Finian Cunningham

2018年10月23日 (火)

対イラン戦争計画のため、トランプとサウジアラビアはカショギ殺害糊塗で協力

Finian CUNNINGHAM
2018年10月21日
Strategic Culture Foundation

 世界の大半がだまし討ちだと疑っている事件からほぼ三週間後、とうとうサウジアラビア政権が、ジャマル・カショギが、トルコの在イスタンブール領事館内で殺害されたことを公式に認めた。サウジアラビアが、これまでのウソを糊塗する最新のウソを発表するやいなや、トランプ大統領は、この粉飾にホワイト・ハウスの威光を差し出した。

 何が起きたかについてのサウジアラビアの遅ればせながらの説明は“信頼できる”とトランプは述べた。彼はサウジアラビアが18人を逮捕し、何人かの高官を首にしたのは“良い第一歩”だと歓迎もした。

 サウジアラビアによるカショギの死についての“説明”は到底信じがたい。サウジアラビアは、彼は領事館内で殴り合いが起きた後、殺害されたと言っている。サウジアラビアは、王国の事実上の支配者、ムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)皇太子は、殺人については計画も結果も全く何も知らなかったとも主張している。MbSが、10月5日、ブルームバーグのインタビューで、カショギは、やって来たのと同じ日、領事館から歩いて出て言ったと主張したのを想起願いたい。

 今、皇太子は、彼の父親、老いたサルマーン国王によって、宮廷諜報機関の見直しを監督する委員会を指揮するよう任命されている。諜報機関の元副長官、アフメド・アル・アッシリは首にされ、罪を着せられることになっている側近幹部の一人だ。

 言い換えれば、王位継承者MbSはスキャンダルのあらゆる責任を免除されているのだ。首にされた側近と、カショギを捕らえるためイスタンブールに出かけた15人のチームを含むと考えられている逮捕された連中は、いけにえにされつつある。

 いつものサウジアラビアの裏切りが機能しているのだ。皇太子の護衛を含む15人のチームが、最高支配者が知って、許可すること無しに、カショギ拉致と殺害を実行することなど決してあり得ない。

 アメリカ諜報機関による傍受は、MbSがカショギ悲運の計画に実際に関与していたことを示していると言われている。15人の暗殺部隊が“ならずもの”となり、彼ら自身の発意で殺害を実行したなどというのはばかげている。

 だが、トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、33歳の未来の国王用アリバイ作りで、サウド家に協力しているように見える。

 先週“ならずもの殺人者”が犯人だという考えを持ち出したのはトランプだった。ポンペオが、そこでリヤドに飛び、現地で、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と、サルマーン王と親しげな写真撮影をした。イスタンブールで起きたことの“透明性のある捜査”へのサウジアラビア“献身”をアメリカのトップ外交官が滑稽にもほめたのだ。

 今や、サウジアラビアが皇太子の関与を否定しながらも、ようやく殺害を認めると、トランプは、そうした真っ赤なうそを“信頼できる”と言ったのだ。

 更に、サウド家内の背信で、カショギに対する策謀を決して口外しないようにすべく、いけにえも殺害する可能性が高い。

 15人の暗殺部隊の一人は、既に先週、リヤドでのうさんくさい交通事故で死亡している。マシャル・サアド・ボスタニサウジアラビア空軍中尉(31)は、トルコ諜報機関によって、領事館でカショギを待ち構えていた集団の中にいることが特定されている。トルコ・マスコミは、サウド家が証拠や証人になりうる人々の破壊を始めたと憶測している。特にイスタンブール元総領事、ムハンマド・アル・オタイビの運命は注目の的だ。

 領事館内で喧嘩になり、カショギの死に至ったというサウジアラビアの考え方は、15人のチームは電動骨のこぎりを持参していたという報道と一致しない。トルコ諜報機関筋は、領事館に入ってすぐ、カショギは即座に攻撃され、最後に斬首されバラバラにされる前に、指切断で拷問されたことを示す録音テープを持っていると主張している。

 サウジアラビアの“説明”を認めるとすれば、カショギの遺体は一体どこにあるのだろう? もし彼の死が何らかの事故であれば、サウジアラビアは彼の遺骸を提示できるはずだ。だが、彼らは提示しようとはしない。遥かに説得力のある説明は、カショギの遺骸が拷問と切断を証明してしまうためだ。

 サウド家、特に新皇太子の下での裏切りの、いつもの性格に留意しよう。2017年に、彼が王位継承者になった際、当時のムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子は、だしぬけに脇に追いやられた。それはサウジアラビアの王位継承規則を破る権力奪取だった。当時のビデオ映像は、追放された年上のいとこ、ビン・ナーイフに対し、MbSが謙虚さと悔恨の振る舞いを装っているのを示している。度量の大きさの誇示に見える形で、MbSがひざまずいて、あわれな元皇太子の足にキスする様子が写っている。

 追放から数週間後、ビン・ナーイフはMbSにより武装衛兵付きの自宅監禁に置かれていると報じられた。この動きは反クーデターが決して起きないようにするためのものだ。

 次に新皇太子は、他の一部のサウド家幹部連中の一斉逮捕と拘留を命じた。彼らの一部は拷問され、釈放の代償に何十億ドルも巻き上げられたと報じられている。

 MbSの拉致したがる傾向は海外にまでおよび、彼はレバノンのサード・ハリーリー首相拉致を命じた。ハリーリーは、リヤドに拘留されている間、奇怪なTVインタビューで、“辞任”を発表するよう強制される前に、痛めつけられたと報じられている。MbSと友好的関係にあるフランスのエマニュエル・マクロン大統領が介入して、ハリーリー解放実現に成功したが、レバノンに帰国すると、彼は辞任の意を翻した。

 こうしたものは、自分は何のおとがめもなく行動できると考えている精神病質の専制君主たるサウジアラビア皇太子の性格のわずかな例に過ぎない。“改革者”君主というイメージは、欧米マスコミやマクロンやトランプのような指導者によって作り上げられたのだ。だが、そのイメージは、カショギの残虐な殺害の後、今や欧米マスコミが徐々に認めることを強いられている通り、現実とは全く対立している。

 アメリカ・マスコミや多くの共和党や民主党議員は、カショギの死にかかわる最新のサウジアラビアの“説明”については懐疑的だ。

 他の欧米政府も態度を硬化させているように見え、イギリスとフランスとドイツは、外交関係を絶っている。

 サウジアラビアが領事館内でのカショギの死を認めた後、トランプも“厳しい結果になる”と述べた。しかし、儲かる何十万ドルの武器取り引きは、何らかの経済制裁が課されようとも、トランプにとっては聖域なのだ。

 ホワイト・ハウスの真面目くさった言説も、ばかげたサウジアラビアの対応に“信用できる”とトランプが進んで威厳をつけたことで、ウソなのはあきらかになっている。疑う余地のないカショギ処刑立案者、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の免責は、トランプ政権により、極めて重要な取り繕いを与えられている。

 儲かる武器輸出と、サウド家との長年の不動産事業によるトランプの個人的な儲けは別として、アメリカにとって、もう一つの重要な利益は、イランとの来る戦争のためのサウジアラビアへの依存だ。トランプ自身、サウジアラビアに経済制裁を課さない言い逃れをしようとして、サウジアラビアは“イランに対する重要な対抗勢力”だと述べていた。

 あと数週間で、トランプ政権はイランの原油輸出に対する世界的石油禁輸を課する予定だ。経済戦争を成功させるため、予想されるイランの不足分を穴埋めし、世界市場価格の急騰を防ぐには、石油供給を増やすのに、ワシントンにはサウジアラビア必要なのだ。

 イランに対するトランプによるアメリカ攻勢の重要性上、彼は、もっぱら必要性から、サウド家を支えなければならない。それはつまりspinning皇太子を放免するための糊塗。しかし、カショギ殺害を巡るMbSに対する、のっぴきならぬ証拠が余りに多いので、トランプによるサウジアラビアのためのマスコミ向けの見え透いた言い訳は、崩壊する可能性がある。中東における平和のために、そうなるよう我々も期待していする。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/21/war-plans-iran-means-trump-saudis-coordinating-cover-up-khashoggi-killing.html

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 大本営広報部は意図して、手痛い敗北に触れずにいるが、さすがに、植草一秀の『知られざる真実』の昨日の記事は、那覇市長選結果から、政党支持率について、詳細に検討されている。

2019参院選前哨戦の沖縄選挙で連戦連勝!

サウジアラビアの殺人を隠蔽するためのトランプの作り話は、これが二国関係の‘転換点’でないことを示唆

公開日時: 2018年10月16日  16:17
編集日時: 2018年10月17日  09:48
Finian Cunningham
RT

 有力議員たちがアメリカとサウジアラビアとの関係の根本的見直しを要求している。だが、サウジアラビア支配層をトランプが免責し、見逃そうとしていることが、アメリカ権力層の権益にとって、戦略的同盟が余りに重要であることを示している。
約22人のアメリカ上院議員が、ジャーナリスト、ジャマル・カショギ殺害を巡る対サウジアラビア経済制裁を発効させ得るグローバル・マグニツキー法を持ち出した。現役と元上院議員たちが、10月2日の在トルコ・サウジアラビア領事館での殺害とされるものは、ワシントンの何十年間にもわたるリヤドとの同盟に対する“転換点”だと主張している。

 元共和党上院議員ボブ・グラハムは、CNNのクリスティアン・アマンプールに、サウジアラビア関係はアメリカにとって“背信で”有害だと語った。彼は特に、約3,000人のアメリカ国民が亡くなった2001年の9/11テロ事件へのサウジアラビア国家の共謀と彼が呼ぶものに言及した。

 グラハムは、アメリカは、ジャマル・カショギの失踪と殺害を巡り、サウジアラビアを罰するのにマグニツキー法を使うべきで“経済的な脅しに屈伏する”べきではないと述べた。脅しへの屈伏というのは、先にトランプ大統領が、1100億ドルという額の対サウジアラビア兵器輸出をキャンセルしたくないと述べたことを意味している。

 2012年に発効した元々のマグニツキー法は、人権侵害とされるものを巡り、ロシアを経済制裁で罰するのが狙いだった。2016年、世界中の他の国々もアメリカ当局支配下におくべく拡張された。ロシアを標的にしたのは、実際の人権侵害を反映しない、物議を醸す政治的兵器だとして議論の的になった。それでもこの法律はアメリカ議会により人権侵害者と見なされるあらゆる外国政府や個人に対し、世界的に適用される。

 サウジアラビアと行方不明のジャーナリスト、ジャマル・カショギの件は明らかに、マグニツキー法的な経済制裁に値する出来事だろうと思われる。

 だがアメリカ国会議員たちがサウジアラビアと支配層を罰するという恫喝を実際にやり通すかどうかは未決定の問題だ。ワシントンにそうするようにという圧力は確かにある。腐敗行為という怪しげな容疑を巡り、マグニツキー法の下でロシアが何度か経済制裁の対象にされているのであれば、サウジアラビアは、アメリカによる公式非難の的になって当然なのだ。

 サウジアラビア領事館での59歳のカショギ殺害は実に衝撃的な犯罪だ。極めて重要なことは、昨年、祖国サウジアラビアから自ら亡命した彼は、合法的なアメリカ合州国住民で、ワシントン・ポスト著名コラムニストだったことだ。

 カショギは、ワシントンの様々な体制派シンクタンクや他のメディア業界と強いコネがあった。サウジアラビア支配層、特に王位継承者のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子によって行われつつあるいかがわしい改革についての彼の批判的な記事に対して、アメリカにとってのリヤドの価値について懐疑的になりつつある議員や政策立案者たちが、喜んで受け入れる聴衆になっていた。

 トルコの犯罪捜査官はカショギが行方不明になってから13日後、今週サウジアラビア領事館に入った。トルコ政府情報源が過去二週間漏洩してきたものと首尾一貫するジャーナリストが建物内で殺害されたことを証明する法医学的証拠をトルコが発見したことをマスコミは報道している。

