Finian Cunningham

2024年2月22日 (木)

ウクライナでもっと早く行動しなかったのをプーチンは後悔している...ヴラド、申し訳ないが私はあなたにそう言った

フィニアン・カニンガム
2024年2月19日

 ウクライナ代理戦争で、アメリカ率いるNATO枢軸をロシアは打ち負かすだろう。しかし勝利は、プーチンがもっと早く行動していた場合より長くかかり、より血なまぐさいものになった。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 最近のロシア・メディア・インタビューで、ウラジーミル・プーチン大統領は興味深いことを認めた。ウクライナでの軍事作戦を命じるためもっと早く行動しなかったことを「後悔している」と彼が述べたのだ。

 全体として、インタビューで、アメリカが率いるNATO代理戦争に対するウクライナでの勝利の見通しについてプーチンは自信を持っているように聞こえる。この紛争は、2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻してから今週で2年を迎える。

 優勢なロシア軍による敗北で、NATOが支援するキエフ政権がぐらついているのを独立した評論家や欧米マスコミさえ認めている。ここ数日の戦略都市アウディーイウカ陥落は、政権の最終的崩壊を予感させる。

 ウクライナの東部と南部の領土の約20%をロシアは支配している。領土にはドンバス地域とクリミアが含まれ、現在法的にロシア連邦の不可分の一部となっている。

 それにもかかわらず、もっと早くウクライナ政権に立ち向かうようロシア軍に命じるべきだったとロシア大統領はインタビューで率直に語ったのだ。

 プーチン大統領発言を引用して「唯一後悔しているのは、まともな人々を相手にしていると信じたため、もっと早く積極的行動を起こさなかったことだ」とロシアのタス通信は報じている。

 旧東ウクライナのロシア系住民を守り、NATOが支援するキエフ政権を非ナチ化するための特別軍事作戦をロシアがどれだけ早く開始すべきだったかプーチンは明言しなかった。

 2014年と2015年にドイツ、フランス、ロシアの仲介で交渉されたミンスク和平合意に彼は言及した。

 プーチン大統領はこう付け加えた。「この点に関し我々は騙されていたことが後に判明した。なぜならドイツ元首相[アンゲラ・メルケル]とフランス元大統領[フランソワ・オランド]両者が合意を履行するつもりはなかったと公の場で率直に認めたからだ。それどころか連中はキエフ政権により多く兵器を送付する時間稼ぎをしていたのだ。それがまさに連中がしたことだ。

 2014年5月早々「プーチンはウクライナに軍隊を派遣すべきだ」という見出し記事を私は書いた。

 当時は無謀な発言に見えたかもしれないが、その後10年の出来事が、この主張の正しさを証明している。

 この記事は、(アメリカの対イラン経済制裁で私の仕事が潰されるまで)私が定期的にコラムを書いていたイランのニュースメディアPress TVに2014年5月4日頃、初めて掲載された。Press TVの私の元記事へのリンクは、インターネットから削除されたようだ。幸いなことに、当時ポール・クレイグ・ロバーツのウェブサイトを含む他のサイトに記事は再掲された。ロバーツは、ロナルド・レーガン大統領政権で財務次官補を務めた非常に尊敬されているアメリカ人作家で、情報通の評論家だ。

 コラムでは、5月2日にオデッサで40人以上の民間人が殺害された虐殺を私は取り上げた。選挙で選ばれた親ロシア大統領に対するCIAが支援するクーデターの結果、2014年2月にキエフで権力を掌握したNATOが支援するネオナチ政権に彼らは抗議していた。この反ファシスト抗議行動参加者は市内の労働組合会館に避難したが、そこにキエフ政権支持者が放火した。記事は、2014年4月の前月、現在のネオナチ政権を権力の座に就かせたクーデターの二カ月後、当時のCIA長官ジョン・ブレナンがキエフを訪問していたことも強調している。クーデター後、キエフ政権によるいわゆる「対テロ作戦」をCIAは指揮した。NATOにより兵器を与えられ、訓練された、この政権のネオナチ準軍事組織は、キエフでの違法権力掌握に反対するドンバスのロシア人を攻撃し始めた。その後NATOが煽った内戦で、約1万4000人が死亡し、100万人以上が避難を余儀なくされた。

 2014年から2022年までの8年間にわたるドンバス住民に対する内戦と侵略で、最終的には、二年前プーチンがロシア軍介入を命じるに至った。

 もちろん欧米諸国政府やマスコミは、プーチンとロシアが、いわれなくウクライナを「侵略」し主権を侵害し他のヨーロッパ諸国を脅かしたと中傷して歴史を歪曲した。

 上に引用した最近のインタビューでプーチンが述べた通り、彼が軍事介入を遅らせた主な理由は、ドイツ、フランスや他のNATO諸国にモスクワが騙されていたためだ。ミンスク合意の下で、西側諸国がウクライナ紛争を外交的に解決するという公然たる誓約は本物だとロシア指導部は信じていたのだ。

 著者が引用した記事は、ミンスク合意が成立する前に出版されたものだ。以下はその記事の抜粋だ。

 「(2014年5月のウクライナでの)現在の状況は、NATOが支援するグルジア軍が、ロシア同盟国である南オセチアを不安定化させようとした2008年、南オセチアでのアメリカ主導の秘密作戦に似ている。その時、ロシアは断固行動し、軍隊を送り込み、NATOの陰謀を敗走させた。そしてワシントンは引き下がった。

 「またしてもワシントンは(ウクライナで)政権を転覆し、嘘をつき、殺害し、脅迫している。しかし、それは卑劣なはったりで、プーチンは直ちに叩きのめすべきだ。この身勝手な欧米ゲームを許すには、現実は余りに深刻だ。ワシントンがキエフに据え付け、今や全力で活動しているファシスト準軍事組織や政治ギャングにより、ウクライナで人々の命が本当に危険にさらされている。今週末の(オデッサでの)血なまぐさい出来事は、差し迫る脅威の悲劇的証言だ。

 私の記事は、戦争の更なるエスカレーションを防ぐため、ウクライナに軍隊を派遣するようプーチン大統領を促していた。野放しにされれば、ロシアに対する暴力と脅威をNATO諸国が増大させるという主張を展開していた。

 本記事執筆の時点で、2014年2月のクーデター後、NATOが支援するファシストがウクライナで引き起こした死者は100人程度にのぼる。2014年から2022年にかけて侵略がエスカレートすると、死者数は14,000人に増加した。ロシアの作戦開始後、ウクライナでの紛争が2年続いた後、死者数は少なくともウクライナ兵50万人、ロシア軍側人数は不明だ。戦争前、キエフ政権がロシア連邦領土で発射したNATO長距離兵器で多数のロシア民間人も殺害されている。しかもNATOは、ロシアとの直接敵対者として代理戦争にますます深く関与するようになっている。

 おそらく、国益を守るためロシアがもっと早く行動していれば紛争は封じ込められたはずだ。もっと早く行動しなかったのを、プーチン大統領自身も後悔している。

 10年近く前に出版された私の記事をプーチン大統領が読んだとは思わない。しかし、もし彼が主導権を握っていたら、NATO軍との対決を遅らせるのでなく、NATO軍がウクライナの脅威を強化する前に、その後の破壊や死の多くを回避できたはずだ。

 これは、後知恵が素晴らしいものである場合ではない。警告の兆候は2014年に明らかだった。プーチン大統領が認めている通り、ロシアはもっと早く介入すべきだった。

 結局、ウクライナでの代理戦争で、ロシアはアメリカ主導のNATO枢軸を打ち負かすだろう。だが、勝利は、プーチンがもっと早く行動していた場合より長くかかり、より血なまぐさいものになった。

 いずれにせよ、少なくとも一つ建設的教訓が得られた。アメリカ合州国とNATOの手先は決して信用できない。ロシアは国益を守るため常に断固行動し、西側諸国との関係は本質的に裏切りで、悪意があり、全く信頼できないものなのを前提にしなければならない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/02/19/putin-regrets-not-acting-sooner-in-ukraine-sorry-to-say-but-i-told-you-so-vlad/

----------

 Duran ナワリヌイ死亡報道時は、まさにミュンヘン安保会議の最中。

Munich in despair as EU sinks, Russia surges and Trump looms 27:50

 The Chris Hedges Report

This is a panel discussion I took part in with former UK Ambassador Craig Murray and other diplomats, activists and journalists following the first day of Julian Assange's final appeal hearing.  1:04:43

 日刊IWJガイド

「イランのパイプラインを爆破する『テロ』! イスラエルのメディアまで自国の犯行を疑う! イスラエルが『不処罰』なのは米国の庇護のせい!」

はじめに~イスラエルによるイランへの一方的な攻撃が激化! イランの主要パイプラインをイスラエルが破壊! これはまぎれもない大規模「テロ」! これまでに類例のない市民生活への直接的な打撃!! イスラエルの非道だけが許されるのは、米国の庇護のせい! IWJは中国のパイプラインへの攻撃の可能性について、米国の軍事戦略家のトーマス・ハメス博士に直接取材!「パイプラインなど爆撃すればいい」と驚くべき回答! ロシア・イランでのパイプラインの破壊は、中国でも起こる可能性がある! そんな戦争に日本は巻き込まれていいのか!?

