Finian Cunningham

2022年11月29日 (火)

多数の死者に苦しむ欧米はゼロ・コロナ政策を放棄するよう中国への圧力を強化している

Finian Cunningham
2022年11月23日
Strategic Culture Foundation

 欧米メディアがゼロ・コロナ政策を巡って中国に説教し、欧米資本主義の失敗を中国のせいにしようとするのは茶番どころではない。退化だ。

 最近習近平中国国家主席が中国はコロナ流行に対し厳しい公的抑制に固執すると繰り返した際、このアジア大国が「成り行き任せ」手法に従おうとしないことに欧米メディアは明らかに失望した。

 現地状況に合わせてダイナミックに調整する形で制限をどう緩和すべきかについて、中国は新指針でゼロ・コロナ政策を継続している。

 各欧米資本主義政府はコロナ大流行を抑制する公的努力をほとんど放棄している。いつもの資本主義ビジネスを復活させるため口にはしない優先順位で「ウイズ・コロナ」方針が推進されている。その結果は西欧諸国で継続する広範囲にわたる感染や、コロナを起こすコロナウイルス免疫耐性株の拡散だ。欧米諸国では、事実上の自由放任政策によって当局が表面上自国民が「コロナと」暮らす用意を調えているように見えるが、むしろ「コロナで死ぬ」結果になっている。

 それとは対照的に、中国は大量のワクチン接種や、都市封鎖、検疫隔離や大量検査と追跡の組み合わせを使ってゼロ・コロナ公衆衛生政策を維持している。その結果が2年の流行による中国人死亡者数は欧米で亡くなった人数のほんの僅か(0.5パーセント以下)なのだ。これは中国の社会主義政府が事業や短期的経済利益より公衆衛生の保護を優先しているためだ。

 そのため現在欧米メディアが自分でゆがめたり「失敗」だと非難したりして中国にゼロ・コロナ政策を放棄するよう丸め込もうとしているのは特に奇異に思える。

 今週首都北京や他の都市で中国人のコロナ感染が増加した。この病気による三人の死者が報告された。欧米諸国での感染や死者と比較して中国の数値は依然比較的低い。例えばアメリカでは、コロナ関連死者は1日約1,000人と報じられており、昨年冬の1日4,000人という最高からは減っている。

 それでも中国のゼロ-コロナ戦略が病気を抑制し損ねているとされる欧米メディア報道やコメントには他人の失敗を喜ぶ雰囲気がある。ファイナンシャル・タイムズやBBCや他のメディアには「共産主義支配」を止め「コロナと暮らす[死ぬ]」手法を採用するよう中国政府をたしなめるような主張をしている。

 中国に圧力をかけて従わせるため使われているもう一つの策略は欧米経済を悩ませている鈍化に対し対コロナの慣行を原因とみなすことだ。

 今週のロイター報道はアメリカ株式市場の損害や継続する消費者価格インフレ問題を中国のゼロ・コロナ政策を巡る「懸念」のせいにした。

 「現在全員が中国と彼らのコロ-ゼロ政策に注目している。中国が成長を鈍化させ、より高いインフレをもたらしかねない彼らの制限を拡大するのをトレーダは懸念している」、ロイターはMonex USAの取り引き担当副社長ジョン・ドイルの言葉を引用している。

 欧米経済の困窮を中国のせいにするこの疑わしい観点は、北京のコロナ抑制政策が自身の経済成長を妨げ、高いインフレや株式市場の混乱、失業や全般的な景気後退に悩まされている西欧諸国へのサプライチェーンを悪化させるという仮定に基づいている。

 中国のゼロ・コロナ政策が、それ以前の2桁成長という活発な経済を減速させたのは事実だ。にもかかわらず中国政府は将来の回復のための経済基盤は依然健全だと考えている。一方当局の優先事項は公衆衛生を守り欧米で起きたコロナの言わば致命的蔓延を防ぐことだ。

 人口が地球の20パーセントにあたる14億人で多くの人々が人口が密集する巨大都市に住んでおり、中国当局が危険な大流行を防ぐことを懸念するのは正しいと分かる。

 中国がどんな公衆衛生政策を必要とみなすにせよ自国を守るために選択するのは主権の問題だ。欧米の傲慢さはコロナにどのように対処すべきか中国に説教する欧米のずうずうしさや特に北京に欧米政策、大流行や死や病気を悪化させた無茶苦茶な政策を採用する主張に見られる。ここでは19世紀アヘン戦争の間に見られた欧米植民地主義の横柄さが残響している。

 自国政府の拡声器として、欧米メディアが公衆衛生の保護を最大にし、死を最小にする中国の理にかなった取り組みを損なうべくプロパガンダ攻勢をしているのはなんとも腹立たしい。

 アメリカでは過去2年間にコロナで100万人以上の人々が死んだが比較して中国の5,200人の死者は公衆衛生の保護を最小にし私的事業の利益を最大にする優先順位の真逆だ。

 ゼロ・コロナ政策放棄に関し中国に対する欧米の抗議で更にいらだたしいのはアメリカとヨーロッパの経済的失敗は彼ら固有のもので、中国にはほとんど関係ないことだ。

 特にアメリカは際限なくドルを印刷し他通貨に対し人為的に交換価値を引き上げて世界中の国々に自分の経済問題を輸出している。これは世界規模でもアメリカでも食料品や他の商品の急騰するインフレという大規模な悪影響を起こしている。

 ワシントンは中国への半導体輸出も禁止し、ロシアのエネルギー供給を遮断する一方的行動で巨大な問題をかき立てている。

 アメリカとヨーロッパ経済を叩き潰している制度的問題は「アメリカ製」と烙印を押されるべきだ。それなのに欧米メディアは中国を非難し、最近は特に実に胸が悪くなるような歪曲で、中国のコロナ抑制政策は何らかの形で欧米に問題を起こす良くない慣習だというレッテルを貼ろうとしている。

 コロナ流行対策の無干渉主義手法で欧米政府が自国民に示した医療の無慈悲な欠如、成り行き任せでコロナで死ぬ政策は、資本主義とその政権の下劣な本質の証拠だ。これら同じような病んだ精神病質的価値観は機能しない経済制度、資本主義の根源だ。資本主義の病理が引き起こす恐ろしい死や病気を当たり前のものにする上で欧米メディアは大きい役割を果たしている。

 欧米メディアがゼロ・コロナ政策を巡って中国に説教し、欧米資本主義の失敗を中国のせいにしようとするのは茶番どころではない。退化だ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/11/23/death-ridden-west-ramps-pressure-on-china-to-abandon-zero-covid-policy/

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 耕助のブログ Patrick J Buchanan記事翻訳

No. 1631 プーチンのウクライナに対する「冬の戦争」

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中国の主要都市では、習近平国家主席の Covid-19 ゼロ トレランス アプローチめぐり抗議行動が勃発。厳しい制限による経済的および社会的コストがエスカレートする中、異例の反抗姿勢。

 あの雑誌、書店で見かけても手に取ったこともない。

 日刊IWJガイド

「『アベ友』誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が統一教会を擁護! 9月号、10月号、11月号と続け安倍晋三元総理礼賛特集!」

はじめに~「アベ友」誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が統一教会を擁護! (その1)9月号、10月号、11月号と続けて安倍晋三元総理礼賛特集! 9月号は「アベ友」信者が大集結、安倍氏を神のごとく讃える追悼文集はまるで新興宗教の「教祖礼賛」文集のよう! 10月号では、アベ友論者が安倍氏と統一教会のつながりを否定し、中国による暗殺だと憶測を膨らませる記事を掲載、さらに「総力特集 統一教会批判は魔女狩りだ!」と題して、統一教会批判を批判し、結果として教会を擁護!! しかも世界日報社の「弊紙は(統一教会の)機関紙ではなく総合一般紙である」との虚偽弁明記事を堂々掲載!「アベ友」誌の『月刊Hanada』が統一教会シンパであることを自ら証明!!

2022年11月19日 (土)

プーチンと習を分断するためのバイデン・バーンズ掛け合い漫才

Finian Cunningham
2022年11月15日
Strategic Culture Foundation

 バイデンとバーンズの奇妙な掛け合い漫才には北京とモスクワの誰も感銘しない可能性が高い。

 今週彼が中国の習近平主席にワシントンは北京との「新冷戦を求めて」いないと約束した際アメリカのジョー・バイデン大統領は中国との緊張を緩和しようと努めているようだった。

 インドネシアでのG20サミットの際に2人の指導者が会合した。バイデンが2021年1月に就任して以来、彼ら初の直接会談だった。握手写真撮影の機会にバイデンは満面笑みをたたえていたが、習は山のようなたわごとを聞かされることに身構えるかのように極めてかたくなに見えた。

 三時間以上の非公開議論の後、ロシアがウクライナで核兵器を使う脅威とされていることの非難で双方が同意したかのようにアメリカと西洋メディアは歪曲して報じようとした。これはアメリカの十八番だ。会談に関するホワイトハウス公式声明によれば、習はロシアを特定しなかった。両指導者は核戦争を非難し、決してそういう戦争をするべきではないと述べたが、これは他の誰とも同じようにアメリカにもあてはまる非難なのだ。ところが欧米メディアは、それをロシアに対する共同非難として歪曲しようとした。

 中国側は会議で話されたことに関し全く違う解釈をしている。彼が最初バイデンを歓迎した際に、習がよそよそしく見えたのは少しも不思議ではない。

 習主席はバイデンにこう話したとされている。「政治家は自国をどう導くかを考え理解しているべきだ。他の国々やより広範な世界と仲良くする方法についても考え、知るべきだ。言うことと違うこと実行するのではなく、アメリカはその誓約を具体的行動で遵守する必要がある。」

 これは、アメリカ大統領のことを、言うことを信頼できるわけがない図々しいウソつきだと中国国家主席が非難するのにかなり近い。

 結局、バイデンは中国の島の省である台湾を大規模に武装させる政策を続けている。それは、台湾海峡150キロの対岸への国家安全保障に対する脅威となるのに加え、北京主権と中国の領土保全に対する直接攻撃だ。

 このアメリカ大統領は、この島を北京の全面的管理下におくため中国が権利を行使すれば、アメリカは台湾を軍事的に守ると公式に四回言った。バイデンによるそうした発言は国際法やアメリカ国内法下で認められている法的拘束力がある「一つの中国」原則に反する。今週G20サミットで、以前のはなはだしい声明にもかかわらず、バイデンは台湾に対するアメリカ政策に変化はないと言った。

 中国挑発を目指すAUKUSとして知られるイギリスが関与するアジア太平洋の新軍事同盟の一環としてキャンベラに原子力潜水艦を供給するのに加え、核搭載B-52爆撃機のオーストラリア配備をバイデン政権は計画している。

 中国産業にとって極めて重要なハイテク半導体輸出禁止令でもワシントンは対中国経済戦争を強化した。

 3年中断した後、ここ数週間朝鮮半島周囲でのアメリカ軍事演習再開は北朝鮮と韓国間の緊張を急激にエスカレートさせ、隣接する中国の国家安全保障を不安定化させるリスクがある。

 だから経験的事象やアメリカの行動を前に中国との「新冷戦を求めない」というバイデンの話は侮辱的だ。

 それで疑問が生じる。習に穏やかに話してバイデンは一体何を狙っているのだろう?

