Finian Cunningham

2020年11月28日 (土)

「普通の」帝国主義に回帰するアメリカ

2020年11月24日
Finian Cunningham
スプートニク

 ジョー・バイデン次期大統領が、閣僚や国家安全保障部門のトップを任命する中、次期アメリカ政権が姿を現しつつある。それは「普通の」アメリカ帝国主義と軍国主義への復帰の先触れだ。すなわち、アメリカとヨーロッパのメディアが我々に信じさせようとしているような祝賀すべきものではなく、恐れるべきものだ。

 1月20日に就任する予定の民主党次期大統領は、異端者ドナルド・トランプ下、四年間の一貫性がないアメリカ外交政策の後、楽しげに「アメリカが戻ると」ヨーロッパとNATOの指導者を安心させている

 バイデンは彼の政権が「アメリカの上座の席を取り戻す」と語った。

 アメリカ・メディアもオーウェル風婉曲表現で語っている。CNNはチーム・バイデンの下で、アメリカは「失った指導者役を取り戻す」と報じている。バイデン新政権が「有能な政府への回帰」を声高に主張しているとワシントン・ポストは報じている。

 他の解説者連中は、それは「正常への回帰」だと言っている。もう一つ、バイデンの閣僚選択について、P.J.クロウリー元国務次官補発言をBBCが引用している。「彼らは一貫した世界観を持っている。彼らはアメリカの指導力と国際的同盟を強く信じている」。

 一体何が、戦争や死や破壊に関して「正常で」「有能」なのだろう?

 バイデンの閣僚は、オバマ政権の引き継ぎ者の焼き直しだ。彼が指名した人々や、空席につくだろうと予想されている人々の何人かは戦争挑発提唱者だ。

 次期国務長官は、上院が承認すれば、アントニーブリンケンだ。前オバマ政権の一員として、ブリンケンは、リビア、シリアとイエメンでの、アメリカ軍事介入の主要提唱者だった。彼はロシアと中国に対しても強硬路線を推進している

 職業外交官で、フランス語に流ちょうなブリンケンについて熱狂している、あらゆる最近のメディアは彼が段取りしたアメリカ戦争政策の本当の醜い顔つきを曲げて伝えている。我々は、イエメンで飢えている子供たちの苦難を見るだけで、ブリンケンの類に責任があるアメリカ軍国主義の恐怖と犯罪が理解できる。

 まだ、にバイデンによる閣僚任命が確認されていない連中に、オバマ時代の戦争屋スーザン・ライス、サマンサ・パワーとミッシェル・フルールノアがいる。フルールノアは国防長官として国防総省を率いると、強く予想されている。

 国際人権弁護士クリストファー・ブラックは、バイデン・チームを軽べつ的に「巡航ミサイル・リベラル派」と表現している。つまり彼らは戦争を正当化するため、もっともらしい言説を駆使するのが得意なのだ。

 米軍は「72時間以内に中国の軍艦や潜水艦や貿易船舶全てを南シナ海に沈めると確実に恫喝する」のを可能にして、中国に対する「抑止力」を構築しなくてはならないと、6月、フルールノアがフォーリン・アフェアーズ誌に書いた

 ブリンケンとフルールノアは、武器製造企業と国防総省を結ぶWestExec Advisorsという、いかがわしい政治戦略事業を共同設立した。利益相反について語るべきだ!あるいはそれは利益の合流のはずだ。こうした連中は、儲けのため、紛争や戦争を促進することに既得権があるのだ。

 4年間、トランプ・ホワイトハウスでのアメリカ外交政策の混乱は、アメリカ帝国の権益を、しばしばいらだたせていた。トランプが和平調停者ではなかったかめではない。中国やイランやベネズエラやロシア(ノルド・ストリーム2制裁も挙げられよう)に対する彼の攻勢は明白だった。だが、彼の一貫性のない利己主義とえこひいきが、アメリカ外交政策支配層と軍産複合体の「重大な権益」の邪魔だったのだ。

 それが、選挙運動で、バイデンが元国防総省や諜報機関幹部連中やウォール街や軍産複合体に実に強力に支援された理由だ。彼こそ通常どおりの業務に戻す人物なのだ。だから彼が組織しているチームは、ワシントンで、覇権の野心のため奮闘するのを「第一」にするよう配慮されている。

 それはNATO同盟の強化や、ヨーロッパの傀儡政治家連中が喜んでいるように思える動き、中国とロシアと対決するアメリカ政策のもとヨーロッパ同盟諸国をまとめることだ。

 トランプの無責任な指導体制は腹立たしく、極度に疲労させた。彼は国際関係をかく乱する人物だった。だが全てのアメリカ大統領がそうなのだ。彼らは「重大な権益」が必要とすることは何であれ実現するため、大規模暴力やと無法状態を使うのだ。「事業の天才」とされるトランプは、いわゆるアメリカ率いる「自由世界」のリーダーとしては、無能で非能率的だった。

 バイデン政権は、プロの戦争屋を配置して、アメリカ帝国主義の「能力」を復帰させるだろう。不条理にも、アメリカとヨーロッパのメディアによる洗脳は、この恐ろしい見通しを歓迎すべきものとして提示しているのだ。

 記事で表現される見解や意見は、必ずしもSputnikのものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202011241081260356-us-back-to-normal-imperialism/

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 今日の孫崎氏のメルマガ題名

バイデン国務長官に長年バイデン氏補佐のブリンケン氏指名。どんな人物か 欧州派、国際派、フランス語堪能、親仏、6年間米国上院で勤務、家族(妻、離婚後の母の再婚相手)が政府機関で働く、ユダヤ人、イラク、シリア、リビア等の軍事介入を主張

 LITERA記事 安倍政権を、全面的に継承している首相。ご立派。

菅首相が1年間で8000万円のカネ集めパーティ! 一方で安倍前首相「桜前夜祭」と同じ政治資金報告書不記載、補填疑惑も浮上

 「GoToに触れないのか」という記者質問に背を向けて逃げる姿が現状を物語っている。昔牟田口、今菅首相。身勝手な判断で、自国民を無駄死にさせる死導者。とちくるった権力者や与党連中のたわごとを聞くのは時間の無駄。コロナと正面から闘っている区長の話なら拝聴する価値がある。

焦点インタビュー コロナ対策を保坂展人世田谷区長に訊く 20201123

 全編フルオープンということで、下記IWJインタビュー友人に伝えたところ喜んでくれた。

※新型コロナウイルス「秋の第3波」到来! 東京都医師会の緊急提言でGo Toキャンペーンを一部見直し! 冬場のコロナに日本は持ちこたえられるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1020回 ゲスト 東京都医師会会長・尾崎治夫氏 2020.11.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485271

 日刊IWJガイドによると、今日は、前川喜平氏インタビュー再配信。

■<本日の再配信>本日午後7時より「今の日本は『もうファシズムの玄関に来ている』!? 道徳の教科書からは『国体思想』の影もちらついている!? ~岩上安身によるインタビュー 第845回 ゲスト 前文科省事務次官・前川喜平氏」を再配信します!

【タイムリー再配信 803・IWJ_YouTube Live】19:00~「今の日本は『もうファシズムの玄関に来ている』!? 道徳の教科書からは『国体思想』の影もちらついている!? ~岩上安身によるインタビュー 第845回 ゲスト 前文科省事務次官・前川喜平氏」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年11月15日 (日)

ノーベル平和賞受賞者によるエチオピア政権転覆任務

Finian Cunningham
2020年11月12日
Strategic Culture Foundation

 「我々の目の前で帝国が崩壊しているようだ」と、エチオピアの危機を観察していた、ある外交官が言ったと引用されている。歴史的に重要な、この国がその存続に対する重大な脅威に直面しているのは疑いようがない。

 2年首相をつとめている、アビィ・アハメドは、かつて強力な独立国家で、一度も海外勢力に植民地化されたことがないアフリカ唯一の国の崩壊を監督している。

 最近、暴力の爆発が、エリトリアとスーダンと国境を接する北西のティグレ州地域に集中している。アビィは、反対派の拠点をアジスアベバ中央政府支配下におくため、兵隊と軍用機を送った。連邦軍が支配に成功したという国営メディアに繰り返される主張にもかかわらず、この地域は反抗的なままだ。戦いで何百人も亡くなっていると報じられている。だが、この地域は、アビィ政権に遮断されているので、確認するのは困難だ。

 2019年にノーベル平和賞を受賞した首相は、それ以上の流血を避けるため、ティグレ州指導部と交渉に入るようにという国際連合の呼びかけを、不条理にも拒絶した。アフリカで二番目に人口ちゅう密な国の軍事対決が全面的内戦に至り、不安定で極貧のアフリカの角近隣諸国を引きずり込む恐れがある。

 アビィ・アハメドとは一体何者か?

