Finian Cunningham

2020年1月 9日 (木)

イラン、ソレイマーニー将軍の死後暗殺

Finian Cunningham
2020年1月5日
Strategic Culture Foundation

 イランのガーセム・ソレイマーニー将軍は、埋葬前にさえ、彼の性格や軍事経歴を中傷されて、アメリカの手にかかって、二度目の暗殺に耐えなければならなかった。

 アメリカのトランプ大統領は、1月3日金曜日、バグダッド空港で、ソレイマーニーの車列への空爆を開始し、「世界ナンバーワンのテロリスト」がアメリカ軍に「捕捉され」「殺害され」たと宣言した。イランの精鋭クッズ軍司令官は粉々に吹き飛ばされ、遺体は後に左手にしていた特色がある赤い石の指輪でようやく確認された

 イラク人民動員隊(PMF)のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を含め、軍用車列の少なくとも6人の他のメンバーが殺された。PMFは、アメリカが同盟していることになっているイラク国防軍の公式に認められている一部だ。

 ソレイマーニーとムハンディスは、イランとイラクで、中東中で、イスラム国テロ集団や複数のアルカイダ分派連中を見事に打ち破って崇拝されていた。イランと、イランに支援される民兵は、アルカイダとつながるテロ・ネットワークを、イラクとシリアで敗走させる上で重要だった。

 ソレイマーニーはイラン・イラク戦争(1980-88)中の勇敢な指導力ゆえに、イランで国民的英雄として同じく宴をはってもてなされた。

 今、トランプ政権によれば、イラン人将軍は、死んだアルカイダやイスラム国の指導者や、オサマ・ビンラディンやアブーバクル・アル・バグダディと同列なのだ。トランプは、自分がソレイマーニー殺害を命じたから、世界がより安全になったと自慢した。

 「これをテロリストへの警告にしよう。皆さんが御自身の命が貴重だとお考えなら、皆さんは、我が国民の命を脅かしはしないだろう」とトランプは、暗殺数時間後に宣言した。彼はイラン人司令官は「無辜の人々を殺す病的情熱」を持っていたと言って、ソレイマーニーの死を「これら怪物」と、ひとまとめにした。

 侮辱に侮辱を重ねて、フロリダで、トランプは、福音主義キリスト教徒の支持者に、アメリカは「戦争はせず」、むしろ「平和と調和の世界」を求めたのだと述べた。大統領はイランとの「戦争を妨ぐ」ため、ソレイマーニー殺害を認可したと述べた。

 フロリダ、マー・ア・ラゴの彼の豪奢な岸辺の大邸宅で、親しい友人たちとミートローフとアイスクリームの夕食を食べながら、暗殺が認可されたと言われている。

 トランプはソレイマーニーが中東じゅうで何百人ものアメリカ外交官や兵士を殺す陰謀をくわだてていたという「訴訟を基礎づけるに足る諜報情報」を得ていたと主張した。それは証拠を決して提示しないアメリカ機密情報まじない論理に過ぎない。彼は、イラン人将軍は「何千人もの」アメリカ兵の死と、「何百万人もの」無辜の人々の死に責任があったとも言った。明白な名誉毀損だ。

 ガーセム・ソレイマーニー将軍をテロリストとして描くのは、「世界最高のテロ支援者」だとしてイランを悪者にするアメリカのプロパガンダ言説では論理的な手順だ。だがその言説は、アメリカが主張する美徳と同じウソだ。ソレイマーニーへの誹謗中傷の必要性は、殺人という野蛮な行為をトランプ政権が正当化する必要性から生じているのだ。

 テロリストを根絶し、シリアとイラクでISカリフ体制を独力で打ち破ったというトランプの主張こそが、本当の「病的情熱情」を示している。

 ソレイマーニーが率いたイランの戦略的介入とロシア介入がなかったら、シリアでの戦争は、イランとイラクで、また確実に他の中東諸国で、テロ・カリフ体制が拡大ていたはずだ。

 この地域中でテロの大流行を生み出したのは、百万人以上の人々を殺し、社会を丸ごと破壊した、イラクとアフガニスタンでのアメリカによる違法な戦争だった。アメリカとその同盟国は、政権転覆作戦のために、これらテロ集団を利用したのだ。

 ソレイマーニーは、アメリカ人中傷屋が主張するようなテロ立案者ではなかった。彼は中東でのアメリカ不法占拠と国家テロに対する合法的抵抗の立案者だった。シリアとイラクでのイスラム国や、彼らの様々な代理人の敗北が、アメリカが画策した汚い戦争や、「テロとの対い」という乱雑な偽善の主張を暴露した。

 ロシア国防省は敬意を表し、シリアとイラクでテロ集団を打ち破った彼の貢献に対し、ソレイマーニー大将を讃えた

 それがソレイマーニーがワシントンからこれほど憎悪される人物になった理由だ。戦略上の欲望に従って地域を征服しようとするアメリカ帝国主義の狙いを阻止していたのだ。

 トランプとマイク・ポンペオ国務長官は、アメリカはイランとの戦争を欲しないと不条理にも言っている。ポンペオは、ホワイトハウスがテヘランとの「緊張を減少させようとして」いるとさえ言った。

 鼻につく不誠実さで、大統領は述べた。「私はイラン国民には深い敬意を持っている。彼らは素晴らしい伝統と、無制限の可能性を持った優れた民族だ。我々は政権交代を求めない。だが、地域や近隣を不安定にするための代理戦士利用を含め、イラン政権による侵略は終わらなくてはならず、それは今終わらなくてはならない。」

 イラン政権による侵略? これが、同時に数カ国に爆弾を投下し、この地域に何万人もの兵士を配備し、首を絞めるような経済封鎖/経済戦争を利用し、国際軍備管理協定を破棄し、その手が何百万人もの血にまみれたアメリカ政権の言いぐさだ。

 タカ派の元国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンはソレイマーニー暗殺を政権転覆の第一歩としてトランプを祝った。

 もう一人のタカ派取り巻きリンゼー・グラム上院議員がこう述べて、戦争エスカレーション論理の定式化を支援した。「もしイランがアメリカや同盟国を攻撃し続けるなら、彼らは石油精製所の破壊を含め、大きな代償を支払うことになる。」

 ドナルド・トランプ支配下のアメリカは、妄想とプロパガンダのウソの致命的なとりこになっている。大統領が教会の熱狂的会合に出席して殺人を祝う国は絶望的だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/01/05/postmortem-assassination-of-irans-general-soleimani/

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 大本営広報部のどこかの呆導番組のアメリカ国民インタビュー、なぜか大統領無条件支持者が三人、反対が一人。無条件で支持する三人に唖然とする。洗脳、ポール・クレーグ・ロバーツ氏が再三指摘される「マトリックス」の産物

 葬儀直後、イラク内米軍基地へのミサイル攻撃は驚きだ。葬儀参列者の大変な人数、国民の怒りを考えれば、不利を承知で、実行せざるを得なかったのだろうか。参列者のなかから圧死者が50人出たとも報じられている。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名:

イラン、最大級の反撃。イラク内米軍軍事基地に、イラン国内からミサイルで攻撃。米国はイラク内米軍軍事基地、バグダッドの「グリーンゾーン」という攻撃に極めて脆弱な拠点を抱えたことになる。これへの防衛はまず無理。トランプも屈服の形はとれない。

 イラン国会は七日、米国防総省を「テロ組織」に指定する法案を可決した。当然。国自体、長年のならずもの国家。この国は、ならずもの国家の最大属国なので、テロ組織下部組織の艦船を現地に派遣する。属国には、外交、軍事の独自選択肢は皆無で、自動的に、実質的にイランとの戦争状態にはいっているのだろう。ポチ本人、中東歴訪をさっさと延期。毎回お得意の逃げ足だけは早い。

 日刊ゲンダイDIGITAL 高野孟氏記事 永田町の裏を読む

安倍晋三首相はリスクを承知で中東に自衛艦を派遣するのか

 Litera記事

安倍首相が情勢緊迫で自分の中東訪問を延期も、「自衛隊派遣に変更なし」! 他人に血を流させ自分は高みの見物の鬼畜ぶり

 植草植草一秀の『知られざる真実』2020年1月8日記事も明快。

国際法違反のトランプ大統領イラン司令官殺害命令

 というわけで、ヒアリング、見ずにはいられない。

【IWJ・Ch4】10:00~「第1回 自衛隊中東派遣問題 野党合同ヒアリング ―中東地域への自衛隊派遣について、防衛省、外務省、内閣官房より」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

【IWJ・Ch4】11:00~「第21回 総理主催『桜を見る会』追及本部ヒアリング ―内容:安倍総理の公選法及び政治資金規正法違反疑惑、ジャパンライフ問題、廃棄簿不記載問題などについて、内閣府、内閣官房、消費者庁より」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

2019年12月28日 (土)

朝鮮民主主義人民共和国との緊張をトランプが高めている理由

Finian Cunningham
2019年12月25日
Strategic Culture Foundation

 18カ月にわたる朝鮮民主主義人民共和国との断続的外交の後、今トランプ政権は「最大の圧力」と敵意という、以前のキャンペーンに逆戻りし、もろい和平交渉を放棄する決意が強いように思える。それは悲惨な戦争の危険を冒す退行的な動きだ。

 今週の中国訪問で、韓国の文在寅大統領と中国の習近平主席は、緊張の復活は誰のためにもならないと言って、朝鮮民主主義人民共和国との外交プロセスでのより大きな可能性を強く主張した。二人の指導者は主張を修正する必要があるかもしれない。緊張は、誰か、ワシントン、に大いに役立つのだ。

 トランプが平壌と共に再び緊張を高めている理由には、二重の計算があるように思われる。それは、領土への米軍駐留に対し、より多くの金を韓国からゆすり取るため、ワシントンにとって、大きな力になるのだ。第二に、トランプ政権は、この緊張を、中国と対決することを目指す地域の軍隊を増やす口実として使うことができるのだ。

 ここ数週間で、ワシントンと平壌間の言い合いは急激に悪化した。朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)は、トランプに対し、もうろくした「老いぼれ」という言い方を再開し、他方アメリカ大統領は、今月早々ロンドン近郊でのNATOサミットで、北朝鮮代表金正恩のことを「ロケット・マン」と呼ぶかつての軽蔑的言い方を久しぶりに使った。

 12月7日と15日、朝鮮民主主義人民共和国が、大陸間弾道弾(ICBM)の差し迫った試験発射のための準備と思われるロケット・エンジンを、ソヘ人工衛星発射場で実験した。朝鮮民主主義人民共和国は、合衆国との外交の身振りして、2018年4月、一方的にICBMテスト発射を止めた。最後の発射は、2017年7月4日で、当時、平壌はあざけるように、それをアメリカ独立記念日の「贈り物」と呼んだ。

 今月早々、平壌はワシントンに「クリスマス贈り物」を準備していると言った。これはICBMテスト再開に言及するものと解釈された。だが、平壌はどの贈り物をするか決めるのは、アメリカ次第だと言った。

 エンジン・テストについて、トランプは、何の朝鮮民主主義人民共和国が次に何をするか「しっかりと見守る」と言い、彼は平壌に対し軍事力を使用する用意を調えており、金正恩は"あらゆるものを失う"と警告した