 アメリカ大統領は実際中国をロシアから切り離そうと努めているように思われる。

 中国との冷戦はないとバイデンは言った。だがロシアはどうだろう? アメリカは徹底的にモスクワをいら立たせるのに懸命に思える。超大国とされるものは、一国とでなく、もう一つの国とも冷戦可能なのだろうか? 二国を相手にするとは考えられない。すると何が起きているのだろう?

 今週プーチンがG20サミットに出席しなかったのは重要だ。この催しでのロシア最高位役をセルゲイ・ラブロフ外務大臣が勤めた。なぜプーチンがサミットに行かなかったのかは明らかでない。

 同じく重要なのは同時にトルコで開催されたアメリカとロシアの諜報機関長官の会談だ。

 CIA長官ウィリアム・バーンズはアンカラでロシア対外情報庁長官セルゲイ・ナルイシキンと会った。この会談はこうした裏ルート会談にしては異様なほど欧米メディアで広く報じられた。バイデン政権がこの会議が目立って広く報道されるのを望んだ印象を受ける。バーンズが「ウクライナでの核兵器使用に対しロシアに警告を発した」と欧米は従順に報じた。

 ホワイトハウスの国家安全保障会議はバーンズがウクライナでの紛争を終わらせる協議に関与したわけではないと強調した。

 「ロシアの核兵器使用に対し警告する」という大量に報じられる言説は、ロシアは核兵器を使うと脅す「のけ者国家」だというでっちあげの考えを促進するものだが、アメリカとNATO加盟諸国がウクライナで煽っている戦争は手に負えない大惨事戦争に陥りかねないと繰り返し警告しているのはモスクワなのだ。

 ロシアは核兵器を使う恫喝しておらず、言葉にさえせず、アメリカとNATOがかき立てている無謀な危険を警告したのだ。暗黙のうちに核戦争の危険を脅かしているのは、むしろアメリカとパートナー諸国だ。9月にロシアの実存的安全がNATOに脅かされたらモスクワは「あらゆる防衛手段を使う権利」を保留するとウラジーミル・プーチン大統領は警告した。その合理的警告がロシアが核兵器を使用する恫喝のように見えるよう身勝手に歪曲されているのだ。

 バーンズ旅行は世界の安全に対する核の脅威としてロシアを更に悪者にするのを目指していたように思われる。一方バイデンは北京とモスクワ間、特に習とプーチンの指導力下で発展した強い友情に悪影響を及ぼす方法として習に気に取り入ろうとしたのだ。

 冷戦をする意図はないと言って習をなだめるバイデンの試みは確実に中国が簡単に見破れる露骨なウソだ。バイデンとバーンズの奇妙な掛け合い漫才には北京とモスクワの誰も感銘しない可能性が高い。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/11/15/biden-and-burns-in-double-act-to-split-putin-and-xi/

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 東京新聞朝刊三面記事

森元首相、ゼレンスキー氏批判 「ウクライナ人苦しめている」

 昨日見たThe REDACTED、ミサイル落下現場から40kmのところに500km見られる強力なレーダーがあると解説していた。芸人傀儡による戦争挑発をアメリカもNATOも知っている。ゼレンスキーは知りながら真っ赤なウソをついていたのだ。NATO加盟諸国が攻撃された場合、NATO加盟国の1つに対する攻撃はNATO全体の攻撃とするという条約第5条の原則で第三次世界大戦を起こすことを狙ったのだ。謝罪どころか辞任もの。
 G20会議に参加しながら、ヘラヘラとゼレンスキーに呼びかけたカナダのトルドー、イギリスのスナク首相も同罪。長い番組だが必見。

This just keeps getting worse and worse the more we look | Redacted with Clayton Morris (rumble.com)

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ポーランドにミサイルが着弾。ゼレンスキーはG20の席上ビデオメッセージでロシアの行動とし、ロシアをテロ国家と糾弾。だがポーランド大統領、NATO事務総長、バイデンはウクライナが発射としている。ゼレンスキーは世界に向け謝罪すべきだ。

 日刊IWJガイド

「大谷翔平らが経営破綻したFTX社の広告塔として訴えられた! このニュースの裏側にはマスメディアが報じない大スキャンダルが!?」

はじめに~<スクープ!?>大谷翔平と大坂なおみが破綻した暗号通貨取引業者・FTX社の「広告塔」として訴えられた! このFTX社が経営破綻したニュースの裏側には日本の記者クラブメディアが報じない大スキャンダルが!? FTX社とウクライナとバイデン政権は暗号通貨でつながっていた!? ウクライナは米国からの支援金をFTX経由で中間選挙資金として還流!? 共和党はブリンケン国務大臣に情報公開を請求!

2022年10月10日 (月)

全ての道(と鉄道)は中国に通じるが欧米は嬉しくない

Finian Cunningham
2022年10月6日
Strategic Culture Foundation

 日の出の勢いの中国グローバルパワーは益々破綻するアメリカと欧米同盟諸国の状態を暴露しつつある。

 中国はイギリス、フランス、日本の帝国主義大国が失敗した場所で成功しつつある。今年、貨物と何百万人もの乗客を運ぶよう設計された東南アジ八カ国国を統合する意欲的な汎アジア鉄道ネットワーク最初の路線中国-ラオス鉄道が全面開通した。

 中国南西部の雲南州昆明市は世界で二番目に大きい経済を南の近隣諸国と結ぶ鉄道と道路の中枢だ。汎アジア鉄道ネットワークは、ミャンマー、ラオス、ベトナム、タイとカンボジアを通りクアラルンプールとシンガポールの港湾都市で終わる(地図を参照)。

 昆明は既に北京や上海や広州など他の中国大都市と接続しており東南アジア全地域に対するグローバル通商路の出入り口になっている。全世界に及ぶ中国一帯一路構想の象徴だ。

 この大陸横断ネットワークの中国-ラオス部分は60億ドルの予算で2021年12月、計画通りに五年の建設で完成した。他地域部は依然建設中だ。新しい「高速道路」ネットワークが鉄道を補完するこの構造は中国の広がる扇子に似ている。

 汎アジア鉄道ネットワークは1120億ドルの総費用で2030年までに完成する計画だ。線路の約30,000キロは、高速と在来速度の列車用に敷設される。北京は建設費の最高70パーセントの資金を供給し、残りが二国間ローンで資金供給される。全体デザインは政府間貿易ブロック、東南アジア諸国連合(ASEAN)に支援されている。

 これは地域の経済成長を押し上げることを目指す驚嘆に値する超巨大プロジェクトだ。内陸部が農業、観光事業や商品輸送のために開発される予定だ。

 一世紀前、イギリスとフランスの宗主国は東南アジアに鉄道を作ろうと試みて失敗した。世界大戦と財政負担の組み合わせが過去のプロジェクトを脱線させた。日本の帝国主義者はタイとミャンマー(ビルマ)を捕虜が建設する悪名高い鉄道で接続しようとして失望した。今中国は提携と共同開発という全く異なる概念に基づいてインフラを構築している。あらゆる兆候が中国が成功していることを示している。

 中国-ラオス鉄道路線だけでも実績は素晴らしい。それは昆明からラオスの首都ビエンチャンまで1,000キロ以上を接続している。曲がりくねったメコン川の二倍の距離を山が多い地域を通り、何百というトンネルと橋の建設が必要だった。

 トーンルン・シースリット大統領は、この鉄道は陸封の比較的貧しい人口700万人の国にとって「開発と繁栄の新時代の始まり」と歓迎した。主に中国に資金供給されるこの鉄道路線は巨大な北の隣人や更にその先の国々との貿易にラオスを開放するだろう。中国にとってラオスや他の東南アジア諸国への路線は国際市場に対する陸上・海上の追加経路になる。それは習近平中国国家主席が支持する包括的なBRI理念を誘導する「お互いに利益のある」哲学の模範例だ。

 一帯一路構想は2013年に習大統領によって開始された。既に九年目で、BRIには明示的に多極間共同発展に基づく世界提携に146カ国が加わっている。汎アジア鉄道ネットワークはその理念の具体化だ。

 このような相互繁栄と平和的パートナーシップという理念はあらゆる人々に歓迎される可能性があると思うだろう。アメリカ率いる欧米諸大国と同盟諸国ではそうではない。

 アメリカと、アメリカに同盟するニュース・メディアは中国とBRIプロジェクトをけなし悪者にする容赦ないキャンペーンを始めた。

 オーストラリア・ファイナンシャル・レビューは「欧米は中国の汎アジア鉄道の夢を解体できるか?」といううさんくさい見出しの記事を最近載せた。記事は「高速列車計画が地域で増大する中国の影響を懸念する西欧諸国にとって懸念だ。」と続けて言う。

 ファイナンシャル・レビューは、これらプロジェクトを「解体する」手段や合法性を説明しない。また中国の増大する影響力に対する「懸念」の正当性を詳しく説明しない。暗黙の仮定は、中国嫌いという考えと、欧米が中国投資とインフラ計画を破壊する自分勝手に認める権利に基づいている。欧米は中国との協力を受け入れる国々とは相談せず、一方的犯罪的に判断し、罰せられずに行動する権利を持っていると勝手に思い込んでいる。

 アメリカ政府が所有するラジオ・フリー・アジアRFAは中国は「債務の罠」を通して地域近隣諸国を支配しようと努めていると絶えず主張している。新たに開通した鉄道路線についてRFAはこう報じた。「巨大な中国、ごく小さいラオスは高速列車開通で連結」、北京プロジェクトの資金調達は負債を通して支配する手段だと続いて断言している。

 この「債務の罠」非難は中国の二国間関係に悪影響を及ぼすため欧米メディアが繰り返すあてこすりだ。欧米列強にはラオスや他のBRI参加諸国より自分たちの方が良く知っているという傲慢な仮定がある。アメリカと同盟諸国が何らかの形で比類なく彼らの国の幸福を求めている、他の国々に対する唯一の後援者だといういかがわしい見せかけもある。事実はこのような主張と矛盾する。彼らの天然資源搾取のため発展途上国を征服し支配すべく歴史的に金融債務を使ったのは欧米資本主義国だ。

 欧米列強は、おそらく中国のBRIパートナーと彼らがどのように実際に見通しを算定しているか相談するべきではないだろうか? 大量の否定的報道の全てで、欧米メディアはラオスのような国が中国と進んで提携しようとしていることを報じない。彼らの意見など重要ではないかのようだ。アメリカと西欧同盟諸国はものごとをよりよくわきまえている振りをしているだけだ。

 欧米メディアが繰り返すもう一つの確証がない主張は、中国の膨大なインフラ計画が大規模環境被害を起こし、地元の農業共同体を追い出すということだ。どういうわけか、ラジオ・フリー・アジアは正確に「合計4,411軒」の農家が中国-ラオス鉄道によって土地を失ったと言った。メディアは一見正確な数字をどのように入手したか言わなかった。だが「彼らの大部分が補償された」ことを認めた。

 典型的に、有害な影響がある主張に欧米媒体は信用できる証拠を提示しない。著者は9月末、中国-ラオス鉄道路線に旅行し軌道敷設以外では最小の生態崩壊を示す果てしなく広がる緑の風景を見た。中国とラオス間のメコン川で建設中の新高速道路橋にも同じことが言える。橋や高速道路の現場を取り巻く青々としたジャングルは手付かずに見えた。

