老朽化したイギリス 学校は崩壊し、チャレンジャー戦車は木っ端微塵に吹き飛ばされる

フィニアン・カニンガム
2023年9月13日
Strategic Culture Foundation

　選挙で選ばれていない首相による公的資金の法外な誤配分は老朽化したイギリスの全てを物語っている。

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　イギリスの学校の休みは夏だけではない。どうやら秋もだ。生徒の頭に崩落する危険のため何百もの学校がイギリス全土で閉鎖を余儀なくされている。その問題だけでも、今日のイギリスの老朽化状態について多くを物語っている。

　イギリスの名声に対するこの恥ずかしい打撃に加えて、今年初めに鳴り物入りでウクライナに配備されたチャレンジャー2主戦場戦車の破壊が報じられている。

　無敵なはずの戦車は最初ロシア地雷で止められ、更に飛来するロシアのコルネット・ミサイルで、即座に砲塔が吹き飛ばされた。チャレンジャー2戦車が、これほど目に見えて破壊されたのは初めてだと考えられている。イギリスの武勇に対する打撃によるそのような衝撃はBBC報道さえ隠せなかった。

　以前のイギリスの犯罪戦争、イラクやアフガニスタンへの配備で、チャレンジャーは軍事的に弱い敵に立ち向かっていた。彼らは堅牢な戦車という過大な評判を得た。現在ロシアの猛烈な火力に対し、イギリス戦車はより困難な条件下にあり、さほどうまくいっていない。

　したがって、イギリスにとって悪い週だった。安価なコンクリート構造のため崩壊する学校やロシア攻撃を受け段ボール箱のように潰される手ごわいはずのチャレンジャー戦車。

　興味深いことに、一見無関係なイギリスの不幸は、選出されていないイギリス首相リシ・スナクという形で物理的つながりがあるのだ。呆然とする無能さのため前任者リズ・トラスが追放された後、彼は昨年10月ダウニング街10番地を引き継いだ。果てしのない汚職スキャンダルで辞任を余儀なくされたボリス・ジョンソンから引き継いだ、ほんの数週間のトラス在任だった。

　超裕福なインド人妻がイギリスでは税金を払わないインド遺産の裕福な相続人スナクはトーリー党大改造の一環として首相職に押し込まれた。彼は国民によって現在の役職に選出されたわけではない。それが皆にとってのイギリス民主主義だ！

　今年2月、スナクは首相としてチャレンジャー2戦車をウクライナに送ると決定した。この動きは大胆なエスカレーションと見なされ、他のNATO同盟加盟諸国にキーウ政権に重い武器を送るよう促した。その後、ドイツがレオパルト10戦車を供給し、フランスがAMX-1を寄付し、最終的にアメリカによるM1エイブラムス戦車送付が続いた。

　イギリスのおそらく最高ハードウェア14輌送付の決定を、ウクライナ軍がロシア防衛線に向かって前進するのを可能にする形勢を一変させるものとして、スナクは自賛した。

　しかし、八か月後、形勢を一変させるとされるイギリス戦車はウクライナ軍に何の恩恵も与えておらず、ドイツのレオパルト2戦車も、他のあらゆる雑多なNATOの「奇跡の兵器」も恩恵を与えていない。

　実際、ほぼ全ての説明で、NATOが支援するウクライナ反攻は、優勢なロシア火力で軍や装備が破壊されるにつれ、失敗から大災厄へと急速に変わりつつある。元イギリス陸軍将校連中でさえ戦場での悲惨な敗北を認めている。

　選挙で選ばれていないスナクの下、ウクライナへの軍事援助でイギリスは合計4億ポンド(6億ドル)を約束した。イギリスは、ウクライナに約5億ドルの軍事物資を約束したアメリカに次いで、キーウ・ナチス政権に対する七番目に大きなスポンサーだ。

　お聞き願いたい。チャレンジャー2戦車や劣化ウラン弾、ストームシャドウ巡航ミサイルやイギリス空軍偵察機や戦闘機の黒海飛行をスナクは簡単に許可したが、イギリス学校修復プロジェクトに対する個人的怠慢は何百もの機関を崩壊の危険にさらしている。

　保守党が首相に任命する前、スナクは財務大臣としても知られる大蔵大臣だった。伝統的にイギリス首相はダウニング街11番地に住んでいる。首相が他の全政府部門の予算を管理している事実から、首相に次ぎ二番目に強力な地位と見なされている。

　2020年から22年の首相在任中、学校修理資金をスナクは50%近く削減した。老朽化したコンクリート構造物の危機が迫っているという教育専門家委員会の警告にもかかわらずだ。今月新学期が始まって、イギリス全土の100以上の学校が強制的に閉鎖されたことで、その危機は現れている。壁や屋根の崩壊で、生徒や教師の命が危険にさらされる恐れがあるため全国的スキャンダルになっている。

　金持ちのリシ・スナクは、たとえ彼が責任を負うことから徐々に抜け出そうとしても、スキャンダルの多くを直接非難されかねない。

　他の多くの欧米政治指導者同様、この男は山師で、ウクライナにおけるアメリカ主導の対ロシア代理戦争の哀れなイエスマンだ。

　スナクは手首に気取った友情ブレスレットを着けるのが好きで、公共の場でヒンドゥー教の平和のジェスチャーをする傾向がある。

　一方、実際、ダウニング街の超特権的居住者は、社会福祉や収入の容赦ない削減を通じて、イギリス納税者が支払った数十億ドル相当の武器をウクライナ向けに承認している。イギリスでは戦争と貧困は密接に関係している。

　イギリスの老朽化した学校を改修するには約1億ドルかかると推定されており、これはウクライナへの軍事援助でスナクが約束したものの約五分の一だ。それでも、この戦争挑発山師は、イギリス国民に対してさえ説明責任を負わない。

　明らかに選挙で選ばれていないイギリス首相は、世界核大戦に巻き込まれる可能性がある無益で血なまぐさい海外戦争への資金提供を、イギリスの子供の教育や安全より優先事項だと見なしている。あえて言うなら彼は民主的に選出された指導者でないからだ。彼はアメリカ帝国主義の卑劣な家臣だ。ダウニング街の前任者の多くもうんざりする同じ弱点を持っていたと言える。しかし現職で責任を負わないスナクは全くの恥知らずだ。

　選挙で選ばれていない首相による公的資金の法外な誤配分は老朽化したイギリスの全てを物語っている。それは名ばかりの民主主義で、それさえも、こじつけだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/09/13/decrepit-britain-schools-collapsing-and-challenger-tanks-blown-to-smithereens/

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　Alex Christoforouのyoutube 冒頭はウルズラ・フォン・デア・ライエン「電気自動車を国家助成で買いやすい値段にして中国はEU業界を破壊している。EU産業を守ろう」一般教書演説。

Ursula, China cars in TATTERS. Russia NOT running out of weapons. Penn, melt Oscars for Elensky.　33:59

　EUの対ロシア戦闘姿勢は強まるばかり。例えば、こういう記事がある。

The European Commission has urged member states to prohibit the entrance of road vehicles that carry a Russian licence plate.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

世界メディアは福島第1原発から出る廃水をどう報じたか；BBC、ロイター、英紙ガーディアン記事中でcontaminated water（汚染水)、ドイツ通信社radioactive water（放射能汚染水）。米CNN、NYT、WP等treated water（処理水）。中韓は「汚染水」

アメリカ資本主義とウクライナへの過剰な「効果的兵器」が違いをもたらさない理由

フィニアン・カニンガム
2023年8月15日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナでのこの戦争は欧米資本主義の恐ろしい縮図だとフィニアン・カニンガムは書いている。

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　ウクライナ反攻が失敗していることが、欧米高官や連中の卑屈なマスコミでさえ、ゆっくり、しぶしぶ見え始めている。二か月前の反攻だけでなく、実際、紛争全体が。ウクライナにはロシアの優れた軍隊に勝つ可能性がないのだ。

　それでも暴力と殺害は続いている。外交や和平や正気はない。一体なぜだろう。

　ほんの数ヶ月前、アメリカ合州国とNATOの兵器や訓練が、ロシアに対する「見事な勝利」へと流れを変えるという勇敢な主張で欧米マスコミは満ちていた。今日これら同じメディアは「厳しい反攻」(ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNN)や「敗れた期待」(ロンドンタイムズ)を意気地なく報じている。

　明らかな解決困難な状況を一体どう説明するのだろう？ アメリカ合州国とヨーロッパのNATO同盟諸国は、過去一年、戦車からパトリオット・ミサイルに至るまで、最大100億ドル相当の兵器をキーウ政権に供給してきた。そしてバイデン政権は先週、ウクライナ用に更に12億ドル要求し、軍事的贈り物は続いている。アメリカと同盟諸国は今後数か月以内にF-16戦闘機の供給を計画している。

