ドイツがアメリカのポチでいることの破滅的代償を示す選挙混乱とフォルクスワーゲンの苦境

フィニアン・カニンガム
2024年9月8日
Strattgic Culture Foundation

　今週、ドイツは二重の打撃を受けた。これは、アメリカの言いなりになっている無責任な政府のせいで国民が払っている破滅的代償の証拠だ。

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　今週、ドイツは二重の打撃を受けた。これは、アメリカの言いなりになっている無責任な政府のせいで国民が払っている破滅的な代償の証拠だ。

　まず、オーラフ・ショルツ首相率いる連立政党が選挙で大敗する政治的衝撃があった。次に、生産コストの急激な上昇により、ドイツの主要自動車メーカー、フォルクスワーゲンが、工場閉鎖を計画しているという衝撃的な経済ニュースがあった。

　その反響はドイツのみならず、欧州連合全体の政治的、経済的基盤を揺るがしている。

　ドイツに対するこれらの打撃は、どちらも同じ根本原因から生じている。それはショルツ政権がアメリカ外交政策に盲目的に従っていることだ。（公平を期すために言うと、この従属症候群はショルツ政権以前から存在し、前任者アンゲラ・メルケル政権でも顕著だった。そして、もう一度公平を期すために言うと、これはドイツだけの症状ではない。ヨーロッパ全体がアメリカ政府の言いなりになっており、その疑わしい役割のために、痛い代償を払っている。）

　ドイツのための選択肢（AfD）はテューリンゲン州選挙で第1党となったが、これはショルツ首相率いる社会民主党とその連立政権パートナーにとって恥ずべき惨敗と見られた。AfDは隣のザクセン州選挙ではキリスト教民主同盟に次ぐ第2党となったものの大きな躍進を遂げた。

　常に「極右」と評され、歴史的ナチと比較されるAfDの選挙での躍進には多くのヒステリーが伴った。しかし、そのヒステリーを和らげているのは、新しい左翼政党BSWも選挙で目覚ましい進歩を遂げた事実だ。

　選挙結果をより正確に解釈すると、ドイツ国民は選挙を利用して、経済的困難や、制御されない移民や、強い反戦感情など、様々な問題に関して既存政党に対する深い失望と怒りを表明したということだろう。

　AfDとBSWは、ドイツのウクライナへの巨額の軍事援助（230億ユーロ以上で、アメリカに次ぎ二番目に大きい）停止を選挙の訴えの基盤に据えた。また、ロシアに対する敵対的な経済制裁の終了と、両国間の正常で友好的関係の回復も求めている。

　また両党は、冷戦時代への回帰ともいえるロシアを狙うアメリカ弾道ミサイルをドイツ領に再配備するベルリンの合意も批判している。そうなればドイツはロシアの報復攻撃の標的となる。ウクライナにおけるNATOによる緊張の高まりや、ロシアのクルスク地域への侵攻を考えると、こうしたドイツの懸念は突飛なものではない。

　最近のドイツ選挙における政治的反乱は、ワシントンの反ロシア政策へのベルリンの順応に対する激しい抗議だったことは明らかなように思われる。

　皮肉なことに、ドイツ・メディアは代替政党の台頭の要因について言及しているが、報道は、不満は単に「ロシアのプロパガンダ」に煽られているだけだと主張している。政治家が否認しているという話だ。国民は体制側の政策に反対票を投じ、抗議はクレムリンの策略として片付けられてしまう。このような上から目線は反乱を強めるだけだ。

　それで、ドイツ経済が危機に瀕しているというのはロシア・プロパガンダにすぎないのだろうかと疑問に思うかもしれない。

　今週、大幅なコスト削減策を検討せざるを得なくなったとドイツのフォルクスワーゲンは発表した。ドイツ国内の従業員30万人（全世界の従業員のほぼ半数）の大量解雇が検討されている。それだけでなく、この自動車大手は生産経費の高騰を抑えるため、一部工場の閉鎖も検討しているという。87年の歴史でドイツ国内の工場閉鎖を同社が検討するのは今回が初めてとなる。

　緊急人員削減は「コスト、コスト、コスト」が原因だとCEOオリバー・ブルームがメディアに語った。世界最大かつ最も象徴的な自動車メーカーの一つである同社は、もはや車両の価格面で競争力がないと彼は語った。

　この重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない。歴史的に欧州最大のドイツ経済は、世界各国への自動車輸出、特にフォルクスワーゲン・グループと傘下の10の自動車ブランドによる輸出に牽引されてきた。

　数十年にわたるドイツの経済的成功の重要な部分は、世界最大の炭化水素燃料供給国たるロシアからの比較的安価で豊富なエネルギー（ガスと石油）供給によるものだった。

　二年前に、エネルギー費用の高騰が自動車業界の存続を脅かしているとフォルクスワーゲン幹部が警告していた。ひいてはドイツ経済全体の存続を脅かすことになる。

　2022年11月のこの警告は、バルト海の海底を通るノルドストリーム天然ガス・パイプラインをアメリカが秘密裏に爆破し、ドイツと欧州連合をロシアのエネルギー供給から切断してからわずか数週間後に出された。ロシアの他のエネルギー供給経路に対するEU制裁と相まって、結果はヨーロッパの経済不況だ。ドイツとヨーロッパの政治エリートは（ウクライナを代理にして）ロシアに対する敵意というアメリカの狙いに不条理にも従ってきた。全て、より高価なエネルギー輸出をロシアに代わってアメリカが増やし、未曾有の武器輸出でアメリカ軍産複合体を後押しするためだ。

　ノルドストリーム・ガス・パイプライン破壊行為に関し、ドイツ政府は適切な刑事捜査を拒否している。理由は単純で、捜査を行えばアメリカによる加害が明らかになり、ドイツの卑屈な共謀が明らかになるからだ。ロシアとドイツは、バルト海海底を1,222キロ以上走る10年かけて110億ユーロの費用で建設した野心的パイプ・ライン計画の共同経営者だったが、ロシアの調査協力申し出をドイツ政府は拒絶した。もしパイプ・ラインが稼働していれば、ヨーロッパ経済と家庭は、料金の大幅値上げではなく、豊富で手頃なエネルギーが保証されていたはずなのだ。

　これ以上、悲劇的で滑稽なことはない。アメリカのいわゆるヨーロッパ同盟諸国は、ワシントンの利己的な政策に不条理に従い、自らの経済基盤を破壊した。皮肉なことに、アメリカはヨーロッパの「保護者」だと宣伝しているが、実際は、ヨーロッパの寛大さと、アメリカ政府のおべっか使いの愚かさにすがって生きる巨大な寄生虫にすぎない。

　何十年も中東、アジア、アフリカでヨーロッパがのめり込んできた数え切れないほどのアメリカの違法戦争や、第二次世界大戦以来、ヨーロッパ最大規模となったウクライナでの最近の代理戦争は、ヨーロッパ全土で手に負えない移民危機を生み出した。これが再び激しい政治的反応を引き起こし、世論調査でドイツやフランスや他のEU諸国の既成政党が痛手を受けている。制御不能な移民を巡る不安定な政府というEUの政治危機は、アメリカの帝国主義戦争に付き従ったことの直接的な結果だ。

　EU体制は、欧米諸国の帝国主義的秩序と考え方の一部であるため、従属的存在だ。レミングのように自らの破滅に向かうようにイデオロギー的にプログラムされている。政治家と企業幹部が回転ドアのように次々入れ替わることや腐敗した政治家に対するCIAの脅迫も別の要因だ。

　他のヨーロッパ諸国民同様、自国の政治家連中がアメリカの臣下になることが一体何を意味するかを、日々の生活でドイツ国民は身をもって知りつつある。

　フォルクスワーゲン（=国民車会社）は、ナチス政権下の1937年にドイツ帝国主義によって設立された。自動車産業創設は、アドルフ・ヒトラーの寵愛を受けたプロジェクトだった。初期の同社の経済的成功は、ユダヤ人問題の最終的解決のため設置された強制収容所の安い労働力を利用したことによるもので、その中には死ぬまで働かされることが多かったロシア人捕虜の奴隷労働搾取も含まれていた。今日、安価なロシア産ガスの恩恵を受けられなくなったため、フォルクスワーゲンは優れた能力を失いつつある。

　ドイツとその主要産業は、依然帝国主義の玩具になっている。だが今回は、アメリカ帝国主義が、それを破滅に追い込みつつある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/08/election-upheaval-and-volkswagen-woes-show-germany-ruinous-price-for-being-uncle-sam-lapdog/

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　Judging Freedom ラルフ・ネーダー電話インタビュー

Ralph Nader: Slaughter In Gaza　31:05

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

秦剛・中国元外相は米国等に強く対抗する姿勢、「狼の戦士の異名。急速に昇進。習近平の寵児。国際的に広く活動したTVジャーナリスト、傅暁天氏と不倫関係、これが攻撃される。傅暁天氏の外国情報機関との関係に疑惑。秦剛は中国外務省傘下にある出版社に配属されてる。対外に出ないであろう。

　植草一秀の『知られざる真実』

9月4日開催の「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」主催
災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント

　上記イベントのIWJ録画

前半　 1:40:00

後半　1:39:25

内部の敵…激怒したイスラエル国民という、これまでで最大の脅威に直面しているネタニヤフ首相

フィニアン・カニンガム
2024年9月3日
Strategic Culture Foundation

　人質6人の遺体発見後、イスラエル世論はベンヤミン・ネタニヤフ政権に決定的に反対する方向に転じている。

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　人質6人の遺体発見後、イスラエル世論はベンヤミン・ネタニヤフ政権に決定的に反対する方向に転じている。

　人質救出のために部隊が近づいた際、人質をハマス戦闘員が処刑風に射殺したとイスラエルは主張している。人質はイスラエル爆撃で殺されたとハマスは主張している。検死結果で銃創が見つかったとイスラエル・メディアは報じている。しかしガザでの暴力についてイスラエル当局が流した嘘の嵐を考えると、真相は永遠に分からないかもしれない。

