Finian Cunningham

2017年9月23日 (土)

一体なぜ平和はアメリカと相容れないのか

Finian Cunningham
2017年9月16日
Sputnik

これほど深刻なものでなければ、笑い飛ばしているところだ。トランプ政権が朝鮮危機に対する外交的解決の堪忍袋の緒がきれそうだと言うのだ。

朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)指導者の金正恩との直接交渉に入るのを絶えず拒否しているアメリカ政府がこの似非敬虔さを持ち出している。

ロシア、中国や世界の他の指導者たちからも、そうするよう促されているのに、外交という言葉をおくびにもださないアメリカが、外交努力にうんざりだなどと一体どうして言えるだろう?

フランス大統領エマニュエル・マクロンはロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会話で、朝鮮危機を巡る交渉を呼びかけるモスクワを支持する最新の世界指導者となった。

ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使が、指摘した通り、9月11日に投票された北朝鮮に関する最新決議は、アメリカ合州国を含む全ての当事者に、交渉を開始し、平和的解決に専念するよう明確に要求している

それゆえ、外交上の責任を果さないアメリカは国連決議を遵守していないのだ。

金曜日の北朝鮮による国連決議を無視した新たな弾道ミサイル実験の後、トランプ大統領の国家安全保障顧問、H・R・マクマスター大将は、アメリカは外交努力の我慢の限界だと主張した。

“我々は難題解決を先送りしてきた結果、 道を外れてしまった,”マクマスターは、北朝鮮が日本上空を超えた弾道ミサイルを発射した後、記者団に語った。飛行距離、3,700 kmは、アメリカ領グアムが目標範囲に入ることになる。

トランプの安全保障顧問は、お馴染みの邪悪な意図を付け加えた。“軍事的選択肢の欠如を言っている連中に言おう。軍事的選択肢は存在する。”
一方、アメリカ大統領は、ワシントンに近いアンダーソン空軍基地を訪問し、彼は北朝鮮を殲滅するアメリカの“圧倒的”軍事力を再び自慢した。

安全保障の危機、プーチン大統領が最近警告したように核戦争という世界的惨事になりかねない危機を解決するため、アメリカと北朝鮮に、交渉に入るよう、ロシアと中国は再三呼びかけている。

モスクワと北京は、文章で要求されている多国間協議の義務に基づく最新の国連決議(UNSC 2375)を支持した。

決議は30パーセントまでの対北朝鮮石油輸出削減(アメリカが望んでいた全面禁止ではなく)も要求している。

だが、もしアメリカが、決議の中で要求されている外交手段を実行しようとしない場合、中国やロシアが石油貿易に対する経済制裁を実施すべき理由があるだろうか?

例によって、ワシントンは自分だけ良い思いをしたがっている。アメリカは、ロシアと中国には、北朝鮮経済制裁で“直接行動をとる”よう要求しながら、ワシントン自身は、外交的対話に入るという、協定上の義務を実行する兆しを全く見せていない。

トランプとその幹部連中は、核兵器使用も含む対北朝鮮先制軍事攻撃を意味する“あらゆる選択肢がある”という威嚇を続けている。

北朝鮮の核兵器開発計画とミサイル発射の目的がもっぱら抑止力であることに留意が必要だ。最近の弾道ミサイル実験後、平壌は先制攻撃を実行するのを抑止するため、アメリカとの軍事的“均衡”を求めているのだと金正恩は繰り返した

ロシアと中国の外に、ドイツとフランスも外交交渉を呼びかけており、アメリカ国内の多くの理性の声も同じことを要請している。
北朝鮮を三回訪問した元アメリカ大統領ジミー・カーターは、ワシントンは、平和を守ると誓約し、平壌との交渉に入るべきだと率直に述べた

アメリカに本拠を置くNational Campaign to End Korean War(朝鮮戦争を終わらせるための全米キャンペーン)も平和的な解決の為の直接交渉を主張している。アメリカにとって、外交成功の鍵は、北朝鮮と正式な講和条約を結ぶことだとこの組織は言っている。

驚くべきことに、朝鮮戦争(1950年-53)終了から64年後、アメリカは講和条約署名を拒否しているのだ。法規上、アメリカは依然、北朝鮮と戦争状態にあり、戦争休戦を守っているのに過ぎない。朝鮮半島周辺でのアメリカによる連続的な軍事作戦で、この休戦遵守も見え透いている。

北朝鮮の視点からすれば、アメリカは全面戦争をいつ何時でも始めかねないのだ。特に1950年-53年の戦争中、アメリカによって経験させられた途方もない苦難を考えれば、軍事演習と“斬首攻撃”や“あらゆる選択肢がある”というたぐいのやる気満々の言辞は、北朝鮮の本格的な警戒を引き起こす原因だ。

もしワシントンが朝鮮の外交的解決を本気で追求しているのであれば、アメリカは長いこと待望されている北朝鮮との講和条約に署名し、熱意なるものを証明するはずなのだ。それから、ロシアと中国が強く促している通り、全ての当事者が安全保障に関わる包括的交渉に参加すべきなのだ。

だが全ての核心がある。ワシントンは朝鮮半島での平和を望んでいないのだ。

緊張や対立や戦争の影が、アジア-太平洋でのアメリカ駐留にとっては必須だ。それにより、アメリカが、北朝鮮をアメリカの同盟国、韓国と日本にとっての“子供だましの脅威”として描くことが可能になり、それが巡って、アメリカ経済に不可欠な膨大な兵器輸出を促進する。

韓国の文在寅大統領が先に、そうした兵器を設置するのに反対だと述べていたにもかかわらず、つい先週、アメリカは更なる終末高高度防衛ミサイル(THAAD)を韓国に売りつけた。日本も更なるアメリカ製のイージス迎撃ミサイル・システム購入に動いている。

更に、“北朝鮮の脅威に対抗する”ためとされるアジア-太平洋におけるアメリカ軍部隊の駐留強化は、中国とロシア - ペンタゴンが繰り返し主要な世界的な敵だと烙印を押している二国に対して戦略範囲を拡張するためのワシントンに好都合な隠れ蓑になっている。

中国とロシアは、それが戦略的均衡を乱すとして、アジア-太平洋におけるアメリカ・ミサイル システム配備への反対を表明している。

それにもかかわらず、政治的に結構なおとりとして北朝鮮危機を利用して、アメリカは軍隊増強を推進し続けている。
アメリカ支配層と、連中の軍事主導経済が朝鮮における平和を望んではいないというのが厳しい現実だ。それゆえ連中は講和条約署名を拒否し、外交に可能性を与えようとしないのだ。北朝鮮との対立は、アメリカ大企業資本主義にとって極めて重要で、アメリカが、ロシアと中国というライバルと感じている国々に対する軍事力投射も可能にする。

本当に言語同断な問題は、アメリカ支配層の身勝手な戦略的利益を満足させるため、世界平和が危険にさらされつつあることだ。国際法、国連決議、理性や外交への訴えが、戦争をしたくてうずうずしているワシントンのならずもの政権によって、無法にも鼻であしらわれている。

それでもなお、ワシントンは、外交への堪忍袋の緒が切れかかっているとぬけぬけと主張する厚かましさだ。唯一、切れつつあるのは、こうしたアメリカのけんか腰と傲慢さに対する世界の堪忍袋の緒なのだ。

これは朝鮮とアジア太平洋だけの話ではない。中東や北アフリカ、南アジア、ヨーロッパ、ウクライナやバルカン諸国でのNATOの拡大。ベネズエラ、キューバや中南米。過去と現在の地球のあらゆる部分における紛争は、アメリカの戦争中毒とつながっている。アメリカ支配層にとって、平和は禁忌だ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、新聞ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者編集者として勤務。現在東アフリカにおり、スプートニック、Strategic Culture FoundationとPress TVのフリーランス・コラムニストをつとめている。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201709161057451619-us-alien-peace/
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属国支配層にとっても、平和は禁忌だ。

自民新別動隊党名がきまったという。なぜか、ファシストの文字はない。
緑のたぬきの馬脚があらわれないうちにと自民・公明は選挙を急いだのだろう。

小林よしのり氏説、ごもっとも。

危機をさんざんあおってから、選挙をする不思議。本当に危機が迫っていれば、選挙などしている余裕はないだろう。ショック・ドクトリン日本版か。

トランプ氏、「狂人」金正恩氏は「かつてないほど試される」と警告
というニュース見出し、あてはまる漢字名がチガウダローと思う。

昼、たまたま相撲を見ずに、うっかり大本営広報部茶番を眺めて後悔。
どうでもよいことを騒ぎ立てるだけ。電気代と人生のムダ。

見るべき番組はほかにある。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「北朝鮮外相・リ・ヨンホ氏が太平洋上での『水爆の実験』に言及~IWJスタッフは経産大臣、防衛大臣会見で直撃取材するも、悠長な回答に終始!?~『「今、危機だ!」と煽っておいて、一体何年先の話をしているのか』と日本のミサイル防衛を痛烈批判!元自衛隊レンジャー隊員・井筒高雄氏に岩上さんが15時からインタビュー!」2017.9.23日号~No.1835号~

 緊急事態条項については、石田勇治東大教授との対談本『ナチスの「手口」と緊急事態条項』を出版した長谷部恭男早大教授に、岩上さんが9月25日15時半頃よりインタビューする予定です。こちらも、ぜひ今からスケジュール表に書き留めていただき、お見逃しなきようご視聴ください! 。

2017年9月 6日 (水)

アメリカの強圧的外交

Finian CUNNINGHAM
2017年9月4日
Strategic Culture Foundation

最近のアメリカ当局による、途方もなく強権的なロシアの外交的権利侵犯は、アメリカが正常な二国間関係回復を望んでいないことを示している。実際、今やアメリカは公然と強圧的外交に訴えている。

もし命令に従わなければ、入り口のドアをたたき壊すというアメリカ当局による脅しが報じられる中、三カ所の外交施設から、わずか数時間で立ち退けというロシアに対する急な命令は、ロシア主権の見境のない無視を示している。アメリカによる、ロシアの主権のみならず、あらゆる国の権利侵犯を。

アメリカのシークレット・サービス職員が資産の捜査を行っている間、ロシア職員は建物への立ち入りを禁じられたという報道もある。そのような行為は、ロシア当局に対する挑発的な侮辱であるのみならず、昨年のアメリカ大統領選挙へのロシアによる干渉とされるものに関する進行中の捜査によって後に“発見される”ことになる有罪を示す証拠を、アメリカの工作員が埋め込もうとしていたのではないかという懸念をももたらす。

しかもマスコミ報道によれば、ロシアの外交上の権利に対する手荒い扱いは、ドナルド・トランプ大統領自らの命令だという。かつてトランプはロシアとの正常な二国間関係を回復する希望を語っていたのだ。最近のロシア主権の侵害は、アメリカの公式政策が、今やモスクワに対する敵対的方針で完全に連携しているという単刀直入な印だと結論せざるを得ない。

アメリカの集団的健忘症は、びっくり仰天ものだ。shuttering ofサンフランシスコ、ニューヨークとワシントンにおける三つのロシア施設の閉鎖は、アメリカ国務省とアメリカ・マスコミによって、7月にロシアが約455人のアメリカ人外交官を退去させたことへの“報復”として描きだされた。2016年12月に、オバマ政権がロシアの三施設を没収し、35人のロシア人外交官を追放したことへの対応として、ロシアがこれらの外交官を追放したという事実を、アメリカ・マスコミ報道は軽視、あるいは省いている。ロシアは、トランプ新政権が品行正しく振る舞い、オバマによる侵犯を元に戻すかどうかを見極めるため七カ月忍耐強く待った。トランプ政権は損害を修復しなかったのみならず、更に進めて、新たな対ロシア貿易・政治経済制裁まで課した。

だから、ロシアには、7月に追放して、いずれにせよ残る400人程のアメリカ人外交官を、アメリカに駐在するロシア外交官と同じ人数にまで削減して応酬するあらゆる権利があったのだ。モスクワは、敷地からのアメリカ撤退に一カ月の猶予を与えた。アメリカはロシアに12時間の猶予しか与えなかった。

最新のトランプによる外交上の侵害で、閉鎖されたロシア施設の総計は六ヶ所となり、対立の劇的エスカレーションを際立たせている。モスクワはしかるべく対応すると述べた。

二国の関係は、既に極度に緊張したレベルを超えて、急速に悪化している。だが、はっきりさせておこう。この悪循環はアメリカ側の責任だ。

オバマによる未曾有の追放と収用は、ロシア政府が、アメリカ大統領選挙への干渉キャンペーンを命じていたという扇情的な非難が前提条件だった。この人騒がせで、漠然とした主張を裏付ける証拠を、アメリカ諜報機関は全く提示していない。それなのに我々は、証明されていないアメリカの主張をもとにした、報復的な外交騒動という、とんでもない状況におかれている。法的な適正手続きが、なぶりものにされている。

ロシアは、こうした非難を、反ロシア偏見が動機の、アメリカの政治的内紛と責任転嫁だと言って、常に片づけてきた。皮肉にも、“ロシアとの共謀”という主張を、民主党寄りマスコミと諜報機関が送り出した偽ニュースだと非難してきたトランプが、外交施設を没収するという最新の命令を出して、今や事実上、反ロシアという強大勢力に乗り換えたのだ。アメリカの愚行はとどまるところを知らない。

