Finian Cunningham

2017年5月11日 (木)

‘中道派’ マクロン? そうグローバル資本主義のどまん中インサイダー

Finian Cunningham
公開日時: 2017年5月9日 07:02
RT

フランス次期大統領エマニュエル・マクロン。©クリスチャン・ハートマン/ロイター

フランス新大統領エマニュエル・マクロンに関する全てが、過剰宣伝と幻覚の舞台作品であることを示唆している。彼は“アウトサイダー”で“中道派”、リベラルとして大衆に“売り込まれ”ている。

実際は、巨大な政治力を持ったひと握りの支配集団に仕え、フランス社会を分裂させるエコノミック・ヒットマンの登場だ。

“政界の寵児”で、フランスで“ナポレオン・ボナパルト以来の最も若い指導者”として描かれる39歳のマクロンは、元ロスチャイルド銀行家で、かつて“金融のモーツァルト”とあだ名されていたとされ、今やフランスを復活させ、国民がもはや“過激な連中に投票しない”よう国民をまとめると約束している。

金融のモーツァルトに相応しく、新大統領は“世界の舞台に登場するのに最も壮大な背景”を利用し、日曜日夜、ルーブル美術館で勝利演説を行ったとフィナンシャル・タイムズは報じた。世界に名だたる美術館の中庭を通る劇的な舞台登壇は、マクロンの政治プロジェクトと、彼が仕えるグローバル主義者権益の前兆だ。

    マクロンの、フランスの、EUと世界の勝利

    民主主義に干渉する人々の敗北だ(だがマスコミは私にはこれは言えないとする)
    - ヒラリー・クリントン (@HillaryClinton) 2017年5月7日

地理的に、ルーブルは、右側がンコルド広場、左側がバスティーユ監獄という、伝統的な政治現場の中間に位置している。ここでマクロンは、選挙運動中にしたように、彼は再度右派の代表でも左派の代表でもないことをほのめかした。フランス政治の二大政党構造を覆し、新たな“中道派”運動を作り出すと彼は誓っている。ところが、彼のもう一つの "アウトサイダー”というあだ名と同様、このマクロンのイメージは入念に作り上げられた幻影だ。

上辺では、既存政治支配体制と違う見せかけはある。マクロンが彼のアン・マルシェ(前進)運動を立ち上げたのは、わずか一年前だ。彼は選挙に当選して、公職についたことはない。しかも三年前まで、ほぼ誰も彼の名を聞いたことが無かった。その彼が今やフランス第五共和国の第八代大統領になる。

逆説的にも、欧州理事会議長ドナルド・トゥスクが“自由、平等と友愛を選び、偽ニュースにノーと言った”フランス国民を祝賀した。エマニュエル・マクロンのエリート銀行家から、同様に輝かしい政界への移行に関する“流星のような出世”にまつわるあらゆることが、でっちあげといかさまの匂いがするがゆえに逆説的なのだ。エリート教育未来のフランス政治指導者を育てる国立行政学院(ENA)での、投資銀行での若くしての出世、その後の政府最高幹部への円滑な転向からして、マクロンは明らかに背後に強力な推進勢力を持った人物だ。

何百万ユーロの収入を得ていた四年間のロスチャイルド時代、彼はとりたてて有能というわけではなかったと、銀行の元同僚たちは回想している。だが彼は“コネ作りの技に長けていた。”選挙前に明らかにされたフィナンシャル・タイムズの人物描写では、幹部銀行家のこういう発言が引用されている。“マクロン氏は、専門知識や用語で足りない部分を、政府のコネで補っていた。" 別の関係者は“マクロンが一体誰のために働いていたのか決して明らかではなかった”と回想している。

フィナンシャル・タイムズはこう報じている。“銀行でマクロン氏は… ENA卒業生最上層の精鋭部隊であるInspecteur des Financesとしてのコネを有効活用して、緊密に結び付いたパリ実業界の中で生じる様々な利害の対立の中を動き回った。”

民間金融企業を退職した後、マクロンは社会党のフランソワ・オランド大統領政権に加わり、まず“特別顧問”として働いた。 2014年、オランドは彼を経済相に任命し、彼は企業利益のために、フランス労働者の権利を弱体化させる過酷な計画を作り上げた。マクロンは、昨年、大統領選挙出馬を念頭に自分の政党を立ち上げて、閣僚の座を降りた。

マクロンの政党アン・マルシェは、議会に議員はいない。彼の政権は、それゆえ、金融界とエリゼ宮殿支配体制の中に長年かけて作り上げたネットワークから選んだ庇護者とテクノクラートで構成される可能性が高い。マクロンの政策でほとんど知られていないのは、より過酷な経済緊縮策、公共支出を600億ユーロ削減し、今後五年間で、120,000人の公務員を馘首するという公約を明言していることだ。彼はまた、ボスがより簡単に従業員を雇用、解雇できるようにする労働法のより“大企業志向”な変革を押し通すことも決めている。彼は企業に、国家の法律の外で、労働時間を延長し、賃金を引き下げる交渉をすること認めようとしている。だから、マクロンが、温和な“中道派”だという考え方は、常識に対する侮辱なのだ。人目を欺く商業マスコミのブランド戦略上の意味でのみ彼は“中道派”だ。客観的に言えば、マクロンは、グローバル資本主義のための熱心なエコノミック・ヒットマンだ。

彼が打ち破ったライバル、国民戦線のマリーヌ・ルペンのことを人々がどう考えようと、彼のことを“金融界の候補者”と呼んだ際、彼女は確かにマクロンを正確に要約していた。4月23日の第一回選挙であわやノック・アウト寸前だった、自立した社会主義者、左翼党のジャン=リュック・メランションは、マクロンは“フランス社会を、経済的不平等と社会契約の崩壊で分解し、フランスを、アメリカとイギリスに見られるようなある種の、貧困給与による奴隷制度に変えてしまう”大災厄だと予言していた。

マクロンの勝利を、フランスとヨーロッパの既成支配政治体制が大喜びしたのにはもっともな理由がある。彼は決して民主的な結果のために、現状をひっくり返すアウトサイダーではない。彼は実際は、圧倒的多数を犠牲にして、エリート権益に迎合する政策を推進する究極のインサイダーだ。

更に読む
旧製品の新ブランド、マクロンは、EU、移民とグローバリゼーションを支持している'

マクロン“中道派 [原文通り] の勝利がヨーロッパ既成政治支配体制に喜びをもたらした”とニューヨーク・タイムズは報じ、BBCは“ヨーロッパの指導者たちの明らかな安堵感”と伝えた。現職首相ベルナール・カズヌーヴや他の政権幹部と同様、退任するこれまでで最も不人気なフランス大統領フランソワ・オランド大統領も、マクロンを暖かく祝った。マクロンはオランドのいわゆる社会党と、中道右派共和党からも支持を得た。大いに称賛されている“アウトサイダー”イメージも、もはやこれまで。マクロンは週末の投票前に、バラク・オバマ元アメリカ大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相や欧州委員会ジャン=クロード・ユンケル委員長を含むヨーロッパの指導者たちからも支持を得た。

あつかましい“選挙干渉”の皮肉は、もちろん、まさに欧米指導者連中がそれでロシアを非難したのと同じものだったことだ。これは、またしてもマクロンが元々の意味以上に“中道派”であることを示している。ワシントン率いるネオリベラル資本主義とNATO軍国主義という大西洋横断政治の“どまん中”の擁護者として働くことになろう。フランス次期大統領は、今年早々‘革命’と題する政治的自伝を刊行した。マクロンの勝利で唯一“革命的”なのは、既成政治支配体制が、現実をひっくり返すイメージを発明したことだ。

マクロンを“中道派アウトサイダー”とする強烈なマスコミの売り込みは、言葉の意味、平易な言葉に対するクーデターだ。2000万人がマクロンに投票したのに対して、1600万人以上のフランス有権者が棄権したり、無効票にしたりしたのは注目に値する。フランス社会は、他の欧米諸国同様、グローバル資本主義の破壊によって引き裂かれている。そこで今や、彼や彼の同類連中が招いた恐るべき不和に調和をもたらすとされる“金融のモーツァルト”登場というわけだ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼はアイルランド、ベルファスト出身で、農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。現在は東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、Sputnik、Strategic Culture FoundationやPress TVに掲載されている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/387672-centrist-macron-global-capitalism/
----------
お隣の大統領の履歴、大本営広報部大政翼賛会の洗脳報道をちらり見ても、筋金入りの人物に見える。一方この人物、ハンサムであるとか、年の違う女性への純愛を通したとかの褒め言葉ばかり。正体に触れる呆導ながめたことがない。どこかにも、不動産仲介?真黒ん氏が鎮座している。

2017年5月 6日 (土)

偽旗合州国

Finian Cunningham
2017年4月25日

大胆な偽旗やプロパガンダ行為、より一般的には、組織的な真っ赤なウソを広める上でアメリカ合州国政府は世界をリードしている。法外な国際法違反の戦争や侵略を正当化するためだ。

現大統領で全軍最高司令官のドナルド・トランプ自身が欺瞞的なアメリカ諜報機関の標的になり、"ロシア工作員との共謀"で非難された。認めるのはまれなことだが、今週、ワシントン・タイムズはトランプに関するアメリカ諜報機関書類は"虚構だらけ"と報じた。

ところが皮肉にも、トランプは、今やシリアや北朝鮮との紛争をあおる破廉恥なアメリカ・プロパガンダのパイプ役を演じている。

後者の場合、アメリカによる狂った挑発の結果、いつ何どき世界大戦が起こりかねない。今週のアメリカ原子力潜水艦朝鮮半島配備もトランプによるもう一つの無謀な挑発だ。

今月初めの化学兵器攻撃事件とされるものを巡り、トランプ政権はシリアに対し更なる経済制裁を課した。スティーヴン・マヌーチン財務長官は "徹底的経済制裁"は"無辜の男性、女性や子供に対するシリア独裁者バッシャール・アル・アサドによるぞっとする化学兵器攻撃"に対するものだと述べた。

ロシアのゲンナジー・ガティロフ外務副大臣は、4月4日にシリア政府がイドリブ県で化学兵器を使用した証拠が無いのだから、最新のアメリカ経済制裁 "根拠がない"と述べた

実際、MITの兵器専門家、アメリカ人のテオドール・ポストル教授など何人かの評価の高い国際的権威者は、化学兵器攻撃事件に関するアメリカ公式説明を切って棄てた。アメリカ政府と欧米マスコミが提示している唯一の"証拠" は、犠牲者とされる人々のビデオだ。つまり、アルカイダとつながるテロリストと、ホワイト・ヘルメットとして知られる連中の広報機関が提供したビデオだ。このテロ集団は、サウジアラビアとカタールの金で資金を得て、アメリカ、イギリスとフランス軍諜報機関が作ったものだ。

だから、4月4日のイドリブ化学兵器攻撃事件は、アメリカの対シリア軍事攻撃を誘発するため、欧米が支援する代理テロリストがしかけた"偽旗"というのが一番もっともらしく思える。言い換えれば、子供を含む無辜の人々が致死的化学剤により殺害された背筋の凍るような光景のビデオ丸ごと、欧米マスコミによる宣伝用のものなのだ。これは初めてのことではない。2013年8月のダマスカス近郊での"化学兵器攻撃"事件も、おそらくテロ集団による、もう一つの背筋の凍るような策略だ。

だから、アメリカ大統領は自国の諜報機関が画策した偽旗事件を引き合いにして、4月7日の対シリアミサイル攻撃命令を正当化しているのだ。そして今我々は、更なる常軌を外れた対応で、アメリカ政府が対シリア懲罰的経済制裁を課するのを目にしている。

きわめて重要なのは、化学兵器攻撃事件が起きたとされるハーン・シャイフーンでの、ロシア、イランとシリアによる公正な現地調査実施要求を、アメリカ、イギリスとフランスが阻止している事実だ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が指摘してる通り、事実は、シリアにおける政権転覆という連中の狙いの邪魔になるので、欧米列強は、実際、一体何が起きたのか知りたくないのだ。

シリアに関するエセ説明にテコ入れする方法として、今週アメリカ・マスコミは北朝鮮がシリア政府に化学兵器技術を提供しているとする "記事"を報じた。例によって、検証可能な証拠は提示されておらず、更なるこけおどしの主張やでっち上げの説に過ぎない。

