Finian Cunningham

2021年9月16日 (木)

アフガニスタンに対するアメリカの次の手? 中国をだめにする

Finian Cunningham
2021年9月10日
Strategic Culture Foundation

 アメリカの帝国主義戦略家連中にとっては、アフガニスタンという悪名高い帝国の墓場は徹底的敗北ではない。今週、バイデン大統領は、愉快そうに、謎めかして言った。“中国は難題を抱えている。今後どうなるか見るのは興味深い。”

 アメリカ合州国はアフガニスタンで屈辱的、歴史的敗北をなめさせられたかもしれないがワシントンの帝国主義計画者連中には、この悪い状況の中に明るい兆しが見えるのだ。

 破壊、政治的混乱や、20年戦争の遂行に費やされた何兆ドルもの金で、アメリカ合州国は残念賞をもらえるかもしれないのだ。つまり、アフガニスタンを中国やロシアやイランや中央アジア地域にとって、不安定化が煮えたぎる大釜にして。

 今週、ジョー・バイデン大統領が記者団に、アフガニスタンのタリバン支配者と中国の将来の関係について問われた際、彼は実に楽しそうに答えた。

 “中国はタリバンで大いに苦労する”とバイデンが言ったのだ。中国だけでなく、ロシアやイランやパキスタンもだと彼は言い足した。“連中全員、今していることが一体何か理解しようとしている。だから、今後どうなるか見るのは興味深いぞ。”

 このアメリカの満足そうな様子は吐き気を覚えるほどだ。ワシントンは二十年間にわたる軍事占領で何百万人もの犠牲者や避難民をもたらしアフガニスタンを破壊した。 (タリバンの先駆者ムジャーヒディーンやアルカイダ)とのCIA秘密陰謀も数えれば四十年だ。

 だから、より適切なのは、アメリカの政治、軍事指導者連中を捜査し起訴するための国際戦争犯罪法廷開設だ。最低でも、このアメリカ指導部が、“国作り”のためだと約束しながら、実際は荒らし回った中央アジアの国の戦後再建のために, ワシントンに何兆ドルもつけを回すべきだ。

 このおぞましい明白な悪行にもかかわらず、バイデンは、アメリカ人が残したアフガニスタンのくすぶり続ける残骸が、地政学上のライバルと見なす国々、特に中国に、将来惨禍をもたらす可能性を喜んでいるのだ。

 8月15日、アメリカが支援するカーブル政権が崩壊した後、アフガニスタンの支配権を取り戻して以来、タリバンに対し、北京やモスクワやテヘランは慎重に手を差し伸べている。実際、たとえばモスクワは、依然公式には、タリバンをテロ組織に指定しているとは言え、数年前に、様々な当事者たちが連絡網を確立している。

 今週タリバンが公表した暫定政権は、カーブル新政権は、2001年のアメリカ侵略以前に支配していた戦士集団の守旧派に支配されており、懸念を引き起こした。これは更に、当然、アフガニスタンが、地域の近隣諸国にとって深刻な問題となるテロと麻薬の拠点になるのを阻止すると誓約したタリバン指導部に対する疑問も生じさせる。

 アルカイダや東トルキスタンイスラム運動に所属するテロ・ネットワークと手を切るよう中国はタリバンに促している。後者は、アフガニスタンと国境を接する中国西部の新疆自治区で長年テロ行動をしているウイグル族聖戦士の保護組織だ。ウイグル族分離主義者は、タリバンの同意を得て、アフガニスタンに隠れ場所を得ている。だから可能性として、アフガニスタンは、北京にとって更なる治安上の頭痛の種になりかねない。

 この目的で、中国はタリバンと外交的に関与しており、戦後再建のために、アフガニスタンへの膨大な資本投資を約束している。北京の観点からは、これは単なる安全保障策ではない。アフガニスタンは、ユーラシア経済開発を結びつける中国の一帯一路構想の重要な要の位置にある。

 タリバンにとっても、中国や他の地域の国々と提携するのは道理にかなっている。彼らは統治を強化するのに必要な国際的承認を得ることができる。再建のため酷く必要な資金が得られるのだ。ワシントンや西欧同盟諸国はアフガニスタン新支配者に関与するのを嫌がるため、これは益々喫緊の課題となる。タリバンが権力の座について以来、アメリカは、この国の海外資産を凍結している。

 だから、国を安定させ、テロの温床に陥るのを防ぐという中国や地域の他の国々の願望に応えることは、タリバンにとっても、大いにためになるように思われる。

 しかも、北京は、アフガニスタン内で、中国の意欲的経済計画を脅かす他のテロリストの脅威にも直面している。

 パキスタン南西部のバルチスタン州での中国外交官や労働者に対する破壊的攻撃が増加している。攻撃は、バルチスタン解放軍やパキスタン・タリバン運動と呼ばれる他の組織によって実行されていると報じられている。これら集団は、石油豊富なペルシャ湾やアラビア海やインド洋と結ぶ南部パキスタンのグワダル港まで広がる中国-パキスタン経済回廊を破壊するのが動機だ。この回廊は、中国の大陸横断経済拡大のためのもう一つの重要なリンクだ。

 バルチ族戦士は、タリバンの拠点であるカンダハール市を本拠としており、少なくとも過去にはタリバンに支持されていた。中国要員や企業権益に対する最近の攻撃にはタリバンが行った形跡はない。だが、タリバンは彼らの領土から活動する戦士を抑えられるはずだと、北京にとって、大きな懸念なのは確実だ。

 だから、中国とタリバン支配者にとって、今後は不安定な綱渡りが待ち受けている。中国やロシアやイランや他の地域の利害関係者には経済的大望を実現するため安定した政治環境が必要だ。彼らの国を、アメリカ“最長戦争”の灰燼から立ち上がらせるためにはタリバンにも、そうした安定が必要だ。しかも彼らは、戦士集団と戦う内部抗争で、反感を買うつもりもない。

 だが、もしワシントンとヨーロッパの従順な同盟諸国が敵対的国際関係や障害を生じさせて、タリバン統治を困難なものにすると決めれば、結果的に、アフガニスタンは、中国やロシアやイランや他の国々にとって深刻な安全保障上の崩壊をもたらしかねない。たとえ彼らがそう望んでも、タリバンは安全を保障できないかもしれない。

 二十年前ワシントンがアフガニスタンに侵攻した動機は、いかがわしい9/11テロ事件に対する報復というより、ほぼ確実に、中国とロシアの裏庭で地政学的支配を確立するのが狙いだったのだ。軍事的に、アメリカのアフガニスタン占領は悲惨な失敗となり、将来何世代ものアメリカ人に目玉が飛び出るほどの代償をもたらした。

 アメリカの帝国主義戦略家連中にとっては、アフガニスタンという悪名高い帝国の墓場は徹底的敗北ではない。今週、バイデン大統領は、愉快そうに、謎めかして言った。“中国は難題を抱えている。今後どうなるか見るのは興味深い。”

 従来案Plan Aは、ワシントンにとって、うまく機能しなかった。代案Plan Bの頃合いだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/09/10/us-plan-b-for-afghanistan-screw-up-china/

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 官房長官も弁護士に同調して、野党攻撃。マスコミは、宗主国のお仲間を見習って、与党応援団。引退する首相、呼びつけられて中国包囲網の旗持ちを約束しにゆく。中国ミサイルを、それほど食らいたいのか。

 日刊ゲンダイDIGITAL 上昌広氏の記事

コロナ専門家の非科学的な発言は帝国陸軍幹部とうり二つだ

 三百代言が出演し続けている洗脳バラエティー、見ていないが、スポンサーのキュービーCMを控えたという。自宅にあるマヨネーズ、見たらキューピー。良い判断を期待しよう。Niftyニュース・コメントに、キューピーが共産党支持なら買わないという意見。キューピーが野党連合反対なら、小生は買わない。

 警察トップが著名な女性虐待者ではタリバンを笑えない。犯罪人がトップ!看板に偽りなし。

山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官に抗議殺到! 警視総監も安倍の元秘書官が就任で“自民党の秘密警察”化がさらに

 豚の喧嘩以下のものを毎日見せられ頭がおかしくなる。喜んで与党に投票するだろう。

 デモクラシータイムス

安倍にゴマする総裁選 【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 植草一秀の『知られざる真実』

自民宣伝興行仕切る黒幕は誰?

対米隷属を競う首相志願者

 飛んで火に入る夏の虫

 日刊IWJガイド

尾身茂分科会会長がインスタデビューも「132億の説明を」などコメント欄は炎上中! ハッシュタグの「#ねえねえ尾身さん」は、インスタグラムばかりか、ツイッターやnoteにも拡大中! IWJのアーカイブには、尾身会長や分科会、政府のコロナ対策への疑問点が盛りだくさん! SNSでの尾身会長との対話にどうぞご活用を!

<本日の再配信告知>本日2021年8月20日に収録した「ここまでくると国民をわざとほったらかしにしているとしか思えない」菅政権のコロナ棄民政策を止めるには、秋の選挙で政権交代を! ~8.20 岩上安身によるインタビュー第1048回 ゲスト 日本女医会理事・青木正美医師 日本女医会前会長・前田佳子医師 前編・後編」を再配信します!