アメリカの集団的健忘症は更に問題だ。対ロシア経済制裁は、ウクライナ危機を巡って、2014年に始まった。あの危機は、ウクライナ内政へのアメリカとヨーロッパの介入と、最終的に、選挙で選ばれたキエフ政府に対する暴力的クーデターによって引き起こされたのだ。権力を掌握した、アメリカが支援する政権は、東ウクライナの分離主義ロシア系住民を過去三年間攻撃している。一方、クリミア住民は住民投票で、ネオナチ・バンデラ派キエフ政権を承認するのではなく、ロシア連邦への編入に賛成投票した。ところがアメリカと、そのヨーロッパの同盟諸国によって“ウクライナ不安定化”のかどで制裁されているのはロシアだ。

アメリカは、国際法を軽蔑する、こらえ性のない暴漢という、全く恥ずべきありのままをさらけ出している。要するに、全く破廉恥なならず者政権は今や完全に制御が効かなくなり、他の国々が何を考えているかなど全く気にかけていない。最近のロシア主権の侵犯は、国際法や他のあらゆる国の主権に対する、アメリカの全般的な高圧的態度の典型だ。

驚くべきことに、アメリカ・マスコミは、在サンフランシスコ・ロシア領事館内での文書焼却とされるものが、ロシアの逃げ口上とスパイの“証拠”だと自己弁護的な憶測発言をしている。国際法の下で、外交官のプライバシーを守ることはあらゆる国の主権だ。ロシアの不正行為を当てこするのではなく、より憂慮すべき適切な視点は、アメリカが国際法をほとんど尊重しないので、他の国々はもはや、アメリカが法的な外交基準を遵守していると思っていないということだ。

ロシア権利の侵犯は、アメリカによるウクライナ侵犯と首尾一貫しており、ウクライナ侵犯は、最近の例をいくつかあげれば、アメリカによる、シリア、リビア、イエメン、パキスタン、ベネズエラ、ソマリア、イラクやアフガニスタン侵犯と首尾一貫してい。

北朝鮮に関して、外交は機能しないやら、平壌が厳しい前提条件に従う場合のみ交渉可能だやら宣言する、法的、道徳的権限が、一体なぜアメリカにあるのだろう?アメリカは、平等な対話を行い、外交儀礼に従う義務を気安く排除しながら、北朝鮮を(イランやベネズエラや他の国々も)戦争で威嚇する“権利”が自分にあると勝手に決めるのはどういうことだろう? これは暴君の振る舞いと発想だ。ファシスト国家だ。

ロシア主権に対する最近の手荒な扱いは、アメリカ合州国退廃の荒涼とした一里塚だ。アメリカは礼儀正しい外交のいかなる装いもかなぐり捨てている。

強圧的外交は、アメリカの侵略戦争、大量虐殺、大量拷問や、組織的国際法破壊の当然の帰結だ。全て、うぬぼれた独善の自己陶酔的微笑みをうかべながらの。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/04/american-jackboot-diplomacy.html
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その強圧的外交に、下駄の雪のようにはりつき、宗主国による大量虐殺、大量拷問や組織的国際法破壊に従う国がある。属国も礼儀正しい外交のいかなる装いもかなぐり捨てている。

孫崎享氏のメルマガ題名は

やはりあった、米国・北朝鮮の秘密対話。5月、ノルウェーで非公式協議。米は元国連大使、北朝鮮は北米局長。ハース外交評議会会長が7月、制裁、軍事でなく協議による管理を主張したのも、多分こうした動きを踏まえての発言。

だから

米国の強硬な発言だけを信じていると、梯子を外される可能性がある。

と書いておられる。

今日は注目の今治市議会定例会。大本営広報部の呆導ではなく、下記をこれから拝見しよう。

 IWJは以下の日程のうち、6、8、11日の本会議を中継します。

http://gikai.city.imabari.ehime.jp/topics/2017/4/nittei.pdf

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■2017年9月6日(水)~9月11日(月)
【ツイキャス・IWJエリアCh2・愛媛】10:00~「第4回今治市議会定例会 ―本会議・議案説明」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_areach2
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 6日の本会議後に行われる委員会には、柳澤康信・岡山理科大学学長、渡辺良人・加計学園事務局長、吉川泰弘・獣医学部長(予定)ら、加計幹部が出席する予定です。しかし残念ながら委員会の方は中継が許可されませんでした。IWJとしては一般傍聴(定員5名)として抽選に並ぶ以外に入る方法はありませんが、とにかくチャレンジ。傍聴に入ることがかなえば、テキスト記事としてお伝えする予定です。

2017年8月24日 (木)

軍産複合体が権力の座につき、トランプの裏切り完了

Finian Cunningham
RT
公開日時: 2017年8月22日  15:40

トランプ大統領が、支持者に背を向けた最も明らかな印として傑出した一瞬があるとすれば、それは、アフガニスタンでのアメリカ軍事介入を再び段階的に拡大するという今週の彼の発表だった。

ゴールデン・アワーのテレビで、数千人の更なるアメリカ軍兵士のアフガニスタン派兵を命じて、“アメリカ・ファースト”で、前政権が開始した海外での戦争という愚挙を終わらせるという彼のおはこの選挙公約は、ずたずたにされた。アフガニスタンにおける、既に16年間にわたるアメリカ最長の戦争は、今や無期限に続くのだ。

ハフィントン・ポストは“トランプの曖昧な新アフガニスタン戦略、果てしない戦争を継続”という見出し記事を載せた。

    '急速撤退無し':トランプの劇的アフガニスタン戦略変更 https://t.co/VZRGA2ycwE
    - RT アメリカ (@RT_America) 2017年8月22日

それだけでなく、大統領は、軍隊の人数や期間に関するいかなる公的情報の提供も拒否した。国外におけるアメリカの戦争は、トランプのもとで拡大するだけではない。戦争は、秘密に、責任を問われることなく進むのだ。

軍国主義のこの増派は、候補者トランプが、ラスト・ベルト諸州のブルー・カラー労働者有権者に向けた選挙運動で、国内の“忘れ去られた”コミュニティーを再生するために、アメリカの経済資源を振り向け、自分は決してしないと誓ったまさにそのことだ。1月20日、国内と海外での“アメリカによる大虐殺”を嘆いて、彼が息巻いた就任演説を想起されたい。

ハフィントン・ポストはこう書いている。“オバマ在任中、アフガニスタンにおける膨大な軍隊駐留を監督していた際、トランプは、作戦は金の無駄だと繰り返し非難し、アフガニスタンからの早期撤退を主張していた。

    ‘アメリカは決してアフガニスタンから撤退せず、そうする計画も全く無い’ - ロシア上院議員 https://t.co/phWhNu4SE3pic.twitter.com/3UQhiHrIhP
    - RT (@RT_com) 2017年8月22日

一体どうして、この百八十度転換になったのだろう? これはトランプの基盤であるラスト・ベルト諸州内で支持が急落している中でのことだ。労働者がトランプが、彼らの暮らしを回復させるという過去の誓約を取り消すのではないかと恐れているために、中西部での支持が弱くなっているとNBCは報じている。彼らの懸念は、この大統領が、大企業を減税優遇することに関心が強過ぎ、ペンタゴンに追従していることだ。

皮肉なことに、ドナルド・トランプは、自らを誰からも指図を受けない“群れを率いる雄”として描き出すのが好きだ。今や、トランプが、ホワイト・ハウスにいて、将軍連中の注文を受ける単なるマネキンだということはきわめて明白だ。

トランプが、ホワイト・ハウス内で最も強力な同盟者スティーブン・バノンを追放したのは、今や彼の政権を支配している軍人連中の命令によるものだった。トランプの大統領首席補佐官、元海軍Generalのジョン・F・ケリーは、大勢に反対する彼の見解ゆえに、バノンを追い出したがっていた。

バノンが、先週突然のインタビューで対北朝鮮軍国主義的政策と食い違う意見を言ったのが連中の我慢に対する最後の一撃だった。バノンは、ペンタゴンがトランプに助言していた“あらゆる選択肢を検討している”のと逆行して、北朝鮮の膠着状態を解決する上で、軍事的選択肢などありえないと述べたのだ。わずか数日後に彼は追い出てされた。

    アメリカ人は外国での軍事介入を拡張するためにドナルド#トランプを選んだのではない(論説) https://t.co/D4i6Htyqlz
    - RT (@RT_com) 2017年8月21日

バノンは現在、過去、トランプを押し上げるメディアとして機能した国粋主義ウェブサイト、ブライトバート・ニュースの編集者に戻っている。アフガニスタンに関する発表の後、ブライトバート・ニュースは宣言した。“方向転換したトランプ”、そして、彼の演説を“180度方向転換”だと激しく非難したとPoliticoは報じている

バノンは、トランプに対して、海外での軍国主義、特にアフガニスタンについて反対する活発な顧問だった。彼は、アメリカ・ファーストという、トランプの経済国粋主義に対する主要な影響力だったと見なされている。

先週末、将軍や諜報機関幹部連中と、キャンプ・デービッドにこもっている間に、トランプがバノンを追放することに決めたのは偶然ではない。ホワイト・ハウスから、バノンが去った三日後に、まさにペンタゴン幹部がせっついていた、南アジアにおける軍関与の再拡大という180度転換をトランプは発表した。

これまでほとんど、あるいは全く政策上の実績がないトランプは、たとえそれが仲間だと思われていた人々を背後から刺すことを意味しようとも、生き残るためには、規則に従うことも決してためらわないほら吹きとして登場しつつある。これは大言壮語と巨大な自尊心以外は何もない大統領だ。有権者基盤に対する彼のあらゆる公約は、常に他の人々を、でっち上げだ非難している人物がやらかした、あこぎなでっちあげと見なされている。

トランプ政権内での将軍連中の出世は、弱腰の傀儡大統領とともに、確実に陰険な憲法上の懸念原因のはずだ。だが気がかりなことに、アメリカが軍国政権に向かう流れは、大衆の動揺をほとんど引き起こしていない。実際それは主要マスコミに歓迎されている。

“失敗しているトランプ大統領”と非難する先週末の論説で、ニューヨーク・タイムズは、軍によるホワイト・ハウス支配を是認したことを忘れ去っているように見える。

記事にはこうある。“トランプ大統領の行為が引き起こした失望への対策の一つとして、我々は奇妙なことに、普通の大統領下であれば、懸念を引き起こす原因になっていたはずのことによって慰められている… 憲法上も、政治的にも、文民指導者に慣れているアメリカ人が、トランプ大統領が完全に軌道からはずれるのを止めるのに、今や三人の現職および元将軍、ジョン・F・ケリーホワイト・ハウス新大統領首席補佐官、H. R. マクマスター国家安全保障顧問と、ジム・マティス国防長官を頼りにしているのだ。

また先週、統合参謀本部の連中五人が人種的暴力に関する彼の曖昧な発言を巡って、トランプを断固非難すると、アメリカ・マスコミは、ペンタゴンによる干渉を、大統領の“しつけ”だと広く歓迎した。

統治権力を普通の市民に返すと約束した急進的なポピュリスト大統領とされた人物が、今やどれほど大企業-軍徒党の万力にがっちり挟まれているかという事実確認には、はっとさせられる。

トランプの閣僚をご覧願いたい。三人の将軍、ケリー、マクマスターと、マティスは別として、他の重要な職務は、元石油会社CEO、レックス・ティラーソンが国務長官、元ウオール街幹部、スティーヴン・マヌーチンが財務長官、ゲイリー・コーンが国家経済顧問で、ウィルバー・ロスが商務長官だ。

政府の行政府における、軍と大企業支配のこの組み合わせは、ファシスト国家の定義そのものだ。それが、同盟者や支持有権者基盤を進んで裏切る、人に影響されやすい誇大妄想男と組み合わされば、危険な徒党を生み出す。

トランプが、ベネズエラや北朝鮮やイランとの戦争をする用意があることや、ペンタゴンに、イラク、シリアやイエメンでの空軍による虐殺の強化を許可することは、この大統領が一体どれほど退化しているかを示している。

だが、ランプのアフガニスタンについてのあつかましい撤回は、彼の無節操な性格と、ペンタゴンがこの大統領を一体どれほど支配するに至ったかを、実にあからさまに示している。

    '#タリバンに、戦場で連中は決して勝てないことをはっきりさせてやる' - ティラーソン https://t.co/DOKURRVb8y
    - RT アメリカ (@RT_America) 2017年8月22日

昨年11月、アメリカ人は、より平和的な外交政策を実施しながら、経済再生と、国内の雇用を実現するはずの根本的な変化を求めて投票した。

現在、アメリカ人は、トランプ大統領を選んだ時に要求していたものと、まさに正反対のものを掴まされている。この含意には、はなはだしく、不安にさせるものがある。アメリカ民主主義は、もしかつて存在していたとしても、もはや存在しない。人民の意思は、軍産複合体の意思によって覆されてしまった。トランプは、将軍連中やウオール街の一握りの巨大な政治力を持ったお友達の注文を受ける哀れな傀儡に過ぎない。

