Finian Cunningham

2021年12月26日 (日)

ウクライナでの対ロシア・アメリカ代理戦争:アフガニスタン-シリア再来という選択肢

Finian Cunningham
2021年12月18日
Strategic Culture Foundation

 アメリカとNATOの支援を得てのキエフ政権による紛争エスカレーションは、ワシントンから戦争を拡大するよう命令されていることを意味している。

 アメリカはウクライナへの兵器供給強化を計画している。姿を現しつつあるのは、ロシア嫌いのキエフ政権が、ワシントンの手先役を演じる、強化された対ロシア代理戦争だ。目的は、1980年代、アフガニスタン戦争の泥沼で、ソ連を弱体化させたのと同じ方法でロシアを弱らせることだ。

 アメリカ・メディア報道は、バイデン政権はキエフ政権への兵器の大規模増加を考慮していると言う国防総省とウクライナ当局者発言を引用している。ワシントンがこれまで8年間に既に与えた軍事支援25億ドルに加えてだ。バイデン政権は今年だけでウクライナに兵器で4億5000万ドルを支出し、今後12カ月間で3億ドル以上の予算を組んでいる。上院を通過した別法案は軍事支援を来年更に4億5000万ドルに引き上げようとしている

 この兵器供給で重要なのは供給源だ。アメリカ・メディア報道は、これら兵器は国防総省が、8月突然のタリバン勝利で崩壊する前に、アメリカが支援するアフガニスタン軍に割り当てていた在庫だと言う。兵器にはブラックホーク・ヘリコプターや対機甲弾薬がある。

 ウクライナへの供給が検討されている他の兵器には、ジャベリン対戦車ミサイルや、スティンガー対空ミサイルがある。

 以前アフガニスタンに割り当てられていた在庫に加え、アメリカはルーマニアとブルガリアでCIAが監督する秘密備蓄兵器の供給も計画している。これはアメリカとNATO同盟諸国がシリア政府打倒の失敗に終わった取り組みで代理テロリスト部隊を装備するため使った闇供給ルートだ。2015年末、シリアでのロシア軍事介入はワシントンのダマスカス政権転覆の目的をくじいていた。

 前年、2014年、アメリカと同盟諸国は、CIAが支援するクーデターで、選挙で選ばれたモスクワに好意的な政府を打倒するウクライナ政権転覆作戦に成功していた。クーデターで、南東ウクライナのロシア系住民に内戦をしていたロシア嫌いのネオ・ナチを政権につけた。2015年に署名されたミンスク協定として知られる正式平和協定にもかかわらず、アメリカとNATOの兵器供給がキエフ政権が戦争を頑固に継続する動機を与えた。ロシアと共に、この協定の保証人のはずのフランスもドイツも、キエフの組織ぐるみの違反を見て見ぬ振りをした。

 11カ月前にバイデン政権が就任して以来、キエフ政権は南東ウクライナでの挑発を強化した。これら挑発は究極的にロシアを不安定化するのが目的だ。兵器に加え、アメリカや他のNATO特殊部隊が「軍事顧問」役を務めてウクライナ現地にいる。ここ数週間、侵攻のアクセルが踏みこまれている。

 クレムリンはウクライナ軍がロシアと国境を接する南東地域に対する敵対行動を強化していると警告した。最近ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はドンバスとして知られる地域の包囲攻撃は大量虐殺のようだと述べた。

 厳しい事実は、ウクライナで、既に対ロシア代理戦争が継続していることだ。おそらく、それは2014年2月、キエフ・クーデター以来、アメリカの目的だった。戦争拡大に対し、アメリカとNATOの支援を得てのキエフ政権による現在の紛争のエスカレーションは、ワシントンから命令されていることを意味する。

 逆説的に、あるいは、より正確には、身勝手なことに、アメリカとNATO同盟諸国は、彼らが「ロシア侵略」からウクライナを「守って」いるという主張を連発して、大胆に現実をひっくり返している。ここ数週間、兵力増強の責任を、ロシアになすりつけるメディア・プロパガンダ全面的攻勢があった。モスクワは、ウクライナ侵略を計画しているとされるのを激しく否定した。それは実際、アメリカと同盟国によって引き合いに出されるロシアによる武力増強とされる衛星画像が、ウクライナ国境から何百キロメートルも離れた基地での軍隊を示していると指摘している。

 現状を把握する。ウクライナ軍は、ほぼ8年間、ドンバス地域の包囲攻撃で、ロシア語話住民に対する侵略を強化している。アメリカとNATOと欧州連合は、兵器供給し、訓練し、キエフ政権のために、ロシアに対し見せかけの主張で謝ることで、この犯罪的侵略に共謀している。更に黒海地域で、アメリカとNATO軍を未曾有の増強をして、ロシア国境で予定されていない軍事演習を行ないる。それは必然的に、錯乱したキエフ政権に、更に一層、ロシアに戦争を仕掛けるよう鼓舞する効果をもたらしている。

 モスクワはワシントンとNATO同盟諸国に、越えてはならない一線を本気で警告している。ロシアはこの軍事ブロックにウクライナを加盟させ、NATO拡大させることと、ウクライナ領へのアメリカ兵器システム配備を禁止する正式合意を要求した

 ワシントンとNATO同盟諸国は緊張を煽る上で犯罪共謀を示唆するのも無関心に見える。

 既にバイデン・ホワイトハウスは、これらロシアの安全保障要求に応えないと示唆した。たとえワシントンが、モスクワになんらかの安全保障を与える政治意志を奮い起こすように見えたとしても、アメリカとNATO同盟諸国が、ウクライナでの対ロシア代理戦争遂行に既に深く関与している事実は依然変わらない。

 アフガニスタンに割り当てられた在庫や東ヨーロッパの秘密CIAネットワークからウクライナへの兵器供給を強化する計画が、この代理戦争が意図的なエスカレーションが確実なことを示している。

 アメリカ幹部議員が、ワシントンにとって望ましいシナリオは、1980年代にアフガニスタンでソ連に仕掛けた罠に似たロシアにとっての泥沼を作ることだと恫喝した。アメリカがスティンガー・ミサイルでムジャヒド過激派戦士を武装した代理戦争は、ソ連を大いに弱体化させ、崩壊に導いた。過激派戦士は、後に、過去10年間にわたりシリアで失敗したアメリカが支援した政権転覆作戦で使われたアルカイダ組織に発展した。

 ロシア嫌いのキエフ政権は、ドンバスでロシア人に対するテロ戦争を拡大させるよう追い込まれている。目的は文化的につながっている人々を守るべく、ロシアを戦争に引き込むことだ。モスクワにとって、そのような行動に対する道徳的責務は大きい。ワシントンは、この動きがロシアを弱らせ、その国際的立場を汚す泥沼に変わると計算している。

 だがこの極悪非道な計画、アフガニスタン・シリアの再来は、実に容易に、アメリカとロシア間の全面戦争へと落ち込みかねない。モスクワは横柄な無頓着に悩むワシントンよりも、あり得る大惨事を、より認識しているように思われる。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の貢献者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/18/us-proxy-war-against-russia-ukraine-afghanistan-syria-redux-option/

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 021年12月23日沖縄タイムス記事に絶句! ここは、アフガニスタンならぬニホンスタン?

米国から日本の基地向けコカインや大麻密輸 沖縄県警、容疑の男女10人摘発 「非公用軍事郵便物」を悪用

 使えないマスクだけでは足らず、官僚までもらい受け、庶民の身を切る異神。

 LITETRA

大阪・松井市長が“コネクティングルーム不倫”の和泉洋人元補佐官を府・市の特別顧問に! 維新と行政私物化官僚をつなぐカジノ利権

 専制宗主国の属国に選択の自由はない。

 日刊IWJガイド

日本政府は米国にしたがって、北京五輪外交的ボイコットを決定! 松野官房長官は「外交的ボイコット」という名称を否定、日本は「自らの判断で」政府代表団を派遣しない、と苦渋の主張! 本当に「国益」にかなった選択なのか、引き続き検証を!

2021年12月21日 (火)

ウクライナ現地にアメリカ軍はいないが、大量の兵器がある

Finian Cunningham
2021年12月11日
Strategic Culture Foundation

 極端にロシア嫌いの政権に大量の攻撃用兵器を送ることで、ワシントンは意図的な過失責任を示している。

 今週、彼の仕掛けであるウラジーミル・プーチンとのテレビ電話の後、アメリカのジョー・バイデン大統領は、ロシアの侵略とされていることから守るためにウクライナに送られるアメリカ軍はないと述べた。

 ホワイトハウスでメディアの質問に答えて、バイデンは、ウクライナに派遣されるアメリカ兵の、いかなる可能性も断固否定した。ウクライナはNATO軍事同盟加盟国ではなく、そのため、その国を守る法的義務がないことを、大統領は、わざわざ指摘した。

 「ウクライナを侵略するロシアと対決するために、アメリカが一方的に武力を行使するという考えは、現在はありえない」とバイデンが述べた。「我々は[集団防衛条項]第5条の下で、NATO同盟国への我々の道義的責任と法律上の義務を持っている。それは神聖な義務だ。その義務はウクライナには及ばない」と彼は付け加えた。

 バイデンが表現した抑制は、どちらかと言えば奇妙な逸脱だ。数週間、バイデン政権とアメリカ諜報機関は、ウクライナへの差し迫った侵略をロシアが計画している重大な懸念を放送していた。アメリカ諜報機関と忠実なメディアによれば、最大175,000人の部隊、装甲師団と航空機での侵略が来月起きるかもしれないというのだ。

 ウクライナ軍当局も、この差し迫った警告に共鳴していた。オレクシイ・レズニコフ国防相はウクライナは「ロシア侵略からヨーロッパを守ると決意している」と宣言した

 結局、沸き立ちそうな緊張が、火曜日のバイデン・プーチン間の慌ただしく準備されたビデオ会議の理由だった。両リーダーは紛争の危険を減らすために参加した。バイデンは、ホワイトハウスによれば、ウクライナに対する軍事的脅威を徐々に緩和させるようロシア大統領に警告した。

 ロシアは、隣国を侵略する計画を持っているこという全ての欧米メディア報道を否定した。モスクワは、そのような話は全て根拠がないヒステリーで、実際は、地域におけるウクライナとNATO軍増強による侵略の本当の危険から身勝手に目を逸らすものだと言う。

 プーチン大統領は増大する緊張の責任を、NATOからロシアになすり付けるなとバイデンに言った。クレムリンのリーダーは、ウクライナのNATO加入、あるいはアメリカ・ミサイル配備は、ロシアの実存的安全を保護するためロシア軍の対応が必要になる越えてはならない一線だと断固繰り返した。

 翌日バイデンはウクライナにおけるアメリカ部隊は「あり得る選択肢」ではないと記者団に語った。それはバイデンがプーチンの厳しいメッセージを受けとったことを示唆する。

 ウクライナが現在NATOメンバーではなく、従って軍事支援の対象資格がないというバイデンの法律尊重主義の議論は、この大統領がうわべを飾っているように聞こえる。建前として、アメリカ部隊を送らないことに対する説得力があるようには聞こえない。

 2008年以来、ウクライナは、まだ正式加盟国ではないが、NATOの公式「パートナー」だ。ウクライナ部隊はアフガニスタンやイラクでのNATOの戦闘任務に参加している。バイデンが、同盟第5条、集団的防衛義務と、それはウクライナに適用できないと大げさに言い立てるのは過度に学者ぶって、こうるさく聞こえる。

 ロシア侵略という緊急の予想を背景に、不快に聞こえる。お考え願いたい。一方で、バイデン政権は、わずか数日前まで、ロシア戦車がウクライナ中を走り回ると警告してヨーロッパ同盟国を呼び集めていた。そして、他方バイデンは、突然、アメリカは同盟国ウクライナが助けを必死に必要とする時に軍隊を送らないと言う。それは意味をなさない。

 換言すれば、我々が結論できるのは「ロシア侵略」警告は全て、モスクワが言ってきた誇大宣伝なのだ。もしそれに何らかの実体があれば、ウクライナを守ることを、それほど容易、軽率にバイデンが考慮から排除するだろうか?