　イスラエル国民にとって、今やこれら悲惨な詳細は重要ではないようだ。怒りの理由は、捕虜救出を優先する停戦交渉をネタニヤフ首相がしていたら人質が救われたかもしれないことだ。

　ガザ地区とヨルダン川西岸地区に対する11か月に及ぶ大量虐殺戦争の後、人質をネタニヤフ首相が帰国させられなかったことに対するイスラエル人の憤りは沸点に達している。

　週末、テルアビブや他の都市で、「ハマス打倒」というネタニヤフ首相の妥協のない政策に反対する最大規模の抗議デモが行われた。100人近い人質を確実に解放するため、即時停戦を強いるゼネストをイスラエル最大の労働組合が呼びかけている。

　日曜、最大50万人の抗議行動参加者がテルアビブや他の都市への道路を封鎖する中「我々は停戦協定の代わりに遺体袋を受け取っている」とイスラエルの労働組合ヒスタドルートのアルノン・バーダビド代表が語った。

　民間企業や公共事業も国家規模ストライキ支持を表明している。ガザと近隣諸国に対するほぼ1年に及ぶ戦争によりイスラエル経済は崩壊寸前だ。

　パレスチナ抵抗組織ハマスにガザで捕らえられている人々の命をネタニヤフ首相は「ロシアンルーレット」で狙っていると怒り狂う人質の家族や大規模支持運動は非難した。

　国民の怒りをかき立てているのは、ハマスが合意した停戦協定をネタニヤフ首相が受け入れていれば、新たに拘束された6人の人質は数週間前に解放されていたかもしれないという報道だ。フィラデルフィア回廊として知られるエジプトとガザの国境地帯の軍事管理を維持するとイスラエル首相が主張して、エジプトとカタールが仲介した停戦を妨害したと非難されている。

　ハマスが10月7日に攻撃を開始し、約250人のイスラエル人を人質に取った時、ガザに対するネタニヤフ首相の壊滅的報復措置は広く国民の支持を得た。だが、ハマスのトンネル奥深く監禁されている人質を救出できなかったネタニヤフ首相の失敗にイスラエル国民は益々失望を募らせている。

　ネタニヤフ首相が宣言した「ハマスとの戦争」は大惨事となった。ほぼ1年にわたる絶え間ない爆撃や地上侵攻やガザ地区住民230万人に対する野蛮な包囲攻撃は、ハマスの打倒も人質の解放ももたらさなかった。

　イスラエル軍は当初捕らえた250人の捕虜のうち、生還できたのはわずか8人だった。イスラエル軍の無差別空爆により、約40人が死亡したとみられる。一方、パレスチナ人の死者は4万人を超え、そのうち70パーセントは女性と子どもと推定される。

　以前イスラエル人男性人質３人がイスラエル兵に誤って射殺されたと見なされた。

　11月、ハマスは捕虜交換交渉の一環として約105人の人質を解放した。

　これにより、ガザ地区では依然行方不明のイスラエル人は97人となる。

　イスラエル国民の結論は、人質の命の確保を優先すれば交渉はうまくいくというものだ。

　完全停戦とイスラエル軍のガザからの完全撤退を条件に捕虜全員を解放するとハマスは述べている。ネタニヤフ首相は敵対行為の明確な終結を約束するのを拒否し、エジプト・ガザ国境の治安管理を維持したいと考えている。彼の頑固な態度が明らかに交渉を決裂させる原因となっている。

　停戦交渉を推進しているとジョー・バイデン大統領率いるアメリカ政権は主張している。しかし、アメリカ製武器のイスラエルへの絶え間ない供給（10月7日以降5万トン）や、バイデン大統領と民主党大統領候補のカマラ・ハリス、共和党のライバル、ドナルド・トランプによる「イスラエルの自衛」に対する「揺るぎない支援」の繰り返しの誓約は、お咎め無しに戦争を続けられるとネタニヤフ首相が感じていることを意味する。つまり、ワシントンは流血事件の創出と長期化に加担しているのだ。

　しかし、苦境に立たされたネタニヤフ首相にとって、時間は残り少なくなりつつある。安全保障担当閣僚の強硬派メンバーさえ、いわゆる戦争に勝利し人質を解放する成果がないことに苛立ちを募らせている。ハマス破壊へのネタニヤフ首相の執着は無駄で、残っている人質を危険にさらしているという認識が広まりつつある。

　パレスチナ人を「動物」と呼ぶことで悪名高い強硬派国防大臣ヨアブ・ギャラントが、ネタニヤフと口論して衝突したと報じられている。

　停戦協定を妨害して、捕虜となったイスラエル人の命を危険にさらしているとギャラントは上司を非難した。日曜日に「人質の命を犠牲にしてフィラデルフィア回廊を優先するのは、重大な道徳的不名誉だ」と彼は述べた。

　自称大量虐殺主義者のギャラントがネタニヤフ首相を「道徳的に恥ずべき人物」と呼ぶたびに、ネタニヤフ首相がいかに狂気に陥っているかわかる。

　国民の命を一切気にかけず、ネタニヤフ首相がこの悲惨な戦争を指揮しているという認識で、イスラエル国民は怒りと嫌悪感を抱いている。彼は国内の敵となったのだ。

　今週の大規模抗議行動は転換点とみられている。抗議行動は、ネタニヤフ政権を打倒する決意で臨界点に達したようだ。「殺人者」や「今すぐ停戦」という言葉が響き渡り、彼の権力掌握を脅かすほどに高まっている。

　ネタニヤフ首相がガザでの大量虐殺を長引かせ、ヨルダン川西岸への虐殺をエスカレートさせているのは、政権にとどまり、長期にわたる汚職訴追を回避する露骨な狙いのためなのが露骨に明らかになっている。同じ目的のため彼は地域戦争を狙っている。

　他人の命を犠牲にすることが、ネタニヤフが政治的生き残りを図る唯一の方法だ。

　自国民が無情に犠牲にされる残忍な儀式にイスラエル国民も、とうとう、うんざりしている。

　今週、テルアビブとベン・グリオン国際空港は激怒した国民に包囲された。イスラエル経済は軍事動員の巨額費用により、既に深刻な打撃を受けている。抗議活動は国家全体を完全停止させることを狙っているが経済の危機的状況を考えれば難しいことではない。

　皮肉なことに、イランやヒズボラによるイスラエルへの差し迫った攻撃にネタニヤフ首相とアメリカの支援者連中は警戒しているが、ネタニヤフ首相に対する最後の一撃は自国民によって与えられかねない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/03/the-enemy-within-netanyahu-faces-his-biggest-threat-yet-from-furious-israeli-public/

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　Judging Freedom

LtCOL. Tony Shaffer: Is Ukraine Near Its End?　25:36

　植草一秀の『知られざる真実』

衰退する日本政治を立て直す

ガザにインスタント食品をパラシュート投下するバイデン。ばかげている? その通り

フィニアン・カニンガム
2024年3月8日
Strategic Culture Foundation

　パラシュートに「ホワイトハウスからの贈り物」というスローガンが描かれた笑顔のバイデン写真がないのは不思議だ。

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　これは典型的なアメリカの広報活動だ。全てのショーもドラマもそれ以外の何物でもない。飢えに苦しむ人々を救うためと称し、米軍輸送機でガザに食糧援助を空中投下するようジョー・バイデン大統領は命じた。

　イスラエル政権による230万人の大量虐殺包囲を、ほぼ5ヶ月アメリカ合州国が支援しているためだ。

　この状況は前代未聞で、ナチス・ドイツ最悪の犯罪を想起させる。食料や水の不足から病院で亡くなる赤ん坊。全て、この大量虐殺を実行するイスラエル政権に対するアメリカ支援によるものだ。

　だが、さて食料品梱包投下だ。なんだか良さそうに見える。C-130貨物機が、インスタント食品が入った圧縮梱包を空中投下すると、パラシュートでゆっくり降下し、地上の絶望的大衆へ向かう。これは、アメリカの偉大さが、常に救いの手を差し伸べるというハリウッドの自己陶酔的描写のようなものだ。ポップコーンとソーダもくれ。

　考えてみれば、空中投下任務全体、ばかばかしいほど不十分だ。アメリカ空軍は、これまで38,000回分の夕食をガザにパラシュート投下しており、更に多くの食事が予定されていると報じられている。毎日ガザに入るはずの何百台もの食糧援助トラックをアメリカが支援するイスラエル政権が阻止したため飢え死にしかかっている何百万人もの人々にとって、これはパンくずに過ぎない。

　現地での援助物資輸送がわずかに許された際、物資を求めてよじ登る飢えたパレスチナ人に、イスラエル軍が致命的射撃をした。

　ガザ地区の切実な人道的必要性を満たすには、救援物資空中投下は非効率的な方法だと国際援助機関は非難している。

　その上、バイデン政権による救援活動の本当の標的は、ジェノサイドへのワシントンの共謀にうんざりしているアメリカ国民だ。

　ガザに食料をパラシュート投下する広報活動は、バイデン・ホワイトハウスに対する批判の高まりをなだめるためのものだ。

　今年11月の米大統領選挙でジョー・バイデンがドナルド・トランプと対決する中、現職民主党員は敗北の危機に瀕している。いずれにせよ、世論調査のバイデン支持率は、特にガザでの恐ろしい惨事で低迷している。

　通常なら民主党に投票する若い有権者やイスラム教アメリカ人は、イスラエルのガザ包囲におけるバイデンの卑劣な共謀のため離反している。

　停戦を実施し、ガザに人道支援物資を送るようイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権に要求するのをバイデンは何ヶ月も拒否してきた。軍事作戦の停止を求める国連安保理決議を三度、アメリカは阻止した。

