Finian Cunningham

2019年9月17日 (火)

イエメンで、アメリカのもう一つの恥ずかしい敗北が迫っている

Finian Cunningham
2019年9月9日
Strategic Culture Foundation

 イエメンのフーシ派反政府派と秘密協議を行なっていることのトランプ政権による公式確認が、このアラブの国への軍事介入が脱出すべき救出不能な大惨事だというワシントンの認識を示している。

 トランプ政権がサウジアラビア支配者にも、アンサール・アッラー(神の支持者)としても知られるフーシ派との四年以上にわたる戦争で何らかの和平合意をまとめるため交渉するよう促しているという報道がある。要はアメリカはこの泥沼から脱出したいのだ。

 かなりの方向転換だ。これまでアメリカに支援されるサウジアラビア連合は反政府派はイランの代理人だという主張で、アラブ地域の最貧国に対する侵略を正当化してきた。今ワシントンはフーシ派「テロリスト」を交渉に値するとみなしているように見える。

 これは多くのアメリカの他の外国における戦争のパターンに従っている。まず、侵略はベトナムやアフガニスタンでのように「共産主義者」あるいは「テロリスト」と戦うという道徳的主張によって「正当化される」。ワシントンは、不必要な多数の大虐殺と破壊の後、彼ら自身が作り出した大惨事からアメリカが脱出するための「協議」するため、以前の悪党と接触しようとするのだ。

 先週、サウジアラビア訪問中に、デイビッド・シェンカー国務次官補(近東問題担当)によって、フーシ派との協議が確認された。

 「我々はイエメンでの戦争を終わらせることに焦点を絞って精力を傾けている」とシェンカーは述べた。「我々は紛争で、相互に受け入れられる交渉による解決を見いだそうと試みるため、フーシ派と可能な限り話をしている。」

 これに応えるフーシ派幹部ハミド・アッセムの発言が引用されている。「アメリカが我々と話しているというのは、我々にとって大きな勝利で、我々が正しいことを証明している。」 しかしながら彼は交渉が行われているかどうかの確認や否定すること拒否した。

 我々はほとんどアメリカ政府の厚かましさを称賛しなければならない。アメリカ外交官の「我々は戦争を終わらせることに焦点を絞っていて」「相互に受容できる解決」という言い方に留意願いたい。

 まるでワシントンが、神秘的な暴力に打ちひしがれた国に平和をもたらそうとする何らかの公正な仲裁者であるかのようだ。

 戦争は、2015年3月、イエメンからのいかなる挑発もなしで、アメリカに支援されたアラブ首長国連邦も含むサウジアラビア連合によって開始された。引き金となった要素は、 イランと提携している主にシーア派の反政府集団フーシ派が、2014年末にサウジアラビアが支援する腐敗した独裁者を追い出したことだ。彼がしっぽを巻いてサウジアラビアの首都リヤドに亡命すると、サウジアラビアがイエメンに空爆作戦を開始したのだ。

 これまでの四年にわたるイエメンでの大虐殺は約2800万人の国民にとって災難以外の何ものでもなかった。国連は国民の約80パーセントが飢えと病気で苦しんでいると推定している。

 先週発表された国連報告は、一般人や公共インフラを無差別に爆破したサウジアラビアとUAE戦闘機に、軍用飛行機や軍需品や兵站の物惜しみせずに供給したアメリカとイギリスとフランスを、明示的に大規模戦争犯罪での共謀責任があるとしている。国連報告は残虐行為を犯したとしてフーシ派も非難した。それはそうかもしれないが、イエメンでの死と破壊の圧倒的多数は、サウジアラビアに率いられた連合へのアメリカ、イギリスそしてフランスの軍事支援に帰せられる。100,000人もの一般人が欧米に支援された電撃攻撃で殺害されたかもしれないが、欧米メディアは摩訶不思議にも、これまで四年にわたって決して増加するように思われない「10,000人」という数字を引用し続けている。

 いくつかの要因がトランプ政権にイエメン戦争を段階縮小する強いているのだ。

 地獄のような人道的状態と戦争犯罪での共謀は、イエメンで「イラン破壊活動」との戦いとされる、ワシントンのウソでは、もはや隠すことができない。アラビア半島南部の国は、民主主義で、法律を守る美徳で世界のリーダーだというアメリカの公式主張にとって、紛れもない広報大惨事だ。

 イエメンにおける残虐行為のかどで、サウジアラビアへのアメリカ武器販売禁止令を呼びかける上で、アメリカ議会が団結している以上、PR戦争で敗北したのを我々は知るべきだ。トランプ大統領はイエメンでサウジアラビアを武装させ続けるため、今年早々議会決定を覆した。だがトランプさえ、大量虐殺を幇助し、けしかける彼の政府の責任は、アメリカ・プロパガンダの最もだまされやすい消費者たちにとってさえ、もはや許されなくなっているのを悟っているに違いない。

 四年にわたる容赦ない空爆の後、財政的に破壊的になったサウジアラビア王国と、この戦争を考え出した、ませた皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンにとって、フーシ派はいまだに首都サヌアと国の広大な区域を支配し続けている。イエメンにしかけられた野蛮な砲撃と包囲攻撃による飢餓も反政府派を引き下ろせなかった。

 それだけでなく、フーシ派は戦争をサウジアラビアの中心部にもたらし始めた。過去1年にわたって、反政府派はサウジアラビア軍事基地と首都リヤドに、益々高度な長距離無人飛行機と弾道ミサイル攻撃を行っている。フーシ派がどこから彼らの致命的兵器を受け取っているかは明らかではない。おそらく、レバノンのヒズボラか、あるいはイランからだ。いずれにせよ、このような供給が、もし確認されたなら、侵略に直面している国に対する合法的支援として主張可能だ。

 サウジアラビア領土奥深くへのフーシ派攻撃が、リヤドの甘やかされた君主に、真剣に思案させたのは確実だ。

 もう一つの主な連立相手UAEが、一カ月前、イエメンでの関与を縮小すると発表した際、ワシントンとリヤドに、戦争は本当に徒労だったと混乱させたに違いない。

 敗北はさらに、南部の港湾都市アデンでの、サウジアラビアとUAEが支援するライバル過激派戦士の間で、ここ数週間に発生している公然の衝突によって複雑化している。UAE戦闘機が、サウジアラビアに支援された過激派戦士とサウジアラビア軍集団を攻撃していることに関する報道がある。リヤドとアブダビ間で論争が勃発したのだ。ライバル派閥が、連合同盟国のはずのサウジアラビアとUAE間の代理戦争となって破裂する強い可能性がある。

 イエメンでの阻止できない大惨事と、自分の立場がどのように防御不能で、実行不可能かワシントンが気づいているのは確実だ。

 何十年にもわたる実に多くの他の法外なアメリカの戦争と同様、ワシントンはイエメンで、さらにもう一つの不名誉な敗北に直面している。アメリカが「相互の平和」の懸念などと粉飾して「戦争を終わらせる」ことを話し始める時、卑劣なゲームは、もはやこれまでとなったことが分かる。

 Finian Cunninghamは主要ニュース報道機関の元編集者・記者。 国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/09/yemen-another-shameful-us-defeat-looms/

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 掲載をせずにいるうちに、新展開?イランが直接攻撃するはずがないだろうに。例によって、責任なすりつけ。

日刊IWJガイド「サウジの世界最大の石油処理施設をイエメン・フーシ派の無人機10機が爆撃! サウジの石油生産量の半分に打撃! 原油価格が急騰!! 米国は証拠もなく『イランが関与している』と断定!トランプ大統領は『臨戦態勢』を示唆!」2019.9.17日号~No.2560号~(2019.9.17 8時00分)

 

2019年8月18日 (日)

モスクワ・ミッチ、秘密のロシア潜水艦とロシア嫌いという錯乱

Finian Cunningham
2019年8月11日
Strategic Culture Foundation

 主要共和党上院議員のミッチ・マコーネルは「ロシアの手先」として、主要アメリカ放送局や政治集会であざけられている。一方イギリスのデイリー・テレグラフはイギリス領海で「人目につかずに活動して」いる「超秘密」ロシア潜水艦について報じている。

 アメリカとイギリスの主流政界における合理的な考え方の崩壊は見境がないロシア嫌いによって浮き彫りにされている。核保有超大国間で国際緊張が高まっている時に、このような思考は、妄想で、偏執的で、究極的に、恐ろしいものだ。

 まず、マコーネル上院議員に対して、ロシアの手先というレッテルを貼っている馬鹿げた騒ぎを考えよう。上院多数党院内総務は、アメリカのニュース放送局MSNBCとワシントン・ポストに「モスクワ・ミッチ」と「プーチンの命令を実行している」と呼ばれた。表向きは「外国の干渉」を防ぐため、選挙制度の安全性を強化することを目指した法案を、マコーネルが阻止した後に、こうしたあだ名がつけられたのだ。

 マコーネルがなぜ法案に反対したかは明らかではない。彼は、州レベルの選挙制度に対する連邦による過剰な支配に同意していないように思える。彼は、既に何億ドルも選挙制度を改良するのに費やされており、そのため追加出費は正当化できないとも主張している。彼は結局、財政上のタカ派なのだ。

