers/

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13年間にわたるアメリカによる国家テロ後のシリア…一体何が期待できよう？

フィニアン・カニンガム
2024年12月10日
Strategic Culture Foundation

　シリア崩壊は、アメリカ主導の欧米帝国主義によるもう一つの大きな犯罪だ。

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　わずか13日足らずで、アメリカが支援するジハード主義過激派集団連合軍がシリアを制圧した。11月27日に始まったこの攻撃は、シリアのアサド大統領が急遽辞任しロシアに逃亡する事態にまで発展した。アサド大統領夫妻は12月9日までにモスクワに到着したことが確認された。

　シリアの平和維持のために決断したとアサド大統領は述べた。同大統領の意思決定には関与していないとロシアは述べた。

　アメリカとヨーロッパの政治家連中のこの喜びは、シリア政権転覆のため欧米諸国が何年も投資してきたことを反映している。投資が、ようやく報われたようだ。

　アサド大統領とロシア、イランの同盟国がシリアを手放すために何らかの裏切りや「取り引き」をしたのではないかと推測するのは見当違いだ。確かに息を呑むほどの短期間でシリア軍と当局は降伏した。だがロシアやイランが同盟国シリアを反乱軍のなすがままに放置するなど、舞台裏でもっと悪質な動きがあったのではないかと推測するのは未熟だ。

　長年にわたる欧米諸国の侵略と消耗によってシリアは完全に破壊され疲弊していた。同盟国を救うためにロシアやイランにできることはほとんどなかった。

　シリアの最終的崩壊は、13日間の電撃戦の後に起きたのではない。それは、アメリカとヨーロッパのNATO同盟国による13年にわたる絶え間ない国家テロの後で起きたのだ。アメリカが支援する代理テロの初期段階（2011年から2020年）は、ロシア、イラン、ヒズボラの介入により阻止された。しかし、欧米の代理テロは決定的には打倒されなかった。振り返ってみると、それは運命的な戦略的失策だったと言えるかもしれない。

　2020年以降の代理戦争継続は、アメリカと欧州連合によるシリアへの経済・貿易制裁発動に依存していた。他の手段による戦争には、シリア北部、東部、南部領土をアメリカとトルコ軍が不法占領し、シリアの石油と小麦輸出品を盗むこともあった。前大統領時代「シリアの石油を盗んだ」とトランプは公然と自慢していた。

　政権転覆の標的として、オバマ政権がシリアを狙った2011年から、週末のダマスカス陥落まで、シリアは13年間の消耗戦に耐えてきた。2020年頃からロシアとイランの介入で比較的平和が得られたが、その後もシリア人は食糧、医薬品、燃料に飢えていた。人口の半数以上が家を追われ、シリア経済は崩壊した。通貨は時間ごとのインフレ調整で価値がなくなった。11月27日に、欧米諸国が支援する反政府勢力が北イドリブ地区から侵攻を開始した時、シリア国家には抵抗できるものが何も残っていなかった。アレッポ、ハマ、ホムス、そして首都はドミノ倒しのように陥落した。

　主な反政府勢力は、モハメド・アル・ジャウラニ率いるハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）だ。HTSは国際的に禁止されているテロ組織で、アメリカさえ正式に非合法団体に指定している。指導者には、国務省から1000万ドルの賞金がかけられている。

　だがアメリカ代理戦争という見せかけのゲームで、HTSと指導者はワシントンの手先だ。2011年から、アメリカとNATO同盟諸国は、リビアやトルコや世界中から武器と戦闘員を密輸するアルカイダ、ISIS、ヌスラ戦線（後のHTS）を利用してシリアを攻撃させテロを行った。代理テロリストを「穏健派反政府勢力」と皮肉を込めて呼んで欧米メディアが、この茶番劇を広めた。ペンタゴンが運営するシリア南部のアルタンフ軍事基地は「穏健派反政府勢力」を訓練するためのものだと言われているが、実際に武器化されているのはジハード過激派だ。

　シリアの首都ダマスカスに対する最後の攻勢が始まる前の先週、HTS司令官アル・ジャウラニは、指名手配中のテロリストではなく、政治家らしい指導者としてのイメージを回復するため、アメリカのニュース放送局CNNにゴールデンタイムのインタビューと発言の場を与えられた。自分や組織がISISやアルカイダと関係があった時代はとうに過ぎ去ったとアル・ジャウラニは語った。しかもCNNや他の欧米メディアは、彼らの主張をもっともらしく見せようと全力を尽くしている。ああ、なんというハッピーエンド！

　シーア派やアラウィー派やキリスト教徒が「背教者や異教徒」として斬首された、アメリカが支援するシリア代理戦争の初期段階の特徴だった宗派間流血や報復や殺人的騒乱にシリアが陥るのかどうかは今の初期段階では明らかではない。

　不気味なことに、状況を安定させようとしているとアメリカとイスラエルが皮肉を込めて主張し、直ちにシリア爆撃を開始した。

　シリアで急速に起きている出来事は全世界を驚かせている。アサド大統領がモスクワに亡命することになるとは、ほんの二週間前、一体誰が想像しただろう。自分たちにとっての幸運と見なしすこの出来事を、アメリカやイスラエルや他の欧米諸国指導者たちは信じられないという反応を示している。

　ロシアとイランは本当に不意を突かれたようだ。ロシアのすぐ隣ウクライナでのNATO代理戦争は確実にロシアの軍事資源に打撃を与えている。自国をイスラエルの侵略から防衛することにイランは気を取られている。

