Finian Cunningham

2019年1月20日 (日)

シリアにおけるアメリカ軍兵士の好都合な死亡事件

2019年1月18日
Finian Cunningham
Strategic Culturen Foundation

 軍隊を撤退させるというドナルド・トランプ大統領の計画を傷つける手段として、アメリカ・マスコミは、シリアでのアメリカ軍人4人の殺害に不相応な速さで飛びついた。

 ユーフラテス川西岸、北部の都市マンビジでの攻撃は、自爆犯によって実行されたと報じられた。イスラム国(ISIS)テロ集団が実行を主張していると報じられているが、この集団は、定期的に、しばしば虚偽であることが分かる、この種の主張をしている。

 アメリカ軍兵士は、ISISと他のテロ集団に対する作戦と称されるもので、アメリカ軍がクルド人戦士を支援しているマンビジでの型通りのパトロール任務中だったと言う。

 レストランでの爆発で、1ダース以上の他の被害者と共に、アメリカ軍兵士2人と国防総省の文官2人が殺されると結果になった。他にアメリカ軍人3人が重軽傷者の中にいる。

 彼らがほぼ4年前に、シリアで作戦を始めて以来、シリア駐留アメリカ軍にとって、一件として最大の死亡者数だと、自爆攻撃の効果をアメリカ・マスコミは強調した。

 アメリカとクルド民兵は、2年以上マンビジを支配している。12月19日に発表したトランプの撤退計画の下で撤退するはずのアメリカ軍にとって、主要基地の一つだ。

 自爆攻撃後、「ニューヨーク・タイムズ」はこう見出し記事を書いた。「シリアでのISIS攻撃で、アメリカ人が4人死亡し、軍撤退についての懸念を提起」。「このニュースは、シリアから軍隊を撤退させる計画をトランプ大統領が再考するようにという、共和党と民主党議員からの要求を引き起こした。」と記事は続けている。

 ワシントンの一層鋭い見出しは下記のものだ。「シリアでのアメリカ人4人の殺害が、トランプ政策に注目が集まる」。

 「ポスト」は「自爆攻撃は[ISIS ]が、当面、シリアでは侮れない勢力である可能性が高いことを示した。」と論説で書いた。「自爆攻撃による死は[トランプによる]愚かな突然の撤退発表の直接の結果で、駐留継続の論証になっている」と主張するワシントンの政治家連中の発言を引用している。

 上院軍事委員会の一員であるジャック・リード民主党上院議員はこう述べた。「最初から、私は大統領[撤退を命ずること]は間違っていると思っていた。それは地域全域にとって、戦略的なミスだった。」

 反トランプ政治家とマスコミは、トランプに対し、点数を上げるため、ぞっとするようなうぬぼれで、マンビジでのアメリカ軍兵士の死を利用しているように思える。

 アメリカ軍をシリアから撤退させるトランプの命令をちょう笑するため、ISISを打ち破ったというクリスマス直前の大統領の主張が、マンビジ攻撃後、今週広く再放送された。

 とは言え、兵士の死にもかかわらず、トランプとマイク・ペンス副大統領は、依然、約2,000人のアメリカ兵を本気で本国に戻すつもりだと述べた。マンビジでのテロ攻撃にもかかわらず、軍人の一部が、トランプの撤退計画を擁護するとマスコミで述べている。

 シリアに対するトランプ政策を巡って、ワシントンでは深刻な分裂が明らかだ。民主党と、彼らを支持するマスコミは、トランプがするあらゆることに反対だ。だが軍や諜報機関集団内にも、シリアにおける「ロシアとイランに対するトランプの降伏」と彼らが見なすものに対し、執念深く反対する連中がいる。それは、トランプが先月末、撤退を発表した数日後、ジェームズ・マティス国防長官が辞職した理由の一部でもあった。

 シリアでの政権転覆の企みに何年も大金を費やしたので、アメリカ軍を撤退させるトランプの動きに抵抗する軍や諜報機関の徒党がいて当然だ。トランプの動きが、地域に対する平和の配当の前兆というわけではない。むしろ、先週マイク・ポンペオ国務長官がカイロで言ったように、アメリカ帝国主義が中東でどのように活動するかについての「戦術的変更」だ。

 これが、シリアから軍隊を撤退するというトランプの命令が、さほど明快な撤退でないかもしれない理由だ。先週、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、中東歴訪で、あらゆる種類のあいまいな条件を軍撤退に付け加えることで、トランプを傷つけようとした。ボルトンとポンペオは、シリアでISISの完全な殲滅と、イランの影響力への対処を保証する必要について語った。

 一体誰が、マンビジでの爆撃を実行したのだろうかという疑問が湧く。本当に自爆犯だったのだろうか? 本当にISISだったのだろうか? アメリカとクルドが市の支配権を掌握して以来、これまで2年間、ISISは、マンビジいないことを数人の評論家が指摘した。

 いつもの通り、重大な疑問が生じる。アメリカ兵士殺害で、一体誰が利益を得る立場にあるのだろう? 攻撃の規模は、攻撃がトランプのために意図された、辛らつな政治的メッセージとして実行されたことを示唆している。

 一般に信じられている可能性がある一つの受益者は、アメリカ撤退によって見捨てられるクルド人戦士だ。地上で、彼らへのアメリカ・スポンサーなしでは、クルド人は、アンカラが実行すると誓っている通り、トルコ軍が彼らを抹殺する越境作戦を開始する危機にある。権謀術数を巡らすクルド人の計算は「ISISを打ち破った」というトランプの「誤りを立証し」、マンビジと北東シリアで、アメリカ軍が、テロ集団の、いかなる復活も防ぐことが必要だということを示す計算だった可能性がある。

 もう一つの悪質な当事者は、CIAあるいは他のアメリカ軍諜報機関部隊だ。トランプの撤退計画をくつがえすため、CIAがアメリカ兵員に対して、このような残虐行為を推進する可能性は想像の範囲を超えるまい。

 確かに、アメリカの反トランプ・マスコミが、これほど敏速に、同じ話題で対応した様子は、この虐殺には余りに都合が良い何かがあったことを示唆している。

 マンビジで、CIAが、このような偽旗作戦をまんまと成功できるはずがないと考えるのは考えが甘い。グレアム・グリーンが『おとなしいアメリカ人』で描いた、1950年代のベトナムのように、この政府機関はアメリカの地政学的権益に役立つと計算する、外国での戦争を引き起こすため、CIAは、何十年間にもわたり、爆破による残虐行為や暗殺などの卑劣な工作を実行しているのだ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/18/convenient-killing-of-us-troops-in-syria.html

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 そして、内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動

2019年1月17日 (木)

ガス問題。宗主国アメリカの傲慢さに憤慨するドイツ

Finian Cunningham
2019年1月15日
Strategic Culture Foundation、

 歯に衣を着せずに物を言う駐ベルリン・アメリカ大使による今回の発言は酷すぎて、無視しておくわけに行かなくなった。アメリカ外交使節がノルト・ストリーム2プロジェクトに関係している企業に対し、あり得るアメリカ制裁について警告として送った手紙を、ドイツ政府は「挑発」だと非難した。

 伝えられるところによれば、ドイツ政府は、リチャード・グレネル大使から送られた書状を「無視する」ようプロジェクト関連企業に言った。

 ノルト・ストリーム2はロシアからドイツへの天然ガスの配送を大いに増やすはずのバルト海底に敷設される1,222キロのパイプラインだ。完成すれば、ドイツのロシア・ガス輸入は2倍になるだろう。だがトランプ政権は、ヨーロッパに対する過度の政治的影響力をモスクワが得ることになると繰り返し主張し、プロジェクト反対を声に出している。トランプはドイツとオーストリアの企業を含む参加企業に対する制裁を警告した。

 隠された目に余る狙いは、ずっと高価なアメリカ液化天然ガスをヨーロッパに売る目的で、ドイツ・ロシアのエネルギー貿易を、アメリカが損なおうとしているのだと見られている。アメリカ式自由市場資本主義など、もうたくさんだ!

 週末に受け取られたドイツ企業に対するグレネル書状は、ドイツ私企業の行為に対する前例のない恫喝と見なされている。アメリカ大使館は、書状は単に、制裁を課すというワシントン政策を述べているに過ぎないと言って、それが恫喝であることを否定した。

 それは、以前にドイツ内政に干渉して外交儀礼に違反し、訴えられたことがある型破りな外交使節関する最近の騒動に過ぎない。以前、ドイツ・マスコミは、反移民政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に対するあからさまな支援のかどで、グレネルはベルリンで「政権転覆」を狙っていると激しく非難していた。

 昨年5月、ベルリンの職に就いた際、グレネルは、イランと取り引きをしているドイツ企業は「事業を縮小」するべきで、さもなくば懲罰的なアメリカ制裁に直面するとツイッターで書いて、すぐさま政治的な激怒の嵐を引き起こした。それはトランプ大統領がイランとの国際核合意から離脱した時のことだった。「もし問題にならずにいたいと望むなら、受け入れ国に決して何をすべきかと言ってはならない」と元駐ワシントン大使、ウォルフガング・イシンガーがきつく述べていた。

 いかがわしいデビューから、わずか数週間後、グレネルは「ヨーロッパじゅうで他の保守主義者に権利を与える」ことを望んだと自慢して、トランプ寄りのメディア、ブライバートのインタビューに応じた。それはベルリンの既成支配体制に対する本格的挑戦者として出現した「ドイツのための選択肢(AfD)」是認するものと見なされた。

 社会民主党元党首のマーティン・シュルツは、当時グレネル解任を要求した数人の政界実力者の一人だ。

    「この男がしていることは国際外交上、前代未聞だ、彼は極右の植民地士官のように振る舞っている」とシュルツが述べていた。

    彼は、うまい指摘もした。「もしドイツ大使がワシントンで、民主党員を後押しするためにいるのだと言えば、彼はすぐさま追い出されるはずだ。」

 ドイツの政治とビジネスに対するメディアによるグレネルの極めて目立つ介入は、外交官が受け入れ国に対し、政策問題では、中立でいなければならないことを規定する1964年ウィーン条約の恥知らずな違反に思われる。公式には、大使の役割は、自国政府のために慎重にロビー活動をすること、常に目立たない姿勢をとることだ。