 東南アジアやラオスにおける中国のBRIに関するアメリカによる否定的な主張は特にひどく皮肉だ。ベトナム戦争中、アメリカは北ベトナム軍とベトコン・ゲリラ打倒を目指したローリング・バレルと呼ばれる秘密活動で1964年-73年の間にラオスに2億6000万以上の爆弾を投下した。犯罪的アメリカ侵略は第二次世界大戦中に投下された爆発物のトン数を超えて、ラオスを「史上最も爆弾を投下された国」にした。山がちなジャングルに命取りのクラスター爆弾という不愉快な遺産を散乱したままにしたアメリカの絨毯爆撃によって今日まで50,000人以上のラオス国民が亡くなっている。実際中国鉄道建設の主な仕事は、僻地での大規模地雷除去やアメリカ不発弾の除去だった

 中傷する欧米の試みにもかかわらず中国BRIは弱まることなく進んでいる。全ての道路と鉄道が世界最大の経済としてアメリカと取って代わる予定の中国に続いていることを東南アジアが雄弁に示している。そして、それがアメリカ主導覇権と一極支配という野心を脅かすので、欧米は明らかにそれに不満だ。

 協力と相互発展に基づいて勃興する中国グローバルパワーは益々破綻するアメリカと欧米同盟諸国の状態を暴露しつつある。これら落ち目の資本主義勢力は、列車事故大惨事経済の当事者ではないにせよ、レールから外れつつあるのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/10/06/all-roads-and-railways-leading-to-china-and-west-aint-happy/

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 植草一秀の『知られざる真実』

国は十分な食料への権利を守れ

 デモクラシータイムス

「安倍国賊」村上発言と自民党史の深淵【山田厚史の闇と死角】20221007 31:02

 日刊IWJガイド

「本日午後7時より、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー 第3弾を、冒頭のみオープン、その後は会員限定で生配信します!」

2022年4月21日 (木)

ウクライナの戦争は実際はアメリカによるロシア政権転覆が狙い ブルース・ギャニオン

Finian Cunningham
2022年4月14日
Strategic Culture Foundation

 (我々をだまし、ありもしない大量破壊兵器を口実に2003年対イラク「衝撃と畏怖」攻撃を進めた)企業支配メディアは再び大衆をだまし戦争を売りこむ同じ戦略を持ち出している。

 アメリカ人平和活動家、ドキュメンタリー映画製作者で著者のブルース・ギャニオンは、痛ましいほど意図的に欧米メディアには欠けている政治的、戦略的文脈の批判的な、より大きな構図で、今のウクライナ戦争を分析している。

 以下のインタビューで、ギャニオンは2月24日に始まったウクライナでのロシア軍事介入が、NATOに支援されたキエフ政権によるドンバス地域のロシア系住民に対する8年の容赦ない軍事攻撃に対する対応と見なすことで適切に理解できると指摘している。NATOが支援するキエフ政権と、ロシア人を憎むナチ連隊に約14,000人の人々が殺害された。欧米政府とメディアによる非難はどこにあっただろう?

 現在の戦争拡大は、アメリカとNATO-ヨーロッパ同盟諸国がロシアに対して行っている、より大きな戦争の前線に過ぎないと彼は強く主張する。究極の目標は、モスクワでの政権転覆だ。この目標は、欧米企業の権益を満足させるはずで、最終的には中国にも標的を定めている。このようにして、アメリカと帝国主義同盟諸国は多極世界の出現を妨害し、欧米企業権力の歴史的凋落を埋め合わせようとしているのだ。彼はこう言う。「ロシア・中国間の新しい経済、軍事協定のため、中国も欧米の政権転覆リスト上にあり、中国を狙う前に、まずロシアを破壊することが不可欠なのです。アメリカは現在ウクライナを不安定化手段として使っている方法と似た形で、台湾を使っています。」

 そのため利害は大いにウクライナ戦争の結果次第だ。アメリカとNATOは、ロシアを次第に弱らせ、破壊し、征服するため戦争を継続したいと望んでいる。それ故、どんな政治解決も脱線させるべく、NATO圏からウクライナへの兵器の無謀な犯罪的流れがある。アメリカ-NATO-キエフ枢軸が、ロシアに対する情報戦争、欧米のいわゆるニュース・メディアが「ジャーナリズム」を気取り、人をだます見せかけの下、公然と行っている戦争に勝つため益々偽旗残虐行為に訴える可能性が高いとギャニオンは指摘している。

 ブルース・ギャニオンは、アメリカ合衆国メインが本拠だ。彼は「宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク」創設者、コーディネーター。彼はOrganizing Notesブログで、国際的な出来事に関し、鋭い論評を掲載している。ギャニオンはベトナム戦争兵役経験者で、労働権利運動家としても活動し、平和、反戦団体や公正を求める組織での講演やセミナーのため多数の国を訪問している。

インタビュー

 質問:米議会は「ロシア侵略」から国を守るのを助けるためとされるウクライナへの武器供給を大いに増やす「武器貸与法」を成立させる予定です。これはウクライナ・ロシア間での紛争に和平合意を見いだそうと交渉が進行する中でです。ワシントンはキエフの交渉力を強化しようとしているのでしょうか、アメリカは戦争の引き延ばしを目指しているのでしょうか?

 ブルース・ギャニオン:「手を広げ過ぎさせロシアのバランスを失わせる」と呼ばれる2019年のランド社研究を指針に使い、アメリカ-NATOは、ウクライナ・ロシア間の交渉がうまく行くのを明らかに望んでいません。連中の関心は、モスクワに軍や、東ウクライナで大規模破壊されたロシア人のドンバス地域再建で国庫を更に使うよう強いるロシア国境に沿って癒やせぬ傷を作ることです。ドンバス破壊は、2014年、アメリカによりキエフで計画されたクーデター以来8年以上、主にウクライナ軍砲撃のためです。

 質問:武器貸与法法令を成立させるため、ウクライナへの更に多くのアメリカ兵器の法律を正当化するため、ロシア軍によるウクライナのブチャ市での大量虐殺と一般人の大虐殺の主張を米国上院は引き合いに出しました。数人の独立アナリストが、ぞっとするような殺害はロシアに罪を着せるため、ウクライナ軍が実行した偽旗挑発だった証拠を示しましたし、ロシアはこの主張を断固否定しています。ブチャ大虐殺での欧米メディア報道について、あなたのご意見は?

 ブルース・ギャニオン:私はかなり綿密にブチャ事件を調査しましたが、アメリカ・NATO-ウクライナ枢軸による一つの偽旗事件だったことは明白という程度を越えています。時系列が、そういうものだったことを示しています。ロシア軍は3月30日にブチャから撤退しました。3月31日、ブチャ市長は興奮し、誇らしげにロシア軍が撤退したと宣言するビデオを発表しました。4月1日、ブチャ市議会議員の女性がロシアに対する勝利を宣言して類似ビデオを発表しました。二人の指導者いずれも、その時点で明白という程度を越えていたはずの街路の大虐殺や遺体に言及しませんでした。4月2日、ウクライナ軍がブチャを再掌握しました。4月3日、欧米メディアが大虐殺とされることを報告し始めました。

 アメリカ・NATO-ウクライナ側により繰り返される、ロシアが一般人を殺していたという主張がありましたが、それぞれの話が事実に欠けることが分かっています。最近の試みは、4月8日、ウクライナ軍がTochka-Uミサイルを使ったクラマトルスク砲撃でした。多数の一般人が死亡し、最大100人が負傷しました。Tochka-Uミサイルは、もはやロシアに使われていない旧式技術で、ナチに率いられるキエフ政権軍により繰り返しドンバス地域を砲撃するため使われるお気に入り兵器だったことを十分な証拠が示していますが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は素早くロシアを非難しました。

 しかもクラマトルスクはロシアがナチに支配されたキエフ軍から解放しようとしている東ウクライナのロシア人地域にあります。ロシアが自国民を殺す意味はありません。

 あらゆる犯罪人には、良くない行動を繰り返す方法、手口(MO)があると言われています。この戦争で負けつつあり、アメリカ-NATOが完全にキエフ政権側に参戦するよう願って、世論をロシアに敵対させるため、ウクライナが偽旗を行う手口に訴えたと言って間違いないと私は思います。それでウクライナはロシアを悪魔化し破るため、主要な戦略として(彼らがもはや実行可能でない)実際の攻撃軍事行動を偽旗事件で置き換えたのです。

 質問:あなたはウクライナでの戦争は、ウクライナとロシアだけの孤立しものではなく、一方は、アメリカ主導NATOブロック、他方は、ロシアと中国間のより大きな対決の言わば前線だ言われました。あなたは、これが代理戦争だと言っておられるのですか?

 ブルース・ギャニオン:この戦争が、より大きな任務のために行われていることは疑いようがありません。1999年のアメリカ率いるベオグラード攻撃に続いて、アメリカ-NATOがユーゴスラビアにしたことに類似し、ロシアをより小さい国に分裂させることを願って、ロシアでの政権転覆を欧米は考慮に入れています。狙いは欧米資源採掘企業がロシアの広大な陸地、極めて重要なのは天然ガス、石油、材木、農地や重要な鉱床を含む莫大な資源支配です。北極の氷が融け、長い間氷の厚い層で覆われていた海面下の沖合資源の「ドリル-ベイビー-ドリル」が益々可能になるでしょう。この戦争が始まったと同時に、アメリカ-NATOがロシア北極地域と境を接するノルウェー北部で「Cold Response」と呼ぶ軍事演習を始めたのは偶然の一致ではありません。

 アメリカのジョー・バイデン大統領は混乱した瞬間の一つ、ワルシャワでの最近の演説で「プーチンは去らねばならない」と出し抜けに言いました。ワシントンにおける国家安全保障会議の多くで、これが長い間重要な議題だったのは確実だと私は思います。

 これまで500年間、ロシアは欧米から数回侵略されました。ポーランドは、1605年にヨーロッパ平原を越え、1707年には、カール12世下のスウェーデン、1812年には、ナポレオンの下のフランス、それに続き、両世界大戦で1914年と1941年のドイツにより二度。100年ごとに、欧米がそういう動きをして、失敗しています。

 中国も欧米の政権転覆リストに載っており、ロシアと中国間のに新経済、軍事協定のため、中国を追う前に、まずロシアを打倒することが不可欠になっています。アメリカはウクライナを不安定化手段として使った方法と似た形で、現在台湾を使っています。

 質問:ロシアはウクライナでの戦争がまもなく終了するよう希望すると言いました。しかし、あなたがおっしゃることからすると、アメリカ、イギリスとNATOの兵器がウクライナに供給されているため、紛争が更に長く引き延ばされかねない実際の脅威があります。戦争の延長は、ワシントンとロンドンの計算と政策を駆り立てているのでしょうか?

 ブルース・ギャニオン:この戦争が何カ月間、あるいは何年も続けば、アメリカ-EU軍産業複合体の既得権益組織は膨大な利益を得る立場にあります。これがワシントン-ブリュッセルの狙いだと私は信じています。NATO加盟諸国にウクライナに旧式武器を送らせて、国防総省が宇宙から指揮する戦争で「相互運用可能」な最新技術兵器在庫で置き換えることを想定して、欧米兵器製造業者はよだれを流しています。これを長期的に翻訳すれば巨大ハイテク・グローバル戦争機構です。彼らがアジア太平洋でオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本と他の国々を「パートナー」に参加させるにつれ、NATOが国際化していることもお忘れなく。この「ミッション構想」で、アメリカは「槍の穂先」を担当し、NATOメンバーとパートナーにその全てを支払わせるでしょう。NATOの仕事は究極的に欧米企業の要求への服従を強制することです。彼らは「平和同盟」と宣言していますが、彼らの実績は果てしない戦争以外何ものでもありません。

 質問:アメリカ主導のロシアとのNATO紛争に、更に大きな構図があると、あなたは思われますか?すなわち、より大きい戦いは、アメリカが支配する欧米経済体制の歴史的凋落を食い止めるためのものなのでしょうか?ロシアと中国は首尾一貫して協力と提携に基づく多極世界の到来を歓迎しています。アメリカは、モスクワと北京がいわゆる「ルールに基づく国際秩序」を傷つけると主張し、この構想に深く反対しているように思われます。ワシントンはなぜ多極構想に反対するのでしょうか?一極支配、忠誠、あるいは戦争を要求するアメリカ権力とは一体何でしょう?