 それでも、提案された選挙法案に対するマコーネルの反対を、アメリカ選挙で、ロシアのハッキングを可能にするので、彼がロシア工作員である「証拠」だと、アメリカ政治とメディアの被害妄想ロシア嫌い連中が推論するのは全く正気の沙汰ではない。

 彼の地元ケンタッキー州の最近の政治的催しで、マコーネルは「モスクワ・ミッチ、モスクワ・ミッチ!」と唱える民主党支持者に野次られ、ブーイングされた。抗議行動参加者はTシャツを着て、ソ連時代の槌と鎌がついたコサック帽をかぶったマコーネル画像のプラカードを振り回した。

 77歳の上院議員が、政治的攻撃に、がくぜんとしたのも無理はない人。彼は冷戦時代の赤狩りを思い起こして、それを「現代のマッカーシズム」と呼んだ。彼はそれが過去のマッカーシズムよりもっと悪いとさえ言った。この点、彼に一理ある。

 マコーネルのいらだちは、非難が全く非合理的な空虚さから生じたものだ。6回選出された議員は最も長く勤めている共和党上院議員だ。彼は、ロシアとウラジーミル・プーチン大統領に対してタカ派である「完ぺきな」実績から伝統的に右翼党の重鎮だ。

 気さくな南部男マコーネルが、ロシアの手先と解釈するなどというのは、ばかばかしくて、言葉にもならないほどだ。非難が暴露しているのは、アメリカ主流政界やメディア文化のまったくの錯乱と政治的無知だ。

 プリンストン大学のスティーヴン・コーエン教授が最近のインタビューで言ったように、ロシア嫌いと、アメリカ政治に対する干渉とされるものへの偏執は、余りにも多くのアメリカ政治家、評論家、軍諜報機関、民主党支持者の中で、永久の固定観念になっている。二年間のマラー捜査が、いかなる実質的な詳細や証拠も、見事に提供し損ねた後も、「ロシアゲート」という根拠がない物語が、最終的に捨て去られずに、生き続けているのを、コーエンが遺憾に思って当然だ。

 だが、それでも、最近の議会聴聞会で、元FBI長官ロバート・マラーは、2016年大統領選挙にロシアが干渉したという空虚な非難を繰り返すのを許され、モスクワは2020年の選挙で再びそうするだろうと断言した。これは全く教義的信条に過ぎないが、ロシアのプーチン大統領が「妨害作戦」で、アメリカ民主主義をくつがえすことを命じたという「事実」として受け入れられてしまう。(モスクワは常に激しくそれを否定している。)

 それが、上院多数党院内総務ミッチ・マコーネルのようにロシアに反感を持った人物が、相対的な健全さを発揮して、「外国の干渉を防ぐ」ために必要とされる選挙の安全性の強化を拒絶すると、「ロシアの手先」だとヒステリックな非難で襲われる理由だ。ロシアの悪意に関する錯乱した妄想ゆえに、全くの不合理さは自己強化するのだ。証拠は不要だ。それは「我々が本当だと信じる」から「本当なのだ」。

 マコーネルは、彼らを「左翼ハッカー」や「共産主義者」と呼んで、中傷する連中に反撃した。彼は、アメリカ国民のために無料医療を拡張しようと努める民主党の政策に言及して結論を出した。彼は自身を誇らしげに、アメリカを「社会主義の狙い」から守る「死に神」と呼んだ。

 これほどうつろなやりとりは、アメリカ政治文化がどれほど知的レベルが低下したかを実証している。ますます痛烈な党派的非難や中傷は事実も証拠も理由も政策や歴史や政治哲学に関するいかなる知的理解もなしに飛びかっている。

 だが、遺憾なことに、基本的に、狂気の政治言説は根強いロシア嫌いに依存している。ロシアは政治的コインの両側で、悪、悪意があると見られている。アメリカ社会の固有の問題を扱うより、言説はよくあるエセ説明を探して、ロシアや、共産主義とされるものに関連することの責任にする。アメリカ政治とプロパガンダの冷戦虚無主義は一度も止まったことがない。それは一層妄想化し、うわべだけの現実からも乖離する。この文脈で、現代のロシア嫌いは、不合理さと証拠不要の教義上の信念ゆえ、おそらく一層危険だ。

 そこで、デイリー・テレグラフによる、イギリスをしつこくつけ回す「超秘密」ロシア潜水艦の話になる。イギリスの政治支配階級がアメリカと共有している、いわゆる報道(より正確には心理作戦記事)は、錯乱した反ロシア妄想を暴露するために絶対必要な読み物だ。

 「軍の情報提供者[原文のまま]によれば、新種の超低騒音ロシア潜水艦[原文のまま]が人目につかずに[原文のまま]イギリス領海で活動しているのではないかと懸念される」とテレグラフが報じた。

 情報提供者は、テレグラフがイギリスの諜報宣伝の道具に良く使われることを表して、例によって匿名だった。

 「目に見えない」ロシア潜水艦という「不安」を裏付けるための一片の証拠も提供されていない。おそらく「目に見えない」船は、ロシア人がどれぐらい卑劣で、コソコソしているかの「証明」だ。記事の狙いは、イギリス海軍に更に多く軍事出費をするための広報だった。

 デイリー・テレグラフがこのようなばかげた脅し記事を報道できるのは、全てではないが、多くのイギリス人が、ロシア嫌いを組織的に吹き込まれているおかげだ。

 アメリカの政治文化同様、イギリス政治文化は堕落し下劣になっている。それは中世の魔術や「呪術的思考」と同じだ。証明や理由や適法手続きという基準は放棄された。啓蒙時代前への退行のようだ。アメリカとイギリスがロシアを狙う核兵器庫を所有している事実は、彼らの政治支配階級の狂った考えゆえ、全世界にとって本当に恐ろしい可能性だ。

 Finian Cunningham
主要ニュース報道機関の元編集者、記者。記事がいくつかの言語で発表されており、広範囲に国際問題について書いている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/08/11/moscow-mitch-secret-russian-subs-and-russophobia-derangement/

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 模範的右翼議員まで、「モスクワの手先」扱いするというのは、末期的症状に見える。

 大本営広報部のニュースというもの、ほとんどみないが、『京都人の密かな愉しみBlue修業中「祇園さんの来はる夏」』をみた。ドラマの中で、祇園祭にまつわる実に様々な情報を知った。楽しい京都広報番組?毎回見ている。

 お台場の競技問題、日刊IWJガイドでも扱っている。

日刊IWJガイド・日曜版「東京五輪2020のテーマは虐待と人権無視!? 汚水のお台場・大腸菌が最悪の『レベル4』で、パラトライアスロン大会スイム中止!しかし前日、その汚水の中でトライアスロン五輪予選は実施!?」2019.8.18日号~No.2530号~(2019.8.18 8時00分)

 ガイドの中にある、れいわ議員の活動実績は気になる。

2019年8月 6日 (火)

テヘランで「喜んで」もったいぶって話すとポンペオが語り傲慢なアメリカ専制を暴露

Finian Cunningham
2019年8月3日
Strategic Culture Foundation

 こういう光景を想像願いたい。テヘランで、イラン国営メディア・インタビューで、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が、イラン国民に彼らの政府がどれほど「悪」かを語るのだ。ワシントンがそれほど横柄で、妄想を抱いていれば、イランとの緊張が発火点に達しつつあるのも少しも不思議でない。

 先週、ポンペオはアメリカ・マスコミに、彼はテヘランと外交関係のないアメリカ人であるにもかかわらず、イランに行くのをいとわないと言った。ポンペオは突然イラン当局者と会うつもりだったわけではない。そうではなく、彼は国営メディアに出演し、イラン国民に「直接」演説するテヘラン訪問をしたかったのだ。

 彼がテヘランに行く用意があるかどうかについての質問に答えて、アメリカ国務長官は言った。「もちろん。もしそれが天命なら、私は喜んででかける。イラン国民に直接話す好機は大歓迎だ。」

 「私は[テヘランに]行く好機で、プロパガンダではなく、彼らの指導体制が一体何をしたか、それがどのようにイランに害を与えたかについて、イラン国民に真実を話したいのだ」と彼が付け加えた。

 それは外交活動ではない。単にテヘランで、もったいぶって語る機会を求めているのに過ぎない。彼が「プロパガンダはしない」と主張しているにもかかわらず、ポンペオがイランのメディアで繰り返すだろう話の要点は、ワシントンによるイランの標準的描写になっている、いつもの根拠がない誹謗のはずだ。ドナルド・トランプ大統領同様、ポンペオが個人的に広めている描写だ。

 ワシントンの教条によれば、イランはテロリストを後援する悪の政権で、無慈悲に8000万人の国民を弾圧し、中東いたる所の対立に拍車をかけ、密かに核兵器を製造しているのだ。典型的に、アメリカは、イランに対する彼らの誇張を実証する証拠を決して提供しない。それは空虚な申し立ての容赦ない反復で固められた「真実」に過ぎない。要するに、プロパガンダだ。

 そしてポンペオは、イラン国営メディアで説教壇に上がり、イラン人の知性を侮辱したいと望んでいるのだ。

 彼はイラン国民に「直接話をする」ことを望んでいるといって、ポンペオは政権転覆を煽動するアメリカの本当の狙いを宣伝しているのだ。

 アメリカ公式の横柄と偽善は無限だ。ワシントンがイランを非難するあらゆる有害な活動は、より正確な多種多様な事実によって、そのままアメリカに投げ返せる。アメリカは多数の犯罪戦争や内密の政権転覆作戦で中東を破壊し、アメリカの代理としてテロリストを支援し、イスラエルを不法に何百という大量破壊兵器で武装することで、核戦争の危険に油を注いでいる。

