Finian Cunningham

2022年4月21日 (木)

ウクライナの戦争は実際はアメリカによるロシア政権転覆が狙い ブルース・ギャニオン

Finian Cunningham
2022年4月14日
Strategic Culture Foundation

 (我々をだまし、ありもしない大量破壊兵器を口実に2003年対イラク「衝撃と畏怖」攻撃を進めた)企業支配メディアは再び大衆をだまし戦争を売りこむ同じ戦略を持ち出している。

 アメリカ人平和活動家、ドキュメンタリー映画製作者で著者のブルース・ギャニオンは、痛ましいほど意図的に欧米メディアには欠けている政治的、戦略的文脈の批判的な、より大きな構図で、今のウクライナ戦争を分析している。

 以下のインタビューで、ギャニオンは2月24日に始まったウクライナでのロシア軍事介入が、NATOに支援されたキエフ政権によるドンバス地域のロシア系住民に対する8年の容赦ない軍事攻撃に対する対応と見なすことで適切に理解できると指摘している。NATOが支援するキエフ政権と、ロシア人を憎むナチ連隊に約14,000人の人々が殺害された。欧米政府とメディアによる非難はどこにあっただろう?

 現在の戦争拡大は、アメリカとNATO-ヨーロッパ同盟諸国がロシアに対して行っている、より大きな戦争の前線に過ぎないと彼は強く主張する。究極の目標は、モスクワでの政権転覆だ。この目標は、欧米企業の権益を満足させるはずで、最終的には中国にも標的を定めている。このようにして、アメリカと帝国主義同盟諸国は多極世界の出現を妨害し、欧米企業権力の歴史的凋落を埋め合わせようとしているのだ。彼はこう言う。「ロシア・中国間の新しい経済、軍事協定のため、中国も欧米の政権転覆リスト上にあり、中国を狙う前に、まずロシアを破壊することが不可欠なのです。アメリカは現在ウクライナを不安定化手段として使っている方法と似た形で、台湾を使っています。」

 そのため利害は大いにウクライナ戦争の結果次第だ。アメリカとNATOは、ロシアを次第に弱らせ、破壊し、征服するため戦争を継続したいと望んでいる。それ故、どんな政治解決も脱線させるべく、NATO圏からウクライナへの兵器の無謀な犯罪的流れがある。アメリカ-NATO-キエフ枢軸が、ロシアに対する情報戦争、欧米のいわゆるニュース・メディアが「ジャーナリズム」を気取り、人をだます見せかけの下、公然と行っている戦争に勝つため益々偽旗残虐行為に訴える可能性が高いとギャニオンは指摘している。

 ブルース・ギャニオンは、アメリカ合衆国メインが本拠だ。彼は「宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク」創設者、コーディネーター。彼はOrganizing Notesブログで、国際的な出来事に関し、鋭い論評を掲載している。ギャニオンはベトナム戦争兵役経験者で、労働権利運動家としても活動し、平和、反戦団体や公正を求める組織での講演やセミナーのため多数の国を訪問している。

インタビュー

 質問:米議会は「ロシア侵略」から国を守るのを助けるためとされるウクライナへの武器供給を大いに増やす「武器貸与法」を成立させる予定です。これはウクライナ・ロシア間での紛争に和平合意を見いだそうと交渉が進行する中でです。ワシントンはキエフの交渉力を強化しようとしているのでしょうか、アメリカは戦争の引き延ばしを目指しているのでしょうか?

 ブルース・ギャニオン:「手を広げ過ぎさせロシアのバランスを失わせる」と呼ばれる2019年のランド社研究を指針に使い、アメリカ-NATOは、ウクライナ・ロシア間の交渉がうまく行くのを明らかに望んでいません。連中の関心は、モスクワに軍や、東ウクライナで大規模破壊されたロシア人のドンバス地域再建で国庫を更に使うよう強いるロシア国境に沿って癒やせぬ傷を作ることです。ドンバス破壊は、2014年、アメリカによりキエフで計画されたクーデター以来8年以上、主にウクライナ軍砲撃のためです。

 質問:武器貸与法法令を成立させるため、ウクライナへの更に多くのアメリカ兵器の法律を正当化するため、ロシア軍によるウクライナのブチャ市での大量虐殺と一般人の大虐殺の主張を米国上院は引き合いに出しました。数人の独立アナリストが、ぞっとするような殺害はロシアに罪を着せるため、ウクライナ軍が実行した偽旗挑発だった証拠を示しましたし、ロシアはこの主張を断固否定しています。ブチャ大虐殺での欧米メディア報道について、あなたのご意見は?

 ブルース・ギャニオン:私はかなり綿密にブチャ事件を調査しましたが、アメリカ・NATO-ウクライナ枢軸による一つの偽旗事件だったことは明白という程度を越えています。時系列が、そういうものだったことを示しています。ロシア軍は3月30日にブチャから撤退しました。3月31日、ブチャ市長は興奮し、誇らしげにロシア軍が撤退したと宣言するビデオを発表しました。4月1日、ブチャ市議会議員の女性がロシアに対する勝利を宣言して類似ビデオを発表しました。二人の指導者いずれも、その時点で明白という程度を越えていたはずの街路の大虐殺や遺体に言及しませんでした。4月2日、ウクライナ軍がブチャを再掌握しました。4月3日、欧米メディアが大虐殺とされることを報告し始めました。

 アメリカ・NATO-ウクライナ側により繰り返される、ロシアが一般人を殺していたという主張がありましたが、それぞれの話が事実に欠けることが分かっています。最近の試みは、4月8日、ウクライナ軍がTochka-Uミサイルを使ったクラマトルスク砲撃でした。多数の一般人が死亡し、最大100人が負傷しました。Tochka-Uミサイルは、もはやロシアに使われていない旧式技術で、ナチに率いられるキエフ政権軍により繰り返しドンバス地域を砲撃するため使われるお気に入り兵器だったことを十分な証拠が示していますが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は素早くロシアを非難しました。

 しかもクラマトルスクはロシアがナチに支配されたキエフ軍から解放しようとしている東ウクライナのロシア人地域にあります。ロシアが自国民を殺す意味はありません。

 あらゆる犯罪人には、良くない行動を繰り返す方法、手口(MO)があると言われています。この戦争で負けつつあり、アメリカ-NATOが完全にキエフ政権側に参戦するよう願って、世論をロシアに敵対させるため、ウクライナが偽旗を行う手口に訴えたと言って間違いないと私は思います。それでウクライナはロシアを悪魔化し破るため、主要な戦略として(彼らがもはや実行可能でない)実際の攻撃軍事行動を偽旗事件で置き換えたのです。

 質問:あなたはウクライナでの戦争は、ウクライナとロシアだけの孤立しものではなく、一方は、アメリカ主導NATOブロック、他方は、ロシアと中国間のより大きな対決の言わば前線だ言われました。あなたは、これが代理戦争だと言っておられるのですか?

 ブルース・ギャニオン:この戦争が、より大きな任務のために行われていることは疑いようがありません。1999年のアメリカ率いるベオグラード攻撃に続いて、アメリカ-NATOがユーゴスラビアにしたことに類似し、ロシアをより小さい国に分裂させることを願って、ロシアでの政権転覆を欧米は考慮に入れています。狙いは欧米資源採掘企業がロシアの広大な陸地、極めて重要なのは天然ガス、石油、材木、農地や重要な鉱床を含む莫大な資源支配です。北極の氷が融け、長い間氷の厚い層で覆われていた海面下の沖合資源の「ドリル-ベイビー-ドリル」が益々可能になるでしょう。この戦争が始まったと同時に、アメリカ-NATOがロシア北極地域と境を接するノルウェー北部で「Cold Response」と呼ぶ軍事演習を始めたのは偶然の一致ではありません。

 アメリカのジョー・バイデン大統領は混乱した瞬間の一つ、ワルシャワでの最近の演説で「プーチンは去らねばならない」と出し抜けに言いました。ワシントンにおける国家安全保障会議の多くで、これが長い間重要な議題だったのは確実だと私は思います。

 これまで500年間、ロシアは欧米から数回侵略されました。ポーランドは、1605年にヨーロッパ平原を越え、1707年には、カール12世下のスウェーデン、1812年には、ナポレオンの下のフランス、それに続き、両世界大戦で1914年と1941年のドイツにより二度。100年ごとに、欧米がそういう動きをして、失敗しています。

 中国も欧米の政権転覆リストに載っており、ロシアと中国間のに新経済、軍事協定のため、中国を追う前に、まずロシアを打倒することが不可欠になっています。アメリカはウクライナを不安定化手段として使った方法と似た形で、現在台湾を使っています。

 質問:ロシアはウクライナでの戦争がまもなく終了するよう希望すると言いました。しかし、あなたがおっしゃることからすると、アメリカ、イギリスとNATOの兵器がウクライナに供給されているため、紛争が更に長く引き延ばされかねない実際の脅威があります。戦争の延長は、ワシントンとロンドンの計算と政策を駆り立てているのでしょうか?

 ブルース・ギャニオン:この戦争が何カ月間、あるいは何年も続けば、アメリカ-EU軍産業複合体の既得権益組織は膨大な利益を得る立場にあります。これがワシントン-ブリュッセルの狙いだと私は信じています。NATO加盟諸国にウクライナに旧式武器を送らせて、国防総省が宇宙から指揮する戦争で「相互運用可能」な最新技術兵器在庫で置き換えることを想定して、欧米兵器製造業者はよだれを流しています。これを長期的に翻訳すれば巨大ハイテク・グローバル戦争機構です。彼らがアジア太平洋でオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本と他の国々を「パートナー」に参加させるにつれ、NATOが国際化していることもお忘れなく。この「ミッション構想」で、アメリカは「槍の穂先」を担当し、NATOメンバーとパートナーにその全てを支払わせるでしょう。NATOの仕事は究極的に欧米企業の要求への服従を強制することです。彼らは「平和同盟」と宣言していますが、彼らの実績は果てしない戦争以外何ものでもありません。

 質問:アメリカ主導のロシアとのNATO紛争に、更に大きな構図があると、あなたは思われますか?すなわち、より大きい戦いは、アメリカが支配する欧米経済体制の歴史的凋落を食い止めるためのものなのでしょうか?ロシアと中国は首尾一貫して協力と提携に基づく多極世界の到来を歓迎しています。アメリカは、モスクワと北京がいわゆる「ルールに基づく国際秩序」を傷つけると主張し、この構想に深く反対しているように思われます。ワシントンはなぜ多極構想に反対するのでしょうか?一極支配、忠誠、あるいは戦争を要求するアメリカ権力とは一体何でしょう?

