Finian Cunningham

2018年1月20日 (土)

南北朝鮮和平交渉に対し、オーウェル化するワシントンと同盟諸国


Finian CUNNINGHAM
2018年1月19日
Strategic Culture Foundation

北朝鮮と韓国が重要な和平対話を実現する中、ワシントンとNATO同盟諸国は東アジアの半島での戦争を回避しようという取り組みを断固阻止しようと動いているように見える。

更に、無謀で、いわれのない挑発から、アメリカ合州国が実際戦争を始めようとしていると結論せざるをえない。

一方、今週の、ロシアは北朝鮮が国連経済制裁を回避するのを支援しているいう、とアメリカのドナルド・トランプ大統領による未曾有の非難も、いかなる紛争も、世界の核大国諸国を巻き込むような手に負えない状態に陥りかねない危険を示している。

ロシアは、北朝鮮を巡る国連貿易制裁を順守しており、アメリカ大統領の主張は“全く根拠がない”と述べ、モスクワは、トランプが言った根拠の無い主張をはねつけた。

トランプの言葉による攻撃は、朝鮮問題を解決するための長年の懸案だった外交努力だとして、ロシアも中国も喝采した南北朝鮮間で始まったばかりの対話を、ワシントンが台無しにしようとしていることを示唆している。

これとは別に、ロシアセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、今週始め、カナダのバンクーバーで開催され、アメリカと、他の19カ国 - その大半がNATO加盟諸国 - が国連の権限越える、より厳しい対北朝鮮経済制裁を呼びかけたサミットを強く非難した。カナダのクリスティア・フリーランド外務大臣と、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官が共催した会議は、実質的に、北朝鮮に核兵器を放棄するよう呼びかけ、さもなくばアメリカ率いる軍事行動を受けるという実に好戦的な声明を発表した。

重要かつ、あてつけなことに、中国とロシアは、カナダ・サミットに招かれなかった。

参加諸国の大半は、1950年-53年の戦争で北朝鮮と戦った元々のアメリカ率いる軍部隊に加わっていた国々だ。この戦争では、200万人もの北朝鮮人が亡くなっている。

ロシアは、この会議は、北朝鮮と韓国との間の現在の和平交渉にたとって“有害”だと警告した。中国は、カナダでの会議を“冷戦思考”に縛られていると強く非難した

朝鮮危機に関する会議に出席した諸国、イギリス、ベルギー、デンマーク、フランス、イタリア、オランダとノルウェーの時代錯誤と、一方、アジア-太平洋の大国、ロシアと中国が排除されていたことに、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は注目している。時代錯誤は、ばかばかしいだけでなく、挑発的な“戦争サミット”メッセージを繰り返していると彼は述べた。

バンクーバー会議が、アメリカと、その同盟諸国が、国連安全保障理事会や、既に確立している南北朝鮮、中国、日本、ロシアとアメリカによる地域の六者フォーラムを進んで回避しようとしているのを実証したの不気味だ。

バンクーバー会議で、ティラーソンは、好戦的な狙いを詳説し、それは他の参加者たちに承認された。議題には、北朝鮮が核計画を一方的に放棄するという前提条件が含まれていた。会議は、包括的な和解交渉を進めるための一つの措置として、朝鮮半島における全ての軍事行動を“凍結する”というロシアと中国の提案も一蹴した。

ティラーソンは以下のような陰険な最後通告を発した。“脅威[北朝鮮核兵器]が増大しつつあることを我々は認めざるを得ない。もし北朝鮮が参加し、議論し、交渉する道[つまり降伏] を選ばなければ、彼らは自ら選択肢[アメリカ軍の行動]を引き起こすことになる。”

このアメリカ外交官は、戦争が起きる可能性に関して、アメリカ国民は“冷静”でなければならないとも警告した。ティラーソンは、朝鮮半島におけるそうした戦争のリスクは“増大し続けている”と述べた。トランプ大統領も翌日、ロイター通信のインタビューで、これを繰り返し、彼も戦争の可能性を警告した。トランプ大統領が、ロシアが北朝鮮を支援し幇助していると非難したのと同じインタビューだった。

アメリカ指導部は、昨年中、対北朝鮮先制攻撃をすると威嚇し続けてきた軍事オプション行使を受け入れるようアメリカ国民への条件付けを強化しているように聞こえる。

バンクーバー・サミットも、国連による対北朝鮮経済制裁に違反している疑いのある国際船舶に対する積極的海上阻止を呼びかけている。これはアメリカと同盟諸国がロシアと中国の船舶を阻止する危険性を高め、緊張を更にエスカレートさせよう。

ワシントンと同盟諸国が奉じる、こうした非難すべき進展は“戦争が平和のように描かれ”“平和が戦争として認識される”益々オーウェル化する世界観の反映だ。

今週、北朝鮮と韓国は三回目の和平交渉を行った。来る来月の冬期オリンピックで、敵対する両国が中立的な旗の下で統一国家として、開会式に参加することに合意したのを欧米のマスコミでさえ“オリンピックでの急進展”と称賛している。

二年間も南北朝鮮間対話が無く、半島で戦争の緊張が高まった後、今月の、かつてない速度での和平交渉開始は、確かに、歓迎し奨励すべきだ。ロシアと中国と国連は、実際、南北朝鮮間対話を支持している。トランプ大統領さえ、歓迎すると述べたのだ。

ところが、今週のバンクーバー・サミットが示しているように、アメリカとNATO同盟諸国は南北朝鮮間対話を妨害するため、あらゆることをしているように見える。最後通告と、“軍事オプション”警告を発したのは、自信と信頼へと向かう微妙な原動力を吹き飛ばすのを狙ってのことに思える。

今週のニューヨーク・タイムズの二本の記事は、ワシントンと、その同盟諸国をつかんで離さない、歪んだオーウェル風思考を伝えている。

まずは、この記事だ。“最後の手段、対北朝鮮戦争に向け、静かに準備する軍”。NYタイムズは、実際、第82空挺師団落下傘兵と、特殊部隊による対北朝鮮先制空襲攻撃の“深攻作戦”ペンタゴン計画を詳細に報じている。同紙は、この挑発的戦争計画を“最後の手段”と歪曲している。言い換えれば、ここでは戦争が平和として売り込まれているのだ。

そこで、2月に韓国で開催されようとしているオリンピック大会を一体誰が破壊しようとしているのかという疑問が湧く。欧米マスコミは、何カ月も、北朝鮮は何らかの妨害を実行するつもりだと警告してきた。NYタイムズが、まずい情報を取り除いてはいるものの、今、妨害は実際アメリカが行おうとしているように見える。

二つ目の記事は、NYタイムズの多くを物語る見出し“オリンピック緊張緩和、アメリカの対北朝鮮戦略を覆す”だ。

うさんくさい論理表現を理解するようつとめてみよう。二つの敵対的国家間での緊張緩和という平和的進展が“アメリカの対北朝鮮戦略を覆す”何か致命的な物のように書かれている。言い換えれば、ここでは平和が戦争であるかのように売り込まれているのだ。

例えば、NYタイムズの二つ目の記事表現を見てみよう。“ここ十年で最も劇的な、この最新の統一ジェスチャーは、より遠大な狙いの上で、平壌が前進しているという、ワシントンの恐怖を増大させかねない”

“より遠大な狙い”とは一体何を意味するのか不思議に思うばかりだ。

NYタイムズは、またしても詳しく述べている。ホワイト・ハウス幹部、[北朝鮮指導者]金の究極的な目標は、アメリカ措軍を朝鮮半島から撤退させ、二つの朝鮮が一つの国旗の下に統一することだと警告… アメリカ合州国にとって、北朝鮮のジェスチャーは、アメリカと、同盟国韓国とを分裂させる恐れがある。”

緊張を緩和し、平和的関係を構築する取り組みが、何か“恐れるべき”、反対すべきものにあたるのは、倒錯したオーウェル風世界観の中だけだ。

平和的な対話が先制攻撃戦争計画を誘発するのは倒錯したオーウェル風世界観の中だけだ。

しかし、それこそまさにワシントンと従僕連中が暮らしているディストピア世界だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/19/washington-and-allies-go-orwellian-korea-peace-talks.html
----------
冬期オリンピックについては、代表的傀儡、緑のタヌキもしゃしゃりでてきた。

望月衣塑子、森ゆうこ両氏の新刊対談本『追求力』を拝読中。

宗主国支配者の狂った発想、発言、行動、そのまま属国傀儡の発言、行動になる。
(70年以上、モノ真似をしているだけなので発想皆無。追求力皆無の腹話術人形)

属国の子供が避難訓練をしてる上を、侵略・殺戮部隊は平然と飛行する。
記録では上空を飛行していないという宗主国の傲慢さ。

電気洗脳白痴製造装置の人形は、困りますね以上のことは言わない。
根源は「地位協定のひどさにある」とは決して言わない。
電気洗脳白痴製造装置は、エネルギーを、北朝鮮蔑視にだけそそぐ。

属国電気洗脳白痴製造装置は(相撲以外)電源を切り、下記を再読するつもりだ。

主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿
知ってはいけない 隠された日本支配の構造

それぞれの著者インタビューは下記で拝聴できる。

日刊IWJガイド・日曜版「世界でも特別『異常』な日米地位協定!本日14時から『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』共著者・伊勢崎賢治氏&布施祐仁氏に岩上安身がインタビュー!」2017.12.3日号~No.1906号~

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2

2017年12月31日 (日)

アメリカ世界覇権の終焉を予見していたプーチン大統領

Finian CUNNINGHAM
2017年12月29日

良いワイン同様、10年前にロシアのウラジーミル・プーチン大統領がミュンヘンで行った世界規模の安全保障に関する有名な演説は、時間とともに価値が高まっている。十年を経て、あの演説に含まれていた多くの側面が一層強まり、はっきりするばかりだ。

2007年2月10日、年次ミュンヘン安全保障会議で世界中の幹部を前に語る際、ロシア大統領は、国際関係について“空虚な外交用語”ではなく、ずばり語るつもりだと言って話しはじめた。その後もプーチン大統領は我々を失望させなかった。率直かつ痛烈に、彼はアメリカ一極大国という傲慢を完璧になぎ倒した。

“世界覇権への野望”は世界の安全保障にとって危険だと彼は非難した。“我々が目にしているのは、国際法の基本原則の更なる軽視だ”そして後でこうも述べた。“一つの国、もちろん何よりもアメリカ合州国は、あらゆる点で境界線を踏み越えている。”

ところが、プーチン大統領は、更に、一極支配というアメリカの傲慢さは、結局は、その覇権追求により、権力消滅に至るだろうと正確に予言した。

彼は言った。一極世界というのは“支配者一人、主権国一つという世界だ。最終的には、これは、この体制内部の全ての国々にとってのみならず、内部から自らを破壊するので、覇権国そのものにとっても有害だ。”

あの呼びかけから十年、アメリカ合州国の世界的な地位が、まさにプーチンが2007年の昔に警告した通り、実際目を見張るほど下落したことを疑う人はほとんどいない。覇権喪失の最近の例は、エルサレムはイスラエルの首都だというワシントンの無分別な宣言を拒否する国連決議の採択を巡る今月早々のアメリカによる締め付けと、いじめという浅ましいしぐさだ。

アメリカ指導力が下落したもう一つの例は、北朝鮮北朝鮮の核兵器計画を巡る、外交ではなく、トランプ大統領による無謀な戦争威嚇でも見てとれる。あるいは、トランプ大統領の不合理で根拠のない、イランに対するけんか腰。外交や国際法と無関係に、軍事力を行使したがるアメリカの嗜好に、大半の国々は蔑視と戦慄からの身震いを感じている。

アメリカ指導力が下落した更なる例は、有害な気候変動と戦うための2015年の国際的なパリ協定をトランプ政権が一方的に脱退した粗野なやり方にも見られた。最近の国家安全保障戦略で、彼がそれとなく言ったように、トランプ大統領は、これはアメリカ経済を損なう陰謀だと見なしている。自ら世界指導者を宣言したそのような人物が真剣に受け止められることがあり得ようか、まして敬意をもって?