 トランプ大統領は陰険にここ数週間で、イランWMDを使用する可能性をほのめかし「政権を終わらせる」ため圧倒的な勢力を派遣すると脅した

 確かに、アメリカ大統領は時に、イラン政府との協議に門戸を開いていると言う。彼の「申し出」は本物の対話の意図で、説得力がない。トランプはイランが彼の「武装解除」の合意を受け入れるため、降伏し、自己卑下で交渉の席に来るのを期待している。その間、終始、全滅の脅威を交渉手段として使っている。

 さらに彼が言ったように、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は「アメリカに来て有害な宣伝を広めるアメリカの自由」を許されているのだから、ポンペオはイラン人に講義して、彼ら自身を「神政の専制政治」から解放するよう促す資格が自分にあると言ったのだ。

 ポンペオは外交会議のためニューヨークの国際連合に出席した今月早々のザリーフのアメリカ公式訪問に言及した。全ての外国外交官は国連に出席する主権を持っている。ポンペオ発言は、アメリカ政府が国連と国際法を支配しているというを推定を示している。

 ポンペオが広めたと言ってザリーフを非難した「有害宣伝」とされているものは、彼がイラン大使公邸でNBCニュースチャンネルに行ったインタビューだ。インタビューで、ザリーフはアメリカが責められるべき、実際証明可能な戦争犯罪の長ったらしい説明をして非難したわけではない。

 ザリーフが言ったのは自制と外交のモデルだ。彼はイランに対する害が大きい制裁をアメリカが撤廃すれば、未来の交渉のための「ドアは大きく開いている」と言ったのだ。

 戦争回避を主張して、イラン外交官は、テヘランと世界大国間の2015年の核合意から離脱することによって、外交に悪影響を及ぼしたのは、イランではなく、アメリカだったことを指摘したとNBCが報じた。

 「交渉の席を離れたのはアメリカだ。いつでも彼らが戻るのを歓迎する」とザリーフは付け加えた。

 ポンペオが「有害な宣伝」と呼ぶものを、他の多くの人々は、イラン外交官は現実が一体どうなのかを(抑制されているとしても)正確に語っていると見なすだろう。

 トランプ政権が、イランの重要な石油貿易に対して行っている経済戦争や、核搭載のB-52爆撃機増強を含め、ペルシャ湾における軍備強化で、イランに対して行っている不法な攻撃に対して、イランは地域と世界平和を持続するための壮大な自制心を示している。

 交渉のためのイランの条件は実に合理的だ。イランが主権国家として尊重され、議論が事実と国際法を基に行われる対話に、当事者として入ることが含まれている。

 アメリカには例外的な資格があり、優越しているというポンペオの最高の横柄は、不幸にも、ワシントンには普通の国としての能力がない兆候だ。本当の「神政専制政治」は、他国が自分の足元に十分ひれ伏さないなら、アメリカには他国を破壊する神権があるという倒錯した信念を持っているワシントンにこそある。だがその足は、イランの尊厳と果敢な抵抗が暴露しているように、良く知られている崩壊する運命にある国を意味する粘土でできているのだ。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/08/03/pompeo-happy-to-pontificate-in-tehran-revealing-us-tyranny-of-arrogance/

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 いつも拝読しているブログで知った映画『夏少女』を見た。早坂暁は個人的経験から、これを作らずにはいられなかったのだろう。デジタルリマスター『東京裁判』を見て驚いたのは、東郷茂徳・梅津美治郎両被告を担当したアメリカ人弁護士ブレイクニーが、原爆投下にふれていたこと。「原爆を投下した者がいる。この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。その人々が裁いているのだ。彼らも殺人者ではないか」と語っていた。この部分の発言に対する同時通訳はなく、日本語の記録でも残っていないという。意図的隠蔽の一つ。

 原爆関係の記事を多数翻訳している。下記記事はお読み頂きたいと思う。

 宗主国も属国も、そろって、とんでもない自傷行為を推進中。

 大本営広報部の昼の洗脳番組、改元以来全く見ていないが、リテラはまとも。

八代弁護士、河村たかし、松井一郎が“慰安婦問題はデマ”とネトウヨ並みフェイク! あらためて中曽根証言など日本軍関与の証拠を見ろ

日刊IWJガイド「連日、暑い日々が続いておりますが、米中間では貿易戦争がますますヒートアップ!! NY株急落、一時500ドル安! 他方、立憲民主党・枝野幸男代表が立憲3野党・会派に衆院で立憲会派への参加を呼びかけ! 共産党には『ご理解をいただいている』と呼びかけず!? 自民党案の緊急事態条項には『立憲主義の空洞化だ』と明言!」2019.8.6日号~No.2518号~(2019.8.6 8時00分)

日刊IWJガイドの中には下記案内もある。

【タイムリー再配信 397・IWJ_Youtube Live】20:00~「戦後史の謎を解く鍵は『核』にある! 原爆・原発・被曝の真実に迫る! 岩上安身による木村朗氏・高橋博子氏インタビュー 前編」
YouTube視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2016年4月に収録した、岩上安身による鹿児島大学教授 木村朗氏、広島市立大広島平和研究所講師 高橋博子氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた原爆関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%8E%9F%E7%88%86

2019年7月29日 (月)

湾岸危機:返報は、大惨事に向かうのか、平和的解決に向かうのか?

Finian Cunningham
2019年7月24日
Strategic Culture Foundation

 イギリス国旗を掲げたタンカーが先週イラン軍隊に拿捕された後、イギリスはイランを「敵対行為」のかどで告発し更に多くの軍艦をペルシャ湾に派遣している。イギリス・メディアによればイギリス艦船に加わるのは最新のアスチュート級原子力潜水艦一隻だ。

 ロンドンは先週金曜日の、貨物船ステナ・インペロのイランによる拿捕を非難し、湾岸の軍艦のプレゼンスを強化したのは、商船の「航行の自由を守る」ためだと述べた。イギリスは、地域に派遣するため現在ワシントンが組織しているアメリカ率いる海軍連合と提携することを期待される。

 イランは、ヘリコプターからイギリス船上に懸垂下降するイランのエリート奇襲隊のビデオ映像を発表した。ステナ・インペロはそれから、ホルムズ海峡のイランの港町バンダル・アッバスで没収された。テヘランはタンカーが漁船との衝突に関係しており、安全規則に従うことを拒否したと主張している。イランは調査を行っており、多くがインド人の乗組員を拘留した。

 イラン・タンカーの「不適切な」拘留に対するイギリスの抗議は、偽善ではないにせよ、空虚に聞こえる。現在、イラン石油タンカー、グレイス1は、7月4日にイギリス海軍奇襲隊に拿捕された後、ジブラルタルのイギリス海外領土で拘留されている。ロンドンは、シリアに向かう途上とされる200万バレルの石油を積載しているイランタンカーを拿捕することで、シリアに対する制裁を実施しているのだと主張している。イランはイギリスの主張を拒絶し、ジブラルタルでの拿捕を「海賊行為」だと非難した。

 イラン最高指導者アヤトラ・ハメネイは、イランはジブラルタル事件に報復するだろうと誓っていた。今イランが、イギリス船の没収で、まさにそれをしたかのように見える。イランが「国際法に違反した」というイギリスの非難は、イギリスによるイラン石油タンカー拿捕についての、もっともなイランの反訴でお返しされるだろう。

 イラン特殊部隊によるヘリコプターからのステナ・インペロへの劇的降下と、それに続く船の拿捕は、イギリス海兵隊員が、ジブラルタルからイラン・タンカーを拿捕したことへの直接の返礼だ。イランが行動の同等性を実証するため、意図的に先のイギリス作戦を真似しているように思われる。

 返報のこのゲームは二つの方向があり得る。彼らが5月からしてきたように、イギリスとアメリカはペルシャ湾での軍隊強化を続けることができる。混雑した水路へのイギリス原子力潜水艦と、更に多くのフリゲート艦派遣とされるものは確実に危険を高め、そこでの計算違いや小ぜり合いが、悲惨な全面的軍事対決に向かって連鎖的に変動しかねない。

 イランは後退しないだろう。イランは、もしその国境と権益が攻撃されたら、激しく反撃すると繰り返して警告している。イギリスとアメリカによる軍事力のあらゆる強化は、イランによる同等の措置を招くだろう。我々の船の一隻を奪えば、我々はお前たちの一隻を差し押さえる。我々の領空にスパイ無人飛行機を送り込めば、我々はそれを撃墜するだろう。等々。

 状況を一層不安定にするのは、自己中心の道化役者、アメリカ大統領がいることだ。彼の一貫性のない政権は、ベトナム徴兵忌避者ジョン・ボルトンのような横柄な戦争狂人により、無分別に率いられている。更に、イギリス政府はブレグジット茶番行為で危機に瀕している。今週数人の大臣が、無能なボリス・ジョンソンが新首相になるのを予期して、辞表を提出する状態で、誰も首相官邸の責任を持っているようには思われない。最大の懸念は、ブレグジット後に、貿易ライフラインを利用するために、ロンドンはワシントンを喜ばせておく必要があるので、ロンドンがトランプ政権に対し、通常そうである以上に、遥かに追従的になりかねないことだ。

