Finian Cunningham

2019年7月11日 (木)

公海上の海賊行為 イラン核合意潰しを狙うアメリカとイギリス

Finian Cunningham
2019年7月8日
写真:Wikimedia

 イギリス特殊部隊による200万バレルのイラン原油没収はイランを挑発して戦争に駆り立てるのを狙った露骨な海賊行為だ。イギリスの地中海領ジブラルタルでのスーパータンカー没収は国際核合意を維持する最後の機会を潰すことを狙っているようにも見える。

 2015年の合意を実行し、アメリカ制裁を避けて、イランとの貿易を十分に正常化しなかったことで、テヘランが欧州連合を非難し、イランは、特に濃縮ウラン備蓄を増やすことで、包括的共同作業計画(JCPOA)の一部を一時停止すると既に警告していた。

 先月末の日本でのG20サミット後、ヨーロッパはアメリカ制裁を避ける(Instexとして知られている)イランとの取り引き機構を設置する決心を最終的に固めたように思われた。

 最近のイギリス特殊部隊による公海でのイラン原油捕獲のタイミングと、彼らがアメリカの諜報機関と共謀していた兆候は、ヨーロッパは約束を果たせるという、テヘランのあらゆる信頼を破壊するのに役立ち、イランを核合意から離脱するよう促すことになる。

 イギリスは、シリアにEU制裁を課すべくイランが所有する貨物をフェリー輸送しているスーパータンカーをイギリス海兵隊が拿捕したと主張している。このEU制裁は(今まで)シリア政府が戦争(アメリカとNATOに支援された代理勢力により密かに始められた戦争)で国民を弾圧しているという根拠の弱い主張に基づき、2014年から実施されている。

 いずれにせよ、地中海の西開口部、ジブラルタル海峡を横断していた際、推定1億2000万ドルの価値の原油を積んだ、船長330メートルのグレース1に、木曜日早朝、暗闇に紛れて、多数のイギリス特殊部隊員がヘリコプターと高速モーターボートから乗り込んだ。

 乗組員は主にインドとパキスタンの船員で、報道によれば、船はパナマ国旗を掲げ、シンガポール企業が所有している。だが高額の貨物はイランのものだ。イランは、イギリスの動きを「海賊行為」と非難して猛然と反撃した。イランのイスラム革命防衛隊の前のトップが、イギリス船を拿捕して報復するよう促した。

 この報復のエスカレーションは、まさにアメリカとイギリスが、イランとの武力衝突の口実を作るために画策していることを強く感じさせる。

 イギリスによるイラン石油タンカー拿捕を、ワシントンと共謀して意図的に行われた、緊張を煽りたてるための無謀な挑発だと、ロシアは素早く非難した。

 トランプ大統領のタカ派国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンは、イギリスの事業が「素晴らしいニュース」と言ってほくそえんでいる。トランプ自身はイランがどのように事件に対処するか「非常に、非常に注意深くある」べきだと警告した。予想していたような反応は、事件が計画された挑発だったことを示唆している。

 この拿捕は、ボルトンや他のアメリカ当局者がイランのせいだとしたペルシャ湾近くの石油タンカーに対する外見上明白な偽旗攻撃のいくつかの前の事件に続くものだ。先月末、イラン領を侵害した後、アメリカのスパイ無人飛行機がイランに撃墜された。事件で、間際にトランプが中止したアメリカ空襲による「反撃」が始まるところだった。

 制裁されている国には、喉から手が出るほど必要な輸出収入源であるイラン財産の実際の没収により、今や挑発は一段強化されたのだ。

 イギリス政府は、イラン石油拿捕はジブラルタル当局に認可されたと主張している。石油の向け先とされるシリアに、EU制裁を実施するため、タンカーを拿捕すべく、ジブラルタル警察掩護用に、イギリス海兵隊を緊急派遣したとロンドンは主張している。

 イギリスの言い分は到底信じがたい。このような危険な作戦を計画するには長大な兵站が必要なはずだ。ジブラルタルのような小さな領土が始められるしろものではないはずだ。しかも、ジブラルタルの帰属についてイギリスと歴史的に論争しているスペイン政府は、イギリスがアメリカ諜報機関に従ってに行動していたと主張している。

 もしイランが思い切って報復としてイギリス船舶を拿捕すれば、エスカレーション・ゲームは高度危険レベルになる。このような動きは反イラン・タカ派が望んでいる戦争理由になりかねない。

 イギリスは自身がワシントンに忠実な戦争挑発共犯であることを示している。ロンドンは、悪名高い背信と欺瞞の黒魔術も見せている。結局、イギリスは、他のヨーロッパ列強とともに国際核合意を支持している国のはずなのだ。

 ブリュッセルの欧州連合幹部は、イラン原油を阻止するイギリス作戦に関与していたり、通知されたりしているようには見えない。もし作戦が、シリアに対するEU制裁を実施することだったのなら、なぜブリュッセルが仲間に入っていなかったのだろう?

 アメリカとイギリスは、シリアに対するEU制裁を実施する目的で拿捕作戦を実行したのではなく、むしろ単にイランの反感を買うために実行したように思われる。加えて、イギリスとアメリカが主張するような想定されたEU制裁の責務は、核合意を維持するため、ヨーロッパは、ワシントンから独立して行動をできるという、テヘランのあらゆる信頼を破壊する効果があるだろう。

 イランには核合意を破棄する以外の選択肢はほとんどないだろう。そうなればアメリカは、イラン石油の世界輸出を全て阻止するため、第二の制裁強化を自己正当化するのが可能になる。イランの命綱、石油輸出を「ゼロ」に封じ込めるというのはトランプ政権が繰り返し自慢していることだ。

 この容赦ない犯罪的なイラン挑発が、どうして戦争を招かないのか理解するのは困難だ。

 Finian Cunninghamは、大手マスコミの元編集者、記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/07/08/piracy-on-high-seas-us-and-british-aim-to-sink-iran-nuclear-deal/

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 選挙が近づくと毎回憂鬱になる。低い投票率。売国与党の多数。

日刊IWJガイド「参院選はいよいよ中盤へ! 与党の仕掛ける『トラップ』が止まらない!? ハンセン病家族訴訟をめぐる異例の控訴断念を総理が『英断』!? 安倍総理は『民主党の枝野さん』と8か所で連呼! 」 2019.7.11日号~No.2492号~(2019.7.11 8時00分)

2019年6月24日 (月)

ワシントンの台本通りの戦争

2019年6月20日
Finian Cunningham
スプートニク

 中東での石油施設やタンカーに対する攻撃のドラマは、これ以上緊張の張り詰めようがないほどに思われる。アメリカとイラン間で戦争が起きる危険は頂点に達している。だが、もし起きるとすれば、それはワシントンがお膳立てした戦争だ。

 オマーン湾で2隻の貨物船を爆撃したとして、トランプ政権がイラン軍を非難したほぼ一週間後、報道によれば、アメリカ最大の石油企業エクソンが、南イラクでロケット攻撃を受けた。それは容易にアメリカ権益に対する重大な脅迫と解釈され得るものだ。「軍事行動」の「原因」だ。

南部バスラ市近くのエクソン施設に対する最近のロケット攻撃の犯行声明を出した集団はない。だがアメリカ当局がイラクに本拠を置く「イランが支援する」シーア派民兵のせいにするのは、そう先のことではあるまい。

 戦争の懸念に断固反対して、ドナルド・トランプ大統領は、今週「タイム」誌の独占インタビューで、イランとの軍事対決は望まないと繰り返した。タカ派マイク・ポンペオ国務長官の一層戦闘的な最近の発言と矛盾するように思われる、軍事的選択を考慮していることを彼は控え目に言った。

 それは、アメリカがイラン施設に対する「戦術的攻撃」を計画する難しい状況にあるというイスラエル・メディアの報道とも矛盾する。

 戦争を望まないというトランプのうわべの保証にもかかわらず、イランを巻き込む一連の暴力事件は火薬樽への火花のように起きている。戦争の導火線は置かれており、昨年、国際核合意を離脱し、経済封鎖を再開して、導火線を置くのを手伝ったのはトランプだったのだから、彼が何を言おうと、ほとんど重要ではない。

連鎖反応の展開に対し、彼は何も制御をできないのかもしれないが、少なくともこの状況を作る上で、彼は共謀している。

 イランはペルシャ湾岸地域での石油や船舶に対する最近の攻撃に対するいかなる関与も激しく否定している。他の悪質な当事者による「悪意ある陰謀」として行われている可能性を警告さえした。だが遅かれ早かれ容赦ない火花の一つが紛争を爆発させるかもしれない。

 報道によれば、トランプ政権によって、オマーン湾を横断中の4隻の石油タンカー攻撃と同様、先月のバグダッド・アメリカ大使館近くの攻撃にもイランが関与しているとされている。

 2019年6月13日、AFPが、イラン国営TV IRIBから入手した画像では、オマーン沖の未公表の場所で攻撃されたとされるタンカーから煙が立ちのぼっている

 数人の解説者が書いているように、これらの事件は、イランをはめるための「偽旗」挑発陰謀の疑いがある。確かに、1898年のアメリカ・スペイン戦争から2003年のイラク戦争に至るまで、戦争をするための口実としてでっちあげた都合が良い挑発を使う上で、アメリカには何十年もにわたる長い卑劣な歴史がある。

イランのせいにされる違反行為とされるものの頻度はアイルランドの劇作家サミュエル・ベケットの言葉を思いおこさせる。「試みた。失敗した。かまうことは無い。再び試みろ。再び失敗しろ。もっとうまく失敗しろ。」

 アメリカとイラン間のドラマの状況が事前に書かれた筋書き通りなのは明白だ。トランプの戦争挑発屋国家安全保障補佐官ジョン・ボルトンが先月ペルシャ湾岸で海軍と空軍の増強を命じた際、彼は「イランの攻撃に対処する」必要性を引き合いに出した。

 その後の、ほとんどあらゆる事件が、「イランによる攻撃」を示すように思えるような、あらかじめ作られた言説にしっかりのっとっている。現実の生活が脚本通りになり始めるのは、出来事が一つの目的のために画策されている明らかな証拠だ。

 イランを非難するアメリカ当局の茶番を、正気な人が誰も真剣に受けとめられるはずがない。ボルトンやポンペオのような連中は、事実公的に、彼らは「国家安全保障の目的」で嘘をつく手段に訴えることを認め、実際、自慢したのだ。