しかし、これがどういうことになるのかは分かる。大統領や、アメリカ諜報機関が支配するマスコミに言わせて、欧米諸国民をおびき寄せ、偽りの論理や偏見を抱くよう、アメリカ当局が、侵略を正当化する法的、道徳的付託を得るために、アメリカ諜報機関が手を尽くしているのだ。北朝鮮-シリアのでっちあげられたつながりは、好都合にも一石二鳥を可能にする。

プロパガンダ活動をする"報道機関" により支援され、煽られる、アメリカ政府のだましのパターンは典型的手法だ。戦争、紛争や侵略を仕掛ける連中の覇権への野望を推進するため、アメリカ支配階級は、歴史上、偽旗や歪曲や露骨なウソを、終始何度も繰り返し、駆使してきた。

近代国家として1776年の建国以来、歴史の95パーセント以上の期間、外国に戦争をしかけてきたアメリカ合州国のような国は、必然的に、そうした何十年も続く戦争行為の驚くべき実績を可能にすべく、付随する戦争挑発プロパガンダ体制が必要なのは全く当然だ。

例えば、1898年、ハバナ湾で、アメリカ戦艦の一隻メイン号を意図的に沈没させ、米西戦争を始めるのに利用した事件をあげることができる。あの戦争は、アメリカが、西半球における帝国主義大国として登場するための鍵だった。

1915年、アイルランド沖での民間客船ルシタニア号沈没は、ドイツをはめるための意図的な破壊活動の一例で、アメリカは、それを第一次世界大戦参戦に利用した。

より最近では、事件自体、アメリカ諜報機関が仕組んだプロパガンダ妙技である可能性が高いニューヨークの9/11テロ攻撃の報復として、アメリカによる戦争を売り込むため、アフガニスタンはアルカイダ・テロリストを匿っているやら、イラクの大量破壊兵器やらというアメリカのでっち上げの主張が持ち出された。

アメリカ当局が偽旗事件を仕組んだもう一つの露骨な例は、トンキン湾事件で、これは、アメリカがベトナム戦争をエスカレートする口実として役だった。1964年、共産主義北ベトナムが、アメリカ海軍艦船に発砲したとされるでっち上げがされたのだ。この出来事で、アメリカ政府は、ベトナムに通常の軍隊を派兵することが可能になった。この10年戦争で、約50,000人のアメリカ軍兵士と、300万人のベトナム人が亡くなった。唯一恩恵を受けたのは、アメリカ大企業とペンタゴン戦争機構だけだ。

もちろん、戦争行為や犯罪を隠蔽するのに、ウソの口実を使うのはアメリカだけということはない。だが歴史のあらゆる客観的研究からして、戦争挑発を推進するための偽旗やウソやプロパガンダの最大の広め屋としては、アメリカが比類無く傑出していることに疑いの余地はない。世界中の何十もの国々を破壊し、何千万人もの死者をもたらしている戦争挑発行為だ。

現在、我々は、アメリカが率いる戦争の瀬戸際にいる。シリアは化学兵器を巡る露骨な偽旗を仕掛けられているが、欧米が支援するテロ集団による不快なへたな芝居である可能性が非常に高い。

欧米が支援する代理テロリストを打ち破るため、シリアと理にかなった同盟を組んでいるがゆえに、ロシアとイランも、論理の延長上、アメリカ・プロパガンダ体制により、"悪の枢軸"の一部として中傷されている。

最も不安に感じられるのは、北朝鮮に対するアメリカの偽旗工作だ。どこの国とも戦争をしていないこの小さな独立国は、実際は、アメリカによる攻勢 - 原子力潜水艦や戦艦がその沿岸を航行する攻勢の被害者だ。

ところが、地球丸ごと破壊するのに十分な何千発の核兵器を保有する国のトランプ大統領は、北朝鮮に"世界最大の脅威"とレッテルを貼っている。

何より、戦争をしかけ、人々を抹殺するため、終始ウソをでっちあげる支配者が支配しているのだから、アメリカ合州国が、地球上最も危険なテロ勢力だ。全軍最高司令官とされるドナルド・トランプ大統領本人さえ、アメリカのウソの標的だ。これ以上混乱させられることがあり得ようか?

本記事の見解は、もっぱら筆者のものであり、必ずしも、Sputnikの公式な立場を反映するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201704251052983749-the-united-states-of-false-flags/
----------
ロシアを専門とする先生が、Sputnikはロシア国営放送なので、ロシア政権に好都合な虚報を流すことがあると発言していた。 不思議なことに、〇×は日本国営放送なので、日本政権に好都合な虚報を流すことがあると発言した立派な方を見た記憶がない。

ならずもの国家、テロ支援国家と他国を呼び、天に向かって唾を吐く宗主国。
同じ価値観を持つといって、宗主国の侵略戦争に協力して派兵する戦争法案を推進するため、文句を言う連中は一般国民ではなくし、しめつける共謀罪は必要不可欠。
大本営広報部大政翼賛会、しつこく「北朝鮮の挑発」を言い続ける。特に昼間の痴呆番組。少女殺人事件、老人侵略戦争事件。ゴールデンウイーク・グルメ情報。森友問題は、学園の虚偽申告による補助金取得問題ばかり。国有地の違法値引きには触れず、当事者は別荘でゴルフを楽しんでいる。これ以上混乱させられることがあり得ようか?

呆導、見続ければ本当に阿呆になれるだろう。眺めている小生も既にそうだ。

筆者は95%としているが、以前翻訳した下記記事では、93%となっていた。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の論説の末尾に加えた小生の駄文に、コメット様から以下コメントを頂いているが、ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の論説へのコメントとして扱うことが、ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の意思にそうかどうか小生にはわからないので、本記事中にコピーさせて頂く。小生、Cunningham氏がここであげているアメリカによる陰険な偽旗挑発行為を含めた意味で「危機のでっち上げ」と書いている。

  ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の論説もブログ主様の解説もよく理解出来ます。
  ただ、今回の北朝鮮危機「でっち上げ」問題について気になる事があります。USSカール•ビンソン空母打撃群に日本の海上自衛隊駆逐艦「あしがら」と「さみだれ」が合流して、日本海で「共同訓練」を行っている事です。これはスプートニクにもロシア•トゥデイにも書かれていたので間違いないと思います。また、横田基地から飛び立った高高度偵察機ドローンが北朝鮮核施設上空を飛行したことも事実でしょう。これに対し北朝鮮の金正恩総統が、米国、韓国、日本を名指しして、ミサイルのターゲットにする、と警告しました。今回はまだ何も起こっていませんが、もし米軍が戦争を意図して、ミサイルを「誤射」した場合(例を挙げれば切りが無い)米国、韓国につづいて日本にも危機が及ぶ可能性はゼロではありません。言葉の使用上の問題として、「危機のでっち上げ」という表現は誤解を招くおそれがあると思っています。

2017年4月27日 (木)

ルペンに対して防壁を築くフランス支配体制

Finian CUNNINGHAM
2017年4月25日
Strategic Culture Foundation

“中道派”候補のエマニュエル・マクロンが、週末のフランス大統領選挙第一回投票の勝者だと発表されるや否や、既存政治支配体制は、見苦しいあわて方で、ライバルのマリーヌ・ルペンの国民戦線Front Nationalに対し陣営固めを急いだ。

マクロンは、一回目投票で、23.8パーセントを得票して一位になった。ルペンは、21.5パーセントで二位となった。この二人の候補者は、5月7日に行われる二回目投票での対決に進むことになるが、他の9人の候補者は振るい落とされた。

FN党首は、選挙実績を“歴史的”功績と呼ぶ資格を得た。1972年の創設以来、民族主義政党にとって、フランス大統領選挙で最高の結果だった。ところが彼女の支持者たちが画期的勝利lを祝う中、フランス支配体制は、跳ね橋を必死に巻き上げ。ルペンが権力の座につくのを確実に食い止めるべく、投石器や矢や沸騰する油が用意しつつある。

2011年、父親のジャン-マリーから党首の座を引き継いだルペンは、FNを“泡沫的”立場から、フランス共和国大統領の座も勝ち取れる範囲にある主要政治勢力に押し上げた。

だが、マリーヌ・ルペンが女性大統領になる可能性は低い - 少なくとも2017年の選挙では。彼女のライバル、マクロンは既に、かつての二大政党、中道右派共和党と、現与党の社会党からべた褒めの支持を受けている。週末、両党は60年間で初めて 両党いずれも、候補を二回目に進めることができず、手痛い敗北を被った。

得票19.9パーセントを得た共和党候補フランソワ・フィヨンは、即座にマクロンを支持し、支持者に、ルペンは、フランスにとって“大災厄”になると述べた。社会党の競争相手、苦労したあげくわずか6.5 パーセントの得票しか得られず、壊滅的な選挙実績だったブノワ・アモンは、マクロン支持に一層熱心だ。敗戦演説で、アモンは、支持者たちに、ルペンは“国家の敵”なので、マクロンを支持するよう呼びかけた。

フランス左翼党の、いわゆる“極左”候補ジャン=リュック・メランション、19.6パーセントという立派な得票で、四位となり、フィヨンをかなり追い上げていた。メランションが、社会主義綱領に忠実に選挙運動を行っていたことや、彼の党が最近立ち上げられたばかりであることを考えれば、ベテラン左翼にとって、称賛すべき結果だ。彼は、フランスにおける“本物の左翼”という立場を確保したと主張することができ、新たな社会主義政党を構築する強力な基盤を得て前進可能だ。その理由から、メランションは、二回目の投票で、マクロン、ルペンいずれを支持することも拒否した。政治原則を身売りしなかった彼は称賛に値する。

来月の最終の直接対決選挙は、マリーヌの父親ジャン-マリーが、当時、二回目の選挙に進出して政治的衝撃を引き起こした2002年大統領選挙戦の繰り返しの様相を呈しつつある。あの場合も現在同様、既存支配体制、中道右派の国民運動連合UMP(現在の共和党の前身)のジャック・シラクを支援した。2002年、ジャン-マリー ルペンは、シラクの約80パーセントに対し、最終投票のわずか18パーセントという惨敗を喫した。

以前と同様、マリーヌ・ルペンに対して防壁を築く同じ策略が進行中だ。マクロンは、フィヨンの共和党とアモンの社会党の支持者を取り込み、最終集計で、60パーセントで、マリーヌ・ルペンに対して勝利するものと見られている。

得票という点で、ルペンのFNは、フランス政治における、紛れもない中心的政治勢力へと進化した。週末、彼女は約760万票を稼ぎ、100万票以下の票差で、マクロンに続き、他の競争相手を大きく引き離していた。彼女の党の政治実績は、FNが660万票を獲得した、2015年の市政選挙の過去最高を超えた。

それにもかかわらず、ルペンのFNは依然、元々のファシズム、人種差別と反ユダヤ主義とのつながりという汚点がある。主流マスコミが彼女の党に“極右”とレッテルを貼っているのは中傷だとルペンは主張している。FNが“民族主義者”と呼ばれるのを彼女は好んでいる。

48歳の弁護士は、党のイメージをかなりの程度まで“解毒”するのに成功し、党をグロー1バル資本主義と、金融企業に対する欧州連合の卑屈さに反対する人民主義の運動として位置づけた。ルペンは、“社会的保護”という左寄りの経済政策と、イギリスのBrexitと同様のかたちで、フランスをEUから離脱させるという主張で選挙運動をしてきた。彼女はアメリカ率いるNATO軍事同盟も辞めたがっており、ロシアとの友好的な関係をあからさまに呼びかけている。FNは、フランス国境に対する国の支配を回復し、移民人数を大幅削減することを狙っている。フランス文化の“イスラム化”に対する彼女の執拗な非難が、批判を引き起こしている。

とは言え、ルペンとFNに“国家の敵”とレッテルを貼るのは、度の過ぎる戯画に見える。グローバル資本主義、EUとNATOに反対する彼女の党の政策こそが、“人種差別、外国人嫌いで、ファシズム”で “国家の敵”だという空疎な非難によって隠されている、支配体制による憎悪本当の原因ではないかと疑われる。

週末マクロン支持を急いで、EU指導者連中も、フランス支配体制の連中に加わったことは注目に値する。欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長とドイツのアンゲラ・メルケル首相は、一回目の大統領選で一位になったことを早速、慶賀して対応した。二回目で最終の選挙まで、あと二週間の今、EU指導者たちの公的発言はフランス選挙に対する露骨な干渉に見える。とはいえ、そうした発言はフランス国内とヨーロッパ中の、既成政治支配体制がルペンが5月7日にエリゼ宮入りするのを防ぐ緊急性を際立たせている。