 もちろん、これはアメリカ大使館と外交使節が、受け入れ国で、初めて、ウィーン条約に違反したわけではない。ワシントンは、政権転覆を煽動するために、こうした出先機関を慣習的に使っている。

 しかしながら、リチャード・グレネルは公然とこれら基準を無視し、アンゲラ・メルケル首相のドイツ政権に対するトランプの軽蔑を繰り返し、恥ずかしげもないトランプの代弁者役を務めている。 その結果、デル・シュピーゲルによれば、グレネルはベルリンで政治的に孤立している。メルケルは「彼から距離を保っており」、AfD以外、大半の政治家が、彼との接触を避けている。

 ドイツ企業に警告状を書く最近の論争は、もはや、ベルリンの寛容にとって最後の一撃なのかもしれない。

 ドイツ・マスコミは「大西洋パートナーシップ」がトランプの下でいかに終了つつあるかに関して既に発言している。

 経済新聞ハンデルスブラットは、以前こう書いた。「大西洋両岸関係は、もはや何も通常ではない、ベルリンは大西洋両岸関係の常態という錯覚に余りに長年執着しすぎた。親密な結びつきの時代は終わっている」。

 しかも、ドイツ政治家とヨーロッパのマスコミの間で、ワシントンの政策に拘束されない、「戦略的に、自治権があるドイツとヨーロッパ」を要求する声が増大している。

 このような進展は、ずっと延び延びになっていたものであり、その必要性はトランプ登場にずっと先行していた。 第二次世界大戦終焉以来、ドイツは、アメリカ軍事力に占領されている、ワシントンの政治目的に従属している国のようなものだった。主目的は、以前はソ連、その後はロシア連邦との間で、モスクワとの自然な協力をドイツが育成するのを常に阻止することだった。

 ドイツ主権の絶対的無視は、トランプ政権というより、アメリカ諜報機関がメルケル首相の個人的電話を盗聴していたことが表面化したバラク・オバマ大統領任期中のほうが代表的だろう。それが宗主国の傲慢さでないのなら、一体何が宗主国の傲慢だろう?

 それでも、ドイツの政治・メディア既存支配体制は、ワシントンによるドイツ国家主権と指導者に対する侵害に、ほとんど抗議をしていない。

 トランプと、彼の取るに足りないベルリン外交使節がしたことは、傲慢さを、耐えられないほど公然のレベルに持って行くことだ。トランプは、「不公平な取り引き慣行」とされるもののかどでドイツに文句を言い、メルケルの難民対策に関し、彼女をけなし、NATO軍事予算を倍増するようベルリンを脅し、イランとロシアに対して、ワシントンの敵対的外交政策に従わないことで、ドイツ企業を厳しく非難している。

 トランプは粗野なやり方で、長い間そうだろうと推定されていた、ドイツに対するアメリカ覇権をさらけ出している。それは美しい光景ではない。ベルリンは恥じ入って、このアメリカのいじめに立ち向かう姿勢を見せなければならない状態にある。

 アメリカと、NATOの取り巻き連中が、欧米諸国の国内政治に対するロシアによる証明されていない干渉に対して、これまで2年間、口から泡を吹いて激怒してきたのは馬鹿げことだ。まばゆい現実は、いつもそうなのだが、同盟国とされている国、その実、明らかに属国を使って横車を通しているのは、アメリカなのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/15/its-gas-germany-outraged-by-us-colonial-arrogance.html

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 記事原文のurlを末尾に書いたが、実は、まだ原文を確認できていない。別のサイトに転載されている記事をもとに翻訳している。このサイト、特に読みたい記事に限って長時間読めないことが多い。一日中読めないことが再三ある。個人的に、宗主国か手先による妨害ではあるまいかと疑っている。

 国名を置き換えれば、そのままこの傀儡劣等。ただし、ドイツ政治家やマスコミのほうが、多少骨があるようで、そこは傀儡劣等と、残念ながら、大きく異なっている。メルケル電話盗聴騒ぎの時も、傀儡売国政治家連中、一切まともな発言をしていない。

 「何も言わない7分間」…仏メディア批判的報道、加計学園理事長記者会見を連想するが、彼ですら質問に答えていた。傀儡体制では、こういう輩が大きな顔をする。そこで

 植草一秀の『知られざる真実』
 2019年最大政治課題は安倍内閣の総辞職

2019年1月 9日 (水)

プーチン/トランプ:2つの新年演説物語

Finian CUNNINGHAM
2019年1月7日
Strategic Culture Foundation

 ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、新年のため、すべてのロシア人への知的な、心からの思いやりのある演説をした。一見台本なしで、雄弁に詳細に語った彼の言葉には、智恵と独創的なひらめきがあった。

 対照的に、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、一部の国民に対し、対立と軍国主義的愛国心に満ち、わずかに名ばかり励ましの言葉折り込んだ党派的演説で、野卑で、利己的で、浅薄な挨拶をした。

 様式と内容のこの二人の対比が、2つの政治文化の全てを物語っている。ロシアの文化は成熟していて知的だ。アメリカの文化は、特にトランプの下で、公然と自己中心的で、皮相的で、攻撃的だ。

 まず第一に、プーチンは一言も場違いな言葉を言わず、ほぼ4分間、流ちょうにクレムリンからの全国放送テレビ演説をした。凍てつく空気に触れる彼の息を見ればわかるように、彼は戸外で話していた。

 トランプは実際は全国向け新年演説はしなかった。それに一番近いのは、自己憐憫的に、自分は大統領執務室で働いていると言いながら、皆が「パーティーを楽しむ」ことを願うというホワイトハウスの芝生からの20秒録画発言だ。

 後に、アメリカ大統領は、彼お気に入りのテレビ局フォックスニュースで、皆が楽しんでいるニューヨーク市タイムズスクエアから、ニュースキャスターが報じる電話インタビューをした。インタビューはほぼ9分間続いた。

 そこで、フォックスを見ていないアメリカ国民全員が大統領の新年の挨拶を聞かなかったと推論できるだろう。幸先良い新年の始まりとは言えまい。

 更にスタイルと内容と調子の問題がある。プーチンは全員を対照にする冒頭の言葉「ロシア国民の皆様、友人の皆様」で始めて、心から話をした。

 彼の演説は直接的で、親愛の情がこもり、情け深いものだ。「我々は希望に満ちて熱心に新年を待ち受けています」誠実に威厳を持って述べた。「家族が一緒に集まれる限り我々の心は暖まります。」 「人は誰も孤島ではないのですから、困窮している人々や、我々が傷つけた人々を助けましょう」と訴えた。「深い思いやりは親切を生み、交友の喜びをもたらします。」

 ロシア大統領は「業績」や自己中心的なスタンドプレーをくり返すことはしなかった。プーチンは国民がまとまり、強くなるよう促した。皆が自分の夢を追うことを願い、現実的には、政治的、経済的取り組みで、全てのロシア人の生活の質を改善するよう呼びかけ、前向きで、楽天的だった。

 冷笑家は、プーチンがいやに感傷的な言辞で、バラ色の絵を描いたと言うかもしれない。だが指導者というものは、確かに、人々を高揚させ、目的を統一しようと努力する人なのだ。彼の言葉を聞けば、ロシア指導者が、ロシア人のために、実際面で生活を一層良くすると固く決心しているのは疑いようがない。

 トランプの場合、スタイルと調子は全く異なっているというかか、耳障りとしか言えない。 フォックス・ニュースキャスターに、大晦日に何をしていたか尋ねられると、トランプは即座に底なしの自我に陥った。無私の献身的な最高司令官であると思われ、称賛を求めるかのように「そう、私はホワイトハウスであなたと話をしている」。

 次の9分間トランプは、ほとんどまとまらない発言で、とりとめのない大言壮語を語った。彼の最優先事項は、メキシコ国境への壁建設や、移民に対する治安があるが、彼は民主党員や他の彼の政治と意見が違う人々に打撃を与えることに抵抗できなかった。

 トランプは、彼が既に他のいかなる大統領より多くを達成したと言って、想定される業績について自慢した。彼の閣僚の下で想定される経済的成功について得意げに語った。彼は本気で、彼が「ISISを根絶し」たので、(不法に駐留している)シリアからのアメリカ軍隊を帰国させられるのだと主張した。

 「率直に言って私は私が言ったより多くを達成した[私はそうつもりだ]。私は単に[海外の戦争から]撤退できるだけではない、私は勝ったのだ。我々は本当にISISをほとんど絶滅させた。」

 彼は2020年大統領選挙について語り「私は大勝するつもりだ」と述べた。

 対立を引き起こす、好戦的大言壮語の最後に、トランプは全ての人々を包摂するように聞こえるよう努力し、彼は「我が国の大きな富」を望むと述べ、彼の大統領職おおかげで「アメリカ国民は大勝利者になっている」と述べた。

 「我が国の成功と繁栄と健康だけを私は望んでいる」とトランプは結論づけた。

 ここで極端にバラ色の絵を描いているのは一体誰だろう? 記録的な人数のアメリカ国民が、仕事がありながらの貧困、慢性不完全雇用、住宅や健康の危機で苦しんでいることを信頼性が高い多くの指標が示している。この大統領は、改善している社会情勢を改善する実際的な政策提供する関心がないように思われる。超大金持ちを豊かにする、彼のオリガルヒ政策は「アメリカを再び偉大にする」という妄想的な主張の実態だ。

 新年演説は伝統的に親善と平和に関するものだ。トランプのフォックス限定演説は軍国主義に満ちていた。彼は少なくとも5回「我々の偉大な軍を増強した」ことを自慢した。

 富を作る目的に関して、彼はそれが健康と教育の公的福祉を改善することだと言わなかった。トランプは言った。「我が国の大きな富は、我々の軍に我々が遥かに多くのことができるのを意味している。」

 明らかに、彼はある時点で「我々は決して軍を使わなくてもよいよう望んでいる」と言った。にもかかわらず彼の演説は熱狂的愛国心と攻撃で満ちていた。彼の世界観は典型的な強迫観念で、威嚇だ。「我々の軍は非常に強いので、我々は決してそれを使わなくてもよいだろう。」 意味することころは、我々は恐怖の統治で世界を支配するつもりだ。

 彼の新年演説で、ロシアのプーチン大統領は軍国主義に一切触れなかった。ロシアには、シリアで、アメリカが支援する、政権転覆を目指すテロ戦争を打ち破った勝利について誇るべき多くのことがあるにもかかわらず。

 プーチンは家族や友人や同国人を大切にし、全員の幸せのため、国民一丸となって働くことについて語った。

 それなのに、欧米政治家や無気力なマスコミは、ロシアを容赦なく侵略国として描いている!