 ブルース・ギャニオン:アメリカとNATOは不安定で自暴自棄な軍戦争機構です。彼らは欧米が運営する企業のグローバリゼーション・シンジケートの筋肉です。彼らは何百年間も世界の大半を支配した最強力欧米帝国権力としての日々が残り少ないのを知っています。

 さいころを転がす酔ったミシシッピ川の川船ギャンブラーを思い出します。全てを失ったことを知りながら、それでも最後にもう一度いちかばちかやってみるのです。ワシントンとEUは明らかに勃興する多極世界を阻止できないことを理解しています。人口を合計すれば、上昇時期にあるのは世界人口の圧倒的多数です。それでアメリカ-NATOはこれが世界を支配したままでいる彼らの最後のチャンスだと知っています。ワシントン-ロンドン-パリ-ベルリン-ブリュッセルは全権と支配を欲しており、邪魔をする立場にあるどんな国でも焦土と化すのをいといません。

 明らかに、中国、ロシア、イラン、インドと南の発展途上諸国は、この全てを理解しています。彼らは十分長い間、アメリカ-ヨーロッパのおかげで苦しみました。この多極世界を、最近一人のロシア指導者がウォール街やバンク・オブ・イングランドやIMFや世界銀行に運営されない「公正な世界秩序」と呼んだものを作るのを、彼らは支援しようとしています。我々全員にとっての疑問は次のことです。アメリカ・NATOは主導権を掌握したままでいるため、極めて核戦争になりかねない第三次世界大戦に進むのをいとわないだろうか?ウクライナ国旗を振って道路に出ているいわゆる「平和主義者」は、実際うかつにも、恐ろしい方向に事態を押しやるのを手伝っているかどうか自身に問うべきです。

 質問:ウクライナ戦争報道と、その前に、欧米ニュース・メディアが一層公然とプロパガンダ機能を奉じて、ロシアとの紛争の性質をゆがめる諜報偽情報を流布ししたように思われるのに同意されますか?

 ブルース・ギャニオン:ロシアを悪者にして、この戦争を拡大させるのを支援する話になると欧米メディアは全員参加です。数日前、運転中、私はNPR(国立公共ラジオ)を付け一人の「特派員」がロシア兵がブチャで若い少女を強姦したと言うのを聞きました。

 CIAのメディア支配に関する1975年の画期的なアメリカ上院委員会聴聞会を我々は忘れたのでしょうか? あの聴聞会はフランク・チャーチ上院議員(民主党、アイダホ州選出)が率いていました。当時世界中で400人のジャーナリストがCIAのためにニュース記事を書いていたことが明らかにされました。それはモッキンバード作戦と呼ばれました。インターネット上で確認ください。私はその議会聴聞会映像は、まだYouTubeから削除されていないと思います。いわゆる「ブチャ強姦言説」は政府機関がでっちあげたことに私は命を賭けます。

 先週、我々はNBC-TV報道で、モスクワが「何か悪いことをするのを」「先手を打って阻止する」ため、アメリカ諜報機関が、ロシアに関する虚偽言説を発表しているのを知りました。(2003年、ありもしない大量破壊兵器のウソで、我々をイラクに対する「衝撃と畏怖」攻撃に導いた)企業支配メディアが、戦争を売りこみ、大衆をだますため、またもや同じ戦略を持ち出しています。大企業が所有するソーシャルメディア発信元による、主流から外れたウクライナ戦争に関する見解を削除するあらゆる努力を考慮すると、一番の狙いは大衆洗脳なのが明確になります。あらゆる暴力団が必ず一つ持っている手口です。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/04/14/war-ukraine-really-about-us-pursuing-regime-change-in-russia-bruce-gagnon/

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 今の時点で原文を確認しようと思われても、サイトにアクセスできない。こういう記事を掲載しているために、攻撃を受けているのではないだろうか?と素朴な疑問。

 百々峰だより Pepe Escobar氏の記事翻訳。

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その10

How Mariupol Will Become a Key Hub of Eurasian Integration
「いかにしてマリウポリが、ユーラシア統合の重要拠点になる可能性をもつか」

 西の属国の代理戦争には、当然東の属国も武器を供出させられる。

 日刊ゲンダイDIGITAL

ウクライナ支援を口実に岸田政権なし崩しの「戦争加担」…提供ドローンは軍事転用可能

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

プーチンの日本に対する厳しい見方―①他国の大規模な軍隊が自国領土に存在→そうした国々の国内政策に影響を及ぼす。②衛星国はおとなしく従順に言うことを聞き、どんなことにでも同調するだけではない。行動をまねし、提示されたルールを熱狂的に受理。

日刊IWJガイド

「攻防続くマリウポリ住民の証言! 攻撃したのは『ウクライナ軍だったんだ』激白! メディアはその事実を報道せず、『ロシアつぶし』に加担」

<新記事紹介 1>米国最大のタブー、イスラエル・ロビーに切り込んだ気骨あるシカゴ大学の政治学者、ジョン・ミアシャイマーがウクライナ戦争の根本原因を考察! 「2014年2月に始まった危機の主な責任は、欧米、特に米国にある」「ロシアとNATOの核戦争にエスカレートする可能性を秘めた戦争に発展している」と指摘! リアリストの国際関係論の論文に大きな反響が!

2022年4月12日 (火)

ウクライナ紛争はアメリカ/NATO代理戦争だがロシアは決定的に勝利する態勢にある スコット・リッター

Finian Cunningham
2022年4月9日
Strategic Culture Foundation

 欧米はロシアを制裁の風を吹かせたが、ロシアはひどい嵐は受けるまいと、Strategic Culture Foundationインタビューでスコット・リッターは言う。

 スコット・リッターは元米海兵隊情報局員で、紛争や外交関係に関する解説者として、その独立性と品格で国際的に尊敬されている。今週、彼はウクライナのブチャにおけるロシア軍が実行した大虐殺という欧米の主張に異議を申したかどで、ソーシャルメディア・プラットホームTwitterへのアクセスを禁じられた。モスクワは、その主張を否定しており、事件は、他の独立アナリストたちも、NATOが支援するウクライナ・ナチ連隊が行った偽旗挑発だった証拠を指摘しているように、国際的にロシアを中傷し、欧米の目的を強化するためのものだった。疑わしい言説に、あえて疑問を提示したかどで、リッターが禁止されたのは時代の兆候だ。(検閲に対する大衆の抗議後、彼は復活した。)

 Strategic Culture Foundationのための下記インタビューで、彼はロシアのウクライナ介入が、ウクライナで支配的なナチ連隊を訓練し、兵器化する上でのアメリカとNATOの関与の暴露だということを強調している。それが、紛争をゆがめ、ロシアを非難する上で、欧米メディアが実に猛烈だった理由だ。ウクライナにおける欧米の汚い関与に関する真実は、欧米大衆にとって、余りにも耐えがたいはずだ。

 1990年代に、リッターがイラクで国連武器査察官として勤めていた際、イラクが大量破壊兵器を隠しているという欧米メディアと政府の主張に彼は異議を申し立てた。その主張は1993年に起こされ、この国を破壊し、何百万人も強制退去させ、何百万人もの死傷者という代償が払われたアメリカ-イギリスによるイラク戦争の口実として使用された。後に大量破壊兵器の主張は、欧米指導者連中の誰も説明責任を問われなかった、意図的なウソに基づいていたことが分かった。あの戦争に反対したスコット・リッターの警告の正しさは証明されたが、それが彼が国際世論で広く尊敬されている理由の一つだ。

 リッターはアメリカによる紛争と外交関係に対する批判的な解説者だ。彼は元海兵隊情報局員で、核軍縮協定の実施で、ソ連で、デザート・ストーム作戦の際、ペルシャ湾で、大量虐殺兵器の武装解除監督で、国連査察官として(1991-98)イラクで働いた。彼はScorpion King: America’s Suicidal Embrace of Nuclear Weapons from FDR to Trump (Clarity Press, 2020)「サソリ王:フランクリン・ルーズベルトからトランプまで、アメリカの核兵器の自殺的抱擁」の著者。

インタビュー

質問:あなたは2月24日にロシアがウクライナで「特別軍事行動」を開始する上で大義名分があると思われますか?

スコット・リッター:国連憲章第51条下の、先制的集団的自衛権の認識可能な主張をロシアは明瞭に表現したと私は考えています。NATO拡大による脅威と、ウクライナによるド8年間のンバスにおける一般人砲撃が、この対象にあたります。

質問:あなたは、ウクライナ研究所での生物学兵器計画を支援する国防総省について、ロシアは正当な懸念を持っていると思われますか?

スコット・リッター:国防総省は、いかなる生物学兵器計画も否定していますが、ウクライナ領の生物学研究計画を認めています。ロシアが没収した文書が、その成分が攻撃的細菌戦の用途があるをと解釈可能な計画の存在を暴露したとされています。これら計画の目的を説明するようアメリカは要求されるべきです。

質問:ブチャや他のウクライナの都市でロシア軍が戦争犯罪を行ったという欧米メディアの主張についてあなたはどうと考えですか?ロシア軍が一般人を即座に処刑したと主張されています。

スコット・リッター:ロシアがウクライナの一般人をブチャで殺害したというウクライナの主張を含め、戦争犯罪に関する全ての主張は徹底的に調査されなければなりません。しかしながら、利用可能なデータはブチャ事件に関するウクライナの主張を裏付けません。証拠の適切な調査が、メディアあるいは公平な当局によって行われるまで、メディアは、これら主張を事実として繰り返すのは思いとどまるべきです。

質問:マリウポリの病院と芸術劇場のロシア爆撃とされるものは偽旗挑発だったとあなたは思われますか?

スコット・リッター:両方の場所が、これらの場所がロシア空爆で攻撃されたというウクライナの主張を確認したり反論したりする詳細な法医学鑑定のために利用可能です。攻撃と主張されている時点で、ロシア航空機を、この二つの場所の上空に置く、なんらかのNATOレーダーデータなど他のデータが集められるべきです。それぞれの現場の詳細な法医学的検討が、武器破片の収集や、使われた何らかの爆発物の化学組成を示す環境試料の評価を通して、現場を破壊するため、どんな武器や爆発物が使われたるかについて、より良い考えを可能にし、ウクライナの主張を証明したり、誤りを立証したりする上で、大いに役立つでしょう。

質問:欧米政府と主流メディアは、ウクライナを「非武装化し非ナチ化する」ロシアの目的を中傷しています。ロシアが侵略の口実として、これら問題を発明するか、はなはだしく誇張していると欧米は言います。この欧米の否定論は、ロシアが本当に正当な懸念を持っているかもしれないとを認めるのを望まないためと考えていて、第二に、それを認めると、欧米が今の戦争の問題の一部だと認めるのを意味するためと思われますか?