 44歳の政治家は現在最も若いアフリカの指導者だ。不安定な連立政権の中で、多数の不透明な政治論争後、2018年4月、彼はエチオピアの権力を掌握した。アビィの在任期間は、当初は選挙を監督する暫定首相となるよう意図されていた。だが、2年以上後、彼はコロナウイルス流行から国民の健康を守るという口実で、選挙を無期限に延期した。ティグレ州地域は、1991年に終わった革命戦争の後、支配派閥だったティグレ人民解放戦線(TPLF)に支配されている。TPLFは、アビィの隠された思惑に常に用心深かった。TPLFは9月に選挙を延期するのを拒否し、彼らは、今のアビィは代表権能なしで、独裁者のように支配していると主張している。

 アビィは、以前はTPLF率いる連合政権のメンバーで、技術大臣と、その前には、軍の諜報士官を勤めていた。オハイオの私立アシュランド大学(著名卒業生は、ここを参照)でMBAの勉強をしている間に、CIAにリクルートされたと信じられている。アメリカ諜報機関の指導下で、国家安全保障監視体制を確立する政府大臣としての仕事は、彼に競争相手に対する巨大な政治的力と影響力を与えたはずだ。

 ノーベル賞は、PR化粧直しの一環

 アビィは、エリトリア独裁者イサイアス・アフェウェルキと着手した驚くべき構想のおかげで、暫定首相として、ほぼ一年の公務後、2019年、ノーベル平和賞を受賞した。アビィは受賞の根拠についての質問に答える記者会見を拒否して物議をかもした。和解は、2001年に終わった三年間の血まみれの戦争後、エチオピアとエリトリア間の20年の国境紛争に終わりをもたらすはずだった。その結果、アビィは、進歩的改革者として、欧米メディアに歓呼して迎えられた。だが、顕著なのは、平和協定と称されるものは、エリトリアと、隣接するエチオピア地域ティグレ州間の国境関係の実質的改善をもたらさなかったことだ。エリトリア首都アスマラへのアビィ訪問の全てが秘密で覆い隠されている。和解策が発表されていない。極めて重要なのは、中央エチオピアにあるオロモ地域出身のアビィが着手した取り引きについて、ティグレ州の人々が相談されていないことだ。

政権転覆

 一見、アビィが国外で平和を模索していた間、国内の様相は非常に異なっていた。彼が2018年早々、権力を掌握するとすぐ、約1億1000万のエチオピアの多民族的人口という織物は、内輪もめの暴力と大量強制退去で、劇的に解体した。それ以前、TPLFに率いられた体制(1991-2018)下のエチオピア連邦の構造は、比較的安定していて、平和だった。その数十年間、社会主義志向の当局は、地域の安全保障問題に関して親密な対米関係を維持したが、エチオピアは経済発展に関しては、独立した国家政策を追求した。欧米金融資本は厳しく規制され、他方、中国は重要なインフラ計画に関係する主要外国投資パートナーになった。

 主要プロジェクトは、2012年に亡くなった前TPLF首相メレス・ゼナウィが始めたブルー・ナイル水力発電ダムだ。これはアフリカ最大の発電所になる予定で、主にエチオピアが自分で資金調達した。欧米資本は参加できなかった。

 ダムが標的

 アビィが権力の座にのし上がって、ほぼ三カ月後、ブルー・ナイル・ダムの主任技師Simegnew Bekeleが暗殺のように見えるもので殺害された。後に、官憲による調査がそれが自殺だったと主張している。監視カメラが不可解にも機能しておらず、彼の安全情報の詳細が、彼の殺害直前に突然切断されている怪しい状況から、ほとんど信じている人はいない。妻は葬儀に列席するため外国から戻るのを阻止された。

 チーフエンジニア殺人の動機は、ダム建設を混乱に陥らせることだった。狙いは建設停止ではなく、プロジェクトの資金調達を全面的見直しさせ、欧米資本の画期的な投資で50億ドルの巨大ダムをカバーするためだった。

 ティグレ州征服が最終任務

 過去二年間、エエチオピア連邦民主共和国全体が分派の衝突で揺り動かされている。正確な死亡者数を知るのは不可能だが、何千人にものぼると推定されている。政治的暗殺は全て余りに日常茶飯事になったが、アビィが権力の座につくまで、このような暴力はまれだった。アビィと彼の徒党が、エチオピアの九つの地域政府で、組織的に政権を置き換えようとしていることから、死に物狂いの争いが生じたように思われる。彼は、アジスアベバ中央議会で議員を首にして、彼のおべっか使いで置き換えた。欧米メディアは、この動きを、終始ノーベル賞受賞者首相に実行される「民主改革」として描写している。エチオピアの様々な構成国での暴力は、アビィの権力略奪に対する合法的抵抗ではなく、報復主義者の旧体制分子の結果だと欧米メディアは暗示しているのだ。

 ティグレ州地域は、常に強い政治的、軍事的自治を持っている。500万人の住民はTPLFの指導力の下で団結している。それで、この北西地域は、アビィ・アハメドと彼の外国支援者によって行われているエチオピアでの政権転覆工作に対する障害なのだ。それら外国支援者には、アメリカと戦略上重要なアフリカの角の地政学支配を求めている湾岸アラブ石油政権も含まれる。この政権転覆が成功するためには、エチオピアの政治的独立は破壊しければならない。特にティグレ州地域の民族的抵抗は打ち負かさなくてはならないのだ。

 ティグレ州の情報提供者によれば、先週末、アビィがティグレ州に連邦軍をしかけ、輸送、電気と通信を遮断しながら、エリトリア独裁者の友人を訪問するために飛んだのは実に邪悪だ。地域を締め殺す犯罪的包囲攻撃に続いて、二人の政治家が、南と北からティグレ州を攻撃するための挟撃作戦をしかけつつある大きな懸念がある。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/11/11/regime-change-mission-in-ethiopia-by-nobel-peace-laureate/

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 ノーベル平和賞、佐藤首相が受賞して以来、信じていない。オバマもその典型。戦争賞という名こそ最適。次期大統領は、彼の副大統領だった以上、期待できるものは皆無。

 パッハ会長訪日、オリンピック狂騒曲終焉を期待できるだろうか。無観客強行か?

 PCR検査を決して強化せず、食事時のマスクの着脱方法、食べ方、話し方を指導する御用学者余りに恥ずかしい三等国の光景。国民を幼稚園児並に扱っている。彼自身が幼稚園児以下なのに。日本学術会議を、こういう御用学者だけの日本会議にして、侵略戦争用の兵器研究や侵略戦争宣伝をさせるのが、傀儡政党長年の狙い。だから理由も狙いも言わない。

 デモクラシータイムス番組で、元NHKの永田教授、わざわざ百地章を登場させる番組を批判しておられる。

コロナ第三波! 五輪は無理筋 菅首相の倨傲、米大統領選後の醜態 WeN20201113

2020年11月 4日 (水)

トルコにコーカサスから手を引くよう警告するシリアでのロシア猛攻撃

Finian Cunningham
2020年10月28日
Strategic Culture Foundation

 報道によれば、今週ロシア戦闘機が、未曾有の武力誇示で、北シリアでのトルコが支援する過激派戦士要塞への壊滅的攻撃を開始し、最大100人の戦士を殺害した。それはこのアラブの国におけるアンカラ代理部隊への衝撃的打撃だった。

 この空爆は、シリア北西部イドリブ州のデエスカレーション区域を維持するため、ロシアがトルコと交渉した7カ月の停戦に終わりを告げた。ロシアが仲介し停戦は、アンカラが、シリアで、ほぼ10年にわたる戦争中に支援し、トルコとの国境地帯に引きこもっている過激派闘士を総崩れにさせるためのシリア軍による攻撃の歯止めと見なされていた。

 今週の攻撃は、報道によれば、シリア軍と同盟国ロシアの共同作戦だった。これは、ダマスカスに、トルコに支援される反政府派から全ての領域を奪還するための攻撃再開をモスクワが承認していることを示唆する。本格的戦闘が再開したように見える。

 報道によれば、標的はシャーム軍団としても知られるイスラ主義集団ファイラック・アルシャムの主要訓練キャンプだった。欧米メディアは、この集団を「穏健反政府派」と呼ぶが、連中はアハラール・アル・ シャームやジャーイシ・アル・イスラムのような周知のテロ関係団体と連帯している。それはジハード戦士の宣伝部隊、いわゆるホワイト・ヘルメットとも繋がっている

 報道によれば、イドリブのシャーム軍団はトルコの主要イスラム主義集団で、それを通して他の過激派戦士と連携している。連中はトルコのシリアにおける違法機密活動の要だ。

 ロシアとシリアが、トルコの重要部隊に対して、このような徹底的猛攻を開始したのは、アンカラへの強烈な警告としか見なせない。

 何に対する警告だろう? 最近シリアで起きている何かで引き起こされたようには思われない。むしろ、この衝撃と畏怖攻撃は、ロシアの南コーカサス地域のアゼルバイジャンとアルメニア間の戦争で侵略を推進するのをやめるようアンカラに言うモスクワの方法だったように思われる。

 9月27日、係争中のナゴルノ・カラバフ地域でのアゼルバイジャン-アルメニア戦争勃発は、ロシアにとって憂慮すべき安全保障上の懸念だ。双方で、約30,000人が亡くなったの6年間の戦争が1994年に終わって以来、最悪の武力紛争で、これまでの四週間で、何千人もではないにせよ、何百人もが亡くなった。