 サウジアラビア支配層の劇的な屈伏は、連中のはぐらかし戦術が破綻した兆候だ。あらゆる証拠に対し、サウジアラビアは、カショギは領事館の建物を彼が訪問したと同じ日、10月2日に無事出て行ったと主張し続けている。10月5日のブルームバーグの注目されるインタビューで、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は同じ説明を述べてさえいる。

 今週、彼を捕らえるためイスタンブールに飛んだ、正式に認可されていないサウジアラビア人尋問者チームによりカショギが殺害されたことを、サウジアラビアが認める準備をしていると報じられた。尋問が“まずいことになり”彼が死亡する結果になったという主張だ。

 これは公式説明の途方もない変更だ。結局、これまでのごまかしとウソで、リヤドは全く信頼できない。サウジアラビア王族とつながる二機の自家用ジェット機でイスタンブールにやってきた15人のサウジアラビア人チームが明らかにカショギの遺体遺棄の目的で骨ノコギリと法医学専門家まで用意していたと報じられているのはなぜだろう。

 トルコ捜査官は今週末に詳細報告を発表すると言っている。既に彼らは今週収集した証拠はカショギが殺害された音声とビデオテーブを裏付けるのを明らかにしている。

 ワシントン・ポストは、サウジアラビア指導部がカショギ拉致の策謀に関与していたことを示す通話をアメリカ諜報機関が盗聴したと報じている。言い換えれば、野蛮な事件丸ごと、サウド家のトップに直結しているのだ。

 ところが恥ずべきことに、明らかな証拠にもかかわらず隠蔽が始まっている。この隠蔽は、月曜夜、トルコ捜査官が領事館に到着する何時間も前、トランプがアメリカ・マスコミに、サウジアラビアのサルマーン国王と話をしたと発言して始まった。事前に計画されていた犯罪について何も知らないと否定した国王を信じるとトランプは言った。彼は“ならず者の殺人者たち”が犯人だったかも知れないという考え方を信用するとも言った。

 現在、サウジアラビア・マスコミは、リヤドからイスタンブールに飛んだ15人のチームが、死亡について尋問されると報じている。これが意味するところは、この暗殺団がスケープゴートにされて、サウジアラビア支配層が、その責任を免責されるということだ。

 だが隠蔽は容易でないかも知れない。ジャマル・カショギ拉致と殺害につながる通信に関して、トルコとアメリカの諜報機関から出てくる遥かに多くの証拠がある。アメリカ国内のマスコミや政策支配体制との彼のコネゆえに、事件丸ごと、容易には払いのけられないだろうと予想される。アメリカ内の政治やマスコミのトランプ敵対者も、事件を彼の大統領の座を攻撃する新たな手段として利用するはずだ - この場合、まず間違いなく、それが正しいとは言え。

 さりながら、これがアメリカ-サウジアラビア同盟の“転換点”だということは疑わしい。カショギには、ワシントンには強力な擁護者がおり、イエメンでの残虐な戦争に関するサウジアラビアの行動を軽蔑する議員の間の動きも高まっている。

 だがトランプによる隠蔽の企みが示しているように、アメリカと石油豊富な王国の間には、フランクリン・D・ルーズベルト大統領が、サウジアラビア王国創始者アブドゥルアズィーズ・イブン・サウード国王と歴史的協定を締結した遥か昔の1945年にまでさかのぼる、深い不可侵の戦略的絆があるのだ。

 この同盟は、実際には重要性が衰退した、単なるアメリカへの石油供給を遥かに超えたものだ。それには、石油貿易のための世界通貨としてドルを維持する極めて重要な権益、毎年の膨大なアメリカ兵器購入、世界中でのCIA秘密作戦に対するサウジアラビアの資金提供、地政学的に極めて重要な中東全体へのアメリカ帝国主義権力投射が含まれる。

 もちろん、アメリカは、カショギ殺害を巡り、サウジアラビア制裁に動くべきだ - なによりも - 人権に関するアメリカの主張に本当に中身があるのなら。だがサウジアラビア隠蔽のためのトランプによる見苦しい作り話が示している通り、アメリカ-サウジアラビア関係が変わる可能性は低い。この関係は、どのような犯罪が行われようとも、アメリカ権力者の権益と、サウジアラビア専制政府にとって、余りに重要で、損なうわけに行かない不可侵のものなのだ。

 Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

 友人もご興味を持たれるだろうか? 記事を共有願いたい!

 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/441435-saudi-us-sanctions-murder/

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 孫正義氏、サウジアラビアの投資会議に出席するのだろうか? にっこり微笑みながら、握手するのだろうか。同社ガラケーを使っているのが罪深いことに思えてきた。

 津波の高さによる危険性をしりながら対策を取らなかった東電幹部の責任逃れ発言報道より、地面師呆導の時間が長いバラエティ番組。事実上のFTAであるTAG推進を垂れ流し、ISDS条項にも決して触れない大本営広報部。要求された為替条項も、そのまま受けるに違いない属国。むしり取られるだけの属国庶民、地面師話にうつつをぬかす暇はないはずなのだが。

 大本営広報部による地面師報道のばかばかしさ、理由に気がついた。
地面師集団は、人の大金をだまし取る策略で、多様な配役を雇い、もっともらしいセリフを考え、インチキ、あるいは、なりすましてつくった証明書を用意し、だましにかかる。

 属国支配集団は、国民の収入、資産、将来をだまし取る策略で、多様なタレントを雇い、もっともらしいセリフを考え、インチキ、あるいは、なりすましてつくった証明書を用意し、だましにかかる。

 大本営広報部こそ巨大地面師集団。多様なタレントを雇い、もっともらしいセリフを考え、インチキ、あるいは、なりすましてつくった証明書を用意し、だましにかかるのが仕事の組織。居並ぶタレントは地面師集団の配役にほかならない。

 19日の孫崎享氏メルマガ題名は下記。大本営広報部は、彼の爪の垢を煎じて服用してもらいたい。

あまりにも醜い。手段を選ばぬ政府。沖縄県が辺野古の埋立て承認を撤回した事は、県知事選挙の最大争点として大勝したことで沖縄の民意であることを示した。防衛省は国土交通相に行政不服審査法に基づく不服審査請求を行い、沖縄県の決定を覆そうとしている。

 昨日はバラエティや呆導番組をいくつか見た。那覇市長選に触れたものはなかったように思う。

 次々ウソの上塗りをしてくるので、この話題の記事、賞味期限が短いかも知れない。

 日刊IWJガイドで知ったが、今日が政府による明治150年記念式典の日だった。祝うつもり皆無。明治維新の問題が書かれた下記の本がベストセラーにならないのが不思議。

 赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢

 今日の日刊IWJガイドの一部を引用させて戴こう。中継番組こそ拝見したい。

はじめに~政府主催の「明治150年記念式典」共産党は欠席を公表!他の野党は!? IWJは政府式典に反対する2つの集会を取材します!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 本日10月23日、政府は東京都千代田区の憲政記念館で明治150年記念式典をおこないます。元号が「明治」に改められたのが10月23日だったことから、満150年となる本日、三権の長や国会議員らを迎えて式典をおこなうということです。

中略

 本日は復古主義、歴史修正主義の色濃い政府主催の「明治150年」記念式典に対抗し、午後2時から衆議院第二議員会館前で「『明治150年政府式典』当日・対抗市民アクション」がおこなわれます。『九月、東京の路上で』の著者であるライターの加藤直樹氏やアクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館 wam 前館長の池田恵理子氏らが登壇するこの集会を、IWJは生配信します。

【IWJ・Ch4】14:00~
「明治150年政府式典」当日・対抗市民アクション ~ゲストスピーチ:加藤直樹氏(ライター/『九月、東京の路上で』著者)、池田恵理子氏(アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館 wam 前館長)、北宏一朗氏(在野の「日本軍の毒ガス戦」研究者)ほか
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

 また、本日午後3時からは衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室で、「村山談話を継承し発展させる会」による「緊急集会!『明治150年礼賛式典』を徹底批判!侵略の隠蔽と歴史の歪曲にNO!」がおこなわれます。琉球大学の高嶋伸欣名誉教授や、IWJでもおなじみの元外務相情報局長の孫崎享氏、一橋大学の田中宏名誉教授、京都大学の高山佳奈子教授、元文部科学省官僚の寺脇研氏らが登壇するこちらの集会は、録画での取材になります。準備ができ次第、ツイッター等で配信の予定をお知らせいたします。

2018年10月16日 (火)

サウジアラビアとCIAはカショギの9/11爆弾発言を恐れていたのだろうか?

Finian CUNNINGHAM
2018年10月14日
Strategic Culture Foundation

 失踪したジャーナリスト、ジャマル・カショギの背筋の凍るような事件は、こういう疑問を引き起こす。サウジアラビア支配者は、彼らの秘密取り引きに関する極めて不利な情報を、彼が暴露するのを恐れたのだろうか? 特に、2001年の9/11ニューヨーク・テロ攻撃への関与の可能性を。

 アメリカ諜報機関が監視しており、彼が先週、イスタンブールのサウジアラビア領事館で行方不明になる前に、サウジアラビア当局がカショギ拉致の計画をたてていたことを知っていたというアメリカ・マスコミ報道が今現れ始めたのは更に興味をそそる。アメリカがジャーナリストの生命が危険だと知っていたのなら、彼らは一体なぜ、破滅を避けるよう、彼にこっそり知らせなかったのだろう?

 サウジアラビア支配層エリートの視点からすれば、ジャマル・カショギ (59歳)は、はぐれものになっていた。元サウジアラビア国営メディア編集主任で宮廷顧問として、彼はサウド家に直結しており、内情を熟知していた。ある評論家は曖昧にこう表現した。“どこに全ての死体が埋められているか彼は知っていた。”

 昨年、カショギは自ら亡命し、アメリカに居を構え、ワシントン・ポストのオピニオン・コラムを書き始めた。

 カショギの記事は、サウジアラビアの王位継承者、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子に対して、次第に批判的になっていたように見える。MbSとして知られている33歳の皇太子は、石油豊富な王国の、老いた父親、サルマーン国王代理の事実上の支配者だ。

 欧米マスコミやトランプ大統領やマクロン大統領などの何人かの指導者は、 MbSを“改革者”として甘やかしているのに、このサウジアラビアの広報活動を、イエメン戦争やカタール封鎖や国内でのサウジアラビアを批判する人々の弾圧を批判して、カショギは台無しにしていたのだ。

 だが、サウジアラビア王家に、一層懸念させたのは、より邪悪で薄汚い事柄についてカショギが知っていたことかも知れない。しかも、サウジアラビアだけではなく、アメリカの陰の政府連中をも。

 彼は、アメリカとイギリスの諜報機関と組織的関係があるサウジアラビア諜報機関の黒幕トゥルキー・アル=ファイサル王子の元メディア顧問だった。トゥルキー王子の父親ファイサルは、1975年に王家内のライバルに暗殺されるまで、元サウジアラビア国王だった。ファイサルは、現在のサルマーン国王の異母兄で、それゆえ、トゥルキー王子は、73歳で、年齢的には二倍以上だが、皇太子のいとこだ。

 1977年から2001年まで、23年近く、トゥルキー王子は、サウジアラビアの国家諜報機関ムハバラート長官をつとめた。アフガニスタンでソ連軍と闘うムジャヒディン戦士を、サウジアラビアとアメリカとイギリスが組織する上で彼は活躍した。アフガニスタン国内のこの戦士たちは、後に、中東や北アフリカやロシアの裏庭カフカスを含む中央アジア中での様々なアメリカ代理戦争で手先役をつとめているアルカイダ・テロ・ネットワークに発展した。

 約3,000人のアメリカ人が亡くなったニューヨーク市での9/11テロ攻撃の10日前、トゥルキー王子はサウジアラビア諜報機関のトップの座を辞した。任期が満了するずっと前の突然の退任だった。

 このサウジアラビア人幹部が、9/11に何か大変なことが起きるのを事前に知っていたという憶測が、アメリカ・マスコミにはある。当日、民間航空機三機をハイジャックしたとされる19人のアラブ人中、少なくとも15人はサウジアラビア人だった。

 後に、トゥルキー王子、9/11犠牲者の家族が行った2002年の訴訟で訴えられた。彼がテロ策謀画策に故意に関与していたことを示唆するものはほとんどない。後の公のコメントは、トゥルキー王子が残虐行為にゾッとしていたことを示していた。だがこういう疑問がある。差し迫った出来事を彼は知っていたのか、そして彼は、当時阻止するための適切な行動をとらなかったアメリカ諜報機関に警告をしたのか?