2023年12月29日 (金)

アメリカが虚勢を張っているのをイエメン人は知っている。理由はこうだ

フィニアン・カニンガム
2023年12月22日
Strategic Culture Foundation

 イエメン人は恐れを知らず、虚勢を張らない国民だとアメリカは知っている。一方、アメリカが虚勢を張っているのをイエメン人は知っている。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 今週アメリカ合州国はイエメンの紅海封鎖に対抗するための多国籍海軍機動部隊を発表した。報復として、このアラブの国を軍事攻撃する用意wあるともアメリカは警告した

 リスクは高い。インド洋に出る狭いバブ・エル・マンデブ海峡をイエメンは支配し、重要な紅海の世界航路を監督下に置いている。このチョークポイントを閉鎖することが世界貿易に及ぼす影響は目を見張るものがある。それゆえ、アメリカとヨーロッパの同盟諸国は報復の恫喝行動を起こしたのだ。

 これに対し、フーシ派反政府勢力と同盟関係にあるイエメン軍は、アメリカに、それを突き飛ばすように言った。

 アメリカと同盟諸国がこの地域に配備する軍艦や潜水艦を沈没させる弾道ミサイルを保有しているとイエメンは警告した。ガザでの大量虐殺が止むまで、紅海航路を通る貨物船の封鎖を続けるとイエメンは付け加えた。

 先週イエメンは紅海航路を航行する貨物船の阻止を強化した。いくつかの大手海運コングロマリットは、自社船舶がアフリカ大陸を迂回する航路に変更していることを確認している。輸送費用の上昇とサプライチェーン混乱は、既に西側諸国の物価上昇率を押し上げており、痛みを伴う経済的苦境で困窮した国民から軽蔑されている政府への政治的打撃に拍車をかけている。

 イエメンは、イスラエルと関係のある船舶だけを標的にしていると主張しているが、狭い海上回廊の治安状況の悪化は全ての海運会社を躊躇させているようだ。バブ・エル・マンデブ海峡は、イエメンとアフリカの角にまたがり幅32キロだ。何百隻ものコンテナ船や石油タンカーが毎日この海峡を通過し、紅海とエジプトの更に北のもう一つの要衝スエズ運河を通ってアジアからヨーロッパに貨物を運んでいる。一つの要衝が閉じれば航路全体が閉鎖される。

 アメリカは、海軍機動部隊を国際通商と航行の自由を守るための治安維持活動として位置づけようとしてきた。

 だがイスラエル関連海運の妨害は、パレスチナ人と連帯する正当な行動だとイエメンは主張している。

 「繁栄の守護者作戦」と名付けた新たな海軍連合の発表で、ロイド・オースティンアメリカ国防長官は次のように述べた。「イエメンを起源とするフーシ派の無謀な攻撃が最近エスカレートしていることは、商業の自由な流れを脅かし、罪のない船員を危険にさらし、国際法に違反している。紅海は、航行の自由にとって不可欠な重要な水路で、国際貿易を促進する主要な商業回廊だ。合法的に公海を航行する多くの国の商船に弾道ミサイルや無人航空機(UAV)を発射するこの非国家主体がもたらす課題に立ち向かうために、航行の自由という基本原則を守ろうとする国々は団結しなければならない。」

 これに対し「アメリカが結成した連合軍は、イスラエルを守り、いかなる正当化もなく紅海を軍事化するためのもので、ガザを支援する合法的な作戦を継続するのをイエメンは止めるつもりはない。我々は(イスラエル以外)誰に対しても武力を誇示していない。紛争を拡大しようとする者は、自らの行動の結果責任を負わなければならない。」とイエメン・フーシ派反政府勢力の報道官ムハンマド・アブデル・サラムは述べた

 イエメンが犯罪的海賊のように振る舞い、アメリカ率いる機動部隊が国際通商と平和航行の利益のため高潔な奉仕をしているようにアメリカは見せようとしている。

 自分たちの行動がイスラエルを支援していることをワシントンと同盟諸国は公式には認めることができない。10月7日以来ガザへの大量虐殺攻撃で、20,000人近くの民間人が殺害されたことを、イスラエルの欧米同盟諸国は政治的に支持できないのだ。

 今週アメリカが立ち上げた海軍機動部隊には、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、ノルウェー、セーシェル、バーレーンの9カ国が含まれる。最後の二国は、これがあからさまな欧米帝国主義連合ではない雰囲気を出すための形だけの非欧米諸国だ。バーレーンは、アメリカ海軍第5艦隊がペルシャ湾で基地にしている場所だから、この小さな君主国を後方支援に含めるのは理にかなっている。

 だが、注目すべきは、タスクフォースに参加する他の湾岸アラブ諸国がないことだ。エジプトもサウジアラビアも同じ紅海沿岸主要国であるにもかかわらず不在だ。彼らの不在は、アメリカの公式の論理的根拠がウソであることを示している。「繁栄の守護者作戦」が本当に通商と国際海運を守るためのものなら、なぜ紅海のアラブ諸国が参加しないのだろう? もちろんタスクフォースの本当の目的がイスラエル支援だから参加しないのだ。

 深刻ながら暗黙の難問は、アメリカ率いる海軍にアラブ諸国が加わるようなことがあれば、これらの国々の支配者にとって政治的に致命的になることだ。彼らは欧米が支援するイスラエル侵略とパレスチナ人大量虐殺を支持していると国民から見なされるだろう。そうなればアメリカのアラブ同盟諸国は国内反乱で不安定になり、恐らく完全崩壊する危険さえある。アメリカ帝国のアラブの柱は崩壊の危機に瀕している。

 もしサウジアラビアとエジプトが、アメリカ艦船と一緒に紅海を哨戒すれば、イエメンは報復として、リヤドとカイロにミサイルを発射するに違いない。結局イエメンは、2015年から、アメリカやイギリスやフランスに軍事的に支援されたサウジアラビアと8年も戦っているのだ。イエメンは無敗で、サウジは過去一年、不安定な休戦を余儀なくされた。サウジは財政上破滅的なイエメンとの戦争に戻りたくないと報じられている

 11カ月足らずでジョー・バイデン大統領は厳しい再選を迫られる。世論調査では共和党のドナルド・トランプ候補に負けている。バイデンがいかに根深く不人気かの表れだ。

 バイデンが最も望んでいないのは中東で米軍が直接関与する広範な戦争を始めて再選可能性を失うことだ。特にイエメンが紅海やインド洋でアメリカ艦船を沈没させ始めれば。

 もしイエメンにアメリカが本気で報復すれば、イランが同盟国イエメンを支持して参戦し、紛争がエスカレートする可能性が高い。

 だからこそ、AP通信報道が指摘している通り、不思議なことに、ペンタゴンは紅海で無意味なことをしているのだ。ワシントンは強硬なことを言ってはいるが結局武力を使うのを躊躇している。空母ドワイト・アイゼンハワーをイエメン脇のアデン湾にアメリカは配備している。だが、どういうわけか、うろつき回るイエメン船から距離を置いている。

 アメリカが支援するイスラエルの大量虐殺に対しパレスチナ人を助けることには道徳的にも法的にも正当な理由があるのをイエメンは知っている。欧米が支援するサウジアラビア侵略戦争に対しても、百戦錬磨のイエメン人は勇気と回復力を示している。

 イエメン人は大胆不敵で、虚勢を張らない国民なのをワシントンは知っている。一方、イエメン人は、アメリカが虚勢をはっているのを知っている。

 バブ・エル・マンデブは「涙の入り口」と訳される。涙を流すのはアメリカと二枚舌の同盟諸国だ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/12/22/the-yemenis-know-us-bluffing-heres-why/

----------

 Judging Freedom

Tony Shaffer: Is The US the Big Loser in Ukraine? 25:09

 デモクラシータイムス

<裏金・検察・政治の裏と今昔>平野貞夫×佐高信×前川喜平【3ジジ放談 生配信 1:00:20

 日刊IWJガイド

「mRNAワクチンによる死亡・健康被害の実態!! 12月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は福島雅典京都大学名誉教授インタビュー!」

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! トルコのエルドアン大統領がネタニヤフ首相をヒトラーになぞらえる!】他方、イスラエルのネタニヤフ首相や同国のイサク・ヘルツォグ大統領らは、「ホロコーストの記憶」で反論! しかしニューヨーク出身のユダヤ系アメリカ人政治学者で『ホロコースト産業』『イスラエル擁護批判』の著者・ノーマン・G・フィンケルスタイン氏は「ユダヤ人以外の苦しみに心を開くべき時がとっくに来ている」と究極の言葉でユダヤ人たちに呼びかけ!(『ロイター』2023年12月28日、『ニューヨーク・タイムズ』2023年12月27日ほか)

【第2弾! 中国が日本を抜いて、2023年の自動車輸出台数で世界1位に! 輸出増加分の8割はEV車!】家電を失い、自動車のみの「一本足打法」になっている日本の製造業! その一本足が崩折れる日が来るのか!? EVシフトで出遅れた日本メーカーは、市場シェアの高い東南アジアで中国にシェアを奪われている!!(『日本経済新聞』、2023年12月28日)

2023年12月25日 (月)

いつも通り、紅海の涙の関門で負担させられるヨーロッパのアメリカ属国諸国

フィニアン・カニンガム
2023年12月19日
Strategic Culture Foundation

 ガザでのイスラエル大量虐殺停戦を呼びかける声を、とうとう主要ヨーロッパ諸国が上げている。一体何でそんなに時間がかかったのか?

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 ガザでのイスラエル大量虐殺停戦を呼びかける声を、とうとう主要ヨーロッパ諸国が上げている。一体何でそんなに時間がかかったのか?

 70日以上の容赦ない爆撃で20,000人が殺害された野放図なパレスチナ人殺戮を止めるには依然哀れなほど不十分で、全力でイスラエルに要求することからは程遠い。

 しかし今やイギリスやフランスやドイツが停戦を呼びかけているのだ。まあ多少は。イギリスとドイツの外務大臣デービッド・キャメロンとアンナレーナ・ベアボックはイギリスのサンデー・タイムズに二人で記事を書き、そこで「持続可能な停戦」が必要だと述べたが、奇妙なことに「今すぐではない」と付け加えた。

 フランス外務大臣カトリーヌ・コロナはもう少し単刀直入だった。日曜にテルアビブを訪問した際、即時停戦を呼びかける勇気を彼女は奮い起こした。

 数日前ガザで外交官が一人殺害されたことでフランスのやや強い立場は予想されていた。

 それでも殺害に対する憤慨にもかかわらずフランス大臣の言葉は穏やかで、イスラエルのいわゆる自衛権への迎合に満ちていた。恐らく亡くなった外交官がフランスのため働くパレスチナ人ではなくフランス国民だったら、パリはもっと批判的対応をしたはずだ。

 国際法に従って民間人虐殺をやめるようイスラエルに要求する欧州の反応は哀れなものだが、それでもアメリカの立場との乖離は注目に値する。イスラエルの大量虐殺をめぐる国際社会の抗議に、ワシントンは、またもや口先の「自制」要請で圧力の片鱗を見せている。だが、ジョー・バイデン大統領政権は、停戦の呼びかけをことごとく拒絶し続け、イスラエル殺戮機構を無条件に武装させ続けている。