 ブルース・ギャニオン:アメリカとNATOは不安定で自暴自棄な軍戦争機構です。彼らは欧米が運営する企業のグローバリゼーション・シンジケートの筋肉です。彼らは何百年間も世界の大半を支配した最強力欧米帝国権力としての日々が残り少ないのを知っています。

 さいころを転がす酔ったミシシッピ川の川船ギャンブラーを思い出します。全てを失ったことを知りながら、それでも最後にもう一度いちかばちかやってみるのです。ワシントンとEUは明らかに勃興する多極世界を阻止できないことを理解しています。人口を合計すれば、上昇時期にあるのは世界人口の圧倒的多数です。それでアメリカ-NATOはこれが世界を支配したままでいる彼らの最後のチャンスだと知っています。ワシントン-ロンドン-パリ-ベルリン-ブリュッセルは全権と支配を欲しており、邪魔をする立場にあるどんな国でも焦土と化すのをいといません。

 明らかに、中国、ロシア、イラン、インドと南の発展途上諸国は、この全てを理解しています。彼らは十分長い間、アメリカ-ヨーロッパのおかげで苦しみました。この多極世界を、最近一人のロシア指導者がウォール街やバンク・オブ・イングランドやIMFや世界銀行に運営されない「公正な世界秩序」と呼んだものを作るのを、彼らは支援しようとしています。我々全員にとっての疑問は次のことです。アメリカ・NATOは主導権を掌握したままでいるため、極めて核戦争になりかねない第三次世界大戦に進むのをいとわないだろうか?ウクライナ国旗を振って道路に出ているいわゆる「平和主義者」は、実際うかつにも、恐ろしい方向に事態を押しやるのを手伝っているかどうか自身に問うべきです。

 質問:ウクライナ戦争報道と、その前に、欧米ニュース・メディアが一層公然とプロパガンダ機能を奉じて、ロシアとの紛争の性質をゆがめる諜報偽情報を流布ししたように思われるのに同意されますか?

 ブルース・ギャニオン:ロシアを悪者にして、この戦争を拡大させるのを支援する話になると欧米メディアは全員参加です。数日前、運転中、私はNPR(国立公共ラジオ)を付け一人の「特派員」がロシア兵がブチャで若い少女を強姦したと言うのを聞きました。

 CIAのメディア支配に関する1975年の画期的なアメリカ上院委員会聴聞会を我々は忘れたのでしょうか? あの聴聞会はフランク・チャーチ上院議員(民主党、アイダホ州選出)が率いていました。当時世界中で400人のジャーナリストがCIAのためにニュース記事を書いていたことが明らかにされました。それはモッキンバード作戦と呼ばれました。インターネット上で確認ください。私はその議会聴聞会映像は、まだYouTubeから削除されていないと思います。いわゆる「ブチャ強姦言説」は政府機関がでっちあげたことに私は命を賭けます。

 先週、我々はNBC-TV報道で、モスクワが「何か悪いことをするのを」「先手を打って阻止する」ため、アメリカ諜報機関が、ロシアに関する虚偽言説を発表しているのを知りました。(2003年、ありもしない大量破壊兵器のウソで、我々をイラクに対する「衝撃と畏怖」攻撃に導いた)企業支配メディアが、戦争を売りこみ、大衆をだますため、またもや同じ戦略を持ち出しています。大企業が所有するソーシャルメディア発信元による、主流から外れたウクライナ戦争に関する見解を削除するあらゆる努力を考慮すると、一番の狙いは大衆洗脳なのが明確になります。あらゆる暴力団が必ず一つ持っている手口です。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/04/14/war-ukraine-really-about-us-pursuing-regime-change-in-russia-bruce-gagnon/

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 今の時点で原文を確認しようと思われても、サイトにアクセスできない。こういう記事を掲載しているために、攻撃を受けているのではないだろうか?と素朴な疑問。

 百々峰だより Pepe Escobar氏の記事翻訳。

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その10

How Mariupol Will Become a Key Hub of Eurasian Integration
「いかにしてマリウポリが、ユーラシア統合の重要拠点になる可能性をもつか」

 西の属国の代理戦争には、当然東の属国も武器を供出させられる。

 日刊ゲンダイDIGITAL

ウクライナ支援を口実に岸田政権なし崩しの「戦争加担」…提供ドローンは軍事転用可能

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

プーチンの日本に対する厳しい見方―①他国の大規模な軍隊が自国領土に存在→そうした国々の国内政策に影響を及ぼす。②衛星国はおとなしく従順に言うことを聞き、どんなことにでも同調するだけではない。行動をまねし、提示されたルールを熱狂的に受理。

日刊IWJガイド

「攻防続くマリウポリ住民の証言! 攻撃したのは『ウクライナ軍だったんだ』激白! メディアはその事実を報道せず、『ロシアつぶし』に加担」

<新記事紹介 1>米国最大のタブー、イスラエル・ロビーに切り込んだ気骨あるシカゴ大学の政治学者、ジョン・ミアシャイマーがウクライナ戦争の根本原因を考察! 「2014年2月に始まった危機の主な責任は、欧米、特に米国にある」「ロシアとNATOの核戦争にエスカレートする可能性を秘めた戦争に発展している」と指摘! リアリストの国際関係論の論文に大きな反響が!

2022年4月12日 (火)

ウクライナ紛争はアメリカ/NATO代理戦争だがロシアは決定的に勝利する態勢にある スコット・リッター

Finian Cunningham
2022年4月9日
Strategic Culture Foundation

 欧米はロシアを制裁の風を吹かせたが、ロシアはひどい嵐は受けるまいと、Strategic Culture Foundationインタビューでスコット・リッターは言う。

 スコット・リッターは元米海兵隊情報局員で、紛争や外交関係に関する解説者として、その独立性と品格で国際的に尊敬されている。今週、彼はウクライナのブチャにおけるロシア軍が実行した大虐殺という欧米の主張に異議を申したかどで、ソーシャルメディア・プラットホームTwitterへのアクセスを禁じられた。モスクワは、その主張を否定しており、事件は、他の独立アナリストたちも、NATOが支援するウクライナ・ナチ連隊が行った偽旗挑発だった証拠を指摘しているように、国際的にロシアを中傷し、欧米の目的を強化するためのものだった。疑わしい言説に、あえて疑問を提示したかどで、リッターが禁止されたのは時代の兆候だ。(検閲に対する大衆の抗議後、彼は復活した。)

 Strategic Culture Foundationのための下記インタビューで、彼はロシアのウクライナ介入が、ウクライナで支配的なナチ連隊を訓練し、兵器化する上でのアメリカとNATOの関与の暴露だということを強調している。それが、紛争をゆがめ、ロシアを非難する上で、欧米メディアが実に猛烈だった理由だ。ウクライナにおける欧米の汚い関与に関する真実は、欧米大衆にとって、余りにも耐えがたいはずだ。

 1990年代に、リッターがイラクで国連武器査察官として勤めていた際、イラクが大量破壊兵器を隠しているという欧米メディアと政府の主張に彼は異議を申し立てた。その主張は1993年に起こされ、この国を破壊し、何百万人も強制退去させ、何百万人もの死傷者という代償が払われたアメリカ-イギリスによるイラク戦争の口実として使用された。後に大量破壊兵器の主張は、欧米指導者連中の誰も説明責任を問われなかった、意図的なウソに基づいていたことが分かった。あの戦争に反対したスコット・リッターの警告の正しさは証明されたが、それが彼が国際世論で広く尊敬されている理由の一つだ。

 リッターはアメリカによる紛争と外交関係に対する批判的な解説者だ。彼は元海兵隊情報局員で、核軍縮協定の実施で、ソ連で、デザート・ストーム作戦の際、ペルシャ湾で、大量虐殺兵器の武装解除監督で、国連査察官として(1991-98)イラクで働いた。彼はScorpion King: America’s Suicidal Embrace of Nuclear Weapons from FDR to Trump (Clarity Press, 2020)「サソリ王:フランクリン・ルーズベルトからトランプまで、アメリカの核兵器の自殺的抱擁」の著者。

インタビュー

質問:あなたは2月24日にロシアがウクライナで「特別軍事行動」を開始する上で大義名分があると思われますか?

スコット・リッター:国連憲章第51条下の、先制的集団的自衛権の認識可能な主張をロシアは明瞭に表現したと私は考えています。NATO拡大による脅威と、ウクライナによるド8年間のンバスにおける一般人砲撃が、この対象にあたります。

質問:あなたは、ウクライナ研究所での生物学兵器計画を支援する国防総省について、ロシアは正当な懸念を持っていると思われますか?

スコット・リッター:国防総省は、いかなる生物学兵器計画も否定していますが、ウクライナ領の生物学研究計画を認めています。ロシアが没収した文書が、その成分が攻撃的細菌戦の用途があるをと解釈可能な計画の存在を暴露したとされています。これら計画の目的を説明するようアメリカは要求されるべきです。

質問:ブチャや他のウクライナの都市でロシア軍が戦争犯罪を行ったという欧米メディアの主張についてあなたはどうと考えですか?ロシア軍が一般人を即座に処刑したと主張されています。

スコット・リッター:ロシアがウクライナの一般人をブチャで殺害したというウクライナの主張を含め、戦争犯罪に関する全ての主張は徹底的に調査されなければなりません。しかしながら、利用可能なデータはブチャ事件に関するウクライナの主張を裏付けません。証拠の適切な調査が、メディアあるいは公平な当局によって行われるまで、メディアは、これら主張を事実として繰り返すのは思いとどまるべきです。

質問:マリウポリの病院と芸術劇場のロシア爆撃とされるものは偽旗挑発だったとあなたは思われますか?

スコット・リッター:両方の場所が、これらの場所がロシア空爆で攻撃されたというウクライナの主張を確認したり反論したりする詳細な法医学鑑定のために利用可能です。攻撃と主張されている時点で、ロシア航空機を、この二つの場所の上空に置く、なんらかのNATOレーダーデータなど他のデータが集められるべきです。それぞれの現場の詳細な法医学的検討が、武器破片の収集や、使われた何らかの爆発物の化学組成を示す環境試料の評価を通して、現場を破壊するため、どんな武器や爆発物が使われたるかについて、より良い考えを可能にし、ウクライナの主張を証明したり、誤りを立証したりする上で、大いに役立つでしょう。

質問:欧米政府と主流メディアは、ウクライナを「非武装化し非ナチ化する」ロシアの目的を中傷しています。ロシアが侵略の口実として、これら問題を発明するか、はなはだしく誇張していると欧米は言います。この欧米の否定論は、ロシアが本当に正当な懸念を持っているかもしれないとを認めるのを望まないためと考えていて、第二に、それを認めると、欧米が今の戦争の問題の一部だと認めるのを意味するためと思われますか?

スコット・リッター:皮肉なのは、欧米が徹底的に、2014年のマイダン・クーデターの間と後、ウクライナの市民的、政治的、軍事構造で、ナチ・イデオロギーの程度をしっかり文書化していたことです。この文書化された現実は、ロシア侵略が起きた途端、その存在を文書化した同じ情報源に、意図的に隠蔽されました。NATOが、この不愉快なイデオロギーの存在を認識することは、自ら2015年からアゾフ連隊要員を訓練し、装備させる上で果たした役割を認めることがNATOに必要になるはずです。ウクライナで、ナチ・イデオロギーの軍事化に権利を与えた上で、NATOの役割の範囲と規模を暴露するので、ウクライナで進行中のロシアによる非ナチ化の取り組みの文書化はNATOにとって絶え間ない当惑の源です。

質問:ロシアのウクライナ介入前、約4カ月間バイデン政権は休みなしに、モスクワが侵略を計画していると断言していました。これがウクライナでのロシア軍事行動をもたらしたワシントンの壮大な諜報活動の例、あるいはワシントン挑発の頂点と思われますか?