 アゼルバイジャンに対するトルコの支援が、紛争に拍車をかけているのは、ほとんど疑いようがない。ナゴルノ・カラバフをアルメニアから解放することに関するアンカラの好戦的言説は、アゼルバイジャンに軍事解決を追求するよう鼓舞した。

 トルコは、歴史的同盟者のアゼルバイジャンを、F-16戦闘機の供給に加えて、ミサイルや無人飛行機などの高度な兵器で武装させた。トルコが、アゼルバイジャン軍と闘うべく、傭兵部隊を何千人も、北シリアから移動させたという信用できる報道もある。

 トルコが、自身の特殊部隊員1,200人以上を、山が多いカラバフ地域に配備したという報道もある

 アンカラがこの紛争への関与を増強していることが、これまでの一ヶ月間、ロシアによる三度の停戦仲介の試み(最近調停者として、アメリカも)が、なぜ停戦を守るというアゼルバイジャンとアルメニアの誓約にもかかわらず破綻したかの説明になる。

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、南部のすぐ近くで、モスクワにとっての問題を起こすことで、シリアでの政権転覆というアンカラ計調停者画が、ロシアが支援して潰されたことに報復しようとしているという示唆もある。アゼルバイジャン-アルメニア戦争がエスカレートすれば、ロシアは、アルメニアとの防衛協定のため、紛争に引きずり込まれかねない。ロシアは、アゼルバイジャンとも歴史的に友好的関係があるので、そうなるのをひどく嫌がっている。

 ナゴルノ・カラバフを巡り、モスクワは、外交的解決と、部外者、つまりトルコに手を引くよう繰り返し奨励している。

 アンカラは、これまで、ロシアの厳しいメッセージに耳を傾けたように思われなかった。トルコは、アルメニアの権利を無視し、妥協せず最大限要求をする言説で、ナゴルノ・カラバフを武力奪還する作戦で、アゼルバイジャンに圧力をかけている。

 モスクワは、南コーカサスでトルコと正面から対面するより、シリアで、トルコの部隊に決定的打撃を与え、アンカラを悩ませることに決めたように思われる。アンカラは、今度は注意を払うかもしれない。

 注目すべきことに、シリアでのロシア空爆翌日、トルコのエルドアンは「ナゴルノ・カラバフとシリアを論じる」ため、10月27日、プーチンと電話をした。

 「ロシアは[ナゴルノ・カラバフでの]進行中の軍事行動で、中東からのテロリストの増大する関与に深い懸念を表明した」とクレムリン報道機関タス通信が報じている。

 エルドアンは、ロシアの意図を理解したようだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/28/russian-blitz-in-syria-warns-turkey-back-off-in-caucasus/

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 植草一秀の『知られざる真実』の記事の通りであって欲しいもの。

想定よりはるかに早い菅義偉内閣の終焉

 UIチャンネル対談 耳鼻塚の鎮魂、供養の話題は初耳。南北双方の方々も参加されたという。大阪市廃止住民投票についても、アメリカ大統領選挙についても、八回も訪問されたクリミア問題についても、木村三浩氏の意見に納得。某民放番組では全員バイデン支持。

対談 木村三浩(一水会代表) × 鳩山友紀夫

2020年10月26日 (月)

アメリカと中国との緊張が高まるにつれ砲弾の餌食化の危険を恐れる台湾

Finian Cunningham
2020年10月22日
Strategic Culture Foundation

 40年間のアメリカとの協力における「戦略的曖昧さ」の後、中国との武力衝突の場合、守られるかどうか「明快に」するため、台湾はワシントンに電話する前例のない動きをした。

 ワシントン・ポストは、先週台湾の駐米上級代表が「我々はある程度の透明度が必要」と言ったと報じている。ポストは疑問を見出しにした。「アメリカは台湾を中国から守るだろうか?」

 ワシントンと北京間の緊張が高まる最中、中国南部沖の島嶼を巡って極度の緊張が増大している。こうした緊張は、トランプ政権が、かつてのワシントンによる一つの中国政策尊重からの大幅な逸脱によって拍車をかけられている。

 ワシントンは、中国の台湾に対する領土主権の主張を尊重し、1979年に台湾との公式関係を切断した。その動きはソ連との同盟から中国をうまく離反させるためのワシントンによるご都合主義の譲歩だった。台湾は、1949年、内戦での毛沢東率いる中国共産党の勝利後、国民党軍のとりでになった。

 過去40年間、アメリカは台北の分離主義政府との友好関係を維持している。過去のアメリカ政権は武器を台湾に売ってきた。北京は必要とあらば軍事力行使で、台湾を支配する権利を保留しているが、ワシントンは台湾との軍の防衛協定を宣言するのを常に思いとどまってきた。

 トランプ下で、この関係は大変動に入った。過去四年間、ワシントンは台湾と、未曾有の量の攻撃的武器取り引きを承諾してきた。先週トランプ政権は、ロケットやミサイル発射装置を含め、三つの別個の先進的武器パッケージを進めると述べた。台湾への兵器輸出は、アメリカのこの動きを、この地域を「ヤマアラシ」に変えて、分離主義者の強硬姿勢をつけあがらせていると見る北京の怒りを引き起こした。

 台湾海峡へのアメリカ派兵にも大きな変化があった。先週国防総省が公海での「航行の自由」演習と呼ぶ誘導ミサイル駆逐艦の今年10回目の海峡通過があった。

 中国は南部地域での軍事的存在を強化した。今月早々、北京は台湾侵略をシミュレーションする作戦行動をした。人民解放軍の軍用機も、台湾付近での飛行を増大させた。北京の見地からは、台湾の領土権主張を持っているので、これらの演習は合法的だ。

 トランプ政権は、貿易と地政学の目的で、中国との、より広範な対決で、台湾を利用しているように思われる。台湾に対する支持を強化し、中国不安定化を狙うジャブにする計算だ。

 この夏、アメリカは、1979年以来これまでで最高位の当局者を台湾訪問させた。中国と台湾の関係で、一つの中国を公然と無視したので、アレックス・アザー保健福祉長官の訪問は北京を激怒させた。それは北京当局に対する挑発的態度と見なされたのだ。

 外交関係を復活させようというワシントンの動きと見なされるものによって、台湾の蔡英文大統領は活気づいている。トランプ政権は、国際連合で台湾が全面的な代表権を与えられるよう要請したが、これも北京の主権に対する大胆な侮辱だ。

 11月3日に、民主党大統領候補ジョー・バイデンが大統領に当選した場合、どんな政策を採用するかは明確ではない。バイデンの国防長官になるため競技に加わっていると推測されるミシェル・フルールノアが一つのヒントだ。今年6月、フルールノアは、台湾が「中国を阻止する」ため、より強固なアメリカ軍支援を促す長たらしい論文をForeign Affairsに書いた。

 10月10日、台湾大統領の蔡英文は、台湾が「同等として」北京と話し合うという耳障りな分離主義演説を行った。対話の提言は歓迎すべきものに聞こえるかもしれないが、「同等」という前提を、北京は厚かましいと考えるだろう。

 台湾を巡る危険な緊張は、中国の反感を買うアメリカ政策の直接の現れだ。台湾は、アメリカにとって世界的なライバルとして見なす中国の勃興を封じ込めるためにワシントンが推進している、より大きなゲームの典型的な将棋の駒なのだ。

 トランプ政権の台湾に対する無謀な兵器輸出は、この独立領土の「防衛」には、ほとんど無関係だ。遥かに巨大な軍事大国中国は、台湾に積み上がるアメリカ兵器では、到底歯が立たない。アメリカ軍産複合体は売上高と利益の急上昇を享受しているが、防衛協定をする方向へ進むことに、ワシントンに強い信念があるようには思えない。

 虫のいいあいまいさは台湾に当惑する苦境をもたらしている。台湾はアメリカと中国間の地政学的十字砲火に巻き込まれている。北京との対立で、ワシントンは計算違いや欲求不満から、北京との武力対決をひき起こしかねない分離主義の緊張に拍車をかけている。

 緊張が沸点に達するにつれ、遅ればせながら、台湾がワシントンに「明快さ」を求めているのは少しも不思議ではない。台湾がアメリカの砲弾の餌食役を割り当てられているように思われるので、神経がすり減っているのだ。ワシントンは、台湾を中国に対する道具として利用しているだけなので、台湾が求めている透明さは、ワシントンから与えられる可能性はありそうにない。


Finian Cunningham
主要なニュース報道機関のための前の編集者と著者。 彼は、論文がいくつかの言語で発表されるという状態で、広範囲に国際問題について書いた

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/22/as-us-tensions-soar-with-china-taiwan-fears-cannon-fodder-risk/

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 アメリカと中国との緊張が高まるにつれ、イージスアショアやら、ミサイル配備やら、益々砲弾の餌食化に身を乗り出す日本。よくも見事に洗脳されたもの。

 下記、日刊ゲンダイDIGITAL 会員限定記事だが、会員登録すると無料で月に5記事無料。洗脳の手口が読める。 総攻撃の狙いは「戦争ができる国」再び

菅政権の学術会議“蹂躙” 歴史に残る卑劣な手口

 今日の東京新聞朝刊読者投稿欄「発言」に、二つ、学術会議破壊について書いた記事がある。一つは、有名なマルティン・ニーメラーの言葉から、今の日本を考えるもの。「もはや手遅れのところまで来ているのではないかとさえ思える」もう一つは説教強盗という言葉を思い出したというもの。強盗に入っておいて、被害者に「ここが不用心だ」「あそこの戸締りがダメだ」などと防犯の心得を説く強盗のことだ。つまり、官邸、政府は「説教強盗」のようなものだと。この言葉、子どもの頃、親から聞いたことがある。政府にも、自民党にも、公明党にも、異神にも、ぴったり。

 LITERAに、大阪市廃止投票発想元祖の記事。スリカエ攻撃では日本一?

