Finian Cunningham

2021年2月26日 (金)

アラブの春-個人的な話

Finian Cunningham
2021年2月21日
Strategic Culture Foundation

 ウソをつく、悪才にたけた欧米政府と彼らの従僕メディアにもかかわらず、バーレーン人の戦いは続くとFinian Cunninghamは書いている。

 今週は、アラブの春蜂起の10周年だ。今週、二本の記事で、それら重大な出来事の地政学を扱った。今回の第三部は、彼自身が思いがけなく混乱に巻き込まれているのに気がついた著者による個人的省察だ。それは人生を変えるものだった。

 アラブの春の騒々しい出来事が、その年早々勃発する前の二年間、私はバーレーンに住んでいた。混乱が火がつく前、私は中東湾岸地域と、石油に富んだアラブ君主国家をカバーする高級ビジネス誌編集者として働いていた。だが様々な意味で、私はサウジアラビアや、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦やオマーンなどの他の大きな湾岸の石油・ガス首長国に挟まれた、ごく小さな島国バーレーンの本当の社会と政治性について、全く何も分かっていなかった。

 大企業メディアで働いていた間、私は満ち足りた生活を享受した。非課税の高額給料ときらめくペルシャ湾や、埋め立てた湾岸の土地に生え急成長したような、きらきらした他のビルを見晴らす屋上プールやジャクージやジムのある豪華なアパート。

 たとえ快楽主義的に楽しめなくと、それは全て奇妙に人工的だった。ぜいたくと魅力、豪華さ。他の湾岸諸国と違って、バーレーンは明らかに、より自由主義の社会的風景だった。少なくとも裕福な外国人居住者にとって。世界中の料理を提供する無数のレストランがあった。他の厳密に運営されている湾岸イスラム君主国家では「ハラム 禁止」であるアルコールを自由に売るバーがあった。様々なナイトクラブや、タイやフィリピンからの様々なかわいい売春婦がいた。その全てが、歓楽都市と自由に選べる禁断の木の実の雰囲気だった。

 私は後に、バーレーンは、ビジネス誌や広告がまくしたてるような、「コスモポリタン」ではないことを悟った。それは壮大な人身売買体制の婉曲表現に過ぎなかった。すべてのサービス業は、安価な年季奉公の労働者である、アジアとアフリカからの単純作業の人々で動いていた。普通のバーレーン人はどこにいるのか?彼らは生活のために何をしているのか?繭の中にいるような外国人居住者にとって、普通のバーレーン人は存在しなかった。金持ちの外国人居住者は、非課税の給料、魅惑的なガラス貼りの高層ビル、様々な酒、望めば、様々な安いセックス楽しむために、そこにいたのだ。

 私のいわゆるプロとしての契約が二年後に終わった時に、警鐘が鳴った。2010年6月のことだった。多くの他の外国人居住者同様、私の仕事は、ウォール街が2008年に崩壊した後に起きた世界的な景気の下降のおかげで、こけたのだ。私が雇用された雑誌の広告収入が実現し損ねたのだ。イギリスの出版社所有者が、バーレーンは旧イギリス植民地だが、私に「君、申し訳けないが、我々は君の給料の半分でインド人を二人雇える。」と言った。

 それでおしまいだ。私は失業した。アイルランドに戻るのは現実的選択ではなかった。そこでも経済はボロボロで、就職の見込みは暗かった。それで私は湾岸に留まり、地域の仕事に応募すると決めた。私は、より慎ましいアパートにダウンサイズし、多少の貯金に頼って暮らした。職探しは、いつも疲れ、自己卑下されられるつらい仕事だ。「ドバイで御社の高名な石油・ガス業界誌で編集者として働くこと以上に私の望みはありません。」無数の電子メールで送る求職応募に必要なだけコピー・ペーストした。

 そこにアラブの春が来た。2010年の末、北アフリカと中東の地域全体で、最初は、チュニジアで、それから新年に、エジプトや他の地域に溢れ出た。TVニュースを見るのは、サイクロンが国々を荒らし回っている人工衛星地図を見るようだった。それは阻止できない全てを押し流す圧倒的な力だった。サウジアラビア、イエメン、オマーン、首長国連邦に抗議が広がり、まもなくバーレーンに到着した。大衆集会の要求は、自由な、公正な選挙、経済的公平、より民主的な国家統治だった。

 以前の魅了された外国使居住者生活では、ほとんど何も知らなかったが、バーレーンは特に爆発的な危険な状況だった。だが、私は突然自分が嵐の真ん中にいるのに気がついた失業ジャーナリストだった。私が本当にバーレーンが一体どうなっているのか理解し始めたのは、それからだった。私はこの「王国」の醜悪な獣のような性質を言っているのだ。

 正直に言って、私はフリーランス記者の仕事を探していなかった。私はアイルランドでの生活で経験していた。私はまだジャーナリストだったが、政治ニュースを報じるのは、もはや魅力的ではなかった。

 ドバイでの無駄な職探し期間中、私はギターとマイクを持って、バーレーンでバーを巡って、時間を潰し、いささか特別収入を得ようとしていた。私はアイルランドでの暮らしで、多少それをしていたが、大成功したとは言えない。だが私はバーレーンで、試しにやってみようと思ったのだ。2011年2月14日、私は首都マナーマ、アドリヤ地区のマンソウリ・マンション・ホテルで演奏会をしていた。バレンタインの夜だった。そこで私はエルビスの「好きにならずにいられない」という安っぽいラブソングを歌い、ほとんど客はいなかった。その場所は人けがなかった。

 そこで、こう言われたのだ。「我々は早仕舞いする。通りで問題が起きている。」都市中が気味悪く静かだった。バーレーン蜂起は、首都ではなく、辺ぴな町村で始まっていた。2月14日、若いバーレーン人男性アリ・ムシャイマが、抗議行動の際に国家治安部隊に撃ち殺された。私は起きていることの規模に、まだ気が付いていなかった。

 一夜にして、バーレーンの雰囲気はずっと、不穏な、激しく噴出するものに変わっていた。若者殺害に対する、人々の巨大な怒りがあった。

 私は、別のバーでの演奏会について尋ねるために、マナーマのジャファリ地区のタクシーに乗っていた。私のさ細な関心事は、前夜の抗議行動とアリ・ムシャイマの死について活発に話す若いタクシー運転手に寸断された。タクシー運転者、ユセフだと知るようになったが、バーレーン歴史を私に説明した。大多数の人々が、専制スンニ派君主国家で何世紀間も生きてきたシーア派イスラム教徒なのだ。ハリーファ王家は、元来アラビア半島の侵略者、山賊一族出身だ。彼らは18世紀に海賊としてバーレーンを侵略し、彼らの植民地所有と、大英帝国の、いわゆる一番大切なもの、インドへの海路の世話をする高圧的な政権を望んだイギリスによって、島の支配者にされたのだ。1930年代、サウジアラビアに先行して、石油が、湾岸石油の最初の発見として、バーレーンで発見された後、ハリーファ一族は後に鼻持ちならないほど豊かになる。数十年にわたり、バーレーン人の大多数は、それらイギリスに支援される支配者に軽蔑され、貧しくされた。

 私は若いタクシー運転手ユセフに「すると君はこれら全ての豊かな高層ビルとバーレーンの魅力についてどう考える?」と尋ねた。彼が答えた「それは、我々、バーレーンのシーア派の人々には何の意味もない。我々は自身の土地でよそ者だ。」

 ユセフは、その夜私に抗議行動に参加するよう嘆願した。場所は、マナーマの真珠広場、主要交差点、歴史的建造物だった。抗議行動参加者は、その不満を、シーア派大多数がハリーファ政権に、ゲットーに住むよう強いられた辺ぴなむさくるしい町村に限定せず、まさに首都で展開したのだ。

 私が遭遇したのは貴重な体験だった。突然私は、とうとうバーレーンの人々に会っていると感じたのだ。何万人もの人々が体制打倒のスローガンを唱えていた。雰囲気は私にとって電撃的だったが、少しも恐ろしくなかった。人々は、ビジネス誌や金持ち投資家のために、欧米メディア広告を一面に覆う人工的イメージと対照的に、バーレーンでの生活が本当に一体どういうものか、この外国人に説明しようと熱心に望んでいた。

 そこで私は、まさに語られるべき物語があると分かった。私はそれを話す用意があり、進んで語ったのだ。

 抗議は、即座に、バーレーンのいわゆる国防軍による多くの暴力に出くわした。すなわち王室と彼らの専制取りまき連のための「国防軍」だ。抗議行動参加者は、民主主義に対する要求には情熱的だが、武装しておらず、非暴力だった。

 真珠広場は、抗議行動参加者にとっての恒久野営地になった。家族のため中で休むようテントが準備された。食べ物屋台は満ちあふれていた。メディア・センターは、若いバーレーン人男女に運営されていた。自由と、彼らの歴史的権利を守るために立ち上がった人々の気分を浮き立たせる雰囲気があった。

 それから三週間、ハリーファ政権は絶体絶命状態だった。警察と軍は、抗議行動参加者の純然たる数に圧倒された。集会には、軽く200,000-300,000の人々がいた。人口たった百万の島で、詐称者ハリーファ政権に対する彼らの歴史的権利を要求する長く虐げられた大多数が目覚めた明白な感覚があった。人々は公然と「バーレーン共和国」と宣言していた。これは革命だった。

 幸運に恵まれ、私は「アイリッシュ・タイムズ」や他の欧米メディアに報告を送っていた。金は大変有り難かったが、より重要なのは、語られるべき啓発的な、人を鼓舞する物語があったことだ。専制と不正を克服しようとする人々の物語だ。

 その全てが、3月14日、サウジアラビアと首長国の軍隊がバーレーンを侵略して、ひどく変化することになる。侵略はアメリカとイギリスの支援を受けていた。次の数日に起きたのは、穏やかな抗議行動参加者の残忍な制圧と殺害だった。真珠広場は無差別の公式暴力によって一掃された。その記念碑は蜂起の「下劣な」記憶を消すため破壊された。男性、女性、医療補助員、反政府派思索家や聖職者が大量拘置所に駆り集められた。人々は拷問にかけられ、王室裁判でぬれぎぬを着せられて、過酷な懲役刑を宣告された。10年後の今日に至るまで(多くが私がインタビューしたハッサン・ムシャイミやアブドゥルジャリル・アル・シンガスなどの)バーレーン人抗議指導者は拘置所で惨めに暮らすままだ。

