Finian Cunningham

2020年9月13日 (日)

ナワリヌイ偽旗作戦の張本人連中がウソを隠蔽するため新しい展開を発明

Finian Cunningham
2020年9月11日
Strategic Culture Foundation

 ナワリヌイ毒物中毒事件は、その後、ドイツ軍諜報部が、ロシア反体制派分子が飲んでいたとされる一本の水のボトルで、ノビチョクの痕跡を発見したと主張し、新展開をしている。これは、むしろ、この偽旗作戦の張本人連中が「酔っぱらった」ように聞こえる。つまり、彼ら自身の物語固有のばかばかしさに狼狽したのだ。

 先週ドイツ政府は、ドイツ軍研究所が、セルゲイ・ナワリヌイの体液中にノビチョクを発見したと発表した。それは即座に、クレムリンがソ連時代の神経毒を使い、ナワリヌイ殺人未遂に責任があるという非難になった。

 ドイツ側にとっての問題は彼らの話が、まもなく、8月20日、彼がシベリアからモスクワまでのフライトで病気になった際、最初にナワリヌイを治療したロシアの毒物学者からの反対に出くわしたことだった。ロシアの医療関係者は、彼らは、神経系を攻撃する有機リン酸タイプの化学物質を含め、あらゆる範囲の毒に関してナワリヌイを検査したと言った。ロシアの医者は、ほんのわずかの毒も見いださなかったと断言した。彼らはナワリヌイの昏睡は、既存疾患、おそらく糖尿病に誘発されたと結論した。更に、ナワリヌイが、8月20日に連れて行かれたオムスクの病院の医者は、彼の体液の原試料を持っていると言った。

 この後者の詳細が、ドイツに、毒の入った水のボトルという新しい要素で、連中の話を説明するよう強いたように思われる。もしロシアが、本当に、毒の存在を示さないナワリヌイの生体試料を持っているなら、ドイツの話は、デッチアゲとしてばらばらに崩壊する。それはただ、8月22日に彼がロシアからに空輸されたベルリンの病院で治療されている間に、ドイツ人によるノビチョク発見とされるものは、彼の体液を故意に汚染した結果だったことを意味するだけだ。

 彼がシベリアの市トムスクからのフライトで病気になった後、ナワリヌイの親族が、ボトルとされるものを保持していたことはデア・シュピーゲルが報じている。彼らはオムスクでは、ボトルをロシアの毒物学者に渡さず、ナワリヌイが二日後にベルリンに到着したとき、その代わりにドイツ人にボトルを渡したとされている。

 この「ボトル仕掛け」はロシア側の主張による壊滅的矛盾を避けるのに便利で必要な小道具だ。今ドイツは、ロシアが入手できなかった証拠を持っていると主張できるのだ。

 だが、このような策略は、更なる疑問を招き、ドイツの説明を、ばかばかしくないにせよ、一層信じ難くする。

 ノビチョクがナワリヌイを毒殺するのに使われていたなら、44歳の反体制派分子は今頃死んでいた可能性が高い。彼の側近と、飛行中、彼に近づいたフライト・アテンダントも中毒症状を示したはずだ。致命的な神経ガスで汚染されたボトルを、ナワリヌイの家族が被害を受けずに、ドイツに持ち込んだことなど想像もできない。

 奇妙なナワリヌイ事件は、同様に異様なスクリパリ事件と確実に似ている。それでも後者は、ロシアの罪を「実証する」ため、前者の先例として引用されている。ノビチョク武器とされるものは、すぐ近くにいる人に対しては、その致命的な効力を失うという驚くべき能力を持っているように思われる。直接の被害者たちは、不可解な昏睡に入り、イギリスや、今回はドイツ政府に、密かに拘留され、人前で再び見られたり聞かれたりしないのだ。両方の事件とも、不思議な容器が登場する。2018年3月、イギリスのスクリパリ事件でノビチョク武器が入っていたとされるのは香水ビンで、ナワリヌイ事件で今、水のボトルだ。

 MI6二重スパイのセルゲイ・スクリパリ暗殺未遂とされていることと同様、ロシアの反対派アレクセイ・ナワリヌイに関する最近の事件は、モスクワに対する欧米制裁と敵意を煽動するための偽旗挑発なのは疑いようはない。

 ナワリヌイの体からドイツがノビチョクを発見したとされることについての報道の直後、予想通り、ロシアとドイツのノルド・ストリーム2ガス・プロジェクトの中止要求がでた。ワシントン支持派のドイツ人政治家連中は、長い間、ロシアとの意欲的なエネルギー貿易に反対だったのは秘密ではない。

 トランプ政権と米議会からの放棄しろという巨大な圧力にもかかわらず、今までドイツのアンゲラ・メルケル首相はノルド・ストリーム2完成を望む決心が固かった。アメリカの狙いは明らかにロシアのガス・エネルギー供給をアメリカ輸出で置き換えることだ。

 ナワリヌイの明白な毒殺の試みは、戦略上のこのアメリカの狙いとぴったり一致する。ドイツ軍情報部と特定政治家の太西洋対岸枢軸への忠誠からすれば、モスクワに対する偽旗挑発がどのように画策されたか想像するのは困難ではない。

 問題は、ノルド・ストリーム2を妨害するため、ナワリヌイを被害者に仕立て上げるのをあせる余り、張本人連中は、ナワリヌイの身体でノビチョク発見という主張の誤りを立証するロシア医師による生憎の例外を見落としたことだ。自分たちの不器用なミスを悟って、張本人連中は、話の中に、汚染された水のボトルという、もう一つのしかけを考え出すしかなかったのだ。だが、信頼性という点で、彼らの発明は筋が通らない。

 これはナワリヌイの生存可能性に対する重大な帰結的意味を持っている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の宿敵として、欧米に長年かつぎ上げられ、誇張された反対派としてのナワリヌイは、プロパガンダ兵器としては、生きているより、死んだ方が、価値が高いのだ。偽旗物語が失敗したので、ナワリヌイ、ノビチョクに「屈する」と脚本を訂正して、掛け金を劇的に上げる誘惑があるのかもしれない。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/09/08/navalny-false-flag-authors-invent-new-twist-to-cover-lies/

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 コロナも政治も、大本営広報部呆導を見ていない。とはいえ、昨晩の報道特集(JNN / TBSテレビ)は、さすがに素晴らしい内容だったらしい。見損ねたのは残念。公安情報と人事恫喝による恐怖政治の実体。これから一層激化する。

 日刊ゲンダイDIGITAL 杞憂であってほしい話題。

秋冬は危険 新型コロナ“第3波”国内死者12万人の衝撃データ

 デモクラシータイムス 決してテレビでは語られない話題。

菅談合政権への茶番劇 哀れ石破の愚直ぶり WeN20200911

2020年9月12日 (土)

アメリカで不信のタネを蒔いて、ロシアを必要としているのは誰か?

Finian Cunningham
2020年9月10日
Strategic Culture Foundation

 これは、激しい結果に至るアメリカ史上、最も醜悪な選挙の様相を呈している。アメリカは、一世紀半前の最後のものに続く内戦を目指して進んでいるのだろうか?