スコット・リッター:今バイデン政権下のアメリカ諜報界が、世論を形成する目的(いわゆる「話題を出し抜く」)で、やみくもに諜報情報を「機密指定から外す」政策に忠実なのを我々は知っています。あり得るロシア軍事行動に関する諜報情報が、どんな文脈も欠いたロシア軍配置の雑な分析から得られた政治問題化した推測以外の何かに基づいていたという証拠はありません。いかなるロシア軍事行動のタイミングに関する、いかなる本物の諜報評価も、国連憲章下で、この軍事行動のための認識可能な正当化の必要条件を伴う、ロシア国境外のロシア軍展開のため、ドゥーマ[ロシア議会]承認を得る国内政治上の重要課題を含んでいたはずです。これにはドネツクとルガンスクが独立を宣言し、次にロシアが合法的に第51条を発動できるよう、独立を認めるようロシア議会に請願する政治措置が必要でした。バイデン政権が差し迫った攻撃の警告を公表していた時点には、これら要因いずれも知り得ることではなく、それゆえ、この「諜報情報」は、全く諜報情報ではなく、事実皆無の推測から得た証明です。

質問:ウクライナを完全侵略していないので、ウクライナでのロシアの軍事行動が四苦八苦していると欧米メディアは報じています。軍事専門家として、ロシア作戦の進展をあなたはどのようにご覧になっていますか?

スコット・リッター:ロシアは民間人犠牲者とインフラの損害を限定するよう設計された自身の制約と、ウクライナには、良く指揮され、装備され、非常に良く訓練された軍があるという事実に阻まれる非常に困難な作戦を戦っています。ロシアはこの作戦のために約200,000人の兵士を派兵しました。彼らは約600,000人のウクライナ軍と対決しています。ロシア作戦の最初の段階は、大規模紛争を行うウクライナ能力の規模と容量を減らして、戦場をロシアに有利に形成するよう意図されていました。第二段階は東ウクライナの主なウクライナ軍の中心の破壊に注力しています。ロシアはこの課題を達成すべく着実に進んでいます。

質問:ウクライナの危険が、シリアやアフガニスタンソ連との戦争(1979-89)での欧米秘密戦争の繰り返しを試みる形で、アメリカとNATO同盟諸国による対ロシア代理戦争に転換されつつある思われますか? NATO加盟諸国経由でウクライナに送られている外国部隊に関する報道があります。政治的、経済的、軍事的に、代理戦争で、ロシアを徐々に奪うことを目指してロシアを混乱させる欧米計画があると思われますか?

スコット・リッター:ウクライナ紛争は代理戦争ですが、ロシアが決定的に勝利する態勢にあります。ロシアを「新アフガニスタン」に巻き込むNATO/欧米計画があるように思われますが、私はこの紛争の危険が、ロシアがウクライナに対する戦略上の勝利を達成するまで、せいぜい数週間以上長引くとは思いません。

質問:イランやベネズエラや北朝鮮に彼らがしたのと同様、ロシアにも損害が大きな経済封鎖を課すことができるという欧米政府の横柄な仮定があります。しかし、もしロシアが石油とガス輸出を制限して反制裁を課し始めたら、欧米諸国が、その社会に壊滅な旋風を受けるかもしれないことに同意されますか?

スコット・リッター:ウクライナ侵略をすれば課されるアメリカ主導制裁範囲と規模に関しロシアは事前に警告されていました。ロシアは欧米制裁を挫くのみならず、欧米と欧米の管理/影響力の衝撃を吸収することでロシア経済を更に強化する対制裁戦略を準備しました。ロシア・ルーブルが強くなっており、ロシア株式市場が肯定的支持を享受し、ヨーロッパとアメリカが経済的にもがき苦しむ中、我々はこの反キャンペーンの効果の証拠を見ています。欧米がロシア制裁の風を吹かせましたが、ロシアは旋風を獲得しないだろう。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしも Strategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/04/09/ukrainian-conflict-us-nato-proxy-war-but-one-which-russia-is-poised-to-win-decisively-scott-ritter/

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 The SakerにもScott Ritter氏のインタビューがある。

Scott Ritter and Gonzalo Lira: The Battle of the Donbass 1時間17分

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.158】◆ 新潟、脱原発派大集合!◆辻󠄀元  全国行脚 新潟密着 ◆帯広市長選、新情報  20220411

 日刊IWJガイド 一部コピーさせていただこう。

「仏大統領選決選投票はマクロン対ルペンに!『「ウクライナの戦争」より生活』を求める有権者にルペンの支持率がアップ!」

フランス大統領選は2017年と同じマクロン対ルペンの決選投票に! 仏紙『リベラシオン』は「極右勢力の政権獲得はもはやあり得ないことではなくなった」と警戒するが、対ロシア中立姿勢のルペン氏は「ウクライナの戦争より生活」を求める有権者により、前回より支持率アップ! 平和志向で戦争より国民の生活が大事と訴える政党が「極右」なのか!?

<新記事紹介>【IWJ検証レポート】「オバマ政権のウクライナ政治への関与は息を飲むほどだった」! ユーロ・マイダン革命は欧米が作った! ウクライナ戦争は米国にも重大責任! CATO研究所「米国のウクライナ偽善」レポート!

2022年4月 1日 (金)

ウクライナのナチをごまかすBritishイギリスBullshitでたらめ企業Corporation

Finian Cunningham
2022年3月30日
Strategic Culture Foundation

 BBCのオーウェル風現実が、同社を世界で「最も壊れた」プロパガンダ・メディアにしているとFinian Cunninghamが書いている。

 BBCによれば、ウクライナにナチは存在せず、アゾフ大隊は優秀な戦士に過ぎず、政権を非ナチ化するというロシアの主張は侵略を正当化するための身勝手なでっち上げだ。

 世界で「最も信頼できる」ニュース銘柄の一つとして自身を売り込む英国放送協会BBCの自信を、陰険な意味で称賛しなければならない。ロシア・ニュース・メディアを「国有」「クレムリン・プロパガンダ機関」を中傷しあざ笑っているが、BBC自身100パーセント国有で、イギリス政府とNATOのプロパガンダの狙いに完全に同調している。このプロパガンダには独立ニュース情報だという横柄な主張の、わい曲とでっち上げが含まれる。

 プロパガンダというのはロシア人がすることだ。だがBritishイギリスBullshitでたらめ企業Corporationがすることではない。とんでもない。そんなことがあってたまるか。フェアプレー、客観的、クリケット、くじけない、こちらロンドン、我々は海岸で戦う、等々、全て自称優しい帝国の自画自賛形容辞。

 最近の放送で、BBCの実に独りよがりのロス・アトキンスは、視聴者に、ウクライナにはナチがいないと図々しく請け合った。それは、ウクライナへの軍事介入の口実に、クレムリンがでっち上げた神話だと彼は言った。アゾフ大隊には取るに足らない多少の極右メンバーがいるとアトキンスは軽視した。2014年に始まったロシア侵略から、ウクライナを守るため、アゾフ大隊が組織されたとも彼は主張した。2014年のキエフ・クーデターのBBCによるわい曲は驚異的だ。

 ウクライナ軍内のアゾフや他のナチ連隊連中のBBCによるあからさまな拒絶は、十分裏付けられた事実に対する衝撃的な対照だ。ステパーン・バンデーラや他のウクライナ人SS協力者連中を讃える松明行列やナチの旗の画像、ナチ式敬礼や、ナチ記章の画像は豊富だ。アンドレイ・ビレツキーやオレナ・セメニャカ等のアゾフ指導者は第三帝国に公然と敬意を払っている。

 ウクライナの ボロディミル・ゼレンスキー大統領はユダヤ人で、ホロコーストで亡くなった親類がいるとされている。だが彼はナチ旅団のいいなりだ。政権のユダヤ人の顔として彼の広報上の価値は大きな資産だ(CIA、MI6に感謝!)。だが、それはウクライナ軍が、2014年以来、8年間、南東部のロシア語話者ウクライナ人に対しテロ戦争を行ったファシスト軍だという事実を変えない。2月24日、ロシア介入によって止められるまで、14,000を殺害しているのだ。

 イギリス国防省が、他のNATO諸国とともに、彼らの戦士を訓練し、武装させる際、BBCがアゾフを報道しているのは少しも不思議ではない。

 同じBBC放送で、ロシア軍がマリウーポリ産科病院とマリウーポリ劇場を爆撃し、民間人の死をもたらしたとアトキンスは視聴者に言った。証拠なし、死体画像なし。結局「これがBBCだ」から信じて欲しいというだけだ。

 BBCは、アゾフとナチについての拒否のみならず、実際連中のウソ・プロパガンダ推進までしている。BBCは極右政治とつながるウクライナ人ジャーナリストを雇用し、彼らに頼っているためだ。

 ロシアを中傷するため、アゾフ戦士がウクライナ政権へのNATO支援を強化するよう仕組んだ偽旗作戦で病院と劇場両方を爆撃したとマリウーポリから逃げた民間人が独立報道機関に証言した

 ここでBBCがしていることに、CNN、NBCや他のアメリカ・メディアも同調している。それは彼らが、シリアで彼らが一般人を爆撃したと言って、シリアと同盟国ロシアの軍を非難した報道の再現だ。現実は、町やアレッポのような都市は、偽旗残虐行為を実行した欧米に支援された傭兵や白いヘルメット連中のプロパガンダ屋に包囲されていたのだ。現実には、一般人がテロ政治から解放されていたのに、BBCは視聴者に、シリアとロシアの軍は一般人を殺害していたと言ったのだ。ウクライナで、BBC、CNNなどが、ごまかし、売り込んでいるアゾフや他のナチ連中によって、同じことが起きているのだ。

 自問願いたい。BBCはなぜ、もうシリアから報道しないのだろう?シリアとロシアの軍が町や市を解放していた時の一般人に対する戦争犯罪についてのあらゆるヒステリックな主張は一体どうなったのだろう? BBCはなぜ彼らが、解放されたことについて、どう感じているか見るため、シリア一般人インタビューを継続しなかったのだろう?同じBBC「ジャーナリスト」はウクライナでイギリス政府とNATOのため次のプロパガンダ戦争を紡ぎ出すのに余りに多忙だ。

 親しみを込めて知られている通り、今年は「BBC」百周年だ。それはプロパガンダ事業としてイギリス政府に設立された。以前の名前には「大英帝国サービス」というのもある。最近まで、職員はイギリスの国家諜報機関MI5に調査されていた。彼らは、まだ密かに、ただ今は一層極秘に行われているのは確実だ。法律により、全てのイギリス家庭はBBC資金調達を支持するためTV視聴料(年間159ポンド 訳25000円)支払わなければならない。支払い損ねると、刑事訴追や拘留さえされる。