 だが、奇妙なことが起きた。物語が更に、悪質ではないにせよ、一層興味深くなっていたちょうどその時に、私は欧米放送局が、もはやこの報道の場ではなくなったことに気が付いた。「アイリッシュ・タイムズ」への制圧に関する私の報告の一部がひどく検閲されたり、没にさえされたりした。ダブリンに戻ると、編集者は私にニュースの話題が、リビアやシリアの「より大きな出来事」に移ったと言った。

 商業ニュース・メディアは、欧米政府が地政学的な狙いを持っている場所に焦点を移していた。本当のジャーナリズムの原則や公共利益は重要ではなかった。重要なのは政府の狙いだった。アイリッシュ・タイムズや無数の他のメディアは、ニューヨーク・タイムズや、CNNや、ガーディアンやBBCなどの「主流メディア」が、何をニュースに取り上げるかを設定したのに習って、政府が設定する狙いに従った。

 ワシントンやロンドンや他の欧米政府にとって、「アラブの春」は、リビアとシリアでの政権交代を煽動する好機になった。それらの国々での抗議は、欧米帝国主義諸国が、排除したい指導者を追い出すために画策され道具だった。リビアのムアマル・カダフィはNATOに支援されるジハード戦士に2011年10月に殺害された。シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は、すんでのところで死ぬところだったが、結局、ロシアとイラン連合軍の介入のおかげで彼の国での欧米による秘密戦争を打ち破ることに成功した。

 その間終始、欧米メディアは、読者・視聴者に、リビアとシリアでは、NATOが資金援助する政権転覆のための秘密侵略の現実ではなく、民主化運動を見ていると語っていた。

 欧米メディアがそれほど言いなりで、プロパガンダだという主張に、人々は懐疑的かもしれない。私が(本当に勇敢に、平和に民主主義のために戦っている人々について)バーレーンでの途方もない出来事について報じていた時に、欧米メディアがドアを閉めたので、私は事実としてそれを知っている。「他の場所により大きな出来事」があったから、彼らは興味を持っていなかった。バーレーンはイエメン同様、欧米の地政学的狙いに貢献しないので、欧米メディアに無視される。リビアやシリアは、欧米帝国のプロパガンダで飽和し、大々的に報道される。

 石油から不当利益を得て、オイルダラーを支え、大規模な武器販売を維持するワシントンやロンドンの帝国の狙いに役立つ、サウジアラビアが率いる湾岸君主体制の不可欠な一部なので、バーレーンは欧米メディアに無視されたし、され続けている。バーレーンや他のどの湾岸政権でも、民主主義は、その中の専制支配者によるだけでなく、彼らの究極の後援者ワシントンとロンドンにも許されないのだ。

 私はバーレーンでの政権の残虐行為を報道し続けた。私の記事は、アメリカやカナダのインディーズ・ラジオトーク番組やGlobalResearchのような代替メディアのサイトに採用されていた。収入は大きくはなかったが、少なくとも私は記事を提供できていた。2011年6月、アラブの春がバーレーンで始まって四カ月後、政権は私の批判的な報道をつかまえた。私は「入国許可違反」のかどで、出入国管理部門に呼び出されたが、「もはやバーレーン王国では歓迎されない」と言った不機嫌な憲兵に出迎えられた。私は「私自身の安全のため」24時間猶予を与えられた。

 2011年9月、私は、当初GlobalResearchのフリー・ジャーナリストとして働くため、数カ月後にエチオピアに転居するべく、アイルランドに戻った。後に私はイランのPressTVとロシアのメディアで働き始めた。2012年遅く、私は最初、このオンライン・ジャーナル、Strategic Culture Foundationで働き始めた。そして私の最良の動きとして、アラブの春の際、バーレーンで出会ったエチオピア人女性と結婚した。

 バーレーンで民主主義と公正のための努力を目撃するのは、私が当初ほとんど期待した、欲したりしなかった栄誉だった。だが、それは私の任務になった。私は彼らを巡る恐怖や圧迫にもかかわらず、寛容と寛大さと不満を共有する辛抱強いバーレーン人の中で、このような勇敢さと親切さを目撃した。ウソをつく、悪才にたけた欧米政府と彼らの従僕メディアにもかかわらず、バーレーン人の戦いは続く。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategicCultureFoundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/21/arab-spring-personal-story/

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2021年2月25日 (木)

大惨事を招きつつあるアメリカの老朽化した原子力業界

Finian Cunningham
2021年1月20日
Strategic Culture Foundation

 設計年数を遥かに超えて老朽化した原発を稼働するのは、アメリカで、チェルノブイリや福島規模の大惨事のお膳立てをしているようなものだ。

 カール・グロスマン教授はアメリカ原子力産業に批判的な有名な専門家だ。Strategic Culture Foundationとの下記インタビューで、彼はアメリカ中の原発の本来稼働寿命40年で設計された老朽化する原子炉稼働許可を、現在最高100年稼働するよう延長するという規制当局が提案している動きへの懸念を強調している。この動きは、原発の益々維持不能な経済的側面を回復する方法として、原子力業界圧力団体が推進しているとグロスマンは言う。民間原発企業や産業を規制するはずの政府当局間の「回転ドア」関係もあると彼は指摘する。それは公共の安全の問題が、利潤促進のために無視されていることを意味する。設計年数を遥かに超えて老朽化した原発を稼働するのは、アメリカで、チェルノブイリや福島規模の大惨事のお膳立てをしているようなものだとグロスマンは警告する。

 カール・グロスマンは経歴として、ニューヨーク州立大学/ウェストベリー大学のジャーナリズム正教授も経験している。彼は受賞した映画製作者、著者、宇宙兵器化の有名な国際専門家で、この主題で国連会議や他のフォーラムで講演している。彼は宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク(Global Network Against Weapons &Nuclear Power in Space)の(1992年)創設者、理事長。グロスマンは画期的な本「Weapons in Space 宇宙の武器」の著者。彼はメディア監視団体Fairness and Accuracy in Reporting (FAIR)の会員。

インタビュー

質問:アメリカには、いくつ原子力発電所がありますか?アメリカのエネルギー供給全体で、原子力は貢献者として衰退しつつあるのですか?

カール・グロスマン:アメリカの原子力発電所の数は最高129から今94まで減っています。原子力はエネルギー源として衰退しています。これについての核情報資料サービス: Nuclear Information and Resource Serviceの飼料がここにあります。

質問:大半の原子力発電所は、稼働年数(40年)の末期で、提案された最高100年延長の資格があるのでしょうか?

カール・グロスマン:全てのアメリカの原子力発電所は40年認可されています。大部分が、60年稼働するよう、今更に20年延長を認められています。これまでのところ、ごくわずかが、80年間拡張の延長認可を受けています。それらに100年稼働を許すアメリカ原子力規制委員会(NRC)の考えはまだ採用されておらず、それで原発は、現時点で、100年間稼働する正式許可は与えられませんでした。

質問:規制当局の原子力規制委員会は、なぜ稼働認可を延長する処置をとっているのですか?事業者の利益ですか?儲かるNRCロビー活動ですか?回転ドア関係ですか?

カール・グロスマン:アメリカ原子力規制委員会は、実際は、アメリカ原子力承認委員会と呼ばれるべきです。それは原子力業界と、アメリカ政府の原発支持者が望むことなら何でもします。原子力規制委員会は、アメリカで、原子力を推進し、規制するため、1946年に作られたアメリカ原子力委員会(AEC)が起源です。原子力規制委員会がウェブサイトでその歴史をここで説明しています。

(AECとして知られている)連邦機関は、原子力(核)エネルギー開発と、軍・民間利用のための使用と管理のため、1946年に設立された。AECは、その後、1974年のエネルギー再編成法により廃止され、エネルギー研究開発庁(現在は、アメリカ・エネルギー省の一部)とアメリカ原子力規制委員会に継承された。関連情報は、我々の歴史を参照のこと。

 この説明に含まれないのは、原子力委員会が廃止された理由です。原子力を促進し、規制するという二重の役割は利益相反だとアメリカ議会が結論を出しました。(ちなみに、国際原子力機関はAECをモデルに作られ、原子力の利益相反を引き継いでいる。)

 それで、原子力規制委員会が規制のために設立され、最初に、エネルギー研究開発庁(ERDA)が推進のために設立されました。数年後の1977年、エネルギー省が設立され、ERDAはそれに吸収されました。

 けれども、推進というAECの考え方は原子力規制委員会でも続いています。

 私がしたように原子力規制委員会認可聴聞に行くだけで、これを見ることができます。「審判官」は、例外は極めてまれで、公正な客観的裁判官ではなく、承認手続きは核のイカサマ裁判です。

 原子力発電所に、100年、それのために原子力をアメリカに入らせておく努力を操作することを許すであろう提案について。今アメリカで建設中のたった2つの原子力発電所、Vogtle3と4は二人に対して280億ドルの費用がかかっている、価格は上昇し続ける。

 アメリカの原子力産業は、断末魔の苦しみにあり、しかも、これは最近の気候危機に対処するためには、原子力が必要だという、たわごとにもかかわらです。原子力ピノキオは、原子力発電所は、いかに温室ガスを放出しないか言います。彼らが言いたがらないのは、核燃料サイクル-採鉱、粉砕、燃料濃縮などが、炭素集約だということです。原子力発電所自身、炭素、放射性炭素を発散します。炭素-14。

 そこで、戦略は、業界をどうにか生き延びさせるために、これら老朽化した原子力発電所を稼働し続けることなのです。私は最近の論文で、原子力規制委員会が延長許可でしているのは、原発が「出力を高める」のを許すことだと指摘しました。より多く発電するため、原発をより激しく、より熱くします。これは大惨事を招きがちです。誰が100年ものの自動車で、誰が時速130キロや、140キロで走りたいと思うでしょうか?

質問:提案された数十年もの延長を正当化する詳細な専門研究があったのですか?それとも、公的管轄を超える異様な判断、挑戦なのでしょうか?

カール・グロスマン:私が知っている唯一の研究は記事で参照したパシフィックノースウェスト国立研究所のものですが、Beyond Nuclearのポール・ギュンダーが言うように彼が原子力規制委員会の会議から引用した後、政府ウェブサイトから「消去されました」。

質問:バイデン政権が、原子力規制委員会の動きに異議を申し立てる兆しはありますか?バイデンは再生可能エネルギーの増大を語りました。彼の政権は、原子力規制委員会による延長と原発産業全体に対して、不安を感じるべきではありませんか?

