ヴァンス副大統領のアルメニア・アゼルバイジャン歴史的訪問は対ロシア・アメリカ新戦線を強化するもの

フィニアン・カニンガム
2026年2月13日
Strategic Culture Foundation

　より壮大な計画は、世界のエネルギー貿易においてロシアとイランを脇に追いやり、両国国境で攻撃的軍事態勢を整えることだ。

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　今週のJ・D・ヴァンス副大統領によるアルメニア・アゼルバイジャン訪問は歴史的出来事と称された。現職アメリカ副大統領あるいは大統領が南コーカサスの両国を訪問するのは初めてのことだった。

　この訪問は、伝統的にモスクワと緊密な関係を築いてきたロシア南部国境地域に、アメリカが「国旗を立てた」と報じられた。アルメニアとアゼルバイジャンは旧ソ連圏の共和国でイランの北国境に位置している。

　今回の訪問はドナルド・トランプ大統領が昨年夏、ホワイトハウスで主導した「和平プロセス」を強化するものだとヴァンス副大統領は強調した。このプロセスで、アルメニアとアゼルバイジャン指導者が、ナゴルノ・カラバフ紛争地域を巡る数十年にわたる紛争に終止符を打つ和平合意に署名した。この功績により自分はノーベル平和賞に値するとトランプ大統領は考えている。

　注目すべきことに、ヴァンス副大統領はアルメニアとアゼルバイジャン指導者とそれぞれの首都で連続して会談を行った。もしこれがアメリカの仲介による和平を確固たるものにするための訪問だったなら、三国首脳会談の方が適切だったと思われる。そこで疑問が湧く。本当の狙いは和平だったのか？

　アメリカ主導の和平合意の中核を成すのは、いわゆる「トランプ平和繁栄ルート」（TRIPP）だ。これはアメリカが管理する新たな安全保障回廊で、アゼルバイジャンが南アルメニア領土の反対側に位置するもう一つの飛び地、ナヒチェヴァンへの行き来を可能にする。ナヒチェヴァンは西側でトルコと接している。

　エレバンとバクーの首都で演説したヴァンスは、TRIPPをアメリカが南コーカサスに与える平和と繁栄の協定として称賛した。このおだやかなな言葉は、ロシアとイランを弱体化させるためのアメリカの強硬な戦略的動きを裏付けている。

　「平和回廊」は、アメリカとNATOの地政学的利益に合致するアジアとヨーロッパを結ぶ新たな貿易路だ。カスピ海の膨大な石油・ガス埋蔵量は、ロシアとイランのエネルギー資源を迂回し、NATO加盟国トルコへ輸送され、そこからヨーロッパへと輸送される。

　最近、アメリカが世界のエネルギー供給を支配する戦略を強化し、ロシアやイランなどの競争相手を悪意を持って排除しようとしていることにロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が不満を表明した。トランプ大統領による先月のベネズエラ攻撃や、ロシアおよびイランとのエネルギー取り引き停止を求める各国への脅迫の強化は、まさにこのチェス・ゲームに当てはまる。コーカサスへの進出は、こうした駆け引きの大胆な延長線上にある。

　だが、これは単に世界のエネルギー貿易を支配することだけを目的とするものではない。地政学的安全保障攻勢でもある。

　2日間の訪問中、アルメニアとアゼルバイジャンへの米軍物資供給契約にヴァンス副大統領は署名した。歴史的に防衛調達をロシアに依存してきた両国とアメリカが軍事協力を開始するのは今回が初めてだ。

　確かに、ヴァンス副大統領が発表した軍事物資は致死的でも大量でもない。アルメニアには1100万ドル相当の偵察ドローンが、アゼルバイジャンにはカスピ海の権益を「保護」するための海軍哨戒艇が、それぞれ提供された。だがこの物資供給の開放は極めて重要な意味を持つ。

　潜在的に、南コーカサスはロシアの南側とイランの北部地域に位置するアメリカとNATOの軍事拠点となる可能性がある。

　『Killing Democracy』で指摘されている通り「アルメニアとアゼルバイジャンは、アメリカとその西欧同盟諸国にとってロシアを脅かす新たな機会として浮上した。」（第15章、275ページ）

　2019年にランド研究所が発表した「ロシアを過剰拡張させてバランスを崩させる」と題する調査報告書で、こうした動きが予測されていた。ワシントンに拠点を置くこのシンクタンクは、ウクライナ、モルドバ、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャンをロシアの不安定化の手段として活用するよう提案した。これは、ウクライナで代理戦争が勃発する三年前のことだ。

　アメリカが南コーカサスに足場を築くことは、ウクライナのNATO加盟と同じくらいロシアの国家安全保障にとって深刻な脅威になる。これが2022年以来のウクライナにおける代理戦争の根本原因だ。しかし、アルメニアとアゼルバイジャンが、アメリカと「戦略的提携」を締結して、軍事的プレゼンスの拡大につながる可能性もある。

　ワシントンの外交政策支配体制にとって、ウクライナ紛争は、ウクライナでの軍事関与がモスクワの関心をそらすことを意識し、ロシアの弱点に侵入する好機になった。

　昨年、フォーリン・アフェアーズ誌に掲載された記事は「ロシアは近隣諸国への影響力を失いつつある」と宣言し、祝賀ムードを醸していた。更に、南コーカサスにおけるプレゼンスを高めることで「アメリカと欧州同盟諸国は、衰退するモスクワの影響力をいかにして弱められるか」提言していた。

　アルメニアのニコル・パシニャン首相はロシアとのCSTO安全保障同盟からアルメニアを離脱させ、欧州連合（EU）およびNATOとの緊密な関係構築を目指している。パシニャン首相の外交政策はロシアとの友好関係維持を望む多くのアルメニア国民の怒りを買っている。

　一方、イルハム・アリエフ大統領の20年間の支配下にあるアゼルバイジャンは、常にトルコと親密な関係にあり、NATOとのより緊密な関係に前向きだ。

　コーカサスへの接近はトランプ大統領以前から行われており、近年、かつて敵対関係にあった隣国間の和平を仲介したとトランプ大統領は主張している。バイデン政権下でも、ワシントンはパシニャンに対し、国境紛争でアゼルバイジャンに譲歩するよう働きかけていた。パシニャンはワシントンの忠告に忠実に従ったが、ナゴルノ・カラバフへの裏切りと受け取られ憤慨するアルメニア人は大いに動揺した。2023年、アゼルバイジャンがトルコ軍の支援を受けて、この地域を制圧した際、約10万人のアルメニア人が避難を余儀なくされた。

　アルメニアは、このゲームで重要な駒ではあるものの、ここでは、さほど重要ではない。ワシントンは、アゼルバイジャンが支配する膨大なカスピ海のエネルギー資源に目を付けている。だがロシアとイランを迂回し、これら資源を活用するには、アゼルバイジャン・トルコ間「平和回廊」を確保するためアルメニアを同盟に取り込むことが不可欠だった。

　アルメニアの従属的役割を恥ずかしくも示しているのは、今週エレバンで行われた大量虐殺記念式典でヴァンス副大統領が犯した失態だ。

　アルメニア滞在中、ヴァンスと妻はアルメニア人虐殺国立記念碑に花輪を捧げた。その後、ヴァンスは公式ソーシャルメディア投稿から「ジェノサイド」に関する言及を急遽削除した。トルコとその同盟国アゼルバイジャンは、オスマン帝国が1915年から1917年にかけて150万人以上のアルメニア人虐殺を行ったことを否定しており、この言及が両国の激しい反発を招いたことにヴァンスは気づいたのだ。

　その後、ヴァンスはアゼルバイジャンを訪問し、アリエフ大統領と戦略的協力協定に署名した。

　アゼルバイジャンはアメリカにとって最大の獲物であり、決して手を出してはならないというのが明白なメッセージだ。アルメニアは単なる無名の国で、その痛ましい歴史的な恨みはワシントンの大局の中では無視できる。

　より壮大な計画は、世界のエネルギー貿易においてロシアとイランを脇に追いやり、両国国境で攻撃的軍事態勢を整えることだ。

　ロシアはウクライナにおけるアメリカとNATOの攻撃から自国を守るため、精力的に戦ってきた。しかし、今週ヴァンス副大統領が、アルメニアとアゼルバイジャンに星条旗を立てたことは、南コーカサスに新たな危険な戦線が開かれたことを示唆している。

　フィニアン・カニンガムは『Killing Democracy: Western Imperialism’s Legacy of Regime Change and Media Manipulation（民主主義の破壊：西洋帝国主義の体制転換とメディア操作の実績）』の共著者。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/02/13/vances-historic-visit-to-armenia-and-azerbaijan-consolidating-a-new-u-s-front-against-russia/

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　古賀茂明 TV

『リベラルは死んだのか虚勢をはっても意味はない諦めてしまえば明日がない』高市錯乱症候群が広がり絶望感が支配するリベラル勢力の世界　それでも復活を狙うベテラン議員　小川代表は気の毒な立場に　23:17

次はイランのアヤトラ・ハメネイ師誘拐をトランプ大統領は試みるのか？

フィニアン・カニンガム
2026年1月16日
Strategic Culture Foundation

　磨き上げられた嘘とトランプ政権の帝国主義的暴力に迎合し、野蛮への転落を欧米メディアは助長している。

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　磨き上げられた嘘とトランプ政権の帝国主義的暴力に迎合し、野蛮への転落を欧米メディアは助長している。