 2007年にトゥルキー王子が公職から引退するまで、ジャマル・カショギ彼の信頼されるメディア顧問を長年つとめた。9/11後、トゥルキー王子はサウジアラビア・アメリカ大使と、イギリス大使になった。

 カショギが、長年のトゥルキー王子との親密な付き合いから、9/11に実際に起きたことについての極秘内部情報を得ていたのかも知れないということを思いつく。アラブ人ハイジャッカーは、 海外での違法戦争の隠れみのとして、以来、アメリカ軍事計画者によって利用されているグローバル“対テロ戦争”を立ち上げるべく、事件を推進するためアメリカCIAに利用された単なるカモだったのだろうか? 9/11攻撃が、実際連中の帝国主義的乱暴狼藉の口実として、アメリカ陰の政府が画策した“偽旗”事件だったという膨大な証拠がある。

 先週のジャマル・カショギ拉致と殺害は、サウジアラビア支配者による、びっくり仰天するほど捨て身の行動に見える。ジャーナリストは実際、イスタンブールの領事館に誘い込まれ、そこで15人の暗殺部隊に殺されたという更なる証拠がトルコ情報源から出つつある。報道は暗殺とされるものはサウジアラビア王家の最高位から命令されたとしており、これはつまり皇太子 MbSを意味する。

 サウジアラビア支配者は、必然的に政府やマスコミの報道世界中での影響で我々が目にしているような深刻な政治問題を引き起こすはずのそのような極悪非道な行為を一体なぜ、命じるのだろう?

 昨年中、サウド家は、カショギに、リヤドに戻って、王家メディア顧問の仕事を再開するよう呼びかけていた。彼は、何かもっと邪悪なことが進行しているのではと恐れ、拒否していた。9月28日、カショギが、離婚証明書をサウジアラビア領事館で受け取るためイスタンブールに現れた際、サウド家は彼を拉致すると決めたようだ。彼は10月2日に領事館に再度来るように言われた。同じ日、リヤドから二機のガルフストリーム・ジェット機で彼を殺害する任務のため15人の集団が到着した。

 サウジアラビア公式説明はとうてい信じがたい。それを証明するCCTV画像を提供しようとはしないが、カショギは領事館の建物を裏口から無事出て行ったと言うのだ。サウジアラビア領事館の正面と裏を監視しているトルコのCCTV設備は、カショギが敷地から去ったことを示していないとトルコ側は言っている。トルコは、彼が建物内で殺害され、遺体はばらばらにされ、外交車両で持ち去られたという主張に確信を持っているようだ。二機の自家用ジェット機は、同じ日に、カイロとドバイ経由でリヤドに帰る15人のサウジアラビア人を載せてイスタンブールを発った。

 こうした無謀な行為をするからには、サウジアラビアはカショギの批判的発言がワシントン・ポストに掲載されることに危機感を募らせていたに違いない。コラムが、皇太子 MbS支配下の政権に対し、益々有害な洞察を繰り出すように見えたのだ。

 ワシントン・ポストは、今週、アメリカ諜報機関筋が、電話盗聴で、サウジアラビアがカショギ拉致を計画しているのを知っていたと報じている。これは卑劣な計画的殺人行為へのサウド家の関与を明らかにするものだ。

 しかし、この暴露は更に、はからずもアメリカ諜報機関の関与も明らかにするものでもある。アメリカ諜報機関がカショギに対する悪意を知っていたのであれば、アメリカ職員は、一体なぜ、イスタンブールのサウジアラビア領事館にでかけることに関して警告しなかったのだろう? 彼が住んでいて、より安全だったはずの国のワシントンDCにあるサウジアラビア大使館で、同じ証明書類を入手できたはずなのは確実だ。

 ジャマル・カショギは、アメリカとサウジアラビア諜報機関の共謀に関し、特に9/11テロ事件について暗い秘密を知りすぎていたのかも知れない。そこで主要アメリカ・マスコミで批判的なジャーナリストとして、彼が益々能弁になったので、彼を黙らせるべき時期だったのかも知れない。サウジアラビアが殺し屋役、アメリカCIAがまとめ役で。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/14/did-saudis-cia-fear-khashoggi-9-11-bombshell.html

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 本人がつけていた時計により、状況を領事館外で録音できたという報道がある。真偽のほどはわからない。

 昨日の「オールジャパン学習会」、20181015 UPLAN 「私たちの命の源が危ない~水・種子・食の安全を守ろう!~」で見られる。植草氏ブログの下記記事が要約?

 世界に冠たる水資源大国日本の売国政治屋ペア

 IWJ中継が見られなかったので、テレビで、ドキュメンタリーをみていた。日系オランダ人の父親さがし(以前見て、驚いた番組)と、原爆で亡くなったアメリカ人捕虜。個人的に捕虜の身元を調べ続けた広島被爆者がおられたとは全く知らなかった。、宗主国大統領訪問時のハグの意味がわかった。

2018年10月10日 (水)

背筋の凍るようなサウジアラビア人行方不明事件‘改革者’皇太子という欧米マスコミ幻想を粉砕

Finian CUNNINGHAM
2018年10月8日
New Eastern Outlook

 在イスタンブール・サウジアラビア領事館訪問中、著名な評判の高いサウジアラビア人ジャーナリストが陰惨に殺害されたニュースは、全ての欧米マスコミに衝撃を与えた。

 背筋の凍るような事件は、サウジアラビア政権の専制的本質を強調するだけではない。欧米マスコミが“改革者”としてもてはやしてきたt石油王国の若き支配者皇太子に関する幻想も粉砕したのだ。

 先週10月2日火曜日、ジャマル・カショギは、予定している結婚に関する公式文書を入手するため、予約の上、在トルコ・サウジアラビア領事館に入館した。午後1時頃のことだった。彼の婚約者は外で彼を待っていた。しかし彼は決して現れなかった。四時間後、心配した婚約者が、領事館建物内で彼がサウジアラビア当局に拘留されているかも知れないと懸念して、カショギがそうするよう助言していた通り、トルコ当局に電話した。

 カショギは、マスコミの中でも、ワシントン・ポストやBBCの著名解説者だった。彼の行方不明は、先週国際的に見出し記事になった。サウジアラビア当局は、カショギは領事館を出たと言って、悪意を持った関与は一切していないと主張している。

 ところが奇妙なことに、老齢の父親の代わりにサウジアラビア王国の事実上の支配者であるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が、ジャーナリストの行方不明は、自国役人の責任ではないとブルームバーグ通信社に語って論争に加わったのだ。実際、皇太子が、事件について、公的に発言する必要性を感じたというのは、奇妙に思える。

 ところが、四日後、行方不明は衝撃的な展開になった。

 現在、カショギは、暗殺のためサウジアラビアから派遣された暗殺部隊によってサウジアラビア領事館内で殺害されたと報じられている。15人の暗殺部隊が、捕虜を拷問し、たぶん彼の遺骸を構内から、外交特権で密かに持ち出すため遺体をバラバラにしたというトルコ警察筋の報告には、更にぞっとさせられる 。

 サウジアラビア当局は、カショギは、彼が訪問した日の10月2日に領事館の建物を出ていったという主張を繰り返して、依然、事件での潔白を主張している。しかし、この説明は、カショギの婚約者の主張と完全に矛盾している。

 更に、領事館の建物には無数のCCTV監視カメラがあるのに、サウジアラビアは、ジャーナリストが構内から歩いて出ていったのを示す映像公開を拒否している。

 トルコ警察が、サウジアラビア領事館の敷地内で犯罪行為が起きたという想定のもとで、犯罪捜査を開始したと報じられている。先に書いた通り、未確認のトルコ警察筋はカショギは、サウジアラビア工作員連中に残虐に殺害されたと考えている。

 殺人とされるもので特に衝撃的なのは、ジャマル・カショギが立派なジャーナリストとして世界的に有名なことだ。昨年サウジアラビアで、ムハンマド皇太子が権力の座について以来、カショギは彼が気まぐれな専制君主と見なす人物に対し益々批判的になった。

 カショギがかつてはサウド王家宮廷の身内と見なされていたがゆえに、彼の批判は、一層悪影響があった。彼は、元駐米、駐英大使だったトルキ・ファイサル王子のメディア顧問を勤めたこともある。

 2017年9月、ムハンマド皇太子が、サウド家の他の古参メンバーに対する徹底的粛清を始めると、カショギは自ら亡命した。逮捕され、拘留中に拷問されたと報じられている何百人もの人々の中には、超億万長者投資家で、カショギを、彼のアラブ・ニュース組織の編集長に任命したメディア界の大物アル=ワリード・ビン・タラール王子もいた。

  亡命中、ムハンマド皇太子の下での事実上のクーデターに、カショギは一層批判的な記事を書き始めた。彼はワシントン・ポストで定期コラム記事を書いて、サウジアラビアが率いるイエメンでの悲惨な戦争や、ペルシャ湾の隣国カタールに対する無益な封鎖を強調している。彼は皇太子指揮下の“改革”の魅力なるものは、現実というより、幻想だとも警告していた。

 重要なのは、このジャーナリストが、サウジアラビア国内で起きている変化について、ワシントン・ポストを含む欧米マスコミによる肯定的な報道と比較して全く異なる見解を表明していたことだ。

 彼が陰の支配者となって以来、欧米マスコミは、33歳のムハンマド皇太子を“改革者”として、もてはやしがちだった。敵に対する彼の弾圧を、彼の権力を強化するための“騙し討ち”という、現実的な説明をするのではなく、長年懸案だった腐敗や縁故主義粛清として報じていた。

 ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズやBBCなどは、カショギの批判的なコラム記事にもかかわらず、若い支配者を、サウジアラビア君主制の“古く保守的な”イメージからの胸のすくような離脱として描き出そうとしていた。

 皇太子は、アメリカのドナルド・トランプ大統領や、フランスのエマニュエル・マクロン大統領にもてはやされてきた。

 原理主義的なワッハーブ派王国サウジアラビアでの女性による自動車運転禁止や映画館開設という彼の国王令は、皇太子がいかにサウジアラビアを“近代化”しようとしている好例として称賛されてきた。

 トランプやマクロンやイギリスのメイやカナダのトルドーにとって本当に魅力があったのは、イエメンでの戦争を煽るための新たな武器契約での、サウジアラビア支配者による飽くなき支出だったのではあるまいかと疑いたくなる。

 それでも、鋭い批判者達は、“改革”を、単なる形ばかりの広報活動と見ていた。些細な変化は実施されつつあるが、サウジアラビア政権は、サウジアラビア東部州の少数派シーア派に対する残虐な弾圧を強化し、イエメンでの殺戮や大量虐殺的封鎖を継続している。政権は女性や他の人権活動家逮捕も継続している。そうした女性たちの中には、今、斬首による死刑を待っているイスラー・ゴムガムなどもいる。

 発言権がなく、サウジアラビアの監獄や拷問センターに投げ込まれている人々のために、カショギが彼の表現で言えば“異議を唱えている”のは評価できる。

 そうすることで、自分を危うい状態においていることを、59歳のジャーナリストは知っていた。サウジアラビア王家による説得や、身の安全の“保障”にもかかわらず、サウジアラビア帰国を、彼は拒否してきたと報じられている。

 これは、カショギが、新たな結婚に必要な離婚証明書を受け取るためにイスタンブールのサウジアラビア領事館を訪れた理由の説明になるだろう。彼は9月28日に領事館を訪れ、10月2日に、書類を受け取るため再度来訪するよう言われていたのだ。

 それによって、サウジアラビア支配者連中が、致命的なワナを準備する十分な時間が得られたように見える。15人の暗殺部隊は、10月2日にカショギを捕らえるために編成されたと報じられている。