 長年にわたる複数の非合法な戦争や恥知らずな偽旗作戦の後の、ワシントンの信頼性と品格の欠如は、逆説的に、世界の目から見て孤立しているのは、アメリカの戦争タカ派が望むような、イランではなく、アメリカであることを意味している。

 2019年2月11日月曜日、イラン、テヘランのアーザーディー(自由)広場でイスラム革命の40周年記念を祝う式典で、デモ参加者が反アメリカのプラカードを掲げている。

 アメリカと、彼らのイランを追い詰めようとする言語道断の試みを、一体誰が本当に信じているだろう? 唯一の信じている人々は、いずれもイランに対し、偏執的な敵意を持っているサウジアラビアとイスラエルの支配者のように思える。テヘランに対するアメリカ非難のもう一人の支援者は、次期イギリス首相になる政治的野心を持っていて、ワシントンにへつらうことに既得権があるイギリスのジェレミー・ハント外務大臣だ。

 アメリカがウソの山に基づいて、イランとの戦争を推進しているのは全く恥ずかしい限りだ。核兵器の急激な拡散からテロ支援に至るまで、自身の犯罪を投射しているかどでアメリカ支配者は有罪だ。

「再び失敗すること、もっとうまく失敗すること」はイランとの戦争をひき起こすためにこれまでのところアメリカの不適切の適切な記述だ。失敗の率はそれ自体偽旗挑発を企てる繰り返された努力を示している。

 犯罪行為全体が見え透いており、アメリカによる、ならず者国家行動に対する国際的非難を正当化するのに十分だ。戦争を正当化するため、国家当局がこのような挑発政策を一斉に実行した最後の例は、おそらくナチス・ドイツだ。

 イランとの戦争を挑発する上でのアメリカの無能さは、全面戦争を引き起こして壊滅的結果をもたらす可能性さえなければ、ほとんどばかげている。アメリカ戦争屋の失敗率は、世界平和への恐れを静めるようなものではない。

鋭い緊張の爆発しやすい状況では、火花一つで十分なのだ。この忌まわしい危険な状況を作りだしたことで、ワシントンは完全に責められるべきだ。アメリカ人は一体いつになったら、彼らの狂暴なリーダーの責任を問うのだろう?

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201906201075970595-war-scripted-by-washington/

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 沖縄全戦没者追悼式
 自作の詩を朗読した山内玲奈さん
 平和宣言を読み上げた玉城デニー知事

 山内玲奈さんの詩の一部を引用させていただこう。

お金持ちになることや 有名になることが幸せではない
家族と友達と笑い合える毎日こそが 本当の幸せだ
未来に夢を持つことこそが 最高の幸せだ
「命どぅ宝」
生きているから笑い合える

2019年6月16日 (日)

ベネズエラ策謀をうっかりしゃべったポンペオ


Finian Cunningham
2019年6月8日
スプートニク

 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が、ベネズエラにおけるワシントンの政権転覆画策の秘密をうっかり漏らした。公式メディア言説では、アメリカは民主化大衆運動を支援していないのだ。

現職大統領ニコラス・マドゥロに対する語るに値するような反対運動は皆無だとポンペオが認めたのだ。運動は全てワシントンが企んでいるのだ。要するに、犯罪策謀だ。

 不都合な自白は、ニューヨークでの最近の密室会議におけるポンペオの軽率発言音声録音を入手したワシントン・ポストが報じたものだ。彼が不注意にもうっかり秘密をしゃべったのは目を見張るほどのオウン・ゴールだ。

 会議はトランプ政権の中東政策を含め、広範囲な国際的話題に関してユダヤ人集団と行われた。ポンペオは彼の発言が録音されていることに気付いていないようだ。彼の発言は、ベネズエラで「民主主義を支援している」というトランプ政権が発表する歪曲広報を一掃する、率直な厳しい現実説明なのだ。
それはベネズエラ政府に対するロシアの断固たる支持と、この南米の国に対するワシントンによる干渉へのモスクワの一貫した非難の正しさの証明でもある。

 油断した発言で、ベネズエラのいわゆる反政府派のふがいなさに対してポンペオは批判的だ。アメリカが支援した運動が、支配権を得ようと競う政界実力者たち言い争っているために失敗したことを彼は指摘している。控えめな調子の言葉で、アメリカ外交官トップは、ばらばらな反政府派を組織化するワシントンの取り組みは「恐ろしいほど困難なことが分かった」と嘆いているのだ。

ポスト報道によると「反政府派を団結させておくという我々の難題は恐ろしいほど困難なことが分かった」とポンペオは語っている。「マドゥロ[大統領]が辞任した瞬間に、皆が手を上げ「私を選んでくれ、私が次期ベネズエラ大統領だ」というだろう。マドゥロの正当な相続人だと信じる連中は40人以上いる」。

 これは驚くべき失言だ。このアメリカ当局幹部がうっかり言ったのは、自称「暫定大統領」フアン・グアイドがベネズエラ国民の大衆的支持がないという露骨な確認だ。

 今年1月、マドゥロが二期目の任期で大統領に就任した数日後、グアイドは彼自身を「暫定大統領」だと宣言した。すぐさま、ワシントンは、グアイドをベネズエラの「正当な大統領」として認めると発表した。

 他の中南米諸国や大半のヨーロッパの国々も素早くワシントンの政策に習った。

 にもかかわらず、ロシアと中国を含めて国連加盟諸国の圧倒的多数は、マドゥロを正当な民主的に選出された大統領として認め続けている。

実際、ワシントンが、政権転覆という違法な狙いでベネズエラの主権問題に干渉したと、モスクワは激しく非難した。今週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、アメリカのベネズエラの政策は「大惨事」を招くと警告した。

 事実上、ポンペオは、ワシントンがベネズエラの政治的緊張を画策し、失敗していることを率直に認めているのだ。
 この当然の帰結は、マドゥロ政府に対するいわゆる反政府派が選挙で選ばれた当局に対し、いかなる大規模大衆抗議行動も動員できなかったことだ。4月30日、アメリカが支援する人物フアン・グアイドが率いた軍クーデター未遂は、さえない大失敗で終わった。

 アメリカ・メディアが拡声した、何カ月にもわたる大衆蜂起の呼びかけにもかかわらず、ベネズエラ国民は、政府に忠実か、少なくともグアイドによる反乱の呼びかけには無関心なままだ。

 反政府運動の牽引力の明らかな欠如は、ポンペオの最近の自認を考えれば容易に理解できる。それは反政府運動に大衆の支持がないためだ。運動は政権転覆を狙うワシントンの企みによる絵空事だからだ。

 録音された発言で、マドゥロの昨年5月再選のずっと前から、グアイドが今年早々、自身を「暫定大統領」だと宣言する前から、確かな野党を活性化するアメリカの取り組みが行われていたこともポンペオは認めていた。

「これがトランプ大統領がしようとしていたことの中心にあったものだったので、私のCIA長官就任以来、反政府派をまとまらせるために、我々は様々な宗教組織を支持しようとしてきた」。

 ポンペオは2017年1月、CIA長官に任命され、後に、2018年4月、国務長官になった。マドゥロは2018年5月に、どの競合候補者が得たより遥かに多く、ほぼ68パーセントの得票で再選された。いわゆるアメリカに支援された反対派は、選挙をボイコットし、選挙で争うことさえしなかったのだ。

 ワシントンが、これまで20年にわたり、社会主義者のウゴ・チャベス前大統領、その後は彼の後継者マドゥロを追い出すためベネズエラで政情不安を醸成していることは長い間推測されていた。

 だがポンペオ発言は、いわゆるグアイドの「暫定大統領」は単にワシントン策略の結果に過ぎないことを裏付けている。ワシントンは、本物の、自発的な反政府派の人物を支持しているのではない。むしろワシントンは、この切り紙細工のような取るに足らない人物を作り出したのだ。問題は、さ細なライバル関係と、大衆衆的支持基盤の欠如が、クーデター成功を画策するアメリカの製造工程を混乱させたことだ。

 いくつか破滅的な結論を描くことができる。

マドゥロ大統領は合法的権力ではないというトランプ政権の空想的な主張は根拠がない。マドゥロは自由で公正な投票で過半数に再選された。彼には国民の支持がなく、民主的な過半数を弾圧しているというワシントンの主張には根拠がない。

 民主主義を支援するという建前で、ワシントンがベネズエラに課している経済封鎖は、いかなる法的、道徳的正当化は無効だ。実際、アメリカ制裁によってひき起こされる、大多数の貧しいベネズエラ人の社会混乱や人間的苦しみで、ベネズエラに対する侵略犯罪でワシントンは完全に有責となる。

 ベネズエラに対して軍事力を使用するというトランプ政権による恫喝も侵略犯罪にあたる。「民主主義を支持するための」「軍事的選択」という口実が真っ赤な嘘なのは明らかだ。プーチン大統領が警告したように、それはベネズエラと全中南米地域にとって理不尽に悲惨なことになる。
 ベネズエラを不安定化し餓死させるワシントンによる犯罪的政策の本当の目的は、明らかに、この南米の国の、地球最大の埋蔵量と推定されている豊富な石油資源を搾取するためカラカスに傀儡政権を据えることだ。トランプのタカ派ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、以前この目的を宣言している。ポンペオが、幻想の存在しない民主化運動を認めたことは、アメリカ侵略の本当の狙いを裏付けている。

 フアン・グアイドのような反政府派、より正確には「飾りの置物」は、扇動と反逆罪のかどで起訴され得る。

 更なる結論は、イギリスやフランスやドイツなど、ヨーロッパの主要国を含め、ベネズエラに対する、ワシントンのいじめ干渉に譲歩した全ての政府は、恥ずかしさでうなだれるべきなのだ。連中は違法侵略や国連憲章の甚大な違反で共謀しているのだ。

 皮肉にも、アメリカやイギリスやフランスは国連安全保障理事会常任理事国だ。ベネズエラが主張する通り、彼らは道徳的仮面で変装している犯罪人集団以外の何ものでもない。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

 本記事で表明される見解や意見は、もっぱら著者のものであり、必ずしもSputnikのものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201906081075731447-pompeo-blabs-venezuela-plot/

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 香港で大規模デモが起きている。香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする『逃亡犯条例』反対で。

