Eric Zuesse

2018年6月13日 (水)

2014年のウクライナ・クーデターを、アメリカ政府は、いかにして、なぜ行ったのか

Eric ZUESSE
2018年6月3日

 これは、アメリカとロシア間の‘新冷戦’が、欧米の作り話にあるように、2014年2月に、ロシアの隣国、ウクライナが突如、ロシアに対し猛烈に敵対的になった後、クリミアとドンバスのウクライナ離脱にロシアが関与して始まったのではないことを実証する記事だ。2014年2月、ウクライナにおける、民主的に選ばれた中立主義政権の、猛烈な反ロシア政権への置き換えは、多数の死者をもたらした暴力的出来事だった。欧米では、クーデターではなく、‘革命’だったと表現されている。だが、それがなんであったにせよ、‘新冷戦’(経済制裁と、ロシア国境でのNATO強化)を生み出したのは確実だ。‘新冷戦’を、実際に一体何が、なぜ引き起こしたのかを知れば、クーデターだったのか、そうではなく、革命だったのかがわかる。だから、これは歴史的に極めて重要だ。

 それがクーデターであったのみならず、このクーデターはアメリカ政府が仕組んだもので - アメリカ政府が‘新冷戦’を始めたのだという議論の余地のない証拠を、ここに提示する。ロシア政府は、モスクワまでの飛行時間10分以下のウクライナに核ミサイルを設置することを狙うアメリカの攻勢に対応した。1962年、キューバ・ミサイル危機の際、アメリカが国境から164キロのソ連核ミサイルを恐れる根拠はあった。ところが2014年のアメリカによるウクライナ・クーデター後、ロシアはただ近いだけでなく、国境にあるNATO核ミサイルを恐れて当然なのだ。これは壊滅的なはずだ。

 2014年2月の、民主的に選ばれたウクライナ中立主義政権の、アメリカによる打倒と、置き換えの成功が、すぐさま、世界の終わりになる核戦争(第三次世界大戦)を引き起こさないのであれば、この打倒の歴史的説明がなされるはずで、説明は既に益々、それがクーデターだったという歴史的合意に向かって集約されつつある - “新連合の誰か”に押しつけられたものだ - つまり、当時存在していた民主的な(それまでのあらゆる政権と同様、腐敗してはいたが) ウクライナ政府の終焉は、アメリカ政府が強く主張しているような本物の‘革命’ではなく、確実に、決して民主的ではなく、実はクーデターで(しかも極めて残虐で)、全く違法なのだ(欧米が支持してはいるが)。

 本記事の目的は、正確に一体誰が主要な連中で、一体誰に、この世界的に超危険な(‘冷戦’を引き起こし)それに続いて、世界の進路を一層世界の核絶滅へと向けることになったクーデターをしでかした責任があるのかに焦点を当てることだ。

 もし将来の歴史があるのであれば、この人々は、たとえ彼らに対する訴訟手続きが行われないにせよ、この歴史上、最も厳しく、最ものっぴきならない判断のかどで、被告席に立つべき人々だ。この連中は一体誰だろう?

 クーデター監督のためのバラク・オバマ大統領の中核代理人、ヴィクトリア・ヌーランドが、少なくとも、最高潮となった2014年2月中、既存のウクライナ政府打倒のみならず、猛烈に反ロシアな代替政権を選び、据える上で極めて重要だったのは明らかだ。2014年1月27日の彼女と駐ウクライナ・アメリカ大使、ジェフリー・パヤットとの電話会話は特に重要な出来事で、2014年2月4日に、youtubeにアップロードされた。私は他の場所でも、この電話会話とその重要性について論じている。依然民主的ながら、腐敗の度合いが低い将来のウクライナ政府というEUの希望を、ヌーランドはその場ですぐ廃棄し、その電話会話で“EUなどクソ食らえ”と言ったのは周知の通りで、彼女は、パヤットに、そうではなく、猛烈な反ロシアで極右のアルセニー・ヤツェニュクを選べと指示したのだ。この重要な出来事は、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が、2月20日に打倒される24日前、ウクライナ政府を率いる新人ヤツェニュクが、公式に任命され、今や明らかなファシスト国家を支配する30日前に起きたのだ。彼はこの公式任命を2月26日に勝ち取った。とは言え、これは形式的なものに過ぎない。オバマの代理人が既に、1月27日に彼を選んでいたのだから。

 あれがクーデターで、民主的やら‘革命’では全くなかった証拠としてもう一つの画期的な出来事は、2014年2月26日のEU外相のキャサリーン・アシュトンと、打倒が革命だったのか、それとも、そうではなく、クーデターだったのかを調べるためウクライナにいた彼女の代理との間の電話会話だ。彼はエストニア外務大臣ウルマス・パエトで、彼は彼女に、これがクーデターだったことが分かった、“新連合の誰か”がこれを仕組んだと言ったが - 彼はその“誰か”が誰かはわからなかった。アシュトンもパエトも、この発見に衝撃を受けたが、二人はすぐにそのことを無視し、ウクライナに投資したヨーロッパ人投資家が、投資を取り戻せる可能性だけを議論した - 彼らはウクライナの腐敗に執着していた。アシュトンはパエトに、マイダン抗議行動参加者に“本質的に、腐敗防止を組み込んだプロセスを確立できる方法を探す必要がある”と自ら語ったと述べた。 EUは、これがクーデターであったことには不満だったが、彼らは自国の投資家保護の方がずっと気がかりだった。いずれにせよ、EUがウクライナ・クーデターの黒幕でなかったのは明らかだ。同様に明らかなのは、あれが、クーデターだったのか、そうではなく、アメリカ政府が言っている‘革命'だったのかは、彼らにはどうでもよかったのだ。

 このクーデターの背後のネットワークが、実際に、クーデター計画を開始したのは、2011年のことだ。グーグルのエリック・シュミットと、現在グーグルにいるジャレド・コーエンも、依然、非公式ながらも、ウクライナのヤヌコーヴィチと、シリアのアサドの二人を打倒するための‘大衆運動’を計画する任務を負ったアメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの責任者を続けていた。

 そして、2013年3月1日、この計画の実行が始まった。その日、いかにして、オンラインで、反ヤヌコーヴィチ大規模抗議行動を組織するか、極右ウクライナ人を訓練する、最初の“学習会”が在キエフ・アメリカ大使館内で開催されたが、2013年11月20日に、民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒するためのマイダン抗議行動が始まる9カ月以上前のことだった。

 アメリカ人学者のゴードン・M・ハーンは、殺人を行った実際の狙撃兵に関する証拠の研究を専門にしているが、彼はウクライナ人狙撃兵のみに焦点を当てており、外国人狙撃兵を無視している、ジョージア人や、リトアニア人や他の反ロシアCIAスパイ(追放されたジョージア大統領で、後にアメリカ政権がウクライナ、オデッサ州の知事に選んだミヘイル・サアカシュヴィリなど)経由で、アメリカ政権に間接的に雇われた。ハーンの2018年の本『  Ukraine Over the Edge 正気を失ったウクライナ』の204-209ページにこうある。

 "ところが、その日[2月20日]どの抗議行動参加者が銃撃されるより前に、ベルクート[警察政府庁舎を守っていた政府]を銃撃し、殺害したことを認めるもう一人のマイダン派狙撃兵、イワン・ブベンチクが現れた。印刷記事のインタビューで、ブベンチクが、ウラジーミル・チーヒーのドキュメンタリー映画『Brantsy』の中で、二人のベルクート司令官を2月20日早朝の時間に、マイダンで銃撃して殺害したことを認めたのを確認している。 … ブベンチクは[2月20日] ヤヌコーヴィチ政権が、彼の部下や他の多くのユーロ・マイダン戦士が、反乱期間中に暮らしていた労働組合の家に銃撃を開始し - マイダンの次の行動を促したと主張している。ところが、上記の通り、マイダン支持のネオファシストたちが、右派セクターが銃撃を開始したことを明かしている。 … 狙撃兵の大虐殺を分析すると、ほぼ全ての - 暴力および/あるいは強制がエスカレートする重要な瞬間の少なくとも可能性がある8件中、6件で、マイダン抗議行動参加者が始めていたことがわかる。…  2013年11月30日夜のマイダン抗議行動参加者攻撃は、マイダンの比較的小さいながら、意欲的で良く組織されたネオファシスト分子が率いた革命暴力エスカレーションの決定的パターンの唯一明らかな例外だ。"

 ハーンの本は、2015年9月5日に発表された、2月末、クーデター最高潮時期の最初で最も詳細な学術的研究である、イワン・カチャノフスキーのpoorly written“ウクライナ、マイダンでの‘The Snipers' Massacre' on the Maidan in Ukraine 狙撃兵の大虐殺’をほとんど引用していないが、ハーンの説は、それと辻褄があっている。いずれの研究も、カチャノフスキーが言う入手可能な証拠が、以下を示していると結論を出している。

 “大量虐殺は、政府打倒と権力奪取の目的で、合理的に計画され、遂行された偽旗作戦った。それ[彼の調査]で、極右組織連合、具体的には、右派セクターやスヴォボダやFatherlandのようなオリガルヒ政党が関与していた様々な証拠が見つかった。隠れた射手や弾着観測者が地域の少なくとも20のマイダン派が支配する建物に配置されていた。”

 ハーンはアメリカがクーデターを先導しているのを軽視している。だがクーデターの少し前、CIAはポーランドで、ウクライナ人狙撃兵を指揮した右派セクター創設者/指導者ドミトリー・ヤロシ("Dmytro Jarosz")を密かに訓練していた。ウクライナ人さえもがアメリカのために働いていたのだ。

 2017年11月19日Gian Micalessinの“The hidden truth about Ukraine ウクライナに関して隠されていた真実 - 第1部”&