マクロンについては、“中道”政治家というブランド戦略には紛れもない権力による巧妙なマーケティング戦略の雰囲気がある。もちろん熱心な親EU、親NATO派で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領冷たいマクロンは、現状維持派の目からは熱望する本命だ。

39歳のマクロンは、政治的に“でも、左でもない”と主張し、主流マスコミは、初々しい “部外者”と褒めちぎって表している。ジョン・F・ケネディ、トニー・ブレアやバラク・オバマになぞらえる感傷な比較もされた。政治の上で将来性のある青年として、マクロンのイメージが熱心に作上げられつつある明らかな感じがするし、全員に“希望と変化”をもたらす人物だと宣されている。

マクロンのことは粗野で、表面な意味でしか、“新しい政治”を作りつつある“部外者”と表現できない。彼が選挙で職に就いたことがないのは事実だ。そして彼は政党、アン・マルシェ(前進)を、わずか年前にたちあげた。

しかしそれ以外のあらゆることでマクロンは、根っからの既成支配体制派、現状維持派だ。エリート教育を受け、四年前、社会党大統領フランソワ・オランドにより経済大臣に任命される前、億万ユーロの収入稼ぐ元ロスチャイルド投資銀行家として働いていた。その職位で、彼は、大規模な大衆抗議行動にもかかわらず、昨年、法令によってオランド政権が、強制的に法制化した、広く憎悪されていた、企業寄り労働法“改正”(hire-and-fire)立案者なのだ。

マクロンは賢明にも、大統領選挙に出馬するのを見越して、経済大臣の座を降り、彼は嫌われた与党社会党から多少距離を置けることになった。ちなみに社会党というのは、実際、実態とかけ離れた名称だ、オランド政権(2012年-2017年)は、グローバル金融企業に仕えて、ネオリベラル資本主義の熱心な支持者として動いて来たのだ。これは、共産主義者が支援するフランス左翼党のジャン=リュック・メランションが、まずまずの支持を得たのに対し、オランドの後継希望者たるブノワ・アモンが、最新の世論調査で、これほど大敗した理由の一つでもある。

だから、マクロンは確実に、決して“部外者”でも、現状に対する初々しい“挑戦者”でもない。そうしたものは全て、ルペンが大統領になるのを、彼が確実に防ぐための、上っ面マーケティング・ブランド戦略に過ぎない。マクロンは、結局、グローバル資本主義、EUとNATOの熱心な召し使いで、労働者階級に対する冷酷なエコノミック・ヒットマンであることが分かるだろう。

週末、一回目投票での戦勝演説で、マクロンは、全員にとって“公正で効率の良い”フランスを作るつもりだと宣言した。“効率の良い”という単語を使っているのは、この支配体制のテクノクラートが、巨大企業、グローバル資本や、アメリカ率いる大西洋横断軍国主義に、大統領として貢献する優先順序の気味悪い前触れだ。

マクロン支持者のリストが多くを物語っている。支持者の中には、社会党現大統領フランソワ・オランドと現首相ベルナール・カズヌーヴ、ジャン=マルク・エロー外務大臣と、ジャン=イヴ・ル・ドリアン国防大臣がいる。中道右派共和党指導部まるごとも。この二党は、週末の第一回大統領選挙で、はっきり拒否されたのだ。それにもかかわらず、彼らは今“部外者”とされるマクロンを応援している。結局、これは破綻したフランス政治家が、破綻したフランス政治家を更に産み出すことになる。わお、いくら見かけが変わっても、本質は変わらないものだ!

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/25/french-establishment-mount-the-ramparts-against-le-pen.html
----------
24歳年上の夫人がいるやら、甘いマスクやら、大本営広報部で、まともな説明を聞いた記憶がない。いつものことながら。
紙媒体は購読をやめているので、何が書いてあるか全く知らない。習慣誌電車中吊り広告見出しでも、この話題みかけた記憶がない。

植草一秀著『「国富」喪失』を拝読すると、いずこも同じ。一億総労働というスローガンのもと、ぎりぎりまで低賃金で働かせ、働けない状態になったら放置する日本全国姨捨山計画が着々進められていることが良くわかる。最近のIWJの岩上氏による関良基氏インタビューのテーマ、水道民営化についても触れられている。

書評】『「国富」喪失』植草一秀(詩想社新書)

大本営広報部洗脳白痴番組で、終日いくら北朝鮮の脅威を吹き込まれても、素人には、宗主国オオコンや、属国傀儡支配層の過酷な搾取政策の方が恐ろしい。

北朝鮮の祝賀で答える皆様の顔、新橋駅頭でインタビューに答える皆様のお顔と重なって見える。体制盲信、あるいは、盲信の振りをしていることで。

復興大臣更迭。派閥会長が、大本営広報部大政翼賛会を批判するのに驚いた。
任命したご本人、任命責任があるとヌケヌケ。

結局、これは破綻した政治家が、破綻した政治家を更に産み出すことになる。わお、いくら見かけが変わっても、本質は変わらないものだ!

2017年4月24日 (月)

ウクライナ、朝鮮、シリア、イラン… 歴史改竄は、アメリカ政府による戦争への道

ウクライナ、朝鮮、シリア、イラン… 歴史改竄は、アメリカ政府による戦争への道
Finian CUNNINGHAM
2017年4月22日
Strategic Culture Foundation

今週の国際北極フォーラムでの演説で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領on歴史改竄による現実の差し迫った危険。そのような意図的な歴史の歪曲は、国際法や秩序を損ね、混乱を産み出し、更なる紛争をもたらすと彼は語った。

ロシア大統領は、歴史を他の国々に対する“イデオロギー兵器”として利用するのを非難し、歴史をきちんと理解しなければ、我々は過去の過ちを繰り返すことが避けられないと述べた。

これはカール・マルクスが書いた格言も思いださせる。“歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。 ”

プーチン大統領が、偽りの歴史の危険を列挙しているまさにその時、まるで狙ったかのように、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、二日間の訪問中、ロンドンでイギリスのテレサ・メイ首相に歓待されていた。

ポロシェンコ率いるキエフ政権は、2014年2月、選挙で選ばれた政府に対する、ワシントンと欧州連合による秘かな支援を得た違法暴力クーデターによって権力についた。ウクライナ国軍は以来、ウクライナの東部地域に対して戦争をしかけている。その結果、10,000人以上の死者と、百万人の強制退去者がもたらされた。全て三年前の違法な権力奪取ゆえに、東ドンバス地域のロシア系住民がキエフ政権の正当性を認めるのを拒否しているためだ。

ところが、ポロシェンコやキエフ政権の言い分では、ウクライナがロシアによる侵略を撃退しているのだ。ポロシェンコが、ウクライナは、ロシア侵略に対するヨーロッパ防衛の防壁だと主張するのを、イギリスのホストが、うやうやしくうなずき、ウクライナ大統領による歴史改竄を立派にみせかけた。

“これはウクライナの戦いではない。ヨーロッパの戦いだ。経済制裁とウクライナ軍の抵抗こそが、ロシアの戦車が、ヨーロッパ奥深く入り込んでいない唯一の理由だ”とポロシェンコは述べたが、この愚かな彼版の歴史は、イギリスによる暗黙の支持を得た。

プーチンが警告していた歴史毀損の危険を、ポロシェンコが、うかつにも確認したと見なすこともできる。

最近の現在のウクライナにおける出来事の改竄は、腐敗した不安定なキエフ政権に対する、欧米による財政的、軍事的支援を拡大するのに便利な手段だろう。そのような露骨な歴史宣伝は、欧米政府にとっては、あらゆるもうかる兵器契約が伴う、アメリカが率いるNATO軍勢力拡張用の便利な手段でもあろう。だがそのような出来事の詐称は、究極的には、プーチンが指摘した通り、不要な紛争をあおることになる。そのような目に余る詐称は、それ自体、まず間違いなく戦争を産み出す犯罪行為だ。

ウクライナは一例に過ぎない。歴史を歪曲し、抑圧し、あるいは改竄する危険は、最近の国際的展開に満ち満ちている。

今週、マイク・ペンス副大統領がまたもや北朝鮮を戦争と絶滅で威嚇し、同盟国日本と韓国の“自由を守るため”、アメリカの“戦闘準備は整った”と述べた。ペンス副大統領は、1950年-53年の朝鮮戦争について、アメリカが支援する“善”と、共産主義者が支援する“悪”との間の戦いとして描き出し、酷く歪曲した言及をした。
 
もしワシントンが、アメリカ絨毯爆撃で、300万人以上の一般市民が虐殺される結果となった、朝鮮戦争中におこなったすさまじい戦争犯罪の実績を認めさえすれば、朝鮮半島で継続している紛争を解決するための率直で建設的な対話の好機があり得たかも知れない。現状の朝鮮史に関するアメリカの虫のいい妄想的言辞は、複雑な緊張と更なる紛争にしか役に立たない。これはワシントンによる歴史改竄の本当の目的を隠すには役に立つ。

同様に、ワシントンは、4月4日のシリアでの化学兵器事件をあげて、今月初めの対シリア・ミサイル攻撃は、アメリカが国際法に違反したと判断したあらゆる国に対して用いられるであろう“正当な”軍事力の誇示という主張を言い張っている。最小限の証拠で、アメリカと同盟諸国は、事件は猛毒なサリン・ガスを使用し、シリア政府軍が行ったと主張している。

またしても、これはアメリカ、イギリスとフランス政府が、国連の化学兵器禁止機関とともにふけっている露骨な歴史改竄だ。こうした主張は全て、イドリブ県ハーン・シャイフーンでの化学兵器事件とされるものの公正な現地調査無しに、見苦しくあわてた形で行われている。ところが、それにもかかわらず、わずか三日後、トランプ政権によるシリアに対する更なるミサイル攻撃のための“大義名分”としてうさんくさい主張が引き合いに出されたが、実際は、こうした攻撃は、違法な攻撃で、主権国家に対する犯罪的戦争行為として、糾弾されるはずのものなのだ。

シリア史の改竄のより身近で、より不穏な暴露で、連中が緊密に提携している、いわゆるホワイト・ヘルメット“救援集団”や違法な武装戦士は、全て、アメリカ、イギリスとフランスの軍諜報機関のための広報要員として機能し、資金提供を受けていることが明らかになる。それが、ロシア、イランとシリアが、徹底的で公平な最近の化学兵器事件の調査を要求した理由だ。事件が、まさにその後のアメリカ軍による対シリア攻撃のための口実を作り出すため、欧米が支援する過激派が仕組んだプロパガンダ行為だという強い疑惑があるためだ。

このシナリオは、2011年3月に始まったシリア戦争丸ごとが、そもそも欧米の政権転覆極秘作戦だという、より広範な文脈とぴったりつながっている。ロシア、イランとヒズボラの戦略同盟者で、石油豊富な中東地域における欧米の帝国主義策謀に立ちはだかる敵、バッシャール・アル・アサド大統領政権を打倒する政権転覆の狙いだ。保管されているアメリカ文書が、国やマスコミによる公的言辞から意図的に隠されているのは、シリアにおける欧米が支援する政権転覆の数十年昔にさかのぼって、アメリカCIAとイギリスMI6の議題に載っていたことのあかしだ。


シリアにおける短期的、長期的な歴史改竄は、紛争や政権転覆という違法な狙い、自分たちの汚れ仕事をさせるため、テロリスト代理集団を支援する欧米列強の狙いを推進し続けるための主な手口だ。まさに同じ列強が、かつてアフガニスタン、イラク、リビアや世界中の多くの他の国々で、中米や南米で民兵組織の暗殺部隊によって行ってきたことだ。

今週、ウラジーミル・プーチン大統領が演説で触れた通り、この歴史改竄こそ、シリアにおける戦争が、終わる兆しも見えずに続いている理由なのだ。そして、シリアのみならず、他の紛争地域、朝鮮やウクライナでも。

今週、他の紛争地域について触れ、アメリカ国防長官ジェームズ・マティス大将は、またしても、イランは“世界におけるテロの主要スポンサー”だと挑発的に非難した。マティスは、こうしたアメリカの“智恵”のセリフを、サウジアラビア滞在中に述べたのだ! イランに対しCIAが支援したテロ、1953年クーデター(や他の様々な物事)について、これほど考え方が徹底的に改竄され、アメリカが支援するサウジアラビア独裁政権に関する理解も歪んだ、マティスのような人物しか、こうした馬鹿げた主張をし、不安定な地域で、更なる戦争の緊張をあおることはできない。