　しかし、ここ数日、カマラ・ハリス副大統領がついに停戦支持を表明した。そして、アメリカ空軍が食料を投下している。

　遅ればせながらの動きは限りなく身勝手だ。動機はバイデン選挙運動を強化する政治的必要性に他ならない。

　今週、10月にイスラエルがガザ攻撃を開始して以来、100件以上のイスラエルへの武器供給合意を、秘密裏にバイデン政権が監督してきたと報じられた。これら輸出は、バンカーバスター爆弾、砲弾、その他の種類の致死兵器を含む数千の弾薬にのぼる。この移転は、世論の抗議の可能性を理由に、バイデンにより意図的に内密にされてきた。

　アメリカ兵器使用に関するいかなる条件もイスラエルに課すのをバイデン大統領やアントニー・ブリンケン国務長官などの上級補佐官は拒否している。

　かくして、第二次世界大戦以来、最悪かつ最も目に余る大量虐殺を犯す許可をイスラエルはホワイト・ハウスから得ている。(その70%が女性と子供）30,000人以上殺害したテロの許可だけでなく、実際、それを可能にする物的支援も。

　バイデンは老人性痴呆症を患っているかもしれないが、彼と彼の傀儡師は、ジェノサイドへ共謀のため、11月の選挙に彼が負ける可能性があるのを十分承知している。シオニズムを支持する卑屈なトランプの献身を考えれば、トランプの方がましだというわけではない。しかし、バイデンがイスラエルの犯罪に関与していることに対する国民の抗議は、政治的に、トランプより彼を犠牲にしかねない。

　選挙の終わりが迫る中、「ジェノサイド・ジョー」は絶望的になっている。

　ハリスとブリンケンによる身勝手で不誠実な停戦の呼びかけは茶番の一環だ。アメリカのシャトル外交で、カイロでのアラブ特使との秘密会談で、停戦を導き出そうと奮闘しているとブリンケン国務長官は主張している。停戦に合意するかどうかはパレスチナのハマス次第だとブリンケン国務長官は述べている。その間、イスラエルはいかなる提案も繰り返し拒絶し、事実上、全ての人道的救援活動を阻止している。

　米軍輸送機からパラシュートでガザに食事を投下するのは人道主義と何の関係もない。バイデンの選挙活動だ。むかつくし、腹立たしい。

　アメリカの厚顔無恥さを考えれば、「ホワイトハウスからの贈り物」というスローガンが描かれた微笑ましいバイデンの写真がパラシュートにないのが不思議だ。

　イスラエル政権に対する意図的かつ組織的な政治的・物質的支援のため、バイデンとアメリカ政府はジェノサイドの罪を犯している。食糧援助をいくら空中投下しても、停戦を呼びかけても、刑事責任を軽減できるわけではない。実際、過失のイメージを弱めようとする身勝手で利己的な試みは、それを一層卑劣なものにしている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/03/08/biden-parachutes-tv-dinners-into-gaza-sounds-absurd-it-is/

戦争計画の現場を押さえられたドイツとNATO

フィニアン・カニンガム
2024年3月6日
Strategic Cutlure Foundation

　もしロシアの橋がミサイルで攻撃されたことが確認されれば、NATOの対ロシア戦争は新たな水準に達したと見られるはずだ。

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　対ロシア作戦計画に関する私的議論で、ドイツ軍幹部は愚かにも、しくじったのかも知れない。だが通信の安全性確保に対する連中の無能さは笑えるが、議論された内容の深刻さを和らげるものではない。

　長距離弾道ミサイルでロシアを攻撃する技術・プロパガンダ手段をインゴ・ゲルハルツ中将と側近連中は真剣に検討していた。要するに、ロシアに対する戦争行為をNATO加盟国が立案している現場を捕らえられたのだ。

　会話音声をロシア・マスコミが公開した後のドイツの反応は、これは知的な軍事演習で、オラフ・ショルツ政権を偽情報で弱体化させるロシアの企みだと切って捨てるものだ。

　ベルリンによる、この不明瞭化は検証に堪えない。議論の余地がない事実は、ドイツ軍の司令官連中が、長距離ドイツ巡航ミサイル「トーラス」でロシアの標的を攻撃するウクライナの攻撃能力を「最適化」する方法を熟考していたことだ。ロシアとの戦争がエスカレートするのではないかという一部ドイツ政治家の懸念から、ウクライナ政権にこの兵器はまだ供給されていないとみられている。音声テープから明らかなのは、政治家がトーラス供給を命じないことにドイツ軍参謀本部が苛立っていることだ。

　「今我々は古き良きドイツ空軍より遙かに近代的な技術を駆使した戦争を戦っている」とドイツ空軍のトップ、ゲルハルツは部下にはっきり告げている。

　そういう訳だ。「我々は今戦争をしている」とドイツ軍最高司令官が、はっきり言っているのだ。

　ウクライナ軍による攻撃の兵站と計画にアメリカやイギリスやフランスの軍隊が深く関与していることも彼は明らかにしている。

　ウクライナ現地でNATO軍がロシア軍と戦っていることは他の多くの情報源からわかっている。アメリカのHIMARSやパトリオット・ミサイル・システムやイギリスのストーム・シャドーやフランスのスカルプ巡航ミサイルは、これらNATO加盟諸国の軍事専門知識で運用されているのだ。

　それでもなお、このドイツ軍の情報漏洩で大きな衝撃を受けるのは、対ロシア戦争へのドイツの関与を、司令官連中が隠そうとしている度合いだ。ドイツ軍への非難をいかに避けるかという回りくどい会話は、自分たちが画策していることの重大さを、ドイツ軍最高司令部が十分理解しているのを明らかにしている。ロシアに対する秘密戦争遂行について彼らは議論しているのだ。これは侵略犯罪に等しく、全面戦争に発展し、核戦争に発展する危険をはらんでいる。

　トーラス・ミサイルのウクライナへの供給におけるドイツの直接的な軍事的関与を隠す必要性について、議論の中でゲルハルツ中将が語っている。

　「皆が言っていることは分かる。ビュッヘル(ドイツ空軍基地)とウクライナの直接的で閉鎖的つながりを政治家は懸念し、それがウクライナ紛争への直接参戦になりかねないと懸念しているのかも知れない。だが、この場合、情報交換はMBDA(ドイツのトーラス製造企業)を通じて行われ、シュローベンハウゼンに専門家を一人か二人派遣するだけだと言える。もちろん、これはごまかしだが、政治的観点からは違って見えるかも知れない。製造業者を通じて情報が交換される場合、我々とは無関係だ。

　これは対ロシア戦争を拡大する陰謀に、ドイツ最高司令部が加わることで自らを有罪に追い込む証拠だ。唯一の保留条件は戦争行為を遂行する際、公式に特定されないことだ。最大の身勝手さで、犯行後に、もっともらしい否認を主張する方法をドイツ軍指導部は模索しているのだ。

　対ロシア戦争をドイツが計画しているのを示す漏洩音声記録に関して元ロシア大統領で現在国家安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフは正しい発言をした。

　メドベージェフの主張をベルリンは「ばかげている」と一蹴した。この軍指導者会話は単なる無駄な冗談や理論的軍事演習だと片付けられるとベルリンが考えているなら馬鹿げた連中だ。

　38分間の議論で、ロシア奥深くウクライナ軍が攻撃するため、最大100発のトーラス・ミサイルを供給することに関してドイツ空軍司令官と部下は明確に語っているのだ。トーラスを「最高兵器」とドイツ幹部は呼び、特にロシア本土とクリミアをつなぐケルチ橋と思われる東部の重要な橋の破壊を具体的に明言している。

　ドイツ・ミサイルの射程は500キロ以上で、イギリスやフランスの兵器の二倍だ。

　ロシアへの深部攻撃を指揮する任務をドイツ軍は引き受けているようだ。報道によると、漏洩した会話による困惑にもかかわらず、トーラス・ミサイルを供給するようロンドンはベルリンを促している。

　今週ロシア南西部のチャパエフスク市近郊のサマーラ州で鉄道橋が破壊されたと報じられた。場所はモスクワより更に東にあり、NATOが支援するウクライナのキエフ政権の前線から約1,000キロ離れている。この攻撃は精密攻撃だったようだ。

　ドイツ軍司令官たちが議論で指摘する通り、橋を崩壊させるのは正確な能力と高度なレーダー回避を必要とする最も困難な航空作戦の一つだ。彼らの会話は2月19日に行われた。漏洩は先週末公開された。メディア報道によると、ドイツ政府はミサイル供給に反対しているという。だが大衆の背後で、これほど多くのことが行われているのに、これら兵器がいつ提供されるか一体誰に分かるだろう? 連中は既に提供しているのだろうか?