　シリアにおける新たな「機会」についてアメリカのジョー・バイデン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は興奮気味に語った。テロリスト反乱の勝利に関与したと二人は主張した。ガザとレバノンに対する大量虐殺戦争がシリアの同盟者ヒズボラとイランを弱体化させたとネタニヤフ首相は自画自賛した。

　アメリカの国家テロがいかにシリアを破壊し、代理テロリストによるシリア支配への道を開いたかを、恥知らずにもバイデンは更に詳細に語った。「我々の手法は同盟者支援や制裁や外交や標的を絞った軍事力の組み合わせを通じて、中東の勢力均衡を変えてきた」と彼は述べた。

　ワシントンの二重言語で「同盟者支援や制裁や標的を絞った軍事力」とは、国家にトラウマを与えるためのテロリスト支援や、国家を疲弊させるための経済戦争や最終的服従を強制するための違法侵略を意味する。

　シリア崩壊は、アメリカ主導の欧米帝国主義によるもう一つの大きな犯罪だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/10/syria-after-13-years-of-us-state-terrorism-what-do-you-expect/

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　The Chris Hedges Report

Enduring the Trauma of Genocide (w/ Gabor Maté) | The Chris Hedges Report 54:22
Chris Hedges
Dec 14, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウォールストリート・ジャーナル「中国強気の反撃、トランプ次期政権の貿易戦争にらみ。中国の対抗手段は主に非関税措置となりそう。米国は大量に中国製品輸入、米国の対中輸出の約3倍、中国が取引制限対象の外国企業や団体、個人を列挙した“信頼できないエンティティーリスト”作成過程」

エリート主義的暴政が暴露され、崩壊しつつある「欧米民主主義」

フィニアン・カニンガム
2024年12月6日
Strategic Culture Foundation

　欧米「民主主義」は吸血鬼のようなものだ。高潔なふりをして、何の罰も受けずに、長年にわたり多くの人々の血を吸ってきたのだ。

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　いわゆる指導者と連中に忠実なメディアが、エリート主義と犯罪的利益を追求しながら、国民に対して全く説明責任を負わない姿勢を示すにつれ、欧米民主主義の茶番劇は急速に崩壊つつある。

　麻薬中毒で凶悪な息子を恩赦するため、バイデンは大統領権限を行使した ― 恩赦はしないと約束していたのに。シリア紛争の激化は「内戦」で、NATOが支援する代理テロリストによるものではないと欧米メディアは主張している。ガザでの大量虐殺と、長年の汚職に対する法廷での訴追を逃れるため大量殺人をしているファシスト・イスラエル指導者を欧米は支援している。ロシアに対する代理戦争が核による絶滅に発展する恐れのある、マネーロンダリングをするキーウのネオナチ政権を欧米は支援している。選挙で親EU派集団が敗北した後、ジョージアでの反政府暴力を欧米は支援している。親欧米の韓国指導者は、汚職の訴追を避けるため戒厳令を宣言した。

　これは欧米衰退のイメージをより多く表すほんの一例に過ぎない。

　今週のドイツのアンナレーナ・ベアボック外相の中国訪問は、またしても露骨な失態だった。強迫的な反ロシア派、ベアボック外相が北京に降り立ったのは欧州連合（EU）最大の世界的パートナーとの貿易関係改善を優先するためではなく、ウクライナにおけるロシアの戦争努力を中国が支援しているという退屈な疑惑で中国を威圧するためだった。

　一体どちらがより重要か？ 中国と仲良くして貿易を拡大し、何百万人ものドイツ人とヨーロッパ人の雇用を増やすのか、それともウクライナでの無分別な代理戦争に理由もなく見栄を張るか？

　当然、中国当局はベアボックの横柄な態度に不快感を覚え、彼女を軽視した。中国の王毅外相は三時間以上の協議後、慣例となっている共同記者会見を開かず、ベアボックを無視した。別声明で、ウクライナでロシアを軍事的に支援しているという主張を中国は再度否定した。

　というわけで、連立政権が崩壊し、新たな選挙に直面しているため、間もなく職を失うことになるドイツ外務大臣が、EUとの年間貿易額が7000億ドルを超える中国との関係を悪化させるため、税金で北京に飛んだのだ。

　北京での単独記者会見で、ベアボックは傲慢さを倍増させ、中国がロシアを支援しているため、欧州の平和と安全が危険にさらされていると非難した。

　アジアをウクライナとの戦争にロシアのプーチン大統領が引きずり込んでいると彼女は主張した。

　二重思考は驚くべきものだ。ドイツ、欧州連合、NATO、アメリカは、ウクライナにおけるロシアに対する無謀な代理工作のせいで、全世界を戦争に引きずり込むため、あらゆる手を尽くしてきた。この賭けの完全な失敗は、欧州とアメリカの納税者に合計2000億ドルの損害を与え、恐ろしいことに、核戦争へとエスカレートする恐れさえある。

　アジアをロシアがウクライナ戦争に引きずり込んだとベアボックは非難し、現実を逆転させた。代理戦争を中東やアジアを含む他地域に拡大しているのは、アメリカやNATOやヨーロッパの大西洋主義指導者連中だ。

　アルカイダとつながる国際的に禁止されているテロ組織ハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS）の旗の下で活動するテロリスト民兵によるシリアでの暴力激化を欧米諸国のいわゆる民主主義国とNATOは支援している。ウクライナ軍関係者とトルコ（つまりNATO関係者）がドローン技術でシリア過激派を支援している確実な報告がある。

　ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争は、崩壊しつつあるキーウ政権に対してロシア軍が着実に前進する中、明らかに、うまくいっていない。シリアで休眠状態にあるNATO代理戦争を激化させるのは、同盟者バッシャール・アル・アサド大統領支援にロシア軍を転用させるための苦肉の策だ。

　レームダック状態のジョー・バイデン大統領は、来月ホワイトハウスを去る前に、キーウ政権を支えるため必死に数十億ドルを投じている。ウクライナでの失敗した戦争挑発にうんざりしたアメリカ人が一部で彼を退陣に投票したにもかかわらず。

　この大統領は、今週息子の有罪判決を恩赦し、数年間の懲役刑を免除した大統領と同じ人物だ。

　自分たちは法の適用を受けないと考え、一般市民の利益を代表することを軽蔑するエリート政治家に運営される寡頭政治に欧米民主主義国家が堕落したことを示すには、あと一体どれだけ証拠が必要なのだろう。

　欧州連合全体が大西洋主義エリート層に掌握され、一般市民の利益でなく、欧米諸国の覇権的権益にかなう政策を押し付けられている。これはまさに反逆罪の定義だ。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も、大西洋主義の専制政治を体現する買収された政治家連中だ。現在NATO事務総長を務める元オランダ首相マーク・ルッテ（閑職と賄賂は我々だ）やポーランド首相ドナルド・トゥスクもその例だ。デンマーク、フィンランド、スウェーデン、バルト諸国の弱小指導者連中もアメリカ属国クラブの一員だ。

　エリート主義のイデオロギーと根深いロシア嫌いに染まり、賄賂に誘惑され、あるいはCIAの脅迫に屈し、こうした政治的売春婦連中は、ヨーロッパ市民の利益を裏切り、大衆の生活を信じられないほど過酷にするために利用されてきた。ロシア・エネルギーは遮断され、ヨーロッパ経済は崩壊した。ドイツは、エネルギー費用上昇により、重要な自動車産業が崩壊している最も顕著な例だ。

　もう一人の馬鹿げたエリート傀儡は元エストニア首相のカヤ・カラスだ。彼女は現在、大西洋主義者のもう一人の手先、ジョセップ・ボレルの後任として欧州連合の外務大臣を務めている。今週の就任初日、カラスはキーウを訪れ、腐敗したネオナチ政権への更なる財政・軍事援助を約束した。そう、任期満了した大統領が選挙を中止し、野党政治家を投獄し、批判的な独立系メディアを検閲し、ロシアとの紛争終結を望む国民に兵役を強制しているネオナチ政権を彼女は訪問したのだ。関係修復のためにEU最大の貿易相手国である中国を訪問した方がよかったとカラスは思わないのだろうか？

　キーウ滞在中、カラス外相は北京のドイツのベアボック外相と連携し、ロシアとの戦略的提携をめぐる根拠のない中国非難を繰り返した。

　ロシアとの貿易関係を中国が維持し、ロシア・ガスを購入するなどして、ウクライナ戦争を長引かせているとカラスは非難した。

　人口150万人未満の小さなバルト諸国出身のこの政治家が、現在、総人口4億5000万人のEUの外交政策を運営している。

　大西洋主義エリート層に典型的なロシア嫌いにとりつかれたカラスは中国がロシアを支援しているという根拠のない疑惑を理由に、より高い貿易関税を中国に課すと脅している。

　ロシアを「戦略的に打倒する」アメリカ帝国主義の計画にEUは闇雲に従って、既に自ら災いを招いている。今、同じエリート政治家連中が、中国との関係を破壊して、ヨーロッパの利益に対する裏切り行為を一層悪化させようとしているのだ。

　だが破綻した民主主義の見せかけという大西洋主義イデオロギーへの卑屈な隷属は自己破壊を伴って跳ね返っている。欧米諸国政府（実際は政権）と信用を失ったエリート・ペテン師連中は嘘と矛盾に対する国民の嫌悪感の高まりにより政権から追い出されつつある。

　何十年も「民主主義」を装ってきた酷い腐敗と欺瞞を国民が目撃するにつれ、欧米諸国は根底から揺さぶられている。

　欧米「民主主義」は吸血鬼のようなものだ。高潔なふりをして、何の罰も受けずに、長年にわたり余りに多くの人々の血を吸ってきた。しかし、真実の光に照らせば、それは腐敗し、崩壊しつつある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/06/the-elitist-tyranny-of-western-democracy-is-exposed-and-crumbling/

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　Judging Freedom

Larry Johnson : Putin’s Warning to the US.　28:42

欧米帝国主義は常に嘘の溜まり場だったが、今やメディア・トイレは詰まっている

フィニアン・カニンガム
2024年11月25日
Strategic Culture Foundation

　今や欧米メディアは信頼性も権威も失っている。欧米諸国の汚水溜めは完全に詰まっている。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　ウクライナで繰り広げられている、アメリカ主導の帝国主義諸国とロシアとの戦争は、単なる代理戦争ではない。それは、好意的に「欧米」と呼ばれているアメリカ覇権体制の存亡をかけた対決だ。

　この紛争の危険性の高さが、この紛争が第三次世界大戦の核戦争にエスカレートするのではないかという明白な懸念があるほど極度の地政学的緊張を招いている理由を説明している。