 欧州の計算は一体どうなっているのだろう? 結局、先週時点では、ヨーロッパは停戦を呼びかけていなかった。国連総会での停戦要求投票をイギリスとドイツは棄権した。アメリカはイスラエルとともに反対票を投じたが、153カ国が賛成票を投じた。

 欧州諸国の突然の転換は経済的苦痛に対する懸念で拍車がかかった可能性が高い。

 パレスチナ人と連帯してイエメンが紅海航路を閉鎖したことで、深刻な経済的負担が世界貿易にかかり始めている。イスラエル所有、あるいはイスラエルが運航していると特定された船舶は、いかなる航行も阻止するとイエメンは警告している。だが、このリスクは全ての航行を思いとどまらせている。

 イエメンは紅海南端にあり、事実上ヨーロッパとアジアを結んでい幅32キロメートルの海峡バブ・エル・マンデブに位置している。アジアからヨーロッパへ向かう全ての船がエジプトのスエズ運河に向かい、そこから地中海やヨーロッパ本土へ向かう途中この航路を利用する。

 その名にふさわしいバブ・エル・マンデブ(「涙の門」)は典型的な要衝だ。そこは世界海運業の推定12%を支配している。そしてイエメンがこの要衝を閉鎖したのだ。

 イスラエル船舶数隻を標的にしたイエメン軍攻撃を受けた結果、先週、4つの主要グローバル貨物企業がその船舶の紅海航行を中止した

 4つの船会社は全てヨーロッパを拠点としている。その中には、スイスで登録されている世界最大の地中海海運企業、デンマークのマースク、ドイツのハパグ・ロイド、フランスのCMA CGMが含まれる。

 船舶の紅海利用を止めた5番目の世界大手は台湾に拠点を置くエバーグリーンだ。

 月曜、タンカーに同じ航路を通らないよう命じたとイギリスの石油・ガス大手BPも発表した

 どの企業も、治安状況悪化を理由に海運運航停止を決定している。

 バブ・エル・マンデブが閉鎖されたため、貨物船は遙か南の喜望峰経由でアフリカ大陸を一周しなければならない。この代替航路で、航路は距離が6,000km増すため、燃料消費量増、寄港、補給物流など輸送コストは大幅に増加する。追加経費は消費者インフレ率の上昇につながり、既に脆弱な欧州経済に一層ストレスが加わるはずだ。

 紅海閉鎖の影響を最も受けるのはアジア・ヨーロッパ貿易だ。中国は欧州連合(EU)の最大の貿易相手国だ。アメリカも輸入を中国に大きく依存しているが、欧州経済と異なり、アメリカは太平洋を横断する海運でアジア貿易をしている。

 イスラエル政権が大量虐殺を終わらせるまで「パレスチナの兄弟」を支援する行動を続けるとイエメンは宣言した。

 イエメンはアラブ諸国の中で最貧国かもしれないが切り札を活用している。紅海の関門を閉めて、イスラエルと欧州経済に深刻な打撃を与えているのだ。

 これは、ヨーロッパ主要諸国が、なぜ突然ガザでの停戦を呼びかける発言をしたのかを説明するだろう。イエメンが紅海を封鎖した結果、海運が途絶え、自国経済が深刻なリスクにさらされていることにヨーロッパ諸国は気づいている。イギリスは、もはやEUの一部ではないかもしれないが、依然アジアとヨーロッパの貿易に大きく依存している。

 またしても、ヨーロッパは、アメリカ合州国の属国で、いかなる独立した外交政策も持てない重い代償を払っていることに気づいている。

 アメリカが率いるウクライナでの対ロシア代理戦争は、アメリカよりヨーロッパに遥かに大きな損害を与えている。ヨーロッパ諸国は様々な経済制裁を実施し、重要なエネルギー貿易を遮断し、ワシントンの対ロシア制裁に奴隷的に従っている。特に産業の燃料、ロシアの天然ガスを失ったことでドイツ経済は壊滅的打撃を受けている。

 同様に、ヨーロッパはイスラエルに迎合し、ガザでの大量虐殺で、テルアビブに政治的、外交的隠れ蓑を与え、アメリカ政策に従順に従っている。ウクライナ-ロシア戦争での大失敗と同様、イエメンによる輸送コスト上昇という痛みを負うため、ヨーロッパは今やより深刻な経済的影響を被る立場にある。

 高齢戦犯ヘンリー・キッシンジャーが皮肉ったと言われる通り、アメリカの敵になるのは危険だが、同盟国になるのは致命的だ。

 記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/12/19/red-sea-gateway-of-tears-as-usual-uncle-sam-euro-vassals-pay-price/

----------

 デモクラシータイムス

年末特集「大阪万博、夢洲の呪い」~巨額上振れ、汲み取り、プレハブ、原因は夢洲(藤永のぶよ×西谷文和)【The BurningIssues】20231219 59:18

2023年12月17日 (日)

暴走して自国民を殺害するイスラエル政権...そう、当然。

フィニアン・カニンガム
2023年12月16日
Strategic Culture Foundation

 「友軍の誤射」で人質三人が射殺されたという報道の後、イスラエル軍が自国民を殺害しているのは驚くに値しない。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 「友軍の誤射」で人質三人が射殺されたという報道の後、イスラエル軍が自国民を殺害しているのは驚くに値しない。

 パレスチナ武装勢力との接近戦中イスラエル人男性三人は「誤って脅威と認識され」軍に発砲されたとイスラエル当局は述べた。

 他に人質三人の遺体が回収されたという報道もある。だがイスラエル政権は彼らの死の状況を明らかにしていない。というより、まだ良い作り話を思いついていないのだ。

 また、これまでガザで戦死した117人のイスラエル兵のうち最大20%が「友軍の誤射」によるものだという報告もある。

 イスラエルによるガザ爆撃の八週間に、数人のイスラエル人人質が殺害されたとパレスチナ過激組織ハマスは述べている。

 直近の人質三人の死を「耐え難い悲劇」だとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は表現し、過ちを繰り返さないため状況を徹底的に調査すると誓った。

 10月7日のイスラエルに対する大胆な攻撃の際、ハマスや他のパレスチナ武装勢力に連れ去られた約130人のイスラエル人人質が、いまだにガザに残っていると考えられている。100人以上の捕虜が、これまでの捕虜交換休戦で既に解放されている。

 最近の人質の死は、敵対行為を終わらせ全ての捕虜を帰国させるようネタニヤフに要求する抗議行動をテルアビブで引き起こした。停戦を呼びかけて捕虜全員の解放をネタニヤフ政権が優先しなかったことにイスラエル人家族や支援者たちは激怒している。

 停戦を求める国内外の呼びかけをネタニヤフ首相や閣僚は拒否している。イスラエルのガザ攻撃は「国際的支援の有無にかかわらず」継続するとイスラエルのエリ・コーエン外務大臣は述べた。

 金曜日イスラエルを訪問したジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は、今後数カ月間の軍事作戦継続に同意したが、広報活動の利益のため、民間人の犠牲者を最小限にとどめる「変化」を、このアメリカ特使は促した。

 ガザでの軍事作戦は「数カ月」続くと非妥協的なイスラエル指導者連中は述べている。つまり民間人や人質の死者数は既に未曾有の侵略と戦争犯罪の連鎖を超えて、必然的にエスカレートするだろう。イスラエル軍による70日間のガザ地区爆撃と地上侵攻で、既に2万人のパレスチナ民間人が殺害されている。

 ガザには30,000発近くの爆弾が投下されたが、そのうち半分は「無誘導」爆弾、いわゆる「ダム爆弾」だ。これは50トン以上の高性能爆弾で、1945年にアメリカ軍が広島に投下した殺傷力の3倍に相当する。

 女性と子どものイスラエル政権による無慈悲な殺害は、イスラエルが国際法や人道に対する罪を軽視していることを示している。

 イスラエル猛攻撃の野蛮さを考えればイスラエル軍が自国民を殺害しているのは驚くべきことではない。これは単なる「過失」やいわゆる「友軍の誤射」によるものではない。

 意図的な大量虐殺を狙って民間人を標的にイスラエル軍は爆撃している。病院の窓越しに狙撃兵が医療従事者や患者を銃撃している

 イスラエル特殊部隊がシェルターを襲撃し、至近距離で女性や子どもを殺害したという複数報道がある。

 無辜の人々のこの野放図な殺戮や大量殺戮の大騒ぎの中、イスラエル軍がイスラエル人質を殺害しているのは、これら部隊があらゆる人を殺害しているためだと想像される。イスラエル軍の銃撃現場に現れた人は皆抹殺されるのだ。

 しかもイスラエル政権とアメリカのイスラエル擁護論者連中には、軍服を着たイスラエル人殺人者を「歴史上最も道徳的な軍隊」と呼ぶ蛮勇がある。

 10月7日のハマスによるキブツ・ジムや他のイスラエル施設攻撃の際、1,200人の犠牲者のうち死者の多くがイスラエル軍の武力で引き起こされたことは今や十分文書化されている。パレスチナ人戦闘員が住民を拘束している家屋に戦車や重機関銃で軍隊が発砲したとイスラエル人目撃者が証言している

 イスラエル市民が意図的に殺害されるような状況で、イスラエル軍がこれほど無差別に火力を使用することに、イスラエル軍兵士も失望と不信感を表明している。

 イスラエル人パーティー参加者が何人も殺害された野外ダンス・フェスティバルでの家屋や多数の車の破壊が軽武装パレスチナ人戦闘員に実行されたはずがない。後者は10月7日に400人近くのイスラエル兵を殺害したと主張している。ハマスは、彼らの主な標的は軍だったと述べている。過激派が民間人も殺害したのは間違いない。だが新たな証拠は、イスラエル民間人の死のほとんどがイスラエル治安部隊によるものであることを示している。

 これは、ハマス戦闘員が犠牲者を焼却し切断したことを示すと称する画像を説明する。ネタニヤフとジョー・バイデン米大統領は、パレスチナ人「テロ」の証拠として、またイスラエルのガザ攻撃を正当化するため、このような画像を引用している。

 だが敵を破壊する手段として、イスラエル軍が接近戦状況で意図的に殺害することはハンニバル・ドクトリンとして知られている。それはイスラエルの国家政策だが公然とは認められていない。