 トランプは明らかに、大義や平和を熱望する礼儀作法皆無の、極端な煽動政治家だ。彼の演説は全て「私、私、私」、更に多くの「私」だ。自慢、やりたい放題、軍国主義、敵対的で冷酷だ。おまけに、雄弁とは歩と遠い。

 2つの新年演説物語は、どの国が将来栄える実際の力があるかを人々に語っている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/07/putin-trump-tale-of-two-new-year-addresses.html

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 クリス・ヘッジズ氏のAMERICA: THE FAREWELL TOURの52ページで、トランプによる軍事支出増大話の後、フロイトのエロス・タナトスに触れている。生に向かおうとするのか、死に向かおうとするのか。二つの演説の根本的な差異。我々が暮らす劣等、宗主国の暴君そっくりの、いや劣化版虚言癖男が君臨している。年頭に何を言ったのか、言うのか興味皆無。死へ向かおうとすることにはを無限に無駄金使うが、生に向かう方向への努力は決してしない。子は親に似る。属国傀儡は宗主国を模倣する。

 大本営マスコミが助長した都民ラスト、ラストも間近なのだろうか。毎日緑のタヌキと一緒にボーット生きている風の議員ポスターをにらみながら通り過ぎる。

 世界最大の属国は、宗主国同様、病的な阿呆がのさばり、ウソが垂れ流される。国営放送は、強制徴税しておいて、許しがたいウソを大々的に垂れ流す。国営洗脳放送「ダーウィンが来た!」で辺野古珊瑚移植大作戦スペシャル!を放映するか「ボーっと生きてんじゃねーよ!!」と言うか、いずれかが不可欠。『琉球新報』にはお金を払っていないが、きちんと真実を報じてくれる。

辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ

 昨日に続き、日刊IWJガイドに紹介されている下記IWJインタビューを拝聴予定。

【「国家神道」のルーツを探る!島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビューシリーズ特集再配信 2・IWJ_Youtube Live】20:00~「『神社』は7世紀後半につくられた!『古事記』『日本書紀』、そして伊勢神宮の祭神アマテラスの起源・・・『国家神道』のルーツを探る!岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビュー1日目(古代編)後半」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2016年11月に収録した、岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビュー1日目(古代編)の後半を、冒頭のみフルオープン再配信、その後は会員限定で再配信します。IWJがこれまで報じてきた井上寛司氏に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E4%BA%95%E4%B8%8A%E5%AF%9B%E5%8F%B8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/346982

2018年12月26日 (水)

反トランブで、くらむ目

Finian Cunningham
2018年12月22日
スプートニク

 古い諺のとおり、壊れた時計さえ、一日二度は正しい時刻を表示する。それはドナルド・トランプ大統領にも当てはまる。彼のあらゆる欠点は豊富だが、それでも、ホワイトハウスの住人は確かに少なくとも一つか二つは、良いことをなし得るのだ。

 だがトランプ批判派の言い方によれば、第45番代大統領について良いところは皆無、全くないのだ。 民主党と彼らを支持するマスコミは、彼に決してチャンスを与えない。

 CNNの類は見るに堪えない。はじめから何を言うかわかるのだ。トランプを非難しろ、トランプをけなせ、あら探し、あら探し、あら探し。教条的反トランプ言説の容赦ない否定的態度ばかりで、批判する連中の信頼性が全く失われるほどだ。事実や客観的状態とのやりとり皆無。容赦ない偏見と先入観的観念の固執だ。

 アメリカ軍部隊をシリアから撤退させるというトランプの最近の命令を見よう。大統領の決定は今週、両党の議員によって激しく批判された。民主党議員も共和党議員も、シリア国からのアメリカ軍撤退を「戦略上の大失敗」として一斉に非難した。それは敵、バッシャール・アル・アサドのシリア政府や、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やイランへの、あるいはISISテロリストへの「贈り物」だと言われた。

 シリアのISIS[ダーイシュ *]に対する「勝利」や「我が兵士たちが帰国する」というトランプのツイッターによる祝賀ニュース宣言は、選挙支援者のためのスタンドプレーで安っぽかったのは確かだ。クリスマスのわずか数日前、トランプは国に輝くような大きいプレゼントをするサンタクロースになりすましたのだ。

 にもかかわらず、シリアからのアメリカ軍撤退は、本当に適切なことだと見なされねばならない。そもそも、2,000人のアメリカ兵士と軍用機戦隊は、これまで4年間不法にシリアに駐留していたのだ。アメリカは、その作戦に、国連安全保障理事会の承認や、もちろんシリアの政府からの認可も得ておら、彼らはシリア主権を侵害する占領軍だ。

 さらに、何万というシリアの一般人がアメリカ軍に殺された。去年のアメリカ空襲により何千という女性と子供たちが壊滅させられたラッカ市破壊は、途方もない戦争犯罪として傑出している。

 「テロリストと戦う」というワシントンの主張は、シリアに対する事実上の侵略を正当化しない。そのうえ、紛争を本気で研究した人なら誰でも、欧米マスコミは信頼せず、「対テロ戦争」という主張は、アメリカ軍がシリアを不安定化し、アサド政府に対する政権転覆を煽動するため身勝手な隠れ蓑であるのを知っている。アサドのロシア、イランとヒズボラとの同盟と、彼の確固とした反イスラエル、反アメリカ帝国主義が、ワシントンが彼の国を標的に定めた理由だ。

 悲劇的な戦争が2011年3月に勃発する前は、シリアでは様々な宗教が平和共存し、誇り高い、そして古い歴史があったのだ。

 シリアで、テロと戦うことどころか、アメリカは、組織的に犯罪的な政権転覆目的で、ジハード戦士を武器として利用し、ひそかに指揮していた。 シリアでの反アサド「大衆反乱」とされるものは、常にワシントンとNATO同盟国と地域の属国政権が望む政権転覆という実際の狙いを隠すため、入念に仕組まれた欧米プロパガンダ言説だった。

 瞬間的理解で、トランプはそれを知っている。彼の2016年の選挙運動中、彼は正確にオバマ政権が「ISIS を作った」と述べていた。そして彼はシリアでの戦争が無意味だったと言っていた。トランプが「陰謀論者」で「話をでっちあげて」いるわけではない。サウジアラビアや他の湾岸アラブ独裁国からの何十億ドルを基に、アメリカCIAと他のNATO軍情報部が、ジハード戦士代理部隊を計画した十分な文書化された証拠があるのだ。

 今週の「ISISに対する戦争に勝利した」というトランプの自画自賛、確かにばからしい。ISISと、政権交代のためアメリカが支援する秘密の戦争を打ち破ったのは、シリア軍とそのロシアとイランとヒズボラの同盟だった。

 とは言え、うさんくさい彼の主張にもかかわらず、シリアからの軍隊と軍用機撤退というトランプの決定は適切な決定だ。反政府派の過激派民兵は、ほとんど負けたのだ。アメリカ軍をシリアから脱退させれば、テロリスト残滓の抵抗を、シリア軍とその同盟国が絶滅するのを促進する。

 トランプを批判する連中は、シリアには最大30,000人のテロ戦士が散在していると言う。伝えられるところでは、ヨーロッパ同盟国と同様、これらの国内の批判派は、トランプがシリアでテロ集団を破滅させる任務から逃げ出し、従って欧米諸国が将来攻撃されるという安全保障に対するリスクをもたらすと、厳しく非難した。その見解は、シリア軍とロシア、イランとヒズボラの同盟という、シリアの本当の英雄について無知なのか、惑わされているのだ。彼らの軍隊は、最終的にテロリストを排除し続けるのに十分な力を越えている。アメリカや、他のNATO軍の存在は、その作業に対する障害に過ぎない。

 アメリカが支援する政権転覆のための戦争は、シリアで挫折させられた。それには8年を要したが、シリアの人々は歴史的戦争に勝利したのだ。

 シリアに違法に駐留しているアメリカ軍も、全てのNATO軍隊も、シリアから本当に撤退すべき時間だ。アメリカ、イギリス、フランス軍と、彼らの政治指導者は、シリアの主権に対する秘密の侵略と侵害のかどで、戦争犯罪容疑で起訴されるべきだ。

 奇妙なことに、「リベラル」や「左翼」と主張し、それゆえ反戦だ期待されるはずの政治家や評論家やハリウッド著名人連中は、シリアからの撤退命令のため、トランプをもの笑いにする列に加わっている。皮肉にも、これらの批評家は、結果的に、戦争、違法占領と戦争犯罪を支持しているのだ。

 その不思議な矛盾は、欧米「リベラル派」の浅簿さと無意味さを証明している。このような連中が持っている信条は、問題が何であれ、もっぱら「反トランプ」だ。

 トランプは、特定集団にしか理解できない表現による言説の人種差別政治や、ファシスト傾向や、金持ち支持の寡頭政治の政策に関し、確かに非難と反対に値する。だがアメリカやヨーロッパの主流「リベラル派」は、決してそうした問題に関して、トランプに反対するようには思われない。彼らは無関係なばかげた「ロシアの共謀」と「ロシアの干渉」ばかりに懸念している。

 反トランプ「リベラル派」が、海外でアメリカ軍国主義を終わらせることが、すべき正しいことなのを理解できないなら、彼らの道徳的、政治的羅針盤は機能を失っているのだ。一日二度、正確な時刻を示すトランプの壊れた時計と異なり、反トランプ旅団は、いかなる実行可能な方向も全く見えない状態にあるのだ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

*ダーイシュ、ISIS、ISILとしても知られており - ロシアを含め、多数の国で活動を禁止されたテロ集団

筆者の見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映するものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201812221070927949-anti-trump-campaign/

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 ゴーンは獄中でも巨悪は眠っている 地検特捜への国民感情

 送ったクリスマス・プレゼントに喜ぶ子供たちの動画や写真を見ている。株価下落という強烈な大型の贈り物が届いている。

 植草一秀の『知られざる真実』
 株価暴落主因は消費税増税方針決定にあり

 澤藤統一郎の憲法日記
 ダウと日経平均に大型のクリスマスプレゼント

2018年12月21日 (金)