一極世界を求めるアメリカは“自らを破壊する”だろうというプーチンの警告ほど適切なものはあるまい。

アメリカの野望の必要性から、そのような覇権、そのような権力を追求するためには、法の支配と民主主義の原則を、覇権に対する面倒な制約以外の何者でもないとして拒否しなければならないためだ。

トランプ大統領は、時に“主権国民国家の平和的共存”について語ることを好んでいる。ところが、彼が意図していたり、口先だけでうまいことを言ったりしているいかなる徳も、25年以上前に冷戦が終わって以来、ワシントン代々の政権が心に抱いてきた一極支配というアメリカの野望によって、完全に打ち消されてしまう。

こうした世界観に対し、プーチン大統領は言った。“一極モデルは、受け入れられないのみならず、現代世界では不可能でもあると私は考える。”

不可能性、非許容は、全ての国が法の下で平等であることを否定する一方的行動の避けることのできない傾向に由来する。一極覇権を志望する国は、本質的に自らは法を超越するものだと考える。自身に対するそのような自己聖別観は専制政治と権力の乱用を招く。

冷戦終結後、アメリカと旧ソ連間の権力バランスで、“力こそ正義”原則を基本に単独行動したがるアメリカ合州国の嗜好のおかげで、世界は永久戦争・紛争状態に陥った。

10年前、ミュンヘンでプーチンは言った。“一方的で、往々にして違法な行動は、いかなる問題も解決していない。しかも、そうしたものは、新たな人類の悲劇を引き起こし、緊張の新たな中心を作り出している。ご自分で判断願いたい。戦争と局地的、地域的紛争は減っておらず… 以前にも増して益々多くの人々が亡くなっている。遥かに多く、遥かに多くだ!”

アメリカ指導部が追求する一極支配では、無法、混乱、安全性低下、恐怖、暴力の世界が避けられず、悪魔のようなフィードバック・ループが、そうしたあらゆる側面で更なる悪化を強化する。

“現在、我々は、世界を永久紛争のどん底に陥れる力、国際関係におけるほぼ無制限の力、軍事力の過度な行使を目にしている”と、プーチンはミュンヘンで述べた。

アメリカ、イギリスとNATOのアフガニスタンとイラクでの戦争の真っ只中に、ロシア大統領がこれを語っていたのを想起願いたい。この二つの戦争は、おそらく過去四半世紀で最大の戦争犯罪だ。一極大国の傲慢さにふさわしく、違反は罰を免れ、罰を受けずに済んでいるおかげで、プーチン大統領が警告した通り、無法さと国家主権の乱用は、ひたすら一層悪化している。

外交、国際法、対話や合意は完全に捨て去られた。2011年に、アメリカと、そのNATO同盟諸国が、いかにリビアを破壊したのか、七年間にわたる汚い代理戦争で、シリアを秘かにどれほどかき回したかをご覧願いたい。2015年末のロシアとイランの理にかなった軍事介入によって、戦争はようやく終わったのだ。どのように、アメリカと、そのNATO同盟諸国で、ウクライナを不安定化しておいて、ロシアのせいにし、ワシントンが、新年に、2014年2月の暴力的クーデターで据えたキエフ政権に、殺傷兵器を提供する用意調えているのかご覧願いたい。

ヨーロッパ中における、ロシア国境に向けた兵器を配備したNATOの挑発的拡張は、2007年にプーチン大統領が、ヨーロッパにおける安全性が更に低下し、緊張が高まるだけのことだと諭し、それを警告した結果でもある。

あの2007年演説で、彼の言い方で“空虚な外交用語”を用いず、権力者に忌憚なく真実を語ったプーチンは正しかった。

これら問題にきちんと対処しない限り、問題を改めることは期待できない。

そうしたことで国際関係における絶対的権力の腐敗を暴露した点で、プーチン大統領は大いなる称賛に値する。

しかし、2007年のミュンヘンにおける勇敢な演説で、彼がワシントンの帝国主義政策立案者連中から憎悪されるようになったことは疑う余地がない。要するに、プーチンは、前任者ボリス・エリツィンが、冷戦後の初期の年月に受け入れた属国という地位からロシアは脱すると通告していたのだ。

“ロシアは千年以上にわたる歴史を持った国で、事実上、常に独自の外交政策を行うという特権を享受してきた。この伝統を今変えるつもりはない”と挑戦的なプーチン大統領は述べたのだ。

この大胆な自立と、世界の危険の実に多くがアメリカ帝国主義者の傲慢による直接の結果なのだというプーチンの手厳しい分析以来、ロシア大統領は、過去10年間にわたり、ワシントンによる大変な敵意の標的になっている。

一歩下がって見た時、果てしないロシア憎悪キャンペーン、プーチン大統領に向けられたワシントンと、その支配下にあるマスコミによる悪者化と中傷を目にするのは驚くべきことだ。この悪者化の根源は、プーチンが十年前に行ったミュンヘン演説に見いだせよう。

だが、彼が指摘した一極支配妄想は自己破壊的だという要点に立ち返ろう。

法律を守らず、民主的原則を侵害したがるアメリカの傾向は、単にアメリカによる政権転覆陰謀や外国破壊だけに止まらない。病的なアメリカの政治手腕の実に有害なこうした習慣が、今やアメリカ自身の政体に食い込んでいる。

打算、政治的内紛や賄賂、自国法への敬意の欠如、国民の主権や大統領の地位へ敬意の欠如というアメリカの政治と社会の壊死的状況を見れば、かつて覇気満々だった超大国が、自国の内部へと向かっている病的慣習により、ゆっくり死につつあることに疑問の余地はない。

プーチンは、そうなるのを10年前に予見していた。そして典型的なむなしい例として、以来連中は、真実を指摘した人物を責めているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/29/putin-foresaw-death-of-us-global-power.html
----------

ひさしぶりに、ことわざカルタを購入。まだ開けていない。「良薬は口に苦し」あるだろうか?「真実を指摘した人物を責める」shoot the messengerと言う慣用句で思い出した。

年末年始の大本営広報部、白痴洗脳録画番組、毎年ほとんど見ない。小学校徒競走、毎年ビリだったのに。、年始宴会では、駅伝を強制的に眺めさせられる。

年末の年間ニュースを振り返る番組の愚劣さ。一年の下劣集大成。ワインも放置すると酸っぱくなるが、もはや属国丸ごと腐敗状態。痴呆番組はその露頭。

孫崎享氏の今日のメルマガもメディア批判。

前川前文科省次官「権力がコントロールする危険な国家へ」(転載)「どんなに動かぬ証拠があっても否定するという、すさまじい対応。権力のために奉仕しなければ、理財局長も地位危ない。メディアの体たらくは醜い」

そうではない情報を拝見しよう。

日刊IWJガイド・日曜版「年末年始は【IWJ重大ニュース振り返り再配信】が目白押し!本日21時からは、<岩上安身による黒川敦彦氏インタビュー!民進・原口一博議員もビデオ通話で登場>を再配信!/21時からは、<『種子法』廃止の裏に米政府と多国籍企業の影!岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏インタビュー!>をエッセンス版で再配信!」2017.12.31日号~No.1934号~

2017年12月22日 (金)

プーチンは、一体なぜアメリカ・メディアを混乱させるのか

Finian CUNNINGHAM
2017年12月20日
Strategic Culture Foundation

一週間の内に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に関するアメリカ・メディアの記述“有力な国際的政治家”から、どういうわけかトランプ大統領と共謀している“KGBスパイ”という使い古された主張の繰り返しへと変化した。

これはアメリカ・メディアによる実になんとも多様な役柄だが、しかも全てわずか数日間でのことだ。

激しい雰囲気の変化は、プーチンの性格とされるものより、アメリカ・メディアについて、より多くを物語っている。

先週、ロシア大統領がシリアに飛び、欧米が支援する反乱勢力を打倒するための二年にわたる作戦成功の後、現地での軍事作戦の終了を発表し、主要アメリカ・メディアは、プーチンが新たに得た世界的威信を認めたように見える。

先週の同日、月曜日、プーチンは、シリアからエジプトにも飛び、アブドゥル・ファタハ・アル-シーシ大統領に迎えられ、更にトルコに飛び、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談した。

ブルームバーグ・ニュースは、プーチンが“ウイニング・ラン”をしたと報じ、ニューヨーク・タイムズはデイリー・ブリーフィングで、ロシア大統領の“シリアとエジプトとトルコの駆け足訪問は、中東におけるロシアの役割拡大と、アメリカの影響力減衰を明確に示すものだ”と報じた。

主要アメリカ・メディアが報道するものにしては、ロシア大統領に好意的なむしろ率直な評価に見える。

プーチンが、地域政治を巡って全員が反目している、シリアのバッシャール・アル・アサド、更にアル-シーシやエルドアンに温かく歓迎されたという事実は、ロシア大統領がどれだけ実際に敬意を払われているかを示している。これは、更に、シリア国内テロは克服できていないと言うアメリカとフランス政府による最近の卑しい難くせにもかかわらず、シリアでのロシアの軍事介入がどれほど大成功したかの反映だ。

ワシントン・ポストは、Today’s Worldviewの要約で、厳しくこう書いた。“中東で、プーチンはトランプに勝っている。”

記事は更にこうある。“トランプ大統領がこの地域全体で、[エルサレム政策を巡って]激しい怒りを引き起こしているのに対し、プーチンは真面目で頼りになるパートナー役、概して影響力のある国際的政治家を演じている”。

またしても、主要アメリカ・メディアが、プーチンを称賛し、彼がアメリカ大統領より勝っているというのは、驚くべきことだ。

実を言えば、上記で引用したこれら報道機関は、国内政治上の理由から、ドナルド・トランプの脚を引っ張りがちなので、連中がプーチンの世界的指導力を一見称賛するのはトランプに対する厭味な批判という面もある.

それでも、プーチンの世界的威信が増していることを連中が認めているのは、客観的現実の純粋な反映であるようにも見える。

2015年10月、ロシア大統領が軍隊をシリアの戦争に派兵する決定を下した際、当時、あらゆる種類の予想は、失敗するだろうというものだった。トランプのホワイト・ハウス前任者バラク・オバマは、プーチンは泥沼にはまると予言し、ロシアにとっての、もう一つのアフガニスタンだという、アメリカ人による上機嫌な予想もあった。

逆に二年後、プーチンのシリア軍事介入は、見事に正しさが証明された。

政権転覆のため、アメリカが率いる秘密戦争の道具となった外国が支援する反乱勢力は打ち破られた。

実際シリアは廃墟と化している。しかし政権転覆と果てしのない混乱という一層悲惨な運命からは救われたのだ。そしてシリアは今平和と自由の中で再建する機会を得ている。

ロシアは、シリア軍と国民、イランとヒズボラとともに、この歴史的勝利を誇るべき立場にある。主にトルコとサウジアラビアという、シリア政権転覆を支援した地域大国でさえ、ロシアが達成したことに対して、静かに敬意を払っている。

ブルームバーグと、NYタイムズと、ワシントン・ポストの、先週のプーチン中東歴訪に関するコメントは、ロシア大統領の正しさの証明と、グローバル・パワーとしてのロシアの名声の高まりを暗黙に承認しているのだ。

ところが数日後、アメリカ・メディアは、プーチン中傷に戻ったのだ。

毎年モスクワでの記者会見で長時間続く質疑を、アメリカ・メディアは、このほぼ四時間のイベントを独裁的指導者の十八番だと、それとはなしに伝えた。

プーチンが公開の場で広範な質問に回答するのが、アメリカ・メディアでは、独裁的大統領のある種勝手な自己満足だと鼻であしらわれた。これは、オープンになって、公開での精査に対応しようするロシア大統領の懸命な努力だと他の人々が言うものに対する、愚鈍で奇怪な歪曲だ。ドナルド・トランプやテリーザ・メイ、アンゲラ・メルケルやエマニュエル・マクロンが、そのように徹底的な公開の精査に耐えられると想像できるだろうか?