ウクライナや朝鮮やシリアやイランでの危機が、いかに主に欧米策謀によって醸成されているかという情報を欧米諸国民が十分知らされていれば、こうした紛争は今のような形で継続していなかったろう。紛争の本当の原因が、広く暴露され、欧米諸国政府、特にワシントンの有罪性が明らかになるのだから。

もし正義が勝利するとすれば、曖昧にし、歪曲し、これら紛争をあおってきた責任がある欧米政治家連中や報道機関は、最終的に責任をとわれるだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/22/ukraine-korea-syria-iran-falsifying-history-uncle-sam-way-war.html
----------
バラエティー洗脳番組ハイエナ諸氏 (辺見庸氏表現ではクソバエ記者)、うれしそうに不倫議員やら、北朝鮮の核実験を語っている。

新刊の文庫『国ゆたかにして義を忘れ』60ページの一部を引用させていただこう。

つか 井上さんはテレビを見ながら「チキショウ、バカにするんじゃないよ」って歯ぎしりしていらっしゃるんじゃないないですか。
井上 はい。
つか テレビを消しちゃえばいいじゃないですか。
井上 それが消せない。もったいなくて。
つか 困ったもんですね。

しつこく繰り返しておこう。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。

2017年4月13日 (木)

敵と国際法に一切容赦なしのトランプ・ドクトリン

Finian CUNNINGHAM
2017年4月11日
Strategic Culture Foundation

子供を含む一般市民を虐殺する結果になった、トマホーク・ミサイルの集中攻撃で、シリアを攻撃しろというドナルド・トランプの命令は、単なる侵略という犯罪行為ではない。トランプ・ドクトリンという大統領職の定義を狙っているように見える。そのドクトリンとは、以下のように言い表せようか。まず銃撃、先にどんな質問もしないこと。

アメリカは最も無謀な、ならずもの国家だという警告を、世界が受けている。

トランプによる大統領ドクトリン追求は、冗談でなく、むしろ真面目に、こう表現できようか。アメリカが敵と規定したものと、国際法には一切容赦なし。

彼以前のホワイト・ハウス入居者全員、アメリカ大統領は、その外交政策を規定する各自独自のドクトリンで飾られるのが常だ。1823年に、ヨーロッパの植民地権益に対し、中南米という“裏庭”での、アメリカの覇権を主張する、モンロー・ドクトリンを残したジェームズ・モンロー大統領にまで、伝統はさかのぼる。

より最近では、9/11テロ事件後、GWブッシュが、アメリカは、どの外国においても一方的に“テロリストを追いかける”軍事権益を追求すると主張したブッシュ・ドクトリンだ。

トランプ直近の前任者バラク・オバマは、軍事力を行使する権利を保持しながら、敵対国と慎重に交渉するものとされるオバマ・ドクトリンを知らしめたが、イランの核計画を巡るイランとの外交を追求する政策が、おそらく、その好例だ。

トランプのドクトリン候補案は、ブッシュの一方的先制軍事攻撃政策を強化したものだ。シリアへの空爆攻撃からわずか数日後、北朝鮮に対する明白な警告として、アメリカ空母カール・ビンソン率いる航空母艦攻撃群に朝鮮半島に向かうよう、トランプは命じた。

先週のシリアに対するミサイルの集中攻撃後、ホワイト・ハウス報道官ショーン・スパイサーはこう述べた。“これはシリアのみならず、全世界に対して信号を送ったのだ”。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この論理の要旨を把握して、トランプのトマホークによるシリア攻撃“は、ダマスカスのみならず、テヘランや平壌や、どこでも”おこりうる、と述べた。この“どこでも”は、邪悪な含意に満ちている。

二日前のイドリブ県における化学兵器攻撃事件への“報復”として、トランプは、シリア空軍基地の59発の巡航ミサイルによる攻撃を命じた。ホワイト・ハウスとアメリカ・マスコミ丸ごとが、簡単な疑問を問うこともせずに、シリア空軍がハンシェイクンに化学兵器を投下し、80人以上を殺害したと断言した。シリアを軍事支援しているのだから、こうした死には、ロシアが“共謀している、とまでホワイト・ハウスは非難している。

化学兵器攻撃事件の適切な調査に対するロシアの要求は、地中海の二隻のアメリカ戦艦から発射された巡航命ミサイルによる空爆実行を進めたワシントンに、はねつけられていた 。シャイラート空軍基地を狙ったのは、そこからシリア戦闘機がハンシェイクン攻撃を行ったためだとアメリカは主張した。ホムス市長タラル・バザリによれば、アメリカ・ミサイル攻撃により、標的にされた空軍基地近くで、子供四人を含む、一般市民九名が亡くなった。ハンシェイクンでの“可愛い赤ん坊”の死に対するトランプの哀悼は、その後の、アメリカによる空爆命令の動機となって、おしまいなのだ。

アメリカによるミサイル集中攻撃の後、ロシアのウラジーミル・サフロノフ国連代理大使は、アメリカが、真実が暴露されるのを“恐れて”、ハンシェイクンでの化学兵器事件とされるものへ公正な調査を行おうという取り組みを阻止していたと語った。シリア政府が攻撃を行ったというアメリカの主張は、全て“信頼できない情報源”と、聖戦武装集団とつながる“メディア活動家”が提供した怪しげなビデオ映像に基づいていると、先にサフロノフは述べていた。

事件以来、アメリカや他の西欧マスコミ放送は、懐疑の片鱗もなしに、一斉に、化学兵器攻撃を行ったのはシリア政府軍だったと結論づけた。例えばイギリス政府は、一般市民の死亡は、ロシアの“責任”だと非難し、今週予定されていたモスクワ公式訪問をキャンセルするというボリス・ジョンソン外務大臣による決定で、この主張を強調した。

シリア政府と、その同盟者に対する、こうした偏見に満ちた独占的言論で、ハンシェイクンでの化学兵器攻撃事件に対する公正な調査の可能性は、事実上不可能になった。2013年8月、ダマスカス近郊での悪名高いサリン・ガス中毒と同様、最新の攻撃という出来事は、バッシャール・アル・アサド大統領のシリア軍だったという信仰個条になってしまった。二つの出来事は、実際はアメリカ軍による介入を引き起こすため、諸外国が支援する聖戦士が実行した意図的な偽旗中傷戦術であるという証拠が多数あるにもかかわらず。

トランプ大統領は、2013年に、前任者バラク・オバマがためらった餌に食いついたのだ。先週のトランプによるあつかましい戦争行為は、驚くべきことに、聖戦戦士とつながる、信用を失ったホワイト・ヘルメットに所属するメディア活動家が提供したビデオ映像を除き、取るに足らない証拠に基づいていた。

だが明らかなのは、トランプが先に撃つ用意があることを示しただけではない。アメリカ・マスコミと同盟諸国政府に幇助されたトランプ政権は、後で決して誰もあえて質問できないようにした。下劣な侵略行動丸ごと既成事実と化した。

答えが必要な疑問は多々ある。2013年にロシアが仲介した廃棄協定以降、化学兵器を保持していないとシリア政府は主張している。シリアの武装解除は国連の査察集団、化学兵器禁止機関OPCWによって確認されている。

更にシリア政府は、わずか数週間前に、化学兵器禁止機関に、兵器用の有毒化学物質が、シリア国内で、聖戦戦士ネットワークによって移動されていると通知したと主張している。化学物質が秘かにトルコ軍から供給されていることは、最近、クルド人反政府集団によって確認されているようだ。これはまさに、数百人の一般市民がダマスカス郊外の東グータで殺害された2013年の同様な攻撃のためのサリンを聖戦士が入手したのと全く同じ経路だ。

ハンシェイクンでの最近の事件に関するロシア軍説明は妥当に思える。シリア空軍が近くの聖戦戦士集団に対し、通常の攻撃を行い、反政府戦士が保有する兵器庫から毒性化学物質が不測の漏洩をするに至ったのだ。反政府戦士は、シリア空爆攻撃を毒物意図的放出の隠れ蓑に利用し、そこでプロパガンダ目的で好都合にもビデオも撮影し、彼らの見地からして、トランプの後の攻撃命令を考えれば、狙いは成功した。

トランプがトマホーク攻撃命令を出したのが、木曜夜、彼のフロリダ州パーム・ビーチのリゾートで、習近平中国国家主席をもてなしていた時だったのは、決して偶然ではない。トランプは、晩餐中、中国首席に、この件を伝えたと報じられている。

数分後、トランプは、差し迫った対シリア空爆攻撃を公に発表した。アメリカ政策が、それまで“変更させるのに劇的に失敗してきた”独裁者の振る舞いだと、彼はアサドについて表現した。

そのわずか数日前、もし北京が金正恩の核兵器計画抑制に協力しないのであれば、アメリカは、中国の同盟国北朝鮮に対し、一方的な軍事行動をとる用意があると、トランプは発表していた。アメリカの選択肢には、平壌“斬首”攻撃も含まれると報じている。

こうした無謀な国際法無視に基づくマッチョ風シリア攻撃は、のどから手が出るほど欲しかった国内での称賛をトランプにもたらしたのみならず、かつての政敵を、全軍最高司令官のもとに結集させ、ロシアの傀儡という彼に対する主張を鎮めてしまった。

しかも、トランプは、シリアであれ、北朝鮮であれ、中国あるいは、ロシアでさえ、アメリカが敵と指定したあらゆる政権に対して圧倒的軍事力を行使する用意があるというメッセージを送っている。

朝鮮半島への航空母艦打撃群の急行が、“狂人”トランプによる力の誇示としての次の行動だ。これは、アメリカの敵と指定されたものに対しては“一切容赦なし”、証拠、事実、道徳や国際法にも、一切容赦なしだという恐ろしい兆しだ。

新たなトランプ・ドクトリンは、世界に対する、アメリカは最も途方もない規模のならず者国家だという通告だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/11/trump-doctrine-zero-tolerance-enemies-international-law.html
----------
駅のキオスクの前を通るときは、タブロイド紙見出しを眺める。
昨日の某紙見出しを見ながら、購入する方々の心理、理解不能と思った。
札付きインチキ男による民進党攻撃。
二紙のうち一方は、たまに購入しようか、と迷うことがあるが。

介護保険改悪法案審議で、民進党が、森友問題に触れると、即強行採決。
棄民御名異神の売国政権の無法ぶり、証拠、事実、道徳や法にも、一切容赦なしだという恐ろしい兆しだ。

2017年3月12日 (日)

‘韓国の保護者’を装って、中国とロシアを標的にするアメリカ

Finian CUNNINGHAM
2017年3月10日

今週、アメリカのTHAADミサイル防衛システムの素早い韓国配備が、アジア-太平洋地域における新たな軍拡競争への警戒を引き起こした。地域における懸念の核は、次の質問だ。一体なぜアメリカ・ミサイル・システムは中国とロシア領土深く侵入可能なのか?