 外交に背を向けるのは奇妙に思われるかもしれない。トランプは、2018年6月、初めて現職アメリカ大統領が北朝鮮代表と会った画期的サミット、シンガポールで金に会った。2019年2月、ハノイで、2019年6月、韓国国境の非武装地帯で更に二度のサミットがあった。後者では、北朝鮮の土地に足を踏み入れた最初のアメリカの大統領となり、トランプにとって素晴らしい写真撮影の機会だった。

 この外交的抱擁の際、トランプは金を褒めちぎり、「美しい手紙」に対し彼に感謝した。2017年9月、両国が敵対的言説をやりとりした際、もし北朝鮮がアメリカを脅迫したら、朝鮮民主主義人民共和国を「完全に破壊する」とトランプは国連議会で語った。トランプのやり方は、何と気まぐれなことか。

 起きたのは、交渉するという当初の約束の完全な行き詰まりで、トランプ外交の浅簿さを示している。朝鮮民主主義人民共和国の核開発活動を制御しているとアメリカ国民に自慢する広報活動のからくりにしか、アメリカ大統領は興味がなかったのは今や明らかに思われる。

 2019年6月、トランプが三度目に金と会った際、彼らは朝鮮半島の非核化交渉を再開すると誓ったと報じられている。最近まで、朝鮮民主主義人民共和国はICBM実験を止めるという誓約に忠実に取り組んでいた。だが、それに対し、平壌は制裁緩和問題、少なくとも部分的制裁解除に関し、アメリカ側の返礼を期待した。金は制裁で何らかの譲歩をさせるべく、トランプに今年の終わりまで期限を課した。

 先週、ロシアと中国は、朝鮮民主主義人民共和国に対する国連制裁の緩和を提案した。だがワシントンは、それは「早過ぎる」動きで、朝鮮民主主義人民共和国は、まず核兵器備蓄の完全廃止に向かって、逆転不可能な措置をとらなければならないと断固主張して、提案を拒絶した。高圧的態度は、進歩には、ほとんど貢献しない。

 これまで6カ月にわたるワシントンによる外交的返礼の欠如が、平壌を怒らせ、それ以上の会談を拒否するよう仕向けたのだ。平壌は、金に対する品位をいやしめるトランプの中傷再開を激しく非難した。トランプ選挙運動の小道具に使われたことに対する、朝鮮民主主義人民共和国の明らかないらだちもある。

 ワシントンが制裁に関して譲歩しない姿勢をとった事実は、ワシントンが平壌との有意義な外交追求に決して真剣ではなかったことを意味するだろう。

 韓国との大規模アメリカ軍事演習を、戦争のための挑発的演習と見なす朝鮮民主主義人民共和国に対する意思表示として、トランプは確かに中止した。これは軍事演習の中止をアメリカの経費削減の機会と見るトランプにとっては、確実に容易な譲歩だった。

 今月、アメリカ特殊部隊が、韓国特殊部隊と、外国人標的を捕獲する奇襲攻撃をシミュレーションする「斬首」訓練を行ったことは重要だ。しかも、この作戦には、マスコミが異様なほど注目した

 聯合ニュースはこう報じている。「Defense Flash Newsによるユーチューブ動画が作戦の詳細を見せているが、兵士が発煙弾を投げ、建物内の事務所を急襲し、その過程で、敵兵に発砲し、戦闘機が建物上空を飛行する。当局者によれば、米軍が、このような内容を公開するのは異例だ。」

 トランプ政権は、朝鮮民主主義人民共和国との外交の、更なる用途のタネが切れたように思われる。PR価値がとことん利用された。政策は転換し、今や敵意へと戻っている。それがもたらす不安定は、ワシントンにとって二つの意味で有益だ。

 現在トランプは、韓国への米軍駐留に対し、韓国の財政貢献を増やさせようとしている。「アメリカによる防衛に対し」涙が出そうな5倍増、年間50億ドルものツケを、ソウルが支払うのをトランプは期待している。もっともなことだが、韓国は、予算から、これほど膨大な負担を支払うのは気が進まない。この問題に関する会談は、こう着状態にあるが一月に再開が予定されている。

 もし朝鮮民主主義人民共和国とアメリカの関係が、外交により改善し、半島での緊張が下がっていれば、韓国への、より多くの「みかじめ料」というワシントン要求に、明らかに役に立たない。だから、対立を高めて、戦争の危険を増すのは、ソウルの金庫を空にする上で、ワシントンにとって引き合うのだ。

 朝鮮民主主義人民共和国に対するアメリカの狙いを形成する、もう一つのより大きな戦略上の問題は、もちろん中国とワシントンの長期的な衝突コースだ。アメリカ当局者も防衛計画文書も、繰り返し、中国を地政学上の主要対立国として標的にしている。韓国駐留米軍は、28,500人の兵と核兵器搭載可能爆撃機と戦艦とで構成されており、対ミサイル終末段階高高度地域防衛システム(THAAD)は韓国を朝鮮民主主義人民共和国から守るのが狙いではない。実は中国(とロシア)包囲が狙いだ。実際ワシントンは朝鮮半島軍事駐留縮小を望んでいない。駐留を拡大するという戦略上の願望に突き動かされているのだ。

 今月早々、メディアへのコメントで、マーク・エスパー国防長官は、アフガニスタンからアメリカ兵を撤退させることに言及した際、奇妙にも、うっかり本音をもらした。中国と対決するため、兵士をアジアに配置転換すると言ったのだ。

 エスパーはこう述べた。「私は[アフガニスタンでの]兵員削減に触れたいが、それは、私がこの部隊を帰国させ、他の任務に向け、再装備したり、再訓練したりするか、我々の最大の課題、覇権国としての競合で、中国と対決するため、インド-太平洋に配置転換したいと望んでいるからだ。」

 戦争の利益や、中国との戦略上摩擦の論理は、トランプとワシントン支配体制が朝鮮民主主義人民共和国と平和的解決を見いだすのを望んでいないことを意味している。それ故の、敵対的緊張強化への回帰なのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/12/25/why-trump-winding-up-tensions-with-north-korea/

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 昨日、New Eastern Outlookで下記記事を読みかけたところだった。

Japan is Becoming More Active in Greater Middle East

 そして、今朝の日刊IWJガイドの見出し

日刊IWJガイド・土曜版「政府が自衛隊中東派遣を閣議決定! 事実上の『参戦』の始まりを国会審議も経ずに!! 」2019.12.28日号~No.2662号

 メイン号、ルシタニア号、トンキン湾事件、リバティー号、最近は、日本タンカー攻撃を思い出す。

 同じ筆者による記事 「偽旗合州国」もお読み願いたい。

 そして、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の記事翻訳も アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃

 「アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃」、検索エンジン、いや隠蔽エンジンではトップに出ない不思議。逆に、お読みいただく価値がある、と証明(隠蔽)されたようなものではあるまいか。

2019年12月21日 (土)

イギリス選挙は英連合王国崩壊の先触れ

Finian Cunningham
2019年12月16日
Strategic Culture Foundation

 ボリス・ジョンソンは、彼の保守党が地滑り過半数を勝ち取り、首相に再度された後、数本のシャンペンをたたき割って開ける権利を与えられている。だが祝宴が終わると、イギリスはとんでもない二日酔いに直面するのだ。連合王国の半分が、今や分離主義と独立という変更不可能な道にあるという逃れられない事実に。

 ジョンソンは、少なくともロンドンの見地からは「EUを離脱できるようにする」決定的な信任を勝ち取った。彼の党は下院で、野党の総議席より80議席多い過半数を持っており、1月31日に欧州連合からの英国離脱を実行するという彼の約束実現を保証している。実際の最終的離脱は、ロンドンとブリュッセル間交渉で、離脱条件の最終的合意が完了するまで、更に一年か二年かかるだろう。だが少なくともジョンソンは、イギリス人が、そもそも2016年の国民投票でブレグジットに賛成投票した際、三年以上前に始まった旅行を、1月31日に、EUを離脱する最終旅行を実現したと主張することができる。

 だが極めて重要なことに、ブレグジットに対する保守党の信任は、イギリスとウェールズにしか当てはまらないのだ。野党労働党から、ジョンソンの保守党へという有権者の大規模変動は、この二つの国で起きていた。だから、結果的に、彼の議会過半数は、イギリスとウェールズの有権者によるものなのだ。

 全く対照的に、英連合王国を構成する他の二つの地域、スコットランドと北アイルランドでは、有権者はジョンソンのブレグジット計画を決定的に拒絶し、欧州連合残留を望む党に投票した。結果は、スコットランドと北アイルランドが共にブレグジットに反対投票をした2016年の国民投票結果と矛盾していない。

 更に最近の選挙結果はスコットランドと北アイルランド双方の独立要求を強化した。

 スコットランド国民党は、現在既に過半数の議席を強化して選挙で圧勝した。彼らは今スコットランド全議席のほぼ90パーセントを支配している。党首ニコラ・スタージョンは、スコットランド独立のための二回目住民投票をする決定的な信任を得ていると主張している。2014年に行った前回の独立のための住民投票は敗北した。だがスコットランド国民党は、その目的での大衆支持が、2016年のブレグジット国民投票以来急増したと主張している。スコットランド人は概してEU離脱を望んでいない。従って、EU残留は、必然的に連合国とロンドンの中央政府からの分離を意味する。

 ボリス・ジョンソンはこれまでのところ、スコットランド独立のための二回目の住民投票要求を拒んでいる。だが彼の立場は維持不可能だ。スコットランドでの独立派議員の増という条件のもと、彼は折れざるを得まい。スコットランド国民党は、早ければ来年、再度住民投票を行うことを要求している。

 北アイルランドでの選挙結果は、おそらくより重大だ。民族主義政党が、親イギリスの連合主義政党に対し、これまでで初めて、多数派になったのだ。主要民族派政党シン・フェイン党党首メアリー・ルー・マクドナルドは、今や北アイルランドが連合王国を離脱する問題について住民投票を行う明確な信任があると主張している。最近の選挙での民族主義派が飛躍的な多数派となったことを考えれば、既存の南の国家アイルランド共和国と北が手を結ぶ、統一アイルランドへと必然的に至るはずなのだ。

 北アイルランドの民族主義者はイギリスからの独立を長年熱望している。北アイルランドは、アイルランド島を(アイルランド共和国になった)独立した南の国家と(北アイルランドになった)小さな北の国家に分割した、イギリス政府による自分に有利な区割り行為で、1921年に作られた。北アイルランドは英国統治領として残った。新たに作られた北アイルランドでは、イングランド寄りの連合主義者が民族主義者より多数派だったので、ロンドンのイギリス当局が、アイルランド領の一部を統治する代表権能を得るためアイルランド分割という恣意的な帝国主義行為をしたのだ。それは英国支配体制の卓越した身勝手な振る舞いだった。

 イギリス、ウェールズ、スコットランドと北アイルランドの連合王国という現在の政治構造は出来てわずか一世紀だ。(それ以前、連合王国はアイルランド領全てを含んだが、武装反乱のため、ロンドンはアイルランドに部分的独立を与えることを強いられた。)