 つまりトランプがイギリスに「飛べ」と言うと、イギリスのブルドッグが「どれだけ高く?」と言うことを意味する。高まるペルシャ湾危機に関して、イランに対するどんな無謀なアメリカの侵略でも、同じように、テヘランに、それ以上の挑発するロンドンの盲従により増大させられる可能性が高い。最近の出来事の動きは既にそれを実証している。

 しかしながら、もし正気が勝れば、返報は、逆の方向、平和的解決に向かって機能し得るのだ。イランは戦争を望んでいないと言って、緊張を緩和するための交渉の道を申し出ている。テヘランはトランプ政権に、制裁を撤廃し、対話のための外交規範に従うよう求めた。イランは2015年7月に署名された国際的核合意が、全ての当事者によって尊重され、国連が承認した協定に義務づけられている通りに、貿易と外交関係が正常化されることを望んでいる。

 要するに、イランは標準的な国際関係に向かう返報を申し出ているのだ。核合意を遵守する責任は大いにアメリカとヨーロッパにある。去年のトランプによる協定からの一方的な離脱が、相互の敵意への第一歩だった。

 アメリカとイギリスは、更に多くの軍艦をペルシャ湾に送って、大かがり火になりそうなものに、より多くの燃料を加えているのだ。このような動きは、大惨事への突進で、ばかげている。もしトランプ政権と不運なイギリス政府が、言っている通り戦争回避を望むなら、彼らは交渉による平和的解決に向かってイランに返報しなければならない。それは理論上実行可能だ。だがそれにはワシントンとロンドンが、イランの主権と権利に敬意を払う必要がある。横柄な英米に、それをねだって得られるかどうかは議論の余地がある。

 Finian Cunninghamは、主要なニュース報道機関の元編集者・記者。彼の記事はいくつかの言語で発表されており、国際問題について広範囲に書いている


 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/07/24/gulf-crisis-reciprocation-towards-disaster-or-peaceful-resolution/

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 昨日、国民民主党・玉木雄一郎代表の話題の発言、冒頭だけだが、見てしまった。「文化人放送局」という名前のネット放送局番組で、真顔で語っているのにびっくり。「文化人放送局」というものを、Wikipediaで探して、レギュラー出演者を見て、またびっくり。すごいお歴々。小生、昨日まで、一度も拝見したことがない。引用しよう。

「報道特注」の歴代レギュラー出演者は、生田與克・和田政宗・足立康史・上念司・山口敬之・加藤清隆らである。

 今日の日刊IWJガイドにも、彼の話題や、吉本関連の話題がある。

日刊IWJガイド「このままでは登院できない!? 参院選で当選したれいわ新選組の船後靖彦氏と木村英子氏に早くもあらわになった国の障害者福祉サービスの差別的矛盾!」 2019.7.29日号~No.2510号~(2019.7.29 8時00分)

 たとえば、

国民民主党・玉木雄一郎代表「『#裏切り者には死を』は殺害予告!赤坂警察署に相談」~IWJは本日18時より「玉木に説教スタンディング」を中継取材

 あるいは

吉本興業が第三者委員会を設置し、所属芸人と契約書を交わす方針が明らかに! ところが第三者委員会の座長の川上和久国際医療福祉大教授は吉本所属だったという指摘が!?

 昨日、有名タレント評論家の呆導番組冒頭をちらり見た。選挙率の異様な低さを言っていた。大本営広報部の必死の協力で、それが実現していることは批判したのだろうか?期日前投票の異様な高さの理由は追求したのだろうか?ペルシャ湾への軍隊派遣は当然という雰囲気の話しが始まったところで、チャンネルを変えたのでどうだったのか知らない。

2019年7月24日 (水)

没落前の思い上がり

Finian Cunningham
2019年7月20日
スプートニク

 思い上がりは、通常差し迫る災難の事前警告だ。極端な横柄さは、傲慢な人に、その力の限界を見えなくする。それで、彼らはやみくもに無謀な行き過ぎた行為を押し進め、悲惨な結果に至るのだ。

 現在イランとの緊張が高まる中、アメリカ合州国とイギリスは、この狂った思い上がりの典型だ。

 今週ペルシャ湾で、イランがイギリス貨物船を拿捕した後、イギリスのジェレミー・ハント外務大臣が、イランの動きを「不適切だ」と非難し、テヘランは「危険な道を選択して」いると警告した。

アメリカのドナルド・トランプ大統領もイランを非難した。「我々には最も偉大な艦船、最も致命的な艦船があるが、我々はそれらを使わなければならないのを望んでいない」と彼は金曜ホワイトハウスで記者団に語った。「我々は彼ら[イランの]のために、彼らがばかげたことをしないよう希望する。もし彼らがそうすれば、彼らは、これまで誰も支払ったことのないような代償を支払うことになるだろう。」

 イギリスはイランがイギリスが運用する船を没収するのは不法で、「航行の自由」に違反すると主張している。イランは、それがイラン漁船に衝突した後、狭いホルムズ海峡を通過する上での安全規則に従わなかったので、船を拿捕したと主張している。

 正確な事情が何であるにせよ、ロンドンは、イランに抗議する法律上や道徳的な権限を極めてわずかしか持っていない。テヘランは、イギリス船による違反とされていることの捜査を行っていると主張している。イランにはそうする主権がある。

 イギリスの公式反応は、まったく偽善の気配がある。ダマスカスに対する欧州連合の制裁への違反とされるもので、船が石油をシリアに輸送していたという主張で、7月4日、イギリス海兵隊が船に乗り込み拿捕した後、イランの石油タンカーは現在イギリス海外領土、ジブラルタルで拘留されている。

 イランはイギリスによる拿捕を「海賊行為」と酷評し、イギリスの動機の合法性に異議を唱えている。イランをいらだたせるため、ワシントンと結託して、イギリスの行動が意図的に行われたと信じる十分な根拠がある。

甲に許されることは、乙にも許されて当然だ。もしイギリスがイランによる出荷違反とされるものに「法」適用するなら、テヘランは領海ペルシャ湾、あるいはその近くで、イギリス船と推測されるものに、同じことをするあらゆる権利がある。

 イギリスと合衆国の横柄は驚くほどだ。偽善とダブルスタンダードは自滅している。

 イランが緊張を「エスカレートさせて」いるというワシントンとロンドンの非難は、ばかばかしい現実逆転だ。今週、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、もしトランプが、イランから厳しい制裁を撤廃することで報いるなら、紛争を解決するための協議は可能だとアメリカ合州国に要請した。それ以上公正にはなり得ない。

 より大きな構図を想起しよう。危険な状況は、ワシントンが去年イランとの国際核合意から非難すべき離脱をしたことで作られた。それから、4月、トランプはテヘランに壊滅的打撃を与える制裁を再び課して、イラン経済をそれ以上の混乱に追いやったのだ。このような経済戦争は国際法の下で非合法だ。イラン系アメリカ人評論家ソラヤ・セパフポール・ウルリッヒが適切に表現しているように、それは「経済テロリズム」だ。

 5月、トランプ政権はギアを入れかえ、軍艦とB-52核搭載爆撃機をペルシャ湾に派遣し、裏付けのない、イランによる安全保障の脅威から「守る」と称する軍事攻撃としか呼びようのない政策に着手した。

 これまで二カ月間、アメリカ合州国がイランのせいにした、商用船舶に対する一連の妨害工作事件があった。イランはいかなる関与も否定し、事件は、テヘランに罪を着せようとする悪質な勢力が画策していると推測している。

 今月早々のジブラルタル沖でのイギリス奇襲部隊によるイラン石油タンカー拿捕は、同じ意図的挑発のパターンに当てはまる。

 だから、イギリスのジェレミー・ハントが、法律上の誠実さと、正義という傲慢な態度をとった際の思い上がりは、到底耐えられるしろものではなかった。

 ワシントンとロンドンは公式に、イランとの戦争を欲しないと言った。だが他の全ての兆候が、彼らが戦争をする用意が調っていることを示唆している。おそらく連中は、軍事力を自慢して見せびらかせば、イランを震え上がらせ、慈悲を嘆願させるのに十分だと思っているのだ。それは要するに国家テロだ。

だがイランは、その指導部が何度も繰り返し警告しているように、一筋縄ではゆかず、おもちゃではない。テヘランはアメリカ合州国とイギリスが戦争を始めるかもしれないが、「それを終わらせる」のはイランだと言っている。

 イラン軍の防衛は手ごわく、イラン・ミサイルが、アメリカとイギリスの軍艦を海底の藻くずにできることは疑いようがない。

 我々は、軍事衝突が地域戦争や、世界戦争にさえ爆発しかねない、地政学的に極めて危険な緊急事態状態にいる。アメリカと、そのイギリス・ブルドッグが、面目を失う状態で、本当に心配なのは、連中の極端な横柄さが、思いも寄らぬもの、つまり核兵器で、連中の大惨事を崩壊から救う気にさせかねないことだ。

 没落前の思い上がりは、腐敗したアメリカとイギリスのならず者政権だけを巻き込む没落の可能性がある。しかし恐ろしくて考えたくないのは、没落が、膨大な人数の無辜の人々や、我々が知っている地球さえ巻き込むかもしれないということだ。