今週のアメリカ製終末高高度防衛ミサイル、Terminal High Altitude Area Defense missile(THAAD)の韓国配備は、地域の戦略的バランスを崩すという中国とロシアによる抗議にもかかわらず進められた。中国の対応は、特にすさまじく、中国マスコミは、韓国の主要な経済活動に対する経済制裁を要求している

韓国の首都ソウル付近へのTHAADシステム配備は、昨年、ワシントンと同盟国韓国が初めて発表して以来、数カ月前倒しにされた。

最新の動きを明らかに駆り立てたのは、今週初めの北朝鮮による、日本海での四発の弾道ミサイル発射実験だ。この実験はアメリカの韓国へのTHAAD配備に拍車をかけたと報じられている。部品は今週テキサス州の基地から巨大なC-17軍輸送機で搬入された。

日本も韓国も、近年国連安全保障理事会決議を無視して北朝鮮が実施する核実験や弾道兵器実験の連続に悩まされている。長年防衛協定を維持してきた同盟諸国の懸念に、THAAD配備をやむなくされたとワシントンは述べている。

しかし、北京とモスクワは、自分たちの領土がアメリカ・ミサイル・システムの本当の標的で、自分たちがワシントンが公表している防衛の約束の背後にある究極的な戦略目標だと懸念しているのだ。言い換えれば、ワシントンは、実際は侵略者なのに、有徳の保護者の振りをする茶番を演じているのだ。

中国の新華社通信によれば、韓国は当初、北朝鮮という敵の領土を対象とするのに十分な約600キロの探知能力で、THAADが配備されると主張していた。

ペンタゴンは、システムのレーダー有効範囲を2,000キロに強化するようだ。それほど有効範囲が拡大すれば、朝鮮半島のアメリカ・ミサイル・システムは、中国とロシア領深く侵入できることになる。北京とウラジオストックは韓国の首都ソウルから1,000キロと離れていない。

ワシントンによって、朝鮮半島に配備されつつある強化されたミサイル・システムには、ルーマニアとポーランドという東欧諸国への同様なアメリカの配備との憂慮すべき共通点がある。後者の場合、ワシントンが公式に述べているのは、イージス・ミサイル・システムはヨーロッパをイランの弾道兵器から守るためだ。モスクワは、こうしたアメリカの主張を、ロシア国防を標的にする本当の狙いを隠す言語道断の策略だと切り捨てた。

THAADとイージスは“防衛的なミサイル迎撃システム”だと宣言するペンタゴン広報も精査には耐えない。そのようなミサイルの“盾”行動は、実際は、理論的に、このシステムは、反撃をできなくしてしまうので、アメリカ側が“先制攻撃”能力を得るか、あるいは少なくともそうする誘惑にかられ、従来の戦略的な戦力の均衡を不安定にしてしまう。つまり、これらのシステムは“防衛的”からは程遠いのだ。組織的な軍備の一環として、これらは攻撃的なものだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、東ヨーロッパ一への方的なアメリカ迎撃ミサイル・システム配備は地域の安全保障を損なうと繰り返し警告している。

同様に、ワシントンが、THAADの韓国配備を無謀にせいていることは、歴史的に緊張に満ちている地域における危険な軍事エスカレーションと見ることが可能だ。新ミサイル・システムには、中国とロシアも標的にする能力がある以上、ソウルと東京の盟友を、北朝鮮の“攻撃”から守っているだけだというワシントンの主張は全く説得力がない。中国とロシアの立場からすれば、韓国における最近のアメリカの動きは、進行中の両国を包囲するアメリカ軍による攻勢プロセスの一環に過ぎない。

先週、ワシントンは、航空母艦打撃群を南シナ海に急派すると突然発表して北京を激怒させた。60機の戦闘機を搭載するアメリカ空母カール・ヴィンソンに、誘導ミサイル駆逐艦、ウェイン・E・マイヤーが同行している。この展開は、前のオバマ政権下での、中国領付近における一連のアメリカ軍増強が、トランプ大統領によって勢いを取り戻した最新のものに過ぎない。

アジア-太平洋における軍事駐留のワシントンによる正当化は、それが中国と地域のアメリカ同盟諸国が争っている領海における国際的“自由航行”を守るためだというものだ。しかし、またもや同盟諸国を北朝鮮から“守る”というワシントンの主張同様、婉曲な物言いは、アメリカ覇権権益を投射するという隠された思惑を覆うのが狙いに見える。

最近の朝鮮半島の緊張を巡る冷酷な力学には、死のスパイラルを起こさせる力がある。北朝鮮が四機の弾道ミサイル実験は日本の米軍基地攻撃演習だったと発言した。そこで、アメリカはTHAADシステムを韓国に配備して対抗する。だが、先述したように、システムは中国とロシアの国防を不安定化させ、必然的に防備はTHAADの盾に打ち勝てるミサイル配備によって強化されることになる。そして、その間ずっと、北朝鮮と韓国と日本間の緊張は高まりつづけるのだ。

日本の米軍基地を攻撃する弾道ミサイル演習を行っているという北朝鮮の主張は挑発的に聞こえるかも知れないが、それも、それだけ聞けばの話だ。

金正恩の共産主義政府は、最近の弾道ミサイル発射実験は、現在アメリカが、同盟国韓国と行っている軍事演習に先んじておこなったと警告した。フォールイーグル軍事演習は、毎年二カ月間行われており、300,000人の兵士、航空母艦と爆撃機が参加する。年次“軍事演習”は、1953年に朝鮮戦争が終わって以来、何十年も続けられており、北朝鮮は最終的な領土侵略の演習だと繰り返し非難している。毎年毎年、核武装したアメリカの攻撃に耐えさせられる北朝鮮の恨みも配慮されるべきではないだろうか? 仲裁されたのだろうか?

北朝鮮は、過去二十年、ワシントンが課している経済制裁も受けている。こうした広範な地政学的文脈からすれば、平壌の秘密主義の金正恩政権が、執念深く敵対的なアメリカに包囲されていると感じて不思議があるだろうか?

こうして見ると、THAADシステムを配備するというワシントンの動きは“防衛的”ではない。それは一触即発の危険な地域における、更なる無謀なエスカレーション、中国とロシアを引きずり込むエスカレーションだ。

繰り返し起きる死のスパイラルから抜け出すには、地域に対する根本的に異なる取り組みが緊急に必要なのは明らかだ。もしアメリカが、朝鮮半島から軍隊を撤退し、もしワシントンが、北朝鮮を孤立化させ、悪者扱いする政策を止めれば、地域での対話や緊張緩和の余地が生まれよう。軍事力の段階的縮小も始められよう。

地域での紛争を煽ることで、戦略的な既得権益集団が恩恵を得る当事者は一国しかない。何十億ドルもの兵器を輸出でき、覇権的介入の口実が得られるアメリカ合州国だ。東京とソウルの支配層も、現行のアメリカとの危機を生じやすい“協力関係”から恩恵を受けているのも明らかだ。しかし日本と韓国での、特にTHAADを巡る抗議行動は、人々の要求はワシントンが地域の問題への干渉を止めることだ。トランプの“アメリカ・ファースト”の約束はどうなったのだろう?

不幸なことに、アジア-太平洋における敵対的なアメリカ政策は、トランプの下でも続くように見える。客観的に、到底不可欠とは言い難いのに。実際、紛争に満ちた道に対する、地域で平和を回復できるような実現性のある代案は存在するのだ。

しかし、アメリカと中国とロシア関係の他分野でも見られる通り、ワシントンの戦略に、平和という言葉はない。ペンタゴンと大企業とウオール街の少数支配者集団のための利益によって支配されている現政権のもとでも、決してないだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/10/us-targets-china-and-russia-under-guise-of-korea-protector.html
----------
3.11関連番組。NHKの仮設住宅問題と、一斉帰還問題は見入ってしまった。
今のままの状態では、首都圏の直下型地震時に、大変な数の住宅不足がおきるという。
仮設小学校まで潰して、飯館への帰還を強制しようとする村長には驚いた。
彼の子と孫も飯館には帰らないという。

岩波の月刊誌『世界』4月号 特集は原発じけに奪われ続ける日常 3.11から6年
重い記事が並んでいる。

片山善博の「日本を診る」第89回 『東京大改革とは何か』─ 小池知事への疑問
バラエティー番組では決してみられない発言。

カルト小学校問題で馬脚をさらけだした異神の怪の東京版が成立するだけだと思うのだが。自民が減っても、自民以上に怪しい、自民に親和性の高い集団が増えれば、実質的には体制側の勝利。選挙を考えると憂鬱になる。

北朝鮮ミサイル発射実験の映像はあきるほどみせられた。
THAADに反対する中国が、ロッテ閉鎖というのは読んだ。
なぜ中国が激しく反対するのか、詳しい解説を見聞きした記憶はない。

北朝鮮、本当にアメリカ攻撃を懸念して、はりねずみになっているのだろうか。
毎回の実験、宗主国が軍隊を配備し、韓国・日本支配を強化するのに好都合なタイミング・内容のヤラセではないか、という疑いを、素人は捨てられずにいる。

『私の闇の奥』の最新記事、この記事と同じ趣旨。必読
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を静かにさせるには

2017年2月17日 (金)

フリンの首が飛んだ。次はトランプの番?


Finian CUNNINGHAM
2017年2月15日
Strategic Culture Foundation

トランプが大統領に就任してわずか三週間で、トランプの国家安全保障顧問マイケル・フリンの辞任を強いて、ワシントン既成支配体制のトランプの政敵は大成功を収めた。国家諜報機関や、彼らと足並みを揃える大手商業マスコミを含む既成支配体制は、昨年11月の彼の衝撃的当選以来、ずっとトランプを追っていたのだ。

これはトランプ・ホワイト・ハウス中枢に対する途方もない大打撃だ。今週のアメリカ・マスコミのフリン辞任報道には、紛れもない勝利に酔いしれる雰囲気がある。水槽中のサメのように、連中は血の匂いを嗅ぎつけるのだ。

トランプ政権への移行期間中に、ロシアのセルゲイ・キスリャク大使と彼がした電話会話に関して、彼は真実を話していなかったという、ワシントン・ポストや他紙の報道の後、フリンは辞任せざるを得なかった。フリンは、12月末に電話したことは否定しなかったが、アメリカの対ロシア経済制裁という話題は話し合わなかったと主張していた。

アメリカ・マスコミが、フリンに対するしつこい非難を決してあきらめなかったことは、この件に関する彼らの確信が諜報機関筋に裏書きされていたのを示している。言い方を変えれば、これは個人情報の違法な開示に基づく、諜報機関が率いた魔女狩りだ。

経済制裁については話し合わず、ロシア人外交官との会話は、季節の挨拶と、トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との間で予定されていた電話会談、最終的に1月28日に行われた電話会談の準備に関するものだけだったとフリンはマイク・ペンス副大統領に報告していた。

電話会話にはなんら厄介なことはなかったとマスコミに語り、ペンスは当初フリンを擁護していた。

法律的に、民間のアメリカ国民として - フリンは、トランプが1月10日に大統領に就任するまでの当時の段階では - 仮定の公式的立場で、外国と政府政策に関して話すことは許されていない。

FBI捜査と、ワシントン・ポストが引用したアメリカ高官たちによれば、どうやらフリンとキスリャク大使の間で、経済制裁の件が話し合われていたらしいことが判明した。ロシアは電話会話の内容についてコメントすることを拒否した。

フリンは一体何を考えていたのだろう? オバマ政権の一時期、彼は16のアメリカ・スパイ組織の一つ国防情報局の局長を務めたことかあるのだ。アメリカの国家監視の実態に関する彼の専門知識からして、フリンが、ワシントン駐在のロシア人外交幹部と、彼の当時の権限を越える国家安全保障問題に関する電話会話をするほど無謀だったとは信じがたいことだ。

特に、ロシアとのつながりとされるものを巡って、既にマスコミによる厳重な監視下にあったドナルド・トランプ新大統領の国家安全保障顧問の職に、フリンが間もなく就任することを考えれば。

フリンは、電話会話をしたのみならず、オバマが課したアメリカによる経済制裁が、トランプ政権下でいかにして解除されるかという話題を切り出した可能性も高い。フリンが、アメリカ諜報機関に一言一句録音されていることを理解していなかったのは、彼にしては信じがたい判断の誤りだ。

問題の電話会話は、ロシア人ハッカー大統領選挙に干渉したとされることを巡り、オバマが、何人かのロシア人外交官を国外追放した時期に起きていた。ロシアが国家としてハッキングを支援したというこの主張は決して証明されていない。

ワシントン・ポストの報道の仕方は、ロシア ウラジーミル・プーチン大統領が、12月29日に発表されたオバマの経済制裁には応酬せずに、アメリカ人の楽しいクリスマスを祈ると答えることを選んだことに、アメリカ諜報機関当局者は驚愕したというものだ。

ボスト紙によれば、アメリカ諜報機関は、プーチンが予想外の対応をしたことの理由を調べ始め、彼らの推定上の答えを、フリンのロシア大使への電話で発見したのだ。フリンは、ロシア外交官に、退任するオバマ政権が課した新経済制裁は、トランプによって、しかるべく解除されることを示唆したとされている。

しかし、アメリカ諜報機関工作員たちは、遡及的なスパイの無作為探索などをするわけはなく、連中はフリンにずっと狙いを定めていて、ロシア大使とのこの電話会話を盗聴したという方が、ずっとありそうな筋だ。

今週、ワシントン・ポストが当てつけがましく書いている通り、オバマの経済制裁に対して報復的行動をとらないことで、トランプはすぐさまプーチンを称賛した。

ここで推論されているのは、トランプの指示の下で、フリンはロシア人との仲介者として行動していたということだ。

“現役幹部も元幹部も、ペンス[副大統領]は欺かれていたと考えてはいるが、フリンとロシア大使とのやりとり内容に関しては、移行チームの他の連中がそれを知っている中で、フリンが動いていた可能性も排除できない”とワシントン・ポストは報じている。