 いずれにせよ北アイルランド創設からほぼ一世紀、自然な人口動態変化で、今や民族主義者が過半数となったのだ。12月12日の選挙結果は、否定し難い壮大な歴史的出来事だ。これまでで初めて、民族主義派支持が連合主義支持を越えたのだ。イギリスの身勝手な区割りによる、アイルランド民族主義の独立と自己決定の権利に対する歴史的な妨害行為が、最終的に、選挙投票用紙で逆転されたのだ。

 1998年に、ほぼ30年の武力衝突に終止符を打つべく、聖大金曜日協定として知られる北アイルランド平和協定が署名された際、条約で謳われていたのは「同意の原則」だった。統一アイルランドを要求する北アイルランド過半数の選挙信任を遵守すべく、イギリス政府は、この条約によって拘束されている。

 今や北アイルランドがイギリス支配から離脱する国民投票の引き金となる閾値に到達したのだ。民族主義の党は分離を実現する立法過程を今実施するよう公然と要求している。

 聖大金曜日合意の交渉を監督した経験豊かな英国外交官ジョナサン・パウエルは大言壮語する人物ではない。だが12月14日、英国LBCラジオでのマット・フライとのインタビューで、すぐではなくとも今後10年以内に「英連合王国崩壊」が起こると予想するとパウエルは言った。彼は特にスコットランドと北アイルランドでの選挙結果に言及していた。

 イギリス選挙でのボリス・ジョンソンのうわべの勝利は両刃の剣だ。彼は欧州連合との結びつきを切断する代表権能を持っていると主張するかもしれない。だが結果は、スコットランドと北アイルランドも、連合王国の他の国々と彼らの結びつきを絶つ権限を与えられたことを意味している。この二つの国が分離し、イギリスとウェールズが残れば、いわゆる英連合王国の終わりを意味することになる。

 ジョンソンの選挙勝利は彼が主張するように「大きな可能性を解き放った」のではない。むしろイギリス支配体制にとって、憲法上の実存的危機を解き放ったのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/12/16/british-election-heralds-collapse-of-united-kingdom/

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 今回の選挙での、イギリス・マスコミによる労働党攻撃・中傷については下記のような記事がある。

UPDATED: Britain Just Proved It’s People Are Just As Stupid As Our American Cousins

 いんちきな翻訳しかできないので、何とか多少でも勉強しようと、新刊の新書『ことばの教育を問いなおす─国語・英語の現在と未来』を読み始めた。英語教育がご専門の鳥飼久美子名誉教授と、国語教育がご専門の苅谷夏子先生、社会学がご専門で、オックスフォード大学教授の苅谷剛彦教授三人の「対書」。第9章 大学入試を考える 第10章は 徹底的に読み、書き、考える。実は、第9章から読んでいる。学生のおこさんをお持ちの方には、是非お読み頂きたいご意見。民間英語試験導入、国語の記述式導入を論理的に批判しておられる。

2019年12月 3日 (火)

世界を戦争に追いやっているアメリカ例外主義 - ジョン・ピルジャー

Finian Cunningham
2019年11月27日
Strategic Culture Foundation

 オーストラリア生まれのジョン・ピルジャーは世界中で戦争や紛争を報道する記者、ドキュメンタリー映画製作者として50年以上間働いている。受賞実績のあるこのジャーナリストは下記インタビューで、世界は、おそらく、1962年冷戦の絶頂、キューバ・ミサイル危機の時期より一層危険な地政学的状態にあると言う。これは(ナチスドイツのそれを反映していると彼が指摘する)アメリカ「例外主義」が超ならず者段階に発展したためだ。アメリカと西欧メディアによるロシアに対する容赦ない侮辱は、過去の冷戦時にあったような、モスクワに対する侵略を抑制するため引かれた越えてはならない一線がほとんどないことを示している。ワシントンの命令に屈するのをロシアと中国が拒否していることが、自称アメリカ覇権国と、そのゼロサム世界支配に対する願望を激怒させているのだ。

 ジョン・ピルジャーは、権力と大企業利益のための、むき出しの宣伝マトリックスとして機能している欧米主流ジャーナリズムの組織的劣化に対する彼の広範な意見を語っている。更に、通常、大量殺人犯や有罪判決されたテロリストの拘留に使われる最高警備のイギリス刑務所に拘束されている同国人、オーストラリア人発行人ジュリアン・アサンジに対して進行中の迫害と拷問も彼は非難している。アサンジは真実を語ることに対し、巨大な犯罪をあばくことに対し、アメリカとイギリスに迫害されているとピルジャーは言う。それは独立したジャーナリズムと言論の自由に対して行われている秘密の戦争の厳しい警告で、一層不吉なことに、いわゆる欧米民主主義国家の警察国家ファシズムへの落下を示しているのだ。

インタビュー

質問:あなたのドキュメンタリー映画 The Coming War on China 来るべき対中国戦争(2016)で、アメリカ合州国はアジア太平洋支配のため、中国との戦略的衝突コースにあると評価しておられます。依然戦争の脅迫がこの二大国間に迫っていると思われますか?

ジョン・ピルジャー:戦争の脅威は差し迫っていないかもしれませんが、出来事が急速に変化しかねないのを我々は知っておくべきです。出来事や失策の連鎖が予測不能に広がり得る戦争に火をつけかねないのを知っておくべきです。計算は論争ではありません。「敵」が核報復をするか、どこにすべきか決めるのに、わずか12分しかないのです。

質問:最近アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が「アメリカの権益に本当に敵対的だ」と中国を非難しました。一体何が中国に対するアメリカの懸念の動機と思われますか?

ジョン・ピルジャー:かつて国務省は「圧倒的な権力以下のものを追求するのは、敗北を選ぶことだ。」と宣言しました。多くの人類不安定の根源には、驚くべきことに、あるの国の自信と自己欺瞞があるのです。アメリカ合州国です。アメリカの自己認識は、我々、他の人々にとって理解するのは困難です。テディ・ルーズベルト大統領の時代から、脅迫と贈収賄でできなければ、暴力によって、人類と重要な資源を支配することが「神聖な使命」でした。1940年代、外交官で歴史家ジョージ・F・ケナンのようなアメリカの「戦争知識人」たちは、世界、特にユーラシアと特に中国の大部分である「グランド、エリア」をアメリカが支配する必要性を語っていました。アメリカ人以外の人々は「アメリカのイメージ」通りに鋳造されるべきだとケナンは書きました。アメリカが模範でした。ハリウッドは、驚くほどの正確さで、これを反映したのです。

 1945年に、この理念、あるいはそう病はナチスドイツの敗北で道義的な改造を与えられた。今日、多くのアメリカ人が彼らの国が2回目の世界大戦で勝った、(彼・それ)らが「例外的な」人間だと信じる。(ナチの宣伝を思い出させる)この神話は長い間福音主義信奉者が合衆国で持ちこたえるようにして、支配するために必需品の中央中心人物だ、それは敵と恐れを必要とする。アジアに向かっての人種差別のアメリカの長い歴史と中国人のその歴史的な屈辱は現在の敵として中国を完ぺきな相性にする。

私は「例外主義」が単にアメリカの右翼によって受け入れられるだけじゃないと付け加えるべきだ。彼らがそれを認めないかもしれないけれども、多くのリベラル派が彼ら自身を「左」だと説明する人たちと同様に、その中に、それを信じる。それは地球の上の最も強欲なイデオロギーの子だ:アメリカ主義。この言葉がめったに口に出されないことはその力の一部だ。

質問:トランプ政権が中国に対しては攻撃的政策を採用しながら、アメリカ大統領がロシアとは、より友好的関係を求めているように思われるのは奇妙な変則と思われますか?

ジョン・ピルジャー:両国とも弱める目的で、中露を分裂させるのは由緒あるアメリカの規則です。ヘンリー・キッシンジャーはそうしました。トランプが何を考えているか知るのは不可能です。プーチンに対する彼の提案にかかわらず、アメリカは積極的にウクライナを転覆し、ロシア西国境を武装化し、中国に対するより、ロシアに対し、遥か喫緊の脅威です。

質問:トランプに対し進行中の弾劾プロセスは、ロシアに対する彼の比較的穏やかな姿勢ゆえに、闇の国家が彼を追い出すためのクーデターに等しいと思われますか?

ジョン・ピルジャー:それは一つの理論です。私には確信はありません。2016年のトランプ当選は、民主党が支配する部族のもたれ合いというマフィア体制を乱したのです。ヒラリー・クリントンが選ばれた人物でした。よくトランプは彼女の王位を横取りできるな。多くのアメリカ・リベラル派が、堕落したヒロインを、ウォール街と戦争屋の旗手、乗っ取られたジェンダー政治の象徴として見るのを拒否しています。クリントンは賄賂体制の権化で、トランプは、その漫画です。

質問:あなたはアジア、アフリカや中南米や他の所で、ベトナムで、戦場記者やドキュメンタリー映画製作者として50年以上の働いておられます。アメリカと中露間の現在の国際緊張を、あなたはどのようにご覧になっていますか? 戦争の危険は以前より大きいと思われますか?

ジョン・ピルジャー:1962年、キューバ・ミサイル危機の際、アメリカ戦艦に核魚雷を発射するのをソ連海軍士官ワシーリー・アルヒーポフが拒否したことで、我々全員救われたのかもしれません。今日我々はより大きい危険にあるのでしょうか? 冷戦時代には、相手側が、あえて越えない一線がありました。現在は、そういうものが、もしあるとしても、ごくわずかです。アメリカは400の軍事基地で中国を包囲し、中国領海で低喫水の船を航行させ、中国領空で無人飛行機を飛ばしています。ナチが越えた同じロシア国境に、アメリカ率いるNATO軍が大量駐留しています。ロシア大統領は年中侮辱されています。冷戦を冷たいまま維持していた自制も外交も皆無です。欧米の我々は、ポストモダニズムの見かけ倒しの「アイデンティティ」で気を散らす罠から抜け出すのではなく、自国で目をそらす(かスマートフォンを見つめる)のを好む傍観者として黙従しているのです。

質問:あなたは冷戦時代、アメリカを広範囲に旅行されました。1968年には大統領候補ロバート・ケネディ暗殺を目撃されました。「悪としての共産主義」に対するアメリカ冷戦のこだわりが、現代ロシアに対する、同様に激しいロシア嫌悪に置き換えられたように思えます。冷戦時代から今日まで恐怖症が、続いていると思われますか? 一体何が、この固定観念の原因なのでしょう?

ジョン・ピルジャー:ロシアはアメリカに屈服するのを拒否しており、それが許せないのです。彼らは中東で、独自の大半肯定的な役割を、アメリカの猛烈な破壊の対照を、演じていて、それが許せないのです。中国同様、彼らは全世界で、人々と平和で実り多い同盟を作り出しており、それがアメリカ・ゴッドファーザーには許せないのです。アメリカ合州国は、世界は自分のものだという考え方に取りつかれていて、21世紀を去って、19世紀に帰るかのような、ロシアのあらゆることに対する絶え間ない中傷は凋落とパニックの徴候です。そういう状況で、あなたがおっしゃる恐怖症は驚くべきものではありません。

質問:あなたの職業人生で、ニュース・ジャーナリズムは、特に欧米諸国で、どう変化したのでしょう? 執筆活動や映画製作に対し複数の賞を獲得されましたが、それでも現在も、あなたは、ご自分のウェブサイトなどで積極的にジャーナリストとして活動しておられますが、主流メディアでは、めったに、あなたの記事を読めないようですが?