アメリカの対中国山賊行為でトルドーがグルーピーを演じたため高い代償を支払うカナダ

Finian CUNNINGHAM
2018年12月16日
Strategic Culture Foundation

 カナダのジャスティン・トルドー首相と彼の政権の政治的抜け目なさについて疑わなくてはならない。通信企業幹部逮捕に対する中国の猛烈な報復はカナダの国益に厳しい損害を与えるだろう。

 トルドーがアメリカの要求にご機嫌を取ったことは、既にカナダ経済と国際的イメージに非常に酷く跳ね返っている。

 中国の巨大通信企業ファーウェイの最高財務担当役員孟晩舟を、ワシントンのために、カナダが逮捕したのは、政治的、報復的に行動するアメリカの露骨な例に思われる。もしアメリカが山賊のように振る舞っていると見るなら、カナダ人はそのおべっか使いだ。

 12月1日、バンクーバーで商用航空機に乗っていた際、孟はカナダ連邦警察により拘留された。彼女は伝えられるところによれば手錠をかけられ、中国政府やメディアや大衆に衝撃を与える屈辱的な形で引き回された。

 企業幹部は、740万ドルの保釈金で釈放され、更なる法律上の手続きを待っている。彼女は、足首に電子タグを付け、事実上の自宅拘禁でカナダに留め置かれている。

 踏んだり蹴ったりで、孟が何のために起訴されているか明確ではない。アメリカ当局は、彼女がテヘランと通信ビジネスを行うことで、イランに対するアメリカ制裁を破った罪があると主張した。カナダはアメリカの要請で孟を逮捕したと推測される。だがこれまでのところ、アメリカの犯人引き渡し令状は提出されていない。それに数カ月要する可能性がある。その間、中国人女性実業家は自由が否定され、外出禁止の下で暮らすだろう。

 カナダの法律専門家クリストファー・ブラックは孟の拘留には法律的論拠がないと言う。イランに対するアメリカ制裁の問題は無関係で、国際法上、根拠がない。それは単にアメリカが、彼らの疑わしい国内法令を第三者に適用しているに過ぎない。ブラックは、オタワと北京が彼ら自身別個に双方の外交関係を持っているので、カナダが、特にその領土で、イランに関して、アメリカ法律を施行する義務は皆無だと強く主張する。

 いずれにせよ、本当の問題は、アメリカが法律上の仕組みを、商業上のライバルを恫喝し、たたきのめすために使っていることだ。今や何カ月も、ワシントンは、戦略的分野で、中国の通信機ライバルを、商業の競争相手として標的にしていることを明確にしている。アメリカは中国について「スパイ行為」と、アメリカの国家安全保障に「潜入する」ために通信を使っていると主張するのは、汚い手段によって、これら商売上のライバルに悪影響を及ぼすための、いんちきのプロパガンダ策略だ。

 それは「もしそれが中国との貿易交渉に役立つなら」、孟事件で彼は「個人的に介入する」つもりで、ファーウェイ経営者が交渉の切り札のようにちらつかされていると言った、今週ロイターのドナルド・トランプ合衆国大統領のあからさまなコメントから明らかだと思われる。アメリカは、本当に彼女に対する法的根拠がないことの、トランプによる暗黙の自認だった。

 カナダのクリスティア・フリーランド外務大臣は被害防止モードに入り、トランプの凶悪犯風のコメントに続いた。彼女は事件は「政治問題化する」べきではなく、法律上の訴訟手続きは不法に変更されるべきではないと言った。何と皮肉なことだろう?

 問題全体まさに最初から政治問題化していたのだ。孟逮捕、あるいはクリストファー・ブラックがそう呼ぶよう「人質拘束」は、イラン制裁について、商売上の理由で、ワシントンの中国に対する法律上の口実の下、いやがらせする狙いて動かされている。

 トランプが「孟を自由にするのを助ける」という彼の身勝手なご都合主義を明らかにした際、カナダ人は自分たちが、アメリカの山賊行為のおべっか使いである正体をあばかれたことを悟った。それが、フリーランドが、素早く、法律上の誠実さという見せかけを採用せざるを得なかった理由だ。

 カナダのジャスティン・トルドー首相は、孟拘留というアメリカの要請を知らなかったと主張した。トルドーはまがいものだ。中国企業幹部に対するこのような人目を引く人権侵害のために、オタワは、アメリカに概要を完全に説明されていたに違いない。法律専門家のクリストファー・ブラックは、トルドーは孟を拉致する差し迫った陰謀について知っていて、彼自らそれに署名承諾したに違いないと考えている。

 トルドーと彼の政権が、アメリカによるこの暴行で、卑劣な役割を担うことで、一体何を得るつもりだったのかは明確からほど遠い。多分今年6月のG7サミットで、口頭で「弱く、不正直だ」とトランプに打ちのめされた後、中国に対する彼らの汚い行為で、寝返って、アメリカの良い子犬になるのが最良だとトルドーは決めたのだ。

 だが、ワシントンに対するこのようないかがわしいサービスに対し、カナダが本当に非常に重い代償を支払うだろうことは既に表面化している。北京はワシントンとオタワ両方に報復すると警告した。反動のひどい被害を、受けやすいのはオタワだ。

 今週、二人のカナダ国民、一人は元外交官がスパイ行為のかどで中国で拘留された。

 カナダ人経営評論家は、北京はオタワに厳しい経済罰則を科することができると警告している。激怒する中国大衆がカナダ輸出品をボイコットし始め、中国に対するデリケートなカナダ投資が、北京に阻止される危険がある。オタワと北京間で交渉されていた自由貿易協定は、今暗礁に乗り上げているように見える。

 もしトルドー政権が、方向を変えるべく北京から加えられている非常に厳しい経済的圧力に屈服し、孟晩舟を即時解放するという中国要求に従えば、オタワは痛ましい、勇気がないワシントンの従僕のように見えるだろう。リベラルな独立国家というカナダの評判はずたずたになるだろう。それでも中国人がトルドーの裏切りを忘れることはありそうにない。

 喜劇的皮肉で、この見苦しい冒険談には、うんざりさせるような個人的側面がある。

 1970年代、トルドーの母親マーガレットが、彼の父親、当時の首相ピエール・トルドーからの離婚を目指して進む30代の名士だった頃、彼女はナイトクラブでの無分別な振る舞いで、しばしばゴシップ媒体のタネになった。ローリングストーンズのギタリスト、キース・リチャーズは自叙伝で、マーガレット・トルドーは、バンドのグルーピーで、ミック・ジャガーとロニー・ウッドと情事にふけっていたと主張している。彼女のきわどい脱線行為と、品が悪いライフスタイルは多くのカナダ人を恥ずかしがらせた。

 哀れなマーガレット・トルドーは後に、離婚し、面目を失い、財政的に破綻し、暴露本を書きまくって、どうにか生計を立てた。

 彼女の長男ジャスティンは、ワシントン山賊行為のグルーピーであることで、同様に、彼と彼の国の評判を落とすことになっている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/16/canada-pay-heavy-price-for-trudeau-groupie-role-in-us-banditry-against-china.html

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 昨日、恒例のプーチン大統領マラソン会見がおこなわれた。ほんの一瞬しかみていない。英語同時通訳つきだった。領土問題に関する発言もあったようだ。クレムリンの公式英文書き起こしは、こちらにある。あやつり人形の空虚な属国売国奴演説は決して聞かない。この記事の結論そのままなので。

 彼女の長男は、ワシントン山賊行為のグルーピーであることで、彼と彼の国の評判を落とすことになっている。

福祉は放置し、戦闘機を爆買いする世界最大の属国。普通の常識と全く反対の世界情勢認識で、正当化しようとする傀儡連中。日刊IWJガイドに、孫崎享インタビューの案内。

 防衛費の増大によって生じる社会問題に対し、国際法の観点からどのように対処していくべきか、という視点とあわせ、東アジアの安全保障をめぐる国際政治を見ていく必要があります。

 そこで本日、元外務省国際情報局長の孫崎享氏に胸をお借りして、若手の川上正晃記者と小野坂元記者がインタビューします。国際関係と国内政治の両方について、縦横に議論されてきた孫崎氏の知見をお伝えすべく、充実した取材を目指しております。本インタビューは録画にて収録し、後日配信いたします。公開まで、今しばらくお待ちください。

 トランプ米大統領の強引な通商政策によって摩擦が高まった「米中貿易戦争」、日本の防衛費増大や日米共同の基地、米軍と自衛隊の合同指揮などを勧告した「第4次アーミテージ・ナイレポート」の問題性について岩上さんが孫崎氏にうかがったインタビューは、下記URLからご視聴できます。

※トランプ政権は11月6日の中間選挙を乗り切る!? 没落する帝国・米国と急激に台頭してきた中国との覇権争いの激動下で日本はどうすべきか!?~10.18岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー 2018.10.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434122

2018年12月14日 (金)

TVでのマクロンの「私の過失」声明にもかかわらず、決戦へと向かうフランス

Finian CUNNINGHAM
2018年12月12日
Strategic Culture Foundation

 テレビ放送での謙虚さと共感の見かけにもかかわらず、エマヌエル・マクロン大統領は広範囲の経済不満に対する国民の怒りの気分を鎮め損ねたように見える。

 首都パリと他の主要フランス都市は、抗議の連続5回目の週末 - あるいはデモ参加者の言い方では「第5幕」の予定になっている。

 マクロンのテレビ演説のほぼ24時間後、東部の都市ストラスブールで、銃撃犯が3人を殺害し、多数を負傷させ、フランス当局に緊急事態宣言を強いた。今週末、マクロン政府に対する抗議デモが計画されている時に、最大の保安部隊が派遣され、フランス中の緊張は高まっている。

 民間の不満増大に何週間も沈黙を続けた後、最終的に、マクロンは月曜日夜、あらかじめ録画された14分の演説で全国に語った。彼はよそよそしい言葉と態度で、彼が国民の「感情を害して」いたことを認め、悔恨し、謙虚にさえ聞こえた。

 大統領は具体的譲歩も発表した:1カ月100ユーロの最低賃金増加、低収入年金受給者に対する課税中止、超過勤務手当の課税免除だ。

 けれどもいわゆる黄色いベスト運動の抗議者が表明した合意は軽蔑だった。彼らはテレビで放送されたマクロンの譲歩は「おこぼれ」で、「あまりにわずかで、あまりに遅過ぎた」と言った。デモが再び他の大都市と同様、この週末フランスの首都で開催されるだろう結果になった。週に1度の交叉点での交通渋滞はフランス経済を危機に至らせている。

 火曜夜、人命が奪われたストラスブールでの銃撃事件は、治安上の緊張と更なる暴力への恐れから、週末の抗議を大混乱に陥れるかもしれない。多くの抗議者が問うている質問はこれだ。ストラスブール殺害のタイミングで利益を得るのは一体誰だろう?