第2部が公開された。

 それをここに要約する。二人のジョージア人狙撃兵が、サアカシュヴィリが、アメリカが支援する作戦のために、トビリシで二人を雇ったと言っている。だが彼らは“ジョージア軍団”側に関してしか知らなかった。二人は、それはジョージアのバラ革命の模倣だと思っていた。彼らは作戦の代金として、各々1000ドル受け取り、1月15日にキエフに飛び、帰国したら、5000ドル払うと約束された。(9:00) “彼らに人々を攻撃させるため、我々は‘ベルクート’警官を挑発しなければならなかった。2月15日までに[マイダンの]状況は日々悪化しつつあった。そこで最初の銃撃が行われた。”2月15日か16日のことだった。マムナシビリ[サアカシュヴィリの部下]が二人を、ジョージア軍団”で戦うために“マイダンの後、ドンバスに行った”元“第101空挺師団の狙撃兵”だった“アメリカ人軍人ブライアン・クリストファー・ボィェンガー“に紹介したが、クーデター絶頂期、極右のアンドリー・“パルビーが頻繁にやってきて”“ブライアンは常に彼に同行しており”マイダン指導者の一人、ウラジーミル・パラシュークも、そこで指示していた。狙撃兵は、狙うのではなく、混乱を生み出すため、人々を手当たり次第殺すよう命令されていた。二人のリトアニア人狙撃兵も部屋にいた。何人かはウクライナ・ホテルから出て、音楽学校校舎二階のバルコニーに行った。“彼らは銃を取り出し、各集団に配り始めた。”“そこで、私は隣室からの銃撃音を聞いた” それは15分続き、それから全員、脱出するよう命じられた。

 2015年2月13日、ドイツ・ドキュメンタリー“マイダン狙撃兵。ドイツTVによる暴露。ARD Monitor。英語字幕”がテレビ放映され、その中で、抗議行動参加者の一人が、抗議行動参加者が支配していた建物から多数の銃弾が発砲されたと語ったが、“我々は反対の方向からも銃撃された。”ところが、少なくとも、2014年2月21日以前、警官(ベルクート)が抗議行動参加者たちに捕らえられており、少なくとも、下方の群衆を銃撃し、ヤヌコーヴィチ側からの銃撃に見えるようにするため、特にいくつかの政府庁舎屋上で、右派セクター狙撃兵の一部が配置に付いていた可能性は存在する。ゴードン・ハーンは、2014年2月、ヤヌコーヴィチ政府によるいかなる発砲も証明できていない。しかも“彼らは両側から人々を殺していた同じ狙撃兵だった。”

 2016年2月1日、フランス・ドキュメンタリー、“Ukraine Mask of the Revolution ウクライナ - 革命の覆面”がyoutubeに投稿された ダボス会議での、48:00、ヴィクトリア・ヌーランドが写り、アナウンサーが、彼女の言葉を追いかけ、聴衆にこう語る、“革命を支援しにやってきたアメリカ外交官の、彼女が本当に民兵組織の存在を無視することができるでしょうか?”; 48:50 ラリー・サマーズが、2015年9月10-12日のキエフでの会議、そして後に“第12回YES年次総会”でこう言っている。“ウクライナは、わが国の根本的な軍事権益にとって最も重要だ”; 49:25: ペトレイアスも登場し、アナウンサーは言う。“彼もウクライナは、プーチンを阻止するために極めて重要だと考えている。” ペトレイアスが、ロシアを阻止するため、ウクライナへの投資を強く促している。51:00 マクリスタルも、そこで、ウクライナへの武器提供を強く主張している。51:50 ヌーランドが登場し、アナウンサーは語る。“ウクライナの未来に一番投資している国はアメリカだ” “彼女がウクライナにおけるアメリカ影響力の立案者だ。” ヌーランドは“YES”会議でこう語る。“我々は我々は戦場に対して大きな影響力があった。”ところが、アメリカ政権は、戦争をロシアのせいにしている。

 明らかに、アメリカ政権による、ウクライナ人ナチス指揮があるのだから、ゴードン・ハーンが、クーデターを、ウクライナ人ナチスだけに限定して非難するのは証拠と合致しない。しかも、アメリカ政権と、その属国ウクライナだけが、国連でファシズム、ナチズムとホロコースト否認に、再三、支持投票している二カ国なのだ反ロシア・ナチスがアメリカ政府を乗っ取り、それがウクライナ政府を奪取したのだ。この全ては、1990年2月24日になされた重要なアメリカの決定にさかのぼる。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/03/how-why-us-government-perpetrated-2014-coup-ukraine.html
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ならずもの大国のポチの宣伝機関は、こうした事実は全く報じない。
米朝会談についても、同じ。

岩波書店の月刊誌、『世界』7月号の「メディア時評」の(2)朝鮮半島の戦後が終わる 情報戦に舞うメディア を繰り返し読んでいる。
(1)政権末期、いたるところに越えるべき「壁」あり も鋭い。大本営広報部のドキュメンタリーが政権の中枢にかかわるテーマを一本も扱っていないことを指摘しておられる。

連載「パチンコ哀歌」は第4回。全く賭け事には興味がないが、宗主国のギャンブルにはまった知人を思い出す。仕事は抜群にできる人だった。
宗主国カジノ王のご機嫌をとるため、統合型リゾート(IR)実施法案が作られようとしているが、大本営広報部は、ドンファン事件のほうが大切。

高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が1月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明

盗人たけだけしい答弁。

昨日は、遅ればせながら、IWJの岩上氏による孫崎享氏インタビュー全般を拝聴。

日刊IWJガイド「非核化の費用は『韓国と日本が助けてくれる』!? 米朝首脳会談後の会見でトランプ大統領から重大発言が飛び出るも、大手メディアは黙殺!?/本日午後8時『米国外しで世界情勢が動いていく!』極東と中東で二正面作戦を展開する米国はますます孤立へ!?~6.9日米首脳会談直前に岩上安身が元外務省国際情報局長・孫崎享氏にインタビュー(後半)」再配信!/
【米朝首脳会談の陰で】本日、衆院内閣委員会がIR実施法案を採決する見通し!野党は、委員長解任決議などで対抗か!?専門家は「現状の依存症対策は意味なし。ギャンブル産業に応分の負担を」と指摘!/他」2018.6.13日号~No.2099号~

2018年5月28日 (月)

アメリカは、シリアとイラクから、アフガニスタン経由で、ISISをロシアに再配置したと、信頼できる報告が主張

Eric ZUESSE
2018年5月26日
Strategic Culture Foundation

 外国による侵略やクーデターから、ロシア主権を擁護することに専念しているシンクタンク、Katehonが、5月15日“特殊部隊エージェント: 対ロシア攻撃が準備されている”という見出しで、こう報じている[カッコ内の編集上の説明やリンクは筆者による追加]:

 ロシアと中国の法執行機関によれば、戦士は、シリアとイラクから、パキスタンの都市カラチのカシム港からペシャワルという経路で海路で脱出し、アフガニスタン東部のナンガルハール州沿いに割り振られている。 …

 

 2017年末以来、「イスラム国」指導部は、シリアとイラクから、アフガニスタンに、20人以上の女性を含む更に500人の外国人戦士の移送に成功した。ロシアの法執行機関のある情報源は語っている。 "彼らはナンガルハール州にもいる。彼らは、スーダン、カザフスタン、チェコ共和国、ウズベキスタン、フランスなどの国民だ。"

 

 戦士の北部への移動は、二方向で行うよう計画されている。過激派は、タジキスタンには、ヌーリスターン州やバダフシャーン州経由で、トルクメニスタンに、ファラー州、ゴール州、サーレポル州やファーリヤーブ州経由で、潜入している。

 

 ナンガルハール州知事グラブ・マンガルは [ウイキペディアは彼についてこう書いてある。"2001年、アメリカ率いる侵略後、彼はパクティヤー州での憲法上のロヤ・ジルガの地域コーディネーターに任命され”]地域の戦闘活動をじきじきに監督している。 …

 

 マンガルには、アメリカ諜報機関との長年の関係がある。特に、彼はソ連のアフガニスタン作戦中、ソ連軍と戦っていた。2001年のアメリカ侵略直後、彼は所属する部族、パシュトゥーン族の地方政府の長に任命された。またマンガルは欧米マスコミに愛されている。アメリカとイギリス主要マスコミの大半の記事には、彼に関する非常に前向きな情報があり、BBCは、彼を、マンガルがかつて首長をつとめた"ヘルマンド州の希望"と呼んだ。

 

 アフガニスタン国防省によれば、近い将来「イスラム国」指導部、さらに1200人の過激派で拡大する計画だという。彼らの大半は、グラブ・マンガルと彼の部下の支配下にある州にも配置される。

 

 アフガニスタン国内の二つの巨大米軍基地が、ナンガルハール州のすぐ近くにあるのは、とうてい偶然とは言えないが、注目に値する。

 

 同時に、専門家のコミュニティーは、タジキスタンとトルクメニスタンに対する圧力は、ロシアに対する新たなハイブリッド攻撃のベクトルの一つに過ぎないと指摘している。政学専門家センターのワレリー・コローヴィン代表[ここに彼に関する詳細がある]は、モスクワは、全ての前線で、地政学的な敵国による大規模攻勢にそなえるべきだと確信している。ウクライナでは、おそらくアルメニア、さらに多数の他のソ連後の国々経由で[コローヴィンはこう述べている]:

 