　もしチャパエフスク近くの橋がミサイルで攻撃されたことが確認されれば、NATOの対ロシア戦争は、新たな不気味な段階に達したように見える。

　先週末のロシアによるドイツ空軍音声テープ公開は、ドイツのオラフ・ショルツ首相を困惑させ、ウクライナへのトーラス・ミサイル供給を完全に阻止させることを狙ったものだと一部欧米メディアは述べた。だが、そのような憶測は、ショルツ首相が軍司令官連中を掌握していることを前提としている。ほとんどの場合、司令官連中は彼の指揮下にいない。彼らはドイツ占領軍、つまりアメリカ合州国の指揮下にある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/03/06/germany-and-nato-caught-red-handed-in-war-planning/

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　Alex Christoforou YouTube 冒頭はニッキ・ヘイリー撤退宣言。ヌーランド辞任。後任は、アフガニスタン撤退時の外交官。

Game over Nikki. Nuland resigns. Small town girl with a big dream. Macron to EU, stop being cowards　38:32

　スコット・リッターも

Scott Ritter: GAME OVER for Victoria Nuland as Russia Destroys Neocon Agenda in Ukraine　23:41

　別の報道番組

Victoria Nuland: Ukraine's WICKED WITCH Resigns　 19:40

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ情勢；戦争の継続、前線でのウクライナ軍の劣勢をうけ、ウクライナ国民のゼレンスキー支持は後退。最近実施の世論調査で、今大統領選があればゼレンスキー氏はザルジニー前総司令官に選挙で敗北するだろうという結果、別の調査でもザルジニーへの支持はゼレンスキーの上

　日刊IWJガイド

「独空軍の謀議の続報！ 独軍の呆れるほど麻痺したセキュリティ感覚！ 暴走独軍は英と組んでロシアに挑戦!?」

＜本日18：00～19：33！ 岩上安身によるインタビュー！ 撮りおろし初配信のお知らせ＞「情報戦」の時代をどう生き抜くか？ メディア報道危機を検証！【第1部】勃発から2年が経過！ ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める！「岩上安身による在野研究者・嶋崎史崇氏連続インタビュー」！ 第1部の第1回を本日18：00～19：33に撮りおろし初配信します！

ウクライナでもっと早く行動しなかったのをプーチンは後悔している...ヴラド、申し訳ないが私はあなたにそう言った

フィニアン・カニンガム
2024年2月19日

　ウクライナ代理戦争で、アメリカ率いるNATO枢軸をロシアは打ち負かすだろう。しかし勝利は、プーチンがもっと早く行動していた場合より長くかかり、より血なまぐさいものになった。

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　最近のロシア・メディア・インタビューで、ウラジーミル・プーチン大統領は興味深いことを認めた。ウクライナでの軍事作戦を命じるためもっと早く行動しなかったことを「後悔している」と彼が述べたのだ。

　全体として、インタビューで、アメリカが率いるNATO代理戦争に対するウクライナでの勝利の見通しについてプーチンは自信を持っているように聞こえる。この紛争は、2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻してから今週で2年を迎える。

　優勢なロシア軍による敗北で、NATOが支援するキエフ政権がぐらついているのを独立した評論家や欧米マスコミさえ認めている。ここ数日の戦略都市アウディーイウカ陥落は、政権の最終的崩壊を予感させる。

　ウクライナの東部と南部の領土の約20%をロシアは支配している。領土にはドンバス地域とクリミアが含まれ、現在法的にロシア連邦の不可分の一部となっている。

　それにもかかわらず、もっと早くウクライナ政権に立ち向かうようロシア軍に命じるべきだったとロシア大統領はインタビューで率直に語ったのだ。

　プーチン大統領発言を引用して「唯一後悔しているのは、まともな人々を相手にしていると信じたため、もっと早く積極的行動を起こさなかったことだ」とロシアのタス通信は報じている。

　旧東ウクライナのロシア系住民を守り、NATOが支援するキエフ政権を非ナチ化するための特別軍事作戦をロシアがどれだけ早く開始すべきだったかプーチンは明言しなかった。

　2014年と2015年にドイツ、フランス、ロシアの仲介で交渉されたミンスク和平合意に彼は言及した。

　プーチン大統領はこう付け加えた。「この点に関し我々は騙されていたことが後に判明した。なぜならドイツ元首相[アンゲラ・メルケル]とフランス元大統領[フランソワ・オランド]両者が合意を履行するつもりはなかったと公の場で率直に認めたからだ。それどころか連中はキエフ政権により多く兵器を送付する時間稼ぎをしていたのだ。それがまさに連中がしたことだ。

　2014年5月早々「プーチンはウクライナに軍隊を派遣すべきだ」という見出し記事を私は書いた。

　当時は無謀な発言に見えたかもしれないが、その後10年の出来事が、この主張の正しさを証明している。

　この記事は、(アメリカの対イラン経済制裁で私の仕事が潰されるまで)私が定期的にコラムを書いていたイランのニュースメディアPress TVに2014年5月4日頃、初めて掲載された。Press TVの私の元記事へのリンクは、インターネットから削除されたようだ。幸いなことに、当時ポール・クレイグ・ロバーツのウェブサイトを含む他のサイトに記事は再掲された。ロバーツは、ロナルド・レーガン大統領政権で財務次官補を務めた非常に尊敬されているアメリカ人作家で、情報通の評論家だ。

　コラムでは、5月2日にオデッサで40人以上の民間人が殺害された虐殺を私は取り上げた。選挙で選ばれた親ロシア大統領に対するCIAが支援するクーデターの結果、2014年2月にキエフで権力を掌握したNATOが支援するネオナチ政権に彼らは抗議していた。この反ファシスト抗議行動参加者は市内の労働組合会館に避難したが、そこにキエフ政権支持者が放火した。記事は、2014年4月の前月、現在のネオナチ政権を権力の座に就かせたクーデターの二カ月後、当時のCIA長官ジョン・ブレナンがキエフを訪問していたことも強調している。クーデター後、キエフ政権によるいわゆる「対テロ作戦」をCIAは指揮した。NATOにより兵器を与えられ、訓練された、この政権のネオナチ準軍事組織は、キエフでの違法権力掌握に反対するドンバスのロシア人を攻撃し始めた。その後NATOが煽った内戦で、約1万4000人が死亡し、100万人以上が避難を余儀なくされた。

　2014年から2022年までの8年間にわたるドンバス住民に対する内戦と侵略で、最終的には、二年前プーチンがロシア軍介入を命じるに至った。

　もちろん欧米諸国政府やマスコミは、プーチンとロシアが、いわれなくウクライナを「侵略」し主権を侵害し他のヨーロッパ諸国を脅かしたと中傷して歴史を歪曲した。

　上に引用した最近のインタビューでプーチンが述べた通り、彼が軍事介入を遅らせた主な理由は、ドイツ、フランスや他のNATO諸国にモスクワが騙されていたためだ。ミンスク合意の下で、西側諸国がウクライナ紛争を外交的に解決するという公然たる誓約は本物だとロシア指導部は信じていたのだ。

　著者が引用した記事は、ミンスク合意が成立する前に出版されたものだ。以下はその記事の抜粋だ。

　「(2014年5月のウクライナでの)現在の状況は、NATOが支援するグルジア軍が、ロシア同盟国である南オセチアを不安定化させようとした2008年、南オセチアでのアメリカ主導の秘密作戦に似ている。その時、ロシアは断固行動し、軍隊を送り込み、NATOの陰謀を敗走させた。そしてワシントンは引き下がった。

　「またしてもワシントンは(ウクライナで)政権を転覆し、嘘をつき、殺害し、脅迫している。しかし、それは卑劣なはったりで、プーチンは直ちに叩きのめすべきだ。この身勝手な欧米ゲームを許すには、現実は余りに深刻だ。ワシントンがキエフに据え付け、今や全力で活動しているファシスト準軍事組織や政治ギャングにより、ウクライナで人々の命が本当に危険にさらされている。今週末の(オデッサでの)血なまぐさい出来事は、差し迫る脅威の悲劇的証言だ。

　私の記事は、戦争の更なるエスカレーションを防ぐため、ウクライナに軍隊を派遣するようプーチン大統領を促していた。野放しにされれば、ロシアに対する暴力と脅威をNATO諸国が増大させるという主張を展開していた。

　本記事執筆の時点で、2014年2月のクーデター後、NATOが支援するファシストがウクライナで引き起こした死者は100人程度にのぼる。2014年から2022年にかけて侵略がエスカレートすると、死者数は14,000人に増加した。ロシアの作戦開始後、ウクライナでの紛争が2年続いた後、死者数は少なくともウクライナ兵50万人、ロシア軍側人数は不明だ。戦争前、キエフ政権がロシア連邦領土で発射したNATO長距離兵器で多数のロシア民間人も殺害されている。しかもNATOは、ロシアとの直接敵対者として代理戦争にますます深く関与するようになっている。

　おそらく、国益を守るためロシアがもっと早く行動していれば紛争は封じ込められたはずだ。もっと早く行動しなかったのを、プーチン大統領自身も後悔している。

　10年近く前に出版された私の記事をプーチン大統領が読んだとは思わない。しかし、もし彼が主導権を握っていたら、NATO軍との対決を遅らせるのでなく、NATO軍がウクライナの脅威を強化する前に、その後の破壊や死の多くを回避できたはずだ。

　これは、後知恵が素晴らしいものである場合ではない。警告の兆候は2014年に明らかだった。プーチン大統領が認めている通り、ロシアはもっと早く介入すべきだった。

　結局、ウクライナでの代理戦争で、ロシアはアメリカ主導のNATO枢軸を打ち負かすだろう。だが、勝利は、プーチンがもっと早く行動していた場合より長くかかり、より血なまぐさいものになった。

　いずれにせよ、少なくとも一つ建設的教訓が得られた。アメリカ合州国とNATOの手先は決して信用できない。ロシアは国益を守るため常に断固行動し、西側諸国との関係は本質的に裏切りで、悪意があり、全く信頼できないものなのを前提にしなければならない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/02/19/putin-regrets-not-acting-sooner-in-ukraine-sorry-to-say-but-i-told-you-so-vlad/

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　Duran ナワリヌイ死亡報道時は、まさにミュンヘン安保会議の最中。

Munich in despair as EU sinks, Russia surges and Trump looms　27:50

　The Chris Hedges Report

This is a panel discussion I took part in with former UK Ambassador Craig Murray and other diplomats, activists and journalists following the first day of Julian Assange's final appeal hearing.　 1:04:43

　日刊IWJガイド

「イランのパイプラインを爆破する『テロ』！ イスラエルのメディアまで自国の犯行を疑う！ イスラエルが『不処罰』なのは米国の庇護のせい！」

はじめに～イスラエルによるイランへの一方的な攻撃が激化！ イランの主要パイプラインをイスラエルが破壊！ これはまぎれもない大規模「テロ」！ これまでに類例のない市民生活への直接的な打撃!! イスラエルの非道だけが許されるのは、米国の庇護のせい！ IWJは中国のパイプラインへの攻撃の可能性について、米国の軍事戦略家のトーマス・ハメス博士に直接取材！「パイプラインなど爆撃すればいい」と驚くべき回答！ ロシア・イランでのパイプラインの破壊は、中国でも起こる可能性がある！ そんな戦争に日本は巻き込まれていいのか!?