アメリカ報道機関CNNは、Q&A中の彼の、トランプ大統領のアメリカ経済運営に対する好意的発言と、執拗な“ロシアゲート共謀の主張”は彼の大統領としての権能を損なおうとする、アメリカ内のトランプの政敵による企てだというコメントを取り上げた。

プーチンは目的のためには手段を選ばない彼の性格と、トランプに対する遠隔操作とされるものを明らかにしたというのがアメリカ報道の下劣なニュアンスだ。視聴者は、プーチンが“元KGB大佐”で、ロシアでは政敵は投獄されてしまうという使い古した主張を思いおこさせられる。プーチンを“暴漢”と呼ぶジョン・マケイン上院議員の中傷する見解も再度報じられた。

とは言え、パネルディスカッション中、一人の反対意見のアメリカ人評論家が、CNNに、そのゆがんだ論理と、外国指導者が、アメリカ大統領に好意的見解を示すのは犯罪でも、何ら極悪なことでもないと指摘して一撃を加え、正気に返らせた。

しかしながら、報道の総体的な狙いは、プーチンを、アメリカ大統領を意のままにしている悪意ある独裁者して描き出そうというものだった。

そこで、わずか数日の間に、プーチンは国際的な尊敬を集める世界的政治家から、アメリカ民主主義に干渉し、大統領を背後から糸で操るあこぎな暴力団員へと変わったのだ。

アメリカの大企業が支配するメディアが自らを混乱させているがゆえに、プーチンが、アメリカ・マスコミを混乱させることが可能になるのだ。

シリアにおけるほぼ七年間の戦争を、政権転覆のための、テロリスト傭兵を雇ったアメリカが率いる犯罪的戦争としてではなく、“穏健反政府派による民主主義支持の蜂起”とする故意の非難に値する歪曲。プーチンの勇敢な指導力の下でのロシアによる徳義にかなったシリア救援の歪曲。ロシアによるアメリカ選挙への介入に関する執拗なウソ。その他、その他。

実に多くの重要な国際的出来事に関する“報道”で、アメリカ・メディアは圧倒的に欺く側にあり、真実を語る代わりにプロパガンダを流布している。アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イラン、ウクライナ、イエメン、北朝鮮、ヨーロッパでのNATOによる侵略と何でもありだ。その結果、彼らの威信はアメリカや世界中の人々の間でボロボロだ。

先週のわずか数日の間に、アメリカ・メディアのプーチン“記事”は、明らかにおかしく変化した。称賛に値するから、悪意あるに、尊敬すべき国際的政治家から、悪の外敵に。それは、アメリカ・メディア自身が自分たち自身の組織的ごまかしと、歪曲のおかげで、おかしくなっているためだ。

もしアメリカ商業マスコミが集団ウソ発見器テストを受けたら針は振り切れるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/20/why-putin-confounds-us-media.html
----------
もし日本の商業マスコミが集団ウソ発見器テストを受けたら針は振り切れるだろう。

そこで、針が振り切れないであろう集団による記事をこれから拝読する。

宗主国支配層のものの考えかたからして、核爆弾を再度使用する可能性、決して低くはないだろう。北朝鮮攻撃で、日本が廃墟になってもかまわないというのが本音だろう。

日刊IWJガイド「米国が『この数ヶ月間で軍事的準備を強化』!? ~英紙『テレグラフ』が報道! あちこちで『朝鮮戦争再開』を案じる声! 核兵器の使用が数か月以内に起きる!? スウェーデンの独立系シンクタンクで発表された衝撃の報告書をIWJが全文仮訳! フルオープンで公開!」2017.12.22日号~No.1925号~

2017年12月21日 (木)

戦火で荒廃したシリア再建に2000億ドル。アメリカとパートナー諸国が負担すべき

Finian Cunningham

2017年12月19日


FILE PHOTO シリア,アレッポ © Karam Almasri / Global Look Press

シリアでの七年近い戦争は今事実上終わり、荒廃させられたシリアの再建プロセスが表面化しているが、この取り組みの財政費用は2000億ドルだという。誰が経費を払うのだろう?

シリアで二番目の大都市アレッポの廃墟や、国中の村、町、橋、道路、電気・水道設備、病院、学校その他の惨状を見れば、再建のための本当の数値は2000億ドルを遥かに上回る可能性がある。

更に人的被害や殺された家族という計り知れない犠牲もある。結局、賠償は何兆ドルにもなりかねない。

シリアでの戦争は、欧米の主流マスコミが偽って描き出そうとしてきた普通の内戦では決してなかった。

そもそも最初から、紛争はバッシャール・アサド大統領の政府に対する政権転覆のための外部が駆動する秘密の戦争だった。2011年のアラブの春動乱は、シリアを打倒する欧米の策謀にとって、格好の隠れ蓑になった。

アメリカ合州国と、そのNATO同盟諸国、イギリス、フランスとトルコは、400,000人の死者や、何百万人もの強制退去させられた人々を生み出したシリア戦争を推進した主要な黒幕だ。この対シリア政府作戦を支援した他の主要な地域当事国は、サウジアラビアとカタールとイスラエルだった。

シリアで国家当局を打ち倒すべく戦った過激派の大多数はシリア国民ではなかった。世界中の何十もの国々から、自称聖戦士連中がシリアへと向かい、そこで欧米やアラブ諸国の秘密部隊によって資金を提供され、武器を与えられ、指揮された。

野蛮人のような連中がシリアに惹きつけられる様子が、シリア政府を打倒するため外国列強が画策する取り組みの度合いを示している。

これは政権転覆のために計画され、協力して行われたプロジェクトだったのだ。シリアに対して行われた組織的暴力は、まず間違いなく、アメリカと上記全ての“パートナー”によって行われた国際的犯罪謀議によるもので、犯罪責任を立証することが可能だろう。

これはつまり、代理の過激派集団を通して、間接的とは言え、戦争をしかけたこれらの外国列強を、賠償や、損害で、シリアが訴えることが可能なことを意味する。

アメリカと西欧の同盟諸国が、戦火で荒廃したシリアの窮状を、アサドを失脚させるという政治的目標の推進に利用していると報じられているのは痛烈な皮肉だ。これら列強が、テロリスト傭兵を使って、戦場で達成できなかったことを 国際金融機関に対する連中の支配力を通して実現を狙っているように見えるのだ。

ワシントンDCに本拠を置く際通貨基金は、シリアの荒廃したインフラ再建には、2000億ドルかかると推計している。(上記の通り、これはおそらく大幅な過小評価だ。)

ブルームバーグ・ニュースは先週こう報じた。“アメリカと、そのヨーロッパとアメリカのパートナー諸国は、長年アサドは退陣すべきだと主張しており、今、シリア大統領に圧力をかける最後の企てとして、破壊された国家の再建のため資金拠出をアメとして利用している。国際通貨基金は、再建の経費を、2000億ドルと見積もっているが、シリアの主要同盟国、ロシアもイランも、費用を負担する余裕がない。”

ロシアとイランは、シリア再建を支援する余裕がないのかどうかは争点だ。この二大国と中国や他のユーラシア諸国が資金を出し合って、欧米諸国と連中のアラブ傀儡政権とは独自にシリア復興基金を設立できないと決まっているわげではない。

とはいえ、シリアに対する資金源とは無関係に、ロシアと中国とイランや他の主要な国際的関係者は、国連や非同盟運動のような他の世界的な場で、財政支援を、シリアの将来の政治的変化と結びつける欧米の取り組みを拒絶するよう強く要求すべきだ。

シリア和平プロセス舵取り役のロシア特使アレクサンドル・ラヴレンチェフは、シリアにとっての政治的結果は外部からの影響無しに、シリア国民だけが決定すべきだというモスクワの立場を繰り返した。これは幾つかの国連決議の立場でもある。

もし、彼がそうすることを選んだ場合、バッシャール・アサドは、来年の大統領選挙に自由に出馬可能であるべきであり、アメリカと同盟諸国財政支援を、交渉の道具に使おうとしているのは受け入れられないと、ラヴレンチェフは述べた。

“欧米諸国の一部が、反政府派が権力の座につけば、あるいは彼らの権益が完全に認められた場合にのみ資金を出すと言うのは方法的に単純すぎる”とロシア特使は述べた。

欧米のそうした条件は、受け入れられないだけではない。とんでもないことだ。Far from quibbling about 財政支援toシリア、各国政府に、シリアにおける破壊と人命の喪失の責任を取らせるため、議論は拡張すべきだ。

責任を明らかにするのは不可能ではない。サウジアラビア、カタールと、トルコがIslamic Front or Army of Conquest傘下のハラール・アル・シャームや、ジャイシュ・アル・イスラムを含む何十もの聖戦戦士風集団に資金と兵器を注ぎ込んだことが知られている。こうした集団と、ヌスラ戦線(Hayat Tahrir al-Sham)やダーイシュ (「イスラム国」)などの国際的に非合法化されているテロ組織との正確な差異は、あるとしても、わかりにくく、おそらく取るに足らないものだ。

アメリカ、イギリスとフランスの特殊部隊が“穏健反政府派”や“自由シリア軍”という旗印の下の過激派を訓練していたことが知られている まさにこれらの集団がアルカイダ過激派ネットワークと協力している証拠があるにもかかわらず。バラク・オバマ大統領のもとで、シリアでの“反政府派”訓練にアメリカ政府は、5兆ドル注ぎ込んだ。トランプは今年始め、CIA訓練作戦を停止した。これは事実上、戦争を煽ったワシントンの責任を認めたことだ。

アメリカとイギリスの軍隊は最近まで、シリア-イラク国境のアル・タンフ基地で、過激派集団Maghawir al Thawraの訓練を行っていた。アメリカ政府は、連中のメンバーがパレスチナ人の少年を斬首しているビデオで悪名を馳せた別の聖戦戦士集団ヌール・アル-ディン・アル・ゼンキにも資金提供していた。

デリゾールのISIS拠点解放後、シリア軍が回収した兵器貯蔵庫にも、対戦車ミサイルを含むアメリカ製兵器や他のNATO弾薬備蓄があった。

欧米各国政府は、似非緊急支援団体、アルカイダとつながるヌスラ戦線のプロパガンダ・フロント組織と協力しているいわゆるホワイト・ヘルメットに、あからさまに資金提供している。

欧米各国政府、地域の連中の傀儡政権や、シリアで過去七年間、彼らのために汚い戦争を行ってきた代理テロ集団との間には組織的なつながりがある。

欧米各国政府がシリアへの財政支援に制限を課すのは踏んだり蹴ったりだ。更に、再建の財政上の経費はシリア国民に課されるべきではない。こうした経費はシリアに対する犯罪的戦争に関与したワシントンと、そのパートナーによって全額支払われるべきなのだ。

シリア、ロシア、イランや他の同盟諸国政府は、国際的な戦争犯罪起訴を行うべきだ。

ワシントン、ロンドン、パリや他の連中は、損害を補償するだけでは済まない。これらの国々の政治、軍事指導者たちは、被告席に着かされ、シリア国民に対する犯罪に対して、個人的に答えるべきなのだ。罰を受けずに許してしまえば、ワシントンと、ならず者仲間が、あらゆる場所で、同じ犯罪を、何度でも繰り返すのを許すことになるのだ。

Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/413550-syria-imf-damage-west/
----------
大本営広報部、終日相撲暴行事件呆導。「かちあげ連発は品格欠如という投書が沢山きた」という部分だけ納得。

同じ時間と労力を、モリカケに使えば、大本営広報部と呼べなくなるが、そういう嬉しい可能性皆無。貴乃花と同じぐらい、加計氏や元TBS記者を追いかけることは決してしない。モリカケ隠蔽、侵略戦争推進体制構築が大本営広報部の役。

明治維新以後、終始戦争推進で旗振りした大本営広報部、今また宗主国侵略戦争加担のため全力を挙げている。昔も今も、戦争反対を主張するジャーナリズムは少数派。

市場移転、大山鳴動タヌキ一匹。

日刊IWJガイド「豊洲市場の開場は来年10月11日! 小池百合子東京都知事が発表―― 移転に反対している『築地女将さん会』は全組合員による投票を求めて仲卸事業者の過半数の署名を得たものの、業界団体幹部は黙殺、『女将さん会』は訴訟も辞さずと争う姿勢!/東京新聞、子宮頸がんワクチン接種後の体調不良は『思春期に見られる心身反応の可能性高い』!? ~IWJの取材に厚労省は『裏付けるデータはない』」2017.12.21日号~No.1924号~

2017年12月16日 (土)

クシュナーとサウジアラビア皇太子… 大混乱を引き起こす神童たち

Finian CUNNINGHAM
2017年12月14日
Strategic Culture Foundation

ドナルド・トランプが、エルサレムはイスラエルの首都だと突然宣言したのは、世界世論や何十年にもわたる国際的な法的決定と全く一致しないので、この構想は、うさんくさい思いつきに由来するのではと憶測せざるを得ない。

無謀な発想を考え出した連中は、どうやらトランプの女婿ジャレッド・クシュナー(36)と32歳のサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)のようだ。

外交経験皆無の怪しい不動産業者クシュナーは、トランプの選挙で選ばれたわけではない上級顧問で、パレスチナとイスラエルとの間に平和をもたらす“世紀取り引き”のとりまとめを担当している。