カール・グロスマン:まだわかりません。バイデンは原子力発電所のための「新しい改良された」原発支持者の現在の用語で「進歩した原子力」に賛成です。特に今推進されているのは「高度小型モジュール式原子炉」と呼ばれているものです。

 これらに関する原発推進者の全くのでたらめにもかかわらず、まだ安全上の問題があります。それらは致命的な核廃棄物を生産し続けているのです。

 原子力についての大きな疑問は、こういうことです。原子力がどのように汚く、危険で、高価かについての真実に、バイデンが気付くことができるかどうかです。

 大統領は原子力規制委員会メンバーを任命します。バイデンはどんな選択をするでしょうか?トランプ被任命者の現在の人は今月末に退任するので、彼は新委員長を任命することが可能でしょう。

 原子力規制委員会がここで認めているように「委員会は大統領に任命され、上院に承認された五人のメンバーで構成されており、その一人が大統領に委員長に指名される」。

 ここに原子力工学の長い経歴を明らかにする現在の原子力規制委員会会長履歴がある。

現在のクリスティーン・スヴィニツキ委員長は、2017年1月23日、ドナルド・J・トランプ大統領によってアメリカ原子力規制委員会委員長に指名された。彼女は現在、2022年6月30日に終わる三期目の任期を勤めている。彼女は2008年に委員会の仕事を始めた。スヴィニツキ委員長は、州と連邦政府で、立法部と行政部両方で働き、原子力工学と政策顧問として顕著な実績を持っている。原子力規制委員会に入る前、スヴィニツキは、広範囲な国家安全保障や科学と技術や関係する政策や構想とエネルギーと環境保護を推進するアメリカ上院職員として10年以上過ごした。彼女は、上院軍事委員会で専門職員として勤め、核兵器、核安全保障と環境保護プログラムを含め、防衛科学、技術計画や政策の職務のため、アメリカ・エネルギー省の原子力防衛活動の責任者だった。以前、スヴィニツキはアメリカエネルギー省で原子力工学技術者として働いた。

質問:最悪の場合、安全性が陳腐化した結果、事故になった原子力発電所の影響はどうでしょう?チェルノブイリの様な大惨事でしょうか?最悪の場合、本当の危険でしょうか?

カール・グロスマン:はい、チェルノブイリや福島の大惨事は原子力発電所を100年間稼働させようする結果の好例でしょう。チェルノブイリはソ連の設計でした。福島原発はゼネラル・エレクトリック製のものでした。(世界的に大多数の原子力発電所はGEかウェスティングハウスに製造か、設計だ。)

 原子力発電所大惨事の結果は、二つの最大事故は、核暴走あるいは炉心溶融ですがて、膨大です。

 チェルノブイリに関しては、私がチェルノブイリ大惨事に関する最良の本の編集者ジャネット・シャーマンにインタビューしたテレビ番組「チェルノブイリ:百万人の犠牲者」がここにあります。

質問:ここ数週間、原子力発電所を含めアメリカ・インフラにロシアがサイバー攻撃を始めているというアメリカ・メディアと諜報機関の主張が新たに報じられています。アメリカ本来の問題、ロシアのサイバー攻撃と全く無関係な原子力発電所事故のためにロシアが好都合なスケープゴートにされている気がします。それについて何かお考えは?

カール・グロスマン:もし古い原子力発電所を100年稼働させて事故が起きれば、「ロスケ」がアメリカ原子力業界に非難されるかもしれません。これらの連中は、呼吸するように、ウソをつくことを考えれば、それは想像力を越えるものではありません。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/20/america-decrepit-nuclear-industry-is-inviting-disaster/

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 衆院予算委国会中継を見ている。

 宗主国の状況は人ごとではない。最近の地震で福島原発格納容器の水位が下がるなど問題が起きている。アンダーコントロールとウソつき男はいったが、今まさに、アウト・オブ・コントロール (制御不能)状態にあることが改めて露呈している。

 自称復興五輪の聖火、あの原発事故発生時の事故対策拠点、Jヴィレッジから始まる。見聞きする被災者の方々の声は復興とはほど遠い。

 東京新聞

「差別は人ごとでない」福島の聖火ランナー抗議の辞退 「走りたい」葛藤も<森会長発言> 2月10日

 東京新聞

福島の魚から2年ぶり基準値超え クロソイ、国が出荷制限へ 2月22日

東電が地震計の故障を半年以上放置、福島第一原発3号機で 13日の地震記録できず 2月22日

原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か 2月19日

 東京新聞、昨日の朝刊「こちら特報部」は「定額サービス」の続く料金引き落とし。人が亡くなった後、遺族が解約に苦労する話。身につまされる。「本音のコラム」は斎藤美奈子氏の(総務省)「抜け道人事」毎回ながら鋭い指摘。

 デモクラシータイムス

菅、忖度官僚の無残【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 日刊IWJガイド 論理的な懸念が指摘されている。

<IWJ取材報告1>IWJ記者の質問に田村厚労大臣は、ワクチン接種による「感染予防効果は実証されてない」と明確に認める! ワクチンは発症予防効果があるのみ! 検査・隔離対策を怠れば無症状者を増やし感染が再拡大の恐れも!? 2.24田村憲久厚生労働大臣定例会見

2021年2月23日 (火)

バーレーンで革命を潰しながら、アメリカ-イギリスはリビアとシリアで政権転覆を企んでいた

Finian Cunningham
2021年2月19日
Strategic Culture Foundation

 10年前の出来事の影響は、今日に至るまで反響している。アントニー・ブリンケン国務長官を含めバイデン政権の数人のメンバーは、これら破壊に対する責任を負っている。

 10年前の今月、中東と北アフリカは蜂起とごまかしで激しく揺り動いていた。一般に、アラブの春は広大な地域に押し寄せた民主化運動の一つの波と考えられている。だが実態はそれからほど遠く、この出来事は、欧米列強が、欧米メディアが描いているようには、歴史の正義側ではない寄せ集めの出来事だった。実際、これらの権力は、いかなる進歩の可能性も阻止するため、確実にアラブの春を挫折させる極悪非道な役割を演じたのだ。

 バーレーンとリビアとシリアで同時期に起きた出来事を瞥見すれば、アメリカ、イギリスや他のヨーロッパNATO政権が実際に果たした悪質な役割がわかる。アラブの春は、確かに、遥かに多くの国々でおきたが、アラブ諸国での、この三つの出来事は、全中東と北アフリカ地域に、苦難、失敗、対立とテロという進行中の遺産を残した欧米列強の悪質な狙いを強調している。

 以前の評論で報じられているように、アメリカとイギリスの政府は、2011年2月14日に始まったバーレーンの専制的だが親欧米派の君主国家、隣接するサウジアラビアの、より金持ちで、より強力なサウド王家政権にとって代理でもあるハリーファ政権に対する民衆革命を抑制する上で重要な役割を果たした。サウジアラビアは、アメリカとイギリスから、2011年3月14日に、大多数のバーレーン人が、自由な、公正な選挙、人権と、独自の法による支配を要求している一カ月間の蜂起を残酷に鎮圧するため、ペルシャ湾の島を侵略する許可を与えられた。

 皮肉なのは、ワシントンとロンドンが、不穏状態にある他のアラブ諸国における同じ民主主義の価値を支持すると主張していたことだ。

 2011年3月15日、欧米政府とメディアは、彼らがシリアのバッシャール・アル・アサド大統領の政府に対する、「民主化運動」蜂起の始まりと呼ぶもの歓迎した。そして、3月19日、アメリカとイギリスと他のNATO政権は、その国の元首ムアマル・カダフィ支配下にある軍隊から「人権を守る」という名目で、リビアでの軍事介入を開始した。

 アメリカとイギリスは、それが一連の湾岸アラブ君主諸国全体を脅かす可能性があったため、バーレーン反乱を素早く鎮圧するよう強いられた。もしバーレーンで民主主義が出現するようなことになれば、その独裁支配が、世界的なオイルダラー体制と、中東における欧米帝国の権益、とりわけ、大いに儲かるあらゆる軍備物資の輸出を維持する上で極めて重要な、他の石油に富んだ湾岸諸国の不安定化をまねきかねない。バーレーンの民主的願望を犠牲にするのは、ワシントンとロンドンが何のためらいもなしに、支払うのをいとわない代償だった。

 メディアの沈黙を含めたアメリカとイギリス共謀と、サウジアラビアの支配で団結した君主国家に、バーレーンの民主的願望は今日に至るまで暴力的に抑圧されている。

 2011年3月14日、バーレーン侵略に対し、サウジアラビアが許可を得た際の見返りは、ペペ・エスコバールによれば、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が、湾岸君主諸国から、リビアでの差し迫ったNATO軍事介入に、22カ国のアラブ連盟は反対しないという保証を得たことだった。こうして、バーレーン鎮圧は、5日後、リビアに対するNATO電撃攻撃と、10月20日、カダフィ打倒と殺害で頂点に達した容赦ない8カ月の空爆作戦への道を開いたのだ。

 その後、リビアは、アフリカで最も発達した先進国から、内戦で引き裂かれ、ジハード戦士部族軍長、今日に至るまでヨーロッパを悩ませている人身売買という戦争で荒廃した破綻国家へと、あっと言う間に落ちぶれた。アメリカやイギリスや他のNATO政権が、アラブの春の一環として、人権を守り、民主主義を奨励するという名目で、リビアへの犯罪侵略を正当化したのはグロテスクだ。

 更に一層非難されるべきことは、リビア破綻国家は、間もなく、CIAとイギリスMI6がジハード傭兵派遣と、NATOとアラブが支援するシリアで展開する政権転覆作戦の兵器の供給源となったのだ。

 2011年3月15日、イギリスとアメリカがバーレーンで民主化運動を潰す作戦を支援した一日後、シリアにおける出来事が不吉な展開をした。ヨルダン国境の南部シリアの都市ダラーで、屋上の狙撃兵が保安部隊と反政府抗議者を射殺した。欧米メディアは、シリア、ダマスカスのアサド中央政府に対する民主化運動の始まりを直ぐさま歓迎した。だが当時も、今もほとんど報じられていないの、政権転覆戦争を燃え上がらせるため、NATO軍が狙撃兵を密かに派遣していたことだ。実際それは、NATO軍による秘密侵略戦争で、ほぼ10年間続き、シリア北国境を不安定にし続けてる戦争は、湾岸アラブ諸国に資金供給され、多数の国からジハード傭兵を採用しているのに、皮肉にも不誠実に、欧米メディアは、民主化運動蜂起として描いている。

 リビアはTimber Sycamoreと呼ばれる、アサド大統領を打倒するための秘密のNATO戦争を拡大させるため、シリアにテロ戦士と兵器をつぎ込んだ、CIAとMI6の作戦の重要なリンクだった。その作戦は、2015年末、シリア政府を支持するロシアによる軍事介入のため最終的に失敗した。欧米列強の政権転覆計画を挫折させる上で、イランとレバノンのヒズボラの支援も肝要だった。