アメリカが虚勢を張っているのをイエメン人は知っている。理由はこうだ

フィニアン・カニンガム
2023年12月22日
Strategic Culture Foundation

　イエメン人は恐れを知らず、虚勢を張らない国民だとアメリカは知っている。一方、アメリカが虚勢を張っているのをイエメン人は知っている。

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　今週アメリカ合州国はイエメンの紅海封鎖に対抗するための多国籍海軍機動部隊を発表した。報復として、このアラブの国を軍事攻撃する用意ｗあるともアメリカは警告した。

　リスクは高い。インド洋に出る狭いバブ・エル・マンデブ海峡をイエメンは支配し、重要な紅海の世界航路を監督下に置いている。このチョークポイントを閉鎖することが世界貿易に及ぼす影響は目を見張るものがある。それゆえ、アメリカとヨーロッパの同盟諸国は報復の恫喝行動を起こしたのだ。

　これに対し、フーシ派反政府勢力と同盟関係にあるイエメン軍は、アメリカに、それを突き飛ばすように言った。

　アメリカと同盟諸国がこの地域に配備する軍艦や潜水艦を沈没させる弾道ミサイルを保有しているとイエメンは警告した。ガザでの大量虐殺が止むまで、紅海航路を通る貨物船の封鎖を続けるとイエメンは付け加えた。

　先週イエメンは紅海航路を航行する貨物船の阻止を強化した。いくつかの大手海運コングロマリットは、自社船舶がアフリカ大陸を迂回する航路に変更していることを確認している。輸送費用の上昇とサプライチェーン混乱は、既に西側諸国の物価上昇率を押し上げており、痛みを伴う経済的苦境で困窮した国民から軽蔑されている政府への政治的打撃に拍車をかけている。

　イエメンは、イスラエルと関係のある船舶だけを標的にしていると主張しているが、狭い海上回廊の治安状況の悪化は全ての海運会社を躊躇させているようだ。バブ・エル・マンデブ海峡は、イエメンとアフリカの角にまたがり幅32キロだ。何百隻ものコンテナ船や石油タンカーが毎日この海峡を通過し、紅海とエジプトの更に北のもう一つの要衝スエズ運河を通ってアジアからヨーロッパに貨物を運んでいる。一つの要衝が閉じれば航路全体が閉鎖される。

　アメリカは、海軍機動部隊を国際通商と航行の自由を守るための治安維持活動として位置づけようとしてきた。

　だがイスラエル関連海運の妨害は、パレスチナ人と連帯する正当な行動だとイエメンは主張している。

　「繁栄の守護者作戦」と名付けた新たな海軍連合の発表で、ロイド・オースティンアメリカ国防長官は次のように述べた。「イエメンを起源とするフーシ派の無謀な攻撃が最近エスカレートしていることは、商業の自由な流れを脅かし、罪のない船員を危険にさらし、国際法に違反している。紅海は、航行の自由にとって不可欠な重要な水路で、国際貿易を促進する主要な商業回廊だ。合法的に公海を航行する多くの国の商船に弾道ミサイルや無人航空機(UAV)を発射するこの非国家主体がもたらす課題に立ち向かうために、航行の自由という基本原則を守ろうとする国々は団結しなければならない。」

　これに対し「アメリカが結成した連合軍は、イスラエルを守り、いかなる正当化もなく紅海を軍事化するためのもので、ガザを支援する合法的な作戦を継続するのをイエメンは止めるつもりはない。我々は(イスラエル以外)誰に対しても武力を誇示していない。紛争を拡大しようとする者は、自らの行動の結果責任を負わなければならない。」とイエメン・フーシ派反政府勢力の報道官ムハンマド・アブデル・サラムは述べた。

　イエメンが犯罪的海賊のように振る舞い、アメリカ率いる機動部隊が国際通商と平和航行の利益のため高潔な奉仕をしているようにアメリカは見せようとしている。

　自分たちの行動がイスラエルを支援していることをワシントンと同盟諸国は公式には認めることができない。10月7日以来ガザへの大量虐殺攻撃で、20,000人近くの民間人が殺害されたことを、イスラエルの欧米同盟諸国は政治的に支持できないのだ。

　今週アメリカが立ち上げた海軍機動部隊には、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、ノルウェー、セーシェル、バーレーンの9カ国が含まれる。最後の二国は、これがあからさまな欧米帝国主義連合ではない雰囲気を出すための形だけの非欧米諸国だ。バーレーンは、アメリカ海軍第5艦隊がペルシャ湾で基地にしている場所だから、この小さな君主国を後方支援に含めるのは理にかなっている。

　だが、注目すべきは、タスクフォースに参加する他の湾岸アラブ諸国がないことだ。エジプトもサウジアラビアも同じ紅海沿岸主要国であるにもかかわらず不在だ。彼らの不在は、アメリカの公式の論理的根拠がウソであることを示している。「繁栄の守護者作戦」が本当に通商と国際海運を守るためのものなら、なぜ紅海のアラブ諸国が参加しないのだろう? もちろんタスクフォースの本当の目的がイスラエル支援だから参加しないのだ。

　深刻ながら暗黙の難問は、アメリカ率いる海軍にアラブ諸国が加わるようなことがあれば、これらの国々の支配者にとって政治的に致命的になることだ。彼らは欧米が支援するイスラエル侵略とパレスチナ人大量虐殺を支持していると国民から見なされるだろう。そうなればアメリカのアラブ同盟諸国は国内反乱で不安定になり、恐らく完全崩壊する危険さえある。アメリカ帝国のアラブの柱は崩壊の危機に瀕している。

　もしサウジアラビアとエジプトが、アメリカ艦船と一緒に紅海を哨戒すれば、イエメンは報復として、リヤドとカイロにミサイルを発射するに違いない。結局イエメンは、2015年から、アメリカやイギリスやフランスに軍事的に支援されたサウジアラビアと8年も戦っているのだ。イエメンは無敗で、サウジは過去一年、不安定な休戦を余儀なくされた。サウジは財政上破滅的なイエメンとの戦争に戻りたくないと報じられている。

　11カ月足らずでジョー・バイデン大統領は厳しい再選を迫られる。世論調査では共和党のドナルド・トランプ候補に負けている。バイデンがいかに根深く不人気かの表れだ。

　バイデンが最も望んでいないのは中東で米軍が直接関与する広範な戦争を始めて再選可能性を失うことだ。特にイエメンが紅海やインド洋でアメリカ艦船を沈没させ始めれば。

　もしイエメンにアメリカが本気で報復すれば、イランが同盟国イエメンを支持して参戦し、紛争がエスカレートする可能性が高い。

　だからこそ、AP通信報道が指摘している通り、不思議なことに、ペンタゴンは紅海で無意味なことをしているのだ。ワシントンは強硬なことを言ってはいるが結局武力を使うのを躊躇している。空母ドワイト・アイゼンハワーをイエメン脇のアデン湾にアメリカは配備している。だが、どういうわけか、うろつき回るイエメン船から距離を置いている。

　アメリカが支援するイスラエルの大量虐殺に対しパレスチナ人を助けることには道徳的にも法的にも正当な理由があるのをイエメンは知っている。欧米が支援するサウジアラビア侵略戦争に対しても、百戦錬磨のイエメン人は勇気と回復力を示している。

　イエメン人は大胆不敵で、虚勢を張らない国民なのをワシントンは知っている。一方、イエメン人は、アメリカが虚勢をはっているのを知っている。

　バブ・エル・マンデブは「涙の入り口」と訳される。涙を流すのはアメリカと二枚舌の同盟諸国だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/22/the-yemenis-know-us-bluffing-heres-why/

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　Judging Freedom

Tony Shaffer: Is The US the Big Loser in Ukraine? 25:09

　デモクラシータイムス

＜裏金・検察・政治の裏と今昔＞平野貞夫×佐高信×前川喜平【3ジジ放談 生配信　1:00:20

　日刊IWJガイド

「mRNAワクチンによる死亡・健康被害の実態!! 12月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は福島雅典京都大学名誉教授インタビュー！」

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ トルコのエルドアン大統領がネタニヤフ首相をヒトラーになぞらえる！】他方、イスラエルのネタニヤフ首相や同国のイサク・ヘルツォグ大統領らは、「ホロコーストの記憶」で反論！ しかしニューヨーク出身のユダヤ系アメリカ人政治学者で『ホロコースト産業』『イスラエル擁護批判』の著者・ノーマン・G・フィンケルスタイン氏は「ユダヤ人以外の苦しみに心を開くべき時がとっくに来ている」と究極の言葉でユダヤ人たちに呼びかけ！（『ロイター』2023年12月28日、『ニューヨーク・タイムズ』2023年12月27日ほか）

【第2弾！ 中国が日本を抜いて、2023年の自動車輸出台数で世界1位に！ 輸出増加分の8割はEV車！】家電を失い、自動車のみの「一本足打法」になっている日本の製造業！ その一本足が崩折れる日が来るのか!? EVシフトで出遅れた日本メーカーは、市場シェアの高い東南アジアで中国にシェアを奪われている!!（『日本経済新聞』、2023年12月28日）

いつも通り、紅海の涙の関門で負担させられるヨーロッパのアメリカ属国諸国

フィニアン・カニンガム
2023年12月19日
Strategic Culture Foundation

　ガザでのイスラエル大量虐殺停戦を呼びかける声を、とうとう主要ヨーロッパ諸国が上げている。一体何でそんなに時間がかかったのか？

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　ガザでのイスラエル大量虐殺停戦を呼びかける声を、とうとう主要ヨーロッパ諸国が上げている。一体何でそんなに時間がかかったのか？