その高遠な民主的徳を世界の他の国々に言いふらして決して飽くことのないいわゆる“例外的な国”は、軍大企業支配国家へと退化した。トランプの裏切りは完了し、現代政治史上、最大のペテンの一つとして傑出している。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/400541-trump-america-first-military-afghanistan/
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今日も孫崎享氏メルマガ・タイトルに納得。

国際的にみて、日本は本を読む国か。新規タイトル数7番目、人口当たり新規タイトル数では19番目、物を自ら考える出発点は読書。この数字は日本の将来に望ましいものでない。

まともな本を読まず、大本営広報部を終日朝から晩まで一年見ても頭はから。

民進党、植草一秀の『知られざる真実』最新記事のおっしゃるとおりだろう。

路線対立鮮明民進党は党分割協議こそ急務

焦点は民進党解党後の主権者政治勢力結集

これから、見損ねた下記のIWJインタビューを拝見予定。

「緊急事態条項」を全面否定!「一日も早い原発ゼロ」「小池新党は自民の補完勢力」「消費増税はやるべきでない」民進党代表選で前原氏との違い鮮明に――岩上安身による枝野幸男候補インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396053

2017年8月21日 (月)

ロシア・ゲート論が失速する中、トランプ・ネオナチ・スキャンダル始動指示

Finian CUNNINGHAM
2017年8月18日
Strategic Culture Foundation

トランプ大統領の政敵は、大統領の座を妨害するための新手を見いだした - 彼が白人至上主義者やネオナチを奉じているとされることだ。彼は今やアメリカの国際的イメージに悪評をもたらすファシスト“支持者”という烙印を押されている。弾劾手続き開始の合図だ。

そもそも彼の大統領就任からトランプに反対してきた同じ権力の中枢が、彼が人種差別主義者好みだとされることを声高に非難しているのが明らかだ。ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズやCNNなど民主党寄りマスコミは“人種差別主義者”トランプ報道に躍起だが、諜報業界とペンタゴンも大統領非難に加わった。元CIA長官ジョン・ブレナンは、人種的暴力に対するトランプ発言は“国家安全保障上のリスク”だと述べた。

最近アメリカ南部諸州中で集会を開いた様々なネオナチ過激派の醜悪さを軽視するつもりはない。先週末、バージニア州シャーロッツビルで死者まで出した暴力衝突で、反ファシスト抗議行動参加者も同様に非難したかに見えるトランプの頑迷な発言はひどいものだ。

しかしながら、トランプはある種の新総統だという一斉に行われている大規模マスコミ・キャンペーンすっぱ抜きは余りに法外に見える。マスコミの熱狂には、彼に敵対する陰の政府が、大統領の座から追い落とす新たな格好の口実を探し回った匂いがふんぷんだ。

新反トランプ・キャンペーンをかき立てている熱意は、かつてのロシア-ゲート論が明らかに弾みをつけ損なったことによるところが大きいように見える。昨年11月の彼の当選はロシアによる干渉によって実現したという、トランプ就任以来ほぼ七カ月、民主党やマスコミや匿名の諜報機関情報源が推進し続けた執拗な主張は、トランプの信用を損ない、最終的にホワイト・ハウスから追い出すという点でほとんど効果がなかった。ロシア-ゲートという話題は、ソフト・クーデターという目標の点で失敗だった。

1月、トランプ就任直前、アメリカ諜報機関は、民主党のライバル、ヒラリー・クリントンに対するトランプの勝利を推進する狙いでロシアが大統領選挙に干渉したと主張した。ところが七カ月たっても、この人騒がせな主張の何の証拠も出されていない。

トランプをロシアの手先だとして傷つける“致命的証拠”の欠如にもかかわらず、議会は、つまらない主張の調査を続けている。また、別に“特別検察官”、元FBI長官ロバート・ミュラーは、捜査を拡張し続け、大陪審を設置し、今週ホワイト・ハウス職員の取り調べを始める。

かくして、ロシア-ゲート事件丸ごと、証拠が無いために壮大な茶番となる危機にある。トランプを“ロシアのカモ”というワナにはめようとする超人的努力を裏付けるものがほとんど無いため、著名なマスコミを含む彼の政敵は滑稽な虚報屋と見なされる危険に瀕している。

ロシア-ゲート論がいかに破綻しているかを示す暴露証拠は、今月初めワイアードが掲載した長たらしい記事だ。カリフォルニア州を本拠とするこのオンライン雑誌は、最先端技術の雑誌だと宣言している。他にもヴォーグ、ヴァニティー・フェアやニューヨーカーなどの有名な雑誌を発行しているアメリカの世界的企業、コンデナスト出版が、ワイアードを発行している。毎月の読者数、3000万人を誇り、編集部員は80人を超えるワイアードは、新技術と通信の世界的リーダーだということになっている。

同社の宣伝広告によれば“ワイアードは明日が実現される場所です”、更に“常に変わりつつある世界を解明するための情報とアイデアの欠くべからざる情報源”とある。

そこで、アメリカ技術のフォーラムであるこの雑誌は、インサイダー情報と“コンピューターおたくジャーナリズム”のエリートとされている。こうしたご立派な主張を念頭に置いた上で“アメリカ民主主義破壊するロシア・ハイテク道具箱案内”という見出しで8月8日に発表した記事をワクワクして読もう。

読んでみると、記事丸ごと、ロシア嫌いの陳腐な決まり文句の長丁場だ。ロシアが昨年のアメリカ選挙にハッキングしたという主張が、どれほどお粗末かというすさまじい実証だ。アメリカ諜報機関情報源を引用した、ワイアード記事は、昨年7月ロシアの国家機関が民主党全国委員会コンピュータに侵入し、その後、内部告発サイトウィキリークスを利用して、トランプのライバル、ヒラリー・クリントンに対する不利な情報をばらまいたという根も葉もない主張のおうむ返しだ。

“アメリカの調査官たちによれば”ワイアードは書いている。“DNCサーバー侵入は、どうやら一つはGRU[軍諜報機関]、もう一つはFSB [国家治安機関]という、二つの別のロシア・チームのしわざで、どちらも相手が民主党ファイルの中を探し回っていることは知らなかったようだ。更に、こっそり盗まれたファイルは、WikiLeaksやDCLeaksのようなオンライン漏洩サイトを利用して出所を偽装した… この情報の2016年選挙に対する影響はかなりのもので、何カ月もダメージとなる見出しを生み出した”。

ワイアード記事のどこにも、ハッキングの主張を裏付ける、いかなる納得の行く技術的な詳細も提示されていない。アメリカ諜報機関の“評価”と 反ロシア偏向があきらかなシンクタンクや匿名外交官発言の引用による潤色がもっぱら頼りなのだ。

ワイアードの言ういわゆるロシアの“アメリカ民主主義を破壊する道具箱”には、DNCへのハッキングとされるもの以上の諸々が含まれている。欧米民主主義を傷つけるためのハイブリッド戦争の備蓄兵器として、ロシアが、マスコミ、外交官、犯罪ネットワーク、脅しや暗殺を利用しているのを非難している。

ワイアードはこう宣言している。 “しかも、ロシアでは諜報機関、実業界、組織犯罪集団やマスコミ・ネットワークが融合し、官庁と民間部門との区別を曖昧にし無くす構想で、ウラジーミル・プーチンと彼の同盟者の個人的目標を推進するための国家が支配する一つの無定形の組織を作り出して、自己強化している”。

これは、実に中傷的で、軽蔑的な言葉による、驚くほど決定的なロシア描写だ。基本的に、ワイアードは、ロシア国家丸ごと犯罪組織だと主張しているのだ。記事で表明されているロシア嫌いは並外れているが、しかも、これは技術-諜報のリーダーと目されている雑誌でのことだ。

ワイアードは読者に、ロシアには欧米民主主義や、NATOから欧州連合に至る多国間同盟を密かに傷つける“大戦略”があると語っている。

不吉な予感とともに、こう警告している。“民主主義を密かに傷つけ、不安定化するというプーチン政権の組織的な取り組みは、欧米において焦眉の課題… ベルリンの壁の崩壊以来、欧米体制にとって最大の難題だ”。

ここで顕著な点は、その大げさな専門的主張にもかかわらず、ワイアードは、ロシアがアメリカ選挙にハッキングしたという言説を裏付ける何ら実質的なものを提示していないことだ。もし最先端技術雑誌とされるものが技術的詳細を説明できないのであれば、それはつまり、実際、ロシア-ゲート論丸ごとがいかに破綻しているかの証明だ。

しかも、最近、Veteran Intelligence Professionals for Sanity (VIPS)と呼ばれる評判の高い元アメリカ諜報機関職員の団体が、ロシア-ゲート言説に対するもう一つの致命傷を提供したのだ。先月、この団体が、トランプ大統領に、DNC事件は、インターネット経由で行われた侵入ではなく、情報の出所はDNCだという彼らの専門的分析を書き送った。言い換えれば、情報はハッキングされたものではなく、漏洩で、データは、人間によって、DNC事務所の外へ記憶ディスクで持ち出されたのだ。その場合、ロシア人工作員や、他のインターネット工作員には関与する余地がない。VIPS分析の主要な所見は、DNCコンピューターから得た情報は、余りにサイズが大きかったので、メタデータにあるような時間内で、インターネットでダウンロードすることは不可能だったはずだというものだ。

これは、ウィキリークス編集者ジュリアン・アサンジが、彼の情報源がロシア人ハッカーだったというアメリカ諜報機関やマスコミの主張を常に否定しているのと対応する。また元イギリス大使のクレイグ・マレーが、ウィキリークス情報源の正体を知っており、アメリカ諜報機関を引退した、政府に反対の立場にある人々が評価した通り、情報は漏洩されたもので、ハッキングされたものではないと確認した。

要するに、アメリカ陰の政府とマスコミが七ヶ月間絶え間なく売り込んで来たロシア-ゲート論は、信憑性の欠如で息切れひざまずいている。

最高の技術雑誌とされている「ワイアード」さえもが、ロシア人ハッカーとされるものが、トランプをホワイト・ハウスに送り込むため、いかにしてアメリカ選挙に干渉したのかについて、いかなる詳細もとまどうほど欠けているのだ。まるで詳細の欠乏を償うかのように、ワイアード記事は、この“ばか騒ぎ”を、古くさいジェームズ・ボンド模造品並みの陳腐なロシア嫌いで水増ししている。

それだけでなく、今や技術的詳細や専門家による分析で、信頼できる元アメリカ諜報機関職員たちによるロシア-ゲート論は、実際、でっちあげだという検証が現れている。

陰の政府や他の反トランプ政治/マスコミは、必然的に、大統領を妨害する代替手段を手に入れようと奮闘している。証拠の欠如と、クリントン選挙運動を傷つけたDNCの違反に関する信頼できる説明が出現したことから、トランプをホワイト・ハウスから追い出すためのロシア-ゲート策謀が崩壊の危険にさらされていることに連中は気がついている。ロシアのせいでなかったのだから、トランプがロシアの手先だというあらゆる派手な宣伝は、トランプがずっと主張している通り、偽ニュースだというのが結論だ。

死が差し迫っているロシア-ゲート“スキャンダル”は、大統領は“ネオナチ支持者”だという主張、トランプを追い出すための巧妙に仕組まれた次のキャンペーンにその座を譲りつつある。国粋主義的なアメリカ・ファーストというトランプの考え方は疑わしく、広い意味では非難にさえ値するかも知れない。しかし、それは重要ではない。重要なのは、失敗したロシア-ゲート策謀の代わりに、トランプを追い出すための新たなキャンペーンを強引に進めるため、一斉に画策を進める陰の政府の手口だ。この民主的過程蔑視から、一体誰がより危険なアメリカ・ファシストなのかという疑問が生まれる。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/18/as-russia-gate-story-stalls-cue-trump-neo-nazi-scandal.html
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民主的過程蔑視から、一体誰がより危険な属国ファシストなのかという疑問が生まれる。

大本営広報部、今日は何をネタに白痴製造に精を出すのだろう。米韓合同演習か?