 10年前の出来事の影響は、今日に至るまで反響している。アントニー・ブリンケン国務長官を含めバイデン政権の数人のメンバーは、これら破壊に対する責任を負っている。リビアは膨大な石油の富にもかかわらず、経済崩壊に苦しめられている分裂した国だ。シリアは、おそらく500,000人の死者で、戦争で荒廃しており、アサド政府に対するアメリカとヨーロッパ制裁のため、再建で苦闘している。欧米の政権転覆の狙いで、それらの国々で生みだされたテロは、中東やそれをこえて、つきまとい続けている。

 バーレーンは、長年苦労し、民主主義を要求しただけの人々は、民主主義、人権と、法による支配で、世界の国々に対する模範だと主張する二つ国、アメリカとイギリスの指示を受けた専制アラブ諸国政権に残酷に鎮圧され続けている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/19/killing-bahrain-revolution-us-uk-plotted-regime-change-libya-syria/

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 「全く問題ない」「批判は当たらない」「そのような指摘は当たらない」氏、総務省疑獄で火達磨。肉親から出た錆。 次の首相記者会見で、7万円接待を受けた山田広報官も質問されるのだろうか?速記者ではなく記者に。

 LITERA

菅首相の長男による総務省幹部接待は贈収賄だ! 見返りの便宜供与も次々…接待の録音データに収録されていた菅長男の意味深なセリフ

 日刊ゲンダイ

菅首相が墓穴…長男に就職時「総務省と関わるな」と釘刺し

 下記のような番組を提供している会社の製品は買いたくなる。こうしたyoutubeを見たまま眠り、異様な話に目が覚めることがある。サプリメント会社がスポンサーの番組だ。この企業の提供番組に自動的に切り替わるのはなぜだろう。決して切り替わらない設定にできないのだろうか。トリエンナーレの件でインチキ・リコールを推進した連中も活躍する番組。驚くほど視聴者数が多い。謎だ。

寺島実郎の世界を知る力 #5「コロナ禍のパラドックス/「赤胴鈴之助」から「鬼滅の刃」まで!漫画の社会学」(2021年2月21日放送)

2021年2月 9日 (火)

バイデン政権、対イエメン戦争用の武器輸出を中止 一体何が本当に起きているのか?

Finian Cunningham
2021年1月30日
Strategic Culture Foundation

 バイデンとブリンケンの大きな関心事は、アメリカの血まみれのイメージを抑える方策と、イスラエルに便宜を図ることのように思われる。

 新たに就任したアメリカ国務長官アントニー・ブリンケンは、アメリカ兵器がイエメンで恐ろしい戦争を遂行するのに使われていることへの懸念から、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への兵器販売中止を発表した。

 今週ブリンケンは上院で国務長官就任を承認された。この職に就いて最初の動きの一つは前トランプ政権が締結していたサウジアラビアとUAEとの武器取り引きを止めることだった。

 サウジアラビアと首長国が対イエメン戦争で使用するアメリカ兵器は、アメリカ議会で超党派的課題になっていた。兵器販売を止める全ての要請をトランプは無視した。

 この戦争は、現在世界で最悪の人道的危機を引き起こし、一般人への残虐行為の証拠が増大しているサウジアラビアと首長国による空爆で、何百万人ものイエメン人が飢餓に直面している。

 アメリカは、英仏とともに、イエメンを攻撃するアラブの連合に軍用機やミサイルを供給しているのだから、この恐怖に加担しているのだ。

 ジョー・バイデン大統領新政権によるサウジアラビアと首長国への武器供給停止の動きは歓迎されることだ。だが称賛すべきことは皆無だ。ずっと前にそうすべきだった。

 先週、ドナルド・トランプ前大統領と傲慢なマイク・ポンペオ国務長官に汚されたアメリカの国際的イメージを復活させるとアントニー・ブリンケンは上院公聴会で誓った。新政権は、「権力の手本」に率いられる人権と法の支配の松明とされる(途方もなく過大評価された)アメリカのイメージを磨くべく努めるだろう。

 バイデンとブリンケンの本当の動機は、イエメン人の苦難ではなく、ワシントンの評判を回復する切迫した必要性だというほうが、もっともらしく思われる。

 イエメンにおけるアメリカ軍の関与は完全に常軌を逸している。この大量殺戮を可能にする武器供給は、まともな正当化など不可能だ。フーシ反政府派へのイランによる代理支援という主張は、信頼性に欠けており侮辱的だ。そうした主張は、常に、アラブ地域の最貧国ながら、紅海とインド洋にまたがる戦略的位置にあるイエメンに侵略戦争をしかけるための、身勝手な口実だ。

 だから、好戦的なサウジアラビアと首長国政権へのアメリカ兵器の流れを止めるのは、困難な道義的決定からはほど遠い。少なくとも、ワシントンは、この恐ろしい状況を止めるためのことをすべきなのだ。

 イエメン戦争用兵器販売に関するバイデン政権決定は到底称賛に値しない別の理由がある。

 2015年3月に始まった、サウジアラビアが率いる対イエメン戦争を可能にしたのはオバマ政権なのだ。ジョー・バイデンは、その政権の副大統領で、アントニー・ブリンケンは国務副長官だった。実際、彼らの理不尽な侵略戦争で、ブリンケンはサウジアラビアと首長国に武器を供給する主要鍵支援者だった。

 今まさに同じ連中が、彼らが、かつてイエメンに解き放った戦争の犬を呼び戻して、賢明で慈悲深い人物になりすましているのだ。

 サウジアラビアとUAEへの兵器販売を中止するバイデン政権の決定に拍手喝采するのを思いとどまる、もう一つの理由がある。

 上院の指名承認公聴会で、バイデン政権は、全ての中東政策について、イスラエルとしっかりと相談すると、ブリンケンは明確に述べたのだ。

 トランプ政権に締結された高額武器取り引きの一つは、約230億ドルの対UAE F-35ステルス爆撃機販売だった。これは去年、イスラエルと歴史的和平協定とされるものをするUAEへの見返りの一部だった。だが、イスラエルは当時、先進的兵器の販売に、断固反対なことを明らかにしていた。

 UAEへのF-35は、バイデン政権が中断する兵器販売の一部だ。

 そこで、バイデン大統領と、熱烈なイスラエル擁護派の国務長官トニー・ブリンケンの動機は、イエメン人の苦難とは全く無関係なのではという疑念が湧く。そもそも、彼らこそ、この戦争を始め、ほぼ六年間の大惨事の責任があるのだ。

 バイデンとブリンケンの大きな関心事は、アメリカの血まみれのイメージを抑える方策と、イスラエルに便宜を図ることのように思われる。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/30/biden-administration-halts-arms-deals-over-yemen-whats-really-going-on/

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 元政治家タレント弁護士や実業家や自分ファースト痴事全く信じておらず、テレビでみるなり切り換えているが、このタレントもひどい。こういう人物に投票する民度、世界的に傑出している。テレビに写る時間と、人格や知性は無関係なのに、投票する国民。それゆえの世界的に異様なコロナ対策。異様なオリンピック幹部や、貧困なPCR・コロナ対策。大本営広報部、そもそも正気な人を出演させない。属国大本営広報部が政治腐敗の原因で、結果でもあるのだろう。

東国原、森会長問題で「ウルトラC」を提案 会長辞任、後任は…

 そんなことになれば、恐怖の正夢。エセ・マリオ、土管の中に潜ったままになってほしいものだ。

 岩波書店の月刊誌『世界』3月号、特集1は21世紀の公害、特集2は軍事化される琉球弧。アメリカとの戦争で悲惨な状況に陥った地域が、オセロのように、アメリカのための中国との戦争の手駒になっている譲許。大本営広報部はこの話題は扱わない。コロナ専門家会議を追った連載記事『分水嶺』、今月で終わって単行本になるという。日本の悲惨なコロナ対策を構築した?PCR抑制派の専門家会議の面々を、悩める英雄のごとく描く不思議な内容に思えていた。コロナについて、もう一つの連載『コロナ戦記』は続く。

 UIチャンネル 最新番組 前川氏のお話、いつも正論。朝鮮学校に対する差別反対も。こういう方に存分に文部行政を推進していただきたいもの。

前川喜平(元文部科学事務次官)× 鳩山友紀夫

 日刊IWJガイド 本日午後6時半から「岩上安身による元外務省情報局長孫崎享氏インタビュー」を生配信!

<本日の岩上安身によるインタビュー>コロナ対策の失政で支持率低下が止まらない菅政権の命運は!? バイデン米新政権のトランプ前政権以上の対中強硬姿勢は日本を亡国の戦争に巻き込むのか!? 本日午後6時半から「岩上安身による元外務省情報局長孫崎享氏インタビュー」を生配信します!

2021年1月31日 (日)

バイデンが選んだアントニー・Blinkered(狭量)国務長官をご紹介

Finian Cunningham
2021年1月26日
Strategic Culture Foundation

 彼の「謙虚さ」にもかかわらず、ブリンケンはアメリカ帝国主義の善に対する原理主義的信念を悔いているようには思われない。

 ワシントンで地震でもなければ、アントニー・ブリンケンは新米国務長官、アメリカのトップ外交官になる予定だ。若々しくテレビ映りが良いブリンケン(58歳)は、トランプ政権下でアメリカ外交の代表だったマイク・ポンペオを引き継ぐ。

 これ以上の対照はない。ポンペオの凶悪犯風の、粗削りな姿勢と違って、ブリンケンは非常に有能な外交官のような外観だ。彼はヨーロッパでの教育のおかげで、フランス語に流ちょうで、上品で、洗練されていて、遺伝的に外交関係家族の出身だ。父親はハンガリー大使でジョン・F・ケネディ大統領補佐官だった。叔父はベルギー大使だった。

 ブリンケンの先祖は、ハンガリーとロシア系ユダヤ人だ。母親はナチ大虐殺後のポーランド系アメリカ人のユダヤ人生存者と再婚した。今週上院の指名承認公聴会で、ブリンケンは、継父がどのようにババリアでナチの死の行軍から逃れ、最終的にアフリカ系アメリカ人士官が運転するアメリカ戦車に救われたかを語った。