　それでも気が遠くなるようなこの大金は、最終的なロシア勝利という結果に違いをもたらすことはない。もちろん更に何万人ものウクライナ兵が殺され、ロシアとのより広範な全面核戦争も非難されるべきリスクだ。しかし、なぜ狂気が続くのだろう？ なぜ欧米政治家やマスコミは果てしのない虐殺に対する外交的代替案を模索しないのだろう？

　この大失敗と究極のスキャンダルの根本的理由は、アメリカ軍国主義固有の悪だ。アメリカ軍国主義や他の西側資本主義国の軍国主義は、国家を守るため、あるいは実際戦争に勝つための「軍事」や「防衛」という従来の理解に関するものではないのだ。アメリカと欧米の軍国主義の第一目的は民間企業である軍産複合体のため利益を上げることだ。

　通常、武器は非常に高値で、誇大宣伝されており、永続的に消費されるよう設計されている。アメリカ製パトリオット防空システム、エイブラムス戦車やF-35戦闘機を考えてみよう。独立した軍事評論家は、これらシステムは高額ながらくたで、実際は本来の仕事をしていないと言うはずだ。ロシア軍は、優れた極超音速兵器を使用して、パトリオットや欧米戦車を比較的簡単に一掃している。

　尊敬される地政学評論家で「超帝国主義」という本の著者マイケル・ハドソンは、アメリカ軍国主義は本質的に国や同盟諸国を守ることではなく、企業利益を得ることが狙いだと喝破して核心を突いた。アメリカ軍産複合体が製造する兵器は、敵を倒して戦闘に勝つという従来の軍事性能の定義を目的としていないのだ。

　「武器はアメリカ軍産複合体に莫大な利益を生み出すためのものだ」とスティーブン・グランバインとの最近のインタビューでハドソンは発言した。

　ウクライナの場合、アメリカとNATOの兵器は「購入するためのもので、ロシアに対し砲撃させるためウクライナに与えているのだ。しかしあの兵器は戦うためのものではない。兵器は戦争に勝つためのものではない。消費するためのもので、また新たに購入し、今すぐ交換する必要があるのだ。」

　ウクライナでの紛争は、アメリカとNATOの兵器にまつわる長年の誇大宣伝や見え透いた言い訳を暴露している。張り子の虎であることが残酷にばれている。

　ハドソンが説明しているのは、事実上、アメリカが率いるウクライナでのロシアに対する代理戦争の完全な詐欺とスキャンダルだ。それはキャッチ22風の茶番劇レベルだ。これはアメリカと西側軍事産業の利益のための不正な金儲けだ。全て欧米納税者が支払い、ウクライナ人が木っ端みじんに吹き飛ばされたり生涯傷ついたままにされたりしているのだ。

　基本的に、これがアメリカと西洋資本主義の狙いなのだ。エリートの私的利益のための経済体制は、軍国主義と世界的な武器輸出が推進している。欧米資本主義は長年、民用工業生産を放棄し、過去数十年にわたり政治家やマスコミや議員の命令どおりにする軍産複合体に支配されるようになっている。

　長年にわたるNATOの拡張主義とロシアへの戦略的恫喝によってウクライナでの戦争は引き起こされた。モスクワの警告は常に無視された。これは中国も標的にされていると同じ方法で、ロシアを地政学的ライバルとして征服するため欧米帝国主義アメリカ幹部が要求した対決の一環だった。しかし、それに加えて、ウクライナに兵器を注ぎこむという究極の不正な金儲けが登場した。それだけでなく、ヨーロッパの従僕連中は、今後数十年にわたり、レイセオン、ロッキードマーティン、ボーイングなどから購入し、枯渇した兵器庫を満たすのを余儀なくされる。それは完全な談合体制だ。

　対照的に、ロシア軍は実際に自国を守るように創られている。ロシア兵器がウクライナでNATOのがらくたを上回っているのは、前者が私的利益やウオール街投資家のために製造されているのではなく、実際戦争に勝つことを目的として製造されるためだ。

　だからこそ、ウクライナはこの紛争で悲惨かつ不可解に負けているのだ。キーウ政権に注ぎ込まれた武器は、決して「ロシア侵略から国を守る」ことを意図したものではなかった。それは欧米納税者に資金供給された高価な武器を売るためのばかばかしい広報誇大宣伝だ。もちろんナチス・キーウ政権は汚職で金のなる木を搾り取っているが、より大きな問題はアメリカ資本主義と軍産複合体の腐敗した中心にある戦争不正利得者連中だ。

　ウクライナの傀儡大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは、より多くの武器を求めて叫んでいる。もちろん腐敗したキーウ政権はそうだ。バイデンと欧米政治家は、より多くの武器を求めている。もちろん、そうだ。連中の政治資金は兵器企業ロビイストに依存している。欧米マスコミは、このなんとも忌まわしいものを「過酷な反攻」と歪曲する。もちろん連中はウクライナでの戦争に関する自分の利己的なウソにとらわれそうしている。

　屠殺場に送るため腐敗したキーウ政権は街頭で一般人を駆り集め、アメリカ企業とウオール街は利益を享受している。そして欧米の労働者や大衆は緊縮財政のおかげで徹底的に搾り取られている。ウクライナでのこの戦争は欧米資本主義の恐ろしい縮図だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/08/15/us-capitalism-and-why-glut-of-wonder-weapons-ukraine-wont-make-difference/

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　ミアシャイマー教授の最新youtube?

John Mearsheimer - Geopolitical Stalemate - A Recipe for Endless Conflict 11:00

　寺島メソッド翻訳NEWS

キエフには、ゼレンスキーが暗殺された場合の秘密計画がある―Politico

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨーカー誌「ケネディ大統領及びケネディ司法長官の暗殺について、ロバート・F・ケネディ・ジュニアとの対談。CIAがケネディ大統領暗殺に関与。主たる原因はCIAが育成したキューバ侵攻グループの侵攻を阻害し、彼らを解散させた事。」

　日刊IWJガイド

「中国の不動産問題は、2025年大阪万博の来場者激減に直結する!!」

はじめに～中国の不動産問題は、米国の金利引き上げが打撃に！ 日本経済への影響でみるべきポイントは爆買い再来の期待が高まっている中国人団体観光客の入国者数！ 減少すれば、その延長線上にある2025年大阪万博の来場者数の激減となる！ 中国人民銀行は、大量の流動性供給を行ってカネ回りをよくしようとするもののそもそもの問題は全く片付かず、結局、不良債権となる!!

核偽旗と熱核戦争を準備する欧米メディア

フィニアン・カニンガム
2023年7月5日
Strategic Culture Foundation

　荒れ狂う日々には、CNNやフォックス、BBC、ニューヨークタイムズ、ガーディアン、タイムズなどを切るだけで良い。

　ロシアを非難するべくザポリージャ原子力発電所(ZNPP)に対する偽旗攻撃で欧米マスコミは国民を条件付けしている。そうなれば、アメリカ合州国とNATOは、キーウ政権を支援する代理戦争に直接介入する口実が得られるのだ。

　キーウ政権の一ヶ月前の反撃はロシア防衛線を押し戻すのに惨めに失敗している。実際どちらかといえばロシア軍はウクライナ東部でより多くの領土を獲得する方向ために転換しているようだ。軍事状況はNATOが支援するキーウ政権にとって大失敗となりつつある。

　何ヶ月にもわたる大々的反攻はアメリカとNATO同盟諸国の大量武器供給にもかかわらずウクライナ軍に敗北しかもたらしていない。ウクライナでのNATOの対ロシア代理戦争が歴史的大失敗に変わりつつある現実を欧米政府とマスコミはかろうじて隠しおおせている。アメリカとヨーロッパの国民が答えや説明責任を要求するまで茶番はいつまで続けられるのだろう?