 2016年と、あの選挙結果が良くなかったと思うのなら、2020年は、それに輪をかけたディストピアになるのは確実だ。

 この混合は一触即発の危険なものだ。既に国民の人数より個人所有の小銃が多い国で、銃の売り上げは記録破りだ。

 アメリカ中の街路に、一部は左翼支持だが、遥か大多数は、主にドナルド・トランプ大統領を支持する極右民兵とつながった多数の武装党派がいる。

 トランプは扇動的な利己主義側についている。大統領は決して極右集団は非難しない、白人優越論のネオ・ナチでさえ。実際本当に、法と秩序を擁護していると彼が主張する「愛国者」に、彼は大統領執務室から最高の称賛を送った。だが、トランプと彼の支持者は、アメリカは「左翼無政府主義者」と「社会主義者」の大規模攻撃下にあると描こうとしている。

 彼の国土安全保障省が、社会暴力の最大の脅威は、白人至上主義者過激論者によるものだと評価しているにもかかわらず、こうなのだ。

 プリンストン大学が協力した研究の一つが、ここ数カ月の警察暴力と人種差別に対するアメリカじゅうの10,000以上の公的抗議行動で、行動の95パーセント以上が平和裡に行われているのを見いだした。これはアメリカが「antifa」と「左翼無政府主義者」によって火をつけられているというトランプや共和党支持者が描き出す図柄とは対照的だ。

 だがそうは言っても、根本的に反対意見の武装集団もある。共和党と民主党双方の怪しい指導部は、その道の専門家なので、結果的には、爆発しかねない社会的暴力になる。

 おそらく、客観的な事実より重要なのは、主観的な認識だ。そして特にトランプ支持者の認識は、アメリカはジョージ・ソロスや他の「リベラル世界主義者」に資金供給される左翼暴徒やBlack Lives Matter「国内テロリスト」に侵略されているというものだ。

 トランプは実に見事な扇動技能で、支持者たちに、巧みに「社会主義者」によるアメリカ乗っ取りの不安を煽っている。民主党とその公認候補者チーム、ジョー・バイデンとカーマラ・ハリスの描写は言葉にできないほどばかばかしい。だが、トランプ世界では、事実は重要ではない。重要なのは、もっぱら認識であり、認識をかきたてるのがドナルドのとりえなのだ。

 QAnon現象が良い例だ。この陰謀ネットワークは、何百万人ものトランプ支持者に、トランプは、エリート主義陰謀団からの、アメリカの道義的精神の救済者だというばかばかしい信念を売りこんでいる。この大統領は、この妄想を繰り返している。アメリカが大企業支配階級の闇の国家支配層に運営されているのは疑いようがない。だが、腐敗した寡頭制支配者のトランプが救済者なのだろうか? 勘弁してくれ、アメリカ。

 そのうえ、何十年もの犯罪的戦争、寡頭政治の悪政、人種差別的な警察、資本主義略奪と、現職大統領ジョン・F・ケネディを含めた政治的暗殺などの悪辣な犯罪後、アメリカは、ずっと前に魂を失っているのだ。

 かつて元CIA長官ウィリアム・ケイシーが「アメリカ人が信じる全てが偽りとなった時、我々のニセ情報計画が完成したことになる」と自慢したという逸話がある。

 我々は政治的、社会的腐敗の段階に到達したのだ。広範囲にわたる混乱、恐怖、憎悪と被害妄想、おそらく最大の表現は、大衆の不信だ。アメリカ大衆は、もはや自分たちの体制を信じていない、誰が彼らを非難できよう? 彼らは、何度も、富豪や、ウソつきメディアや、今ホワイトハウスにいるリアリティTV詐欺師のような「部外者」とされる人物を含め、だまされ、裏切られてきたのだ。

 約二カ月後、どちら側も信じない選挙結果が発表されるだろう。もしトランプが勝てば、彼はホワイトハウスに戻るため、ごまかしたと何百万人もが信じるだろう。もし彼が負ければ、何百万人もの頑固な支持者は「全て不正操作された」と信じるだろう。

 既に、トランプは今回の選挙を、史上「最も詐欺的だ」と非難している。この不吉な含意は、彼が負けた場合、権力の穏やかな移行のため、快く荷物をまとめることはしないだろうことだ。そして「QAnon救済者」トランプには「民主主義を擁護する」よう要求する銃を持った多数の「愛国者」がいるのだ。

 最初の結果で、トランプが投票で勝って、「郵送」有権者票を数えると、バイデンがリードすれば、状況は一層緊張するばかりだ。トランプと共和党が、郵便投票は(それとは逆の明確な証拠にもかかわらず)巨大な詐欺だと確信していることを考えれば、大統領の座に対し、競合する主張は、長引く激しい衝突となり、トランプの言葉上の火炎瓶で、故意に、あるいは意図せずに、内戦を誘発しかねない。

 アメリカ政治体制への国民の不信はまん延している。アメリカ民主主義の完全性とされるものを空洞化している破壊的な状態には無数の理由がある。だが、そうした破壊的な理由の全てがアメリカ製なのだ。ばからしい皮肉は、民主党と共和党とアメリカ・メディアが、「アメリカ民主主義に不信を植えつける」のを狙っているとされる「ロシアによる干渉」という、ありもしないお化けについて語っていることだ。アメリカには、既存の怨恨の大釜に、わずかな相違を生み出すかも知れない、どんな外国の影響も不要で、国民には、アメリカ政府や官庁や自身に対する、十分有り余る不信があるのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/09/10/sowing-distrust-in-america-who-needs-russia/

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 『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』を読み終えた。お見事としか言えない。これこそ民度が高い国の物語。十年以上前に、友人と二度ほど観光で行っただけ。やさしい人々だとは思ったが、観光では、これほどの民度の差は見えなかった。

 植草一秀の『知られざる真実』を拝読して思い出した。昨日は、911だった。

 911ボーイングが見つからなかった訳

 ウソを言い続けた人物、最後だけ、ウソでないと簡単には信じがたい。

 LITERA

安倍首相は本当に病気なのか? 辞任表明以降一度も病院に行かず、「敵基地攻撃能力保有」ぶちあげ最後のレガシーづくりにやる気満々

 大本営広報部、芸能人の大麻はしつこく報じるが、国民に大きな影響があるはずの宗主国軍・属国軍の益々の一体化については全く触れない。

 軍事支出の拡大、目的は、軍需産業を肥やすことと、与党政治家への資金源。仮想敵国はそのために作り上げるもの。

【半田滋の眼 No15】イージスアショアは無力⁈自衛隊も「宇宙が戦場」20200804

【半田滋の眼】No16  日米一体化 自衛隊は対中戦線の前面に 20200901

 今日もIWJインタビューがある。

【録画配信・IWJ YouTube Live】20:00~
安部総理は「心配事」で政権を投げ出した!? 河井案里容疑者が選挙資金還流を供述か? 不正の隠蔽や利権の維持は菅新政権へ継承!? 岩上安身によるジャーナリスト・山岡俊介氏インタビュー
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年9月 8日 (火)

ノルド・ストリーム2毒殺

Finian Cunningham
2020年9月4日
スプートニク

 大半の刑事事件同様、動機や加害者を裏切って、まもなく狙いがさらされる。そしていつもの通り、一体誰が利益を得るかという問題は捜査にとって信頼性の高い指針だ。

 今週、ドイツ当局が、ベルリン病院で、まだ昏睡状態に陥っているとされる反体制派人物アレクセイ・ナワリヌイについて、劇的にロシア政府が毒を盛ったと非難した。ナワリヌイが先週末ロシアからベルリンまで空輸された数日後、ドイツ軍研究所が、彼の体から、命を脅かす神経ガス・ノビチョクの痕跡を見いだしたと主張している。

 今裏付けのないモスクワによる犯罪の主張を背景に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、ロシアとのノルド・ストリーム2ガスプロジェクトを放棄しろという再開された圧力にさらされていることが表面化している

 メルケル与党の有力ドイツ議員が、ナワリヌイ「殺人未遂」に対する報復として、意欲的なエナジープロジェクトを放棄するようベルリンに要求している。とりわけルベルト・レトゲンなどのドイツ議員はノルド・ストリーム2パイプラインの長年の反対者だ。

 トランプ政権とアメリカ議会は、90パーセント以上完成している110億ドルの海底ガス・パイプラインを頓挫させる政治的取り組みを強化している。最近マイク・ポンペオ国務長官はプロジェクト完成を阻止するためアメリカは「出来る限りのことをする」と述べた