 BBCのオーウェル風現実は、それを世界で「最も壊れた」プロパガンダ・メディアにしている。だが、それでこそ、BBCは実にオーウェル的なのだ。世界中の多くの人々にとって、BBCは依然健全なイメージを維持している。最近の主役として、ウクライナのナチをごまかしている時でさえ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/30/british-bullshit-corporation-whitewashes-ukrainian-nazis/

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 『世に倦む日日』で、詳しい記事を拝読。

アゾフ連隊をクレンジング(政治漂白)するマスコミとネットの情報工作

 エイプリルフールではない。下記記事へのアクセス皆無になっている不思議。内容が間違っているなら、反論すればよいはずだ。論破できない事実は消し去るのが宗主国政府と、太鼓持ちマスコミの常用手段。

 ウクライナを売った男

2022年3月30日 (水)

茶番を吹き飛ばす発言。原稿からそれて、ロシア政権転覆計画を認めたバイデン

Finian Cunningham
2022年3月28日
Strategic Culture Foundation

 茶番を吹き飛ばすバイデンの承認後は、このような言語道断な帝国の狙いに関して、アメリカ-ヨーロッパの「団結」を維持するのは政治的に困難だろう。

 先週、アメリカのジョー・バイデン大統領は、アメリカ指導部に対するヨーロッパの恭順の波に乗り、ヨーロッパを訪問した。それから彼は、週末、ロシアに対するヨーロッパとNATOの団結を活気づける見せ場と宣伝された勝利演説をするためワルシャワに行った。

 だがその見せ場はトランプで作った家のように崩壊した。大統領が、帰国のためにエアフォースワンに乗り込んだとき、決定的瞬間のバイデンによるヘマのおかげで、大いに自慢された大西洋両岸の団結は混乱していた。

 それはバイデンを評価するバラク・オバマ元大統領の警告的な言葉を思い出す。「ものを台なしにするジョーの能力を決して過小評価してはいけない」と彼の元副大統領と、彼の失言癖のある口の軽さについて、オバマは言っていた。

 ワルシャワでのバイデン演説は入念に作りあげられた、人を鼓舞するものだった。それは、もちろん、邪悪な独裁者に対し、自由世界を率いることに関して、もちろんバイデンのとりとめ]のない話し方同様、目茶苦茶な単語が至る所にあり、いつもの陳腐なアメリカの横柄さに満ちていた。にもかかわらず、彼はロシアの侵略とされることに勇敢に立ち向かう上で、アメリカと同盟諸国の団結を結集することに成功しているようにも見えた。その団結は、ロシアのウクライナでの軍事介入に対する、NATO、欧州連合の対応に関して確かに注目に値するように思われた。ワシントンの要請で、ヨーロッパは対ロシア経済制裁を強化した。彼らはアメリカ武器を買い上げ、ロシアの代わりにアメリカのエネルギーを輸入することになっている。

 バイデンが突然、原稿から外れて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に言及して、宣言したまさにその演説の終わりまでは、首尾よく行っていた。「どうあっても、この男は政権に留まることはできない。」

 これだ。バイデンによる政権転覆だ。ヨーロッパ同盟諸国は、このドジな承認に当惑して気分を悪くした。イギリス、フランス、ドイツと欧州連合は全て、彼らは、この狙いを否定すると言った。ワシントンから距離を置くのは、原則というよりも、むしろ政治的な見栄えの悪さが理由だ。

 何週間も、この政策を、ウクライナ(そしてヨーロッパの民主主義)を守るものだと描く欧米メディアの懸命なキャンペーンの後、アメリカ大統領が、本当の大詰めは、モスクワでの政権転覆だと知らしめたのだ。

 去年アフガニスタンから撤退するバイデンの命令と全く同様、ヨーロッパの指導者連中はバス停の傍観者のように見える状態におかれている。ワシントンは家臣連中に相談する見せかけもなしに、采配を振るうのだ。

 その時点までは、彼が見せられていたへつらいの恭順のおかげでアメリカ大統領にとって衝撃的成功とみなされていたヨーロッパ歴訪の最後に、歴史本のために振り付けられた、まさに型にはまった演説の終わりで、ジョー・バイデンはそれを吹き飛ばした。

 ホワイトハウスは緊急に、大統領が実際政権転覆を意味していなかったことを明確にし、被害を抑える作戦モードに入った。バイデン自身は、アメリカに戻った時、政権転覆に言及したことを否定した。だが追従的な報道機関でさえ、文字どおりの意味を他のことに歪曲する困難さを認めていた。

 バイデンの失言する才覚は、政治家として50年の間、長く存在していた。最近の失言の頻度は、彼の知的鋭敏さが、79歳という年齢で衰えていることを示唆するが、それは単に老人性痴呆症の兆しとだけ説明することはできない。第46代大統領としての一年半に、補佐官連中が不注意な発言の尻拭いをさせられたことは無数にある。一つの悪名高いヘマで、彼は大陸からの侵略の場合、アメリカが軍事的に台湾を守ると言って、ワシントンの何十年もの「一つの中国政策」を否認したように見えた。

 彼が最初、オバマの副大統領として、今回大統領としてホワイトハウスに入る前、上院議員や移動大使として、バイデンが何年も自身を「外交政策専門家」売り込んでいたのはお笑いだ。

 もしこれがアメリカの専門知識だというなら、無能力は一体どのように見えるのだろう?アメリカ-ロシア関係が極めて微妙な時に、バイデンはプーチンを「殺人者」や「戦犯」と呼んだ。週末、彼の政権転覆宣言が発表される前、彼はロシア大統領に「虐殺者」というレッテルを貼り、クレムリンを第三帝国になぞらえた。

 バイデンの偽善は十分酷い。彼は何百万人もの死をもたらし、国を丸ごと破壊した果てしない犯罪的なアメリカ戦争や政権転覆作戦を支持した。バイデンが人のことを「戦争犯罪人」や「虐殺者」と呼ぶのは、皮肉にしても、余りに吐き気を催す。

 だがバイデンによって、ウクライナ紛争が、主にアメリカ主導のNATO同盟が、ロシアとの対決を作りだしたことを完全否定し、極端に単純化した戯画におとしめられるのは侮辱的だ。

 アントニー・ブリンケン国務長官は、週末の扇動的発言に対する被害を抑える作戦部隊の一員だった。ブリンケンには「我々はロシア、あるいは他のどこでも政権転覆戦略を持っていない。」と言う厚かましさがあった。バイデンが副大統領だった時、リビアとシリアで、政権転覆戦争を画策するのを助けたのはブリンケンだ。

 ウクライナ紛争はロシアに対するアメリカの敵意という、より大きな構図の一部に過ぎない。ワシントンとヨーロッパの手先連中は、長年NATOの東方拡大を防御的な性質の罪がない進展として描こうとしていた。

 NATOの姿勢をロシアの国家安全保障に対する攻撃的な実存的脅威だとモスクワは繰り返し非難した。クレムリンが昨年末安全保障安保条約を提案した際、ワシントンとNATOに拒否された。それは必然的にロシアによる防衛対策としてウクライナ戦争をもたらした。

 バイデンは、この政策の包装をはぎ取ったに過ぎない。彼はロシアが言っていたことを一挙に証明したのだ。ロシアに対する政権転覆を認めたのは、国連憲章と国際法に違反する自認だ。ヨーロッパの指導者連中が驚愕としているのは、連中がこのような犯罪に反対だからではない。彼らの懸念は、彼らが犯罪的陰謀に共謀しているのを暴露されることだ。彼らは、国民が帝国の狙いにどのように反応するのかを恐れている。経済封鎖や、結果として生じているエネルギー価格インフレは、そのためのものなのだろうか?

 良い年のジョーが、またもや、ことを台無しにしてくれた。アメリカ政府がヨーロッパ人をアメリカ指導の下に囲い込んだ、まさにその時、帝国の狙いが突然中止になったのだ。

 これはキエフのゼレンスキー政権が、なぜずるずる先延ばしして、紛争の政治的解決を避けているかの説明にもなる。ワシントンは和解は関心がない。ワシントンは、本当の狙いでは、ロシアを不安定化するため、ウクライナを手先として使うことだから、代理戦争が継続することを望んでいる。ワシントンの彼らの調教師が求めていることではないから、ゼレンスキーとキエフは和平できないのだ。ワシントンはロシアとの永続する緊張と(全面戦争にはならない)紛争を欲しており、必要としているのだ。

 だが、茶番を吹き飛ばすバイデンの承認後は、このような言語道断な帝国の狙いに関して、アメリカ-ヨーロッパの「団結」を維持するのは政治的に困難だろう。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/28/charade-buster-biden-goes-off-script-with-regime-change-admission-on-russia/

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 新聞朝刊一面、右半分は「国立競技場 周辺木々に異変」という外苑破壊計画の現実。

 左半分は、ロシア 報道の自由に「幕」

 日本のマスメディアのどこに報道の自由があっただろう。昔も今も大本営広報部のまま。昔は財閥と軍部の広報機関。今は宗主国ジャパン・ハンドラーの広報機関。

 四面 国際ページに、バイデンの釈明記事がある。

「道義的怒り」からのもので、体制転換求める意図否定。

 悪人が悪事を続けるべきではないのと同様、彼は権力を維持し続けるべきではない。

 常に頭の中にある本音だから原稿なしで言えるのだ。だが、まさに自分のことだ。

 今回のバイデン本音発言を深掘りしているマスメディアあるのだろうか?皆無だろう。

 植草一秀の『知られざる真実』で、バイデンが、ブリスマ汚職を捜査する検事総長を首にしたのを自慢するビデオが紹介されている。ルールによる支配の体制、ここにあり。

検事総長クビにしないなら金はやらん

2022年3月20日 (日)

ポーランド国境付近の基地破壊でNATOに緊急警告をしたロシア

Finian Cunningham
2022年3月17日
Strategic Culture Foundation

 アメリカとNATO同盟諸国は、ウクライナへの武器の流れを止め、キエフ政権にモスクワと和平合意について交渉しなければならないと知らせる必要がある。

 NATO軍幹部がブリュッセルで会合する、わずか三日前、彼らがウクライナに兵器を注ぎ込み続ければ一体何が起きるかを、彼らは強烈な形で見せられたのだ。アメリカ主導連合による軍事訓練と、ウクライナへの武器供給の拠点として使われている重要インフラが完全に破壊された。

 その上、ポーランド国境から、わずか25キロのヤーヴォリウ基地に対する衝撃的空爆はロシア領から発射された巡航ミサイルで実行された。それはミサイルが東から西まで最高1,000キロウクライナ中を飛行し、標的に正確に命中可能だったことを意味する。

 3月13日に大規模施設破壊が起きた。NATO国防幹部は、3月16日にブリュッセルで会合した。それ以上のウクライナ軍事支援で、連合が提供することに関するNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長の、それに続く、むしろ活気のない声明は、ロシア攻撃が急所を突いたことを示唆している。

 NATOは過去一年間、ウクライナに武器と模擬訓練装置を注ぎ込んでいた。西部のリヴィウ州のヤーヴォリウ施設は、アメリカ、イギリス、カナダや他のNATO加盟諸国の部隊が、ウクライナ軍を訓練する大規模訓練センターだった。欧米列強によるウクライナのこの容赦ない武器化と、ドンバス地域のロシア人分離主義者との和平協定を台無しにしたことが、必然的に、今や三週目となるロシアによる進行中の軍事介入をもたらしたのだ。