クシュナーと、その親しい友人だというサウジアラビア皇太子という二人の初心者は、自分たちは“創造的革命児”だと思っている。神童。

無数の評論家たちは反対だ。彼らは二人が国際関係の理解と経験に欠けていると言っている。

クシュナーの伝統的なユダヤ教信仰と、占領しているパレスチナ領におけるイスラエルの違法な拡大政策への熱烈な支持からして、彼のパレスチナ人との平和任務は空文だ。

何十年もの間、アメリカ外交使節は、70年間に及ぶアラブ-イスラエル紛争を仲介する中立的調停役として、ほとんど信頼性を得ていない。しかしクシュナーの資格は、目に余る偏見をもはや、わざわざ隠すそうともしていない。

想定される解決策として一体何を処方しているのか、いかなる詳細も説明せず、長年続いている紛争を解決すると宣伝されている、抽象的な和平案とされるものを、ここ数カ月間、クシュナーはしつこく売り込んでいる。クシュナーは、当惑するほどの詳細の欠如を補うため、多くの巧言を駆使し、実業界の大物から大統領に転じた義理の父を見習っているように見える。

ところがニューヨーク・タイムズ報道で、クシュナーの指導の下、トランプのホワイト・ハウスが一体何をでっち上げているのか、こっそり見せてもらえるように思える。

先週、トランプがエルサレムがイスラエルの首都だという軽率な宣言をする三日前、パレスチナ指導者マフムード・アッバースは、同様の突然の動きについて、トランプ ホワイト・ハウスによってではなく、サウジアラビア皇太子MbSによって、既に説明を受けていたとNYタイムズは報じた。

リヤドでのアッバースとの会談は、クシュナーが、やはりリヤドにある宮殿で、サウジアラビア皇太子と数日間にわたって、二人だけで打ち合わせをしたほぼ一週間後、11月始めに行われた。

サウジアラビアの首都への人目を避けた訪問中に、クシュナーは、サウジアラビア王位継承者と深夜の話し合いをしていたと言われている。彼らが一体何を話し合ったのかは、公には知られていない。

ところが一週間後、サウジアラビア王族は突然の任務に乗り出した。サウジアラビアのライバルたちの大胆な取り締まりで、何十人もの王族を逮捕したのだ。サード・ハリーリー首相に辞任を強いて(後で破棄された)レバノン内政にあつかましい介入をした。

また、ほぼ同じ時期に、パレスチナ指導者マフムード・アッバースが、皇太子から、リヤドに呼び出された。アッバースは、MbSから、イスラエルとの紛争を解決すべく、生み出されつつある新たな協定の話を聞かされたとされている。

NYタイムズが提供する納得の行く、詳細とされるものは、長年持ち続けたパレスチナの権利の驚異的放棄だ。報じられているサウジアラビア案によれば、将来のパレスチナ国家は連続的なものではない。ヨルダン川西岸とガザに散在する孤立した地域で構成される。しかも占領したパレスチナ内のイスラエルの違法入植地は、国際法のもとでそうあるべきようには返還されないのだ。しかも隣国のヨルダンとレバノンで暮らしている何百万人ものパレスチナ難民は、彼らの歴史的な祖国に帰還する権利を放棄させられるのだ。

サウジアラビア提案で最も衝撃的なのは、アル=アクサー・モスクや岩のドームなど、宗教上の聖地がある古くからの都市、東エルサレムの所有権を、パレスチナ人が、将来の首都として、もはや主張できなくなることだ。その代わり、最終的な国家の首都として、パレスチナ人は、アブ・ディスと呼ばれる何の変哲もない郊外を与えられることになる。アブ・ディスはエルサレム市外、イスラエルが築いた巨大な治安用の壁外の東方にある。

アッバースは、サウジアラビア皇太子が語ったことに愕然としたと言われている。過激な提案は、2002年にサウジアラビアの故アブドゥッラー国王が提案した、当時、少なくとも、東エルサレムはパレスチナの首都だという考え方に口先だけは賛同していた案さえ否定している。アル=アクサー・モスクは、イスラム教では、サウジアラビア王家が、その“守護者”だと主張している、メッカとメディナに次ぐ、三番目の聖地だ。

一見したところ、新たに提案されたサウジアラビア和平協定は、パレスチナの権利に対する驚くべき裏切りだ。パレスチナ人のみならず、東エルサレムが、宗教上、独特の重みを持っている世界中の全てのアラブ人とイスラム教徒にとって。

またしても、機敏な観察者たちは、サウド家が、歴史的に、パレスチナの大義を守る上で、ほとんど便宜を図ったことがないことからして、全く驚いていない。例えば、サウジアラビア支配者は、一体いつ、紛争を公平に解決する手段として、石油禁輸を利用すると威嚇したことがあるだろう?

イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフの元側近ヤーコフ・ナゲルが最近、サウジアラビア支配者はパレスチナ問題解決など“全く気にかけていない”と発言した。サウジアラビアが気にかけているのは、アメリカとともに反イラン枢軸を構築するためのイスラエルとの関係正常化だ。

サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンは既に、彼がシーア派イランに対する強烈な敵役であることを示している。イエメン国内での無謀なサウジアラビアによる戦争挑発、対カタール封鎖や、レバノン内政への介入などは、全てこの地域におけるイランとの天王山の戦いの一環として、野心的な皇太子によって画策されたものだ。

ニューヨーク・タイムズが上記で報じているように、若いサウジアラビア皇太子がパレスチナ指導者に対して行った提案は、パレスチナの大義に余りに侮辱的で、むしろ無知で冷淡な連中も裏切っている。サウジアラビアの動きの背後には、反イラン枢軸を構築するという妄想に突き動かされて、トランプ政権の好意を得ようという努力があるように思える。

もちろん、トランプが、先週、エルサレムをイスラエルの首都として認めるという発表をした際、サウジアラビア支配者は形式的な公式非難を行った。とはいえ、サウジアラビアの反応も、サウジアラビアが支配しているアラブ連盟の反応も、全て著しく控えめだ。サウジアラビア政権は、支配下にあるアラブ・メディアに、怒りには重きをおかず、代わりに、イランと、そのレバノン同盟者ヒズボラによる犯罪とされるものに集中するよう命じたという報道もあった。

だから今起きているのは要するにこういうことだ。二人の神童、クシュナーと皇太子MbSが、10月末のどこかの時点に深夜ブレーン・ストーミング・セッションで考え出したものだ。連中の取るに足らない利己的な限られたやり方で、彼らとしては天下国家を論じたつもりだ。

クシュナーは“世紀の取り引き”成功をなし遂げ、“現代史上、最も偉大な外交官”として歴史に残りたがっている。しかも、もちろん彼はそれが、いとしいユダヤ人イスラエルの利益になるようにと望んでいる。

成績不良なサウジアラビア人の友人が、そのワッハブ派の中世的思考様式で、シーア派イスラム教を“異端”と見なすがゆえに、イランとの戦争を望んでいる。しかも、既に彼には是正すべき大へまPRがある。このため、MbSが彼の壮麗な救世主的活動を進めるには、トランプ とイスラエルの手伝いが必要なのだ。彼はパレスチナ人を裏切ることで、両者の好意を得ようとしているのだ。シオニストのクシュナーには、ちょっとしたいかさまは、全く何の問題もないはずだ。

数週間後、フォックス・ニューズを一日8時間見て、12缶のダイエット・コークを飲むと言われているドナルド・トランプ大統領は“世紀の取り引き”について説明を受けた。その第一歩は、エルサレムまるごとイスラエルに引き渡すことだ。

一方その結果、中東地域は戦争と宗派紛争の瀬戸際へとかきたてられている。 全て、二人の神童と、平和と正義の追求は不動産の一角を強引に売り込むのと同じことだと考えているらしい大統領の指示のもとで。

写真: Joseph Bahout - Twitter

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/14/kushner-and-saudi-crown-prince-wunderkinds-wreak-havoc.html
----------
世界最大の属国政権「エルサレム首都宣言」に何か言ったのだろうか?例によって「何ら問題ない。」のだろうか?

翻訳をしながら、昼の痴呆洗脳番組、音声を消し、何を話題にしているか眺めるのも飽きたので、昔の映画を見た。小学生時代に見た『80日間世界一周』、最後の落ちがよくわからなかったのを思い出した。昨日の『カラーパープル』、横目で眺めていられず、見入ってしまった。提灯持ちのヨイショ番組を漫然と眺めるようなわけにはいかなかった。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「異例の参加に期待高まる『対話向け動き出しか!?』~北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使が国連安全保障理事会へ/年忘れなど許さない!新年の通常国会にそっくり持ち越しだ!! 『加計学園』問題最大の争点は『補助金詐欺疑惑』と訴える黒川敦彦氏に、岩上安身がインタビュー~無所属の会・原口一博衆院議員もFBメッセンジャーで参加予定、17時45分より中継開始お見逃しなく」2017.12.16日号~No.1919号~

2017年12月14日 (木)

フランスのマクロンとサウジアラビア皇太子の芸術的欺瞞

Finian CUNNINGHAM
2017年12月12日
Strategic Culture Foundation

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、アブダビでルーブル美術館を開館した一週間後、レオナルド・ダ・ヴィンチが描いたとされる絵が、ニューヨークのオークションで、史上空前の508億円で落札された。

更に、買い手は、マクロンが親密な個人的関係を保っていると言われる、他ならぬサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子であることがわかったと報じられた。

500年前のルネッサンスの‘ サルバトール・ムンディ’ (‘世界の救世主’)と題するイエス・キリスト肖像画は、たぶんサウジアラビア王室からの長期貸し出しで、今後アブダビのルーブル別館で展示されることになろう。

これは、フランス大統領とサウジアラビア王位継承者が、文化と芸術を“ソフト・パワー”投射に、より無味乾燥な言い方をすれば、両国の国際的イメージをきれいに見せかける広報活動に利用しているというお話だ。温和な外交的仲介者というイメージで、マクロンがいかに、悪辣なフランスの中東内政介入をごまかしているかという話でもある。

アラブ首長国連邦の首都アブダビのルーブル美術館は、同名の著名パリ美術館の世界で唯一の公式別館だ。有名なルーブルの名称を使えるようにするため、フランスにUAEが、5億ドル以上支払ったと言われている10年をかけた建設の後、開館された。

フランスとUAEと両国と緊密に提携するサウジアラビア支配者は、特にサウジアラビア皇太子が、ルネッサンスの巨匠レオナルド・ダ・ヴィンチによるこれまで世界で最も高価な絵画を購入したと報じられて以来、国際的威信を大いに高める恩恵を得た。ダ・ヴィンチのもう一つの著名な肖像画モナ・リザはパリのルーブルで展示されている。ここには、ある種整然とした対称がある。

しかしながら、古典美術といううわべの下には、下劣であさましい政治世界がある。

先週末、フランス大統領はパリでレバノンの国際支援集団と題する、レバノン首相サード・ハリーリーを主賓とする会議を主催した。マクロンはサミットで“外国列強がレバノン内政に干渉しないことが肝要だ”と結論を言ったと報じられているが、この発言の含意は、レバノン連合政府のメンバー、ヒズボラとのつながりを通した干渉の犯人として、イランを指し示しているのだ。

地域のどこかの国が、レバノン政治に臆面もなく干渉する罪をおかしているとすれば、それはサウジアラビアだというのが、ここでの皮肉だ。レバノンで、彼のスンナ派イスラムとつながる政治運動のスポンサーであるサウジアラビア支配者によってリヤドに召喚された後、11月4日にハリーリーは首相辞任を申し出た。突然の辞任を説明する際、ハリーリーは、劇的かつ挑発的にイランとヒズボラが彼の暗殺を画策していると非難した。

ハリーリーは、その後安全にレバノンに帰国し、先の首相辞任発表を撤回した。イランもヒズボラも、意図されている犯意という彼の主張を、ばかげていると否定した。ハリーリーは、特に最近のシリアでの軍事的勝利後、強硬派のスンナ派(ワッハーブ派)サウジアラビア支配者が“シーア派異端者”で、地域の大敵と見なしているイランとヒズボラを悪者として描き出すサウジアラビアの使い古された言説を伝えようとしているように見える。

ハリーリーが、サウジアラビア支配者に指示されたことを依然継続しているのは明白だ。先週パリ・サミット前に、彼はインタビューで、イランとヒズボラの同盟者であるバッシャール・アル・アサドのシリア政府は、彼に死んで欲しがっていると、パリ・マッチに語った。2005年、彼の父親ラフィクの暗殺にシリアが関与していたという根拠のない非難を彼は繰り返した。数日後、パリ・サミットは、ヒズボラと、その延長として、イランの地域への影響力は“分離されるべきだ”というハリーリーの要求を支持した。フランスのマクロンはこの要求を公式に支持した。