日刊IWJガイド・日曜版「香港政府が『逃亡犯条例』改正案の審議の延期を発表! 香港でのデモは本日16日にも実施予定!」 2019.6.16日号~No.2467号~(2019.6.16 8時00分)

 ロシアでも奇妙なニュース。麻薬販売容疑で逮捕され、自宅軟禁状態だったイワン・ゴルノフ記者が、世論反発のため解放されたという。

 イギリスでは、

「アサンジ被告の米引き渡し審理 来年2月に本格化」

2019年6月15日 (土)

トランプが停戦を主張する中、アメリカがシリア・テロリストを武装している益々多くの証拠

Finian Cunningham
2019年6月9日
Strategic Culture Foundation

 2016年にドナルド・トランプが大統領に立候補した際、シリア・テロリストに「爆弾を徹底的に投下する」と彼が自慢したことを想起願いたい。今は逆で、トランプはシリアと同盟国のロシアの軍隊に、シリア・テロ集団最後のとりでイドリブに爆弾投下するのをやめるよう要求している。

 トランプは反逆的な北西の州を奪還するための攻撃で一般人が無差別に殺されていると主張して、シリア、ロシアとイランに「イドリブに徹底的に爆弾を投下するのをやめる」よう迫っている

 これはアメリカ大統領の奇妙な嘆願に思われる。イドリブは間違いなく国際的に禁止されているテロ集団、主にアル・ヌスラ戦線(ハイアト・タハリール・アッ=シャームと改名された)のとりでだ。停戦合意を破って、政府が管轄する地域で民間住居地域やフメイミムのロシア空軍基地に対する攻撃を開始した過激派闘士を完全に打倒するのは、自分たちの主権的権利だとロシア空軍力に支援されたシリア政府軍は主張している。

 シリア軍との作戦は、違法に武装した過激派闘士の打倒に向けられていると言って、モスクワは、トランプによる一般人の無差別殺害という表現を拒絶した。

 しかも、イドリブ奪還の攻勢は、ほぼ8年のシリア戦争の間に、秘密裏とは言え、テロ集団に与えられた、種々の大規模な国際的軍事支援についての新しい証拠が出現しつつある時期に行われている。今週、シリア国営メディアが、ダマスカス郊外と、更に南のダラー地域で、武器庫が最近発見されたと報じた。

 武器庫には大量の重機関銃、狙撃用ライフル銃や、アメリカ製の対戦車ミサイルがあった。報告によれば、兵器の多くがイスラエル製だった。

 別の発見で、シリア軍情報部が「アメリカ製」と言った何トンものC-4プラスチック爆弾が見つかった。今回は最高4トン(4,000キログラム)回収された。この致死的な物質は、500gで数人を殺すのに十分だ。

 これはもちろん、アメリカやイスラエルやNATO製の兵器のこのような巨大な隠し場所が、かつてテロリストが占領していたシリアの地域で発見された初めてのことではない。サリンや他の猛毒な兵器の製造が可能な、ドイツやサウジアラビア製の産業化学物質が含まれる無数の発見があった。これは軍事的な兵站と技術的ノウハウを暗示している。

 全てをまとめれば、不可避の結論は、国際的に禁止されているテロ集団が組織的に、アメリカ、そのNATO同盟国、イスラエルや、サウジアラビアやカタールなどのアラブ政権により兵器を供給されていたということだ。数々の兵器は、国際的、国家レベルの組織を示しており、異なる民間武器商人からの無計画な取得ではない。

 シリアへの武器がどのように送付され、支払われたかに関する説得力のある説明は次のようなものだ。最も可能性が高いのは、トルコ、ヨルダンとイスラエル経由の密輸ルートだ。石油に富んだアラブの君主諸国が請求書を支払ったはずだ。アメリカCIAと、イギリスのMI6が兵站と武器取り扱いを管理していた。回りくどいサプライチェーンで、アメリカ議会とヨーロッパの議会による監督を避けるのに十分なほど理解しがたいものだ。だが結論は、ダマスカスでの政権転覆の目的で、明らかにワシントンとその同盟国によってテロ組織が兵器を供給されていたということだ。

それが、トランプ大統領や他の欧米指導部が、イドリブ州での遅ればせながらの停戦要求をする際、道義的権威が皆無な理由だ。

 シリアは、シリアという国を破壊する国際犯罪陰謀に直面した。ワシントンと他のNATO諸国は、テロ集団を完全武装させ、陰謀を指揮する上で完全に共謀していた。欧米商業メディアのニュースは、テロリストを「反政府派」としてかつぎ上げ、外国に支援された災難から国を解放しようと取り組むシリア軍と同盟国を絶えず悪者にし、犯罪的取り組み丸ごとの偽装宣伝役として機能した。2016-2017年のシリア軍とロシア軍によるアレッポ解放に関し、包囲によるテロ集団の敗北を「大虐殺」と描こうと苦労した、欧米メディアのみっともないわい曲を想起願いたい。欧米に支援された「反政府派」からの解放を、アレッポ市民が実際どのように狂喜したかについて、連中のヒステリックな茶番の続報を欧米メディアは決して報じなかった。

 シリアでの対立と暴力の地獄のような問題は、2011年に戦争が始まる何年も前にバッシャール・アル・アサド大統領政権を打倒する犯罪計画に着手した欧米諸国の直接の結果だ。

 宗教と民族性で多元的で寛容な誇り高い豊かな古代文明は極悪非道な政権転覆戦争によりほとんど破壊された。イランとレバノンのヒズボラの支援とともに、主に2015年末に、同盟国シリアを支持してのロシアの軍事介入が、戦争の流れを変え、シリアがジハード戦士リーダーに制圧された破綻国家に陥ることから救ったのだ。

 シリア軍には、イドリブで持ちこたえている外国に支援されるテロ集団の最後の砦を征服して、この戦争を終わらせる、あらゆる法的、道徳的権利がある。それら集団はシリア政府との停戦合意に繰り返し違反し、民間住居地域に標的を定めた違反により、あらゆる猶予を剥奪されたのだ。

 民間人の死に関するトランプの一見明白な心配は、密かにテロ集団を支援しているアメリカ諜報機関や、連中のメディア工作員、いわゆるホワイト・ヘルメットによって誤った情報を与えられたものなのは疑いようがない。

 いずれにせよ、アメリカと同盟国によるテロリストへの組織的武器供給について益々多くの証拠が出現するにつれ、ワシントンや他の西洋の首都による「抑制」に対する要求は軽蔑して扱うべきだ。もし彼らが民間人の安全を、本当に懸念しているのであれば、彼らは連中のテロリスト傭兵に供給したシリア国内で隠されている他の隠匿武器庫の場所情報を提供しているはずなのだ。

 Finian Cunninghamは元大手報道メディアの編集者・記者。国際問題について広範囲に書いており、記事はいくつかの言語で報じられている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/06/09/more-evidence-us-armed-syria-terrorists-as-trump-pleads-ceasefire/

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 初めてのおつかい、踏んだり蹴ったりという結果になった。タンカー攻撃までは想像していなかった。

日刊IWJガイド・土曜版「安倍晋三総理がトランプ大統領のメッセージを携えてイランを訪問するも、イランのハメネイ師は『私はトランプ大統領個人は一切メッセージを交換するに値しない人物だと思っている』と一蹴! 安倍総理とハメネイ師の会談が行われた日には、ホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃を受ける事件が発生!」 2019.6.15日号~No.2466号~(2019.6.15 8時00分)

 国営放送で、初めてのお使いに同行した髪の毛を覆った女性速記者の姿を見てチャンネルを変えた。昨日の植草氏の記述そのまま。一部引用させていただこう。

 植草一秀の『知られざる真実』 それでも老後資金2000万円不足が参院選争点になる

腐ったNHK。
NHKで重要ポジションに就くには、上の命令に従う必要がある。
全身全霊で安倍チャンネル、あべさまのNHKの報道に協力しなければならない。
目立つポジションに就きたい気持ちは分かるが、全身全霊で御用に徹している姿は、決して美しいものではない。
人間の醜い性が浮かび上がって「かたはらいたし」と感じられてしまう。
「かたはらいたし」とは、こっけいで苦々しく感じるさま、笑止千万だ、ということ。

2019年6月 7日 (金)

洗脳進行中:「特定の戦争」の価値を称賛するペンス副大統領

Finian Cunningham
2019年6月1日
Strategic Culture Foundation

 マイク・ペンス副大統領は、陸軍士官学校卒業生訓示で、やがて諸君はアメリカのために戦うことになるだろうと述べた。「それはほぼ確実だ」と、嘆き悲しみにではなく、誇りに満ちたペンス副大統領は述べた。

 まあ少なくとも彼は率直だ。アメリカ合州国は戦争挑発国家で、それは疑いようがない。いくつかの歴史研究が証明している通り、近代的国家として建国以来243年、アメリカは10年間、戦争をせずにいたことはなく、時には同時に複数の戦争をしている。

 別の言い方をすれば、その歴史的存在期間のほぼ95パーセント、時には密かに、時には代理により、アメリカは戦争に関与してきた。第二世界大戦以降だけでも、アメリカは、最大60の戦争や秘密の紛争に関与し、推定2000万人の民間人死亡者をもたらしている。おそらく、過去にも、現在も、これほど好戦的な国はあるまい。

 そう、そうなのだ、アメリカのエリート陸軍士官学校卒業生にペンスがこういったのは正しい。「アメリカのために、諸君が戦場に赴くのはほぼ確実だ。」

 皮肉にも、副大統領はトランプ大統領やタカ派ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官同様、一度も軍務についたことがない。それでもペンスは若いアメリカ兵が「危険な世界」で戦闘をする必要に関し、(実戦経験がない)4つ星将軍のように弁舌を振るった。

 「その日がくれば、諸君が銃声がする現場に行くのを私は知っている」と、古いハリウッド戦争映画再放送で見た銃撃経験しかないのが明白なペンスは熱心に説いた。

 ペンスの計算では、全世界が戦場になる可能性がある。(ペンスだけでなく、ほぼ全てのアメリカ政治家。)彼は特に、将来、中国や朝鮮民主主義人民共和国と戦っているアメリカ軍に言及した。アメリカ軍がほぼ20年間巻き込まれているアフガニスタンやイラクに彼らが配備されるかもしれないと彼は述べた。

 ペンスは不気味にも、陸軍士官学校少尉の新しい一団に、彼らが「この半球」での戦争に、派遣されるかねないと警告した。ちなみに、たまたま世界最大の石油埋蔵がある南米の国、ベネズエラでの、トランプ政権のクーデター支持や軍事介入の恫喝を考えれば、ペンスは、それとなく準備中の戦争をほのめかしたのだろうか?