2021年8月30日 (月)

まるでタイミングを見計らったようなカーブルのテロ攻撃 一体誰が恩恵を得るだろう?

Finian Cunningham
2021年8月28日
Strategic Culture Foundation

 テロ行為、CIAの要請でバラダルの手先の一部に手配された可能性はあるのだろうか?

 カーブル空港での血まみれの大虐殺の3日前、ウィリアム・バーンズCIA長官は、アフガニスタン首都でタリバンのトップ指揮官と秘密会談を行っていた。それは今週の劇的なアメリカ撤退秒読み段階の、いくつかの怪しい出来事の一つに過ぎない。

 カーブル空港入り口を警備していた少なくとも13人のアメリカ兵が明白な自爆攻撃で亡くなった。軍用貨物機で出国するため並んで待っていた多数のアフガニスタン人も殺された。二番目の爆発はイギリス当局者が移住書類処理に使っている近くのホテルを襲った。

 テロ行為を実行したのはタリバン兵士ではなかった。カーブルを占拠した後、8月15日、素早く権力掌握した過激派組織は、検問所で首都を整備していた。爆発は、アメリカとイギリス軍の支配下にある空港区域で起きた

 ほとんど知られていないテロ集団、イスラム国ホラサン州(IS-K)が爆破犯行を主張している。IS-Kはアメリカとイギリスの諜報機関が、この集団によるカーブル空港の差し迫るテロ攻撃の注目を引く警告を公表した今週まで、これまでほとんど報じられていなかった。警告は実際の攻撃の僅か数時間前だった。ジョー・バイデン大統領は今週早々この新しいテロ組織に言及さえし、彼らはタリバンの「宿敵」だと辛辣に主張した

 不可解なテロ集団が、一体どのように、過去の「宿敵」タリバン検問所を通過し、大いに安全な地域に潜入し、アメリカとイギリス軍の非常線を突破したのだろう?

 8月15日、タリバンによるカーブルの歴史的奪取で、完全に不意を突かれたアメリカとイギリスの諜報機関が、どうして、この差し迫った脅迫に関して、これほど正確な情報を得られたのだろう? タリバンが首都に素早く入り、アメリカとイギリスがアフガニスタン軍事占領中、20年間支えていた政権が崩壊した。これほど極めて重大な事件を予見しそこなった、これら諜報機関が、そのわずか二週間以内に、複雑な計画が必要な差し迫ったテロ行為を正確に指摘することが可能だったと信じるよう我々は期待されているのだろうか?

 空港爆破の政治的副産物は何だろう? バイデン大統領とイギリスのボリス・ジョンソン首相は、カーブルからの退去を8月31日の期限までに完了するよう断固主張している。バイデンは加害者を「我々は追跡して捕らえる」と名ばかりの誓いをしたものの、このテロ行為は、アフガニスタンから撤退する緊急性を強調していると述べた。

 タリバンとテロリストに屈服することに対し、同盟国アフガニスタンを裏切ることに対し、大統領は強烈な政治攻撃を受けている。一部の共和党員は、彼がこの大惨事を監督したことと国辱のかどで辞任を要求している。米軍占領に協力した最大250,000人のアフガニスタン人が後に残され、報復攻撃される危機におかれると推定されている

 だから、2011年8月、38人が搭乗していたチヌーク・ヘリコプターが撃墜された時以来、アフガニスタンでのアメリカ兵士の一日最大13人ものアメリカ軍兵士死者が、アフガニスタンでの国防総省活動の延長を引き起こす可能性は、ほとんど皆無に思われる。爆発後の今週でさえ、国防総省は、バイデンに8月31日の期限を固執するよう助言した。タリバンも、アメリカとNATOの全軍隊が、その日付までに国外に出るに違いないと述べた。

 世論調査は、大半のアメリカ人がバイデンのアフガニスタンからの撤退に同意していることを示している。アメリカによる最長の戦争は徒労で、勝てないと考えられている。今週の胸が悪くなるような爆弾攻撃は国民の戦争疲労の感覚を強調するだけだろう。大規模軍をアフガニスタンに戻すというタカ派の呼びかけには政治的反響がほとんどない。

 ここで、我々は、今週早々のウィリアム・バーンズCIA長官とタリバン指揮官アブドゥル・ガニ・バラダル間の秘密会談に戻る。ワシントン・ポストは、バイデンがバーンズをカーブルでバラダルと会うよう行かせたと報じている。8月15日、タリバンによるアフガニスタン奪取以来、バイデン政権とタリバン間の最高上位の接触だった。議論の詳細は明らかにされず、一部報道は、他のタリバンの人々は、この会談を知らなかったことを示している。

 バラダルはタリバン創設メンバーの一人だ。彼は2010年にパキスタン諜報機関とCIAに捕らえられた。だが2018年、アメリカの要請で、バラダルは刑務所から釈放された。その後彼は戦争終結を見いだすアメリカとの交渉でタリバンを率いた。こうした会談で、トランプ政権が今年の軍撤退に同意し、2020年2月合意で頂点に達した。バイデンは撤退計画に固執した。

 彼の経歴から、バラダルはタリバン内のCIAの手先と見なす十分な理由がある。少なくとも彼は、CIAに顔が利くとは言えるだろう。

 CIA長官バーンズは、なぜこのようなアフガニスタンからの米国撤退で重要な時にバラダルと会うのだろう? 撤退するアメリカ軍を、タリバンが保護する治安維持の保証を得るため? それは明らかに起きなかった。

 すると他に何があるだろう? CIAの要請で、バラダルの手下の一部がテロ行為を手配したことはあり得るだろうか? 狙いは、無秩序で恥ずかしい撤退から、テロの脅威のため必要性へと焦点を移すことだったのだろうか。それが正に予測された形で起きる、ほんの数時間前に、アメリカとイギリスの諜報機関が事件を警告したのは気味悪いほど異様に思われる。テロ事件の一つの恩恵は、カーブル空港近くで列を作っている死に物狂いのアフガニスタン人の群れが、多くの流血の不安から追い散らされたことだ。もう一つの恩恵は、アメリカとイギリスの軍用機が、彼らを追って滑走路を走るアフガニスタン人の実に痛ましい光景なしで、8月31日に離陸することだ。おかげで帝国は、そうでない場合よりは、恥ずかしさをいささか少なくして、血まみれの犯罪戦争を終えられるのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/28/terror-attacks-in-kabul-suspiciously-on-cue-who-gains/

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 昨日のIWJ番組を拝聴。てっきり入管問題だけかと思っていたが、説明文通り、アフガン残留の保護対象者の話題も延々。もちろん害有省は対象人数公表拒否。質問していおられる野党議員の言われる通り「そもそも難民受け入れ自体を徹底的に拒否している日本が難民救援」ということ自体論理矛盾。カーブルから救出はするが、難民として受け入れないのが基本なのだから、どこかに捨ておく結果にしかならない。

 ウィシュマさんの尿検査結果、さすが医師の阿部議員、追求はお見事。まるでNHKのポアロ。尿検査結果を、入管の?看護師が、内科医に知らせたと報告書にあるが、内科医は覚えていないと報告書にあるという。この尿検査結果を見て放置したのであれば、医療過誤だと阿部議員は言われる。そこに、通常量ではない向精神薬のクエチアピンの強制投与では意図的殺人行為と変わらない。これからも追求すべき大問題。ウイシュマさんがDV被害者であることも知らない「無知」ネトウヨのコメントがわずらわしいので、何とかコメント欄の消し方を習得したい。

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19:30~「外務省はアフガン残留の救援保護対象人数の公表を拒否! 名古屋入管ウィシュマさん死亡問題では、庁内担当医師がウィシュマさんの尿検査の結果を把握していたかが焦点に!~8.26第30回 難民問題に関する議員懇談会 総会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 日刊IWJガイド 今日は柳沢氏の再配信

【タイムリー再配信 984・IWJ_YouTube Live】20:00~「『日本は日米同盟を自己目的化している』イラク戦争時の自衛隊派遣責任者、自省を込めて語る~岩上安身による緊急インタビュー 第298回 ゲスト 元内閣官房副長官補・柳澤協二氏
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2013年4月に収録した、岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビューを再配信します。今までIWJが報じてきた柳澤協二氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9F%B3%E6%BE%A4%E5%8D%94%E4%BA%8C

2021年8月14日 (土)

クリミア半島の可能性をあきらめた強欲なキエフ政権

Finian Cunningham
2021年8月13日
Strategic Culture Foundation

 ほぼ七年間、クリミア半島問題は、ウクライナ主権の根本原則であるかのように吹聴されてきた。今キエフ政権は卑しい代償で満足することが分かったとFinian Cunninghamが書いている。

 ほぼ七年間、クリミア半島問題は、ウクライナ主権の根本原則であるかのように吹聴されてきた。今キエフ政権は卑しい代償で満足することが分かった。

 2014年に、ロシアが、この黒海の半島を「併合した」と、アメリカやヨーロッパ同盟諸国から繰り返し非難されている。ウクライナ主権に対する侵害とされることのため、無数の制裁がロシアに課されている。