 しかしながら、一つ反駁不能なことがあるように思われる。イランと世界の他の国々に対するアメリカとイギリスの犯罪的ないじめは止めなければならない。世界は、もはや連中の極端な無法状態を大目に見ている余裕はないのだ。

 本記事の見解、意見は筆者のものであり、必ずしもスプートニクのものを反映するわけではない。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201907201076306024-hubris-before-the-fall/

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 IWJガイドの見出し。「参加などするな」としろうとは思う。彼らがころべば、簡単に三分の二。

日刊IWJガイド「参院選で9議席も減らしながら『改憲議論をすべきという国民の審判』!? 改憲スケジュールまで提示した安倍総理の呼びかけに国民民主の玉木雄一郎代表は『憲法の議論には参加する』!」 2019.7.24日号~No.2505号~(2019.7.24 8時00分)

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

日本国内は対韓経済制裁を7割近くが支持。だが国際社会は支持するか。米国の経済・金融の通信社ブルームバーグは社説で、「両国が不当と感じる理由があるのは事実。安倍首相の対応は非常に偽善的。更に日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性を落とす」

 題名で、孫崎氏が『日米開戦の正体』の「はじめに」で、書いておられるのを思い出す。

日本は今「あのとき」と同じ曲がり角にいます。

 

2019年7月23日 (火)

S-400究極の撃墜

Finian Cunningham
2019年7月17日
スプートニク

 ロシアのS-400防空システムをトルコが受領したことに対するワシントンの激しい反応には、いくつか要因があるが全てアメリカ戦略上の権益への大打撃によるものだ。

 二年にわたるアメリカのいじめと恫喝の後、トルコは最終的に先に進み、今週S-400システムを受領した。ワシントンのぼう然とした反応は、2017年最初に署名したロシアとの契約に対する制裁というアメリカの恫喝をアンカラが振り切ったことへの驚きを示している。

だから何よりも、これはアメリカの威信と、下位の国々を傲慢な要求で屈伏させると考えられている権力への打撃だ。ワシントンが息を切らせて怒っても、トルコはロシア防空システム購入を中止しろというアメリカの命令を無視したのだ。

 トルコの先例に倣って、他の国々がロシア防衛システムを購入する道が開かれたのだ。報道によれば、インドや他の国々が、ワシントンの叱責に対するトルコの反抗的態度に励まされ、S-400購入に列をなしている。

もう一つの要素は、国防総省とアメリカ軍産複合体の莫大な長期的事業損失だ。

 今週、トランプ大統領は、S-400取り引きの結果、ステルスF-35戦闘機、100機を、アメリカはトルコに売らないことを確認した。

 トルコは最先端のアメリカ戦闘機を注文していたが、S-400購入に対する「罰」として、ワシントンにキャンセルされた。ジェット機一機の販売価格は約一億ドルなので、製造業者ロッキード・マーティンの減収は100億ドル以上になる。

 トルコへのF-35キャンセルを発表しながら、トランプはアメリカの事業と雇用の損失を嘆いた。

 S-400が、この航空機の性能弱点を発見しかねないので、国防総省はS-400近辺でF-35を運用する可能性を懸念している。

 アメリカのF-35が過大評価され、非常に高価過ぎることは、長い間、独立した航空専門家たちに推測されていた。一機がF-16と比べて二倍もし、購入には費用がかかるが、「最新世代」とされる戦闘機には、その性能への技術的問題と疑問がつきまとっていた。

皮肉にも「F-35開発計画から外される」のは、トルコにとって実際は「罰」ではないかもしれない。アンカラは多くの浪費を節約できさえするかもしれないのだ。

 さらに、もし他の国がその先例に従って、ロシアのS-400を買えば、アメリカは、F-35の将来の注文を更にキャンセルするよう強いられるだろう。航空機の開発費が何兆ドルにもなることからすれば、アメリカ連邦政府や国防総省請負業者にとって、財政的に破滅的なものでないにせよ、他の国々に対する販売が減少する将来は陰気なものだ。

 それは全て各国がロシアのS-400を購入するせいだ。またアメリカの地政学の戦争行為がロシアに向かって法律的に追い込まれている。「敵対者に対する制裁措置法」(CAATSA)として知られているアメリカ法は、ロシアを悪者化することが狙いだ。ロシアのS-400を購入しているトルコのような、ロシアと事業をする他のあらゆる国に対して、アメリカが制裁を課す義務があるのだ。それが法律上の必要性からF-35プログラムが中止された理由だ。言い換えれば、アメリカは、非合理なロシア嫌悪という自縄自縛で、壊滅的な打撃を与える可能性がある財務損失で墓穴を掘ることとなったのだ。

 トルコのS-400契約でワシントンが激怒しているのには、もう一つの戦略上の要因がある。

 トルコは、アメリカ率いるNATO連合で、二番目に大きな軍事力だ。ロシアとのこの大規模な防衛契約を強化するアンカラの動きは、ロシアをアメリカとヨーロッパに対する実存的脅迫として描く方法を探している、ワシントンと大西洋主義者の宣伝を徹底的に弱体化する。NATOの本当の暗黙の狙いは、何らかの「有害勢力」として冷戦時代のモスクワ悪魔化を引き延ばすことだ。もしNATO加盟国トルコが、ロシアに航空防衛の提供を安心して任せれば、モスクワを悪者にするNATO茶番は丸ごと崩壊する。

 NATOの付随する戦略上の機能は、ミサイル防衛システムと軍用飛行機の売上高一兆ドルの買い手が売り手を選べない市場を、アメリカ軍産複合体に与えることだ。買い手が売り手を選べない市場は、ロシアが、アメリカ同盟者が、高価なアメリカ兵器によって、それから守られる必要がある敵だという、全く偽りの前提に依存しているのだ。

 最も堅く守られている秘密は、アメリカのミサイル防衛システムが、ロシアのS-400より劣っていることだ。欧米の防衛専門家たちでさえ、S-400がアメリカ製パトリオットや終末高高度防衛ミサイル(THAAD)を凌ぐ最も良い「万能」システムであることを認めている。ロシアの航空防衛技術は、アメリカの同等品より経済的であるだけでなく、航空機とミサイルの標的設定、高度、速度と探知範囲の全ての分野で、この両者を上回る。

トルコによるS-400購入は、更に多くの国がS-400と比較評価をする機会があるだろうから、アメリカ航空防衛システムがより劣っていて高価過ぎることが暴露されるだろう。

 そこで、本当の「敵」が、ロシアではないことが広く理解されるかもしれない。本当の敵は、アメリカ軍国主義と、ロシアで人を不安に陥れ、顧客をだまして行われている法外な価格の兵器を売る寄生的慣行だ。それこそが究極の撃墜だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

 記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201907171076274269-s-400-ultimate-shoot-down/

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 人気芸能人事務所社長の話題や、与党宣伝お笑い屋の内紛をしつこく呆導し、選挙を盛り下げた大本営広報部。あらゆる手をつくしても、与党は勝てなかった。連中の工作による低い投票率ゆえ、与党圧勝を恐れていたのだが。

植草一秀の『知られざる真実』 熱帯低気圧「れいわ」がスーパー台風に発達し本土直撃へ

(相撲しか見ていないので実は何を呆導していたか知らない。)大本営広報部のお仕事、歪曲隠蔽だけではないようだ。大本営諜報部。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

望月衣理子著「官邸が記者をスパイに仕立て上げる」(月刊日本?掲載)の抜粋。「官邸は一部の記者をスパイに仕立て上げているようにも見えます。皆がそうだとは思いませんが、一部の政治部記者が官邸に“諜報活動要員”として利用されているのだと思いました。

 2014年10月に訳したロバーツ氏記事がある。ドイツ人ジャーナリストの話。彼の本、英語版は絶版だ。ドイツ語版では買っても読めない。“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者

 投票率引き下げのための大本営広報部の大活躍もあったが、それでも首の皮一枚状態の参院。

日刊IWJガイド「参院選で改憲発議に必要な3分の2議席まであとわずか4議席!? 国民民主などの野党議員切り崩しが早々に始まる!? 選挙翌日にはトランプ米政権のネオコンの象徴ボルトン大統領補佐官が来日! 政府は『改憲と戦争』に前のめり!」 2019.7.23日号~No.2504号~(2019.7.23 8時00分)

 

2019年7月11日 (木)

公海上の海賊行為 イラン核合意潰しを狙うアメリカとイギリス

Finian Cunningham
2019年7月8日
写真:Wikimedia

 イギリス特殊部隊による200万バレルのイラン原油没収はイランを挑発して戦争に駆り立てるのを狙った露骨な海賊行為だ。イギリスの地中海領ジブラルタルでのスーパータンカー没収は国際核合意を維持する最後の機会を潰すことを狙っているようにも見える。

 2015年の合意を実行し、アメリカ制裁を避けて、イランとの貿易を十分に正常化しなかったことで、テヘランが欧州連合を非難し、イランは、特に濃縮ウラン備蓄を増やすことで、包括的共同作業計画(JCPOA)の一部を一時停止すると既に警告していた。

 先月末の日本でのG20サミット後、ヨーロッパはアメリカ制裁を避ける(Instexとして知られている)イランとの取り引き機構を設置する決心を最終的に固めたように思われた。