 今週報じられたガザの地下トンネルを海水であふれさせるイスラエルの最新計画もイスラエル人質を溺死させる危険をはらんでいる。ガザの絨毯爆撃と同様、ネタニヤフと彼の内閣の精神病質者連中にとって、人質の命はほとんど価値がない。

 もしガザへの大量虐殺攻撃がなかったら、長年の個人的汚職容疑でネタニヤフは起訴され法廷に立たされていたはずだ。自分が投獄されないよう、この殺人戦争をできるだけ長く続けたいと彼は願っている。彼のシオニスト・ファシスト内閣も、民族浄化の最終的解決として、パレスチナ人を地図から消し去りたいと思っている。

 これほど長い間、大量殺戮と窃盗を何の罪にも問われず逃がれてきたファシスト・イスラエル政権にとって、まあ...自国民を数人殺すのも当然だ。

 ユダヤ人に対するナチス・ホロコーストに関する彼らの永遠の作り話は、吐き気を催すような堕落の追加にすぎない。ネオナチはテルアビブにおり、ワシントンがそれを支援し兵器化しているのだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/12/16/out-of-control-israeli-regime-killing-own-people-well-why-not/

----------

 Niftyニュース 精神病質虐殺集団のたわごと。ワニの涙。

ガザで誤射"軍が全責任負う"

 デモクラシータイムス ウイークエンド・ニュース

腐った自民・火だるま岸田 政局の陰で重要政策着々 WeN20231216 1:47:30

イスラエルのガザ虐殺を巡り、アメリカを非難の的にしたバイデン

フィニアン・カニンガム
2023年12月14日
Strategic Culture Foundation

 ガザの大量虐殺に甚だしく共謀したかどで、バイデン・ホワイト・ハウスはアメリカを世界的不評に陥れた。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 今週、世界に恥をかく日に、ガザでの停戦呼びかけにアメリカは反対票を投じた。これは、アメリカがイスラエル政権による大量虐殺の共犯者であることを意味する。

 これ以上あからさまなものはありえない。国連193カ国のうち、153カ国(80%近く)が、即時停戦と、イスラエル軍による2カ月以上にわたる絶え間ない無差別爆撃に200万人以上の民間人がさらされているガザへの人道支援緊急提供に賛成票を投じたのだ。

 民間人に対する無慈悲な意図的な殺害だけでなく、パレスチナ人を「人獣」と呼ぶイスラエル政権によって水や食料、医薬品、燃料など全ての基本的な人道的必需品が遮断され封鎖されている。

 国連総会で暴力の終結を訴える大多数の国々にアメリカが反対票を投じたのは今回が2度目だ。アメリカは国連安全保障理事会で停戦を求める3つの決議にも拒否権を行使した。

 12月12日の最新の投票で、アメリカはイスラエルと少数の小国とともに和平の呼びかけに反対した。イギリス、ドイツ、オランダ、イタリア、ウクライナを含む他の23カ国は恥ずべきことに棄権した。

 同日、ジョー・バイデン大統領はワシントンDCで募金活動演説を行い、ガザに対する軍事的猛攻撃を行う際「より慎重にする」ようイスラエルに警告した。民間人に対するイスラエルの「無差別爆撃」は道徳的怒りや戦争犯罪ではなく広報活動問題であることをバイデンは懸念していた。

 それにもかかわらず、イスラエルが要求する全ての爆弾と兵器を供給して、イスラエルの「無条件」支持をバイデンは再び繰り返した。先週、議員による審査を必要としない緊急基金の一部として、イスラエルに1億ドル以上の戦車砲弾供与をホワイト・ハウスは承認した。バイデン政権は、140億ドル以上の規模に上る大規模軍事支援パッケージも可決するよう議会に働きかけている。

 ガザと被占領西岸地区のパレスチナ人に対するイスラエルの大量虐殺にアメリカは全面的に加担していると著名な国際法の権威者フランシス・ボイル教授は述べている。

 筆者宛ての電子メールで、大規模で組織的な暴力の継続を可能にしているイスラエルへのアメリカによる爆弾とミサイルの無条件供給から、国連での繰り返しのアメリカの投票権行使まで「全面的な」証拠をボイル教授は指摘した。

 占領地のパレスチナ人住民を抹殺する大量虐殺の意図をベンヤミン・ネタニヤフ首相を含む何人かのイスラエル指導者は公然と表明している。特に病院や難民キャンプへのあからさまな爆撃や女性や子どもの殺害はイスラエル政権が国際法を尊重していないことを示している。

 アメリカの支援をネタニヤフ首相は公式にバイデン大統領に感謝した。ガザでの作戦遂行上アメリカとイスラエルの軍司令部が連絡を取り合っていると公然と報じられている。

 東地中海へのアメリカ海軍配備はアラブ人やイスラム教国家や集団がパレスチナ人の防衛を支援するため介入するのを阻止することを狙っている。

 バイデン政権は二枚舌であると同時に臆病だ。ガザの民間人犠牲者に対する「懸念」を述べる一方、無辜の人々の吐き気を催すようなイスラエル政権の殺戮を全面支持している。大統領選挙が近づくにつれ、バイデンが懸念しているのは、虐殺が他の国々やアメリカ有権者にとってあまり良く見えないことだけだ。

 それゆえバイデンはイスラエルに「もっと注意するように」と不気味な助言をした。彼の助言は、子どもの大量殺戮を止めろというのではなく、より慎重にやるべきだということだ。

 バイデンと彼の政権は、絶望的に腐敗した歴史観を持った道徳的に病んだ精神病質者だ。今週ナチスのホロコーストがイスラエルの生存権とガザを「片付ける」権利の基盤だと大統領は語った。

 パレスチナの民間人を絶滅させるために、ファシスト・イスラエル国家がナチスの手法とアメリカの爆弾を使用している最中に。

 イスラエル軍は、アメリカ当局と緊密に協議し、ハマス過激派が潜伏していると思われるガザのトンネルに海水を注ぎ込む予定だ。20,000人近い民間人の死者を出した絶え間ない8週間以上のガザ爆撃はハマスを打ち負かしていない。今、イスラエルは、推定500キロの地下ネットワークを水浸しにしようとしている。

 のイスラエル人人質140人がハマス戦闘員とともに殺されてもイスラエルは気にしない。海水が全ての地下飲料水源や将来世代のための広大な農地を汚染するのを連中は気にしない。

 この絶望的で卑劣な措置は、1942年6月ナチスがプラハ大聖堂に殺到し、地下室に閉じ込もって抵抗する戦闘員を殺害したのを彷彿とさせる。数週間前にチェコ・レジスタンスは親衛隊司令官ラインハルト・ハイドリヒを暗殺していた。集団的懲罰として村全体に武装親衛隊が報復虐殺を行ったのだ。

 世界が目撃しているのは、ナチスのホロコーストのおかげで無法な特権を主張するユダヤ人政権による野蛮な行為の奇怪な繰り返しだ。

 イスラエル政権の大量虐殺犯罪と腐敗が、いずれこの国を崩壊させるとイリノイ大学で国際法を教えるフランシス・ボイル教授は長年予測してきた。

 悲惨な天罰への転落にイスラエルと共にアメリカ合州国も追加する人がいるかもしれない。

 ガザでの大量虐殺に甚だしい共謀をしたかどでバイデン・ホワイト・ハウスはアメリカを世界的不評に陥れた。ホワイトハウスは世界から非難されている。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/12/14/biden-has-damned-united-states-over-israels-gaza-genocide/

----------

 スコット・リッターが語るガザの現状

Scott Ritter: IDF is retreating from GAZA, they are afraid, urban warfare with Hamas is suicidal 32:05

 Alex Christoforou CNNさえウクライナの不利を認めている。

 CNN Analysis: Ukraine has had a terrible week. Blame the US and the EU

CNN; Ukraine failure, US & EU to blame. Macron tells Putin, you have my number. Red Sea cargo fears 39:12

 イスラエル軍、白旗を掲げた人質三人を射殺 ネタニヤフは先が見えている。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

田中角栄逝去30年を偲ぶ会関連シンポジウムでの発言:短期的に日中関係に明るい展望はない。日本の対中政策に臨む基本は①日本の外交安全保障政策は米国に追随する②米中関係は不安定に推移し、悪化の可能性はあっても良好になる可能性は低いことから構成

2023年12月11日 (月)

ベツレヘムの瓦礫に埋もれたイエス

フィニアン・カニンガム
2023年12月7日
Strategic Culture Foundation

 バイデンやネタニヤフや彼らの欧米支援者全員、2000年前に神の子を殺そうとして幼児を虐殺した現代のヘロデ王だ。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 今年ベツレヘムの全てのキリスト教会は、いつもの方法でクリスマスを祝うことはしない。宗教的礼拝や祈りはあるが、祭りやイルミネーションはない。

アーメン!

 圧倒的な雰囲気は、欧米が支援するイスラエルによる大量虐殺の暴力に苦しむガザとヨルダン川西岸の人々への哀悼と連帯だ。

 ベツレヘムは、キリスト教徒が神の子と信じているイエスの歴史的な生誕の地だ。「世界の救世主」は、約2000年前、貧困の中、現在の被占領パレスチナ西岸地区の町ベツレヘムの質素な馬小屋で生まれたとキリスト教徒は信じている。

 ローマ帝国の代わりに、アメリカとアメリカが武装させたイスラエル守備隊がいる。

 毎年ベツレヘムではクリスマスを祝う壮大なお祝いが行われ、町の広場に点灯された巨大なクリスマスツリーが立てられ、花火が打ち上げられ、世界中から巡礼者が集まる。

 ところが今年は、甘やかすワシントンのおかげで、西岸地区と、もう一つのパレスチナ自治区であるガザ地区が、完全武装したイスラエルによる、お咎めなしの衝撃的に残忍な軍事暴力に曝されているので、海外からの訪問者はあるまい。

 無防備な民間人に対するイスラエル猛攻は、イスラエルのしかめっ面ベンヤミン・ネタニヤフ首相が宣言し、欧米諸国政府に支持されているが、これは10月7日の過激派組織ハマスによる致命的攻撃に対する報復だ。