　来週、リトアニアのビリニュスで7月11〜12日に開催予定の大規模NATOサミットで、同盟のキーウ代理人の戦場における災難は深刻な恥じになる可能性が高い。昨年2月に紛争が勃発して以来、キーウ政権に2億ドル近くの軍事支援を注ぎ込んできたワシントンと欧州連合には深刻な政治的影響があるだろう。

　ザポリージャ原子力発電所爆破は犯罪的な絶望行為ではあるが、物語を劇的に変える1つの方法ではある。発電所はヨーロッパ最大の民間原子力施設だ。ZNPPへの致命的ミサイル攻撃による放射性降下物は、ロシアを含むヨーロッパの広い範囲を潜在的に致命的な汚染で飲み込むはずだ。

　2月24日にウクライナで特別軍事作戦を開始した数日後の昨年3月にロシア軍はZNPPを占領した。それ以来、この発電所は、アメリカとNATOが供給するロケットを使用して、キーウ政権により日常的に攻撃されてきた。モスクワはプラント冷却池への空爆から回収されたNATOミサイル破片の明確な証拠を示した。国連核監視機関である国際原子力機関はZNPPを何度も訪問しており、ミサイルがどこから発射されているか確実に知っているだろうが、IAEAは犯人を公に特定することには著しく消極的だ。IAEAは安全保障と公共の安全についての懸念を表明する曖昧な声明を出すことだけに限定している。

　欧米マスコミは、ロシア軍が原子力発電所を支配している事実にもかかわらず、ZNPPがロシア軍に砲撃されていると主張するキーウ政権言説を恥知らずに繰り返している。

　この状況はカホフカ水力発電所の破壊行為の繰り返しだ。ダムは先月、アメリカが供給したHIMARSロケットを使用してキーウ政権にり爆破された。ところがモスクワが、キーウ政権がダム攻撃を計画していると国連安全保障理事会に何ヶ月も警告していたにもかかわらず、ロシア軍がダムを支配していたのに、欧米マスコミは即座にロシアをその破壊行為者にして非難し続けている。

　信じられないことに、明白な前例を考えると、ザポリージャ原子力発電所に対する偽旗攻撃は現在集中的に準備されている。キーウ政権はロシア軍がZNPPに地雷を設置し爆破しようとしているという公式警告を強化している。懸念されるのは、IAEA査察官がロシアが原子力発電所に地雷を設置した証拠は見当たらないと述べているにもかかわらず、欧米マスコミがこれら主張を増幅していることだ。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナでの戦争損失と民間軍のボス、エフゲニー・プリゴジンによる反乱の阻止により、ロシア国内の異議申し立ての「危険な瞬間」に直面していると今週のブリティッシュ・タイムズ紙は主張した。タイムズは「プーチンは擦り切れた権威を強化するためZNPPを爆破するかもしれない」という考えをまき散らしている。

　その場合、タイムズは、NATOはウクライナの地上の軍隊に直接介入すべきだと促します。「それが残酷な戦争を終わらせ、プーチンの腐敗した政権を無力化する最も簡単な方法だ」と偽善的推論で新聞にイントネーションした。

　欧米マスコミ・プロパガンダ機関は再び現実をひっくり返している。6月24日のプリゴジン反乱は、ロシア軍とロシア国民がプーチン大統領の指導力に忠実であり続け、中途半端な陰謀を断固として拍車をかけたため悲惨な失敗だった。スコット・リッターが包括的に分析したように、陰謀は英国のMI6に組織された欧米の諜報機関が支援するクーデターの試みであったという強力な証拠がある。

　ロシアを不安定化し、プーチン政権を打倒することに失敗したので、CIAとイギリスMI6は信頼できる欧米メディアを通じて、プーチンの権威が今や「危険な瞬間」に直面しているという慰めの物語に頼っている。ZNPPを爆破する前置きをでっち上げているのだ。

　しかしロシア軍が駐留している原子力発電所を爆撃することはない。6月<>日のカホフカダム破壊行為の場合のようにNATO弾薬とアメリカとイギリスの標的情報を使用するキーウ政権になります。

　キーウ政権は、ZNPP付近の地域からの民間人避難を命じているが、諜報機関と軍指導者はロシア攻撃とされるものによる放射性降下物への対処方法について「緊急時対応計画」を概説している。これは全て少し演劇的すぎて、画策を示している。

　キーウ政権のZNPPに対する常習的空爆について欧米マスコミは過去一年隠蔽し続けるか報道しない。代わりにメディアはロシアを巻き込むため大胆に物語をねじ曲げた。現在欧米メディアは、ロシアはウクライナでの戦争で負けており、プーチンが普通のロシア人の間で権威を失っていると国民を説得することで、来たるべき偽旗を準備している。

　「報道」ではなく、国民をあらゆる嫌がらせや意図的誤情報を示して、認識や正気を疑うよう仕向け心理虐待するのは欧米マスコミが最も得意とすることだ。何十年もそうだったが、アメリカ率いるウクライナでの対ロシア代理戦争の時ほど、このメディア機能が露骨だったことはない。

　欧米兵器産業や買収された政治家同様、驚くほど腐敗したネオナチ・キーウ政権はどんな犠牲を払っても戦争詐欺を続けようと必死だ。(民主党員であろうと共和党員であろうとリベラルであろうと保守派であろうと彼ら全員戦争党だ。

　欧米国民を貧しくすることで事実上資金供給されている連中の大失敗を隠そうとNATOイデオローグは必死だ。プーチンは必死ではない。窮鼠状態になっているのはアメリカとそのヨーロッパ総督連中だ。

　もしこれら絶望的連中がザポリージャ原子力発電所を爆破すれば、NATOがロシアに汚い爆弾を投下するのに等しい。

　そして欧米メディアは、あらゆる嫌がらせや意図的誤情報を示して被害者の認識や正気を疑うよう仕向ける心理的虐待で、熱核大惨事を解き放つ。

　様々な可能性の一つに過ぎないが提案がある。反戦キャンペーンで欧米大衆がテレビや有毒なメディア・チャンネルを公然と一斉に切るのを検討するのだ。荒れ狂う日々には、CNNやフォックス、BBC、ニューヨークタイムズ、ガーディアン、タイムズなどを切るだけだ。協調した同期抗議で。消すのだ！これら狂気が惑星全体を消す前に。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/07/05/western-media-prepping-nuclear-false-flag-and-thermonuclear-war/

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　Alex Christoforou

Erdogan backstabs Putin. Azovstal release, PR win Elensky. Odessa chess move? Yellen bows.　31:29

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ワーグナーの反乱：露（RT）の説明：戦闘員数は約2万5000人、独自のインフラ、指揮、戦術的方向性を備えたかなり自律的な部隊となった。新兵獲得競争で国防省と対立し国防省批判のPR, PM最高幹部と露軍参謀の間で長い対立が続く、国防省民間軍事会社の抑制を開始。

　日刊IWJガイド

「木原誠二官房副長官の妻が殺人容疑で捜査線上に!? 木原氏は『週刊文春』を『刑事告訴』と通知！ 大手メディアは完全沈黙!!」

ナチス・バルバロッサ作戦の木霊を超えるNATOのドイツ空軍

フィニアン・カニンガム
2023年6月15日
Strategic Culture Foundation

　もし彼らが健在だったらヨーゼフ・ゲッベルスやヘルマン・ゲーリングやアドルフ・ヒトラーは82年遅すぎたとはいえ連中の生まれ変わりのNATOに声援を送っているはずだ。

　NATO軍事同盟は、74年前のブロック結成以来、史上最大の空軍演習を行っている。6月12日から23日まで、ドイツ空軍は、ロシアへのあからさまな挑発で、バルト海と中央ヨーロッパ全体で大規模動員を主導する。

　アメリカは参加する25カ国のNATO加盟諸国中、最多の戦闘機を配備する。だがしドイツがこの演習の主導国だ。

　更に挑発的なことに、いわゆるエア・ディフェンダー23演習の日付はバルバロッサ作戦82周年に当たるのだ。1941年6月21日、ナチス・ドイツと枢軸同盟諸国は、ソビエト連邦に対して史上最大の軍事侵攻を開始した。その侵略はドイツにとって軍事的大災厄となり、恐ろしい苦しみと何百万人もの死とともに、ほぼ四年後の歴史的敗北をもたらした。

　不気味なほど恐ろしい木霊になっているの日付だけではない。ロシア国境付近を飛行する戦闘機に付けられたドイツのバルケンクロイツ(ドイツ騎士団黒十字)の今日の不吉な象徴性は、第三帝国旧枢軸国の現代の同盟国多数の参加により強化されている。フィンランドとバルト海は、ロシアを征服し、大量虐殺絶滅という最終解決を実行するヒトラーの基本計画の集結地点だった。

　一方、ウクライナ現地では、バルケンクロイツをつけたドイツのレオパルト戦車が、今やバルバロッサ作戦の侵入経路としても機能したウクライナ領土からロシア軍を攻撃している。これまでのところ、これら現代ドイツ戦車の多くは戦闘で破壊されており、NATOが支援するウクライナ反攻の幸先は良くない。

　もちろん、エアディフェンダー23は1941年と規模を比較すると見劣りする。ドイツとバルト諸国上空の演習で飛行するNATO戦闘機は250機で、合計10,000人の兵士が参加している。バルバロッサ作戦では、航空機の数は少なくとも10倍で、最大4万人の兵士が参加した。それにもかかわらず、象徴性は、鋭い歴史感覚を持つ人には目立ち驚異的だ。驚くべきことに、欧米メディアは、バルバロッサに歴史的に言及していない。繰り返しになるが、欧米マスコミの役割が、この対ロシア戦争のプロパガンダであることを考えると、それはさほど驚くべきことではない。