 最近のイギリス特殊部隊による公海でのイラン原油捕獲のタイミングと、彼らがアメリカの諜報機関と共謀していた兆候は、ヨーロッパは約束を果たせるという、テヘランのあらゆる信頼を破壊するのに役立ち、イランを核合意から離脱するよう促すことになる。

 イギリスは、シリアにEU制裁を課すべくイランが所有する貨物をフェリー輸送しているスーパータンカーをイギリス海兵隊が拿捕したと主張している。このEU制裁は(今まで)シリア政府が戦争(アメリカとNATOに支援された代理勢力により密かに始められた戦争)で国民を弾圧しているという根拠の弱い主張に基づき、2014年から実施されている。

 いずれにせよ、地中海の西開口部、ジブラルタル海峡を横断していた際、推定1億2000万ドルの価値の原油を積んだ、船長330メートルのグレース1に、木曜日早朝、暗闇に紛れて、多数のイギリス特殊部隊員がヘリコプターと高速モーターボートから乗り込んだ。

 乗組員は主にインドとパキスタンの船員で、報道によれば、船はパナマ国旗を掲げ、シンガポール企業が所有している。だが高額の貨物はイランのものだ。イランは、イギリスの動きを「海賊行為」と非難して猛然と反撃した。イランのイスラム革命防衛隊の前のトップが、イギリス船を拿捕して報復するよう促した。

 この報復のエスカレーションは、まさにアメリカとイギリスが、イランとの武力衝突の口実を作るために画策していることを強く感じさせる。

 イギリスによるイラン石油タンカー拿捕を、ワシントンと共謀して意図的に行われた、緊張を煽りたてるための無謀な挑発だと、ロシアは素早く非難した。

 トランプ大統領のタカ派国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンは、イギリスの事業が「素晴らしいニュース」と言ってほくそえんでいる。トランプ自身はイランがどのように事件に対処するか「非常に、非常に注意深くある」べきだと警告した。予想していたような反応は、事件が計画された挑発だったことを示唆している。

 この拿捕は、ボルトンや他のアメリカ当局者がイランのせいだとしたペルシャ湾近くの石油タンカーに対する外見上明白な偽旗攻撃のいくつかの前の事件に続くものだ。先月末、イラン領を侵害した後、アメリカのスパイ無人飛行機がイランに撃墜された。事件で、間際にトランプが中止したアメリカ空襲による「反撃」が始まるところだった。

 制裁されている国には、喉から手が出るほど必要な輸出収入源であるイラン財産の実際の没収により、今や挑発は一段強化されたのだ。

 イギリス政府は、イラン石油拿捕はジブラルタル当局に認可されたと主張している。石油の向け先とされるシリアに、EU制裁を実施するため、タンカーを拿捕すべく、ジブラルタル警察掩護用に、イギリス海兵隊を緊急派遣したとロンドンは主張している。

 イギリスの言い分は到底信じがたい。このような危険な作戦を計画するには長大な兵站が必要なはずだ。ジブラルタルのような小さな領土が始められるしろものではないはずだ。しかも、ジブラルタルの帰属についてイギリスと歴史的に論争しているスペイン政府は、イギリスがアメリカ諜報機関に従ってに行動していたと主張している。

 もしイランが思い切って報復としてイギリス船舶を拿捕すれば、エスカレーション・ゲームは高度危険レベルになる。このような動きは反イラン・タカ派が望んでいる戦争理由になりかねない。

 イギリスは自身がワシントンに忠実な戦争挑発共犯であることを示している。ロンドンは、悪名高い背信と欺瞞の黒魔術も見せている。結局、イギリスは、他のヨーロッパ列強とともに国際核合意を支持している国のはずなのだ。

 ブリュッセルの欧州連合幹部は、イラン原油を阻止するイギリス作戦に関与していたり、通知されたりしているようには見えない。もし作戦が、シリアに対するEU制裁を実施することだったのなら、なぜブリュッセルが仲間に入っていなかったのだろう?

 アメリカとイギリスは、シリアに対するEU制裁を実施する目的で拿捕作戦を実行したのではなく、むしろ単にイランの反感を買うために実行したように思われる。加えて、イギリスとアメリカが主張するような想定されたEU制裁の責務は、核合意を維持するため、ヨーロッパは、ワシントンから独立して行動をできるという、テヘランのあらゆる信頼を破壊する効果があるだろう。

 イランには核合意を破棄する以外の選択肢はほとんどないだろう。そうなればアメリカは、イラン石油の世界輸出を全て阻止するため、第二の制裁強化を自己正当化するのが可能になる。イランの命綱、石油輸出を「ゼロ」に封じ込めるというのはトランプ政権が繰り返し自慢していることだ。

 この容赦ない犯罪的なイラン挑発が、どうして戦争を招かないのか理解するのは困難だ。

 Finian Cunninghamは、大手マスコミの元編集者、記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/07/08/piracy-on-high-seas-us-and-british-aim-to-sink-iran-nuclear-deal/

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 選挙が近づくと毎回憂鬱になる。低い投票率。売国与党の多数。

日刊IWJガイド「参院選はいよいよ中盤へ! 与党の仕掛ける『トラップ』が止まらない!? ハンセン病家族訴訟をめぐる異例の控訴断念を総理が『英断』!? 安倍総理は『民主党の枝野さん』と8か所で連呼! 」 2019.7.11日号~No.2492号~(2019.7.11 8時00分)

2019年6月24日 (月)

ワシントンの台本通りの戦争

2019年6月20日
Finian Cunningham
スプートニク

 中東での石油施設やタンカーに対する攻撃のドラマは、これ以上緊張の張り詰めようがないほどに思われる。アメリカとイラン間で戦争が起きる危険は頂点に達している。だが、もし起きるとすれば、それはワシントンがお膳立てした戦争だ。

 オマーン湾で2隻の貨物船を爆撃したとして、トランプ政権がイラン軍を非難したほぼ一週間後、報道によれば、アメリカ最大の石油企業エクソンが、南イラクでロケット攻撃を受けた。それは容易にアメリカ権益に対する重大な脅迫と解釈され得るものだ。「軍事行動」の「原因」だ。

南部バスラ市近くのエクソン施設に対する最近のロケット攻撃の犯行声明を出した集団はない。だがアメリカ当局がイラクに本拠を置く「イランが支援する」シーア派民兵のせいにするのは、そう先のことではあるまい。

 戦争の懸念に断固反対して、ドナルド・トランプ大統領は、今週「タイム」誌の独占インタビューで、イランとの軍事対決は望まないと繰り返した。タカ派マイク・ポンペオ国務長官の一層戦闘的な最近の発言と矛盾するように思われる、軍事的選択を考慮していることを彼は控え目に言った。

 それは、アメリカがイラン施設に対する「戦術的攻撃」を計画する難しい状況にあるというイスラエル・メディアの報道とも矛盾する。

 戦争を望まないというトランプのうわべの保証にもかかわらず、イランを巻き込む一連の暴力事件は火薬樽への火花のように起きている。戦争の導火線は置かれており、昨年、国際核合意を離脱し、経済封鎖を再開して、導火線を置くのを手伝ったのはトランプだったのだから、彼が何を言おうと、ほとんど重要ではない。

連鎖反応の展開に対し、彼は何も制御をできないのかもしれないが、少なくともこの状況を作る上で、彼は共謀している。

 イランはペルシャ湾岸地域での石油や船舶に対する最近の攻撃に対するいかなる関与も激しく否定している。他の悪質な当事者による「悪意ある陰謀」として行われている可能性を警告さえした。だが遅かれ早かれ容赦ない火花の一つが紛争を爆発させるかもしれない。

 報道によれば、トランプ政権によって、オマーン湾を横断中の4隻の石油タンカー攻撃と同様、先月のバグダッド・アメリカ大使館近くの攻撃にもイランが関与しているとされている。

 2019年6月13日、AFPが、イラン国営TV IRIBから入手した画像では、オマーン沖の未公表の場所で攻撃されたとされるタンカーから煙が立ちのぼっている

 数人の解説者が書いているように、これらの事件は、イランをはめるための「偽旗」挑発陰謀の疑いがある。確かに、1898年のアメリカ・スペイン戦争から2003年のイラク戦争に至るまで、戦争をするための口実としてでっちあげた都合が良い挑発を使う上で、アメリカには何十年もにわたる長い卑劣な歴史がある。

イランのせいにされる違反行為とされるものの頻度はアイルランドの劇作家サミュエル・ベケットの言葉を思いおこさせる。「試みた。失敗した。かまうことは無い。再び試みろ。再び失敗しろ。もっとうまく失敗しろ。」

 アメリカとイラン間のドラマの状況が事前に書かれた筋書き通りなのは明白だ。トランプの戦争挑発屋国家安全保障補佐官ジョン・ボルトンが先月ペルシャ湾岸で海軍と空軍の増強を命じた際、彼は「イランの攻撃に対処する」必要性を引き合いに出した。

 その後の、ほとんどあらゆる事件が、「イランによる攻撃」を示すように思えるような、あらかじめ作られた言説にしっかりのっとっている。現実の生活が脚本通りになり始めるのは、出来事が一つの目的のために画策されている明らかな証拠だ。