一番読みたくない新聞の勧誘員が来た。お金を貰っても読まないと断った。

この記事の話題とつながる今日の日刊IWJガイド記事を引用させていただこう。

【2】トランプ政権の「アメリカ・ファースト」をプロデュースしたスティーブン・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問が更迭!孫崎享氏がIWJの取材に「軍産複合体や金融保守本流にとって、これまで以上に有利な状況になる」

 トランプ大統領誕生の最大の「功労者」スティーブン・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問が、8月18日付で更迭されました。

 トランプ政権のスローガン「アメリカ・ファースト」を先頭に立って進めてきたバノン氏ですが、最近、トランプ大統領が北朝鮮危機を煽っている状況に対し、「軍事的解決などない。忘れてしまえ。開戦30分でソウルの1000万人が通常兵器で死亡するという難題を一部でも解決しない限りは、意味不明だ」などと主張したことで、大統領との対立を深めていたとされます。

 バノン氏はさまざまな悪評の立っていた人物ですが、朝鮮戦争の再開が途方もない惨劇となることを指摘し、強硬に反対したという一点において、彼は「正気」で「まとも」である、ということが明らかになったと言わざるをえません。そのバノン氏を切ったことで、トランプの「狂気」の方が、深刻に浮かび上がってきました。

 また、トランプ大統領の長女イバンカ補佐官とクシュナー上級顧問夫妻が、バノン氏と対立していたとの指摘もあります。

・トランプ大統領、腹心バノン氏を更迭 米メディアが報じた3つの理由とは?(ハフポスト、2017年8月19日)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/18/bannon_n_17786602.html

 これについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏はIWJの緊急取材にこたえ、次のように解説しました。

 「トランプ政権には3人の軍人出身者(マティス国防長官、マクマスター国家安全保障補佐官、ケリー大統領首席補佐官)と、1人の金融界代弁者(クシュナー上級顧問)がいる。この4人は以前から、バノン氏の主導する『アメリカ・ファースト』に対立していた。特に安全保障の面ではバノンへの攻撃が強かった。一人で戦っていたバノン氏が更迭されたことで、今後、軍産複合体や金融保守本流にとって、これまで以上に有利な状況になる。トランプ政権は『アメリカ・ファースト』的姿勢からガラリと変わることになるでしょう」

 さらに孫崎氏は、有利になった軍産複合体が北朝鮮危機を煽り続けるであろうことを指摘した上で、「安倍政権にとっては良い流れ。対日関係は基本的に軍産複合体が牛耳っている。その流れがすっきりしてくる。トランプ政権で軍人出身者が重要なポストを握ってしまっていることから、これまで以上に情勢は軍産複合体的な人たちに有利になってくるでしょう。安倍政権が北朝鮮情勢を煽る状態は今後も続く」と述べました。

 バノン氏を含むトランプ陣営のメンバーについては、こちらのインタビューで言及しています。この機会にぜひ御覧ください。

※スティーブン・バノン氏とは何者か――トランプ大統領、「大暴走」の背後にネオコンも警戒する「オルタナ右翼」の存在!岩上安身が孫崎享氏に訊く! 2017.2.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/361037

 バノン氏更迭により、日本の対米従属関係はこれまで以上に深まり、同時に北朝鮮との緊張をさらに深める危険なゲームにのめり込む可能性が出てきました。

 孫崎氏には、岩上さんが8月12日にインタビューをし、その中で北朝鮮情勢について解説をしていただきました。ぜひ、こちらの動画もあわせて御覧ください。会員の方は全編御覧になれます。

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※「米国にいくミサイルを日本が攻撃すれば日本にミサイルが飛んでくる」――先制攻撃による敵基地攻撃が北朝鮮の容赦ない反撃を招く!? 岩上安身が元外務省国際情報局長・孫崎享氏に訊く! 2017.8.12
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/395470
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二時から、IWJの下記インタビューを拝見予定。

 米国では、白人至上主義者を擁護するトランプ大統領に対し、同じ共和党内の重鎮や米軍トップといった「身内」からも批判の声が上がっています。総理や閣僚がどれだけ不祥事を起こしても、官房長官が「まったく問題ない」「そのような指摘は当たらない」の一言ですませてしまい、正義感からの異論が各所からまるで上がらない日本とは大違いですね。

 安倍内閣の支持率が急落し、ようやく自民党内からもぽろぽろと不満の声が漏れ始めてきたとは言え、これまで声高に異論を唱え続けてきたのは、「自分こそがミスター自民党だ」と誇る村上誠一郎議員ただ一人ではないでしょうか。

 2014年7月、岩上さんのインタビューにこたえた村上氏は、集団的自衛権の行使を容認する「解釈改憲」をめぐり、「下位法で上位法を変える禁じ手だ」と批判、「違憲」であるとの認識を明確に示しています。

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※【大義なき解散総選挙13】「たとえ一人でも、やらないといけない」集団的自衛権行使容認に反対した自民党・村上誠一郎衆院議員に岩上安身がインタビュー 時折涙を見せる場面も 2014.7.4
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/150285
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 今回、内閣改造で支持率回復を試みた安倍総理でしたが、村上議員は改造前から安倍政権の人事について、「『お友達』か、同じ思想を持っている人か、イエスマンかの3つのパターンだ」(2017年7月16日、フジテレビ「新報道2001」で)などと真っ向批判。稲田朋美元防衛相などが念頭にあったと思われます。

・村上誠一郎元行革相がまたもや首相批判 「人事はお友達か、同じ思想か、イエスマンの3つ」(2017年7月16日、時事通信)
http://www.sankei.com/politics/news/170716/plt1707160010-n1.html

 さらに「違う考え方の人を入れなければ、自民党の政治の幅ができない」とも指摘。安倍総理も今回はさすがに耳を貸さざるを得なかったのか、結果、村上氏の苦言どおり、新内閣では他派閥の人材が多く登用されました。

 また、村上氏の地元の愛媛では加計問題は燃え上がっています。加計学園の議論が地元の今治市や愛媛県のためになるのか、この問題についても見解をお聞きしたいと思います。

 森友、加計学園問題では、財務省や内閣府、文科省などで、官僚が安倍政権を必死に庇い続けていますが、官僚らがここまで安倍政権に忠義を尽くす背景には、中央省庁の幹部人事を官邸主導で一元管理する「内閣人事局」の存在があります。管理対象となるのは審議官級以上の約600人の官僚で、政権の意に沿わない官僚を要職からパージできる制度として、大きな弊害となっています。

 村上議員は当初から内閣人事局の設置にも批判的で、「600人の人事を全部官邸に持っていった。こうなれば、官僚は正論も本音も言わなくなる。私は最後まで総務会で抵抗したが、官邸の意向ということで通ってしまった。案の定、それから、公務員は正論も本音も言わなくなった」と述べていました。

 さらにグアム向けの北朝鮮のミサイルを、小野寺防衛相が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定して四国上空で撃ち落とすと発言しており、そんなことが万一にも現実化したら、報復攻撃先として伊方原発が狙われるかもしれません。

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※安保関連法案「反対」で孤軍奮闘する村上誠一郎議員、自民党執行部の問題を告白、報じないマスコミの姿勢も批判 2015.6.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/248667
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 集団的自衛権について、村上氏はかねてより懸念を示していましたが、その懸念が現実になった今、本日14時より、改めて岩上さんが村上誠一郎議員にインタビューいたします。追い詰められた安倍政権をどのように見ているのか、そして、解散総選挙を含め、今後の展開をどう見据えているのか、「ミスター自民党」の見解をうかがいますので、ぜひ御覧ください。

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★安倍政治は全否定された!信頼回復は「インポッシブル」!総理総裁を「代えるしかない」!安倍一強の中でもブレない「ミスター自民党」村上誠一郎議員に岩上安身が訊く!
[日時] 2017年8月21日(月)14:00~
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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2017年8月13日 (日)

朝鮮問題で、ワシントン側につくのは何故危うい可能性があるのか

Finian CUNNINGHAM
2017年8月10日
Strategic Culture Foundation

国連安全保障理事会で、アメリカが率いる最近の対北朝鮮経済制裁を支持して、中国とロシアは、アジアの半島における危機解決のため根拠の薄い賭けをしたように見える。ワシントンの懲罰的経済制裁に従うことで、アメリカは彼らの包括的交渉提案に折れ、アメリカ同盟国韓国との軍事演習を凍結するだろうと北京とモスクワは計算しているのだ。

中国とロシアは一連の行動を後悔しているかも知れない。先週末、新たな対北朝鮮経済制裁が課されて以来、地域における緊張は、憂慮すべきレベルに高まった。アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮に対して“世界がこれまで目にしたことのない力の”“炎と怒り”を放つと威嚇した後、“錯乱した”言葉を使ったと議員たちに非難さえされている 。アメリカ議員の中には、トランプの言辞を北朝鮮の激しやすい指導者金正恩のそれと比較する向きもある。

北朝鮮は、予想通り、トランプの怒りの爆発に、北朝鮮指導部は、太平洋の島グアムにあるアメリカ空軍基地への先制軍事攻撃を考えていると宣言して応えた。

地域は確実に核兵器を使用する戦争の一触即発状態におかれている。北朝鮮は、とうとう既に能力が証明済みの大陸間弾道ミサイル(ICBM)に核弾頭を装着する技術を習得したと、アメリカ側は結論するに至ったと、ワシントン・ポストが今週報じた。つまり、もし軍事的対立が勃発すれば、アメリカは圧倒的な力を行使したくなるだろう。

今週が1945年広島と長崎へのアメリカによる原子爆弾投下72周年であることを考えると、“世界がこれまで目にしたことがないような力”を行使するというトランプの言葉は実に凍てつくようだ。

先週、国連安全保障理事会が開催された際、15票対0票の満場一致で、決議2371を成立させた。中国とロシアの驚くべき転換だった。先月、7月4日の北朝鮮によるICBM実験後、北京もモスクワも、更なる対平壌経済制裁というアメリカの呼びかけを拒否していた。両国は当時、経済制裁政策は機能しないと主張し、長年にわたる朝鮮危機を解決するための全当事者参加の対話を呼びかけていた。中国とロシアは、アメリカと同盟国韓国が、共産主義北朝鮮が、侵略の脅威と感じている頻繁な共同戦争演習を止めるという大いにもっともな呼びかけもしていた。

ここ数週間、アメリカと中国は、朝鮮問題を巡り、本格的な交渉をしていたとされている。トランプは、中国の習近平主席が、同盟国北朝鮮を制御するのに十分なことをしていないと非難していた。アメリカは、貿易と知的財産権という広範な問題で、中国に対し、懲罰的行動をとるとも威嚇していた。週末、国連安全保障理事会での投票前、貿易上の紛争を巡り、中国に対する、アメリカの強硬な行動を説明すると予想されていた演説を、トランプは不可解にも取り消した。これは、ワシントンと北京の間で何らかの取り引きが行われ、その一環として、中国が、更なる対北朝鮮経済制裁に賛成したことを示唆している。

国連安全保障理事会での満場一致投票後、トランプと国連大使ニッキ・ヘイリーは、“ならずもの国家北朝鮮”に対する“団結した対応”を巡る喜びを到底隠すことができなかったと報じられている。

ロシアがこれで一体何を得るのか明らかではない。おそらく、ロシアは対北朝鮮経済制裁に拒否権を行使すれば、世界中の激怒を招くだろうと感じたのだ。しかしワシントンが挑発的に同様な措置をロシア自身に対しても課している同時期に、モスクワが経済制裁に賛成するのは奇妙に見える。

中国とロシアの思惑にあるのは、北朝鮮に対して厳しくするというアメリカの願望のご機嫌をとることで、アメリカが、多国間交渉の呼びかけと、朝鮮半島での軍事活動凍結に同意するのを期待であるように見える。

中国とロシアの国連大使は、いずれも最新の対北朝鮮経済制裁決議と、二つの朝鮮、中国、ロシア、日本とアメリカが参加する六者間交渉の再開を組み合わせていた。これらの交渉は、2009年に、アメリカと北朝鮮が非難合戦で決裂して以来中止されている。

先週、国連投票前に、アメリカ国務長官レックス・ティラーソンが重要な演説を行い、アメリカは平壌の政権転覆を目指しているわけではなく、北朝鮮に対する戦争をする意図も皆無だと述べた。

国連経済制裁の採決後、マニラにおける東南アジア諸国連合サミット出席中のティラーソン発言は融和的だった。サミットには、中国の王毅とロシアとセルゲイ・ラブロフの両外務大臣も出席していた。もし北朝鮮がミサイル実験を止めれば、アメリカは北朝鮮と対話する用意があるとティラーソンは述べた。これは、朝鮮問題解決に向けたアメリカ側からの大幅な譲歩のように見える。

ところが、ここで計算がボロボロになる。中国とロシアが、更なる対北朝鮮経済制裁を支持したことで、アメリカの姿勢は若干軟化したかも知れないか、一体どのような代償を払ったのだろう?