 ノルド・ストリーム2で、ドイツへのロシア・ガス供給は二倍になる予定だ。それは巨大な戦略的取り引きだ。ワシントンは自身の高いガスを、ヨーロッパ大陸に売る計画で、このプロジェクトを中止させたい願望を決して隠していない。

 ドイツやポーランドやバルト諸国のワシントン寄りの政治家は、彼ら生来のロシア嫌いと、疑いなく、アメリカ政府からの名誉職や賄賂のため、これまで、積極的にロシアとのエネルギー貿易反対運動をしている。

 ナワリヌイ事件は好都合な時に起きた。先週メルケル首相はナワリヌイの病気はノルド・ストリーム2経済問題には影響しないと強く主張していた。そこで今週、ドイツ軍情報部が、ナワリヌイがソ連時代の化学兵器ノビチョク毒を盛られた「明確な証拠」を持っていると発表した。今非難の猛吹雪で、非難はクレムリンに鋭く向けられている。

 そして最も示唆に富んでいるのは、最大の政治的反響が、メルケルにノルド・ストリーム2を放棄しろという有無を言わせぬ要求だ。

 出来事を全体的視点で見よう。8月20日、ナワリヌイがシベリアからモスクワへのフライトで病気になった際、彼を治療していたロシア医師は、彼の身体で、何の毒も、特にノビチョクのような有機リン酸タイプではない神経ガスの痕跡も見いださなかった。ロシアは、ナワリヌイの病気は、極端な低血糖などの代謝疾患のためにだったと評価しており、もし彼が伝えられている通り糖尿病を病んでいるなら、信じ難いものではない。

 8月22日に彼がベルリンに飛行機で運ばれた際、ナワリヌイを治療したドイツ人医師は特定の毒物を検出しなかった。彼らはコリンエステラーゼ阻害薬に対して陽性検査反応があったと主張したが、これはロシアの医師が見いだしたものの繰り返しだった。

 ところが、物質を広範な合法的薬物の可能性があるとしたロシアとは異なり、ベルリンの医師たちは、それが神経毒に関連していると信じると劇的な主張をしたのだ。

 当初のドイツの主張は、後に、ナワリヌイの体でノビチョクを発見したと断言するドイツ連邦軍研究所によって、数日後「確認された」ように思われる。

 だから、根本的に異なる結論に至っている、ロシアの医師が本当のことを言っているのか、ドイツの医師が言っているかのどちらかなのだ。だが意味深長な疑問は、ドイツは、なぜ彼らが主張するノビチョクに対し陽性検査を示した生物試料を供給しないのだろう? ロシアの医師は、彼らがほんのわずかの神経毒も示さない大本の生物試料を持っていると言う。議論は、もし双方が協力すれば、解決可能なはずなのは確実だ。

 だが、ただそれだけのことだ。ドイツは、ナワリヌイの病気原因を解明するため、ロシアの医師や検察官に関わりを持つのを、あからさまに拒否している。その代わりに、罪を負わせることを狙った既定の対応で、ベルリンは欧米同盟諸国とともに、モスクワに対する重大な主張を急いでしたのだ

 ナワリヌイに対するノビチョク使用とされるものを示す試料証拠の分析過程を提供しなければ、ベルリンによる全ての告発は、法的手続きの基本水準に合わず、法的に無効だ。当てこすりと偏見に基づく疑問を実証する責任はモスクワにではなくベルリンにある。

 奇妙な事件の現段階で、一体誰が利益を得るかという最大の問題は、ノルド・ストリーム2ガス・プロジェクト破壊を強く要求していた大西洋両岸の政治家を示している。

 その体が、当初ほんのわずかの毒も示さなかった欧米メディアが称賛する「反体制派」人物をベルリンに飛ばす。そこで、ドイツ軍研究所検査で、致命的神経ガスのほんのわずかを「検知する」。そして、ロシアとのエネルギー貿易を中止させるための予測通りの騒音が続く。毒殺策謀は明白に思われるが、それはモスクワが書いたものではない。

 記事で表現される見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202009041080367400-poisoning-nord-stream-2/

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 孫崎享氏メルマガ題名 日本国の正体「異国の眼」で見た真実の歴史でも書かれていた。

日本の歴史と民主主義?トルーマン大統領回顧録;日本人は奴隷。ボス変えただけ。軍人のボスから今占領軍のボス。国民は生計がたてられればいい。

 日刊ゲンダイDIGITAL あの人が総務大臣!

維新とタッグ説まで 永田町に飛び交う“解散総選挙Xデー”

 大本営広報部は見ず、youtubeを見ている。

生配信!【横田一 の現場直撃 】No.77 菅の正体/野党のゴタゴタ/全国モンダイ総ざらい

菅、菅、菅ほんとにいいのか? 片山元総務相 日刊ゲンダイ週末号Vol 146 2020 09 04

2020年9月 6日 (日)

アメリカが崩壊する運命にある理由

Finian Cunningham
2020年8月31日
スプートニク

 アメリカの致命的問題は慢性の政治的病気を患っていることだ。だが「ポピュリスト」ドナルド・トランプ大統領を含め、政治支配階級の誰一人として、まともな診断をしていない。どんな救済措置であれ、必ず正確な診断が必要なのだ。

 その代わり、アメリカにあるのは、決して救済措置にはいたらず、問題を増大させるだけの、問題には対処せず、無視したまま、究極的に悪化させる、あらゆる種類のやぶ診断か、せいぜい不正確な診断だ。

根本的な問題は、アメリカが超軍事化した少数独裁国家に退化していることだ。国民の膨大な、増大しつつある社会的不平等と、軍国主義のための経済資源のグロテスクな浪費が、この状態の二つの兆候に過ぎない。それは何十年にもわたるアメリカ大企業資本主義の結果なのだ。全ての欧米諸国は、同様の奇形を共有する傾向があるが、アメリカ版の病状はその最悪なもので、瀕死状態なのだ。

 次の問題は、病気を診断し、それをいかに直すかという確かな情報に基づいた公的議論や、認識や、政治指導部が存在しないことだ。

 二大政党が大統領候補を指名するため全国大会を行うのを我々は見ている。民主党とジョー・バイデンにとって、「問題」は、もっぱら現職ホワイトハウス居住者ドナルド・トランプを追い出すことだ。

 共和党とトランプにとって、「問題」は、もっぱら、バイデンと民主党が代表しているとされる「極左急進論者」と「社会主義者」を打倒することだ。

共和党のスローガンは特にばかばかしい。民主党やジョー・バイデンのような長年の政治家を、「社会主義」と同一視するのは、無謀で、あぜんとさせられる偽りだ。

 両党は同じコインの両面に過ぎないというのが真実だ。そのコインというのは、アメリカ資本主義の少数独裁体制と、怪物のような軍事産業体系への依存だ。

 民主党の指導体制は、卑劣にも、今度の11月の選挙を、人格についての国民投票にすることで、トランプ大統領の任期について、国民の不安を間違った方向に向けようとしているのだ。だが、民主党支配層は、共和党がそうなのと全く同様、結局、この体制の道具なので、アメリカの問題の、より正確な批判は、決して認めるまい。「右翼」「左翼」あるいは「保守派」や「リベラル派」は誤った考えなのだ。

民主党は、体制そのものという、根本的に重要な問題から目をそらせるため、ありとあらゆることを、トランプのせいにしようとしている。おそらく、一部の民主党員は、個人的には、より正確な分析を分かっているのだ。だが、政治的臆病さなり、メディアの検閲なり、理由は何であれ、彼らは正々堂々と意見を述べることはない。

 一部の人々は、バーニー・サンダースと彼の仲間が、悪いこと全てについて正しい分析に近づいていると言うかもしれない。だが彼らは、それなら、無数の海外戦争の実績がある少数独裁政治体制の長年の友人ジョー・バイデンをなぜ支持するのだろう?