 著名ジャーナリストが領事館の建物を訪れることすら安全ではないというのは時代の気味悪い兆候だ。現在のサウジアラビア支配者連中がどれほど国際法を軽蔑しているかの気味悪い兆候でもある。

 トランプやマクロン大統領などの欧米指導者による、へつらう甘やかしのおかげで、ムハンマド皇太子は、何であれ彼の専制的な気まぐれが望むことをしても、自分にはある種の免責特権があると思っているのは確実だ。この訴追免除、刑事免責されるという感覚は、改革する“魅力的な皇太子”というばかばかしい妄想を報じながら、サウジアラビアによる犯罪を見て見ないふりをしてきた欧米マスコミによって育てられたものでもある。

 自分たちの寄稿者の一人、ジャマル・カショギが“改革中の”サウド家の命令で残虐に殺害されたように思われるがゆえに、まさにこのおべっか使いの欧米マスコミ連中は、ショックを受けているのだ。

 これは粗野な、血も凍るような覚醒だ。サウジアラビアに関する欧米マスコミのウソが粉砕されただけではない。横暴なサウジアラビア政権を、どれほど卑劣なやり方であれ連中が好きに行動するよう、つけあがらせた欧米マスコミのやり方ゆえに、これまで実に多数のことで連中が共謀してきたと同様、そうしたウソで、連中は最新のサウジアラビア犯罪の共犯なのだ。

フィニアン・カニンガム

大手新聞社の元編集者・記者。国際問題について、広範囲に書いており、いくつかの言語で発表されている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/08/macabre-saudi-disappearance-shatters-western-media-illusion-reforming-crown-prince.html

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 同じ筆者による別記事「US-Saudi Split Looming?」もある。ところで、アメリカ国連大使、突然辞任を発表した。

  「驚きの愛媛県知事会見」こそ「いつまでもモヤモヤ感は払拭はできない」。

 会場からの、適切な対応。

菅氏は、安倍首相の追悼の辞を代読。「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ。県民の気持ちに寄り添いながら沖縄の振興・発展に全力を尽くす」と読み上げた。会場からは「うそつき」「帰れ」などの声が上がった。

 孫崎享氏のメルマガで知った映画。『モルゲン、明日』。

第二次世界大戦での自国の行いを深く反省し、1968年の学生運動をきっかけに芽生えた反原発・環境保護の意識と情熱を政治に反映し、次世代につなげようとしている彼らの姿は、世界は市民の手で変えられると教えてくれる。

日本で知の巨人と呼ばれた人物の言葉は「反原発」で猿になる。彼はオウムも擁護した。

2018年10月 1日 (月)

アメリカのやり方しか無い。国連安保理事会で世界をアメリカの足台扱いするトランプ

Finian Cunningham
2018年9月27日
RT

 今週、ドナルド・トランプは国連安全保障理事会で議長をつとめ、世界に対し、イランに対するアメリカの命令に従え、さもなくば、ワシントンの命令に従わないかどで報復するぞと、殺し屋のような最後通告をした。
世界の安全保障と平和を維持するための世界最高の場所が、こうして、ずうずうしい犯罪的なアメリカの主張の舞台と化した。

 今週ニューヨークでの第73回国連総会は、頭がクラクラするほどのアメリカによるいじめと傲慢さの見もので、トランプのばかばかしいほど独り善がりの演説のある場面では、各国代表が笑いをこらえられなくなったほどだ。

 総会での演説で、“世界最大のテロ・スポンサー”というイランに対する使い古された非難をトランプは繰り返した。何の新味もないが、このアメリカ大統領がしているのは、降伏しないと暴力的侵略の目に会うぞというイランに対する通告だ。

 トランプの国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンはニューヨークでの別の演説で、ワシントンの根拠のない非難を巡り、イランに“大変な結果になる”と警告した。

 ワシントンは、イランの極めて重要な石油貿易の全面禁輸を課し、アメリカが支配する国際銀行制度からテヘランを遮断すると恫喝を強化した。これは、イランを更なる対立へ押しやる経済戦争行為だと考えられる。

 更に、トランプが安全保障理事会会議議長をつとめた際、もしアメリカ経済制裁に逆らってイランとの貿易を継続すれば“重大な結果”に直面すると諸国に挑発的に警告した。

 一日前、2015年の包括的共同作業計画(JCPOA)として知られている協定の支持を再確認するため、イランとの国際核合意の他の署名国全てが会合した。欧州連合は、ロシアや中国と協力して、アメリカの経済制裁と金融規制を回避する新たな決済機構を設立しようとしている。

 ところが、ここでトランプは各国に“そんなものを試そうとするな!”と言ったのだ。大統領はアメリカのやり方以外ないと言っているのだ。

 同盟諸国とされるものを含め全ての国々に対するワシントン権益の一方的押しつけは、必然的に紛争に至る緊張を引き起こす暴君の振る舞いだ。

 イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、アメリカが安全保障理事会を“悪用している”と正しく述べている。トランプはワシントンの独裁的政策を主張する場として利用していた。世界秩序と平和の維持を目指すためのものと考えられている場がアメリカ“指導”の下、アメリカ攻勢の共鳴板として利用されるのは皮肉なことだ。

 今週安全保障理事会の議題は、名目上、核兵器や他の大量破壊兵器の不拡散だった。前日の彼の総会演説をとりとめなく繰り返し、“[弾道] ミサイルを中東中に拡散している”テロリスト政権として、再度イランを悪者扱いするのに、安全保障理事会を利用して、トランプは二時間の委員会を始めた。

 今年5月のイラン核合意からのトランプの一方的離脱は、JCPOAが、決議2231で、安全保障理事会によって批准されていたことからして、国際法違反に当たる。

 ところが、トランプは、イランへの根拠ない非難で正当化して、このアメリカによる国際協定放棄を悪用しようとした。トランプが、イランに向けている“ならずもの国家”というあだ名は、実際、アメリカにこそ相応しい。

 安全保障理事会会議の議長をつとめる大統領は軽い調子で喜劇のようだった。時に、トランプは、まるで彼のリアリティアTV番組、The Apprenticeの再放送をしているかのように、彼の想像上の偉大さを自慢した。

 アメリカ国連大使ニッキー・ヘイリーは、人々の注目を集めるために叩く大統領のおもちゃのように、トランプの前に小槌を置いた。そして会議の途中、おそらく退屈して、大統領は護衛たちとともに歩き去り、ヘイリーに後を任せた。

 国連安全保障理事会の他の全常任理事国フランスとイギリスとロシアと中国は次々にイラン核合意が“ひどいもの”だというアメリカの立場を否定した。それぞれが、それは核兵器の不拡散により、世界をより安全にする持続可能な機能している条約だと述べた。

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、代表団は無数の検査で、イランがJCPOAを完全に遵守していることを示していることを指摘し、トランプの協定からの離脱は不当で、間違っており、中東における緊張と不安定さを高めているとした。

 “JCPOAからのアメリカの一方的離脱は国際的不拡散体制にとっての重大な脅威だ”とラブロフは述べた。

 そこで何という逆説か。トランプが、核兵器拡散防止が議題の世界最高の安全保障委員会の議長をつとめたのだ。だが国際的に合意されている見解は、アメリカは安全保障を無責任に危険にさらしているというものだ。

 今週の議事について、世界で孤立しつつあるのは、イランではなくアメリカだと言ったイランのハサン・ロウハーニー大統領に同意せずにいるのは困難だ。

 だが状況は気がかりだ。トランプと彼のタカ派政権幹部は他の国々が何を考えているか全く気にしていない。全員間違いで、アメリカが正しいというのが連中の見解だ。

 イランに関する明白な国際法違反にもかかわらず、アメリカの独善を称賛する好機として、安全保障理事会で議長をつとめるというトランプの臆面もないうぬぼれで、これは十分明らかにされた。

 国連でのアメリカの主張は常に、うぬぼれと虫のいいウソの饗宴だ。だが今年、トランプは、紛れもなく、たくさんの途方もない矛盾を提示した。

 安全保障理事会で、いかに“アメリカが戦争の恐怖を美しい平和の約束で置き換えることが可能か”彼は熱心に説いた。この気の抜けた自慢のわずか数分前、トランプは、イランをの首を絞めろというアメリカの命令に従わないなら、アメリカによる懲罰を覚悟しろと世界に通告していたのだ。

 今回の総会演説で、トランプは彼の世界構想基本における理念として国家“主権”に夢中だった。ところが明らかに、現実世界で、このアメリカ大統領は前任者たち同様、国々がワシントンの命令に、あえて異議を唱えれば、他国の主権を全く軽視するだけだ。

 もう一つの目に余る矛盾は、アメリカは決して、アメリカ法を越える国際的規則によって責任を問われることはないと主張して、トランプが“グローバル官僚”をこきおろすことだ、。彼の“アメリカ・ファースト”論は無法状態の受け入れだ。それが常にアメリカのやり方だ。トランプは、この教義を明確にしているだけなのだ。

 だがトランプはアメリカ主権が抑制されない最高権力であることを望みながら、ワシントンの命令を他国に押しつけるためなら国連の“グローバル官僚”や、多国間主義を利用するのもいとわない。これは勝手な良い所取りだ。

 アメリカは“世界の警察官”だと主張して、その帝国主義を自負してきた。トランプ下のアメリカ権力は“世界の悪党”のようだ。

 アメリカの主張と現実との矛盾はあまりにばかばかしくなっていて、礼儀正しい外交官すら真顔でいるのは困難だ。

 Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

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 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/439660-trump-diktat-iran-unsc/

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沖縄知事選挙結果を知ってぐっすり眠れるはずだった。猛烈な風さえなければ。中学英語教科書にあったCan you sleep on windy nights?という文章を思い出しながら強烈な風の音を聞いていた。

沖縄まで宣伝にでかけた知事のおかげで、今も偉い目にあっているので、明日は下記インタビューを拝聴。

10月2日午後2時半から、建築エコノミストの森山高至氏、一級建築士の水谷和子氏、築地女将さん会会長の山口タイ氏、女将さん会の新井眞沙子氏に、岩上さんが大座談会インタビュー!同日夜9時半には、森友スクープを連発した相澤冬樹氏にもインタビューをWヘッダーでおこないます!相澤氏への質問も大募集中!/本日は午後2時から「シンポジウム『築地市場の行方』第二弾 ~築地を守り、豊洲を生かす!」を、午後7時より「『森友学園問題』を考える会主催『モリカケ・カウントダウンフェス』トークライブ」 を、午後8時より「岩上さんによる森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏へのインタビュー」をタイムリー再配信します!