トランプ政権は、既に、国務省、外交政策シンクタンク、諜報-軍事機構や、彼らと足並みを揃える商業マスコミなどのワシントン既成支配体制の間で深刻な困惑を引き起こしてきた。11月8日の当選前と後における、ロシアとの関係を正常化するというトランプの公然の意図は、モスクワに対する敵意を醸成するというワシントン長年の地政学的-戦略的な狙いと対立していた。

トランプ・ホワイト・ハウスにおける、ロシアとの関係正常化の有力な唱導者だったマイケル・フリンが辞任に追い込まれたことは、トランプに対して、ロシアを巡って、アメリカの陰の政府工作員が与えた、大いに期待されていた打撃と見なすことが可能だ。

フリンが、おとり捜査にはめられたことにほとんど疑いの余地はない。唯一不思議なのは、彼がまんまとわなにはまったように見えることだ。

フリンの頭皮を剥いだトランプの政敵は、それでは止めない可能性が極めて高い。めざす本山はトランプ本人、敵国と共謀したかどでの弾劾で彼を大統領の座から追放することだ。

アメリカ・マスコミのフリンを巡る大宣伝は違法にロシア人と、接触する許可を彼に与えた人物としてトランプを糾弾する運動の始まりにすぎない。

特に彼の“友好的”ロシア政策が、モスクワへの敵意で夢中になっている権力者たちと食い違っていることを巡り、トランプに対するアメリカ陰の政府によるソフトなクーデターは、だいぶ前から憶測されていた。トランプ政権内部の無能さが、彼をホワイト・ハウスから追い出すという狙いのまさに思うつぼになっているように見える。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/15/flynn-head-rolls-trump-next.html
----------

大本営広報部が熱心報道することがらと中身と、小生の個人的関心、一致することはほとんどない。
最近では、その一つは「瑞穂の國記念小學院」と「塚本幼稚園」。大本営広報部、真面目に報じているのだろうか?
もう一つは、福島原発事故後の、母子避難問題。来月いっぱいで住宅の無償提供は打ち切られる。横浜イジメ問題は多少報じるが、そのもとになっている避難問題を、本格的に報じている大本営広報部、皆無なのでは?

そこで今朝の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

さて皆さん、昨日配信した岩上さんによる『ルポ母子避難――消されゆく原発事故被害者』(岩波新書)著者・吉田千亜さんインタビューはご覧いただけたでしょうか?日中の午後2時からという時間帯だったため、見逃した方もいらっしゃるかもしれません。動画は早速アップしたので、後ほどURLをご紹介します。

 初めてお会いした吉田さんは、すらりと長身で口調がとても穏やかな、とても素敵なお方でした。福島第一原発事故以降、避難を続ける方々から相談を受けることもあるそうですが、確かにずっと話をしていたくなるような、包み込むような雰囲気をお持ちの方でした。

 「うちの管轄じゃない」「そっちでやれ」と、国や県、自治体同士が責任を押しつけ合ってきた原発事故被害者支援。国も行政も自分たち避難者を親身になって助けてくれようとはしない、この6年の間、「自主避難者」の方たちはどれだけその冷たさを痛感してきたでしょうか。

 健康被害から守るために避難させた子供が、避難先でいじめを受けたという話もあちこちで聞きます。横浜では150万円という多額の恐喝事件も発生しました。原発事故がなければ起きなかったいじめ、差別、離婚、生活困窮や病気。理不尽な我慢を強いられ、それでも、なんとか奮闘してきた避難者の実態と本音を、記者として、また時には支援者として丁寧に聞き取り取材をしてきた吉田さん。昨日のインタビューでは、避難者の皆さんが置かれた厳しい現状を丁寧にお話してくださいました。

※2017.1.26「賠償金あるだろ」という脅し文句――被害生徒が最も訴えたかった言葉を教育委員会が「墨塗り」に! 150万円もの「恐喝」をいじめ認定すらしない横浜市と教育委員会に怒りの声!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/359083

 来月いっぱいで打ち切られる住宅の無償提供。政府の狙いは、自己決定権の理念を掲げる子ども被災者支援法の法理念を歪め、福島への帰還を半ば強制的に促すことにあります。しかし、福島へ帰っても居場所のない人もいます。

 期限まであと残り1ヶ月半を切ったというのに、次の住まいが決まっていない避難者もいて、なかには路上生活も覚悟しているという方もいるそうです。これは、国内における「難民」なのではないか。日本には「原発難民」という難民問題が存在しているのだ、という現実を、ぜひ、一人でも沢山の方にご覧いただきたいと思います。見逃してしまった方はこちらの動画記事でご視聴ください。

※自主避難者の「住宅無償提供」が2017年3月で打ち切りに!~路上生活も覚悟!? 『ルポ 母子避難』の著者・吉田千亜氏が岩上安身のインタビューで消されゆく原発事故被害者の実態を語る
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/363650

 サポート会員にご登録していただければ、IWJの映像・テキストアーカイブはいつでもアクセス可能です。ぜひ、一般会員の方はサポート会員への移行をご検討ください!

※IWJ定額会員へのご登録はこちらからよろしくお願いします!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2017年2月13日 (月)

トランプは一体なぜイランを標的にするのか

Finian CUNNINGHAM
2017年2月11日

反イラン亡命者集団とトランプ政権高官とのコネが、一体なぜアメリカ大統領が“テロ支援国家ナンバー・ワン”と呼び、テヘランに対して新たな経済制裁を課し、イスラム共和国に対するこれほどの敵対的姿勢をとっているのかという説明になるかも知れない。

先週トランプの国家安全保障顧問マイケル・フリンは最近の弾道ミサイル実験を巡り、軍事行動を含む将来の不特定行動の対象になると“イランに警告した”と挑発的に主張する公式声明を発表した。トランプ自身も加わり、中東を不安定化させるとイランを非難した。

イスラエルとサウジアラビアの国家諜報機関とのつながりが疑われているイラン人反政府集団は、政策を策定する上で、大統領に話を聞いてもらえているようだ。

トランプの新運輸長官として承認されたイレーン・チャオと、少なくとも大統領主要顧問の一人、元ニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニは、いずれもイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)が主催する集会で招待講演者として登場している

MEKとつながっているトランプ政権中枢に近い幹部政治家には共和党の大物ニュート・ギングリッチ、元CIA長官ジェームズ・ウルジーや元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンがいる。

MEKは、1960年代、アメリカが支援したシャー独裁制に反対する武装反政府集団として出現した。後に、イランを1979年以来支配しているイスラム教聖職者政権と対立するようになった。イラン当局はMEKを外国が支援するテロ集団に指定している。彼らは、イスラム共和国を不安定化する企みで、17,000人のイラン国民殺害を行ったと推測されている。アメリカとイスラエルの諜報機関が画策した近年のイラン人核科学者暗殺も、MEK工作員と結びつけられている。トランプの外交政策顧問、共和党の長老政治家ニュート・ギングリッチは、更なるそうした暗殺を呼びかけたことで有名だ。

ワシントンの幹部連中とこの集団のコネを考えると、奇妙なことに、アメリカが支援したシャーに反対していた時期には、MEKは、1970年代、少なくとも6人のアメリカ軍兵士や契約業者の殺害の責任も負っていた。2001年に、MEKは、武器を使った暴力行為を放棄したと公式に宣言し、それ以前のアメリカ国民殺害を分派のせいにしている。2012年、彼らはアメリカの外国テロ集団ブラック・リストから外されたが、ワシントンに本拠を置くシンクタンク、ブルッキングス研究所が“イランにおける政権転覆の代理”として、MEKは有用だとして、早くも2009年に勧告していたものに沿った動きだ。

今週のAP通信報道によれば、トランプの運輸長官イレーン・チャオは、2015年 フランスの首都パリで開催されたMEKの政治組織が主催した集会での5分間演説で50,000受け取った。同じ集会にはルドルフ・ジュリアーニも参加しており、イランでの政権転覆を呼びかける強烈な演説をした。

共和党上院多数党院内総務ミッチ・マコネルの妻チャオは、2016年3月、イランMEKとつながる反体制集団が主催して、アメリカで開催された別の集会で行った演説に対して、更に、17,500ドル受け取っている。

ジュリアーニは、トランプによって、外交部門の長官職が最終的に、元エクソン・モービル会長レックス・ティラーソンに決まる前、国務長官の対象として考慮されていた。先月、ジュリアーニや他の元アメリカ高官連中が、トランプ新政権に、MEKの政治部門との“対話を確立する”よう呼びかける書簡を書いたと、APは報じている

このロビー活動の背景は、一体なぜトランプ政権が、イランに対する敵対的な姿勢を突然とったかの説明になるかも知れない。

トランプ政権の動機の一つは、ロシア、中国とイランの事実上の同盟を分断しようとすることだというアメリカ・マスコミ報道もある。これまでのところ、この策略は弾みがついているようには見えない。ロシアも中国も、イランに課された新たなアメリカ経済制裁は、国際関係にとって逆効果だと非難した

モスクワは、イランはテロ支援国家だというワシントンの主張も否定している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、イランは、その逆で、シリアとイラク内のイスラム主義テロ集団を打倒する上での主要パートナーだと述べた。

しかも、ロシアは今週、防衛的軍事技術を開発するイランの主権を擁護し、イランの弾道ミサイル実験先月末は、2015年 P5+1 核合意に違反していないと述べた。問題となっているミサイルは通常のもので、核弾頭を搭載するよう設計されていないので、イランは国連安全保障理事会の経済制裁にも違反していないとモスクワは主張している。それゆえ一見したところでは、テヘランに対するトランプの敵対的態度の口実は意味をなさない。

トランプ戦略には、両国ともイランが、この地域に悪影響を及ぼすと過激な主張をするイスラエルとサウジアラビアからの情報が関係している。トランプは今月末ワシントンを訪問するイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと会談する予定だ。二人は既に電話会談をしており、そこで二人は“イラン封じ込め”の必要性を話しあったと報じられている。

先週、イランに“世界最大のテロ支援国家”というレッテルを貼ったトランプの国防長官ジェームズ・マティスも、“イラン封じ込めの必要性”を含め、地域安全保障問題に関し、サウジアラビア国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子との緊密な連絡を共有していると報じられている。ワッハーブ派サウド家は、シーア派イランや、より民主的に進められたイスラム革命を、自分たちの王朝やペルシャ湾の他の同盟スンナ派君主国による支配にとって、実存的脅威だと見なしている。

アメリカ経済の全てがそれにかかっているオイルダラー覇権を維持するため、ワシントンの既成支配体制は、このサウジアラビア-イスラエル枢軸と、それによるイラン封じ込めにもっぱら依存している。サウジアラビアとイスラエル独裁制とのアメリカ関係の象徴的本質は、誰がホワイト・ハウスにいようとも無関係に、体系的で不変なのだ。

サウド家の重要人物、元サウジアラビア情報局長官で、現在の国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子の伯父であるトゥルキ・アル-ファイサル王子も、イラン反体制集団MEKのパトロンだ。APによれば、彼は政権転覆を呼びかける集会で、演説をしている。サウド家がMEKの主要資金提供者である可能性は極めて高く、そうでなければ、亡命者集団が、一体どうやって、ヨーロッパやアメリカに事務所を構え、そうした大物の政治関係者をゲストにできるのか説明するのは困難だ。

イスラエル軍諜報機関との連携も一貫している。イラン当局は、MEK工作員が実行した暗殺は、イスラエルのモサドのおかげで可能になったと主張している。

イスラエル、サウジアラビアとMEK反イラン亡命者集団が、トランプの対イラン政策の主要推進者であるように見える。

確かに、トランプ政権のけんか腰の激化は、不当な影響力の存在を強く示唆している。

個人的事情も大きな役割を果たしている。トランプは、外政問題に関しては、いささか素人で無知という本性を見せている。彼は本を読まず、情報をケーブルTVニュースで得ており、“政策”策定の上で、顧問や漠然とした細部に依存しているように見える。トランプが“テロ支援国家”というイランに対する非難をおうむ返しにしているのは、この大統領が、悪い影響を受けやすいことを示唆している。

イラン問題については、膨大な悪影響がトランプの頭脳に吹き込まれているのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/11/why-trump-targeting-iran.html
----------
2017.2.11 02:00更新産経ニュース「安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?」