　この悲惨な危険に我々が陥ったのは、欧米帝国主義諸国の責任を隠すため、主に欧米が支配しているメディアが、紛争を歪曲し、嘘をついてきたためだ。

　これまで通り、偽りの主張や歪曲された歴史を広め、欧米諸国政権が表面上美徳を装って犯罪行為を行えるようにするためのプロパガンダ装置として欧米メディアは機能してきた。

　ロシアによる「いわれのない侵略」からウクライナの主権と民主主義を守っているとアメリカとNATO同盟諸国の帝国主義仲間は主張している。この主張を、欧米メディアは絶え間なく繰り返し、他の視点を徹底的に排除してきた。

　欧米メディア情報だけに頼っていては紛争原因を理解するのは不可能だ。なぜなら、その「情報」は、本質的に、ロシア国境での挑発的軍事攻勢の許可をアメリカとNATO同盟諸国に与えることを目的とするプロパガンダ言説だからだ。アメリカ元大統領連中が反対を表明しているにもかかわらず、冷戦終結以来、NATOが容赦なく拡大していることに対するロシアの根深い懸念を欧米メディアは軽視している。

　2014年にCIAがキーウでクーデターを起こし、選挙で選ばれた大統領を打倒してネオナチ政権を樹立したことについて欧米メディアは読者に報じようとしていない。欧米メディアはそれを民主化運動と呼んだのだ。その後10年にわたりNATO諸国がキーウ政権を武器化し、ウクライナのロシア語圏の人々に対し低強度侵略戦争を仕掛け、2022年2月にロシアの軍事介入に至ったことについて、欧米メディアは読者に伝えようとはしない。

　ロシアや旧ソ連を不安定化させるための手段として、常にウクライナがアメリカとNATO同盟諸国の陰謀の対象となってきたことを欧米メディアは読者に伝えようとしない。

　ロシアや他の国々の不安定化は、歴史を通じて、特に1945年以降、欧米帝国主義勢力が行ってきたが、そのような外国への干渉は国連憲章や国際法違反だ。第二次世界大戦終結以来、選挙操作や非正規戦による妨害や、代理武力紛争の煽動などを通じて、アメリカが他国を侵略または干渉した事例は少なくとも100件あると故ウィリアム・ブルムなど一部の独立系歴史家は推定している。

　1945年6月に国家の主権を守るための国連憲章が制定されるやいなや、スラブ民族の絶滅でナチスドイツに協力したウクライナ・ファシストをアメリカやイギリスや他の欧米帝国主義諸国は徴募し始めた。第二次世界大戦中、ナチス帝国主義により、ソ連が2,700万人から3,000万人失ったことを想起願いたい。戦時中にソ連とアメリカ、イギリス間で結ばれた一時的同盟は、ワシントンとロンドンにより、すぐさま否定され、冷戦に取って代わられた。ソ連に対する欧米帝国主義者によるナチス残党再配置は驚くべき裏切り行為だった。

　冷戦の数十年間、欧米帝国主義の犯罪行為を隠蔽し、当たり前化するために欧米メディアは重要な役割を果たした。冷戦紛争を「高貴な欧米」対「邪悪な共産主義」の紛争として彼らは描写した。

　朝鮮やベトナムや東南アジア全域、更には中南米やアフリカで欧米帝国主義者連中が大量虐殺戦争を繰り広げていた時でさえ、欧米メディアは何度も同じ役割を果たした。乱暴に言えば、トイレの組織的水洗装置として連中は機能していたのだ。欧米政権の腐敗した汚物と犯罪を連中は忠実に一掃し、欧米国民や他の国々が嘘や、とんでもない虚偽をあまり詳しく調べることができないようにした。

　秘密裏および公然の侵略を通じて、大量虐殺戦争や国連憲章の複数違反で罰を免れられた点で、特にアメリカ帝国主義政権は目覚ましい成果を上げてきた。だが、その限りない騒乱と悪意の全てを経たのに、自国が並外れて高潔で、「自由世界」の指導者で、「不可欠な国家」で、「ルールに基づく世界秩序」の守護者だなどという驚くべきたわ言をアメリカ政治指導者やメディアは、堂々と宣言している。

　どうして連中は、このような嘘や偽りを吐き出せるのだろう？ 欧米メディアは、嘘の汚れた汚れと悪臭を一掃する清掃夫なのだ。ガザでの恐ろしい大量虐殺で、ある程度連中の効果は薄れながら、今もこれが起きているのを我々は見ている。イスラエル政権による民間人大量虐殺を欧米諸国が毎日支援し続け、国連安全保障理事会で停戦に5回もアメリカが拒否権を発動し続けることが、どうして可能なのか？ ある程度、大量虐殺をあたりまえ化し、イスラエル政権を支援していることに対する非難から欧米諸国政府を守るために欧米メディアは行動してきた。ガザでの大量虐殺は、欧米メディアと欧米帝国主義政権の犯罪行為が致命的に暴露された理由の一つだ。もう一つの重大な暴露は、ウクライナでロシアに対して行われている非常に危険な戦争だ。

　確かに、外交や戦争における自国政府の犯罪や不正行為を欧米諸国メディアが報じることもある。ベトナム戦争における帝国主義的犯罪行為を暴露した1970年代初頭のペンタゴン・ペーパーズ報道を挙げることができる。だが、このような画期的行為も、嘘と偽情報の一枚岩の体制に入った小さなヒビのようなものだ。

　ほとんどの場合、欧米メディアの基本的役割は、自国政府の犯罪をごまかし、謝罪し、隠蔽することだ。そのため、ベトナム人虐殺ではなくベトナムでの「共産主義との戦い」や、中東での欧米による略奪ではなく、イラクでの「大量破壊兵器の根絶」など正当な口実を装って、国民を犯罪に誘導し、帝国主義の犯罪に欧米メディアは加担している。