　そして、それは単なる象徴的な歴史的な木霊ではなく、それ自体ぞっとする。NATO指導者連は「ロシアを粉砕する」目的について益々公然と語っている。今後二週間の航空動員は、対ロシア攻撃的シナリオのリハーサルと喧伝されている。

　先週のNATOが支援するウクライナでの地上攻撃のタイミングは、今週の未曾有の空軍力配備と併せて、ウクライナでの代理戦争を核大国間の全面戦争に駆り立てる真の緊急対応計画の特徴がある。

　アメリカとNATO同盟諸国による核対応戦闘機配備は、ポーランドとバルト三国に隣接する隣接するベラルーシに戦術核兵器を設置するロシアの動きと一致している。モスクワとミンスクは、その動きを欧米メディアに徹底的に非難されている。しかしワシントンがドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアとトルコに配備している何百もの戦術核兵器にはメディアはほとんど触れない。今週のNATO演習は、ロシアとベラルーシに対する攻撃のリハーサルでもある。

　ワシントンとNATO諸国が、ウクライナでの戦争を緩和するための外交を緊急に模索すべき時、アメリカ主導のNATO同盟は、犯罪的に、かつてないほど紛争を煽っている。エアディフェンダー23実行と、ロシアに威力を示すという公式目標は奈落の底への無謀な迷走だ。ウクライナに対するNATOの執拗な軍事支援に対する欧米国民の反対が高まっているにもかかわらず、欧米エリート政治階級は戦争を扇動している。

　だが、そのような外交努力は、アメリカとNATOがロシアとの政治的解決を見いだすことに関心があるという無駄な仮定を前提としている。しかし明らかに、欧米諸国はそれに関心がない。ロシア打倒が連中の動機付けだ。

　今週、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、ワシントンでのジョー・バイデン大統領との会談中、ロシアに対する勝利を呼びかけた。他の場所で、パリ、フランス、ドイツ、ポーランドの指導者たちは、ウクライナでの戦争の目的は「ロシアを粉砕すること」だと明確に述べている。

　1949年にNATO同盟が結成された際、それは主にソビエト連邦の赤軍による第三帝国の完全打倒からわずか四年後だった。この同盟は、ソビエト連邦と次の戦争を戦う目的で、ナチス・ドイツの残党と、そのヨーロッパ協力者とともに、ワシントンとロンドンによって創設された。「次の戦争」とは実際は第二次世界大戦の継続を意味する。

　1991年のソビエト連邦の崩壊と50年に亘る冷戦の終結は世界平和をもたらさなかった。それからはほど遠い。NATOの戦争は急増し、今やついにロシアへと収束した。それは、NATOの使命が常に欧米帝国主義勢力の攻撃的投影だったためだ。1991年以来、NATO軍がロシア国境まで容赦なく拡大しているのは、その証拠だ。

　ソ連は、実際は欧米帝国主義の決定的な敵ではなかった。決定的な敵とは、欧米の首都が冷酷に搾取するために何事も思うがままにできる属国としてひれ伏さない国と定義できる。ロシア、中国、そしてアメリカ主導の「世界秩序」に従わない他の国々は必然的に標的にされ、制裁され、脅迫され、最終的には打倒しなければならない敵と見なされる。歴史は再びその固有の強迫的戦争段階にある。

　ナチス・ドイツは欧米帝国主義の攻撃犬で、その使命は、1930年代から40年代初頭にかけてドイツの戦争機械構築に密かに、しばしば公然と資金提供した西側資本主義勢力に代わって、ソビエト連邦を野蛮に破壊することだった。 フォード、ゼネラルモーターズ、デュポン、IBM、ウォールストリートの銀行、イングランド銀行は、ナチスの産業パートナーや金融業者のほんの一部に過ぎない。第二次世界大戦中とその後の、アメリカ、イギリス、ソビエト連邦間の一時的同盟は、独自の野望でおかしくなったドイツの攻撃犬を欧米が排除するための単なる便宜的取り決めだった。

　その戦争が終わった(より正確には逮捕された)時、欧米帝国主義に対する国際的な地政学的障害を排除し、ロシア領の地下にある最大の天然資源埋蔵を利用するため、モスクワに対し、他の手段による敵対行為を推進する本来の帝国の仕事に戻ったのだ。

　この観点から、ロシア征服のためのヒトラーの「生存圏」計画は、欧米マスコミの欺瞞と修正主義のおかげで犯罪的帝国主義を「民主主義」「人権」「法と秩序」そして後には「ルールに基づく秩序」という上辺で巧みに装おう欧米諸国に引き継がれたに過ぎない。

　要するに、ロシアに対して絶え間なく続くNATO戦争の動きは、バルバロッサ作戦の木霊ではなく、継続なのだ。エアディフェンダー23は、欧米の他の言説や陳腐なきまり文句同様、より受け入れやすく聞こえるに過ぎない。

　報道によると、ドイツ国防委員会委員長アグネス・ストラック・ジマーマンは、今週のエアディフェンダー23戦争訓練について次のように述べた。「歴史は我々に追いついた。我々はウクライナで熱い戦争をしている。」

　この戦争挑発的なドイツ政治家は、彼女の言葉がどれほど深く解釈されるか気づいていないように見える。彼女は、他の西側の政治家、専門家、メディアと同様、ウクライナ紛争をおとぎ話風の単純さで「ロシアの侵略に対する防衛」だと説明している。

　もし彼らが健在だったらヨーゼフ・ゲッベルスやヘルマン・ゲーリングやアドルフ・ヒトラーは82年遅すぎたとはいえ連中の生まれ変わりのNATOに声援を送っているのは確実だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/06/15/nato-luftwaffe-more-than-echo-of-nazi-operation-barbarossa/

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　チェコ大統領「欧米在住のロシア人は第二次世界大戦中の在米日本人のようにしっかり監視し、収容所に入れるべき」と発言。流行のAI生成映像？と思いたくなる。

Czech President: Russian Nationals Should Be Put in Camps　11:45

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

論評「米国は依然世界をリードしているが、同盟国（欧州）は不安を抱いている。多くの欧州人は、新冷戦の中で二つの超大国の間に板挟みという不快な感覚を抱いている。彼らは、中国に責任の一端があることを知っている。彼らは米国も同様に有罪だとみなしている。」

　ウィシュマさん名古屋入管死亡事件で悪名高い出入国在留管理局、そもそも内務省管理下で設置された。

　日刊IWJガイド

「朝鮮人虐殺の原因は政府発のデマだった!! 関東大震災で『朝鮮人が爆弾を所持し放火する』という、警察が発した電信文の存在が明らかに！」

はじめに～関東大震災で「朝鮮人が爆弾を所持し放火する」という、当時警察を所管していた内務省が発した電信文の存在が、参院法務委で明らかに！ 朝鮮人虐殺の原因であるデマを作ったのは当時の日本政府だった!! 社民党・福島みずほ議員が「朝鮮人が暴れたから戒厳令を敷いたとの電信文と、先の入管法改悪法の時に仮放免の人を犯罪者予備軍のように扱ったのと、どこが違うのか。地続きではないか」と追及!! 中国人犠牲者への賠償金未払いもあらためて追及！

バイデンのF-16の動きは絶望を意味する空想飛行

フィニアン・カニンガム
2023年5月23日
Strategic Culture Foundation

　バイデンは虚勢を張り、F-16を送るという最新の動きで、ロシアとの戦争を再び無謀にエスカレートさせている。

　NATOが支援するキエフ政権がアルチョモフスク(バフムト)の戦略的戦いに敗れた週末、ジョー・バイデン大統領がF-16戦闘機をウクライナに送ると急旋回したのは偶然ではない。

　ロシアに敵対したくないという懸念から、アメリカの戦闘機をウクライナに供給することにバイデンが断固ノーと言ったことを想起願いたい。

　ドンバス地域のハブ都市をめぐる戦いは8か月間激しさを増していた。一部評論家は「肉挽き器」アルチョモフスクの重要な戦いをナチスドイツに対してソ連赤軍の最終的勝利を大きく決定した第二次世界大戦のスターリングラードになぞらえた。

　キエフが否定し、欧米メディアが現実を認めるのに消極的なのにもかかわらず、5月20日、ロシア軍はついにアルチョモフスクを完全に支配したと主張した。実際、反抗的なウクライナがロシアに対して頑張っているという執拗な欧米言説も、このマスコミ(別名欧米プロパガンダ機関)の権威とされるもの同様、血まみれで担架に横たわる犠牲者だ。