2018年9月22日 (土)

スクリパリ事件 - ロシアを犯罪者扱いするNATO念仏のもう一つの偽旗

Finian CUNNINGHAM
2018年9月20日
Strategic Culture Foundation

 イギリスとNATO同盟諸国が、シリアで化学兵器を使った偽旗事件を実行できると理解する前提から始めれば、イギリス諜報機関が、イギリス国内で、元ロシア二重スパイ、セルゲイ・スクリパリに対し、同様なプロパガンダ策謀を実行するのは全く可能だということになる。

 イギリス諜報機関が、モスクワに罪を負わせる目的で、イギリスで暮らしているロシア人亡命者を標的にした秘密暗殺計画を実行している可能性も念頭に置く必要がある。

 過去二十年間、アレクサンドル・リトヴィネンコやボリス・ベレゾフスキーを含め数十人以上の反体制派ロシア人がイギリスで暮らす中で突然亡くなっている。彼らの死は“報復殺害”を行ったとしてイギリスがモスクワを非難するプロパガンダ材料となっている。

 ところが、それぞれの死を巡るいかがわしい状況は、イギリスが、ロシアからの亡命者をプロパガンダ要員として、抹殺している可能性がより高いことを示唆している。

 セルゲイ・スクリパリの場合、不祥事をおこした元ロシア軍諜報機関職員は、ロシアで、イギリスのMI6のために働いているスパイとして有罪となっていた。スパイ交換取り引きの一環で、十年以上前に彼はイギリスに亡命した。

 スクリパリが、3月4日、成人した娘ユリアとともにイングランド南西の彼が住む町ソールズベリーで中毒らしきものになった際、暗殺を命じたとして、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をイギリス当局は即座に名指し非難した。クレムリンはスクリパリを致死性の神経ガスで中毒させたと考えられている工作員を派遣したとして非難されている。

 先週のロンドン警視庁による、攻撃とされるものがあった週末、ソールズベリーの町を歩く二人のロシア人男性、アレクサンドル・ペトロフとルロラン・ボシーロフが写ったCCTV画像公開は、イギリス・マスコミでは、クレムリン暗殺策謀とされるものの“証拠”として報じられている。スクリパリ事件は、都合よく“プーチン“クレムリン殺人装置”のもう一つの”例として描かれている。

 だが出来事全体を違う視点から見てみよう。以下のシナリオは、元イギリス大使のクレイグ・マレーや、情報に通じた分析ウェブサイト、Moon of Alabamaや、アメリカを本拠とする政治評論家のランディー・マーティン(個人的記事)などの情報源が引用している観察や証拠を基に導いたものだ。

 次の疑問を問うてみよう。イギリスにとって、亡命スパイとしての、セルゲイ・スクリパリ・プロパガンダの有用性が、どこかの時点で、明白な毒による暗殺の犠牲者にしたほうが、より役に立つとイギリスに見なされたのだろうか。つまり、欧米が率いる反ロシア・マスコミ・キャンペーンを、大幅に強化するため、実際にはイギリス政府工作員によって密かに実行された偽旗攻撃の被害者として?

 プーチンがロシア大統領として、再選され、ロシアで開催される2018年ワールドカップ大会の準備段階で、ソールズベリー事件が起きたことを想起願いたい。

 セルゲイ・スクリパリが麻薬常用者だったかも知れない証拠がある。3月4日、日曜日、ソールズベリーの公園ベンチで、娘のユリアとともに、彼が身体の自由を失っているところを発見された際の彼の動きが、彼が麻薬注射を受けていた可能性を示唆している。あの日、彼も娘も二人がソールズベリーの公園と、近くのエイムズベリーに行く際に携帯電話を切っていたとされている。エイムズベリーは、後に二人とも、どうやらやはり同じ神経ガスで中毒症状に陥り、事件に巻き込まれた二人のヘロイン常用者、チャーリー・ローリーと、ドーン・スタージェスも良く出入りした場所だった。スタージェスは数日後、慢性的病気で、7月早々亡くなった。

 スクリパリは、3月4日、麻薬売買で知られる場所を訪れていたのだろうか? 携帯電話を切っていたのは、何らかの違法な行為を示唆し得る。その日、スクリパリが娘とレストランで昼食をとりながら、あわて、非常に興奮しており、二人は突然店を出たとされていることを想起願いたい。麻薬中毒の禁断症状で、麻薬注射を受けるよう駆り立てられていたのだろうか?

 イギリスに十年亡命している間、スクリパリが終始イギリスのMI5とMI6の監視下に置かれてたのは確実だ。彼の自明の麻薬常用癖を彼の“ハンドラー”は知っていたはずだ。

 彼らのスパイのプロパガンダ価値を利用する動きで、イギリス国家機関が、こっそり、スクリパリの麻薬注射に、フェンタニルなどの何か身体の自由を奪う物質を混入させた可能性がある。実際、3月4日午後に、一般人に公園で発見された父親と娘が苦しむ症状は、当初薬物の過剰摂取の兆候だと報じられていた。

 その時点以来、期待どおり、“スクリパリ事件”を指揮するべくイギリス諜報機関が介入した。

 厳重に保護された病棟でセルゲイとユリアが昏睡状態の間に、二人の血液試料に化学兵器、悪名高いノビチョクが混入され、それが後に、慌ただしく、ロシアのせいにされた可能性がある。イギリス・マスコミが、ロシアのせいにしているのは、余りにやりすぎだ。ポートンダウンにあるイギリス化学兵器施設は、スクリパリ親子が入院したソールズベリーから、わずか数キロの所にある。ポートンダウンが、ノビチョクの試料ではなくとも、彼ら自身の有機リン化合物神経ガスを保有していることは疑う余地がない。ノビチョクは、イギリス政治家やマスコミが偽って主張するようなロシア独自の化学物質ではない。

 モスクワが断固否定している主張である、クレムリンが指示した致死性神経ガスによるスクリパリ“殺し仕事”というイギリス公式説明には非常に大きな異様さがある。

 まずイギリス政府によれば、セルゲイと娘は、苦しい試練から回復している。ところが、ノビチョクとされる神経ガスは、超致命的毒物で、同類の有機リン化合物化学兵器であるサリンやタブンの何倍も致死性だとイギリス当局は、主張している。皮膚へのノビチョク一滴でほぼ瞬間的に殺害するのに十分だと主張されている。

 イギリス公式説明は、この殺人化学物質がスクリパリ宅の玄関ドア取っ手に塗布されたと主張している。CCTVに映っていて、先週イギリスに、クレムリンの暗殺者だと非難された二人のロシア人男性は、公開されたCCTVの時刻データによれば、3月4日の正午までソールズベリーに入っていない。その頃には、スクリパリ親子は家を出ていて、帰宅したのは目撃されていない。つまり親子は外出中に、おそらく、ここで推測しているように、公園で麻薬入手交渉をしている際に攻撃されたのだ。

 二人は化学兵器によってではなく、二人の体の自由を奪う狙いでイギリスの国家機関が用意した毒が入ったもので攻撃された可能性がある。体の自由が奪われた状態で、スクリパリ親子はモルモットとして利用され、“ノビチョクによる暗殺”という話でロシアをはめるため、二人の血液が汚染された可能性がある。

 興味深い疑問がある。スクリパリ親子は、6カ月前の毒ガス攻撃事件とされるもの以来、ずっと隠れているように見えるのだろう?

 なぜユリアは“致死的な試練”らしきものからから回復した毒ガス攻撃事件三カ月後、その中で祖国ロシアに帰国する希望を述べたロイターに対する一度の公式声明しかしていないのだろう? ほぼ三カ月前のこの一度限りの公式声明以来、ユリアも父親も人前に現れていない。ロシアの国家工作員が、彼女と父親を暗殺しようとしたというイギリスの主張を信じていたら、ロシアに帰りたいなどという希望を述べるだろうか?

 ユリアとの領事館の接触というロシアのあらゆる公式要求が、国際法と、外交規範に甚だしく違反して、一体なぜ再三イギリス側に拒否されているのだろう?

 スクリパリ親子は、ノビチョクを使ったクレムリン暗殺策謀の公式説明が、スクリパリ親子による事件説明とひどく矛盾する可能性を認識したイギリス当局によって強制的に拘留されていると推測される。それゆえ親子は一般とのやりとりを認められずにいるのだ。

 麻薬常習者チャーリー・ローリーと、亡くなったドーン・スタージェスは一体どうなのだろう? 彼らも、反ロシア・プロパガンダ妙技の力を“回復させる”ため、毒ガスが入った麻薬を用いたイギリス諜報機関による秘密の毒ガス攻撃にはめられた可能性がある。そこで、ノビチョクが入った香水瓶にまつわる話が、見捨てられたクレムリンからの暗殺者とされるものによる殺人兵器を思い起こさせるため投げ入れられたのだ。

 スクリパリが毒ガス攻撃されたとされる、週末ソールズベリーのCCTVに写っていた二人のロシア人はどうなのだろう? ペトロフとボシーロフは、今週自ら現れ、マスコミ・インタビューをして、イギリス公式説明をひっくり返した。二人は自分たちはイギリスが主張するような偽名ではなく、実名で旅行している普通の市民だと言った。彼らはロシア軍諜報機関員ではないと言っており、イギリス内で、ノビチョクや他の物質が入った香水瓶など持っておらず、週末の観光客として、ソールズベリーにいたのだと言っている。

 ソールズベリーと、イングランドで最も凝った装飾として評判の高い世界的に有名な13世紀の大聖堂と、近くの新石器時代のストーンヘンジも、毎年世界中から多くのロシア人を含む何百万人もの観光客を惹きつけている。週末、3月4日の膨大なCCTV映像にイギリス当局が目を通し、幸運にもソールズベリーの町を歩いているペトロフとボシーロフを見つけ出したといっても誇張ではない。二人の男性は自分たちは“途方もない偶然”に巻き込まれたと言っている。肝心なのは、ロシアに罪を負わせ、悪魔化し、非合法化するためのイギリス偽旗作戦に、二人が巻き込まれたように思われることだ。

 スクリパリ偽旗事件は、欧米政府、各国の国家諜報機関と、常に愛想の良い近年のマスコミが行っている一連のプロパガンダ作戦の一つに過ぎない。“クリミア併合”とされるもの、“密かなウクライナ侵略”、マレーシア旅客機撃墜、オリンピック選手の違法ドーピング、アメリカとヨーロッパの選挙への介入、欧米の配電網へのサイバー攻撃、シリアの“残虐な独裁者アサド”支持など、様々な悪意ある非難の中の。

 ロシアを“のけ者国家”として悪魔化するための偽旗念仏は、それ自体がNATO当局による執拗なマスコミ画策を示している。

 スクリパリ事件は、この驚くべきプロパガンダの取り組みにぴったり当てはまる。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/20/skripal-affair-another-false-flag-in-nato-litany-criminalize-russia.html

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新潮社が話題になっている。長い間、別の一社のものと、同社の電車中吊り広告を読んでいるだけで、詳細は知らない。

日刊IWJガイド「『新潮45』の差別と痴漢の奨励記事問題で、『新潮45』と小川榮太郎氏はIWJの取材を拒否!」2018.9.22日号~No.2200号~(2018.9.22 8時00分)

2018年9月16日 (日)

911から17年後、シリアでアルカイダを支援するアメリカ

Finian CUNNINGHAM
2018年9月12日

 2001年9月11日のテロ事件は、アメリカ領土における最大の攻撃だと言われている。恥知らずにも、ぴったり17年後、アメリカ大統領とペンタゴン軍幹部は、全く同類のテロリストを守るために、シリアで戦争をすると脅している。

 “恥知らずにも”というのは、ここで最も適切な単語ではあるまい。“終始一貫して”の方が、よりふさわしかろう。

 17年前のニューヨーク市での劇的な飛行機衝突無差別攻撃は、公式には、アルカイダ・テロ・ネットワーク所属の19人のアラブ人乗っ取り犯人によるものとされている。

 世界を変えた出来事に関する、この説明は大いに議論され、多数の立派な筆者や組織が、証拠は、アメリカ諜報機関の内部犯行関与を示していると主張している。そして、約3,000人のアメリカ国民の死は、帝国主義的な目的の推進が本当の狙いの、アメリカが海外で一連の戦争をしかける口実として利用されたのだと。

 ともあれ公式説明では、2001年9月11日朝、アルカイダ工作員が四機の旅客機を乗っ取り、それをニューヨークのワールド・トレード・センターのツイン・タワーと、ワシントンのペンタゴン庁舎に突入させたのだ。四機目は、伝えられるところによれば、乗客がテロリストの策謀に抵抗した後、ペンシルヴェニア州の農村地域に墜落した。

 アメリカの一般市民にしでかされた911の残虐行為に対する仕返しという建前で、アフガニスタンとイラクに対して戦争を開始するに至った、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が、サウジアラビアが支援するワッハーブ主義とイデオロギー的つながりを持った、アルカイダ・テロ・ネットワークは、“一番の敵”だと宣言した。

 以来いわゆる“対テロ戦争”は、アメリカ政府と、そのNATO同盟諸国が、世界のどこででも“テロリストを打ち破るべく”次々と戦争をしかけるために濫用される印籠になった。これは、対テロ戦略の名のもとに、欧米諸国による自国民監視能力強化を正当化するのにも利用されている。