 この問題は、モスクワとアメリカ率いるNATO連合間関係の憂慮すべき悪化の中心だ。

 NATO軍艦と偵察機が「ウクライナを守る」という建前で、ロシアの黒海領を侵害した。どんな計算違いでも戦争を引き起こしかねない。

 それでも、アメリカとヨーロッパが散々騒いだ後、欧米に支援されるキエフ政権は、今クリミア半島に対し、ロシアから「賠償金」を受けとる意思を示している。ウクライナのアレクセイ・レズニコフ副首相が、メディア・インタビューで言ったのだ。

 ロシアの有力国会議員レオニード・カラシニコフは鋭く見抜いている。「もし彼ら[キエフ政権]が金を受けとる用意があると言うなら、彼らが、この半島は決してウクライナに戻らないのを悟ったことを意味する」。

 モスクワが、キエフに「賠償金」を払うわけがない。まさに、この用語は、クリミア半島を巡って、ロシアが悪意を持って行動したことを意味している。

 事実はこうだ。第一に、2014年2月、欧米に支援されたキエフでの暴力クーデターが、酷い反ロシアの石頭を支持するネオ・ナチ派閥を権力の座につけたのだ。

 第二に、その違法性に対し、(民族的に主にロシア系の)クリミア半島の人々は合法的国民投票を組織し、ロシア連邦に加入するため、ウクライナから離脱することを圧倒的多数で票決した。それは正式に、2014年3月におこなわれた。

 歴史的に、クリミア半島は、ロシア文化で常に敬愛されている場所だ。最近の大いに洗練された簡潔なエッセイで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、クリミア半島を含めロシア人とウクライナ人の千年以上にわたる深い歴史的結びつきを概説した。

 この半島が一時的にウクライナ管轄として包摂されたのは、ソ連時代の政治的な抜け目ない外交取り引きと、その後の、ソ連崩壊による不幸な事故だった。

 だから「賠償金」という考え方は、ロシア人とクリミア半島の同国人とって全く異質で侮辱的だ。

 にもかかわらず、キエフ政権が今このような取り引きに用意があると明らかにした事実は、クリミア半島の運命で歴史と自然的正義がロシア側にあると悟ったことを示している。

 それは、金に貪欲なキエフ政権の卑しい心理を実証している。この政権が、クリミア半島や、他の多くの不満とされるものに関する言い分に原則などないのだ。それは全て、金銭的利益のかき集めに帰着する。

 これは、ロシアと欧州連合間のノルドストリーム2ガス・プロジェクトでも明らかに見られる。キエフ政権は、モスクワが既存の陸上ガスパイプのため、ウクライナに通過料金をとられる代わりに、代替バルト海経由の新しいパイプを、ウクライナに対する武器として使うことに対し、あらゆる種類のばかばかしい主張をでっちあげた。

 キエフは、支払い義務があるのガス代をロシアに支払わず、欧州連合へ送る途中で違法にガスを抜き取る不届きな実績がある。更に、ウクライナは絶えずロシアをこきおろし、無謀にロシアを「侵略」のかどで非難している。ヨーロッパ市場に対し最も効率的なパイプラインを建設するのはロシアの主権だ。だがキエフ政権は、ロシア・ガスを永久に仲介するのがウクライナの「権利」だと我々を信じさせようとしているのだ。

 2014年の出来事以来、キエフ政権は、東ウクライナで、民族的にロシア人のドンバスの人々に対し侵略戦争を行っている。想定されている停戦にもかかわらず、キエフ支配下の連隊は絶えずドネツク都市の内部や周囲の民間センターを砲撃している。アゾフ大隊など、この勢力の一部は、第二次世界大戦中、ロシア人を根絶したナチ協力者を公然と賛美している。

 ワシントンと欧州連合の支援により、選挙で選ばれた親ロシア大統領に対する2014年のクーデターを解き放つのを支援した戦争は、このキエフ体制に対する大規模な融資と軍用品供給で可能だったのだ。国防総省によれば、これまでの七年にわたる基礎群アメリカの軍事援助は20億ドルに達する予定だ。

 キエフ政権は、ウクライナ経済を破壊し、この国を解決できない紛争に追いやった。全て、アメリカやEUやNATOからの資金と軍備をかき集めるために。こうした行為の一環は、守るべき「原則」があるふりをすることだった。ロシアによる「侵略」と「併合」に立ち向かう原則とされるものだ。

 アメリカに支援されるキエフ軍から犯罪的攻撃を受けている民族的にロシアの人々を、モスクワは実際支援している。だがロシアは、この紛争の当事者ではない。ロシアは、2015年に署名されたミンスク和平協定の保証人だ。だがキエフ政権は、国際的に拘束力がある協定を実行する義務を一度も果たしたことがない。

 「原則を守る」という見せかけでの強欲な演技は、最近の、クリミア半島を、金で売り払うというキエフの動きの後、崩壊した。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/13/money-grubbing-kiev-regime-gives-up-ghost-crimea/

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 デモクラシータイムス

感染爆発、医療崩壊 菅内閣支持率20%台 ウィシュマさん死の映像 WeN20210814

2021年8月 3日 (火)

中国の核兵器強化を恐れるアメリカ ソ連ミサイル・ギャップ誇大宣伝の繰り返し

Finian Cunningham
2021年7月31日
Strategic Culture Foundation

 中国は、軍国主義に依存するアメリカ資本主義経済を維持するための、ソ連の「ミサイルギャップ」に相当する人騒がせネタにされている。

 今週、ヨーロッパ報道機関も繰り返しているが、アメリカ・メディア報道が、中国が核兵器発射のため地下サイロの大規模強化に着手している懸念を強調した。

 商業衛星データを引用するアメリカ・メディアが、西部地域の新彊と甘粛で何百ものサイロが建設中だと報道している。アメリカ軍当局者と国務省の外交官が、中国の核兵器備蓄の拡大とされるものを「深く憂慮している」と言ったとされている。

 北京は新たな核サイロに関する報道について、まだ発言していない。いくつかの中国メディア報道は、掘削は全く別のもののためかもしれないと言う。大規模風力発電施設建設。環球時報は、アメリカの主張を「偽物」と、はねつけた

 文脈が極めて重要だ。当初、アメリカの見出しは、曖昧で、極めて限定されており、この情報が決定的からほど遠いことを示していた。

 ウォールストリート・ジャーナルはこう報じていた。「中国は核弾頭ミサイルのため新たなサイロを作っているように思われると研究者たちが言う」。

 CNNは、こう大見出しを付けていた。「中国は核能力を拡大しているように思われると、新報告書でアメリカ研究者が述べる。」

 確かな情報が欠如しているにもかかわらず、国防総省と外務官僚が「深く憂慮する」と言うのをやめることはなく、推測報道に、事実の外見を付け足したのだ。

 別の考え方もある。中国が新たなサイロで核備蓄を拡大していたら、それが何だろう?中華人民共和国は350発に達する核弾頭備蓄を持っている。ストックホルム国際平和研究所によれば、アメリカは、およそ5,550の弾頭を備蓄している。

 アメリカの核攻撃能力は中国の15倍だ。だから国防総省が言うように、たとえ中国が核兵器備蓄を二倍にすることを計画しても、その増加は、アメリカの破壊能力の、ごくわずに過ぎない。

 北京は核備蓄を減少する責任はワシントンにあると主張している。今週アメリカとロシアは、トランプ政権以来、ワシントンが保留した取り組みである軍縮協議をジュネーブで再開した。ワシントンとモスクワは、世界全体の核弾頭の90パーセント以上を保有しており、イギリスやフランスのような他の小規模核保有国とともに中国が議論に参加する前に、軍備縮小義務を継続する必要がある。

 この文脈で、もう一つ配慮すべきなのは、アメリカ合州国の中国に対する敵意が増大していることだ。バイデン政権は、前任者トランプとオバマの攻撃的政策を続けている。反抗的な中国領の島、台湾の武装、南シナ海への軍艦航行、人権侵害、大量虐殺、貿易上の悪質行為、サイバー攻撃、Covid-19流行を巡り、メディアによって、中国を中傷している。この全てが、中国との戦争を受け入れさせるため、中国との対決をかき立てて、アメリカ世論を煽りたてているのを物語っている。

 議会聴聞会で、国防総省当局者たちは、近い将来、中国との戦争は十分あり得ると思うと述べた

 この文脈を考えれば、戦争を考えるアメリカの計算を転換させるため、中国が核防御を拡大しようとするのは合理的だ。問題は中国の軍事力増強とされていることではない。戦争のリスクを煽っているのは、北京に対する敵意というワシントンの犯罪的政策だ。

 だが、もう一つ鍵となる要因がある。アメリカは1兆ドルの核兵器備蓄強化を進めているのだ。それはオバマ下で始まり、トランプと、今バイデンの下で続けられている。これは中国の核能力拡大とされているものを、大局的に見ることを可能にする。アメリカは既に中国の核能力を小さく見せる核を保有しているのに、アメリカは中国に対する挑発的脅威を拡張しているのだ。

 更に、潜水艦発射弾道ミサイル、サイロ発射大陸間弾道ミサイル、核搭載戦略爆撃機というワシントン核戦力三本柱の強化は財政的に制御できない状態で突き進んでいる。

 無党派の連邦議会予算事務局による最近の報告書が、1兆ドルの核兵器強化は「仰天するほど高価な」予算超過でふくれ上がっていると警告した。わずか2年で、経費は予算を1400億ドル超過しているが、核兵器強化計画は合計30年続く予定だ。