　アメリカ最高指導者ドナルド・トランプは、ベネズエラ大統領を誘拐したことを自慢し、先週、自分は国際法を超越していると考えていると宣言したにもかかわらず、欧米メディアは非難どころか批判すらしなかった。それで、トランプの妄想的で誇大妄想的な頭の中で、どんな考えが飛び交っているのか誰にも分からない。

　彼らが滑稽なほど主張しているにもかかわらず、西側メディアは権力濫用を抑制できていない。彼らは権力濫用を助長しているだけだ。

　「イランを再び偉大にする」ため、アメリカ軍がイランの抗議行動参加者らに援助を送るとトランプ大統領は約束している。

　わずか7ヶ月前、アメリカ大統領はイランに「美しい」電撃戦を開始し、同国の3つの民生用核施設を爆撃した。この違法攻撃は、当時トランプ大統領がテヘランとの予備的交渉を行っていたとされるにもかかわらず、イスラエルによる空爆と連携して実行された。

　過去3週間にわたり、テヘランをはじめとする都市で暴力的抗議活動を展開してきたイランのギャングを「保護するため」、更なる軍事介入を行うとトランプ大統領は警告している。アメリカによる、いかなる軍事行動も、重要な石油供給源を含む中東全域におけるアメリカの権益に対する全面戦争を意味するとイラン政府は警告している。

　妄想の問題は、それを止める術がなく、自己強化してしまうことだ。トランプによるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領のデルタフォースによる拉致や、陸海での数百人の殺害は、免責と全能という彼の妄想を更に強めている。

　欧米諸国報道機関も、イランが崩壊しつつあり、トランプ大統領が、救出に向かう光り輝く騎士のコスプレができるという誤った説を広めている。

　欧米主要メディアは、こぞって「イラン政権」が終焉を迎えつつあるという説を喧伝している。腐敗した権威主義的支配力を失いつつあるいうのだ。イギリスとドイツの政治家は、イスラム共和国は崩壊しつつあると述べている。欧州議会はイランとの外交規範を認めようとしない。

　イランの暴力的扇動者は主権政府より上位と認められ、正当化されている。

　今週、テヘランや他の主要都市で起きた、イラン政府を支持し、政権転覆を企む内政干渉を非難する大規模デモについて、西側諸国の企業支配下にあるメディアはどれも正確に報道していない。

　経済状況悪化とインフレ急騰を巡る当初の比較的小規模な抗議活動を、イラン政府への決定的挑戦であるかのように西側メディアは歪曲報道している。これは欧米メディアによる画策と裏腹の希望的観測に過ぎない。12月28日に始まったイランの抗議活動は急速に暴力へと転じ、武装暴徒が公共の建物や治安部隊を襲撃した。

　過去二週間で、治安部隊員を含む数百人が殺害され、放火により建物が焼失した。それでも、抗議活動参加者は平和的で非武装だと欧米メディアは称賛している。これは、2014年にウクライナでCIAが支援した暴力的クーデターで見られたように欧米諸国の典型的心理作戦だ。

　経済的不満を原因とする当初の抗議活動を利用して、外国の扇動者が暴力的混乱を煽っているとイラン当局とイラン・メディアは主張している。

　イスラエルのモサド工作員が騒乱を扇動していると元CIA長官マイク・ポンペオは自慢している。

　1979年のイラン革命以来40年間にわたり、アメリカと西欧諸国が断続的に違法に課してきた「壊滅的制裁」の結果として、イランが慢性的に経済的困難に陥っている背景を、欧米メディアは説明しない。

　イランに対する欧米諸国による攻撃は、アメリカとヨーロッパの政府にとって容認できる特権として単純に標準化されている。

　欧米諸国報道機関は、イランの国家テロ、核兵器開発の野望や、神権政治による専制政治を非難するプロパガンダを何十年も絶え間なく展開し、イランに対する犯罪的攻撃を助長してきた。

　ニューヨーク・タイムズ、 CBS、BBC、 ガーディアンといったメディアは、イランがアメリカと西欧諸国から頻繁に政権転覆の標的にされていることに全く気づいていない 。いや、もしかしたら、それはあまりにも優しい解釈かもしれない。これらメディアは確実に気づいているのだが、彼らは忠実に事実を覆い隠し、「政権に対する民衆蜂起」という自己中心的虚偽言説を広めている。

　欧米メディアは、長年にわたり欧米帝国主義の犯罪に忠実に従ってきた。1953年、戦後初の外国による政権転覆作戦がイランで行われた。アメリカとイギリスは、モハンマド・モサデグ首相がイランの石油産業、特にロンドンが数十年にわたり略奪してきた石油産業の国有化を敢行したため、選出されたイラン政府を不安定化させた。

　政権転覆によりシャーの独裁政権が誕生し、アメリカのCIAとイギリスのMI6の監視下、残忍な鉄拳制裁を敷いた。最終的に、シャーは1979年のイスラム革命で打倒された。アメリカで贅沢な亡命生活を送る君主の息子レザー・シャーは、現在、イラン侵攻による政権転覆をトランプに呼びかけている。

　アメリカとイギリスのメディアは、モサデク政権が混乱と無政府状態を監督していたと中傷して、1953年のCIAとMI6によるイラン民主主義に対するクーデターを助長した。この主張は、今日の欧米諸国のイラン報道にも反映されている。この暴力行為は、銃を振り回し火炎瓶を投げつける暴徒のせいではない。欧側諸国メディアは、全ての死者を、政府によるものと報じ、欧米諸国議会もこれに倣い、テヘランとの断交を決定した。

　1953年、CIAとMI6は、テヘランでストリートギャングを動員し、賄賂を渡して暴れ回らせ、民間人と警察官を殺害した。当時も今も、ワシントンとロンドンの意図的な狙いは、イランを統治不能にし、政府転覆を促すことだった。シャーはアメリカとイギリスの権益のために君主として即位したが、独裁的支配は17年後、民衆蜂起に打倒された。

　現在イランで起きていることは、西側諸国とそのプロパガンダ・メディアが80年近くにわたりイランに押し付けてきた長年続く汚いゲームの再現に他ならない。政権転覆という汚いゲームは、イランだけでなく世界中の無数の国々で繰り返されている。なぜなら、アメリカとその西側諸国パートナーは、西側メディアは、決して罰せず、汚れ仕事を忠実に洗浄しているためだ。

　1953年以降、アメリカとその西側諸国は最大100件の政権転覆作戦に関与してきた。しかも、これには公然とした違法な戦争は含まれていない。これほどの犯罪記録を持つ国は他にない。世界がこれほど混沌と無法状態に陥っているのも無理はない。西側メディアは、この蛮行への転落を加速させているのだ。

　フィニアン・カニンガムは 『Killing Democracy: Western Imperialism’s Legacy of Regime Change and Media Manipulation（民主主義の破壊：西洋帝国主義の体制転換とメディア操作の遺産）』の共著者。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/01/16/will-trump-next-try-to-kidnap-irans-ayatollah-khamenei/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

朝日：前回投票の各選挙区での公明党が比例区で獲得した数が中道改革に流れた場合①5割、②7割、③10割が流れたとしたケースの試算①5割シナリオで自民は89議席、中道改革149議席。⓶7割の場合は自民79、中道改革159。10割自民58、中道改革176。

トランプ政権は無法暗殺部隊政権だと暴露されているアメリカ

フィニアン・カニンガム
2026年1月14日
Strategic Culture Foundation

　ICE（移民税関捜査局）捜査官による母親の冷酷な殺害は、アメリカが堕落しつつある暗殺部隊国家だという恐ろしい現実を浮き彫りにしている。

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　先週、ICE捜査官が母親を冷酷に殺害し、その殺害をドナルド・トランプ大統領が正当化したことは、アメリカが暗殺部隊国家に堕落しつつある恐ろしい現実を浮き彫りにしている。

　調査ジャーナリストのデイブ・リンドルフが的確に指摘している。もしこれが他国で起きていたら「警察国家」だとメディアは非難するはずだと彼は言う。

　トランプ大統領がアメリカをファシスト独裁国家に変えて、政敵と指定された人物を自由に殺害する権限を準軍事組織に与えているとリンドルフは警告している。

　トランプ大統領は、大量移民という恐怖戦術を使ってアメリカ都市を軍事化し、連邦捜査官を送り込み「敵」や「人間のゴミ」と描かれるコミュニティを恐怖に陥れてきた。

　これは1930年代のナチスドイツのやり方だ。当時ヒトラーは私設暴力団ゲシュタポを組織し、「望ましくない」とみなされた個人や集団を攻撃し、最終的には排除した。

　今週、トランプ大統領率いる国土安全保障省職員により三人射殺された。彼らは不法移民の取り締まりのため派遣されたとされている。レニー・ニコル・グッドさんは、普通に車を運転して走り去ろうとした際に、至近距離から頭部を狙撃され射殺されたのだ。グッドさんには全く脅威などなかった。彼女は子どもが三人いる無辜のアメリカ市民で、ミネアポリスで移民捜索を行う移民関税執行局（ICE）職員を監視するボランティアとして参加していた。多くのアメリカ市民と同様、グッドさんもICE職員が違法な暴力を行使しないよう監視しようとしていたようだ。そして彼女は超法規的処刑によって殺されたのだ。