 確かに、911公式説明と、それに続くアメリカとNATOによる世界中での軍事的狼藉に対して、懐疑的な人々や批判的な人々が強く反論している。

 公式言説に対する主な主張の一つは、1980年年代、アフガニスタンでの雑多な過激イスラム原理主義集団に対するアメリカによる支援から育ったアルカイダ・テロ組織発展の文書化された記録だ。この秘密策謀は、当時のソ連占領軍に“連中のベトナム”をくれてやるためのものだった。アメリカとイギリスの軍諜報機関と、潤沢なサウジアラビアの資金援助が作り出したイスラム・テロのフランケンシュタイン怪物は変異し、中東全体、さらに世界に広がった。

 だから、911後、テロリスト怪物の創造主たるアメリカ人が、自分が作り出した物から、文明社会を守るだろうという考えかたそのものが、常に極めて疑わしい説だった。

 ソ連のベトナムと見なされているアフガニスタンの時代以来、アメリカが、こうしたテロ集団との結託を決して止めていないのが真実だ。
911の事件は、ある種の“ブローバック”だったかも知れないが、アメリカの戦略的権益を推進すべく、世界に宣戦布告するため、帝国主義立案者連中が大いに待望していた“新たな真珠湾”という白紙委任を手に入れる策謀を、アメリカ諜報機関ハンドラーがたくらんだ可能性のほうが高そうだ。

 そうだとしても、アメリカ社会に対する予期せぬ膨大な財政的、社会的代償や世界の安全保障を損なう全体的な混乱を考えれば、この極悪非道な秘密計画の成功は疑わしい。

 注意深い観察者にとって、イスラム原理主義テロ代理部隊とアメリカ帝国主義国家との間には何か象徴的な関係があることには議論の余地がなさそうに見える。公式な“敵”は、国民に対する圧制的国家権力を正当化するための賜物なのだ。それは、アメリカ資本主義経済の核心たる軍産複合体の肥大した予算のためのポンプとしても機能する。また、この敵は、諸外国での違法な軍事介入 - そうでなければ、実態通り“犯罪的侵略”とみなされるはずの、アメリカによる干渉の射撃演習目標役にもなる。

 更に、代理テロ部隊は、昔のソ連に対するアフガニスタンでの部隊同様に、アメリカ帝国主義のための手先として機能し続けている。アメリカによる直接の大規模軍事関与の代わりに、ワシントンの汚れ仕事をすべく、アルカイダ旅団が配備されているのだ。シリアは、新たなアフガニスタンとして登場しつつある。

 こうしたテロリストとの結託という主張を、ペンタゴンとアメリカ商業マスコミは公式に嘲笑する。“爆撃テロリストを打ち破るためシリアを爆撃する”というのが連中の念仏だ。必要に応じて“シリア”のかわりに、国名は、いくらでも置き換えられる。

 だから、もしこれが正しいのであれば、マイケル・フリンのようなアメリカ軍幹部は、オバマ政権が、シリア国内で、テロ旅団を意図的に養成したことを一体なぜ認めたのだろう? シリア国内で、ありもしない“穏健派反政府軍”形成のために何億ドルも費やされたあげく、結局、アメリカ製兵器が、ヌスラ戦線のようなテロ集団の手に落ちたのは一体なぜだろう?

 アメリカ軍ヘリコプターが、ヌスラ戦線の司令官連中を禍から救い、シリア内の他の安全な地域に空輸しているという説得力ある報道は一体どうなのだろう? 武器の空輸あるいは空中投下などの報道が、911から17年後、ペンタゴンが、いまだに“テロリストと戦っている”アフガニスタンから聞こえて来る。

 アメリカと、その同盟諸国イギリスとフランス、さらに、サウジアラビア、トルコやイスラエルによる犯罪行為の本当の全貌が明らかになるまでには、シリアにおける8年間の戦争という辛い長い時間がかかってしまった。

 しかし今や、振り出しに戻りつつある。ドナルド・トランプ大統領と彼の閣僚は、もしシリア軍と同盟国のロシアとイランが、イドリブ県奪還の為の攻勢を進めれば、シリアを軍事攻撃すると警告している。この北西の州は、反政府戦士の最後に残った拠点だ。これら戦士は、欧米マスコミが長年、大衆をだましてきた、架空の“穏健反政府派”ではない。ヌスラ戦線、アフラール・アル・シャム、「イスラム国」や他のアルカイダ系自称ワッハーブ主義聖戦士が構成する過激派だ。無数の移り気な名称はアメリカの身勝手な隠れ蓑に過ぎない。

 非介入主義者と思われていたトランプ大統領は、アメリカ軍によるシリア攻撃の口実である“化学兵器”使用という、これまでの策謀さえ放棄した。 彼と政権幹部は、単純に、シリア領土の全てを奪還するためのシリア軍によるいかなる攻勢も“受け入れがたいエスカレーション”で、アメリカ軍は反撃すると言っている。

 ワシントンによる、シリアでのそのような軍配備には他に信じられる理論的根拠はあり得ない。欧米マスコミは、いつも通りの虚言癖で政府に相乗りし、シリア軍攻勢は、最も卑しむべきテロ集団を、シリアから根絶することを目指すものだという重要な事実を報道するのではなく、シリア軍攻勢は“人道危機”を引き起こすと主張している。

 911から17年後の今、現在シリアで、アメリカ当局とテロとの本当の関係が公開されている。 アナーキー合州国だ。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/12/17-years-after-911-us-backs-al-qaeda-in-syria.html
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 親の七光だけで、政治家をもてはやす呆導、提灯持ち、太鼓持ちでしかない。素人には、七光というより、筋金入りの売国奴にしか見えないのだが?

 今日から、IWJガイドの体裁が変更になったようだ。

■■■ 日刊IWJガイド・日曜版「【タイムリー再配信】「拉致を『政治利用』して総理にまでのぼりつめた男」安倍総理を糾弾! 蓮池透氏に岩上安身が訊く!」2018.9.16日号~No.2194号~ ■■■ (2018.9.16 8時00分)

┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに~日刊ガイドの体裁を変更しました!
┠■【中継番組表】
┠■【IWJ直撃取材】安倍総理の「無責任」発言に「拉致被害者家族会」元事務局長・蓮池透氏が激白!「『全員帰還』から明らかにトーンダウン!」「任期中にやると言っておいて、3期に任期伸ばし。これでは本末転倒!!」~岩上さんによる蓮池透氏へのインタビューのハイライトを本日午後8時より再配信します!
┠■<お知らせ>
┠―■緊急の呼びかけにご寄付・カンパをくださった皆様、ありがとうございます! 8月からの第9期、ご寄付・カンパの目標達成率はまだ38%…。どうかさらなるご支援をよろしくお願いいたします! https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
┠―■IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを1~2名ほど緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班はそれぞれ1名ずつ新メンバーを募集しています!https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdbeeE8cGfuFucSge58KaR0vRQF5-uYoc52DeRCENG4u3_1mg/viewform
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2018年9月 6日 (木)

アメリカ帝国主義は、一体なぜアフガニスタンの泥沼を好むのか

Finian CUNNINGHAM
2018年8月27日

 アフガニスタンの泥沼を意図的に引き延ばすことで、アメリカに一体どのような利益があるのか実に奇妙に見える。国家債務を何兆ドルも増やすのだから、アメリカの政策計画者連中は、戦争を段階的に縮小し、膨大な損失を止めようと躍起になっているだろうと考えたくなる。ところが、そうでないように見える。

 1960年代の古典的な風刺映画『博士の異常な愛情 または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか』と同様、現在、アフガニスタンでの大混乱に執着するのに全く問題がないように見えるアメリカ軍安保機構の集団がある。

 この戦争は、海外でアメリカ軍が戦うものとして、ベトナム戦争 (1964年-75)より6年長く、公式に最長で、今も続いている。

 GWブッシュが、2001年10月に作戦を開始して以来、この戦争は続く三人目の大統領による監督下にある。しかもこれまでで、17年にわたる軍事作戦は、ドナルド・トランプ大統領が、昨年ペンタゴンに行動の管理を任せて、今後数年間、終わる可能性は低い。

 今週、アフガニスタン戦争に関し、アメリカ国家内の強力な連中が、ごく普通の市民のものと比べ、全く違う計算をしていることを示す二つの進展があった。

 第一に、来月予定されている和平サミットに参加するようにというロシアの誘いを、ワシントンが拒否した。モスクワ会議の狙いは、アメリカが支持するアシュラフ・ガニー大統領のアフガニスタン政府や、アメリカ軍事占領に反対して戦っているタリバン戦士を含め、戦争の当事者たちを引き合わせることだ。

 ワシントンと、そのカーブルのアフガニスタン人代理政権は、そのような対話は無駄と思うので、参加するつもりはないと答えた。

 以前、明らかな関心を示しておいての、アメリカによるモスクワ会議出席拒否はロシアから怒りの対応を引き出した。ロシア外務省は“アフガニスタンに関するモスクワ会議参加拒否はワシントンには和平交渉を始める興味が皆無なことを示している”と述べた。

 アメリカが嫌気を示している理由の一つは、シリアへのロシア軍事介入が成功し、シリア和平仲裁で主導的役割を演じるようになって以来、モスクワの国際的立場を強化させたくないのだろうと考えたくなる。

 ようやく先週、アメリカが支援するガニー政権が、イスラム教の宗教的祭日イード・アル=アドハーに合わせて、タリバンに休戦を呼びかけたのは首尾一貫しないように見える。ガニー大統領が過激派に休戦を呼びかけるのが適切だと考えられるなら、モスクワで、彼らと同席して話し合うことに、一体なぜ大反対なのだろう?

 もう一つの、より悪質な進展は、今週、アフガニスタン北部の過激派集団に対する大規模兵器供給を、ロシア外務省が突き止めたという暴露だ。兵器は国籍不明の軍ヘリコプターから投下されたと外務省は述べている。

 しかもヘリコプターが、アメリカ軍部隊とアフガニスタン国軍によって、飛行許可を与えられていたのは明白だ。結論は一つしかあり得ない。彼らが打ち負かそうとしていることになっている武装反抗勢力への武器供与にペンタゴンかCIAが共謀しているのだ。ロシア外務省が、アフガニスタンにおける、アメリカ軍によるそのような秘密の兵器密輸を報告するのは、これが初めてではない。

 シリアにおける同様なテロ組織に対するアメリカ軍の不正な関与も実証されている。

 元アフガニスタン大統領ハミド・カルザイが、アメリカ軍司令官たちには、アフガニスタンで「イスラム国」 (IS、ISIS、あるいはダーイシュ) テロリスト・ネットワークを醸成した責任があると、きっぱり語った昨年末のインタビューも想起願いたい。これら集団はタリバン各派から別れたもののように見える。

 皮肉にも、アメリカ軍司令官たちは最近ロシアをタリバン戦士に兵器を供給していると非難した。モスクワとタリバンはそれぞれ別個にそのようなつながりを否定している。

 ワシントンの主張は、アフガニスタン国内の違法過激派集団に武器を与えている連中自身の策謀の実態を見えにくくするためのペンタゴンによる企みと見た方が辻褄が合う。

 疑問はこうだ。アメリカ軍は、一体なぜ、過激派を支援し、煽り、アメリカの納税者に何兆ドルも負担させている戦争を引き延ばしたがるのだろう? 9月4日に予定されている、紛争に平和的解決解決を見出すことを目指すモスクワが招集するサミットに参加する好機を、ワシントンは一体なぜはねつけるのだろう?

 要するに、この最悪の戦争を引き延ばすことに一体どのようなアメリカの利益があるのだろう?