 この物語は、アメリカの威信と国際的役割というブリンケンの世界観の具現だ。彼は道義的義務を仮定する米軍干渉主義の擁護者だ。彼はトランプの粗野なアメリカ・ファーストというスローガンと対照的に、アメリカが、ヨーロッパ同盟諸国と協力して大西洋両岸の同盟を維持することを提唱している。もっともだが、ブリンケンには世界の指導者としての「アメリカ例外主義」と「自明の宿命説」への揺るぎない信念が染みついている。

 今週、指名承認公聴会でブリンケンが語ると、上院議員は魅了されていた。彼は今後数日中に新国務長官として承認されるのは確実だ。トランプとおこりんぼ使い走りポンペオ下でひどく傷けられたアメリカの国際イメージを復活させる仕事に、彼は完ぺきと見なされているためだ。ヨーロッパ人は、ブリンケンと彼の大西洋両岸の国々のロマンチシズムを享受するだろう。

 ブリンケンは、アメリカ外交政策は「謙虚さと自信」で行わなくてはならないと言っており、これは気分よく、穏当に聞こえるかもしれない。だが、そうではない。この「静かなアメリカ人」の底にあるのは、帝国アメリカの「力は正義」で、ワシントンが自身を「世界の警官」に任命する勝手な特権という横柄さだ。

 ブリンケンの実績が続けば、アメリカ国務長官としての将来の役割は不吉だ。

 以前、彼は大統領と当時副統領だったジョー・バイデンの国家安全保障担当補佐官として勤めるオバマ政権幹部だった。ブリンケンはオバマ政権二期目の最後の年に国務副長官になった。彼は全く悲惨だと分かった一連の外国干渉の中心的存在だった。

 2011年、ムアマル・カダフィ打倒と殺人に至ったリビアのアメリカ軍事介入で、彼は主要提案者だった。他のNATO大国と協力した介入は、リビアだけでなく、北アフリカや地中海やヨーロッパに破壊的遺産を残した。

 ブリンケンは、アメリカ(や他のNATO政権)が反政府過激派戦士に武器供給したシリアでのオバマ介入でも代表交渉人だった。いわゆる「反政府派」は、実際アルカイダと提携する無数のテロ集団や他の過激派イスラム至上主義者だった。10年にわたるシリア戦争で、最高50万の人々が死亡したが、テロ・ギャングへの事実上の支持ゆえ、その血の大半は、アメリカの手についている。ブリンケンは正真正銘、自分は「民主化を支持する反政府派」を支援していると考えていたかも知れない。だが、たとえ我々が疑わしきは罰せずという原則を適用したにせよ、結果は、アメリカ干渉政策の大惨事だ。

 ブリンケンの政策立案のもう一つの壊滅的結果がイエメンだ。彼の指揮下、オバマ政権は、2015年3月に南の隣人が始め、今日に至るまで継続しているサウジアラビアの戦争を支持した。イエメンは、アメリカの軍用機と後方支援によるサウジアラビア爆撃のさなか、何百万人もが飢餓に直面し、世界で最悪の人道的危機になっている。

 新バイデン政権は、対イエメン戦争で、サウジアラビアへの軍事支援を打ち切ることを示唆した。だからといって、遅ればせながら脱出しようとしている、骨が折れる恐ろしい泥沼を作ったことに対するアメリカとブリンケンの罪が赦されることにはならない。

 だが、むしろ困惑するのは、ブリンケンが、「謙虚さ」という主張にもかかわらず、アメリカ帝国主義の善に対する原理主義的信仰を後悔したように思われないことだ。上院公聴会で、シリアやリビアでジハード戦士を武装させたことや、アメリカの違法な爆撃に、彼は、ほとんど後悔を示していない。

 彼は従来のアメリカ洗脳イデオロギーで、中国やロシアやイランや北朝鮮は、対決しなければならない世界の敵として描いている。キエフで、ウクライナと過激反ロシア政権への致命的な兵器供給を増やすのに賛成だと、上院議員に彼は述べた。2014年2月、選挙で選ばれた大統領に対するキエフ・クーデターを扇動したのはオバマ政権だったことを想起願いたい。新政権は、ナチス・ドイツへの過去のつながりを称賛する極右民族主義者に支配されている。もしブリンケンが思い通りにすれば、東ウクライナのロシア人に対する戦争はエスカレートし、ロシアとアメリカ間のより大きな対決を燃え上がらせかねない。

 アメリカに支援されるキエフ体制の特徴の一つは、特にネオ・ナチ伝統の擁護と反ユダヤ憎悪だ。

 アントニー・ブリンケンの先祖がユダヤ人で、ナチ大虐殺と密接な関係があることを考えれば、彼がアメリカ外交政策指導者になった場合は、彼の能力を疑問視しなければならない。彼の上司、ジョー・バイデン大統領は、猫かわいがりで、ブリンケンを外交の「スーパースター」としてかつぎ上げた。表面的には、おそらく彼には技巧と知性がある。だが、基本的に、アメリカ帝国主義に固執する点で、ブリンケンは前任者ポンペオと同様、粗野で凶悪なのだ。彼は、もっともらしい外見と発言で、アメリカという犯罪帝国主義の理想的な道徳上の隠れ蓑になるだろう。

 ブリンケンは下手なだじゃれを言うのを「飽きない癖」を自己卑下することで知られている。例えば、北極に関する政策について演説する際、彼は「breaking the ice 気まずい沈黙を破るつもりだ」という冗談から始めた。破壊的な行き詰まり政策を追求する彼の立場の能力を考えると、彼はトニー・Blinkered(狭量)国務長官というあだ名を喜ぶかもしれない」。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/26/meet-antony-blinkered-biden-choice-for-america-top-diplomat/

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 NEWSポストセブン1/28記事 どちらも全く評価しない者には、予想通りで読む気が起きない。スピーチ能力の問題ではない。人格問題なのは明らかだろうに。官房長官記者会見を見ていれば、彼の異常人格は明らかだったはず。

菅首相を評価していた田原総一朗氏「期待外れ、スピーチ下手」

 官房長官時代の失礼な木で鼻をくくった「答弁もどき」を見ていれば誰でも想像できる。恫喝の怪物を育てたのは、ぬるいエセ質問しかしない、官邸速記者クラブの共謀あってこそ。マスコミにも、この怪物を生んだ責任が大いにある。

源泉がコロナ感染力を90%以上減らす効果 草津町

 数年前宿泊した旅館のご主人がいっておられた。「草津の足湯は草津温泉の強烈な殺菌効果ゆえ可能なので、他の温泉が真似をしても安全ではありません。」

 日刊ゲンダイDIGITAL

2.7宣言解除なら「国内コロナ死者2万人増」米データの衝撃

 日刊IWJガイドの今日の再配信、速記者ではなく、記者インタビューの後半

■<本日の再配信>本日午後7時から2019年2月26日収録「東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限! 圧力に迎合する一部記者! 記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする! ~岩上安身によるインタビュー 第924回 ゲスト 神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏(後半)」を再配信します! 来月2月2日には、会員限定視聴で望月衣塑子記者に岩上安身がインタビューの予定!! 会員登録をぜひ!

2021年1月16日 (土)

トランプがクーデターの試みを繰り広げる中、丘の上の輝ける都市の光は消えた

Finian Cunningham
2021年1月7日
Strategic Culture Foundation

 今後二週間、アメリカ中で暴力が増大することになりかねない。声高な非難にもかかわらず、トランプと彼の支持者が何のおとがめもなく政治機関を衝撃的に攻撃した後、光は必ずしも、再び点灯していないように見える。

 今週、警官が銃をとって、トランプ支持者を食い止める中、議員が避難のため走る混乱状態と、暴徒乱入で、アメリカ国会議事堂が停止した。

 トランプと彼の支持者が、この瞬間を「愛国行為」として祝ったのは憂慮すべきだ。

 世界首脳の反応は、ワシントンDCの真ん中で、アメリカ政治が致命的暴力に落ち込んだという衝撃だった。ただそれだけでなく、大失態の黒幕はドナルド・トランプ大統領だったのだ。彼の無謀な扇動的な言葉が、直接アメリカ政府の一時占拠とつながっている。それはクーデターの企みだった。

 アメリカ民主主義は、しばしば、世界の他の国々の「希望の光」となる「丘の上の輝ける都市」として称賛される。だが何千人ものトランプ支持者が、建物正面を登り、窓を打ち壊し、象徴的な国会議事堂に押し入った後、灯は消えた。報道によれば、一人の女性が警察による銃撃で、他の人々は救急医療施設で、四人、乱闘の中で亡くなった。

 ジョー・バイデン次期大統領と数人の議員が「民主主義に対する攻撃」だと非難した騒動で多数の抗議行動参加者が逮捕された。国家警備隊と他の法執行機関が国会議事堂を支配下に戻すまで、議会が数時間の間執行猶予された。その後、議員は11月3日大統領選挙でバイデン勝利を確実にした選挙結果を確認する作業を再開した。

 上院と下院の議員が、12月14日に、バイデンと現職のドナルド・トランプ大統領に与えられた選挙人団票を数えあげる憲法上の過程を始めるとすぐ、国会議事堂の包囲攻撃が始まった。バイデンは明らかな過半数で勝ったが、一部の共和党議員は、今週議会で票をくつがえすと誓った。

 同日、両院合同会議の前に、トランプは更にもう一つ演説をして、支持者に、死に物狂いで戦って、決して敗北を認めないよう励ました。民主党候補者バイデンは、票をごまかして勝ったのだ、選挙は不正に操作されたと、彼は挑戦的に主張した。水曜日のトランプ演説は、実際、支持者に選挙過程を混乱させるため、国会議事堂に向かうよう呼びかけていた。彼は後に、抗議行動参加者に「家に帰る」呼びかけるよう強いられたが、それでも彼らを「愛国者」と呼んだ。

 トランプが任務に不適当とみなされれば、閣僚や議会により彼の解任を認める憲法修正25条で、大統領を解任する超党派的要求が現在ある。だがこの修正は、これまで一度も発動されたことがなく、どのように適用されるか、実行処置にどれだけ長くかかるか不明だ。

 今トランプは政権譲渡を穏やかに行うと認めているように思われる。だが、1月20日のバイデン就任式まで、大統領の地位は、あと二週間ある。今週見られたような大混乱をトランプが起こす、まだ多くの可能性がある。

 今週、丘の上輝く都市の灯は、一時的に消えたかもしれない。だが、灯が再び消え、アメリカ政治が、より長期の暗闇に陥ることはないと、一体誰が言えるだろう?