北朝鮮側からすれば、経済制裁強化は戦争行為も同然だ。新たな措置は、石炭や鉱物や海産物を含む北朝鮮の主要輸出収入産品の禁輸を狙っている。新経済制裁は北朝鮮の年間輸出収入を、三分の一削減し、年間20億ドルにすると言われている。予想通り平壌は、経済制裁は主権に対する攻撃だと言って、激しく反撃した

トランプのツイッター外交嗜好を考えれば、今週示されたように、言い合いの悪循環は破滅的な誤解を招きかねない。

振り返ってみると、北京とモスクワが、新経済制裁を巡ってかけをしたのは驚くべきことに見える。起きた損害を元に戻すことはできない。しかし、中国とロシアがすぐさますべきなのは、全ての当事者が多国間協議に入り、軍事力を解くよう主張することだ。地域における軍事力を解除する義務は主にアメリカにある。アメリカは、今月末に再度予定されている同盟者ソウルとの挑発的演習を中止する必要があり、韓国領土内で継続中のTHAADミサイル・システム設置を止める必要がある。

中国とロシアが、アメリカ経済制裁を巡って迎合し、引き替えに、譲歩として、何事かを期待するのは見当違いだ。尊大なアメリカ人には譲歩の意味が分からず、連中は弱みを見抜いて、弱みにつけこもうとするだけのことだ。

更なる対北朝鮮経済制裁というアメリカの要求を甘やかすと、ワシントンの傲慢さと、何のおとがめもなく済むという感覚をつけあがらせる危険がある。アメリカによる外交資産差し押さえや、更なる経済制裁を巡る自らの経験からして、誰よりもロシアこそ、力学を理解しているはずだと思いたくなるのだが。

モスクワと北京が早急にすべきことは対北朝鮮新経済制裁を気にすることではない。両国は、ワシントンに、北朝鮮に対して、1953年の朝鮮戦争休戦以来、ずっと差し迫ってきた脅威軍事的脅威を除去するよう要求すべきなのだ。それから、全ての当事者が、半島の包括的和平調停のための交渉を無条件で開始しなければならない。

がき大将への迎合が良いことだったためしなどないのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/10/why-siding-with-washington-korea-may-be-dangerous.html
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日本の対応を指摘してくれる文章。

昨日見損ねたIWJインタビューを、これから拝聴する。日刊IWJガイド・日曜版冒頭を引用させていただこう。

日刊IWJガイド・日曜版をお送りします。

 昨日は新刊『日米開戦へのスパイ――東條英機とゾルゲ事件』を上梓したばかりの元外務省国際情報局長・孫崎享さんに、岩上さんがロングインタビューを行いました。

 「ゾルゲ事件」とは、ロシア系ドイツ人のリヒャルト・ゾルゲを中心とするソ連のスパイ組織が戦前に、日本で諜報活動を行なった罪で死刑などの重罪が科せられた事件です。ゾルゲらの任務は主に日本の対ソ戦略の調査と、対ソ攻撃研究の計画や報告とされ、その成果はソ連を対独戦における勝利に導いたと言われています。「ゾルゲ事件」は、大戦前夜の日本を揺るがせた「20世紀最大のスパイ事件」として語り継がれてきましたし、実際に、冷戦期のソ連で宇宙飛行士に匹敵する「英雄」とされました。

 今では忘れられつつあるこの「大事件」が、実は開戦派の東條英機陸相が開戦反対派の近衛文麿首相を追い落とすための「謀略」に利用するなど、「日米開戦の本筋と大きく関わっていた」と孫崎さんは説明。それだけでなく、「ゾルゲ事件」は、冷戦期の「反共」のプロパガンダとして、米国や日本などで「再利用」されてきたこともご解説してくださいました。

 孫崎さんは、膨大な資料や書籍を分析し、ゾルゲはスパイとしては有能とは到底言えず、世界大戦の戦況を大きく変えるようなスパイ活動など行えていなかったばかりか、むしろ、ソ連側からは酒飲みの使えないスパイくらいに思われていたと指摘します。また、当時、ゾルゲ事件を担当した検察官や特高警察の担当官も、戦後、「ゾルゲに死刑の判決があるとは予想していなかった」などと、ゾルゲの「罪」の小ささをはっきりと認識していたことを明かしています。

 ではなぜ、戦前の日本を震撼させ、戦後は「20世紀最大のスパイ事件」などとして世界で大きく取り沙汰されたのでしょうか。

 昨日のインタビュー冒頭で話題にのぼりましたが、現在、北朝鮮がグアム沖にミサイルを発射すると匂わせたことを受け、小野寺五典防衛相が、グアムに向かうミサイルを自衛隊が迎撃するオプションもあるとの異例の発言をし、物議を醸しています。

 米国のために武力行使すれば日本が北朝鮮から壊滅的な反撃に遭うのは確実で、岩上さんは「そこになぜ日本が首を突っ込むのか。同盟国が喧嘩をおっ始めようと、日本の安全第一に振る舞うのが日本の政治家のはずだ」と批判。そのうえで、小野寺防衛相の発言の背景には、日本は今も「米国占領下の戦争協力体制の継続」という「朝鮮戦争レジーム」の下にあり、米国の「戦争の道具」としての役割を深めている現実があると指摘しています。

 しかしなんと、こうした「朝鮮戦争レジーム」の始まりにも、「ゾルゲ事件」は深く関わっているんですね。

 「ゾルゲ事件」は過ぎ去ったスパイ事件ではなく、戦時中は日本の日米開戦へと向かう大きなキッカケのひとつであり、かつ、戦後の日本の道を決定づけるうえで重要なプロパガンダの役割を果たした、現代を生きる我々にも深く関わる闇の深い事件だったんですね。話はかなり多岐に渡りましたが、すべては一本の糸でつながっています。さっそくアーカイブをアップしましたので、ぜひ、御覧ください!

※日米開戦の隠された真実に迫る!新刊『日米開戦へのスパイ 東條英機とゾルゲ事件』著者・孫崎享氏 に(元外務省国際情報局長)岩上安身が訊く!第一弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/395300

 岩上さんによるインタビューアーカイブは、一般会員様であれば1ヶ月、サポート会員様であれば今後、いつでも好きなときにご自由に御覧いただけます。孫崎さんサイン入りの『日米開戦へのスパイ――東條英機とゾルゲ事件』も、会員限定で20冊販売いたしますので、この機会にぜひ会員登録をお願いします!

※IWJ会員登録はこちらからよろしくお願いします!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2017年7月25日 (火)

シリアでの敗北を認めたホワイト・ハウス

Finian Cunningham
2017年7月21日
Sputnik

今週のトランプ大統領による、シリアの過激派に対するCIAによる秘密の武器供給を終わらせるという宣言は、敗北の告白だ。アメリカは、このアラブの国における政権転覆のための六年間にわたる戦争に敗れたのだ。切り上げるべき時期なのだ。

もちろん、まだ終わってはいない。トランプの決断が実際に実行されるのかどうかはまだわからない。CIAを命令に従うよう御することが可能だろうか? アメリカは、サウジアラビアなど地域の傀儡政権が、アメリカ兵器のシリア過激派に対する秘密裏の提供を強化するのを止められるだろうか?

また、トランプの決断が、アメリカと、その同盟諸国が彼ら全員国際法に違反して違法に作戦行動をしているシリアから地上軍と空軍を撤退することを意味するわけでもない。

それでも、アメリカ大統領が、シリアでの反政府反乱をあおるCIAの役割を終えると宣言したのは歓迎すべき動きと見るべきだ。これは正しい行動であり、この決断をしたことで、激しい反ロシア非難を彼が受けるのは確実なのだから、勇敢なものでもある。シリアで、CIAの活動を終わらせない方が、トランプにとっては政治的に得策だったはずだ。だが彼がそうしたことで、彼は"クレムリンの傀儡"だと非難しているワシントンとマスコミの大部分をしっかりつかんでいる反ロシア・ヒステリーを更に悪化させるのは確実だ。

物事をわきまえた人ならだれでも、シリアでの暴力を止める最善の方法は諸外国が兵器をシリアに注ぎ込むのを止めることなのに同意するに違いない。シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は、ずっとこの論理的立場を主張してきた。もし各国が主張する通り、シリアでの流血を止めたいのであれば、各国は武器の供給を止め、過激派集団への資金提供を遮断すべきなのだ。

マスコミ報道によれば、少なくとも2013年以来、おそらくは、2011年3月に戦争が始まる日以前から、アメリカが、兵器をシリアに注ぎ込んできたことを認めている。アメリカのみならず、NATOパートナー、イギリスやフランスやトルコや、地域の同盟諸国サウジアラビア、カタールとイスラエルも。これは、違法に武装した反政府過激集団を支援し、主権国家を不安定化するという犯罪的共謀を認めるものだ。これらの集団が恣意的に"穏健反政府派"に指定されるかどうかは些細な問題だ。連中は違法に武装供給されているのだ。
六年間にわたる戦争で400,000人にものぼるシリア人が死亡し、何百万人もの難民が出て、文化的に豊穣な国が破壊の瀬戸際に追いやられており、トランプがCIAプログラムを終わらせて、少なくとも部分的には兵器の流れを減らせる、正しい呼びかけをしたのは疑いの余地なく明白だ。アメリカが率いるシリアに対する犯罪的攻撃を終わらせるべき時期はとうに過ぎている。

アメリカ・マスコミが即座に、予想通り、動きを"ロシアに対する譲歩"として描いているのだから、トランプの決定は大胆なものでもあった。アメリカ大統領は、既に昨年ホワイト・ハウスの座に当選するためロシアと"共謀した"という果てしのない非難に責められており、シリアにおける戦争の惨禍を制限するという今週の彼の決断は、ロシア嫌いのうわさ製造機に更なる材料を供給することにしかなるまい。

ワシントン・ポストは新たな神話を見出しにした。"トランプ、モスクワが求めていた動きで、シリア国内の反アサド反乱部隊に武器を提供する秘密のCIAプログラムを終わらせる"。

他のいくつかのアメリカ・マスコミは、これに続いて、下劣なコメントをして、この動きは "クレムリンを喜ばせ"、トランプはシリア国内でのCIAの秘密作戦を終了することで"プーチンの歓心を買っている" 。

アメリカ商業マスコミは、CIAが"穏健反政府派"を支援してきたという神話をしつこく続けている。実際には"穏健反政府派"と"テロリスト聖戦士"は全く同じ寄せ集めの傭兵軍だ。CIAや他の外国軍隊の指導下、不快感を催させる虐殺で、シリア国民に蛮行を働いていた傭兵だ。
歪められた論理で、アメリカ・マスコミは、トランプが、シリア国内の"穏健反政府派"を訓練するCIAプログラムを終了するのは、"過激派"を強化しかねないと歪曲している。

大統領は、シリア問題で、プーチンに降参したと非難されている。アメリカ・マスコミでは、これこそまさに、トランプがプーチンと 今月始め、ハンブルクのG20サミットにおける二人の会談中に話し合ったことだと示唆するものだとささやかれている。特に、晩餐時、他の18人の国家元首を前にしたいわゆる"秘密会談"中に。

救い難いウソつきアメリカ・マスコミが決して理解しないのは、アメリカのシリア介入という犯罪的企ては、最初から、平和と人類に対する途方もない犯罪だということだ。シリア国内でアメリカが支援するテロは余りにも長く続き過ぎている。マスコミがどれほど好ましくない情報を削除しようとも、この残酷な真実は変えようがない。

2015年末の国際法に従ってシリアに介入するというロシアの理にかなった決断が、犯罪的な陰謀を終わるようにし始めたのだ。二年後、シリア国家は、シリアを荒廃させた、外国が支援する過激派集団に対し優位になりつつある。近い将来の勝利にとって、ロシアの軍事支援は必要不可欠だった。

"[CIA]プログラム終了は、アサドを権力の座から排除するためのワシントンの影響力と願望が限られていることを認めるものでもある" とワシントン・ポストは書いている。

言い換えれば、シリアにおけるアメリカの政権転覆戦争は、しぶしぶながらも、敗北として認められつつある。そして、この敗北を確実にしたのは、ロシアだ。

ワシントン・ポストは、あるアメリカ高官の、よりあからさまな発言を引用している。 "これは極めて重大な決定だ。シリアでは、プーチンが勝利した。"

とうとう敗北した、浅ましい犯罪的な対シリア戦争に、アメリカが関与してきたことを白状し、認める代わりに、アメリカ・マスコミは現在、トランプがCIA作戦を終わらせるのを、ロシアに対する"譲歩"だと歪曲している。

彼には様々な欠点があるにせよ、少なくともドナルド・トランプは、シリアで、アメリカが戦争に敗北したことをいつ認めるべきか知っている。口やかましいロシア嫌い連中が、彼を封じ込めようとしているにもかかわらず、トランプは、この犯罪的なアメリカ戦争を終わらせるという正しい判断をする用意があるように見える。

本記事の見解はもっぱら筆者のものであり、必ずしも、スプートニクの公式な立場を反映するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者、編集者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201707201055727579-us-trump-syria-rebels-cia/
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閉会中審査、与党の茶番問答は音声を消していた。
ウソつき男「加計学園の新設希望を知ったのは1月20日」虚言を追求されている。

小池都知事、都民ファ新人議員のマスコミ対応禁止…都議会の死で「小池独裁」鮮明
という記事見出しを見た。

「都民ファ」略された後半部分は「ファシスト」。自民党補完部隊。

国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』の郭洋春教授インタビュー 7/12
疑惑は加計学園だけじゃない? デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政

2017年7月13日 (木)

トランプが会談する中、妨害するペンタゴン

Finian Cunningham
2017年7月11日

ドイツでのG20サミットで、アメリカ大統領ドナルド・トランプが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に歴史的な握手の手を差し伸べたまさに同じ日、ペンタゴンはモスクワとの戦争計画会議を主催していた。

ワシントンDC近くのアメリカ軍本部でのイベントが公表されたが、欧米マスコミではほとんど報じられていない。二人の主要出席者は、ジェームズ・マティス国防長官と、イギリスのマイケル・ファロン国防大臣だ。

アメリカ軍刊行物ディフェンス・ワンは、ペンタゴン・サミットを“トランプとプーチンが会談する中、アメリカとイギリスの国防大臣、ロシアを阻止する方法を論議”という見出しで報じた