 だが、それについて、しばらく、じっくり考えよう。アメリカ当局と彼らの商業ニュース・メディアは、数週間、この話題を売っていたのだ。ニュース報道という見せかけの心理作戦で、もし計算違いを導いていれば、戦争を燃え上がらせかねないはずのロシアとの爆発的な緊張を高めたのだ。それ自体、戦争犯罪と見なせる一種の攻撃だ。

 いずれにせよ、バイデンは今ウクライナ現地にはアメリカ軍がいないと言っているが、何トンもの大量の兵器と、更に輸送途上のものがあるのだ。

 今週、米議会は、ウクライナ軍への兵器3億ドルや他の支援を含む新しい年間軍事予算を通過させた。2014年、CIAが支援するクーデターでキエフ政権が据え付けられて以来、ワシントンは既に25億ドルの軍事援助をしている。8年未満で総計30億ドルに近い。

 新たな兵器にはヘリコプター、軍用機、軍艦、大砲やジャベリン対戦車ミサイルがある。

 ロシアの最高指揮官ワレリー・ゲラシモフ大将が今週述べたように、アメリカや他のNATO同盟国がウクライナに軍需物資をつぎ込んでいることが、キエフ政権による2015年のミンスク和平協定拒否の背後にある原動力なのだ。ワシントンは、ウクライナ当局に、ドンバス地域に対する内戦を武力で解決できると信じるよう鼓舞しているのだ。もしキエフ政権がロシア系ドンバス住民に対し新たな攻撃を開始すれば、ロシアは介入する圧力を受けるだろう。前のコラムでコメントしたように、ロシアを紛争の泥沼に誘い込むため、アメリカはできる限りのこと試みているように思われる。

 だから、バイデンはウクライナを守るため軍隊を送っていないのだ。彼は知っているか、最新ブリーフィングをしたCIA担当者が、ロシアのいかなる脅威もないと彼に言ったのだ。プーチンの電話から、ウクライナの越えてはならない一線についてロシアが極めて真剣であることもバイデンは知っている。それが、NATOの法律上の限界についてアメリカ大統領が突然まったく、まともになった理由だ。好都合な責任逃れなのだ。

 にもかかわらず、同時にアメリカ兵器のウクライナへの流れは強化されつつある。NATOは既に、アメリカ、イギリスやカナダのトレーナーや特殊部隊が現地におり、空中には、トルコからの空爆用と監視ドローンがあるのだ。

 バイデンはNATOの東部への拡大から生じるプーチンのロシアの安全保障上の懸念を受け入れたように思われる。アメリカ大統領は、ロシアの懸念をどのように静めるべきか、他のNATO同盟諸国と相談すると言った。だが、もし彼がロシアに本気で報いるつもりなら、バイデンは、ウクライナで、吠えて、うなっている戦争の犬を呼び戻しているはずだ。キエフ政権は、立場を逆転して采配を振るう、ことわざのしっぽではない。ワシントンがロシアに対する代理戦争で、ウクライナを口笛で呼んでいるのだ。

 極端にロシア嫌いの政権に大量の攻撃用兵器を送ることで、ワシントンは意図的な過失責任を示している。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の貢献者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/11/no-us-boots-but-plenty-arms-ground-ukraine/

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 夜の報道?番組のウクライナ状況を巡る回をyoutubeで見た。駐日ウクライナ大使が英語でプーチン論文を非難していた。アメリカが画策して、クーデターを起こした経緯や、クリミアの歴史に触れず、ロシアを悪魔化するのは宗主国メディアのコピー。

 UIチャンネル 第420回 (約1時間16分)

時事放談(2021年12月) 鳩山友紀夫×孫崎享

 いよいよ絶望の党再現?

 デモクラシータイムス (約1時間)

【横田一の現場直撃 No.142】いよいよ希望の党再現?/赤木、辺野古どうする! 小川/名護版モリカケ?コロナも大変 20211220

 コロナ流行を利用したショック・ドクトリンで緊急事態条項を憲法にもりこむ売国与党。

 日刊IWJガイド

<インタビュー報告>コロナ対策は「できなかった」のではなく、「しなかった」だけ!「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要!政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証!岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」の前編をお送りしました。23日に第2弾決定!

2021年12月 1日 (水)

習・バイデン・サミットは、アメリカ-中国の緊張を緩和しない派手なPR活動

Finian Cunningham
2021年11月24日
Strategic Culture Foundation

 両指導者は友好的に見えたが、中国の反感を買う基本的姿勢をワシントンが変えた兆しはほとんどなかった。

 アメリカのジョー・バイデン大統領は世界二つの最大経済間で連鎖的に変動する緊張の中、中国の習近平主席と最初の直接対話をした。フランシス・ボイル教授は下の短いインタビューで、この「ビッグイベント」に対すに見解を述べている。

 だがまず最初に若干背景を。緊張した関係の緊急な文脈という条件のもとで、この指導者たちが最終的に実質的協議に参加する時間を見つけるのに、バイデンがホワイトハウス入りして以来ほぼ10カ月も要したのは奇妙なほど無頓着に思われる。

 一部の観察者が、11月15日にオンラインで開催された会談を、軍事対決に向かいかねない危険な衝動に対してブレーキをかける歓迎すべき動きと見ている。だがボイルによれば、会談の更に綿密な観察で、緊張の基本的原因であるアメリカ覇権の野心は撤回されなかったことを明らかにしている。

 オンライン・サミットはバイデンによって始められて、3時間以上続いた。アメリカ側は、このイベントに注目を集めるTV報道をさせた。関係改善の岐路となり得るとして、中国メディアにはサミットを歓迎する傾向があった。だが、両リーダーは友好的に思われたが、ワシントンが、中国の反感を買う基本的姿勢、特に台湾での武力衝突へと向かっている政策を変えた兆しはほとんどなかった。

 下記インタビューで、フランシス・A・ボイル教授は、双方が対立する立場を堅持したままだとコメントしている。中国は、台湾独立を奨励するどんな干渉も大目に見ないと習主席がアメリカに警告したと彼は指摘している。バイデンは、アメリカは台湾に対する北京の主権を認識する、いわゆる一つの中国政策を維持していると言った。だが同時に、ワシントンは、台湾に兵器を供給する認可を与える自身の「戦略上のあいまい性」を維持しており、この政策が、大陸からの独立を宣言する台湾を大胆にさせている。

 バイデンのコメントに対するホワイトハウス公式声明で、アメリカ側は人権侵害とされていることに関し、中国に説教する推定に基づく権利を不当に主張している。客観的に言って、このアメリカの見解は、ボイルが数十年にわたり、広範囲に学術的、法律上の仕事で文書化した通り、過去と現在の自身による露骨な人権侵害の実績からして、身勝手で、挑発的だ。バイデンが前政権と同様、この横柄な行動を続けているのは、ワシントンは、習が要求した、相互尊重に基づく関係ができないという証明だ。

 失敗したアフガニスタン戦争からの悲惨な撤退は、主に中国の勃興と、出現しつつある多極世界から生じるグローバル大国への主要な挑戦と見なすものに直面したワシントン地政学の必要性が動機だったとボイルは指摘している。バイデンが主張した通り、アフガニスタンは「アメリカの戦争の終わり」を意味しない。むしろ帝国権力の保存と方向変換だ。その点、バイデンが始めた習とのオンライン・サミットは、危険な緊張をほとんど和らげようとしないアメリカによる、一層多くのぺてんと二心に過ぎない。

 フランシス・アンソニー・ボイルはイリノイ州立大学国際法教授。彼はハーバード法学大学院首席卒業生。ボイルはボスニア・ヘルツェゴビナの弁護士と、パレスチナ自治政府の顧問を勤めた。彼は大量虐殺だと非難して、イスラエルによるパレスチナ領域占領を支援するアメリカ政策を長年批判し続けている。ボイルは、組織的に戦争を促進する外交政策と、先住民を圧迫するアメリカ政府を非難している。彼はThe Criminality of Nuclear Deterrence(核抑止力の犯罪)、The Three-Decade US Campaign to Terminate the Qaddafi Revolution(カダフィ革命を終了させる30年のアメリカキャンペーン):World Politics and International Law(世界政治と国際法);Destroying World Order(世界秩序の破壊壊):US Imperialism in the Middle East Before and After September 11(9月11日の前と後の中東のアメリカ帝国主義);Foundations of World Order(世界秩序の基礎):The Legalist Approach to International Relations(国際関係への法律尊重主義アプローチ)を含め多数の本の著者

インタビュー

質問:今週のアメリカのジョー・バイデン大統領と中国の習近平主席のオンライン・サミット後、バイデン大統領が言ったように、アメリカ-中国関係に対する楽天主義の根拠が良くなり、「対立から方向をそらせた」と思われますか?

フランシス・ボイル:いいえ。習主席は台湾に関しバイデンに警告しました。これまでのところバイデンが台湾独立運動に対する支持を撤回している証拠を私は見ていません。

質問:そもそもサミットをバイデンが要求したのは重要でしょうか?