　週末キエフ政権にとっての大敗は、ワシントンとNATOの優れた武勇とされるものを完全に覆した。過去38か月間、バイデン政権は15億ドルの軍事援助でウォロディミル・ゼレンスキー大統領の軍隊に資金提供してきた。他のNATO加盟国、イギリｖス、ドイツ、フランス、ポーランドも同様に、あらゆる種類の高度な兵器をウクライナに注ぎ込んでいる。

　アルチョモフスクでのゼレンスキー軍敗北はアメリカ主導NATO同盟の敗北でもある。

　この恥ずかしい敗北が今やバイデンがF-16戦闘機供与を承認するよう180度方針転換した理由の説明だ。この発表はニュース見出しを重大な軍事的敗北から逸らすのが目的だ。

　一方アメリカ戦闘機がウクライナ上空を飛行する可能性は、ロシアを脅かす不吉な介入のように聞こえる。F-16は数十か国でアメリカ地上部隊を援護する戦闘行動をしてきた米空軍の主力兵器だ。核兵器搭載可能で最大攻撃範囲800キロだ。それはおおよそキエフからモスクワまでの距離だ。このアメリカ戦闘機はロシア首都空爆も開始しかねない。

　発表する際、F-16はロシア連邦領土を攻撃しないと元コメディアンのゼレンスキーから「保証された」とバイデン大統領は述べた。ロシア国内のキエフ工作員による無数の妨害、無人機攻撃、暗殺未遂が示している通り、そのような保証は無価値だ。またチーム・バイデンはクリミアをロシア領と見なしていないことを既に明らかにしているためF-16が黒海半島で空爆する可能性は消えないが、モスクワはクリミアはロシアの不可欠な部分であると断固主張している。

　他方、いずれにせよF-16の「画期的な動き」はロシアに有利な戦争の結果を変えない空での振る舞いと見なすことが可能だ。

　そもそも戦闘機はアメリカ在庫から直接供給されるのでなく、他のNATO諸国から再輸出されるとワシントンは言っている。これまでのところ、NATO加盟国のポーランド、イタリア、ドイツはアメリカ製戦闘機の供給可能性を排除している。間違いなく、ヨーロッパ同盟国はモスクワへのそのような動きの挑発には二の足を踏んでいる。

　アメリカ政府の惨めなポチ、イギリスは常に進んで挑発するがイギリスはF-16を持っていない。

　もう一つの要因は兵站と訓練だ。ウクライナ人パイロットが戦闘能力を獲得するには、少なくとも16か月かかる。ウクライナ人パイロットはソビエト時代のMiGジェットで訓練されており、それらのほとんどはロシアに撃墜されている。またF-16の整備士と地上要員を準備するまで数か月かかり、アメリカ要員が標的になる。アメリカ、イギリス、その他のNATO諸国は、ウクライナにF-16訓練を提供している。しかし、これら戦闘機が戦闘出撃のため離陸可能になるのは今年の終わりだ。これは既に大幅に遅れ、誇大宣伝されているウクライナ反攻の更なる遅延を意味する。

　ロシアの長距離防空システムは、先週ロシアの極超音速ミサイルにより活動停止したアメリカのパトリオット・システムを超え、世界最高と考えられている。ロシアの防空システムはF-16にとって困難な課題となるだろう。アメリカ戦闘機は、様々な国で防空能力が無視できる非国家過激派集団に対して、成功裏に運用されているように見える。これら戦場では、F-16は何のおとがめもなく空を支配できた。

　ウクライナではそうは行かない。ロシアの多層防空システムは別の問題だ。S-400地対空ミサイルの射程は400キロだ。ロシア西部国境沿いのいくつかの場所は、キエフまでの距離をカバーできる。つまりF-16はロシアを攻撃する範囲に入るずっと前に空から吹き飛ばされる可能性がある。それはまた戦闘機が離陸する前でさえ破壊の標的にされる可能性があることを意味する。

　バイデンのF-16虚勢は空想飛行だ。それは全て上っ面の力を誇示する空騒ぎだ。だが全て実にばかげて無駄でもある。ワシントンは無秩序な借金だらけの政府に金を払えずに、F-16やミサイルを紙吹雪のように投げつけるだけだ。

　技術フェチの欧米軍国主義者がキエフのペット・ナチ政権を支えるためウクライナに送り込んだ他の全ての高度兵器とされるものと同様、ロシアは軍事的にこれに対処する。

　バイデンや傲慢な欧米の手先が、道徳でなくとも、多少の良識を持っていれば、戦争に勝てず、地球を終わらせる核の大火へと制御不能になる可能性があると知って、ウクライナでの代理戦争全体を中止するはずだ。しかし、広島でのG7サミットで、ウクライナのためにより多くの武器を宣言しながら背中をたたく連中に一体何が期待できよう？

　これら目が見えず独善的で傲慢な帝国主義者は、自分たちのためにも、私たちのためにも、いつ穴を掘るのをやめるべきか知らないのだ。欧米政権と召し使いのようなマスコミはロシアを打倒するという自己陶酔的で詐欺的でウソのイメージに余りに投資しているので降伏する方法を知らないのだ。だが連中は最終的には降伏する必要がある。

　バイデンは虚勢を張り、F-16を送るという最新の動きで、ロシアとの戦争を再び無謀にエスカレートさせている。しかし、それは更に大負けしたと見なされる敗者による切羽詰まった時の乾坤一擲の勝負だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/23/biden-f16-move-flight-fancy-signifying-desperation/

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　スコット・リッター氏、Judging Freedomに出演　冒頭はブリンケンのデマ演説。

Scott Ritter - Is the Biden Team Delusional about Ukraine War?　29:25

　耕助のブログ　ポール・クレイグ・ロバーツ氏新刊紹介

No. 1816 マトリックスからの救出

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

転載・日刊ゲンダイ、孫崎享「今もなお続く1957年砂川事件の意味　今日の台湾問題に該当する　日本外交と政治の正体」「田中耕太郎最高裁長官は、米国大使館次席に、裁判審議は、世論を揺るがす少数意見を避け、全員一致を希望する旨述べた」。憲法保障の「公平な裁判」違反。

　日刊IWJガイド

「IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！」

米国大統領選挙の民主党候補の一人であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が自らのポッドキャストで、保守派の論客・米陸軍の退役軍人であるダグラス・アボット・マクレガー元大佐とのウクライナ紛争に関する議論を公開！（その3）ケネディ氏「ロシアにとってこの戦争は生存をかけた戦いであり、負けることはない」、マクレガー氏「バイデン政権には（キューバ危機の米ソ首脳がもっていたような）破滅的な戦争に対する恐れというものが欠如している」「紛争を終わらせることに我々の利益がある」

ヨーロッパの「戦略的自立」に関するマクロンの思いは空騒ぎだがアメリカの不安は明白

フィニアン・カニンガム
2023年4月12日
Strategic Culture Foundation

　地政学的には無力で信頼できる家臣であるにもかかわらずのマクロン発言に対するアメリカの怒りは教訓的だ。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は大ヨーロッパの戦略的自治を提唱し、旧大陸は台湾をめぐる米中対立に巻き込まれるのを避けるべきだという発言はアメリカを興奮させた。

　マクロンは習近平国家主席に歓迎されたように見える中国からの帰路発言した。報道によると、この訪問で、エリゼ宮が全国的抗議と経済的苦境に対するストライキに襲われる中、フランス企業は、いくつか有利な貿易協定を獲得した。

　ヨーロッパの戦略的自治に関するマクロンの思索に対するアメリカのいらだちは少なくとも二つの形で明らかになっている。

　マクロンは「ドゴール主義カード」を使っているとニューヨーク・タイムズが鼻であしらうように非難し、ウォール・ストリート・ジャーナルはフランス指導者を「台湾の過ち」で厳しく批判し「彼は中国侵略に対する抑止力を弱め、ヨーロッパに対するアメリカの支持を弱体化させる」と付け加えた。

　共和党のマルコ・ルビオ上院議員は明らかに不満を抱き、マクロンがヨーロッパ全体を代表して話しているのか、フランスだけを代表して話しているのか「速やかに」明らかにするよう要求した。むっとしたルビオは、アメリカは今後「中国の脅威」に注意を向けるから「お前たち[ヨーロッパ指導者]がウクライナに対処しろ」と言った。

　アメリカ騎士道の見当違いの感覚を笑いとばすべきだ。これは第一次世界大戦や第二次世界大戦のように、連中が再びヨーロッパを紛争から救っていると信じているアメリカお決まりの言い草だ。ルビオが示唆するように、アメリカ政府は「中国侵略」とされるものに「対処」しながら、ヨーロッパを血なまぐさい争いの中に見捨てるつもりなのだ。