　トランプ大統領とJ・D・ヴァンス副大統領は、即座に殺人事件を隠蔽し、この女性は「車両を武器化し」、ICE職員を脅迫した極左狂信者で、ICE職員は正当防衛で行動したと主張した。だが映像は、これがトランプ大統領と部下による冷酷なアメリカ市民殺害を正当化するための完全な嘘だと証明している。

　トランプの主張は、彼の政権が、敵だと指定し、人間性を奪った誰に対しても政治的暗殺政策を実行していることを示している。

　とんでもない歪曲で、彼らは最初に移民を狙い、次に左翼を狙い、最後に私を狙う。

　これは全て下記の事実と一致している。

　アメリカは長年外国においてで政治的暗殺を展開している。ベトナムにおけるフェニックス計画、中米におけるサルバドール・オプション、そして中南米全域におけるコンドル作戦など。アメリカは常に世界の警察官という仮面を被り、帝国主義ならず者国家として振る舞ってきた。だが、トランプ政権下で、仮面は外れている。

　今週トランプ大統領は、ベネズエラに侵攻し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拉致した後、自身の権力に限界はなく、国際法に意味はないと宣言した。

　デイブ・リンドルフが指摘する通り、トランプ政権下でのファシスト的蛮行への転落について、アメリカの商業メディアは何も報じない。

　だが、トランプ政権下で増大する暴政に人々は反発している。レニー・グッド殺害は転換点になるかもしれない。だが卑怯で共犯的既成勢力の政治家やメディアから、人々は何の助けも得られないだろう。アメリカ合衆国が今や殺人部隊を擁するならず者国家になっている恐怖や危険性を、政治家やメディアは隠蔽しているのだ。

　デイブ・リンドルフの記事を確認頂きたい。

　フィニアン・カニンガムの新著『Killing Democracy（民主主義を殺す）』も。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/01/14/the-united-states-is-unmasked-as-a-death-squad-rogue-regime-under-trump/

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　突然銀行口座が停止され、カードが使えなくなったスコット・リッター
　ソ連女性と結婚して以来、おだやかな生活はない。

　Sabby Sabs

Scott Ritter "They STOLE My Money!"　42:21

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

立憲・公明の新党結成に関する大手紙報道・社説。選挙への影響分析無し。評価慎重。読売社説「立民、公明共、このままではじり貧になりかねない危機感が背景。新党が有権者に浸透か否かは未知数」。日経「政策と刷新感が試される」朝日：社説「政権の対抗軸示せるか」

欧州の軍事シェンゲン化計画に合わせて実行されたポーランド鉄道「破壊工作」

フィニアン・カニンガム
2025年11月19日
Strategic Culture Foundation

　ヨーロッパの軍事化と「NATO化」は、必然的に、度肝を抜かれるような未曾有の額の公的資金の軍需企業向け転換を伴う。

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　27カ国で構成される欧州連合(EU)を国境を越えNATOが円滑に移動・輸送可能な地域とすることを欧州委員会が提案している。この概念は、ブロック全体での民間人の自由移動に似せた「軍事シェンゲン協定」創設だ。

　この物議を醸す考え方は親NATO派欧州指導者に強く支持されている。ウクライナにおける対ロシア代理戦争と、より広範な戦争の緊張の高まりが、EUを単一ブロックとして全面的に軍事化する動きを後押ししたのだ。

　今週、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が欧州連合(EU)全域の軍事シェンゲン協定化を訴える中、不審な破壊工作がポーランド鉄道網で起きた。

　欧州連合(EU)交通網を軍隊が無料利用するのを可能にすべく連携するようにフォン・デア・ライエンが呼びかけている。欧州連合(EU)の軍事的シェンゲン協定構想は数年前から存在しているが、国境管理の放棄に対する諸国の抵抗が続いている。かつてフォン・デア・ライエンの先祖のドイツ人がヨーロッパを行進した際は決して評判良くなかった。

　この概念の支持者が望んでいるのは、ある国の軍隊が最小限の検査でいくつかの他国境を越えられることだ。この考え方は「EU軍」形成に更に近づく。またNATOとEUの境界を曖昧にして、EU加盟27カ国全てを、事実上の軍事同盟加盟国にさせるものでもある。

　日曜に突然の爆破攻撃で鉄道が混乱したのを受け、ロシアがポーランド鉄道に「衝撃的な破壊工作」をしたとポーランドのドナルド・トゥスク首相とフォン・デア・ライエンが即座に非難した。けが人はいなかった。そして、いつも通り、証拠は示されなかった。ロシアは公然と名指し非難されたわけではないが、メディア報道はロシアの関与を示唆していた。欧州各地の交通通信インフラに、飛行機の行き来を妨害するためのドローン使用などハイブリッド戦争攻撃を行ったという非難を、これまでモスクワは否定している。

　最近のポーランドでの鉄道事故には疑問が呈されている。影響を受けた鉄道はワルシャワからルブリンまでで、ウクライナへ向かっていた。この鉄道網は「ウクライナ援助にとって極めて重要だ」とトゥスクは表現した。実際、鉄道路線はウクライナへ弾薬を送る主要手段なのだ。NATO兵器がウクライナに不可欠な供給路ならば、一体なぜ鉄道網がもっとしっかり防衛されていなかったのか不思議だ。

　日曜朝、鉄道の損傷を列車の運転手が報告したが、政府と治安当局は月曜まで対応しなかった。対応の遅れは、公的集会で当局に抗議したポーランド市民の怒りを引き起こした。鉄道で容易に事故を起こせるように、当局は意図的に不注意だったのだろうか。

　数キロ離れた場所で衝撃の大爆発音を現地住民が聞いたとBBCが報じた。奇妙なのは、報告された鉄道の損傷が広範囲ではないように思われることだ。そのような激しい爆発では、鉄道の全区間が破壊され、線路が通行不能だと人々は想像するはずだ。だが月曜日に、損傷した区間を、当局が対応する前に、複数列車が通過できたと報じられている。通過した各列車は窓ガラスが粉々になった。だが列車が通過できたなら、軌条は吹き飛ばされていなかったはずだ。

　従って、爆発は比較的限定的な鉄道被害の実際の原因ではなかったと我々が推測しても妥当かもしれない。列車を脱線させるための(悲惨な命の損失をもたらさない)別の妨害行為に一般市民の注意を向けるために爆発が起こされたのかも知れない。爆発を、鉄道に対する妨害工作と混同させるのが狙いだったのだ。トゥスク、フォン・デア・ライエン、メディア各社が忠実にこれに倣っている通り、都合の良い結果として、ロシアのハイブリッド戦争を暗示する非難を投げかけることになる。

　ユーロニュースが引用した通り、ポーランド陸軍参謀総長ヴィースワフ・ククラ将軍は、こう説明した。「敵は戦争準備を始めた。政府や軍隊や警察などの機関に対する国民の信頼を損なう環境を連中は構築しつつあるのだ。これはポーランド領土で、あり得る侵略行為に好都合な状況を作り出している。」

　ロシアは直ちに加盟国を攻撃しようとしていると、毎週厳しい口調で欧州政治家や軍や安全保障や官僚幹部連中は主張している。今年初め、ロシアは民間貨物航空機を爆破しようとしているとさえポーランドのトゥスク首相は非難した。

他人を責めたり、裁判なしに逮捕された「容疑者」を報じたりするために、焼夷装置を設置するのはどれほど容易か。腐敗したキーウ政権を支援するために増額された軍事予算や、悪質な侵略者に対して、ヨーロッパを「防衛」するための防空システムや対ドローン壁や、更に数百億ユーロ規模の合意を得ることに欧州の一般市民は強く反発している。

　モスクワは欧州諸国を攻撃するつもりだという主張をモスクワは繰り返し否定している。だがロシアのことをよだれを垂れ流す野蛮人として容赦なく戦争プロパガンダは描き続けている。

　NATOおよびウクライナの秘密作戦に起因する破壊工作の、残酷な皮肉は、ここ数か月間に、ロシアで旅客列車が破壊工作され死者がでたことだ。こうした残虐行為について、欧米メディアは、ほとんど報道しない。

　だが、ポーランドで陰謀を企てた偽旗作戦は、明らかにロシアが悪役だという振り付けされた物語とともに、西側メディア報道を最大限伝えている。謎のドローンが突然ヨーロッパ空域に侵入したのと同様に。

　欧州軍のシェンゲン協定案は、NATO軍の迅速な国境越え大量移動を可能にするため、ヨーロッパ各地の鉄道網を円滑な指揮下に置くのが狙いだ。質問なし。実行あるのみ。

　ポーランド鉄道に仕掛けられた偽旗破壊工作は、軍事的後方管理のため、欧州交通網を引き渡さなければならないというメッセージを裏付けている。

　ヨーロッパの軍事化と「NATO化」は、必然的に、度肝を抜かれるような軍需企業や金融エリートや連中の政治傀儡向けの未曾有の公的資金転換を伴う。キーウ政権の腐敗は、ヨーロッパがかつて直面していた、より大きな戦争連鎖の縮図だ。不正行為をヨーロッパ市民に受動的に受け入れさせるための偽旗が時計仕掛けのように進行している。