 涙がこぼれるような税金の浪費は、一部のアメリカ議員を核兵器出費の大幅削減を要求するようにさせた。エド・マーキー上院議員や他の人々は「アメリカの膨張した核兵器予算」を非難した。アメリカ民間インフラのぼろぼろ状態を考えれば、法外な軍事出費に対する大衆の反対は、国防総省や産業複合体にとって、大きな政治問題になりかねない。

 中国のサイロ拡大とされていることに対するアメリカ・メディアの誇大宣伝は、冷戦中のソ連との「ミサイル・ギャップ」とされるものの繰り返しを見ているようだ。1950年代と60代、ワシントンと従順な商業メディアは、核弾頭ミサイル数で、ソ連がアメリカを抜いたことを示すと主張するCIAデータで活気づいた。後に「ミサイル・ギャップ」は実在しないことが分かった。だが、それが引き起こした恐怖は、今日に至るまで、ワシントンによる構造的、習慣的な莫大な軍事支出を、国民に受け入れさせている。財源の、この歪められた割り当ては、アメリカ社会の寄生的枯渇だ。いかなる合理的、民主的精神も、この奇怪な優先度を忌み嫌うはずだ。

 現在、中国は、軍国主義に依存するアメリカ資本主義経済を維持するための、ソ連「ミサイル・ギャップ」に相当する人騒がせネタになっている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/07/31/us-fears-of-china-nuclear-expansion-deja-vu-of-soviet-missile-gap-hype/

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 コロナによる死者が1万5000人を超え、止まらない。

 長年死刑執行人に投票し続けた結果。

 LITERA

救急搬送困難続出で菅首相が「重症・重症化リスク以外は入院させない」の棄民方針!入れ込む抗体カクテル療法も使えない可能性大

2021年8月 2日 (月)

中国に罪を負わせるためCovid流行を政治問題化する自滅的なアメリカ

Finian Cunningham
2021年7月28日
Strategic Culture Foundation

 アメリカは理性的政治討論や科学を尊重する能力を失いつつある。政治家やメディアや公的論議は、ウソや陰謀論、中国などの国々に対する人種差別的類型化や、見境ない敵意に汚染されている。

 Covid-19の世界的流行で、中国に濡れ衣を着せるアメリカの圧力に世界保健機関は屈したように思われる。

 この国連関連機関は、2019年12月に初期のCovid-19症例が、発見された中国の武漢市の研究所と市場について第二段階の研究を要求した。北京は、提案された調査は、ワシントンが推進する路線に沿ってコロナ流行を政治問題化するための隠れ蓑だと言って、要求を拒絶した。

 WHOで何が起きたのだろう?WHOと中国人科学者が今年二月に発表した以前の調査は新型コロナウイルスが武漢ウィルス研究所から漏れた可能性は「極めてありそうもない」と結論した。だが今WHOは以前の調査結果に疑いを投げかけるかのように、継続的調査を推奨している。北京はこれは不当に、中国が唯一焦点にされていると言う。

 ここには、二つの要因が関連しているように思われる。ジョー・バイデン大統領政権下で、アメリカはWHOに再加盟した。彼の前任者ドナルド・トランプは、余りに中国寄りで、Covid-19流行の起源を隠していると主張して、アメリカを、この国際機関から脱退させた。アメリカはWHOの主要資金源だから、アメリカ復帰は歓迎される動きであり、コロナ流行に関するアメリカの主張に、幹部が、より好意的になるよう影響したのは確実だ。

 バイデンとメディアは、トランプと右翼共和党が引き起こした、武漢研究所からのウイルスの「漏洩」で、中国がCovid-19の起源だという根拠がない陰謀論を、大いに復活させた。バイデンはアメリカ諜報機関に今後数週間で報告するよう課題を与えた。諜報機関がどのように中国を中傷するという政治課題に忖度するか想像するのは困難ではない。

 北京は、もっともだが、アメリカが地政学的ライバル関係という、より大きな構図で、中国を傷つけるため、政治を科学より優先していると主張している。中国は過去一年にわたり、世界的に400万人以上の死をもたらしたCovid-19流行の起源を客観的に決定するための国際的な、協力的な調査を呼びかけている。

 ワシントンは、この病気が中国のせいだという前提で動いており、完全に中国、武漢という場所に調査の焦点を当てるよう主張している。この偏見は非科学的で、ウイルスの漏洩により、武漢研究所がコロナ流行の源だったという陰謀論の強化を狙っているように思われる。

 アメリカの政治的雰囲気は極めてけわしくなっている。先週上院公聴会で、アメリカの感染症専門家トップのアンソニー・ファウチは、武漢「研究所漏えい」とされているものに共謀し、全ての死に責任があるという無謀な非難で攻撃された。

 アメリカは理性的政治討論や科学を尊重する能力を失いつつある。政治家やメディアや公的論議は、ウソや陰謀論、中国(ロシア、イラン、その他)などの国々に対する人種差別的類型化や、見境ない敵意に汚染されている。アメリカ自慢の民主主義は、民間国際関係の対応や、多くの国内の社会的課題に対し、どんな正当な解決も妨げる煮えたぎるような敵意の廃棄物の山だ。

 法外な社会の不平等、政治的指導力の欠如や、統治に対する国民の信頼の欠如が最も恥ずべき実績をもたらした。コロナ流行によるアメリカ人死者数は620,000人以上で、他のどの国も超えている。「アメリカ民主主義」と資本主義-寡頭政治社会の失敗の告発だ。

 それでも、全て中国のせいだと、アメリカは陰謀論を推進し続けている。アメリカの人口のほぼ四倍が暮らす国で、Covid-19による死者数は、アメリカ人死者数のごくわずか(1パーセント以下)でしかない。成功の理由は、中国社会主義体制の、うまく中央計画された統治や、病気を封じ込める目的の国家的結束にある。中国人は、公共の場でマスクをつける有効性や、ワクチンは効果があるというような基礎科学を疑問視しない。対照的に、アメリカ社会は、無知、利己主義や、いわゆる「自由」に関する、ばかげた不合理さによって分裂し、苦しめられている。

 Covid-19流行の起源を見つける生産的な、本当に国際的な取り組みは、あらゆる手がかりの調査に開かれているはずだ。

 調査を武漢の施設に限定するというワシントンによる一方的な要求は陰謀論の考えに基づいており、中国のせいにする取り組みが動機だ。

 明らかに、最初に報告されたCovid-19症例は、2019年12月、武漢で発見された。だが、それは必ずしも、流行がそこに源を発することを意味するものではない。その日付の何週間も前に、北アメリカとヨーロッパに新たに出現した病気の報告がある。だが、これらの症例は誤診されたか、過小報告された。2019年には、アメリカ合州国で、季節的インフルエンザ死亡が急増した。おそらく、これらの症例の一部は、標準的なインフルエンザ・ウイルスのためではなく、むしろ似た症状のCovid-19だったのだ。

 中国は、アメリカとヨーロッパの生物医学のサンプルを、遡及的に、Covid-19感染の可能性を分析する、より広範な調査を呼びかけている。

 もう一つ、国際的精査に値する重要な場所は、メリーランド州フォート・デトリックの米軍細菌戦研究所だ。この施設は、新型コロナウイルスを含め致命的な病原体を使って実験していると考えられている。

 フォート・デトリックは、冷戦時代に遡る安全対策不備の実績で悪名が高い。2019年8月、この研究所は、廃棄物処理プロセスが、手落ちで、損なわれていたことが発見された後、数カ月間、閉鎖を強いられた。その手落ちが、正確に何のためにおきたのか、どんな病原体が漏洩した可能性があったのかは、依然明らかではない。

 だが、お考え願いたい。このような世界で最も有毒なセンターの一つにおける重大な事故が、コロナ流行の、わずか数カ月前のことだったのだ。理性があれば、この事実はCovid-19の起源としての可能性で、国際調査に値する。中国政府と多くの他の国は、WHOに、フォート・デトリックの調査開始を求めた。だがアメリカはあからさまに拒否した。

 コロナ流行に対するアメリカの横柄と挑発的な政治問題化は、国際関係を危険にさらし、自国にそれほど多くの災いを引き起こした病気を根絶させるための効果的な科学的手法を阻止している。このような思い上がりの究極的破綻は、自ら招く被害だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/07/28/us-politicizing-covid-pandemic-incriminate-china-self-defeating/

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 五輪競技、テレビは見ていないが、たまたまRTでロシア人選手の強烈なノックアウト勝利のビデオを見た。

 デモクラシータイムス

コロナ危機かき消す五輪 WeN20210731

 「県境をまたぐ移動:中止か延期へ 全国知事会」というニュースを見た。

 インドでコロナ感染が爆発した際、インドに詳しい知人に理由を聞いた。彼の説明は、「ヒンズー教の祭りと、選挙を強行したためだ。」ということだった。祭りと選挙の光景の写真、大変な群衆が写っている。

 五輪は、いわば宗教を越えた究極の祭りで、そもそも、国境をまたがなければ成立しない。

 民度のおかげで、コロナ敗戦を繰り返しつつある。無条件降伏を願い出ても、コロナは聞く耳をもたない。

 田中龍作ジャーナル

遺体を入れる納体袋が届く日

2021年7月20日 (火)