 アメリカ軍によるアフガニスタン占領は、アメリカの国家経済と、税を負担する国民にとっては重荷で、アメリカの21兆ドルもの借金に、5兆ドルも積みましているが - 兵器メーカーや納入業者にとっては戦争は恩恵だということに留意しなければならない。戦争のおかげで、軍産複合体は超もうかる事業で、好調であり続けられるのだ。議会に対する主要ロビイストの一員であるロッキード・マーチンやレイセオンなどの企業は、冷酷な合理的論理に従って、この戦争を止めたいと思ってはいないのだ。決して。連中の企業権益は、普通のアメリカ国民や現地の歩兵とは全く異なっているのだ。兵器メーカーの幹部と株主が膨大な利益をかき集められるなら、21兆ドルの国の借金などかまうものか。

 何兆ドルものアヘン麻薬密売を推進する上で、CIAがアフガニスタン国内の無法さに頼っていることに関する証拠はたっぷりある。ベトナム戦争中の悪名高い東南アジアのゴールデン・トライアングル同様、CIAは、世界の他の国々でのCIA“秘密作戦”に資金を供給する方法として、国会議員連中による政治的監視から隠したままにしておける資金調達として、世界的な麻薬不正取り引きを利用しているのだ。

 アメリカ帝国主義計画者が、アフガニスタンを混乱状態におき続ける三つ目の動因は、それによって、ロシアとイランをしつこく苦しめる目的で、アメリカが代理軍を動員し、兵器化することが可能になることだ。アフガニスタンは、西でイランと国境を接しており、ロシア南側面に対する先鋒なのだ。アメリカにとって、イランやロシアに侵入し、不安定化するための過激派用の基地を維持することは、決して戦略的損失ではなく、戦略的資産なのだ。イランとロシアが、シリアでアメリカが支援する聖戦戦士の基地を完敗させるのに成功したことを考えればなおさらだ。

 実際、ロシアは既に、無法なアフガニスタンが、ロシアの国益にとって、直接の安全保障上の脅威だという懸念をはっきり表明している。

 だから常識的にどう考えても、アメリカ国民にとっても、もちろん最愛の人、自宅、仕事、暮らしを失い、ひどい貧困の中、辛うじて最低水準の生活を送っている何百万人ものアフガニスタン人にとっても、アフガニスタンは大惨事だ。

 ところが、より邪悪に考え、アフガニスタン人の苦悩と惨状を、継続すべき大いにもうかる戦略的冒険的事業と見なす強力なアメリカ既得権益集団があるのだ。

 アフガニスタンは、苦しむ人々にとっては、煮えたぎる泥沼かも知れない。だがそこは同時に、アメリカ帝国主義者の権益を監督しているごくわずかの連中にとって、膨大な利益を生み出す沼地でもあるのだ。これにより、アフガニスタンの悲劇は一層痛烈なものになる。悪辣なことに、決定的な動機は、戦争を止めることではなく、継続し続けることにあるのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/27/why-us-imperialism-loves-afghan-quagmire.html

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 「アサド大統領を暗殺したがった大統領の希望を、周囲が無視した」というのは本当だろうか? 理解力は「5?6年生並み」というのは本当だろうか?日本の神輿並?

 岩上安身による故 翁長雄志・前沖縄県知事の妻 翁長樹子さんへのインタビュー 2018.9.4 を拝聴。これからも、興味深いインタビューが続く。

 一方、田中龍作ジャーナル記事、【沖縄県知事選】「辺野古隠し」フリー排除の “公開” 討論会 にもあるが「フリー排除」という理不尽な行為。「公開」とは羊頭狗肉。IWJも排除され、ガイドでも触れられている。

 まっとうな論議を避けた挙げ句、不都合なメディアは排除する。「担ぎ手はぼろいが、みこしもぼろいと言われるように頑張っている」連中。

日刊IWJガイド「昨日5日、岩上さんが元沖縄タイムス論説委員で『それってどうなの?沖縄の基地の話』共著者・屋良朝博氏にインタビューしました。明日は同書共著者の沖縄国際大学・佐藤学教授にインタビューします!玉城デニー氏への単独インタビューは、9月7日金曜日の午後4時からに決定!!お見逃しなく!!/アナウンスしたルールに従わなければ警察に通報します!? 中継を許可した担当者はいない!? 公益社団法人日本青年会議所 沖縄ブロック協議会(JC)主催の『沖縄県知事選挙立候補予定者による公開討論会 登壇:佐喜真淳氏・玉城デニー氏』の不可解な運営!/『緊急事態条項の必要性が見えない!』西日本豪雨災害の現場取材をふまえ、説得力ある説明を求めたIWJに石破茂氏 『基本的人権を最大限に尊重』?~自民党総裁選・政策発表記者会見で/
国民民主党新代表に玉木雄一郎氏が選出、津村啓介氏にトリプルスコアの大差、来夏参院選は「一人区で勝てる候補者の発掘・擁立を共産党も含め調整」/トランプ政権、国連パレスチナ難民救済機関(UNRWA)への経済支援を停止! 他方、コロンビア大統領がパレスチナ国家を不可逆的に認定!/今週の岩上さんは県知事選を控えた沖縄で関係者や識者に5日連続インタビュー!IWJはこれからも、精力的に幅広い活動を展開して参ります。大手メディアが報じようとしない、公共性、公益性、緊急性のある報道を続けていくためにも、どうか、皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が「ユーストリーム」から「ツイキャス」に替わりました!」2018.9.6日号~No.2184号~

IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集

2018年8月28日 (火)

駐アフガニスタン・アメリカ軍の墓を掘り下げるトランプの対イラン経済制裁

Finian Cunningham
公開日時: 2018年8月16日 16:17
編集日時: 2018年8月16日 18:35

 アフガニスタン全土での劇的で止められそうにないタリバン攻勢急増は、アメリカが急速に“帝国の墓場”として知られる国で敗北する最新の外国大国になりつつある証明だ。

 アフガニスタンで敗北した過去の帝国とは違い、その度を超えた失敗と、犯罪的二枚舌の伝統によって、自らの不幸に著しく貢献している点で、アメリカは際立っている。

 特にワシントンが、隣国イランと対決し、テヘランでの政権転覆画策に固執していることが、アフガニスタンにおける転換点になりかねない。アメリカが、アフガニスタンで過去20年にわたり掘り続けてきた戦略的な軍の墓に、自ら転げ落ちる転換点だ。

 17年のアメリカ軍占領で、アメリカ納税者が何兆ドルも負担したのに、タリバン武装反抗勢力は、ワシントンが支援するカーブル政府に対して、自在に目を見張るような攻撃をしかけることが出来るように見える。これはどう見ても、ワシントンの帝国主義的野望が歴史的に敗北する前兆だ。しかもアフガニスタンだけのことではない。

 先週、首都の南わずか150kmの戦略的都市ガザニは、戦士たちが周辺地域に戦術的撤退らしきものをするまで、数日間タリバンに占領された。

 更に木曜日、首都カーブルで、タリバンは、まるで、アメリカが支援する治安部隊の無力さを強調するかのように、軍-諜報機関の訓練基地に銃撃戦をしかけた。軍諜報機関基地が奇襲攻撃されるとは?

 さらに北、ファーリヤーブ州では、アフガニスタン国軍基地が過激派に制圧され、30人の兵士が死亡し、残り70人が捕虜になったと報じられている。基地は増援部隊も弾薬も食糧も欠如していたので、タリバンに容易に占拠されたと土地の長老たちは言った。アメリカの支援も、もはやこれまで。

 アフガニスタンは“ソ連のベトナム”になるはずだったのを想起願いたい。アフガニスタンと、わずか数年前、アメリカがベトナムで味わった屈辱を、ソ連にも負わせようという極悪非道な陰謀とについて、ズビグニュー・ブレジンスキーらアメリカ政策立案者連中は愉快そうに、そう呼んでいたのだ。1979年、アメリカが支援する部族戦士ムジャヒディンによる攻撃を受けていたカーブルの同盟政府にてこいれするため、ソ連軍は中央アジアの国に誘い込まれた。

 一世紀前のイギリス帝国軍隊と同様、アフガニスタンの険しい山あい地域で、大胆不敵な戦士たちに、ソ連は敗北した。

 もちろん、ソ連はアフガニスタンとだけ戦っていたわけではない。CIAがムジャヒディンに、スティンガー対空ミサイルや他の高性能の武器弾薬を供給していた。イギリスのMI6、サウジアラビアやパキスタン軍諜報機関によって、アフガニスタン武装反抗勢力後にアルカイダ・テロ・ネットワークへと進化した聖戦戦士軍に変えられた。

 ところが皮肉なのは“ソ連のベトナム”が、今やもう一つのアメリカの泥沼 - アメリカの現代版ベトナムに変わったのだ。

 2001年9月11日のニューヨークと、ワシントンDCでのテロ攻撃の後、ジョージ・W・ブッシュ政権は - アメリカが以前作り出すのを支援したまさに同じ組織、アルカイダに対する報復行為として、アフガニスタンに突入した

 ほぼ17年後、アメリカ軍は依然アフガニスタンで動きが取れず、実行可能な出口戦略は見えない。この戦争はベトナム戦争の期間(1964年-75年)を超え、公式にアメリカ最長の戦争だ。

 アメリカ人犠牲者は東南アジアの時より遥かに少ないとは言え、アメリカ経済に対するアフガニスタンの財政的経費は法外で、5兆ドルにものぼると推計されている。イラク戦争とともに。これは、21兆ドルというアメリカ国家債務総計の四分の一だ。

 アメリカ軍作戦は、公式には、オバマ政権時代の、2014年に終わるはずだった。2016年、ドナルド・トランプが、大統領選挙に出馬した際、有権者に対する選挙公約の一つは、アメリカ戦争の規模縮小だった。ところが昨年、トランプはペンタゴンの助言を受け入れて現地軍の“訓練と支援”を装ってはいるものの、アフガニスタンでの軍事的関与を見直したのだ。

 先週のタリバンによる不敵な攻撃は、アメリカが支援する政府軍が負け戦を戦っていることを実証している。アフガニスタンの広大な地域は彼らの支配が及ばないのだ。首都さえ、重装備の襲撃には脆弱に見える。

 しかも状況は、アメリカとアフガニスタンの代理人たちにとって悪化するばかりだ。

 隣国イランに対するトランプ政権の犯罪的攻撃政策は決定的要因になりかねない。イランを“壊滅的”経済制裁で締めつけるというワシントンの近視眼的願望はアメリカが支援する部隊にとり、アフガニスタン治安状況を酷く悪化し、逆効果になる可能性がある。

 トランプが今年5月に国際的核合意協定を放棄した後、アメリカが、より厳しい経済制裁をイランに課し、悪化するイラン経済が、アフガニスタンに直接、悪影響を与えるためだ。何千人ものアフガニスタン人出稼ぎ労働者はイランの雇用に依存している。彼らの給料送金は、アフガニスタンに残した家族にとって重要な頼みの綱だと報じられている

 アメリカ経済制裁のもと、イラン経済は既によろめいており、失業したアフガニスタン労働者の大群が荷物を畳んで帰国し、アフガニスタン経済の多くを支えている送金を止めることになる。

 ワシントンによる対イラン経済制裁の更なる影響は、内陸国アフガニスタンが、輸出入のため、イラン港湾を使えなくなることだ。トランプは、イランと取り引きを続けている、あらゆる国への二次的経済制裁をすると威嚇している。アメリカがアフガニスタンを免責しない限り、アフガニスタンは、イランとの経済的つながりと、インド洋への貿易経路を断ち切られる。

 だから、経済制裁強化によりアメリカが課するイランに対する経済的圧力が高まれば - ワシントンは11月までの石油の完全禁輸を目指しているが  - 必然的結果は、アフガニスタン一般国民の社会的条件の悪化だろう。この嘆かわしい結果から、大衆のタリバン支持を強化し、アメリカが支援するアフガニスタン軍が、作戦において、益々安全性が損なわれ、無力になるだけだと想定するのは妥当だろう。

 三つ目の要素は、イランがタリバンに対する密かな軍事支援を強化し、より悪意ある選択肢を行使できるということだ。イランは、恐るべき高度なミサイル技術を開発していると考えられている。例えば、今週、テヘランは新たなレーダー回避形弾道ミサイルをお披露目した。

 アメリカが意地悪い経済措置により、イラン政府を破壊しようとしていることを考えれば、もしテヘランが、タリバン戦士に、アメリカ軍を攻撃するための致命的な火力を提供して、反撃しても全く驚くべきことではないはずだ。

 だから、経済的苦痛が社会不安や政権転覆を引き起こすと計算して、イランに対する報復の経済制裁をすることで、ワシントンは、自身のアフガニスタンでの軍事作戦に対する深刻な想定外の逆噴射を引き起こす結果になる可能性が高い。