 "…中央アジアにおける状況を不安定化することで、アメリカと同盟諸国は、いくつかの目標を一気に実現できる。第一に、このようにして、ワシントンは、モスクワとテヘランをシリアへの集中からそらすことができる。第二に、もし作戦が成功すれば、ユーラシアの経済・物流統合を強化すべく設計されている一帯一路プロジェクトの経路沿いに、不安定化の焦点が作りだされるだろう。アフガニスタンは、西でイランとも国境を接しており、テヘランに対する新たな戦線になる。… 新たな経済制裁による経済的圧力から始まり、ソ連後の空間で継続するだろう"カラー革命" と、アメリカ・ネットワークによる直接侵略で終わる。アメリカ合州国が、民主主義と市民社会を構築すべく、現地の軍事独裁政権をあやつって、アフガニスタン占拠したのではないのは明らかだ。これは、それを利用して、イランとロシアに対する攻撃をアメリカが準備するためのテロリスト・ネットワークを作り出すための跳躍台なのだ。"

 もしこれが本当であれば、共産主義とソ連とワルシャワ条約の終焉にもかかわらず、ブッシュの秘密計画が開始される一年前の、1989年に、ソ連がアフガニスタンから撤退したにもかかわらず、ロシアを占領するというジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが、1990年2月24日夜に開始した計画を、トランプは貫徹しているのだ。

 Strategic Culture Fundationの同僚、Peter Korzunは "連中による最近の逆の主張にもかかわらず、アメリカは長い目で見れば、シリアに本腰を入れている”と主張している。He noted:“先月、アメリカ軍は、南東部のデリゾールのアル・オマール油田に新たな前哨基地を構築しているとも報じられている。アメリカ軍は、コノコとアル・ジャフレ油田周辺の陣地に配備されている。4月7日、デリゾール州の油田周辺の地域は、アメリカ率いるSDFにより、軍事地域と宣言された。この州を支配するための戦いで、この集団は、シリア軍と既に衝突している。”

 2017年6月25日に、私は、2016年12月、"アサドを打倒するためにISISを利用する連中(とサウド王家)の共同計画を完結させるため、オバマとトルコのエルドアンが、ISISをイラクのモスルから、シリアのデリゾールに再配置するための共同の取り組みを開始した”と報じた。またアメリカとサウド王家が、シリア全土からアサドを追い出すのに失敗した場合にそなえ、アメリカが支配する別の国として、シリアの産油地域を分割するため、アルカイダと、時にはシリアのISISさえ支持して、“トランプはオバマの政策を継続している”と報じた。

 おそらく、1991年にソ連側が冷戦を止めた際、明かに満足していなかったアメリカは、ロシアに対する武力に訴える戦争で勝利しようと、とことんやっているのだ。これほど激しく、これほど極端に、これほど長く、ロシアに圧力をかけて、ソ連共産主義が終わった際、実際終わったはずだった冷戦の‘復活’を正当化するため“プーチンはクリミアを盗み取った”というウソや他の同様なウソまで駆使しているので、まもなくロシアは、アメリカの戦争を、実際そうなのだが、ロシア国家主権に対する実存的脅威と受け止め、直接、軍事的な方法で、反撃することが必要になるかも知れないことを示唆している。もう一つの可能性は、ロシアがアメリカに屈することだが、たとえ対アメリカ戦争が地球規模の破壊という必然的な結果になろうとも、これはほとんどありそうにない。ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは何度も述べており、ロシア国民はこの点で彼を圧倒的に支持しているように見える - アメリカが、この方向をさらに押し進めれば、核戦争という結果を招く、だから、アメリカはこの事実を認めるべきなのだ。トランプは、これを認識していないように見える。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/26/credible-report-alleges-us-relocates-isis-from-syria-iraq-into-russia-via-afghanistan.html
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集中審議。見る気力がでない。秋田犬を抱いて喜ぶザギトワを見るのは嬉しいが、別の人々が、渡す前のマサルを抱いていた。勝る詐欺とは!

マスコミというものが、実は大本営広報部であることを証明したのが「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」というトップ発言。

国というもの、実は属国であることを証明したのが最近の政治家発言。「宗主国が右と言うことを左と言うわけにはいかない」というだけの右顧左眄で、全く意味不明。

(米朝首脳は)6月12日に会談する予定だったが、トランプ大統領は断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった1カ国です、世界でも。そしたらまた(トランプ氏が米朝会談について)やるかもしれない、良い感じにあるとツイートした。

私たちは選挙の時、日米、日米韓で協力して圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせると言い続けた。批判もあったが、こうした政策によって、金正恩委員長が体制を保証してくれれば非核化すると言い始めた。
私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた(結果だ)。これからが正念場だ。(自民党栃木県連大会のあいさつで)


堂々と右顧左眄する傀儡はすごいが、それを喜んで支持する人が30%もいるのがすごい。恥ずかしながら、小生の幼なじみ数人もそうだが、数年会っていない。
大本営広報でない下記インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド・簡易版「<本日の岩上さんのインタビュー>本日午後4時より、『古代史上最大の敗戦「白村江の戦い」と「日本」「天皇」の誕生~「東夷の小帝国」意識の源泉をたどり、現代の嫌韓意識の根を探る! 岩上安身による国際日本文化研究センター教授 倉本一宏氏インタビュー(その4)』を配信します! 冒頭はフルオープンで公開、途中からは会員限定配信に切り替わります。/トランプ米大統領が米朝会談について『6月12日のシンガポールでの開催予定は変えていない』と発表!朝令暮改の米国なれど、右顧左眄の日本はどうする!? 米朝間の平和への対話は南北間ともども進行中!/
加計学園のFAX一枚のコメントに中村時広愛媛県知事が痛烈批判! 『偽りなら謝罪、説明し、責任者が記者会見するのが世の中の常識』/公明党は『自主投票』から一転『支持』へ~新潟県知事選は事実上の与野党激突!」2018.5.28日号~No.2083号~

2018年1月 9日 (火)

ジェフ・ベゾスのワシントン・ポストは、いかにしてアメリカ軍産複合体の首席宣伝官となったか

Eric ZUESSE
2018年1月7日
Strategic Culture Foundation

ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、上位100“連邦政府契約業者”のほとんど全てペンタゴン契約業者で、主に最大のロッキード・マーチンのような兵器製造企業であるアメリカ連邦政府に売り込む大手企業用の主要宣伝業者の座を求めてお互い戦ったものだ。連邦政府は、これら企業の極めて重要な市場なのだ。他の国々に対するアメリカ侵略は彼らの多くの製品やサービスを必要とする。またアメリカ同盟諸国も、更にこれらの兵器を購入する。また現在、トランプ大統領は、同盟諸国に‘国防’予算を増やし、もっと兵器を購入するよう要求している。(アメリカ合州国でそうであるように)軍事納入業者が、国営(公営化)ではなく私企業である場合、戦争は企業利益をもたらす。そのような企業の利益にとって、戦争を売り込むことは極めて重要だ。‘国防' 契約業者を所有したり、マスコミ(特に多数の国際ニュースを刊行し、それで多くの侵略も奨励できる、タイムスやポストのようなマスコミ)を所有したり、寄付したりするのを禁じる法律は存在しないので、‘国防’株式投資家にとっての合理的な事業戦略は、兵器メーカーや他の‘国防’企業にとって、更なる事業を生み出すため国際‘報道’機関を所有したり、寄付したりすることとなる。この事業計画は、NYTやWPなどの新聞に関係するだけではなく、ここで両社に注目するのは、両者が最も重要なアメリカ国際ニュース・メディアだからだ。

ニュー・リパブリック、アトランティックや、マザー・ジョーンズなどの真面目な雑誌も、終始‘国防’企業の宣伝屋だが、これら雑誌は、真面目な全国(NYC & DC)新聞がするほど他のマスコミに反響することはない。TVやラジオが、彼らのニュースを取り上げ、放送する(CNNや他の局さえ、の二紙が、放送メディアに依存している以上に、この二紙に依存している)。また、アメリカでは、全国的な政治ニュース、特に国際ニュースの圧倒的大部分が、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが発生源だ。この拡声器効果は、侵略すべきか否かに関する世論を形成する。この有力な新聞二紙のオーナーは、取締役会を通じて、編集委員を任命し、雇用、馘首、昇格、降格に関する主要な決定をし、それが社員(記者たちと、そして特に、どの記事を、一面であれ、違う面であれに掲載するよう選択する編集者)によるニュースの傾向を決定するので、こうしたオーナーたちが持つこの権限は、(特に国際関係に関して)(世界を、マスコミを通して見ている大衆)を抽出する全国世論調査の結果に、非常に反響し、大きく影響する。and、thus、あらゆるアメリカ大統領やあらゆる議員が、世界中の選挙権をもった国民が見るこうした‘ニュース‘に大きく影響される。そして、特に国際ニュース報道や、アメリカ人がイランなどの外国に対して持つ意見に関するこの‘ニュース’の色付けがそうだ。

2002年当時、“サダムの大量破壊兵器 (WMD)”について、知っていることと、知らないことについて、アメリカ政府が白々しいウソをついていた際、ニューヨーク・タイムズ (NYT)は当時、主要ネオコン(つまり、親帝国主義、親侵略、親軍産複合体、略称“MIC”) プロパガンダ機関として、速記者のように、証拠で実証できるこの政府の偽りの主張を大衆に垂れ流したが、この点で、ワシントン・ポスト(WP)は#2に過ぎなかった。しかしこの順序は入れ代わり、今やWPは、もっと酷くなっている。

最近MICが推進するトップ記事は、1953年のCIAイラン・クーデター以降、アメリカ代理人、残虐なシャーを通して、アメリカが長年支配した国で、極当然、アメリカ政府を嫌い恐れている国イランでの抗議行動に関するものだ。一体何がこれら抗議行動を引き起こし、それが一体何を意味するのかがニュースになっている。 NYTのニュース報道や社説や論説は、WPより、ずっと率直で多様だ。その例を以下にあげよう。