フランシス・ボイル:はい。これは基本的に、実際、台湾や台湾海峡の海や南シナ海の現場で、まさに正反対のことをしながら、状況を落ち着かせるためのことをしていると、アメリカ人と世界を説得するためのバイデン広報活動でした。習主席は、バイデンが宣伝目的でメディアで放送したバーチャル・サミットで話していることではなく、バイデンがしていることに注意を払っていると私は確信しています。マキアベリが君主論で言った通り君主は素晴らしいウソつきで、偽善者となるよう学ばねばなりません。それがジョー・バイデンです!

質問:習に、バイデンは、アメリカは依然一つの中国政策を支持していると言いました。あなたはこの声明が台湾の緊張を緩和すると思われますか?

フランシス・ボイル:もちろん、そんなことはありません。実際、会談直後、バイデン政権は、アメリカ国防専門家と台湾国防専門家の高官レベル会談をすると発表しました。基本的に、バイデンは「サミット」直後に習を侮辱したのです。

質問:バイデンは中国における様々な人権侵害の懸念に言及しました。習はアメリカの人権侵害の懸念に言及しませんでした。これは、アメリカ政策が、依然傲慢さと優位の思いこみで妨げられていることを示しているのでしょうか?

フランシス・ボイル:もちろん。ジミー・カーター以来全てのアメリカ政権は、敵と指定する国に対し「人権」をプロパガンダ兵器として利用しています。最近の一連のアメリカ政権が、パレスチナ、リビア、イラク、シリア、ソマリ、イエメン、アフガニスタンなどでしたことを見て下さい。中東と中央アジア至る所での大規模な死と破壊です。

質問:例えば習主席は、中国は、19世紀のアヘン戦争時代、アメリカやヨーロッパの帝国主義勢力が支配した昔の弱い巨人ではないとしばしば語っています。多極世界でアメリカ帝国が凋落し、中国が関係を決定する新しい歴史的現実があることに同意されますか?

フランシス・ボイル:はい。アフガニスタンでアメリカ政府はベトナム以来最大の悲惨な敗北を経験しました。彼らはそれから何も学びませんでした。実際バイデンは中国とよりうまく対決するためアフガニスタンから撤退すると言いました。以上証明終わりです。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/24/bidens-summit-with-xi-a-pr-stunt-that-wont-reduce-us-china-tensions/

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 先日TBSのアフガニスタンからの生配信を見た。洗脳専門の昼のゴミ番組と大違い。こういう番組も可能なのだ。

【LIVE】アフガニスタン・カブールから生配信(2021年11月25日)

 哲学入門チャンネルで関良基教授の(ご専門ではない)渋沢栄一らを巡る江戸哲学の話が聞ける。一時間36分。余り真面目な読者ではなく、拝読したのは下記三冊のみ。他の著書も拝読予定。圧巻というか驚嘆したのは『赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢』。

ゲスト:鎖国突入の今振り返りたい江戸時代から明治時代にかけての思想闘争

 愚劣な厚生破壊官僚と政治家に苦しめ続けられる庶民。いや○民?技官の両耳の間に脳味噌あるのだろうか?それを報じない腐敗したマスコミの医療担当者も?

 日刊IWJガイド

「成田でオミクロン株感染者を初確認! 空港検疫は抗原検査ではなく100%PCR検査にすべき!!」2021.12.1号~No.3366号

 オミクロン株はPCR検査で検出できるとのことですので、政府は水際対策の徹底をいうのであれば、空港検疫を抗原検査ではなく、100%PCR検査にすべきです。後段で触れますが、IWJ記者の「どの程度PCR検査を拡充していくのか」という質問に対し、後藤厚労大臣は具体的な対策を示しませんでした。

2021年11月25日 (木)

独立ジャーナリズムと政治的異論に対する攻撃でStrategic Culture Foundationをブラックリストに載せるアメリカ

Finian Cunningham
2021年11月18日
Strategic Culture Foundation

 ワシントンの本当の狙いは、批判的なジャーナリズム、実際、あらゆる形の批判的異論を犯罪にすることだ。

 言論の自由に対する大胆な攻撃で、今アメリカに本拠を置くジャーナリストや著者は、アメリカ連邦当局によって、Strategic Culture Foundationへの記事掲載を禁止された。我々は、言論の自由や、独立ジャーナリズムや、政治的異論に対する深刻な帰結的意味について考えを共有している、この禁止令で影響を受ける、そうした著者の一人、ニューヨーク市を本拠とするジャーナリスト、ダニエル・ラザロにインタビューした。

 ラザロはStrategic Culture Foundationに以前、定期コラムを掲載していた何人かのアメリカを本拠にする著者の一人だ。我々のオンライン・ジャーナルは、彼らの知的洞察や、アメリカ国際政治の分析を大いに感謝している。悲しいことに、クレムリンの指図を受ける影響作戦だとSCFを非難するアメリカ連邦当局によって彼らに課された恫喝のため、我々はもはや彼らのコラム掲載は不可能だ。この主張と脅迫は根拠がなく過酷だ。

 アメリカを本拠とする著者が禁止令を無視すれば、300,000ドル以上の天文学的金額の罰則で脅される。この禁止令は、ここ数週間で突如出現した。それはロシア外国諜報機関の代理人だとSCFを非難するアメリカ国務省と財務省による以前の動きに続くものだ。彼らの挑発的主張を裏付ける証拠を、アメリカ当局は提示していない。SCF編集委員会は、断固この主張に反対する。声明で編集者はこう述べている。「我々はジャーナルはロシアの諜報活動だというアメリカ当局による全てのそのような主張を否定する。我々はロシア政府とは何の関係もない。我々は国際的な著者たちに、世界的重要性を持った重要な話題を議論し、自由に批判するための独立フォーラムを提供している。」

 Strategic Culture Foundationの編集部はロシアに本拠を置いており、ジャーナルは10年以上、国際的な著者による記事を出版してきた。オンライン・ジャーナルは、地政学の批判的で多様な報道のおかげで、主に北アメリカで敬意と読者を獲得した。SCFを禁止するアメリカ政府による公式の動きは、「外国の敵」と戦うという身勝手な見せかけの下で、実際は独立ジャーナリズムと批判的思考を封じ込めることを狙っているように思われる。これはアメリカにおける冷戦時代の赤の恐怖の害を想起させる。

 ジャーナルからアメリカ人の意見を禁止することで、ワシントンは、悪意ある諜報機関だとして、SCFに対する中傷を強化しようと試みている。だが本当の目的は、批判的ジャーナリズムを、本当にどんな形の批判的異論でも犯罪化することだ。多分、アメリカ当局による過酷な攻撃は、ジュリアン・アサンジや、ワシントンの犯罪と汚職をあばいた他の内部告発者たちを迫害するより広範な文脈の中で見なければならない。

 ダニエル・ラザロはアメリカ憲法と権利を専門とするベテラン新聞ジャーナリストだ。彼はメディアでは、以前コンソーシアムニュースとStrategic Culture Foundationで働いた。ニューヨーク市を本拠とするこのライターは、現在イギリス共産党の新聞The Weekly Workerに定期コラムを書いている。

インタビュー

質問:あなたはStrategic Culture Foundationのコラムニストとしての記事寄稿に関し、連邦捜査局FBIメンバーに質問されたとおっしゃいました。その状況を詳細に述べていただけますか?最初に質問されたのはいつでしたか、どれほど最近ですか、彼らはSCFを明示し、ジャーナルが標的にされた理由を言いましたか?

ダニエル・ラザロ:2020年7月、燃えるように暑い日に、二人のFBI職員が私のドアをノックしました。私の記憶は曖昧ですが、明らかに彼らが、私がSCFとロシア諜報機関とのつながりとされるものに関し、彼らに話せるかどうか尋ねたのを覚えています。私は、捜査丸ごと、でっち上げで、ワシントンではびこっている反モスクワ・ヒステリーの産物と見なしているので、興味はないと答えました。それで職員は去りました。全て丁寧で、控えめで、やりとり全体は4分か5分以上かかりませんでした。

質問:SCFに記事を掲載していた他のアメリカを本拠とするライターたちも、FBIに書くのを止めるよう警告されたと言っています。彼らは、このような活動は高価な罰金を受けかねないと警告されたと言います。あなたもこのような罰則を言われましたか?

ダニエル・ラザロ:はい、そうです。今年11月早々、すなわち最初の訪問の15か16カ月後、FBI職員の一人が、2021年10月15日付けのアメリカ財務省の手紙を持って、再び私の戸口に現れ、「2018年9月12日の政令13848に従って、アメリカ管轄下のSCFの全財産と所有物は差し押さえられ、アメリカ人は一般に彼らと取り引きするのを禁じられる。」と警告しました。手紙は更に「それぞれの違反は、法令の最大民事罰金の適用を受け、311,562ドル以上、あるいは基礎となる取り引き価値の2倍の、より大きい方になる」とありました。私は「より大きい方にな」が何を意味するか良く分かりません。けれども、もし私がやめなければ、私の貯金が抹消されかねないというメッセージを受けとったのです。

質問:アメリカ国務省と財務省は、ジャーナルがロシア外国諜報機関とロシア外務省の道具だという主張を基に、SCFを制裁しています。SCF編集委員会はそれらの主張を否定しています。アメリカの非難について、どうお考えでしょう?彼らは信用できるますか?

ダニエル・ラザロ:いいえ、彼らは信用できません。SCFウェブサイトをひと目見れば、誰でも、政治的に、保守主義者からマルクス主義者までカバーする、外交政策と世界情勢の記事を呼び物にしているのがわかります。確かに、掲載される記事の大半がアメリカ政策に批判的ですが、それは一貫しています。このような観点はインターネットでは普通ですから、私はこれが、どんな重要な形でクレムリンに役立つのか理解できません。誰でも、アメリカが世界のいじめっ子なのを知っていますから、わざわざコーラスに加わろうとするでしょう?もちろん、もしアメリカ当局が、諜報機関とのつながりの明白な証拠を何か提示すれば事態は違うかもしれません。ですが彼らは証拠を提示していないのですから、我々にとっては、疑わしい主張以上何ものもありません。

質問:多分、SCFにそれ以上の執筆を思い留まるアメリカを本拠とする著者に対し、アメリカ当局は、法律上の、金融上の動きを追求しないでしょう。すなわち、過去の仕事への遡及訴訟はないでしょう。それはこの動きが、著者を脅迫するのを狙った好都合な、たちの悪いものであることを示唆しています。あなたはどう思われますか?