スコット・リッター:皮肉なのは、欧米が徹底的に、2014年のマイダン・クーデターの間と後、ウクライナの市民的、政治的、軍事構造で、ナチ・イデオロギーの程度をしっかり文書化していたことです。この文書化された現実は、ロシア侵略が起きた途端、その存在を文書化した同じ情報源に、意図的に隠蔽されました。NATOが、この不愉快なイデオロギーの存在を認識することは、自ら2015年からアゾフ連隊要員を訓練し、装備させる上で果たした役割を認めることがNATOに必要になるはずです。ウクライナで、ナチ・イデオロギーの軍事化に権利を与えた上で、NATOの役割の範囲と規模を暴露するので、ウクライナで進行中のロシアによる非ナチ化の取り組みの文書化はNATOにとって絶え間ない当惑の源です。

質問:ロシアのウクライナ介入前、約4カ月間バイデン政権は休みなしに、モスクワが侵略を計画していると断言していました。これがウクライナでのロシア軍事行動をもたらしたワシントンの壮大な諜報活動の例、あるいはワシントン挑発の頂点と思われますか?

スコット・リッター:今バイデン政権下のアメリカ諜報界が、世論を形成する目的(いわゆる「話題を出し抜く」)で、やみくもに諜報情報を「機密指定から外す」政策に忠実なのを我々は知っています。あり得るロシア軍事行動に関する諜報情報が、どんな文脈も欠いたロシア軍配置の雑な分析から得られた政治問題化した推測以外の何かに基づいていたという証拠はありません。いかなるロシア軍事行動のタイミングに関する、いかなる本物の諜報評価も、国連憲章下で、この軍事行動のための認識可能な正当化の必要条件を伴う、ロシア国境外のロシア軍展開のため、ドゥーマ[ロシア議会]承認を得る国内政治上の重要課題を含んでいたはずです。これにはドネツクとルガンスクが独立を宣言し、次にロシアが合法的に第51条を発動できるよう、独立を認めるようロシア議会に請願する政治措置が必要でした。バイデン政権が差し迫った攻撃の警告を公表していた時点には、これら要因いずれも知り得ることではなく、それゆえ、この「諜報情報」は、全く諜報情報ではなく、事実皆無の推測から得た証明です。

質問:ウクライナを完全侵略していないので、ウクライナでのロシアの軍事行動が四苦八苦していると欧米メディアは報じています。軍事専門家として、ロシア作戦の進展をあなたはどのようにご覧になっていますか?

スコット・リッター:ロシアは民間人犠牲者とインフラの損害を限定するよう設計された自身の制約と、ウクライナには、良く指揮され、装備され、非常に良く訓練された軍があるという事実に阻まれる非常に困難な作戦を戦っています。ロシアはこの作戦のために約200,000人の兵士を派兵しました。彼らは約600,000人のウクライナ軍と対決しています。ロシア作戦の最初の段階は、大規模紛争を行うウクライナ能力の規模と容量を減らして、戦場をロシアに有利に形成するよう意図されていました。第二段階は東ウクライナの主なウクライナ軍の中心の破壊に注力しています。ロシアはこの課題を達成すべく着実に進んでいます。

質問:ウクライナの危険が、シリアやアフガニスタンソ連との戦争(1979-89)での欧米秘密戦争の繰り返しを試みる形で、アメリカとNATO同盟諸国による対ロシア代理戦争に転換されつつある思われますか? NATO加盟諸国経由でウクライナに送られている外国部隊に関する報道があります。政治的、経済的、軍事的に、代理戦争で、ロシアを徐々に奪うことを目指してロシアを混乱させる欧米計画があると思われますか?

スコット・リッター:ウクライナ紛争は代理戦争ですが、ロシアが決定的に勝利する態勢にあります。ロシアを「新アフガニスタン」に巻き込むNATO/欧米計画があるように思われますが、私はこの紛争の危険が、ロシアがウクライナに対する戦略上の勝利を達成するまで、せいぜい数週間以上長引くとは思いません。

質問:イランやベネズエラや北朝鮮に彼らがしたのと同様、ロシアにも損害が大きな経済封鎖を課すことができるという欧米政府の横柄な仮定があります。しかし、もしロシアが石油とガス輸出を制限して反制裁を課し始めたら、欧米諸国が、その社会に壊滅な旋風を受けるかもしれないことに同意されますか?

スコット・リッター:ウクライナ侵略をすれば課されるアメリカ主導制裁範囲と規模に関しロシアは事前に警告されていました。ロシアは欧米制裁を挫くのみならず、欧米と欧米の管理/影響力の衝撃を吸収することでロシア経済を更に強化する対制裁戦略を準備しました。ロシア・ルーブルが強くなっており、ロシア株式市場が肯定的支持を享受し、ヨーロッパとアメリカが経済的にもがき苦しむ中、我々はこの反キャンペーンの効果の証拠を見ています。欧米がロシア制裁の風を吹かせましたが、ロシアは旋風を獲得しないだろう。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしも Strategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/04/09/ukrainian-conflict-us-nato-proxy-war-but-one-which-russia-is-poised-to-win-decisively-scott-ritter/

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 The SakerにもScott Ritter氏のインタビューがある。

Scott Ritter and Gonzalo Lira: The Battle of the Donbass 1時間17分

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.158】◆ 新潟、脱原発派大集合!◆辻󠄀元  全国行脚 新潟密着 ◆帯広市長選、新情報  20220411

 日刊IWJガイド 一部コピーさせていただこう。

「仏大統領選決選投票はマクロン対ルペンに!『「ウクライナの戦争」より生活』を求める有権者にルペンの支持率がアップ!」

フランス大統領選は2017年と同じマクロン対ルペンの決選投票に! 仏紙『リベラシオン』は「極右勢力の政権獲得はもはやあり得ないことではなくなった」と警戒するが、対ロシア中立姿勢のルペン氏は「ウクライナの戦争より生活」を求める有権者により、前回より支持率アップ! 平和志向で戦争より国民の生活が大事と訴える政党が「極右」なのか!?

<新記事紹介>【IWJ検証レポート】「オバマ政権のウクライナ政治への関与は息を飲むほどだった」! ユーロ・マイダン革命は欧米が作った! ウクライナ戦争は米国にも重大責任! CATO研究所「米国のウクライナ偽善」レポート!

2022年4月 1日 (金)

ウクライナのナチをごまかすBritishイギリスBullshitでたらめ企業Corporation

Finian Cunningham
2022年3月30日
Strategic Culture Foundation

 BBCのオーウェル風現実が、同社を世界で「最も壊れた」プロパガンダ・メディアにしているとFinian Cunninghamが書いている。

 BBCによれば、ウクライナにナチは存在せず、アゾフ大隊は優秀な戦士に過ぎず、政権を非ナチ化するというロシアの主張は侵略を正当化するための身勝手なでっち上げだ。

 世界で「最も信頼できる」ニュース銘柄の一つとして自身を売り込む英国放送協会BBCの自信を、陰険な意味で称賛しなければならない。ロシア・ニュース・メディアを「国有」「クレムリン・プロパガンダ機関」を中傷しあざ笑っているが、BBC自身100パーセント国有で、イギリス政府とNATOのプロパガンダの狙いに完全に同調している。このプロパガンダには独立ニュース情報だという横柄な主張の、わい曲とでっち上げが含まれる。

 プロパガンダというのはロシア人がすることだ。だがBritishイギリスBullshitでたらめ企業Corporationがすることではない。とんでもない。そんなことがあってたまるか。フェアプレー、客観的、クリケット、くじけない、こちらロンドン、我々は海岸で戦う、等々、全て自称優しい帝国の自画自賛形容辞。

 最近の放送で、BBCの実に独りよがりのロス・アトキンスは、視聴者に、ウクライナにはナチがいないと図々しく請け合った。それは、ウクライナへの軍事介入の口実に、クレムリンがでっち上げた神話だと彼は言った。アゾフ大隊には取るに足らない多少の極右メンバーがいるとアトキンスは軽視した。2014年に始まったロシア侵略から、ウクライナを守るため、アゾフ大隊が組織されたとも彼は主張した。2014年のキエフ・クーデターのBBCによるわい曲は驚異的だ。

 ウクライナ軍内のアゾフや他のナチ連隊連中のBBCによるあからさまな拒絶は、十分裏付けられた事実に対する衝撃的な対照だ。ステパーン・バンデーラや他のウクライナ人SS協力者連中を讃える松明行列やナチの旗の画像、ナチ式敬礼や、ナチ記章の画像は豊富だ。アンドレイ・ビレツキーやオレナ・セメニャカ等のアゾフ指導者は第三帝国に公然と敬意を払っている。

 ウクライナの ボロディミル・ゼレンスキー大統領はユダヤ人で、ホロコーストで亡くなった親類がいるとされている。だが彼はナチ旅団のいいなりだ。政権のユダヤ人の顔として彼の広報上の価値は大きな資産だ(CIA、MI6に感謝!)。だが、それはウクライナ軍が、2014年以来、8年間、南東部のロシア語話者ウクライナ人に対しテロ戦争を行ったファシスト軍だという事実を変えない。2月24日、ロシア介入によって止められるまで、14,000を殺害しているのだ。

 イギリス国防省が、他のNATO諸国とともに、彼らの戦士を訓練し、武装させる際、BBCがアゾフを報道しているのは少しも不思議ではない。

 同じBBC放送で、ロシア軍がマリウーポリ産科病院とマリウーポリ劇場を爆撃し、民間人の死をもたらしたとアトキンスは視聴者に言った。証拠なし、死体画像なし。結局「これがBBCだ」から信じて欲しいというだけだ。

 BBCは、アゾフとナチについての拒否のみならず、実際連中のウソ・プロパガンダ推進までしている。BBCは極右政治とつながるウクライナ人ジャーナリストを雇用し、彼らに頼っているためだ。

 ロシアを中傷するため、アゾフ戦士がウクライナ政権へのNATO支援を強化するよう仕組んだ偽旗作戦で病院と劇場両方を爆撃したとマリウーポリから逃げた民間人が独立報道機関に証言した

 ここでBBCがしていることに、CNN、NBCや他のアメリカ・メディアも同調している。それは彼らが、シリアで彼らが一般人を爆撃したと言って、シリアと同盟国ロシアの軍を非難した報道の再現だ。現実は、町やアレッポのような都市は、偽旗残虐行為を実行した欧米に支援された傭兵や白いヘルメット連中のプロパガンダ屋に包囲されていたのだ。現実には、一般人がテロ政治から解放されていたのに、BBCは視聴者に、シリアとロシアの軍は一般人を殺害していたと言ったのだ。ウクライナで、BBC、CNNなどが、ごまかし、売り込んでいるアゾフや他のナチ連中によって、同じことが起きているのだ。

 自問願いたい。BBCはなぜ、もうシリアから報道しないのだろう?シリアとロシアの軍が町や市を解放していた時の一般人に対する戦争犯罪についてのあらゆるヒステリックな主張は一体どうなったのだろう? BBCはなぜ彼らが、解放されたことについて、どう感じているか見るため、シリア一般人インタビューを継続しなかったのだろう?同じBBC「ジャーナリスト」はウクライナでイギリス政府とNATOのため次のプロパガンダ戦争を紡ぎ出すのに余りに多忙だ。

 親しみを込めて知られている通り、今年は「BBC」百周年だ。それはプロパガンダ事業としてイギリス政府に設立された。以前の名前には「大英帝国サービス」というのもある。最近まで、職員はイギリスの国家諜報機関MI5に調査されていた。彼らは、まだ密かに、ただ今は一層極秘に行われているのは確実だ。法律により、全てのイギリス家庭はBBC資金調達を支持するためTV視聴料(年間159ポンド 訳25000円)支払わなければならない。支払い損ねると、刑事訴追や拘留さえされる。