ジョン・ピルジャー:ジャーナリズムは、私が始めた頃は大企業ではありませんでした。イギリスの大半の新聞は、既成体制として知られていたものの権益を忠実に反映していましたが、独自でもあり得たのです。私が1960年代初期、当時「新聞のメッカ」として知られていたロンドン、フリート街に来た頃、時代は楽観的で、最右翼の新聞が、往々にして最良ジャーナリストである一匹狼を許し、奨励さえしていたのです。人民日報を除いて地球上最大部数の新聞デイリー・ミラーは、第二次世界大戦中は兵士の新聞で、何百万というイギリス人にとって、彼らの新聞になりました。ミラー紙で働いた我々にとって、権力ではなく、人々の代理、擁護者でいるのは、ちょっとした理想のようなものでした。

今日、正真正銘の一匹狼は、主流メディアには余計なのです。現代ジャーナリズムにおいては、企業広報こそが本当の権力です。ニュースの書かれ方をご覧なさい。率直なものは、ほとんどありません。私は何年もガーディアンに書きました。私の最後の記事は五年前で、その後電話がきました。私は他のフリーのライターと一緒に粛清されたのです。現在ガーディアンは取りつかれたように、ロシアに関する宣伝をしています。イギリス諜報機関、イスラエル、アメリカ民主党の権益、ブルジョアのジェンダー原則や、お世辞たらたらの見解。かつては右翼のマードック報道機関と結び付けられていた種類のでっちあげを含むジュリアン・アサンジに対するガーディアンの魔女狩りは、拷問についての国連報告者が「モビング、つまり仲間で襲う集団暴挙」と呼んでいるキャンペーンの一環です。確かに、アサンジに対する残酷さは、ガーディアンがその上に立っていると主張するリベラルな価値観に対する不敬です。

質問:あなたは、スパイ活動の罪で、来年アメリカへの犯人引き渡し審理を待って、イギリスで現在投獄されているウィキリークスの創設編集者ジュリアン・アサンジの著名な支援者です。アサンジ監禁の背後には一体何が本当にあるのでしょう?

ジョン・ピルジャー:ジュリアン・アサンジは、ジャーナリストが、そうあるべきながら、めったにそうではない存在なのです。彼は根気強く、恐れず真実を語る人物です。彼は、巨大権力の秘密犯罪の実態を大規模に暴露したのです。"我々の"政府、我々の名において、彼らが嘘をつき、暴力をふるうことを。10年前、ウィキリークスは、調査ジャーナリズムが、秘密主義の権力に対する最大の脅威だと記述したイギリス国防省文書を漏洩しました。調査ジャーナリストは「ロシア・スパイ」や「テロリスト」よりも脅威の程度が高いと評価されていたのです。アサンジとウィキリークスは、栄光の象徴、月桂冠に価します。もしアメリカが彼を捕らえ、地獄のような場所に投獄できるなら、彼らは、ジャーナリストとしてしっかり仕事をする人々を、他の人々も捕らえるはずです。アメリカは編集者も発行人も捕らえに来ます。

質問: 主流メディアは、そうした犯罪を無視したり、ごく僅かしか報道しなかったりする一方、ウィキリークスは、イラクやアフガニスタンや他の場所でのアメリカやNATO同盟国がおこなった巨大戦争犯罪をあばく非常に不都合な情報を公表して、アサンジは主流欧米メディアに恥をかかせたとあなたは主張しておられます。それが、これらメディアが、アサンジの窮状を無視している理由なのでしょうか?

ジョン・ピルジャー:少なくとも、アサンジに対して行われている甚だしく不当な措置は、他の人々にも起きる可能性が高いという認識は高まっています。イギリス全国ジャーナリスト組合の最近の声明は変化の兆しです。ジャーナリストが名誉を取り戻したいなら、沈黙を破らなければなりません。

質問:あなたは最近、彼が独房監禁に拘束されているイギリス最高警備のベルマーシ刑務所でアサンジに面会しました。彼の健康と精神状態を、どう思われますか? あなたは彼が見せしめ裁判を受けさせられているとおっしゃいます。彼の虐待は、欧米メディアが、独裁国家での迫害と非難するものに相当するのでしょうか?

ジョン・ピルジャー:10月21日のジュリアン最新の出廷は、検事の後ろに座り、彼に書面指示を手渡したアメリカ大使館の四人のアメリカ人に事実上支配されていました。裁判官はこの非道を見ていてがら、それを続けるのを許したのです。彼女はジュリアンの弁護士も、こばかにしていました。病気のジュリアンが自分の名を言おうと苦闘しているのを、彼女は冷笑していました。冷戦時の見せしめ裁判との違いは、これが国営テレビで放送されなかったことです。BBCが報道管制したのです。

質問: ジュリアン・アサンジや、ベネズエラでの、ワシントンによる政権転覆犯罪をあばいた、アメリカのマックス・ブルメンソールのような他の独立したジャーナリストの逮捕や、欧米メディアが沈黙して無関心でいることで、アメリカは警察国家ファシズムに向かって滑り落ちて行くのを懸念されます?

ジョン・ピルジャー:実際滑り落ちていると主張する人々もいるでしょう。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/11/27/american-exceptionalism-driving-world-to-war-john-pilger/

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 昨日の短歌番組、思わず見入ってしまった。

 今年の流行語なるものが決まったという。世間の注目を本当に重要な話題から逸らすための企画なのでは?。免許は返納予定だが、他の候補のどれも、ほとんど知らない。

 この頃都に流行るもの、サクラ、反社の皆様、消費税、前夜祭、ジャパンライフ、シンクライアント、FTA、海外派兵、F-35。

植草一秀氏の『知られざる真実』消費税廃止は実現不能の政策課題でない

2019年12月 1日 (日)

感謝祭に思うボリビア・クーデターとインディアン戦争

Finian Cunningham
2019年11月28日
Strategic Culture Foundation

 今週アメリカ合州国が毎年の感謝祭を祝う中、このアンデス山系の国で展開しているアメリカが支援するクーデターで、ボリビア先住民が虐殺されているのは憎むべき意味で、ふさわしい。

 11月10日、画策された大規模街頭暴力で、エボ・モラレス前大統領が恫喝され退任させられた際、ドナルド・トランプ大統領は「民主主義にとって素晴らしい日」だと称賛した。トランプが意味していたのは「金権政治にとって素晴らしい日」だ。ラパス新政権は、14年の進歩的社会主義と民主主義によって、ボリビア人の大多数の先住民が得られた恩恵を後退させる、植民地支配者の子孫、支配階級の権力復帰だ。

 マックス・ブルメンソールとベン・ノートンが書いているように、クーデターは10月20日のモラレス再選を、ワシントンが中傷し、ワシントンに有力なコネがあるボリビアのオリガルヒが命令するファシスト民兵組織が実行したのだ。

 ボリビアのオリガルヒと、その支持者は、先住民文化を、異教徒として軽蔑する右翼キリスト教原理主義を奉じている。他の寡頭支配者連中と同様、大半が貧しい先住民を「悪魔のようだ」と非難する自称「暫定大統領」ヘアニーネ・アニェスが、大多数の先住民に対する猛烈な人種差別を表している。

 ボリビアでの権力奪取の狙いは、天然ガスと鉱物という国富の支配と、モラレス指導下、あつかましくも圧倒的多数の貧しい人々のために国を支配した先住インディアン住民に対する人種差別主義者の報復なのだ。

 もしメキシコ亡命から戻れば、テロのかどで刑務所に入れられるとモラレスは警告された。新政権は国軍に、モラレスの社会主義運動党(MAS)メンバーを「狩りつくす」よう指示した。新政権は、ストライキをしたり、新政権反対の他のデモをしたりする抗議行動参加者を警察と軍が射殺するのを刑事免責にした。政権は、先に、社会主義運動党が国会で大多数の議員を擁するにもかかわらず参加することを許さない新たな選挙をすると約束している。そうした空虚な約束さえも反古にされつつあるように見える。

 非武装の抗議行動参加者を国軍が実弾射撃するため、モラレス追放以来、30人以上の人々が殺され何百人も負傷している。メデア・ベンジャミンは現地から報じ、先住民共同体は増大する残虐行為と軍事独裁の昔に復帰する不安の中で暮らしていると言う。

 11月19日、エルアルトでの出来事で、ヘリコプターで強化した軍と警察が、新政権反対の非武装ストライキをしていた子供を含むMAS支持者8人を殺害した。

 「医療機器が足りない難しい状態で、医者と看護師が必死で緊急手術をして、命を救おうとしているのを見た」とベンジャミンが報じた。「私は銃傷を負った五人の遺体と多数の人々を見た。息子が撃たれたのを嘆く母親が、すすり泣きながら叫んだ。「彼らは我々を犬のように殺している」

 ボリビアでのクーデターは、アメリカ大陸至る所で何世紀も行われてきたインディアン戦争という、より広範な歴史的事実と一致している。中米や南米大陸で、マヤや、より小さなアンデス山系の文明社会を消滅させた15世紀のスペインとポルトガルのコンキスタドールから、現在のアメリカ合州国やカナダとなった北米先住民の土地を奪い破壊した、後のイギリスや他のヨーロッパの植民地主義者に至るまで。

 陳腐に聞こえるかもしれないが、それでも、アメリカ合州国や他の現代アメリカ諸国が、先住民の大量虐殺を基に築き上げられたことは決して忘れられるべきではない。大量虐殺は一度たりとも正当に償われたことがない。現在のアメリカ・インディアンは大部分が、隅に追いやられ、貧困に陥った状態で暮らしている。彼らの豊かな国は、産業資本主義に盗まれ、汚染されてしまったのだ。

 人類に対する野蛮な犯罪に基づく残酷な合州国の真実の歴史を消し去るものゆえ、感謝祭やコロンブス記念日のような公式祝典は絶えがたい。

 絶滅行為という合州国の出発点と、その経済、軍事能力に対し、償いは言うまでもなく、公式に認知されないのなら、この国が自身、他の国に戦争と破壊を行い続けるのを許すのも驚くべきことではない。そもそも発端以来、法を超越しているのだから、アメリカは法を超越するのだ。

 ハリウッド風の感謝祭描写は、1600年代初期に北東海岸に到着したイギリス人入植者が、食物を分かちあい、外国人に厳しい冬を切り抜けて生き残る方法を教えてくれた原住民と友人になったと語る。このバラ色の物語で削られているのは、ヨーロッパ人入植者が強欲な土地強奪を拡大し、しばしば彼らのキャンプ地で彼らを虐殺し、現地人を絶滅に追いやった、それに続く数世紀だ。

 二人のFBI職員殺人のでっちあげ有罪判決で、ほぼ40年収監されているアメリカ先住民長老レナード・ペルティエ(現在75歳)は今年の感謝祭のために以下のを書いた。「棒鋼とコンクリート壁を越え、私の心をあてもなくさまよわせる際、刑務所の外に暮らす人々が何をしているのか、何を考えているのか想像しようとする。彼らは故郷から追い出された先住民について考えるのだろうか? どの方向であれ歩く際、盗んだ土地を自分たちが歩いているのが分かっているのだろうか? いてつく寒さの中、西に向かって進まされ続け、わずかしか、あるいは全く食物がないまま、女性や子供や赤ん坊、病人や高齢者が苦しむのを見るのが、一体どんなことだったか一分でも想像できるのだろうか? 彼らは私と同族で、ここは我々の土地だった。」