 情けないことに、このままでは、アメリカは、遥かに大きな政治的分裂と社会的混乱に向かって進みつつある。大多数の普通のアメリカ人は、偽りの言説に誤導され、誤った方向に向けられ、お互いに敵対させられている。

アメリカ国民は、少数独裁政治体制による共通の苦難と搾取に対して団結するのではなく、エセ政治「代表」による無駄な派閥争いに追いやられているのだ。

 トランプは、アメリカを「社会主義」から救う説教を垂れている。バイデンは、アメリカを「トランプ主義」から救うよう有権者に懇願している。

 トランプ支持者は、愛国者の義務は、国を「マルクス主義者」と「無政府主義者」から守ることだと思っている。急襲用ライフル銃陰謀の精神混乱の中に投げこまれれば、人々がお互いを撃ち殺し始めても不思議はない。

 アメリカに必要なのは、巨大な政治力を持った少数独裁集団のための「二大政党陰謀」の現状を越える、本物の第三政党なのだ。
 アメリカが、なぜ不平等や警察暴力や負債や果てしない帝国主義戦争で内部崩壊しているかについて、アメリカ人に正確な政治的分析を提供できる政党だ。

 アメリカに必要なのは、トランプやバイデンや両党のお仲間が、その産物である、腐敗した少数独裁集団に対する国民動員なのだ。それが起きるまで、アメリカは内戦とファシズムの恐ろしい可能性がある益々多くの問題に下降する定めなのだ。全てアメリカ大企業資本主義という政治的病気が持続するのを可能にするために。

 この記事で表明される見解やと意見は必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202008311080328778-why-the-us-is-doomed/

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 テレビを全くみなくなった。大本営広報部まるだしと、パンケーキをたべながら思う。

 植草一秀の『知られざる真実』

1025衆院選突撃学芸会政治のあざとさ

2020年9月 3日 (木)

CIAはアフガニスタン戦争中毒

Finian Cunningham
2020年8月29日
Strategic Culture Foundation

 それはアメリカ最長の海外戦争で、トランプ政権とタリバン戦士間で進行中の、あてにならない平和協定にもかかわらず、終わりそうな明確な兆しはない。 2001年10月に、GWブッシュ大統領が不朽の自由作戦を開始してから、ほぼ20年後、来年にまでわたるアフガニスタンからのアメリカ軍隊の段階的撤退は頓挫して、この南アジアの国での継続的なアメリカの軍事行動を継続させかねない。

 アフガニスタンへのアメリカの関与は典型的な泥沼だ。何十万人もが死亡し、体を不自由にされ 何兆ドルもが浪費され、アメリカが国造りのふりをしても、破綻国家では、要好戦的な戦士は益々強くなってい。ワシントンが公表するアフガニスタンの戦略目標は、国防総省高級官僚の間でさえ、首尾一貫していたり、説得力があったりしたことはない。「9/11テロ事件に報復する」という当初の正当化は陳腐に聞こえる。

 運命のいたずらは、ワシントンは、カブールの同盟国の政府を守っていたソ連軍部隊に「ベトナムのシナリオ」を味合わせるため、1970年代後期、最初にアフガニスタンに関与したことだ。アメリカが支援したムジャヒディン戦士と、その派生物のタリバンは、アフガニスタンを、ワシントンにとって、モスクワのために意図したより更に酷いベトナム・シナリオにした。

 アフガニスタンは、ソ連や、今アメリカがそうなっているように、イギリスが帝国の武勇への打撃を経験した「帝国の墓地」として知られている。下記こそ疑問だ。アメリカは、なぜアフガニスタンで立ち往生して、軍隊を脱出させられるないのだろう? 理由の一つは、確実に、徒労で果てしない、行き詰まりの紛争から、きれいさっぱり足を洗うのを阻止する戦争官僚と軍産複合体にとっての、確実な利益だ。

 もう一つの、可能性がより大きな理由は、世界麻薬売買という非常に儲かる商売だ。これこそが、アフガニスタン戦争が、あきらかな矛盾や、大統領の終わらせるという誓約にもかかわらず継続する主な理由だろう。それはCIAや、他のアメリカ諜報機関にとって、財政上の極めて重要な源だ。麻薬商売薬の大きな利点は、財政が会計簿に記載されず、そのため議会による監督を適用されないことだ。この「闇の」収入源で、アメリカ諜報機関が、詮索する議員(もし議員が見出すことができたならだが)に、説明責任を問われずに、機密活動への資金供給が可能になるのだ。

 最近、ロシアとイランの当局幹部が、アフガニスタンからの麻薬輸出に、アメリカ諜報機関が、大いに関与していると述べた。

 イランの麻薬対策部門のトップ、イスカンダール・モメーによれば、アメリカ軍がアフガニスタンを侵略して以来、ポピー収穫からのヘロイン生産は、アフガニスタンで年々50倍に増えた。今週「信頼できる情報に基づけば、我々の隣国で、NATOとアメリカが運用する飛行機がこれらの違法薬物を輸送している」と当局者が証言した

 ロシア大統領のアフガニスタン特使、ザミール・カブーロフは、麻薬取り引きへのCIA共謀は、アフガニスタン国では「公然の秘密」だと言ったと引用されている。「アメリカ情報局員は麻薬取り引きに関与している。カンダハルから、バグラム[カブール近くの飛行場]から、彼らの飛行機はどんな検査もなしで、彼らが望むところは、ドイツ、ルーマニア、どこにでも飛んでいる」とカブーロフが述べた。

 これらの主張は、ロシアとイランの軍人が、アフガニスタン、アメリカ兵を殺すよう、タリバーン戦士に報奨金を払う計画を実行していると主張する匿名アメリカ諜報源の言葉を引用する、最近のアメリカ・マスコミによるセンセーショナルな報道を、大局的から見させてくれる。アメリカ・マスコミの、この怪しい報道には諜報心理作戦の特徴がある。ロシアとイランとタリバーンは、この主張をはねつけた。国防総省とトランプ大統領さえもが、同様に、信用できない話を無視した。

 だが意図した効果は、アフガニスタン戦争を縮小しようというトランプ政権の、ためらいがちな動きをぶち壊すことだ。

 国連によれば、アフガニスタンは世界ヘロイン供給の90パーセント以上の源で、大半がヨーロッパ向けだ。いくつかの推計では、国際的麻薬取り引きを、石油やガスと同様、最も利益をもたらして売買される商品の一つだとしている。イギリスの銀行、香港上海銀行のスキャンダルが実証しているように、収益は大銀行を通して資金洗浄できるのだ。

 CIAや他のアメリカ諜報機関にとって、アフガニスタンは違法薬物取り引きからの巨大な打ち出の小槌だ。秘密資金供給のためのあぶくぜにの源は、アフガニスタン戦争を、絶つにはあまりにも中毒性なものにしているのだ。秘密グローバルネットワーク、自家用飛行機隊、外交特権、安全保障上の特権や、入り組んだ銀行預金口座など、全ての特徴が、CIAを麻薬売買のための完ぺきなルートにしているのだ。これら手段に加えて、政府機関には、他の犯罪活動に対する強力な動機があるのだ。マスコミに対する影響工作、カラー革命、暗殺や政権転覆破壊活動。

 CIAの国際麻薬活動に対する組織的な掛かり合いは、冷戦初期、1947年に、この政府機関CIAが創設されたのと同じぐらい古くからのものだ。機密活動機能は、本質的に非合法であり、従って秘密資金供給が必要だ。この機関は、初期の活動に資金供給するため、不正なナチの黄金とつながっていた。後に、麻薬売買が、組織資金の決定的手段となった。1960年代と70年代、反共産主義工作支援にとって、東南アジアの黄金の三角地帯が重要だったし、1980年代には、ニカラグアでのコントラのように代理軍隊に資金供給をする上で、コロンビアや中米が重要だった。CIAの犯罪活動を支えるため、アフガニスタンは、この世界的機能を続けているのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/29/cia-addiction-to-afghanistan-war/