　70日以上の容赦ない爆撃で20,000人が殺害された野放図なパレスチナ人殺戮を止めるには依然哀れなほど不十分で、全力でイスラエルに要求することからは程遠い。

　しかし今やイギリスやフランスやドイツが停戦を呼びかけているのだ。まあ多少は。イギリスとドイツの外務大臣デービッド・キャメロンとアンナレーナ・ベアボックはイギリスのサンデー・タイムズに二人で記事を書き、そこで「持続可能な停戦」が必要だと述べたが、奇妙なことに「今すぐではない」と付け加えた。

　フランス外務大臣カトリーヌ・コロナはもう少し単刀直入だった。日曜にテルアビブを訪問した際、即時停戦を呼びかける勇気を彼女は奮い起こした。

　数日前ガザで外交官が一人殺害されたことでフランスのやや強い立場は予想されていた。

　それでも殺害に対する憤慨にもかかわらずフランス大臣の言葉は穏やかで、イスラエルのいわゆる自衛権への迎合に満ちていた。恐らく亡くなった外交官がフランスのため働くパレスチナ人ではなくフランス国民だったら、パリはもっと批判的対応をしたはずだ。

　国際法に従って民間人虐殺をやめるようイスラエルに要求する欧州の反応は哀れなものだが、それでもアメリカの立場との乖離は注目に値する。イスラエルの大量虐殺をめぐる国際社会の抗議に、ワシントンは、またもや口先の「自制」要請で圧力の片鱗を見せている。だが、ジョー・バイデン大統領政権は、停戦の呼びかけをことごとく拒絶し続け、イスラエル殺戮機構を無条件に武装させ続けている。

　欧州の計算は一体どうなっているのだろう？ 結局、先週時点では、ヨーロッパは停戦を呼びかけていなかった。国連総会での停戦要求投票をイギリスとドイツは棄権した。アメリカはイスラエルとともに反対票を投じたが、153カ国が賛成票を投じた。

　欧州諸国の突然の転換は経済的苦痛に対する懸念で拍車がかかった可能性が高い。

　パレスチナ人と連帯してイエメンが紅海航路を閉鎖したことで、深刻な経済的負担が世界貿易にかかり始めている。イスラエル所有、あるいはイスラエルが運航していると特定された船舶は、いかなる航行も阻止するとイエメンは警告している。だが、このリスクは全ての航行を思いとどまらせている。

　イエメンは紅海南端にあり、事実上ヨーロッパとアジアを結んでい幅32キロメートルの海峡バブ・エル・マンデブに位置している。アジアからヨーロッパへ向かう全ての船がエジプトのスエズ運河に向かい、そこから地中海やヨーロッパ本土へ向かう途中この航路を利用する。

　その名にふさわしいバブ・エル・マンデブ(「涙の門」)は典型的な要衝だ。そこは世界海運業の推定12%を支配している。そしてイエメンがこの要衝を閉鎖したのだ。

　イスラエル船舶数隻を標的にしたイエメン軍攻撃を受けた結果、先週、4つの主要グローバル貨物企業がその船舶の紅海航行を中止した。

　4つの船会社は全てヨーロッパを拠点としている。その中には、スイスで登録されている世界最大の地中海海運企業、デンマークのマースク、ドイツのハパグ・ロイド、フランスのCMA CGMが含まれる。

　船舶の紅海利用を止めた5番目の世界大手は台湾に拠点を置くエバーグリーンだ。

　月曜、タンカーに同じ航路を通らないよう命じたとイギリスの石油・ガス大手BPも発表した。

　どの企業も、治安状況悪化を理由に海運運航停止を決定している。

　バブ・エル・マンデブが閉鎖されたため、貨物船は遙か南の喜望峰経由でアフリカ大陸を一周しなければならない。この代替航路で、航路は距離が6,000km増すため、燃料消費量増、寄港、補給物流など輸送コストは大幅に増加する。追加経費は消費者インフレ率の上昇につながり、既に脆弱な欧州経済に一層ストレスが加わるはずだ。

　紅海閉鎖の影響を最も受けるのはアジア・ヨーロッパ貿易だ。中国は欧州連合(EU)の最大の貿易相手国だ。アメリカも輸入を中国に大きく依存しているが、欧州経済と異なり、アメリカは太平洋を横断する海運でアジア貿易をしている。

　イスラエル政権が大量虐殺を終わらせるまで「パレスチナの兄弟」を支援する行動を続けるとイエメンは宣言した。

　イエメンはアラブ諸国の中で最貧国かもしれないが切り札を活用している。紅海の関門を閉めて、イスラエルと欧州経済に深刻な打撃を与えているのだ。

　これは、ヨーロッパ主要諸国が、なぜ突然ガザでの停戦を呼びかける発言をしたのかを説明するだろう。イエメンが紅海を封鎖した結果、海運が途絶え、自国経済が深刻なリスクにさらされていることにヨーロッパ諸国は気づいている。イギリスは、もはやEUの一部ではないかもしれないが、依然アジアとヨーロッパの貿易に大きく依存している。

　またしても、ヨーロッパは、アメリカ合州国の属国で、いかなる独立した外交政策も持てない重い代償を払っていることに気づいている。

　アメリカが率いるウクライナでの対ロシア代理戦争は、アメリカよりヨーロッパに遥かに大きな損害を与えている。ヨーロッパ諸国は様々な経済制裁を実施し、重要なエネルギー貿易を遮断し、ワシントンの対ロシア制裁に奴隷的に従っている。特に産業の燃料、ロシアの天然ガスを失ったことでドイツ経済は壊滅的打撃を受けている。

　同様に、ヨーロッパはイスラエルに迎合し、ガザでの大量虐殺で、テルアビブに政治的、外交的隠れ蓑を与え、アメリカ政策に従順に従っている。ウクライナ-ロシア戦争での大失敗と同様、イエメンによる輸送コスト上昇という痛みを負うため、ヨーロッパは今やより深刻な経済的影響を被る立場にある。

　高齢戦犯ヘンリー・キッシンジャーが皮肉ったと言われる通り、アメリカの敵になるのは危険だが、同盟国になるのは致命的だ。

　記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/19/red-sea-gateway-of-tears-as-usual-uncle-sam-euro-vassals-pay-price/

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　デモクラシータイムス

年末特集「大阪万博、夢洲の呪い」～巨額上振れ、汲み取り、プレハブ、原因は夢洲（藤永のぶよ×西谷文和）【The BurningIssues】20231219　59:18

暴走して自国民を殺害するイスラエル政権...そう、当然。

フィニアン・カニンガム
2023年12月16日
Strategic Culture Foundation

　「友軍の誤射」で人質三人が射殺されたという報道の後、イスラエル軍が自国民を殺害しているのは驚くに値しない。

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　「友軍の誤射」で人質三人が射殺されたという報道の後、イスラエル軍が自国民を殺害しているのは驚くに値しない。

　パレスチナ武装勢力との接近戦中イスラエル人男性三人は「誤って脅威と認識され」軍に発砲されたとイスラエル当局は述べた。

　他に人質三人の遺体が回収されたという報道もある。だがイスラエル政権は彼らの死の状況を明らかにしていない。というより、まだ良い作り話を思いついていないのだ。

　また、これまでガザで戦死した117人のイスラエル兵のうち最大20%が「友軍の誤射」によるものだという報告もある。

　イスラエルによるガザ爆撃の八週間に、数人のイスラエル人人質が殺害されたとパレスチナ過激組織ハマスは述べている。

　直近の人質三人の死を「耐え難い悲劇」だとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は表現し、過ちを繰り返さないため状況を徹底的に調査すると誓った。

　10月7日のイスラエルに対する大胆な攻撃の際、ハマスや他のパレスチナ武装勢力に連れ去られた約130人のイスラエル人人質が、いまだにガザに残っていると考えられている。100人以上の捕虜が、これまでの捕虜交換休戦で既に解放されている。

　最近の人質の死は、敵対行為を終わらせ全ての捕虜を帰国させるようネタニヤフに要求する抗議行動をテルアビブで引き起こした。停戦を呼びかけて捕虜全員の解放をネタニヤフ政権が優先しなかったことにイスラエル人家族や支援者たちは激怒している。

　停戦を求める国内外の呼びかけをネタニヤフ首相や閣僚は拒否している。イスラエルのガザ攻撃は「国際的支援の有無にかかわらず」継続するとイスラエルのエリ・コーエン外務大臣は述べた。

　金曜日イスラエルを訪問したジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は、今後数カ月間の軍事作戦継続に同意したが、広報活動の利益のため、民間人の犠牲者を最小限にとどめる「変化」を、このアメリカ特使は促した。

　ガザでの軍事作戦は「数カ月」続くと非妥協的なイスラエル指導者連中は述べている。つまり民間人や人質の死者数は既に未曾有の侵略と戦争犯罪の連鎖を超えて、必然的にエスカレートするだろう。イスラエル軍による70日間のガザ地区爆撃と地上侵攻で、既に2万人のパレスチナ民間人が殺害されている。

　ガザには30,000発近くの爆弾が投下されたが、そのうち半分は「無誘導」爆弾、いわゆる「ダム爆弾」だ。これは50トン以上の高性能爆弾で、1945年にアメリカ軍が広島に投下した殺傷力の3倍に相当する。