 イランに対し、アメリカが軍事的恫喝を強化している時に、ペンスは未来の戦争に大喜びしているのだ。トランプ政権は、空母打撃群や、新しいミサイル砲兵隊、核搭載のB-52爆撃機や、より多くのF-16戦闘機戦隊をペルシャ湾に派遣した。先週トランプは、地域に、既にそこに配備されている、70,000人に加わるべく、更に1,500人の兵士を派遣するように命令したが、すべて表向きは「イランの攻撃に対抗する」取り組みだ。

 アメリカ軍配備の世界的状況は、ペンスが楽観的に認めている通り、「イランの侵略」に直面しているという、ワシントンの主張と矛盾している。ペルシャ湾で起きているのは容赦ないアメリカ軍国主義一連の世界的活動の一つに過ぎない。アメリカは地球上に800の軍事基地を保持しており、少なくとも70カ国に軍隊を配備していると推定されている。この帝国主義配備は、アメリカが「自由世界のリーダー」だからだという考えは、お笑いぐさのプロパガンダ理論根拠だ。

 アメリカ軍事力は、アメリカ資本家の権益を投射し護るために使われている。アメリカ軍兵士は、企業収益のための殺し屋・砲弾の餌食に過ぎない、スメドレイ・バトラーは元海兵隊将官として、1930年代に、彼の古典的な本で「戦争は金になる商売だ」と痛烈に告白した。

 ペンスは言った。「アメリカのために、やがて諸君が戦うことになるのはほぼ確実だ」。 彼が本当に言うつもりだったのは「アメリカ資本主義のために」だった。

 アメリカ兵は、アメリカの国家安全保障を守るためやら、神話が言うように「民主主義を促進する」ために戦争に送られるのではない。彼らは軍務につかない彼らの御曹子を、ペンスやトランプが行ったようなおしゃれな私立大学に行かせる、エリート銀行家や企業経営者や金持ち株主のために金を儲けるという唯一の卑劣な目的のために、殺し、死に、体を不自由にされるため外国に送られるのだ。

 アメリカ支配階級は、労働者階級のうすのろ連中を、何度も何度も「資本主義の利益ための戦争」に送ることで、自身を永続させているのだ。

 陸軍士官学校卒業生に対するペンス演説が、アメリカ資本主義を支える絶え間ない戦争挑発を証明している。信心深い言説をかなぐりすてて、ペンスはありのままを語っていた。アメリカ流のやり方は、戦争、戦争、更なる戦争だ。アメリカ流のやり方は、寡頭政治階級を一層金持ちにするために、アメリカ企業が必要とするあらゆるものを得るための、世界に対する総力戦だ。

 アメリカは「外交交渉」に従事しているとされる時でさえ、常にその悪魔風のやりたいことを通すべく、軍国主義の「あらゆる選択肢」を行使する準備ができているのだ。

 北朝鮮は「平和に対する脅威」だと主張して、アメリカ軍が、いつの日か朝鮮半島に行くことにペンスは言及した。1950-53年の朝鮮戦争の際、アメリカ軍が300万人を殺害した国。朝鮮民主主義人民共和国や中国に対する戦争が、もう一度あり得ると彼は警告した。中国が「アメリカの力に挑戦している」のが一つの理由だと彼は述べた。それが容認できる戦争の大義だろうか?

 彼の政権が外交交渉を進めているとされる二国との戦争をアメリカ副大統領が構想しているのは非常な驚きだ。トランプ政権は朝鮮民主主義人民共和国に核兵器を断念するよう説得しようとしながら、貿易関係での大きな経済上の譲歩を、中国に要求している。

 だがホワイトハウスが、この二国との関係で、軍事力が究極的な決定要因だと考えているのは明らかだ。

 ペンスが不埒にも、朝鮮民主主義人民共和国と中国に対する軍国主義構想を公表したことは、外交を完全に粉砕しなにせよ、悪影響を及ぼすことに疑いがようはない。もし交渉がアメリカの要求通りにならなければ、究極的には、戦争が選択肢だと見なしているアメリカ政権と、平壌や北京が一体どのように関わりを持つことが期待できるだろう?

 明らかに、アメリカのやり方は、常にこっそり銃を隠し持っているのに、例えば今週のトランプによる協議の最近の申し出に、一体どうして、イランが取り組むだろう?

 ワシントンは、以前の条約を破棄することを歴史が示しているのに、ロシアがアメリカと、持続可能な未来の軍縮協定を交渉する可能性がどれぐらいあるだろう? それ自身にライセンスを与えるように冷戦の核兵器制限の2つの大黒柱、弾道弾迎撃ミサイル制限条約と中距離核戦力全廃条約は、もっぱら世界の「全面的支配」に対する、その執着を満足させるべく、モスクワを核弾頭ミサイルの標的にする免許を自らに与えるため、2002年と昨年、アメリカが一方的に破棄した。

 この思考実験で終わりにしよう。いつの日かナチス・ドイツのために、彼らが戦争に行くのは「確実だ」と、ヨーゼフ・ゲッベルスが、ドイツ国防軍士官学校卒業生に演説するのを、標準的な法律を守る、道徳的な人々が大目に見るだろうか? ゲッベルスは、侵略行為や戦争犯罪を、確実に、何か、より崇高な原則のための高尚な大義のように語ったはずだ。だが確実に、人々は、見え透いた言い訳やプロパガンダを見破り、ナチの理論家を身勝手な犯罪者として軽蔑しただろう。

 地球上至る所での戦争挑発を美徳であるかのように言っておきながら、マイク・ペンス副大統領は、どうして逃げおおせられるのだろう? アメリカの美徳とされるものは、一体どういうわけで、本物で信じられるものだと見なされているのだろう? しかもその間、欧米商業ニュース・メディアは終始従順に沈黙し、あらゆる重要な質問を奪われている。現在の世界における洗脳の度合いについて、これは一体何を物語っているのだろう?

 Finian Cunninghamは、元大手ニュース・メディア編集者、記者。国際問題について多く書いており、記事はいくつかの言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/06/01/brainwashing-in-action-pence-hails-virtue-of-certain-war/

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 読み終えた『だいにっほん、ろんちくおげれつ記』149ページには、

おんたこ国営放送など笙野が五年も見ていない

とあった!

 とはいえ、100%が虚報ということはない。昨日、二重スパイ工作や、マスコミの大々的な協力を得て、ノルマンジー上陸作戦を、カレー上陸を狙っているかのようにナチスに信じ込ませたドキュメンタリーを見た。新聞や道標にまで虚報を書くので、現地のイギリス人さえ本当に巨大基地が作られていると思い込んだのだという。国民を徹底的に搾取しながら、国民のために政治をしているかのような呆導だけを推進しているマスコミ・プロパガンダの原型は、ここにあったのだと思わざるを得なかった。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

日本は何故、電子分野で競争力を失ったのだろう。労賃だけの問題ではない。半導体シェア?1980年代後半には50%を超え、2017年に7%。今一人当たりGDP日本世界の42番で $42,900、台湾は28番で $50,500、韓国は$39,500

 宗主国が、どれほど戦争まみれの国であるかについては、下記の翻訳記事にもある。理不尽な原爆攻撃を受けた最大属国の民が、どうして宗主国支配層と同じ価値観を持てるだろう。価値観害交。

 アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

 チャイナネット 米日貿易摩擦、「いじめ」は昔からも=中国人学者

 五十嵐仁の転成仁語 6月5日(水)
 「ジャイアン」との仲の良さを見せつける「スネ夫」のような日本は「町内」から尊敬されるのか

 今日は岩上氏インタビューは拝見しよう。

日刊IWJガイド「<本日のインタビュー>本日午後1時より、『れいわ新選組から立候補へ! 原発・拉致問題のウソと改憲と戦争! 岩上安身による拉致被害者家族連絡会・元事務局長・蓮池透氏インタビュー』を公共性に鑑みフルオープンで生中継配信します! 」 2019.6.7日号~No.2458号~(2019.6.7 8時00分)

 野薔薇様から、昨日の記事にコメントをいただいた。
 Paul Craig Roberts氏は彼の記事に対するコメントを許可しておられない。それでいつもは「コメント不可」にしているが、今回その設定を忘れていた。とはいえ、折角のご意見、こちらの記事末尾に掲載させていただくことにする。

昨日メールを書かないではいられなくなり、書き始めましたら、終わりかけになって、私がどこか操作を誤ったのか、全文が一瞬にして消えてしまい、今再度書き直しています。

いつもお世話になり、ありがとうございます。毎日記事も更新していただき、心から感謝申し上げます。
この記事には、感想を書かないではいられない気持ちになりました。

私の周りには、宗主国アメリカの真の姿を知らず、いつまでも「自由で豊かで民主主義のお手本となる国」という洗脳が解けない人が多いのに絶望を感じています。歴史の70%が戦争という国に、どうして民主主義があるでしょうか?何十兆円ものアメリカの武器を何度も買わされていても、何ら危機感や疑念や不安も持たない人が、本当に多いです。漠然とした将来不安はあっても、気づかいふりをしているのでしょうか?

この記事は、近い将来の日本の姿ではないでしょうか? 私たちの子どもたちや孫たちは、ずたずたにされたインフラや、社会システムが崩壊した日本で、生きねばならず、死なねばならないのでしょうか? 私の長男などは、「いよいよ安倍が'80歳まで自助しろ'と言い出した」と危機感を抱き始めています。ジム・ロジャースが、「日本の若者は海外へ移住せよ」と言っていますね。

国民総ゆでガエル状態をどうやって変えていけばいいのでしょうか? 宗主国は、沖縄にだけ野蛮で暴力的な本性を見せているから、アメリカの真の姿が国民には分からないのですね。この記事を読んだら、みんな驚愕するでしょうね。

この記事の原文を私たちの英語グループで読んでみたいです。

2019年6月 4日 (火)

トランプのアメリカはサドマゾなのか、それともただの全くの阿呆なのか?