そこで、欺瞞の技術の話になる。アイラン、ヒズボラとシリアに対するサウジアラビの敵意が、フランス外交の詭弁によって、巧妙に隠蔽されているのだ。フランスのマクロン大統領と、ジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、現実には、リヤドとパリこそ非難されるべきなのに、地域を不安定化していると双方を非難して、イランとヒズボラを悪者として描き出すサウジアラビアのたくらみに、巧妙に信憑性を与えている。

フランスの外交姿勢によって、ご立派な隠れ蓑を与えられているレバノンは、サウジアラビアによるそうした介入の一例に過ぎない。先月の辞任後、異様な二週間のリヤド滞在中、レバノンのキリスト教徒大統領ミシェル・アウンと多数のレバノン国民が、サウジアラビア支配者をハリーリー“誘拐”のかどで非難している中、ハリーリーを家族と共にパリ訪問するよう個人的に招待して、サウジアラビアによる介入から注目をすばやく逸らしたのはフランスのマクロンだった。このハリーリーのパリ招待で、11月18日、サウジアラビアは、レバノン政治家を強制的に拘留しているという主張から解放されたのだ。

サウジアラビア-フランスによる言語道断の介入のもう一つの例は、シリアだ。サウジアラビア、フランスや他のNATO同盟諸国によって、大半密かに支援されていた約七年間の戦争でシリアは荒廃させられた。この戦争は、ロシア、イランとヒズボラによる軍事介入で、ようやく終わろうとしている。

イエメンでは、サウジアラビア支配者は、膨大なアメリカとイギリスとフランスの兵器輸出によってあおられたほぼ三年間の戦争で、アラブ地域での最貧国を荒廃させた。 L’Observatoire des Armementsによれば、2014年末に、サウジアラビアが、その費用を負担するつもりだと言われていた、フランスがレバノンと調印した36億ドルの武器商談は、結局、イエメンでの戦争のため、サウジアラビアに転用されることになった。

フランス兵器は、何千人もの一般市民を標的にする複数の戦争犯罪で非難されているサウジアラビアの爆撃作戦を可能にしているクーガー兵員輸送ヘリコプター、ミラージュ戦闘機、無人機や空中給油機を含むと報じられている。フランス兵器には何百万人もの子供たちに飢餓と病をもたらしている、サウジアラビアによるイエメン海上封鎖実施に役立っている海軍のコルベット哨戒艦や巡視艇も含まれている。

サウジアラビア-フランスによる地域への犯罪的介入の規模を考えれば、この二国がイランとヒズボラ攻撃を狙った言説を推進しているのは滑稽だ。

だがこの偽ものが、無批判な欧米マスコミと、進歩派、リベラルの教養ある政治家というイメージを身につけたフランスのマクロン大統領によって信憑性を与えられているのだ。

11月8日、アブダビで、マクロンがルーブル美術館を開館した際に演説し“芸術の利点”は“憎悪の言説”を克服する治癒力の源泉だと賛美した。彼は、美術館は“美、普遍性、創造力、理性と友愛を擁護する”だろうと述べた。

この胸くその悪い身勝手さは、むしろ、もったいぶったフランス似非哲学のように聞こえる。A load of高遠に聞こえる御託兵器を輸出し、紛争をあおっている残虐なフランス国益の実態を隠し、何か素晴らしく優しく、開明的なものであるかのように見せる。

翌日、アブダビでの“感動的”演説の後、マクロンは予定外で、リヤドに飛び、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会談したと報じられている。これはレバノン首相サード・ハリーリーが、まだ彼の意思に反して、サウジアラビアの首都に留め置かれていた時のことだ。

一週間後、11月15日、ダ・ヴィンチの肖像画‘サルバトール・ムンディ’がニューヨークのクリスティーズ美術品競売で売りに出た。先週まで買い手は不明だったが、ニューヨーク・タイムズが、540億円もつぎ込んだのは皇太子MbSだったと報じた。こういう疑問が生じる。32歳という若さのサウジアラビア専制君主は、教養あるフランスの友人マクロンの助言で、多少の良い国際広報になるよう行動したのだろうか? 確かに画策の雰囲気は感じられる。

サウジアラビア王位継承者によるこの放漫な金遣いは、彼と共に支配している徒党が、賄賂と不正利得に対する厳重な取り締まりと称するもので、約200人のサウジアラビア王族連中を逮捕するという具合の悪い時期のものだ。気後れからか、サウジアラビア支配者は、後にMbSが買い手だというのを否定し、そうではなく、アブダビで、ルーブルの代理人として動いていた皇太子のいとこが、尊ばれている芸術作品を取得したと主張している。

ダ・ヴィンチの‘世界の救世主’の正確な買い手が誰かの真実が何であれ、いずれにせよ、フランス国家とサウジアラビア君主国が、イメージをきれいに見せかける身勝手な行為にふけっていることは明らかなように見える。両者は、高尚な文化と宗教的神聖さを、文明と善行のイメージを投影する手段として利用しているのだ。

特にマクロンは、サウジアラビア支配者のための洗練された広報代理人をつとめ、サウジの酷く汚れたイメージをきれいに見せかけている。引き換えに、マクロンが、儲かる将来のフランス兵器の対サウジアラビアと、対首長国への輸出を確保したのは確実だ。サウジアラビアは、フランス兵器産業の最大輸出市場なのだ。

フランスのサウジアラビアとの兵器取り引きは、イエメンやシリアにおける無辜の人々の虐殺に直接責任があるのだ。同時に、フランス外交の詭弁は、サウジアラビアによるレバノン内政破壊の隠蔽だ。ところが、サウジアラビアと、そのフランス広報大統領エマニュエル・マクロンは、地域への介入のかどで、イランとヒズボラを非難するあつかましさだ。

これはまさに“芸術の利点”だ。つまり欺瞞という芸術の。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/12/france-macron-and-saudi-prince-artful-deception.html
----------
ICANのノーベル賞受賞を歓迎できない、むき出しの傀儡属国。

部品が落下した保育園に電話やメールで中傷する連中が多数いるという。そして、小学校に部品落下。

主権なき平和国家』。地位協定を改訂する意思、傀儡政権、属国官僚には皆無。

IWJ岩上氏による『主権なき平和国家』共著者 伊勢崎賢治氏・布施祐仁氏インタビュー -を拝聴したばかり。

そもそも、基地受け入れも、兵器取り引きも、世界各地における無辜の人々の虐殺に直接責任があるのだが。

憲法を改悪すれば、日本軍兵士が宗主国侵略戦争で、世界至るところで宗主国傭兵をつとめさせられることになる。傭兵サムライの国。

日刊IWJガイド「オスプレイ墜落から1年の日に、沖縄の普天間飛行場に隣接する小学校に米海兵隊CH53E大型輸送ヘリの窓が落下、小学生が軽傷!『日米地位協定』が変わらない限り、日本に主権はない!/東京新聞記者・望月衣塑子氏の講演動画をアップしました! IWJ会員限定での公開です!/本日は岩上安身のインタビューが2本立て!元TBS記者・山口敬之氏の『準強姦疑惑』を国会で追及した希望の党柚木道義議員と、『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏にインタビュー!」2017.12.14日号~No.1917号~

2017年12月 2日 (土)

ロシアの外国メディア法を巡るアメリカとヨーロッパのばかげた偽善

Finian Cunningham
2017年11月28日
RT

これは余りにあつかましく偽善的で、ほとんど冗談だ。アメリカと欧州連合は、外国報道機関を規制するロシアの新メディア法を一斉に非難している。同時に、彼らはロシア報道機関を“外国代理人”として迫害する一方的権利を当然のものと思っている。

我々がする通りにでなく、我々が言う通りにせよというのがこの傲慢な物の考え方だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、先週末、新法案に署名し、法律として成立させた際、クレムリンは、アメリカが今月初めロシア国有放送局RTに、外国代理人として登録を強いた動きへの“相応する対応”措置だと説明した。

ロシアの新法のもとでは、アメリカ国内のRT子会社が、司法省によってそうするよう強いられたのと同じ形で、ロシア国内で活動する外国が資金提供するあらゆる報道機関が、財政とジャーナリズム活動の詳細を開示し、外国組織として登録するよう要求される可能性がある。

至急: ロシアの#プーチン‘外国代理人’メディア法修正に署名 https://t.co/88BEX2kPv8pic.twitter.com/OL3x2uWqtS
- RT (@RT_com) 2017年11月25日

どの欧米報道機関も、公式には、まだロシアの規制による影響を受けていないが、アメリカ政府国営のラジオ・フリー・ヨーロッパとボイス・オブ・アメリカが対象となる可能性があるという報道がある。ロシアの法律は、政府系と民営のメディアを区別していないように見える。アメリカのケーブルTV放送局CNNや、ドイツ国営のドイチェ・ヴェレも、新たなメディア登録法の下で組織として対象になる可能性があると報じられている。

更に読む: ロシア、ラジオ・フリー・ヨーロッパと、ボイス・オブ・アメリカに、外国代理人として認識される可能性を通知

アメリカとEUの性急な対応は、驚くべき二重思考をさらけ出している。

RFEとVOAの両方を管理しているアメリカ放送理事会のジョン・ランシング理事長は、声明で“このような措置を、アメリカの行動への相互主義だと表現するのは、現実のひどい歪曲だ。”と述べた

マーヤ・コツィアンチッチEU広報官は、クレムリンの“法律はロシアの人権義務と誓約に違反している”と述べた

彼女は更に、法律は“自由な独立したメディアと情報アクセスに対する更なる脅威”で “ロシア国内での自立した意見のための空間を縮小させる更なる企てだ”と述べた。

クレムリンが説明している通り、新法はロシアで活動している外国が所有するメディアにのみ適用される。ロシアを本拠とする報道機関には適用されない。だから、EUによる、この動きが“ロシア国内での自立した意見のための空間を縮小させる”という主張は実に薄弱に思える。

要は、この対応が明らかにしたのはアメリカとヨーロッパの全くの偽善と殊勝さだ。

ワシントンは自分にはRTを“外国代理人”として中傷し規制する権限があると考えているが、ロシアが同じ対応すると、そのような動きは、不当で“歪曲”だと非難される。

今月早々、欧州連合は、ロシア報道機関に“偽”というレッテル貼りをする任務を負うブリュッセルを本拠とするメディア監視機関に110万ユーロを拠出すると発表した。どういうわけか、こうした形の検閲や規制は許容されるものと思われているようだが、ロシアが、それに応じて対応すると、モスクワは“自由で独立したメディア を脅かし”“人権上の義務”を損なうと非難される。

そのような義務はワシントンやヨーロッパには適用されないのだろうか? どうやらそうではなさそうだ。

11月13日に、アメリカ司法省が、RTに、外国代理人として登録せよ、さもなければ刑事訴訟の目にあうぞと強要した際、国家安全保障担当のアメリカ合衆国司法長官代行デイナ・ジェイムズ・ベンテイは“アメリカ政府や国民に影響を与えるべく、外国当事者のために、誰がアメリカ合州国で活動しているのか知る権利がアメリカにはある”と述べた

もしアメリカ人に、そのような情報を知る権利があるのなら、一体なぜロシア人には同じ権利がないのだろう?

アメリカ政府弁護士は、こうも言った。“司法省は、FARA[外国代理人登録法]の施行に全力で取り組んでおり、国籍にかかわらず、どの外国当事者のためであれ、規定されている活動を行っている、あらゆる組織による法律の順守を期待している。

アメリカ政府はウソを言っているのではないにせよ、筋が通らない。この公的正当化が、一貫して本当に適用されるなら、BBCやフランス24、ドイチェ・ヴェレ、アル・ジャジーラや中国のCGTNなどの国営メディアは、一体なぜFARA下での登録を強いられないのだろう?