 一つ言うと、トランプの雑兵は異常な出来事で勢いづいたように思われる。彼らには、恥知らずに、選挙は不正操作されたという大きなウソを頑固に続ける大統領がいる。とっぴな主張を裏付ける証拠は提出されていない。裁判所はトランプ選挙運動による全ての告訴の試みを根拠がないと切り捨てた。実際、トランプの弁護士ルディー・ジュリアーニとシドニー・パウエルは、無能な陰謀論売りこみで、物笑いの種に見える。

 だが、アメリカ政治の驚異的崩壊は実にひどく、何百万人ものトランプ支持者が実際、彼が地滑り的に選挙に勝ったのに、闇の国家と大企業「フェイク・ニュース」メディアにほう助され、民主的な民意に対し、クーデターで、バイデンが就任すると本気で信じているのが事実なのだ。

 より正確には、トランプと何があろうとやめない彼のお仲間がクーデターを引き起こそうとしたのだ。彼が票確認政治過程を襲撃するよう暴徒を放ったのはファシスト扇動家の行為だ。

 この暴動が、どうして起き得たのかについて、気がかりな疑問がある。

 何千人ものトランプ支持者が、国会議事堂で、警備員を簡単に圧倒するのが、なぜ可能だったのだろう?防壁を脇に押しやった群衆を食い止める上で、アメリカ政府中心部の警備は明らかに脆弱で無力だった。国家警備隊や他の治安機関が、国会議事堂や事務所から群衆を排除するのに、なぜ何数時もかかったのだろう?抗議行動参加者の多くは逮捕されるのを気にしていないように思われた。

 メディア報道は、約52人逮捕されたと言う。それは国会議事堂に暴力的に乱入した何千人もの抗議行動参加者中の人数だ。一人が警官に射殺された。だが、比較的少ない拘留者数は、トランプ支持者が、保安部隊から多くの共感を得ていることを示唆している。

 国会議事堂乱入のようなことを、Black Lives Matter抗議者や左翼反戦集団が試みていれば、多数の死者をもたらす警官による大規模な致命的射撃になったのは確実だ。

 今後二週間、アメリカ中で暴力が増大しかねない。騒々しい非難にもかかわらず、彼と彼の支持者が、おとがめなしで、政治体制に衝撃的襲撃をしたように見える。灯は必ずしも戻っておらず、ちらちらしている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/07/lights-out-in-shining-city-on-hill-as-trump-stages-coup-bid/

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 LITERA

ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え! 一方、厚労省は検査拡大を否定する文書を作り政権中枢に

 今日の孫崎氏のメルマガ題名 下記日刊ゲンダイDIGITAL記事現象の理由説明のよう。

政治思想:大衆・政治家と政治(オルテガの思想の紹介)「一切の歴史的経験や自らの経験を超えた偉大なものから学ぶという精神を失った人々は、もはや自分自身でものを考えるすべも持たない。ところが高度な民主主義の政治は、こうした人々を政治の主役にしようとする」

 日刊ゲンダイDIGITAL

無能クズっぷり全国トップの吉村知事が「評価」される怖さ

 朝日新聞の結果を、貼り付けておく。普通に考えれば、落選候補リストにしか見えないのだが。どうやら、洗脳大本営広報部呆導に登場する時間と比例?

第1位は大阪府知事の吉村洋文
第2位は東京都知事の小池百合子
第3位は北海道知事の鈴木直道
第4位は首相の菅義偉
第5位は各種疑惑追及から現在逃亡中の国会議員安倍晋三

 横田一氏の現場突撃でも、このテレビ出演効果を解説しておられる。

【横田一の現場直撃】No.94 五輪は無理!コロナ対策右往左往/外環道とリニア 大深度法の死角/まだやるか横浜カジノ 20210115

2020年12月31日 (木)

ノルド・ストリーム2と中国投資協定で多極世界を受け入れるヨーロッパ

Finian Cunningham
2020年12月29日
Strategic Culture Foundation

 普通は、物質的必要性が、イデオロギー的信条に勝る。教理より必要性。今週二度、欧州連合は、ロシアとのノルド・ストリーム2のガスパイプライン、次に、中国との主要な投資協定でも、ワシントンを拒絶して、この格言を実証した。

 今週ドイツのハイコ・マース外務大臣は、ヨーロッパ・ブロックは、ロシアとの協力でノルド・ストリーム2プロジェクト完成を推進すると、あてつけ気味に述べた。バルト海底パイプライン建設は、アメリカ制裁によって一時的に止められていた。だが今ドイツは、プロジェクト完成は阻止されないと言っている。

 EUは、バイデン新政権下、より良い対米関係を期待しているが、ブロックは主権の問題として、天然ガス供給を増やすためロシアと取り引きする権利を行使するとマースは述べた。

 「将来我々がワシントンが欲するあらゆることだけするのを意味するなら、我々はヨーロッパの主権について話をする必要はない」というマースの言葉が引用された。「[ドイツ]連邦政府はノルド・ストリーム2に対する姿勢を変えない」と彼は付け加えた。

 ノルド・ストリーム2パイプラインが相対的に安価なロシア・ガスのEUへの供給を二倍にすることを考えれば、これはヨーロッパ経済を押し上げる極めて重要なことだ。

 EUは、より高価なアメリカのガスを買い、ロシア・エネルギー供給元を外せというワシントンが繰り返す警告や経済封鎖の恫喝にもかかわらず、ヨーロッパは過去の冷戦時代と共に放棄するのが最善のイデオロギーより経済的、物質的利益を断固優先している。

 ナワリヌイ騒動という文脈で、ヨーロッパがワシントンから独立を進めるのは、一層顕著だ。反体制ロシア活動家に対するクレムリン工作員による毒物中毒とされるものは、ドイツに対してノルド・ストリーム2プロジェクトを放棄するよう圧力をかけるのに使われていた。多くの批判者は、アレクセイ・ナワリヌイ暗殺計画とされるものは、モスクワとの関係を妨害し、特にノルド・ストリーム2をぶち壊すのが狙いの偽旗挑発と見ていた。今週ガス・プロジェクトを完成するというベルリンの主張を見れば、策略は明らかに失敗したのだ。

 対する注目に値するワシントンに対するEU二つ目の拒絶は、中国との主要な投資協定締結の発表だった。協定は、七年継続していたが、今や両者は今週末までに署名する準備ができている。EUと中国間のこの貿易投資協定の重要性は、いくら言っても言いすぎることはない。それは世界の二大貿易実体を、より緊密に統合するものだ。これは多極世界構想を下から支える新シルクロードを舗装する中国の世界政策の重要な表明だ。ロシア極東から日本、韓国、中国を通って、中央アジア、中東、西ヨーロッパまでの「ユーラシア」は今や、益々新たに出現しつつある巨大経済圏だ。

 巨大な中国市場のへの事業参入強化に関し、北京がヨーロッパに、うまく譲歩したように思われる。それは中国と対決するために、大西洋横断で団結するというワシントンの高圧的要求から、ヨーロッパを引き離す効果があった。

 EU-中国投資協定発表の前日、ジョー・バイデン次期大統領は中国の勃興に対決するため、アメリカ・ヨーロッパ間の統一的手法を再び呼びかけた。ヨーロッパ人は明らかに、彼らのパンが、どちら側からバターを塗られるのか知っていて、冷戦風敵対を求めるバイデンの要請を無視したのだ。

 これは非常に重要な進展だ。それは偶然のはずはない。先週、締結されつつあるEU-中国協定への期待が増大する中、バイデンが指名したジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は、ワシントンの懸念を表明した。

 審議中のEU-中国貿易協定に言及して、サリバンは述べた。「バイデン-ハリス政権は、中国の経済慣行に関する我々共通の懸念から、我々のヨーロッパ・パートナーとの、より早い協議を歓迎する。」

 まあ、どうなったと思われるだろう。EUはワシントンの要請を二の次にして、中国との投資協定締結に邁進したのだ。

 これは多極世界の現実の証拠だ。統合され相互依存する世界経済の本質は、アメリカ合州国が推進してきた冷戦イデオロギーが、もはや維持できないことを意味する。世界覇権を追求する何らかの考えで、そのイデオロギーを推進するのは、ワシントンにとっては、望ましいかもしれない。だが、現代世界の多極の現実と、主権と法と秩序の相互尊重に基づく提携と共同開発が、唯一進むべき道だという各国の認識を考えれば、その概念は、もはや実行可能ではないのだ。

 アメリカ合州国の政治、経済制度は新しい多極パラダイムに順応する能力がないように思われる。その行動様式と、世界のイデオロギー的表現が、変化した政治環境では、もはや実行可能ではないので、恐竜のように絶滅する定めなのだ。

 自己保存のための物質的必要性と認識が、ヨーロッパをロシアと中国と貿易するよう駆り立てている。おそらくは、ヨーロッパ政治支配体制内にも、頑強に抵抗する冷戦派がいる可能性はあるが(それ故のナワリヌイ大失敗だ)大部分は、経済的、社会的要求が、を究極的な決定要素なのだ。

 アイルランド欧州議会議員ミック・ウォレスがStrategic Culture Foundationに以下の鋭いコメントをした。「EUには、アメリカ帝国主義への盲従という、消えずに長年続く問題がある。だが中国ということになると、話は変わる。真実は、中国が、アメリカの経済支配に対する脅威に過ぎない時に、アメリカは中国を安全保障上の脅威として扱うと決めている。だがアメリカが中国を軍事的脅威として扱い続ける限り、アメリカ軍産複合体にとって日々幸せだ。ヨーロッパは失望するが、愚かではない。欧州会議には多くの無分別な反中国言説があるが、委員会や評議会からのものは、ほとんどない。EUは実際はドイツの独り舞台で、ドイツが支配している。ドイツは、ブレグジットがまとまるか、まとまらないか気掛かりで夜も寝られないわけではないが、中国との良い関係に非常に興味を持っている。ドイツはお金を追求するだろうが、中華人民共和国という勝者一人しかない行き詰まりの経済戦争で、アメリカについて行くつもりはありそうにない」。

 だから、次期バイデン政権は、ロシアと中国に対す対決を宣伝して、アメリカの世界覇権と同盟諸国という手段を見直そうとするかもしれない。だが楽観的な調子でも、世界の他の国々は、このようなアメリカのゼロサム思考に耽っている余裕がないのを知っている。現在の難題に対する唯一の解決策はグローバル協力だ。今週EUはロシアと中国に関して、現実の正しい評価を示した。一方、アメリカ政府はイデオロギーのお荷物を抱えたままの状態だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/29/europe-embraces-multipolar-world-with-nord-stream-2-and-china-investment-deal/

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 ドイツは結局まっとうな判断をしたようだ。ポーランド、ノルドストリームに罰金をかけると息巻いている。

 イギリスの知人から季節の挨拶メールが来た。暗いニュース満載。家族が感染したそうだ。本人ではなく、親と子。子供は、匂いと味覚がなくなって感染に気がついたという。学生寮でうつったのだが、とりあえず治った今も、体調は万全ではないという。母親もかなりひどくなったそうだが、なんとか回復したという。一方、サンクト・ペスルブルクの知人60歳の女性がなくなったそうだ。日本の様子を聞かれたので、政府がPCR検査強化を阻止しているおかげで、有名議員がなくなったと伝えた。何度か来日しており、日本をまともな国と美しい誤解をしているので、狂った政府と狂った御用学者の低劣さに驚くだろう。マッド・サンエンティストというのはSFの話題だと思っていたが、そういう連中が権力の座を占めている現実の恐ろしさ。

 デモクラシータイムス

コロナ敗戦 菅の暗いお正月  GoTo新規入国停止 安倍と二階 吉川 炭ゼロ【山田厚史の週ナカ生ニュース】20201230

 昨日のIWJ西尾正道氏インタビュー、前編だったのを失念していて、途中で終わったのでびっくり。今日の日刊IWJガイドで思い出した、今日は後編。こういう貴重な情報、大本営広報部は決して流さない。

<撮りおろし初配信>本日午後8時より、「福島原発事故『汚染水』を政府が『海洋放出』する根拠『トリチウム安全神話』は『インチキ』だ!! 生態系全部を汚染する恐るべき実像!! 岩上安身による北海道がんセンター名誉院長 西尾正道氏インタビュー(後編)」を撮りおろし初配信します!