これを書いている時点では(1月5日)、イランでの抗議行動に関するNYT社説はまだない。(同様に、イギリスのガーディアンのような他の多くの新聞も、この件について、まだあえて公式社説を載せていない。) ところが、これに関して刊行された一つの論説記事は、より明白な親MIC宣伝屋連中による、特に目立った攻撃の対象となっている。NYTの"トランプはいかにしてイランの抗議行動参加者を支援できるか? 静かにしていることだ”だ。これは“外交問題評議会の上級研究員によるものだ。彼はオバマ政権時代の元国務次官で、ホワイト・ハウスの中東調整官だった ”この筆者はこう言って終わっている。“もしトランプ大統領が[イラン核]協定を破棄し、経済制裁を再び課せば、彼は反政府派に有利なことをするのではなく、逆にイランに、彼らが軽蔑しているであろう政府に不利に機能するのではなく、そのために結集する口実を与えることになろう。現在イランで起きている抗議行動は、おそらくは、長期的には、イラン国民が、自由で信頼できる国際社会の一員として受け入れてほしいと願っており、時が経てば、彼らは本当の変化を実現するよう要求するようになるかも知れないという兆しだ。トランプ大統領がこの仮説を試し、成功の可能性を高める最善の方法は、何もしないことだ”。これは主要アメリカ‘報道’メディアにおける稀な反MIC(軍事商売を抑制する)論説記事の例だ。

これほど‘論争の的’にはならない(より明確に主流派の)別のNYT論説記事は、"イランの抗議行動参加者にとって最悪のことはアメリカの沈黙”だ。記事は両国の多くのMICに投資している億万長者によって資金提供されているイスラエルのフロント組織アメリカ・シンクタンク“ 民主主義防衛財団上級研究員で、元イランが標的にした中央情報局(CIA)職員”によるものだ。筆者はこう結論付けている。“トランプ政権は[オバマ政権よりも]うまくやれる。大統領の抗議行動参加者を支持するツイートはさい先のよい出だしだ。ワシントンは、イラン独裁制の要、革命防衛隊に対する経済制裁津波を解き放つべきだ。政策的に、これは良い手始めだ。受け入れられている常識とは逆に、アメリカ合州国が、イラン国民にとってできる絶対的に最悪の事は、沈黙したまま、何もしないことだ”。

別のNYT論説は“一体なぜイラン国民は抗議しているのか”という"イラン人小説家、ジャーナリスト”が書いたものだ。彼は、イランで“何かが根本的に変化した。 大都会のエリートたち彼らが頼っていた、彼らの不満に対する地方の人々による無条件の支持はもはやない。今は全員が不幸に見える”と彼は結論付けている。これも主流派だろうか? イラン国民には悪い政府があり、それは排除されるべきであることを暗示している。

これらの抗議行動の話題として、NYT論説として似つかわしいのは、タイムスのロジャー・コーエンによるコラム、"イランに関して、今回トランプは正しい”だ。コラムは、政権にこう助言して終わっている。“何が起きようとも、新たな経済制裁を課するべきではない。それは革命防衛隊に利するだけだ。そして、最後に、イランは、スティーブン・バノンがジョシュア・グリーンに言ったような、‘五世紀風の全く原始的な’ものではなく、むしろ、疎外するより、付き合うことで実現する、未完の可能性に満ちた深い文化の、洗練された社会だということを学ぶべきだ。”これは(イラン国民に対して)著しく同情的な言葉だが、それでも全く逆の主張をしている。“イランに関して、今回トランプは正しい。”その結論は題名の逆だが、記事の主要部は題名とも結論とも無関係だ。こうした類の人物が、主要‘報道’メディアでコラムニストになるのだ。

これらがNYTオーナーが掲載するよう選んだ関連論説だ。これらは親MICだが、熱狂的にそうであるわけではない。

WPは、1月1日に、この話題で、"ポスト見解社説: 欧米はイランの抗議行動参加者を支援すべきだ”を掲載した。ロジャー・コーエンのNYTコラムに似ている。それはこう言って終わっている。“トランプ大統領は、抗議行動を不利にし、政権の強硬派を力づけるような行動は避けるべきだ。こうしたものの中でも主要なものは、2015年核協定の放棄だろう。それは蜂起に対する対応を調和させるべき時に、ヨーロッパ政府から、アメリカ合州国を切り離してしまい、イラン政権に、それに対して、結集すべき外的脅威を与えてしまうことになる。核協定改訂は待つことができる。今やトランプ大統領は、イラン国民支援に注力すべき時だ。”ロジャー・コーエンもWPも“イラン国民支援”では一緒だが、少なくともアメリカの2016年大統領選挙と同程度に民主的だった、2017年イラン大統領選挙で国民が選んだ大統領の打倒に一方は反対、一方は賛成だ。2017年5月19日大統領選挙直前のイラン世論調査では、上位三人の候補では、ロウハニが35%、ライースィーが18%で、ガーリーバーフ 2%だった。(20%が“言いたくない”)選挙数日前に、ガーリーバーフや他のより弱小な候補者が辞退した。最終選挙結果は、ロウハニが57.14%、ライースィーが38.28%だった。ライースィーは"職場で、男性と女性が混在するのを防げば、男性も女性も人々により貢献できるようになる”ことを強調する綱領で選挙運動を戦い "大学のイスラム化、インターネットの見直しと 欧米文化検閲を主張した。おそらく最近の抗議行動参加者の多くは彼に投票したのだ。おそらく、もしイランが、アメリカ・クーデター後、少なくともわずかには民主的な政府ではなく、“強圧的政権”に支配されれば、イランで、アメリカの二人目になるはずのライースィーのような大統領を得るのだろうか?ところが、イラン人はロウハニを選び、アメリカ政府とマスコミは、それを“強圧的政権”と呼び、イラン国民が投票し、アメリカ人が我が国の政府を支持する以上に支持している政府を打倒することで、アメリカ政府は“イラン国民を支持”したいのだと言う。(しかし、アメリカCIAは、イラン指導部を打倒するために、抗議集団を煽っているが、イランは、これにあたる、わが国の支配層が選んだ大統領を打ち倒すべくアメリカ国内で活動する連中を持ってはいない。)

1月3日、WPは、ロウハニよりライースィーにずっと近い見解のマイク・ペンス副大統領による論説記事を掲載した。題名は“今回はイランに関して我々は黙っていない"だ。

WPの別の論説記事は、極右イスラエル人、ナタン・シャランスキーの”欧米は躊躇するのを止め、イラン抗議行動参加者支持を示すべきだ”で、タイムズの “トランプは、どうすればイランの抗議行動参加者を助けられるのか? 黙っていることだ。”を攻撃している。シャランスキーはこう言う。“ニューヨーク・タイムズの論説記事が最近言ったのは、イラン抗議行動参加者を支援するためのアメリカ政府にとって最善の方法は‘黙って見ていて、何もしないことだ。’幸いなことに、トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は既に、彼らがこの助言に従うつもりがないことを示している。”

ところが、この話題で、WP編集者が掲載するよう選んだもう一つの論説記事は "イランに対するヨーロッパの好機は、すぐに消え去りかねない”だ。記事はイラン核協定を批判し、“まもなく巡ってくる次の危機から我々を救うことができる共闘政策を形成するのに、EUと協力するようトランプ政権を強く促している。”この一連の陳腐な表現は、アメリカにとって、実際にとりうる唯一二つの選択肢は、協定を順守するか、協定から離脱するかだという事実を無視している。アメリカが離脱しない限り、イランは離脱しないだろうが、しアメリカが離脱すれば、イランは離脱しかねない。そうなれば、あらゆることが、これまでより悪化するはずだ。一部の同盟諸国が離脱しないのに、アメリカが離脱すれば、そうした同盟諸国を、アメリカ政府に反対、イラン政府支持にしかねない。アメリカにとって、それを‘再交渉’するのは不可能なはずだ。イランに再交渉を強制するため、アメリカに加わろうとするヨーロッパ政府は、EU諸国の中でも、国民の中でも、きまり悪い目にあうだろう。しかも、イランは再交渉ではなく、速やかに、以前の核計画を再開するだろう。イランに強制するのは、こうした評論家連中がそうだろうと思っているほど簡単ではない。記事は、実現すべきことや、どうすれば実現できるのかを何も言っていない。ただの無駄話だ。

もう一つのWP論説記事は、"イランの抗議行動参加者は、ワシントンによる本当の支援が必要だ”で、“WINEPは、アメリカ・イスラエル公共問題委員会の秘密活動を隠すための機関だ。アメリカ・イスラエル公共問題委員会に資金提供者から資金を提供され、アメリカ・イスラエル公共問題委員の従業員が働いていて、アメリカ・イスラエル公共問題委員会本部のすぐ隣、目と鼻の先にある(今はそうではない。自前のビルがある)しかもイスラエル人だと特定されないあらゆる種類の人々を隠れ蓑として雇っている”とある事情通の人物が述べた、シンクタンクWINEPの幹部が書いたものだ。記事の筆者に関して、WPはこうした情報の何一つあきらかにしていない。あたかもそうでないと装って、こっそり読者に読ませる露骨なイスラエル・プロパガンダだとしか言いようがない。

WPのコラムニスト、デヴィッド・イグナチウスは“イランに、世界は見つめていると言ったトランプは正しい”という見出しの記事を書いた。彼はこれら抗議行動の“突然の爆発”に触れて終わっている。"ハメネイは、これを粉砕したいはずだ。アメリカ合州国がイラン国民にあげられる一番の贈り物は、人類が彼らの勇敢な戦いを目撃し、彼らが勝利するよう励ますためのデジタル・ライフラインだ。”アメリカ政権は既に、イラン国民に、1953年、イランの民主主義を破壊し、26年間にもおよび独裁制を据えた‘一番の贈り物’を差し上げており、たとえアメリカ国民が、これらメディアによって、余りに長く騙されていて、こうしたウソを見破れなくとも、イラン人はアメリカ・プロパガンダ・メディアの偽善を見破れる。

それで、WPは、9/11後、ジョージ・W・ブッシュのイラクに関するウソに声援を送った2002年の昔よりも、遥かにネオコンだ(つまりアメリカを侵略していない国々への侵略を一層支持するようになった)。この変化はいかにして起きたのだろうか?