今朝、孫崎享氏のメルマガで、この見出しを読んだときには意味がわからなかったが、解説を拝読して納得。個人的に、紙媒体購読を止めるにいたった理由が、判明したような気がする。本気で攻撃し、屈伏させたということのようだ。とんでもない話。ひどい属国に生きている!と悲しくなるばかり。

しかし、安保条約からみのタイミングで、必ず大役を演じる北朝鮮、宗主国との八百長でないとは、素人にはどうしても思えない。まるで歌舞伎。いやプロレスか。

2017年2月 9日 (木)

トランプか、プーチンか? 最大の脅威という筋書きが破綻したEU

2017年2月4日 18:14
Finian Cunningham

欧州連合の機能不全を示すものがあるとすれば、それは今週、マルタ島の古代の要塞で撮影された28人の加盟諸国指導者の集合写真だ。

"要塞心理"ということで言えば、 ヨーロッパの大統領や首相たちは、EUの安定にとっての脅威としての北アフリカからの移民に対処することになっている。

ところが、連中のサミットでは、主題はアメリカのドナルド・トランプ大統領問題で、ホワイト・ハウスの新たな主が、EUにとって緊急課題となっているという感覚の共有だ。

"マルタ・サミットに集まった首相や大統領連中は、トランプの行動への酷評に加わり、敬意が欠如している非難した" とガーディアンは報じた

フランス大統領フランソワ・オランドは、もしEUが、トランプのポピュリスト愛国主義への反対で団結しなければ、EUは崩壊する運命となるとまで述べた。

ヨーロッパ指導者たちが、アメリカ新大統領を実存的脅威とする皮肉はお笑い種だ。何カ月もの間、全く同じヨーロッパ政治家連中は、欧米国家プロパガンダの言うがままに、EUの安定性にとって、最大の脅威は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領だと主張していたのだ。

ヨーロッパのマスコミは、アメリカのマスコミと同様、クレムリンは、EUの民主主義を打倒し、"ヨーロッパの価値観"を損ない、欧州統合に懐疑的な政党を助成して、EUを粉砕しようとしているという人騒がせな主張を押し出していた。

ドイツ首相アンゲラ・メルケルは、わずか数週間前、ロシア公務員ハッカー連中とおぼしきものが、アメリカで、ドナルド・トランプを当選させるためにしたとされるのと同様今度は連中の力をオランダ、フランスやドイツでの来る選挙に注ぐだろうと警告した

反ロシア恐怖を利用すしてきたこの背景を考えると、今週、EU指導者は、マルタで"ロシアの脅威"について、一言も触れないのは驚くべきことだ。

ヨーロッパ指導者とされる連中の全ての苦悩は、ドナルド・トランプが、連中の体制存続を弱体化していることに集中している。

これで、EU政治家の信ぴょう性がわかるだろう。連中は、ロシアに対するヒステリックな非難から切り替え、怖がる子供のように群れ、アメリカ新大統領が、いかに連中の終焉を招くか思い悩んでいる。

これは現職EU指導者集団が、現実から全くかけ離れている究極的な証拠だ。連中が来る選挙にびくびくしているのも不思議ではない。政府の舵取りをしている連中の無能さにうんざりしている怒れる有権者たちによって報いを受けるときがくるのを恐れているのだろうから。

EU徒党が自らの殻にこもっていることのもう一つの仰天する例は、今週ウクライナにおけるすさまじい攻撃だ。優柔不断な政治家連中は、ドナルド・トランプについて思い悩みながらも、ヨーロッパで荒れ狂っている戦争には、どうやら無関心だ。

2014年に、EUがアメリカと一緒に、クーデターで据えたキエフ政権が、今週、分離し自ら共和国を宣言したドネツクとルガンスクに対する徹底的な攻勢をしかけた。

2015年2月に、ミンスク和平合意が調印されて以来、最悪の攻撃として、ドネツク市と郊外の住宅地域に何千発ものロケット、迫撃砲や戦車砲の砲弾が雨あられと降り注いだ。

反政府派が占領している地域で、連中の軍隊が"前進している"ことをキエフ当局者はあからさまに認めた。ミンスク停戦の一方的違反は、欧州安全保障協力機構OSCEに所属する無力な監視員たちも確認しており、BBC映像は、アウディーイウカ町の集合住宅地域に潜む戦車を示している。

キエフ政権軍の砲火による何人かの一般市民の死亡が報じられており、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、非戦闘員を標的にすることを禁じる国際法"ジュネーブ協定の野蛮な違反だ"と非難した

ところが、これら戦争犯罪が、東ウクライナの人々に対して行われている中、キエフ政権のペトロ・ポロシェンコ大統領がベルリンを訪れていた。ロシア人に対する皆殺しポグロムを実行するのに、ウクライナ人代理部隊を利用したベルリンの卑劣な歴史を考えれば、これはむしろお似合いだ。

ヨーロッパにおけるこの犯罪的戦争の何一つ、マルタでEUに対する将来の脅威を議論すべく集まったとされるサミットを開催しているEU指導者の議題にはならないのだ。

信じがたいことに、ドイツ最高の報道機関ドイチェ・ヴェレは、世界の出来事の週刊ダイジェストで、キエフ政権と、そのネオナチ旅団による犯罪的略奪に触れる記事は一本もなかった。

イギリス国営放送BBCは、ロシアが "ウクライナに対する侵略"に油を注いでいると根拠のない主張をし、キエフの戦車が停戦に違反している自らのビデオ証拠を無視している。

アメリカとEUが支援しているキエフ政権による侵略の、のっぴきならぬ証拠とは別に、ここでのもう一つの重要な要素はタイミングだ。攻撃再開エスカレーションが起きたのが、アメリカのトランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談をした翌日だということだ。先週土曜日の電話会談は、暖かいもので、ウクライナにおける紛争を終わらせようという両大統領の本気度を明確に示していたという

逆のことを示すあらゆる証拠にもかかわらず、攻撃開始を、あつかましくも、モスクワのせいにし、アメリカによる軍事支援をせがむ企みで、キエフ政権が翌日攻勢を開始した理由がそれであることは疑いようがない。トランプは、実際にプーチンと取り引きし、ウクライナを、堕落と破綻の中、悶々として暮らす羽目にさせかねないと、キエフ政権は茫然自失しているのだ。

もちろん、アメリカ上院議員ジョン・マケインなどの頼もしい欧米の代弁人は、マスコミに拡声器になってもらい、プーチンはトランプの決意を試しているのだ"と主張して、キエフ政権の策略を隠蔽してくれる。

恥ずかしいことに、トランプの新国連大使ニッキ・ヘイリーは、ウクライナへの"ロシア侵略"という途方もないたわごとを売り込んで醜態をさらけ出した。

例により、欧米の政治家やマスコミは、ウクライナの紛争を巡って、ウソと夢想で対応している。残酷なキエフ政権が、ワシントンとEUによる後援のもと、暴力で、選挙で選ばれた政府を打倒し、据えつけられた事実を、連中は正視できないのだ。さらになお悪いことに、東ウクライナの人々が押しつけられている苦難に対して、怠慢や意図的な歪曲をすることで、継続中の戦争犯罪に、欧米は加担しているのだ。

EUの終焉を、ドナルド・トランプやウラジーミル・プーチンのせいにするのは、無能な指導者連中による究極的な形の責任転嫁だ。連中は余りに無能で、連中の存在に対する脅威なるもの一体何なのかさえ決めることができないのだ。

犯罪的な戦争がヨーロッパで猛威を振るい、一般市民がドネツクの団地で粉々にされつつあるのに、その同じ時期に、いわゆるEU指導者連中は、今週マルタでのサミット中に、それについて語るのが適切だと思っていないのだ。

この調子では、我々が知っている欧州連合の命運は尽きている。支配者と普通市民の現実との間の乖離は余りに大きく、爆縮は不可避に思える。無責任さの究極は、ウクライナにおけるひどい危機を産み出しながら、現地住民の明らかな苦悩を議論することさえしないEUのやり口だ。

それどころではない。EU "指導者"は、トランプやプーチンによる、誇張された、あるいは想像上の脅威の論議に忙殺されているのだ。国内状況をきちんとし、国民の民主的な要求に対し、責任を負って、対応することは議題に無いのだ。

最後になるが、第二次世界大戦以来、最も不人気なフランス指導者フランソワ・オランドが、欧州理事会次期議長に出馬しようとしている。もう沢山だ。

本記事の見解はもっぱら著者のものであり、必ずしもスプートニクの公式的な立場を反映するものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201702041050349426-trump-or-putin-eu-loses-plot-on-biggest-threat/
----------
大本営広報部各社幹部と食事を満喫した結果?TPP絶賛の大政翼賛報道を読まされた。
宗主国トップと、食事をともにし、ゴルフを楽しんだ結果、米日FTAで、それを更に上回る国益への被害を与えることになると考えるのは論理的だろう。

昨夜深夜の大本営広報部呆導、「TPPは一定の成果だったのに対して、FTAでは更に厳しい要求をつきつけられる」というご託宣。語るに落ちる。

この調子では、我々が知っている米日同盟の命運は尽きている。支配者と普通の市民の現実との間の乖離は余りに大きく、爆縮は不可避に思える。

植草一秀の『知られざる真実』
国民の利益を守るため2月9日正午官邸前集結

2017年2月 1日 (水)

トランプ大統領の‘アメリカ・ファースト’を試す世界の発火点


Finian CUNNINGHAM
2017年1月27日

今週、南シナ海で海上封鎖を実施しようとするワシントンによるいかなる動きも、武力紛争を引き起こすだろうという北京の警告で、中国とアメリカ間の言葉の戦争が再び燃え上がった。

だが、こうした中国との緊張は、ドナルド・トランプ大統領が宣言したアメリカ・ファースト政策を試しているいくつかの世界的発火点の一つに過ぎない。

アメリカ・ファーストというのは、賞賛に値する大志のように聞こえる。だが、アメリカが簡単に内向きに方向を変えて、世界的な良き隣人のように振る舞えるようになると考えるのは浅はかだろう。アメリカの経済権益は諸外国支配に依存しており、これは、つまり他の国々との紛争と戦争を意味している。どのような大統領がホワイト・ハウスの主になろうとも、これがアメリカが率いる資本主義の厳しい現実なのだ。

トランプは、アメリカ軍の海外介入を減らすという綱領で、選挙活動した。1月20日の就任演説で、大統領として、民族主義者主導型のアメリカ経済と社会の構築に注力するとして、彼は再度、アメリカ・ファーストの誓約を強調した。アメリカ国内での利益を最優先にするため、彼の前任者たち、バラク・オバマと、ジョージ・W・ブッシュや、彼ら以前の連中による海外での軍事的冒険主義は放棄するというのだ。

トランプは、連邦議会での就任宣誓で、アメリカは“世界の国々との間に友情、そして友好を求め”自分たちの生き方をほかの誰にも押し付けようとはせず、皆が見習うお手本として輝くようする”と宣言した。アメリカのインフラを“荒廃し衰退”させないため
海外での軍国主義の時代は終わったと彼は述べたのだ。

ところが、こうした壮大な発言をしてから数日で、海外での紛争に進んで巻き込まれ続けようとしている点で、トランプ政権はこれまでのあらゆる政権と実に似て見える。

中国との緊張を、今週、ある際立つ見出し記事がまとめた。“トランプは南シナ海での戦争の用意はできているのか?”とワシントン・ポストは問うた。この記事の後、紛争中の戦略的海域にある埋め立てた島嶼への中国によるアクセスを阻止する用意ができているというホワイト・ハウスの声明が出された。アメリカによるそのような海上封鎖は、戦争行為にあたるはずだ。紛争中の領土を巡って中国に反撃する際にオバマ政権が賭をしたものを、これは遥かに超えている。

トランプ政権による南シナ海を巡る挑発的瀬戸際政策は、気味の悪いことながら、一連の北京に対する侮辱の最新のものに過ぎない。トランプは中国に対して、不当な貿易慣行という非難を繰り返し、中国の輸出に懲罰的関税を課すと威嚇し、ワシントンが長い間奉じてきた一つの中国政策をあざ笑い、北京の歴史的主張台湾を巡って中傷した。

アメリカ-中国にらみ合いの重大さは、中国の大陸間弾道ミサイルが、アメリカ本土を狙うことができる中国の北東地域に新たに配備されたニュース報道によって強調された。この動きは、当然、トランプ政権の好戦的な言辞に対する北京による対応と見なされる。