 さらにマクロン政府を不機嫌にしているのは、疑いなく、大衆抗議が、社会の様々な部門に広がっているように思われることだ。公共部門労働者と学生たちが大義への参加を計画している。出現しているのは、チャールズ・ドゴール大統領の現行政権を少なくとも一時的には倒した、桁外れの1968年革命を思い出させる全般的大衆蜂起だ。

 抗議行動は、最初11月初旬にフランス政府が計画した燃料税引き上げを潰した。法律上の安全対策として、良く目立つ黄色いベストを車に搭載しなければならないフランスの運転手たちが街頭に出た最初だった。だが燃料税特定の問題として始まったものが拡大し、マクロンのネオリベ資本主義政策に反対する広範囲の民衆反乱の流れを引き出した。

 マクロンの問題は、彼がエリート主義で不誠実に聞こえずにいられないことだ。彼のTV「私の過失」の間に、彼は賃金と税金については譲歩したかもしれないが、暴力を使うことに対して、抗議者をひどく叱るのに、大統領は全国的演説の大部分を費やした。彼は国民の怒りは「深く、多くの意味で正当だ」が「暴力は正当化」できないと言った。多くのフランス国民と他の観察者の見方は、公的抗議の権利を抑圧するために過度の暴力を使っているのはフランス国家だ。

 先週末、最高90,000人のフランス機動隊と軍隊が、デモを封じ込めるために、全国的に配備された。何百という抗議者が逮捕され、「先制的に」保護された。穏やかな抗議者に、催涙ガスと放水銃が使われ、警察による不当な暴力場面があった。

 マクロンが「暴力は正当化できない」と説教するが、フランス国家が自身に使うことを認めた不必要なレベルの暴力を考えれば、彼の言葉は陳腐で、偽善に聞こえる。

 しかも、益々多くのフランス国民が、労働者と彼らの家族から、適切な暮らしを奪う経済政策は、ある種の国家によって課された暴力だと見なしている。人々を強制的に貧困と退廃に追い込む政策選択は、暴力のシステムだ。

 TVでの彼の「私の過失」演説で、非常に裕福なフランス人に対する税金は回復させないとマクロンはふてぶてしく言った。以前の、この税金をやめるという彼の決定が彼に「裕福な人たちの大統領」のあだ名をもたらしたのだ。そうした金持ちへの迎合と相まっての燃料税が、大多数の労働者に最も激しい打撃を与え、現在の反乱をひき起こしたのだ。

 (マクロンが抗議者への譲歩として断念した)提案された燃料徴収は、フランス社会の「生態学的変化」に対し支払うべき財政資金を増やす必要性として正当化された。マクロンは国際的に、気候変化との戦いで、彼自身を擁護者としてうまく提示した。若干のいわゆる「リベラル左翼」アメリカ政治評論家が、「反トランプ」の人物として、マクロンを歓迎した。彼は確かに「再び惑星を偉大にする」ことを望んでおり(トランプに対する当てこすり)、「惑星に代案ない」のだから、気候変化を避けるため緊急行動をとる必要があると言って、「環境配慮型」言説を語るのだ。

 しかしながら、マクロンの外見上明白な進歩的生態学の言説は経済の現状について極めて保守的な政治家をさらけ出している。非常に裕福な人たちが、より多くの富を蓄積する一方、数十年にわたり益々多くの労働者が貧困になる現状だ。これはフランスのみならず全ての資本主義国家の社会情勢だが、フランス人はそれについて何かをしているのだ。

 マクロンが、今や廃止した燃料税制案で見せたものは、大多数の社会を犠牲にする貴族の満足だった。彼は、既に裕福な人たちに大きく豊かな予想外の授かりものを与える一方、普通の労働者の背中に生態学的変化の財政負担を負わせるつもりだったのだ。

 元ロスチャイルド投資銀行家は、確かに革新主義者ではない - 彼の見えを張った言説にもかかわらず。 もし彼が本当に「再び地球を偉大にする」ことを望んでいるなら、マクロンは、市街地の家を買ったり賃借したりする余裕がないため、毎日何百キロメートルもドライブしなければならない非熟練労働者ではなく、裕福な人々や企業に課税していたはずなのだ。もしマクロンが本当に進歩的な考えを持っていたなら、彼の政府は、全ての労働者が、週4日間、給与全額で働き、1日の非通勤日で汚染を抑える取り組みのために、資金を供給できていたはずだ。

 社会を生態学的に、より持続可能な存在に向かって進める間、普通の人々の生活を改善するために始めることが可能な無数の進歩的政策がある。マクロンは 「環境への優しさ」という見せかけの下、彼の金持ち階級仲間の利益のために、普通の人々に、さらにひどい仕打ちをするのを望んでいる富豪だ。

 テレビ放送に相応しいマクロンの補償の「おこぼれ」を見破ったフランスの抗議行動参加者は正しい。資本主義の不正行為や、人間性のはく奪や、犯罪的軍国主義は、最低賃金の増加や、何か他の絆創膏処置で、軽減されるにはあまりにも行き過ぎている。

 それが、フランスの首都や他の都市がこれからの何週間にも更に多くの大変動に向かっている理由だ。同じく重要なのは、他のヨーロッパ諸国の大衆が、フランス人により、同じく路上で彼らの自然な公正を要求するよう奮い立たせられていることだ。

 不吉にも、マクロンの一見気持ちをなだめる言葉には、もし抗議者が彼の「申し出」を受け入れなければ、更なる公式の暴力だという暗い恫喝が織り込まれていた。最近、不人気なビシー政権指導者で、ナチ協力者、フィリッペ・ペタンを称賛した大統領が、彼のテレビ演説のある時点で、抗議行動について言った。「暴力が解き放たれれば、自由は終わる」。

 ストラスブールで、24日火曜夜、マクロン演説の数時間後、人命が失われた銃撃は、社会全体を武装化し、この週末首都で計画されている抗議を阻止するため、フランス治安機関が仕組んだ、意図的な挑発という疑念を引き起した。銃撃犯は伝えられるところによればフランス当局に国家安全保障上の危険として知られていた。銃による襲撃とされていることの前に、ストラスブールの彼の家は何時間も緊急捜索されたが、容疑者は逮捕を逃れた。3人が殺された銃撃着後、フランスは国家的緊急事態を、当局が街頭により多くの部隊を派遣し、都市部の一時封鎖を宣言し、令状なしで人々を逮捕できることを意味する最高レベルに上げた。

 フランスは、歴史的決着に向け、様子を整えている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/12/despite-macron-tv-mea-culpa-france-set-for-showdown.html

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 『安倍官邸 vs. NHK』を拝読中。相澤記者が吉田松陰を尊敬しておられるのには驚いているが、読み始めたら止まらない。

フランスの教訓

Finian Cunningham
2018年12月9日
スプートニク

 フランスの人々が権利を守るために立ち上がり、資本主義の不正行為にうんざりしている世界中の他の多くの人々を代弁している。ごく少数のエリートが、これまで一層法外に裕福になる間、西欧諸国の人々は、何十年もの経済緊縮に苦しまなければならなかったのだから、なおさらだ。

 資本主義がもたらす非合理で有害な富の分配に加え、西欧諸国の寡頭支配者に仕える政治家は、軍国主義と、犯罪戦争を行うために過度の財源を使い、浪費している。

 4度目の週末、フランスの大衆は、経済的公正を要求すべく、パリと他の大都市の街頭に出た。
 彼らは、エマヌエル・マクロン大統領の辞職も望んでいる。マクロンは、これまでのところ、腹を立てている国民をなだめるのを、エドワード・フィリッペ首相にまかせ、抗議に関して、いつものよそよそしい沈黙を守っている。

 輸送網と燃料供給を阻止することで、国をほとんど停止状態にし、フランス人は「民衆の力」と、我々の権利のために組織化すれば、何を達成することができるかを示した。

 マクロン政権は屈服し、輸送燃料増税計画を放棄した。提案された増税が、普通の人々の激怒を引き起こし、フランスの全ての運転手が安全目的で車に搭載しなければならない、今象徴的な「黄色いベスト」を身につけさせたのだ。

 フランス大衆は、新税は彼らの暮らしに打撃を与えると言う。
 マクロンは、新しい燃料課税は、生態学的に持続可能な社会への移行に使う政府資金を集めるためだったと主張した。

 だが、一般市民が(「金持ちのための大統領」と軽蔑している)マクロンは、最近非常に裕福な人々のための税金を廃止したことを指摘している。その無料贈呈品は、その代わりに、政府がいかなる環境保全プロジェクトを計画しているとしても、政府の資金供給に使えていたはずだ。

 マクロン政権は同様に大企業のための大規模減税を計画している。またしても、この動きはこの大統領と閣僚のエリート主義優先順序を示している。エリゼ宮殿は、社会変化に対し、容易に支払える金持ち階級ではなく、大多数の労働者に負担させるのに懸命だ。

 加えて、フランス国家は軍に年間およそ500億ドル使っている。もしこの出費が例えば半減されれば、公共事業や福祉で緊縮や恣意的削減の必要はないはずだ。

 軍に対するフランスの浪費は、あらゆる西洋諸国やNATO加盟国の典型だ。もし彼らが、軍国主義を削減すれば、ロシアや中国のような他の国々が、同じく西欧諸国の攻撃的姿勢に起因する防御姿勢の必要上維持される軍事予算を減らすことが可能だろう。

 フランスの黄色いベスト運動は重大な転換点にあるように思われる。それは二つの重要な方向のいずれか行くことが可能だ。

 既に、マクロン政権は一般市民に対する恥知らずな税負担で、屈服した。エリート主義の大統領と閣僚は、権力の座を維持できかるかどうかの瀬戸際でぐらついていように感じられる。フランス人にとって、彼らの抗議運動は燃料税を越えたのだ。
 彼らはあらゆるネオリベ資本主義制度と、彼らが何十年も、経済搾取と圧迫に耐えさせられた理由を問うているのだ。