　ベトナム戦争やイラク戦争のような帝国主義犯罪を可能にした嘘を報道したことで、アメリカやイギリスのメディアが検察から責任を問われたことがあるだろうか？

　数十年にわたり、欧米帝国主義のプロパガンダ機関として欧米メディアは効果的に機能してきた。もちろん国民の中には、嘘や歪曲を見抜く健全な懐疑論者や批判者もいた。だが一般的に「欧米ニュースメディア」として知られるプロパガンダ組織は国民に受け入れられ、信頼を得られる傾向があった。多くの曲を奏でて、それに合わせて人々を歌い踊らせる欧米メディアを、「強力なウーリッツァー・オルガン」とCIAは呼んだ。

　代替ニュースメディアとグローバル情報の時代に、欧米主流メディアは情報操作の独占権を失い、致命的不名誉に陥った。「フェイクニュース」というドナルド・トランプの嘲笑的な言葉は、彼の支持者だけでなく世界中で広く反響を呼んだ。連中が流布する嘘と戦争を煽る正当化のせいで、欧米メディアは軽蔑と嘲笑の対象となった。

　イラク戦争を巡る嘘は大きな暴露となった。より最近では、トランプを巡るロシアゲートのたわ言や、ガザでの虐殺や、ウクライナにおける狂気の対ロシア代理戦争も、欧米帝国主義の戦争と嘘の機構を致命的に弱体化させた。アメリカにおけるトランプ選出は、体制メディアと投票方法に関する連中の指図を拒否したものと見ることができる。

　ウクライナ代理戦争において、アメリカと共犯の帝国主義勢力は歴史的行き詰まりに陥った。彼らは自分の嘘に巻き込まれたのだ。

　あらゆる大陸における戦争犯罪や人道に対する罪を巡り、欧米諸国政権は常に嘘と汚物の溜まり場だった。

　覇権を維持しようと必死の欧米帝国主義諸国は、ロシアとの紛争を核戦争を煽るところまで押し進めている。ロシアは引き下がらない。ロシアには反抗できる軍事力があり、ロシアの政治家は歴史に精通しており、欧米政権には騙されない。欧米政権の嘘はもはや維持できず、彼らの犯罪的侵略はもはや認められない。

　かつて共謀するメディアにより、嘘が忠実に洗浄され、隠蔽されていたため、酷い大虐殺を行っても欧米諸国の政権は罰せられなかった。だが今や、欧米諸国のメディアはもはや信頼性も権威もない。欧米諸国の汚水溜めは詰まっている。

　著者を触発してくれたポール・マッカータンの素晴らしいアイデアに感謝。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/25/western-imperialism-has-always-been-a-cesspool-of-lies-but-now-its-media-flush-is-busted/

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　文中の「ウィリアム・ブルム」の著書翻訳『アメリカの国家犯罪全書』なぜか手許にある。

　ウクライナでの敗北の恨みをシリアで返すアメリカ？　Rachel Blevins

Russia, Syria Target The West's 'Syrian Rebels' and Their Islamist Offensive Near Aleppo, Idlib　15:09

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ次期大統領のウクライナ新顧問ケロッグ退役中将、ロシアへの領土割譲、ウクライナのNATO加盟を長期間延期を提案すべきだを示唆（.axios.）。米国支援でも、兵力差でロシアを国境線まで追い戻すことはあり得ない。和平しかない。次期トランプ政権がその方向に動くことを示唆

バイデンの哀れなATACMS挑発をプーチン大統領が無視すべき理由

フィニアン・カニンガム
2024年11月18日
Strategic Culture Foundation

　この挑発的態度は実質的脅威というよりは象徴的なものだ。ロシアはこれを無視し、キーウのNATO代理体制打倒に注力すべきだ。

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　挑発行為として、ロシアへの長距離ミサイル攻撃をジョー・バイデン大統領が許可した最新の行為は確かに大胆だ。だが結局、実際これはレームダック大統領による哀れな行為で、NATOが武装したキーウ政権に対して予想されるロシアの軍事的勝利には何の影響も与えないだろう。

　報じられているバイデンの決断は、ロシアとの関係を悪化させ、トランプ次期大統領によるウクライナ紛争終結の計画を妨害するための最後の賭けだ。バイデンの動きは無謀で、非難されるべきで、忌まわしい。だが深刻な脅威として信憑性を与えるべきではない。

　ロシアはこれを無視するのが最善だ。もちろんロシアは、そのような兵器が自国にもたらす潜在的脅威の増大から自国を守らなければならない。だが、モスクワはプーチン大統領が誇る戦略的自制心を継続し、挑発行為に対して報復すべきではない。

　バイデン大統領がロシア領の奥深く攻撃するためアメリカ製ATACMS配備をウクライナ軍に許可したというアメリカ・メディア報道に、当然、ロシア政治家やメディアは激怒した。地上発射型のマッハ3の超音速ミサイルの射程距離は最大300キロだ。

　アメリカ支配階級の大胆さと傲慢さには際限がない。彼らはロシアに最大限の制裁を課し（もちろん効果はなかったが）、キーウのネオナチ政権を兵器化し、既にロシア領クリミアの民間人をATACMSで殺害するなどしている。今ロシアの奥深くへの攻撃能力をバイデンは強化している。