キューバ不安定化:制裁、コロナ流行の苦難とソーシャル・メディア猛攻撃

Finian Cunningham
2021年7月15日
Strategic Culture Foundation

 アメリカ政府は自称「裏庭」に、モスクワや北京が侵入するのを好まない。だがアメリカ政府は、本気で反対するための、あらゆる道徳的権威を失っている。

 キューバを見舞った大衆抗議の頻発を「経済政策の失敗と抑圧で疲れ切った人々の自然発生的表現」だとホワイトハウスは説明した。ジョー・バイデン大統領は「彼らが基本的、普遍的権利を勇敢に主張する中、アメリカ合州国はキューバ国民を支持する」と述べた。

 抗議は、週末、それが沸き起こったと同じぐらい速く静まったように思われる。キューバのミゲル・ディアス=カネル大統領は、このカリブの島の1000万人住民がこうむっている物質的困難への妥当な不満があると認めた。キューバ革命を擁護しようという大統領の呼びかけに、政府支援派が、大きい対抗デモで答えた。

 キューバ当局は、ほぼ60年の経済封鎖で追い詰められた社会主義国家を、不安定化するため、ワシントンが抗議行動を画策したと、アメリカ合州国を非難している。ドナルド・トランプ大統領下で経済封鎖は強化され、バイデン新政権は、この壊滅的制限を維持している。

 Covid-19流行の、この一年、キューバ経済は大変な苦境に立ち、ワシントン制裁がコロナ流行の特有な困難につけこんでいるという結論から逃れるのは不可能だ。キューバの観光産業は崩壊し、病気蔓延を制限する社会措置は雇用と暮らしに酷く影響を与えた。それは更に、食糧不足と消費者価格インフレを悪化させた。

 コロナ流行で増大する入院に対処するため、当局が資源配給で医療施設に優先順位を付て、停電が起きた。

 これら全てが、「管理不行き届き」と見なされがちなもののため、大きな社会的欲求不満や政府非難を生んだ。だが、はっきりさせておこう。管理不行き届きと見なされているものは内部原因が主なものではない。キューバの苦境に対する責任は、この島国に対する犯罪的な禁輸措置をワシントンが推進していることにこそある。

 1961年以来、キューバに課されたアメリカ経済封鎖は、常に社会主義政府から彼らを遠ざけ、不安をかき立てるため、国民に貧困と苦難を経験させるための意図的なものだった。ワシントンによる、この攻撃は、露骨な国連憲章違反だ。毎年、アメリカ政府は、制裁を無効にするための国連総会の圧倒的多数の国々によるアピールを無視している。

 通常時、このような冷淡な行為は恐ろしい。だが世界的コロナ流行で医療資源が限界にあり、国民が一層脆弱な年には、キューバに対するアメリカの禁輸措置は嫌悪をおぼえる。

 このアメリカの残酷さに耐えているのはキューバだけではない。イラン、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、ニカラグアやロシアを含め多くの他の国々も、世界規模で危険な時に、程度はことなるが、アメリカ制裁の経済戦争をしかけられている。

 ワシントンの帝国立案者が、キューバの特に弱い立場に、血のにおいをかいだのは、ほとんど疑いない。多数の海外居住右翼キューバ人が暮らすフロリダの放送局の通信回線を強化するため、国務省が何百万ドルも割り当てたのは注目に値する。

 先週日曜日に起きた最近の抗議行動は、ソーシャル・メディアの影響による大規模動員が前兆だった。テレスールの分析によれば、人々が街頭に出る直前、何千という新しい報道記事が日々作り出された。それは、アメリカを巻き込む、洗練された外国の国家レベル工作によって画策されたように思われる。

 ワシントンの同じ脚本が、ボリビア、ベネズエラ、ベラルーシとニカラグアで、反政府抗議を煽るのに使われた。ソーシャル・メディアは、自然発生的からはほど遠い手口で、あっと言う間に、ミームや街頭デモを煽る評論家で溢れた。アルゴリズムを駆使し、実際の数と遥かに不釣り合いな抗議者の群れに拡大した。

 この種の情報猛攻撃が、経済的困難で既に存在している一般大衆の不満と合わされば、扇動者は座視したまま、期待する社会爆発を待つことができるのだ。

 キューバ政府は、早々に不安定を封じ込めたように思われる。キューバは内政干渉だとアメリカを非難した。他の中南米諸国も外国干渉を非難しハバナを支持した。

 キューバには実に大きな課題と問題がある。だが大部分、それに対する責任は、完全にワシントンと、その犯罪的侵略にある。アメリカ・ホワイトハウスは、「我々は、キューバ国民に、どのように直接役立てるか評価して」いると言う。あなた方が数十年の踏みつけ続けている革長靴を、キューバの首から、どけたらどうか?

 ロシアと中国は勇敢な人々がアメリカ合州国による何十年もの経済戦争から必要な休息をとれるよう、キューバに対し、進んで更なる経済的、物質的支援を申し出るべきだ。

 アメリカ政府は自称「裏庭」に、モスクワや北京が侵入するのを好まない。だがアメリカ政府は、本気で反対するための、あらゆる道徳的権威を失っている。ロシアと中国はアメリカ侵略者に対して形勢を逆転すべきだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/07/15/destabilizing-cuba-sanctions-pandemic-hardship-and-social-media-onslaught/

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 日々五輪関係者感染が明らかになる。観戦者なし感染者。流行語「安全安心」で決まりだろう。

 サウジ、メッカ巡礼 ワクチン二回接種者6万人に限定。カーバ神殿床はロボットで掃除。巡礼者は携帯アプリの指示に従って巡礼するという。不幸五輪より合理的。

 IWJ岩上氏による上昌広医師インタビューを拝聴した。大本営広報部は報じない内容。自民党支持率が最低で、首相を変えても、コロナ対策は改まらない。厚生労働破壊省の医系技官、感染症ムラの総入れ換えなしには。お得意の「言うことを聞かないものには移動してもらう」で、戦犯全員排除すれば首相支持率は70%に跳ね上がるだろう。

<インタビュー報告>岩上安身による上昌広医師のインタビュー「デルタ株拡大、『第5波』のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ」を中継しました

<本日のタイムリー映像公開>本日午後5時から、7月6日に収録した「米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・第1回『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化! 新INF条約を樹立することは可能か?~岩上安身によるインタビュー第1045回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員」を公開します! 明日は午後3時から岩上安身による須川清司氏インタビューの続編を生配信!

2021年6月21日 (月)

本当の敵、資本主義の不平等の代わりに、ロシアと中国を標的に定める

Finian Cunningham
2021年6月14日
Strategic Culture Foundation

 資本主義と、その不平等は現代世界の第一の敵だ。それは世界の目前に迫っている客観的、経験的現実だとFinian Cunninghamが書いている。

 アメリカのジョー・バイデン大統領と西洋同盟諸国は、究極的に本当に重要な、最も喫緊の問題、資本主義経済体制下の不平等の爆発に対処するのを避ける形で、世界規模の難題を描こうとしている。

 貧乏や困難や、Covid-19流行の影響を含め、資本主義が引き起こすグロテスクな不平等から生じる多数の社会問題こそが、特に、全ての問題が最も酷い欧米諸国にとって、第一番の手強い課題であり、そのはずなのだ。

 だが、火を見るよりも明らかなことに言及する代わりに、バイデンと他の西洋のいわゆる指導者は、課題をゆがんだ形で描きだしていいる。それは資本主義の不平等問題が蓄積し、更に悪化することを意味する。(それにも拘わらず右翼アメリカ評論家は、バイデンや民主党が「急進的左派」「マルクス主義者」だと描写するほど無知で愚かだ。おやおや、勘弁して欲しい!)

 週末、G7サミットでバイデンと他の連中の話を聞いていると、現代最大の課題は、「民主主義国家と独裁国」とされるものの衝突だと思わされてしまう。つまり。片や、アメリカ合州国とその西洋同盟諸国、片やロシアと中国。

 そう、G7フォーラムは世界が直面している他の課題にも言及した。Covid-19流行や酷い気候変動。そうしたものは、もちろん対処が必要な優先課題だ。だが資本主義の不平等という難題は何時間もの退屈な議論の中で全く聞かれない。何と信じ難いことだろう?