ダニエル・ラザロ:私もそう思います。ワシントンは制裁活動の一環として、ロシア企業の経済封鎖だけでなく、ジャーナリズム封鎖も押し付けようとしているのです。そうすることで、修正第1条のアメリカ人の権利を踏み潰すのを何とも思っていません。

質問:アメリカ当局が、批判的な独立した言論を封鎖する口実として、ロシアの干渉と影響とされているものへのヒステリーにつけ込んでいると思われますか?2016年にトランプ大統領を傷つける方法として始まった「ロシアゲート」言説が、まだ健在に思われます。

ダニエル・ラザロ:言論の自由と批判的思考に関する帰結的意味は深刻です。このように、アメリカ外交政策を結束して支援するようジャーナリストに強いて、ワシントン連邦政府は、反対意見には限界があると彼らに言っているのです。彼らが公式方針から外れない限り、知性も分析も結構だ。これは確かに「共謀」論を、あえて問うたジャーナリストたちが、事実上、脇に追いやられることになったロシアゲート時代そうでした。ロシアゲートは過去のこととされていますが、それは今も本当です。肝心なのは、批判的思考は経歴に打撃を与えるので、出世を望むなら、余り、やりたい放題にしてはいけないのです。

質問:新聞ジャーナリストとして働く長い経験で、アメリカ政府によるこの検閲の取り組みのようなものを見たことはありますか?ソ連のための第五列と名指された人を迫害するマッカーシズム冷戦時代と、歴史的に、どう比較されますか?

ダニエル・ラザロ:不幸にも、SCFに対するキャンペーンは未曾有とは、ほど遠いのです。1950年代の反共産主義ジョー・マッカーシー上院議員の頃から、政府は受容できる言説の限度を狭めるため奮闘してきました。言論の自由は全体としては、一度も禁止されたことがありません。マッカーシーが、からかわれたあだ名「後部銃手ジョー」で、やりすぎで、市民的自由を完全に無視していると主張しても全く問題ありませんで、本当に、ある特定四半期には流行にさえなりました。共産主義は依然脅威だとを強調するよう配慮し気ている限り大丈夫なのです。ですが、マッカーシーズム赤の脅迫はやり過ぎで、アメリカ南部の人種差別の酷いレベルなど特定のことについては共産主義者も実際正しいかもしれないと論ずるのは、完全に禁止でした。ジャーナリストは、基本的イデオロギーとの不一致のどんな示唆も避けるべく注意深く自己検閲しなければなりませんでした。この取り組みはロシアゲートとして知られる新マッカーシズム時代も大いに健在です。

質問:ジュリアン・アサンジのような内部告発者迫害の邪悪な時代、アメリカ当局による、独立ジャーナリズムが犯罪化されているように思われます。アサンジ事件と、アメリカを本拠とするジャーナリストがStrategic Culture Foundationで働くのをアメリカ政府が禁ずることは、つながっていると思いますか?

ダニエル・ラザロ:両方の事件の狙いは明らかに受容できる言説の限度を狭めることだという点で、つながっていると思います。一方で、アメリカ政府は、調査ジャーナリストなら、週七日していることである部内者政府情報を彼が入手したというだけの理由で、アサンジはスパイ活動のかどで有罪だというばかばかしい嘘を我々がうのみにするのを望んでいます。他方、政府は何の証拠も提示していませんが、ロシア諜報機関の道具だという理由で、あるウェブサイトに書かないことにジャーナリストが同意するよう望んでいます。いずれも批判精神を放棄せずに、するのは不可能です。ですが、それこそが、まさにアメリカ政府が政治的異論を絶滅するため、我々がするよう望んでいることなのです。


 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/18/us-blacklists-strategic-culture-foundation-in-attack-on-independent-journalism-and-political-dissent/

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 ケネディ暗殺は1963年11月22日 オリバー・ストーンのRTインタビューが興味深い。

Biden’s summit is ‘old propaganda’ rhetoric, Oliver Stone tells RT

 久しぶりに帰郷すると知人からメールがきた。

母親が高齢者施設にいるのですが、コロナのせいで、ほぼ一年間面会ができていません。市内居住者は面会できるのですが、首都圏からの来訪者は、ようやく敷地内に入って窓越し面会の許可が下りました。
首都圏は、汚染地域のバイキンマンのような扱いです。

 この記事のような、宗主国による悪質な情報統制問題、マスコミと呼ばれる属国大本営広報部洗脳機関は決して報じない。ロシアや中国の言論統制なら喜んでしつこいほど報じるのだが。あの発言は、支配層総体による深謀遠慮長期計画だった。

麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書

 とんでもない発言の人物は権力に居座り、的確な質問をした人物は落選。世の中は、とんでもない人物の手口通り進んでいる。

 マスコミ丸ごと忖度組織。時の権力の走狗。都知事会見で、まともな質問をしているのは横田一氏のみ。もちろん緑の魔女は答えない。官房長官記者団質疑しかり。権力者も記者も給料泥棒。「マスコミ」を見聞きしていれば脳が年齢以上劣化するのは確実。

 相澤冬樹のリアル徒然草 2021.11.24

改ざん事件 赤木俊夫さんの新メール発見「当局の対応に疑問」

 孫崎享氏による選挙結果説明に納得。

時事放談(2021年11月) 鳩山友紀夫×孫崎享

 日刊IWJガイド

【タイムリー再配信 1028・IWJ_YouTube Live】20:00~「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!!
参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~
岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 前編(2)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年11月16日 (火)

CIA長官のモスクワ訪問 アメリカ闇の国家に気を配るようにさせたロシア

Finian Cunningham
2021年11月9日
Strategic Culture Foundation

 ロシアは国家安全保障に対するいかなる更なる挑発も大目に見るまい。今の疑問は以下のことだ。アメリカ・パワーエリートは好戦的行動を変えることができるだろうか?

 先週のウィリアム・バーンズCIA長官による「まれな」モスクワ訪問は注目に値する進展の兆しだ。国際平和への懸念について、ロシア指導部から直接聞くべきだとアメリカ政治支配体制は注意を喚起されたように思われる。

 一方、それは両国関係がどれほど悪化したかを示している。だが他方、モスクワ・ワシントン間の直接会話は対立点を明確化し、エスカレーションを避ける助けになり得る。

 先週ウィリアム・バーンズCIA長官が電撃訪問でモスクワに派遣された。報道によれば、彼はジョー・バイデン大統領に緊急派遣された。二日間のシャトルツアー中に、バーンズはロシア連邦安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフと、バーンズと同じ地位の対外情報庁SVR長官セルゲイ・ナルイシキンと、別に会談を行った。二人の人物はロシア国家安全保障の最高位の代表だ。

 加えて、滞在中、CIA長官は、ウラジーミル・プーチン大統領とも電話会話をした。このような電話は極めて異例と思われる。標準的なプロトコルでは、プーチンが、クレムリン補佐を外国高官と議論する代表に指名する。

 だがバーンズは普通の外務高官ではない。この65歳の人物は、以前、駐ロシア(2005-2008)アメリカ大使として勤めた経験豊富な外交官だ。国務省における彼の長い経歴が、最近のアメリカ中央情報局CIA長官という職位と結びついて、バーンズはワシントンの外交政策支配体制-いわゆる闇の国家の権化になったのだ。

 だから彼のモスクワ訪問は、二つの核大国指導部が、直接、面倒な協議に携わった瞬間と見ることができる。6月早々、バイデン大統領が、ジュネーブで、わずか数時間、プーチンに会っただけで、メディアが誇大宣伝をした時より遙かにそうだ。また、この重大な機会に、バイデンが代理人として、アントニー・ブリンケン国務長官や国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンいずれでもなくバーンズを送ったことにも留意願いたい。

 バーンズのモスクワでの任務に関するアメリカ・メディア報道は、本当の狙いから眼をそらすための物なのは疑いようがない。バーンズが、ウクライナ国境でのロシアの軍事力増強について警告したと報じられている。クレムリンはそれらの主張や、軍の動きとされる衛星画像を根拠がないでっちあげだと切って捨てた。通常、差し迫ったロシアの「侵略」について大いに人騒がせなウクライナ国防省さえ、アメリカ・メディア報道が言うようなロシアの軍事力強化はないと言った。

 もっともらしく思われるのは、クレムリンが、それ以上詳細は言わずに、バーンズとの高レベル会談は「両国関係」と「地域紛争」に関する議論だったと言ったことだ。それはロシア側が重要な国家安全保障の懸念について、そして同様に重要なのだが、万一越えてはならない一線を越えたら、動的にどう対応するか、アメリカにはっきり話したことを示唆している。

 わずか数週間前に、ロイド・オースティン国防長官がウクライナを訪問し、この国防長官は、将来NATO同盟に加盟する可能性を繰り返した。このような進展は、反応を引き起こす越えてはならない一線だと、クレムリンは繰り返し警告している。ウクライナのNATO加盟に関するオースティンの固執は、モスクワを深くいらだたせたに違いない。このアメリカ人連中は、一体どうして、それほど粗野であり得るのだろう?

 モスクワは最近も、もう一つの越えてはならない一線として、黒海でのアメリカとNATO軍の増強を強調した。今後数カ月で、ロシア軍艦が新しい極超音速ミサイルを装備するとプーチン大統領が発表したのも偶然の一致とは思われない。

 他にも重要な背景要因がある。先月、バイデン政権は、幹部外交官ビクトリア・ヌーランドを3日間の訪問のためモスクワに派遣した。ヌーランドはアメリカ政権転覆政策の権化で、最も忘れ難いのが、2014年キエフ・クーデターを画策する上での彼女の役割だ。モスクワで、彼女はセルゲイ・リャブコフ外務次官と会った。ロシア国境でのNATOの攻撃性強化や、二国間関係の緊張増大同様、ウクライナに関するロシアの懸念に、アメリカ側は無頓着だったと報じられた。

 それからモスクワは、NATO連合との外交チャネルを断絶したと発表した。この動きは証拠なしに、スパイ活動をしているとされたロシア外交官のブリュッセルからの追放によって引き起こされた。NATOによる一連の挑発の中で、この動きは、モスクワにとって、我慢の限界と見られたのだ。主にNATOには相互対話をするつもりがないため、この外交チャネルはずっと前から不要になっていた。

 いずれにせよ、モスクワは、取るに足りない人物や反ロシア騒音に対処するのに、うんざりしていることを知らしめたのだ。NATOから歩き去ることで、越えてはならない一線をアメリカは真剣に受けとめ始めた方が良いと、クレムリンは伝えたのだ。

 重大なやりとりという重要な目的には、タカ派ヌーランドの類でさえ国務次官では不十分だ。名目だけ上級のブリンケンのような外交官、あるいは、メッセンジャーボーイのように事前に書かれた話題で働く官僚のサリバンのような、年功序列上、明らかに上の人物でさえ不十分だ。国防総省の名ばかりの長官、オースティン国防長官も、ウクライナとジョージアのロボットのような歴訪中に、書かれた台詞を繰り返す人物以外の何ものでもないことを明らかにした。このような連中には、紛争の核心に踏み込む上で、対応する価値がないのだ。

 時に、主張を通すのに最も効果的な方法は、やりとりを最小限に抑えることだ。それにより、本当の結果をもたらさないチャンネルを止め、騒音やエコーを減らすのだ。

 ロシアはアメリカとNATOが、ウクライナ、黒海、バルカンや、より広範な地域で、紛争の可能性を高めているのを明確にした。それにより、越えてはならない一線を表現することで、アメリカの闇の国家は、ロシアが言っていることに注意を払い始めた方が良いと決めたように思われる。

 ウィリアム・バーンズによるモスクワ緊急訪問は、緊張が更に戦争に陥るのを、どのように防ぐべきかについての真面目な話し合いの機会だった。アメリカの闇の国家は直接メッセージを受けとったのだ。ロシアは国家安全保障に対する更なるどんな挑発も大目に見ない。今の疑問は次のことだ。アメリカパワーエリートは、闘争的な行動を変えることができるのだろうか?