　二か月前、アメリカがそのような行動を取れば、ウクライナ紛争の本質そのものが劇的に変化し、アメリカとNATO加盟諸国を対ロシア戦争の「直接参加者」とモスクワがみなすことになるとロシアのウラジーミル・プーチン大統領が警告した。

　プーチンの推論は正しかった。ロシアに対しATACMSや他の高性能長距離ミサイルを配備するということは、必然的にアメリカとNATOの人員が、これら兵器を操作することを意味する。脱走兵が溢れ、混乱し、士気も低いウクライナ軍には、そのような兵器を運用する能力はない。ロシアを攻撃するため、ATACMS、つまり空中発射型JASSM、およびイギリスとフランスのストームシャドウやスカルプ巡航ミサイルを使用するのは、ロシアとの戦争にNATOが直接関与するのと同じだ。

　プーチン大統領の発言が意味するところは重大で、可能性としては壊滅的だ。欧米諸国が、その措置を取れば、核保有国同士の全面戦争に発展する恐れがある。

　9月にプーチン大統領が厳しい警告を発した際、バイデン大統領やイギリスのキール・スターマー首相を含む欧米諸国指導者連中は、当時その警告に耳を傾けて、ウクライナ政権がロシアに長距離ミサイルを使用するのを許可する考えを撤回したように見えた。

　だが報道によれば、今やバイデンは態度を変え承認したという。匿名のアメリカ当局者がニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやAP通信に伝える手口は組織化された心理作戦の特徴を全て備えている。

　一体何が変わったのか？

　簡単だ。カマラ・ハリス勝利を望んでいた政治体制に逆らって、11月5日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが圧倒的勝利を収めた。共和党次期大統領は、二か月後の1月20日に就任し、政権に就く。この紛争で、アメリカとNATO同盟諸国は、ウクライナの腐敗した政権に2000億ドルもの資金を提供してきた、ほぼ3年にわたるウクライナでの紛争終結を交渉するとトランプは繰り返し述べている。

　だが、戦争機構を肥大化させるため欧米諸国の公的資金を不当に浪費した後に、ロシアがNATO代理勢力を打倒することになる。NATOの将来と欧米帝国主義戦争機構にとって、これほど大きな賭けはない。

　トランプが選挙で圧倒的支持を得たことは、アメリカが戦争挑発をやめ、高まる経済的、社会的ニーズを優先的に解決するようアメリカ国民が望んでいることを示している。

　トランプ政権下で戦争詐欺は終わるかもしれない。先週、ウクライナにおけるNATO代理戦争を公然と批判してきたトゥルシ・ガバードを国家情報長官に指名したことは、この紛争の外交的解決を交渉する彼の大胆な意図の大きな兆候だ。それは欧米諸国の軍産複合体とウォール街の金庫に流れ込む血の金の終焉を意味する。バイデンや民主党候補カマラ・ハリスは、この戦争詐欺の操り人形だった。うまくやるため連中はロシア憎悪を際限なく口にし、モスクワとの交渉を不可能にし、ウクライナ紛争を「必要なだけ」続けると誓っていた。スターマー、マクロン、ショルツなどのヨーロッパ指導者も同様軽蔑に値する。

　遅ればせながらの引退に向けて荷造りをしながら、アメリカ資本主義の腐敗した中核にある戦争詐欺で、バイデンは土壇場で必死の協力をしている。先週、バイデンの国務長官アントニー・ブリンケン（彼も実体のない操り人形だ）は、来年までウクライナが戦争を続けられるよう、バイデン政権はウクライナに更に90億ドル軍事援助を行うと述べた。

　同様に、長距離ミサイル使用にバイデン大統領が青信号を出したという報道も、戦争騒ぎを続けるためのもう一つの策略だ。ホワイトハウス入りすれば、トランプはこの決定を覆すかもしれないが、バイデン政権は今後二カ月、紛争を後戻りできない危険な地点までエスカレートさせて、トランプの平和への狙いを妨害しようとしているようだ。

　ロシアは、この餌に食いついてはならない。まずウクライナに提供できるほど大量のATACMSをアメリカは持っていない。これらミサイルの使用は限定的だろう。キーウ政権のいわゆる大統領ウラジミール・ゼレンスキー（彼は数ヶ月前に選挙を中止し、法令で支配している）には、たとえATACMSが数発あったにせよ、急速に前進するロシア軍の勝利を阻止する可能性はない。

　いや、これはウクライナを防衛したり、ゼレンスキーの馬鹿げた「勝利計画」を実現したりするためのものではない。これは全て、アメリカ主導の欧米帝国主義ディープステートが、戦争利益を継続的に生み出すために、ロシアを挑発して、恐ろしいエスカレーションに陥らせたいと考えているのだ。

　バイデンの行為は無謀だが軽蔑すべきものだ。彼が引退し、痴呆症に陥り忘却の彼方へ消えていけば、この失敗した政治家のことを人々はすぐ忘れるだろう。彼の50年の政治生活は、アメリカ帝国主義のために売春する長いシフトだった。

　バイデンの挑発に対し、ロシアは法的に、アメリカとNATOの施設への反撃で応じることが可能だ。だが、そのようなエスカレーションは、まさにアメリカ帝国主義のディープステートやNATOの手先連中が期待していることだ。

　この挑発的な身振りは実質的な脅威というよりは象徴的なものだ。ロシアはこれを無視し、キーウのNATO代理体制粉砕に集中すべきだ。そうすることにより、アメリカとNATOの信頼性に致命的打撃を与えることができる。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/18/why-putin-should-ignore-biden-pathetic-atacms-provocation/