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 一難去らずに、もう一難。悪夢以上の現実は延々続く。

 LITERA

菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見! 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き

 植草一秀の『知られざる真実』

菅内閣が継承する営利化利権政治

2020年8月11日 (火)

戦時体制に向け、「一つの中国政策」の終焉を示すワシントン

Finian Cunningham
2020年8月9日
Strategic Culture Foundation

 ワシントン・ポスト論説は「アレックス・アザーの台湾訪問は、対中国融和拒否を意味している」と見出しに書いた。週末のアザー保健省長官は、40年前、ワシントンが最初に「一つの中国政策」を採用して以来、この島を訪問する最高位のアメリカ官僚だ。

 トランプ政権の主要閣僚アザーは、台湾の首都台北で、蔡英文大統領に会う予定だ。この訪問は、台湾を、中国主権下の反抗的領域と見なす北京の激怒をひき起こした。

 以前から台湾として知られる島は、1949年の毛沢東と共産党の人民解放軍に対する歴史的敗北後、蒋介石に率いられ国民党勢力のとりでとなった。台湾の公然の分離主義は常に中国の領有権主張を引き起こしている。北京は必要とあらば、この島を武力で支配下におく権利を保留している。

 1979年、ワシントンは台湾との正式の関係を断ち切り、いわゆる「一つの中国政策」を採用した。にもかかわらず、ひき続くアメリカ政府は自称独立国家台湾との非公式関係と特に武器取り引きを維持している。暗黙の両国関係は、ワシントンの行為が、その主権に悪影響を及ぼしていると見る北京にとって、くすぶる火種だった。ワシントンとロンドンが最近、北京の権限に侵入するため香港問題をトロイの木馬として利用したのと同様だ。

 今ワシントンは更に一歩進み、危険な中国挑発に向かった。北京はトランプ政権に「誤った言葉や行動を止めて」「状況をエスカレートさせかねない危険な動きを避ける」よう求めた。アザー長官による訪問は、中国主権へのあからさまな挑戦と見なせる。

 中国の環球時報は、もしアメリカが北京の重大関心事を無視し続けるなら「軍事衝突の危険が増加し」「戦争が不可避になる」と警告した

 アザー訪問は、表向きは、コロナ流行と、それに関する医療政策の協力に関するものだ。だが、台北との高官の、極めて公然の政府接触という本質は、北京に対して、ワシントンが計算したひじ鉄砲のように思える。

 この動きは、ワシントンによる様々な挑発に続いて起きたものだ。好戦的な貿易関税、中国通信企業に対する制裁、香港にや他の侵害とされること対する非難、コロナ流行やアメリカ経済の崩壊を北京のせいにする扇動的な反中国言説。

 更に、中国の南シナ海領有権主張は違法だとワシントンが宣言する先月のマイク・ポンペオ国務長官による正式声明があった。声明は、地域における中国の演習に対して、アメリカが軍事行動を開始するための口実を企てたものと見られた。

 この週末、アレックス・アザーが台湾の土地に足を踏み入れて、しているのは、ワシントンが「一つの中国政策」を投げ捨てると、北京に象徴的に言っているのと同じことだ。挑発的に、推測されるのは、地政学的に隠していたことを、アメリカが公にして、最終的に、アメリカは、北京に対する「宥和」政策ゆえに、数十年間、台湾を正統な中華民国とするアメリカの公式見解を抑制してきたと言っているのだ。今アメリカは、戦術的宥和は終わったと公式に合図を出しているのだ。手袋を外して、闘う用意が整いつつある。それは、ワシントンによるむき出しの攻勢を示唆している。

 ワシントンは、北京に対し、台湾を手先として利用することから、中国の領土保全と、まさに中国政府の権威に、はっきり異議を申し立てる立場へと決定的に変わったのだ。ポンペオが先月基調演説で明らかにしたように、独立した島、台湾を公然と受け入れることで、ワシントンは、北京での政権交代を求める意図を推進しているのだ。

 北京が繰り返す抗議にもかかわらず、トランプ政権は台湾へのパトリオット・ミサイルや無人飛行機を含む兵器輸出を推進している。「航行の自由」という名目の下、アメリカ軍事演習が南シナ海や台湾海峡で増加している。そして今台湾で、トランプ高官が1979年以来見られなかったワシントンの存在感を、可能な限り耳障りな方法で示している。

 もしけんか腰の態度に対する、この分析が正しければ、より挑発的な台湾への公式代表団が予想できる。おそらく、マーク・エスパー国防長官かポンペオ国務長官が「共産中国の圧制的権力行使に反対の自由な国との団結」を示す為に登場するだろう。

 まさに今、ワシントンから生じている挑発のなだれは不可逆的なものに思える。たとえトランプが11月の選挙で民主党のライバル、ジョー・バイデンに取って代わられたとしても。ワシントンが、グローバルパワーを中国に奪われそうだと感じることから生じる対立には、止めようのない力学があるのだ。

 遅ればせながら、数人の著名評論家が、アメリカと中国間の紛争は、もはや考えられないものではないことを認めている。ベテラン・ジャーナリストのジョン・ピルジャーは、アジア太平洋での自称覇権を確保するための、国防総省による歴史的な軍事力増強に基づいて「来るべき対中国戦争」を数年前に警告した。もし戦争が勃発すれば、核の大惨事にエスカレートする可能性が極めて高い。そしてワシントンの狂人連中は、そのような大惨事を可能にするため、あらゆることをしたのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/09/washington-signals-end-of-one-china-policy-towards-war-footing/

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 記事末尾にある、ピルジャーの警告は、ケイトリン・ジョンストンさんの記事翻訳「ジョン・ピルジャーの時宜を得たドキュメンタリー「来るべき対中国戦争」をご覧願いたい」でもご覧いただける。

 LITERAに、イソジン吉村知事記者会見の驚くような話題。

吉村知事「ヨードうがい薬」会見を『ミヤネ屋』に事前漏洩! 出演者のテリー伊藤が「会見の1時間半前に知った」「インサイダー取引できた」

 『ミヤネ屋』と『ゴゴスマ』が、あの話題をあおったというのをどこかでみた気がする。『ミヤネ屋』は一切見ず、『ゴゴスマ』はメンバー確認だけで音声を消している(実質みたことになるまい)ので良くわからないが、吉村を知事を擁護する異神連中の論理のお粗末さ。医師会を共産党と呼ぶ御仁、ファシスト丸出し。

 西谷文和 路上のラジオ Vol.31 佐高さんに聞いてみよう、アベ政権と公明党、電通とメディアのこと。 という番組をたまたま聞いた。さすが佐高氏、公明も異神も切って捨てる。

 番組中で、平凡社新書で『池田大作は宮本顕治』が刊行予定といっていた。発売日は8/10といっていたが、ネットを見ると8/17。

 日刊ゲンダイDIGITAL記事 形容詞として「サイコパス」とつけたいところ。

都庁幹部OBが明かす小池「暗黒都政」
<2>本質はニュースキャスター 大局を見ることができない

2020年7月30日 (木)

アメリカの末期的衰退

Finian Cunningham
2020年7月23日
スプートニク

 トランプ大統領が、コロナウイルス流行に対して、事態がもっと良くなる前に、事態がもっと悪くなると認めて、認識を180度転換したのは、アメリカ政治の一般的状態にも当てはまる。アメリカ政治は現在の状況の下で、もっと悪くなるだけだ。