Finian Cunningham
2019年5月27日
Strategic Culture Foundation

 何度も墓穴を掘ってきたトランプ政権が、まだ立っていられるのは驚くべきことだ。ベネズエラやロシアや中国やヨーロッパやイランや世界の他の国々に対して、ワシントンはグローバル権力としての自身の信頼性、そして究極的には、その寿命に穴を開け続けている。トランプ政権はサドマゾなのか、それとも単なる全くの阿呆なのだろうか?

 ロシア原油のアメリカ輸入が去年と比較して今年3倍になる予定だとというブルームバーグの報告を見よう。2017年の値を基本にすれば、ロシア石油のアメリカ輸入は、10倍増になる。なぜだろう? なぜならトランプ政権が、おそらく南米の国を「参ったと言わせ」、ニコラス・マドゥロ大統領に政権交代を強いるための「スマートな」戦略で、かつて最大の供給国ベネズエラに制裁を課したからだ。

 その通り、それでアメリカ経済を存続させるため、結果として生じたアメリカ製油所の不足に対して埋め合わせをするため、ワシントンはロシアのような代替供給源に頼らなければならないのだ。だが、ちょっとお待ち願いたい。ロシアは「悪人」のはずだ。アメリカは、ウクライナを不安定にし、クリミアを併合し、アメリカ選挙に干渉したとされることに対し、モスクワに制裁を課したのだ。これらアメリカ制裁の一部は、思うに「モスクワを痛い目に遭わせる」ため、ロシア石油企業に標的を定めさえした。ところが、ここぞとばかりにロシア石油を買い占めるワシントンがいるのだ。2年で、10倍になりかねない増加、全てトランプが、ロシアの同盟国ベネズエラに違法な政権交代を強制することに固執しているおかげだ。しかも、これは、ヨーロッパがエネルギーでロシアに依存するというワシントンの非難で、ロシアとのノルド・ストリーム2プロジェクトに関しヨーロッパに制裁を課すと脅している同じアメリカなのに留意願いたい。はぁ?

 それから中国がある。大きな標的に銃を向けながら、自分の足を撃って墓穴を掘るもう一つの例だ。アメリカの最大輸出対象に対するトランプの「天才的」貿易戦争は、結局、アメリカ消費者と生産者に最も激しく打撃を与えることが分かった。「公正」に対するワシントンの要求に従うよう北京に強いるため、中国商品に課された関税は、ウォルマートのようなアメリカ小売店でのより高い消費者物価となって跳ね返っている。アメリカ農民は、中国への大豆や他の生産物への注文が、トランプ関税への報復として北京によって止められていることに気が付いている。低収入のアメリカ人と農民は、2020年再選のためのトランプ支持基盤のはずだ。

 象徴的なアメリカ・スポーツウェア・ブランドのナイキは、中国とのトランプの貿易戦争に「お手上げ状態」だ。報道によれば、同社は、中国に本拠を置く生産ラインが、中国からの輸出に対するトランプ関税に打ちのめされている靴メーカー170社の一つだ。ナイキは、同社や他のアメリカ・メーカーを、彼の「スマート」関税から免除するよう、トランプに懇願している。

 建前上「自由市場」アメリカは市場原理では競争できないため、トランプ政権は、腕ずくで市場から追放する口実に過ぎない「国家安全保障上の」懸念を理由に、大手ファーウェイが関係する中国の通信機器を禁止している。多くのアメリカ人消費者が実際ファーウェイを使っており、怒っているのに気付いた後、トランプは禁止令を破棄せざるを得ない状態にある。多くのアメリカのハイテク・メーカーは電話製品用としてファーウェイの供給元でもあるのだ。中国企業に対する、トランプの極めてがむしゃらな政策は、アメリカの消費者とメーカーにとって逆効果になっている。

 サプライチェーンと消費者市場が世界的規模で統合されている世界で、トランプ政権がアメリカ貿易から、簡単に中国を締め出せると考えるのはばかげており、自滅的だ。中国との年間貿易赤字は3500億ドルで、アメリカ経済はその存在を対中国輸出に頼っているのだ。トランプがしているように、中国を遮断するのは、自分の顔に腹を立てて鼻を切り落とすも同然だ。

 ヨーロッパを見よう。トランプ政権は、ヨーロッパを多くの問題でいじめている。彼らはNATO軍事同盟に十分金を出していないと絶えず不平を言って、トランプはヨーロッパに、自身のヨーロッパ軍設立検討を強いる結果になった。指導者として、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのエマヌエル・マクロン大統領は、ヨーロッパの国々を、アメリカから自立した国防をするよう駆り立てている。もしNATOがお蔵入りになれば、それはヨーロッパ地政学に対するアメリカ影響力の大黒柱が喪失することを意味する。

 NATOに対するトランプの鼻持ちならない恫喝は多くの問題の一つにすぎない。中国と同様、ヨーロッパも、「温和で」大いに「正義のアメリカ」に「公正でない」かどで非難されているので、彼はヨーロッパからの輸出にも関税を課すことを望んでいる。えっ?

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/05/26/trumps-us-sadomasochist-or-just-plain-stupid/

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 宗主国側は知らないが、属国側は確実にマゾヒスト。世界に属国状態を宣伝して恥じない。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名でもわかる。

転載・社説・東京新聞「日米地位協定 不平等を放置するな」、欧州各国との比較で活動に国内法原則適用しないのは日本だけ。独伊含め各国が米軍基地の管理権を確保し、訓練や演習に主体的関与、独伊は敗戦国ながら、米軍機事故への世論の反発を背に改定を実現

 そして日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「1989年6月4日に発生した天安門事件からちょうど30年! 中国軍は弾圧を正当化する発言!? 米中貿易交渉の行方を左右する国内問題を注視! /先日5月31日の中国通・エコノミスト田代秀敏氏へのインタビューを会員向けアーカイブにアップしました! ご視聴ください!」 2019.6.4日号~No.2455号~(2019.6.4 8時00分)

 昔、現代中国史の授業で「ウーアルカイシ」という名を耳にタコができるほど聞いたのを覚えているが、何を習ったかは覚えていない。インタビューで、田代氏が語る酒ラベルのエピソードは興味深い。

 今日のIWJガイド、IWJが中継もされた記者会見についても実に詳しく報じられている。

■藤岡信勝氏らが言う「商業公開を知らなかった」は事実ではない!制作過程で慰安婦問題への「ゆらぎ」を経た監督自身の結論とは? ~『主戦場』ミキ・デザキ監督と配給会社「東風」が記者会見

 『主戦場』の記者会見記事、かなり長いので、一部だけコピーさせていただくのをやめた。是非ともご自分でお読み願いたい。そしてご覧いただきたい。

2019年5月27日 (月)

イギリスの対イラン偽旗作戦?

Finian Cunningham
2019年5月21日
スプートニク

 イギリス・メディアが、イギリス・エリート奇襲部隊の小チームが、ペルシャ湾でイギリスで登録された石油タンカー守るために配備されていると報じた。

 この報道が、イギリス諜報機関による何らかの形のニセ情報ではなく、本当に正確なら、何かうさんくさいがものある。

 サン紙は、ホルムズ海峡を経由してペルシャ湾に入る商業船舶に搭乗すべく、特殊舟艇隊(SBS)二部隊が、飛行機で中東に送られたと報じている。SBSは、イギリスのエリート落下傘部隊SAS連隊に対応する海軍版の部隊だ。彼らは、いずれも極秘任務で活動するよう訓練されている。

 湾岸におけるアメリカ・イラン間で緊張がエスカレートしている時期の、このエリート・イギリス部隊派遣報道だ。サウジアラビアともう一つの産油王室アラブ首長国連邦が、アメリカ同盟国がイランの攻勢とされるものに対処するため防衛を強化するよう主張している。

 先週、4隻の石油タンカーがUAEのファジャイラ港近くで破壊された。イエメンに本拠を置くフーシ派による、サウジアラビア石油圧送施設に対する無人飛行機攻撃に関する報道もあった。テヘランは、いかなる関与も激しく否定しているが、嫌疑は、これら破壊行為の黒幕として、イランに向けられ、実際戦争を刺激する「悪意ある陰謀」を警告した。

 最近、アメリカ政治家はイランに対する敵対的発言を強化している。週末、もし「イランがアメリカを脅やか」せば、それはイスラム共和国の「公式の終わり」だとドナルド・トランプ大統領は激怒した。フォックス・ニュースで、戦争タカ派の共和党トム・コットン上院議員は、もし戦争が勃発したら、アメリカはたった2度の攻撃「最初と最後のもの」だけでイランを敗るべきだと言った。もう一人のタカ派リンゼー・グラム上院議は、もしアメリカ権益が傷つけられたらアメリカは「圧倒的な力」を行使するよう要求した。

 イランを大量破壊するというワシントンから聞こえる錯乱した誇張は不吉に聞こえる。それは、国際法と国連憲章に違反する、犯罪的で無謀な侵略だ。

 それが、イランがアメリカや同盟国の極めて重大な権益に標的を定めているという印象を与えることを狙って画策される「偽旗」攻撃に、世界中の大衆が極端に警戒していなくてはならない理由だ。イランは繰り返し、アメリカと戦うことに興味はないと言っている。テヘランは、もし攻撃されたら、狭いホルムズ海峡を封鎖し、世界の石油経済を停止させるのに加え、手ごわい防衛で対応すると警告したが、彼らの国を壊滅的な紛争に陥れるのはイランの利益にならない。

 この重要な時点で、「極秘」任務でのイギリス奇襲部隊派遣は厄介な疑問を提起する。イギリスのジェレミー・ハント外務大臣が「不安定化活動」と呼ぶものでワシントンの反感を買わないようイランに警告したのとまさに同時に、それが起きた。「イランに言いたい。アメリカの決意を過小評価してはいけない」と曖昧な言葉でハントは言った。

 すぐに思いつく最初の疑問はこうだ。巨大石油タンカーに配備された個々のイギリス兵は、一体どうやってそれらの船を守れるのだろう? イランには、海岸線から発射できる致命的な空対地ミサイルの武器弾薬があることが知られている。だから、もしイランが戦争をすることに決めた場合、エリート的な地位にかかわらず、少人数の分隊は、飛来する弾道ミサイルを一体どのようにしてかわすつもりなのだろう?