 ヤーヴォリウのNATO集結地点爆撃のわずか数時間前に、隣接するNATO加盟諸国から、ウクライナへの、いかなる武器輸送も合法的標的と見なされるとロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官が警告していた。

 この空爆で、大量のNATO兵器同様、180人の外国人傭兵を殺害したとロシア軍は主張している。欧米メディアは「35人」死亡し、100人以上が負傷したと報じた。NATO歩兵として戦うため世界中からウクライナに来たネオ・ナチ傭兵の、文書で十分裏付けられている存在を、欧米メディアが、どう過小評価しているように見えるか、ご注意願いたい。

 死者中にNATO士官がいたかどうかは不明だ。同盟は、2月24日にロシア介入が始まる前、2月中旬に彼らを撤退させ、現在ウクライナには人員はいないと主張している。

 だが、それは、巨大基地を破壊するロシアの近代的火力の恐ろしい誇示だったという欧米メディア報道から探り出すことが可能だ。報道は、ウクライナ軍情報提供者を引用し、侵入してくるミサイルの大半が撃墜されたと主張していると述べている。それは大規模施設の広範にわたる破壊に関する欧米メディア報道の画像を考えると信じ難く思われる。

 ロイター報道は攻撃を生き伸びたウクライナ人士官レオニード・ベンザロ大佐の言葉を引用している。彼は寄宿舎と食堂区域がどのように破壊され、部屋の反対側に吹き飛ばされたか語っている。

 もう一人、基地近くに住む19歳の学生ヴィタリー・ドゥニチは、BBCに、爆発で目覚め「空が赤くなった」と言った。攻撃前、警報サイレンはなかったと彼は言った。

 それら発言は、基地が奇襲攻撃を受けたことを示している。サイレンも防衛システムも起動しなかった。全てのミサイルが標的に命中した。巡航ミサイルはロシア領から探知されずにウクライナ中を飛行し、めざましい精度で標的に命中した。それは、全てのウクライナ航空防衛を破壊したという以前のロシアの主張と合致する。

 ヤーヴォリウ基地がポーランド国境に極めて近いのに、ロシアが攻撃実行した事実は、彼らが暴走ミサイルはないと確信していたことを示唆している。もし一つでも間違ってポーランドに命中すれば、NATOが集団防衛条項を起動して参戦する戦争原因となり得ていた。

 これが意味するのは、アメリカとNATO同盟諸国に、ロシアは明確で重大な警告を与えたということだ。ウクライナ東部のロシア主力部隊から、いかに遠く離れていようとも、NATO加盟国国境にどれほど近かろうとも、ウクライナに送られる、いかなる武器あるいは傭兵も、我々は完全に破壊する。

 その警告はNATO軍指導部に印象を与えたように思われる。今週ブリュッセルでの彼らのサミットは、多くの実際的措置ではなく、ロシアとの戦争で、ウクライナを支援する当たり障りのない陳腐な決まり文句を生み出した。

 これはアメリカと同盟諸国に大きな難題をもたらす。今週ジョー・バイデン大統領は、キエフ政権への軍事援助で、更なる10億ドルを発表した。この「未曾有の」支援はバイデン政権が既に近年ウクライナにつぎ込んだ軍事援助は推定10億ドルに加えてだ。大統領は更に何千もの長距離対空兵器と対戦車ジャベリン・ミサイル装置が輸送中だと言った。

 アメリカ政府が所有するラジオ・フリー・ヨーロッパ放送はこう報じた。「バイデンはウクライナは、更に800機のスティンガー対空ミサイル、9,000機の対戦車火器、7,000の軽火器と2000万発の弾丸を受け取ると述べた。」

 ロシアによる衝撃と畏怖のヤーヴォリウ爆撃後、ホワイトハウスは、ウクライナに派兵される外国戦士は「第三国」で訓練されるかもしれないことを示唆した

 それは依然、ワシントンとNATOのキエフ政権支援者にとって、大規模な後方支援上の問題が残る。ロシア巡航ミサイルに爆撃されずに、それら全ての兵器や外国人戦士志望者をウクライナ領に送る方法だ。

 もちろん、アメリカと同盟諸国が、ロシアとの戦争に乗り気だという計算がない限り。それが核による全滅をもたらすのをワシントンが知っているから、考えにくい。それ故に、NATOがウクライナで実施する飛行禁止区域に対するキエフの訴えが継続的に拒否されているのだ。

 その場合、とるべき実行可能な方法は一つしかない。アメリカとNATO同盟諸国はウクライナへの武器の流れを止め、キエフ政権にモスクワと和平合意について交渉しなければならないと知らせる必要があるのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/17/russia-delivers-nato-dire-warning-with-polish-border-base-devastation/

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 今日は、サリン事件から20年。

 植草一秀の『知られざる真実』に講演内容予想記事がある。

議員会館でゼレンスキー講演会開催か

ゼレンスキー氏は米国での講演でウクライナの現状に関して、
「真珠湾を思い起こしてほしい。
1941年12月7日、あのおぞましい朝のことを。
あなた方の国の空が、攻撃してくる戦闘機で真っ黒になったときのことを。」
と述べた。

今回の日本での講演では、
「広島、長崎を思い起こしてほしい。
1945年8月6日と9日、広島と長崎で一瞬にして15万もの罪なき市民が虐殺された日のことを。
あなた方の国の空に巨大なキノコ雲が覆い尽くしたときのことを。」
と述べるのではないか。

 植草氏、もちろん、皮肉を承知で書いておられるだろう。

 彼が主張するのは、ソ連、ロシアの非道な行為だけ。

ソ連対日参戦や
57万5千人が送られ、5万8千人が死亡した、スターリンによるシベリア抑留や
連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白
(新アメリカ大使が、声高に主張する)北方領土不法占拠思い出してください。

例えば、孫崎享氏の『日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土』を読んでいない多数が大喜びするだろう。

 だが宗主国傀儡が、宗主国の遙かに非道な残虐行為に、一言でも触れるはずがないい

広島原爆 35万人(推定)中9万-16万6千人が被爆から2-4か月以内に死亡したとされる
長崎原爆 4万人(推定)のうち約7万4千人が死亡
東京大空襲 死者は11万5千人以上、負傷者は15万人以上、地方都市の空襲も。
沖縄戦 日本側死者・行方不明者は188,136人、沖縄県外出身正規兵65,908人、沖縄出身者が122,228人、うち94,000人が民間人
満州支配で活躍した戦犯岸信介を傀儡として起用したこと。
沖縄の基地や地位協定
まんまと日本に売りつけた原発の大惨事

 下記記事アクセス実に少ない。俳優が宗主国ネオコンが書いたプロパガンダ原稿を読み上げる前に、お読みいただきたい。

ウクライナを売った男

 大昔に翻訳した記事のごく一部を引用しておこう。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

 私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。

2022年3月19日 (土)

NATO軍用機をウクライナに送る策略を巡るアメリカ-ポーランドのいさかい

Finian Cunningham
2022年3月11日
Strategic Culture Foundation

 これまで、ワシントンはウクライナへの軍事援助は防御的兵器だと主張できた。だが米空軍基地から軍用機を送るのは、エスカレーションのリスク覚悟で、関与をより高いレベルに上げることだ。

 ウクライナに戦闘機を送る悪ふざけに関し、ポーランドは国防総省から辛らつに非難された。それから口論の気まずい予期しない結果を強調するかのように、カマラ・ハリス副大統領は、NATO団結を取り繕う損害限定任務で、ワルシャワに急遽飛んだ

 ロシア軍と領空を争うため戦闘機をウクライナに送る策略にアメリカ、ポーランド両国は、おじけづいたように見える。ロシア部隊が2月24日に侵略して以来、ウクライナ軍の空軍基地の90パーセントを破壊したと主張する状態で、NATO加盟国からのそのような軍用機供給は、カミカゼ特攻隊に等しいだろう。

 さらに、この動きは、ロシアとの戦争におけるNATO関与の危険なエスカレーションとなり双方の直接対立をもたらしかねない。第三次世界大戦を招きかねないのだ。注目すべきことに、3月1日に、より広範な戦争に巻き込まれるこの危険はNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグとポーランドのアンドレ・ドゥダ大統領の共同記者会見で強調された

 だが、その慎重な計算で何かが変化した。報道によれば、先週末、アメリカとポーランドが、ポーランドのワルシャワ条約在庫のミグ29戦闘機をウクライナに送る計画に関し深い議論をした。ソ連時代のミグは、ウクライナのパイロットがそれを操縦するよう訓練されているのだ。それが二国間レベルで、ウクライナを支援するポーランドによる「主権的決定」として提示されるので、ワシントンは乗り気だった。それはアメリカとNATOが軍用機の供給から距離をおけることを意味する。

 ワシントンにとっての第二の誘因は、ポーランドのミグ航空隊がアメリカのF-16で「埋め合わせられる」ことだった。身勝手な見地から、この取り引きは戦術的だけでなく、儲かるように見えた。ウクライナ人が操縦するポーランドのミグはロシアにとって短期的に多少の戦闘問題を起こすかもしれないが、たとえ彼らがロシア軍に破壊されたとしても、新F-16で置き換えるポーランド航空隊は長期的にアメリカ軍産複合体にとって恩恵のはずだ。

 だが、どういうわけか、ポーランドは突然、おそらく「主権的二国間関係」上、彼らの関与が、NATO第5条の集団防衛の保障なしでは、ロシア反撃に脆弱になりかねないと悟り、おじけづいたのだ。信頼性は確かにアメリカ政府の強みではない。

 それからワシントンが不意を突かれた、当惑する変化がおきた。アメリカに相談せずに、ポーランドは最初にドイツのラムシュタイン米空軍基地に、更にそこからウクライナにミグ29を送ると申し出たのだ。

 ワルシャワへの国防総省の平手打ちは、素早く強烈だった。ロイド・オースティン国防長官は、ポーランド国防大臣に、このような考えは「擁護できない」と言い、彼は「我々は現時点で、ウクライナ空軍への追加戦闘機送付を支持せず、従って、それを我々が保管する願望もないと強調した」。

 明らかに、ワシントンはロシアとの交戦地帯に、米軍基地の一つから軍用機を送る可能性に慎重だ。今まで、アメリカは何十億ドルもの価値の武器をキエフ政権に送り込み、キエフはウクライナ南東のドンバス地域(2月21日時点でモスクワに認められ今は独立共和国)でモスクワに支援されるロシア人分離主義者に対して配備されていた。にもかかわらず、ワシントンは軍事援助が、これまでは防御的兵器だと主張できた。だが米空軍基地から軍用機を送ることは、エスカレーション覚悟で、より高いレベルで関与することだ。

 だがアメリカを更にいらだたせように思われるのは、それを準備するためのポーランドの画策だ。明らかに、ポーランドはワシントンが彼らにするよう割り当てたことを信頼しておらず、次に、アメリカを危険にさらしかねないウクライナへの軍用機配備という代案をポーランドが生み出し、アメリカはカンカンに怒ったのだ。