 BBCのオーウェル風現実は、それを世界で「最も壊れた」プロパガンダ・メディアにしている。だが、それでこそ、BBCは実にオーウェル的なのだ。世界中の多くの人々にとって、BBCは依然健全なイメージを維持している。最近の主役として、ウクライナのナチをごまかしている時でさえ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/30/british-bullshit-corporation-whitewashes-ukrainian-nazis/

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 『世に倦む日日』で、詳しい記事を拝読。

アゾフ連隊をクレンジング(政治漂白)するマスコミとネットの情報工作

 エイプリルフールではない。下記記事へのアクセス皆無になっている不思議。内容が間違っているなら、反論すればよいはずだ。論破できない事実は消し去るのが宗主国政府と、太鼓持ちマスコミの常用手段。

 ウクライナを売った男

2022年3月30日 (水)

茶番を吹き飛ばす発言。原稿からそれて、ロシア政権転覆計画を認めたバイデン

Finian Cunningham
2022年3月28日
Strategic Culture Foundation

 茶番を吹き飛ばすバイデンの承認後は、このような言語道断な帝国の狙いに関して、アメリカ-ヨーロッパの「団結」を維持するのは政治的に困難だろう。

 先週、アメリカのジョー・バイデン大統領は、アメリカ指導部に対するヨーロッパの恭順の波に乗り、ヨーロッパを訪問した。それから彼は、週末、ロシアに対するヨーロッパとNATOの団結を活気づける見せ場と宣伝された勝利演説をするためワルシャワに行った。

 だがその見せ場はトランプで作った家のように崩壊した。大統領が、帰国のためにエアフォースワンに乗り込んだとき、決定的瞬間のバイデンによるヘマのおかげで、大いに自慢された大西洋両岸の団結は混乱していた。

 それはバイデンを評価するバラク・オバマ元大統領の警告的な言葉を思い出す。「ものを台なしにするジョーの能力を決して過小評価してはいけない」と彼の元副大統領と、彼の失言癖のある口の軽さについて、オバマは言っていた。

 ワルシャワでのバイデン演説は入念に作りあげられた、人を鼓舞するものだった。それは、もちろん、邪悪な独裁者に対し、自由世界を率いることに関して、もちろんバイデンのとりとめ]のない話し方同様、目茶苦茶な単語が至る所にあり、いつもの陳腐なアメリカの横柄さに満ちていた。にもかかわらず、彼はロシアの侵略とされることに勇敢に立ち向かう上で、アメリカと同盟諸国の団結を結集することに成功しているようにも見えた。その団結は、ロシアのウクライナでの軍事介入に対する、NATO、欧州連合の対応に関して確かに注目に値するように思われた。ワシントンの要請で、ヨーロッパは対ロシア経済制裁を強化した。彼らはアメリカ武器を買い上げ、ロシアの代わりにアメリカのエネルギーを輸入することになっている。

 バイデンが突然、原稿から外れて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に言及して、宣言したまさにその演説の終わりまでは、首尾よく行っていた。「どうあっても、この男は政権に留まることはできない。」

 これだ。バイデンによる政権転覆だ。ヨーロッパ同盟諸国は、このドジな承認に当惑して気分を悪くした。イギリス、フランス、ドイツと欧州連合は全て、彼らは、この狙いを否定すると言った。ワシントンから距離を置くのは、原則というよりも、むしろ政治的な見栄えの悪さが理由だ。

 何週間も、この政策を、ウクライナ(そしてヨーロッパの民主主義)を守るものだと描く欧米メディアの懸命なキャンペーンの後、アメリカ大統領が、本当の大詰めは、モスクワでの政権転覆だと知らしめたのだ。

 去年アフガニスタンから撤退するバイデンの命令と全く同様、ヨーロッパの指導者連中はバス停の傍観者のように見える状態におかれている。ワシントンは家臣連中に相談する見せかけもなしに、采配を振るうのだ。

 その時点までは、彼が見せられていたへつらいの恭順のおかげでアメリカ大統領にとって衝撃的成功とみなされていたヨーロッパ歴訪の最後に、歴史本のために振り付けられた、まさに型にはまった演説の終わりで、ジョー・バイデンはそれを吹き飛ばした。

 ホワイトハウスは緊急に、大統領が実際政権転覆を意味していなかったことを明確にし、被害を抑える作戦モードに入った。バイデン自身は、アメリカに戻った時、政権転覆に言及したことを否定した。だが追従的な報道機関でさえ、文字どおりの意味を他のことに歪曲する困難さを認めていた。

 バイデンの失言する才覚は、政治家として50年の間、長く存在していた。最近の失言の頻度は、彼の知的鋭敏さが、79歳という年齢で衰えていることを示唆するが、それは単に老人性痴呆症の兆しとだけ説明することはできない。第46代大統領としての一年半に、補佐官連中が不注意な発言の尻拭いをさせられたことは無数にある。一つの悪名高いヘマで、彼は大陸からの侵略の場合、アメリカが軍事的に台湾を守ると言って、ワシントンの何十年もの「一つの中国政策」を否認したように見えた。

 彼が最初、オバマの副大統領として、今回大統領としてホワイトハウスに入る前、上院議員や移動大使として、バイデンが何年も自身を「外交政策専門家」売り込んでいたのはお笑いだ。

 もしこれがアメリカの専門知識だというなら、無能力は一体どのように見えるのだろう?アメリカ-ロシア関係が極めて微妙な時に、バイデンはプーチンを「殺人者」や「戦犯」と呼んだ。週末、彼の政権転覆宣言が発表される前、彼はロシア大統領に「虐殺者」というレッテルを貼り、クレムリンを第三帝国になぞらえた。

 バイデンの偽善は十分酷い。彼は何百万人もの死をもたらし、国を丸ごと破壊した果てしない犯罪的なアメリカ戦争や政権転覆作戦を支持した。バイデンが人のことを「戦争犯罪人」や「虐殺者」と呼ぶのは、皮肉にしても、余りに吐き気を催す。

 だがバイデンによって、ウクライナ紛争が、主にアメリカ主導のNATO同盟が、ロシアとの対決を作りだしたことを完全否定し、極端に単純化した戯画におとしめられるのは侮辱的だ。

 アントニー・ブリンケン国務長官は、週末の扇動的発言に対する被害を抑える作戦部隊の一員だった。ブリンケンには「我々はロシア、あるいは他のどこでも政権転覆戦略を持っていない。」と言う厚かましさがあった。バイデンが副大統領だった時、リビアとシリアで、政権転覆戦争を画策するのを助けたのはブリンケンだ。

 ウクライナ紛争はロシアに対するアメリカの敵意という、より大きな構図の一部に過ぎない。ワシントンとヨーロッパの手先連中は、長年NATOの東方拡大を防御的な性質の罪がない進展として描こうとしていた。

 NATOの姿勢をロシアの国家安全保障に対する攻撃的な実存的脅威だとモスクワは繰り返し非難した。クレムリンが昨年末安全保障安保条約を提案した際、ワシントンとNATOに拒否された。それは必然的にロシアによる防衛対策としてウクライナ戦争をもたらした。

 バイデンは、この政策の包装をはぎ取ったに過ぎない。彼はロシアが言っていたことを一挙に証明したのだ。ロシアに対する政権転覆を認めたのは、国連憲章と国際法に違反する自認だ。ヨーロッパの指導者連中が驚愕としているのは、連中がこのような犯罪に反対だからではない。彼らの懸念は、彼らが犯罪的陰謀に共謀しているのを暴露されることだ。彼らは、国民が帝国の狙いにどのように反応するのかを恐れている。経済封鎖や、結果として生じているエネルギー価格インフレは、そのためのものなのだろうか?

 良い年のジョーが、またもや、ことを台無しにしてくれた。アメリカ政府がヨーロッパ人をアメリカ指導の下に囲い込んだ、まさにその時、帝国の狙いが突然中止になったのだ。

 これはキエフのゼレンスキー政権が、なぜずるずる先延ばしして、紛争の政治的解決を避けているかの説明にもなる。ワシントンは和解は関心がない。ワシントンは、本当の狙いでは、ロシアを不安定化するため、ウクライナを手先として使うことだから、代理戦争が継続することを望んでいる。ワシントンの彼らの調教師が求めていることではないから、ゼレンスキーとキエフは和平できないのだ。ワシントンはロシアとの永続する緊張と(全面戦争にはならない)紛争を欲しており、必要としているのだ。

 だが、茶番を吹き飛ばすバイデンの承認後は、このような言語道断な帝国の狙いに関して、アメリカ-ヨーロッパの「団結」を維持するのは政治的に困難だろう。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/28/charade-buster-biden-goes-off-script-with-regime-change-admission-on-russia/

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 新聞朝刊一面、右半分は「国立競技場 周辺木々に異変」という外苑破壊計画の現実。

 左半分は、ロシア 報道の自由に「幕」

 日本のマスメディアのどこに報道の自由があっただろう。昔も今も大本営広報部のまま。昔は財閥と軍部の広報機関。今は宗主国ジャパン・ハンドラーの広報機関。

 四面 国際ページに、バイデンの釈明記事がある。

「道義的怒り」からのもので、体制転換求める意図否定。

 悪人が悪事を続けるべきではないのと同様、彼は権力を維持し続けるべきではない。

 常に頭の中にある本音だから原稿なしで言えるのだ。だが、まさに自分のことだ。

 今回のバイデン本音発言を深掘りしているマスメディアあるのだろうか?皆無だろう。

 植草一秀の『知られざる真実』で、バイデンが、ブリスマ汚職を捜査する検事総長を首にしたのを自慢するビデオが紹介されている。ルールによる支配の体制、ここにあり。

検事総長クビにしないなら金はやらん

2022年3月20日 (日)

ポーランド国境付近の基地破壊でNATOに緊急警告をしたロシア

Finian Cunningham
2022年3月17日
Strategic Culture Foundation

 アメリカとNATO同盟諸国は、ウクライナへの武器の流れを止め、キエフ政権にモスクワと和平合意について交渉しなければならないと知らせる必要がある。

 NATO軍幹部がブリュッセルで会合する、わずか三日前、彼らがウクライナに兵器を注ぎ込み続ければ一体何が起きるかを、彼らは強烈な形で見せられたのだ。アメリカ主導連合による軍事訓練と、ウクライナへの武器供給の拠点として使われている重要インフラが完全に破壊された。

 その上、ポーランド国境から、わずか25キロのヤーヴォリウ基地に対する衝撃的空爆はロシア領から発射された巡航ミサイルで実行された。それはミサイルが東から西まで最高1,000キロウクライナ中を飛行し、標的に正確に命中可能だったことを意味する。

 3月13日に大規模施設破壊が起きた。NATO国防幹部は、3月16日にブリュッセルで会合した。それ以上のウクライナ軍事支援で、連合が提供することに関するNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長の、それに続く、むしろ活気のない声明は、ロシア攻撃が急所を突いたことを示唆している。

 NATOは過去一年間、ウクライナに武器と模擬訓練装置を注ぎ込んでいた。西部のリヴィウ州のヤーヴォリウ施設は、アメリカ、イギリス、カナダや他のNATO加盟諸国の部隊が、ウクライナ軍を訓練する大規模訓練センターだった。欧米列強によるウクライナのこの容赦ない武器化と、ドンバス地域のロシア人分離主義者との和平協定を台無しにしたことが、必然的に、今や三週目となるロシアによる進行中の軍事介入をもたらしたのだ。