“ロシアを阻止する方法”という言葉は戦争計画の婉曲表現だ。マティスとファロンの議論の目的を、より穏やかに、一般により受け入れ易く表現しているのだ。特に、アメリカ政府の名ばかりのトップ 、トランプ大統領がプーチン大統領に友好の手を差し伸べているのとまさに同じ時期ということもあって。

    民主党はアメリカの資金を遮断してトランプ-プーチン・サイバー・セキュリティー計画を阻止しようとしている https://t.co/N1fMbuJyMd
    - RT アメリカ (@RT_America) 2017年7月11日

これはアメリカ大統領に対し何か煽動的なものが秘かに企てられているのを示唆するものではない。記者団への発言でイギリスのマイケル・ファロン国防大臣は6,400キロ離れたハンブルクで行われているトランプとプーチンとの現在の会談を“歓迎する”と述べた。

とは言え、ファロン国防大臣とペンタゴン主催者の寛大さというイチジクの葉も、軍事表現の中核にある強烈なロシア憎悪を隠せてはいない。

“欧米とプーチン間の会談は平常の実務とは思わないが… 今行われている[トランプ]との対話は歓迎する”とマティスとの会談後、イギリス国防大臣は述べた。引用の冒頭部分は、重要なメッセージだ。

ディフェンス・ワンは、こう報じている。“トランプ行政府の一部がモスクワとの関係改善を求める一方、別の部分は最悪に備えている。”

    '作業部会かも知れないし、国連内でのやりとりかも知れない' - ロシア-アメリカ・サイバーセキュリティー協力に関してロシアG20シェルパ https://t.co/4zYLY6haLU
    - RT (@RT_com) 2017年7月10日

この刊行物は、一層はらはらすることに、マティスとファロンは“NATOが戦闘力を強化し、東ヨーロッパでのロシア侵略を阻止する方法について話し合ったが… それはホワイト・ハウスがモスクワとの関係を改善しようとする中、アメリカとイギリスの指導部は依然、ロシアを、重大な軍事的脅威として見なしているということだ”と書いている。

この公式な考え方の寸描が明らかにしているのは、アメリカとイギリスの既存政治支配体制を支えている組織的な敵意とロシア憎悪の深みだ。ロシア ウラジーミル・プーチン大統領に対するドナルド・トランプの友好的姿勢にとって、いやな感じの背景を例証するのにも役立っている。これは、いかなる重要性も低めてしまう。

ホワイト・ハウスに就任してからほぼ七カ月後、先週末とうとうトランプがロシア大統領と会談した際、会談は友好と敬意の歓迎の雰囲気で行われた。雰囲気のよさのあまり、アメリカ-ロシア関係はリセットされたいとう報道さえ当初はあった。両国関係は、モスクワが11月大統領選挙に干渉したという、絶えざるアメリカ・マスコミの侮辱的な憶測のおかげで、過去七カ月にわたって骨抜きにされていた。

トランプに対して公平に言えば、彼はアメリカ・マスコミのこの驚異的なロシア憎悪を克服した様子で、ハンブルクで、プーチンと、様々な国際的諸問題で協力する可能性があるパートナーとして合意した。

ところが、二つの核大国間の関係回復というよりは、トランプとプーチンとの画期的会談は、アメリカ国内での一層激しいロシア憎悪と非難合戦を解き放った。

アメリカ・マスコミとワシントン支配体制は、トランプがプーチンに友好的に対応したのに早速飛びついた。トランプは、プーチンのわなにはまり、アメリカの国益を裏切っているとまで非難された。元国防長官アシュトン・カーターは、ハンブルクでのトランプの会話は“家で強盗を働いた窃盗犯”との雑談にも等しいと述べた。

特にニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストとCNNは様々に、トランプの長男、ドナルドJrが、クレムリンの人間との共謀とされるものがばれたやら、ロシア人ハッカーがアメリカ原子力発電所を標的にしたとされるやら、クレムリンは、またもや、アメリカの石油やガス破砕業界を間接的に攻撃するため環境保護活動家を秘かに支援していたとされるやらの記事を載せている。こうしたこと全てが、トランプ・プーチン会談後の一週間で起きた。

    アメリカ、ロシアがまとめた停戦は、もしシリア全土に拡張されれば‘実り多いものになる’ - イラン https://t.co/BBRNMqgYy5
    - RT (@RT_com) 2017年7月10日

当初のプーチンとの共感らしきものからトランプが素早く後退したのも不思議ではない。例えば、彼は、ティータカ派の議員や評論家連中に非難された後、サイバー・セキュリティについて、ロシアと進んで協力するという報道を否定した。

今週、アメリカは黒海で、NATO軍事同盟29カ国によって行われた、これまでで最大の軍事演習を率いた。二つの別々の軍事演習が、ロシアの南部側面に対して行われた: ブルガリア周辺を中心とする、「サーベル・ガーディアン」は、クリミア沖での「シーブリーズ(海風)」で、総計30,000人のNATO軍兵士と、ミサイル駆逐艦、戦闘機と、水陸両用海兵隊部隊が参加した。アメリカ軍は、これで“いつでも、ヨーロッパのどこにでも部隊を集結させる能力”を示したと述べた。

確かにロシアと中国も、今月バルト海地域で共同海軍演習を行っている。しかし、ここには重要な違いがある。バルト海は、ロシアの安全保障にとって極めて重要だ。対照的に、アメリカ、イギリス、カナダ、ノルウェー、フランス、ドイツなどの国々の軍隊が、黒海じ行っているのは、NATOが挑発的に勢力範囲をロシア国境にまで展開しているにすぎない。二つの出来事は同等ではない。

しかも今週の黒海におけるNATO軍事演習は地域の同盟諸国による何カ月もの軍事力強化の頂点だ。2月、ロシアのプーチン大統領は、エスカレーションは“紛争挑発”だと警告した。このNATOエスカレーションは、ロシアの不満には全く無関心に迅速に続いている。

    またしても空砲か? ‘皆がニッキ・ヘイリーのロシア・ハッキングの証拠を見たがっている’ (論説) https://t.co/y3N6f0ztBW
    - RT (@RT_com) 2017年7月11日

アメリカ・マスコミの容赦ないロシア憎悪、いわれのない反ロシア・プロパガンダ、ロシア国境のNATO軍部隊によって続けられている無謀な刺激といった大きな構図は、先週末のトランプとプーチンの会談の重要性を評価するための適切な大局観だ。

そう、トランプにはプーチンに丁寧に挨拶する十分な精神の自由と個人的な礼儀正しさがあるのを見られたのは確かに良いことだった。

だが事実は変わらない。トランプが会談している最中、ペンタゴンが妨害したのだ。しかもペンタゴンだけではない。事実上、既成アメリカ政治・マスコミ支配体制丸ごとだ。
不気味にも、アメリカ政治体制と軍事機構は、たった一つのギアで動いているようだ。ロシア憎悪と攻撃の前進だ。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/396011-us-trump-fake-russia/
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物議をかもす人物、今度はファシスト・シャツで大本営広報部出演?見ていないのでさっぱりわからない。(知っていたら見ない。)検索すると都知事とも対談している。なるほど。

IWJの待望インタビュー、一部だけ拝見した。後で全編拝見予定。

※日本で最初の立憲民主主義思想は現行憲法よりリベラルだった!? 幕末の思想家・赤松小三郎の暗殺に見る「明治礼賛」の虚妄! ~岩上安身による拓殖大学関良基准教授インタビュー(その2)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/388960

2017年7月 7日 (金)

トランプ-プーチンの決定的瞬間

Finian CUNNINGHAM
2017年7月2日
Strategic Culture Foundation

間近に迫ったG20サミットでのドナルド・トランプとウラジーミル・プーチンとの会談は、今年最も期待されている政治的瞬間に違いない。握手、微笑、ボディーランゲージや言葉の全てが世界二超大国指導者の出会いの意義を解析するために子細に調べられるはずだ。

一部のアメリカ・マスコミが、アメリカ大統領選挙を巧妙に操作して、トランプをホワイト・ハウスに送り込んだのはクレムリンだったという疑惑を確認すべく、“工作員トランプ”と元“KGBスパイ・プーチン”との間の秘密の信号を捜すのは確実だ。このスパイ・スリラー言説は、主要アメリカ・ニュース・メディアで、ひっきりなしに報じられているが、トランプ就任から六カ月後になっても、共謀という主張を裏付ける確かな証拠は一かけらも現れていない。これはスパイ妄想話の一人歩きにすぎず、トランプ-ロシアの話題を一番広めているメディアの一つのCNNでさえ、最近、そんなものは“存在していない”とひそかに漏らすはめになった。

それでもなお、より重要なレベルで、来週末のG20サミットの際のトランプ・プーチン会談は、質的に“決定的瞬間”だ。二人の指導者は過去六カ月に少なくとも二回電話会話しているが、これが初めての出会いだ。

トランプ-プーチンの1対1会談がハンブルク・サミット中に予定されていることを確認して、セルゲイ・ラブロフ外務大臣は、会談でワシントンとモスクワの二国間関係の状態が“明らか”になると述べた。

先週金曜、モスクワでのプリマコフ記念会議講演で“大統領同士のハンブルク会談で、ロシア-アメリカ協力の見通しが明らかになるのを期待している”とラブロフ外務大臣は言った。

モスクワが期待している様子は当然だ。ラブロフ外務大臣が指摘した通り、アメリカとロシアの関係は、様々な差し迫った世界問題に対処する上で極めて重要なのだ。ところが彼が述べた通り、この関係は、“アメリカ国内での政治闘争によって、人質にとらわれていて”“異常な”状態に歪められている。

大統領選挙運動中、トランプはアメリカ-ロシア関係を新たな正常な友好的協力に戻す指導者だとして売り込んだ。これは、ウクライナやシリアのような国際問題を巡って、モスクワに対して強硬な対決姿勢をとると公約していた民主党のライバル、ヒラリー・クリントンと対照的だった。アメリカ有権者が、ロシアとの関係を回復するという彼の方針を好んだのもトランプ勝利の一因だと考えてもよかろう。海外における何十年もの無謀な戦争の後、アメリカ有権者はクリントンの対外強硬姿勢にうんざりしていたのだ。

ところが、トランプがホワイト・ハウスに入って以来、約束されていたアメリカ-ロシア関係正常化は実現していない。実際、ワシントンによる新たな経済制裁と、シリアにおけるアメリカ軍介入強化からして、関係は更に悪化したと言えるだろう。

双方と世界の核大国二国の関係が憂慮すべきレベルに陥っていることを認めている。今年4月、モスクワにおける初めての二国間会合で、レックス・ティラーソン国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、公然と嘆かわしい状況について述べた。

最近、アメリカ映画監督オリバー・ストーンとのインタビューで、トランプが大統領になって以来、アメリカとロシアの二国間関係に目に見える進歩はないと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は述べている。

ホワイト・ハウスとクレムリンの両方が、より良い関係を願っていると表明している事実にもかかわらず、こうなのだ。

もちろん、大半の対ロシア政策はトランプの自由にはならない。タカ派共和党と民主党が支配する議会は、トランプの個人的な見解とは無関係に、一層敵対的な反ロシア経済制裁を押し通している。最新の経済制裁強化法案は、経済制裁を無効にする職権を行使するトランプの能力を抑えるような形で審議された。

我々が目にしているのは、アメリ民主主義の限界でもある。国民はロシアとの友好的な関係を追求したい大統領に投票したかも知れないが、アメリカの既存政治支配体制と、その強力なマスコミ機関は、そうした民主的表現の受け入れを拒んでいる。アメリカ支配体制と軍-安保機構の大部分は、クリントンと彼女風の冷戦外交政策が選挙に勝利するのを望んでいた。彼女は破れた。だが権力者連中は、ロシアに対する敵意という政策目標を採用するよう新大統領に強要する代案に落ち着いたのだ。

トランプは、アメリカ“陰の政府”と、その手先の、影響力が大きいマスコミ装置の人質になっているのだろうか? そうした要素が機能しているらしきことに疑いようはない。しかし、トランプ自身の意図が一体どうなのかはまだ明らかではない。議会が対ロシアの新たな、より厳しい経済制裁を課したのに加え、トランプの財務長官スティーヴン・マヌーチンも別の懲罰策に署名した。確かに、もしホワイト・ハウスに、クレムリンとの関係を正常化させる意図があれば、トランプは財務省が更なる経済制裁を産み出すのを止められたはずなのだ。

トランプのシリア政策への疑問もある。トランプが見守る中、シリア空爆を強化し、このアメリカ軍事攻撃を、シリア主権と国際法に対する重大な侵害だと正当に見なすロシアとの緊張をエスカレートさせた。ロシアは、将来のアメリカによる空爆は認められないとまで威嚇した。トランプはこの警告を心に留めるだろうか、それとも、シリアの同盟国ロシアとの全面対決挑発に専念しているのだろうか?