橋下徹が日本学術会議デマの説明求める取材に「無償のインタビューに応じていない」 望月衣塑子記者にスリカエ攻撃も

 10/27追記: デモクラシータイムスの田岡氏解説動画、この記事と直結する話題。

【田岡俊次の徹底解説】トランプのアメリカ/台湾したたか外交〜反中の笛に踊らず〜 20201020

2020年10月20日 (火)

ロシアはヨーロッパにレッドカードを出すべき頃合いだ

Finian Cunningham
2020年10月15日
スプートニク

 今週、いかがわしいナワリヌイ問題を巡り、モスクワに制裁をたたきつけたが、ロシアに対する欧州連合の横柄は度が過ぎる。

 反政府対派アレクセイ・ナワリヌイへの毒物攻撃とされることで、ロシア政府に何らかの形で責任があるとする「あてこすりは」ここ数週間増大している。今欧州連合は、数人のロシア当局幹部者に制裁を課し、悪事に対するほのめかしを正式のものにした。

 少数の例を挙げれば、スクリパリの茶番的行為や、ウクライナ領空でのマレーシア定期航空便撃墜や、ロシアがヨーロッパの安全保障を脅かしているという偽りの主張を含めて、我々は類似の挑発を、これまで目にしている。

 だが、これは、余りに行き過ぎた措置だ。ナワリヌイ物語に関して、ロシアに対するヨーロッパの主張を裏付ける証拠は何も提示されていない。8月20日に、彼の具合が悪くなった際に何が起きたかを調査する上での協力のためのモスクワによる、あらゆる努力は妨害された。

 ロシアは最初から、透明だった。ナワリヌイは、医学治療のため即座にドイツを旅行するのを許された。そして彼の命を救ったロシアの医者は、彼の体に有毒物質がなかったことを示す分析データを提供した。それでもドイツは、ナワリヌイが軍用神経ガスを盛られたという彼らの異常な主張を裏付ける彼らの側からの相互的透明度というロシアのあらゆる要請を拒絶した。

 このロシア人反体制派人物は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する口汚い主張で、ヨーロッパの指導者連中により、不当なほど国際政治家として持ち上げられ、メディアの注目を集めている。

 モスクワとのやりとりで、外交的標準の無視と同様、ヨーロッパによる法律上のプロセスの驚くほどの怠慢は、彼らは、標準的な二国間関係に値しないことを示している。今週、今後モスクワは、ヨーロッパ首都との対話を切断するかもしれないと示唆したロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は正しかった。

 ナワリヌイは、ロシアの内政を悪化させるため、欧米諜報機関の給料で働き、見返りに、ロシア内政問題に対する外国干渉の材料を提供する怪しげなプロのたかりやのような人物だと一部の人々が言っている。

(ロシア国内での支持率が取るに足りない)この面倒な人物が、欧米政府とメディアにかつぎ上げられ、もてなされている事実は、ロシアに対する本当の思惑を説明している。政権転覆だ。

 異様なナワリヌイ事件に関する、欧州連合による、外交的、法律的の規範の法外な違反は、ヨーロッパの政治家が暗黙のうちに彼がロシアの選出された当局者たちより、合法的と考えていることを示している。

 この二重基準と偽善は驚異的だ。ロシアは、欧米のいわゆる民主主義国家に干渉したと言って頻繁に非難されるが、政治的指導者達を、ひどく侮辱しながら、ロシアの主権問題を無視しようとしているのは彼らなのだ。

 これがロシアが受けとる感謝なのだろうか? もしロシアが、戦争を止めるためにシリアに介入していなければ、このレバント国は、首を切り落とすジハード戦士に制圧されて、連中が群れをなしてヨーロッパへと向かう可能性があったはずだ。

 これが、何十年間もヨーロッパに経済的な炭化水素燃料を供給していることに対してロシアが得る感謝なのだ。

 これが、ヨーロッパのいわゆるアメリカ同盟諸国が、軍縮協定を破棄して、ヨーロッパに全滅の影を投げかけるよう全力を尽くす中、ヨーロッパ大陸で核兵器の平和と戦略的安定を維持しようとしていることに対して、ロシアが得る感謝だ。

 これは70年前にヨーロッパをファシズムと大量虐殺から救ったことでロシアが得る感謝だが、結局その高貴な犠牲は、卑劣な修正主義者の主張で、ロシアに投げ返されるに過ぎないのだ。

 現実には、ワシントンとそのヨーロッパ属国が、ロシアに害を与える最も敵対的で、敵意ある方法で行動をしているのに、余りにも長い間、ロシアは欧米諸国を「パートナー」と呼んできた。

 世界は変化しつつあり、世界の中心は、もはや堕落し、倒産している欧米の全盛期を過ぎた国々にはない。ロシアは将来の発展のエンジンとして、中国とユーラシアに期待することができる。モスクワは、ヨーロッパ人に、彼らの愚かな、品位を傷つける制裁には、報いがあると、丁寧ながら、断固として言うべきなのだ。ヨーロッパは、ロシアとの正常な関係の恩恵を得ることから、自身を制裁している。

 ロシアは、ヨーロッパ(そしてアメリカ)に、彼らの攻撃行為に対して、少数のレッドカードを示すべき時間だ。ヨーロッパとアメリカが、余りにも長い間もてあそんだノルド・ストリーム2プロジェクトから歩き去るのは、そのようなレッドカードの一枚かもしれない。連中の指導者が望んでいると思われる高価なガスに対し、ヨーロッパに支払わせて、ヨーロッパじゅうで社会反乱が起きるのを、何もせずに見守るのだ。

 それは彼らの責任だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

 記事で表明される見解や意見は必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202010151080780071-russia-should-red-card-europe/

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 大本営広報部呆導、記者会見もせずに、宗主国に命じられ、中国包囲網参加リクルート訪問にでかけたことを、批判もせずに、嬉しげに報じている。既に大政翼賛会そのもの。

菅首相「『自由で開かれたインド太平洋』、その実現に向けての、ある意味では貴重な第一歩であったと思っている」

 属国傀儡政権の破壊戦略会議、おかしな連中の巣窟。

 LITERA記事

菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ! 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも

 恥を告白しておこう。売国奴の本は読まなようにしている。テレビも見ない。だが、古美術修復の日本企業トップにおさまり、観光立国を提唱するのにだまされ、彼の本を数冊読んだことがある。さすが最後に読んだ本で、中小企業壊滅論者とはっきり分かった。もう二度と読まない。

 肝心な部分を削除した改悪版新書、買わない。図書館でも借りない。下記は毎日ニュース。

「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」

 池田香代子氏、学術会議問題でハンスト抗議中の菅野完氏にインタビューしておられる。

著述家菅野完さんはなぜ2週間超のハンストを続けるのか【池田香代子の世界を変える100人の働き人 43人目】

 滝川事件、反共言論弾圧がひどい時期、1933年(昭和8年)の事件だ。それでも菅野氏の指摘の通り、教授が辞表を提出したり、学生が退学届けをだしたりして抵抗した。
今は、当時のような発売禁止処分をする根拠の出版法第19条もない。
法律もなしに思想統制する今の政府は当時以上に劣化し、弱腰の学界も、当時以上に劣化していることになる。

 日本の完全属国化、宗主国侵略戦争参戦の端緒となった「学術会議事件」として、後世、日本以外の国々の歴史教科書に書かれることになりそう。日本は完全に思想統制され、文書に残すのを許されず、誰もこの事を知らない阿呆の国と化しているのではと想像する。妄想であって欲しい。

 四年前にも、日本会議についてインタビューをされていた。約一時間。

池田香代子の「100人に会いたい」39人目 菅野完さんパート2 日本会議に分け入る

2020年10月18日 (日)

NATO、コーカサスのエネルギー地政学と紛争

Finian Cunningham
2020年10月14日
Strategic Culture Foundation

 古い諺の通り、地政学の出来事は、無邪気な偶然の一致ということはまれだ。最近の、いくつかの大混乱を見よう。まず、ロシアからのノルド・ストリーム2ガスパイプラインを破棄させるドイツとヨーロッパに対する圧力の再開があるが、奇妙なナワリヌイ事件と彼の毒殺計画とされるものが、この戦略的エネルギー貿易の未曾有の後退に対する便利な隠れ蓑になっている。