 感じ方の支配、つまり言説支配のため、バイデンや他の西洋政治家は、何らかの形で、現代の実存的問題として、ロシアと中国の敵意されるものを広めている。(ちなみに、ロシアと中国は常に正常な対話と関係を呼びかけている)。バイデンは「アメリカ、欧州連合、NATO同盟諸国とG7諸国はロシアと中国と対決すべく団結している」と言う。

 結構だ。彼は全面戦争は欲していないかのように言うが、バイデンと同盟諸国の論理は、究極的には戦争なのだ。

 大統領としての初海外出張でヨーロッパに来るや否や、バイデンは彼が軽蔑的に「独裁国」と呼ぶものに対し、アメリカの指導力の下、同盟諸国を結集すると公然と述べた。バイデンのヨーロッパ歴訪は「アメリカの指導力を再確立する」ためだとCNNが報じた。APは、アメリカ大統領は「世界の舞台で、独裁主義勢力が勃興する中、民主主義を推進する唯一の防波堤として、アメリカを回復することを熱望している」と報じた。

 G7、EU指導者や、NATO同盟諸国者との一連のサミットは、6月16日、ジュネーブでのロシア大統領ウラジーミル・プーチンとの天王山風会談の序曲であるかのよう構成されていた。あらゆるけんか腰の態度は一体は何のためだろう?バイデンは、もう一人の重要な世界首脳、ロシアのプーチン-と会って、コロナ流行、気候変動や核軍縮などの重要問題について真摯な協力的な形で論じることができるのだろうか。いや、もちろん、バイデンはそうすることはできない。彼や他の西洋政治家は、ロシアの有害な行為とされていることに関して、自身のエセ宣伝によって、精神的に人質にとられているためだ。

 先週バイデンがG7サミットに先行してイギリスに到着した際、最初の演説は、そこで彼が兵隊に語ったサフォーク州ミルデンホールのアメリカ空軍基地でもののだった。彼はヨーロッパでの彼の任務は、第二次世界大戦時の課題に似たものだと述べた。彼は、まさに、その基地から飛び立ち、ナチスドイツと戦った爆撃機について語ったのだ。

 バイデンは、更に、その背景を、プーチン大統領との会談に結び付けた。彼はタフガイ口調でこう言った。「私はG7、NATO大臣会談に向かう、それから私は、知ってもらいたいことを伝えるためプーチン大統領と会う。この、あらゆる場所で、我々はアメリカは戻った、世界の民主主義国家が共に一最も厳しい課題、我々の未来にとって最重要課題に取り組む立場にあると明確にするつもりだ。我々は、力強く世界を率い、我々の価値値を守り、我々の国民のために実現すると固く決心している。」

 彼の歴史的言説を構築し、バイデン大統領は続けてこう述べた。「この全てが極めて重要なのは、こういう理由だ。私は我々が世界史における屈折点にあると信じている。民主主義は、単に持続するだけでなく、我々が新時代の巨大な機会をつかむために立ち上がるにつれ、それが卓越するのを証明することが我々の任務となる瞬間だ。我々は、民主主義の時代は終わったと信じる連中の信用を失墜させねばならない。独裁国家の命令が、21世紀の速度と規模に対応できるという偽りを暴かなければならない。」

 それでバイデンは、ナチスドイツに対する歴史的戦いと、ロシアと中国という「独裁国家」との戦いは等しいと主張する。

 現在最大の歴史的課題は「民主主義と独裁制」の間のものだというのが、バイデンの下で、ワシントンのスローガンになった。もし我々がその言説の枠組みを受け入れるなら、意図されている結論は、我々はアメリカの指導力を受け入れなくてはならないということだ。これはアメリカ政治支配体制が、ジョー・バイデンを表看板にして推進しようとしているものだ、遺憾にもヨーロッパ政治支配体制は、これに歩調を合わせている。結果は世界が、欧米と、ロシアと中国間の対決という行き詰まりに導かれることだ。世界は、なぜ多国間で相互利益のため協力できないのだろう?アメリカのグローバルパワーは覇権に基づいており、それは支配のために敵対ブロックを作り出すことを必要とするためだ。

 バイデンと西洋同盟諸国が、世界的課題に対処しようと努め、「ルールに基づく秩序」(それが意味することは何であれ)を擁護すると宣言した同じ週、大変な発表が商業メディアて報じられ、早急に隠蔽された。アメリカの億万長者資本主義者が税金を払っていないと報じたのだ。ジェフ・ベゾスやウォーレン・バフェットやイーロン・マスクなどの連中は、何千億ドルもの増加した富に対して、取るに足りない金額しか税金を支払っていないのだ。それは氷山の一角に過ぎない。アメリカのCEOや資本主義支配階級は、富が近年増大しているのに、社会には、税金の形で、ごくわずか、あるいは全く支払っていない。労働者や彼らの家族が、益々多くの税金を支払い、仕事や家庭や健康を失う中でだ。

 資本主義下の、この病理学的な破壊的な持続不可能な状態は、あらゆる欧米社会、特にアメリカ合州国で不平等と貧困の巨大な深い割れ目を生んでいる。ひと握りの億万長者を合わせると、人口の半分より多くの富を持っている。それは民主主義国家ではなく寡頭政治へと悪化する資本主義体制固有の避けられない機能障害だ。バイデンが、のんきに「我々の民主主義国家」について語る際、本当に意味しているのは「我々の寡頭政治」だ。

 資本主義と、その不平等は、現代世界の第一の敵だ。それは世界の目前に迫っている客観的、経験的現実だ。ところが、アメリカとヨーロッパのいわゆる指導者が、それを認めたり、気付いたりさえすると期待してはならない。彼らは、例えば、企業課税の調和を提案したり、インフラ投資したりして、救い難いほど壊れた体制を、いじくり回しているだけだ。組織した大多数の労働者による資本主義体制への徹底的異議申し立てから気をそらせるのが欧米誤導者の仕事だ。彼らは風車を攻撃し、ロシアと中国が敵だと我々に言うのに余りに多忙だ。それは我々の時代の悲劇だ。だが、それは止めなければならない。それは永続できない。それは持続不可能で、我々の世界を殺しているのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/06/14/targeting-russia-and-china-instead-of-the-real-enemy-capitalist-inequality/

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 とうの昔に傀儡後進国になっていたことが今回のコロナで明らかになっただけ。傀儡と一流国家、両立しない。
 政治、官僚、経済、学界、マスコミ、国民全て、コロナ第三次大戦無条件降伏の再現。

 御身大切尾見氏や感染症村連中、PCR検査拡大は死んでもやらない。抗原検査どまり。彼がまともな助言をするなど期待したこと皆無。忖度曲学阿世の輩だからこそ選ばれている。ウガンダ選手のコロナ感染について、いつもの屁理屈弁護士が全くのデタラメを言っている。批判するのも時間の無駄。意見を封じろとは言わないが彼の意見を載せる媒体、ゴミであることを証明しているだけ。

 LITERA

東京五輪感染対策のザル化が酷い! 開会式の観客は2万人、毎日PCR検査のはずが抗原検査に、感染者以外のウガンダ選手は合宿地へ

2021年6月11日 (金)

ヨーロッパでの新冷戦茶番でバイデンを支えるブリンケン

Finian Cunningham
2021年6月8日
Strategic Culture Foundation

 バイデンが制御不能になり、見苦しい破綻をしかねないので、目まぐるしい歴訪中、ブリンケンは、上司のそばに留まっている。

 虚弱な78歳のアメリカ大統領に、一連の神話とウソを巡って世界を結集させるのは無茶な要求だ。共有する「民主的価値観」とされるもののもと、強いアメリカの指導力で、中国とロシアという「独裁国」との「歴史的対決」で同盟者を奮い立たせるため、バイデンは今週ヨーロッパに飛ぶ。

 ジョー・バイデン大統領の世界観は余りに現実離れしているので、来週一連のサミットで、首尾一貫、理路整然と主張するのは、彼にとって精神的に非常に困難なはずだ。

 それが、6月11-13日にイギリスで、バイデンがG7指導者と会う際や、続く6月14日のブリュッセルでのNATOサミットや、ヨーロッパの労働組合幹部との最高レベル議論に、若いアントニー・ブリンケン国務長官(59歳)が付きまとっている理由なのだ。その全ての後で、米国務省によれば、6月16日、ジュネーブで、バイデンとロシアのウラジーミル・プーチン大統領との直接会談に、ブリンケンも「参加」予定だ。

 1月に大統領就任して以来、バイデン初の海外出張の忙しい旅程の後半詳細は特に顕著だ。アメリカの国務長官が、アメリカとロシア大統領間の直接会談に「参加した」前例はない。ロシアのメディア報道には、ロシアでブリンケンに対応するセルゲイ・ラブロフ外務大臣がジュネーブ・サミットに参加するという兆しはない。

 この通常でない準備が示唆しているのは、バイデンは、プーチンとさしでの交渉には役不足だということだ。詳細を思い出す上で、アメリカ大統領の健康状態と知的鋭敏さは、バイデンが補佐官の名を忘れ混乱しているように思われた、いくつか公式の場で失態した後、メディアの注目を浴びている。民主党を支援するアメリカ・メディアは、大統領に対する甘い対応でバイデンに楽をさせていると批判されている。

 アメリカ大統領が、来るサミット、特に最後の以前「殺人者」とし軽蔑したプーチンとの会談で、横に国務長官を同席させなければならないことは、バイデンの健康状態について更なる疑問を提起する。

 彼のミッションが、現実に実際に関与することより、言説を紡ぎだすことであるのを考えれば、バイデンの負担はさらに重い。紡ぎだされた言説は「独裁的な敵」中国とロシアに対し、アメリカ指導力の下、ヨーロッパや他の西洋同盟諸国を結集する試みだ。言い換えれば新冷戦の捏造だ。問題は、この捏造が、神話や欺瞞や中傷や妄想や徹底的なウソに基づいていることだ。結局のところ、人々の名前を混同し、記者会見を、まとまった話で終わらせるのに苦労しがちな大統領にとって無理な注文だ。