 さらに、黄色いベスト運動は、他のヨーロッパ諸国の大衆も同様に街頭に出させ、最終的に寡頭政治体制に責任をとらせるよう奮い立たせている兆がある。隣接するベルギーで行われている類似の団体抗議に関する報道がある。ヨーロッパ中の政府が、民衆の力という津波を警戒しているのは確実だ。

 同じく一層実に不吉な方向がある。先週、教育改革に抗議する集会をしている多数の高校生をフランス機動隊が逮捕し、両手を頭の上にあげさせ、土下座させたことに、その前兆が見られた。一部の学生は、壁に顔をつけ、ひざまずくよう強いられた。

 この光景は、フランスの、更に遠く離れた多くの人々を恐れさせた。そこには警察国家独裁の動きと、法的権利廃止の兆しが見える。一部の解説者は、武装警官の前で震え上がる拘留された学生たちは、模擬処刑シナリオのように見えるとさえ述べた。

 この週末パリで計画された抗議行動に先行して、デモに参加するため首都に旅していた何百という人々が、警察に先制的に逮捕され、拘留された。フランス当局は彼ら「トラブルメーカー」が暴力を刺激するのを阻止したと主張している。

 多くのフランス市民は、実際に起きていることが、言論の自由と集会の自由という民主的権利に対する、国家による抑圧的取り締まりの始まりであることを恐れている。

 わずか数週間前、第一次世界大戦記念式典の際、マクロン大統領が、フィリップ・ペタン元帥を、戦場での勇敢さで称賛して、非難の叫びをひき起こした様子も想起願いたい。ペタンは後に第二次世界大戦中、ドイツ第三帝国と協力したヴィシー政権フランスの主席になった。不名誉にも、フランス国家は、何万もの市民を一斉検挙し、ナチの死の収容所に送り、ファシスト政権として機能したのだ。

 おそらく、資本主義は、常に寡頭政治、軍国主義とファシズムに向かう傾向を持った非合理的な、反民主的システムなのだ。経済が比較的順調に行っている時は、体制は「自由民主主義」の形を大目に見る。しかし体制がガス欠状態になると、落ち着かない大衆を支配するために一層極度の権力が行使される。

 何十年もの西欧諸国の経済緊縮と大量貧窮が、資本主義が、もはやそれ自身、自由民主主義のふりをできないことを示している。人々は、人権のため、当然、落ち着かず、腹を立てているのだ。まっとうな仕事と給料と公共事業を維持するために。

 反抗的なフランス人は、全ての人々に、彼らの自然の権利を要求し、資本主義の不正を覆すよう奮い立たせているのだ。それは、フランスのみならず、歴史的に進歩的な方向で、全ての西欧の寡頭政治諸国に当てはまる。

 そこで再び、権力側は、彼らの特権と富を維持するため、捨て鉢で、全面的ファシズムに進むかもしれない。西欧民主主義国家の自由主義の仮面はずり落ち、下にある暴力を暴露しているように思われる。

 我々は歴史的転機にあるように思われる。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201812091070530273-france-protests-macron/

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 アメリカ上院、サルマーン王子の事件関与非難決議。

 フランス、テロ犯人は射殺された。欧米のテロ、毎回決まって、治安当局が把握していた対象が犯人で、最後は射殺される不思議。

 原文はわずか数日前。黄色いベストにまつわる、いささか古い内容になってしまうが、もちろん筆者が悪いわけではない。.遅い翻訳と、タイミングの悪い掲載のせいだ。一方、日本経済・政治、ブログ、植草一秀の『知られざる真実』最新記事、以前出された本の電子版化によせて、書いておられる。チェルノブィリ原発事故のあと、何度も引合にだされた新約聖書「ヨハネの黙示録」をもじって。ロバーツ氏のアメリカの雇用状況について書かれる記事を連想。

 いざなぎ景気は超えていない

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名、おっしゃる通り。

戦闘機だけ持っても全体見なければ意味ない。中国は日本を射程に収める中距離暖冬ミサイル、短距離弾道ミサイル、クルーズミサイルを1200保有(2017年)。滑走路を壊されれば戦闘機は飛べない。無駄な、国家のおもちゃです。

 だが、属国政府、本気で戦力として配備するわけではないだろう。宗主国の命令通り、国際収支を良くし、双方の軍産複合体を儲けさせ、キックバックを自分の懐に入れるのが主目的だろう。戦略そのものが、全て、宗主国の命令で決められているに違いないのだ。中東の代理テロ部隊のように、いつか自爆聖戦攻撃させられるのかもしれない、と思うのは妄想か?

 納豆や豆腐を見るたびに、いつから宗主国の遺伝子組み換えを食べさせられるのか考えさせられる。大本営広報部では、ほとんど扱わない話題。日刊IWJガイドにあった中継を拝聴しよう。

【IWJ・Ch6】16:00~「アメリカを変えたママが来る!『ゼンさんと考える日本の食』」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

 米国で遺伝子組み換え(GM)食品やモンサントの除草剤ラウンドアップ(グリホサート)の禁止を訴え、世界中に運動を広げているMoms Across Americaの創設者ゼン・ハニーカット氏を迎えて開催される学習会を中継します。「日本の食を変えたい実行委員会」主催。これまでIWJが報じてきたモンサント関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/monsanto

2018年12月11日 (火)

「一人の死は悲劇、百万人の死は統計」にする欧米マスコミ

Finian CUNNINGHAM
2018年10月31日
Strategic Culture Foundation

 殺害されたサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギに専念する欧米マスコミ報道は「一人の死は悲劇だが、百万人の死は単なる統計だ。」という冷笑的な格言を証明している。

 カショギがイスタンブールのサウジアラビア領事館で行方不明になって以来、四週間、事件は絶えず報道されている。これを過去四年間のイエメンにおける、サウジアラビアによる身の毛のよだつような戦争に関する、わずかな欧米マスコミ報道と比較願いたい。

 サウジアラビアと湾岸諸国パートナーが、アメリカやイギリスやフランスの極めて重要軍事支援を得て、イエメンに仕掛けている戦争の結果による飢餓で、1600万人のイエメン人が死に直面していると国連が最近も警告した。今にも起こりそうなこの死亡者数に、欧米マスコミや政府はほとんど反応していない。

 先週、アメリカが支援するサウジアラビア戦闘機による攻撃後、紅海のホデイダ港近くの野菜包装工場で、約21人のイエメン人労働者が殺された。またしても、欧米政府やマスコミからの激しい非難はほとんどない。

 確かに、最近アメリカとヨーロッパの一部政治家が、サウジアラビアが率いる戦争を巡り、軽蔑と、人類に対する犯罪への欧米政府の有責性を表明している。

 それでも、ジャマル・カショギ殺害に向けられる社会的関心と比べ、イエメンに関しては驚くほど冷淡だ。一人の人の運命が、これだけの感情や心配をかき立てられるのに、一方、イエメンの何百万人もの子供たちは“巻き添え被害”だと軽くあしらわれているように見えることが、どうしてあり得るのだろう。

 サウジアラビア暗殺部隊によるカショギ殺害の状況が、容易に思い浮かべられるというのも、理由の一つだ。ワシントン・ポストで働いているジャーナリストという彼のコネも、他のマスコミからの大きな関心をひくことになっている。59歳の反体制派サウジアラビア人の写真と、トルコ人婚約者との来るべき結婚のための公式書類を取得しようと、イスタンブール領事館を訪れたという身の上話も人間味を加え、世間の共感を集めたのだ。

 もう一つの要素は、サウジアラビア政権幹部の命令で活動していたように見えるサウジアラビア暗殺チームによる、彼を捕らえ、拷問し、遺体をバラバラにした背筋の凍るような策謀だ。カショギの遺体がまだ発見されていないことも、身の毛のよだつような話への興味を増している。

 こうした人間的側面が、イエメンが負わされている膨大な苦難では、欠けていることが遺憾にも余りに多い。空爆で殺害された何千人もの子供や、病気や飢餓で亡くなっている何百万もの人々には抽象的現実しかない。

 8月9日のスクールバスに対するサウジアラビア空爆で殺害された50人以上の子供たちのように、欧米マスコミが、まれな報道をする際も、依然、大衆は比較的無感覚だ。我々は犠牲者の名も知らされないし、ひどい運命の前の幸せな子供の写真を見せられることもない。

 一人の死と何百万人もの抽象的な死との対照は  両事件の犯人が同じであるがゆえに、一層顕著になるが  - それは、人の冷淡さだけが理由ではない。イエメンに関する報道のすさまじい欠如で、欧米大衆の感受性を、欧米マスコミが鈍らせる手口のせいだ。

 イエメン人の苦難に自分たちの政府が直接関与しているのだから、欧米マスコミには喫緊の義務がある。もし欧米マスコミが、犠牲者の人間的詳細を、適切にもっと報道していれば、イエメンを巡るずっと激しい大衆の怒りや、正義への要求があったはずだと想像して良いだろう。少なくとも、サウジアラビアに対する兵器輸出停止という形で。カショギ事件を巡っては、そのような呼びかけがされつつある。同じ経済制裁や外交制裁の要求がイエメンに関してもなされるべきなのは確実だ。人々の大きな苦しみを考えれば、実際、何桁も大きな要求が。

 過去四年間、欧米マスコミはイエメン大惨事報道では恥ずかしいほど職務怠慢をしている。最も卑劣な見出しの一つは、BBCのもので“忘れられた戦争”と書いていた。紛争は、BBCや他の欧米報道機関が、報道から常に外すと決めたがゆえに“忘れ去られた”に過ぎない。この怠慢は、ワシントンやロンドンやパリのサウジアラビア政権との美味しい武器貿易を駄目にしないためなされた“政治的”決定なのは疑いようもない。

 “一人の死は悲劇だが、百万人の死は統計だ”という逆説と、この逆説を作り出す上での欧米マスコミによる極悪非道な役割を検討するための、もう一つの方法は、サウジアラビアで死刑判決に直面している人々の運命を検討することだ。

 民主主義支持抗議行動参加者の女性、29歳のイスラー・ゴムガムの例を見よう。イスラーは、三年前、サウジアラビア君主制に反対する平和的抗議に参加したために逮捕された。彼女と夫のムサ・ハシェムは、いつ何時、斬首で死刑にされるか知れない。彼らの唯一の“罪”は、スンナ派王国に抑圧されているシーア派少数派の民主的権利を要求して、サウジアラビア東部州の都市カティフで、非暴力的街頭抗議行動に参加したことだ。

 もう一つの例は、ムジタバ・アル・スウェイカトだ。やはり、サウジアラビア絶対支配者に反対する民主主義支持の抗議行動に関与したため、彼も斬首刑に直面している。彼の件で、実に遺憾なのは、2012年、アメリカ合州国の西ミシガン大学に留学するため出国しようとしていて、法的に未成年の17歳で逮捕されたことだ。

 こうした人々が - そして、サウジアラビアの死刑囚監房にはもっと多くのそうした例があるが - カショギ殺害を巡る国際的非難を考慮して、サウジアラビア王政に赦免されるかどうかは明らかではない。彼らは一体いつ、公共広場にしょっ引かれ、頭を刀で切断されるかわからない。

 片やカショギ事件、そして片やイエメンの膨大な人々の惨状に対する欧米大衆による反応の断絶を説明しようとする際、一人の死と百万人の死についての皮肉な格言を引合に出したくなるかも知れない。だが、その場合、イスラー・ゴムガムや、その夫のムサ、あるいは学生のムジタバ・アル・スウェイカトなどの人々の差し迫る死を巡る社会的関心の明らかな欠如は、一体どのように説明できるだろう?