 イランを非難するアメリカ当局の茶番を、正気な人が誰も真剣に受けとめられるはずがない。ボルトンやポンペオのような連中は、事実公的に、彼らは「国家安全保障の目的」で嘘をつく手段に訴えることを認め、実際、自慢したのだ。

 長年にわたる複数の非合法な戦争や恥知らずな偽旗作戦の後の、ワシントンの信頼性と品格の欠如は、逆説的に、世界の目から見て孤立しているのは、アメリカの戦争タカ派が望むような、イランではなく、アメリカであることを意味している。

 2019年2月11日月曜日、イラン、テヘランのアーザーディー(自由)広場でイスラム革命の40周年記念を祝う式典で、デモ参加者が反アメリカのプラカードを掲げている。

 アメリカと、彼らのイランを追い詰めようとする言語道断の試みを、一体誰が本当に信じているだろう? 唯一の信じている人々は、いずれもイランに対し、偏執的な敵意を持っているサウジアラビアとイスラエルの支配者のように思える。テヘランに対するアメリカ非難のもう一人の支援者は、次期イギリス首相になる政治的野心を持っていて、ワシントンにへつらうことに既得権があるイギリスのジェレミー・ハント外務大臣だ。

 アメリカがウソの山に基づいて、イランとの戦争を推進しているのは全く恥ずかしい限りだ。核兵器の急激な拡散からテロ支援に至るまで、自身の犯罪を投射しているかどでアメリカ支配者は有罪だ。

「再び失敗すること、もっとうまく失敗すること」はイランとの戦争をひき起こすためにこれまでのところアメリカの不適切の適切な記述だ。失敗の率はそれ自体偽旗挑発を企てる繰り返された努力を示している。

 犯罪行為全体が見え透いており、アメリカによる、ならず者国家行動に対する国際的非難を正当化するのに十分だ。戦争を正当化するため、国家当局がこのような挑発政策を一斉に実行した最後の例は、おそらくナチス・ドイツだ。

 イランとの戦争を挑発する上でのアメリカの無能さは、全面戦争を引き起こして壊滅的結果をもたらす可能性さえなければ、ほとんどばかげている。アメリカ戦争屋の失敗率は、世界平和への恐れを静めるようなものではない。

鋭い緊張の爆発しやすい状況では、火花一つで十分なのだ。この忌まわしい危険な状況を作りだしたことで、ワシントンは完全に責められるべきだ。アメリカ人は一体いつになったら、彼らの狂暴なリーダーの責任を問うのだろう?

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201906201075970595-war-scripted-by-washington/

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 沖縄全戦没者追悼式
 自作の詩を朗読した山内玲奈さん
 平和宣言を読み上げた玉城デニー知事

 山内玲奈さんの詩の一部を引用させていただこう。

お金持ちになることや 有名になることが幸せではない
家族と友達と笑い合える毎日こそが 本当の幸せだ
未来に夢を持つことこそが 最高の幸せだ
「命どぅ宝」
生きているから笑い合える

2019年6月16日 (日)

ベネズエラ策謀をうっかりしゃべったポンペオ


Finian Cunningham
2019年6月8日
スプートニク

 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が、ベネズエラにおけるワシントンの政権転覆画策の秘密をうっかり漏らした。公式メディア言説では、アメリカは民主化大衆運動を支援していないのだ。

現職大統領ニコラス・マドゥロに対する語るに値するような反対運動は皆無だとポンペオが認めたのだ。運動は全てワシントンが企んでいるのだ。要するに、犯罪策謀だ。

 不都合な自白は、ニューヨークでの最近の密室会議におけるポンペオの軽率発言音声録音を入手したワシントン・ポストが報じたものだ。彼が不注意にもうっかり秘密をしゃべったのは目を見張るほどのオウン・ゴールだ。

 会議はトランプ政権の中東政策を含め、広範囲な国際的話題に関してユダヤ人集団と行われた。ポンペオは彼の発言が録音されていることに気付いていないようだ。彼の発言は、ベネズエラで「民主主義を支援している」というトランプ政権が発表する歪曲広報を一掃する、率直な厳しい現実説明なのだ。
それはベネズエラ政府に対するロシアの断固たる支持と、この南米の国に対するワシントンによる干渉へのモスクワの一貫した非難の正しさの証明でもある。

 油断した発言で、ベネズエラのいわゆる反政府派のふがいなさに対してポンペオは批判的だ。アメリカが支援した運動が、支配権を得ようと競う政界実力者たち言い争っているために失敗したことを彼は指摘している。控えめな調子の言葉で、アメリカ外交官トップは、ばらばらな反政府派を組織化するワシントンの取り組みは「恐ろしいほど困難なことが分かった」と嘆いているのだ。

ポスト報道によると「反政府派を団結させておくという我々の難題は恐ろしいほど困難なことが分かった」とポンペオは語っている。「マドゥロ[大統領]が辞任した瞬間に、皆が手を上げ「私を選んでくれ、私が次期ベネズエラ大統領だ」というだろう。マドゥロの正当な相続人だと信じる連中は40人以上いる」。

 これは驚くべき失言だ。このアメリカ当局幹部がうっかり言ったのは、自称「暫定大統領」フアン・グアイドがベネズエラ国民の大衆的支持がないという露骨な確認だ。

 今年1月、マドゥロが二期目の任期で大統領に就任した数日後、グアイドは彼自身を「暫定大統領」だと宣言した。すぐさま、ワシントンは、グアイドをベネズエラの「正当な大統領」として認めると発表した。

 他の中南米諸国や大半のヨーロッパの国々も素早くワシントンの政策に習った。

 にもかかわらず、ロシアと中国を含めて国連加盟諸国の圧倒的多数は、マドゥロを正当な民主的に選出された大統領として認め続けている。

実際、ワシントンが、政権転覆という違法な狙いでベネズエラの主権問題に干渉したと、モスクワは激しく非難した。今週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、アメリカのベネズエラの政策は「大惨事」を招くと警告した。

 事実上、ポンペオは、ワシントンがベネズエラの政治的緊張を画策し、失敗していることを率直に認めているのだ。
 この当然の帰結は、マドゥロ政府に対するいわゆる反政府派が選挙で選ばれた当局に対し、いかなる大規模大衆抗議行動も動員できなかったことだ。4月30日、アメリカが支援する人物フアン・グアイドが率いた軍クーデター未遂は、さえない大失敗で終わった。

 アメリカ・メディアが拡声した、何カ月にもわたる大衆蜂起の呼びかけにもかかわらず、ベネズエラ国民は、政府に忠実か、少なくともグアイドによる反乱の呼びかけには無関心なままだ。

 反政府運動の牽引力の明らかな欠如は、ポンペオの最近の自認を考えれば容易に理解できる。それは反政府運動に大衆の支持がないためだ。運動は政権転覆を狙うワシントンの企みによる絵空事だからだ。

 録音された発言で、マドゥロの昨年5月再選のずっと前から、グアイドが今年早々、自身を「暫定大統領」だと宣言する前から、確かな野党を活性化するアメリカの取り組みが行われていたこともポンペオは認めていた。

「これがトランプ大統領がしようとしていたことの中心にあったものだったので、私のCIA長官就任以来、反政府派をまとまらせるために、我々は様々な宗教組織を支持しようとしてきた」。

 ポンペオは2017年1月、CIA長官に任命され、後に、2018年4月、国務長官になった。マドゥロは2018年5月に、どの競合候補者が得たより遥かに多く、ほぼ68パーセントの得票で再選された。いわゆるアメリカに支援された反対派は、選挙をボイコットし、選挙で争うことさえしなかったのだ。

 ワシントンが、これまで20年にわたり、社会主義者のウゴ・チャベス前大統領、その後は彼の後継者マドゥロを追い出すためベネズエラで政情不安を醸成していることは長い間推測されていた。

 だがポンペオ発言は、いわゆるグアイドの「暫定大統領」は単にワシントン策略の結果に過ぎないことを裏付けている。ワシントンは、本物の、自発的な反政府派の人物を支持しているのではない。むしろワシントンは、この切り紙細工のような取るに足らない人物を作り出したのだ。問題は、さ細なライバル関係と、大衆衆的支持基盤の欠如が、クーデター成功を画策するアメリカの製造工程を混乱させたことだ。

 いくつか破滅的な結論を描くことができる。

マドゥロ大統領は合法的権力ではないというトランプ政権の空想的な主張は根拠がない。マドゥロは自由で公正な投票で過半数に再選された。彼には国民の支持がなく、民主的な過半数を弾圧しているというワシントンの主張には根拠がない。

 民主主義を支援するという建前で、ワシントンがベネズエラに課している経済封鎖は、いかなる法的、道徳的正当化は無効だ。実際、アメリカ制裁によってひき起こされる、大多数の貧しいベネズエラ人の社会混乱や人間的苦しみで、ベネズエラに対する侵略犯罪でワシントンは完全に有責となる。

 ベネズエラに対して軍事力を使用するというトランプ政権による恫喝も侵略犯罪にあたる。「民主主義を支持するための」「軍事的選択」という口実が真っ赤な嘘なのは明らかだ。プーチン大統領が警告したように、それはベネズエラと全中南米地域にとって理不尽に悲惨なことになる。
 ベネズエラを不安定化し餓死させるワシントンによる犯罪的政策の本当の目的は、明らかに、この南米の国の、地球最大の埋蔵量と推定されている豊富な石油資源を搾取するためカラカスに傀儡政権を据えることだ。トランプのタカ派ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、以前この目的を宣言している。ポンペオが、幻想の存在しない民主化運動を認めたことは、アメリカ侵略の本当の狙いを裏付けている。