 大ざっぱなメディア報道によれば、イギリス特殊部隊は、それから、石油タンカーから海軍ヘリコプターで空輸されて、ペルシャ湾南側、おそらくは、イギリスが植民地住民時代の軍事基地を維持しているオマーンかUAEに再配備され予定だ。

 実際、無謀な行為丸ごと、安っぽいジェームス・ボンド映画で没にされた脚本のように、非常にうさんくさく聞こえる。わずかな人員配置とミサイル迎撃装置を考えれば、商用船舶を守るという表向きの目的は信じ難いと切って捨てられよう。

 そこで、これらイギリス特殊部隊は、一体何が本当の狙いだったのかについて、いっそう邪悪な疑問が生まれる。あらゆる特殊部隊と同様、彼らの専門は、卑劣な企てや秘密作戦だ。都合よくイランのせいにできる偽旗挑発を仕組み、それを対テヘラン全面的攻撃の口実にするため、彼らが使われている可能性ののほうがずっとありそうに思える。

 トランプ大統領は個人的にイランとの戦争を望んでいないかもしれない。彼は確かにイラン指導部を嫌悪しているが、同時に彼は憎しみを解決するため未来の外交会談を望むと言っている。だが、ワシントンでは、他の多くの政治家や軍のタカ派には、イランを攻撃することについて、そのようなためらいは全くない。

 ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官のようなタカ派は、政権交代を強制するためのイランへの爆弾投下を公然と要求している。おそらくボルトンや他の連中は40年前アメリカに支援されたシャー傀儡独裁をイランが打倒したのを決して許していないのだ。

 イギリスとアメリカによる石油の搾取と、1953年のCIA/MI6が画策したクーデターというイランのひどい過去は、1979年にイラン国民に打倒されるまでの残酷で圧制的なシャー体制をもたらした、偽旗作戦と卑劣な企みの典型的な例で、イギリスが明らかに中東でアメリカ帝国主義戦争にとっての「頼りになる共犯者」であることを実証している。

 アメリカ軍産複合体の利益のために、ペルシャ湾で戦争を引き起こす邪悪な案をイギリス軍の立案者が企てても決して驚くべきではあるまい。従順な欧米ニュース・メディアが無批判にイランのせいにする石油タンカーや石油圧送施設に対する破壊行為は「よくやった、おめでとう!」と言うのと同じぐらい朝飯前のはずだ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201905211075195607-uk-dirty-operations-iran/

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 二人の自撮りで、『バック・トゥ・ザ・フューチャー』のビフ・タネンと、ジョージ・マクフライを連想した。

 ジャーナリズムとされるものが、大本営広報部として、しっかり虚報をわめきたてるなか、フイクションのはずの小説が、ジャーナリズムになっている。と、テレビ呆導を見ずに読んでいる『ウラミズモ奴隷選挙』で思う。68ページにこうある。

 にっほん人とは何か? それは奴隷とは何かについてまともに考えたことが一度もない国民。というよりかそれ以前に、自分とは何で今どんな状態かさえ、思考して言語化した記憶のない奴隷集団。それで外国との折衝がうまくいくはずがない。だってにっほんにおいては、全部の交渉設定が、必ず、奴隷対主人なので。つまり人間同士の関係というものが訓練できていない。

 属国の首都上空は、実際は宗主国領空。

日刊IWJガイド「 トランプ米大統領来日! 首都の都心上空に響き渡る米軍ヘリの爆音! 本日午後4時より、『「横田空域」は事実上の訓練空域!実戦を想定した 市街地上空の低空飛行!? ~岩上安身によるジャーナリスト吉田敏浩氏インタビュー』を配信します」 2019.5.27日号~No.2447号~(2019.5.27 8時00分)

 

2019年5月18日 (土)

ペルシャ湾の船舶「破壊活動」で本当に利益を得るのは誰だろう

フィニアン・カニンガム
2019年5月15日
写真:Wikimedia
Strategic Culture Foundation

 「イランの攻勢」という劇的な事前に筋書きが書かれていたのが明白な好戦的なアメリカ当局者による警告の後、実に好都合に、ペルシャ湾岸地域でイランを巻き込むような破壊活動事件とされるものが起きた。

 一方、澄まし顔のマイク・ポンペオ国務長官は、アメリカはイランと戦うことを望んでいないふりをしている。イランの違反行為と主張されることに「対処する」目的で、突然アメリカ軍がペルシャ湾で武力を拡大させたことを考えれば、彼の発言は信じたい気持ちを損ねてしまう。

 いつものように欧米ニュース・メディアは、イランに対する戦争の口実作りに強い関心を持ったサウジアラビアや首長国当局者を情報源にして、破壊活動とされるものを、あたかも事実であるかのように「報道」(というより、むしろ「おうむ返し」)している。

 ジャーナリスト、ジャマル・カショギ殺害や、反体制派の野蛮な大量処刑に関して、昨年サウジアラビア政権が発したグロテスクな、あからさまなウソを考えれば、最新の船の事件を巡るサウジアラビアの主張を信頼性が高いと欧米メディアが易々と信じる様子は気分が悪くなる。.

 「2隻のサウジアラビア石油タンカーがアラブ首長国連邦沖で破壊され、世界の石油供給に対する潜在的に深刻な脅威となっている」[原文のまま]と、情報の入手先をサウジアラビア政府に帰して、イギリスのガーディアンは報じている。ガーディアンが省いているのは「破壊」に続く「とされる」というキーワードだった。与えられる印象が、悪意による本当の事件であるかのようなものになっているのにお気づき願いたい。大半の他の欧米ニュース・メディアも同様に、サウジアラビアや首長国の公式声明に頼っている。

 だが、サウジアラビアと首長国の当局者が、総計四隻のタンカーで起きたとされる「重大な損害」について、詳細を語っていないことは示唆に富んでいる。

 我々が知っているように思えるのは、四隻の船が日曜早く、UAEのフジャイラ港沖で、何らかの方法で損傷したことだ。海上の場所は、ホルムズ海峡から南に約140キロ、ペルシャ湾外のオーマン湾内だ。ホルムズ海峡は、オーマン湾からペルシャ湾への狭い通路で、世界に出荷される全ての原油の最高30パーセントが毎日通過している。

 「もし」アメリカが、イランに対して軍事攻撃を実行すれば、ホルムズ海峡の領海を封鎖すると、イランは先週再度恫喝した。イランによるそのような動きは、石油市場で予想される危機のため、世界経済を混乱に陥れるだろう。それは確実に、アメリカとイラン間の総力戦を引き起こし、サウジアラビアやイスラエルのような、この地域のアメリカ属国政権が、テヘランに対する攻撃を支援するため乱入するだろう。

 今のところ、最近の船舶事件に関してイランに対する明示的な公式非難はない。だが、どうやら明かにイスラム共和国にぬれぎぬを着せるべく酷く歪められているようだ。

 欧米メディアが無批判に言葉を引用しているサウジアラビア・エネルギー大臣ハーリド・アル=ファーリハは、攻撃されたとされる船の一隻はサウジアラビアのラス・タヌラ港でアメリカ市場向けの原油を積み込みに行く途中だったと主張した。サウジアラビア当局者は、破壊活動とされていることについての詳細を何も説明しなかったが、それが「航行の自由を損なう」ことを狙っていたと強調した。彼は「石油タンカーの安全を保障する」国際行動を呼びかけた。アメリカという自称世界の「警官」(より正確には「凶悪犯」)が、世界のどこであれ帝国主義の任務を隠蔽するためにいつも持ち出す言葉遣いだ。

 先週アメリカが、核搭載B-52爆撃機と空母打撃群をペルシャ湾に派遣したと警告した時、アメリカは「アメリカの権益」に対するあらゆる攻撃とされることに対して「イランやその代理人」に打撃を与える権利を仮定した。ワシントンの言葉遣いは非常に曖昧で、主観的なので、それはどんな種類の認知された挑発にでも適する。

 アメリカ市場向けにサウジアラビアで原油を積みに行く途中の石油タンカー? それは確かにアメリカの重要な利害に対するイランの攻撃と見なされるに相応しかろう。

 先週ワシントンは「イランあるいはその代理人」が「商用海上交通を標的にする」と決めているという大げさな警告を公表した。数日後に、タイミング良く、船舶4隻の破壊活動とされるものが起きるとは芝居ポスターにおあつらえむきに思われる。

 イランは、アメリカとの戦争を始めるつもりはなく、イランはあらゆるアメリカの攻撃から自らを守る行動しかしないつもりだと言っている。テヘランの外務省は最近の破壊活動という主張を「極めて警戒すべき」と見なし、正確に何が起きたかについて、サウジアラビアと首長国当局に、より明快な説明を要求した。彼らの中傷の実績を考えれば、両国とも、真相について本当のことは言わないと思って間違いない。

 疑問点をはっきりさせる質問は、もちろん、この緊張の意外な展開で一体誰が利益を得るかだ。確かに、それは対イラン攻勢を強化するという、アメリカやサウジアラビアや、イスラエルの願望を満たす。

 もう一つの重要な疑問は破壊活動とされているものの場所だ。もしイランがこのような作戦を実行したいと思えば、ホルムズ海峡のイラン領海近辺でするほうが、ずっとありそうだ。真面目な話、いくつかのイランの奇襲部隊が、約140キロも離れた海域で4隻の石油タンカーを攻撃することはどれぐらい実行可能だろう? ペルシャ湾に本拠地を置くアメリカ第五艦隊に徹底的に監視されている海域で。

 けげんなことに、既に述べた通り、破壊活動とされるものに関して検証可能な情報は皆無だ。我々が知っている全ては、ジャーナリストが領事館にいる間にどこへともなく消えたり、イエメンの子供たちが「間違い」による空襲で虐殺されたり、サウジアラビアの虐げられたシーア派少数人種の穏やかな女性抗議者は剣による斬首で処刑すべき「テロリスト」だと主張したりする人々の同類のサウジアラビアと首長国の当局者による主張だ。

 そして、恥ずべきことに、欧米メディアは、このお笑いぐさのへたな芝居を、大きなあどけない眼をして、従順に易々と信じて賛同しているのだ。

 ものの順序、タイミング、情報源、底意と動機に加えて従順な欧米メディアの盲従。 これがイランに罪を着せる偽旗作戦なのは確実だ。

 もしこれが、アメリカ軍による攻撃の口実という結果にならなければ、少なくとも、ワシントンとその属国サウジアラビアとイスラエルは、ヨーロッパ属国を脅し、危機的状況にある核合意を巡り、歩調を合わせて対イラン経済戦争を強化させようとするはずだ。ちなみに、この国際条約は、立証できるのだが、アメリカの政治的破壊活動によって粉砕されたのだ。