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/09/cia-chief-comes-to-moscow-russia-gets-us-deep-state-pay-attention/

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 まぞましい国政。おぞましい地方政治。小選挙区制だけでなく、実体験から政党交付金のあやしい使われ方も書いた本さよなら!一強政治 徹底ルポ小選挙区制の日本と比例代表制のノルウェーを読み終えたあと、なおさら感じる。皆様にも一読頂きたい本。同じ人間社会とは思えない。文明社会と未開社会。ベストセラーにならないのが不思議。

 植草一秀の『知られざる真実』

変わらない「古い資本主義」

 日刊ゲンダイDIGITAL

維新の「身を切る改革」どこへ? 横行する文通費“移し替え”に専門家が違法性を指摘

 LITERA

吉村知事「自ら1日で文通費100万円」問題の卑劣ごまかし手口! リテラの直撃のあとに自ら公開した体で認めるも悪質手口は隠蔽

 そして

 日刊IWJガイド

橋下氏と維新得意のダブルスタンダードが炸裂! 日本維新の会と橋下徹氏が大阪都構想での100億円無駄遣いを棚に上げ、衆院新人議員への文書通信交通滞在費10月分1日で100万円支払いを「おかしい」と一大キャンペーン! しかし盛大に批判を繰り広げる吉村洋文大阪府知事にも衆院議員辞職時1日で100万円が支払われていた! しかも維新は文書通信交通滞在費を議員個人の政治団体に寄付!「セルフ領収書」で「違法」疑惑にも説明なし! こんなカネに汚い政党が改憲を主導だと!?

2021年11月 3日 (水)

ウクライナで対ロシア戦争に向かうNATO

Finian Cunningham
2021年10月27日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナに関して、アンカラは、この国での戦争におけるNATOの深まる関与に備えているように思われる。

 8年のウクライナ内戦で初めて使用されたトルコ無人攻撃機に関する報告をロシアは調査している。キエフ政権支配下の下のウクライナ軍(UAF)は、今週早々、ロシア系の反政府派に対する戦闘で無人機が使われたと主張した

 これはくすぶる戦争における劇的エスカレーションの可能性がある。それは、この紛争に、NATO加盟国トルコの直接関与を表すためだ。今までは、アメリカや他のNATO諸国はドネツクとルハーンシクの独立した自称共和国に対する戦争を推進するため、キエフ政権に致死的兵器を供給している。

 アメリカ、イギリスとカナダの軍事顧問もウクライナ軍戦闘部隊に訓練を行ったことが知られている。イギリスはブライムストーン・ミサイルをウクライナ海軍に売る交渉中だ

 だがトルコ無人攻撃機の明白な配備は形勢を一変させる可能性がある。水曜日トルコ製バイラクタルTB2無人機使用に関する緊急調査をモスクワが実行したと発表した際、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は重大さを示唆した。

 以前ラブロフは紛争に関与せずウクライナの戦闘をあおらないようトルコを戒めた。

 先週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権へのNATO支持が、ロシアの国家安全保障に対する直接の脅威になっていると警告した。NATO加盟国トルコが戦争の主役の一人として今関連していることに対するクレムリンの評価は一層警戒的になるだけだ。無人機飛行運行を支援するためトルコ軍事要員が要求される可能性が高い。

 ドンバスとして知られる東部ウクライナ地域での戦争は、ほぼ8年間続いている。それは2014年2月キエフでNATOに後援されるクーデター後、ロシアと提携する選出された政府が引き起こした。キエフ新政権は、反ロシア政治とネオ・ナチ・イデオロギーが特徴だ。ドンバスのロシア系住民は、欧米に支援され政権を拒否し、戦争になった。クリミア半島のロシア系住民も、ウクライナから分離し、何世紀もの共通の歴史を持つロシア連邦に加入する2014年3月の国民投票に賛成投票した。キエフ軍は、侵略と、一般人の家やインフラ砲撃で戦争犯罪の可能性で告発されている。今週ドネツクの石油貯蔵所が無人機に爆撃された。その無人機がトルコ兵器だったかどうかは明確ではない。

 欧米政府とNATOは東部ウクライナを侵略し、クリミア半島を併合したとロシアを非難している。モスクワはそれを現実のばかばかしいわい曲として拒絶している。このような中傷が、先週ロシアがNATOとの外交関係を切断した理由の一部だ。

 ロシアは、ウクライナ対立の直接の当事国ではないと言う。ロシアは2015年に、ロシアは紛争の当事者ではないと述べるフランスとドイツと交渉したミンスク合意を指摘する。この合意は、キエフにドンバス地域に自治を与えるよう義務づけている。現職のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は政治決着を追求するという選挙公約で2019年に選出されたのに、キエフ政権はミンスク合意の実行を頑固に拒否している。

 キエフ-アンカラ枢軸の登場はだしぬけではない。トルコはウクライナに対する支援増強を主張していた。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、クリミア半島をロシア領と認めておらず、最近半島のウクライナ返還に関し挑発的発言をした。

 先週もウクライナ紛争で、ロシアを「侵略者」として激しく批判したアメリカ国防長官ロイド・オースティンのキエフ訪問があった。オースティンは、ウクライナNATO加入に関するモスクワが言う越えてはならない一線は無効だとけんか腰で言った。国防総省の決意を強調するかのように、テキサスから黒海まで飛行した2機の核搭載可能のB-1B爆撃機がロシア戦闘機に撃退された。

 先週ブリュッセルで新たな「ロシア封じ込め基本計画」が明らかにされたNATO防衛大臣サミットがあった。ドイツのアンネグレート・クランプ=カンバウアー防衛大臣は、ヨーロッパでロシアを封じ込めるため核兵器が必要だと述べた。彼女の発言への抗議でモスクワは激しい対応をし、ドイツ駐在軍事大使を召還した。

 さらに、フランスとドイツ、ロシアとのミンスク合意に大いに関係がある他の二国が、キエフ政府軍によるドンバスでの頻繁な停戦違反にもかかわらず静かなままでいるのだ。毎週、境界線越えてドネツク民間施設に打撃を与える迫撃砲攻撃がある。それでもパリとベルリンは冷酷な静寂を維持している。これは侵略を容認する静かな共犯だ。

 結局、ワシントンとNATO同盟諸国からキエフ政権に対する合図は、ドンバスに対する戦争強化の明るい青信号だ。それは究極的には、対ロシアを意味している。

 トルコの無人機報道で、ロシアの戸口に対する戦争で、NATOがウクライナ軍の火力を強化していることを実質的に証明している。

 トルコ無人機は、最近いくつかの紛争で使用された。リビアでは、トリポリに本拠をおく政府を支持して、ロシアに支援されるハリファ・ハフタルの軍隊に対し。シリアでは、ロシアに支援されるシリア政府軍に対して。ナゴルノ-カラバフでは、アゼルバイジャンを支持して、アルメニアに対し。この戦争では、アンカラの無人機は、アゼルバイジャンを優位にする上で決定的な役割を果たしたと考えられている。

 皮肉にも、先月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が主賓として、ソチでエルドアンをもてなした際、二人は友好的なやり取りをしているように思われた。トルコ大統領は、最近トルコ内政に対する干渉とされるもので、NATOとの関係にいらだった。アンカラが地政学的同盟でモスクワに向かって動いているという話があった。それは全く見当違いに見える。

 ウクライナに関するかぎり、アンカラは、ウクライナ戦争への深まるNATO関与の先導役を務めているように思われる。NATOの集団的自衛権協定と、モスクワとの既に緊張した関係という条件のもと、移り気なエルドアンは、極めて危険な運試しをしつつあるのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/27/nato-sliding-towards-war-against-russia-in-ukraine/

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「立憲・枝野代表が辞任表明! 国民・玉木代表は維新との連携に意欲!自公維で3分の2を超えており、維新は自民改憲案に賛成とIWJに回答!」2021.11.3号~No.3338号

 という上記、日刊IWJガイドの見出しを見ても、選挙結果の議席を示すグラフ、自民、公明の隣に、維新と国民民主を並べなければ不正確。与党・野党の議席を示す図にならない歪曲として思えない。

 日刊ゲンダイDIGITALの下記記事に納得。

維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ

 遅ればせながら、小説『日没』を読んだ。読み始めたら止まらなかった。文学の規制はさておき、テレビ、登場する連中全員忖度専門家、内容も御用報道。小説の表現で言えば、絶対に「減点」されるような言動をしないよう訓練されたポチだけが出演を許されるのだろう。今回の選挙結果に対するTV・紙媒体大本営広報部の貢献は極めて大きい。すしろーや弁護士や、タレント連中全員で与党よいしょする番組を全局が毎日一年中流せば人は洗脳される。ネットでも、オンライン・コンテンツは徹底的に締め付けられている。記事も映像も閉め出される。オーウェルの『1984年』SFで終わらない。『華氏451度』も連想した。もちろん入管殺人事件も。

 植草一秀の『知られざる真実』 枝野立憲が大惨敗した本当の理由

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.135】総選挙総括/麻生温暖化妄言/核ゴミ問題 寿都町長選 2021110

2021年10月30日 (土)

NATOに虐待的対応を止めるように言うロシア

Finian Cunningham
2021年10月21日
Strategic Culture Foundation

 現実上、相手方が身勝手に、あなたの足下に放尿しながら、握手しようと申し出た際、対話とパートナーシップの幻想を終わらせるロシアは正しい。

 ロシアは、アメリカ率いる北大西洋条約機構に、エセ外交を止めるよう言って、関係正常化の上で、ほとんど何の目的も達しなかった冷戦後約30年間の協議と代表部を終わらせた。