 フアン・グアイドのような反政府派、より正確には「飾りの置物」は、扇動と反逆罪のかどで起訴され得る。

 更なる結論は、イギリスやフランスやドイツなど、ヨーロッパの主要国を含め、ベネズエラに対する、ワシントンのいじめ干渉に譲歩した全ての政府は、恥ずかしさでうなだれるべきなのだ。連中は違法侵略や国連憲章の甚大な違反で共謀しているのだ。

 皮肉にも、アメリカやイギリスやフランスは国連安全保障理事会常任理事国だ。ベネズエラが主張する通り、彼らは道徳的仮面で変装している犯罪人集団以外の何ものでもない。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

 本記事で表明される見解や意見は、もっぱら著者のものであり、必ずしもSputnikのものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201906081075731447-pompeo-blabs-venezuela-plot/

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 香港で大規模デモが起きている。香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする『逃亡犯条例』反対で。

日刊IWJガイド・日曜版「香港政府が『逃亡犯条例』改正案の審議の延期を発表! 香港でのデモは本日16日にも実施予定!」 2019.6.16日号~No.2467号~(2019.6.16 8時00分)

 ロシアでも奇妙なニュース。麻薬販売容疑で逮捕され、自宅軟禁状態だったイワン・ゴルノフ記者が、世論反発のため解放されたという。

 イギリスでは、

「アサンジ被告の米引き渡し審理 来年2月に本格化」

2019年6月15日 (土)

トランプが停戦を主張する中、アメリカがシリア・テロリストを武装している益々多くの証拠

Finian Cunningham
2019年6月9日
Strategic Culture Foundation

 2016年にドナルド・トランプが大統領に立候補した際、シリア・テロリストに「爆弾を徹底的に投下する」と彼が自慢したことを想起願いたい。今は逆で、トランプはシリアと同盟国のロシアの軍隊に、シリア・テロ集団最後のとりでイドリブに爆弾投下するのをやめるよう要求している。

 トランプは反逆的な北西の州を奪還するための攻撃で一般人が無差別に殺されていると主張して、シリア、ロシアとイランに「イドリブに徹底的に爆弾を投下するのをやめる」よう迫っている

 これはアメリカ大統領の奇妙な嘆願に思われる。イドリブは間違いなく国際的に禁止されているテロ集団、主にアル・ヌスラ戦線(ハイアト・タハリール・アッ=シャームと改名された)のとりでだ。停戦合意を破って、政府が管轄する地域で民間住居地域やフメイミムのロシア空軍基地に対する攻撃を開始した過激派闘士を完全に打倒するのは、自分たちの主権的権利だとロシア空軍力に支援されたシリア政府軍は主張している。

 シリア軍との作戦は、違法に武装した過激派闘士の打倒に向けられていると言って、モスクワは、トランプによる一般人の無差別殺害という表現を拒絶した。

 しかも、イドリブ奪還の攻勢は、ほぼ8年のシリア戦争の間に、秘密裏とは言え、テロ集団に与えられた、種々の大規模な国際的軍事支援についての新しい証拠が出現しつつある時期に行われている。今週、シリア国営メディアが、ダマスカス郊外と、更に南のダラー地域で、武器庫が最近発見されたと報じた。

 武器庫には大量の重機関銃、狙撃用ライフル銃や、アメリカ製の対戦車ミサイルがあった。報告によれば、兵器の多くがイスラエル製だった。

 別の発見で、シリア軍情報部が「アメリカ製」と言った何トンものC-4プラスチック爆弾が見つかった。今回は最高4トン(4,000キログラム)回収された。この致死的な物質は、500gで数人を殺すのに十分だ。

 これはもちろん、アメリカやイスラエルやNATO製の兵器のこのような巨大な隠し場所が、かつてテロリストが占領していたシリアの地域で発見された初めてのことではない。サリンや他の猛毒な兵器の製造が可能な、ドイツやサウジアラビア製の産業化学物質が含まれる無数の発見があった。これは軍事的な兵站と技術的ノウハウを暗示している。

 全てをまとめれば、不可避の結論は、国際的に禁止されているテロ集団が組織的に、アメリカ、そのNATO同盟国、イスラエルや、サウジアラビアやカタールなどのアラブ政権により兵器を供給されていたということだ。数々の兵器は、国際的、国家レベルの組織を示しており、異なる民間武器商人からの無計画な取得ではない。

 シリアへの武器がどのように送付され、支払われたかに関する説得力のある説明は次のようなものだ。最も可能性が高いのは、トルコ、ヨルダンとイスラエル経由の密輸ルートだ。石油に富んだアラブの君主諸国が請求書を支払ったはずだ。アメリカCIAと、イギリスのMI6が兵站と武器取り扱いを管理していた。回りくどいサプライチェーンで、アメリカ議会とヨーロッパの議会による監督を避けるのに十分なほど理解しがたいものだ。だが結論は、ダマスカスでの政権転覆の目的で、明らかにワシントンとその同盟国によってテロ組織が兵器を供給されていたということだ。

それが、トランプ大統領や他の欧米指導部が、イドリブ州での遅ればせながらの停戦要求をする際、道義的権威が皆無な理由だ。

 シリアは、シリアという国を破壊する国際犯罪陰謀に直面した。ワシントンと他のNATO諸国は、テロ集団を完全武装させ、陰謀を指揮する上で完全に共謀していた。欧米商業メディアのニュースは、テロリストを「反政府派」としてかつぎ上げ、外国に支援された災難から国を解放しようと取り組むシリア軍と同盟国を絶えず悪者にし、犯罪的取り組み丸ごとの偽装宣伝役として機能した。2016-2017年のシリア軍とロシア軍によるアレッポ解放に関し、包囲によるテロ集団の敗北を「大虐殺」と描こうと苦労した、欧米メディアのみっともないわい曲を想起願いたい。欧米に支援された「反政府派」からの解放を、アレッポ市民が実際どのように狂喜したかについて、連中のヒステリックな茶番の続報を欧米メディアは決して報じなかった。

 シリアでの対立と暴力の地獄のような問題は、2011年に戦争が始まる何年も前にバッシャール・アル・アサド大統領政権を打倒する犯罪計画に着手した欧米諸国の直接の結果だ。

 宗教と民族性で多元的で寛容な誇り高い豊かな古代文明は極悪非道な政権転覆戦争によりほとんど破壊された。イランとレバノンのヒズボラの支援とともに、主に2015年末に、同盟国シリアを支持してのロシアの軍事介入が、戦争の流れを変え、シリアがジハード戦士リーダーに制圧された破綻国家に陥ることから救ったのだ。

 シリア軍には、イドリブで持ちこたえている外国に支援されるテロ集団の最後の砦を征服して、この戦争を終わらせる、あらゆる法的、道徳的権利がある。それら集団はシリア政府との停戦合意に繰り返し違反し、民間住居地域に標的を定めた違反により、あらゆる猶予を剥奪されたのだ。

 民間人の死に関するトランプの一見明白な心配は、密かにテロ集団を支援しているアメリカ諜報機関や、連中のメディア工作員、いわゆるホワイト・ヘルメットによって誤った情報を与えられたものなのは疑いようがない。

 いずれにせよ、アメリカと同盟国によるテロリストへの組織的武器供給について益々多くの証拠が出現するにつれ、ワシントンや他の西洋の首都による「抑制」に対する要求は軽蔑して扱うべきだ。もし彼らが民間人の安全を、本当に懸念しているのであれば、彼らは連中のテロリスト傭兵に供給したシリア国内で隠されている他の隠匿武器庫の場所情報を提供しているはずなのだ。

 Finian Cunninghamは元大手報道メディアの編集者・記者。国際問題について広範囲に書いており、記事はいくつかの言語で報じられている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/06/09/more-evidence-us-armed-syria-terrorists-as-trump-pleads-ceasefire/

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 初めてのおつかい、踏んだり蹴ったりという結果になった。タンカー攻撃までは想像していなかった。

日刊IWJガイド・土曜版「安倍晋三総理がトランプ大統領のメッセージを携えてイランを訪問するも、イランのハメネイ師は『私はトランプ大統領個人は一切メッセージを交換するに値しない人物だと思っている』と一蹴! 安倍総理とハメネイ師の会談が行われた日には、ホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃を受ける事件が発生!」 2019.6.15日号~No.2466号~(2019.6.15 8時00分)

 国営放送で、初めてのお使いに同行した髪の毛を覆った女性速記者の姿を見てチャンネルを変えた。昨日の植草氏の記述そのまま。一部引用させていただこう。

 植草一秀の『知られざる真実』 それでも老後資金2000万円不足が参院選争点になる

腐ったNHK。
NHKで重要ポジションに就くには、上の命令に従う必要がある。
全身全霊で安倍チャンネル、あべさまのNHKの報道に協力しなければならない。
目立つポジションに就きたい気持ちは分かるが、全身全霊で御用に徹している姿は、決して美しいものではない。
人間の醜い性が浮かび上がって「かたはらいたし」と感じられてしまう。
「かたはらいたし」とは、こっけいで苦々しく感じるさま、笑止千万だ、ということ。

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