 実際ここで起きているのは、もう一つの恥知らずな「現実逆転」だ。ベネズエラやシリアやキューバやロシアや中国や北朝鮮等に対して同時に起きているアメリカのウソと比較願いたい。またしても、信じがたいことに、連中の露骨な戦争プロパガンダを厚かましくも「報道」と呼ぶウソつき商業マスコミから道義上の免許をもらって、アメリカによる犯罪的攻撃が合法化されているのだ。

 本当に、先天的に犯罪的なアメリカ政権のウソによって、世界は大惨事になりかねない戦争に引き込まれつつあるのだ。

 個々の寄稿者の見解は必ずしもStrategic Culture Foundationのものではない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/05/15/who-really-gains-from-the-gulf-ship-sabotage/

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実際ここで起きているのは、もう一つの恥知らずな「現実逆転」だ。ベネズエラやシリアやキューバやロシアや中国や北朝鮮等に対して同時に起きているアメリカのウソと比較願いたい。またしても、信じがたいことに、連中の露骨な戦争プロパガンダを厚かましくも「報道」と呼ぶウソつき商業マスコミから道義上の免許をもらって、アメリカによる犯罪的攻撃が合法化されているのだ。

 ウソつき商業マスコミ、小生には興味が全くないことだけを垂れ流す。緊急事態条項には決して触れない(と思う。討論番組も、自称報道も見ていないので確信はないが)。まもなく、宗主国大統領が、空の玄関、羽田空港ではなく、日本占領継続中の証明として、裏口の米軍基地から入国し、大相撲で賞を与え、米軍基地から出国する。ウソつき商業マスコミ、基地から出入りする意味について解説するわけもない。「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」に、もちろん「8. マスコミを支配する」という項目がある。シナリオ通り進行中。

日刊IWJガイド「緊急事態条項によって『民主主義と人権の停止を、憲法が容認することになる』と澤藤統一郎弁護士が危惧! 本日午後8時より、2013年6月10日に行われた『自民党の憲法改正案についての鼎談 第11弾』を再配信します!」 2019.5.18日号~No.2438号~(2019.5.18 8時00分

 

2019年4月 4日 (木)

マラー捜査後、アメリカ-ロシア関係がリセットされない理由

Finian CUNNINGHAM
2019年3月28日
Strategic Culture Foundation

 ドナルド・トランプ大統領と彼のホワイトハウス・チームは、2016年大統領選挙で、クレムリンとの共謀嫌疑は晴れたかもしれない。驚異的な結論は、ロバート・マラー特別検察官によるほとんど2年の調査後、今や、トランプに、モスクワとの関係正常化を進める自由を与えると見るむきがあるかもしれない。決してそんなことはない。

 マラー報告と、ウィリアム・バー司法長官によるその評価は、いわゆる「ロシアゲート」物語丸ごと「ペテン」だというトランプが長い間続けてきた主張を部分的にしか正当化していない。

 そう、マラーとバーは、トランプと彼の選挙運動チームの誰も、大統領選挙戦に勝とうとロシアと「共謀していない」と結論している。だが今、反対する民主党連中は、ホワイトハウス入りすべく、2016年のライバル、ヒラリー・クリントンに害を与えるクレムリン・サイバー作戦を、トランプが「知らずに」促進した可能性を蒸し返している。

 マラー報告の要約で、ロシアがアメリカ選挙に干渉したという異論の多い主張を、バーは事実として無条件で受け入れている。民主党と反トランプのアメリカ・マスコミは、クレムリンがアメリカ民主主義に干渉した、という連中のおとぎ話の推進を妨げられていないのだ。トランプの嫌疑は晴れたが、ロシアの嫌疑は決して晴れていない。ロシアは、干渉という中傷をべったり塗りたくられたままだ。

 この物語の核心には、ロシアのサイバー工作員が、2016年、民主党コンピュータ・システムにハッキングし、内部告発ウェブサイト、ウィキリークに、クリントンを危険な状況に陥れる電子メール情報を提供したという、マラーとバーが強化した不当な主張がある。その主張丸ごと、これら情報は、外から不法アクセスされてはおらず、おそらく、クリントンのライバル、バーニー・サンダースの大統領候補指名に対して、でっちあげ陰謀する民主党の腐敗に憤慨して、民主党部内者が公表したことが、元NSA技術専門家ウィリアム・ビニーや他の元アメリカ諜報機関幹部が全く議論の余地なく暴いている

 それこそが、FBI非合法盗聴や「ロシアの手下」だとしてトランプに卑劣な企みを浴びせるというオバマ政権の決定同様、捜査が求められている本物のスキャンダルなのだ。ロシアの共謀茶番は、終始、オバマ・ホワイトハウスとFBIと民主党によって実行された本当に大きな重大犯罪から目をそらすための物だった。

 いずれにせよ、ロシアが、アメリカ選挙に - トランプの共謀なしでさえ - 干渉したという考えは、アメリカ政界と既存メディア体制の信条になったのだ。

 その嘘は、アメリカ-ロシア関係を駄目にし続け、更なる経済制裁をモスクワに課すのを正当化するために使われるだろう。トランプは「クレムリンの手下」だったという嫌疑を晴らせるかもしれない。だが彼は、ロシアによるアメリカ民主主義干渉というありきたりの念仏のおかげで、両国関係正常化を追求する政治的自由は見い出せまい。

 だがアメリカ-ロシア関係がリセットされないのには、より深い理由がある。それはトランプがホワイトハウスにいるかどうかと全く無関係だ。問題は戦略上のもの、つまり、アメリカが望んでいる世界覇権と、ワシントンの命令通りにならない、独立した外国勢力でありたいというロシアの正当な願望との間の基盤にある地政学的対立の問題だ。

 ウラジーミル・プーチン大統領指導下のロシアは、アメリカ支配階級にとって、いささか衝撃的な困惑をもたらした。アメリカ支配層は、国際関係で、もはやロシアは、ワシントンの圧制的権力行使に迎合する隷属状態にないことに気がついたのだ。プーチンの下、ロシアは、ボリス・エリツィンの無気力な大統領(1991-99)下、不幸にも獲得した家臣の地位を投げ捨てたのだ。

 2007年、ミュンヘンでのプーチンの画期的演説は、ロシア指導者がアメリカの犯罪戦争で中東中あばれ回るのを非難した、地政学上の重大な分岐点だった。

 それから2008年、ジョージアを侵略すというアメリカとNATOによる試みが失敗したが、隣接する南オセチアを支持するロシアによる決定的軍事介入のために失敗した。

 GWブッシュ前大統領下のアメリカ-ロシア関係の冷戦再来は、プーチンとロシアはもはやアメリカ帝国主義が好きに使える部下ではないというワシントンの認識のおかげだった。

 アメリカはそれからもう一つの方策を試みた。 広報活動と籠絡だ。

 2009年に、バラク・オバマがホワイトハウス入りした際、モスクワに向け、ワシントンが始めた有名な「リセット政策」があった。2009年3月、ジュネーブで、ヒラリー・クリントン国務長官が新たな二国間関係を開始するワシントンの意志を実証すべく、おどけて「リセットボタン」をプレゼントしロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣を歓迎した

 縁起悪いことに、クリントン国務省は、ボタンに「リセット」ではなく「過負荷」という間違ったロシア語単語を振っていた。懐疑的なラブロフに気に入られようとする空虚なカラカラ笑いも、リセットのいんちきさを明かしていた。

 ワシントンによるこの「リセット」なる表向きの主張が、以来どれほど虚ろだったか良くごろうじろ。

 確かに、2010年の新たなSTART条約、オバマの核軍縮交渉で大いに得る所はあった。

 しかしながら、ワシントンが、その命令にへつらわない外国に対するいつもの破壊活動と政権転覆のための秘密戦争に戻るまでには長くかからなかった。我々は通して、2011年のリビア政府の打倒、同じ年に始まったシリアでの打倒未遂、2014年早々、過激に反ロシア政権を据えたウクライナ非合法クーデターでの一層大胆なアメリカ介入で、我々は十分に証拠を目にしている。

 現在我々は、このアメリカ犯罪帝国主義が、恥知らずにベネズエラに対して推進されているのを目にしており、そこでワシントンは、ベネズエラの膨大な石油埋蔵をアメリカ企業の手に入れるため、社会主義大統領を打倒しようと企んでいる。

 その間、ワシントンの世界中でのギャング行為に対するロシアの反抗的態度が、益々決意の固いものになっている。アメリカに率いられたシリアの政権転覆から、モスクワが軍事力て守ったのは、ロシアによるクリミア防衛と同様、確かにモスクワの許容限界の輪郭を示す極めて重要な瞬間だった。

 これらの理由から、悔しさから、ワシントンは、ヨーロッパに、短距離・中距離核弾頭ミサイルを設置可能にし、ロシアに対する恫喝と緊張を強化できるよう、もう一つの重要な軍縮協定INFを離脱しようとしている。大宣伝された新戦略兵器削減条約(新START)の未来はアメリカの同様のおかげで疑わしい。オバマの「リセット」はもはやこれまで。

 これがワシントンがモスクワに対し、敵意の進路を進む決意が固い理由の、構造的、戦略的要因だ。それは、トランプ大統領がホワイトハウスにいるのがどうかや、モスクワとの「共謀」の嫌疑を晴らされたかどうかとは、ほとんど無関係だ。

 ワシントンにとっての基本的問題は、ロシアがアメリカ帝国主義の家臣ではないことだ。 それが、リセットされない理由だ。アメリカ帝国主義が、法律を守る正真正銘民主的なアメリカ政府に置き換えられて初めて、リセットされるだろう。その時まで、ロシアに対しては、一層のアメリカの敵意や、対決や、戦争さえあり得よう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/28/why-therell-be-no-us-russia-reset-post-mueller.html

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 属国の売女マスコは、宗主国の売女マスコミに輪をかけて劣化した速記者集団。ロシアゲートの虚報についての訂正、聞いたことがない。

 記事中のリセット・ボタン誤訳問題、youtubeで二人のやりとりがみられる。余りに基本的な間違い。本当に誤訳なのだろうか?