　現実は正反対だ。ヨーロッパが第二次世界大戦以来最悪の戦争に巻き込まれているのは、まさに、対ロシア代理戦争を仕掛けて、戦略的なロシア-ヨーロッパ・エネルギー貿易を破壊するワシントンの狙いに、無気力な指導者連中が奴隷のように従っているためだ。何十年にもわたるアメリカ主導のNATO拡張主義は「ヨーロッパを守る」という名目で、この危険な岐路を生み出してきた。ウクライナでの戦争は手に負えない覇権主義野望を強化するワシントンの必要性によって推進されている。ロシアと中国との対決はヨーロッパを属国植民地として従属させるアメリカの必要性と同様、ワシントン帝国主義ゲームの不可欠な要素だ。

　アメリカの政治家やマスコミにとって、ウクライナを巡って、ヨーロッパにある種高貴な恩恵を与え、ヨーロッパの乙女を「野蛮なロシア人」から救っているかのように描くのは身勝手な偏愛だ。それは実に陳腐で虚偽だが、欧米メディアによる洗脳のおかげで、使い古された比喩は依然まだ機能している。

　マクロン発言をめぐる騒動が示しているのは、ヨーロッパ指導者連中が、いかにアメリカ支配下にあるかということだ。ヨーロッパの大統領が自国や欧州連合の他の加盟国が中国との独立した関係を追求する上で自国の利益を優先すべきで、特に台湾をめぐる紛争を回避すべきだと断言するのは、日常的な常識や理性や、当たり前の権利だと思える。アメリカ政治階級が猛烈な形で反応したのは、皮肉にもヨーロッパ人が実際どれほどひどく従属しているかを示している。マクロンは頭が冴えた瞬間に発言したが、ヨーロッパ家臣が、あえて命令から外れたがゆえに、アメリカの反発は条件反射的で厄介だ!

　さらに重要なことに、アメリカの怒りは威圧的で強気かもしれないが、ワシントンの不安がいかに脆弱かも明らかにしているのだ。

　アメリカ支配層は、アメリカ・グローバルパワーが慢性的、体系的に危機だと益々感じている。アメリカ一極秩序は衰退しつつあり、多極世界が不可避的に出現している。かつて強大な米ドルは、もはやかつてのような安全を提供しない。中国やロシアやグローバル・サウスは、アメリカ・ドルや独特で恣意的な特権を不要にする多極秩序を益々強く求めている。それが完全に実現すれば、債務に窮したアメリカ資本主義経済と、かつての世界支配は、それ以前の多くの帝国と同様、崩壊するだろう。

　これが、ワシントンがマクロンの「横柄さの」爆発に非常に激怒している理由だ。アメリカ権力は従属と独裁への固執に依存している。家臣による独立に関するつぶやきは、その考えが広まったり採用されたりしないよう容赦なく潰さなければならない。

　だがエマニュエル・マクロンはシャルル・ド・ゴールではない。ドゴールは冷戦初期の数十年間、フランスをNATO軍事同盟から一時的に脱退させ、真のフランスの独立を示した。ドゴールの独立は、アメリカ軍産複合体と帝国国家に挑戦したジョン・F・ケネディを最終的に殺害したのと不思議な類似性を持つ暗殺策謀を招いた。

　ほぼ4年前マクロンはNATOに「脳死」とレッテルを貼った。その後、彼の発言はヨーロッパの中国との独立した関係の呼びかけに関し今引き起こしたと同様の論争を引き起こした。

　NATOに対する彼の「脳死」軽蔑にもかかわらず、マクロンはヨーロッパの独立を実現するため全く何もしなかった。他のEU指導者同様、マクロンもウクライナにおけるワシントンの対ロシア戦争の道を哀れにたどってきた。マクロンはワシントンの地政学的ニーズに完全に従ってフランス兵器で戦争を煽ったのだ。

　だから戦略的自立に関するマクロンの最新の願望をめぐる全ての騒ぎは「空騒ぎ」だ。マクロンは大言壮語が好きなマリオネットで、ドゴールの見劣りする模倣だ。彼はアメリカの覇権野心を弱体化させるため実質的なことは何もするつもりはない。中国からの帰国便で彼はおそらく中国国家の壮観の余波(無駄な)壮大な欲望感覚に負けたのだ。

　地政学的には無力で信頼できる家臣であるにもかかわらず、マクロン発言に対するアメリカの怒りは教訓的だ。それが本当の話だ。帝国の力がどれほど脆弱になっているか連中は知っているので、ほんの僅かの反対意見でもワシントンをパニックに近い状態に陥らせるのに十分なのだ。

　マクロンはどうでも良いが、アメリカの激しい反応は注目に値する。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/04/12/macron-musings-europe-strategic-autonomy-much-ado-about-nothing-but-us-insecurity-palpable/

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　宗主国拡声器の大本営広報部、宗主国の脅威は語らず中国の脅威だけ語る。

　ロシア・メディアのスプートニックはこう報じている。
https://sputniknews.jp/20230420/15740388.html

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は広島、長崎への原爆投下について、「（核兵器による）前例のない破壊をもっとも強く思い出させる」と述べた。この発言は日本でなされたにもかかわらず、ブリンケン長官は、この非人道的な行動を実際に行ったのが誰なのかを指摘したり、日本国民の前で謝罪したりする必要があるとは考えなかったようだ。

　オバマも広島で演説した際、原爆攻撃を人ごとのように述べた。雨ではないので自然に降ってくるわけなどないが、アメリカが投下したことには触れなかった。

71年前の明るく晴れわたった朝、空から死が降ってきて世界は一変しました。閃光（せんこう）と炎の壁によって町が破壊され、人類が自らを破滅させる手段を手にしたことがはっきりと示されました。

　昔翻訳した記事、ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る　を思い出す。一部を貼り付けよう。太文字強調は小生の加工。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post-6c7c.html

彼はゲーリングに、ヒットラー、ナチスがドイツ人を一体どうやってあのように馬鹿げた戦争と侵略の破滅的な政策を支持するようにできたのか尋ねたのです？で、手元にそのノートがたまたまあるのですが。我々はいつも言うのですね。「たまたま、これが手元にありまして。」

　ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

　私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが９／１１直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

　けれども問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです？新聞はどうでしょう？テレビはどうでしょう？政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか？テレビの仕事ではありませんか？ジャーナリズムの仕事ではありませんか？ジャーナリスト達はＩ・Ｆ・ストーンからは学ばないのでしょうか？「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。覚えておいででしょう。コーリン・パウエルがイラク戦争開始の直前に国連に登場し、彼によればイラクが所有するのだといううんざりするほど大量の武器を国連で説明し、大変な詳細まであげたのです。この弾筒がいくつあるか、これが何トンあるか、云々と。そして翌日、新聞報道は称賛で輝いていました。彼らは、質問してみるという自分たちの仕事をしなかったのです。彼らは尋ねるという自分たちの仕事をしなかったのです。「どこに？あなたの証拠は何ですか？どこからそうした諜報情報を入手したのですか？誰と話をしましたか？あなたの情報源は何ですか？」

　軍産複合体や政治家の強欲のため中国脅威論をあおるアメリカ支配層を批判するマグレガー氏の話はハワード・ジン講演と通底する。アメリカ軍幹部は政府拡声器に過ぎない。

Ukraine & the Globalist War Mongers - Col Doug Macgregor　27:59

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中攻防。中国の弱点、米の優位は通貨。世界貿易で人民元の利用は３％程度、ウクライナ戦争中米国はロシアに通貨制裁。通貨の兵器化、中国、貿易での元利用を積極化、ロシア、サウジ、ブラジル、そして若干フランスとも。「中国の“脱アメリカドル化”戦略加速

　日刊IWJガイド

「米国ではワクチン懐疑派のロバート・ケネディ・ジュニア氏が大統領に出馬表明！ IWJは号外で深堀り！ 日本ではコロナ第9波の可能性!?」

グレン・ディーセン：一年のウクライナ戦争がなぜアメリカ覇権とNATO同盟の破滅を意味するのか

Finian Cunningham
2023年2月24日
Strategic Culture Foundation

　ロシアは後に引いていないが、地政学的立場が益々弱まりつつあるアメリカと同盟諸国はそう言える。

　ウクライナでの一年の戦争後、ロシアはアメリカやヨーロッパのNATO同盟諸国が確信を持って期待していた劇的な形で崩壊してはいない。

　今週アメリカ大統領ジョー・バイデンはウクライナとポーランド訪問でNATOと大西洋連合の「団結」を自賛した。

　現実にはワシントンの対ロシア敵視政策にヨーロッパ政府が追随しているためのヨーロッパ経済の巨大負担ゆえ欧米大西洋連合は分解する兆しを見せている。

　NATOや、アメリカ政策に追従的と見なされる支配層エリートに反対する街頭抗議行動がヨーロッパ中で広がっている。これはウクライナ戦争に関してだけの問題ではない。主としてアメリカの覇権野望のため欧米資本主義秩序全体の基盤が揺れているのだ。ウクライナ戦争は基本的地政学の現れに過ぎない。