 更に、係争中のナゴルノ・カラバフ飛び領土を巡るアルメニアとアゼルバイジャン間の武力紛争が復活している。

 この全てにおいて、鍵となる要因は、ロシアの南部周囲沿いのコーカサスと中央アジアで、アメリカが主導する軍事同盟の加盟国を拡大しようとするNATO長期計画だ。

 政治評論家リック・ロゾフは、ナゴルノ・カラバフ紛争の再発は、アゼルバイジャンをNATOメンバーに引き入れるというトルコの長年の狙いと完全に一致していると言っている。アンカラは、それにより、ナゴルノ・カラバフ論争で、アルメニア分離主義者から、歴史的領土返還を要求するアゼルバイジャンに有利な解決を強制しようとしているのだと彼は言う。

 NATOにとって、アゼルバイジャンを連合吸収で前進するには、アゼルバイジャンとアルメニア間で長く続いている凍結した紛争を解決しなければならない。両国は、1988年-1994年に戦争し、以来、ずっと国境を巡り小競り合いをしている。アゼルバイジャンの指導者と後援者のトルコが、最近主権領土を取り戻すという言説を強化して、先月末、この紛争が再び突発した。

 これは、南オセチアやアブハジアや沿ドニエストル共和国などの他のソ連後に凍結されている紛争と類似しているとロゾフは言う。NATOはジョージアとモルドバを組み込つもりだが、そのためには、ジョージアとモルドバが、それぞれ分離した地域の支配を確立する必要がある。2008年の、ジョージアが南オセチアを攻撃したが、結局ロシア介入により撃退されただけに終わったジョージア・南オセチア間の短い戦争は、ジョージアを取り込もうとするNATOの野心に引き起こされたものだった。

 類似点は、現在、アゼルバイジャンは、NATO同盟が受容可能な国になるため、NATOメンバーのトルコに鼓舞されて、ナゴルノ・カラバフ問題を解決しようとしているということだ。トルコは長い間「次のNATOメンバー」として、アゼルバイジャンを支持している。アンカラが大いに軍事補給を増やしたのも、候補国アゼルバイジャンをNATO基準に引き上げるプロセスの一部だ。

 だがNATOの拡張主義は、単なる軍国主義のためのものではためではない。ロシアの急所の周囲で、アメリカ・ミサイル配備を更に増やすのは「大国のライバル関係」ゲームで望ましいのは確実だ。

 だが、より具体的で、同様に重要な戦略上の目的があり、それは、ロシアの(そしてイランの)ヨーロッパへのエネルギー供給を、南の代替ルートで置き換えることだ。カスピ海の石油とガスの富は、長い間探し求められてきた。ロシア領土を得る目的こそが、ヒトラーのドイツ国防軍が動いた要因だった。

 カスピ海横断ガス・パイプラインは、トルクメニスタンとカザフスタンから、アゼルバイジャンのハブ、バクーを通り、トルコに天然ガスを供給し、そこから中央ヨーロッパへの既存パイプライン・ネットワークへの接続を提案している。年間推定300億立方メートルのガス供給で、カスピ海パイプラインは、ノルド・ストリーム2プロジェクト(550億立方メートル)を代替する上で、大いに貢献できるかも知れない。ロシア人ブロガー、アレクセイ・ナワリヌイの中毒とされているものと様々なヨーロッパ指導者が彼を持ち上げているのは、ノルド・ストリーム2プロジェクト廃棄の道を開いているように思われる。

 ヨーロッパへのガス供給国としてのロシアの重要性に悪影響を及ぼす手段として、ワシントンとヨーロッパの太西洋対岸同盟諸国はカスピ海横断ガス・パイプライン完成を確実に歓迎するはずだ。

 その代替ルートの安全保障と政治的提携を確保するためには、NATOがアゼルバイジャン、トルクメニスタンとカザフスタンの重要な国との関係を強化するのは喫緊の課題のはずだ。この理由で、NATOは加盟国候補として、これらの国々に取り入るのに忙しいのだ。

 トルコがこれから得るものは、ヨーロッパとアジア間の急所として、コーカサスと、それを超えた地域における地政学的影響力の強化だ。大陸ヨーロッパへの燃料補給を推進することで、多額の通過料金も得られる。アンカラは、トルコ・ストリーム廊下を通して、ロシアのガスをヨーロッパにつなげて、既に、そのような立場を享受している。だが策略にたけたトルコ指導者エルドアンにとって、ロシアのノルド・ストリーム2攻撃は、南エネルギー回廊の総合能力を引き上げて、アンカラにとって、より多くの利益を意味する。

 トルコは、コーカサスで、特にロシアを引きずり込むような本格的戦争を望んでいる可能性は少ない。それ故、ナゴルノ・カラバフを巡るアルメニアとアゼルバイジャン間の平和協定を調停する最近のロシアの努力は、名目上のアンカラ支持を得ている。

 にもかかわらず、NATO拡大を、更にコーカサスや中央アジアに進めるより大きな戦略上の構図や、ロシアのヨーロッパへのエネルギーを、カスピ海の代替物に置き換えるという目的が、ナゴルノ・カラバフでの紛争再開が、長期的代理、低強度戦争になりかねないことを意味している。

 実際、政治評論家リック・ロゾフは、現在の戦争は、ジョージアや南オセチア、アブハジアや沿ドニエストル共和国で再開する紛争に合流すると予測している。そこでも、対ロシア優位を強化する方法を追求するNATO地政学と、ヨーロッパとの戦略的エネルギー貿易の占有は、同様に、大きな位置を占めるように見える.

 こられの国々はNATOの将棋の駒にならぬよう用心すべきだ。それは大きな代償を伴うのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/14/nato-energy-geopolitics-and-conflict-in-caucasus/

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 「大勲位」葬儀で、彼が弔辞を読む場面を大本営広報部番組で見てしまった。世界で一番頻度の高い地震の巣に原発を導入し、メルトダウンの原因を造り、新自由主義導入で、格差社会を推進し、国鉄解体で、労働者の力を弱め、宗主国の「不沈空母」として売国を推進した彼、スカ首相にとって最高のお手本。官邸の考えに従わない官僚は左遷させると人事で支配する番頭自身、宗主国に人事で支配されている。ポンペオ国務大臣にも、言うことを聞かないと、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領や、オーストラリアのゴフ・ホイットラム首相や、鳩山首相のようになるぞと言われたのかも知れない。それが記者会見も所信表明就任演説もせず、ポンペオ国務大臣の指示通り、中国包囲のための自由で開かれたインド太平洋政策の一環として、ベトナム、インドネシアをリクルートにでかけた理由?

 『竹中平蔵 市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』(講談社文庫)が刊行された。元はハードカバー。出版された時、すぐに購入、拝読した。時宜を得た再刊だ。うれしいことに、youtubeで著者佐々木実さんインタビューが見られる。約一時間。

徹底解剖:竹中平蔵がいかにして今のような考えになっているか?〜ゲスト企画
第13弾:佐々木実さんインタビュー〜

 竹中平蔵、益々格差社会を推進する。学術会議潰し、宗主国侵略戦争に役立つ学問しかさせないことが狙い。日本は、いま、宗主国侵略戦争の戦場、砲弾の餌食への入り口に立っている。学術会議自体が投降していては、未来はない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相は学術会議抱き込み高笑いか…和解ムードの拍子抜け

 所信表明就任演説をしないのは、「格差社会と、宗主国侵略戦争参戦のための完全属国化を推進します。」というのを、どうやって耳に快く聞こえるようにするか案を練っているためなのだろうか。

 下記シンポジウムも興味深い。約一時間。

『i-新聞記者ドキュメント-』再上映特別シンポジウム Day1

 大本営広報部、全てが翼賛番組ではない。昨日だろうか、「コロナ災害下での外国籍の女性の労働問題」のドキュメンタリーを見た。IWJも同じ話題のインタビュー配信。

【録画配信・IWJ_YouTube Live】15:00~「女性と労働 ~コロナ災害のもとで働く現場はどうなっているの?~第1回 コロナ災害下での外国籍の女性の労働問題 ―登壇:ドアン・ティー・フォーン氏(国際人材サポート株式会社社長)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 9月27日に収録した、「女性の労働問題を考える小金井の会」主催の講座を録画配信します。これまでIWJが報じてきた労働問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c

2020年10月 2日 (金)

シリアから代理テロリストを送り込みアゼルバイジャン-アルメニア対立に拍車をかけるトルコ

Finian Cunningham
2020年9月30日
Strategic Culture Foundation

 シリアのイドリブ県から、トルコに支援された何千人もの過激派戦士がアルメニアとの紛争でアゼルバイジャンを支援するため、傭兵としてリクルートされている。

 最近ナゴルノ・カラバフ係争地域でアルメニアとの紛争が燃え上がる前に、シリア戦士が、既にアゼルバイジャンに緊急派遣されていたのをいくつかの報道が示している。

 アゼルバイジャンとアルメニアは、未確認報道が、わずか数日で、何百人もの犠牲者をもたらしたことを示唆している武力衝突の発生、両国が1994年に国境戦争を終わらせて以来、最も激しい衝突で、お互い相手を非難している。