 モスクワはドアをバタンと閉めたかもしれないが、鍵はかかっていない。ロシアは、今後、関係改善で一歩進めるのはNATO次第だと言って、将来いつか新しい関係を追求する可能性があることをモスクワは示唆したのだ。

 NATOは外交チャネルを切断するロシアの決定を「残念」だと表明した。ドイツのハイコ・マース外務大臣は、ロシアは、意思疎通を冷戦時代の氷のような深みに陥れ、既に緊張している関係を一層悪化させたと断言した

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、今週ロシアは、アメリカ主導の軍事同盟が本部を置くベルギーの首都ブリュッセルのNATO代表部を閉鎖したと発表した。ロシアはモスクワの情報部も閉じるとNATOに通知した。今後は必要な意思疎通は、ベルギーのロシア大使の事務所省を通して行われる。

 NATOとロシア間で高まる緊張の中、情報伝達回線を断つのは無謀な動きに思われるかもしれない。確かに、誤解や計算違いを防ぐためには、出来る限り多くの伝達回線を維持するほうが良いかもしれない。

 だが真実は、ロシアとNATOとの、この絆は、ずっと前から虐待的関係の惨めなレベルに悪化していたのだ。だから、この状況を考えれば、モスクワが離脱するのは正しい。固執すれば、NATO側から一層軽蔑されるだけだ。それは一層危険だろう。

 1991年のソ連崩壊後、ロシアとNATOは対話と協力をすることに同意した。1997年のロシア-NATO Founding法で頂点に達した。代表部は、それぞれの首都におかれていた。

 だが初期の約束に違反して、NATO連合は、加盟国に、ロシア領域と国境を接するいくつかの旧ワルシャワ条約諸国を含めるべく東方に拡大した。NATOは、モスクワが、ロシアの国家安全保障を危険にさらす「越えてはならない一線」だと非難している旧ソビエト共和国のジョージアとウクライナを加盟国30カ国のメンバーに加えようと目をつけている。

 ロシア西国境周辺へのNATOの容赦ない拡大は、核戦争を阻止する戦略上のバランスを大いに乱した。状況は前冷戦の絶頂時により一層不安定なのは確実だ。

 加えて、アメリカは、ロシア領土を包囲しながら、相前後して、様々な核兵器禁止条約を放棄した。2002年、弾道弾迎撃ミサイル制限条約はアメリカに一方的に廃止されたが、2019年の中距離核戦力条約と2020年のオープンスカイ条約も同様だ。

 この全てアメリカと同盟諸国による、ロシア-NATO Foundation Act露骨な拒絶だ。

 踏んだりけったりで、その間終始、NATOはロシアとのやりとりを、ロシアの悪意ある行為とされていることの偏った非難におとしめた。モスクワは、「ウクライナ侵略」や、「クリミア半島併合」や、マレーシア定期航空便「撃墜」や、化学兵器での競争相手「暗殺」や、チェコ共和国での火薬庫を爆破や他のことで欧米民主主義国家を「脅迫した」と非難した。ここで明白なパターンは、反感を買うべく、プロパガンダを作り出すことだ。

 もしNATOが適切なパートナーとしてロシア関係で行動していれば、代表部は証拠や反証拠の論証的討論で、主張を論じることが可能なはずだ。実際のところ、NATOは近年、ほんのわずかもロシア代表部に関与しなかった。ロシアが反ばくすべきどんな適法手続きもなしに、告発が既成事実として提示される。ロシアとNATOのやりとりは、被告が適法手続きや、原告を反対尋問するのを禁止される、中世の尋問に、より似ている。

 ロシアにとっての我慢の限界は、今月早々NATOによる、ブリュッセル代表部からの8人のロシア外交官追放だった。どんな証拠もなしに、NATOは「未申告のスパイ」だと言ってロシア当局者を非難し、即座に彼らを追放した。

 今週、ブリュッセルのNATOロシア代表部の完全閉鎖は、モスクワのNATO代表部閉鎖も、ロシア外務省によって「報復」と説明された。ドイツのハイコ・マース外相は、異様に「関係を悪化させた」とロシアを非難する代わりに、頭を砂から出して、歴史的現実を多少反省するべきなのだ。例えばウクライナ紛争を引き起こした、2014年のキエフでのクーデターを支持したのはロシアだったのだろうか?ロシアは、アメリカとメキシコの国境にミサイル・システムを配備しているだろうか?

 関係を凍結させたと言ってロシアを非難するのは、話が逆の典型だ。ワシントンとNATO同盟諸国こそが常にサーモスタットを低温に設定していたのに、傲慢にも、凍り付くような寒い結果にはならないと考えているのだ。

 何年間も、NATOからは、容赦ないロシア嫌悪と、根拠がない主張以外の何の互恵的なやりとりもなかった。心理戦争に加えて、アメリカ/NATOハイブリッド戦争は、ポーランドとルーマニアに新ミサイル・システムを配備し、ロシア国家安全保障に対する核の脅威も開始している

 ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣が今週指摘したように、ロシア国境付近へのNATO軍用機の飛行は去年と比較し30パーセント増加した。今週黒海でロシアのジェット機がロシア領空から核兵器搭載可能なアメリカB-1B爆撃機二機を追い払うためスクランブル発進した。

 現実には、ワシントンとNATO同盟諸国が、益々失礼な非合理的態度でロシアを扱っているのだ。ロシアが、パートナーシップとされるものから、敵対的な、本当に明らかに敵対的なものになった組織と、ニセの対話関係を維持するのは、それ自体益々軽蔑を招くだけだ。このような関係に止まるのは、離脱するより危険だ。

 保全を危険にさらすことからかけ離れて、NATOから歩き去るロシアの決定は正しいことだ。現実的に、相手方が身勝手に、あなたの足下に放尿しようとしながら、握手しようと申し出ている時、対話とパートナーシップの幻想を終わらせるのは正しい。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/21/russia-tells-nato-to-shove-abusive-relationship/

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 今日の孫崎氏メルマガ題名

衆議院選の意義:自民党に政権から去ってもらうのが国益だ。例えば、平均収入が今や韓国の下になっている。このままでは日本は没落する。その際、事態を客観的に見つめ、選択肢を検討する必要がある。学界の最高権威すら排除する今の自民党にそれは出来ない。

 自民党総裁選挙呆導を垂れ流していたテレビ番組の時間に比べて、衆院選報道の時間は大幅に減っているという。

 大本営広報部洗脳バラエティーをご覧にご覧になったている方々は、週刊金曜日をご存じないだろう。最新号は大切な話題満載。是非お読みいただきたいもの。

 週刊金曜日 1351号 2021衆院選 Part 2
 投票所で思い出してほしいこと
 3.11原発事故から10年
 自公が骨抜きにした子ども・被災者支援法のいま

 Instagram 和田靜香さんと小泉今日子さんが小川淳也にいま聞きたいこと

 デモクラシータイムス

政治変えるぞ この一票で! 総選挙の本質を激戦区に見る WeN20211030

2021年9月27日 (月)

対コロナ政治…民主党も共和党も病気党

Finian Cunningham
2021年9月16日
Strategic Culture Foundation

 アメリカの両政党がCovid-19流行を一層大きな惨事にしている。一方は、臆病で、もう一方は、かたくなな否定論で。

 アメリカ政治の痛烈な超党派の大がまで、問題の同じ側にいると、二大政党をひとまとめにするのは奇妙に思われるかもしれない。だが、両党間には、何か実質的差異があると人が間違って信じるなら、奇妙に思える。

 両党は大企業と戦争支援の話になると一致する。Covid流行対策では、なぜ一致しないのか?

 主流メディアは、Covid-19流行の話となると、ジョー・バイデン大統領の民主党は、ほとんど完全に共和党に反対だと我々を思わせようとする。

 すなわち、民主党は病気の健康への脅威を、より認識している。彼らは、ワクチン接種促進や、マスク着用や、ソーシャル・ディスタンスや、公共の場をロックダウンする上で、より積極的だと言われる。

 他方共和党は、Covid-19流行に関しては、完全否定ではないにせよ、より懐疑的だ。彼らの一部は、世界的流行を、皮肉っぽく、エリートの人口制御政治を広めるため誇張され、大手製薬企業の利益を増大させる「scamdemic」あるいは「plandemic」だと軽蔑さえしている。この点に関し、共和党と彼らのメディア評論家は、そうすることは「個人の自由」の擁護だと主張し、ワクチン接種、マスク着用や社会的制限に反対だ。

 この種の一見、大きな分裂は、ヨーロッパや他の場所でも見られる。だが一見違うもののように見えるが、本質的に同じものは、軽蔑に値する。片や、臆病に対する軽蔑、片や、かたくなな否定論と偽情報。

 実際、アメリカでは、民主党と共和党が、コロナ流行を、実際より更に大きな惨事にしようと競っているのだ。広まる超党派政治下、この病気がアメリカで、過去20カ月にもたらした既に660,000人の死者に加えて、更なる死をもたらすだろう。恥ずかしいことに、死者数世界最多の国。コロナ流行が、より長く続けば、ウイルスは、益々多くの毒性変異株に変異し続け、最終的に既存ワクチンによる免疫を克服するかもしれない。そのような場合、死亡増大という厳しい展望が考えられる。

 コロナ流行を緩和し絶滅させる科学的で実行可能な方法がある。中国のような国が、このような政策の実際的成功を示している。中国の死者数4,600人はアメリカの一パーセント以下で、中国の人口がアメリカより四倍大きいことからすれば一層注目に値する実績だ。

 このような戦略は、大量ワクチン接種、学校や大学同様、不要不急の仕事場や企業の閉鎖、感染者を隔離するため広範な検査実施、追跡、必要な場合、強制封鎖の組み合わせだ。この戦略を機能させるには、健全な政府指導部、国民の合意と、決定的なのは、労働者と企業が、抑制された経済の期間を干上がらずに切り抜けるための、完全な収入と資金援助が必要だ。例えば、閉鎖や封鎖をいら立たしいものにしている億万長者の法外な富を利用して、必要な金銭的援助を提供することに対する、欧米政府の政治的な消極さが理由だ。この支援がなければ、必要な生活の糧を獲得するのを阻止されるのに人々は当然いら立つ。人々が、必要な期間だけ、有償自宅待機、長期有給休暇をするのを想像願いたい。一時封鎖に対する多くの社会不安は存在しないはずだ。