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　Judging Freedom

COL. Douglas Macgregor : Trump and the Storm of the Century　25:26

　週刊金曜日　11/221498号 冒頭の「風速計」を呼んで唖然。

田中優子氏「カマラ・ハリスの大統領選敗北の落胆の中で書いている」

「やっぱり女は負けるのか」

！！　男女の問題ではない！ 　カマラ・ハリスは、リズ・チェイニーも支持した強烈な戦争・軍産複合体推進者だ。 　江戸文学・江戸文化・比較文化研究者は、アメリカ・ネオコン政治はど素人？

同号週刊金曜日、三牧聖子氏記事「リベラルは時代遅れ」ではない　と実に対照的。彼女らしからぬ愚劣発言撤回を期待する。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

重要：gallup.ウクライナ世論調査　ウクライナ人の半数は交渉による早期戦争終結を望む、戦い勝利を勝ち取るべし22年ー77%。23年ー63%、24年ー38%、交渉をし、早期に戦争を終結すべし　22年ー22%、23年ー27%、24年ー52%　2022年　23年　24年 戦い勝利を勝ち取るべし　77%　63%　38% 交渉をし、早期に戦争を終結すべし　22％　27%　52%

　日刊IWJガイド

「パンドラの箱は開けられた！ ウクライナのATACMS攻撃のもう一つの災厄はNATOによるロシア領カリーニングラード奪取だった!?」2024.11.21号

はじめに～パンドラの箱は開けられた！ ウクライナによるATACMS攻撃の災厄はNATOとロシアの直接対決だけではなかった！ もう一つの災厄はNATO（ポーランド）による、ロシア領カリーニングラード奪取だった!?

ドイツがアメリカのポチでいることの破滅的代償を示す選挙混乱とフォルクスワーゲンの苦境

フィニアン・カニンガム
2024年9月8日
Strattgic Culture Foundation

　今週、ドイツは二重の打撃を受けた。これは、アメリカの言いなりになっている無責任な政府のせいで国民が払っている破滅的代償の証拠だ。

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　今週、ドイツは二重の打撃を受けた。これは、アメリカの言いなりになっている無責任な政府のせいで国民が払っている破滅的な代償の証拠だ。

　まず、オーラフ・ショルツ首相率いる連立政党が選挙で大敗する政治的衝撃があった。次に、生産コストの急激な上昇により、ドイツの主要自動車メーカー、フォルクスワーゲンが、工場閉鎖を計画しているという衝撃的な経済ニュースがあった。

　その反響はドイツのみならず、欧州連合全体の政治的、経済的基盤を揺るがしている。

　ドイツに対するこれらの打撃は、どちらも同じ根本原因から生じている。それはショルツ政権がアメリカ外交政策に盲目的に従っていることだ。（公平を期すために言うと、この従属症候群はショルツ政権以前から存在し、前任者アンゲラ・メルケル政権でも顕著だった。そして、もう一度公平を期すために言うと、これはドイツだけの症状ではない。ヨーロッパ全体がアメリカ政府の言いなりになっており、その疑わしい役割のために、痛い代償を払っている。）

　ドイツのための選択肢（AfD）はテューリンゲン州選挙で第1党となったが、これはショルツ首相率いる社会民主党とその連立政権パートナーにとって恥ずべき惨敗と見られた。AfDは隣のザクセン州選挙ではキリスト教民主同盟に次ぐ第2党となったものの大きな躍進を遂げた。

　常に「極右」と評され、歴史的ナチと比較されるAfDの選挙での躍進には多くのヒステリーが伴った。しかし、そのヒステリーを和らげているのは、新しい左翼政党BSWも選挙で目覚ましい進歩を遂げた事実だ。

　選挙結果をより正確に解釈すると、ドイツ国民は選挙を利用して、経済的困難や、制御されない移民や、強い反戦感情など、様々な問題に関して既存政党に対する深い失望と怒りを表明したということだろう。

　AfDとBSWは、ドイツのウクライナへの巨額の軍事援助（230億ユーロ以上で、アメリカに次ぎ二番目に大きい）停止を選挙の訴えの基盤に据えた。また、ロシアに対する敵対的な経済制裁の終了と、両国間の正常で友好的関係の回復も求めている。

　また両党は、冷戦時代への回帰ともいえるロシアを狙うアメリカ弾道ミサイルをドイツ領に再配備するベルリンの合意も批判している。そうなればドイツはロシアの報復攻撃の標的となる。ウクライナにおけるNATOによる緊張の高まりや、ロシアのクルスク地域への侵攻を考えると、こうしたドイツの懸念は突飛なものではない。

　最近のドイツ選挙における政治的反乱は、ワシントンの反ロシア政策へのベルリンの順応に対する激しい抗議だったことは明らかなように思われる。

　皮肉なことに、ドイツ・メディアは代替政党の台頭の要因について言及しているが、報道は、不満は単に「ロシアのプロパガンダ」に煽られているだけだと主張している。政治家が否認しているという話だ。国民は体制側の政策に反対票を投じ、抗議はクレムリンの策略として片付けられてしまう。このような上から目線は反乱を強めるだけだ。

　それで、ドイツ経済が危機に瀕しているというのはロシア・プロパガンダにすぎないのだろうかと疑問に思うかもしれない。

　今週、大幅なコスト削減策を検討せざるを得なくなったとドイツのフォルクスワーゲンは発表した。ドイツ国内の従業員30万人（全世界の従業員のほぼ半数）の大量解雇が検討されている。それだけでなく、この自動車大手は生産経費の高騰を抑えるため、一部工場の閉鎖も検討しているという。87年の歴史でドイツ国内の工場閉鎖を同社が検討するのは今回が初めてとなる。