　かつてムッソリーニやヒトラーについて冗談が言われたものだが、少なくとも昔のファシスト連中は列車を時間通り走らせた。今時のファシスト連中は、時間通りに列車を脱線させようとしている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/11/19/polish-railway-sabotage-runs-on-time-for-europes-military-schengen-plan/

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RUSSIA’S REVENGE — NATO’s “Power” Was a Myth. | Larry C. Johnson 47:40

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

引用：台湾問題についての日本の立場－日中共同声明第三項の意味－2007-10-24 栗山尚一（元駐米大使）

地球上で最も貧しい国を爆撃するトランプ大統領。いつも通りのアメリカの対応

フィニアン・カニンガム
2025年11月14日
Strategic Culture Foundation

　好戦的トランプはアメリカ資本主義の常態を更に犯罪的で制御不能なものに仕立て上げている。

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　アフリカ大陸最東端にあり、世界で最も貧しい国の一つ、ソマリアに対してトランプ政権が行っている電撃戦は、欧米メディアではほとんど報道されない。

　ドナルド・トランプは2025年1月に大統領に就任し、自らを平和推進者と宣言し、アメリカの海外におけるあらゆる戦争を終わらせると宣言した。今年初めにイランへの大規模空爆を命じ、中南米沿岸での民間船数十隻の爆破を含むベネズエラへの継続的侵略を開始したにもかかわらず、ノーベル平和賞に値するとさえ彼は考えている。

　しかし、トランプ大統領の平和的姿勢における最大の異例は、ソマリアへの米軍空爆だろう。antiwar.comの報道によると、先週でソマリア空爆は今年90回目となる。ソマリアにおけるトランプ大統領の秘密戦争は、主流メディアでは報じられない。長年にわたり、アメリカの違法な侵略を欧米メディアが隠蔽してきた恥ずべき役割を考えれば、これは驚くべきことではない。国防総省も死傷者に関するデータを一切提供していない。

　この軍事介入の規模を概観すると、トランプ政権第二期目の10ヶ月にソマリアで行われた90回の爆撃は、バイデン政権下では四年で51回、オバマ政権下で八年で48回という、まさに現実のものとなった。（もちろん、別の疑問として、そもそも、アメリカ大統領に、この貧しいアフリカの国を爆撃する権利が一体どこにあるのだ？）

　これほど集中的に爆撃された国は他にはイエメンしかない。アラビア半島の国で、ソマリアの北、アデン湾を挟んで位置するイエメンだ。airwars.org調査によると、トランプ大統領の二期目大統領在任中の二ヶ月間で、米軍空爆により殺害されたイエメン人は200人を超え、過去20年の米軍空爆の記録にほぼ匹敵する数となった。トランプ大統領によるイエメン爆撃は、2025年6月に停戦宣言された後、停止された。（これとは別に、2015年にアメリカが支援したサウジアラビアによるイエメン戦争で数万人死亡した。）

　ソマリアとイエメンは、それぞれ人口1,900万人と4,200万人で、地球上最も貧しい10カ国にランクされている。

　両国の戦略的な立地こそ、軍事力展開にアメリカがこれほど熱心な理由を物語っている。両国とも開発途上国の一つだが、未開発の石油・ガス埋蔵量も豊富だ。

　ソマリアとイエメンは、世界で最も交通量が多い貨物輸送の難所の一つ、アデン湾と紅海の航路にまたがっている。この地の戦略的重要性は、イエメンがガザ地区支援のためにイスラエル行きコンテナ船航行を阻止するのに成功したことからも明らかだ。6月に、イエメンへのアメリカ空爆停止をトランプ大統領が要求したのも、まさにこのためだ。

　ソマリアの北東端は、アフリカの角の最高地点だ。プントランドとして知られるこの地域は、ソマリア国内の半自治区で、連邦政府はモガディシュの更に南に位置している。ソマリアはアフリカ大陸で最も長い海岸線を有しており、プントランドはアデン湾と紅海を見下ろす絶好の位置にある。

　モガディシュ政府とプントランドの行政機関に対し、イスラム過激派との戦いを名目にアメリカは軍事航空支援を行っている。トランプ大統領が命じた爆撃は、アルカイダ系過激派を標的とするものだとされている。

　ソマリアとイエメンは、大陸の裂け目によりアフリカの角とアラビア半島が分断される1800万年前までは同じ地質学的構造の一部と考えられており、両国は陸続きだった。両国は陸上と海上両方で豊富な石油とガスの同じ鉱床を共有していると考えられている。

　2012年以来、プントランド地方当局はアメリカ石油会社レンジ・リソーシズに掘削権を認めている。ソマリアに権益を持つ他のアメリカ石油会社にはコノコとシェブロンがある。特にヌガール渓谷とダルール渓谷の二地域は商業的に有望な可能性を秘めている。しかし、プントランド西に位置する旧イギリス植民地で、未承認の分離独立国ソマリランドは、ヌガール渓谷の歴史的所有権を主張し、占領すべく派兵した。この領土紛争は、アメリカの石油・ガス探査を危うくし、少なくとも複雑な状況を生み出している。

　エネルギー採掘権益は、ソマリアへの米軍派遣理由の一つだ。イスラム過激派との戦闘という公式理由が、その口実だ。ワシントンとジハード主義者の関係は、気まぐれで身勝手なことで悪名高い。いわゆる「対テロ戦争」は、天然資源の支配や軍事力の投射といった隠れた目的のためにアメリカが諸外国に介入する便利な策略として使われてきた。今週、シリア・アルカイダ元指導者アハメド・アル・シャラーがトランプ大統領の接待で、ホワイトハウスに招かれた。2001年に9.11テロで3,000人のアメリカ人殺害を実行したとされるこの組織が、今やホワイトハウスで顕彰されているのだ。

　ソマリアのアルカイダ系過激派は好都合な敵で、ワシントンにとって同国爆撃の公然たる根拠になっている。本当の狙いは、アフリカの角におけるアメリカ拠点を強化し、天然資源を搾取することだ。また、この拠点は、将来、有望な石油・ガス資源を狙ってイエメンを征服する目標に向けて、アメリカが攻撃力を増強する選択肢となる。

　最終的に紅海とアデン湾の両岸を制圧すれば、アメリカは重要航路を掌握し、地政学的なライバル、中国とロシアに対し大いに優位に立てるし、両国のサプライチェーンを断つことも可能になる。

　就任時にトランプ大統領が行った平和宣言と「アメリカ第一主義」確立に注力し、海外での戦争を終わらせるという公約は、身勝手なまやかし、あるいは彼自身の言葉を借りれば「取引の芸術」に見える。第47代アメリカ大統領は爆撃と戦争という帝国主義的政策を意欲的に続けている。だが、トランプ大統領の好戦的手口は、単なるアメリカ資本主義の常套手段ではない。それは一層犯罪的で制御不能になりつつある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/11/14/us-business-as-usual-as-trump-bombs-poorest-country-on-earth/

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Crisis Alert! China Escalates, Japan Might Activate Collective Defence - Jeffrey Sachs　29:40

　植草一秀の『知られざる真実』

日中友好を破壊する高市首相

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

えっ。城内経済財政担当相はGDP発表後談話で、景気が緩やかに回復しているとの認識に変化はないと説明。日経「7〜9月実質GDP、年率1.8%減　輸出低迷で6四半期ぶりマイナス。」ブルームバーグ：実質GDP6期ぶりマイナス、住宅投資と輸出下押し

ゼレンスキー大統領を叩き出し、ロシアとの戦争を激化させる欧州策略を水に流したトランプ大統領

フィニアン・カニンガム
2025年3月1日
Strategic Culture Foundation

　和平を実現し、トランプ外交を支持するという遅ればせながらの明らかな関心で、代理戦争を継続したい願望を欧州諸国は隠蔽しようとしている。

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　テレビ生放送でトランプ大統領から激しく叱責され、ホワイトハウスから追い出された後、ウクライナのゼレンスキー大統領は直ちに欧州各国首脳に電話をかけた。

　喜劇俳優から大統領に転身したウクライナ人が、キーウからワシントンに飛んだのは、アメリカとの鉱物資源協定に署名するためだけではなく、ウクライナでの対ロシア代理戦争を激化させるべくトランプを罠にはめるためだったことをこの対応が示している。

　ロシアとの戦争を長引かせる計画が混乱していることで、ヨーロッパ諸国間に動揺と警戒が広がっているのは確実だ。更に最悪なのは、激怒したトランプがウクライナと関係を絶ち、ロシアのなすがままにしてしまうかもしれないことだ。

　日曜日、イギリスのキール・スターマー首相が招集した緊急会議のためヨーロッパ首脳がロンドンに集合している。ゼレンスキー大統領が出席予定で、ヨーロッパ各国からの支持表明と数十億ドル以上の税金らの支援を得られる予定だ。信じられないことに、いまだこの連中は、この厚かましい詐欺師を「チャーチルのような英雄」だと称賛している。