 支配的な二党制度という枠組みの下では、アメリカ体制の根深い問題を解決する方法がないためだ。

 民主党が、アメリカの全ての困難を、トランプと共和党に責任をなすりつけるのは幻想だ。ジョー・バイデンが、11月、大統領に選ばれたら、アメリカが何らかの種類の正常に戻れるという考えは夢想だ。

 同様に、共和党が、民主党に、社会機構を引き裂いた責任をなすりつけるのも幻想だ。トランプや議会の共和党のお仲間や右翼メディアは、抗議のあらゆる大混乱や街頭暴力を「急進左翼の民主党」のせいにしている。それは、貧困、警察暴力や人種差別に至るまで、アメリカの問題が、どれだけ深く根ざしているかについての途方もない否認に過ぎない。同様に「急進的左翼の民主党」という概念も、全く間違った呼び方だ。

 アメリカにとって、体制は基本的に崩壊している。それは、いずれも、ウォール街や大企業や軍産複合体の企業権力に支配され、彼らにへつらう二大政党制の遺物だ。右も左も、うわべだけの無意味なアメリカ政治の形容詞だ。両党は、もっぱら大企業の手段だ。

 二政党、共和党と民主党は同じコインの表と裏に過ぎない。コインとは大企業権力だ。アメリカは実際は民主主義国家ではない。投票は金権国家での「民主主義的権利」怪物に過ぎない。

 意味ある変化を実現するため、ある党を選挙で退陣させて、もう一方に交替させるという考えは、ただの夢想だ。

 両党どちらがホワイトハウスの行政や、立法機関の議会を支配しようとも、海外での果てしない戦争や、外国侵略を取り仕切り、国内で、両党は、支配層エリートを法外に豊かにするため、大多数のアメリカ人労働者の膨大な数の容赦ない貧困を取り仕切っている。それはアメリカ資本主義と帝国主義いじめにとって不可欠な任務なのだ。二大政党のいずれも、その基本的機能に反対するいかなる意志も認識も示していない。

 「希望と変化」を謳った民主党議員のバラク・オバマは、そうした類の何も実現していない。彼は外国での、より多くの戦争と、より多くの爆撃と殺害を監督した。

 共和党の異端者ドナルド・トランプは「沼を排水し」「果てしない戦争」を終わらせると約束した。彼は、そうしたことは何もしていない。

 二党支配は、まさに決して何も変化させないよう作られているのだから、アメリカ政治を既定する二大政党制では何も変化しない。

 アメリカの大企業資本主義と寡頭政治は戦争用に作られた制度だ。大量殺戮という建国の基礎から、現代の世界支配への衝動に至るまで、暴力と戦争を、体制にとって不変の付随物として必要としているのだ。共和党も民主党もアメリカ特有の条件は変えない。彼らは、強調のしかたを変えて表現しているに過ぎない。

 現在のトランプ政権による中国との緊張の無謀なエスカレーションを見よう。ワシントンは、コロナ流行から、スパイ活動の主張に至るまで、崩壊した社会としての重大な内部欠点から、アメリカ国民の目をそらすのにも役立つ、広範囲の口実の下で、中国の世界的な野望を封じ込もうとしていることに、ほとんど疑いようがないように思える。

 だが、ライバルの民主党ジョー・バイデンも何ら代案を提案していない。彼は誰が北京に対し、より好戦的に聞こえるかでトランプを凌ごうとして、中国への無分別な挑発をしているのだ。

 バイデンも、ホワイトハウスの新保安官希望者を装い、アメリカ政治への干渉とされるものに関し、ロシアに厳しくすると誓っている。この姿勢は空しい徒労のでっちあげだ。一方トランプは、彼以上に「誰もロシアに対して厳しくない」と主張している。それで、我々は、ことわざの、出口のないうさぎ穴に落ち込んでしまうのだ。

 両党とも、大企業資本主義に奉仕するため、アメリカ帝国主義を正当化する方法として、外国によるオバケ・ゲームを演じているのだ。

 それが、普通のアメリカ人にとっての恩恵や進歩や、あるいは実際、何度もアメリカ侵略に耐えなければならない世界他の国々のために、今まで何も変化しない理由だ。

 アメリカ政治パラダイム丸ごと変化が必要だ。二大政党制は時代遅れだ。アメリカで、大多数の労働者の利益を擁護し、推進する政治代表を組織する必要がある。そのためには、ウォール街や大企業や、そのメディアや軍産複合体の既得権益に対する正面からの異議申し立てが必要だ。

 要するに、アメリカ資本主義は清算されなければならない。それは徹底的に改良可能なのだろうか? それとも、廃止して、真の民主主義に、完全に取って代わられる必要があるのだろうか? それは、自分たちの権利のためにまとまったアメリカ国民の判断次第だ。だが一つ確かなことがある。現在の腐敗した二党支配下では、進歩のための答えはない。実際、アメリカは末期的衰退状態だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事で表現される光景と意見は必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202007231079964237-americas-terminal-decline/

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 「日本モデル」の素晴らしさをうたった総理は正しい。今、その素晴らしさが、全国民、全世界の目の前で展開している。日本人の「民度の高さ」を自慢した副総理も正しい。世界は、この「民度の高さ」に言葉もでない。

 「准看護師に逆転無罪 東京高裁」に続いて、黒い雨訴訟。腐敗支配体制の根幹に触れない部分では、腐敗した司法も、当然の判決をせざるをえないのだろう。さもないと、完全に信頼を失う。英語でいう、いちじくの葉?

 伊東光晴氏による大熊孝著『洪水と水害をとらえなおす』の毎日新聞書評を7月始めに拝読したばかり。それでもダムで解決という愚論を信じる人は多い。この本を是非読みたいと思う。手元には『洪水と治水の河川史』や『利根川治水の変遷と水害』もある。いずれも、田中正造が闘った谷中村の遊水池化問題の背景を知りたくて読んだもの。

 LITERA

Go Toのせいで軽症者用ホテルの確保が困難になり自治体が悲鳴! それでも菅官房長官は「確保は自治体の責任」

 日刊ゲンダイDIGITAL

日本の検査件数は世界159位 法改正阻む厚労省と分科会の罪

  記事中で、上昌広氏が、こう言っておられる。

「現行の感染症法では、民間の医療機関や検査会社は、厚労省、国立感染症研究所、保健所の指示がなければ検査できません。濃厚接触者以外に、医療従事者やエッセンシャルワーカー、社会的弱者を無症状でも検査できる建て付けになっていないのです。法改正が必要なのに、厚労省や国の感染症対策分科会が横やりを入れている。法改正しない限り、検査拡充は期待できません」

 田岡俊次氏、遠藤誉氏と真逆の意見。

【田岡俊次の徹底解説】米中対立、総領事館閉鎖の次は? 20200728

2020年7月19日 (日)

アメリカ政府のために自ら墓穴を掘ったイギリス

Finian Cunningham
2020年7月15日
スプートニク

 方針を劇的に逆転させ、イギリス政府はインターネット・インフラの近代化で、中国の巨大通信企業ファーウェイとの提携をやめた。トランプ・ホワイトハウスは歓喜でどよめいている。

 マイク・ポンペオ国務長官は、ロンドンの決定は「自由世界の価値観を守る」と歓迎した。一体どういう価値観だろう? いじめ、恫喝、従属、帝国構築?