　緊急人員削減は「コスト、コスト、コスト」が原因だとCEOオリバー・ブルームがメディアに語った。世界最大かつ最も象徴的な自動車メーカーの一つである同社は、もはや車両の価格面で競争力がないと彼は語った。

　この重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない。歴史的に欧州最大のドイツ経済は、世界各国への自動車輸出、特にフォルクスワーゲン・グループと傘下の10の自動車ブランドによる輸出に牽引されてきた。

　数十年にわたるドイツの経済的成功の重要な部分は、世界最大の炭化水素燃料供給国たるロシアからの比較的安価で豊富なエネルギー（ガスと石油）供給によるものだった。

　二年前に、エネルギー費用の高騰が自動車業界の存続を脅かしているとフォルクスワーゲン幹部が警告していた。ひいてはドイツ経済全体の存続を脅かすことになる。

　2022年11月のこの警告は、バルト海の海底を通るノルドストリーム天然ガス・パイプラインをアメリカが秘密裏に爆破し、ドイツと欧州連合をロシアのエネルギー供給から切断してからわずか数週間後に出された。ロシアの他のエネルギー供給経路に対するEU制裁と相まって、結果はヨーロッパの経済不況だ。ドイツとヨーロッパの政治エリートは（ウクライナを代理にして）ロシアに対する敵意というアメリカの狙いに不条理にも従ってきた。全て、より高価なエネルギー輸出をロシアに代わってアメリカが増やし、未曾有の武器輸出でアメリカ軍産複合体を後押しするためだ。

　ノルドストリーム・ガス・パイプライン破壊行為に関し、ドイツ政府は適切な刑事捜査を拒否している。理由は単純で、捜査を行えばアメリカによる加害が明らかになり、ドイツの卑屈な共謀が明らかになるからだ。ロシアとドイツは、バルト海海底を1,222キロ以上走る10年かけて110億ユーロの費用で建設した野心的パイプ・ライン計画の共同経営者だったが、ロシアの調査協力申し出をドイツ政府は拒絶した。もしパイプ・ラインが稼働していれば、ヨーロッパ経済と家庭は、料金の大幅値上げではなく、豊富で手頃なエネルギーが保証されていたはずなのだ。

　これ以上、悲劇的で滑稽なことはない。アメリカのいわゆるヨーロッパ同盟諸国は、ワシントンの利己的な政策に不条理に従い、自らの経済基盤を破壊した。皮肉なことに、アメリカはヨーロッパの「保護者」だと宣伝しているが、実際は、ヨーロッパの寛大さと、アメリカ政府のおべっか使いの愚かさにすがって生きる巨大な寄生虫にすぎない。

　何十年も中東、アジア、アフリカでヨーロッパがのめり込んできた数え切れないほどのアメリカの違法戦争や、第二次世界大戦以来、ヨーロッパ最大規模となったウクライナでの最近の代理戦争は、ヨーロッパ全土で手に負えない移民危機を生み出した。これが再び激しい政治的反応を引き起こし、世論調査でドイツやフランスや他のEU諸国の既成政党が痛手を受けている。制御不能な移民を巡る不安定な政府というEUの政治危機は、アメリカの帝国主義戦争に付き従ったことの直接的な結果だ。

　EU体制は、欧米諸国の帝国主義的秩序と考え方の一部であるため、従属的存在だ。レミングのように自らの破滅に向かうようにイデオロギー的にプログラムされている。政治家と企業幹部が回転ドアのように次々入れ替わることや腐敗した政治家に対するCIAの脅迫も別の要因だ。

　他のヨーロッパ諸国民同様、自国の政治家連中がアメリカの臣下になることが一体何を意味するかを、日々の生活でドイツ国民は身をもって知りつつある。

　フォルクスワーゲン（=国民車会社）は、ナチス政権下の1937年にドイツ帝国主義によって設立された。自動車産業創設は、アドルフ・ヒトラーの寵愛を受けたプロジェクトだった。初期の同社の経済的成功は、ユダヤ人問題の最終的解決のため設置された強制収容所の安い労働力を利用したことによるもので、その中には死ぬまで働かされることが多かったロシア人捕虜の奴隷労働搾取も含まれていた。今日、安価なロシア産ガスの恩恵を受けられなくなったため、フォルクスワーゲンは優れた能力を失いつつある。

　ドイツとその主要産業は、依然帝国主義の玩具になっている。だが今回は、アメリカ帝国主義が、それを破滅に追い込みつつある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/08/election-upheaval-and-volkswagen-woes-show-germany-ruinous-price-for-being-uncle-sam-lapdog/

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　Judging Freedom ラルフ・ネーダー電話インタビュー

Ralph Nader: Slaughter In Gaza　31:05

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

秦剛・中国元外相は米国等に強く対抗する姿勢、「狼の戦士の異名。急速に昇進。習近平の寵児。国際的に広く活動したTVジャーナリスト、傅暁天氏と不倫関係、これが攻撃される。傅暁天氏の外国情報機関との関係に疑惑。秦剛は中国外務省傘下にある出版社に配属されてる。対外に出ないであろう。

　植草一秀の『知られざる真実』

9月4日開催の「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」主催
災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント

　上記イベントのIWJ録画

前半　 1:40:00

後半　1:39:25