　金曜日の大統領執務室での騒動は、みじめな光景だった。テレビカメラの集中砲火を浴びながら、ウクライナの石油やガスや希土類金属などの鉱物資源採掘権をアメリカ企業に認める取り引きの一環として、大胆にも、更にアメリカによる安全保障の保証を要求するゼレンスキー大統領をトランプ大統領とJ・D・ヴァンス副大統領は激しく叱責した。

　会談は和やかに始まったが、具体的な「安全保障保証」をウクライナに与えるのをトランプ大統領は控えた。ロシアとの和平協定が成立した後、アメリカからの明確な軍事支援約束を得たいと悲しげにゼレンスキー大統領が主張するのを、ウクライナ大統領は、公式の場で口論し敬意を欠いているとトランプ大統領と政権幹部が非難した。

　炉辺での一悶着後、激怒したトランプはゼレンスキーを追い出した。鉱物資源協定は締結されず、ゼレンスキーは何も手にせずワシントンを去った。だが、それで終わりではない。その後、ロシアと和平を結ぶ用意ができるまでは、ゼレンスキー再来を歓迎しないとトランプは記者団に語った。

　トランプはこの騒動の企てに鋭敏だった。ゼレンスキー大統領を追い出した後、ホワイトハウスの芝生で彼は記者団にこう語った。「我々は平和を望んでいる。大国と協定を結んだ後、それで大胆になり、和平協定を結ばないような人物を求めているわけではない。起きて居いることで私が見たのはそういうことだ。彼は戦争をしたくて仕方ないのだ。事態が長引くのを私は望まない」

　ホワイトハウスでの失態後、ゼレンスキー大統領が直ちにフランスのエマニュエル・マクロン大統領とマルク・ルッテNATO事務総長に電話をかけたことが多くを物語っている。

　金曜日にゼレンスキー大統領がホワイトハウス訪問する数日前、ロシアとの和平協定の一環としてアメリカの安全保障保証を欧州各国首脳はトランプ大統領に働きかけていた。

　月曜日にマクロンはトランプと会談した。木曜日はスターマーがトランプに気に入られる番だった。EUトップ外交官カヤ・カラスもワシントンにいた。注目すべきは、彼女とマルコ・ルビオ国務長官の会談が「スケジュール問題で」突然中止になったことだ。

　マクロンとスターマーの主目的は、ウクライナにおける軍事的「後ろ盾」の約束をトランプから引き出し「平和維持軍」を装ってフランス軍とイギリス軍を派遣する提案を強化することだった。

　BBCによると、イギリスは自国軍のためのアメリカ軍「上空援護」を求めたという。

　友好的態度や賛辞や、トランプをチャールズ国王が王室訪問に招待するイギリスの甘い言葉にもかかわらず、マクロンとスターマーは曖昧な言葉で相手にされなかった。

　2月12日の電話会談に始まり、2月18日にサウジアラビアで行われたアメリカとロシアの外交官による高官級会談に至った、ロシアのプーチン大統領に対するトランプ大統領の外交的働きかけは欧州のNATO加盟諸国に衝撃を与えた。

　自分たち抜きでトランプがプーチンと和平協定を結ぶことに彼らは憤慨している。「ロシア侵略からウクライナの民主主義と主権を守る」というバイデン前政権のプロパガンダ主張にヨーロッパ諸国は、いまだに縛られている。

　ウクライナの混乱から抜け出したいとトランプは考えている。この紛争はもともとロシアを打倒するという隠れた狙いを持った代理戦争だったと彼は認識している。何千億ドルもの資金とユーロが無駄な代理戦争に使われ、結局ロシアが決定的に勝利しつつある。

　大統領執務室での口論後、ウクライナ戦争をもう一年続けるのが「彼らの計画」で、最終的に「ロシアを弱体化」させ、モスクワに「和平を懇願させる」ことになると欧州のある外務大臣が彼に語ったと、CNNインタビューでマルコ・ルビオ国務長官が明かした。

　ヨーロッパ人の冷酷さとロシア嫌い執着は異様だ。ウクライナでの三年の紛争は、軍人死者100万人や、ヨーロッパ全土での難民数百万人や、経済破綻を招いた。言うまでもなく、第三次世界大戦に発展する危険もある。

　代理戦争を継続したい願望を、平和を実現し、トランプ大統領外交を支持するという遅ればせながらの関心でヨーロッパ諸国は隠蔽しようとしているのだ。

　（当初プーチンとの電話会談で大騒ぎしていたが）マクロンとスターマーは表面上はトランプを称賛し「永続的平和への道を見いだす」ことについて話している。

　だが、フランス兵とイギリス兵を「平和維持軍」として派遣する彼らの提案は、平和維持と全く無縁のトロイの木馬だ。一方、ウクライナでのNATO軍は受け入れられず、戦闘員として攻撃するとモスクワは断言している。

　だからこそ、「安全保障の保証」を与えるようマクロンやスターマーや他の欧州指導者連中はトランプ大統領に強く求めていたのだ。いわゆるアメリカ軍による「補強」は、ロシアに対する代理戦争を激化させる手段になるはずなのだ。

　利益の大きい鉱物資源取り引きという餌をちらつかせながらトランプ大統領をだまし安全保障の保証を与えるよう仕向ける使命を帯びてゼレンスキーはワシントンを訪問した。

　報道によると、木曜日にゼレンスキー大統領がウクライナを出発する前に、金曜日の会談をキャンセルしたいとトランプ大統領のホワイトハウスは考えていたという。だがマクロン大統領が介入して、応対を続行するようトランプ大統領に懇願した。

　際限ない白紙小切手で甘やかされるのにゼレンスキーは慣れており、トランプから鉱業協定以上のものを言いくるめられると考えていた。欧州のロシア嫌い指導者連中が望むアメリカの直接軍事介入を引き出せると期待されていたのだ。そうすれば代理戦争は激化し、戦争犯罪の儲け話に乗っている連中は、世界最大の安全保障危機から、引き続き金を巻き上げられることになるはずだった。

　幸なことに、トランプはゼレンスキーを追い出し、欧州の策略を水に流した。

　今週初め、マクロン大統領とスターマー首相をトランプ大統領が称賛し、フランスをアメリカ「最古の同盟国」、イギリスを「特別な関係」と称えていたのは皮肉だ。こうした陳腐な考え方は根本的に改めたいとトランプ大統領は思っているかもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/03/01/trump-gives-zelensky-bum-rush-and-flushes-european-ploy-escalate-war-against-russia/

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　先日The Jimmy Dore ShowにThe Duranの二人が登場。

Ukraine DESPERATELY Regretting Not Signing 2022 Peace Deal! w/ The Duran　23:22

　Juding Freedom　今朝の番組は驚き。何とナポリターノ氏、ロシア外務省に招待されたのだ。

[SPECIAL ANNOUNCEMENT] - Where in the world is Judge Napolitano today? 10:46

　東京新聞　朝刊　総合面　座布団三枚！
　ホワイトハウスX投稿画像（王冠をぶり満足げなトランプの図）を右に載せ

自賛の王様

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ関税、日本車を直撃。メキシコ、カナダに関税25%、だがここに日本自動車企業の拠点。トヨタ24年に米で販売233万台中、約3割が加と墨の輸入。日産は墨からの輸入割合は92万台の4割弱。日本から対米輸出中、金額最大は自動車、去年6兆261億円と輸出額全体の28.3％

　植草一秀氏　「ガーベラの風」

日本経済の現状、財務省の思惑とは？　植草一秀が解説　41:13

トランプ大統領の「FAFO（下手なことをすると痛い目に会うぞ）外交」を反帝国主義者や反戦主義者が歓迎すべき理由

フィニアン・カニンガム
2025年2月3日
Strategic Culture Foundation

　ドナルド・トランプがアメリカ大統領になったことを嬉しく思うと年季の入った反帝国主義活動家で作家でもあるロン・ライドナーは語っている。だが、それは政治家としてのトランプや政権に肯定的な理由からではない。第47代大統領（およびホワイトハウスの歴代大統領の多く）をライドナーは軽蔑しているのだ。

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　トランプ大統領の威圧的外交政策は、FAFO外交、つまり「Fuck around and find out　下手なことをすると痛い目に会うぞ」とでも言うべきものだ。

　いわゆる「自由世界」の「同盟諸国を守る」やら、民主主義やらに関するアメリカの主張の茶番を暴露する点、トランプは「良い」と『The Russian Peace Threat（ロシアの平和の脅威）』の著者ライドナーは考えている。

　トランプは実に無謀で常軌を逸しており、欧米同盟諸国に関する神話や、民主主義や国際法の尊重といった欧米の価値を破壊している。

　アメリカと西洋の美徳に関する主張は実に馬鹿げている。第二次世界大戦後の80年間、アメリカと同盟諸国は他のどの国よりも多くの戦争を遂行してきた。それなのに連中はロシアや中国やイランや北朝鮮やベネズエラやキューバなどを、世界安全保障に対する「脅威」と呼んでいる。

　（多くの失敗の一つ）グリーンランドをアメリカ管理下に置くとトランプが主張した最新の失態にライドナーは言及している。かつてのヨーロッパの植民地大国デンマークから、必要とあらば、この北極の島を武力で奪取するとトランプが脅したことで、アメリカとヨーロッパの大西洋両岸同盟丸ごと大混乱に陥っている。