 5G無線網開発で、ファーウェイと提携するという以前の計画を放棄させるため、トランプ政権は、イギリスに対する圧力を強化していた。アメリカの制裁と、中国の技術を国家安全保障に対する脅迫として悪しざまに非難するマスコミ・キャンペーンが勝利を収めたようだ。

 ボリス・ジョンソン政府は、ファーウェイと提携するという一月の決定をくつがえしたのだ。今や、イギリスの通信事業各社は、ファーウェイ技術を使うのをやめ、七年内に、既存の5G装置を取り払うよう命じられたのだ。

 イギリス政府は、この逆転が、経済開発のために不可欠と見なされている通信サービス近代化を遅らせることを認めており、最終的な置き換えのため最高20億ポンド(25億ドル)の莫大な経費も増える。納税者と消費者が費用を負担させられるのは確実だ。

 大いに喧伝されてきたイギリス・アメリカの「特別な関係」は、もはやこれまでだ。それは確かに特別だ。アメリカ政府は采配を振るい、イギリスは自ら墓穴を掘るのだ。

 この大混乱丸ごと「国家安全保障上の懸念」とされるものとは全く無関係で、もっぱら、商売と戦略上の優位のための、ワシントンによる無理強いなのは明白だ。

 世界最大の通信機器メーカー、ファーウェイは、世界中でアメリカの技術に取って代わっている。ワシントンは、アメリカ企業に競合上の優位を与えるため、この企業を要注意企業リストに載せようと努力している。トランプ政権は、証拠も無しに、「中国共産党」に世界監視用の裏口を提供していると言ってファーウェイを非難している。

 内部告発者エドワード・スノーデンが明らかにしたように、アメリカ巨大ハイテク企業がアメリカに本拠を置く国家安全保障局NSAの実際のグローバル・スパイ行為を可能にしたのを考えれば、アメリカがそういう言いぐさをするには途方もない図々しさが必要だ。

 技術と貿易を巡る戦いは、ワシントンが、グローバルパワーとされるものを維持するために極めて重要と見なす、より大きな戦略上の争いの一部に過ぎない。アメリカ資本主義と権力は、世界をゼロサム競争と見なしているのだ。アメリカ権力が全ての中で最有力組織として最終勝者となれるよう、競争相手と見なされた全員、打ち負かすか、支配しなければならないのだ。

 そのため、ワシントンは必ずや「我々 対 やつら」、あるいは、いわゆる「同盟諸国 対 敵」という両極に分かれる冷戦用語で世界を描かなくてはならない。

 中国とロシアの外交官が繰り返し指摘しているように、ワシントンは「封じ込め」と「大国のライバル関係」という冷戦イデオロギーを捨てることができないように思える。アメリカ資本主義にとって、互恵関係や協力という考えは、ひたすら受け入れ難いものに過ぎない。

 通信産業を巡る中国との戦いは、北京に対する、アメリカの、より広範な多くの戦略的対立戦線の一つに過ぎない。

 ワシントンは、プロパガンダや制裁やごり押しなどの過酷な介入で、競合相手を壊滅させる必要があるのだ。なぜなら、より大きな構図は、ワシントンの政治的、経済的、軍事的絶対的命令を受け入れるよう、他の国々を従属させることだから。

 中国とロシアは、ワシントンが切望し、指定した従属的役割に従順ではない。それ故の冷戦復活、実際、冷戦強化なのだ。究極的に、可能性として、戦争はその終端だ。

 典型的ゼロサム・モードで、ワシントンは、ヨーロッパ同盟国とされる国々に、中国通信機器と中国との貿易を避けるよう要求している。ノルトストリーム2ガスパイプラインに対するアメリカのいじめが実証している通り、ロシアとの貿易にも適用される。

 イギリスが、ファーウェイに対する「決定」(すなわちワシントンの決定)を発表する予定の時に、トランプの国家安全保障問題担当補佐官ロバート・オブライエンが、他のヨーロッパ諸国政府にも、5G開発のために中国企業と組む計画を放棄するよう圧力をかけていたのは偶然の一致ではない。

 他のEUメンバーの中で、ドイツ、フランス、スペインとスウェーデンは、ファーウェイパートナーシップ計画を続けているように思われる。彼らは、これまでのところ、ワシントンの国家安全保障に対する不安とされるものを拒絶している。

 イギリスと、アメリカ率いる他のファイブ・アイズ諸国、オーストラリアとニュージーランドとカナダはそうではない。彼らは、予想通り、「国家安全保障」プロパガンダと反中国偏見を、嬉々として飲み込んだように思われる。

 イギリスは、ワシントンに実に従属的で、ロンドン政府は、アメリカ政府のご機嫌をとるため、自身の経済や国民の幸福を損なうのをいとわないように思われる。

 「自由世界」? そう、臣下になる自由だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

記事で表現される見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202007151079891859-uk-shoots-foot-for-uncle-sam/

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 愚劣な強盗キャンペーンに、全国の医療従事者は反安倍決起したい気分では?
 コロナ対策医療体制強化にこそ資金を投入すべきなのに。
 コロナ全国蔓延策に資金投入し、地獄に行こうキャンペーンを強行する狂気の政府

 日刊ゲンダイDIGITAL

女子医大だけじゃない 次に起こる医療従事者の反安倍決起

強行「Go To」に早くも差し止め請求 政府が訴えられる日

都で自宅療養急増…コロナ「家庭内クラスター」連鎖の恐怖

 LITERA記事 報道の自由がないのは確実だが、コロナ無策を恐れたのが事実では?

NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価

2020年7月18日 (土)

だまされて、アメリカの対中砲艦外交についてゆくイギリス

Finian Cunningham
2020年7月15日
Strategic Culture Foundation

 イギリス、太平洋地域に新航空母艦二隻を配備予定という報道で、アメリカの忠良な副官イギリスは、南シナ海での緊張をかき立てるべく一枚加わったのだ。フリゲート艦と駆逐艦と原子力潜水艦を含む空母打撃群は、海軍演習のため、アメリカと日本の軍艦に加わる予定だ。

 既に北京はロンドンに、紛争中の海域への、いかなる配備も「敵対行為」と見なすと警告している。今週のロンドンタイムズの記事によれば、イギリスは年明けから航空母艦を地域に送る軍隊幹部による計画を引用する、いずれにしても突き進んでいるように思われる。

 HMSエリザベス女王とHMSプリンス・オブ・ウェールズは、これまでイギリスが作った最大の航空母艦だ。二隻ともアメリカ軍と一体化し、特にF-35戦闘機とアパッチ・ヘリコプターを運ぶよう作られている

 南シナ海で挑発的な「航行の自由作戦」を行なっている、太平洋でのアメリカ艦船と軍用機の最近の増強を考えれば、報道されているイギリスの動きを、北京は、戦争の緊張の更なる意図的強化としか見ないだろう。

 今月早々、二つのアメリカ空母攻撃群が南シナ海で合同演習を行ったが、このような演習は、2014年以来、初めてで、2001年以来、わずか二度目だ。

 これ以上扇動的なワシントン・ロンドン合流のタイミングはあり得ない。ワシントンとロンドンは、トランプ政権で長く続く貿易紛争に加えて、コロナウイルス流行を巡っても中国を非難している。英米二人組は、中国の主権主張を批判して、台湾と香港を巡り、北京との緊張を高めている。アメリカは、携帯電話の近代化で、中国の巨大通信企業ファーウェイが参加する計画を打ち切るようにというイギリスに対する圧力も強化している。

 今週アメリカ国務省は、海域と諸島に対する北京の領有権主張を「全く非合法」と宣言して、南シナ海領土問題を更に危険なものにした。マイク・ポンペオ国務長官は、アメリカは「中国が南シナ海を中国帝国の海として扱うのを許さない」と述べた。

 中国は「違法」だと主張する、この国務省の表現は重大なエスカレーションだ。今までワシントンは、有罪を示唆する用語を使うのを控え、中国の領有権主張を「不安定化」と呼ぶのを選んでいた。この新たな語句は、アメリカに、南シナ海論争に関して、北京と対決する「法的」基礎を与えるとワシントンの専門家たちが賛成して言っていると引用されている

 トランプの元タカ派国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンはこう発言した。「地域における中国の威圧的行動に対抗するため、航海の自由作戦より先に進むべき時だ。」