　欧米の大きな期待に反しロシア経済は強く持ちこたえており、ウクライナでの軍事行動で優位に立っているように思われる。ロシア経済をつぶす企みでキーウ政権を支援する兵器の果てしない供給から果てしなく課される経済制裁までアメリカ主導NATOブロックロシア経済を崩壊させるため「できる限りあらゆることをしている」にもかかわらずだ。

　グレン・ディーセンは南東ノルウェー大学教授で国際政治とロシア対外関係専門家。

　アメリカとヨーロッパ同盟諸国との紛争にロシアは長い間準備していたとディーセンは説明する。2014年のキーウでのアメリカが支援するクーデターと、2014年、2015年のミンスク平和協定を欧米が裏切って以来、モスクワは予想される欧米との対決に耐えるため経済を強くしなければならないと静かに悟っていた。

　それ故ロシアは紛争が起きると知った上で軍を強化した。同様に重要なのはモスクワが世界成長で勃興するユーラシアの主要諸国と貿易を多角化し経済を守る戦略的対策をとったことだ。ロシアは発展のため、欧米との提携に焦点を合わせる何世紀もの考え方を放棄すると決意し、その代わり中国やインドや南の発展途上諸国に経済的関心を向けた。欧米は深淵な地政的、経済的移行を理解せず、経済的にロシアを罰せられると想定したのだ。バイデンは敵が「参ったと言う」まで長い間アメリカの要求を強制できると。

　それがロシアがなぜ欧米制裁やアメリカとNATOがウクライナで解き放った獰猛な軍事的敵意にも倒れないかの説明だ。

　ディーセンはロシア（と中国）に対しワシントンが始めた戦略的対決は、欧米の大西洋連合を解体し、跳ね返ると強く主張している。ワシントン側について入手可能な豊富なエネルギー資源で特に信頼できる貿易相手国ロシアを遠ざけ「経済自殺を犯した」政府に対し、欧州連合の至る所で既に増大する国民の怒りを我々は目にしている。

　覇権の野望と帝国支配の祭壇における大西洋同盟関係を粉砕させるので「我々か彼らか」やゼロサムや永遠紛争などのワシントンの冷戦思考様式は究極的に破綻する。

　欧米覇権を追求するワシントンの狙いをヨーロッパ政府は無謀に愚かにも信じ込んだ。そうすることでヨーロッパ・エリートは自国経済を破壊して増大する大衆の不満と抗議を引き起こしている。ヨーロッパ国家と欧州連合自身ロシアによってではなく、経済破産から崩壊する危険がある。これは、すなわちワシントンに対する大衆の怒りを醸成し、欧米団結の基礎とされるものに悪影響を及ぼしている。

　「欧米団結」に関するバイデン大統領の言説は現実の反映というより没落前の思い上がりのように思われる。

　多極世界経済の出現と、かつて持っていた彼らの経済制裁がもはや強制力を持っていないことを理解し損ねて、欧米はウクライナ戦争の影響を誤算したのだ。

　そうしなくてもよいのでロシアは後に引いていない。地政学的立場が益々弱まりつつあるアメリカと同盟諸国はそう言える。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/02/24/glenn-diesen-one-year-on-why-ukraine-war-spells-doom-for-us-hegemony-and-nato-alliance/

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　ハーシュ氏インタビューを拝聴した。

　The Grayzone

Hersh: US bombed Nord Stream to prolong the Ukraine proxy war 44:35

　Breakthrough News

Bombshell w/ Seymour Hersh: US Blowing Up Nord Stream Was ‘Act of War’ 59:31

　デモクラシータイムス

＜無風国会、岸田の横暴＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:35:30

米軍基地 隠蔽されたダイオキシン汚染【沖縄うりずん通信】　39:17

スコット・リッター：私は売国奴ではない、ウソをつく政治家連中とアメリカ政府こそ本当の売国奴

Finian Cunningham
2023年2月7日
Strategic Culture Foundation

　元海兵隊情報局員スコット・リッター「ロシアの手下」だと彼を非難する批判者に答える。

　元海兵隊情報局員スコット・リッターは彼のウクライナにおけるアメリカの関与に対する痛烈な批判から「ロシアの手先」や「反米売国奴」だと彼を非難する彼の批判者に対して反論している。

　リッターは「彼らこそ地獄に落ちる！」と言う。彼は「私の仕事は事実に基づく分析で真実を語ることだ」と付け加える。

　「私はアメリカ政府のために働いていない、私は人々と憲法のために働く」とリッターは言う。

　リッターは彼の軍事的、地政学的見解をもたらすものは「事実に基づく分析」だと説明する。彼はこうして真実を語ることで常に彼を国防総省やCIAやアメリカ政府と困難に陥いると言う。彼は1990年代初期にソ連に本拠を置くアメリカ人兵器査察官として、後にはイラクでの第一次湾岸戦争の際、情報局員として働いた間に、過去の経歴で軍や政治的な上役とどれほど大きな意見不一致を経験したか彼は詳しく語っている。

　2003年に始まった第二次湾岸戦争の際、リッターは（違法に）戦争を開始するため使われたイラクの大量虐殺兵器という英米の虚偽プロパガンダ主張の暴露を支援した。それらの主張は後に完全なでっち上げと判明した。リッターは正しさを証明した。

　「私の仕事は私の上司を喜ばせることではない。私の仕事は真実を語ることだ。私はアメリカ政府のために働いていない。」

　ウクライナでの戦争とアメリカとNATOの欺瞞的関与の彼独自の分析でスコット・リッターは国際的評価を得ている。

　売国奴だと言って彼を非難する人々は物事を逆さまに見ていると彼は言う。「アメリカ政府は常にウソをつく。政府は憲法を回避すべき障害と見なしている。」

　私は外国と国内の敵から守ると宣誓した。ワシントンと、戦争と帝国主義者の権益追求のためのアメリカ法と国際法の恥知らずな破壊を痛烈に非難し本当の売国奴はウソをつく政治家連中だとリッターは言う。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/02/07/scott-ritter-im-not-traitor-lying-politicians-and-us-government-real-traitors/

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　彼の最新youtube番組は下記。

Scott Ritter Extra Ep. 48: Ask the Inspector 2:04:43

　宗主国でも属国でも大本営広報部大政翼賛会は決して報じない戦争犯罪爆破、ネットで読むしかない。

　寺島メソッド翻訳NEWS　ミシェル・チョスドフスキー記事翻訳

　ホワイトハウス記者会見で予告されていた「ノルドストリーム破壊工作」：独首相も事前承認

スコット・リッター：NATOは世界にとっての自殺薬。ロシア勝利を祈る

Finian Cunningham
2023年1月23日
Strategic Culture Foundation

　アメリカが主導するNATO軍事同盟がロシアを打倒するという究極の目的でウクライナでの戦争を推進していると元海兵隊士官スコット・リッターは言う。

　紛争は欧米メディアが我々に言うようなウクライナ防衛とは無関係で、常にロシア打倒が狙いだ。

　今や既にNATOはロシアと直接戦争しており、ウクライナへの軍需品供給で兵站上の中心的役割を果たしているドイツやポーランドのようなNATO加盟諸国の標的をロシアは攻撃するあらゆる権利がある。

　ワシントンとNATO同盟諸国は長く続く対立に外交的、政治的解決を見いだそうとするのではなく無謀に軍事的勝利あるいは敗北の危険を高めている。アメリカが主導する対ロシアNATO戦争のためウクライナは無神経に代理として利用されている。

　リッターが指摘するように、NATOは世界にとって自殺薬だ。その狙いが推進されれば、その結果は核戦争になるロシアとの全面総力戦、つまり惑星の破壊だ。

　だから全ての平和主義の人々は国籍にかかわらずロシアがウクライナでこの紛争で勝利し、NATOの思惑を挫くよう祈るべきなのだとリッターは主張する。NATOの戦争計画は2014年キーウでのクーデターとネオナチ・ウクライナ軍の強化で何年も前から準備されていた。ウクライナ軍総司令官ヴァレリー・ザルジニーは第二次世界大戦でのナチ協力者で大量殺人犯のステパーン・バンデーラ信奉者だ。これが今アメリカとヨーロッパが、対ロシア戦争計画を遂行する上で協力している人物なのだ。

　幸いロシアは戦争に勝つだろうとリッターは予測している。これは戦争にそれほど膨大に投資しながらも歴史的敗北を味わう立場にあるアメリカ主導の西洋列強にとって悪夢のシナリオだ。

　だが世界を大惨事の瀬戸際に押しやっているのはアメリカとその同盟諸国であることが広く理解されるべきだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/01/23/scott-ritter-nato-is-suicide-pill-for-world-pray-that-russia-wins/

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　大本営広報部の呆導番組でウクライナ状況を聞くことはない。
　スコット・リッター氏とマグレガー氏の解説はなるべく拝聴している。下記はマグレガー氏の解説。

Ukraine is currently Staring Annihilation in the Face

　The Jimmy Dore Show

　プーチンを引きずり下ろすには膨大な数の遺体袋が必要と精神病質の元アメリカ高官

“Many More Body Bags” Needed To Bring Down Putin – Says Psychopath Fmr U.S. Official　9:46

At a recent Council on Foreign Relations event. former Obama administration Pentagon official and ardent advocate for endless war in Ukraine Evelyn Farkas acknowledged that, contrary to her statements elsewhere, the war in Ukraine is not likely to end any time soon, nor will Putin be dislodged from power without “many more body bags.”