　そうすることで、本人も知らないうちに、トランプはアメリカ主導欧米秩序の崩壊を加速させているとライドナーは言う。その秩序は常に少数特権国家が多数派を支配する帝国主義的なものだった。その支配から終わりのない戦争や紛争や堕落や貧困が生まれた。

　アメリカには例外的に世界を支配する権利があると考えるもう一人の傲慢な帝国主義大統領という点で、トランプも変わらない。だがトランプを他と違うものにしているのは、彼の飾り気のない大げさな流儀で、アメリカと西側同盟諸国の「慈悲深い」大国という見せかけを吹き飛ばしている点だ。

　トランプがしている荒っぽい行為は、露骨な帝国主義的暴力で、アメリカ外交政策や、いわゆる西側同盟諸国が哀れな手先に過ぎない現実を明らかにしている。

　意図せず、しかし非常に効果的に、アメリカ暴力の本質をトランプは明らかにしている。また欧州諸国政府が、国民の民主的要求を代表しているのではなく、アメリカ権力の卑屈な従僕である卑怯な本性も明らかにしている。

　彼らの支配者連中の非合法性と、戦争に駆り立てる資本主義的搾取体制の腐敗に、アメリカとヨーロッパの労働者は遅かれ早かれ気付かなければならない。そして、より良い社会や平和や正義や本物の発展のより良い世界を組織するために戦わなければならない。

　ロシアや中国が率いる（世界の大多数を占める）グローバル・サウスのBRICS諸国が約束する新たな多極秩序は腐敗した欧米諸国の秩序に対する歴史的挑戦だとライドナーは主張している。

　ライドナーによれば、このアメリカ新大統領は、アメリカの力とそれが世界の国々とどう関係するかについて残酷なほど非外交的な態度を取る久々の大統領だという。この残酷な現実は、欧米諸国の秩序とNATOを維持不可能で持続不可能なものにしている。だからこそトランプが最悪のことをするのを年季の入った反帝国主義活動家ロン・ライドナーは応援しているのだ。混沌と惨事から、より良い世界を作るための新たな抵抗の政治が生まれるかもしれない。

　最初にすべきは西洋の民主主義と美徳の嘘と偽りの見せかけの一掃だ。トランプはまさに破壊者で、その過程を早めている。この先、多くの混乱や困難や苦痛が待ち受けているかも知れないが、少なくとも何が危機に瀕しているのか、何のために戦わなければならないのかを人々が理解していれば、トランプが引き起こす混乱から何か良いものが生まれるかも知れない。

　アメリカを再び偉大にするとトランプは大げさに宣言している。それどころか彼は最終的に自分のような億万長者の少数独裁者連中が打倒される革命を気付かずに加速させている。

　それも、トランプがアメリカのディープステートによって排除されなければの話だ。ディープステートは、トランプを余りに無謀で、アメリカ帝国とその覇権的世界詐欺に対する耐え難い脅威とみなすかもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/02/03/why-anti-imperialists-and-anti-war-people-should-welcome-trumps-fafo-diplomacy/

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　1972年2月、突然のニクソン訪中に日本政界は驚愕した。
　2025年2月、サウジアラビアでのアメリカ・ロシア会談に日本政界は驚愕した。

　日刊IWJガイド

「USAIDの閉鎖が米国の世界的な政権転覆ネットワークを壊滅させている！ ウクライナ、ニカラグア、ジョージアで米工作資金が完全停止！」2025.2.19号

■はじめに～USAIDの閉鎖が米国の世界的な政権転覆ネットワークを壊滅させている！ ウクライナで、ニカラグアで、バルカン半島で、ジョージアで、米国の政権転覆の工作資金が完全停止！ 元国務省職員のマイク・ベンツ氏「これから人々が目にすることは、彼らの世界観を完全に覆すことになるだろう」！

■USAIDとJICAの関係について、IWJの質問に対し、JICAから回答がありました！ USAIDの裏側には目をつむり、USAIDと一体化して、偏向した米国の外交政策に協力していた現実が明らかに！

■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

NATOとキーウ政権のヨーロッパへのメッセージ：おめでた連中よ、新年おめでとう！

フィニアン・カニンガム
2024年12月31日
Strategic Culture Foundation

　キーウ政権の犯罪行為には際限がない。気が遠くなるほどだ。だが、その酷い現実は欧米メディアにより隠蔽され、「ロシア侵略から高貴なウクライナがヨーロッパを守る」という幻想に耽らさている。

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　新年を迎えるにあたり、ヨーロッパ人はエネルギー費用急騰と経済の更なる悪化という悲惨な状況を覚悟しなければならない。この全て欧州のエリート指導者連中が絶え間ない援助の優先事項とみなしているウクライナ・ネオナチ政権のせいだ。

　「平和で繁栄を」という伝統的挨拶は、もはやこれまで。

　NATOのウクライナ傀儡指導者ウラジミール・ゼレンスキーは、EU首脳会議のたびに特別席に座る汗まみれTシャツ男だが、大晦日にヨーロッパへのロシア・ガス最後の供給経路を遮断する。

　この妨害行為は、ロシア嫌いと欧米帝国主義の傲慢さで酷く狂った欧州「指導者」連中の支援を受けて、公然かつ厚かましく行われており、対ロシア「戦争努力」のため、欧州市民がそれを耐えることを連中は期待しているのだ。

　12月19日にブリュッセルで行われた前回のEU首脳会議で、ロシア天然ガスをヨーロッパ諸国に送る契約は今年末の12月31日までで、以後延長しないと、我慢がならないほど金に執着するゼレンスキー大統領が発表した。

　2022年に、ドイツに通じるバルト海底のノルドストリーム・パイプラインをアメリカが爆破破壊したことで、既にヨーロッパはロシア天然ガス供給を絶たれている。今度は、何十年も前に建設されたウクライナの陸上輸送パイプラインも遮断されることになる。ウクライナ戦争の背後にあるものの全体像を知る必要があるとすれば、この二つの動きが、その説明になるはずだ。

　これは、ヨーロッパ諸国が代替となるより高価なガス供給源を急いで探す中、エネルギー費用が更に高騰することを意味する。大きな利益が見込めることにアメリカのガス輸出業者は大喜びしている。

　ロシアと大陸とのエネルギー貿易を全て停止できることをロシア嫌いのウルズラ・フォン・デア・ライエンやカヤ・カラスなどの欧州連合指導者や第三帝国と協力関係にあるバルト諸国も喜んでいる。

　なんとも無礼な行為だ。EU非加盟国のウクライナが、ヨーロッパ人の暖房と照明を止める顕現を自らに与えているのだ。全て対ロシアNATO代理戦争で戦うネオナチ政権を支援するためだ。

　だが名誉のために言っておくと、詐欺としか言いようのないものに一部の欧州指導者は激しく反対している。

　前回のEU首脳会議で、欧州市民に対する無謀な無視をスロバキアのロベルト・フィツォ首相が非難した。「スロバキア共和国領へのガス輸送を阻止しようとする者、欧州領でのガス価格上昇を引き起こす者、欧州連合に莫大な経済的損害を与える者、それはゼレンスキー大統領だ」とフィツォ首相は述べた。

　ゼレンスキーは正当な大統領ですらない。今年初めに選挙を中止したため、大統領職を継続する資格はないのだ。

　だが、このような民主主義上の違法行為は、キーウのナチス崇拝政権の支援者にとっては大した問題ではない。アメリカとEUは、ロシアに対する代理戦争を仕掛けるため、国民の税金を3000億ドルも、この政権に注ぎ込んでいる。この詐欺は3年近く順調に機能しており、ゼレンスキーと取り巻きが数十億ドル横領する一方、欧米諸国の軍事企業や他の大企業はウクライナ戦争から利益を貪っている。

　ジョー・バイデン大統領は最後の数十億ドルを必死に戦争詐欺につぎ込んでいる。おそらく、ドナルド・トランプ次期大統領は、それが第三次世界大戦につながることを懸念して、1月20日の就任時に、この詐欺行為を中止するだろう。

　スロバキアのフィツォ首相とハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、詐欺行為を正しく認識し、それを非難している唯一の有能なヨーロッパ指導者だ。両国はウクライナへの軍事援助を拒否しており、ウクライナのNATO圏加盟という狂った話に強く反対しており、二人はヨーロッパ経済と社会の破壊を防ぐため真剣に和平交渉を模索している。

　ゼレンスキー政権下のウクライナは腐敗の巣窟になっている。ロシアに戦略的敗北を強いる欧米帝国主義の利益のため戦われた無益な戦争で、100万人ものウクライナ兵士が殺されたが、戦争は見事に負けている。ゼレンスキーと取り巻き連中は、ウクライナ兵が砲弾の餌食になることなど気にしない。どれだけ多くの命が失われようと、どれだけ多くのヨーロッパ人が大惨事に巻き込まれようと、戦争での金儲けができるだけ長く続くことだけを連中は望んでいる。

　ロシアからヨーロッパへの天然ガス供給を遮断することで、ロシア国営ガスプロム社が毎年支払っている約10億ドルの輸送料金をウクライナは失うことになる。ウクライナは他のヨーロッパ諸国と同様、より高価な天然ガスをアメリカから調達しなければならない。だがゼレンスキー政権は気にしていない。国境を越える帝国主義詐欺実行に加担し、十分報酬を得ている。