2020年12月26日 (土)

国になりすましたアメリカ戦争機構

Finian Cunningham
2020年12月21日
スプートニク

 さほど偉大ではなかった故ジョン・マケイン共和党上院議員は、かつて挑発的に、ロシアは「国になりすました巨大なガソリンスタンド」だと表現した。

 週末、前大統領候補で、やはり共和党上院議員のミット・ロムニーは、マケインによるロシア軽蔑の表現を霊界通信して、アメリカ・メディアに引用された。

 ロシア工作員による大規模サイバー攻撃とされるものを大手メディアが報じて以来、アメリカ政治支配階級のロシア嫌いは、この一週間、ヒステリックになった。

 客観的な読者にとって、このような「報道」(より正確には「プロパガンダ」)は滑稽だ。ロシアのハッキングという、どぎつい主張を裏付ける証拠はない。選挙干渉から、アフガニスタンでアメリカ兵を殺す賞金稼ぎまで、ロシアの不正とされる他の無数のことに関する過去の「話題」同様、この「話題」も匿名情報源、ほのめかしや、だまされやすいジャーナリストに依存している。

 それは実に明白に、CIAの手先のニューヨーク・タイムズや他の主要メディアがハッキングの話題で推進する、アメリカ軍・諜報連合が計画した心理作戦だ。

 アメリカ政治家の条件反射反応は、イデオロギー条件付けの典型的実例だ。共和党と民主党は、サイバー攻撃とされるもので戦争行為をしたとロシアを非難している。彼らはロシアに対するサイバー報復をするために、大声でわめき立てているのだ。

 CIAと国家安全保障局には、サイバー戦争を実行しておいて、偽って他人のせいにすることができるデジタル兵器を持っているというVault7に関する内部告発者エドワード・スノーデンが暴露した事実を想起願いたい。

 最近のロシア・ハッキング攻撃とされるものが、実際はアメリカ機密情報機関が行い、従順なメディアが拡大したデジタル偽旗である可能性は極めて高い。

 この全てのタイミングは大いに重要だ。先週ジョー・バイデンが公式に次期大統領として承認されるのと、まさに同時に、ロシアの「戦争行為」とされるものへのメディアの大規模激怒だ。

 バイデンは従順に、ロシアに対する適切な対抗措置をとることを示した。対決に身構えるかのように、バイデンは、こう述べている。

「まず我々は、我々の敵を混乱させ、本格的なサイバー攻撃着手を阻止する必要がある。なによりも、我々の同盟国やパートナーとの協調を含め、このような悪意ある攻撃に責任がある連中に大きな負担を課す。我が国に対するサイバー襲撃に直面して、私は大統領として、手をこまぬいているつもりがないのを我々の敵は知るべきだ。」

 ここで行われている操作は恥知らずで見え透いている。軍産複合体のアメリカ闇の国家と、その諜報機関は、ロシアと中国に対する、より攻撃的政策にウズウズしている。アメリカ覇権と企業収益は、それに依存しているのだ。ロシアが主敵として優先順位を付けられているように見える。予測可能なバイデンは、攻勢再開という脚本を喜んで受け入れているように見える。

 そこで、ロシアは「国になりすましたガソリン・スタンド」だという故マケインとロムニーの描写を思い出す。彼らは、もちろんロシアの膨大な石油とガス天然資源に言及しているのだ。
 これは確実に、アメリカ帝国立案者が手に入れたい欲望に駆られるているものだ。

 だがロシアが炭化水素だけの国だとけなすのは、これらアメリカ政治家が哀れに無知なのだ。何千年もの歴史を持ったこの巨大な国は、科学技術や芸術や哲学領域で、トルストイからチャイコフスキー、ドストエフスキーからメンデレーエフまで、更に多くの有名人、世界最大の文化的才能を輩出している。アメリカや他の西洋資本主義者が、1930年代の勃興に密かに資金供給していたナチスドイツ暴政から、ロシアはヨーロッパも解放した。

 それと対照的に、その数世紀の存在中、アメリカ合州国は、ささやかな文化的寄与をしている。しかもアメリカは、創造者というより遥かに巨大な文化破壊者だった。
 自身の原住民に対する大量殺戮戦争から始め、アメリカは世界の至る所で、ほとんど絶え間ない戦争を行う執念深い帝国となり、それによる死者数は何千万人にものぼる。

 アメリカ合衆国は戦争機構に毎年7400億ドル使ってい。ロシア防衛予算の11倍以上だ。アメリカは世界の70以上の国に800の軍事基地を持っている。アメリカは不法に国を占拠し、爆撃し、一般人を殺害している。

 アメリカ合州国は、その政治支配階級とマスメディアが救い難いほど徹底的に洗脳された、国になりすました巨大なガソリンスタンド戦争機構だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞を二度受賞(2020年12月)。

 記事で表現されている見解や意見は、必ずしもSputnikのものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202012211081530222-us-war-machine-masquerading-as-country/

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 119回目のウソ。

「弁明の機会を与えていただき感謝している。知りうるかぎりのことはすべて話し、説明責任を果たすことができたのではないか」

 大本営広報部、例によって、プーチンをくさしている。

ロシア大統領経験者に免責特権、プーチン氏が法案署名

 たしかに異様な法案。しかしこの劣等は、立派な御用犬察があるので、法案さえ不要の美しい国。

 題名にならうと、我々が暮らしているのは「国になりすました属国戦争機構」。国民の幸せや命は口先だけ。全て、宗主国の戦争機構、金融機構、医療保険企業やGMO企業の利益最大化をはかる敵基地攻撃・自国焦土化ウソ118売国奴集団。日本最高のウソツキが率先して道徳を教科に導入する「国になりすました売国機構」。

 外務大臣は来年早々、中国封じこめ作戦のため、コロナ流行の中、各国歴訪。

 宗主国のための本土焦土作戦を推進する大本営広報部だけ見ていては、決して気がつかないだろう。個人的に、大本営広報部以外のまともな情報を得る努力をしなければ、まんまと、からめとられる。昔沖縄におしつけたことを、今全国的に展開する愚。

【田岡俊次の徹底解説】イージスアショアと敵基地攻撃 ~タカ派の平和ボケ 20200630

【半田滋の眼 NO.23】スクープ!護衛艦は驚きの5000億円 イージス・アショア代替案

イージスアショアは無力⁈自衛隊も「宇宙が戦場」【半田滋の眼 No15】20200804

2020年12月23日 (水)

闇の国家メディア、ロシアに対し、より「統一した」(つまり「敵対的」)進軍命令をバイデンに発令

Finian Cunningham
2020年12月17日
RT

 相次ぐ記事が、アメリカの「邪悪な敵」としてのロシアのイメージを磨き上げている。そこに、素早く、バイデン次期大統領に対し、ロシアに対し、敵対的路線を行けという命令に読めるニューヨーク・タイムズ記事がでた。

 それはワンツー・パンチだ。問題を設定し、それから解決策を出すのだ。今週のアメリカ・メディアの振り付けには、闇の国家機構による画策の特徴があり、それに、ニューヨークタイムズや他の連中が、進んで従っているのだ。

 最初は、ロシア・ハッカーが、アメリカ政府部門や政府機関の中心に「侵入した」と主張する「ブロックバスター」報道だ。いつものように、センセーショナルな主張を裏付ける証拠は提示されない。ソフトウェア・プロバイダが、ハッキングされたと主張し、種々の匿名情報提供者が、それをロシアのせいにして、NYタイムズのような報道機関が、それはクレムリン・ハッカーだったと論説を書き、知らないうちに、それはロシアがアメリカに対する「全面的攻撃」を開始したという「事実」に雪だるま式にふくれ上がるのだ。

 ハッキングされたというソフトウェア、SolarWindsは、アメリカ政府の各部門や政府機関(セキュリティー禁止事項に対し、どういうことだろう!)で広く使われており、上記の「事実」とされるものの主張から、ロシアがサイバー侵入の黒幕だったされる。そして、更に、ほのめかしで、上記のアメリカ政府の各部門や機関が侵入されたというのだ。

 月曜、NYタイムズはこういう記事を書いた。「ロシア・ハッキングの範囲が明確に:複数のアメリカ政府機関が打撃を受けた」。

 証拠が示されていないのだから、それは決して「明確ではない」。そして、影響を受けたかもしれないと新聞がほのめかす複数の政府機関は、実際、国防総省、国土安全保障省、国家安全保障局や国務省を含め、どんなコメントもするのを拒否している。

「極めて洗練された攻撃によって、軍や諜報界や核研究所が、どれほど影響されたのかを、決定しようとして、調査担当者は苦闘している」と新聞は報じている。

 言い換えれば「タイムズ」は記事を裏付ける証拠を「決定するため苦闘している」のだ。

 だから、存在しているものと言えば、ロシアを悪者にする話となると、アメリカ・ジャーナリズムに良くある、ぞっとするような主張、断言と風刺だけだ。いずれにせよ基本的報道標準に従った本格的ジャーナリズムは需要ではないのだ。重要なのは認識を作り上げることだ。有徳のアメリカを破壊しようとしている実に邪悪な国ロシアという認識だ。

 連邦議員は、ふさわしく、ロシアのサイバー攻撃とされることに憤慨した。民主党幹部のディック・ダービン上院議員はCNNに言った。「これは事実上ロシアによるアメリカへの宣戦布告で、我々はそれを真剣に受けとめるべきだ。」(後の文章は、この上院議員が本当に宣戦布告とされものを信じていないことを示唆している。もしそれが戦争なら、なぜそれを真剣に受けとめるよう、力なく勧める必要があるだろう?)