 国防総省による非難の後、3月9日、駐米ポーランド大使マレク・マギエロフスキはCNNのインタビューで、この悪ふざけにそれとなく言及した。彼はポーランドは、その結果、つまりロシアとのあり得る武力衝突を「痛感していた」と述べた。

 ポーランド大使は辛辣に、こう述べた。「我々は我々の同盟諸国からも、アメリカ世論の巨大な圧力も受けていた。我々はもちろん、このような危険な動きの、あらゆる専門的、法律的、外交的な結果を重々承知していた。それは我々が[ドイツの米軍基地経由で送る]論理的で入念な解決策を考え出した理由だ。我々のアメリカ・パートナーはそれが[原文のまま]余りに規模拡大的だという結論に達し、この提案を拒絶した。我々はこれを理解でき、我々はウクライナが可能な限り効果的に自身を防衛するのを支援するため、アメリカのパートナーや他のNATO加盟諸国との共同作業を調整し続けられると信じている」。

 これが意味するのは、当初ワシントンがウクライナへのミグ提供を勧めていた時、ポーランドは「主権的な二国間」関与の考えを巡って、アメリカを信頼していなかった。ポーランドが軍用機のルートとして、アメリカを巻き込んで、アメリカの援護を得ようと努めた際、バイデン政権は大いに尻込みし、アメリカ政府に生意気を言おうとしたワルシャワを大いに侮辱した。

 いかなる不信感も取り繕うべく、アメリカのカマラ・ハリス副大統領が即座にワルシャワに派遣された。バイデン政権はロシアに対するNATOの団結を見せるのに必死だ。彼女の愚かさを考えれば、ハリスがことを取り繕うのに成功すると期待するのは軽率だろう。

 ベルリンも、その領土から対ロシア軍用機を送るアメリカ-ポーランド策略に満足していなかったことも合理的に推測できる。ドイツは、自分達がNATO同盟諸国の妬みの対象になる不当な扱いを感じている。

 だが、これは終わりではない。アメリカとNATOパートナーは公然のNATOの関与なしで対ロシア戦闘のための軍用機をウクライナに送る、より独創的な方法を見いだすため振り出しに戻ってやり直さなければならなくなったと報じられている。これは飛行機部品を送り、ウクライナで組み立てる、あるいはNATO加盟国から、ウクライナ人パイロットが戦闘機を操縦することが必然的に必要となるかもしれない。イギリスも今週対空武器の新商品を送っている。ロシアとの公然の紛争に、NATOはゆっくり向かっている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/11/us-poland-dogfight-over-ploy-for-sending-nato-warplanes-to-ukraine/

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 相撲を見ていると、合間に大本営呆導が入る。それ以外の時間、大本営洗脳呆導は見ない。

 翻訳記事『ウクライナを売った男』を読まれる方が驚くほど少ない。確認してみると、Yahooだけでなく、DuckDuckGoも、この記事を隠蔽している。小生の記事だけでなく、別のブログの翻訳記事も同様。帝国の言説支配は、実に見事。
 「戦争最初の犠牲者は真実だ」という言葉を痛感。

 「アメリカ議会のゼレンスキー大統領演説」写真を見て昔を思い出した。1984年。コマーシャルの歴史に残る名作。

Apple Maciontosh発売広告。

 独裁者が巨大画面で、たわごとを語っている。囚人のような人々がずらり並んで演説を聞いている。そこに若い女性運動選手がハンマーをもって走り込む。彼女の後を機動隊が追う。彼女がハンマーを大画面に投げつけ吹き飛ばす。Apple Maciotoshが、違う1984年をもたらします。だが今、巨大ハイテクは帝国と一体化し、1984を実現している。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 本文全文をお読みいただきたいもの。

基調講演 孫崎享「大転換期のウクライナ戦争と日本外交」国際アジア共同体学会。―武力侵攻は「軍事力」で相手の屈服を求める行為、制裁は金融等の力で相手も屈服を求める行為。ウクライナは西部はカトリックで東部はロシア正教。一方が他方を支配しようとすると内乱か分裂に

 Jimmy Dore showを見ていると、時にCailtin JohnstonさんやAaron Mate氏の発言が引用される。ウクライナでの志願兵(傭兵問題)を論じている回がある。『特攻作戦』「とんでもない目にあった」というアメリカ人映像もある。「砲弾の餌食」

American Volunteer Soldiers Used As “Cannon Fodder” In Ukraine

 日刊IWJガイド

<新記事紹介>「『義勇兵』はすでにいた」! 国際政治学者の六辻彰二氏がウクライナ民兵組織アゾフ連隊に欧米各国からネオナチや極右参加を指摘! 捕虜虐殺しながら国防軍に編入、現在、民間人訓練で「総力戦推し進める主体」!六辻彰二氏には3月25日に岩上安身がZOOMインタビューの予定!!

2022年2月24日 (木)

アメリカは冷戦を必要としているが、本当の敵は国内にいる

Finian Cunningham
2022年2月17日
Strategic Culture Foundation

 自身の固有の欠点で、まさに本当の内部の敵である安全保障国家と対決しているのだから、アメリカの命運は限られている。

 機知に富んだソ連外交官ゲオルギー・アルバートフは冷戦終結時、アメリカ聴衆にこう言った。「我々はあなた方にひどいことをするつもりだ。我々はあなた方の敵を奪うのだ。」当時、彼の発言は矛盾する表現に思われた。

 アルバートフは2010年に87歳で亡くなった。だが、ソ連の崩壊と冷戦終結とアメリカの歴史的勝利と思われたことから、ほぼ30年後、彼の言葉は実に本当であることが証明されている。結果として、勝利者はいなかったのだ。

 この経験豊かな外交官はソ連指導者5人のアメリカ関係顧問を勤めた。彼はしばしばアメリカに旅行し、アメリカ・メディアにとって頼りになるソ連報道官だった。アルバートフは、アメリカ社会、政治、経済と軍事組織にとっての組織原則として、冷戦がどのように機能しているかを良く知っていた。

 彼は、ソ連がいかに、なぜアメリカによって「悪の帝国」として描かれるか知っていた。客観的に致命的な脅威とされるこの描写は、ソ連とはほとんど無関係だった。だが冷戦を行い、「アメリカ風の生活様式」に対するソ連という宿敵とされものを作り出すのは、アメリカ・グローバルパワーの経営上、必要欠くべからざるものだった。

 軍国主義は、アメリカ資本主義と、毎年納税者により資金供給される膨大な国防総省予算の機能に不可欠だった。

 ソ連という敵を持つことは「自由世界を守り」、ヨーロッパとNATO同盟諸国の後援者役を務める外見上明白な目的をアメリカに与えてくれた。露骨に言えば、この関係は、覇権とワシントンの支配と見なされた。

 対ソ連冷戦の3番目の重要な理由は、それが世界中におけるアメリカの軍事的冒険への隠れ蓑だった。世界を「神を認めない共産主義」から守るという見せかけの下、アメリカは、さもなければ犯罪的侵略、大量虐殺と見なされる帝国主義戦争を遂行していたのだ。

 4番目の重要な恩恵は、ひきょうな外国の敵とされるものがいることで、アメリカ支配者は国の結束が得られた。国民が国旗と「アメリカ例外主義」神話を支持すべく結集するのだ。

 1991年にソ連が世界地図から姿を消したとき、ゲオルギー・アルバートフのような鋭いアナリストは、それがアメリカ崩壊の先触れにもなるのを察知した。

 短期間、「冷戦に勝利」した陶酔感があった。ブッシュ父親大統領はアメリカの指導下の「新世界秩序」を宣言した。国務省の学者が「歴史の終わり」が「自由民主主義」と市場資本主義のかたちで到来したと称賛した。今や、これら祝典がどれほどはかないものに思われるだろう。

 ソ連という敵の消失は、まさに本当の形で、アメリカの終焉を告げていた。第二次世界大戦以来、現代アメリカ国家のそれほど多くが冷戦軍国主義に形づくられている。ソ連の悪霊という隠れ簔がなくなり、アメリカは実態の帝国主義怪物として明らかになった。皇帝は裸だった。

 ソ連が崩壊するとすぐ、アメリカは世界中でひっきりなしの戦争で暴れまくり始めた。容赦ない戦争挑発は、主に「大量虐殺兵器を防ぐこと」から「対テロ戦争」まで、「人権擁護」から「麻薬撲滅運動」まで、無数の口実の下で、アメリカの武力を行使する目的を見いだすのが狙だった。

 この堕落した行為の1つの有害な結果は、国際法、国連憲章と、皮肉にも、アメリカの道徳的権威とされるものに対する腐食効果だった。世界が一方的な横柄と暴君的な病的な気まぐれをひどく嫌うようになるにつれて、アメリカの国際的地位は急落した。軍事介入のための公然の口実は、それら口実を大衆に売りこむため(うぬぼれて「出版・報道の自由」と呼ばれる)グローバル・メディア機構を持っているにもかかわらず、決して十分まことしやかではなかった。

 悪のソ連帝国と戦うという、一見上信用できる国際的任務なしで、アメリカは自国をまとめる能力を失った。オズの魔法使いは無力なペテン師だ。冷戦終結とされるものの、わずか30年後、アメリカが内部の政治的混乱と煮えくりかえる敵意の大釜なのは偶然の一致ではない。一方の党が他方を反逆罪と裏切りのかどで非難し、共和党と民主党はお互いの軽蔑で分裂している。

 年に7000億ドル以上のアメリカ軍事出費はグロテスクで、恥ずかしい不愉快極まりないものとなっている。無視されたアメリカ人の社会的必要性やインフラ崩壊を前に、それはますます激化する。

 それがアメリカ政治支配層が絶対の必要として冷戦を復活させる必要があった理由だ。冷戦がなければ、アメリカは超軍隊化した安全保障国家として自身の内部失敗から崩壊する致命的な危険があるのだ。

 これが、ヨーロッパでロシアとの危険な緊張をかき立てるための、ここ数週間にわたる向こう見ずなメディア・プロパガンダ攻勢の説明だ。これは、アメリカが絶えず中国を世界的な敵として酷評する理由の説明でもある。そして国防総省がモスクワと北京間の強化する自然な提携を「欧米民主主義を脅かす」警鐘的な有害な進展として描写しようと努めている理由だ。

 だが、冷戦を復活させるのは無駄な努力だ。アメリカと同盟諸国はどんな客観的な方法でもロシアや中国によって脅かされてはいない。だから、対決の危険を冒すほどまで理由がない地政学的緊張を起こしながら、ロシアと中国を悪魔化するのは、アメリカにとっての短期的隠れ蓑役にこそなれ、結局口実として十分ではあるまい。自身の固有の欠点で、まさに本当の内部の敵である安全保障国家と対決しているのだから、アメリカの命運は限られている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategicCultureFoundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/02/17/the-us-needs-cold-war-but-real-enemy-is-within/
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 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ問題に関する米国の反応、10-14日世論調査、もしロシアが侵入した時、軍を送るべし32%、送るべきでない57%、トランプ氏 プーチン大統領「天才的」と称賛 WP「ウクライナで和党はバイデンを批判することで一致、だがどう対応するかには見解割れ」

 日刊IWJガイド

「トランプ氏が、プーチン氏の独立承認を『なんて賢いんだ』と絶賛! バイデン氏の弱い制裁のおかげで『ロシアは金持ちになっている』と毒舌」2022.2.24号~No.3451号


米シンクタンクCSISの職員が「ロシアがウクライナに傀儡政権を樹立することが最悪のシナリオ」と話す! 朝日新聞は、この発言を批判的検討抜きで報じ、日本の大手メディアの劣化を露呈させる!