2013年、ジェフ・ベゾスとドナルド・グラハムはビルダーバーグ会議で会い二カ月後、ベゾスは、グラハムからワシントン・ポストを買収することに同意した。それから一年もせずに、ベゾスのアマゾンは、アメリカ軍に取って極めて重要なCIA-NSAのクラウド・コンピューティング契約を獲得した。ベゾスの最も儲かる事業は軍契約なのだろうか? この契約は、アマゾンを赤字続きから、利益が上がる企業に変えるのに貢献したとされている。赤字続きのワシントン・ポストは、既にグラハム下でも、それ以前も、(ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンなどが供給する兵器のような形のもののみならず)今や大量のクラウド・コンピューティングを必要とするアメリカによる武力侵略の長年の支持者だった。例えば、WPは、2002年、イラク政権転覆で、最近では、リビア爆撃、シリア、クーデター後のウクライナ内戦爆撃で、強力な推進派だった。翌2014年のビルダーバーグ会議の主要話題はウクライナ戦争だったが、シリアなどの他の戦争も議題で、オバマ大統領の’貿易’協定 : TPP、TTIPとTISAもそうだった。あの年の秘密会議に出席していた名士はティモシー・ガイトナー、エリック・シュミット、ロバート・ルービン、ローレンス・サマーズ、チャールズ・マレーらで、ヨーロッパ人はクリスティーヌ・ラガルドやアナス・フォー・ラスムセンらだ。おそらく、何らかの商談もそこで行われたろう。

一方で、NYTは、ウソを根拠にした2003年侵略以降の年月、“サダムの大量破壊兵器”などで、最も頻繁に引用される虚報者となった。同紙発行人アーサー・オックス・サルツバーガーは、親友で、ホワイト・ハウスのスター速記者(失礼、‘記者’だったか、でピューリッツァー賞受賞者でさえあった!)ジュディス・ミラーを、彼女が極めて突出して例外的に、彼女の‘ニュース’記事で、詐欺に基づくイラク戦争推進を手伝ったことを理由に、静かに首にせざるを得なかった。アメリカ侵略のためのアメリカ#1の広告代理店というNYTの立場が、ジェフ・ベゾスのWPに引き継がれているので、おそらく、サルツバーガーの後継者アーサー・G・サルツバーガーは、2017年12月14日に、父親が会社支配権を彼に渡した際(1月1日発効)幸せだったろう。だがもちろん、サルツバーガーの利益は、ベゾスほど多くは、アメリカMICに依存していない。WPの事業計画は、他のアメリカ主要‘報道’機関以上に、戦争推進に一層依存している。とは言え、もし例えば、ゼネラル・ダイナミクスのような企業がサルツバーガーの会社を買収するようなことがあれば、NYTはネオコン陣営で再び#1になるだろう。しかし(今のWPがそうであるように) (アマゾン経由で)主要軍事契約企業の大半も所有する連中には所有されていないマザー・ジョーンズのような主要‘報道’メディアでさえ、やはり侵略を鼓舞し、アメリカ陰の政府と深いつながりがある。オンラインであれ、印刷物であれ、放送であれ、ネオコンでない主要アメリカ・マスコミは、指が無い手でさえ数えることが可能だ。一社もないのだ。右翼、左翼、中道。現在アメリカで、ニュースとされるものの‘立派な’流布者は多少のイデオロギー的差異はあれど、ネオリベラルでネオコンという枠組みの中で存在しているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/07/how-jeff-bezos-wp-became-us-military-industrial-complex-chief-propagandist.html
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続くヘリコプター事故。

「いずれにしても、ちょっと多すぎる、続いています。沖縄の皆さん、地元の皆さんの心配は当然のことだと思います」

『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』の共著者、布施祐仁氏は、

「これまで何度も繰り返してきたように米軍に「求める」だけでは国民の安全は担保されない。在日米軍に日本の行政権や司法権が及ぶように地位協定を変えるべき。」とツイートしておられる。

属国大本営広報部痴呆箱(idiot box)、事故の事実は報じても、事故の根源「地位協定」には決して触れない。今見てみると、トランプ・タワー火災、継いでお隣の二国間対話をやっんていた。即、消した。

オンラインであれ、印刷物であれ、放送であれ、ネオコンでない主要マスコミは、指が無い手でさえ数えることが可能だ。一社もないのだ。右翼、左翼、中道。現在、ニュースとされるものの‘立派な’流布者は多少のイデオロギー的差異はあれど、ネオリベラルでネオコンという枠組みの中で存在しているのだ。

と思う。今日は、下記の板垣雄三氏インタビュー拝聴予定。

日刊IWJガイド「極右学園『森友』とそっくりの構図!『日本航空学園』国有地不正取引疑惑が浮上! 評価額の8分の1で売却!? 理事長は『教育勅語』『神武天皇』を信奉/立憲民主・枝野代表が佐川元理財局長の辞任を要求! 地上波はこの辞任要求発言を大きく取り上げず!!/極東と中東で同時に高まる戦争の脅威~ 本日15時から、岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー!/IWJでは現在スタッフを緊急募集しています!」2018.1.9日号~No.1943号~

2018年1月 8日 (月)

2500億ドル以上ものシリア再建費用は誰が払うのか? Eric ZUESSE

Eric ZUESSE
2018年1月5日
Strategic Culture Foundation

アメリカ合州国政府は、シリアでの戦争がもたらした破壊から、シリアを復興するには、シリア政府には国連推計で"少なくとも2500億ドル"かかるので、シリア政府がこの再建費用をしはらうべきだと言っている。ニューヨーク・タイムズ記事のリンクは、(アメリカと同盟諸国がアサド政権を打倒し、置き換えるためシリアに送り込んだ)聖戦戦士集団全てに対して得た“バッシャール・アル・アサド・シリア大統領の冷酷な勝利”が、シリアの荒廃を引き起こしたかどで責められるべきだとはっきり非難している。アメリカと同盟諸国は、連中が組織し、武器を与え、訓練し、配置した6年間のシリア侵略に自分たちには全く責任はないのだ。だから(連中が言い、NYT記事は、暗示的に、その言い分を真実だと見なしており)、もしシリアへの侵略者-占領者が究極的に、この2500億ドル以上の再建費用の一部を支払うのに同意するようなことがあれば、それはアメリカと同盟国の全くの寛大さによる物で - これら政府には、シリアで生き残った住民に対して決して支払う義務がないのだ。彼らによれば、賠償金ではなく、慈善なのだ 。このNYTニュース記事によるこの問題の報じ方は、最初に、シリア侵略に関し、アメリカとその同盟諸国に、“自国民を飢えさせ、爆撃し、時に毒ガス攻撃した政権に金を注ぎ込む余裕が、彼らにあるだろうか?”と修辞的に問い、そこですぐさま自分たちが提示したこの疑問そのものを無視し、(主としてあてこすりに頼って)アメリカと同盟諸国が、シリア復興のため、シリア政府に賠償金を払う不道徳の主張へと進んでいる。このタイムズのニュース報道は、こうして、シリアの戦後復興に関し、アメリカ政府を支持し、シリア政府に反対して主張している。タイムズのニュース報道は、シリア政府は悪で腐敗しており、シリア破壊は彼らのせいなのだから、我が国のような善良で正直な政府からいかなる金も受け取るべきではないと繰り返し、単純に見なしている。同紙は無条件でアメリカ政府の見解、事実によって証明されている出来事の実際の歴史に明らかに矛盾する見解を受け入れているのだ。

(2014年に行われた、シリア史上最初の国際的に監視された民主的選挙で、(アメリカ同盟諸国が打倒しようとしている)現職候補者バッシャール・アル・アサドが、89%の得票で当選した後でさえ)アメリカ政府は(NYTなどのマスコミを含め)シリア政府の正当性を認めることをあっさり拒否しており、少なくとも、1949年にCIAがそこでクーデターをしかけ(新CIAによる二番目のクーデター、最初のものは、1948年、タイでのものだ - ここ同国の衝撃的な歴史がある)、シリアで民主的に選ばれた大統領追い出して以来、アメリカ政府自身が邪悪にも(アメリカを決して威嚇したことのない国)シリアを征服しようとしている。だが1955年、シリア軍はアメリカが押しつけた独裁者を追放し、民主的に選ばれたシリア大統領を権力の座に復帰させ、1958年、NATO加盟国(伝統的にシリアに対して敵対的な)トルコによる当時差し迫っていた侵略と乗っ取りの企みからシリアを守るため両国(シリアとエジプト)を統合してアラブ連合共和国(UAR)とするというエジプトのガムール・アブデル・ナセル大統領の申し出を受け入れた。それは平和的で、自発的なナセルへの権限委譲だった。