 ニューヨーク・タイムズは、アメリカ政府中核への最近のロシア・サイバー攻撃とされるものに、よだれを垂らした唯一の新聞ではなかった。メディア輪姦に参加したのは、ワシントンポスト、ロイター、AP通信、CNNや他社だった。このような共同の反射的反応があった時は常に、画策されているのかもしれないと思って良い。

 だが、わざと誤った情報を示し、人々が正気を疑うよう仕向けるのは、CIAの非公式メディア、NYタイムズや他の闇の国家要員に任された。

 翌日「ロシア・ハックの範囲」を「報じて」、「タイムズ」は、ジョー・バイデン次期大統領のために「ニュース分析」記事と見せかける指示を出した。見出しは、こうだった:「バイデンは副大統領時代から変化した世界で、ロシアと対決する」。

 それは続けてこう言う。「次期大統領は、時に、クレムリンを押し返し、時に、ロシアの協力を求める方法で、アメリカ国家安全保障を保証しなければなるまい。」

 「ロシアの協力」に関するオマケの甘言はお忘れ願いたい。記事の要点は、次期バイデン政権に「西洋とアメリカの国家安全保障支配体制間の分岐時代」を終わらせる、ロシアに対して、より「統一された」政策を採用するよう言っているのだ。

 それは単に、ホワイトハウスがモスクワの反感を買うことを、むしろ迷っていたトランプ政権時代とは違って、今後国家安全保障機構とバイデン大統領が、ロシア対決で、一体となって動くのことを冗長に言っているのに過ぎない。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「欧米権益にあからさまに敵対的な」存在として描かれ、バイデンは選挙運動中に「プーチン政権に、その犯罪の責任を問う」と誓った彼自身の執拗な言説を想起させられる。

 プーチンが今週バイデンに祝電を打ち、アメリカとロシア間の素晴らしい協力を呼びかけたことなど、どうでも良いのだ。それは、タイムズが我々に信じさせようとしているような「あからさまに敵対的な」人物の言葉や感情とは到底言えない。代わりに、連中は、バイデンが選挙人団によって次期大統領として承認される前に多くの他の人々がしたようには、プーチンが祝福を急かなかった事実に焦点を合わせた。

 この最近のアメリカ・マスコミのロシア・バッシング狂乱は、今週、選挙人団による、バイデンの大統領としての正式当選に合わせて、諜報機関に引き起こされたのではと推測する十分な余地があるように思われる。

 ロシアに対し、いかに攻撃的であるべきかについて、寝ぼけたジョーには、どんなモーニングコールも不要だ。彼は全経歴を、議会で、そしてオバマの副大統領として、以前ホワイトハウスで、戦争屋、闇の国家の手先、冷戦応援団として過ごしている。

 だが不吉な前兆は、アメリカ闇の国家特有の反ロシアの狙いと、絶対的に従順な新大統領という相乗作用の出現だ。

 皆様の友人が興味を持つと思われるだろうか? この話をお伝え願いたい!

 本欄で表明される声明、見解や意見は単に著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。

 Finian Cunninghamは受賞したジャーナリスト。25年以上、彼はミラーや、アイリッシュ・タイムズや、アイリッシュ・インデペンデントや、イギリスのインデペンデントや他社で、副編集者や記者として働いた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/509990-deep-state-biden-russia/

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 野村萬斎さん統括の演出チーム、解散へ 五輪の開閉会式

 オリンピック中止への一歩?

 日刊ゲンダイDIGITAL 斎藤貴男氏記事

もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」

 宗主国や大企業の走狗連中の意味不明発言と医療関係者の記者会見、説得力が違う。
 官房長官時代、「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」しか言えなかった人物が、首相になった瞬間語彙が増え、論理明快な発言をするわけがない。鉄壁のガースと称賛されていた記者会見での発言、まともな記者の質問に対する拙劣卑劣な対話拒否にすぎない。支持者がいるのが謎。これからも「指摘は当たらない」「問題ない」答弁で馬脚を現し続けるだろう。ウソをつくだけの首相と、メモを読むだけの首相、優劣つけがたい素晴らしさ。

 ワクチンの話題がでるたび、IWJの田代秀敏氏インタビューを思い出すが、今日も。岩上氏の状態、早い本復を期待している。

【IWJ_YouTube Live】20:00~
「岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年12月12日 (土)

果てしない戦争を終わらせず、大虐殺を拡大したトランプ

Finian Cunningham
2020年12月9日
Strategic Culture Foundation

 ドナルド・トランプ大統領のファンと擁護者は、ジミー・カーター(1977-81)以来、彼は新しい外国戦争を始めなかった初めての大統領だと指摘するのを好んでいる。到底称賛しかねる主張だ。とは言え、戦争を始めないことについては、かろうじて本当だが、容赦ない戦争屋としてのトランプ政権の実績とは矛盾する。

 今週新しい研究が、トランプ監督下で、アメリカ主導の空爆によるアフガニスタン民間人死亡者数の大幅増加を報じている。彼が2017年早々就任して以来、トランプと閣僚が米軍の「交戦規則」を緩めたおかげで、死亡者数は、330パーセントと飛躍的に伸びた。

 最近、トランプ政権は、アフガニスタンのタリバンと薄弱な和平協定を急ごしらえし、これで、今後一年で、アメリカ兵がこの国から撤退することになるかも知れない(あるいは多分そうではないかも)状態で、この大統領が致命的なアメリカ軍事大国の拡大を監督した事実は依然として変わらない。2019年にアメリカが主導する空爆で殺された一般人の数は、ほぼ20年間の戦争で最高だった。

 イラクとシリアを含め、表向き「テロとの戦い」の名のもとで、国防総省が介入している他の国々で、アメリカ主導の軍隊による民間人の死は史上最高だと言われている。2017年、アメリカ主導のイラクとクルドの軍により、イラクのモスル市攻略で、40,000人が大空襲で殺されたと推定されている。アメリカ同盟者は「動くものは何であれ殺す」よう言われていた。

 シリアのラッカでは、やはり2017年のアメリカ空爆で、死亡者数は少なくとも1,600人で、被害者の大部分は瓦礫の下に埋もれた。

 イエメンで、トランプは、2015年、オバマ政権がサウジアラビアに空軍力と兵站を提供して最初から支援した悲惨な戦争を拡大した。イエメンでのサウジアラビア連合による爆弾攻撃に対するワシントンの支援のおかげで、何百万という子供が飢餓と病気に陥りやすくなっている。トランプはアメリカの軍事関与終了を要求する、少なくとも5つの議会法案を拒否した。

 この恐ろしい遺産が、2016年選挙で「果てしない戦争を終わらせ」アメリカ兵を国内に戻すという主張を基礎に選挙運動した大統領によって与えられたことに留意願いたい。

 トランプの軍国主義と侵略の実績は、他の方法でも測ることができる。

 彼の監督の下、国防総省は、いわゆる対テロ戦争任務から、ロシアと中国という「大国とのライバル関係」に回帰することに優先順位を付け、明示的にモスクワと北京を敵として指名する方向に動いた。

 トランプは、冷戦と、その核「相互確証破壊」の迫りくる脅威を復活させる上で、過去の世代の他のどの大統領より貢献したのだ。

 彼の政権は、ロシアとの中距離核戦力全廃条約(INF)を離脱し、ヨーロッパの安全保障を傷つけ、ロシア国境近くに短距離・中距離戦術的核弾頭設置への道を開いた。

 最近、トランプはオープン・スカイズ条約も破棄して、軍縮と国際安全保障防衛にたいする信頼を損ねた。彼は、最後に残った冷戦時代の軍縮施策、ロシアとの新戦略兵器削減条約も、ほとんど廃棄した。

 だから世界はトランプ・ホワイトハウスのせいで、ずっと危険で不安定な場所だ。

 彼の政権は、北京との未曾有の緊張をかき立て、過去の他のどの政権より多くの攻撃兵器を中国から分離した地域の台湾に売った。中国は、主権が更に悪影響を受ければ、軍事的に台湾を侵略する準備ができていると警告した。そうした緊張は、北京の領土権主張は「違法だ」と異議を唱え、南シナ海でのアメリカ軍事力増強を監督する最高司令官トランプによって高められた。

 トランプによって無数の他の侵略が、なかでも、ベネズエラや、ニカラグア、ボリビアやキューバに向かっての行われた。一方的な経済封鎖、経済戦争は、ロシア、中国やイランに対するものを含め、トランプの下で急増した。イランに対して、トランプは核搭載爆撃機で取り囲んで、イランを壊滅させると脅し、今年一月、自ら、トップの軍司令官ガーセム・ソレイマーニー少将暗殺を命じた。

 アメリカを本拠とする原子力科学者会報が、トランプ大統領によって残された増大する緊張と紛争の危険のため、終末時計を、終末の真夜中前の最も近い点に動かしたのは少しも不思議でない。尊敬される科学者たちによれば、70年間のうちで、世界的大惨事に最も近い。

 恐ろしいのは、これだ。もしこれが「果てしない戦争を終わらせる」と約束した大統領の下劣な記録なら、アメリカ固有の、容赦ない戦争挑発の本質は一体何を物語るだろう?彼が2017年1月に就任した際に、「アメリカによる大虐殺」を悔やんでいるように見えた大統領が、更なる血まみれの大虐殺を引き起こし続けたのだ。

 そして今、彼は戦争を終わらせるのではなく、その代わり、アメリカ・グローバル・パワーと介入を「強化する」と誓うジョー・バイデン次期大統領にとって変わられる。更なるアメリカの戦争や大量殺人や破壊という邪悪な見通しに、我々は震えるだけだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/09/trump-didnt-end-endless-wars-he-extended-the-carnage/

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 SPINEAR という放送番組を聞いた。児童用のマンガを含め何冊か拝読しているが、新刊「新型コロナ自宅療養完全マニュアル」は知らなかった。早速購入したいと思う。

青木 理(ゲスト:白鴎大学教授 岡田晴恵)
UP CLOSE from JAM THE WORLD

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