 だが、週末衝突前の、トルコに後援される傭兵のシリアからアゼルバイジャンへの明らかな派兵は、アンカラと同盟国アゼルバイジャン間における最近の紛争を引き起こす計画のレベルを示唆している。

 更にトルコ国防省は、ここ数カ月通常軍隊を派遣し、アゼルバイジャンで軍事演習を実行しその後7月中旬アルメニア軍との小規模ながら激しい衝突が起きたのを認めている

 またしても、これら背景となる出来事は、長く続いているアルメニアとの領土問題をエスカレートさせるというアゼルバイジャンとトルコによる意図的な決定を示している。トルコはアゼルバイジャンと、いにしえの文化的つながりを共有している。アンカラとバクーの指導部は「二つの国家、一つの国民」スローガンで団結している。

 今週、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ナゴルノ・カラバフを巡るアゼルバイジャンの不満を強調し、アルメニアによる「残酷な侵略」に反対し「アゼルバイジャンの兄弟」を軍事的に支持すると誓った。エルドアンの好戦的言説は、より広範な戦争に爆発しかねない暴力の高まりを煽っている。

 ロシアはアルメニアと伝統的に強い絆を維持しており、国を守る安全保障条約を締結している。もしNATOメンバーのトルコが公然とアゼルバイジャン側について参戦すれば、それは紛争にロシアを、更にNATO軍事同盟の他の諸国を引きずり込みかねない。

 モスクワは、アメリカや他の国際大国とともに、ナゴルノ・カラバフを巡る紛争を解決するため、それ以上の軍事行動の自制と、対話への復帰を奨励している。この飛び領土は国際的にアゼルバイジャンの一部として認められているが、1988-1994の戦争後、領域を占領して以来、アルメニアに支援されるアルメニア系政権に支配されている。

 不満と、それに対する逆の不満は、第一次世界大戦と、オスマントルコ、ロシア皇帝帝国の崩壊にまで遡る。1991年のソ連崩壊と、南コーカサス地域でのライバルの領土権主張が出現して、複雑な問題の層が更に重なった。更に不吉な時代背景がある。1915-16年に、オスマントルコがアルメニア人大量虐殺を行い、150万以上を殺害したのだ。現在のトルコの動きは、アルメニアに不吉な影を投げかけているのだ。

 明らかにトルコが、シリアからアゼルバイジャンに、多数の過激派戦士を配置転換したのは気がかりだ。トルコに支援されるシリア反政府派が、主にアル=ヌスラ戦線や他のアルカイダ関連団体のようなテロリスト・ネットワークと結び付いていれば、アルメニアとの対立は、より大規模な流血の全面的な国際戦争に陥りかねない不安がある。

 バクーのアゼルバイジャン当局は、傭兵がシリアから送られているという主張を否定した。トルコのフルシ・アカル国防相は逆の主張をして、シリアからの傭兵を使ったと言ってアルメニアを非難した。トルコ大臣の主張は精査に耐えない。アゼルバイジャンは主にイスラム教で、アルメニアは主にキリスト教徒だ。従って、シリアから筋金入りのジハード戦士が、アルメニアのために戦いに行くなど、ばかげている。

 その上、トルコ民間警備会社にリクルートされたのを認めるシリア過激派闘士について信用できる報道がある。ある過激戦士が述べたと引用されている「我々何千人もリビアやアゼルバイジャンに行くのをいとわない。[イドリブには]我々のために何もない。」

 トルコの最近の実績は完全に首尾一貫している。ダマスカスに対する政権転覆で失敗した秘密戦争で、シリアをイスラム至上主義テロ集団で溢れさせたのはトルコだった。その失敗後、アンカラは、代理過激派戦士を、ライバル派閥に対し、トリポリ政府を支援すべくリビアに配置転換した。国境を共有しているので、戦士をアゼルバイジャンに送るのは、トルコにとって、より容易な兵站作業だ。

 エルドアン大統領にとって、アゼルバイジャンに対するトルコの支援は、アンカラの地域での影響力を強化する彼の新オスマントルコ野心の代用になるのだ。シリア、リビア、そして最近では、東地中海の領土権主張を巡る、ギリシャとキプロスとの緊張は、全て、エルドアンの民族主義的拡大のパターンに分類される。

 だが、ダマスカスの同盟者を援助するためのロシア介入に阻止されたシリアでの彼の無残な失敗は、モスクワに対して復讐をするための誘因を、サルタン・エルドアンに与えているのかもしれない。ロシア南国境、南コーカサスで、ジハード戦士式宗派戦争を刺激するのは権謀術数にたけたトルコ指導者に相応しい復讐だ。モスクワの戸口での、その種の挑発を、NATO諸大国も楽しむだろうと推測するむきもあるだろう。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。
個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/09/30/turkey-fuels-azerbaijan-armenian-conflict-with-terror-proxies-from-syria/

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 不評の大統領選討論、見ていない。植草一秀の『知られざる真実』の下記記事で、小生には十分。

史上最悪の大統領候補テレビ討論

 赤旗記事の話題、LITERAも報じている。何と、加藤陽子教授まで!

菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧、「学問の自由」侵害! 日本学術会議の会員任命で安保法制や共謀罪を批判した学者を拒否

 東京新聞でも、一面と社会面に詳しく掲載している。京都新聞にも、まっとうな反論がある。

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

菅内閣自由抑圧に新たな一歩:菅首相、日本学術会議「推薦候補」6人の任命拒否。学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行制度2004年度以降初めて。6名:小沢隆一(憲法)▽岡田正則(行政法)▽松宮孝明(刑事法)▽加藤陽子(日本近代史)等

 まさに、簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)の完成。

 横田一氏、伝承館に行ってこられた。写真撮影も録音も許されないそうだ。

 東日本大震災・原子力災害伝承館という名称自体がインチキ。災害ではなく、東京電力福島第一原発事故。

【横田一の現場直撃】No.80 菅総理「福島」巡業/仙台高裁、国を断罪

 思いついて、ネットで見られるグラバー園のパンフレットPDFを読んでみた。

 世界遺産登録
 明治日本の産業革命遺産

Thomas Blake Glover
日本近代化に尽力した「志の商人」

 死の商人が、志の商人に化けている!

2020年9月20日 (日)

皮肉と真実の暗殺

Finian Cunningham
2020年9月16日
スプートニク

 驚くべきことではないだろうか? 欧米諸国は、証拠のない、率直に言って根拠薄弱な暗殺の主張で、ロシアに対して、激しく制裁を要求している。ところが、自分で宣言している欧米の指導者ドナルド・トランプは、暗殺を命令したことを公然と自慢している。それなのに、沈黙以外何もおきないのだ。

 皮肉は、もはや死んでいる、と言うより、アメリカの権力による国際法の無数の違反と西洋諸国と主流メディアの無言の共謀で暗殺されたのだ。(それについて、より詳しくは後で)

 どうやらロシアの反体制派アレクセイ・ナワリヌイは昏睡状態に陥ってほとんど3週間後、今週ドイツの病院で回復した。ドイツは、ナワリヌイが致死的な神経毒を盛られたと主張して、ロシアを犯罪のかどで告発している。他の欧米諸国も、モスクワを巻き込んで、制裁発動を要求している。

 ドイツは、彼らの仰々しい主張を裏付ける証拠を提供していないので、徹底的に彼を調べたロシアの医師によれば、中毒の兆しを全く示さずに、8月22日にロシアからベルリンに飛行機で運ばれたこと以外、誰も本当にナワリヌイに何が起きたか知ることができない。ロシアの医師たちは、ナワリヌイが糖尿病ショックを起こしたかもしれないと結論した。事件全体、ベルリンの注目に値する情報欠如、外交的、法律上の標準に違反する頑固さのおかげで、曖昧さと、適法手続きの欠如に満ちている。

 2018年に、クレムリンの工作員に毒を盛られたとイギリス政府が主張する元MI6のスパイ、セルゲイ・スクリパリの事件でも同じことが言える。ナワリヌイ事件同様、ロンドンは証拠を提出しなかったが、それでもイギリスの非難は、欧米諸国によって真実と見なされ、全ての国が対ロシア懲罰制裁で激しく非難した。

 この薄弱なうわさと複雑きわまる主張に基づく反射的な独善的なロシアに対する欧米の対応を、トランプ大統領と彼の公然の暗殺の取り組みに対する惨めな全面的な沈黙と対比願いたい。

 今週、トランプは、2017年の化学兵器攻撃とされていることに関し、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領殺人を命令したいと望んでいたと主張した。アメリカはシリアに対して集中的空爆は実行したが、トランプは国防総省に覆されていたことが分かる。分かったのは、化学兵器攻撃は、ウィキリークスやグレイ・ゾーンが報じているように、化学兵器禁止機関の内部告発者によれば、欧米に支援される過激派戦士による偽旗挑発だった可能性が最も高い。だから、その場合、アメリカの空爆は戦争犯罪で、トランプのアサドに対して中止された暗殺計画は外国指導者の冷酷な殺人だったはずだ。