 完全に科学的な社会主義戦略が開始されれば、コロナ流行は比較的短期間で終わるだろう。中国の事例は、これが大いに実現可能であることを示している。

 だが実際には、欧米政府による、小出しの中途半端な政策は苦悩を引き延ばすだけで、最も破滅的なことに、コロナ流行を一層大惨事にしている。それは、これら政府が資本主義の命令の人質で、公衆衛生ではなく、私的権益を推進しているためだ。

 バイデン政権は、この無駄で中途半端な政策の軽蔑に値する見本だ。大統領が、遅ればせながら、何百万人もの労働者に、ワクチン義務化を推進しているのは部分的には歓迎できる。ワクチン接種計画導入は、アメリカ国民の約60パーセントで頭打ちになった。Covid-19拡大が止めるには、残り40パーセントの人々の予防接種率を増やす必要がある。それを目指して、バイデンが連邦政府職員にワクチン接種を受ける命令を出したのは正しい。これについて、共和党や彼らの愚かな評論家連中が主張する「ビッグ・ブラザー」風の悪意など皆無だ。天然痘、はしか、風疹などの多くの他の病気では、全員ワクチン注射を受けるよう命じられる。このような命を脅かす病気は、歴史的に、そうやって絶滅させられたのだ。

 Covid-19予防接種を受ける命令への反対は一体何だろう? そもそも、コロナ流行が存在しないか、ワクチンが有効ではないと信じている場合に限られる。あるいは、コロナ流行は、専制的支配や、大手製薬会社の儲けを斡旋するための共謀なのだ。(大手製薬会社と特許支配は非難に値するが、それはまた別の話だ)。こうした考え方は、非科学的で、かたくなな否定論と偽情報ゆえに軽蔑に値する。このような考え方が、無知や事実無根の恐れを広めて、人々を死なせているのだ。

 既存のワクチンは、Covid-19による入院や死を防ぐのに明らかに大いに効果がある。アメリカ中の新感染者や死者の圧倒的多数が、予防接種を受けていない人々だ。大部分は、政治指導者が公衆衛生への脅威としてのコロナ流行に懐疑的だったり、マスク着用やワクチン接種に反対したりするフロリダ州やテキサス州など共和党支配州で起きている。

 かたくなな否定論点という一貫したテーマは、ドナルド・トランプ前大統領が支配していた共和党にみなぎっている。トランプや彼の支持者やメディア評論家は、ありとあらゆる問題を否定している。気候変動、選挙結果、アメリカにおける構造的人種差別や、最近の、Covid-19とワクチンを疑う繰り返し。この連中は、他の人々を、現実に関する本当の原因と結果について何も知らないようにしておくことで、自ら大惨事を招いているのだ。彼らは客観的な歴史分析ではなく、いんちき商品を売る連中なのだ。このような政治的文盲の最もふさわしい結果は、共和党に根付いたQアノン・カルトの成長だ。このカルトは、とりわけ、アメリカは魔王を崇拝する小児愛者の陰謀団に動かされていると信じている。この連中が擁護したり、言ったりするものは何であれ、反啓蒙主義の魔術思考として捨て去るべきだ。彼らは何度も繰り返す虚偽予言で、大ぼら吹きだと知られている。他の新しい偽りについて語るのに、彼らには羞恥心がないのだ。

 共和党員と彼らの評論家が、かたくなな否定論と無知のかどで非難できるのに対し、バイデン下の民主党は、全くの臆病のかどで非難できる。コロナ流行のさなか、人々を仕事に戻らせたり、学校を開いたりするのは、更にどれほど多くの人々がワクチン接種を受けるかにかかわらず、流行をずっと酷くするのを、彼らは知っているか、知るべきだ。バイデン政権は、何百万人ものアメリカ人に対する失業給付と家賃手当を削減し、貧困や困窮の脅迫で、人々を仕事に戻らせようとしている。生徒の間で感染が急増しているにもかかわらず、教師の抗議行動にもかかわらず、親を仕事場に戻す目的で、学校が開かれつつある。この政策の背後にある動機は、ウォール街と企業の利益を復活させることだ。民主党は、命を守り、Covid-19流行を絶滅させることより、資本主義の利益を維持することを気にかけているのだ。彼らは「我々は病気と共生しなければならない」と言っている。言い換えれば「この病気で死ね」だ。

 アメリカの二大政党は、Covid-19コロナ流行を一層大惨事にしている。一方は、臆病で、もう一方は、かたくなな否定論で。両党が果てしない戦争を支援しているのと全く同様、コロナ流行をよりひどくする話になると、違う理由ながら、同じ側にいる。超党派の敵意は実に些細な余興だ。

 戦争政党は、大企業政党で、病気政党だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の筆者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/09/16/pandemic-politics-democrats-and-gop-are-the-disease-party/

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 新横綱優勝。旧横綱引退の意向。

 相澤冬樹氏のニュースレター「リアル徒然草

「読者の関心があるのかねえ?」麻生財務大臣のふざけた疑問に答えます

 ごもっとも。国民は関心をもっている。この人物のまともな発言、聞いた記憶がない。

 日刊ゲンダイDIGITAL にも、相澤冬樹氏記事がある。

麻生さん、読者は関心ありますよ…赤木雅子さんの怒りに財務省職員は凍り付いた

 厚労省は流行が始まって以来、間違った判断の連続。連中の方針を信頼する気にはならない。候補者のいずれも、厚労省の失敗を反省していない。だれがなっても現政権では、コロナ対策は不可能だろう。

 西谷文和 路上のラジオ

Vol.67 佐高信さん「アベ・スガ政治9年の大罪。総選挙で逆転を!」

 19都道府県の緊急事態宣言、30日で解除へ というが、医療ガバナンス研究所理事長上昌広氏の著書を拝読したりインタビューを拝見していると最新記事が気になる。

 東洋経済ONLINE

第5波収束「コロナ季節性」を全く軽視できない訳
10月末以降の規制緩和は第6波と重なってしまう

 植草一秀の『知られざる真実』

出る杭の世直し白書

 出る杭の世直し白書は、10月5日刊行 四人の方々の新刊。

  鳩山友紀夫
  孫崎享
  前川喜平
  植草一秀

 植草氏は9月27日(月)放送の第409回UIチャンネルに出演されるという。https://bit.ly/39BTgmd

2021年9月24日 (金)

タワーと、帝国を崩壊させた9/11事件

Finian Cunningham
2021年9月11日
スプートニク

 政治組織としてのアメリカ245年の歴史は戦争、更なる戦争の長い軌跡だった。その歴史の、ほぼ95パーセントの期間、この国は、全面的戦争や、代理紛争あるいは他の軍事的策略に関係していると推定される。

 だが2001年の9/11テロ攻撃事件以来、アメリカは超戦争モードに入った。20年前、アフガニスタンの侵略と占領は、中東からアメリカまで、アジアからアフリカまで、複数の他のアメリカ戦争や秘密活動の先駆となった。

 ある時点で、オバマ政権は「テロとの戦い」の名のもと、同時に七つの国に爆弾を投下していた。毎日地球のどこかで、何百というアメリカ爆弾が雨のように降っている。

 今週末の9/11事件20周年記念日、「対テロ戦争」時代の陣頭指揮を執った二つの国、アメリカのジョー・バイデン大統領とイギリスのボリス・ジョンソン首相の真面目くさった演説で胸が悪くなる。

 バイデンは、9/11事件がアメリカ人の「団結と回復力」を示していると主張し、ジョンソンは、9/11事件について陳腐な決まり文句で「テロリストは欧米民主政治と自由をくじけなかった」ことを示すとがなり立てた。身勝手なたわごとは侮辱的で吐き気を催すようだ。

 アフガニスタンや世界の他の国々に、アメリカとイギリスが犯罪的電撃攻撃を開始して20年後、この二国は今まで以上に財政的に破産している。彼らは内部が今まで以上に酷く分裂している。一層明らかなのは、彼らのいわゆる民主主義国家は、実際は、多数の貧困に陥った人々が責任を問われない秘密諜報機関により秘密捜査され、ご主人に使えるマスメディアに農奴のように扱われる、ごく少数の金持ちエリートによる寡頭政治だ。

 9/11事件に本物の供養があるとすれば、それはバイデンとジョンソンが表看板を演じる戦争挑発階級体制を転覆する民衆による大規模蜂起だ。

 あらゆる週の中で今週だけ、アメリカとイギリスは、膨大な経済的不均等から彼らの社会が崩壊し、インフラが崩壊していると認めている。バイデン政権は、貧困を軽減し、老朽化した道路、橋、建物や他の公共事業を修復するため最高4.5兆ドルの予算を公表しようとしている。

 イギリスのジョンソン政権は、国民保険サービスが資金の慢性的欠如で崩壊しているのを認めるよう強いられている。弱体化した国民保険サービスを支えるのに必要な120億ポンド(160億ドル)を支払うため税金が引き上げられ、低収入労働者への打撃となる。

 国民の暮らしの品位を多少増しにするために、アメリカとイギリスを修復する経費の全てが、アメリカとイギリスが直接あるいは間接的に関係した国々、アフガニスタンや、イラク、リビア、シリア、ソマリア、イエメンでの戦争出費で足りていたはずだ。

 「対テロ戦争」費用の新たな見積もりでは、アメリカだけで8兆ドルと推計される。これは、バイデンが議会を通過させようとしているインフラ議案の約二倍だ。アメリカ政治家は「救済予算」の無駄遣いに反対している、だが、彼らは戦争に8兆ドル使うことには不安はなかった。イギリスにとって、アフガニスタンだけでも、軍事冒険主義は、合計300億ドルの費用がかかったと推計される。再び、その金が代わりに国民の健康上の必要に使われていたら、イギリス社会が、どれほど良い状態にあるか想像願いたい。

 9/11事件は、卑屈な政治家と犯罪を隠蔽するため至る所でウソをつく商業メディアにほう助されたアメリカとイギリスの支配階級による戦争の熱狂をもたらした。

 だが9/11事件は、アメリカとイギリス国民から財政と民主的権利を奪い取ったワシントンとロンドンによる理由がない戦争推進体制も、もたらした。2001年、アメリカ国債は約6兆ドルだった。今年、主に犯罪戦争に促進させられて、未来のアメリカ世代にとって、債務負担は、28兆ドルという、圧倒的な、持続不能な負担に急増した

 対テロ戦争で負傷し、体が不自由になったアメリカ退役軍人のための医療費は、二兆ドルと見積もられている。30,000人以上のアメリカ軍人と退役軍人が、これまでの20年にわたり自殺したと推定されている。9月11日に亡くなったアメリカ人の10倍だ。