 文の中で、レナード・ペルティエは、ボリビアでのクーデターとアメリカ中での先住民に対する過去の罪を結び付けている。

 「最初の先住民大統領エボ・モラレスを支持して反乱しているボリビアの兄弟姉妹も我々は忘れない。土地や資源や、汚職に対する保護という国民に対する彼の誓約は称賛に値する。我々は彼の戦いを、しっかり認め共感している」と彼は書いている。

 概して、アメリカが、金権政治体制と従順な商業マスコミのおかげで、歴史記憶喪失状態にあるがゆえに、ボリビアに対する犯罪が起き得るのだ。感謝祭には、店が開店のためドアを開けるの待って人々が列に並ぶブラック・フライデーとして知られる消費者狂乱の一日が続く。人々は安物道具やハイテク・フェチで虚ろな人生を満たしている。トランプや彼の福音主義キリスト教閣僚などの富豪連中は、ボリビアで起きているのは「民主主義にとって素晴らしい日」だなどという粗野なたわごとを奉じている。

 カナダのシンガーソング・ライター、ブルース・コバーンが見事に表現している。「皆それは終わったと思ったが前と全く同じだ。インディアン戦争には決して終わりがないのだろうか?」

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/11/28/bolivian-coup-and-indian-wars-on-thanksgiving/

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 アメリカ合州国の歴史に触れた記事を読むたびに、藤永茂氏のご本「学校の必読書」になってほしいと思う。

『アメリカ・インディアン悲史』(絶版のようだが、入手困難ではない)
アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪
『コロンブスが来てから―先住民の歴史と未来』(絶版のようだが、入手困難ではない)も藤永氏は翻訳しておられる。 

 「皆さん、この顔を見て私がウソをつく男だと思いますか大勲位」氏もジャパンライフから献金を受けていたという。下記は日刊ゲンダイDIGITAL記事。

“安倍枠”招待のジャパンライフは中曽根元首相ともズブズブ

 正確には「与党幹部のサクラと幇間を見る会」。弟枠まであるのだろうか?下記は今日の日刊IWJガイドから。

安倍首相の地元・山口県で「桜を見る会」の新たな疑惑か!? 安倍総理の実弟・岸信夫衆院議員が山口県の地元支援者を50人招待!? 「安倍総理の家族枠」か!? 税金でまかなう公式行事を一族で私物化!! IWJは本日、総理主催「桜を見る会」追及本部による下関視察を現地までカメラマンを派遣して、中継・取材します!! ぜひご覧ください!!

2019年11月27日 (水)

ビビの免罪符、イランとの戦争

Finian Cunningham
2019年11月24日
Strategic Culture Foundation

 ベンジャミン「ビビ」ネタニヤフ首相を法律の網ががんじがらめにするつれ、イスラエル軍がシリア駐留イラン軍に対する空爆が突然強化したのは単なる偶然ではない。

 国家安全保障の実力者役を演じ、再度首相の座を獲得することが、切迫する収賄容疑起訴を食い止めるのだ。

 もしネタニヤフが首相の座から追い出されれば、彼はすぐさま裁判を受けるはずだ。全ての告訴に関する有罪判決で、彼は最高13年の禁固刑にされかねない。イスラエルの老練政治家は大変な危機にある。70歳の彼は既に四回選出されており、イスラエル史上最も長くつとめている首相だ。

 だから、彼がより長く首相にしがみ続ければ、首相の地位在職中は、それだけの期間、免責特権を得られるので、法廷に立つのを延期できるのだ。

 現在のイスラエルの政治的難局は、ネタニヤフにとって特に危険な時期だ。今年早々行われた二回の選挙後、ネタニヤフも、最大のライバル、ベニー・ガンツも、連立政権を組織することができなかった。ネタニヤフはまだ現職首相だ。だが議員たちは、今後数週で新首相に投票をすることができ、あるいは、それがうまくいかければ、イスラエルは、来年三月、三度目の選挙をすることを強いられる。

 いずれにせよ、もし彼が検察による裁判を棚上げしたいと望むなら、ネタニヤフは在職し続ける必要がある。それは特殊部隊員から政治家に転じた怒りっぽい人物が、イランとシリアと隣接するパレスチナとの安全保障上の緊張を高める誘惑が一層強いだろうことを意味する。ネタニヤフは常に自身を、偉大なイスラエルの擁護者として示すことで、票を獲得してきたのだ。

 これまでの一週間、三年間の犯罪捜査が、好ましいメディアの影響力を得るための賄賂と詐欺と職権乱用の罪状がネタニヤフに突きつけられて終わったとき、彼が指揮するイスラエル軍が、シリアのイラン標的に対して致命的な空爆を開始した。大半がエリートのクッズ部隊に属するイラン軍人約23人が殺されたと報道されている。シリア・メディアが、攻撃の大部分を迎撃した主張している。イランの軍事要員が殺されたか否かにかかわらず、イスラエルの狙いは、テヘランを挑発することだ。

 注目すべきは、通常イスラエル軍は、シリアや隣国に空爆を実行した際、認めたり否定したりしない。だが今週、ネタニヤフを含めイスラエル指導部は攻撃を自慢したのだ。

 ネタニヤフはこう述べた。「我々を攻撃する誰であれ、我々は攻撃することを私は明らかにした。それが今夜[11月20日]、イランのクッズ部隊の軍事目標とシリアの軍事目標に我々がしたことだ。」

 イスラエルはゴラン高原から発射されたロケットに反撃したと主張する。だがそれらロケットは数日前にシリアに対する以前のイスラエル攻撃に誘発されたように思われる。

 暴力行為を強化する口実をイスラエルが計画していたというのは疑念に止まらない。ネタニヤフが従軍勲章の埃を払い、有権者に彼の威力を誇示するのを可能にする目的だ。

 このような策略は、ここ数カ月ネタニヤフが好戦的発言を強めていた様子と一致している。今年3月、そして9月の選挙前、彼はもし彼が再選されれば、彼の政府は、西岸の広大なパレスチナ領土を併合すると宣言していた。イスラエル入植地を不法だとする国際法と国連決議にもかかわらず。

 11月18日、ホワイトハウスが、今後ワシントンは、パレスチナ領土の全てのイスラエル入植地を合法的と認知すると発表した際、ドナルド・トランプ大統領は、ネタニヤフの選挙運動に恩義を施したのだ。トランプは起訴状が発行途上にあると知った上で、友人ビビの危機脱出を支援すべく、アメリカ政策を変えたのだろうか?

 過去一ヶ月、イスラエル軍は、ガザに対する空襲をエスカレートさせ、家族や子供を含め多数の一般市民を殺害した。イスラエル軍による軍事包囲網のため、清浄な水や電気を奪われ、180万人の人々が貧困で暮らしている人口集約地域、ガザ地区のパレスチナ人過激派集団からのロケット攻撃に対するイスラエル国民の不安を、ネタニヤフは身勝手にも、高めたのだ。

 だがシリアで、精鋭クッズ部隊に標的を定め、このような挑発的方法で、イランとの緊張を高めて、ネタニヤフは火遊びをしているのだ。

 先週ロシアは、シリアに対するイスラエル空爆を不法侵略と非難した。ロシア外務省はこのような行為が、地域でより広範な対立の危険を冒していると警告した。

 トランプはネタニヤフに免罪符を手渡すため、イランとの国家安全保障上の緊張を刺激するネタニヤフの狙いを、またもや、ほう助しているように思われる。ウクライナに関する買収による職権乱用とされるもので、ワシントンの議員連中が彼を弾劾調査に追いやっているので、トランプが、この感情を理解しているのは確実だ。

 過去一週間、イランでの街頭暴力の劇的爆発は、燃料値上げに対する大衆抗議を工作員が乗っ取ったものだ。公共財産に対する放火事件の急速な広がりやイラン保安部隊メンバー数人が銃撃によって死亡したことが、扇動における外国の役割を示唆している。

 アメリカは「イラン国民を支持する」と偽善的に主張し、トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、更なる街頭騒動を煽る、イラン内政問題干渉のあからさまな声明を発表した。

 騒動の広がりを鎮めるためイラン当局が課したインターネット制限を、反政府活動家が避けるのを支援する方法を見いだすため、過去18カ月間アメリカが働いていたことを、国務省イラン担当特別代表ブライアン・フックは公然と認めさえした。

 「政権が彼らを検閲しようとした際、お互い連絡できるようにする手段をイランの人々に得させることができた」とフックは述べた。

 ロシアが地域緊張の挑発だと非難した動きで、先週、トランプは、3,000人のアメリカ軍を「イランの挑発を防ぐ」ためサウジアラビアに派兵したと議会に述べた。一方、エイブラハム・リンカーン空母打撃群がペルシャ湾に入った。

 トランプとネタニヤフは、イランとの緊張を高めるため協力しているように思われる。明らかに、ネタニヤフは戦争の陣太鼓の音が、収賄容疑での彼の裁判に対する検察要求をかき消すことに賭けている。イスラエル首相は、司法に直面するより、自分の身を守るために、イランとの戦争を燃え上がらせる準備を整えているように思われる。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/11/24/bibis-get-out-of-jail-card-war-with-iran/

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 植草一秀の『知られざる真実』 安倍自公基本戦術は動員・妨害・分断である

 話題の二人、どうしているのだろう?

日刊IWJガイド「河井前法相と妻の案理議員らを公選法違反で上脇神戸学院大教授らが刑事告発!!」 2019.11.27日号~No.2631号~

 日刊IWJガイドには、こういう文章もある。もちろん全く驚かない。類は友を呼ぶ。

■【中継番組表】
┠■菅官房長官が反社会的勢力の「桜を見る会」出席を認める! 一方追及本部によるヒアリングには「安倍枠」名簿を取りまとめた官僚も出席!IWJのYouTubeチャンネルからご覧ください!