更に読む ‘外国代理人’をご紹介。アメリカのニュースを、アメリカ人のために報道している、アメリカ在住のアメリカ人

決定は言論の自由や、人々が情報にアクセスする権利の侵害に対する深刻な意味合いと無関係に、実に政治的、ご都合主義に、ロシアRTは恣意的に標的にされたのだ。

アメリカやEUや欧米のアムネスティー・インターナショナルなどの人権団体は、最初にワシントンが行った動きに対応するロシア法を巡って攻撃するが、アメリカが始めたことによるダメージに関しては、どうやら懸念は表明されていない。

アメリカでRTに対して課された当初の規制を巡る、欧米マスコミの沈黙も恥ずべきだ。ロシア報道機関排斥の話となると、言論の自由と報道の自由というリベラル価値観とされるものは、どうやら脅威に晒されないようだ。この矛盾が、欧米政界で広く見られる、みじめなロシア嫌いという考え方を例証している。ロシア・メディアは、はなから正当なものではないのだから、ロシア・メディアを検閲してもかまわないというのがこの偏見思考の主張なのだ。

こうした欧米のリベラル唱導者連中が認識し損ねているのは、“クレムリン・プロパガンダの代理人”だという偏向した主張の下でのRTと、概してロシア・メディアに対する忌むべき攻撃で、言論と情報の自由の原則そのものが攻撃されていることだ。

ロシアの外国メディア規制は、どこか正当性を欠き、相互的なものではないという思い上がりの底にあるのは、アメリカ諜報機関や様々な欧米政治家が主張する非難は正確で本当だという傲慢な考え方だ。

ロシア報道機関が昨年のアメリカ大統領選挙に“介入”したとされている。あるいはイギリスのテリーザ・メイ首相が今月初め主張したように、ロシア・メディアが欧米諸国に“不和の種を蒔こうと”しているというのだ。そのような見方は、“事実”を装う偏った意見に過ぎない。あるいは、言い方を変えれば“諜報情報”として飾り立てられたプロパガンダかつ、偽ニュースなのだ。

更に読む
グーグルによるRTの検索結果順位引き下げは、一種の検閲で、露骨なプロパガンダ 日本語訳 英語原文

ロシアの介入という人騒がせな主張を裏付ける証拠は一切提示されていない。ロシアと、その報道機関は、どういうわけか悪意あるものだという偏見とあてこすりに、連中は、もっぱら依存している。これは世界に核の相互確証破壊という恐ろしいものをもたらしたマッカーシー主義者の“赤狩り”時代の冷戦被害妄想を煽ったのと同類の全く純然たるロシア嫌悪だ。

欧米諸国の国民が益々認識しなければならなくなっているのは、民主的権利に対する本当の脅威は、ロシアや、そのメディアではない。民主的原則と法の支配を信奉すると言いながら、グーグルのような企業に、指定された情報源への“ランク引き下げ”を思い通りに課すことを認め、実際は代替メディアやインターネットの自由を検閲している欧米政府こそ危険だということだ。

RTのようなロシア・メディアは、事実上、ワシントンとヨーロッパ同盟諸国の刑事責任を暴露する、シリアやイエメンの戦争などの重要な国際的出来事に対する立派な別の視点となっている。

これこそが本当の不和の種だ。欧米の自称王様連中が裸であることをロシア・メディアが暴露したのだ。なにもかもさらけ出した裸を。

まさにこの“破戒”ゆえに、ロシア・メディアには即座に猿ぐつわをかませなければならないのだ。

だが、そうすることにより、欧米諸国、そのマスコミ、人権運動家は、自らのむき出しの偽善と偽りの大義名分を更にさらけ出すばかりだ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/411209-russia-foreign-agent-threat-eu/
----------
全く試合放送も見たことがないのに、翻訳をしながら、たまたま抽選会を見てしまった。

数日前、ロシアで外国マスコミ規制法が導入されたのは、プーチン大統領が自分の選挙を有利にするためだ、といわんばかりの大本営広報部呆導を見た後の、この記事。

大本営広報部、そもそも宗主国司法省によるRT迫害を報じたことがあるのだろうか?

考えるべきテーマ、大相撲暴力と北朝鮮ミサイルだけの大本営広報部。だが、そうすることにより、日本を含む諸国、そのマスコミは、自らのむき出しの偽善と偽りの大義名分を更にさらけ出すばかりだ。

忖度しない貴乃花、追放されるのだろうか?

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「2017年IWJ最終ラウンドである12月は、4日連続でスタートする怒涛のインタビュー・ラッシュ!~岩上安身がリングにフル・ラウンド立ち続けられますように、どうか皆さんの『ファイトマネー』カンパ・ご寄付でご支援ください!/『エッセンス版』でIWJのコンテンツをさらに見やすく!岩上さんのインタビューを中心に続々編集中!」2017.12.2日号~No.1905号~

2017年11月23日 (木)

シリア、ロシアとイランは外交に移行、一方アメリカと同盟諸国は戦争を推進

Finian Cunningham
2017年11月21日

シリア和平交渉の週、イランとトルコの指導者も集まるソチで、アサド大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に歓迎された。おそらく、ふさわしいのだが、アメリカは、シリア和平のための新たな努力に何の提案もできずにいる。

プーチンは、ISIS (ダーイシュ、「イスラム国」)やシリア内他のテロ集団の打破は事実上達成されたので、紛争の当事者は、平和を勝ち取るための政治的手段を補強しなければならないと述べた。ロシア黒海のリゾート地、ソチでの交渉は、シリアの主権当局として、バッシャール・アサド大統領と彼のダマスカス政権を承認した先のジュネーブ合意を強化するのは重要だ。

ワシントンとヨーロッパの同盟諸国によるアサド“辞任”要求は、とうの昔に期限が切れた。この無効状態は、政権転覆を狙った、シリアでのほぼ七年間秘密の戦争、あるいは、少なくとも、欧米が支援する代理過激集団を装った秘密の戦争が敗れたことの暗黙の承認だ。

今週、ソチでの和平交渉に、アメリカとヨーロッパ高官が欠席していることが、シリア戦争における連中の悪質な役割について、実に多くを物語っている。

シリア、ロシア、イランとトルコが和平交渉を刷新しようと尽力する中、ペンタゴンのジェームズ・マティス長官が先週、アメリカ軍はシリア領に更に腰を据えるつもりだと述べたのことは重要だ。

テロ集団の崩壊にもかかわらず、シリアからの撤退をアメリカ軍がいやがっているのは、一環地域におけるアメリカ軍事的存在の復興と見るのが一番当たっているだろう。トランプ大統領の下 - 彼の選挙運動公約にもかかわらず - アフガニスタンやイラクで、アメリカ軍のレベルは大幅に強化された。シリアへの配備は地域における強化というこのパターンに合致する。

地域におけるアメリカ軍勢力レベルの強化は、サウジアラビアとイスラエルがイランとレバノンに対する敵意を強めている不吉な兆しも強調している。

テロ集団が駆逐されつつあるにもかかわらず、先週、ジェームズ・マティス国防長官は、アメリカ軍はシリアに留まるつもりだと述べた。アメリカ軍のシリア駐留は、国連の法的委託を受けているというマティスの主張は、ロシアとシリアによって、国際法の曲解だとかたづけられた。

だが、たとえマティスの間違った論法によっても、彼の主張はおぼつかない。もしアメリカ軍が、主張通り、テロリストを打ち破るため、シリアに駐留するよう委託されていても、テロリスト連中がほとんど打ち負かされたのを考えると、そこに駐留しているのは一体なぜだろう?

アメリカ軍の新たな目標は“ISIS 2.0”の出現を防ぐことだとマティスは述べた。アメリカはISISに対する戦いはほとんど行わず、実際は、BBCでさえ報じた通り、危険な状況からの司令官連中のヘリコプター空輸を含め:過激派戦士に安全な通行を保障した事実にもかかわらず。

アメリカと、NATOと、地域の傀儡政権によって、秘かに武器を与えられ、資金を供与されていたテロ集団を撃退するあらゆる力仕事をしたのは、シリア・アラブ軍、ロシア、イランとヒズボラだった。ISIS、ヌスラ戦線や、他のあらゆる略語だらけのテロ集団は、シリア政府や ロシアが既に指摘している通り、実際には、外国による侵略に当たる駐留にあたる、戦闘機や特殊部隊のアメリカによるシリア配備の口実に過ぎない。

今マティスが、シリアでISISを打ち破ったのはアメリカだったと主張し、アメリカの手先が、ISIS 2.0として再登場する亡霊を警告しているのは、シリア領土占領を継続するための口実だ。アメリカの手頃なまぼろしの敵は、二度も役立ってくれる。これはis toアメリカのシリア干渉を“正当化”するためだ。そして今度は、テロリストに対する本当の勝者、シリア、ロシアとイランが、シリアを非武装化しようとしている時期に、アメリカ軍のシリア駐留を正当化するために。

    '#シリアに‘革命’など決してなかった、外部諸大国によってあらかじめ計画された戦争だ' (Op-Ed by @EvaKBartlett) https://t.co/ISNJAQEnVS
    - RT (@RT_com) 2017年11月3日

国民に見えないところで、アメリカ軍はシリア、アフガニスタンやイラクで駐留を拡大している。Politicoはこれを“公式な見え透いた言い訳”と呼んでいる。トランプ政権とペンタゴンは、アメリカ人の意向に背き、中東全域に更に数千人の軍隊を配備しようとしているのだ。

ワシントンにとって大変不快なことに、先週、アメリカがシリアに13の軍事基地を擁していることをトルコが暴露した。ロシアは、過去二年間、ISISや他のテロリスト・ネットワークを打ち破る上で、ずっと大きな軍事的影響を持ってきたにもかかわらず、ロシア、明らかに、わずか五つの基地しかない。

最大の米軍基地の一つは、北部の都市ラッカから約140キロ、コバニ近くにある。これが、先マティスがアメリカ軍は腰をすえるつもりだと言った際に、言及していた場所であることは確実だ。

コバニのアメリカ空軍基地は、極めて限定されたわずかな機種の航空機しか受け入れられない素朴な飛行場から、最大の兵員輸送、貨物輸送機を含む、ペンタゴン航空隊の“どの種の機体でも”着陸できるものへと、昨年以来、劇的に強化されている。

コバニのアメリカ軍基地は、北イラクのカッヤラ・ウエストから、ラッカの北、タブカ・ダムを結ぶ一連の新たな飛行場の一環でもある。

ペンタゴンのForce Management Level政策の下で、公式にはシリアには、わずか500人の兵士しかいないことになっている。アフガニスタンやイラクでと同様、実際の人数は、公式に認められているものより遥かに多いと考えられている。

インチキ計算の大半は、ペンタゴンが相手国に120日以下しか駐留しない部隊を数に入れないことから起きている。こうした部隊は橋梁、道路や滑走路建設を任務とするエンジニアや兵士だ。

これは、アメリカとNATO軍が、バルト海と黒海地域で、“交替制駐留”の範疇の兵士、戦闘機や艦船を恣意的に数に入れないことで、部隊態勢を過小評価しているのと、そっくりだ。しかし十分頻繁に交替すれば、部隊態勢は実質的に恒久的となり、実際には、公式に認められているよりずっと多い。

アメリカの代理勢力が“ISIS 2.0”として再来することがないようにする(何というあつかましさ!)ことに加え、現地アメリカ軍の拡張は、11月28日に再開するジュネーブ和平交渉が、“影響力”を得られるようにするためだとマティスは述べた。

“我々は、ジュネーブ・プロセスが影響力を持つ前に、今すぐ立ち去るつもりはない”先週イギリス国防大臣とのロンドンでの会談で滞在中にとマティスは述べた。

これが示唆しているのは、ワシントンがシリア領土の違法軍事占領を、政治プロセスに影響を与える手段として利用しているということだ。シリア領土に無理やり居すわることで、ワシントンは、アサド政府が、アメリカの辞任要求に折れるか、新憲法を制定して、敗北した反政府派に、より発言権を与えるかするのではと、おそらく計算しているのだ。

もし、アメリカが、シリアにおける政治プロセスに本気で貢献するつもりなら、次のジュネーブ ・サミットに備えて、ロシアが仲介した今週ソチでの交渉に弾みをつけるべく、なぜアメリカ外交官たちが参加していないのだろう?

しかし、一層不吉なのは、地域全体でのアメリカ軍強化という状況だ - ほとんど秘密で、アメリカ国民に知られずに。ワシントンの傀儡政権、サウジアラビアとイスラエルが、直接、あるいは、レバノンとイエメン経由で、イランとの対決を推進しており、シリアでの軍事駐留拡張は、戦争は終結から程遠いことを示している。逆にこれは、更に壊滅的な地域戦争の前兆かも知れない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詩作曲家でもあるミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、編集者、著者として働いた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/410530-syria-russia-iran-war-isis/
----------
白鵬・嘉風戦の白鵬の態度は頂けない。国会で毎度のウソ答弁よりはまし?