ところが、UAR時代、シリア経済がうまくゆかず、ナセルはシリアでは不人気な大統領となった。そこで、1961年9月28日、シリア軍はシリアのUARからの離脱を宣言した。そして、十年間に、七人の大統領を取っかえ引っかえし、1971年2月22日、ハーフィズ・アル=アサド将軍がシリア軍を辞任すると、即座に軍により、大統領の座を認められた。それから間もない、1971年3月12日、アサドが大統領となるべきかの賛否の国民投票では、シリア国民の99.2%が"賛成"票を投じた。アサド大統領が、大多数の政治的役職を非宗教的なスンナ派に、大多数の軍の役職を非宗教的なシーア派を当てることで、現在のシリアを始めたのだ。原理主義-スンナ派外国政府、主にサウジアラビアが、アメリカCIAと協力して、再度、まんまとシリア政府を乗っ取れるようにするのを防ぐべく、彼が政府に受け入れたスンナ派全員非宗教的だった。2000年6月10日、ハーフィズが亡くなった際、アサドのバース党という民主的な社会党は、ハーフィズを次ぐべく大統領として、彼の息子バッシャールを選んだ。そして、2009年、バラク・オバマがアメリカ大統領になった際、オバマは、バッシャール・アル・アサドを打倒し、現行の非宗教的ながら、親イランのバース党政府を置き換える、サウド王家と提携する原理主義-スンナ派シリア政府を据え付けるCIA計画を推進した。ところが、バッシャールは、ハフィーズの非宗教的で、無宗派の支配政体制を基に地盤を固めており、基本的に無宗派の国家(アサド支持の政治基盤)を破壊するのに、原理主義スンナ派をしかけるという古いCIA計画は結局失敗した。そこで、アメリカ政府とマスコミは、シリア人と同盟者だけが、シリア戦争の結果で苦しむようにさせるべく、出来る限りのことをして、自らの悪の結果に対処しようとしているのだ。ドナルド・トランプ大統領はオバマ大統領の政策を継続しており、彼は猛烈に反シリア、反イラン連中で政権を一杯にした

アメリカ政府の考えは、最小限、シリア政府は、シリアに対する、これまでで最長のアメリカによる取り組みの結果のあらゆる経費全額を支払うべきで、もしシリア政府がそうしようとしなければ、アメリカ政府はシリア占領を継続し、彼らが全てアサド(決してアメリカを脅かしていない)のせいにしている荒廃からの回復でシリア国民を決して支援しないというのだ。

ところが、シリア政府は、その兵器や聖戦士や連中の組織でシリアを侵略した国々、聖戦士にアメリカ合州国のみが兵器提供したわけではなく、サウジアラビア、カタール、UAE、トルコ、イギリス、フランスや他のアメリカの同盟国、六年間の対シリア国際的聖戦戦士侵略を組織し、供給してきたアメリカ同盟諸国丸ごと、シリア破壊に責任があると言うのだ。そして“あなた方が壊したなら、それはあなた方のせいで、あなたが治す必要がある”。だからシリア人はシリア国民ではなく、侵略者が再建費用を支払うべきだと考えているのだ。

アメリカ政府は、ありとあらゆることを、シリアの大統領バッシャール・アサドのせいにしている。だが、この非難は、ことの真実を考えると大いに問題がある。アメリカCIAが、アメリカ政権の気に入らないアサドや他のアラブ指導者たちを打倒し、置き換えるための“アラブの春”運動の黒幕だったが、更に彼らは今に至るまでシリアに‘反政府派’を送り込んでいる。彼らの一部はアメリカの保護の下で今も生き残っている - 大半が、アメリカ空軍力で、シリアのISISを最終的に打ち破った後、アメリカ代理のクルド部隊が支配している、ユーフラテス川東岸に。

このNYT記事は、シリア政府に対して戦っている聖戦士を称して、“反政府派”という単語を六回使っているが、連中の一人を呼ぶ際“聖戦戦士”や“テロリスト”や、それに類する単語は一度たりとも使っていない。ところが反アサド戦士のほとんど全員実際は聖戦士 (あるいは一部の人々は代わりに“過激イスラム・テロリスト”と呼んでいる)。

戦争中シリア住民に対する欧米が資金を出す世論調査が行われてきたが、結果は常に、いかなる自由な、国際的に監視された選挙でも、バッシャール・アル・アサドが、容易にシリアで再選し、シリア国民の圧倒的多数が(82%)が彼らの政府を打倒し、置き換えるために何万人もの外人戦士をシリアに送り込んだかどでアメリカ合州国を非難していることを示している。結果として、国民の82%がアメリカのせいだとしている戦争の2500億ドル以上の再建費用を、シリアが負担させられることになれば、シリア国民は今以上に、アメリカ政府への怒りを激しくするだろう。だが、もちろんアメリカ政府はシリア国民のことなど気にしておらず、彼らの誰もアメリカへの難民として認めようとさえしない。だから、シリア人は誰が友人で誰が敵かわかっている。彼らに対する2500億ドル以上の賠償債務からアメリカが遁走しても彼らは決して驚くまい。おそらく国民はそうなると見ているのだ。

イギリスのフィナンシャル・タイムズのようなアメリカ・プロパガンダ・メディアは、アメリカ・チームの「シリアが悪い説」記事が国際的に十分受け入れられない場合に備え、代わりの「ロシアが悪い」論法を実地試験した。例えば同紙のロウラ・ハラフは、2017年3月1日、“欧米からロシアへ: あなたがシリアを破壊したのだ、今度はあなたがそれを修復するのだ”という見出しの記事を書いたが、この件での悪漢特定に、読者意見の大半は極めて敵対的だ。最も人気あるコメントは下記だ。

最も推薦されているコメント:

 

Nomad_X 2017年3月1日 なんと酷い'分析' .... ロシアは、そうせざるを得なかったのでf、シリア戦争を終わらせたのだ。シリアは、アメリカ、サウジアラビアとトルコが - 欧米がアサドを排除しようとして始めた人為的な代理戦争で、失敗した後、イランとロシアが参入したのだ。国連も公式にシリアは内戦ではない - アサド政権を打倒しようとしている外国傭兵集団の戦争だったといっている。ロシアは、そこに行く以外の選択肢がなかったのだ - プーチンは、500人以上のロシア人が関与していると公式に述べており、連中はシリアで仕事を終え次第ロシアに戻るのだ。シリアは、アメリカ外交政策disaster誰か他の国々が後片付けする選択肢しかなかったもう一つの - アメリカが本質的にこれを生み出し、ISISを正当化し、今や我々全員代償を支払わざるを得なくなっている。

 

Airman48回答 2017年3月1日 真実に欠ける、いつものいんちきな荒らしロシア人の意見だ。ハーフィズ・アル=アサドがソ連を招き入れた1960年代から、シリアはロシアの属国だ。シリアに介入し、軍隊を派遣するや否や、ロシアはシリア内戦の主導権を握り、何百人もの無辜のシリア人非戦闘員を殺害した残虐な無差別爆撃作戦を行った後、欧米にシリア再建の代金を支払うよう期待しているのだ。記事題名は"欧米からロシアに"と読み替えるべきだ。破壊した本人が、修復すべきだ”

 

Nomad_X回答 2017年3月1日、 @Airman48 幾つかの事実をご覧にいれよう。1. シリアが属国だと言うのは目新しくない - 兵器を購入したからといって、戦争を望んでいたことにはならない。2. ロシアは、後片付けをし、戦争を終わらせたのだ - 彼らが戦争を始めたわけではない - アメリカが始めたのだ。3. 題名は間違っている - アメリカ、サウジアラビアとトルコがシリアを破壊した。ReportShare27Recommend

“Airman48”のような、あらゆることをロシアのせいにしたがる読者もいるが、読者の大半、猛烈な反ロシア、ネオコン-ネオリベラル(古い用語を使えば、帝国主義者寄り)にとってさえ、そういう見方はどこか居心地が悪いように見える。おそらく、そういう見方は、1900年(アメリカとイギリスが得意気に帝国主義だった当時)なら人気があったかも知れないが、今では不人気に見える。例えば、2003年、ウソを根拠に、イラクを侵略し破壊した際のように、アメリカとイギリス国民を騙して侵略を支持させるのはそう簡単ではない。バラク・オバマは、この演技再演で、2011年、リビアで、そして、もちろん反シリア作戦でも、2014年、ウクライナの民主的に選ばれた政府を打倒した実に残虐なクーデターでも国民の支持を獲得するのに成功したが、ウソに基づいたアメリカの三つの偉業侵略(しかも、いずれも、アメリカ国家安全保障を決して脅かしてはいない国々への侵略だ)は、アメリカの超攻撃性(最初は共和党ブッシュ、そして更に民主党オバマ)が超党派であることで、党派が問題なのではなく、アメリカ政府そのものが問題だということが多くのアメリカ人に明らかになった。政府そのもの、両二大政党、それに関して超党派である悪(我々を脅かしていない国々への侵略を、ウソで支持するなどの)の問題なのだ。

ボイス・オブ・アメリカはあからさまなアメリカ政府メディアだが、宣伝活動はアメリカのあらゆる主要マスコミにひけをとらない。2017年12月30日、“ペンタゴン、シリア戦略の変更を準備中”という見出し記事を載せ、シリア侵略のあらゆる経費をシリア国民に押しつけるアメリカ政権計画の最新案を報じた。ジェームズ・マティス‘国防’長官はこう述べた。“我々は攻撃的な領土占領手法からの移行を進めている。 … 現地に多数のアメリカ外交官を送り込むのだ。”記事はこう続く“‘より多くの外交官を送り込めば、彼らは当初の各種サービス復活の仕事をする。彼らは請負業者を連れ込む。そういう具合だ。’と国防長官は述べた。‘実際何かに使われ、まずい連中の[シリア政府]懐に流れないように管理すべき 国際資金がある’”彼はアメリカ多国籍企業を、この再建資金の一部をくすねられる立場におきたいのだ。 (この金の一部は、共和党選挙運動への寄付にリサイクルされる可能性があり、それは共和党大統領にも議会共和党にも嬉しいことだ。しかし議会民主党は‘愛国的なので’、シリアを破壊し続ける。共和党の取り組みに反対するまい)