 ヨーロッパ歴訪前のワシントン・ポストの論説で、バイデンは彼のミッションをこう表現した。「私のヨーロッパ歴訪はアメリカが世界の民主主義国家を結集するのが狙いだ」。

 第46代大統領の、よく知られた呪文で、彼は世界を二つの陣営に分けた。「民主的価値観を共有する」「強いアメリカの指導力」下のものと、中国とロシアという、ライバルの「独裁国」とされる国々に代表されるものだ。これは、それによって、帝国主義覇権の隠れ蓑として、自身「道徳的リーダーシップ」の立場を得るため、ワシントンが世界を敵対的諸国に分極化する冷戦の再現以外の何ものでもない。

 そして、世界のこの神話的枠組みを受け入れるには、指名された敵を悪者にすることが必要だ。遺憾なことに、ヨーロッパのアメリカ同盟諸国(より正確には「属国」)は、全て、挑発的な空想を受け入れる上で、余りに、だまされやすい。

 それでも、時折、国益が邪魔をし、ヨーロッパは、アメリカの世界描写は、耐え難いほど酷いと考えている。それ故、27メンバーのブロックと中国との経済パートナーシップを破壊するバイデンの試みには、欧州連合の抵抗がある。12月に北京と署名した画期的な包括的な投資協定に打撃を与える上で、EUには、つきあえる限界がある。

 ドイツも、ドイツの産業を推進する上で極めて重要なロシアとのノルドストリーム2ガス・パイプラインをつぶすバイデン政権の企みに耐えるつもりはない。再び、国益が作動して、冷戦というアメリカ神話と日常的な常識とを衝突させている。

 それにもかかわらず、バイデンの旅程は、大西洋の両側の国々のロシアと中国に対する敵対的姿勢の画策に向けられている。

 彼のワシントン・ポスト論説で、バイデンは、彼の初会談で、モスクワに対し、アメリカのリーダシップを強化することを目指すと述べている。

 大統領は、こう書いている。「私がジュネーブでウラジーミル・プーチンと会うのは、アメリカと同じレンズを通して世界を見る、友人やパートナーや同盟国と、我々の結びつきを更新し、目的を共有するトップレベル会議の後だ。我々は、ウクライナ侵略から始まる、ヨーロッパの安全保障に対するロシアの挑戦に対処するために団結しており、我々の権益から分離できない我々の民主主義の価値観を擁護するアメリカの決心には、何の疑念もないだろう」。

 実際、ロシアに対し、キエフのならず者政権を兵器化しているのは、アメリカとNATO政権なのに、ロシアが、ヨーロッパの安全を脅かし、ウクライナを侵略しているのが事実であるかのような空虚な主張に留意されたい。2014年の欧米に支援されたクーデター以来、アメリカはキエフに、20億ドルの兵器を供給し、NATO軍がウクライナにいる。ロシア周辺で攻撃力を増強しているのはNATO軍であって、その逆ではない。

 バイデンは、ロシアと「アメリカは紛争を求めていない」のような決まり文句を投げ入れ、2月(軍備競争を防ぐ効果は、ほとんどない)新START条約延長に言及した。だが、これら陳腐な決まり文句とは別に、バイデンは続けてロシアの「我々の民主選挙に対する干渉」について、説得力のない非難をした。

 ジュネーブで、バイデンが提案しようと試みる根拠がない主張を、プーチン大統領が、くつがえすと確信を持って断定できる。プーチンの細部と論争に対する手ごわい能力だけのせいではなく、主に、アメリカ側が、その基本的な誤りに起因する維持できない主張をしているのだから、これは知的な殴り合いだ。

 ロシアと中国に対するアメリカの主張は偽善と矛盾に満ちた神話とウソの見え透いた言い訳に過ぎないとだけ言っておこう。明敏な知性にとって、世界覇権へのアメリカの試みを支える信じ難い言説を維持するのは十分困難だ。高齢大統領が演技を続けるのは、まして困難だ。

 それが、ブリンケンが目まぐるしい歴訪中、上司のそばに留まっている理由だ。バイデンバイデンが制御不能になり、見苦しい破綻をしかねないためだ。

 国務省は、彼がプーチンに挑戦する、同盟国との会談から、バイデンは「追い風を受けて」出てくると述べた。より正確には、ブリンケンが、怪しい台本を思い出させて、大統領を支えると言うべきだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/06/08/blinken-props-up-biden-in-european-charade-for-new-cold-war/

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 G-7サミットには、成績が断然ビリの属国傀儡も参加する。機体の都合で出発が遅れたのは、いかにも象徴的。宗主国の発言をおうむ返しして、狂気のオリンピック開催支持を得るのだろうか。

 岩波書店の月刊誌『世界』7月号
 特集1 スマホと人と民主主義
 特集2 さらば、おとこ政治

 読みかけているのは

「インドのパンデミック─人道に対する罪」アルンダティ・ロイ

 気になっているのは あのうさんくさい法律の話題。

 「要塞地帯法の再来」海渡雄一
 「重要施設等周辺住民監視法」仲松正人

 日刊IWJガイドの表題、まさにこの話題。

日刊IWJガイド・特別公開版「なんと! 日本全土1000ヶ所にミサイル配備! 同時に全列島が敵の報復対象に! IWJ財政危機にどうか緊急ご支援お願いします」2021.06.11号~No.3193号

2021年6月 1日 (火)

敵のNATOを動揺させるシリアの勝利

Finian Cunningham
2021年5月28日
スプートニク

 今週のシリア大統領選挙は、アメリカとそのNATOパートナーが、このアラブの国にしかけた、10年の残忍な容赦ない戦争に対する特筆すべき成功だった。

 欧米列強が密かに派遣したテロ傭兵や、違法に、この国を公然と侵略するNATO軍や、残酷な経済制裁戦争の10年にわたる苦悩の後も、シリア国民は傲然とし独立している。

 投票の95パーセントで勝利したバッシャール・アル・アサド大統領は四度目の七年任期に再選された。この達成は衝撃的だ。それは、アサドを「専制君主」と描写する欧米の言説に、完全に反論し、あざ笑っている。

 あらゆる過酷な困難にもかかわらず、木曜日、シリア国民は大挙して投票した。投票者数は、1800万人の有権者中、1400万人以上で、78パーセント以上だった。

 欧米政府と、卑屈な商業メディアには、シリア政権転覆のための彼らの極悪非道な陰謀に対する、大衆の果敢な抵抗のこの壮大なデモンストレーションを紡ぐ方法はなかった。それ故の、選挙結果に関する欧米メディアの完全沈黙だ。この静寂は、シリアの戦争の本質を巡る欧米の犯罪に対し、ゆかいで、破滅的だ。

 それは常に外国による犯罪的侵略戦争だった。もしこの世界で正義がまさっていれば、多数の欧米政治家が戦争犯罪のかどで裁判にかけられているはずだ。

 今週の選挙前、アメリカ、イギリス、フランスや他のNATO政権は、選挙が公正でも、自由でもないというレッテルを貼り、シリアの民主主義への意思を中傷しようとした。

 投票に出向いた非常に多くの人々や、それに続く、シリア中での歓喜は、欧米プロパガンダを困惑させ、NATO軍と悪辣なメディア犯罪をさらす別の物語を語っている。

 シリアは、彼らの国における何年ものNATOに支援されたテロの後、屈伏するのを拒否した。彼らは彼らの大統領を選んだ。再び。

 欧米に支援されたテロリストからシリア軍が町村解放した際、同じ種類の欧米メディアの恥ずかしい沈黙は、何度も見られていた。人々が、シリア軍解放者を歓迎するために出て来た際、欧米メディアは読者に、シリア軍と彼らのロシア同盟者が「反政府派」と一般住民に対し、大虐殺をしていると言っていたにもかかわらず、現実を無視した。

 欧米主流放送局の一局たりとも、シリア人が解放され、平和な生活が復活したことについて、どのように感じしいるかに関し、続いて報道しなかった。シリア人が、アサドの指導力や、軍の勇気や、ロシア、イランとヒズボラの重要な援助を称賛しているためだ。言い換えれば、欧米のウソは、真実によってくつがえされる、メディアは、無視し、沈黙を守るよう強いられているのだ。

 公正と平和と帝国主義の敗北を切望する世界中の人々にとって、シリア選挙の勝利は祝うべき輝かしい日だ。アサド大統領は祝福されるべきだ。だが、彼らの傀儡政権を据えるため、シリアを破壊しようと望んだアメリカと、違法なNATOならずもの同盟諸国に立ち向かうことが可能なことを示したシリアの人々こそ祝福されるに相応しい。シリアの平和を愛する人々に行われた口に出せない残虐行為にもかかわらず、異なる宗教にもかかわらず、独立のため、彼らは団結を断固決意している。彼らは本当の敵が誰かずっと知っていたので、シリア人の間で宗派戦争を誘発しようとしたNATO策略は失敗した。

 現実を見ることをいとわない人々にとって、シリアはこの世界の悪の力を暴露している。欧米のウソをつくメディアは、ロシア、中国、イラン、ベネズエラなどが「悪く」世界平和を脅かしていると言う。アメリカやNATOパートナーは「規則と秩序」について説教し、もったいぶって語る。真実の光の中で捕らえられるのは彼らなのに。彼らが無数の他の国々でしたのと全く同様、彼らはシリアを破壊しようとした。だがその国シリアは目を見張るほどの強さで、アメリカとその手先NATOの悪い企みを克服することを示した。