これだけではさほど困惑するものでないとしても、中国はトランプ大統領が火遊びをしているように見えるいくつかの他の世界的発火点の一つに過ぎない。北朝鮮、イラン、ベネズエラと、ロシア西部国境で進行中のNATO軍隊エスカレーションが他の主なリスクだ。

今月早々、北朝鮮指導者金正恩は、最終的にアメリカを攻撃する能力を得られるまで、北朝鮮はICBM技術開発を継続すると誓約した。(何百発ものアメリカ核ミサイルが、既に北朝鮮攻撃が可能だが、この非対称は、なぜか容認されている。) 典型的な曖昧な言葉で、トランプは、金正恩に“そんなことにはならない!”というツイッター発言で反撃した。この素っ気ないメッセージは、既に孤立し、酷く制裁されている北朝鮮に対するアメリカの先制攻撃を意味するものと受け止められかねない。そのような遠回しのアメリカの脅しは、更なる軍国主義を引き起こすに過ぎない。

もしトランプがアメリカ国内の事業や社会の面倒を見るのを本気で優先事項にしているのであれば、彼は朝鮮戦争が1953年に終わって以来、六十年間、朝鮮半島に配備されている何万人ものアメリカ軍兵士の削減を交渉しているはずだ。軍隊のみならず、アメリカの戦闘機、戦艦、ミサイルや懲罰的経済制裁も。トランプは外交関係正常化のプロセスを確立するため、平壌との多国間地域交渉を復活させているはずだ。逆にトランプは、平壌に対する軍国主義という、失敗してカチカチ時を刻んでいる時限爆弾政策を継続している。

イランに対しては、トランプは平和的な外交を推進するのではなく、混乱状態にまたしても油を注いだ。“これまでで最悪の協定”だと呼んで、国際核合意を破棄すると彼は威嚇した。今週、アメリカは、テヘランと、ロシア、中国や欧州連合を含む他の六者の間で昨年まとまった包括的共同作業計画(JCPOA)を実施し損ねているとイランは語った。アメリカによる協定実施妨害で、貿易の機会が失われ、イランは何十億ドルもの損害を被ることを考えれば、イランのいらだちはもっともだ。

トランプがジェームズ‘狂犬’マティス元大将を、国防長官に任命したことはbodes for イランに対する遥かに敵対的な姿勢。イラクで海兵隊司令官をつとめていた時期、マティスは、イランがイラク武装反抗勢力を支援しているとされることを巡って、イランに対するタカ派的見解で知られていた。新たなペンタゴン長官は、ペルシャ湾でイランとアメリカ海軍の艦船の間で継続している緊張を巡り、武力反撃もしたがっている。激変的な出来事がいつ何どきおこるかも知れず、トランプの短気な閣僚たちは、エスカレートしたくて、むずむずしているのだ。

イランとの間のこうした緊張に更に油を注いでいるのが、地域において“イラン脅威をいかに封じ込めるか”について、トランプが、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと会談しているという報道だ。もしトランプが、イランとの核協定を破棄して、対策を進めれば、イランは核開発計画を再開し、ICBM実験を強化することが予想される。かくして、イランを攻撃するというトランプのタカ派徒党の願望を満たすことになる。

もう一つの潜在的発火点はベネズエラだ。トランプが国務長官に指名したレックス・ティラーソンは、先週、この南米の国の“無能で、機能不全の政府”に対する政権転覆を狙う意図を表明した。まだ承認されていないトランプ被任命者に対する議会での質問に答えて、ティラーソンはこう述べた。“もし承認されたら、半球の我々の友人たち、特にベネズエラの隣国ブラジルとコロンビアや、米州機構のような多国籍機関と緊密に協力して、交渉によるベネズエラの民主的統治への移行を目指すことを進めたい。”

“交渉による民主的統治”というのは、政権転覆の婉曲表現だ。トランプの外交最高幹部予定者によるこのような見解は、オバマ政権下でのものと比較して、ニコラス・マドゥロ政権に対する敵意の過激な強化を示すものだ。オバマ政権は、確かにカラカスに経済制裁を課し、ベネズエラ国内で、社会主義政府に対する政治的反対勢力を醸成した。だが、ティラーソンは、“民主的統治への移行”に対する一方的要求をして、今やあからさまに、ベネズエラ政府の正当性を疑問視しているのだ。

ベネズエラは、エクソン・モービル最高責任者ティラーソンが、アメリカ巨大企業の権益と、個人的復讐に巻き込まれている場所だ。トランプが彼を国務長官に指名したわずか数週間前まで、ティラーソンが率いていたエクソン・モービルは、アメリカの主要巨大石油企業だ。2007年に、マドゥロの前任者ウゴ・チャベスのベネズエラ政府が、同社を国有化した際、この会社は、不動産や他の資産160億ドルを失った。2014年に、国際仲裁裁判所は、ベネズエラに、石油会社に、16億ドル補償するよう裁定した。これは、エクソン・モービルが告訴した金額のわずか約10パーセントだ。業界内の一部はティラーソンは“煮え湯を飲ませた”ベネズエラを決して許さないと語っている。

もし、しかもそれはありそうに見えるのだが、来週、アメリカ上院が、国務長官としてのティラーソン承認を決定すれば、注目すべき主要問題は、ワシントンがベネズエラ政府に対して、前のオバマ政権によって既に課されているもの以上に、更なる経済制裁をするかどうかということになる。ワシントンは南米の供給国からの石油輸入を削減し、既に脆弱なベネズエラ経済に、更なる経済的圧力を加える可能性がある。またティラーソンが議会聴聞会で答えた通り、更なる挑発的な動きで、ワシントンが、ベネズエラにおける“民主的統治”への政治的移行を求めて、あからさまに動き始めることになろう。

ロシアに関しては、ドナルド・トランプが頻繁に、モスクワ、特にロシアのウラジーミル・プーチン大統領との正常な関係を回復すると呼びかけていることからすれば、これはありそうもない不安定な国際関係シナリオに見えるかも知れない。だが、より友好的な関係という個人的提案を除いては、全体的な地政学的状況は悪化し続けている。

今週、アメリカが率いるNATO軍事同盟のドイツとベルギーの軍隊が、ロシア領に隣接するリトアニアにを敷いた。これは今月始め、アメリカ軍兵士と、何百台もの戦車と装甲兵員輸送車か、アメリカから新たに送られた、ポーランドとバルト諸国において継続中のNATO増強の一環だ。このNATO軍のロシア国境における容赦ない増強は、モスクワにより“侵略”だと非難されている。ところが、NATOのエスカレーションは“ロシア侵略からヨーロッパを守る”ことを目指しているという空虚な公式正当化で継続している。

ジェームズ・マティス国防長官や、マイク・ポンペオ新CIA長官や、国務長官被任命者レックス・ティラーソンを含めトランプ閣僚全員が、東ヨーロッパへのNATOの拡張に対する度をこす支持を表明した。同じ閣僚メンバーが、クリミア併合とウクライナ内への侵入とされるものによる緊張を、偏向的にロシアのせいにしている。実際、ティラーソンは、南シナ海での中国の領土主張を“ロシアによるクリミア奪取”になぞらえた。

少なくとも、世界の五つの地域は、トランプ大統領の自称アメリカ・ファースト政策を試す燃え上がりやすい緊張をはらんでいる。こうした分野の全てで、トランプ政権が、懸念を更に掻き立てている責任を負っている。もし新大統領が、海外でのアメリカ軍国主義を縮小し、実業上での彼の洞察力とされるものを、アメリカ国内経済と社会の復活に捧げるという約束を本当に守っているなら、我々は国際的対立を和らげる断固とした取り組みを目にしているはずだ。中国、北朝鮮、イラン、ベネズエラとロシアに関しては、逆のことが進行中のように見える。

トランプ大統領に関する多くの好意的論評が、彼のアメリカ・ファースト政策は、アメリカの“グローバル主義者”や“ネオコン”や“ネオリベラル”からの歓迎すべき離脱だと主張している。その前提は、愛国主義的政治とされるトランプ・ブランドは戦争挑発というアメリカ政策からの新たな離脱だというものだ。

これはアメリカ政治に対する無邪気な見方、偽りの区別のように見える。言葉がどうであれ、アメリカ大企業資本主義は、帝国主義覇権、紛争と戦争が基礎なのだ。たとえトランプが、経済的生産をアメリカに戻すように変えても、アメリカには、天然資源を搾取し、商品を輸出するためには、依然、海外市場を支配する必要があるのだ。これはつまり、何十年もアメリカの特徴であり続けてきた、軍事力によって支えられた同じ外交政策を遂行することを意味する。

現代資本主義国家としてのアメリカ合州国の、生得的な攻撃的性格に留意されたい。いくつかの歴史に関する記述によれば、1776年の建国以来、241年間の存在期間のうち、そのほぼ90パーセント、アメリカは戦争をしてきた。アメリカは、何らかの戦争、クーデター、対クーデターや代理紛争に関与せずに十年と過ごしたことがないのだ。戦争はアメリカ資本主義の基本的な機能だ。

だから、ドナルド・トランプが当選し、言辞が変わったとて、この客観的事実が変わることはない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/27/global-flashpoints-test-trump-america-first-presidency.html
----------
戦争こそ、あの国の歴史であることについては、下記記事を訳してある。
アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の239年中、222年間が戦争

大本営広報部には飽きたので、たまたま放送されていた映画『あん』を見た。数年前、今もある施設のひとつで、「重監房」遺構を見学したことがある。あの時聞こえたピアノ、どなたが弾いておられたのだろう。たしか「ゆうやけこやけ」だった。

孫崎享の今日のメルマガ、末尾の一部を引用させていただこう。

何もコメントできないというのは安倍首相が対米関係ではスネ夫以上の何物でもないことを示している。国際社会は安倍首相がどのような発信をしているかに無関心ではない。
ジャパン・タイムズは次を報じた。「トランプの移民禁止が世界的非難を引き起こしている中、東京は沈黙」

ビフのモデルはトランプ氏、「バック・トゥ・ザ…」脚本家明かす という記事を読んだことがある。

いじめっ子のビフだ。いわばスネ夫のような主人公の父親、ジョージ・マクフライが、好きな彼女、つまり母親と結婚できなければ、主人公のマーティが生れることはない。そこで写真中のマーティの姿は次第に消えかかる。マーティがギターを引く手にも力が入らない。幸い、弱虫な父親、ジョージ・マクフライが勇気を振り絞って、めでたしとなる。

実際の宗主国・属国関係では「あなたのアメリカ・ファーストはわかります。私もアメリカ・ファーストです。」と答え、一方的な条件丸飲みのFTAを締結することなり、我々の係累の影はうすくなるという、映画とは正反対の結果。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911・人質事件関連 | Andre Vltchek | Eric Zuesse | Finian Cunningham | GMO・遺伝子組み換え生物 | ISISなるもの | James Petras | John Pilger | Mahdi Darius Nazemroaya | Mike Whitney | Moon of Alabama | NATO | NGO | Pepe Escobar | Peter Koenig | Prof Michel Chossudovsky | Stephen Lendman | Thierry Meyssan | Tony Cartalucci | TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA | Wayne Madsen | WikiLeaks | William Engdahl | wsws | アフガニスタン・パキスタン | アメリカ | アメリカ軍・基地 | イスラエル | イラク | イラン | インターネット | インド | ウォール街占拠運動 | オバマ大統領 | オーウェル | カナダ | カラー革命・アラブの春 | ギリシャ | クリス・ヘッジズ | サウジアラビア・湾岸諸国 | シェール・ガス・石油 | ソマリア | ソロス | チベット | チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | テロと報道されているものごと | トヨタ問題 | トルコ | ドナルド・トランプ | ノーベル平和賞 | パソコン関係 | ヒラリー・クリントン | ホンジュラス・クーデター | ポール・クレイグ・ロバーツ | マスコミ | ユダヤ・イスラム・キリスト教 | ロシア | 中南米 | 中国 | 中央アジア | 二大政党という虚構・選挙制度 | 伝染病という便利な話題 | 北朝鮮 | 地球温暖化詐欺 | 地震・津波・原発・核 | 宗教 | 憲法・安保・地位協定 | 授権法・国防権限法・緊急事態条項 | 新冷戦 | 新自由主義 | 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案 | 旧ユーゴスラビア | 映画 | 書籍・雑誌 | 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 東南アジア | 無人殺戮機 | 田中正造 | 英語教育 | 読書 | 通貨 | 選挙投票用装置 | 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