2019年11月23日 (土)

イスラエル「現地の現実」つまり彼の政権が資金供給した現実を受け入れるトランプ

Finian Cunningham
2019年11月21日
Strategic Culture Foundation

 今週、マイク・ポンペオ国務長官がアメリカ合州国は「現地の現実を受け入れた」と述べ、イスラエル・パレスチナ紛争に対するワシントン政策の更にもう一つの根本的変更を発表した。

 うそつきで身勝手なポンペオが言わなかったのは、トランプ政権が「現実」の変更に劇的に拍車をかけていたことだ。具体的には、パレスチナ領土に対する違法なイスラエル入植地の拡大とパレスチナ人住宅の破壊を。

 今週アメリカ外交の最高責任者は、もはやイスラエルの入植地建設やパレスチナ領土占領は国際法違反だという、いくつかの国連決議に支持された国際合意見解をワシントンは採用しないと宣言した。今後ワシントンはイスラエル入植地を合法と認めるのだ。

 この動きは、パレスチナ西岸、東エルサレムのイスラエル占領は違法で、ジュネーブ条約違反だと非難する、国連が支持する立場を遵守してきた40年以上の公式アメリカ政策を破棄するものだ。

 1967年の第三次中東戦争以来、続くイスラエル政府が、パレスチナ領土を併合する容赦ない過程を監督しきてきた。その間、パレスチナ国家は縮小し、将来の国にとって当然なはずの連続性もわずかとなり、益々断片化した。600,000人のユダヤ人入植者がパレスチナ人の土地と不動産を奪い、イスラエルが新たに建設した約200町村の入植地があると推定される。国連は、併合と占領は非合法だと繰り返し非難したが効果はなかった。

 トランプ政権による最近の動きは国連決議と国際法の目に余る拒絶だ。ゴラン高原のシリア領土のイスラエルによる併合や、イスラエルがエルサレムを首都と主張する権利を認めるトランプ大統領による過去の各宣言に続くものだ。

 「民間の入植地建設が国際法に反する主張しても、平和という大義の推進にならなかった」と月曜日ポンペオは述べた。「紛争に対する法的解決は決してなく、国際法の問題で、誰が正しいか、誰が間違っているかという議論は平和をもたらさないというのが厳しい真実だ。」

 これはアメリカ政府による、驚くべき国際法の放棄だ。ポンペオが無視している「厳しい真実」は、アメリカ政府が、数十年にわたり、パレスチナのイスラエルによる犯罪的占領に迎合するがゆえに、常に「紛争の法的解決」を邪魔し続けてきたことだ。

 トランプ政権は、決して今までに前例がないことをしているわけではない。一連のアメリカ大統領は「二国共存案」支持を宣言し、ワシントンはあたかも「誠実な仲介者」のふりをして、イスラエルとパレスチナ間で想定される和平交渉に口先だけ賛同してきたのだ。現実には、ワシントンは首尾一貫してイスラエルを体系的にえこひいきし、イスラエルによるパレスチナ占領や住民に対する軍事攻撃という犯罪的政策を欲しいままさせて、パレスチナ国家の権利を傷つけてきたのだ。

 だが、トランプと中東補佐官の徒党は、アメリカのイスラエルえこひいきと共謀を、むき出しにしたのだ。その一部は、ユダヤ系アメリカ人億万長者、超シオニストのシェルダン・アデルソンによる2016年トランプ選挙運動への多百万ドルもの資金供給に対する見返りなのは疑いようがない。

 イスラエルの平和団体は、トランプ政権の過去三年にわたる、西岸と東エルサレムへのイスラエル入植地拡大の急増を記録している。イスラエルのブルドーザーによるパレスチナ人の家の破壊は史上最高記録だ。

 これには不可欠な事業上の理由がある。イスラエル大使のデイビッド・フリードマンや地域へのホワイトハウス特使、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーと同様、ドナルド・トランプ大統領は、個人的にイスラエル入植地に投資しているのだ。

 それら入植地の一つは、拡張主義者の見地からして「最も積極的なものの一つ」とされるベイト・エルにある。それはパレスチナ自治政府の行政府の本拠地ということになっている西岸のパレスチナの町ラマラを見渡せる場所だ。

 トランプ、フリードマンとクシュナー家は、過去ベイト・エルや他のイスラエル入植地に何百万ドルもつぎ込んでいる。お返しに、イスラエル金融会社が、アメリカに戻るジャレッド・クシュナーの家業の不動産業に莫大な投資をした。例えば、メノラ・ミブタチム・ペンション保険会社は、クシュナー家か所有するメリーランドのアパートに3000万ドル投資した。

 彼が義理の父に、中東「和平策定プロセス」の特使に任命された時、ジャレッド・クシュナーは家族の不動産複合企業から、公式には身を引いた。だが彼の将来の富が、イスラエルへの、そしてイスラエルからの投資から利益を得ないと信じる人はごくわずかだろう。彼はまだ、クシュナー社の不動産を保有するトラストの受益者の一人だとハーレツ紙は指摘している。

 このあからさまな利害衝突を考えると、クシュナーが、トランプが「世紀の取り引き」だと自慢していたイスラエル・パレスチナ紛争の「和平案」を作り出す仕事を与えられたことは信じ難く思われる。その計画は、以来、存在しないものへとひからびた。メディアは、誰からも全く注目されなったものの予想される公表については話さえしない。

 パレスチナ領土の、これ以上のイスラエル占有に、実質的に、報い、促進するトランプ政権による最近の動きには、アメリカの私利と利益が、はっきり現れている。それは今年3月ゴラン高原をイスラエル領土として認めるトランプ発表の再現であり、トランプとホワイトハウスのシオニスト徒党が、この争点となっている地域での石油探査と生産の上で、大きな事業権益を持っているという論破できない証拠がある。

 今週ロシアは、イスラエルによるガザ空襲が強化され、過去一週間で、大人三人、子供五人のパレスチナ人一家を含め、30人以上の人々が死亡しているさなか、ワシントンの政策が更なる対立を煽りたてていると警告した。流血がポンペオ発表は一層不快にする。

 アラブ連盟と欧州連合も、アメリカによる国際法の一方的拒否を非難した。ヨルダンやエジプトや他のアラブ諸国はアメリカ合州国が地域で平和仲介者役を務める権利を失ったと述べた。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とマイク・ポンペオお気に入りの話の要点「現地の現実」を使えば、アメリカはイスラエルの不法占拠と戦争犯罪の共犯者なのだ。更に極悪なことに、アメリカの方針は、トランプの家業利益によって促進されているのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/11/21/trump-accepts-israeli-realities-on-ground-realities-funded-by-his-administration/

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 これが、アメリカ・ファースト。国際法や常識を平然と無視する悪魔のような発想。

 サクラと幇間を見せられる会、森友や加計の案件のように、壮大なウソをつかせる官庁が介在していないため、関係者が直接ウソをつかざるをえない。廃棄の時期をシュレッダーのせいにしたのも真っ赤なうそ。日刊ゲンダイDigital

「桜の会」名簿廃棄 “順番待ち”シュレッダーに驚きの実力

 「後継者がいない」というが、正確には「最長最悪氏ほどすらすら呼吸をするようにウソをついて国を売れる後継者がいない」ということではあるまいか。

日刊IWJガイド・土曜版「韓国政府がGSOMIA失効直前に『終了する通告の効力をいったん停止する』と発表! 協定延長の条件は『日本の輸出管理の厳格化の撤回』!」2019.11.23日号~No.2627号~

 日刊IWJガイド、昨日の羽藤由美教授インタビュー紹介は、こう始まっている。

■英語民間試験に関する下村元文科相の虚偽を痛烈批判!! 民間導入施策の構造的な欠陥と、その元凶である政官財学の癒着について、国立京都工芸繊維大学・羽藤由美教授に岩上安身がインタビューしました!

 昨日、入試英語への民間試験導入施策の構造的な欠陥と、その元凶である政官財学の癒着について、国立京都工芸繊維大学の羽藤由美教授に、岩上安身がインタビューいたしました。

 拝聴したが、偉い先生もあられるのだ。このインタビュー直前、日本記者クラブでの講演と会見もあったとは知らなかった。

また、羽藤教授はこの岩上安身によるインタビューの直前、日本記者クラブで講演と記者会見を行いました。IWJはこの講演と記者会見を生中継しました。

 こちらもぜひ、あわせてご覧ください。

※「上からの圧力は確かにあった!!」英語民間試験導入における、教育現場の悲痛な訴えが語られる!!~11.22日本記者クラブ主催 羽藤由美氏(京都工芸繊維大学教授)記者会見 :「英語教育改革の行方」(2)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/461548

2019年11月12日 (火)

アメリカは社会主義の用意ができているのだろうか?

Finian Cunningham
2019年10月13日
Strategic Culture Foundation

 一部の民主党政治家の間で、一見より左翼的な政策が現れていることと、社会的、経済的平等に関する普通のアメリカ国民の一層急進的な意識に関して、Strategic Culture Foundationは、アメリカのコリン・S・キャヴェル政治学教授と下記インタビューを行った。

 社会主義に向かって生じている、大衆の方向転換に対するアメリカ支配階級の不安を漏らすかのように、共和党のドナルド・トランプ大統領は「悪い社会主義」という演説で、頻繁に非難している。

 バーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレンやトゥルシー・ギャバードのような民主党大統領候補たちは、何十年もの新自由主義政策を反転させて、裕福なアメリカ人や企業に対する累進課税を公然と要求している。アメリカの有権者は、ひと握りの億万長者が今や全人口の2分の1(1億6000万)より多くの富を持っているアメリカにおける、より急進的な富再分配と、とどまるところを知らない不均等に異議を申し立てる呼びかけに結集している。

 キャヴェル教授は、アメリカ社会における社会主義運動に関する歴史的な観点から、アメリカ政治における現在の進展に関する意見を述べている。だが彼は、政治支配層と資本主義擁護の商業マスコミが、より公正な民主的社会に向かう、どんな運動でも妨害するべく熱心に活動していることを警告する。彼は冷戦時代の遺産が、アメリカにおける社会主義の発展を阻止していると言うが、この有害な反共産主義遺産が克服されつつある兆しもある。

インタビュー

質問: 民主党大統領候補バーニー・サンダースは、国民皆保険制度政策と金持ちの累進課税で労働者階級のアメリカ人から多くの支持を受けているように思われます。あなたはこれが普通のアメリカ人の間での社会主義政府に対する目覚めの前兆と思われますか?

キャヴェル: 新聞や文章や主流メディアの多くの調査に描写されている平均的な見方に対する私の理解では、大半のアメリカ国民は、社会主義が一体何かを、ほとんど理解しておらず、腹黒い資本主義政治家が語るものからの恐怖しかありません。

質問: なぜそうなのでしょうか?

キャヴェル: 資本主義国家とその支持者によって、一世紀、反共産主義と反社会主義プロパガンダされてきた後、大半のアメリカ市民の心中で、「社会主義」は邪悪な悪魔のような独裁者が、国民全員に損害を与え、個人の自由と個人的幸福を縮小させて、彼の個人的要求に合わせて、絶え間なく奴隷のように働くよう命令する、大変な責め苦の全体主義地獄なのです。

質問:アメリカ国民の間での、社会主義に関する世間一般の誤解に、あなたは何か変化をみておられますか?

キャヴェル: 100年間、絶え間なくこのようなたわごとを永続させた後、アメリカ国内のアメリカ人は、過去数十年間、1970年代以来の、他のものごとの逆転や、彼らの賃金や生活状況の低迷状態から、この煙幕を見破り始め、資本主義の有益さにまつわって繰り返される主張は、大多数の一般市民ではなく、資本家階級はいう小さな部分に役立つだけだとで結論したのです。それ故、彼らは全員のためのメディケア、つまり国民皆保険制度の実施、伝統的に、過去のアメリカ大統領や政治家に「社会医療制度」として軽蔑されてきたものを要求するサンダースや他の一層左翼の民主党員のような声を受け入れています。この用語に賛成の大半のアメリカ国民が理解しているのは、医療費が減るか、あるいは無料になるだろうということです。

質問: より広範な社会主義経済のための政策はいかがでしょう?