 現実には、他の多くの観察者にとって、それはパレスチナとパレスチナ人を地図から消し去るため、この機に便乗した極悪非道な大量虐殺の拡大だ。その目的をイスラエルは、認めている。アメリカとヨーロッパの黙認のもと(和平プロセスを装い、人道支援を届けるという名目で)何十年にもわたり続けてきた緩慢なパレスチナ人大量虐殺は、今や恐ろしいほど加速している。今や何のてらいもない。しかも欧米政府の異議申し立てもなしでの露骨な厚かましさは衝撃的だ。あたかもそれが当たり前で、許されることであるかのように虐殺が毎日テレビ放映される。

 60日以上イスラエル国軍はガザを爆撃しており、西岸のパレスチナ人を組織的に殺害している。死者の合計は16,000人を超え、負傷者は40,000人以上だ。犠牲者の大半は子どもと女性で、何千人もが行方不明で、イスラエルの無差別空爆で瓦礫に埋もれている。

 ガザ住民220万人の80%以上がイスラエル爆撃のおかげで避難させられている。狭い海岸の飛び地のどこも安全ではない。病院や学校やモスクや教会や国連が運営する難民キャンプが攻撃されている。

 いわゆる安全地帯を作ったイスラエルをバイデン政権が褒め称えるのは身勝手で吐き気を催す大量殺戮の隠れ蓑だ。この邪悪な茶番に、アメリカや欧州連合や欧米マスコミ全てが加担している。欧米諸国や連中の手先マスコミの、いかなる真正で意味ある実際的反論もないイスラエルによる毎日の大量虐殺は忌まわしいものだ。反対するどころか、アメリカはイスラエルにバンカーバスター爆弾を送付し、ガザとそこに住む全ての人々を殲滅している。ワシントン政治家連中は大虐殺を応援している。

 イスラエル政権が示している恐ろしい戦争犯罪と野蛮な非人道性を考えると、ベツレヘムのクリスマス行事で通常の祝祭を行わないのは、まさに正しく絶対正しい。今年、キリスト教徒であることは、これまで以上に無辜の人々虐殺の証人となり連帯して立ち上がることを意味する。

 それはアメリカやヨーロッパのいわゆるキリスト教徒たちに自分がしていることを暫し思案させるだろうか? キリスト生誕の地で、とんでもない! これ以上の矛盾があるだろうか?

 聖地の苦しむ人々と連帯してローマ・カトリック教会、ギリシャ正教会、アルメニア教会などベツレヘムの全ての教会は手を携えている。

 ベツレヘムのギリシャ総主教イッサ・ムスレ神父は述べている。「今年は全く違う年になるだろう。明かりもクリスマスツリーもガザで虐殺された人々を悼むことになる。ここには深い悲しみの雰囲気がある。クリスマスにしか礼拝しないと全ての教会が決めた。」

 ムンサー・イスハーク牧師率いるベツレヘム福音ルーテル教会は馬小屋にいる幼子イエス降誕の場面を、コンクリートの瓦礫に埋もれた子供に置き換えようとしている。これは今のパレスチナの劣悪な状況を反映した初のクリスマスの力強い再現だ。

 キリスト教徒にとって、今パレスチナの聖地で瓦礫に埋もれたイエスのこの表現は、単なるはやりの修正主義ではなく、本来の出来事と完全に合致するはずだ。

 イスハーク牧師は述べた。「ガザの人々が大量虐殺を経験している今年クリスマスを祝うのは不可能だ。我々は世界にメッセージを送りたかった。全世界がクリスマスを華やかに祝っているが、我々にとってクリスマスはこういう姿だというメッセージだ。

 この牧師は更に言った。「クリスマスは抑圧されている人々や苦しんでいる人々と神の連帯だ。そして、もしイエスが今年生まれ変わるとしたら、苦しんでいる人々と連帯して、ガザの瓦礫の下で生まれるだろう。

 これは現在キリスト教徒であることの意味に関する脅威的な啓示だ。我々は抑圧される側に立つべきなのか、それとも抑圧する側に立つべきなのか。

 アメリカ合州国と西側同盟諸国大国とされる国々は、明らかに抑圧者のイスラエル側に立っている。彼らは常にそちら側に立ってきた。アメリカ合州国やイギリスや植民勢力は、聖地の先住民を完全に侵害するごまかしと裏切りによって、1948年にシオニスト国家を樹立した。75年にわたる残忍な抑圧、国家テロ、容赦ない収奪を彼らは支援してきた。この同じ大国諸国は、世界全体の前でイスラエルが大量虐殺を犯している中でさえ、そうし続けている。

 民間人殺害をイスラエルは自制する必要があるという身勝手な言葉で共謀を隠蔽しながら、ジョー・バイデン大統領や欧米諸国の手下連中は大量虐殺を許している。

 おそらく、パレスチナ人が理解しているようにクリスマスを理解しない人々は自らをキリスト教徒と呼ぶに値しない。

 これらアメリカ人やヨーロッパ人、特にシオニスト・イスラエルのいわゆる自衛権を支持する人々は、神への歪んだ原理主義的信仰のかどで特に非難されるべきだ。彼らはキリスト教信仰からの逸脱だ。

 今年は全世界が根本的に違うクリスマスを祝う必要がある。イエス誕生は常に記念すべき革命的出来事であるべきだ。毎年、抑圧され、搾取され、虐げられ、奪われている世界の人々との連帯を中心に据えるべきなのだ。だが、この世で誰が本当の犠牲者で、神が誰の側につくか必ずしも常に明らかなわけではない。今年はそれが明らかで衝撃的なほどだ。

 バイデンやネタニヤフや彼らの欧米の支援者全員、2000年前に神の子を殺そうとして幼児を虐殺した現代の反キリストで、ヘロデ王だ。

 彼らは現代史における人類の敵だ。今のガザとパレスチナの恐怖から少しでも希望が湧くとすれば、それは、一体誰が、一体何が(連中の帝国主義体制が)人類の敵かの世界に対する啓示だ。この真理は、人類を自由にする真理だ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/12/07/jesus-buried-under-rubble-in-bethlehem/

----------

 Douglas Macgregor最新YouTube

Douglas Macgregor: If Israel does not cease fire in Gaza, Turkey will destroy them w nuclear weapons 25:33

 Alex Christoforou YouTube イーロン・マスク、陰謀論で訴えられて破産したアレックス・ジョーンズのXロックアウトを投票結果に合わせ解除。冒頭画像は、ロシアがガスを止めたと言うショルツ。ドイツには素晴らし医療があるのだから、彼は見て貰うべきだというTweet。

Alex on X. Tucker & Gonzalo. Challenger tanks, A NEW HOPE. Scholz saved Germany from The Putin 25:33

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想③ 出会い :ゾルゲ事件は開戦主張のする東条陸相が、開戦反対の近衛首相を追い落とすために仕組んだ事件。多くの関係者が本来的に無罪の罪で処刑ないし獄死した。その中にジャーナリスト・ヴケリッチがいる。『日米開戦のスパイ』出版直後にあまりに偶然にべオグラード在住の息子山崎洋とあう。

 祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり
 沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらはす
 おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし を思い出す状況。

 日刊IWJガイド

「安倍派の実力者6人に『政治資金パーティー収入の裏金疑惑』が浮上! 立民・枝野幸男前代表『リクルート事件以来の大疑獄事件の可能性』!」

2023年11月 2日 (木)

バルフォア宣言から現在まで(1917-2023)、イスラエル国家テロと大量虐殺を擁護する欧米の二枚舌

フィニアン・カニンガム
2023年10月24日
Strategic Culture Foundation

 毎日パレスチナ民間人の恐ろしい虐殺に直面する欧米政府の身勝手さと二枚舌は途方もないものだ。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

 毎日パレスチナ民間人の恐ろしい虐殺に直面する欧米政府の身勝手さと二枚舌は途方もないものだ。

 イスラエルのガザ地区への絶え間ない空爆により何百人もの男性、女性、子供が毎日殺害されている。病院やモスク、教会、住居は警告なしで意図的に標的にされている。これは欧米諸国全てから完全な支持を得ている計画的国家テロだ。

 病院は死傷者で圧倒され、遺体の特定も、弔うために死に装束を着せることさえできない。壊れた血まみれの死体が病院の敷地に散らばったままになっている。マット・ケナードが報じている通り、殺された場合に識別できるように、恐怖にすくむ子供たちは腕に名前を書かれている。状況は悲痛で、実に冒涜的だ。

 230万人のガザ住民は降り注ぐ爆弾に翻弄されている。先週イスラエル当局は、空爆は特定の安全地帯を襲っただけで、危害は加えないという40キロの沿岸飛び地の南端に移動するよう人々に警告した。

 パレスチナ人は被占領西岸地区のもう一つの飛び地でも追い詰められ射殺されている。ジャーナリストのルブナ・マサルワが東エルサレムから報じている通り「今や国全体が大量虐殺に夢中になっているように感じる。状況は恐ろしい。我々は軍事政権より更に酷いと感じられる新時代に突入している。最悪の恐怖は、筆舌に尽くしがたいイスラエルによる虐殺における欧米の沈黙と共謀だ。」

 これはリアルタイムで行われている大量虐殺で、欧米メディアは画面で見せるが、イスラエル政権による停戦の呼びかけを欧米政府は拒否している。テルアビブは西側諸国とその道徳的に嫌悪感を抱く指導者から大量殺戮を許可されていることを知っている。

 パレスチナ民間人虐殺が激化する中、欧米の政治指導者連中は戦争犯罪に完全に加担している。しかし連中には共犯に悪気がないように見せようとして一層侮辱している。

 今週、アメリカのジョー・バイデン大統領や他の5人の西欧指導者はイスラエルの「テロから身を守る権利」の支持を改めて表明する共同声明を発表して、イスラエルの「民間人の保護を含む国際法の遵守」のために追加した全くニセの但し書きを加えた。

 国際法の遵守? 毎日世界から完全丸見えで露骨に子供を殺害している政権によって?