 ヤーヴォリウのNATO集結地点爆撃のわずか数時間前に、隣接するNATO加盟諸国から、ウクライナへの、いかなる武器輸送も合法的標的と見なされるとロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官が警告していた。

 この空爆で、大量のNATO兵器同様、180人の外国人傭兵を殺害したとロシア軍は主張している。欧米メディアは「35人」死亡し、100人以上が負傷したと報じた。NATO歩兵として戦うため世界中からウクライナに来たネオ・ナチ傭兵の、文書で十分裏付けられている存在を、欧米メディアが、どう過小評価しているように見えるか、ご注意願いたい。

 死者中にNATO士官がいたかどうかは不明だ。同盟は、2月24日にロシア介入が始まる前、2月中旬に彼らを撤退させ、現在ウクライナには人員はいないと主張している。

 だが、それは、巨大基地を破壊するロシアの近代的火力の恐ろしい誇示だったという欧米メディア報道から探り出すことが可能だ。報道は、ウクライナ軍情報提供者を引用し、侵入してくるミサイルの大半が撃墜されたと主張していると述べている。それは大規模施設の広範にわたる破壊に関する欧米メディア報道の画像を考えると信じ難く思われる。

 ロイター報道は攻撃を生き伸びたウクライナ人士官レオニード・ベンザロ大佐の言葉を引用している。彼は寄宿舎と食堂区域がどのように破壊され、部屋の反対側に吹き飛ばされたか語っている。

 もう一人、基地近くに住む19歳の学生ヴィタリー・ドゥニチは、BBCに、爆発で目覚め「空が赤くなった」と言った。攻撃前、警報サイレンはなかったと彼は言った。

 それら発言は、基地が奇襲攻撃を受けたことを示している。サイレンも防衛システムも起動しなかった。全てのミサイルが標的に命中した。巡航ミサイルはロシア領から探知されずにウクライナ中を飛行し、めざましい精度で標的に命中した。それは、全てのウクライナ航空防衛を破壊したという以前のロシアの主張と合致する。

 ヤーヴォリウ基地がポーランド国境に極めて近いのに、ロシアが攻撃実行した事実は、彼らが暴走ミサイルはないと確信していたことを示唆している。もし一つでも間違ってポーランドに命中すれば、NATOが集団防衛条項を起動して参戦する戦争原因となり得ていた。

 これが意味するのは、アメリカとNATO同盟諸国に、ロシアは明確で重大な警告を与えたということだ。ウクライナ東部のロシア主力部隊から、いかに遠く離れていようとも、NATO加盟国国境にどれほど近かろうとも、ウクライナに送られる、いかなる武器あるいは傭兵も、我々は完全に破壊する。

 その警告はNATO軍指導部に印象を与えたように思われる。今週ブリュッセルでの彼らのサミットは、多くの実際的措置ではなく、ロシアとの戦争で、ウクライナを支援する当たり障りのない陳腐な決まり文句を生み出した。

 これはアメリカと同盟諸国に大きな難題をもたらす。今週ジョー・バイデン大統領は、キエフ政権への軍事援助で、更なる10億ドルを発表した。この「未曾有の」支援はバイデン政権が既に近年ウクライナにつぎ込んだ軍事援助は推定10億ドルに加えてだ。大統領は更に何千もの長距離対空兵器と対戦車ジャベリン・ミサイル装置が輸送中だと言った。

 アメリカ政府が所有するラジオ・フリー・ヨーロッパ放送はこう報じた。「バイデンはウクライナは、更に800機のスティンガー対空ミサイル、9,000機の対戦車火器、7,000の軽火器と2000万発の弾丸を受け取ると述べた。」

 ロシアによる衝撃と畏怖のヤーヴォリウ爆撃後、ホワイトハウスは、ウクライナに派兵される外国戦士は「第三国」で訓練されるかもしれないことを示唆した

 それは依然、ワシントンとNATOのキエフ政権支援者にとって、大規模な後方支援上の問題が残る。ロシア巡航ミサイルに爆撃されずに、それら全ての兵器や外国人戦士志望者をウクライナ領に送る方法だ。

 もちろん、アメリカと同盟諸国が、ロシアとの戦争に乗り気だという計算がない限り。それが核による全滅をもたらすのをワシントンが知っているから、考えにくい。それ故に、NATOがウクライナで実施する飛行禁止区域に対するキエフの訴えが継続的に拒否されているのだ。

 その場合、とるべき実行可能な方法は一つしかない。アメリカとNATO同盟諸国はウクライナへの武器の流れを止め、キエフ政権にモスクワと和平合意について交渉しなければならないと知らせる必要があるのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/17/russia-delivers-nato-dire-warning-with-polish-border-base-devastation/

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 今日は、サリン事件から20年。

 植草一秀の『知られざる真実』に講演内容予想記事がある。

議員会館でゼレンスキー講演会開催か

ゼレンスキー氏は米国での講演でウクライナの現状に関して、
「真珠湾を思い起こしてほしい。
1941年12月7日、あのおぞましい朝のことを。
あなた方の国の空が、攻撃してくる戦闘機で真っ黒になったときのことを。」
と述べた。

今回の日本での講演では、
「広島、長崎を思い起こしてほしい。
1945年8月6日と9日、広島と長崎で一瞬にして15万もの罪なき市民が虐殺された日のことを。
あなた方の国の空に巨大なキノコ雲が覆い尽くしたときのことを。」
と述べるのではないか。

 植草氏、もちろん、皮肉を承知で書いておられるだろう。

 彼が主張するのは、ソ連、ロシアの非道な行為だけ。

ソ連対日参戦や
57万5千人が送られ、5万8千人が死亡した、スターリンによるシベリア抑留や
連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白
(新アメリカ大使が、声高に主張する)北方領土不法占拠思い出してください。

例えば、孫崎享氏の『日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土』を読んでいない多数が大喜びするだろう。

 だが宗主国傀儡が、宗主国の遙かに非道な残虐行為に、一言でも触れるはずがないい

広島原爆 35万人(推定)中9万-16万6千人が被爆から2-4か月以内に死亡したとされる
長崎原爆 4万人(推定)のうち約7万4千人が死亡
東京大空襲 死者は11万5千人以上、負傷者は15万人以上、地方都市の空襲も。
沖縄戦 日本側死者・行方不明者は188,136人、沖縄県外出身正規兵65,908人、沖縄出身者が122,228人、うち94,000人が民間人
満州支配で活躍した戦犯岸信介を傀儡として起用したこと。
沖縄の基地や地位協定
まんまと日本に売りつけた原発の大惨事

 下記記事アクセス実に少ない。俳優が宗主国ネオコンが書いたプロパガンダ原稿を読み上げる前に、お読みいただきたい。

ウクライナを売った男

 大昔に翻訳した記事のごく一部を引用しておこう。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

 私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。

2022年3月19日 (土)

NATO軍用機をウクライナに送る策略を巡るアメリカ-ポーランドのいさかい

Finian Cunningham
2022年3月11日
Strategic Culture Foundation

 これまで、ワシントンはウクライナへの軍事援助は防御的兵器だと主張できた。だが米空軍基地から軍用機を送るのは、エスカレーションのリスク覚悟で、関与をより高いレベルに上げることだ。

 ウクライナに戦闘機を送る悪ふざけに関し、ポーランドは国防総省から辛らつに非難された。それから口論の気まずい予期しない結果を強調するかのように、カマラ・ハリス副大統領は、NATO団結を取り繕う損害限定任務で、ワルシャワに急遽飛んだ

 ロシア軍と領空を争うため戦闘機をウクライナに送る策略にアメリカ、ポーランド両国は、おじけづいたように見える。ロシア部隊が2月24日に侵略して以来、ウクライナ軍の空軍基地の90パーセントを破壊したと主張する状態で、NATO加盟国からのそのような軍用機供給は、カミカゼ特攻隊に等しいだろう。

 さらに、この動きは、ロシアとの戦争におけるNATO関与の危険なエスカレーションとなり双方の直接対立をもたらしかねない。第三次世界大戦を招きかねないのだ。注目すべきことに、3月1日に、より広範な戦争に巻き込まれるこの危険はNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグとポーランドのアンドレ・ドゥダ大統領の共同記者会見で強調された

 だが、その慎重な計算で何かが変化した。報道によれば、先週末、アメリカとポーランドが、ポーランドのワルシャワ条約在庫のミグ29戦闘機をウクライナに送る計画に関し深い議論をした。ソ連時代のミグは、ウクライナのパイロットがそれを操縦するよう訓練されているのだ。それが二国間レベルで、ウクライナを支援するポーランドによる「主権的決定」として提示されるので、ワシントンは乗り気だった。それはアメリカとNATOが軍用機の供給から距離をおけることを意味する。

 ワシントンにとっての第二の誘因は、ポーランドのミグ航空隊がアメリカのF-16で「埋め合わせられる」ことだった。身勝手な見地から、この取り引きは戦術的だけでなく、儲かるように見えた。ウクライナ人が操縦するポーランドのミグはロシアにとって短期的に多少の戦闘問題を起こすかもしれないが、たとえ彼らがロシア軍に破壊されたとしても、新F-16で置き換えるポーランド航空隊は長期的にアメリカ軍産複合体にとって恩恵のはずだ。

 だが、どういうわけか、ポーランドは突然、おそらく「主権的二国間関係」上、彼らの関与が、NATO第5条の集団防衛の保障なしでは、ロシア反撃に脆弱になりかねないと悟り、おじけづいたのだ。信頼性は確かにアメリカ政府の強みではない。

 それからワシントンが不意を突かれた、当惑する変化がおきた。アメリカに相談せずに、ポーランドは最初にドイツのラムシュタイン米空軍基地に、更にそこからウクライナにミグ29を送ると申し出たのだ。

 ワルシャワへの国防総省の平手打ちは、素早く強烈だった。ロイド・オースティン国防長官は、ポーランド国防大臣に、このような考えは「擁護できない」と言い、彼は「我々は現時点で、ウクライナ空軍への追加戦闘機送付を支持せず、従って、それを我々が保管する願望もないと強調した」。

 明らかに、ワシントンはロシアとの交戦地帯に、米軍基地の一つから軍用機を送る可能性に慎重だ。今まで、アメリカは何十億ドルもの価値の武器をキエフ政権に送り込み、キエフはウクライナ南東のドンバス地域(2月21日時点でモスクワに認められ今は独立共和国)でモスクワに支援されるロシア人分離主義者に対して配備されていた。にもかかわらず、ワシントンは軍事援助が、これまでは防御的兵器だと主張できた。だが米空軍基地から軍用機を送ることは、エスカレーション覚悟で、より高いレベルで関与することだ。

 だがアメリカを更にいらだたせように思われるのは、それを準備するためのポーランドの画策だ。明らかに、ポーランドはワシントンが彼らにするよう割り当てたことを信頼しておらず、次に、アメリカを危険にさらしかねないウクライナへの軍用機配備という代案をポーランドが生み出し、アメリカはカンカンに怒ったのだ。

 国防総省による非難の後、3月9日、駐米ポーランド大使マレク・マギエロフスキはCNNのインタビューで、この悪ふざけにそれとなく言及した。彼はポーランドは、その結果、つまりロシアとのあり得る武力衝突を「痛感していた」と述べた。