ハンブルクにおけるトランプとプーチンとの会談は、大げさに称賛されている決定的瞬間ではないにせよ、確かに注目すべき瞬間だ。もしトランプがタフガイ姿勢をとれば、アメリカ大統領が実際にワシントンの反動的反ロシア集団の人質であることを示す。哀れな形で、アメリカ政府を狂わせている偏執的なロシア嫌いに恐れをなしているのだと見なされることになろう。

あるいは、トランプがプーチンに嬉々として挨拶し、誠心誠意対応する可能性もある。しかし、その場合も、瞬間は多くを物語ることになる。ロシアに対する挑発的な敵意がワシントンで継続しているという文脈では“友好的なトランプ”は、影の薄い大統領だということになる。実際には何の権限もなく、最終的に意味ある政策を行うと信じることができない人物だ。

いずれにせよ、本当の決定的瞬間は、アメリカ民主主義は作り話だということだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/02/trump-putin-moment-truth.html
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決定的瞬間と訳した部分はmoment of truth。英語題名から二冊の本を思い出す。
『真実の瞬間』と『逆さまのピラミッド』後者は絶版。目からうろこの本だった。

洗脳白痴番組、電気料金と人生の無駄と思いながら、ひどさを見たくて、時折つけてしまう。延々絶叫議員とYouTube暴露タレント話。(耐えられないので、消音状態で。)

小生の人生に影響・関係がある話題は決して扱わない。

今日の日刊IWJを拝読して驚いた。大本営広報部は報じているのだろうか? 該当部分をコピーさせていただこう。

 やはり「負担軽減」などまやかしに過ぎなかったのでしょうか。辺野古新基地建設をめぐり、政府がついに馬脚をあらわしました。

 共謀罪の強行成立や加計学園文書の再調査結果の公表と重なり、ほとんど注目されませんでしたが、6月15日の参院外交防衛委員会で稲田朋美防衛相が、辺野古新基地建設後も普天間飛行場が返還されない可能性があると認めました。民進党・藤田幸久氏の質問にこたえての答弁です。

 2013年に日米が合意した「普天間飛行場の返還条件」には、普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設の他に、交通渋滞の発生を回避するためのインフラ整備や、KC120空中給油機の岩国飛行場の本拠地化、そして、民間空港の使用を想定した「緊急時の民間施設の使用」などが含まれています。

・沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画(仮訳)平成25年4月(防衛省HP参照)
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/pdf/20130405_okicon_plan_j.pdf

 民進・藤田議員は、「緊急時の民間施設の使用」について、「現時点で具体的な内容が決まっていないため米国側と調整していくというが、米国側との調整が整わなければ普天間基地は返還されないということで間違いないか」と質問。稲田防衛相は、「(米国との調整ができなければ)返還条件が整わず、返還がなされないということになる」と断じ、米国との調整次第では、辺野古新基地の建設後も普天間飛行場は返還されないと、歴代防衛相として初めて明言しました。

 続きは会員登録の上、以下のアーカイブからお読みいただけます!

※「条件が整わなければ返還されない」~辺野古新基地の建設後も普天間は返還されない!? 稲田防衛相が驚きの答弁!「名護が犠牲払う意味なくなった」~現地住民の思いをIWJが現地レポート!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/388345

 辺野古を抱える名護市三原在住の浦島悦子さんは、「普天間が危険だから移設するという話だったから、名護の住民の中には、『普天間よりマシか』と考える人もいた」と話し、「しかし、名護が犠牲を払って受け入れても、結局、普天間飛行場はなくならないことが今回、明らかになった。辺野古新基地を受け入れようという人たちも、『もう我慢できない』となるのではないか」と語りました。

 また、浦島さんは県外に向け、「メディアが沖縄を報道しなくなっている」と指摘し、「ここに実際にこられなくても、IWJのようなネットメディアもある。正確な情報が広まって、これが沖縄の問題ではなく日本の問題だと認識する人が増えてほしい」と訴えました。

 IWJは引き続き、沖縄中継市民の皆様のご協力を得ながら、沖縄県外ではほとんど報じられない沖縄の米軍基地問題を現地から発信し続けます。どうかまだ会員登録がすんでいない方はIWJ会員としてIWJの取材活動をご支援ください。
※IWJの有料会員登録はこちらからよろしくお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 ご寄付・カンパもIWJの取材活動費にあてさせていただきます。特に辺野古や高江などといった野外の現場では、配信機材の消耗も激しく、取材を継続するには維持費がかかります。どうかご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いします。

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2017年6月 8日 (木)

イギリスのメイ首相はテロ・カードを切ったが、実はジョーカーかも知れない

Finian CUNNINGHAM
2017年6月6日
Strategic Culture Foundation

追い詰められたイギリス保守党首相テリーザ・メイは、“強い指導者”姿勢を強化するため、今週の総選挙のわずか数日前、臆面もなく“テロ・カード”の切り札を使った。

一時的に選挙運動を中止するというライバル諸政党との非公式合意を破り、メイは性急に首相官邸前で演説し、“新たなテロの脅威”に対し“厳格な”法と秩序を呼びかけた。

土曜日夜、ロンドンでの、近くにいた七人が殺害された致命的テロ攻撃後、翌朝、メイは全国向け演説をした。これ見よがしの演説では、主要ライバル、労働党のジェレミー・コービンは“テロに甘い”という中傷も試みた。

保守党を国家安全保障の強力な擁護者として、外の政党を“内部の敵”として描くのは、すっかり使い古した保守党の策略だ。これはメイにとって、過去、効果的に機能してきたに。しかし、現在の状況では、頼りになるはずのかつてのテロ・カードも、ウソや重大な矛盾のおかげで、擦り切れている。

土曜日深夜、三人のイギリス生まれの聖戦士が、ロンドン橋付近で歩行者にしかけた、ワンボックスカーとナイフによる攻撃の後、週末、全てのイギリス政党が、24時間選挙運動を控えることに合意した。ところが、死に物狂いの現れで、テリーザ・メイは結束を乱し、日曜日朝早々現れて、対テロを訴えた。

最近の出来事が起きたのは、イギリスの突然の総選挙に先立つ極めて重要な時期だ。保守党政権が、突然選挙の前倒しを呼びかけて以来、テリーザ・メイは、ライバル・ジェレミー・コービンの労働党に対する、20プラス・ポイントの優勢から、わずか数ポイントのハラハラする僅差へと、支持率が崩壊するのを目にしていた。

コービンの指導の下、労働党は、ここ数十年で最も左翼的と言われる綱領で選挙運動を展開している。広範な社会主義政策を訴える彼の演説は、予想外に、イギリス国民の支持を得ている。この支持急増が、伝統的に、大企業寄りで、ネオリベラル緊縮政策を主張する保守党を警戒させた。

概して保守党支持のイギリス・マスコミは過去数週間、コービンに対し“テロに甘い”と、否定的な主張を積み重ねてきた。これらの主張は、パレスチナのハマース、イランが支援するレバノンのヒズボラや、1980年代のアイルランド共和党などの集団に対する彼の過去の口頭による支持に言及している。こうした集団に対する彼の過去の支持は、様々な当事者が参加する和平交渉を促進することを目指していたと、コービンは主張している。

ところが保守党は、労働党指導者を“テロリスト同調者”として、また“反NATO”で“ロシアに甘い”と情け容赦なく中傷している。後者の悪口は、もし首相だったら、核兵器使用を命じるのを渋ると、コービンが述べたことに由来している。

ロンドンでの最近のテロ攻撃 - イギリスでは、三カ月間で三度目の聖戦戦士が関わる攻撃で、テリーザ・メイと、窮地に陥った保守党は、コービンを追求するためのより多くの弾薬を得られた、あるいは、彼らはそう考えたいのだ。

それが彼女の政権を強化するだろうことに賭けた、総選挙の前倒しというギャンブル同様、テロ・カードという切り札を使う策謀も、裏目にでる可能性がある。

手始めに、労働党や他の野党は、指摘しているイギリスを見舞っている一連のテロ攻撃は、保守党が数年に渡って行った大規模支出削減によって可能になった。コービンは、メイの最近の“強い指導部”姿勢に反撃して、彼女の政権が警察官人数を、約20,000人削減したことを有権者に想起させた。この削減が、必然的に国家治安を損ない、聖戦士希望者が画策するのを可能にしたと彼は主張している。

実際、マスコミは、4月にロンドンのウェストミンスター橋で四人を殺害した聖戦戦士も、先月マンチェスターのコンサートで、22人を殺害した自爆攻撃犯も、最近のロンドン橋テロ攻撃の三人の容疑者も、全員、治安機関が把握していたと報じている。

一体なぜ、こうした容疑者たちが事前につかまらなかったのかが、警察が手を広げ過ぎで、人手不足であることを示唆している。したがって、経費削減した保守党政権に、治安の悪化に責任があるのはほぼ間違いない。そして怒れる国民はそれを知っている。

評論家の中には、大衆の反応は、労働党のコービンにとって、政治的に打撃がより大きいという極悪非道な計算に基づいて、イギリス支配層内の秘密勢力が、これらのテロ攻撃が推進されるのを許したとまで言う向きさえある。故意にせよ、故意でないにせよ、これで保守党が、注目をコービンは“テロリスト同調者”だという主張に向けることが可能になる。

とは言え、上述の通り、策略は、保守党にとって、裏目にでかねない。Brexit国民投票を巡って昨年辞任したデービッド・キャメロンから首相の座を引き継ぐ前、テリーザ・メイは五年間、内務大臣をつとめていた。彼女の監督の下で、警察は大規模な人員削減を行い、それは必然的に治安対策を弱体化させた。強い指導者を装い、“厳格な”法と秩序を呼びかける彼女の最近の作戦は、たとえ卑劣に聞こえなくとも、空虚に響く危うさがある。

ベテラン・ジャーナリストのジョン・ピルジャーも、イギリスの諜報機関MI5とMI6と、リビアとシリアにおける政権転覆のためのイギリスが支援する戦争で戦うための地元出身聖戦士を養成する上で、彼らの秘密の関与とのつながりを示す多くの証拠があると、最近報じている。聖戦士との共謀というイギリス国家によるこの秘密政策は、メイが内務大臣として務めていた時期に、行われていた。だから、メイが善意を装って、イギリスが直面している新たなテロの脅威について語っても、この脅威を、汚い戦争に対するイギリスの関与のブローバックだと結びつけて解釈するのは、国民にとって困難なことではない。

メイと政権は、イギリス内のテロ攻撃を“悪のイデオロギー”の“孤立した”現れとして扱いたがっているが、イギリス内の都市を襲っている暴力行為は、政権転覆のための戦争を支援し、代理テロ集団と協力しているイギリスの犯罪的外交政策と密接につながっているという国民の理解が増えている。

メイが“テロに対して寛容に過ぎる”と主張して、コービンを当てこすった後、イギリスは、組織的に、過激聖戦主義とつながっているサウジアラビアや他のペルシャ湾岸王政諸国との関係を批判的に見なければならないと述べて、労働党指導部は反撃した。

“我々は、過激イデオロギーに資金提供し、あおっているサウジアラビアや他の湾岸諸国と、困難な対話を始めることが必要だ”とコービンは言っている。

特に、メイ政権は、これらの政権が、国内でも、国外でも、悪名高い人権侵害実績があると益々見られつつある中、サウジアラビアや他の湾岸諸国への兵器輸出増加を狙っている。特に、イギリスが支援するサウジアラビアが、イエメンで虐殺をしていることは、イギリス国民に嫌悪感を引き起こしている。

メイ首相が、官邸前に立って“テロはテロを生む”と語った際、彼女は、うっかり、自らの政権のすさまじい実績に対し、自らを非難する発言をしたのだ。彼女の政権が、テロリストを支援しているワッハブ派産油王国と協力していることは、中東で大惨事を引き起こしているだけではない。そのような無謀な犯罪的政策は、イギリス中の町で跳ね返っている。しかも、政府やマスコミが責任をそらせようとしても、イギリス国民にはそれが見えるのだ。

イギリス国民の間で、テロへのイギリスの共謀に関する認識が高まるにつれ、かつては頼りになったテロ・カードも、使っても、頼りにならないカードと化している。コービンに、エースと思って、テリーザ・メイが出したカードは、そうではなかった。逆に、それはひどいジョーカーになりかねない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/06/britain-may-plays-terror-card-but-it-could-be-joker.html
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対テロ取り締まりを厳しく行っているはずの国で、何度も起きる不思議。カタールと他の湾岸諸国不和があきらかになった直後に、イランでテロが起きる不思議。

現代版治安維持法・共謀罪報道以外なら、何でも呆導する大本営。
家族三人無理心中から、他殺事件に変わった呆導。あるいは将棋、卓球ばかり。

知りたい事実は、大本営広報部からは決して得られない。

初代会長が、治安維持法で逮捕され、獄中で死亡した創価学会が、現代版治安維持法・共謀罪の片棒を担ぐのを、あきれて見ている。もはやカルト集団と化しているのでは?