 バイデンに加え、他の署名者はカナダのジャスティン・トルドー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相、イタリアのジョルジア・メローニ首相、イギリスのリシ・スナク首相だった。

 これら政治指導者連中は、以前別の声明で、イスラエルの「自衛」に対する揺るぎない支持を既に宣言している。しかし今、彼らは、民間人死者数の増加に関する懸念を追加した共同声明を発表する必要性を感じているのだ。その懸念は野蛮なイスラエルの軍事暴力に対する欧米の首都を含む世界中の抗議行動によって促されたのは確実だ。

 欧米指導者連中の懸念のうわべは卑劣な欺瞞だ。殺害を止める意思が本当にあるなら、ワシントンや他の連中は殺人的攻撃を直ちに停止するようイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に無条件に要求できるのだ。それからはほど遠い。アメリカはテルアビブに兵器の緊急物資を空輸しながら、停戦を求める国連安全保障理事会決議を拒否した。アメリカの拒否権の理由は? 文言がイスラエルの「自衛権」に言及していなかったからだ。

 暴力に加えて、ガザのパレスチナ人はイスラエルの封鎖の下で食料と水に飢えている。病院では発電機や救命設備の燃料が不足している。人道支援物資を積んだ数台のトラックがエジプト国境からガザに入ることを許された

 しかし、欧米諸国指導者連中は共同声明で「両首脳は、ガザで困窮しているパレスチナ人に届ける最初の人道的輸送車列の発表を歓迎し、人道的必要性を満たすため必要な食料、水、医療その他の支援への持続的かつ安全な入手を確保するため、地域のパートナーとの調整を継続すると約束した」と述べて、身勝手さ強化した。

 200万人以上の必要性を満たすには援助が少なすぎ遅すぎるとガザの国連当局者は言う。それを絶望的な必要性に対する「海への一滴」と彼らは表現している。ガザに進むのを許可された17台のトラックの最新車列を、大局的視点から見ると、二週間以上前に始まった飛び地に対する最新の包囲前に、エジプトから領土に渡る援助供給トラックの数は通常一日あたり500台だった。

 少なくとも1,400人のイスラエル人を殺害した10月7日のハマスの銃とロケット攻撃は衝撃的な残虐行為だった。しかし、これら犯罪は、その後のガザでのパレスチナ民間人大量殺戮を正当化するものではない。今週、ガザの死者数は5,000人に向かって増加しており、その半数以上が子供と女性だ。12,000人以上が負傷した。ここにはもっと大きな隠された狙いがあるのだ。将来の国家としてのパレスチナ人とパレスチナの完全根絶だ。

 以前パレスチナ人を「人の獣」と呼んだイスラエルのヨアヴ・ギャラント国防相は、今週、ガザへの軍事攻撃は更に数週間続く可能性が高いと述べた。欧米が支持するイスラエル軍による地上侵攻が差し迫っている。民間人死者数は増大すると予想される。

 欧米が支持する大量虐殺による、この地域戦争扇動は引火点に達しつつある。国民の怒りによりアラブ諸国やイランやトルコは必然的に介入するよう追いやられるだろう。

 パレスチナ人に対する大量虐殺への共謀から、更に一層広範な戦争の危険性を煽っているにもかかわらず、根性のない欧米政治家連中は軽蔑的な声明を付け加えた。「紛争拡大を防ぎ、中東の安定を維持し、政治的解決と永続的な平和に向けて取り組むため、地域の主要なパートナーを含む緊密な外交調整を継続すると指導者たちは約束した。」

 欧米諸国の身勝手さと二枚舌は、一世紀以上前にイギリス政府が発表した悪名高いバルフォア宣言を彷彿とさせる。

 1917年11月「イギリス政府は、ユダヤ人のための民族的郷土をパレスチナに設立することに賛成している」と当時のイギリス外務大臣アーサー・バルフォアはシオニスト支持者で裕福な銀行家ウォルター・ロスチャイルド卿に言った。

 イギリス政府による運命的政策は、ロンドンによる植民地支配から、1948年、イスラエル国家創設につながった。植民地主義者によるパレスチナ人絶滅は、欧米政府によって、最初はイギリスにより、そしてその後はアメリカにより、75年間、執拗かつ容赦なく推進されてきた。もちろん大量虐殺には平和と人権に関する陳腐な決まり文句がちりばめられている。

 更にバルフォア文書は「パレスチナの既存非ユダヤ人コミュニティの市民的、宗教的権利を害する可能性があることは何も行われてはならないと明確に理解されている」と、偽りの寛大さで述べていた。

 イギリスの裏切りは、多数のアラブ人が暮らす土地でシオニスト国家を分割したことだった。しかし、この重大な違反は、ロンドンによって、パレスチナ人の権利に対する身勝手で不誠実な懸念とともに行われた。

 一世紀以上前の英国の裏切りから、パレスチナ人に対するイスラエルの大量虐殺における現在の共謀に至るまで、欧米の欺瞞と有責性には凶悪な連続性があるのだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/10/24/from-balfour-to-now-1917-2023-western-duplicity-covers-israeli-state-terrorism-and-genocide/

----------

 ガザ最大の難民キャンプ空爆 局地戦に勝てても世界世論で永久敗戦

 政治的シオニストにとって彼ら以外はゴイム、人間以下の存在。

 Judging Freedom スコット・リッターによるガザ・イスラエル現状解説。攻撃が続けばトルコやイランも介入せざるを得なくなる。

Warns Attacks on US Soil Coming as Yemen Declares War (WORLD WAR 3) 25:23

 耕助のブログ Bhadrakumar記事翻訳

No. 1961 米国、ガザの地政学的戦争で戦略的敗北に直面

 日刊IWJガイド

「10月のご寄付・カンパの額が確定しました! 252件、434万6000円(目標額の109%)でした! ありがとうございます!」

<号外を出しました>「スコット・リッター『なぜ、私はもはやイスラエルの味方ではなく、これからも二度とそうではないか』(前編)~イスラエルの情報将校『彼(ネタニヤフ)はイスラエルを滅ぼすだろう』!」

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾 スクープ!! イスラエルに米軍の秘密基地はすでに存在していた!!】ジョー・バイデン大統領とホワイトハウスは、ハマスとの戦いの最中にイスラエルに米軍を派遣する計画はないと主張しているが、10月27日付『インターセプト』は、イスラエルにおける米軍の秘密基地は古くは2017年から存在し、10月7日のハマスの「アルアクサの洪水」作戦の2ヶ月前には、秘密レーダー施設『サイト512』の拡張工事契約まで交わされていたことを暴露!(『インターセプト』2023年10月27日)

【第2弾 ネタニヤフ首相、ハマス殲滅の「作戦は第3段階」に入り、ガザ地区内への地上侵入を拡大した、と表明】イスラエルは自由世界を守り「悪の枢軸」と戦う善なる戦士なのか? まるで、ウクライナは西側諸国の価値観を守り、悪の「専制主義・権威主義」と戦う善なる戦士だというゼレンスキー大統領の主張と瓜二つ! ガザ地区でイスラエル軍に殺害されたパレスチナの民間人は、3542人の子ども、2187人の女性、29人のジャーナリストを含む8525人!
ガザ報道局は「イスラエル軍はガザ地区に1万2000トン以上の爆発物を投下、その爆発力は広島に投下された原爆に匹敵する」と告発! 事実上の無差別大量殺害・民族浄化が繰り広げられている!(『スプートニク』、10月31日ほか)

2023年10月24日 (火)

地図からパレスチナを一掃するイスラエルの卑劣な好機

フィニアン・カニンガム
2023年10月19日
Strategic Culture Foundation

 バイデンとイスラエルが民間人の苦しみを軽減することを本当に心配しているなら、彼らはイスラエルに通じるガザの検問所を開くはずだ。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

 、敵のアラブとイランが「イスラエルを地図から一掃する」ことを望んでいるとイスラエル指導者連中が非難することがよくある。この告発は、暗黙にナチスを含意し、相手はイスラエル国家を全滅させる邪悪な計画を抱いていると描きだすのを狙っている。

 皮肉なことに、過去二週間にわたるイスラエルとパレスチナの暴力エスカレーションは、何十年にもわたってシオニストの夢を悩ませてきたパレスチナ問題を最終的に解決する機会をイスラエル過激派に与えているようだ。

 10月7日のハマスの大量殺戮をイスラエルの「9/11の瞬間」とベンヤミン・ネタニヤフは呼んだ

 ハマスの銃とロケット攻撃以来、ネタニヤフ政権は毎日いつものイスラエルの血の欲望を遙かに超えた復讐でガザ地区を攻撃している。広範囲にわたる無差別空爆とパレスチナ民間人殺害は、イスラエルの基準から見ても衝撃的だ。

 10月7日にハマスに殺された1,300人のイスラエル人と比較して、パレスチナ人の死者数は、これまでのところほぼ3,000人近い。更に1,000人のパレスチナ人が瓦礫の下に埋もれ行方不明になり、10,000人近くが負傷している。暴力と病院破壊から逃れようとする民間車列へのイスラエル爆撃は、今後数日間で死者数をさらに増やすだろう。

 ハマスが犯した凶悪な殺人にもかかわらず、パレスチナ民間人のこの虐殺の正当化は絶対にあり得ない。

 イスラエル国家によるこの毎日の虐殺に直面したアメリカとヨーロッパ政府の沈黙はぞっとする。欧米はイスラエルの戦争犯罪を支持し教唆に加担している。

 重要なことに、恐ろしい爆撃は、パレスチナ人が飛び地にとどまるのを不可能にする食料、水、燃料など基本的な人道上の必要性に対するガザ地区の完全封鎖を伴っている。彼らはエジプトと国境を接するガザ南端に一斉に移動するよう命じられている。

 ガザの領土に国境検問所は三カ所しかない。北のエレズ検問所と南のケレム・シャローム検問所はどちらもイスラエルに入るものだ。この二つの検問所は閉鎖されている。ガザ南部にありエジプトに通じるラファの第三検問所は、イスラエルがガザで作り出している爆撃地獄から抜け出す唯一の経路として交渉されている。

 ネタニヤフが言及した「9/11の瞬間」は最も陰険な計画、つまりパレスチナ人を領土から完全排除する「最終的解決策」を実施する好機に思える。テルアビブの現政権を構成するファシストにとって、これはパレスチナの国家的存在を領土から消すシオニスト・プロジェクトを完成する重要な好機だ。ガザが消滅すればパレスチナ国家は消滅するだろう。

 密かに望んでいた外国戦争を開始し、地政学的な敵に対し全面的支配力を行使し、自国民に対し広範な国家監視力を発動する口実として、2001年9月11日のテロ攻撃をアメリカ帝国の計画者連中が利用したように、イスラエル国家は、10月7日のハマスの残虐行為を、より大きな目的のために利用しているのだ。彼らの真っ只中にいるパレスチナ人を根絶するという鬱積していた計画を解き放つために。