　ゼレンスキーがスロバキアのフィツォ首相に賄賂を渡して、政策変更と、ウクライナのNATO加盟支持を取り付けようとしたことは、ゼレンスキーの腐敗ぶりを示している。フィツォによれば、この汗まみれのTシャツ男は、5億ドル申し出たという。

　キーウ政権、何と卑劣な政権だろう。全員、金で買収されており、他の人々も同様に買収できると期待するのが、この政権にとって当然なのだ。

　ゼレンスキー大統領とNATOの取り巻き連中は、ウクライナを欧米諸国の資本が餌食にできる破綻国家に変えてしまった。

　この破綻国家は詐欺電話ネットワークの世界的中心地になっている。この政権は犯罪組織を武器として利用し、世界中の人々から金銭を詐取している。特にロシア国民が、ウクライナを拠点とする電話詐欺師の標的となっている。

　キーウ政権の犯罪行為には際限がない。気が遠くなるほどだ。だが、その酷い現実は欧米メディアが隠蔽し、「ロシア侵略から高貴なウクライナがヨーロッパを守る」という幻想に耽らせている。

　アゼルバイジャン旅客機をロシアが撃墜したと欧米メディアは騒々しく報じている。だが、同じメディアは、キーウ政権の関与は報じない。先週のアゼルバイジャン旅客機の致命的墜落は、J2-8243便が着陸しようとしていたロシアの都市グロズヌイへのウクライナ・ドローン攻撃により引き起こされた。このタイミングは偶然ではなかった。この旅客機はNATOが支援する政権によって、意図的に危険に晒されたのだ。

　2014年に、ロシアを中傷するための挑発行為としてキーウ政権にマレーシア航空機MH-17が利用されたのと類似点がある。

　この事件と同様、アゼルバイジャン旅客機は紛争地帯に送り込まれ、無辜の人々の命が奪われるのを承知で、ウクライナ政権に利用されたのだ。

　重要なのは、今回の墜落事故で、アゼルバイジャン・ロシア関係に害が及ぶと予想され、ウクライナによるロシア・ガス供給停止を回避するためのヨーロッパへのガス供給契約が頓挫する可能性があることだ。

　ウクライナは汚職と犯罪の巣窟で、詐欺のブラックホールだ。NATO武器取り引きによる数十億ドル規模のマネーロンダリングから、電話詐欺、ガスを遮断しヨーロッパを人質に取ることから、二心ある狙いのための旅客機撃墜まで。何でもありだ。ネオナチ「スラヴァ・ウクラインスキー(ウクライナ人に栄光あれ)」NATO領には、あらゆるものがある。

　この犯罪組織のトップはウラジミール・ゼレンスキーで、ワシントンとブリュッセルのエリート主義で腐敗したロシア嫌い政治家連中に支援されているが、彼ら自身も欧米帝国主義の操り人形に過ぎない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/31/nato-and-kiev-regime-message-europe-happy-new-year-suckers/

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13年間にわたるアメリカによる国家テロ後のシリア…一体何が期待できよう？

フィニアン・カニンガム
2024年12月10日
Strategic Culture Foundation

　シリア崩壊は、アメリカ主導の欧米帝国主義によるもう一つの大きな犯罪だ。

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　わずか13日足らずで、アメリカが支援するジハード主義過激派集団連合軍がシリアを制圧した。11月27日に始まったこの攻撃は、シリアのアサド大統領が急遽辞任しロシアに逃亡する事態にまで発展した。アサド大統領夫妻は12月9日までにモスクワに到着したことが確認された。

　シリアの平和維持のために決断したとアサド大統領は述べた。同大統領の意思決定には関与していないとロシアは述べた。

　アメリカとヨーロッパの政治家連中のこの喜びは、シリア政権転覆のため欧米諸国が何年も投資してきたことを反映している。投資が、ようやく報われたようだ。

　アサド大統領とロシア、イランの同盟国がシリアを手放すために何らかの裏切りや「取り引き」をしたのではないかと推測するのは見当違いだ。確かに息を呑むほどの短期間でシリア軍と当局は降伏した。だがロシアやイランが同盟国シリアを反乱軍のなすがままに放置するなど、舞台裏でもっと悪質な動きがあったのではないかと推測するのは未熟だ。

　長年にわたる欧米諸国の侵略と消耗によってシリアは完全に破壊され疲弊していた。同盟国を救うためにロシアやイランにできることはほとんどなかった。

　シリアの最終的崩壊は、13日間の電撃戦の後に起きたのではない。それは、アメリカとヨーロッパのNATO同盟国による13年にわたる絶え間ない国家テロの後で起きたのだ。アメリカが支援する代理テロの初期段階（2011年から2020年）は、ロシア、イラン、ヒズボラの介入により阻止された。しかし、欧米の代理テロは決定的には打倒されなかった。振り返ってみると、それは運命的な戦略的失策だったと言えるかもしれない。

　2020年以降の代理戦争継続は、アメリカと欧州連合によるシリアへの経済・貿易制裁発動に依存していた。他の手段による戦争には、シリア北部、東部、南部領土をアメリカとトルコ軍が不法占領し、シリアの石油と小麦輸出品を盗むこともあった。前大統領時代「シリアの石油を盗んだ」とトランプは公然と自慢していた。

　政権転覆の標的として、オバマ政権がシリアを狙った2011年から、週末のダマスカス陥落まで、シリアは13年間の消耗戦に耐えてきた。2020年頃からロシアとイランの介入で比較的平和が得られたが、その後もシリア人は食糧、医薬品、燃料に飢えていた。人口の半数以上が家を追われ、シリア経済は崩壊した。通貨は時間ごとのインフレ調整で価値がなくなった。11月27日に、欧米諸国が支援する反政府勢力が北イドリブ地区から侵攻を開始した時、シリア国家には抵抗できるものが何も残っていなかった。アレッポ、ハマ、ホムス、そして首都はドミノ倒しのように陥落した。

　主な反政府勢力は、モハメド・アル・ジャウラニ率いるハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）だ。HTSは国際的に禁止されているテロ組織で、アメリカさえ正式に非合法団体に指定している。指導者には、国務省から1000万ドルの賞金がかけられている。

　だがアメリカ代理戦争という見せかけのゲームで、HTSと指導者はワシントンの手先だ。2011年から、アメリカとNATO同盟諸国は、リビアやトルコや世界中から武器と戦闘員を密輸するアルカイダ、ISIS、ヌスラ戦線（後のHTS）を利用してシリアを攻撃させテロを行った。代理テロリストを「穏健派反政府勢力」と皮肉を込めて呼んで欧米メディアが、この茶番劇を広めた。ペンタゴンが運営するシリア南部のアルタンフ軍事基地は「穏健派反政府勢力」を訓練するためのものだと言われているが、実際に武器化されているのはジハード過激派だ。

　シリアの首都ダマスカスに対する最後の攻勢が始まる前の先週、HTS司令官アル・ジャウラニは、指名手配中のテロリストではなく、政治家らしい指導者としてのイメージを回復するため、アメリカのニュース放送局CNNにゴールデンタイムのインタビューと発言の場を与えられた。自分や組織がISISやアルカイダと関係があった時代はとうに過ぎ去ったとアル・ジャウラニは語った。しかもCNNや他の欧米メディアは、彼らの主張をもっともらしく見せようと全力を尽くしている。ああ、なんというハッピーエンド！

　シーア派やアラウィー派やキリスト教徒が「背教者や異教徒」として斬首された、アメリカが支援するシリア代理戦争の初期段階の特徴だった宗派間流血や報復や殺人的騒乱にシリアが陥るのかどうかは今の初期段階では明らかではない。

　不気味なことに、状況を安定させようとしているとアメリカとイスラエルが皮肉を込めて主張し、直ちにシリア爆撃を開始した。

　シリアで急速に起きている出来事は全世界を驚かせている。アサド大統領がモスクワに亡命することになるとは、ほんの二週間前、一体誰が想像しただろう。自分たちにとっての幸運と見なしすこの出来事を、アメリカやイスラエルや他の欧米諸国指導者たちは信じられないという反応を示している。

　ロシアとイランは本当に不意を突かれたようだ。ロシアのすぐ隣ウクライナでのNATO代理戦争は確実にロシアの軍事資源に打撃を与えている。自国をイスラエルの侵略から防衛することにイランは気を取られている。

　シリアにおける新たな「機会」についてアメリカのジョー・バイデン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は興奮気味に語った。テロリスト反乱の勝利に関与したと二人は主張した。ガザとレバノンに対する大量虐殺戦争がシリアの同盟者ヒズボラとイランを弱体化させたとネタニヤフ首相は自画自賛した。

　アメリカの国家テロがいかにシリアを破壊し、代理テロリストによるシリア支配への道を開いたかを、恥知らずにもバイデンは更に詳細に語った。「我々の手法は同盟者支援や制裁や外交や標的を絞った軍事力の組み合わせを通じて、中東の勢力均衡を変えてきた」と彼は述べた。