 アメリカ最長の外国での戦争は、最も屈辱的で、不経済なものになりかねない。アメリカが、前世紀、かかわってきた何十もの汚らしい戦争を考えれば、これは何かを意味しよう。アメリカの世界的な地位に対する影響は過小評価できない。

 アメリカは、まず間違いなく、そもそも最初から違法で、何万人もの死傷者をもたらし、財政的にもアメリカ経済に破滅をきたした、ほぼ二十年間の戦争を、アフガニスタンで行っただけでなく、主としてアメリカ自身の犯罪と愚かさと傲慢さゆえに、全能なはずのアメリカ権力が、帝国の墓場で破れることになるだろう。

 Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

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 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/436140-afghanistan-iran-sanctions-taliban/

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 薩長同盟で実現したという明治維新による軍国主義の結果、70年以上、完全属国化。
新薩長同盟なるものも、必ず悲惨な結果を招く。宗主国のための代理戦争で。

 西郷を主人公にした大河ドラマ、明治150年洗脳番組だろうと思っていたが、再選宣伝用でもあったようだ。大河ドラマなるもの、一度も見ていない。これからも。

 『沖縄スパイ戦史』という映画を見た後、同じ監督による映画を拝見した。『標的の村』『戦場ぬ止み』『標的の島 風かたか』。孫崎享氏のメルマガで知った映画館で。

 戦時、基地は住民を守るのではなく、基地は住民を攻撃にさらすというのが事実。
陸上イージスもしかり。

 桜島を背景にした発言の真意はこうだろう。(全く見ておらず、呆導からの想像。)

子供たちの世代、孫たちの世代に、汚れて伝統が破壊され、大企業に売り渡された、何の誇りもない属国を引き渡す

三上監督の映画に、エアシーバトルを説明される伊波議員が出ておられる。IWJにも、彼のインタビューはいくつかある。たとえば下記。

[IWJ日米地位協定スペシャルNo.4]日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍「統合エアシーバトル」全容判明 伊波洋一元宜野湾市長インタビュー 2013.4.2

三上監督や、映画に登場される伊佐真次氏、IWJにもアーカイブがある。

[IWJ日米地位協定スペシャルNo.5]「高江は『安保のみえる森』だ」沖縄 高江区住民・ヘリパッドいらない住民の会 伊佐真次氏インタビュー 2013.4.2

映画『標的の島 風かたか』上映後のクロストーク(石垣市) ―ゲスト 山城博治氏、小西誠氏、三上智恵監督 2017.4.29

というわけで、今日の午後2時と午後8時にも、インタビュー拝見予定。

日刊IWJガイド「〈本日の岩上さんのインタビュー〉本日午後2時より『日露戦争で蒔き尽くされた近代日本〈失敗〉の種は今なお増殖を続けている!? 岩上安身による明治大学・山田朗教授インタビュー』を冒頭のみフルオープンで配信!#関東大震災 #朝鮮人虐殺 #明治150年 #日露戦争/本日玉城デニー氏が小沢一郎氏とともに各党に挨拶まわり!いよいよ出馬表明か!? /本日午後8時より、岩上さんから質問を託されたIWJ中継市民が玉城デニー衆院議員を直撃した独占インタビューを全編フルオープンで録画配信します!#玉城デニー #沖縄県知事選/
明日午後7時より『「サタンの国」日本の役割は「メシヤが再臨した国」韓国に貢ぐこと!? 日本の「保守」とはズブズブの関係!?「多国籍企業」のような宗教組織 統一教会 岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタビュー』を録画配信!/IWJの第9期が始まったばかりですが、さっそくピンチに!8月23日までのご寄付・カンパが目標額の5分の1どまりと非常に厳しいスタートとなっています! どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!」2018.8.28日号~No.2175号~

2018年8月23日 (木)

イタリアのNATOたかりや...遠すぎた橋

Finian CUNNINGHAM
2018年8月16日
New Eastern Outlook

 今週、イタリアでの橋の壊滅的崩壊は、崩壊しつつあるイタリアのインフラと、それがいかに生活に危険をもたらしているかを巡る国民の抗議を引き起こした。だが、イタリアやヨーロッパ中の人々が問うべき疑問はこれだ。彼らの政府が、極めて重要な民生インフラを無視しながら、何百億ドルもNATO軍国主義に使っているのはなぜか?

 今週ジェノバで、象徴的なモランディ高速道路高架橋が崩落した際 - これまでの死亡者39人 - イタリア報道機関や公的な人々の合意は、橋の事故が起こるべきして起きた惨事だということだった。

 川や住宅や工業地帯崩壊をまたぐ高速道路の高架部分、約200メートルが何十台もの乗用車やトラック通過中。自動車がコンクリートと鉄のガードとともに下の地面に40メートル墜落し、現場は“この世の終わりのよう”だったと衝撃を受けた目撃者たちは言う。

 正当な保守作業の欠如が、橋崩壊の原因だとされている。当時の気象条件は土砂降りの嵐と雷だったと報じられている。だが、こうした条件は、高速道路の高架橋全体が揺れ、崩落した理由の説明には到底ならない。

 モランディ橋は、51年前、1967年に建設された。二年前、ジェノバ大学の工学教授が、構造が酷く劣化しているので、高架橋は完全に掛け替える必要があると警告した。もし当局が長年にわたるpiecemeal修理作業ではなく、適切な行動をしていれば惨事が避けられていたはずであることに疑いの余地はない。

 イタリア・マスコミ報道は、今回の事故は、イタリアで、過去五年間で五度目の橋崩壊だと報じているとBBCが伝えている。

 現在、他のインフラ施設も致命的事故になりかねないという恐怖の中、イタリア政府は道路やトンネルや橋や高架橋の全国的な安全性調査を呼びかけている。

 イタリアが、一体なぜ、民生の向上ではなく、軍備更新や購入用の国家予算を増やしているかという、大衆のせっぱつまった要求の問題のはずだ。NATO同盟の全てのヨーロッパ加盟国同様、イタリアも、アメリカ合州国から、軍事支出を増加するよう圧力をかけられている。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、NATO予算を優先事項として、ヨーロッパ諸国が軍事支出を国内総生産 (GDP)の2パーセントの水準にまで増やすよう長広舌を振るった。トランプは、その数値を4パーセントへと倍増さえしている。

 ヨーロッパの同盟諸国に対するワシントンの要求はトランプ以前からのものだ。バラク・オバマが大統領だった2015年のNATOサミットで、2パーセントの目標を満たすべく、予算割り当てを増やすというアメリカの圧力に、軍事同盟の全加盟国が同意していた。NATO強化の主な理由として、ロシアによる武力侵略の脅威とされるものが再三繰り返された。

 イタリアも他のヨーロッパ諸国同様、2015年サミット以来、年間軍事支出を毎年大幅に増加していることが数値でわかる。増加傾向は、十年来の減少の逆転だった。現在、イタリアは軍に年間約280億ドル支出している。これはGDPのわずか約1.15パーセントにあたり、アメリカが要求するGDPの2パーセントという目標よりだいぶ少ない。

 ところが気がかりなのは、イタリアのエリザベッタ・トレンタ防衛大臣が、トランプの国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンに、イタリア政府は、今後、NATOの目標額に必ず達するつもりだと請け合ったと報じられていることだ。現在の数値に対し、イタリアの年間軍事予算を、およそ倍増するのだ。

 一方、イタリア国民は、社会的支出や民生インフラ削減という長年の緊縮経済に辛抱させられてきた。

 同盟と五つ星運動で構成されるローマの新連立政権は、緊縮政策の撤回を呼びかけ、公共投資の増加を約束していた。マッテオ・サルヴィ副首相などの指導者たちも、時にNATOに対する不熱心な見解を述べていた。

 今週の橋の大惨事後、ポピュリスト連立政権は、公共サービスへのより多くの投資という主張を繰り返した。

 それにもかかわらず、イタリアはNATO予算増加というワシントンの要求を固守するとイタリア国防大臣が一体なぜ請け合うのだろう? 五つ星運動に所属するトレンタ防衛大臣は90機のアメリカの新世代F35戦闘機を購入するという政府の約束は変わらないと言っている。

 合計数値では、イタリアは過去十年間、軍事に約3000億ドル使った。過去十年間の支出は、2008年の金融崩壊前の安定していたドル価格にすれば、より多い。それなのに、イタリア政府は、ポピュリスト的主張にもかかわらず、ワシントンのNATOへの最後通牒であるGDPの2パーセントという目標を満たすため、今後更に多くの資源を軍に割り当てることを計画している。余りに多くの緊急な社会的需要や、無視されてきた公共インフラを考えれば、目標値は、全く恣意的で、嫌悪さえ催すように思える。

 今、イタリア高速道路橋が崩壊しているのに、アメリカが率いるNATOの要求を満たすのに、イタリア経済が更に向けられて、大衆の安全の将来は一層暗く見える。

 しかも、このジレンマはイタリアに限らない。NATO加盟ヨーロッパ諸国全てが、ワシントンによって、無理矢理、軍事予算を大幅に増加させられている。ヨーロッパ諸国を“アメリカによる保護”をせびる“ただ乗り”だとトランプ大統領は攻撃した。軍事予算を増加させるための攻撃で、トランプはドイツに的を絞った。あらゆる脅しの後、ヨーロッパも応えているようだ。先月ブリュッセルで開催された年次NATOサミットで、アメリカ以外の加盟国が、国家軍事予算を合計で、一年間だけでも400億ドル増やしたとノルウェー人のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は吹聴した。

 昨年、ロシアとの戦争時、軍隊の大量輸送を容易にするため、ヨーロッパの道路やトンネルや橋インフラは大規模改良が必要だとNATOの計画者連中が苦情を言っていたのはきつい皮肉だ。ヨーロッパ各国政府は、特にNATO軍の要求を満たすため、民生交通ネットワークへの国家支出を増やさねばならないというのが含意だ。

 寄生虫が、宿主の血を更に渇望しているのに匹敵するひどさだ。NATO軍国主義に過剰な支出をするために強要されている緊縮経済政策が主な理由で、ヨーロッパ・インフラは既に荒廃している。社会投資への公的需要が喫緊な時に、アメリカ軍産複合体助成のため、より多くの財源を投資しろというワシントンの命令にヨーロッパ政府は従っている。この無鉄砲でばかげた支出は、全てロシアの脅威からヨーロッパ諸国民を守るという建前のためだ。

 ところが、ヨーロッパ諸国民にとって最大の脅威は、ワシントンと手下のNATOたかりやが、安全な道路や橋や他のインフラ構築に使われるべきヨーロッパの資源を垂れ流していることなのは余りに明らかだ。

Finian CUNNINGHAM
主要マスコミの元編集者、記者。国際問題に関し、extensively書いており、記事は数カ国語に翻訳されている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/16/italy-nato-racket-bridge-too-far.html

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 『遠すぎた橋』という題名の映画があるらしい。辺野古、陸上イージス。人ごとではない。

 とんでもないスラップ訴訟のことに一切触れない大本営広報部、共犯としか思えない。

日刊IWJガイド「橋下徹氏による岩上さんへの『スラップ訴訟』は本日11時より大阪地裁で第3回口頭弁論!終了後は大阪弁護士会館で報告集会もあります!ぜひお集まりください!損害賠償を求め橋下氏への反訴も提起!/今日午後8時より、岩上さんによる『パレスチナの平和を考える会』事務局長・役重善洋氏インタビュー(後編)を冒頭のみフルオープンで再配信!明日24日午後0時30分より、役重氏インタビュー第2弾を生中継!/自由党・玉城デニー衆議院議員! 今日午後6時より、2015年5月9日に開催され玉城デニー議員が登壇した『第41回ロックの会 IWJ NIGHT』を再配信します!/IWJの第9期が始まったばかりですが、新しい期のスタート時としては、ご寄付・カンパがかつてないピンチです! どうかご支援をよろしくお願いいたします!/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班の新メンバーも引き続き募集しています!」2018.8.23日号~No.2170号~

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