 それは、ワシントンが、中国と、アメリカが同盟していると主張する他のアジア近隣諸国の間での緊張を更に対立させようとすることを意味する。究極的に、アメリカは、開戦原因を巧妙に使っているのだ。

 中国は国務省の最近の介入を、北京と東南アジア諸国連合(ASEAN)に所属する隣国間の関係を「歪める」と非難した。地域で緊張に拍車をかけているのはワシントンだと中国は述べた。

 環球時報はこう指摘している。「南シナ海の平和と安定はASEANの基本権益に関わる。だが自身の権益で動くアメリカは、この地域の状況を反対方向に形成している。」

 ロンドンが、アメリカ、日本と、おそらくオーストラリア海軍に加わるため、地域に新旗艦航空母艦配備を計画しているという報道は、ワシントン率いる「有志連合」による北京恫喝の試みにしか見えない。

 21世紀版砲艦外交で、貿易や他の戦略上の権益に対する要求に、圧力を受けて、北京が譲歩することに、ワシントンは望みをかけている。衰退しつつあるアメリカ資本主義勢力は、もはや経済では競争できず、そのため、イギリスを含め強制徴募された家臣連中と一緒の凶暴な軍事力に逆戻りしているのだ。

 だがアメリカ政府にとって、この「シリング連合」には目に見える信頼性の欠如がある。

 イギリスがロンドンから10,000キロ以上離れた場所に「大洋を支配するため」40億ドルの航空母艦HMSクイーン・エリザベスを、その後、HMSプリンス・オブ・ウェールズを配備するというニュースは、陳腐なだけでなく、コロナウイルス流行への対処を誤ったことで、イギリスが直面している公衆衛生上の大惨事を考えれば非常識だ。主要な医療専門家たちは、疲弊した国民健康保険制度のせいで、これまでの43,000人に加えて、イギリスでは、今年遅く更に120,000人の死者が出るかもしれないと警告している

 イギリス支配層は本当に正気を失っている。イギリスは、もはや世界の海を支配しているふりをする余裕などなく、無謀な帝国主義決着でアメリカ政府のために砲弾のえじきを勤めるどころではないのだ。

 中国は「空母殺し」として知られる恐るべき対艦ミサイルを保有していると見られている。だから、勇猛果敢なイギリス人にアメリカ政府海賊の後をついてゆかせよう、そうすれば間もなく、イギリスは、巨大なふるいに向かって航行しているのに気づくだろう。何百万人ものイギリス人が、資金不足の病院の廊下で生きるため戦う中、何十億ドルもが一瞬で海の墓場の藻屑になるのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/07/15/deluded-britain-rows-in-behind-us-gunboat-diplomacy-china/

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 「忖度専門家」会議

 LITERA

分科会はなぜ東京除外だけの「GoTo」実施に反対しなかったのか? 官邸の言いなりになった医療専門家たちのひどい言い訳

 日刊ゲンダイDIGITAL

最多286人は午前中に 小池知事の恣意的すぎる感染数発表

 忖度専門家連中の主張、児玉名誉教授の論拠・論理にかなわないだろう。

新型コロナと闘う その先の世界へ 7月14日版
感染集積地に資源を集中して封じ込める
児玉龍彦×金子勝
緊急提言・エピセンター新宿を制圧せよ~まずは30万人PCR検査から【新型コロナと闘う 】20200717

2020年7月 2日 (木)

アメリカ大統領がどれほどいかがわしいものになったかを示すイランのトランプ逮捕状

Finian Cunningham
2020年6月29日
RT

 クッズ部隊指揮官暗殺のかどで、イランが取得し、国際刑事警察機構インターポールに国際手配書発行を依頼したドナルド・トランプ逮捕状には異色な支持者がいるかもしれない。アメリカ民主党など?

 もし彼がその管轄権に足を踏み入れたら、敵国が大統領の逮捕を考えるかもしれない可能性も排除できないほど、アメリカ政治は極めて有害な党派的なものになっている。

 民主党と彼らを支援するマスコミは、なんであれ、トランプをロシアの代理人(すなわち国内の敵)だとしている。今週、アフガン過激派戦士にアメリカ兵を暗殺するよう、ロシア要員が金を払っていたことを諜報報告がはっきり示しているのを無視したとされることのため、軍隊に対する裏切りのかどで、彼は攻撃されている。

 妄想に取りつかれた民主党ライバルの目から見て、トランプの評判はどこまで悪くなり得るのだろう? 告発されている数々の犯罪や不品行のかどで、既に有罪なら、青い州で、彼が大統領専用機から踏み出した瞬間、インターポールの国際逮捕手配書(赤手配書)を利用すれば良いではないか?

 だが、一月のガーセム・ソレイマーニー大将殺人に対してイランが発行した逮捕状はアメリカ大統領の評判が、どれだけ悪化したかを、はっきり示している。トランプは広く尊敬されていたイラン指揮官暗殺を命令したのを公然と自慢したのだ。

 外国の敵を粛清するのに、アメリカ大統領が少なくとも自分で判断していた時代があった。トランプはそうではない。彼は殺人を大いに楽しんでいる。アメリカ殺人株式会社を擁護するリベラル連中にとってトランプの虚勢は厄介だ。ワシントンの無法状態の血まみれの現実を大統領は暴露してはいけないことになっている。

 イランの逮捕状が象徴以上のものになるとは思えない。トランプ政権は「プロパガンダ行為」だと切り捨てた。

 各国の警察を結びつける国際機関役をつとめるフランスに本拠を置くインターポールはトランプを逮捕する要請を受けた場合、インターポールの規則は、それに対し、行動することを認めないだろうとRIAノーボスチに述べた。

 イランの動きは「政治目的が動機だから」違法だと論ずるのは意味がない。トランプは、彼の車がバグダッド国際空港から出発した際、アメリカ無人機に攻撃されたソレイマーニー大将殺人を認可したことに確実に責任がある。だから、ソレイマーニー殺害に関して、トランプや指名された他の多数の政府高官に対する起訴に、イラン当局は、あらゆる権利を持っているのだ。

 もし立場が逆なら、アメリカがイランに対してインターポールの国際逮捕手配書(赤手配書)を求めて叫んでいるのは確実だ。

 イランのために、彼を逮捕するかもしれない国に、いつかトランプが旅行することは、ほとんどあり得ない。

 とは言え、イラン当局は、彼が大統領の座をおりて、一般市民に戻った後も、トランプを起訴すると誓っているから、逮捕状が彼をちゅうちょさせるのは確実だ。トランプは、中東で新ゴルフコースを開設する際には安全保障リスク評価をしなければなるまい。

 だが究極の象徴的な意味は、アメリカ大統領が、他国により、逮捕で制裁されていることだ。インターポールが国際逮捕状申請を処理するという事実そのものが、アメリカ大統領に対する驚くべき汚点だ。

 ツイッターには、偏見扇動言説の可能性があるとされ、ヨーロッパ同盟諸国には、指導力欠如を非難され、今や名前が犯罪データベースに載せられて、トランプは、かつて世界最強と見なされていた地位の評判を落としている。

 単なるからかい半分にせよ、彼に反対するアメリカ人の一部が彼が拘留されるのを見たいと望んでも驚くべきことではない。

 Finian Cunninghamは受賞したジャーナリスト。彼は25年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、アイリッシュ・インデペンデント、イギリスのインデペンデントなどで副編集者、記者として働いた。

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記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/493281-iranian-arrest-warrant-trump/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

小池都知事の“コロナ独裁”で東京発の第2波が全国拡散危機

 こういう人物を支持する不思議な屠民、酷民。

 もう一つの大都市でも。

 LITERA

吉村洋文知事がコロナワクチン開発でもペテン手口! 専門家の承認前なのに自分の手柄にしようと「治験開始」発表

 大本営広報部の呆導番組でレギュラーになっている人物もいる。もちろん見ない。

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