　女性と子どものイスラエル政権による無慈悲な殺害は、イスラエルが国際法や人道に対する罪を軽視していることを示している。

　イスラエル猛攻撃の野蛮さを考えればイスラエル軍が自国民を殺害しているのは驚くべきことではない。これは単なる「過失」やいわゆる「友軍の誤射」によるものではない。

　意図的な大量虐殺を狙って民間人を標的にイスラエル軍は爆撃している。病院の窓越しに狙撃兵が医療従事者や患者を銃撃している。

　イスラエル特殊部隊がシェルターを襲撃し、至近距離で女性や子どもを殺害したという複数報道がある。

　無辜の人々のこの野放図な殺戮や大量殺戮の大騒ぎの中、イスラエル軍がイスラエル人質を殺害しているのは、これら部隊があらゆる人を殺害しているためだと想像される。イスラエル軍の銃撃現場に現れた人は皆抹殺されるのだ。

　しかもイスラエル政権とアメリカのイスラエル擁護論者連中には、軍服を着たイスラエル人殺人者を「歴史上最も道徳的な軍隊」と呼ぶ蛮勇がある。

　10月7日のハマスによるキブツ・ジムや他のイスラエル施設攻撃の際、1,200人の犠牲者のうち死者の多くがイスラエル軍の武力で引き起こされたことは今や十分文書化されている。パレスチナ人戦闘員が住民を拘束している家屋に戦車や重機関銃で軍隊が発砲したとイスラエル人目撃者が証言している。

　イスラエル市民が意図的に殺害されるような状況で、イスラエル軍がこれほど無差別に火力を使用することに、イスラエル軍兵士も失望と不信感を表明している。

　イスラエル人パーティー参加者が何人も殺害された野外ダンス・フェスティバルでの家屋や多数の車の破壊が軽武装パレスチナ人戦闘員に実行されたはずがない。後者は10月7日に400人近くのイスラエル兵を殺害したと主張している。ハマスは、彼らの主な標的は軍だったと述べている。過激派が民間人も殺害したのは間違いない。だが新たな証拠は、イスラエル民間人の死のほとんどがイスラエル治安部隊によるものであることを示している。

　これは、ハマス戦闘員が犠牲者を焼却し切断したことを示すと称する画像を説明する。ネタニヤフとジョー・バイデン米大統領は、パレスチナ人「テロ」の証拠として、またイスラエルのガザ攻撃を正当化するため、このような画像を引用している。

　だが敵を破壊する手段として、イスラエル軍が接近戦状況で意図的に殺害することはハンニバル・ドクトリンとして知られている。それはイスラエルの国家政策だが公然とは認められていない。

　今週報じられたガザの地下トンネルを海水であふれさせるイスラエルの最新計画もイスラエル人質を溺死させる危険をはらんでいる。ガザの絨毯爆撃と同様、ネタニヤフと彼の内閣の精神病質者連中にとって、人質の命はほとんど価値がない。

　もしガザへの大量虐殺攻撃がなかったら、長年の個人的汚職容疑でネタニヤフは起訴され法廷に立たされていたはずだ。自分が投獄されないよう、この殺人戦争をできるだけ長く続けたいと彼は願っている。彼のシオニスト・ファシスト内閣も、民族浄化の最終的解決として、パレスチナ人を地図から消し去りたいと思っている。

　これほど長い間、大量殺戮と窃盗を何の罪にも問われず逃がれてきたファシスト・イスラエル政権にとって、まあ...自国民を数人殺すのも当然だ。

　ユダヤ人に対するナチス・ホロコーストに関する彼らの永遠の作り話は、吐き気を催すような堕落の追加にすぎない。ネオナチはテルアビブにおり、ワシントンがそれを支援し兵器化しているのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/16/out-of-control-israeli-regime-killing-own-people-well-why-not/

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　Niftyニュース　精神病質虐殺集団のたわごと。ワニの涙。

ガザで誤射"軍が全責任負う"

　デモクラシータイムス　ウイークエンド・ニュース

腐った自民・火だるま岸田 政局の陰で重要政策着々　WeN20231216　1:47:30

イスラエルのガザ虐殺を巡り、アメリカを非難の的にしたバイデン

フィニアン・カニンガム
2023年12月14日
Strategic Culture Foundation

　ガザの大量虐殺に甚だしく共謀したかどで、バイデン・ホワイト・ハウスはアメリカを世界的不評に陥れた。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　今週、世界に恥をかく日に、ガザでの停戦呼びかけにアメリカは反対票を投じた。これは、アメリカがイスラエル政権による大量虐殺の共犯者であることを意味する。

　これ以上あからさまなものはありえない。国連193カ国のうち、153カ国(80%近く)が、即時停戦と、イスラエル軍による2カ月以上にわたる絶え間ない無差別爆撃に200万人以上の民間人がさらされているガザへの人道支援緊急提供に賛成票を投じたのだ。

　民間人に対する無慈悲な意図的な殺害だけでなく、パレスチナ人を「人獣」と呼ぶイスラエル政権によって水や食料、医薬品、燃料など全ての基本的な人道的必需品が遮断され封鎖されている。

　国連総会で暴力の終結を訴える大多数の国々にアメリカが反対票を投じたのは今回が2度目だ。アメリカは国連安全保障理事会で停戦を求める3つの決議にも拒否権を行使した。

　12月12日の最新の投票で、アメリカはイスラエルと少数の小国とともに和平の呼びかけに反対した。イギリス、ドイツ、オランダ、イタリア、ウクライナを含む他の23カ国は恥ずべきことに棄権した。

　同日、ジョー・バイデン大統領はワシントンDCで募金活動演説を行い、ガザに対する軍事的猛攻撃を行う際「より慎重にする」ようイスラエルに警告した。民間人に対するイスラエルの「無差別爆撃」は道徳的怒りや戦争犯罪ではなく広報活動問題であることをバイデンは懸念していた。

　それにもかかわらず、イスラエルが要求する全ての爆弾と兵器を供給して、イスラエルの「無条件」支持をバイデンは再び繰り返した。先週、議員による審査を必要としない緊急基金の一部として、イスラエルに1億ドル以上の戦車砲弾供与をホワイト・ハウスは承認した。バイデン政権は、140億ドル以上の規模に上る大規模軍事支援パッケージも可決するよう議会に働きかけている。

　ガザと被占領西岸地区のパレスチナ人に対するイスラエルの大量虐殺にアメリカは全面的に加担していると著名な国際法の権威者フランシス・ボイル教授は述べている。

　筆者宛ての電子メールで、大規模で組織的な暴力の継続を可能にしているイスラエルへのアメリカによる爆弾とミサイルの無条件供給から、国連での繰り返しのアメリカの投票権行使まで「全面的な」証拠をボイル教授は指摘した。

　占領地のパレスチナ人住民を抹殺する大量虐殺の意図をベンヤミン・ネタニヤフ首相を含む何人かのイスラエル指導者は公然と表明している。特に病院や難民キャンプへのあからさまな爆撃や女性や子どもの殺害はイスラエル政権が国際法を尊重していないことを示している。

　アメリカの支援をネタニヤフ首相は公式にバイデン大統領に感謝した。ガザでの作戦遂行上アメリカとイスラエルの軍司令部が連絡を取り合っていると公然と報じられている。

　東地中海へのアメリカ海軍配備はアラブ人やイスラム教国家や集団がパレスチナ人の防衛を支援するため介入するのを阻止することを狙っている。

　バイデン政権は二枚舌であると同時に臆病だ。ガザの民間人犠牲者に対する「懸念」を述べる一方、無辜の人々の吐き気を催すようなイスラエル政権の殺戮を全面支持している。大統領選挙が近づくにつれ、バイデンが懸念しているのは、虐殺が他の国々やアメリカ有権者にとってあまり良く見えないことだけだ。

　それゆえバイデンはイスラエルに「もっと注意するように」と不気味な助言をした。彼の助言は、子どもの大量殺戮を止めろというのではなく、より慎重にやるべきだということだ。

　バイデンと彼の政権は、絶望的に腐敗した歴史観を持った道徳的に病んだ精神病質者だ。今週ナチスのホロコーストがイスラエルの生存権とガザを「片付ける」権利の基盤だと大統領は語った。

　パレスチナの民間人を絶滅させるために、ファシスト・イスラエル国家がナチスの手法とアメリカの爆弾を使用している最中に。

　イスラエル軍は、アメリカ当局と緊密に協議し、ハマス過激派が潜伏していると思われるガザのトンネルに海水を注ぎ込む予定だ。20,000人近い民間人の死者を出した絶え間ない8週間以上のガザ爆撃はハマスを打ち負かしていない。今、イスラエルは、推定500キロの地下ネットワークを水浸しにしようとしている。

　のイスラエル人人質140人がハマス戦闘員とともに殺されてもイスラエルは気にしない。海水が全ての地下飲料水源や将来世代のための広大な農地を汚染するのを連中は気にしない。

　この絶望的で卑劣な措置は、1942年6月ナチスがプラハ大聖堂に殺到し、地下室に閉じ込もって抵抗する戦闘員を殺害したのを彷彿とさせる。数週間前にチェコ・レジスタンスは親衛隊司令官ラインハルト・ハイドリヒを暗殺していた。集団的懲罰として村全体に武装親衛隊が報復虐殺を行ったのだ。

　世界が目撃しているのは、ナチスのホロコーストのおかげで無法な特権を主張するユダヤ人政権による野蛮な行為の奇怪な繰り返しだ。

　イスラエル政権の大量虐殺犯罪と腐敗が、いずれこの国を崩壊させるとイリノイ大学で国際法を教えるフランシス・ボイル教授は長年予測してきた。

　悲惨な天罰への転落にイスラエルと共にアメリカ合州国も追加する人がいるかもしれない。

　ガザでの大量虐殺に甚だしい共謀をしたかどでバイデン・ホワイト・ハウスはアメリカを世界的不評に陥れた。ホワイトハウスは世界から非難されている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/14/biden-has-damned-united-states-over-israels-gaza-genocide/

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　スコット・リッターが語るガザの現状

Scott Ritter: IDF is retreating from GAZA, they are afraid, urban warfare with Hamas is suicidal　32:05

　Alex Christoforou CNNさえウクライナの不利を認めている。

　CNN Analysis: Ukraine has had a terrible week. Blame the US and the EU

CNN; Ukraine failure, US & EU to blame. Macron tells Putin, you have my number. Red Sea cargo fears　39:12

　イスラエル軍、白旗を掲げた人質三人を射殺　ネタニヤフは先が見えている。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

田中角栄逝去30年を偲ぶ会関連シンポジウムでの発言：短期的に日中関係に明るい展望はない。日本の対中政策に臨む基本は①日本の外交安全保障政策は米国に追随する②米中関係は不安定に推移し、悪化の可能性はあっても良好になる可能性は低いことから構成

ベツレヘムの瓦礫に埋もれたイエス

フィニアン・カニンガム
2023年12月7日
Strategic Culture Foundation

　バイデンやネタニヤフや彼らの欧米支援者全員、2000年前に神の子を殺そうとして幼児を虐殺した現代のヘロデ王だ。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　今年ベツレヘムの全てのキリスト教会は、いつもの方法でクリスマスを祝うことはしない。宗教的礼拝や祈りはあるが、祭りやイルミネーションはない。

アーメン!