Jimmy and documentarian-journalist Dan Cohen discuss the callous disregard for human life in Ukraine demonstrated by the psychopaths who tend to fill the ranks of the security state.

　一人大本営広報部洗脳バラエティーから消えた。登場する番組見た記憶皆無。本も読んだことはない。バラエティー番組自体に関心ゼロ。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

鈴木邦男氏が亡くなられた。１９４３年生まれ、同年である。『戦前史の真相』２０１４年、現代書館）共著。鈴木氏あとがき；なぜ勝てる見込みのまったくない戦争を始めたのか。出発は右翼。だが枠にとらわれず、真摯に真実を追求し行動した方であったと思う

　日刊IWJガイド

「欧州がロシアと戦争していることを『公式に』認める！ 他方、英国王立防衛安全保障研究所がドローン戦と電子戦でロシア軍が圧勝と分析！」

はじめに～「我々はロシアと戦っている！」ドイツ外相が、欧州とロシアと、戦争していることを「公式に」認める！ 他方、英国の王立防衛安全保障研究所（RUSI）がドローン戦と電子戦でロシア軍が圧倒的に勝利したと分析！ さらに分析記事では「彼ら（米NATO）の現在の努力は、いかに善意であったとしても、この目的（ロシアの抑止・侵攻防御）を達成することはできそうにない」ロシアの優勢を明言！ しかし欧米日のメディアは2ヶ月間、この重要な報告を黙殺！ 戦況を見誤っている!? このままでは新型戦車の戦場への投入も無駄に終わる!?

CIAの秘密活動と戦争計画を示唆するロシア内奧の空軍基地攻撃

Finian Cunningham
2023年1月1日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナはアメリカの対ロシア攻撃の隠れ蓑として一触即発状況に置かれた。

　ロシア領奥深くの空軍基地が一カ月以内にドローンで二回攻撃された。それはどこか辺ぴな施設ではない。サラトフ市付近の空軍基地には核搭載ロシア戦略爆撃機がある。

　最近の攻撃は12月26日で、報道によれば兵器が撃墜された後、ロシア軍人3人が落下する無人機残骸で死亡した。サラトフはモスクワ南東730キロで、ウクライナ国境からの何百キロも離れている。

　12月5日空軍基地は再び無人機の標的に定められた。同日モスクワから200キロ以内のリャザン空軍基地も攻撃された。翌日12月6日クルスクの軍事施設が標的に定められた。

　ウクライナ軍は攻撃の責任を公然とは主張しなかったが、それをほのめかすアメリカ・メディア報道がある。ホワイトハウスと国務省は共にアメリカはウクライナにロシア領域を攻撃しないよう奨励していると主張し、アメリカのいかなる関与も否定した。「我々は国境を越えて攻撃するようウクライナを奨励していない」と国務省報道官ネッド・プライスが述べた。

　にもかかわらず戦略目標を空爆をすべく一体どのようにロシア領土奥深くドローンが飛行できるのかという疑問がある。

　攻撃無人機がロシア領空、更に大いに機密性が高い軍基地に対するインフラ攻撃で何百キロメートルも発見されずに飛行できたとは信じ難く思える。より可能性が高いのは、武器が彼らが意図された標的近くで発進したことだ。

　調査記者ジャック・マーフィーによる最近の別報告が若干光をあてるかもしれない。彼はロシア空軍基地に対する多くの無人機攻撃には言及しない。だが彼は中央情報局がロシア内で秘密破壊チームを運営していると主張する元アメリカ情報局員を引用している。

　報告によれば、CIAは武器を隠してロシアに潜入した潜伏工作員を始動させるためヨーロッパのNATO同盟国と協力している。現地にアメリカ人はおらずNATO同盟諸国工作員と称されるものとのつながりはワシントンに一見もっともらしい否定論拠を与える。

　記者は追加の一見もっともらしい否定論拠が、ジョー・バイデン大統領にロシアの土地でこのような挑発的機密活動を承認できるようにする主な要因だと主張している。

　このような計画に信頼性を与えるのは2月にウクライナで特別軍事行動に着手して以来、ロシア内での不思議な爆発に関する多数の報告だ。ロシア・メディアが説明できない起因に帰すると報じる傾向がある火事によりいくつかの軍事施設が破壊された。

　トヴェリ市のロシア航空宇宙研究研究所が4月21日に放火され数人が死亡したと報じられた。いくつかの他の軍需品貯蔵所が同様な偶然の火事に見舞われている。

　先週12月23日、モスクワ東部の軍のセンターが4時間以上燃えた大火によってひどく破損した。前日、ロシア唯一の空母アドミラル・クズネツォフがムルマンスクでドックに入りし修理している間に火に包まれた。

　我々がここで推測しているのは過去1年にわたるロシア中の軍事施設への致命的事件連続は偶然の一致ではなく、むしろウクライナでロシアの軍事行動に対する混乱と兵站上の問題を起こすことを狙った破壊作戦として扇動されたことは全くあり得る。

　その様相は上記報告書がCIAがまさにこの目的のためヨーロッパのNATO同盟諸国と共にロシア領域潜入に忙しいという主張と結び付く。

　特にロシア深く高度防備の空軍基地に対して行われた攻撃はこのような襲撃に使われる兵器が既に潜伏工作員とされるものによりロシアに配備されたことを示唆する。無人機がウクライナ領域から発見されずにロシアの中深くこのような長距離を飛行できたことはありそうもないように思える。

　ロシアに関し敵軍前線の背後での破壊チーム利用はCIAにとって何も新しいことではない。第二次世界大戦後に新たに組織された中央情報局はソ連領でテロ攻撃を実行すべくナチ情報局員と要員を採用した。ヒトラーのスパイ・トップ、ラインハルト・ゲーレン中将とゲーレン機関は戦争後、高く評価されるCIA資産になった。

　だがウクライナで画策するのをCIAが支援した2014年のクーデター後、ロシアに潜入する上で新しくよみがえり積極的な役を獲得したことは重要だ。

　ジャック・マーフィーの報告によれば「元米軍要員や、この作戦に関してブリーフィングを受けたアメリカ人によれば、CIAと同盟諸国の共同支配下のこれら潜伏工作員の最初はロシアへの潜入は2016年のことだった。2016年以降、更に多くのチームが数年にわたりロシア内に密かに潜入した。二人の元軍当局者と破壊工作についてブリーフィングを受けた人によれば、若干名が新たな武器を密輸入し、他方他の人々は元の備蓄に頼った。」

　これが意味するのはアメリカの戦争立案者が現在のウクライナでの対ロシア代理戦争を完全に予想していたことだ。

　これはクーデター後のキーウ政権が2022年2月の戦争の勃発前に少なくとも8年間対ロシア戦争の準備をしていたというNATO事務総長と元ドイツ首相アンゲラ・メルケルの自認を裏付ける。

　もし実際CIAがロシア深く侵入する攻撃の背後にいてバイデン大統領がそれを承認し署名していれば、この紛争が一体どのように解決できるかについて重大な帰結的意味がある。それはアメリカが組織的に対ロシア戦争を計画しており、単にウクライナに防衛兵器を供給してロシアの作戦に反応しているわけではないことを示唆する。

　換言すれば、ウクライナはアメリカの対ロシア攻撃の隠れ蓑として一触即発状況に置かれたのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/01/01/air-base-attacks-deep-inside-russia-point-to-cia-covert-ops-and-planned-war/

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