 今週、トランプは殺人を犯したいという彼の願望を自慢した。彼が今年早々、イランのガーセム・ソレイマーニ少将に対する実際の暗殺命令について何度かしたの全く同じ自慢だ。アメリカは、ソレイマーニのドローン殺人を正当化しようとする試みで、一度も証拠を提出したことがない。我々が聞いているのは、その地域全体でのテロとの戦いが記録事実として崇拝されているイラン指揮官に対するアメリカによる中傷だけだ。

 もちろん、外国市民に対する暗殺を命令するアメリカ大統領について新しいことは何もない。即決処刑は、彼ら自身が宣言した「アメリカ例外主義」のため、国際法や、適正手続きを超越すると考えているアメリカ指導者の推定特権なのだ。それは自薦「世界の警官」により外国侵略戦争を行うことと密接に関連している。

 アメリカ帝国の権益の「敵」とみなされた他国籍市民の暗殺で、数十年間のアメリカ大統領ほとんど全員、手は血で塗れている。

 トランプが殺人を自慢するのは、アメリカ権力のギャング行為へのあからさまな堕落を反映している。人を殺す権力を楽しむのを恥じないのだ。あるのは横柄さと、お咎めなしの推定だけ。

 このお咎めなしは、欧米指導者と、その機能が益々アメリカ戦争犯罪と国家テロのプロパガンダ洗濯サービスと見なされている商業マスコミの、いくじのなさのおかげで可能になっている。

 彼らは見たところ効果のない神経毒に関する、全くどんな証拠もない暗殺の疑わしい非難で、ロシア糾弾に聖人ぶって飛びついたのだ。

 だが、アメリカ大統領がマフィア・ボスのような殺人案にふけっても、西洋政府もメディアも何も言わない。その静寂は共謀に等しい。

 他の例と同様、ナワリヌイとアサドが、露骨に同等視されているのは、真実も、皮肉も、道徳規範も国際法も、全てワシントンと、その西洋の家臣連中に殺されたことを示している。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202009161080476965-assassinating-irony--truth/

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 エープリル・フールではないだろうか? 産経新聞の主張と思えない正論!ご立派。

【主張】巨大詐欺事件 「桜を見る会」の再調査を

 ところで、デジタル庁というのは不気味。テレビ、新聞を掌握した政府が、残るネットも掌握する予定だろう。担当大臣の名前でわかる。

 日刊ゲンダイDIGITALには、都知事の話題もある。

天敵・菅首相の「デジタル庁」に完敗した小池都知事

 日本経済新聞、2013/6/20付けで興味深い記事がある。一部を引用させていただこう。なんと都知事も揃い踏み。

自民党、ネット選挙の専任チーム発足 口コミ動向を分析

自由民主党は2013年6月19日、参院選でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team」を発足させた。主な業務は、自民党と立候補予定者79人に対するネットでの書き込みを分析、監視すること。書き込みの分析結果は毎日、立候補者に伝えて、機動的な選挙活動やネットでの情報発信に役立ててもらう狙いだ。Truth Teamという名前はバラク・オバマ米大統領が大統領選で立ち上げた「Obama Truth Team」にちなむという。
チームが用いる専用の部屋で、取り組みを解説する小池百合子衆議院議員(中央左側)と平井卓也衆議院議員(中央右側)
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チームが用いる専用の部屋で、取り組みを解説する小池百合子衆議院議員(中央左側)と平井卓也衆議院議員(中央右側)

チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆院議員が就任した。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成する。顧問弁護士2人も参加し、誹謗(ひぼう)中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請をしたりするかを協議し、決断できるようにする。立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象にする。

選挙のコミュニケーション戦略を担当する小池百合子広報本部長(衆院議員)はチーム立ち上げの理由を「誹謗中傷への対応だけでなく、(ソーシャルメディアを)インタラクティブに活用していくため」と解説。チームを指揮する平井卓也議員は「自民党は野党に転落した2009年から(口コミ動向を把握する)ソーシャルリスニングに取り組んできた。口コミが一気に増える今回の参議院選挙は、大量のデータを収集する絶好の機会だ。選挙後も分析を継続し、選挙活動のほか政策立案にも生かしていきたい」と意気込みを語った。

 というわけで、既に新政権ヨイショしかできないメディアは見ずに、ネットで良い番組を探している。

「アベ政治」は終わらない 傀儡菅新内閣の国民そっちのけ WeN20200918

2020年9月13日 (日)

ナワリヌイ偽旗作戦の張本人連中がウソを隠蔽するため新しい展開を発明

Finian Cunningham
2020年9月11日
Strategic Culture Foundation

 ナワリヌイ毒物中毒事件は、その後、ドイツ軍諜報部が、ロシア反体制派分子が飲んでいたとされる一本の水のボトルで、ノビチョクの痕跡を発見したと主張し、新展開をしている。これは、むしろ、この偽旗作戦の張本人連中が「酔っぱらった」ように聞こえる。つまり、彼ら自身の物語固有のばかばかしさに狼狽したのだ。

 先週ドイツ政府は、ドイツ軍研究所が、セルゲイ・ナワリヌイの体液中にノビチョクを発見したと発表した。それは即座に、クレムリンがソ連時代の神経毒を使い、ナワリヌイ殺人未遂に責任があるという非難になった。

 ドイツ側にとっての問題は彼らの話が、まもなく、8月20日、彼がシベリアからモスクワまでのフライトで病気になった際、最初にナワリヌイを治療したロシアの毒物学者からの反対に出くわしたことだった。ロシアの医療関係者は、彼らは、神経系を攻撃する有機リン酸タイプの化学物質を含め、あらゆる範囲の毒に関してナワリヌイを検査したと言った。ロシアの医者は、ほんのわずかの毒も見いださなかったと断言した。彼らはナワリヌイの昏睡は、既存疾患、おそらく糖尿病に誘発されたと結論した。更に、ナワリヌイが、8月20日に連れて行かれたオムスクの病院の医者は、彼の体液の原試料を持っていると言った。

 この後者の詳細が、ドイツに、毒の入った水のボトルという新しい要素で、連中の話を説明するよう強いたように思われる。もしロシアが、本当に、毒の存在を示さないナワリヌイの生体試料を持っているなら、ドイツの話は、デッチアゲとしてばらばらに崩壊する。それはただ、8月22日に彼がロシアからに空輸されたベルリンの病院で治療されている間に、ドイツ人によるノビチョク発見とされるものは、彼の体液を故意に汚染した結果だったことを意味するだけだ。

 彼がシベリアの市トムスクからのフライトで病気になった後、ナワリヌイの親族が、ボトルとされるものを保持していたことはデア・シュピーゲルが報じている。彼らはオムスクでは、ボトルをロシアの毒物学者に渡さず、ナワリヌイが二日後にベルリンに到着したとき、その代わりにドイツ人にボトルを渡したとされている。

 この「ボトル仕掛け」はロシア側の主張による壊滅的矛盾を避けるのに便利で必要な小道具だ。今ドイツは、ロシアが入手できなかった証拠を持っていると主張できるのだ。

 だが、このような策略は、更なる疑問を招き、ドイツの説明を、ばかばかしくないにせよ、一層信じ難くする。

 ノビチョクがナワリヌイを毒殺するのに使われていたなら、44歳の反体制派分子は今頃死んでいた可能性が高い。彼の側近と、飛行中、彼に近づいたフライト・アテンダントも中毒症状を示したはずだ。致命的な神経ガスで汚染されたボトルを、ナワリヌイの家族が被害を受けずに、ドイツに持ち込んだことなど想像もできない。

 奇妙なナワリヌイ事件は、同様に異様なスクリパリ事件と確実に似ている。それでも後者は、ロシアの罪を「実証する」ため、前者の先例として引用されている。ノビチョク武器とされるものは、すぐ近くにいる人に対しては、その致命的な効力を失うという驚くべき能力を持っているように思われる。直接の被害者たちは、不可解な昏睡に入り、イギリスや、今回はドイツ政府に、密かに拘留され、人前で再び見られたり聞かれたりしないのだ。両方の事件とも、不思議な容器が登場する。2018年3月、イギリスのスクリパリ事件でノビチョク武器が入っていたとされるのは香水ビンで、ナワリヌイ事件で今、水のボトルだ。

 MI6二重スパイのセルゲイ・スクリパリ暗殺未遂とされていることと同様、ロシアの反対派アレクセイ・ナワリヌイに関する最近の事件は、モスクワに対する欧米制裁と敵意を煽動するための偽旗挑発なのは疑いようはない。

 ナワリヌイの体からドイツがノビチョクを発見したとされることについての報道の直後、予想通り、ロシアとドイツのノルド・ストリーム2ガス・プロジェクトの中止要求がでた。ワシントン支持派のドイツ人政治家連中は、長い間、ロシアとの意欲的なエネルギー貿易に反対だったのは秘密ではない。

 トランプ政権と米議会からの放棄しろという巨大な圧力にもかかわらず、今までドイツのアンゲラ・メルケル首相はノルド・ストリーム2完成を望む決心が固かった。アメリカの狙いは明らかにロシアのガス・エネルギー供給をアメリカ輸出で置き換えることだ。