日刊IWJガイド・番組表「会計検査院が森友学園に対する国有地売却経緯の検査結果を公表! 8億円もの値引きについて『十分な根拠が確認できない』と指摘! さらに、市民団体が近畿財務局長を刑事告発!/参議院本会議での共産党・山下芳生副委員長の質問に対し、安倍総理はコピペで答弁!/自民党にはびこる『女性=出産マシーン』思想!? 山東昭子議員がナチスに通じる『子供4人以上出産で表彰』発言、党内では子供なし世帯に増税案を検討中」2017.11.23日号~No.1896号~

2017年11月22日 (水)

フランスのマクロン、サウジアラビアによる侵害を隠蔽

Finian CUNNINGHAM
2017年11月20日

窮地に立っているレバノン首相サード・ハリリと家族に“パリで数日間”過ごすようにというフランスの招待は、サウジアラビアとレバノンの間の緊張を解決すべく、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が巧みなソフト・パワーで介入したものとみなされている。

厳しく言えば、マクロンが実際行っているのは、サウジアラビア支配層によるレバノンに対する途方もない侵害行為、レバノンの主権への侵害に対し、身勝手な隠れ蓑を与えることだ。

フランス訪問中、ハリリの子供二人はサウジアラビアの首都リヤド週末に残された。ハリリに、サウジアラビアによる事態歪曲を支持し続けさせるべく、彼らはサウジアラビアによって人質として利用されているのだろうか? 確かに、このお膳立ては、疑いを抱かせるが、フランス大統領は、“正常”で、何もおかしなことはないという見かけの振りをしようとしていた。

先週、レバノン大統領ミシェル・アウンは、ハリリを彼の意思に反して、リヤドに留め置いているとサウジアラビアを公に非難した。ハリリを拘留し、レバノン首相として辞任を強いて、サウジアラビア支配者国際法に違反しているとアウン大統領は述べたのだ。そのような行為は、侵略に等しいと、アウン大統領は述べた。

とろが、マクロンはサウジアラビアの干渉について一言も触れていない。彼は逆に現実をあべこべにして、地域での“侵略”のかどで、イランを激しく非難して、結局、イランがイエメンに弾道ミサイルを提供したというサウジアラビアの主張を支持している。イランはマクロンは“地域の緊張をかき立てている”と素早く非難した。

称賛されるべきは、この状態をそのまま、多くのレバノン国民や世界中の多くの他の観測者が結論している通りに、率直に、堂々と発言したアウン大統領だ。この大混乱丸ごと、サウジアラビア支配層による、レバノンと国際法に対するとんでもない侮辱、ハリリが急にサウジアラビア の首都リヤドに今月始めに呼び出され、その後のサウジアラビアTVで放送された辞任演説をし、そこに長逗留していることを考えれば。更に卑劣なのは、レバノンの主権問題へのサウジアラビアの干渉が、小さな地中海の国での内戦再開を、更に悪い可能性として、イランとの中東全体での戦争を招く恐れがあることだ。

ハリリは、サウジアラビアで行われた後のマスコミ・インタビューや、レバノンにいる家族や友人とのやり取りと報じられているものの中で、サウジアラビア滞在は強制されたわけではないと主張している。ハリリの突然の辞任と、ほぼ二週間に及ぶ長いサウジアラビア滞在という奇怪な現状を考えれば、この主張は信じがたい。

ともあれ、レバノンのミシェル・アウン大統領は、この話には何か酷い欠陥があると結論し、サウジアラビア支配層をレバノンの主権侵害ではっきり非難した。

それゆえ、何らかの原則なり、国際法を順守するのであれば、サウジアラビアの行動は、国際社会、国連、欧州連合や、特に1943年に独立するまで、元宗主国としてレバノンとの歴史的関係があるフランスによって、断固非難されるべきなのだ。

ところが、そうではない。現実にあるのは、逆に、ワシントンの恥ずべき沈黙や、EUの当たり障りのない声明だけだ。欧州連合外務・安全保障政策上級代表フェデリカ・モゲリーニは、レバノンの内政への“外国の干渉”を警告する曖昧な声明を発表した。一体何という臆病で回りくどい表現だろう?

レバノン首相サード・ハリリは、事実上サウジアラビアによって拘留され、最後通告として、首相辞表を提出するよう強いられたのだ。ワッハブ派サウジアラビア支配層は、シーア派集団ヒズボラが、ベイルートの連立政権の一部であることに憤慨していたという信じるべき報道がある。ハリリは、ヒズボラに、そして延長として、イランに敵意を持ったサウジアラビアに支援されるスンナ派政治家だ。だが明らかに、サウジアラビア支援者の目から見て、彼は十分敵対的ではなかったのだ。そこで、ハリリはリヤドに呼びだされ、11月4日に辞任するよう命じられたのだ。(サウジアラビアが支援する秘密テロ戦争のシリアにおける敗北も、この時期となった一つの要素なのは確実だ。)

マクロン大統領は、サウジアラビア専制君主に迎合し、便宜をはかるという極めて厄介なゲームをしているのだ。

ワシントン・ポストのWorldView要約は、先週こう報じた。“フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ハリリがサウジアラビアの囚人だという意味合いを払拭することが重要だと記者団に語った。”

新聞は、むしろ空疎なマクロン発言まで引用している。“自由に発言できる指導者が必要だ。[ハリリ]が今後、レバノンの政治プロセスを進められることが重要だ.”

こういう疑問が問われるべきだ。“ハリリがサウジアラビアの囚人だという意味合いを払拭することが”マクロンにとって一体なぜ重要なのか?

彼の意見が一番重要なはずのレバノン大統領ミシェル・アウンのものも含め、あらゆる説が、ハリリはサウジアラビアによって囚人にされていると言っている。

彼がリヤドに呼び出され、11月4日に、ハリリ がヒズボラと、その同盟イランによる暗殺策謀の対象として危険な状態にあるという信じがたいドラマを主張する辞任演説台本を読まされる三日前、ハリリはベイルートで、フランス文化相と夕食をとっていた。食事中、彼に電話がかかった。彼の表情が暗くなり、リヤドに飛ぶべく、直ちにテーブルを立ったと報じられている。側近連中もなしに到着したハリリは、サウジアラビア職員と会い、職員が彼の携帯電話を没収した。慣例的な外交儀礼であるハンマド・ビン・サルマーン皇太子などのサウジアラビア高官による出迎えは無かった。

以後の二週間、ハリリのサウジアラビア滞在に関する全てが、彼の意思に反した、事実上の拘留であることを示唆している。確かに、その間、彼はアラブ首長国連邦にも飛行しており、それが彼の自由な行動の証拠だとサウジアラビアは主張している。UAE支配者はサウド家と密に提携しており、しかもハリリは間もなく、リヤドの自宅に戻り、そこから友人たちに、自分は“大丈夫だ”とツイートし続けている。

これは偽りに過ぎない。サウジアラビアが、あつかましく、首相に辞任を強いてレバノン内政に干渉したのが赤裸々な事実だ。更に、サウジアラビア支配層は、イエメンのフーシ派反政府派を支持したとして、レバノンを“戦争行為”のかどで非難している。サウジアラビアは、サウジアラビア国民にレバノンを出国するよう命令した。またサウジアラビアが現在、ベイルートをアラブ連盟の資格を保留にしようとしているという報道も現れている。これはサウジアラビア支配層の無謀で煽動的な振る舞いだ。

我々は驚くべきなのだろうか? ほぼ三年に及ぶアメリカとイギリスが支援するサウジアラビアの対イエメン戦争によって生じた必需品の欠乏で、今年50,000人の子供が死亡する可能性があると人道支援団体が警告しているイエメン爆撃と大量虐殺経済封鎖を巡って、サウジアラビアは、国際法の全く犯罪的な軽視を見せている。

サウジアラビア君主制は、“反汚職推進”を装った大胆不敵な権力奪取で、自国の政府閣僚や実業家の逮捕という国内での暴挙にも出ている。しかも、サウジアラビア支配層は、カタールがイランの傀儡で、テロリストを一人で支援しているという捏造された主張(これは、シリア政府打倒のためのテロリスト代理勢力に資金供給をしているサウジアラビアの言いぐさなのだ。)を巡ってのカタールに対する法律的に疑わしい貿易・外交封鎖を組織する上で、大いに関与していた。

サウジアラビアの犯罪性と、ならず者行為は多く、あつかましく大胆不敵だ。

いわゆる“国際社会”、国連、ワシントン、欧州連合や、特にフランスが手厳しい非難に値するのはそれが理由だ。レバノンに対するサウジアラビアの違法行為に対する連中の当たり障りのない消極的な声明は、面汚しだ。連中はサウジアラビア専制君主に迎合して、理不尽な無法に凶暴しているのだ。

だがフランスのエマニュエル・マクロンが最大の面汚しとして出現した。サード・ハリリと彼の家族に、フランスに来るように招待したのは、サウジアラビア専制君主に隠れ蓑を与える身勝手な動きだ。招待発表時、マクロンが“亡命するよう申し出たわけではない”と言ったのが多くを物語っている。マクロンはこうして、この件を素敵なものにしようとしている。

金曜日、ハリリがパリに到着する前日、マクロンは実際、イランを“侵略”で非難し、弾道ミサイル防衛計画に対し、イランの経済制裁を呼びかけた。だから、目に余る干渉と攻撃のかどで、リヤドを非難するのではなく、マクロンは、こそこそと、サウジアラビアの主張を援助し、イランを非難しているのだ。

ハリリをパリに招いて、マクロンは、現実には、過去二週間にわたる、サウジアラビアによる浅ましい不正行為は、国際法と隣国の主権に対する、法外で極めて重大な侵害に等しいのに、サウジアラビア-ハリリの全て“正常”という見え透いた言い訳を甘やかしているのだ。

この種の身勝手な“外交”で、マクロンは、フランスが、中東や世界において、いかなる指導的役割や道徳的権威を持つことから程遠いことを示している。

もちろん、武器輸出から、エネルギーやインフラ計画に至る、サウジアラビア専制君主とのフランスの既得経済権益が、マクロンのご都合主義の計算ずくの中核だ。

グローバル大国としてのフランスのある種の再興を生み出そうというマクロンの野望は、無駄な単なる虚栄心に過ぎない。サウジアラビアのレバノン攻撃を目の前にしてのフランス大統領の臆病さが、マクロンと彼の“グローバル大国”という見せ掛けは、安物おしろいの粉煙であることを示している。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/20/france-macron-covers-for-saudi-aggression.html
----------
「マクロン仏大統領、私と似ている。」「私は日本のマクロン」いった政治家がいるようだ。自ら尻尾をだしたというところだろうか?

ファーストやら絶望やらの見せ掛けは、安物おしろいの粉煙であることを示している。

大本営広報部は、重要な話題を避けて、連日相撲一辺倒。キオスクで見たタブロイドの見出しも、とうてい信じがたいのだが。

孫崎享氏の今朝のメルマガ題名

森友学園、値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ。当然ながら今後、売却額に何ら問題もなかったとしてきた政府、特に財務省の責任、更に値引きの根拠を示す資料を隠蔽した財務省の責任が厳しく追及されるべきである。

日刊IWJガイド「本日19時よりイタリアで最大野党『五つ星運動』リーダーのリカルド・フラカーロ下院議員 来日直前プレ企画! コーディネーター・佐々木重人氏に岩上さんがインタビュー!/IWJ新人記者が民進党・大塚耕平代表に直撃!『緊急事態条項』は『改憲の論点になれば議論していく』!? 遅いっ!! 『原発へのミサイル対策』は『狙われないように努める』!? 意味不明っ!!/『IWJ設立7周年記念・年末ファンドレイジング・トークイベント』の会場と日時が決定!! 今年はイブイブ12月23日!」2017.11.22日号~No.1895号~

2017年11月12日 (日)

サウジアラビアでの粛正が一体なぜ戦時体制の兆しなのか

Finian CUNNINGHAM
2017年11月10日
Strategic Culture Foundation

暗殺の恐怖のさなか、主要王族の大量逮捕は、サウジアラビアで起きていることが、遠大な粛正であることを示している。欧米マスコミと、アメリカのドナルド・トランプ大統領が推進している“汚職捜査”といううわべは、信用できる口実とはほど遠い。

これはサウジアラビア支配者による砂漠の王国内部における情け容赦ない権力簒奪のみならず、更なる紛争、そしてイランとの全面戦争の可能性さえあるという、中東地域全体への通知でもある再編成の口実でもある。イスラエルとトランプ政権が熱心にけしかけてきた戦争だ。

対イラン戦争に向けたこの動きで、一体なぜサウジアラビア王家が、先月、画期的なモスクワ訪問をしたのかが説明可能だろう。イランに関し、サウジアラビアが好きにできるようにすべく、石油と武器取り引きでロシアを買収しようとしたのだろうか?