 Clinton gift of "reset" button lost in translation。リセットは、ロシア語ではperezagruzka peregruzkaはoverchargeという意味だと、ラブロフ外相が即座に指摘している。

 イラクの大量破壊兵器、ないことを証明しないフセインが悪いといって宗主国侵略を支持し、膨大な人数のイラク国民を不幸に陥れながら、現首相が適切な津波対策を拒否したおかげで、宗主国の欠陥商品原発が未曾有の大惨事を起こすと、助けに来たとされるお友達を支援しようという主張を繰り返すワニの涙男。私の間違いで不幸にさせたイラク国民を助けたいというならわかるが。それをもちあげる大本営広報部大政翼賛会、悪質な共犯者。元号集中豪雨呆導もその一環。4月15日の矢部宏治氏インタビューは是非拝聴しよう。

 日刊IWJガイド「4月15日には憲法9条について作家・編集者の矢部宏治氏にインタビュー!加藤典洋氏『戦後再発見双書』新刊についてうかがいます!」 2019.4.4日号~No.2394号~(2019.4.4 8時00分)

 今回のリツイート・スラップ訴訟で証言された方が大阪府議会選挙に立候補されるという。上記ガイドの一部を引用させていただこう。

 そして、当時大阪府庁で起きた職員自殺の事実をめぐる「リツイート」によって、岩上安身は不当なスラップ訴訟を橋下氏から提起されました。去る3月27日に大阪地裁大法廷で開かれた第6回口頭弁論では、元大阪府職員の大石あきこ氏が、岩上側証人として証言台に立ち、橋下府知事時代の過酷な職場環境について、胸に迫る証言を行いました。この日の口頭弁論では、午後には岩上安身と橋下徹氏の当事者尋問が行われ、2人が直接対峙する場面もありました。

 「橋下府知事時代のパワハラを、なかったことにはさせない」という強い思いで大阪地裁の証言台に立った大石あきこ氏は、半年前に大阪府職員を辞し、4月7日の統一地方選に、大阪市淀川区から、大阪府議会議員候補として無所属で立候補しています。IWJは4月3日、大阪に飛び、大石候補が阪急十三(じゅそう)駅西口で行った街頭宣伝を取材しました。

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説(淀川区阪急十三駅西口) 2019.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446010

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説(淀川区東三国駅南東口)およびスポット街宣(淀川区内) 2019.4.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446071

 

2019年3月24日 (日)

ゴランをめぐるアメリカの二枚舌が、対クリミア姿勢をぶちこわす

Finian CUNNINGHAM
2019年3月19日
Strategic Culture Foundation

 国際法に対する物議をかもす無視で、アメリカ合州国は、先週、ゴラン高原をイスラエル領の一部として公式に承認する方向で動いているという信号を出した。もしアメリカがそうすれば、「クリミア併合」という主張で、ロシアを制裁する、あらゆる道義的権威を失うことになる。

 アメリカ国務省年次報告のゴラン高原に関する部分で、この紛争中の地域に関し、「イスラエルに占領されている」のではなく「イスラエルに支配されている」と表現している。言葉遣いの変化は、1967年の六日戦争後に、シリアからイスラエルが併合した土地を示すのに「イスラエルに占領された」という用語を使う国連決議と国際基準からの逸脱だ。

 戦利品として、イスラエルは1967年からゴランの西部を占領している。1981年、テルアビブは公式にシリア領土を併合した。しかしながら、1981年の国連安全保障理事会は、アメリカを含め、併合を非合法だと満場一致で非難した。決議は、土地をゴラン全体に対して歴史的権利を有するシリアに返すよう、イスラエルに命じている。1,800平方キロメートルの地域は、北のヨルダン渓谷を見晴らす戦略的な高地だ。

 ゴランはイスラエルの公式な領土と認めるという最近のきざしを、もしワシントンが確認すれば、その展開は国際法の言語道断な無視だ。

 だが、おまけに、そのような動きは、2014年、自発的にロシアの一部になった黒海半島クリミア問題に関し、ワシントンがおこがましい振る舞いするのを禁ずることになる。

 つい先月、マイク・ポンペオ国務長官は、クリミアを「併合した」ロシアに対する非難を繰り返した。ロシアが「クリミアをウクライナに返還する」まで、モスクワに対するアメリカ制裁は維持されることを、ポンペオは強く主張した。

 「侵略を正当化し、ウクライナ領土の併合を覆い隠すためにロシアが使った身勝手な嘘を世界は忘れていない」と彼は言った。「ロシア政府がクリミア支配権をウクライナに返還するまで、アメリカはロシアに対する制裁を維持するつもりだ。」

 去年、ポンペオの国務省は「クリミア宣言」を発表し、その中で「ロシアは、いかなる国も他国の国境を武力で変えることはできないという民主的諸国が共有する国際原則の基礎を傷つけている」と述べた。

 ロシアによるクリミアの「非合法併合」というワシントンと欧州連合による主張は、モスクワに押し付けられた5年にわたる経済封鎖の中核基盤だ。それら制裁はロシア国境沿いで悪化するロシアとの緊張と、NATO軍隊増強に寄与した。

 それらの主張は、しかしながら大いに議論の余地がある。クリミア住民はウクライナから分離し、ロシア連邦に加わるため、2014年3月、合法的国民投票で投票した。この国民投票は、合法的に選出されたビクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領に対し、アメリカとヨーロッパが支援した2014年2月のキエフでの非合法クーデターに続くものだ。歴史的に、クリミアはロシアと何世紀も共有された文化遺産がある。ウクライナ国家内での、そのかつての位置は、冷戦と、それに続いたソ連崩壊に由来する異常といってほぼ間違いない。

 いずれにせよ、ワシントンによる最近の偽善以外、ゴラン高原とクリミアとの間の比較は不十分だ。クリミアとその住民が、歴史的にロシアの一部であるのに対し、ゴラン高原は議論の余地なくイスラエル軍占領により強制併合されたシリアの主権地域だ。

 国連安全保障理事会決議497に明記されている通り、イスラエルによるゴラン占領の違法性は、国際法の下で記録事項なのだ。

 クリミアに関しては、いかなる国際的な負託も皆無だ。ロシアによる「併合」という主張は、ワシントンとヨーロッパの同盟国がでっちあげた疑わしい政治主張だ。

 国際法を無視して、ゴランをイスラエルの一部として認知するワシントンによる最近の動きは、いくつかの他の最近の進展に続いている。

 リンゼー・グラム共和党上院議員は、先週、あてつけに、イスラエル国防軍ヘリコプターに乗って、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と共に、イスラエルが占領しているゴランを訪問した。グラムは訪問後、区域をイスラエル主権下だと公式に認めるよう、トランプ政権に、勧めるつもりだと述べた。

 現在、ゴラン全域をイスラエル領土だと宣言することを目指す法律が、アメリカ上院と下院両方で審議中だ。

 トランプ政権下での、イスラエル擁護偏向へのワシントンのあからさまな移行は、2017年末、ホワイトハウスが、エルサレムがイスラエルの首都だと宣言したことと一貫している。トランプ大統領によるその動きは、エルサレムは、イスラエルと将来のパレスチナ国家間で共有される首都であり、(機能停止している)和平交渉によって解決されるべきであることを明記した国際合意と国連決議をくつがえしたのだった。

 がなぜこの時点で、イスラエル向けのご褒美として、ワシントンがゴラン問題を取り上げたのかは正確に明きらかはない。トランプ政権が、来月の選挙のため、ネタニヤフに政治的後押しをしてやっていると見なすことも可能だ。

 彼の義理の息子ジャレッド・クシュナー一家の投資を通して彼の政権につながっているアメリカに本社を置くジニー石油会社のために、トランプがそうしているという憶測が以前もあった。ニュージャージーのこの企業はイスラエルに子会社があり、ネタニヤフ政権につながっていて、長い間豊富な石油資源のためにゴランでの採掘を目指していた。

 ゴランに対する動きは、アメリカが支援する政権転覆を目指す秘密戦争がシリアにより歴史的敗北したことに対する、バッシャール・アル・アサド大統領への報復でもあり得よう。ほぼ8年の戦争は、シリア軍に対し、ゴランから出撃する聖戦兵士を密かに支援するイスラエルによっても支援されている。ロシア、イランとヒズボラによる重要な軍事支援のおかげで、アメリカによる政権転覆策謀を克服したことに対して、はゴランを併合というイスラエルの主張に対するワシントン支持の強化というしっぺ返しの可能性はある。

 だが背景説明が何であれ、イスラエルによるゴラン併合を合法化するワシントン提案は恥知らずな国際法違反だ。そうすることで、アメリカは戦争犯罪とシリア領土の窃盗を公然と支援しているのだ。アメリカ国務省「クリミア宣言」にもある。ワシントンが絶えずロシアに訓戒を垂れている「根本原則」のはずの「他国の国境を武力で変える」ことだ。

 すでにお気付きのように、クリミアもゴランも領土問題だ。それにもかかわらず、ゴランに対するワシントンの二枚舌は、クリミアに対するワシントンの姿勢を無効にする。もしヨーロッパが、ゴランに対するアメリカの動きに意気地なく従うのなら、彼らはクリミアに関しても、口も、説教のような制裁も閉じるべきだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/19/us-duplicity-over-golan-demolishes-posturing-on-crimea.html

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 日刊IWJガイド・日曜版「4月7日が投開票日! 統一地方選とも同日!『大阪スワップ選挙』本日大阪市長選の告示日~ 固まる『維新包囲網』、共産、立憲、国民が自公候補を自主支援・支持を決定! 投票にいこう!」 2019.3.24日号~No.2383号~(2019.3.24 8時00分)

スワップ選挙も問題だが、スラップ訴訟も大いに気になる。どちらも同根。

植草一秀の『知られざる真実』最新記事2019政治決戦で日本政治の流れを変える の冒頭を引用させていただこう

政治決戦の年だが政治論議が盛り上がらない。
メディアが政治問題を取り上げていないことも影響している。
麻薬事案を含む芸能ネタに人心を引きつける。
地震や富士山爆発、あるいはPM2.5のようなネタに人心を誘導する。
最重要話題はスポーツだ。
GHQの3S政策がそのまま踏襲されている。


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