 ケイトリン・ジョンストン説通り、「マスコミは直接CIAに運営された方が良い」見本の記事。東部の二国にしか興味はあり得ない。

2022年2月11日 (金)

外交を称賛しながら、ロシアとの戦争をかき立てるイギリスのジョンソン

Finian Cunningham
2022年2月9日
Strategic Culture Foundation

 イギリス人の二枚舌は、外交の徳を称賛しながら、ロシアとの軍事的緊張を高めるボリス・ジョンソン首相より厚いものはない。

 今週ジョンソンはタイムズ紙に論説を書き、ウクライナを巡り増大する緊張がアメリカNATO軍事ブロックとロシア間の全面戦争にエスカレートするのを阻止する上で「外交が勝利する」と信じていると述べた。

 これは、ジョンソンがイギリスが更に多くの海兵隊員、戦闘機と軍艦を東ヨーロッパに配備する計画だと発表しながらのことだ。イギリスは既に「ロシアの攻撃」に対する防衛とされるもので兵器と特殊部隊をウクライナに送る上で、ヨーロッパのNATO同盟諸国に先行している。

 今週ジョンソンが提案しているのは、イギリスのヨーロッパに対する「揺るぎない」支持の誇示と彼が呼ぶものでポーランドとバルト諸国に更に多くのイギリス軍配備だ。これは気高い勢力というイギリスのイメージを磨き上げるための身勝手なスタンドプレーだ。

 ウクライナを巡る緊張を緩和する努力で、フランスのエマヌエル・マクロン大統領がロシアのウラジーミルプーチン大統領との本格的協議のため今週モスクワを訪問した。来週、ドイツのオラフ・ショルツ首相もプーチンとの協議のためモスクワ訪問予定だ。

 そこで我々は、ロンドンが、ロシアとの軍事的緊張を高めることによって、外交が確実に失敗するよう最大限の努力をしているように思われるのを目にしている。

 ジョンソンとリズ・トラス外務大臣は、ウクライナ侵略をあえてすれば、血まみれの大虐殺に直面するという恐ろしい警告をロシアに出すのに忙しかった。モスクワは繰り返し侵入を計画していることを否定した。ところが、トラスは、軍ヘルメットを被り戦車に乗った姿をイギリス報道機関に撮影させていた。彼女はロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフとの協議のため数日中にモスクワ訪問予定だ。冷ややかな会談になるのは確実だ。クレムリンがなぜこのような無能で不誠実なイギリス特命使節をもてなすのか不思議だ。

 ロンドンは、いつもの通り、ワシントンの命令を実行しているのだ。ほぼ三カ月前、アメリカがロシアをウクライナ攻撃のかどで非難しプロパガンダ攻勢を開始して以来、ロシア攻勢とされるものに関するワシントンのメッセージをイギリスは声高に展開している。

 プロパガンダとメディア心理作戦は老いたイギリス帝国が疑わしい技能を多少維持している分野だ。多分、英語マスメディアの普及はイギリス人に生得の優位を与ている。

 ロンドンが巧みに利用する上で優れているように思われるのは、ポーランドやバルト諸国に既にある意欲的な生来のロシア嫌いを活気づけることだ。最近のイギリス軍配備は、ウクライナと同様、これら東ヨーロッパ諸国集中している。この動きはロシア侵略のヒステリーを高めるのに役立った。

 先週ジョンソンが、ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相と同じ日に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とキエフで会ってにいたのは重要だ。モラヴィエツキは、モスクワに対し一層劇的な制裁を要求する東ヨーロッパでも最も激しいロシア嫌いの意見の持ち主だ。

 「ウクライナを侵略した場合」ロシアに対する先制的制裁に対するこれら団結したNATOとヨーロッパの立場の見解をジョンソンは強化している。ジョンソンは制裁「する準備ができている」べきで、ロシアと欧州連合間のノルド・ストリーム2ガス供給パイプラインの終了を含むべきだと述べた。

 注目すべきことに、ドイツとフランス、欧州連合の二大経済は、緊張をエスカレートさせた場合のノルド・ストリーム2終了について話すのをいやがっている。ベルリンとパリは、アメリカに率いられたNATOブロックとロシア間の行き詰まりの解決策として、はっきり外交的方法を見いだそうとする傾向がある。

 ここに辛らつな皮肉がある。イギリスは2016年のブレグジット国民投票後に欧州連合を去った。ボリス・ジョンソンは欧州連合から「支配を取り戻す」というスローガンでブレグジットを主張する主導的人物だった。

 今イギリスは公式にヨーロッパ・ブロックから外れているとは言え、依然ロシアとの関係でEUに激震を及ぼすことが可能だ。ロンドンは、ウクライナと同様、ロシア嫌いの東ヨーロッパ諸国を武装化することで、ロシアの戦略的エネルギー貿易を破壊するための制裁を推進することで、対モスクワ敵意枢軸を動員しているのだ。

 実際、イギリスは、ロシアとの危険な緊張をかき立てることで、意図的に自分の国際的重要性を水増ししているのはほぼ確実だ。

 ウクライナを巡る危機は、ロンドンにほう助され、ワシントンが人為的に膨らませたものだ。ヨーロッパのエネルギー問題とロシアと中国に関する外交問題を支配するのが、ワシントンと信頼できる手先イギリスにとっての暗黙の狙いだ。そして、その狙いを巧妙に実現する上で、ブレグジット後公式に去ったブロック欧州連合の問題に干渉するために並外れた力を手に入れるべく、イギリスは身勝手に東ヨーロッパのロシア嫌いを利用した。

 ロシアの安全保障上の懸念は外交手段を通して理性的に穏やかに交渉されるべきだ。ウクライナのNATO加入についてのモスクワの反対理由は完全に正当だ。

 だが、ボリス・ジョンソンや同類の他のロンドン冷戦戦士が「ロシア侵略」に関する法外なわい曲の中、東ヨーロッパへの挑発的な武器供給で戦争の緊張に拍車をかけており、外交が勝る可能性はほとんどない。

 更なる辛らつな皮肉は、ヨーロッパでの戦争を刺激する上で、イギリスの極悪非道な歴史的役割だ。第二次世界大戦の歴史の通常のプロパガンダ版と違って、ソ連を攻撃するため密かにナチスドイツを動員し、その過程で、名目上の「同盟国」ポーランドや他の国々を犠牲にしたのはロンドンだった。現在、ロンドンは、ロシアに対する戦争への道をお膳立てしながら、「ロシア侵略」からヨーロッパを守ると宣言している。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/02/09/uk-johnson-hails-diplomacy-while-stoking-russia-war/

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 戦車上の写真で有名なイギリス外務大臣のロシア訪問結果は子どものおつかい。失言。凡人政治。

 RT

Truss gaffe in Russia revealed

 Moon of Alabama

The Mediocracy Of 'Global Britain'

 NHK

ウクライナ情勢 英ロ外相会談 隔たり大きく歩み寄り見られず

2022年2月 1日 (火)

ウクライナ危機を巡るアメリカの脆弱な指導力で広がる亀裂

Finian Cunningham
2022年1月27日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナの大失敗がまざまざ示している通り、アメリカ覇権と虚栄心に対する代償は犯罪的なほど常軌を逸しているのを世界は理解しつつある。

 これは、まさにワシントンが最も恐れていることだ。ヨーロッパ同盟諸国指導部とされるものの中に亀裂が現れている。ウクライナを巡りアメリカ率いる対ロシア圧力キャンペーンはヨーロッパで悲惨な戦争が燃え上がりかねないほど危険にかき立てられている。

 そしてヨーロッパはアメリカ政府の無謀さに不安になりつつある。神経がすり減り、それとともに、神聖な「団結」つまりアメリカ覇権が、ほころびつつあるのだ。

 今週ドイツのオラフ・ショルツ首相はベルリンにフランスのエマニュエル・マクロン大統領を迎えて、両リーダーはロシアとのヨーロッパ対話でウクライナ危機を段階的に緩和するよう呼びかけた。二人の発表はワシントンのモスクワに対する対決的姿勢の遠回しな拒絶だった。

 ロシアの軍事侵略とされるものによる「差し迫った」ウクライナ戦争というワシントンの表現に、フランスとドイツは危機感を募らせているとメディアは報じている。モスクワは、どんな侵略計画も、誰であれ攻撃する計画も、持っていないと繰り返し断固否定している。誰かが嘘をついており、ロシアによる侵略が起きず日々が過ぎ去るにつれ、ワシントンと、その狙いは何なのかという疑問が生じている。

 アメリカは外交努力で対応できない程緊張を高めているという懸念が拡大している。アメリカさえ、自身の自殺的傾向を理解しているようには思われない。

 重要なことに、ベルリンはノルド・ストリーム2ガスパイプラインを中止したり、ロシアを国際金融機構から排除したりして、ロシアに一層極端な経済制裁を課すというアメリカとイギリスの考えを支持するのを拒否した。後者の動きは、ロシアと同じ位、ヨーロッパに大損害を与えるはずなのだ。

 ショルツ政権は、ウクライナへのNATO武器供給も断固拒否している。

 一方、バイデン政権とNATOイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、アメリカとヨーロッパ同盟諸国間の団結イメージを示すべく「しゃかりき」だ。懸命な努力は、欧米の同盟関係が、言われる程強固ではなく、団結してはいないという暗黙の不安を物語っている。ヨーロッパ同盟諸国に対する優勢な立場が、その絶対的権限に依存するため、ワシントンにとって、この不安は極めて深刻だ。

 バイデン大統領は全てのNATO同盟諸国と話しをしたが、ウクライナの状況とロシアとの緊張に関しては「我々全員認識が一致している」と主張している。今週バイデンはアメリカと同盟諸国は「全員一致」していると断言した。アメリカ大統領の主張は、現実というよりより希望的観測だ。フランスとドイツの指導者が示している通り満場一致ではない。

 ウクライナのキエフ政権が、ありえない平手打ちをした。ロシア侵略が差し迫っているというアメリカの主張を彼らが反ばくし、他の防衛幹部官僚同様、ボロディミル・ゼレンスキー大統領も今週180度転換したのだ。大使館から外交官を引き上げるというワシントンとロンドンの決定にキエフはいらだっている。それらの動きは人騒がせで、過度の不安をひき起こすと見なされている。

 ウクライナを巡る緊張を煽動する上で、アメリカと、常に卑屈なイギリスのボチは明らかにやり過ぎている。ワシントンとロンドンがロシアと武力衝突を促進しつつあると、通常ロシア嫌いのキエフ政権さえもが懸念している。