典型的な断片的な形で、欧米マスコミは、先週末、サルマーン国王と継承者のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の命令のもとで行われた、王家の王子たちや、閣僚や財界首脳の大量逮捕を、汚職と事業上の不正行為に対する取り締まりとして報じた

マスコミ報道で省略されているのは、イエメンからのミサイル攻撃をイランが支援したと主張して、イランとレバノンがサウジアラビアに“宣戦布告”したという人騒がせな主張までして、サウジアラビア支配者が、同時に地域の政治家たちに対し政治支配力を行使して動いているという遙かに広い文脈だ。

先週末、レバノンのサード・ハリリ首相が、サウジアラビアの首都リヤドに呼びつけられ、強制的に退任させられたことが、イランと、 レバノンの同盟者ヒズボラが、レバノンを不安定化させており、実際、ハリリ暗殺を企んでいるというサウジアラビアの主張にとって都合の良い実体になっているようだ。

ところが、ハリリは、サウジアラビアが圧力をかけているとされる何人かの地域政治家の一人に過ぎない。元イエメン大統領マンスール・ハディが亡命先リヤドの自宅で軟禁されているという報道も現れた。シリア反政府派の人物もリヤドで拘留されているという報道もあった。また、パレスチナ指導者マフムード・アッバースはサウジアラビア首都出頭を命じられた。これはサウジアラビアが、地域合唱隊を演出していることを示唆している。

しかも、イランとヒズボラに対するミサイルをフーシ派反政府部隊に提供して、イエメンから戦争行為をしたというサウジアラビアの非難支持で、テルアビブのベンヤミン・ネタニヤフ政権がサウジアラビアと協調しているという信頼できるイスラエル・メディア報道もある。

ワシントンも、サウジアラビア主張の支持に乗り出し、国連安全保障理事会決議に違反して、イランはフーシ派に武器を供給してると言い出した。先週日曜日の、リヤド国際空港に対するミサイル攻撃に触れて、トランプ大統領は“イランはサウジアラビアを攻撃した”と述べた。するとアメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーも週末、サウジアラビアの“証拠”を引用して、対テヘラン経済制裁を呼びかけた。イランはそのようなあらゆる武器供給を阻止するため、サウジアラビアによるイエメンの空路、海路、陸路封鎖を指摘し、この主張は根拠がないと切り捨てた

サウジアラビア王位の背後の権力として、老いゆくサルマーン国王 (82)の息子、32歳のムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)が、イランに対しても強い敵意を抱いている野心を抱いた専制君主として登場した。いくつかのマスコミ・インタビューで、皇太子はイラン破壊へのこだわりを明らかにした。これは、サウジアラビア指導部のシーア派イランに対する、いつもの宗派的なワッハーブ派の嫌悪を遙かに超えている。

MbS皇太子は、一定程度、巧みに演じている。サウジアラビアを原理主義の保守主義社会から、一見より洗練された社会にする“改革”を、彼はマスコミで大宣伝している。皇太子は、サウジアラビア女性に、自動車運転や、男性保護者無しでの旅行や、競技場に入る権利を与える改革を推進した。男女同権の上からは、到底抜本的進歩とはいえないものだ。にもかかわらず、MbSは、欧米マスコミの支援を得て、自らを進歩的改革者であるかのごとく巧みに描き出している。

こうした変化は、情け容赦ない野望と、超専制的なサウド家内部の権力簒奪を隠す見せかけに過ぎない。“汚職捜査”とされているものは、遥かに邪悪な展開を隠すためのうわべ飾りの一塗りだ。

イギリスのガーディアン紙は、今週、サウジアラビア王家主要メンバーや閣僚の大量逮捕を巡り、この展開を、女性の権利のちょっとした自由化という文脈中において、改革者を志望する皇太子が行っている“革命”として表現して称賛した。

一方、ニューヨーク・タイムズは“汚職は余りに蔓延しているので、革命的変化には至らないようなあらゆる措置は、恣意的な起訴に見えてしまう可能性がある。”と言って、“サウジアラビア汚職取り締まり”を擁護した。

そのような報道は、本当の権力行動や、この地域における重大な含意から目をそらすものとして機能する。

そもそも拘留されている王子や現および元政府閣僚の人数は何十人にものぼる。逮捕された人々の特徴は、汚職とされるものより、ライバルになる可能性がある人々の抹殺とより関係が深いパターンを示している。

最も邪悪な可能性があるのは、大量逮捕の同じ日に、サウジアラビア王位継承の競争相手が、ヘリコプター墜落事故で亡くなったことだ。イエメン国境近くの南部のアシール州で、彼らのヘリコプターが墜落した際に亡くなった高官8人の中に、マンスール・ビン・ムクリン王子(42歳)がいた。サウジアラビア・マスコミは、墜落の原因に関する詳細を全く報じていない。サウジアラビアが、これをフーシ派反政府勢力のせい、そして、その延長で、イランのせいにしそうなものだ。しかし、そうではない。サウド家もマスコミも、この重要な王家メンバーの死についてほとんど何も語っていない。また重要なことに、フーシ派反政府勢力や彼らのメディアも、事故についてほとんど何も言っていない。もし、関与している反政府派にとって好機なのであれば、2015年3月以来、戦争をしてきたサウジアラビアに対する目を見晴らせる打撃だと主張して、プロパガンダを早速始めても良さそうなものだ。

ヘリコプター事故の犠牲者マンスール王子は、サウジアラビア王国の創設者イブン・サウドの生存している息子の一人である72歳のムクリン王子の息子だった。(ムクリン王子はサルマーン現国王の異母弟だ。)

ムクリン王子は、2015年1月、兄のアブドゥッラー国王の逝去に伴い、皇太子に任命されるまで、国家諜報機関のサウジアラビア総合情報庁元長官でもあった(2005年-2012年)。サウジアラビアの権力継承という難解な世界では、王位は常に、イブン・サウドの息子たちの間で、兄弟から兄弟へと継承されてきた。ブドゥッラー国王が2015年1月に亡くなった際には、次の番は彼らの兄弟サルマーン(現在の国王)だった。サルマーンの次は、伝統的な継承規則によれば、次の王位継承者は、2015年1月、実際、皇太子となったマクリンのはずだった。ところが三カ月後、サルマーン国王は、マクリンを法定推定相続人から外した。国王の息子、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の登場に道を譲るべく、彼は外されたのだ。これは、サウジアラビア王家伝統からの未曾有の決裂であり、サウド家を構成する氏族の間に煮えくり返る恨みを残したのは確実だ。

ムクリン王子と彼の血統の息子六人は、それゆえムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の野望にとって、危険なライバルと見なされたのだ。彼自身の父親サルマーン国王の健康が悪化する中、次の番の人物が宮廷から王位継承の競争相手を粛清しているように見える。

先週末マンスール王子を乗せていたヘリコプターに実際何が起きたのかはまだ分かっていない。だが墜落が、何人かの他の主要王家メンバーの大量逮捕と同じ日に起きたのは、偶然の一致以上のものがありそうだ。逮捕者の中の二人、アブドゥッラー・ビン・ムタイブ王子と、トゥルキー・ビン・アブドゥッラー王子。二人は亡くなったアブドゥッラー国王の息子で、マンスール王子同様、二人はMbS皇太子のいとこで、それゆえ、彼の王位継承に挑戦する可能性があったのだ。

逮捕は、国家安全保障、国家警備隊と海軍のトップや、二十世紀フォックス、ニューズ・コーポレーション、アップル、ツイッターや、TV衛星企業の主要株主である欧米とつながるサウジアラビア・メディア界の大立て者アル=ワリード・ビン・タラール王子と、ワリード・ビン・イブラヒム王子も標的にしていた。こうした逮捕は、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が、サウジアラビアの治安機構内部からのあらゆる反動を押さえ、不都合なマスコミ報道を遮断しようとしていることを示唆している。

ドナルド・トランプは即座に、サウジアラビアでの出来事を、歓迎すべき汚職粛清だと称賛した。彼はこの連中は “長年サウジアラビアを搾取してきた”と述べた。

サウジアラビア支配層が、概して収賄にまみれていることに、ほとんど疑いの余地はない。サウド家や、サウジアラビアの途方もなく裕福な石油産業は、汚職や、賄賂や違法行為蔓延の典型だ。(例えば、サッチャー政権下、1980年のイギリスにおける600億ドル、アルヤママ武器商談と賄賂にまつわるスキャンダルを想起されたい。)

だから、トランプと一部の欧米マスコミが、改革派皇太子が蔓延する国家的不祥事を徹底的に見直しているという考えにふけるのは、信じられないほど幼稚だ。

サウジアラビア支配者が、いかに、MbS皇太子と彼の反イラン妄執を支えて、あらゆる権力を統合し、レバノンを通したイランとの地域戦争のために準備をしているかという点も完全に把握しそこねている。

トランプと実業界の大物、義理の息子ジャレッド・クシュナーは、膨大なアメリカ兵器販売と、アメリカ経済へのサウジアラビア投資を求めて、早い段階からMbS皇太子に引き寄せられていた。サウジアラビア粛清のわずか数日前、クシュナーはリヤドを目立たぬよう訪問し、サウジアラビア支配者と会談していた。先週、トランプも、サウジアラビアに、大いに期待されている、2兆ドルにもなろうと予想されている、サウジアラビア国営石油会社アラムコ株の売却のため、アメリカ株式市場を選ぶよう訴えた。

イエメンにおけるサウジアラビア虐殺の黒幕、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、イランとの対決という彼の妄想を推進するため全権を掌握している。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフとトランプ政権と共に、対イラン戦線を形成するのは、いとも容易なことだ。またトランプには、サウジアラビア専制君主の歓心を買うことで、ウオール街に金を振りまけるという更なる動機もある。

記事原文のur:https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/10/why-saudi-purge-signals-war-footing.html
----------

海外のマスコミ、当面、サウジアラビアでの出来事を美化するのがお仕事。
日本のマスコミ、当面、TPPを美化するのがお仕事。
マスコミを信じなくなった理由は、小選挙区制をこぞって推進したことだった。

知りたいことは隠し、まったく関心がないことだけを押しつけるのが彼らの仕事。

というわけで、知りたいことを報じてくださる番組を拝見したいと思う。

日刊IWJガイド・日曜版「本日20時より、自由人権協会JCLU 70周年記念シンポジウム デジタル時代の監視とプライバシー ―市民によるコントロールのために(後編)― 登壇者:ジョセフ・カナタチ氏(プライバシー権に関する国連特別報告者)スティーブン・シャピロ 氏(弁護士)、出口かおり氏(JCLU会員・弁護士)を録画配信!お見逃しなく!」2017.11.12日号~No.1885号~

下記も拝聴予定。

【IWJ_YouTube Live】17:30~「岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 岩上安身が政治経済学者・植草一秀氏へインタビューします。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 | Andre Vltchek | Eric Zuesse | Finian Cunningham | GMO・遺伝子組み換え生物 | ISISなるもの | James Petras | John Pilger | Mahdi Darius Nazemroaya | Mike Whitney | Moon of Alabama | NATO | NGO | Pepe Escobar | Peter Koenig | Prof Michel Chossudovsky | Saker | Stephen Lendman | Thierry Meyssan | Tony Cartalucci | TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA | Wayne Madsen | WikiLeaks | William Engdahl | wsws | アフガニスタン・パキスタン | アメリカ | アメリカ軍・基地 | イスラエル | イラク | イラン | インターネット | インド | ウォール街占拠運動 | オバマ大統領 | オーウェル | カナダ | カラー革命・アラブの春 | ギリシャ | クリス・ヘッジズ | サウジアラビア・湾岸諸国 | シェール・ガス・石油 | ソマリア | ソロス | チベット | チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | テロと報道されているものごと | トヨタ問題 | トランプ大統領 | トルコ | ノーベル平和賞 | パソコン関係 | ヒラリー・クリントン | ホンジュラス・クーデター | ポール・クレイグ・ロバーツ | マスコミ | ユダヤ・イスラム・キリスト教 | ロシア | 中南米 | 中国 | 中央アジア | 二大政党という虚構・選挙制度 | 伝染病という便利な話題 | 北朝鮮 | 地球温暖化詐欺 | 地震・津波・原発・核 | 宗教 | 憲法・安保・地位協定 | 授権法・国防権限法・緊急事態条項 | 新冷戦 | 新自由主義 | 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 | 旧ユーゴスラビア | 映画 | 書籍・雑誌 | 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 東南アジア | 無人殺戮機 | 田中正造 | 英語教育 | 読書 | 通貨 | 選挙投票用装置 | 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