 ポーランド大使は辛辣に、こう述べた。「我々は我々の同盟諸国からも、アメリカ世論の巨大な圧力も受けていた。我々はもちろん、このような危険な動きの、あらゆる専門的、法律的、外交的な結果を重々承知していた。それは我々が[ドイツの米軍基地経由で送る]論理的で入念な解決策を考え出した理由だ。我々のアメリカ・パートナーはそれが[原文のまま]余りに規模拡大的だという結論に達し、この提案を拒絶した。我々はこれを理解でき、我々はウクライナが可能な限り効果的に自身を防衛するのを支援するため、アメリカのパートナーや他のNATO加盟諸国との共同作業を調整し続けられると信じている」。

 これが意味するのは、当初ワシントンがウクライナへのミグ提供を勧めていた時、ポーランドは「主権的な二国間」関与の考えを巡って、アメリカを信頼していなかった。ポーランドが軍用機のルートとして、アメリカを巻き込んで、アメリカの援護を得ようと努めた際、バイデン政権は大いに尻込みし、アメリカ政府に生意気を言おうとしたワルシャワを大いに侮辱した。

 いかなる不信感も取り繕うべく、アメリカのカマラ・ハリス副大統領が即座にワルシャワに派遣された。バイデン政権はロシアに対するNATOの団結を見せるのに必死だ。彼女の愚かさを考えれば、ハリスがことを取り繕うのに成功すると期待するのは軽率だろう。

 ベルリンも、その領土から対ロシア軍用機を送るアメリカ-ポーランド策略に満足していなかったことも合理的に推測できる。ドイツは、自分達がNATO同盟諸国の妬みの対象になる不当な扱いを感じている。

 だが、これは終わりではない。アメリカとNATOパートナーは公然のNATOの関与なしで対ロシア戦闘のための軍用機をウクライナに送る、より独創的な方法を見いだすため振り出しに戻ってやり直さなければならなくなったと報じられている。これは飛行機部品を送り、ウクライナで組み立てる、あるいはNATO加盟国から、ウクライナ人パイロットが戦闘機を操縦することが必然的に必要となるかもしれない。イギリスも今週対空武器の新商品を送っている。ロシアとの公然の紛争に、NATOはゆっくり向かっている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/11/us-poland-dogfight-over-ploy-for-sending-nato-warplanes-to-ukraine/

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 相撲を見ていると、合間に大本営呆導が入る。それ以外の時間、大本営洗脳呆導は見ない。

 翻訳記事『ウクライナを売った男』を読まれる方が驚くほど少ない。確認してみると、Yahooだけでなく、DuckDuckGoも、この記事を隠蔽している。小生の記事だけでなく、別のブログの翻訳記事も同様。帝国の言説支配は、実に見事。
 「戦争最初の犠牲者は真実だ」という言葉を痛感。

 「アメリカ議会のゼレンスキー大統領演説」写真を見て昔を思い出した。1984年。コマーシャルの歴史に残る名作。

Apple Maciontosh発売広告。

 独裁者が巨大画面で、たわごとを語っている。囚人のような人々がずらり並んで演説を聞いている。そこに若い女性運動選手がハンマーをもって走り込む。彼女の後を機動隊が追う。彼女がハンマーを大画面に投げつけ吹き飛ばす。Apple Maciotoshが、違う1984年をもたらします。だが今、巨大ハイテクは帝国と一体化し、1984を実現している。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 本文全文をお読みいただきたいもの。

基調講演 孫崎享「大転換期のウクライナ戦争と日本外交」国際アジア共同体学会。―武力侵攻は「軍事力」で相手の屈服を求める行為、制裁は金融等の力で相手も屈服を求める行為。ウクライナは西部はカトリックで東部はロシア正教。一方が他方を支配しようとすると内乱か分裂に

 Jimmy Dore showを見ていると、時にCailtin JohnstonさんやAaron Mate氏の発言が引用される。ウクライナでの志願兵(傭兵問題)を論じている回がある。『特攻作戦』「とんでもない目にあった」というアメリカ人映像もある。「砲弾の餌食」

American Volunteer Soldiers Used As “Cannon Fodder” In Ukraine

 日刊IWJガイド

<新記事紹介>「『義勇兵』はすでにいた」! 国際政治学者の六辻彰二氏がウクライナ民兵組織アゾフ連隊に欧米各国からネオナチや極右参加を指摘! 捕虜虐殺しながら国防軍に編入、現在、民間人訓練で「総力戦推し進める主体」!六辻彰二氏には3月25日に岩上安身がZOOMインタビューの予定!!

2022年2月24日 (木)

アメリカは冷戦を必要としているが、本当の敵は国内にいる

Finian Cunningham
2022年2月17日
Strategic Culture Foundation

 自身の固有の欠点で、まさに本当の内部の敵である安全保障国家と対決しているのだから、アメリカの命運は限られている。

 機知に富んだソ連外交官ゲオルギー・アルバートフは冷戦終結時、アメリカ聴衆にこう言った。「我々はあなた方にひどいことをするつもりだ。我々はあなた方の敵を奪うのだ。」当時、彼の発言は矛盾する表現に思われた。

 アルバートフは2010年に87歳で亡くなった。だが、ソ連の崩壊と冷戦終結とアメリカの歴史的勝利と思われたことから、ほぼ30年後、彼の言葉は実に本当であることが証明されている。結果として、勝利者はいなかったのだ。

 この経験豊かな外交官はソ連指導者5人のアメリカ関係顧問を勤めた。彼はしばしばアメリカに旅行し、アメリカ・メディアにとって頼りになるソ連報道官だった。アルバートフは、アメリカ社会、政治、経済と軍事組織にとっての組織原則として、冷戦がどのように機能しているかを良く知っていた。

 彼は、ソ連がいかに、なぜアメリカによって「悪の帝国」として描かれるか知っていた。客観的に致命的な脅威とされるこの描写は、ソ連とはほとんど無関係だった。だが冷戦を行い、「アメリカ風の生活様式」に対するソ連という宿敵とされものを作り出すのは、アメリカ・グローバルパワーの経営上、必要欠くべからざるものだった。

 軍国主義は、アメリカ資本主義と、毎年納税者により資金供給される膨大な国防総省予算の機能に不可欠だった。

 ソ連という敵を持つことは「自由世界を守り」、ヨーロッパとNATO同盟諸国の後援者役を務める外見上明白な目的をアメリカに与えてくれた。露骨に言えば、この関係は、覇権とワシントンの支配と見なされた。

 対ソ連冷戦の3番目の重要な理由は、それが世界中におけるアメリカの軍事的冒険への隠れ蓑だった。世界を「神を認めない共産主義」から守るという見せかけの下、アメリカは、さもなければ犯罪的侵略、大量虐殺と見なされる帝国主義戦争を遂行していたのだ。

 4番目の重要な恩恵は、ひきょうな外国の敵とされるものがいることで、アメリカ支配者は国の結束が得られた。国民が国旗と「アメリカ例外主義」神話を支持すべく結集するのだ。

 1991年にソ連が世界地図から姿を消したとき、ゲオルギー・アルバートフのような鋭いアナリストは、それがアメリカ崩壊の先触れにもなるのを察知した。

 短期間、「冷戦に勝利」した陶酔感があった。ブッシュ父親大統領はアメリカの指導下の「新世界秩序」を宣言した。国務省の学者が「歴史の終わり」が「自由民主主義」と市場資本主義のかたちで到来したと称賛した。今や、これら祝典がどれほどはかないものに思われるだろう。

 ソ連という敵の消失は、まさに本当の形で、アメリカの終焉を告げていた。第二次世界大戦以来、現代アメリカ国家のそれほど多くが冷戦軍国主義に形づくられている。ソ連の悪霊という隠れ簔がなくなり、アメリカは実態の帝国主義怪物として明らかになった。皇帝は裸だった。

 ソ連が崩壊するとすぐ、アメリカは世界中でひっきりなしの戦争で暴れまくり始めた。容赦ない戦争挑発は、主に「大量虐殺兵器を防ぐこと」から「対テロ戦争」まで、「人権擁護」から「麻薬撲滅運動」まで、無数の口実の下で、アメリカの武力を行使する目的を見いだすのが狙だった。

 この堕落した行為の1つの有害な結果は、国際法、国連憲章と、皮肉にも、アメリカの道徳的権威とされるものに対する腐食効果だった。世界が一方的な横柄と暴君的な病的な気まぐれをひどく嫌うようになるにつれて、アメリカの国際的地位は急落した。軍事介入のための公然の口実は、それら口実を大衆に売りこむため(うぬぼれて「出版・報道の自由」と呼ばれる)グローバル・メディア機構を持っているにもかかわらず、決して十分まことしやかではなかった。

 悪のソ連帝国と戦うという、一見上信用できる国際的任務なしで、アメリカは自国をまとめる能力を失った。オズの魔法使いは無力なペテン師だ。冷戦終結とされるものの、わずか30年後、アメリカが内部の政治的混乱と煮えくりかえる敵意の大釜なのは偶然の一致ではない。一方の党が他方を反逆罪と裏切りのかどで非難し、共和党と民主党はお互いの軽蔑で分裂している。

 年に7000億ドル以上のアメリカ軍事出費はグロテスクで、恥ずかしい不愉快極まりないものとなっている。無視されたアメリカ人の社会的必要性やインフラ崩壊を前に、それはますます激化する。

 それがアメリカ政治支配層が絶対の必要として冷戦を復活させる必要があった理由だ。冷戦がなければ、アメリカは超軍隊化した安全保障国家として自身の内部失敗から崩壊する致命的な危険があるのだ。

 これが、ヨーロッパでロシアとの危険な緊張をかき立てるための、ここ数週間にわたる向こう見ずなメディア・プロパガンダ攻勢の説明だ。これは、アメリカが絶えず中国を世界的な敵として酷評する理由の説明でもある。そして国防総省がモスクワと北京間の強化する自然な提携を「欧米民主主義を脅かす」警鐘的な有害な進展として描写しようと努めている理由だ。

 だが、冷戦を復活させるのは無駄な努力だ。アメリカと同盟諸国はどんな客観的な方法でもロシアや中国によって脅かされてはいない。だから、対決の危険を冒すほどまで理由がない地政学的緊張を起こしながら、ロシアと中国を悪魔化するのは、アメリカにとっての短期的隠れ蓑役にこそなれ、結局口実として十分ではあるまい。自身の固有の欠点で、まさに本当の内部の敵である安全保障国家と対決しているのだから、アメリカの命運は限られている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategicCultureFoundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/02/17/the-us-needs-cold-war-but-real-enemy-is-within/
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 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ問題に関する米国の反応、10-14日世論調査、もしロシアが侵入した時、軍を送るべし32%、送るべきでない57%、トランプ氏 プーチン大統領「天才的」と称賛 WP「ウクライナで和党はバイデンを批判することで一致、だがどう対応するかには見解割れ」

 日刊IWJガイド

「トランプ氏が、プーチン氏の独立承認を『なんて賢いんだ』と絶賛! バイデン氏の弱い制裁のおかげで『ロシアは金持ちになっている』と毒舌」2022.2.24号~No.3451号


米シンクタンクCSISの職員が「ロシアがウクライナに傀儡政権を樹立することが最悪のシナリオ」と話す! 朝日新聞は、この発言を批判的検討抜きで報じ、日本の大手メディアの劣化を露呈させる!

 ケイトリン・ジョンストン説通り、「マスコミは直接CIAに運営された方が良い」見本の記事。東部の二国にしか興味はあり得ない。

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