　ワシントンの二重言語で「同盟者支援や制裁や標的を絞った軍事力」とは、国家にトラウマを与えるためのテロリスト支援や、国家を疲弊させるための経済戦争や最終的服従を強制するための違法侵略を意味する。

　シリア崩壊は、アメリカ主導の欧米帝国主義によるもう一つの大きな犯罪だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/10/syria-after-13-years-of-us-state-terrorism-what-do-you-expect/

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　The Chris Hedges Report

Enduring the Trauma of Genocide (w/ Gabor Maté) | The Chris Hedges Report 54:22
Chris Hedges
Dec 14, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウォールストリート・ジャーナル「中国強気の反撃、トランプ次期政権の貿易戦争にらみ。中国の対抗手段は主に非関税措置となりそう。米国は大量に中国製品輸入、米国の対中輸出の約3倍、中国が取引制限対象の外国企業や団体、個人を列挙した“信頼できないエンティティーリスト”作成過程」

エリート主義的暴政が暴露され、崩壊しつつある「欧米民主主義」

フィニアン・カニンガム
2024年12月6日
Strategic Culture Foundation

　欧米「民主主義」は吸血鬼のようなものだ。高潔なふりをして、何の罰も受けずに、長年にわたり多くの人々の血を吸ってきたのだ。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　いわゆる指導者と連中に忠実なメディアが、エリート主義と犯罪的利益を追求しながら、国民に対して全く説明責任を負わない姿勢を示すにつれ、欧米民主主義の茶番劇は急速に崩壊つつある。

　麻薬中毒で凶悪な息子を恩赦するため、バイデンは大統領権限を行使した ― 恩赦はしないと約束していたのに。シリア紛争の激化は「内戦」で、NATOが支援する代理テロリストによるものではないと欧米メディアは主張している。ガザでの大量虐殺と、長年の汚職に対する法廷での訴追を逃れるため大量殺人をしているファシスト・イスラエル指導者を欧米は支援している。ロシアに対する代理戦争が核による絶滅に発展する恐れのある、マネーロンダリングをするキーウのネオナチ政権を欧米は支援している。選挙で親EU派集団が敗北した後、ジョージアでの反政府暴力を欧米は支援している。親欧米の韓国指導者は、汚職の訴追を避けるため戒厳令を宣言した。

　これは欧米衰退のイメージをより多く表すほんの一例に過ぎない。

　今週のドイツのアンナレーナ・ベアボック外相の中国訪問は、またしても露骨な失態だった。強迫的な反ロシア派、ベアボック外相が北京に降り立ったのは欧州連合（EU）最大の世界的パートナーとの貿易関係改善を優先するためではなく、ウクライナにおけるロシアの戦争努力を中国が支援しているという退屈な疑惑で中国を威圧するためだった。

　一体どちらがより重要か？ 中国と仲良くして貿易を拡大し、何百万人ものドイツ人とヨーロッパ人の雇用を増やすのか、それともウクライナでの無分別な代理戦争に理由もなく見栄を張るか？

　当然、中国当局はベアボックの横柄な態度に不快感を覚え、彼女を軽視した。中国の王毅外相は三時間以上の協議後、慣例となっている共同記者会見を開かず、ベアボックを無視した。別声明で、ウクライナでロシアを軍事的に支援しているという主張を中国は再度否定した。

　というわけで、連立政権が崩壊し、新たな選挙に直面しているため、間もなく職を失うことになるドイツ外務大臣が、EUとの年間貿易額が7000億ドルを超える中国との関係を悪化させるため、税金で北京に飛んだのだ。

　北京での単独記者会見で、ベアボックは傲慢さを倍増させ、中国がロシアを支援しているため、欧州の平和と安全が危険にさらされていると非難した。

　アジアをウクライナとの戦争にロシアのプーチン大統領が引きずり込んでいると彼女は主張した。

　二重思考は驚くべきものだ。ドイツ、欧州連合、NATO、アメリカは、ウクライナにおけるロシアに対する無謀な代理工作のせいで、全世界を戦争に引きずり込むため、あらゆる手を尽くしてきた。この賭けの完全な失敗は、欧州とアメリカの納税者に合計2000億ドルの損害を与え、恐ろしいことに、核戦争へとエスカレートする恐れさえある。

　アジアをロシアがウクライナ戦争に引きずり込んだとベアボックは非難し、現実を逆転させた。代理戦争を中東やアジアを含む他地域に拡大しているのは、アメリカやNATOやヨーロッパの大西洋主義指導者連中だ。

　アルカイダとつながる国際的に禁止されているテロ組織ハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS）の旗の下で活動するテロリスト民兵によるシリアでの暴力激化を欧米諸国のいわゆる民主主義国とNATOは支援している。ウクライナ軍関係者とトルコ（つまりNATO関係者）がドローン技術でシリア過激派を支援している確実な報告がある。

　ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争は、崩壊しつつあるキーウ政権に対してロシア軍が着実に前進する中、明らかに、うまくいっていない。シリアで休眠状態にあるNATO代理戦争を激化させるのは、同盟者バッシャール・アル・アサド大統領支援にロシア軍を転用させるための苦肉の策だ。

　レームダック状態のジョー・バイデン大統領は、来月ホワイトハウスを去る前に、キーウ政権を支えるため必死に数十億ドルを投じている。ウクライナでの失敗した戦争挑発にうんざりしたアメリカ人が一部で彼を退陣に投票したにもかかわらず。

　この大統領は、今週息子の有罪判決を恩赦し、数年間の懲役刑を免除した大統領と同じ人物だ。

　自分たちは法の適用を受けないと考え、一般市民の利益を代表することを軽蔑するエリート政治家に運営される寡頭政治に欧米民主主義国家が堕落したことを示すには、あと一体どれだけ証拠が必要なのだろう。

　欧州連合全体が大西洋主義エリート層に掌握され、一般市民の利益でなく、欧米諸国の覇権的権益にかなう政策を押し付けられている。これはまさに反逆罪の定義だ。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も、大西洋主義の専制政治を体現する買収された政治家連中だ。現在NATO事務総長を務める元オランダ首相マーク・ルッテ（閑職と賄賂は我々だ）やポーランド首相ドナルド・トゥスクもその例だ。デンマーク、フィンランド、スウェーデン、バルト諸国の弱小指導者連中もアメリカ属国クラブの一員だ。

　エリート主義のイデオロギーと根深いロシア嫌いに染まり、賄賂に誘惑され、あるいはCIAの脅迫に屈し、こうした政治的売春婦連中は、ヨーロッパ市民の利益を裏切り、大衆の生活を信じられないほど過酷にするために利用されてきた。ロシア・エネルギーは遮断され、ヨーロッパ経済は崩壊した。ドイツは、エネルギー費用上昇により、重要な自動車産業が崩壊している最も顕著な例だ。

　もう一人の馬鹿げたエリート傀儡は元エストニア首相のカヤ・カラスだ。彼女は現在、大西洋主義者のもう一人の手先、ジョセップ・ボレルの後任として欧州連合の外務大臣を務めている。今週の就任初日、カラスはキーウを訪れ、腐敗したネオナチ政権への更なる財政・軍事援助を約束した。そう、任期満了した大統領が選挙を中止し、野党政治家を投獄し、批判的な独立系メディアを検閲し、ロシアとの紛争終結を望む国民に兵役を強制しているネオナチ政権を彼女は訪問したのだ。関係修復のためにEU最大の貿易相手国である中国を訪問した方がよかったとカラスは思わないのだろうか？

　キーウ滞在中、カラス外相は北京のドイツのベアボック外相と連携し、ロシアとの戦略的提携をめぐる根拠のない中国非難を繰り返した。

　ロシアとの貿易関係を中国が維持し、ロシア・ガスを購入するなどして、ウクライナ戦争を長引かせているとカラスは非難した。

　人口150万人未満の小さなバルト諸国出身のこの政治家が、現在、総人口4億5000万人のEUの外交政策を運営している。

　大西洋主義エリート層に典型的なロシア嫌いにとりつかれたカラスは中国がロシアを支援しているという根拠のない疑惑を理由に、より高い貿易関税を中国に課すと脅している。

　ロシアを「戦略的に打倒する」アメリカ帝国主義の計画にEUは闇雲に従って、既に自ら災いを招いている。今、同じエリート政治家連中が、中国との関係を破壊して、ヨーロッパの利益に対する裏切り行為を一層悪化させようとしているのだ。

　だが破綻した民主主義の見せかけという大西洋主義イデオロギーへの卑屈な隷属は自己破壊を伴って跳ね返っている。欧米諸国政府（実際は政権）と信用を失ったエリート・ペテン師連中は嘘と矛盾に対する国民の嫌悪感の高まりにより政権から追い出されつつある。

　何十年も「民主主義」を装ってきた酷い腐敗と欺瞞を国民が目撃するにつれ、欧米諸国は根底から揺さぶられている。

　欧米「民主主義」は吸血鬼のようなものだ。高潔なふりをして、何の罰も受けずに、長年にわたり余りに多くの人々の血を吸ってきた。しかし、真実の光に照らせば、それは腐敗し、崩壊しつつある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/06/the-elitist-tyranny-of-western-democracy-is-exposed-and-crumbling/

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　Judging Freedom

Larry Johnson : Putin’s Warning to the US.　28:42