マティスは、シリア政府が、アメリカ政府に、少なくとも、アメリカが望んでいる(が決して得られてはいない)ものの一部を与えない限り、シリアに残したあらゆる損害から、アメリカは逃亡すると、シリアを脅しているのだ。このVOA記事は、“シリアの大半が、今やシリアのバッシャール・アル・アサド大統領に忠実な勢力の支配下にある中、最初の復旧作業が一体どう進むのかという問題がある”という。ここでの含意は、アメリカはシリア政府を打倒する権利があるということだ。そして、少なくともこの権利の一部を認めて、シリア政府が折れない限り、アメリカ政府は、この件から完全に逃げ去るというのだ。アメリカ政権は、あらゆることをアサドのせいにしておいて、アメリカが破壊した彼の国に善意と寛大さで与えるアメリカ政府資金援助に、彼が感謝するよう期待しているのだ。(もちろん、シリア政府もシリア国内の標的を爆撃したが、アサド大統領にとって、唯一可能な代案は、シリアを、アメリカ・チームが連れ込み、武装させた聖戦士に降伏させることだった。)とは言え、シリア政府が悪く、侵略する聖戦士は悪くないというVOAの仮定は、アメリカ同盟国の一部を除き、どの国にも受け入れられる可能性がない。例えば、他のいくつかのヨーロッパ政権によるポーランド支持が最近不安定で、(他のEU加盟国から大いに批判されているポーランドのように)恵んでもらう側は、あれこれ文句は言えないので、ポーランド政権にとって、特に重要な、アメリカ政権の支持を維持するために、ポーランドは支持する可能性がある。どうやら、トランプ政権は、アメリカの言い分を通すに十分な数だけ、そうした政権をかき集められると考えているようだ。

この点において、トランプは、アメリカ支配層全員の支持を得ている。アメリカ支配層の(そして、政府役職と、ウオール街や支配層の他の民間機関役職を回転ドアで行き来している、ティモシー・ガイトナー財務長官のような、連中の代理人への資金提供者)、主要な声は、おそらく国際関係に関するアメリカ億万長者連中の主要意見であるForeign Affairs誌を発行しているアメリカの外交問題評議会だ。2017年10月4日、同誌は“シリア再建に資金を出すな: 欧米には影響力も、得るものもほとんどない”という“欧米”は民主的で、各国政府は、国民を代表しているが、シリア政府はそうではないと思い込んだ記事を載せた。だから“欧米”には(“欧米”が絶えずウソをついて、自分が引き起こしたことを否定し、“欧米”が雇った連中が現地で実際に招いた荒廃をシリア政府のせいにしている)自らがシリアにもたらした窮状を無視する想像上の権利があるのだ。

アメリカの億万長者たちが、この件について、集団的に主張している立場を示し、アメリカに同盟する国々の属国支配層に、本件について指図する、このCFRのForeign Affairs論文の主な抜粋は以下の通りだ。

シリア バッシャール・アル・アサド大統領が、シリア内の反政府勢力のほとんどを見事打ち破り、あるいは無力化した以上、国内と海外からの注目は、安定化と再建へと向かい始めている。 …

 

ところが、決定的に、主要資金供与諸国国を含め、国際社会の大半はアサドと彼の政権の正当性を否定し続けている。

 

より単純な解決策がある。アサドのシリア再建には資金供与をしないことだ。

 

シリア再建では、欧米の資金供与者が、少なくとも何らかの満足の行く政治的結果に向けて、効果的な指図をしたり、 形づくったりすることは出来ない。

 

シリア再建費用は莫大で、推計の種類により、2000億ドルから3500億ドルの間だ。この金額は、シリアの能力や同盟国のイランやロシアが支払おうとする額を遥かに超える。再建の重荷は、そこで、アメリカ合州国、EU加盟諸国や日本や、世界銀行などの欧米の主要援助資金供与者から指示を受ける可能性が高い多国籍機関に置かれることが予想される。

 

9月21日、“志を同じくする”(サウジアラビア、アメリカ合州国とEUを含む)当事者の会合が“シリアの復興と再建支援は、大多数のシリア国民が支持できる本当の政権移行につながる確かな政治プロセスにかかっている”と発表した。再建財政支援は“big lever”確かな政治プロセスを要求するためアメリカ合州国と同盟諸国が持っている、会合後、アメリカ国務省幹部のデヴィッド・サタフィールドが述べた。またイギリス外務大臣ボリス・ジョンソンによれば“かなり悪い手札中、一枚だけ強い切り札がある。それはシリア再建に我々が出せる現金だ”

 

シリアは、言い換えれば、シリアをボロボロにした政権を避けて、元の状態に戻すことはできないのだ。

 

専門家の中には、欧米は政権転覆以外の譲歩を勝ち取るのに、財政支援が使えると考えるむきもある。

 

政権は“どうでも良いことを”手放して済ませるだろうと、あるヨーロッパ外交官が言った。“しかし、実に長い間持ちこたえるので、手に入れた時には、まるで譲歩を得たように感じてしまうのが。他国が持っておらず、ダマスカスが持っているものがあるとすれば、時間だ.”

 

資金供与者は、アサドをうまくかわすことは許されない。

 

厳しい取り引きをしたかっている欧米人連中は自分で思っているほど影響力がないことに気がつくはずだ。そもそも国際社会、援助資金供与者や投資家候補の世界は、欧米に限定されない。シリア当局者は、シリアの生まれようとしている経済回復を宣伝し、投資を引きつけるのに熱心だが、ダマスカス側に立っていた国々の投資家を優先するとも語っている。

 

欧米援助資金供与者は、政権が率先する再建の取り組みに資金供与すべきではない

 

欧米はアサド排除や、シリア政治支配を、無限に試みられるわけではない。そうでないと考えるのは、高くつく妄想だ。

つまり、要するにこうだ。アメリカの億万長者連中は、あらゆる問題を、連中と、1949年以来、打倒し支配するため、連中がアメリカ政府として雇っている‘政権’との間の取引として見ているのだ。連中が、その属国支配層に与えている助言はこうだ。“欧米はアサド排除や、シリア政治支配を、無限に試みられるわけではない”だから“欧米”は、ひたすらこの件から立ち去るべきだ。何の取り引きもしてはならない - シリアは、リビアやアフガニスタンのような破綻国家になるべきなのだ。

もう一つの著名なアメリカ億万長者の言論機関で、同様に、しっかりネオコン-ネオリベラル(あるいは帝国主義者寄り)のブルッキングス研究所では、スティーブン・ハイデマンが、2017年8月24日“シリア再建のためのルール”という見出し記事で、こう書いている。

しかしながら、アサド政権にとって、再建は経済回復や社会修復ではなく、私腹を肥やす好機、支持者に報い、反対派を罰する方法と見なされており、取り組みの中心は、六年間の暴力的紛争によってもたらされた社会、人口動態上の変化を適切に修正することだ。アサド自身この意図を、ダマスカス見本市開催に当たって述べた演説で語っている。イラン、ロシアとヒズボラに感謝し、アサドは、シリアは“最良の若者とインフラを失ったが”“より健康で、より均質な社会を勝ち取った”と述べた。著名アラブ人[カタール-パレスチナ-イスラエル]政治評論家アズミ・ビシャラは、アサドの主張は "ヒットラー風" だと言い、政権による強制退去政策の“大虐殺的”意図の確認だと述べている。

こうして、現在シリアで、アメリカ-サウジアラビア-UAE-カタール-トルコによる世界中の聖戦士のシリア輸入前より、聖戦士を支持する国民の比率が下がったことに満足を現すアサド発言が“ヒットラー風”と呼ばれているのだ。アメリカの億万長者(あるいは少なくとも連中の政策宣伝屋)は、アサドの聖戦士嫌悪を、ヒトラーのユダヤ人嫌悪がそうだったのと同様の偏見と見なしているのだ。

しかも、ブルッキングスによって、アサドに関する権威者として引用されているビシャラは、対シリア・アメリカ連合の強力な支持者だったのだ。例えば、シリア・アサド政府の敵カタールのアラビア語版アル・ジャジーラ・テレビ(アル・ジャジーラは、アラビア語放送では聖戦戦士支持だが、英語放送では反聖戦戦士だ)2013年5月20日放送の2:17で、彼はこう語っていた。“今、シリアは自国民を猛烈に砲撃しており、大虐殺は続いているが、それでも人々は抵抗している。彼らは止めていない。”(彼の支援者を代理しているので)彼は“聖戦士”や“テロリスト”には全く触れない。ビシャラが、CIAから、あるいはおそらくカタールを所有しているサーニ家から、金をもらっているかどうかについて証拠はないが、ブルッキングスが、そのよう情報を明らかにし損ねていること(アサドが反聖戦戦士ではなく、反シリアであるよう偽って暗示するビシャラ発言)、このハイデマンの文章は、ブルッキングスは、究極的には、CIA、CFRなどを支配している同じ国際支配者集団の単なる延長だと推測すべきことを示唆している。(ビシャラは、更に“我々、イスラエル”という言葉まで使っている。だから、彼はイスラエル・モサドの代理かも知れない。だが、それも同様にまずく、他の連中と同じことかも知れない。

シリア国民への大惨事賠償金に関して、こうした億万長者が(政治献金を通して)シリアに対し、陣頭に立っているアメリカ人億万長者(代理人を利用した)の主張は、誰かが支払うべきだとすれば、シリア政府が払うべきだ。

どうやら“欧米”はひたすら国々を破壊し続け、益々多くの破綻国家を後に残すつもりのようだ。

もちろん、ロシアの同盟諸国を駆除するための長い戦争は、ロッキード・マーチンのような企業の所有者にとって、うまみのある政策かも知れないが、この政策には“欧米”が全く気にかけないように見える、シリアやリビアやウクライナなどの何十億人もの人々にとって、大きな欠点があるのだ。しかも、この悪の政策は、アメリカの億万長者連中が益々買収し、我々に押しつけている政府を一層ひどく嫌うようになっているアメリカ人にとってさえ良くない。