 ほぼ30年間、アメリカが支援した歴史的和平プロセスは、パレスチナ人にとって身勝手な行き詰まりに他ならなかった。問題は、その間、終始ワシントンとテルアビブが口先だけで支持したパレスチナ国家創設という少なくとも名目上の選択肢があったことだ。

 だが今やイスラエルはパレスチナを地図から完全に一掃する可能性がある–永遠に。

 今世界が目にしているのは、もう一つの「ナクバ」、つまりイギリス植民地パレスチナ委任統治領からイスラエル国家が最初に形成された1948年にパレスチナ人が受けた大惨事だ。その後、約700万人のパレスチナ人が土地を奪われ家を失った。彼らの多くは、ヨルダン、レバノン、シリアなど近隣諸国で恒久的難民になった。今日に至るまで、彼らの子孫は彼らのパレスチナの故郷に戻ることを禁じられている。

 卑劣な歴史の木霊の中、75年後、今ガザの230万人の人々は爆弾が降り注ぐ中、脱出を余儀なくされている。ガザの一部パレスチナ人は、これが隠された永久追放計画なのを恐れ、周囲の爆撃テロにもかかわらず、退去するのを拒否している。

 パレスチナの民間人は安全のためガザを離れるように命じられているとイスラエルとジョー・バイデン大統領のアメリカ政権は皮肉なことに主張している。アメリカは今後数日で起きると予想されるイスラエルによる地上侵攻を支持している。東地中海にアメリカ空母打撃群が二つ存在しているのは、パレスチナ人を支援するため軍事的に介入しないようにと言う他の地域諸国に対する警告だと思われる。

 尊敬される調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュは、ネタニヤフの戦時内閣がハマスの存在を消し去るためガザ地区全体の抹殺を計画していると言うイスラエル情報筋を引用している。イスラエル軍はアメリカが供給した地下50メートルで爆発可能な二トンのバンカーバスター爆弾の投下準備をしているとハーシュは報じている

 この延長で、極悪非道な基本計画の一部は、パレスチナ人をエジプトのシナイ砂漠に大量追放し、1948年のナクバで、ヨルダンやレバノン、シリアに逃亡した後の難民に降りかかったと同様の恒久的テント村で暮らすよう期待しているのだ。

 「民間人死傷者を最小限に抑える」ためガザに人道回廊を設置する方法を模索しているとバイデン政権は主張している。民間人の大量殺戮を含む、イスラエルが望むあらゆる復讐行動をとるための完全かつ無制限の軍事的支援を与えながらだ。

 バイデンとイスラエル人が民間人の苦しみを軽減したいと本当に心配しているなら、彼らはイスラエル領に通じるガザの他の二つの検問所を開くはずだ。しかし彼らはそれをしていない。明らかに、検討されている唯一の検問所はエジプトの検問所だ。それはネタニヤフ政権が長い間切望してきた民族浄化を促進するためだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/10/19/israels-despicable-chance-to-wipe-palestine-from-the-map/

----------

 暗いご時世に爆笑記事を読んだ。西日本新聞記事。てっきり本人かと思ったが、ザ・ニュースペーパー山本天心さんのスガ前総理。

【私の視点】「この国の民主主義、おかしいんじゃないでしょうか」スガ前総理が斬る岸田政権

 Alex Christoforou YouTube 冒頭はミッチ・マコーネルのテレビ発言「新たな悪の枢軸は潰す」おまゆう

McConnell, Axis of Evil. Blinken, Hamas-Putin threat. Milei-Massa run-off. Swiss Green collapse. 35:10

 耕助のブログ Jonathan Cook記事翻訳

No. 1952 イスラエルとガザについてメディアがあなたに伝え忘れていること

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.238】◆岸田崖っぷち 補選等1勝1.5敗 ◆所沢野党勝利 房穂不敗神話? ◆万博上振れ、維新は責任転嫁 20231023 1:04:45

 日刊IWJガイド

「アメリカが中東で参戦すればハルマゲドン(世界最終戦争)へ!」

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! イスラエル軍が、退去命令に従わずガザ北部に残ることを選択した住民に対し「テロ組織のパートナーと特定する」と一方的に宣告!】老人や病人など身動き取れない身体的弱者まで、北部に残っているというだけで、イスラエル軍の標的とされる可能性が!! これは無差別のジェノサイドではないのか!(『ミドル・イースト・アイ』、2023年10月21日)

【第2弾! ガザでイスラエルの空爆による瓦礫から負傷者を救出する民間防衛隊や救急隊まで標的にするイスラエル軍!】サディスティック過ぎるイスラエル軍の封鎖と攻撃! ガザ封鎖による燃料不足で救出に必要な重機の投入にも悪影響! ヨルダン川西岸地区ではイスラエル軍が難民キャンプを空爆! 医療従事者2人が死亡!!(『ミドル・イースト・アイ』、2023年10月21日)

2023年9月15日 (金)

老朽化したイギリス 学校は崩壊し、チャレンジャー戦車は木っ端微塵に吹き飛ばされる

フィニアン・カニンガム
2023年9月13日
Strategic Culture Foundation

 選挙で選ばれていない首相による公的資金の法外な誤配分は老朽化したイギリスの全てを物語っている。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

 イギリスの学校の休みは夏だけではない。どうやら秋もだ。生徒の頭に崩落する危険のため何百もの学校がイギリス全土で閉鎖を余儀なくされている。その問題だけでも、今日のイギリスの老朽化状態について多くを物語っている。

 イギリスの名声に対するこの恥ずかしい打撃に加えて、今年初めに鳴り物入りでウクライナに配備されたチャレンジャー2主戦場戦車の破壊が報じられている。

 無敵なはずの戦車は最初ロシア地雷で止められ、更に飛来するロシアのコルネット・ミサイルで、即座に砲塔が吹き飛ばされた。チャレンジャー2戦車が、これほど目に見えて破壊されたのは初めてだと考えられている。イギリスの武勇に対する打撃によるそのような衝撃はBBC報道さえ隠せなかった。

 以前のイギリスの犯罪戦争、イラクやアフガニスタンへの配備で、チャレンジャーは軍事的に弱い敵に立ち向かっていた。彼らは堅牢な戦車という過大な評判を得た。現在ロシアの猛烈な火力に対し、イギリス戦車はより困難な条件下にあり、さほどうまくいっていない。

 したがって、イギリスにとって悪い週だった。安価なコンクリート構造のため崩壊する学校やロシア攻撃を受け段ボール箱のように潰される手ごわいはずのチャレンジャー戦車。

 興味深いことに、一見無関係なイギリスの不幸は、選出されていないイギリス首相リシ・スナクという形で物理的つながりがあるのだ。呆然とする無能さのため前任者リズ・トラスが追放された後、彼は昨年10月ダウニング街10番地を引き継いだ。果てしのない汚職スキャンダルで辞任を余儀なくされたボリス・ジョンソンから引き継いだ、ほんの数週間のトラス在任だった。

 超裕福なインド人妻がイギリスでは税金を払わないインド遺産の裕福な相続人スナクはトーリー党大改造の一環として首相職に押し込まれた。彼は国民によって現在の役職に選出されたわけではない。それが皆にとってのイギリス民主主義だ!

 今年2月、スナクは首相としてチャレンジャー2戦車をウクライナに送ると決定した。この動きは大胆なエスカレーションと見なされ、他のNATO同盟加盟諸国にキーウ政権に重い武器を送るよう促した。その後、ドイツがレオパルト10戦車を供給し、フランスがAMX-1を寄付し、最終的にアメリカによるM1エイブラムス戦車送付が続いた。

 イギリスのおそらく最高ハードウェア14輌送付の決定を、ウクライナ軍がロシア防衛線に向かって前進するのを可能にする形勢を一変させるものとして、スナクは自賛した。

 しかし、八か月後、形勢を一変させるとされるイギリス戦車はウクライナ軍に何の恩恵も与えておらず、ドイツのレオパルト2戦車も、他のあらゆる雑多なNATOの「奇跡の兵器」も恩恵を与えていない。

 実際、ほぼ全ての説明で、NATOが支援するウクライナ反攻は、優勢なロシア火力で軍や装備が破壊されるにつれ、失敗から大災厄へと急速に変わりつつある。元イギリス陸軍将校連中でさえ戦場での悲惨な敗北を認めている

 選挙で選ばれていないスナクの下、ウクライナへの軍事援助でイギリスは合計4億ポンド(6億ドル)を約束した。イギリスは、ウクライナに約5億ドルの軍事物資を約束したアメリカに次いで、キーウ・ナチス政権に対する七番目に大きなスポンサーだ。

 お聞き願いたい。チャレンジャー2戦車や劣化ウラン弾、ストームシャドウ巡航ミサイルやイギリス空軍偵察機や戦闘機の黒海飛行をスナクは簡単に許可したが、イギリス学校修復プロジェクトに対する個人的怠慢は何百もの機関を崩壊の危険にさらしている。

 保守党が首相に任命する前、スナクは財務大臣としても知られる大蔵大臣だった。伝統的にイギリス首相はダウニング街11番地に住んでいる。首相が他の全政府部門の予算を管理している事実から、首相に次ぎ二番目に強力な地位と見なされている。

 2020年から22年の首相在任中、学校修理資金をスナクは50%近く削減した。老朽化したコンクリート構造物の危機が迫っているという教育専門家委員会の警告にもかかわらずだ。今月新学期が始まって、イギリス全土の100以上の学校が強制的に閉鎖されたことで、その危機は現れている。壁や屋根の崩壊で、生徒や教師の命が危険にさらされる恐れがあるため全国的スキャンダルになっている。

 金持ちのリシ・スナクは、たとえ彼が責任を負うことから徐々に抜け出そうとしても、スキャンダルの多くを直接非難されかねない。

 他の多くの欧米政治指導者同様、この男は山師で、ウクライナにおけるアメリカ主導の対ロシア代理戦争の哀れなイエスマンだ。

 スナクは手首に気取った友情ブレスレットを着けるのが好きで、公共の場でヒンドゥー教の平和のジェスチャーをする傾向がある。

 一方、実際、ダウニング街の超特権的居住者は、社会福祉や収入の容赦ない削減を通じて、イギリス納税者が支払った数十億ドル相当の武器をウクライナ向けに承認している。イギリスでは戦争と貧困は密接に関係している。