 ナワリヌイの明白な毒殺の試みは、戦略上のこのアメリカの狙いとぴったり一致する。ドイツ軍情報部と特定政治家の太西洋対岸枢軸への忠誠からすれば、モスクワに対する偽旗挑発がどのように画策されたか想像するのは困難ではない。

 問題は、ノルド・ストリーム2を妨害するため、ナワリヌイを被害者に仕立て上げるのをあせる余り、張本人連中は、ナワリヌイの身体でノビチョク発見という主張の誤りを立証するロシア医師による生憎の例外を見落としたことだ。自分たちの不器用なミスを悟って、張本人連中は、話の中に、汚染された水のボトルという、もう一つのしかけを考え出すしかなかったのだ。だが、信頼性という点で、彼らの発明は筋が通らない。

 これはナワリヌイの生存可能性に対する重大な帰結的意味を持っている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の宿敵として、欧米に長年かつぎ上げられ、誇張された反対派としてのナワリヌイは、プロパガンダ兵器としては、生きているより、死んだ方が、価値が高いのだ。偽旗物語が失敗したので、ナワリヌイ、ノビチョクに「屈する」と脚本を訂正して、掛け金を劇的に上げる誘惑があるのかもしれない。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/09/08/navalny-false-flag-authors-invent-new-twist-to-cover-lies/

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 コロナも政治も、大本営広報部呆導を見ていない。とはいえ、昨晩の報道特集(JNN / TBSテレビ)は、さすがに素晴らしい内容だったらしい。見損ねたのは残念。公安情報と人事恫喝による恐怖政治の実体。これから一層激化する。

 日刊ゲンダイDIGITAL 杞憂であってほしい話題。

秋冬は危険 新型コロナ“第3波”国内死者12万人の衝撃データ

 デモクラシータイムス 決してテレビでは語られない話題。

菅談合政権への茶番劇 哀れ石破の愚直ぶり WeN20200911

2020年9月12日 (土)

アメリカで不信のタネを蒔いて、ロシアを必要としているのは誰か?

Finian Cunningham
2020年9月10日
Strategic Culture Foundation

 これは、激しい結果に至るアメリカ史上、最も醜悪な選挙の様相を呈している。アメリカは、一世紀半前の最後のものに続く内戦を目指して進んでいるのだろうか?

 2016年と、あの選挙結果が良くなかったと思うのなら、2020年は、それに輪をかけたディストピアになるのは確実だ。

 この混合は一触即発の危険なものだ。既に国民の人数より個人所有の小銃が多い国で、銃の売り上げは記録破りだ。

 アメリカ中の街路に、一部は左翼支持だが、遥か大多数は、主にドナルド・トランプ大統領を支持する極右民兵とつながった多数の武装党派がいる。

 トランプは扇動的な利己主義側についている。大統領は決して極右集団は非難しない、白人優越論のネオ・ナチでさえ。実際本当に、法と秩序を擁護していると彼が主張する「愛国者」に、彼は大統領執務室から最高の称賛を送った。だが、トランプと彼の支持者は、アメリカは「左翼無政府主義者」と「社会主義者」の大規模攻撃下にあると描こうとしている。

 彼の国土安全保障省が、社会暴力の最大の脅威は、白人至上主義者過激論者によるものだと評価しているにもかかわらず、こうなのだ。

 プリンストン大学が協力した研究の一つが、ここ数カ月の警察暴力と人種差別に対するアメリカじゅうの10,000以上の公的抗議行動で、行動の95パーセント以上が平和裡に行われているのを見いだした。これはアメリカが「antifa」と「左翼無政府主義者」によって火をつけられているというトランプや共和党支持者が描き出す図柄とは対照的だ。

 だがそうは言っても、根本的に反対意見の武装集団もある。共和党と民主党双方の怪しい指導部は、その道の専門家なので、結果的には、爆発しかねない社会的暴力になる。

 おそらく、客観的な事実より重要なのは、主観的な認識だ。そして特にトランプ支持者の認識は、アメリカはジョージ・ソロスや他の「リベラル世界主義者」に資金供給される左翼暴徒やBlack Lives Matter「国内テロリスト」に侵略されているというものだ。

 トランプは実に見事な扇動技能で、支持者たちに、巧みに「社会主義者」によるアメリカ乗っ取りの不安を煽っている。民主党とその公認候補者チーム、ジョー・バイデンとカーマラ・ハリスの描写は言葉にできないほどばかばかしい。だが、トランプ世界では、事実は重要ではない。重要なのは、もっぱら認識であり、認識をかきたてるのがドナルドのとりえなのだ。

 QAnon現象が良い例だ。この陰謀ネットワークは、何百万人ものトランプ支持者に、トランプは、エリート主義陰謀団からの、アメリカの道義的精神の救済者だというばかばかしい信念を売りこんでいる。この大統領は、この妄想を繰り返している。アメリカが大企業支配階級の闇の国家支配層に運営されているのは疑いようがない。だが、腐敗した寡頭制支配者のトランプが救済者なのだろうか? 勘弁してくれ、アメリカ。

 そのうえ、何十年もの犯罪的戦争、寡頭政治の悪政、人種差別的な警察、資本主義略奪と、現職大統領ジョン・F・ケネディを含めた政治的暗殺などの悪辣な犯罪後、アメリカは、ずっと前に魂を失っているのだ。

 かつて元CIA長官ウィリアム・ケイシーが「アメリカ人が信じる全てが偽りとなった時、我々のニセ情報計画が完成したことになる」と自慢したという逸話がある。

 我々は政治的、社会的腐敗の段階に到達したのだ。広範囲にわたる混乱、恐怖、憎悪と被害妄想、おそらく最大の表現は、大衆の不信だ。アメリカ大衆は、もはや自分たちの体制を信じていない、誰が彼らを非難できよう? 彼らは、何度も、富豪や、ウソつきメディアや、今ホワイトハウスにいるリアリティTV詐欺師のような「部外者」とされる人物を含め、だまされ、裏切られてきたのだ。

 約二カ月後、どちら側も信じない選挙結果が発表されるだろう。もしトランプが勝てば、彼はホワイトハウスに戻るため、ごまかしたと何百万人もが信じるだろう。もし彼が負ければ、何百万人もの頑固な支持者は「全て不正操作された」と信じるだろう。

 既に、トランプは今回の選挙を、史上「最も詐欺的だ」と非難している。この不吉な含意は、彼が負けた場合、権力の穏やかな移行のため、快く荷物をまとめることはしないだろうことだ。そして「QAnon救済者」トランプには「民主主義を擁護する」よう要求する銃を持った多数の「愛国者」がいるのだ。

 最初の結果で、トランプが投票で勝って、「郵送」有権者票を数えると、バイデンがリードすれば、状況は一層緊張するばかりだ。トランプと共和党が、郵便投票は(それとは逆の明確な証拠にもかかわらず)巨大な詐欺だと確信していることを考えれば、大統領の座に対し、競合する主張は、長引く激しい衝突となり、トランプの言葉上の火炎瓶で、故意に、あるいは意図せずに、内戦を誘発しかねない。

 アメリカ政治体制への国民の不信はまん延している。アメリカ民主主義の完全性とされるものを空洞化している破壊的な状態には無数の理由がある。だが、そうした破壊的な理由の全てがアメリカ製なのだ。ばからしい皮肉は、民主党と共和党とアメリカ・メディアが、「アメリカ民主主義に不信を植えつける」のを狙っているとされる「ロシアによる干渉」という、ありもしないお化けについて語っていることだ。アメリカには、既存の怨恨の大釜に、わずかな相違を生み出すかも知れない、どんな外国の影響も不要で、国民には、アメリカ政府や官庁や自身に対する、十分有り余る不信があるのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/09/10/sowing-distrust-in-america-who-needs-russia/

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 『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』を読み終えた。お見事としか言えない。これこそ民度が高い国の物語。十年以上前に、友人と二度ほど観光で行っただけ。やさしい人々だとは思ったが、観光では、これほどの民度の差は見えなかった。

 植草一秀の『知られざる真実』を拝読して思い出した。昨日は、911だった。

 911ボーイングが見つからなかった訳

 ウソを言い続けた人物、最後だけ、ウソでないと簡単には信じがたい。

 LITERA

安倍首相は本当に病気なのか? 辞任表明以降一度も病院に行かず、「敵基地攻撃能力保有」ぶちあげ最後のレガシーづくりにやる気満々

 大本営広報部、芸能人の大麻はしつこく報じるが、国民に大きな影響があるはずの宗主国軍・属国軍の益々の一体化については全く触れない。

 軍事支出の拡大、目的は、軍需産業を肥やすことと、与党政治家への資金源。仮想敵国はそのために作り上げるもの。

【半田滋の眼 No15】イージスアショアは無力⁈自衛隊も「宇宙が戦場」20200804

【半田滋の眼】No16  日米一体化 自衛隊は対中戦線の前面に 20200901

 今日もIWJインタビューがある。

【録画配信・IWJ YouTube Live】20:00~
安部総理は「心配事」で政権を投げ出した!? 河井案里容疑者が選挙資金還流を供述か? 不正の隠蔽や利権の維持は菅新政権へ継承!? 岩上安身によるジャーナリスト・山岡俊介氏インタビュー
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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