 9/11事件後、アメリカとイギリスが開始した戦争により、何百万人もの無辜の一般人が殺された。戦争で不当利益を得る企業と寡頭政治エリートを豊かにする以外、そのような苦難や破壊は全くの無駄だ。

 アメリカとイギリスは、犯罪戦争によって非常に変形したため機能不全となり、ディストピアになった。彼らは世界中で、破綻国家をもたらしたが、それ以上に、自国民に対してそうしたのだ。9月11日のタワー崩壊は、遙かに大きな破たんの予告だった。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/20210911/911-collapsed-towers-and-empire-1088980956.html

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 コメント欄に、Paul Craig Roberts氏の9/18記事を翻訳してほしいという趣旨の書き込みを頂いた。

 内容はThe Unz ReviewのMIKE WHITNEY記事。

The Conspiracy Theorists Were Right; It IS a “Poison-Death Shot”
MIKE WHITNEY • SEPTEMBER 16, 2021

 デモクラシータイムス

在日朝鮮国連軍 クイーン・エリザベス率いる空母打撃群も朝鮮国連軍?【半田滋の眼 NO.42】20210915

 昨夜は下記岩上安身氏インタビューを拝見。柳澤氏の新刊を読まなくては。

自民総総裁候補・高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地を無力化」発言について識者に訊く!(その3) 柳澤協二氏は「アメリカはまったくそんなことを考えていない。もっと現実の政策にもとづく議論をすべき」と回答! 2021.9.23

 日刊IWJガイド

 今夜は下記を拝聴。

【IWJ_YouTube Live】19:00~
「冬の第6波」に向けて日本はコロナとどう向き合うのか オリパラ強行開催が残した課題と感染症に強い社会づくりへ向けた新しい政治 岩上安身による青木正美医師・前田佳子医師インタビュー
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月16日 (木)

アフガニスタンに対するアメリカの次の手? 中国をだめにする

Finian Cunningham
2021年9月10日
Strategic Culture Foundation

 アメリカの帝国主義戦略家連中にとっては、アフガニスタンという悪名高い帝国の墓場は徹底的敗北ではない。今週、バイデン大統領は、愉快そうに、謎めかして言った。“中国は難題を抱えている。今後どうなるか見るのは興味深い。”

 アメリカ合州国はアフガニスタンで屈辱的、歴史的敗北をなめさせられたかもしれないがワシントンの帝国主義計画者連中には、この悪い状況の中に明るい兆しが見えるのだ。

 破壊、政治的混乱や、20年戦争の遂行に費やされた何兆ドルもの金で、アメリカ合州国は残念賞をもらえるかもしれないのだ。つまり、アフガニスタンを中国やロシアやイランや中央アジア地域にとって、不安定化が煮えたぎる大釜にして。

 今週、ジョー・バイデン大統領が記者団に、アフガニスタンのタリバン支配者と中国の将来の関係について問われた際、彼は実に楽しそうに答えた。

 “中国はタリバンで大いに苦労する”とバイデンが言ったのだ。中国だけでなく、ロシアやイランやパキスタンもだと彼は言い足した。“連中全員、今していることが一体何か理解しようとしている。だから、今後どうなるか見るのは興味深いぞ。”

 このアメリカの満足そうな様子は吐き気を覚えるほどだ。ワシントンは二十年間にわたる軍事占領で何百万人もの犠牲者や避難民をもたらしアフガニスタンを破壊した。 (タリバンの先駆者ムジャーヒディーンやアルカイダ)とのCIA秘密陰謀も数えれば四十年だ。

 だから、より適切なのは、アメリカの政治、軍事指導者連中を捜査し起訴するための国際戦争犯罪法廷開設だ。最低でも、このアメリカ指導部が、“国作り”のためだと約束しながら、実際は荒らし回った中央アジアの国の戦後再建のために, ワシントンに何兆ドルもつけを回すべきだ。

 このおぞましい明白な悪行にもかかわらず、バイデンは、アメリカ人が残したアフガニスタンのくすぶり続ける残骸が、地政学上のライバルと見なす国々、特に中国に、将来惨禍をもたらす可能性を喜んでいるのだ。

 8月15日、アメリカが支援するカーブル政権が崩壊した後、アフガニスタンの支配権を取り戻して以来、タリバンに対し、北京やモスクワやテヘランは慎重に手を差し伸べている。実際、たとえばモスクワは、依然公式には、タリバンをテロ組織に指定しているとは言え、数年前に、様々な当事者たちが連絡網を確立している。

 今週タリバンが公表した暫定政権は、カーブル新政権は、2001年のアメリカ侵略以前に支配していた戦士集団の守旧派に支配されており、懸念を引き起こした。これは更に、当然、アフガニスタンが、地域の近隣諸国にとって深刻な問題となるテロと麻薬の拠点になるのを阻止すると誓約したタリバン指導部に対する疑問も生じさせる。

 アルカイダや東トルキスタンイスラム運動に所属するテロ・ネットワークと手を切るよう中国はタリバンに促している。後者は、アフガニスタンと国境を接する中国西部の新疆自治区で長年テロ行動をしているウイグル族聖戦士の保護組織だ。ウイグル族分離主義者は、タリバンの同意を得て、アフガニスタンに隠れ場所を得ている。だから可能性として、アフガニスタンは、北京にとって更なる治安上の頭痛の種になりかねない。

 この目的で、中国はタリバンと外交的に関与しており、戦後再建のために、アフガニスタンへの膨大な資本投資を約束している。北京の観点からは、これは単なる安全保障策ではない。アフガニスタンは、ユーラシア経済開発を結びつける中国の一帯一路構想の重要な要の位置にある。

 タリバンにとっても、中国や他の地域の国々と提携するのは道理にかなっている。彼らは統治を強化するのに必要な国際的承認を得ることができる。再建のため酷く必要な資金が得られるのだ。ワシントンや西欧同盟諸国はアフガニスタン新支配者に関与するのを嫌がるため、これは益々喫緊の課題となる。タリバンが権力の座について以来、アメリカは、この国の海外資産を凍結している。

 だから、国を安定させ、テロの温床に陥るのを防ぐという中国や地域の他の国々の願望に応えることは、タリバンにとっても、大いにためになるように思われる。

 しかも、北京は、アフガニスタン内で、中国の意欲的経済計画を脅かす他のテロリストの脅威にも直面している。

 パキスタン南西部のバルチスタン州での中国外交官や労働者に対する破壊的攻撃が増加している。攻撃は、バルチスタン解放軍やパキスタン・タリバン運動と呼ばれる他の組織によって実行されていると報じられている。これら集団は、石油豊富なペルシャ湾やアラビア海やインド洋と結ぶ南部パキスタンのグワダル港まで広がる中国-パキスタン経済回廊を破壊するのが動機だ。この回廊は、中国の大陸横断経済拡大のためのもう一つの重要なリンクだ。

 バルチ族戦士は、タリバンの拠点であるカンダハール市を本拠としており、少なくとも過去にはタリバンに支持されていた。中国要員や企業権益に対する最近の攻撃にはタリバンが行った形跡はない。だが、タリバンは彼らの領土から活動する戦士を抑えられるはずだと、北京にとって、大きな懸念なのは確実だ。

 だから、中国とタリバン支配者にとって、今後は不安定な綱渡りが待ち受けている。中国やロシアやイランや他の地域の利害関係者には経済的大望を実現するため安定した政治環境が必要だ。彼らの国を、アメリカ“最長戦争”の灰燼から立ち上がらせるためにはタリバンにも、そうした安定が必要だ。しかも彼らは、戦士集団と戦う内部抗争で、反感を買うつもりもない。

 だが、もしワシントンとヨーロッパの従順な同盟諸国が敵対的国際関係や障害を生じさせて、タリバン統治を困難なものにすると決めれば、結果的に、アフガニスタンは、中国やロシアやイランや他の国々にとって深刻な安全保障上の崩壊をもたらしかねない。たとえ彼らがそう望んでも、タリバンは安全を保障できないかもしれない。

 二十年前ワシントンがアフガニスタンに侵攻した動機は、いかがわしい9/11テロ事件に対する報復というより、ほぼ確実に、中国とロシアの裏庭で地政学的支配を確立するのが狙いだったのだ。軍事的に、アメリカのアフガニスタン占領は悲惨な失敗となり、将来何世代ものアメリカ人に目玉が飛び出るほどの代償をもたらした。

 アメリカの帝国主義戦略家連中にとっては、アフガニスタンという悪名高い帝国の墓場は徹底的敗北ではない。今週、バイデン大統領は、愉快そうに、謎めかして言った。“中国は難題を抱えている。今後どうなるか見るのは興味深い。”

 従来案Plan Aは、ワシントンにとって、うまく機能しなかった。代案Plan Bの頃合いだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/09/10/us-plan-b-for-afghanistan-screw-up-china/

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 官房長官も弁護士に同調して、野党攻撃。マスコミは、宗主国のお仲間を見習って、与党応援団。引退する首相、呼びつけられて中国包囲網の旗持ちを約束しにゆく。中国ミサイルを、それほど食らいたいのか。

 日刊ゲンダイDIGITAL 上昌広氏の記事

コロナ専門家の非科学的な発言は帝国陸軍幹部とうり二つだ

 三百代言が出演し続けている洗脳バラエティー、見ていないが、スポンサーのキュービーCMを控えたという。自宅にあるマヨネーズ、見たらキューピー。良い判断を期待しよう。Niftyニュース・コメントに、キューピーが共産党支持なら買わないという意見。キューピーが野党連合反対なら、小生は買わない。

 警察トップが著名な女性虐待者ではタリバンを笑えない。犯罪人がトップ!看板に偽りなし。

山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官に抗議殺到! 警視総監も安倍の元秘書官が就任で“自民党の秘密警察”化がさらに

 豚の喧嘩以下のものを毎日見せられ頭がおかしくなる。喜んで与党に投票するだろう。

 デモクラシータイムス

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尾身茂分科会会長がインスタデビューも「132億の説明を」などコメント欄は炎上中! ハッシュタグの「#ねえねえ尾身さん」は、インスタグラムばかりか、ツイッターやnoteにも拡大中! IWJのアーカイブには、尾身会長や分科会、政府のコロナ対策への疑問点が盛りだくさん! SNSでの尾身会長との対話にどうぞご活用を!

<本日の再配信告知>本日2021年8月20日に収録した「ここまでくると国民をわざとほったらかしにしているとしか思えない」菅政権のコロナ棄民政策を止めるには、秋の選挙で政権交代を! ~8.20 岩上安身によるインタビュー第1048回 ゲスト 日本女医会理事・青木正美医師 日本女医会前会長・前田佳子医師 前編・後編」を再配信します!

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