 NATO加盟国クロアチアのゾラン・ミラノヴィッチ大統領によるものは、アメリカの指導力に更に悪影響を及ぼす亀裂だ。彼は緊張のエスカレーションを非難し、クロアチアは、いかなる紛争にも参加しないと述べた。彼は述べた。「もしエスカレーションすれば、我々はクロアチア軍の最後の一兵まで撤退させる。」

 クロアチア大統領は、先見の明を持って、この行き詰まりに関して、こう発言した。「これはウクライナやロシアには無関係で、アメリカの内政力学の問題だ。」

 張り詰めたアメリカ指導部に対するもう一つの打撃は、ドイツのドイツ海軍海軍総監カイ=アヒム・シェーンバッハ海軍中将がウクライナへのロシア侵略というアメリカの主張に「ナンセンス」とレッテルを貼った後、辞職したことだ。自分の権威とされるものに対するドイツの裏切りにワシントンは激怒した。

 ウクライナを巡る危機は、ロシアに対する総力戦という奈落の底への向こう見ずな突進になっている。今週バイデン大統領は、不気味にも、このような戦争は「世界を変えるはずだ」とまで言った。それは無知な過小表現だ。関係する核保有諸国を考えれば、おそらく世界の終わりだ。

 それでも大惨事へと向かう非合理的な滑落の背後には、ふらちにせよ論理的な政治的動機があるのだ。

 まず第一に、ヨーロッパとロシア間での、エネルギーや他の正常な貿易を妨害するアメリカの歴史的戦略目標がある。西ヨーロッパとロシア関係の、いかなる正常化も阻止するというワシントンの冷戦戦略は、第二次世界大戦終結以来、これまで80年間そうだったのと同様に今も生きている。ワシントンにとって格別な狙いは、自国の炭化水素でヨーロッパへの主要なガス・石油供給国のロシアを追い出し、世界貨幣としての米ドルを維持するため、重要なオイルダラー体制を支えるのだ。

 アメリカが主導するNATO圏を軍事警戒態勢にしておくのは機能不全なアメリカ資本主義の脈打つ心臓たるアメリカ兵器産業にとって極めて大きなな恩恵だ。

 だが、ここ数ヶ月、ウクライナとロシアが、このようなるつぼ状態に爆発したのには、より短期的な、せこい政治的理由があるのだ。

 今週AP通信が主要ニュースで意図する以上のことを明らかにした。「バイデンの大切な試験。プーチンに対抗し同盟諸国を召集できる証明」。

 アメリカ大統領は「四年間のドナルド・トランプの不安定なホワイトハウスの後、国内を完全に立て直し、世界におけるアメリカの立場を復活できると言った2020年バイデン立候補公約二本柱の大事な試験」に直面しているとAP報道は述べている。

 就任したバイデン大統領が「アメリカは戻ってきた」と誇らしげに語った時、彼が切望していたのは、彼の監督下、アメリカ政府が再度世界で尊敬されることアメリカ有権者に示すことだった。

 バイデンの国内関係の誓約は、これまでのところ明らかに失敗に終わり、世論調査支持率はアメリカ社会改造失敗で低下している。それゆえ、死に体の大統領は、なおさら、ロシアのような典型的な外国の敵に対する同盟諸国の強い指導者というイメージを取り戻そうとしているのだ。

 ウクライナ危機は、アメリカ政治と、破綻した寡頭政治資本主義経済の組織的失敗に引き起こされているのだ。一部は冷戦風目的のような戦略的なものによる。一部は、せこい国内政治によるものだ。アメリカの政治的必要性を満たすため世界は危険な絶壁へと押しやられているのだ。

 だがアメリカ帝国にとって致命的なことは、ウクライナの大失敗がしっかり示している通り、アメリカ覇権と虚栄心の代償が犯罪的なほど常軌を逸しているのを世界が明らかに認識しつつあることだ。それ故、アメリカ政府の指導部と現実、両方に対する脆弱な掌握下で亀裂が広がりつつあるのだ。

 西欧とアメリカの団結がばらばらになるのは、まさにモスクワが求めていることに過ぎないとアメリカ帝国の宣伝屋は主張するだろう。おそらく、そうだろう。だが一番の原因は、ワシントン自身の本来衰えつつある権力と、覇権への固執だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしも Strategic Culture Foundation のものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/27/cracks-open-up-in-america-fragile-leadership-over-ukraine-crisis/

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 日刊ゲンダイDIGITAL 相澤冬樹氏記事

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
岸田首相の善人ぶったウソつきぶりは「安倍・麻生・菅」3首相より悪質

2022年1月25日 (火)

「戦争ではなく平和を欲する」と言いながらウクライナを完全武装させるアメリカ

Finian Cunningham
2022年1月21日
Strategic Culture Foundation

 ワシントンはウクライナを代理として利用し、ロシアの攻勢と侵略に関する歪曲した言説を使って対ロシア戦争推進を強化すると決めたのだ。

 今週アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、ワシントンはロシアと「戦争ではなく平和を切に望んでいる」と誓って、ヨーロッパじゅうを往復している。NATOが支援するキエフ政権に対し、アメリカ、イギリスの追加武器供給に関する報告のさなか、この感傷的雰囲気だ。

 2014年、CIAが支援するキエフのクーデターで、ロシアと敵対するのに夢中なネオ・ナチ政権が権力の座について以来、ウクライナはアメリカによって既に大規模に軍隊化されている。バイデン政権は、対戦車ミサイルや他の致命的兵器で武器備蓄を強化したが更なる増加計画がある。今アメリカとイギリス両方から追加供給が途上にあることが表面化している。イギリスはウクライナに「軍事顧問」と対戦車火器を送る予定だ。

 今週モスクワは、既に切迫している緊張を無謀にかき立てると、ウクライナへの武器供給強化を非難した。地域安全保障に関するロシアとNATO当局者間の高位協議が先週行われて、わずか数日後、アメリカとイギリスから対戦車ミサイルの新たな供給が報じられたが、これは外交的解決を主張する欧米列強の言説にもかかわらず、密かにロシアとの戦争を望んでいる、もう一つの証明であるように思われる。

 戦争挑発の狂乱が、いかなる筋の通った対話も、外交や国際法への義務も超越したように思われる。ワシントンとヨーロッパ諸国は、ロシアのウクライナ侵略計画とされることへのヒステリーを強めている。水曜日、ブリンケンは「今にも」ロシアがウクライナを侵略する準備ができていると主張してキエフに飛んだ。このアメリカ外務大臣は「侵略」とされるものに関しロシアに対する経済的苦痛を更に強化することを論議すべく、ドイツ、イギリス、フランス外務大臣と会うためベルリンに飛んだ。今週ドイツ政府は「ロシアがウクライナを侵略すれば」ノルド・ストリーム2を止める用意ができていると発表した

 ニューヨーク・タイムズは、ロシアがキエフの大使館を閉鎖しつつあるという説を報じ、この動きはモスクワが戦争を予期している前兆だと推測した。ロシアは、この報道を根拠がないと切り捨て、領事館員がウクライナで正常に働いていると述べた。ウクライナ外務省もロシアの主張を裏付けているよう思われた。

 ロシアは繰り返し侵略計画とされるものを否定している。ロシアは国境内の軍隊の動きは説明を必要としない内政だと言う。侵略言説を推進するニューヨーク・タイムズさえ、今週ウクライナ国境でのロシア軍増強というアメリカ諜報主張は実現しなかったと認めた

 モスクワは、軍事力増強は、実際はアメリカやイギリス、カナダや他のNATO軍顧問に支援されたウクライナ軍によるものだと言う。ロシア侵略という主張は、NATOに支援されたキエフ政権が、CIAがクーデターを醸成した2014年以来、キエフ軍と内戦をしている南東ウクライナのロシア系住民に攻撃を開始するための隠れ蓑だとロシアは主張している。

 金曜日、ブリンケンはジュネーブでロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフと会う予定になっている。クレムリンはモスクワがアメリカとNATO当局に先週提出した安全保障提案に関し、アメリカから法律上の書面回答を期待していると述べた。提案は更なる東方向の拡大を思い留まることと、東ヨーロッパから現在の攻撃兵器を撤去するアメリカとNATOの約束を含んでいる。

 アメリカとヨーロッパNATO同盟国は既に口頭で、ロシアの安全保障提案を「見込みなし」と切って捨てた。彼らはロシアにはNATO配備への拒否権がないと述べた。これは国境への攻撃的軍隊の脅迫的侵攻に対するロシアの懸念に対する高圧的、挑発的拒絶だ。

 アメリカとパートナーはロシアの実存的懸念を意図的に先延ばししているように思われる。モスクワが先週明示的に概要を述べた安全保障提案に即座に答えないのは、ロシアの決意を弱めるためアメリカ主導NATOブロックが威嚇的に時間稼ぎをしていることを示す。

 アントニー・ブリンケンは、アメリカは、まず他のNATO同盟諸国やパートナーと相談する必要があると言って、ロシアの戦略上の安全保障提案に答えないことに、つじつまが合わない弁解をした。ワシントンは合意と協議を求める義務で制限されると言い張っている。モスクワは、アメリカがヨーロッパの相手と相談する間、安全保障上の懸念を保留しなければならないと言われている。その不明瞭な過程がいつ終わるか誰が知ろう?

 奇妙なことに、昨年アフガニスタンから劇的に撤退すると決めた際には、このようなワシントンによる、いかなる「協議」の必要もなかった。20年にわたる過酷な徒労の戦争の後、バイデン政権は、突然の軍撤退について他のNATO加盟諸国に、わざわざ知らせようとはしなかった。実際、ヨーロッパは、もっと緩慢な撤退を要請したのに、アフガニスタンでの作戦を閉鎖すると決めたワシントンに一方的に無視されたのだ。

 NATO加盟諸国間の合意と協議にアメリカが、ふけっているという考えは、ばかばかしい妄想だ。覇権国として、ワシントンは単独で、何時戦争をするか、しないかを決め、NATO属国は、その実態である良き従僕として、歩調を合わせるだけだ。

 ウクライナの軍国化は、信頼できるイギリス・ブルドッグと、アメリカに率いられている。ウクライナを代理として利用し、ロシアの攻勢と侵略に関する歪曲言説を使って対ロシア戦争推進を強化するとワシントンが決めているというのが結論だ。モスクワとの歴史的な安全保障緊張緩和に対する拒絶は、同盟諸国との合意とされるものを見いだすための騎士道的な礼儀正しさというワシントンの偽装で正体を隠している。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/21/us-says-wants-peace-not-war-as-it-arms-ukraine-to-teeth/

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 新大使、聞き覚えがある名前なので過去記事を確認してみた。たとえば下記記事に名前が出ている。

  トンガ、自衛隊員にコロナ。

 『追跡 謎の日米合同委員会 別の形で継続された占領政策』を読了。属国には領空も領土もない。航空の安全もコロナ(医療)の安全もない。沖縄二市長選敗北。植民地状態は延々と続く。

 植草一秀の『知られざる真実』

沖縄2市長選での敗北

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