そこで今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただく。

18日の会期末を控え、会期内の共謀罪成立を目論む与党による強権的な国会運営が続いています。

 参議院の法務委員会は公明党の秋野公造参議院議員が委員長を務めています。自民党とは異なり、公明党は強行採決というかたちに抵抗するのではないかと、わずかな期待を持っていましたが、残念ながら期待外れのようです。

 秋野委員長は答弁能力のない金田法務大臣の代わりを務めさせるため、法務委員会への林真琴刑事局長の「常時出席」を強行採決。さらに、野党4党が反対する中、職権で6日の審議を強行する姿勢を示したため、民進党は秋野委員長の解任決議案を提出しました。しかし、昨日の参議院本会議で、解任決議案は自民・公明・維新の反対多数で否決されました。今日にも共謀罪についての審議が再開されます。公明党は自民党とともに、「現代の治安維持法」復活に向けて全力疾走しています。

・自民・公明 テロ等準備罪の新設法案など会期内成立へ全力(NHK、2017年6月7日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009061000.html

 こうした公明党の対応を強く批判しているのが、日蓮宗僧侶の小野文こう*氏です。小野氏は5月16日に日比谷野音で開かれた集会で、「公明党はいま、初代会長を虐殺された治安維持法の復活にも進んで協力する、愚かな行動をとっている。公明党よ、血迷うな!」と批判しました。

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*小野文こう氏の「こう」は本来「王偏に光」ですが、機種依存文字にあたり、日刊IWJガイドをメールで送信できなくなりますため、本ガイドでは「こう」と表記させていただいております。なにとぞご了承下さい。
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※「公明党よ、血迷うな!」~「創価学会初代・牧口会長を獄死させた治安維持法復活に学会・公明党が協力するのは自らの存在意義を放棄する愚行」日蓮宗・小野僧侶が学会員と共に訴え 2017.5.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/378529

 IWJは5月23日、小野氏に直接お話をうかがいました。本日は、小野氏にお話をうかがった際の動画と共に、テキストを掲載した記事をアップしましたので、ご紹介いたします。

※共謀罪が成立してしまえば、一般市民が監視・処罰の対象になることは、歴史の証明するところではないか――日蓮宗僧侶・小野文こう氏が共謀罪に対する危機感を宗教者の立場から語る
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379692

 「今回安倍政権が考えている共謀罪は、『テロ等準備罪』と言いながら、『等』の方が多くて、結局『テロ等』の『等』を、捜査機関や政府がいくらでも解釈できる。拡大解釈をしていけば、必ず一般市民が監視対象・処罰の対象になるだろう。その恐れは、誰が考えても、今までの歴史を振り返ってみますと、そのようなことは歴史の証明するところじゃないかと思います」

 小野氏はこのように語り、共謀罪法案に対する危機感を語りました。そして小野氏は、日蓮宗が戦前、危険思想として特高警察から厳しい監視を受けており、教義が「不敬である」として弾圧を受けたほか、右翼が「日蓮宗抹殺建白書」を出したということを紹介しました。

 また小野氏には、仏教者として、どのように社会と関わり、声を上げていくのかについてもお聞きしました。すると小野氏は、法華経に出てくる「常不軽菩薩(じょうふきょうぼさつ)」のエピソードをお話ししてくださいました。

 そして小野氏は、日蓮の教えは、右から左まで、幅広い信徒の層をもっていますが、その中でも特徴的なのは、「社会に出て行って、社会をよくしよう」という、社会改革の想いが強いことがあげられますと述べ、「その情熱が、右と左の方に走ってしまうという部分もあると思います」と語りました。「八紘一宇」という言葉を生んだ田中智学や、『銀河鉄道の夜』『雨ニモマケズ』などで知られる宮沢賢治も、日蓮の教えの影響を受けています。

 宮沢賢治は『農民芸術概論綱要』のなかで、「世界全体が幸福にならなければ、個人の幸福はありえない」と書いており、小野氏はこのエピソードを挙げ「(宮沢賢治は)東北から世界全体の幸福を願っていた。それはやっぱり、法華経の菩薩の一つのあり方だったんじゃないでしょうか」と語りました。

 さらに、創価学会が受けた弾圧についてもお話をうかがいました。創価学会の創始者、牧口常三郎氏は戦時中、国家神道を拒否したため、治安維持法違反と不敬罪で逮捕され、獄中で亡くなりました。小野氏は、次のように語りました。

「牧口氏は、自分の信条、思想、信仰を貫き通して、殉死してしまった」「当時の権力者に批判を投じて殉死をした牧口常三郎さんのあの信仰、生き方というものを、(創価学会・公明党は)もう一度振り返って、自分たちの在り方を考えなくてはいけないんじゃないかと、私は主張をしているんです」

 このように小野氏には、共謀罪に対する懸念に加えて、仏教についても、色々お話をうかがいました。

 ぜひご一読ください。

2017年5月11日 (木)

‘中道派’ マクロン? そうグローバル資本主義のどまん中インサイダー

Finian Cunningham
公開日時: 2017年5月9日 07:02
RT

フランス次期大統領エマニュエル・マクロン。©クリスチャン・ハートマン/ロイター

フランス新大統領エマニュエル・マクロンに関する全てが、過剰宣伝と幻覚の舞台作品であることを示唆している。彼は“アウトサイダー”で“中道派”、リベラルとして大衆に“売り込まれ”ている。

実際は、巨大な政治力を持ったひと握りの支配集団に仕え、フランス社会を分裂させるエコノミック・ヒットマンの登場だ。

“政界の寵児”で、フランスで“ナポレオン・ボナパルト以来の最も若い指導者”として描かれる39歳のマクロンは、元ロスチャイルド銀行家で、かつて“金融のモーツァルト”とあだ名されていたとされ、今やフランスを復活させ、国民がもはや“過激な連中に投票しない”よう国民をまとめると約束している。

金融のモーツァルトに相応しく、新大統領は“世界の舞台に登場するのに最も壮大な背景”を利用し、日曜日夜、ルーブル美術館で勝利演説を行ったとフィナンシャル・タイムズは報じた。世界に名だたる美術館の中庭を通る劇的な舞台登壇は、マクロンの政治プロジェクトと、彼が仕えるグローバル主義者権益の前兆だ。

    マクロンの、フランスの、EUと世界の勝利

    民主主義に干渉する人々の敗北だ(だがマスコミは私にはこれは言えないとする)
    - ヒラリー・クリントン (@HillaryClinton) 2017年5月7日

地理的に、ルーブルは、右側がンコルド広場、左側がバスティーユ監獄という、伝統的な政治現場の中間に位置している。ここでマクロンは、選挙運動中にしたように、彼は再度右派の代表でも左派の代表でもないことをほのめかした。フランス政治の二大政党構造を覆し、新たな“中道派”運動を作り出すと彼は誓っている。ところが、彼のもう一つの "アウトサイダー”というあだ名と同様、このマクロンのイメージは入念に作り上げられた幻影だ。

上辺では、既存政治支配体制と違う見せかけはある。マクロンが彼のアン・マルシェ(前進)運動を立ち上げたのは、わずか一年前だ。彼は選挙に当選して、公職についたことはない。しかも三年前まで、ほぼ誰も彼の名を聞いたことが無かった。その彼が今やフランス第五共和国の第八代大統領になる。

逆説的にも、欧州理事会議長ドナルド・トゥスクが“自由、平等と友愛を選び、偽ニュースにノーと言った”フランス国民を祝賀した。エマニュエル・マクロンのエリート銀行家から、同様に輝かしい政界への移行に関する“流星のような出世”にまつわるあらゆることが、でっちあげといかさまの匂いがするがゆえに逆説的なのだ。エリート教育未来のフランス政治指導者を育てる国立行政学院(ENA)での、投資銀行での若くしての出世、その後の政府最高幹部への円滑な転向からして、マクロンは明らかに背後に強力な推進勢力を持った人物だ。

何百万ユーロの収入を得ていた四年間のロスチャイルド時代、彼はとりたてて有能というわけではなかったと、銀行の元同僚たちは回想している。だが彼は“コネ作りの技に長けていた。”選挙前に明らかにされたフィナンシャル・タイムズの人物描写では、幹部銀行家のこういう発言が引用されている。“マクロン氏は、専門知識や用語で足りない部分を、政府のコネで補っていた。" 別の関係者は“マクロンが一体誰のために働いていたのか決して明らかではなかった”と回想している。

フィナンシャル・タイムズはこう報じている。“銀行でマクロン氏は… ENA卒業生最上層の精鋭部隊であるInspecteur des Financesとしてのコネを有効活用して、緊密に結び付いたパリ実業界の中で生じる様々な利害の対立の中を動き回った。”

民間金融企業を退職した後、マクロンは社会党のフランソワ・オランド大統領政権に加わり、まず“特別顧問”として働いた。 2014年、オランドは彼を経済相に任命し、彼は企業利益のために、フランス労働者の権利を弱体化させる過酷な計画を作り上げた。マクロンは、昨年、大統領選挙出馬を念頭に自分の政党を立ち上げて、閣僚の座を降りた。

マクロンの政党アン・マルシェは、議会に議員はいない。彼の政権は、それゆえ、金融界とエリゼ宮殿支配体制の中に長年かけて作り上げたネットワークから選んだ庇護者とテクノクラートで構成される可能性が高い。マクロンの政策でほとんど知られていないのは、より過酷な経済緊縮策、公共支出を600億ユーロ削減し、今後五年間で、120,000人の公務員を馘首するという公約を明言していることだ。彼はまた、ボスがより簡単に従業員を雇用、解雇できるようにする労働法のより“大企業志向”な変革を押し通すことも決めている。彼は企業に、国家の法律の外で、労働時間を延長し、賃金を引き下げる交渉をすること認めようとしている。だから、マクロンが、温和な“中道派”だという考え方は、常識に対する侮辱なのだ。人目を欺く商業マスコミのブランド戦略上の意味でのみ彼は“中道派”だ。客観的に言えば、マクロンは、グローバル資本主義のための熱心なエコノミック・ヒットマンだ。

彼が打ち破ったライバル、国民戦線のマリーヌ・ルペンのことを人々がどう考えようと、彼のことを“金融界の候補者”と呼んだ際、彼女は確かにマクロンを正確に要約していた。4月23日の第一回選挙であわやノック・アウト寸前だった、自立した社会主義者、左翼党のジャン=リュック・メランションは、マクロンは“フランス社会を、経済的不平等と社会契約の崩壊で分解し、フランスを、アメリカとイギリスに見られるようなある種の、貧困給与による奴隷制度に変えてしまう”大災厄だと予言していた。

マクロンの勝利を、フランスとヨーロッパの既成支配政治体制が大喜びしたのにはもっともな理由がある。彼は決して民主的な結果のために、現状をひっくり返すアウトサイダーではない。彼は実際は、圧倒的多数を犠牲にして、エリート権益に迎合する政策を推進する究極のインサイダーだ。

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旧製品の新ブランド、マクロンは、EU、移民とグローバリゼーションを支持している'

マクロン“中道派 [原文通り] の勝利がヨーロッパ既成政治支配体制に喜びをもたらした”とニューヨーク・タイムズは報じ、BBCは“ヨーロッパの指導者たちの明らかな安堵感”と伝えた。現職首相ベルナール・カズヌーヴや他の政権幹部と同様、退任するこれまでで最も不人気なフランス大統領フランソワ・オランド大統領も、マクロンを暖かく祝った。マクロンはオランドのいわゆる社会党と、中道右派共和党からも支持を得た。大いに称賛されている“アウトサイダー”イメージも、もはやこれまで。マクロンは週末の投票前に、バラク・オバマ元アメリカ大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相や欧州委員会ジャン=クロード・ユンケル委員長を含むヨーロッパの指導者たちからも支持を得た。

あつかましい“選挙干渉”の皮肉は、もちろん、まさに欧米指導者連中がそれでロシアを非難したのと同じものだったことだ。これは、またしてもマクロンが元々の意味以上に“中道派”であることを示している。ワシントン率いるネオリベラル資本主義とNATO軍国主義という大西洋横断政治の“どまん中”の擁護者として働くことになろう。フランス次期大統領は、今年早々‘革命’と題する政治的自伝を刊行した。マクロンの勝利で唯一“革命的”なのは、既成政治支配体制が、現実をひっくり返すイメージを発明したことだ。

マクロンを“中道派アウトサイダー”とする強烈なマスコミの売り込みは、言葉の意味、平易な言葉に対するクーデターだ。2000万人がマクロンに投票したのに対して、1600万人以上のフランス有権者が棄権したり、無効票にしたりしたのは注目に値する。フランス社会は、他の欧米諸国同様、グローバル資本主義の破壊によって引き裂かれている。そこで今や、彼や彼の同類連中が招いた恐るべき不和に調和をもたらすとされる“金融のモーツァルト”登場というわけだ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼はアイルランド、ベルファスト出身で、農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。現在は東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、Sputnik、Strategic Culture FoundationやPress TVに掲載されている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/387672-centrist-macron-global-capitalism/
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お隣の大統領の履歴、大本営広報部大政翼賛会の洗脳報道をちらり見ても、筋金入りの人物に見える。一方この人物、ハンサムであるとか、年の違う女性への純愛を通したとかの褒め言葉ばかり。正体に触れる呆導ながめたことがない。どこかにも、不動産仲介?真黒ん氏が鎮座している。

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