 イギリスの老朽化した学校を改修するには約1億ドルかかると推定されており、これはウクライナへの軍事援助でスナクが約束したものの約五分の一だ。それでも、この戦争挑発山師は、イギリス国民に対してさえ説明責任を負わない。

 明らかに選挙で選ばれていないイギリス首相は、世界核大戦に巻き込まれる可能性がある無益で血なまぐさい海外戦争への資金提供を、イギリスの子供の教育や安全より優先事項だと見なしている。あえて言うなら彼は民主的に選出された指導者でないからだ。彼はアメリカ帝国主義の卑劣な家臣だ。ダウニング街の前任者の多くもうんざりする同じ弱点を持っていたと言える。しかし現職で責任を負わないスナクは全くの恥知らずだ。

 選挙で選ばれていない首相による公的資金の法外な誤配分は老朽化したイギリスの全てを物語っている。それは名ばかりの民主主義で、それさえも、こじつけだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/09/13/decrepit-britain-schools-collapsing-and-challenger-tanks-blown-to-smithereens/

----------

 Alex Christoforouのyoutube 冒頭はウルズラ・フォン・デア・ライエン「電気自動車を国家助成で買いやすい値段にして中国はEU業界を破壊している。EU産業を守ろう」一般教書演説。

Ursula, China cars in TATTERS. Russia NOT running out of weapons. Penn, melt Oscars for Elensky. 33:59

 EUの対ロシア戦闘姿勢は強まるばかり。例えば、こういう記事がある。

The European Commission has urged member states to prohibit the entrance of road vehicles that carry a Russian licence plate.

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

世界メディアは福島第1原発から出る廃水をどう報じたか;BBC、ロイター、英紙ガーディアン記事中でcontaminated water(汚染水)、ドイツ通信社radioactive water(放射能汚染水)。米CNN、NYT、WP等treated water(処理水)。中韓は「汚染水」

2023年8月22日 (火)

アメリカ資本主義とウクライナへの過剰な「効果的兵器」が違いをもたらさない理由

フィニアン・カニンガム
2023年8月15日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナでのこの戦争は欧米資本主義の恐ろしい縮図だとフィニアン・カニンガムは書いている。

❗️Telegram Twitter , と VK  でご参加願いたい。

 ウクライナ反攻が失敗していることが、欧米高官や連中の卑屈なマスコミでさえ、ゆっくり、しぶしぶ見え始めている。二か月前の反攻だけでなく、実際、紛争全体が。ウクライナにはロシアの優れた軍隊に勝つ可能性がないのだ。

 それでも暴力と殺害は続いている。外交や和平や正気はない。一体なぜだろう。

 ほんの数ヶ月前、アメリカ合州国とNATOの兵器や訓練が、ロシアに対する「見事な勝利」へと流れを変えるという勇敢な主張で欧米マスコミは満ちていた。今日これら同じメディアは「厳しい反攻」(ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNN)や「敗れた期待」(ロンドンタイムズ)を意気地なく報じている。

 明らかな解決困難な状況を一体どう説明するのだろう? アメリカ合州国とヨーロッパのNATO同盟諸国は、過去一年、戦車からパトリオット・ミサイルに至るまで、最大100億ドル相当の兵器をキーウ政権に供給してきた。そしてバイデン政権は先週、ウクライナ用に更に12億ドル要求し、軍事的贈り物は続いている。アメリカと同盟諸国は今後数か月以内にF-16戦闘機の供給を計画している。

 それでも気が遠くなるようなこの大金は、最終的なロシア勝利という結果に違いをもたらすことはない。もちろん更に何万人ものウクライナ兵が殺され、ロシアとのより広範な全面核戦争も非難されるべきリスクだ。しかし、なぜ狂気が続くのだろう? なぜ欧米政治家やマスコミは果てしのない虐殺に対する外交的代替案を模索しないのだろう?

 この大失敗と究極のスキャンダルの根本的理由は、アメリカ軍国主義固有の悪だ。アメリカ軍国主義や他の西側資本主義国の軍国主義は、国家を守るため、あるいは実際戦争に勝つための「軍事」や「防衛」という従来の理解に関するものではないのだ。アメリカと欧米の軍国主義の第一目的は民間企業である軍産複合体のため利益を上げることだ。

 通常、武器は非常に高値で、誇大宣伝されており、永続的に消費されるよう設計されている。アメリカ製パトリオット防空システム、エイブラムス戦車やF-35戦闘機を考えてみよう。独立した軍事評論家は、これらシステムは高額ながらくたで、実際は本来の仕事をしていないと言うはずだ。ロシア軍は、優れた極超音速兵器を使用して、パトリオットや欧米戦車を比較的簡単に一掃している。

 尊敬される地政学評論家で「超帝国主義」という本の著者マイケル・ハドソンは、アメリカ軍国主義は本質的に国や同盟諸国を守ることではなく、企業利益を得ることが狙いだと喝破して核心を突いた。アメリカ軍産複合体が製造する兵器は、敵を倒して戦闘に勝つという従来の軍事性能の定義を目的としていないのだ。

 「武器はアメリカ軍産複合体に莫大な利益を生み出すためのものだ」とスティーブン・グランバインとの最近のインタビューでハドソンは発言した。

 ウクライナの場合、アメリカとNATOの兵器は「購入するためのもので、ロシアに対し砲撃させるためウクライナに与えているのだ。しかしあの兵器は戦うためのものではない。兵器は戦争に勝つためのものではない。消費するためのもので、また新たに購入し、今すぐ交換する必要があるのだ。」

 ウクライナでの紛争は、アメリカとNATOの兵器にまつわる長年の誇大宣伝や見え透いた言い訳を暴露している。張り子の虎であることが残酷にばれている。

 ハドソンが説明しているのは、事実上、アメリカが率いるウクライナでのロシアに対する代理戦争の完全な詐欺とスキャンダルだ。それはキャッチ22風の茶番劇レベルだ。これはアメリカと西側軍事産業の利益のための不正な金儲けだ。全て欧米納税者が支払い、ウクライナ人が木っ端みじんに吹き飛ばされたり生涯傷ついたままにされたりしているのだ。

 基本的に、これがアメリカと西洋資本主義の狙いなのだ。エリートの私的利益のための経済体制は、軍国主義と世界的な武器輸出が推進している。欧米資本主義は長年、民用工業生産を放棄し、過去数十年にわたり政治家やマスコミや議員の命令どおりにする軍産複合体に支配されるようになっている。

 長年にわたるNATOの拡張主義とロシアへの戦略的恫喝によってウクライナでの戦争は引き起こされた。モスクワの警告は常に無視された。これは中国も標的にされていると同じ方法で、ロシアを地政学的ライバルとして征服するため欧米帝国主義アメリカ幹部が要求した対決の一環だった。しかし、それに加えて、ウクライナに兵器を注ぎこむという究極の不正な金儲けが登場した。それだけでなく、ヨーロッパの従僕連中は、今後数十年にわたり、レイセオン、ロッキードマーティン、ボーイングなどから購入し、枯渇した兵器庫を満たすのを余儀なくされる。それは完全な談合体制だ。

 対照的に、ロシア軍は実際に自国を守るように創られている。ロシア兵器がウクライナでNATOのがらくたを上回っているのは、前者が私的利益やウオール街投資家のために製造されているのではなく、実際戦争に勝つことを目的として製造されるためだ。

 だからこそ、ウクライナはこの紛争で悲惨かつ不可解に負けているのだ。キーウ政権に注ぎ込まれた武器は、決して「ロシア侵略から国を守る」ことを意図したものではなかった。それは欧米納税者に資金供給された高価な武器を売るためのばかばかしい広報誇大宣伝だ。もちろんナチス・キーウ政権は汚職で金のなる木を搾り取っているが、より大きな問題はアメリカ資本主義と軍産複合体の腐敗した中心にある戦争不正利得者連中だ。

 ウクライナの傀儡大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは、より多くの武器を求めて叫んでいる。もちろん腐敗したキーウ政権はそうだ。バイデンと欧米政治家は、より多くの武器を求めている。もちろん、そうだ。連中の政治資金は兵器企業ロビイストに依存している。欧米マスコミは、このなんとも忌まわしいものを「過酷な反攻」と歪曲する。もちろん連中はウクライナでの戦争に関する自分の利己的なウソにとらわれそうしている。

 屠殺場に送るため腐敗したキーウ政権は街頭で一般人を駆り集め、アメリカ企業とウオール街は利益を享受している。そして欧米の労働者や大衆は緊縮財政のおかげで徹底的に搾り取られている。ウクライナでのこの戦争は欧米資本主義の恐ろしい縮図だ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/08/15/us-capitalism-and-why-glut-of-wonder-weapons-ukraine-wont-make-difference/

----------

 ミアシャイマー教授の最新youtube?

John Mearsheimer - Geopolitical Stalemate - A Recipe for Endless Conflict 11:00

 寺島メソッド翻訳NEWS

キエフには、ゼレンスキーが暗殺された場合の秘密計画がある―Politico

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨーカー誌「ケネディ大統領及びケネディ司法長官の暗殺について、ロバート・F・ケネディ・ジュニアとの対談。CIAがケネディ大統領暗殺に関与。主たる原因はCIAが育成したキューバ侵攻グループの侵攻を阻害し、彼らを解散させた事。」

 日刊IWJガイド

「中国の不動産問題は、2025年大阪万博の来場者激減に直結する!!」

はじめに~中国の不動産問題は、米国の金利引き上げが打撃に! 日本経済への影響でみるべきポイントは爆買い再来の期待が高まっている中国人団体観光客の入国者数! 減少すれば、その延長線上にある2025年大阪万博の来場者数の激減となる! 中国人民銀行は、大量の流動性供給を行ってカネ回りをよくしようとするもののそもそもの問題は全く片付かず、結局、不良債権となる!!

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

エチオピア 911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone CODEPINK Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker SCO Scott Ritter Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci/Brian Berletic TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Unz Review Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・軍事産業 イギリス イスラエル・パレスチナ イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア・クアッド オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ グレート・リセット サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ドイツ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ フランス ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ミャンマー ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 赤狩り 通貨 選挙投票用装置 難民問題 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