キャヴェル: 学生ローン累積債務危機が現在1.5兆ドル以上あり、少なくともアメリカ国民の6分の1、約4300万人の成人に影響を与えるのですから、高等教育機関の無料化、つまり大学教育を受けることに対しては、一般に強い支持がありますが、経済を「社会化する」ことに関する他のいかなる面についても、よく理解していません。まだ多くの人々の心の中では、より多くの教育が「より良い仕事」つまり、より多くの給料と福利の見込みを約束していることを考えれば、より多くの正式の教育と学位の獲得を通して自分自身を向上させようする傾向があります。

質問: 社会階級という概念はいかがでしょう。アメリカ人は、自分たちの社会・経済の不平等について、階級という言葉で考えているのでしょうか?

キャヴェル: 少なくとも公的メディアでは、めったに明確に表現されませんが、階級意識は、たいていの市民の中に存在しています。ところがアメリカは、まだ能力があって、一生懸命働く人々全員が出世し、「自助努力でやりとげることが」可能なことを保証する、階級から自由な国だと言われています。さらに大半のアメリカ市民は圧倒的多数が毎月の給料を使いきる生活をしており、緊急時の貯金がわずかか皆無なのにかかわらず、自分は「中産階級」メンバーだと信じています。だから、いいえです。自身の存在、機能、強さや力に気が付いた労働者階級は存在しないのです。もし本当の自由の感覚を享受したいのであれば、強制的に資本主義をひっくり返す自分たちの歴史的な役割に気が付いた労働者階級は存在していないのです。商品の消費者として享受するものを、彼らの自由と同一視しているのです。例えば、携帯電話、自動車、アパート、服、道具、ある種の食物。ローマ人が「パンとサーカス」と表現したもので、資本主義者が大衆を十分満足させることが可能である限り、彼らの支配は守られます。それで、現在の瞬間、普通のアメリカ市民が全員のためのメディケア(国民皆保険制度)の可能性と、全員のための大学教育(すなわち無料教育)を進んで受け入れます。それより先は、十分な仕事(つまり、5%以上の失業率)を提供しそこねているアメリカの経済の失敗だけが、平均的なアメリカ国民を、社会主義政府や社会主義社会を受け入れようにするでしょう。

質問:何十年以上前のアメリカ社会主義の先例、例えばユージン・デブスやヘイマーケット殉教者は一体何だったのでしょう?

キャヴェル: ユートピア社会主義コミュニティーは、19世紀早々アメリカに存在しましたが、1886年5月4日のイリノイ州シカゴでの抗議集会で、8人の無政府主義者が陰謀のかどで有罪宜告され、7人の労働者が死刑を宣告されて終わりました。このヘイマーケット殉教者が、労働者の力、無視できない力を呼び起こしました。この平和な労働者組織に対する攻撃を、国際労働の日として記念すべく、一日8時間就労という法律を実現するプロレタリアート階級的要求のため、世界中で、毎年5月1日、国際労働の日、あるいは国際労働者の日になったのです。

質問:それに続いた弾圧にもかかわらず、アメリカでは、国際社会主義にとって、なかなか注目に値するアメリカ遺産ですね。一世紀以上前に自称社会主義候補として大統領職に立候補したユージン・デブスの遺産はどうでしょう?

キャヴェル:1900年に、社会主義候補者ユージーン・V・デブスは、社会党大統領候補として立候補しました。デブスは、1904年、1908年、1912年と1920年、アメリカ社会党の大統領職候補者として立候補し続け、1920年の選挙運動では、デブスは当時刑務所で服役中でしたが、デブスは、ほぼ百万票を獲得したのです。1919年までに、アメリカ共産党(CPUSA)はマルクス主義志向の共産党の主要綱領を採用し、1950年-1954年、資本家連中が組織的に開始したマッカーシズム弾圧が、ゆっくりながら着実に、共産党とその支持者全員を弾圧し、1955年にAFLとのCIOの合併で終わるまで、労働組合CIOの労働争議で主役を演じました。社会主義の考えは、1950年代から1990年代まで、労働者や政治運動家に知識を与えてはいましたが、主にアメリカ社会の中で一定の自由を持っていた僅かな部分の一つ、学界に維持されました。現在、専門紙やジャーナルやウェブサイトが、多くの労働者指向の政党に維持されていますが、資本主義の主流マスコミが、彼らの言説や主張が、国民的な政治議論に、決して現れないようしているのです。

質問:言論の自由や独立メディアというアメリカご自慢の主張はもはやこれまでですね。あなたはアメリカ人が社会主義に賛成投票する近未来の可能性を想像されますか?

キャヴェル:私の願望は、このような可能性が現実になることですが、アメリカ政治とそれを行っている権力が、私がそのような可能性を楽しむのを思いとどまらせるというのが私の率直な評価です。資本主義階級が前世紀に何か実証していたとすれば、資本主義に代わるいかなる社会主義や共産主義の選択肢も鎮圧する準備があり、いとわないことです。

質問:バーニー・サンダースは有望な社会主義大統領候補でしょうか? バーニーでなければ、他にトゥルシー・ギャバードやエリザベス・ウォーレンの誰でしょう?

キャヴェル:私の意見では、もし大統領選挙が、いつもの、民主党、共和党両方、主流メディアなどの妨害や障害なしで今日アメリカで行われれば、バーニー・サンダースが楽勝でしょう。しかしながら、資本主義階級とそのあらゆる機構が、バーニーが決して民主党指名至らないようにするでしょうから、2020年の大統領職本選挙の候補者にはならないでしょうから、これは決して起こらないでしょう。

 メモ:コリン・S・キャヴェルはウェストバージニアのブルーフィールド州立大学の終身在職権を与えられた政治学正教授。彼は2001年、アムハーストのマサチューセッツ大学から政治学で哲学博士号を取得。彼はかつて全米と国際的に、いくつかの高等教育機関で教えた。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/13/is-america-ready-for-socialism/

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 相撲は大波瀾。それが、一層興味深い。

 公費で堂々と選挙違反行為をしている連中の屁理屈、通るのだろうか?夕方、相撲は録画し、下記田村議員インタビューを拝見する。

日刊IWJガイド「本日午後5時より岩上安身による日本共産党・田村智子参議院議員緊急インタビューを公共性に鑑み全編フルオープンで生中継!」2019.11.12日号~No.2616号~(2019.11.12 8時00分)

  ただで見るのは申し訳ない 雀の涙を考えている。IWJ「ご寄付・カンパのお願い

 

2019年10月31日 (木)

公式に正気を失ったアメリカ

Finian Cunningham
2019年10月28日
Strategic Culture Foundation

 アメリカ政治家連中の下劣な泥仕合やパントマイム無駄話は不条理劇のようだ。今やいかなる中傷も許容される。トランプ大統領と彼のツイッター暴言が、下品さの水準を史上最低に設定するのを助けたが、民主党と共和党も、素早く狂気に身を落とした。

 最近、民主党の前大統領候補ヒラリー・クリントンが、同じ民主党議員のトゥルシー・ギャバードを「ロシア・スパイ」だと非難し、正気度判定で、はなばなしく失格した。来年の選挙で大統領候補者の座を得ようと競っているハワイ選出女性下院議員を一部の同僚民主党政治家が弁護した。だが多くのクリントン協力者や評論家連中がクリントン中傷キャンペーンを強化し、ギャバードは「クレムリンのために働いている」と繰り返した

 この超党派的なロシア憎悪は、何十年もの冷戦と、1950年代、ワシントンとハリウッドでのソ連シンパ容疑者に対する、マッカーシー迫害の赤の恐怖妄想に遡ることができる。だが2016年の選挙から、これまで3年間、アメリカ内政に対するモスクワによる干渉とされる「ロシア・ゲート・スキャンダル」で冷戦は狂気のように復活した。トランプに対するこの流言を始めたのは、クリントン選挙運動組織と既成マスコミと諜報機関のクリントン支持者だった。

 今年早々の空虚なマラー捜査で明らかなように、証拠も信頼性も不十分なのにもかかわらず、ばからしいロシアゲート物語や、その根にあるロシア憎悪は、クリントンの途方もないギャバード中傷が過度のマスコミ報道や同意の論評を得ていることで実証されるように、いまだにアメリカ政治家連中の意見を支配するのに成功している。こうしたばかげた妄想に信頼と敬意を払うこと自体、アメリカが公式に公式に正気を失っている印だ。

 もう一つの集団的狂気の徴候は、真実と事実の証拠が提出されたのに、真実を語る人がもの笑いにされ、事実は完全に無視されることにも見られる。

 最近の全国テレビ討論で「アメリカはアルカイダ・テロリストを支援している」とはっきり言ってトゥルシー・ギャバードは真実を語った。他の民主党候補者連中の不審そうな表情が、米軍は「テロと戦うため」シリアや他の場所にいるのだと主張するアメリカ公式プロパガンダの空想世界に包まれて暮らしていることを示している。

 退役軍人ギャバードは、こうした率直な真実を語ったことに対し、ニセ情報と嘘を広めたかどで、メディア報道と論評で猛烈に攻撃されている。「ロシア・スパイ」とレッテルを貼られたのに加え、彼女は「アサド擁護者」としても非難されている。

 だが今週、二つの進展が、シリアと中東における、いっそう広範なアメリカのテロ集団支援を結びつける上で、ギャバードが正しいことを実証している。

 まずドナルド・トランプ大統領は、シリアで活動しているいわゆる救援隊ホワイト・ヘルメットへの450万ドル支援承認を発表している。トランプは彼らを「重要で非常に貴重だ」と歓迎した。去年大統領はホワイト・ヘルメットへの680万ドル支援を承諾した。

 この集団は、そのプロパガンダ映画に対しアカデミー賞を獲得しているが、いくつかの調査報道で、ホワイト・ヘルメットは、アルカイダ関連ハヤット・タハリールアル・シャム(かつてヌスラ戦線のフロント組織)や他のイスラム国(ISIS)集団の広報部門だと報道された。エセ救援集団は、ジハード戦士テロ組織支配下にある縮小した地域で活動しているに過ぎない。ホワイト・ヘルメットは、大半のシリア民間人には知られていないか、彼らかかさ拒否されている。彼らは、シリア軍や同盟しているロシア軍のせいにした偽旗化学兵器攻撃をしかけたことが暴露されている。「これらは全くのでっちあげプロパガンダだ」と受賞したジャーナリスト、ジョン・ピルジャーは言う

 トランプやイギリスやフランスのような他の西洋政府が、ホワイト・ヘルメットに何百万ドルも公然と支援しているのは、シリア・テロ組織への西洋列強による公式支援の論破できない証明だ。もちろん、これは、これら政府がシリアでの政権転覆のため秘密の犯罪戦争をしているという分析と首尾一貫している。アメリカ政治家の中で、シリアにおけるこのワシントンの極悪非道な関与をはっきり語る人物はトゥルシー・ギャバードしかいない。ところが彼女は、あらゆる方面から、ウソつきの外国スパイだと非難されている。

 今週のテロ集団とのアメリカのつながりを示す二つ目の展開ながら、欧米メディアがしっかり無視しているのは、北東シリアから、アルカイダ系ジハード戦士を空輸した米軍に関する信用できる報告だ。

 今週、トルコによるクルド民兵攻撃の混乱の中、何百人ものジハード容疑者囚人が拘置所や収容所から逃亡したことをロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣が確認した

 「アメリカ占領軍が、シリアからイラクに、何百人ものダーイシュ[ISIS]テロリストを輸送し続けている」とシリア国営メディアが報じている

 多くの拘留中のテロ容疑者が、ハサカ市近くの巨大なアル・ハウル収容所でアメリカ軍輸送ヘリコプターにつり上げられ、西イラクまで移動させられている。進撃するシリア国軍に、これら非合法過激派戦士を引き渡すより、その代理部隊をしっかり掌握することに国防総省は懸命なように思われる。ワシントンが政権転覆作戦の対象に決めた、シリアでの新たな反乱や、他のどこかで戦うためなのかも知れない。

 別のマスコミ報道は、西イラクに基地を設置するため、米軍は東シリアから移転されていると報じている。これは米軍と、シリアで失敗した戦争遂行に使われたテロ集団間の本格的再編を示唆している。

 ワシントンの政治家連中が、非常識な偏見と妄想に基づく非難合戦に陥って、アメリカの犯罪的戦争の厳しい真実を完全に否定する時、実際、トゥルシー・ギャバードのような真実を語る人を悪者にするために、歪曲される時はいつでも、USAは、United States of [Mental] Asylum、つまり[精神]病院合州国を意味することを我々は知ることになる。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/28/us-has-officially-gone-insane/

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 続く閣僚失言。英語試験問題言い訳にならない言い訳。試験導入は本来延期でなく中止すべき。辞任も続く?