 人を鈍感にさせる抽象化の悲劇は圧倒的な人数のせいではない。それは主に、サウジアラビア政権の残虐さに関する、欧米マスコミによる意図的な省略や、より酷い虚報や、この政権がそうすることを可能にしている欧米政治と経済による決定的な支援のせいだ。

 明白な断絶は、欧米マスコミによる組織的歪曲のせいなのだ。これは単なる欠点ではない。それは犯罪的共謀だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/31/western-media-make-one-death-tragedy-millions-statistic.html

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 いささか古い記事だが、ご寛恕願いたい。事態は全く変わっていない。

 2018年10月29日には、インドネシア人メイドが処刑されている。暴行しようとした主人を殺した自己防衛が犯罪になるのだから、偉い国だ。入管法改悪以前。

Tuti Tursilawati: Anger in Indonesia after Saudi Arabia goes ahead with execution of maid who killed employer 'in self-defence'

 パギやんという方の「アベ・イズ・オーバー」という替え歌があるのを先程知った。

 「元横綱夫妻が、参院選で激突」という日本劣等ぴったりの話題をみかけた。どちらも問題であっても、解答ではないだろう。維新を含む与党と一緒。

2018年12月 2日 (日)

G20サミットの最重要議題:さようならアメリカ帝国

Finian CUNNINGHAM
2018年11月30日
Strategic Culture Foundation

 G20サミットは、名目上、世界の最も大きな経済の国々が、世界成長を押し上げるための協力方法が主題だ。だが今年の会合は、かつてないほど、アメリカと中国間のライバル関係が注目を浴びている。

 ライバル意識は、かつての権力を取り戻そうと死に物狂いで狙っている、寿命が完全に尽きたアメリカ帝国の現れだ。去りゆく覇権国アメリカの様々な音や激怒や気取り、しかし平穏かつ幸福な日々は過去の時代の帝国なのが不可避の現実だ。

 アルゼンチンでこの週末行われているサミットに先立ち、トランプ政権は「その行動を変える」ため、中国に対して、怒り狂った最後通牒を出していた。もし北京が経済政策で、アメリカの要求に従わないなら、ワシントンは貿易戦争をエスカレートすると警告している。

 トランプ大統領は、不公平な貿易や為替操作や知的所有権盗用に対し、北京を厳しく非難し、ポイントを沸かすことへの中国についての長時間煮えたぎっているアメリカの苦情をとった。中国はその経済の慣習のこの軽べつ的なアメリカの特徴描写を拒絶する。

 にもかかわらず、もし北京がアメリカの絶対的命令に従わないなら、トランプ政権は、中国の輸出に対し、更なる関税を課すつもりと言っている。

 今週、事態の重大さは、「歴史の教訓」が、貿易戦争は大惨事の銃撃戦になりかねなことを示していると警告した崔天凱駐アメリカ中国大使発言によって浮き彫りにされた。彼はトランプ政権に、合理的な話し合いによる紛争解決を強く促した。

 問題はワシントンが不可能を要求していることだ。かつてアメリカが強固な資本主義だった、いずれかの時代に、中国が時計を戻すことを望むのと同じことだ。だが、中国はそうする立場ではない。世界経済は構造上、アメリカ支配から移行している。生産と成長の車輪は、中国の勢力範囲、ユーラシアにあるのだ。

 何十年間も、中国は基本的な消費財の安い生産のための巨大市場の役割を果たした。今習近平大統領の下、中国は精巧な技術、高品質の製造と投資を含め、開発の新段階に移行している。

 これは世界が、かつてヨーロッパで、アメリカで、今ユーラシアで目にする経済発展だ。第二次世界大戦後何十年も、1970年代まで、争う者のない世界の指導者だったのはアメリカ資本主義だった。その軍事力と合わせて、戦後の国際秩序は、ワシントンによって定義され、具体化された。時々紛らわしく、パックス・アメリカーナ(米国の力による平和)と呼ばれたが、アメリカに率いられた国際秩序に、平和的なものは何もなかった。それはしばしばワシントンによる指導の下、大規模な暴力行為と抑圧的体制によって贖われた相対的安定の秩序だった。

 アメリカ神話では、アメリカは帝国ではない。アメリカは、自由と、民主主義と法による統治という「例外的」美徳を通して世界の国々を率い、古いヨーロッパ宗主国権力とは異なるはずだった。実は、アメリカの世界支配は無情な帝国権力の使用に頼っていた。

 資本主義について不思議なことは、それが常にその国民基盤に合わないほど大きくなることだ。市場は最終的にあまりにも小さくなり、利益追求は飽くことを知らない。アメリカ資本は、まもなく中国新興市場で一層儲かる機会を見いだした。1980年代からずっと、アメリカ企業がアメリカから脱出し、安い労働力を搾取し、ますます不完全就業のアメリカ消費者に彼らの商品を逆輸出し、中国で事業を展開した。この構図は、部分的に、見かけ上果てしない消費者負債によって支えられていた。

 それはもちろん全容ではない。アメリカ資本から独立して、中国は革新し、発展した。中国が国家に率いられた資本主義なのか社会主義の例なのかは議論の余地がある。 中国当局は後者を支持すると主張するだろう。いずれにせよ、中国の経済発展は全ユーラシア半球を変えた。人々が好きか否かにかかわらず、北京は世界経済の発電機だ。一つの指標は、アジア太平洋中の国々が将来の成長のために、どれほど中国に従っているかだ。

 ワシントンは憤慨し、中国の拡張主義とされるものがアメリカ同盟国を「恫喝する」ことに関し、アジア太平洋で文句ばかり言いたがる。だが現実には、ワシントンが栄光の過去で暮らしているということなのだ。アジア太平洋経済協力会議(APEC)のような通商圏が彼らのパンは、もうアメリカではなく、中国にバターを塗られているのを悟っている。「中国に立ち向かう」というワシントン言説はそれだけだ - 空しい言説だ。それは経済開発への関心と、中国投資の利益にひかれた国々にとって多くを意味しない。

 一例が台湾だ。 ワシントンの標語「自由な台湾」とは対照的に、益々多くのアジア諸国が、島を反逆的な国と見なす中国の立場を尊重して、台湾とのつながりをトーンダウンしている。アメリカの立場は言葉であるのに対し、他の国々の関係は物質的な経済上の要求に基づいている。そして北京の感情に敬意を払うことは、彼らにとって慎重な選択だ。

 「ニューヨーク・タイムズ」による最近の報告が、変化する世界経済秩序の輪郭を殺風景に実証した。他の多くの人たちが既に見ている通り、中国が世界のトップ経済としてアメリカを上回る途上にあるのを確認したのだ。1980年代、NYタイムズによれば、中国国民のおよそ75パーセントが「極端な貧困」で暮らしていた。今、そのカテゴリーにあるのは人口の1パーセント以下だ。アメリカにとっては、軌跡は逆転し、より多数の国民が貧困状態にさらされている。

 中国の戦略的経済計画、一帯一路構想は、その指導力と金融の下、地域開発の統合、アメリカ資本が戦後数十年で達成したことに類似した世界秩序を既にもたらしている。

 アメリカの専門家やマイク・ペンス副大統領のような政治家は、他の国々のための「負債わな」を作っていると、中国の経済政策をけなすかもしれない。だが他の国々が中国のダイナミックな指導力に引き寄せられているというのが現実だ。

 おそらく、経済発展のための北京構想は、かつてアメリカとヨーロッパによって提供されたものより一層賢明で、持続可能だ。中国の中心思想は、ロシアとともに、多極的発展と互恵的パートナーシップだ。世界経済は、一つの覇権国アメリカから、別の親方帝国、中国へと単に移行するだけではない。

 一つ、避けられないように思われることがある。アメリカ帝国の日々は終わったのだ。その資本主義の活力は何十年も前に消滅した。ワシントンと北京関係の大変動とえん恨にまつわる全ては、かつての活気という若干の甘い夢を再生しようとしているアメリカ支配階級の問題だ。ワシントンは、アメリカ社会を活気づけるため、中国が何らかの方法で、それ自身の発達を犠牲にするのを望んでいる。そうはなるまい。

 アメリカ社会が決して再び活気づくことができないと言っているわけではない。ヨーロッパが、そうできたように、アメリカもそうできる。だがそれには、民主的再生を伴う経済体制の建て直しが必要だろう。資本主義の「古き良き日々」は去ったのだ。アメリカ帝国は、ヨーロッパ帝国と同様、時代遅れなのだ。

 それがG20サミットで語られない第一番の議題だ。さようなら、アメリカ帝国。

 アメリカがすべきことは、社会的経済秩序の作り替え、少数エリート資本家の個人的利益によってではなく、民主的発展によって推進される再生だ。

 そうでなければ、無益な選択肢は、アメリカの破綻した政治的指導者連中が、中国や他の国々を自国の未来を犠牲にさせる強制だ。そういうやり方は戦争を招く。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/30/g20-summit-top-agenda-item-bye-bye-american-empire.html