　圧倒的な雰囲気は、欧米が支援するイスラエルによる大量虐殺の暴力に苦しむガザとヨルダン川西岸の人々への哀悼と連帯だ。

　ベツレヘムは、キリスト教徒が神の子と信じているイエスの歴史的な生誕の地だ。「世界の救世主」は、約2000年前、貧困の中、現在の被占領パレスチナ西岸地区の町ベツレヘムの質素な馬小屋で生まれたとキリスト教徒は信じている。

　ローマ帝国の代わりに、アメリカとアメリカが武装させたイスラエル守備隊がいる。

　毎年ベツレヘムではクリスマスを祝う壮大なお祝いが行われ、町の広場に点灯された巨大なクリスマスツリーが立てられ、花火が打ち上げられ、世界中から巡礼者が集まる。

　ところが今年は、甘やかすワシントンのおかげで、西岸地区と、もう一つのパレスチナ自治区であるガザ地区が、完全武装したイスラエルによる、お咎めなしの衝撃的に残忍な軍事暴力に曝されているので、海外からの訪問者はあるまい。

　無防備な民間人に対するイスラエル猛攻は、イスラエルのしかめっ面ベンヤミン・ネタニヤフ首相が宣言し、欧米諸国政府に支持されているが、これは10月7日の過激派組織ハマスによる致命的攻撃に対する報復だ。

　現実には、他の多くの観察者にとって、それはパレスチナとパレスチナ人を地図から消し去るため、この機に便乗した極悪非道な大量虐殺の拡大だ。その目的をイスラエルは、認めている。アメリカとヨーロッパの黙認のもと(和平プロセスを装い、人道支援を届けるという名目で)何十年にもわたり続けてきた緩慢なパレスチナ人大量虐殺は、今や恐ろしいほど加速している。今や何のてらいもない。しかも欧米政府の異議申し立てもなしでの露骨な厚かましさは衝撃的だ。あたかもそれが当たり前で、許されることであるかのように虐殺が毎日テレビ放映される。

　60日以上イスラエル国軍はガザを爆撃しており、西岸のパレスチナ人を組織的に殺害している。死者の合計は16,000人を超え、負傷者は40,000人以上だ。犠牲者の大半は子どもと女性で、何千人もが行方不明で、イスラエルの無差別空爆で瓦礫に埋もれている。

　ガザ住民220万人の80%以上がイスラエル爆撃のおかげで避難させられている。狭い海岸の飛び地のどこも安全ではない。病院や学校やモスクや教会や国連が運営する難民キャンプが攻撃されている。

　いわゆる安全地帯を作ったイスラエルをバイデン政権が褒め称えるのは身勝手で吐き気を催す大量殺戮の隠れ蓑だ。この邪悪な茶番に、アメリカや欧州連合や欧米マスコミ全てが加担している。欧米諸国や連中の手先マスコミの、いかなる真正で意味ある実際的反論もないイスラエルによる毎日の大量虐殺は忌まわしいものだ。反対するどころか、アメリカはイスラエルにバンカーバスター爆弾を送付し、ガザとそこに住む全ての人々を殲滅している。ワシントン政治家連中は大虐殺を応援している。

　イスラエル政権が示している恐ろしい戦争犯罪と野蛮な非人道性を考えると、ベツレヘムのクリスマス行事で通常の祝祭を行わないのは、まさに正しく絶対正しい。今年、キリスト教徒であることは、これまで以上に無辜の人々虐殺の証人となり連帯して立ち上がることを意味する。

　それはアメリカやヨーロッパのいわゆるキリスト教徒たちに自分がしていることを暫し思案させるだろうか？ キリスト生誕の地で、とんでもない! これ以上の矛盾があるだろうか？

　聖地の苦しむ人々と連帯してローマ・カトリック教会、ギリシャ正教会、アルメニア教会などベツレヘムの全ての教会は手を携えている。

　ベツレヘムのギリシャ総主教イッサ・ムスレ神父は述べている。「今年は全く違う年になるだろう。明かりもクリスマスツリーもガザで虐殺された人々を悼むことになる。ここには深い悲しみの雰囲気がある。クリスマスにしか礼拝しないと全ての教会が決めた。」

　ムンサー・イスハーク牧師率いるベツレヘム福音ルーテル教会は馬小屋にいる幼子イエス降誕の場面を、コンクリートの瓦礫に埋もれた子供に置き換えようとしている。これは今のパレスチナの劣悪な状況を反映した初のクリスマスの力強い再現だ。

　キリスト教徒にとって、今パレスチナの聖地で瓦礫に埋もれたイエスのこの表現は、単なるはやりの修正主義ではなく、本来の出来事と完全に合致するはずだ。

　イスハーク牧師は述べた。「ガザの人々が大量虐殺を経験している今年クリスマスを祝うのは不可能だ。我々は世界にメッセージを送りたかった。全世界がクリスマスを華やかに祝っているが、我々にとってクリスマスはこういう姿だというメッセージだ。

　この牧師は更に言った。「クリスマスは抑圧されている人々や苦しんでいる人々と神の連帯だ。そして、もしイエスが今年生まれ変わるとしたら、苦しんでいる人々と連帯して、ガザの瓦礫の下で生まれるだろう。

　これは現在キリスト教徒であることの意味に関する脅威的な啓示だ。我々は抑圧される側に立つべきなのか、それとも抑圧する側に立つべきなのか。

　アメリカ合州国と西側同盟諸国大国とされる国々は、明らかに抑圧者のイスラエル側に立っている。彼らは常にそちら側に立ってきた。アメリカ合州国やイギリスや植民勢力は、聖地の先住民を完全に侵害するごまかしと裏切りによって、1948年にシオニスト国家を樹立した。75年にわたる残忍な抑圧、国家テロ、容赦ない収奪を彼らは支援してきた。この同じ大国諸国は、世界全体の前でイスラエルが大量虐殺を犯している中でさえ、そうし続けている。

　民間人殺害をイスラエルは自制する必要があるという身勝手な言葉で共謀を隠蔽しながら、ジョー・バイデン大統領や欧米諸国の手下連中は大量虐殺を許している。

　おそらく、パレスチナ人が理解しているようにクリスマスを理解しない人々は自らをキリスト教徒と呼ぶに値しない。

　これらアメリカ人やヨーロッパ人、特にシオニスト・イスラエルのいわゆる自衛権を支持する人々は、神への歪んだ原理主義的信仰のかどで特に非難されるべきだ。彼らはキリスト教信仰からの逸脱だ。

　今年は全世界が根本的に違うクリスマスを祝う必要がある。イエス誕生は常に記念すべき革命的出来事であるべきだ。毎年、抑圧され、搾取され、虐げられ、奪われている世界の人々との連帯を中心に据えるべきなのだ。だが、この世で誰が本当の犠牲者で、神が誰の側につくか必ずしも常に明らかなわけではない。今年はそれが明らかで衝撃的なほどだ。

　バイデンやネタニヤフや彼らの欧米の支援者全員、2000年前に神の子を殺そうとして幼児を虐殺した現代の反キリストで、ヘロデ王だ。

　彼らは現代史における人類の敵だ。今のガザとパレスチナの恐怖から少しでも希望が湧くとすれば、それは、一体誰が、一体何が(連中の帝国主義体制が)人類の敵かの世界に対する啓示だ。この真理は、人類を自由にする真理だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/07/jesus-buried-under-rubble-in-bethlehem/

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　Douglas Macgregor最新YouTube

Douglas Macgregor: If Israel does not cease fire in Gaza, Turkey will destroy them w nuclear weapons　25:33

　Alex Christoforou YouTube イーロン・マスク、陰謀論で訴えられて破産したアレックス・ジョーンズのXロックアウトを投票結果に合わせ解除。冒頭画像は、ロシアがガスを止めたと言うショルツ。ドイツには素晴らし医療があるのだから、彼は見て貰うべきだというTweet。

Alex on X. Tucker & Gonzalo. Challenger tanks, A NEW HOPE. Scholz saved Germany from The Putin　25:33

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想③　出会い ：ゾルゲ事件は開戦主張のする東条陸相が、開戦反対の近衛首相を追い落とすために仕組んだ事件。多くの関係者が本来的に無罪の罪で処刑ないし獄死した。その中にジャーナリスト・ヴケリッチがいる。『日米開戦のスパイ』出版直後にあまりに偶然にべオグラード在住の息子山崎洋とあう。

　祇園精舎の鐘の声　諸行無常の響きあり
　沙羅双樹の花の色　盛者必衰の理をあらはす
　おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし　を思い出す状況。

　日刊IWJガイド

「安倍派の実力者6人に『政治資金パーティー収入の裏金疑惑』が浮上！ 立民・枝野幸男前代表『リクルート事件以来の大疑獄事件の可能性』！」