日刊IWJガイド「河井克行法務大臣とその妻、河井案里参院議員に公選法違反の疑い!! 菅原一秀元経済産業大臣に続き、菅義偉官房長官の側近のスキャンダル!! 安倍政権の閣僚は続々と迷走が続く!!」2019.10.31日号~No.2604号~

 

2019年10月28日 (月)

トランプとNYタイムズ、シリアでのアメリカ帝国主義戦争を認める

Finian Cunningham
2019年10月25日
Strategic Culture Foundation

 アメリカのドナルド・トランプ大統領とニューヨーク・タイムズ、それぞれが異例にも率直に認めた以上、米軍が本当は何のためシリアに派遣されているか錯覚などあり得ない。シリア政府に対する不法占拠であり、特にこのアラブの国からの石油資源奪取だ。

 それに続いて、今週、国防総省がデリゾール付近の油田にエイブラムス戦車や他の重機を配備予定だと報じられている。こうした新配備にまつわる部隊は、トランプ大統領が「帰国する」と言った1,000人程度の兵士を遥かに上回るはずだ。

 シリアの油田は、主にイラクと国境を接する東部の州にある。それらの地域は(国の約3分の1)最後に残ったダマスカス政府支配外の領域だ。シリアはほぼ8年の戦争後、国の再建資金のため、油田を取り戻す必要があるのだ。

 先週末、トランプはTweetで言った。「アメリカ軍兵士は戦闘地域や停戦地域にはいない。我々は石油を確保した[原文のまま]。兵士たちを国に戻す!」

 大統領は、彼が先週トルコと企て、アメリカが同盟者クルド人を見捨て、トルコが北東シリアに対する致命的攻撃を開始する結果となった疑わしい取り引きに言及した。彼のアメリカ部隊撤退に対する、共和党と民主党両方から、軍事専門家や評論家から多くの批判を受けた後、もっともなことだが、トランプは彼の動きを正当化しようとしている。

 それ故、彼はイスラム国家(ISあるいはISIS)ジハード・テロ・ネットワークに「100パーセント」勝って、「兵士を帰国させる」ことを自慢しているのだ。後者は「果てしない戦争を終わらせ」、外国への介入からアメリカ兵を帰国させるというトランプの2016年選挙公約の明白な実現だ。

 すると「石油を確保する」ことに関するトランプの謎めいた言及は一体何だろう? シリアの資源に関する彼の言及における戦略的なものを示している「石油」と書く際に、大文字Oを使っていることにも注目願いたい。テロと称されるものを打ち破り、兵隊を帰国させるのは、明らかに、話の全体ではない。行間から石油がしみ出ている。

 月曜、NYタイムズ報道が、その局面に、より多くの光をあてた。アメリカ諜報機関との深いつながりと、それが発表するほとんど全てで歪曲している痛烈な反トランプ志向を考えれば、タイムズは、明らかに、ほとんど信頼しがたい。それでも、この問題に関して、トランプとNYタイムズが一貫しているように見えるのであれば、彼らの承認が本物であることを示唆している。

 東シリアに留まるアメリカ特殊部隊の小分遣隊の約200人に、大統領が承認を与えていると匿名のトランプ政権幹部と国防総省情報筋が言っている言葉をタイムズは引用している。それは全てのアメリカ部隊をシリアから撤退させるというトランプのウソを暴露している。彼が大声でわめき続けているように「兵士を帰国させる」わけではないのだ。

 先週末、アフガニスタン訪問途上、マーク・エスパー国防長官も記者団に対し、アメリカ軍がシリアからイラクに移動し、シリア国境近くに止まることを確認した。エスパー国防長官は、米軍は「イラクを防衛し」、ISISの復活を防ぐため派兵されていると述べた。いずれにせよ、それは、ありきたりの公式根拠だ。

 だがシリアに残留するアメリカ特殊部隊の問題に関し、NYタイムズはこう報じている。「日曜、イスラム国家と戦い、シリア政府とロシアの軍隊が地域の皆が欲しがる石油を求めて前進するのを阻止するため、約200人のアメリカ軍の小分遣隊を東シリアに配備する新国防総省新計画の賛成にトランプ大統領は傾いていると政権当局幹部が述べた。」

 これは驚くべき自認だ。「テロリストとの戦い」など無関係で、アメリカ軍シリア配備の本当の目的は、主に東部の州にあるシリア石油資源を支配するため、アメリカはこれまで5年間、シリアのクルド民兵と協力していたのだ。この提携は建前上「ISISを打倒する」ということになっていた。

 アンカラがテロリストと見なしているシリアのクルド人を攻撃するというトルコの要求をトランプが黙認し、クルド人を無頓着に見捨てるのは、クルド人とのワシントンの狙いがISISと戦うこととは実際は全く関係で、シリア領土、特に石油が豊富な東部地域を分割するため、彼らを代理人として使ったことの明確な証明なのだ。

 「果てしない戦争を終わらせる」ことに関するトランプの自画自賛は、2020年再選可能性を高めることを狙った、肚黒い口先の決まり文句だ。

 大統領は、これまで一年間シリアからアメリカ軍を撤退させると言ってきたのに、戦闘機や推計1,000人がまだ残っている。国防総省は、イラク国境近くの東シリアと南シリアに基地と飛行場を建設した。シリアから撤退する軍隊は隣接するイラクに陣取り、暴動鎮圧作戦を行う体制にあり、望む時にシリア内に襲撃するつもりなのは確実だ。

 そのキャンプが、Maghawir al-Thawraとして知られる何千人というジハード過激派戦士の訓練拠点である南シリアのアル・タンフ米軍基地に兵士150人を維持することにトランプは同意した。Maghawir al-Thawraは、国防総省が主張するように、ISISと戦っているわけではない。より正確には、彼らは、ISISやクルド人などの極悪非道な分業にまつわる、アメリカ権益のもう一つの代理に過ぎない。

 NTタイムズが報じているように、アル・タンフの戦士は、200人のアメリカ特殊部隊と、おそらく「地域の誰もが欲しがる油田へのシリア政府とロシア軍の進撃を阻止する」べく割り当てられた残りのクルド人傭兵とも連帯することが予想される。

 トランプがシリアで「石油を確保する」とほのめかしたとき、これを意味していたのは疑いようがない。その意味で、シリアに駐留するアメリカ軍は、帝国の征服のためだという本当の目的をトランプ大統領とNYタイムズは認めているのだ。

 2011年の昔に、アメリカとNATO同盟諸国が密かに開始した戦争から国を再建するため、シリアが石油を支配する必要があるというのは残酷な皮肉だ。今、胸が悪くなるような復讐心で、東シリアの無期限非合法軍事占領を計画して、アメリカは、シリアが復興のため自身の重要な石油資源を利用するのを妨げることに懸命なようだ。

 8年間シリアを見つめてきた多くの鋭敏な観察者は、ワシントンの狙いが常に政権転覆であり、対テロという主張は詐欺的口実なのを知っていた。今アメリカ大統領とアメリカ主要新聞が、石油のためのシリア領土の犯罪占領と土地奪取を白状しているのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/25/trump-and-ny-times-admit-us-imperialist-war-in-syria/

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 大本営広報部、事実を認めるまいが、こうした帝国主義戦争への参加の第一歩として、宗主国に命じられて、海軍を付近に出動させるのだろう。その一環としての「臭いものに蓋」作戦。LITERA記事がある。

しんゆり映画祭で慰安婦を扱う『主戦場』が上映中止になった理由! 極右論客の訴訟、川崎市が伝えた懸念、あいトリ事件の影響も

 北海道開拓、屯田兵と移住された農民の方々によるものと思っていた。そうではないと知ったのは、つい最近。「網走監獄」ウェブも、なかなか詳しい。たとえば、監獄秘話

74年に起きた佐賀の乱から77年の西南戦争まで、士族による反政府行動で逮捕された国事犯を収容する施設が不足したためだ。さらに内務卿伊藤博文は79年9月17日、太政大臣三条実美に宛て「徒刑・流刑の囚徒の労働力を活用して北海道開拓に当たらせ、出獄後は北海道に安住させ、自立更生せしめる」との伺書を提出。月形が道内を回って適地を定め、全国3番目となる樺戸集治監が建設されたのだった。

太政官大書記官の金子堅太郎が道内巡視の結果をまとめた復命書に添えられた「北海道巡視意見書」にこういう文章がある。(朝日新聞デジタル 集治監、過酷な受刑者労働決めた意見書

《彼等ハ固ヨリ暴戻ノ悪徒ナレハ、其苦役ニ堪ヘス斃死スルモ、尋常ノ工夫カ妻子ヲ遣シテ骨ヲ山野ニ埋ムルノ惨情ト異ナリ、又今日ノ如ク重罪犯人多クシテ徒ラニ国庫支出ノ監獄費ヲ増加スルノ際ナレハ、囚徒ヲシテ是等必要ノ工事ニ服従セシメ、若シ之ニ堪ヘス斃レ死シテ、其人員ヲ減少スルハ監獄費支出ノ困難ヲ告クル今日ニ於テ万已(ばんや)ム得サル政略ナリ》

     *

 要約すれば「囚人は悪党であるから、苦役させれば工事費が安く上がり、たとえ死んでも監獄費の節約になる」という乱暴な内容。だがこの復命書が内務省の方針となり、受刑者たちは上川道路(国道12号)建設や幌内炭鉱の採炭作業に使役され、多くの犠牲者を出すことになる。

現代人は90歳まで働くことになる」という珍説を見て、現代版金子堅太郎登場と納得。金子堅太郎は政府に逆らった政治犯を死ぬまで酷使したが、政商納言は従順な国民全員永久に酷使すると宣言したのだ。金子堅太郎も墓の中で驚いているだろう。

 囚人労働についての小説『赤い人』を読み終え、『鎖塚』を読んでいる。タコ部屋という言葉、囚人労働に由来するとは知らなかった。硫黄鉱山や炭坑での囚人労働が廃止された後、だまして採用して、低賃金労働者が酷使される。

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