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 東京新聞の見出しが象徴的。G20開幕 米、対日赤字削減を要求 トランプ氏、F35購入には謝意 首相の言う「日本を取り戻す。」とは、実は正しくは「アメリカが日本を取り戻す。」ことが良く現れている。属国には自主的な外交政策も財務政策も皆無。全て宗主国のご指示通り。あらゆる重要政策が宗主国の指示・承認で行われるのだろう。そう国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』が刊行された。ご本人の記事「日本国民を欺く9のペテン=国家の嘘」でも介されている。こういう本を読まずに「ボーっと生きてんじゃねえよ!」と思う。

 小松左京の『日本アパッチ族』を思い出す。くず鉄泥棒が、「鉄を食べる人種」に進化したという奇想天外のSF。それが現実だったら、日本の路地を走れない巨大自動車も大量輸入し、戦闘機と一緒に、国民食にできただろうに。

明治150年を祝う政権によるとめどない軍事支出、明治時代のとめどない軍事支出とつながっている。今日の日刊IWJガイドに、それを話題にした記事があった。「急増する米兵器ローンが国家財政を圧迫!/このままでは日露戦争の失敗の二の舞!? 岩上安身による山田朗・明治大学教授インタビューを6夜連続再配信!」 日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

※米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請(東京新聞、2018年11月29日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112990070007.html

 そうした米国への膨大な支出が行われるウラで、日本国内の企業への支払いが滞っているのです。その一方で、皮肉にも米国からの兵器納品が遅れており、1000億円ほどの未精算額が存在します。米国から兵器を「購入」しようとすると、振込みをしたままに終わるケースがあるというわけです。要するに「ぼったくり」です。FMSは、米国にとって極めて都合の良い制度なのです。

 実際、トランプ米大統領は、アルゼンチンのブエノスアイレスで開幕したG20の場で安倍総理に対し、「米国の戦闘機F35などを数多く購入することは非常に感謝している」と発言したとのことです。誰の利益のために、日本国民の血税がたれ流されているのか、明白でしょう。

※有償軍事援助、未精算1000億円超(毎日新聞、2018年2月13日)
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00m/030/148000c

2018年12月 1日 (土)

狂ったキエフ政権を支持して全面戦争の危険を招くアメリカとヨーロッパとNATO

2018年11月27日
Finian Cunningham
RT

 それとは逆の証拠を前に、アメリカとEUとNATOが全て「ロシアの攻撃」という主張を強化する状態での本当の危険は、全面戦争を招きかねない一層無謀な挑発を実行するよう、キエフ政権が鼓舞されることだ。

 先週日曜日、ロシア沿岸警備隊による対応を引き起こすため、3隻のウクライナ海軍艦船が派遣されたのは明白だと思われる。ケルチ海峡通過承認の通常の方法とは対照的に、ウクライナ軍艦船は、ロシア管理当局と通信するのを拒否し、ロシアの黒海領で威嚇行動をした。

 月曜日、国連安全保障理事会緊急会議で、アメリカ、イギリス、フランスは、ロシアのウクライナ艦船と24人の乗組員を、なぜ拘留することが必要と思えたかについての法的主張を審議するのを明白に拒否した。ペトロ・ポロシェンコ大統領が主張するウクライナ海軍がロシアにより非合法に攻撃されたという、事件説明を支持する側に欧米列強は自動的についたことになる。

 アメリカとEUとNATOは、ロシア「攻撃」を非難し、ロシア法の下では行為の論拠があるにもかかわらず、ウクライナ艦船と乗組員が即時本国へ送還するよう要求した。

 事実を認めるのを欧米が拒絶しているのは、問題の一部だ。欧米列強が、黒海の半島が、憲法に則って、ウクライナから分離し、ロシア連邦に加入する国民投票をしたことを認識する代わりに、2014年にクリミアを「併合した」とロシアは絶えず非難されている。前月、キエフでの、選挙で選ばれたウクライナ政権に対する、非合法クーデターをアメリカとEUとNATOが支持していたため、クリミアはその歴史的処置をとることを強いられたのだ。クーデターが、ポロシェンコとネオ・ナチ党に支配された議会が率いる現在のキエフ政権を権力の座につけたのだ。

 だから、ここでの問題は、クリミアがロシア領の一部だという法律的、歴史的現実を、いかがわしいキエフ政権が受け入れるのを、欧米の支援諸国が拒否していることだ。 ロシア大陸とクリミア間のケルチ海峡を通過する船は通行をロシア海運当局に通知しなければならない。ロシアは週末の海でのいざこざ後、民間貨物輸送用に海峡を再開した。

 ウクライナ海軍艦船が法定手順に違反して、ロシア海域に入った際、ロシアの対応ではなく、彼らの行動が攻撃的だったのだ。

 さらに、ウクライナの海上航行が事件を引き起こす目的で画策されていたという新たな兆候が現れた。

 拘留された乗組員の一部は、彼らが知っていた命令を実行すれば、ロシアにより、挑発的と見なされるだろうと考えていたことを認めた。

 ウクライナ秘密情報機関(SBU)が、その士官が艦船乗組員中にいたことを確認したのはアメリカ政府が所有するラジオ・フリー・ヨーロッパでも報道された。船は武装もしていた。もし航行が無害通航だったなら、なぜ秘密情報機関が関与していたのだろう?

 ウクライナ秘密情報機関が、以前、クリミアで妨害作戦を行っていて捕らえられたのを想起願いたい。

 もう一つの主要な背景要因は、東ウクライナと黒海で進むNATOの軍事力増強だ。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、今年5月、ロシアの大陸をクリミアと結ぶ19キロの橋を公式開通した際、アメリカとウクライナのマスコミには、この建造物に対する破壊工作の呼びかけがあった。もっともなことだが、モスクワは、37億ドルの費用がかかったヨーロッパで最も長い橋の重要な基礎構造の周辺警備を強化した。

 ここ数カ月間、アメリカとイギリスはキエフ政権軍への「訓練」と「支援」という口実で、地域での軍事配備強化を命じた。

 今年7月、NATO連合は黒海でウクライナ軍とともに海軍演習「海風」を実施した。ウクライナは近い将来、アメリカに率いられた加盟国29のブロック加入を熱望してはいるが、NATO加盟国ではない事実にもかかわらず。

 黒海をアゾフ海と結ぶケルチ海峡を通過する船の管理と捜査強化をロシアが始めたのは、翌月の8月だった。ケルチ海峡は独立したドネツク人民共和国に隣接するマウリポリのようなキエフ政権支配下の港につながっている。2014年にキエフでクーデター後に分離した、ドネツクとルハンスクの共和国は、いわゆるミンスク和平合意にもかかわらず、これまで4年間、軍事攻撃下にある。これらは、キエフ政権を後援する欧米諸国が、対処するのを拒否している更なる事実だ。

 9月にも、ウクライナ海軍へのアメリカによるアゾフ海配備用小型砲艦2隻の供給で、更なるNATO増強が続いた。国防総省とつながる出版物ディフェンス・ワンが、この提供をロシア軍と小ぜり合いするための「小型海軍」を育成するワシントンとキエフによる努力の一環だと述べた。

 最近の海軍戦闘のわずか4日前、イギリスのガビン・ウィリアムソン防衛大臣はイギリス海軍が「自由と民主政治を弁護する」ため、ウクライナ特殊部隊と共に英国海軍艦船「エコー」を哨戒に派遣する予定だったと発表した。ウィリアムソンはこう述べた。「ウクライナがロシアとの戦争に直面している限り、イギリスは断固としたパートナーだ。」

 これがウクライナとロシア間で、黒海で沸き立ちそうな緊張の背景だ。この状況は、2014年2月にウクライナに対する欧米干渉、主にキエフでのクーデターのために生じた。それでも、事件に関する全ての議論にもかかわらず、以来、欧米列強は、この事実と彼らの有責姓を否定している。NATO同盟による黒海での最近の軍事化は、ロシアの国家安全保障にとっての明白な挑発だが、再び欧米列強は揃って直視することから逃げている。

 東ウクライナ住民に対して進行中の違反、ミンスク協定遵守の拒絶、ロシアに対する頻繁な煽動的で狂った言説の中での、キエフ政権に対する、アメリカ、ヨーロッパとNATOによる無謀な甘やかしを考えれば、この政権が元気づけられたように感じて、モスクワとの武力衝突を引き起こしても、驚くべきことではない。

 そもそも、キエフ政権にも、この政権による第二次世界大戦時のナチ協力者絶賛に、決して正当性がないのは確実だ。それは制定されている今戦争の法律で 貧困、収賄、人権侵害、ネオナチ準軍事組織の暴走など、ウクライナでの巨大な社会問題、から正当性の欠如を示し続ける。

 最近の海軍の挑発が、ロシアに対する更なる軍事化のため、ワシントンや他のNATO列強による暗黙の承認の下で実行されたのかどうかは現時点ではまだわからない。ロシアに対する最初の筋違いの非難は、アメリカのドナルド・トランプ大統領とフランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣の「自制」と「対話」への慎重な呼びかけで沈静化した。

 それは破綻しつつあるキエフのポロシェンコ大統領と彼の治安機関が、彼のぐらつく政権のロシアに対するに対するNATOとEUの支持を強化させるための乾坤一擲の勝負として、海軍対決で単独行動したことを示唆しているのかもしれない。

 キエフとロシアが「事態を収拾する」よう希望するトランプ発言は、ワシントンは挑発の黒幕ではなく、より広範な紛争を望んでいないように聞こえる。このような進展は全面戦争への入り口でもあるのだから。

 それにもかかわらず、この混乱したキエフ政権を、欧米列強がしたい放題にさせていれば、そのような破局は常に深刻な危険だ。

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本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/444997-nato-war-ukraine-azov-ships/

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 ロシア人男性の入国禁止=「民兵阻止」とウクライナ、というニュース。

 属国大本営広報部、ウクライナ・ファシスト政権と、それを据えた宗主国の宣伝部隊。まともな報道期待していない。テレビ番組欄と、天気予報だけは、宗主国の命令から自由だろう。

 下記のリテラ記事に納得。

 田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が! 2017年度の政治資金収支報告に支出記載

 もちろん、こういう皆様の本は読まず、番組も見ない。一度聞けばたくさん。

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