 遺憾にも、シリアは、アメリカとヨーロッパの制裁によって継続する経済戦争で、更なる試練という難題に直面している。10年間のNATO侵略からの再建は容易ではあるまい。だがロシアや中国やイランや他の国々の助けを借りて、シリア国民は最終的に勝利するだろう。彼らは何の疑いの余地もなく無敵の回復力を示したのだ。

 Finian Cunninghamは国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞を二度受賞(2020年12月)。

 記事で表現される見解や意見は必ずしもSputnikのものを反映していない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202105281083021828-syrias-victory-stuns-nato-enemies/

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「少しでも情報収集したい」首相、官邸に閣僚招き昼食…メニューはそばがほとんど

 という記事を見た。「よいしょ」専門のソバ傭人。

 全仏の話題で以前書いた文章を思い出した。

 「健全な精神は健全な肉体に宿る」という言葉、運動能力が欠如していものにはつらい。
 正しくは『健全な精神は健全な肉体に宿れかし』だというのを昔読んで安心した。
 つまり「健全な精神は健全な肉体に宿るよう願われるべきである。」なのだ。

 若い頃、ラテン語原文の前半分を省いて暗記していた。mens sana in corpore sano

 ラテン語原文
 orandum est ut sit mens sana in corpore sano.

 英語訳
 You should pray for a healthy mind in a healthy body.

 五輪心中に邁進する不思議な人々。狙いは金か、権力か、その両方。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃】No.113 小池知事は「菅五輪」と心中? /静岡県知事選、ガチンコ公開討論/守れ、日本の農と食 20210531

 日刊ゲンダイDIGITAL

 池田清彦氏「緊急事態条項で国民管理体制に突き進む恐れ」

 麻木さんの正論!

2021年4月29日 (木)

イギリス軍艦が黒海に配備される中、プーチンは超えてはならない一線を警告

Finian Cunningham
2021年4月22日
Strategic Culture Foundation

 黒海で軍艦を航行させて、ロシアの目の前で示威行動をすれば、ただではすまないとイギリスは言われている。プーチンは、イギリスであれ、他の誰であれ、それほど近づこうと考えないように言っている。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアは国防のための超えてはならない一線を設定していると述べて、軍事的緊張をあおろうとしている国々に厳しく警告した。

 プーチンはロシア議会両院議員に対する一般教書演説で辛らつな発言をした。欧米のキエフ政権支援者とロシア間で、ウクライナを巡りの緊張が悪化し続ける中に、厳しい警告をしたのだ。

 特に、プーチンの周到な演説の数日前、イギリス・メディアがイギリス海軍が、黒海に二隻の軍艦配置を計画していると報じた。対空ミサイルを装備した45型駆逐艦。潜水艦を探知するフリゲート艦。イギリス国防省広報担当者は、この動きは、ロシアの攻勢とされるものに直面しての「ウクライナの領土保全に対する不変の支持」の印だと述べた。

 このイギリス艦船派遣は今後数週間で行われる予定だ。二隻の軍艦は黒海に入るためトルコのボスフォラス海峡を横断するはずだ。国際航行はモントルー協定で認められている。だがイギリスの計画は無害通航からは程遠く、むしろ計算された挑発に思える。

 二隻の戦艦は、より大きな、東地中海に配備されるべく新たに進水した航空母艦クイーン・エリザベス戦闘群の一部となる予定だ。この戦闘群は、F-35Bライトニング戦闘機と潜水艦探索ミサイルを装備したメルリン・ヘリコプターを発進可能だ。全般的に見て、これはロシアとの緊張をもたらすイギリスによる、かなり大胆な試みだ。

 ロシアが、この地域に艦隊を動員し、アメリカに「近寄らないよう」警告した後、先週アメリカが、ミサイル駆逐艦二隻の黒海配備を突然キャンセルしたのは注目に値する。数日後に、イギリスは彼らの黒海作戦提案で、仕事を引き継いだように思われる。バイデン政権が、ロンドンに名乗り出て、「団結」を示すよう要求したのだろうか、それともイギリスの画策は、アンクルサムのために、アングロ・サクソンの力を示して、ワシントンのご機嫌を取ろうとする好感を得ようとする戦略なのだろうか?

 いずれにせよ、ロンドンのこの動きは、イギリス軍の既に厚かましい黒海での増強に続くものだ。イギリスは前にウクライナ艦船を訓練するため海軍要員と装置を送っている。イギリス空軍は、キエフ政権と、クリミア半島を奪還する主張を支持し、黒海を哨戒するためユーロファイター・タイフーン戦闘機中隊を配備した。前月2014年3月、NATOが支援するクーデターで、キエフに反ロシア政権がついた後、クリミア半島は住民投票でロシア連邦に加入すると票決した。

 2014年のNATOが支援するクーデターに逆らって、ロシア系住民が独立共和国を宣言した東ウクライナでの停戦違反を、キエフ政権も増大している。ドネツクとルハンスクの民間の中心部が日々砲撃されている。これは明らかに、NATOを更に紛争に引きずり込むべく内戦をエスカレートさせるキエフ政権の身勝手な試みだ。モスクワが国家防衛問題だと言うもので、ロシアはウクライナ国境にかなり大きな軍師団を動員した。ところが皮肉なことに、アメリカんやイギリスや他のNATO諸国政権は緊張を「緩和させる」ようロシアに要求している。

 NATOの実に露骨なキエフ政権支持と、アメリカによる致命的兵器の供給は、東ウクライナに対する攻撃砲火を強化し、クリミア半島に対する威嚇行動きをするよう、この政権をつけあがらせているのは確実だ。

 特にイギリスは、モスクワに対する虚勢で、軍事行動承認という危険な認識をキエフ政権にさせている。

 状況は極めて危険な一触即発状態だ。たとえ意図されないものであれ、一つの間違った手で、NATO諸国とロシア関の広範な戦争を誘発しかねない。

 この大いに危険な文脈で、ロシアが領海を取り囲む黒海領域を封鎖するのは正しい。それらの地域は、クリミア半島沖の沿岸水域を含んでいる。

 NATO諸国が、この地域に軍艦を送るのは犯罪的愚行の極みだ。もしイギリスや、アメリカが主導する連合の他の加盟諸国が「ウクライナの領土保全を擁護」すると強く主張すれば、その姿勢の論理は、ロシア主権を認めない以上、クリミア沿岸侵攻を試みることが必須になる。その場合、必ず軍事対決になる。

 プーチン大統領の超えてはならない一線の宣言は、欧米に対する口先の、みせかけではない。それは戦争が起きるのを阻止する責任ある姿勢だ。

 黒海で軍艦を航行させて、ロシアの目の前で示威行動をすれば、ただではすまないとイギリスは言われている。プーチンは、イギリスであれ、他の誰であれ、それほど近づこうと考えないようにと言っている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/04/22/as-british-warships-deploy-to-black-sea-putin-warns-of-red-lines/

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 空母クイーン・エリザベスも、やがて日本に寄港する予定だ。阿片戦争時代の再演?

 話題の的のドン・ファンは17世紀スペインの伝説上人物。そのイタリア語名が「ドン・ジョバンニ」。好きなオペラの一つ、良いメロディーに満ちているが、オペラ決してハッピー・エンドではない。WikiPediaの一部を引用しよう。

石像はジョヴァンニの手を捕まえ、「悔い改めよ、生き方を変えろ」と迫る。ジョヴァンニは恐怖におののきながらも頑なにこれを拒否する。押し問答の後、「もう時間切れだ」といって石像が姿を消すと地獄の戸が開き、ジョヴァンニは地獄へ引きずり込まれる。

 今の悲惨なコロナ対策の大本である厚生省と関連組織に関する記述をご紹介しよう。

 厚生省での助成金、研究費の額は多くの場合大したことはない。でもいろいろな研究班の班長などを務めていると、結構な額になる。もっと重要なことは、厚生省からの研究費という名の補助金は一種のお墨付きだということで、この情報が関係業界に知れ渡ることが重要なのだ。
 なぜなら厚生省のお墨付きをもらった教授たちには製薬会社、医療機器メーカー、食品会社などから「ウチからも研究費を出しましょう」との誘いがかかるからだ。この研究費の額がバカにならない。億単位のことが多いからだ。教授たちはこうしたお金を目の前にちらつかせることにより子分をつくり、学会における影響力を増すようになる。いわゆるボス的存在となるわけだ。だから大物といわれている教授が必ずしも研究者なり臨床医といして優れているとは限らない。ただ集金屋としての能力に長けていることだけは間違いない。

 この文章、1998年11月刊行の宮本政於著『危機日本の「変われない」病』133ページからの引用。23年たった現在、状況は改善せず、悪化していることは誰にでもわかるだろう。この連中、自分の権力と儲けを大きくすることだけが目的としか思えない。

 日刊IWJガイド 小西参議院議員インタビュー!

【IWJ_YouTube Live】19:00~「岩上安身による 小西洋之参議院議員 インタビュー」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 岩上安身による小西洋之参議院議員インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた小西洋之氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b0%8f%e8%a5%bf%e6%b4%8b%e4%b9%8b

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