アメリカの腐敗は、ヘンリー・キッシンジャーやバラク・オバマが受賞したようにノーベル賞に値する。しかし今回は“偽善賞”と呼ぶべきであり、アメリカの国家安全保障にとって、何の脅威でもないのに、1948年のタイに始まる、アメリカ政府がそれでも打倒したあらゆる政府に対して、この政府が引き起こした損害総計の“当然払われるべき金額”請求書が直接アメリカ政府に授与させるべきだ。もちろん、ならずものアメリカ政府は支払おうとはするまいが、それでも、この請求書は最初の“偽善賞”となり、偽善が一体どういことになるかを示すはずなので、請求書はやはり贈呈されるべきなのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/05/who-will-pay-250-billion-reconstruction-cost-syria.html
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属国大本営広報部、こうした話題、報じているのだろうか?昨日、たまたまエルサレム首都問題報道を見た。パレスチナ人が、イスラエル人入植者の住宅建設で働いている様子が報じられた。コメンテーター、ウクライナ事情について、宗主国大本営広報部の引写し発言をした。はなから期待はしていない。

聞き損ねた下記インタビューをこれから拝見する。

日刊IWJガイド・番組表「大手メディアが報じない、元横綱・日馬富士関による暴行事件の背景! 角界の不祥事から浮かび上がるナショナリズムの影…/沖縄で米軍ヘリが不時着、住民からは憤りの声が/『弱い者いじめ』を笑いながら、『おかみ』批判は一切なし! 大物芸人は「衆愚の王」である! 岩上安身による茂木健一郎氏インタビューを配信しました!」2018.1.8日号~No.1942号~

2017年9月 1日 (金)

成功するはずのない軍事侵略とクーデターを継続するトランプ

Eric Zuesse
2017年8月29日
Strategic Culture Foundation

およそ1,450,000人から、3,595,000人の間の死者を生み出したrベトナム戦争を覚えておられるだろうか? アメリカ侵略は、一体どのような善をなしたのだろう? もし、アメリカが敗北ではなく、勝利していたら、侵略は良いことになっていたのだろうか? どこかの国による、どれかの侵略で、良かったものなどあるのだろうか?

第二次世界大戦は違っていた。それが世界的規模であったからのみならず、我々側(アメリカとイギリスとソ連)が勝利したがゆえにというだけではなく。

侵略が良いものでる可能性があるかどうかを判断する基本原則は、侵略をする側の国が存在し続けるために本当に必要不可欠なのかで、つまり、その政体が有効に存続できるかどうかだ。こうしたれっきとした国防のみが侵略を正当化できる。

第二次世界大戦中、ソ連やイギリスやアメリカ合州国(他の多くの国々も同様に)の継続的な存続が、実際アドルフ・ヒトラー政権によって深刻に脅かされたが、それは単にベニート・ムッソリーニ政権や天皇裕仁政権が支援していたという理由だけではなかった。

連合軍側では、この状況での“不干渉主義者”は、ヒットラー主義者と阿呆の集合に過ぎなかった。ヒトラーは、1925年の『我が闘争』や、1928年の『第二の書』、演説、ドイツ再軍備で、全てのユダヤ人と、全ての身体障害者を絶滅させ、(ポーランド人、ロシア人、チェコ人、スロバキア人などを含む)全てのスラブ人を奴隷にし、あらゆる国の民主主義を軽蔑し、決して容認しないという固い決意を明らかにしていた。これは最上位の経済層や彼が犠牲にする国として意図していた国々の全ての国政政治家、あるいは、少なくとも全員が極端に愚かだったわけではないこれらエリート支配層の間でも広く知られていた。それでも、彼の再軍備計画が、ヒトラーが著書や演説で主張していたことを、わずかでも常識がある人間なら誰にでもはっきり示していたのに、交渉しようとした連中がいた。この件に関するウィキペディア記事には、こうある。 “第二次世界大戦以来、学者も素人もドイツがどこまで再軍備するか議論するのが諸国政府間では公然の秘密だった。一部の欧米指導者が考えていた可能性が高いのは、再軍備した強力な反共産主義ドイツがソ連に対する防壁になる可能性を大目に見ようということだ。”

この“一部の欧米指導者”による考え方とされるものが意味するのは、他国を征服し、そこに彼の独裁制を導入すると主張するヒトラーの明快な発言は、共産主義諸国に対してのみ本気で、あからさまで得意気に語る人種差別は、限定された地理的範囲、共産主義諸国を越える実際の脅威には決してならないと連中が確信していたということだ。言い換えれば、1933年以後“不干渉主義者”でいるためには無知か、まぬけか、うそつきでなければならなかった。そうした連中全員、明白な現実からはっきり目を逸らしていた。ヒトラーが、他のあらゆる国々にとって、存続に関わる明らかな脅威であることを。

だから、第二次世界大戦に関する状況は、外国(この場合、ファシスト枢軸諸国)を侵略することが道義上、正当と認められる極めて稀な例外だ。

アメリカによるベトナム侵略は全く正当性がない。公式の47,434人のアメリカ人“戦死者”と、公式の10,786人の“他の(戦場での)死者”と、公式の32,000人の“他の(軍務服務中の)死者”と、公式の153,303人の“非致命的負傷”と、嘆き悲しむそのアメリカ人家族全員が、アメリカ史のこの基本的な事柄についての誠実さに反対すると推測されるためこれはアメリカ国内では公表できない事実だ。アメリカ支配層が望んでいたこと以外何物でもないもののために、これらの兵士たちが亡くなり、負傷し、ベトナム人や他の人々を殺害した事実だ。

これは、JFKやLBJがアメリカ支配層から大変な圧力を受けていなかったこと、あるいは、リチャード・ニクソンが、彼やキッシンジャーさえ、実際は実現不能であるのを知っていた、アメリカの勝利により戦争を終わらせるための“秘密”計画を約束した精神病質者ではなかったことを必ずしも意味するわけではない。しかし、アメリカ大統領はアメリカ国民を本当に代表しているのか、それとも、そうではなく、アメリカ支配層を代表しているのかという疑問を提起する。

アメリカ帝国には法の手が届かず、ほぼ全員が、この悲劇的な状況が多くのアメリカによる侵略にあてはまることを知っている。他の実に多くの告訴できないアメリカによる侵略戦争犯罪が存在している。

ドナルド・トランプは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イエメンなど、いくつかのこうした侵略/占領と、ウクライナでのクーデター(アメリカ‘ニュース’メディアは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イエメンなどの“クーデター”ではなく、いまだに‘民主的革命’と呼んでいる)も受け継いだのだ。

彼はあからさまな侵略/占領だけでなく、クーデターや軍事政権を含め、こうしたこと全てを継続している。

アメリカ政府は、その犯罪を謝罪せず、誰もアメリカの犯罪を訴追できない。だから、世界に存在しているのは、こうした犯罪に関するウソのみだ。こうしたウソが繰り替えされる限り、変革の可能性は無い。こうした悲劇や更なる同じことが必然的に継続する。

本当の真実がない限り、本当の勝利不可は能だ。だが一体誰が気にかけよう? 自らの、そして他の連中のごまかしを繰り返す口実は常に存在する。‘歴史’は、それなりのものとなる。次から次の重要事項の削除や、次から次の重要なウソの全てが、十分な真実とまぜこぜにされ、支配層が国民に信じさせたい神話を作ることになる。

アメリカ合州国の外では、この件に関する真実は広く知られている。“どの国が平和に対する最大の脅威か?”という質問で行われた唯一の国際的世論調査で、圧倒的な差で、世界中の人々(アメリカ合州国国内ではないが)“アメリカ合州国”を答えた。65カ国で、67,806人の回答者が、この件についてインタビューを受けた。この世論調査は、65カ国それぞれにおける科学的無作為抽出をしたWIN/Gallupによるものだ。回答者たちは知っているのだが、アメリカ人は知らない。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/29/trump-continues-invasions-that-cant-succeed.html
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回答者たちは知っているのだが、アメリカ人と日本人は知らない。

大震災のような壊滅的結果になりそうで、今日の選挙が恐ろしい。

残念ながら、人々は、緑のタヌキの正体をわかった上で支持しているに違いない。
日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

さて、今からちょうど94年前――1923年の今日、関東大震災が発生しました。死者・行方不明者は約10万5千人にものぼり、約37万棟もの建物が全半壊・焼失したといわれています。そして震災直後の混乱の中で、6000人以上の朝鮮人や中国人が、軍隊や自警団によって虐殺されました。

 この「朝鮮人虐殺事件」をめぐっては、小池百合子都知事が今年から朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文の送付を取りやめると決定し、多くの批判の声が上がっています。続いて、追悼式が行われる東京・墨田区も、区長名で毎年送っていた追悼文の送付を見送ると決定。いずれも、「震災における遭難者への追悼は、同じ日に同じ公園内で行われる大法要に一本化する」などと説明しています。

・関東大震災 朝鮮人犠牲者追悼文、墨田区も取りやめ/東京(毎日新聞、2017年8月31日)
https://mainichi.jp/articles/20170831/ddl/k13/010/153000c

 関東大震災という自然災害の被災者と、関東大震災直後に人為的に虐殺された被害者とでは、犠牲や被害の意味がまるで違います。小池知事は会見で、朝鮮人虐殺の被害者を、「災害に続くさまざまな事情によって亡くなられた方々」などと表現し、「虐殺された方々」「殺された方々」という言葉を回避。さらに虐殺という史実についても、「様々な歴史的認識がある」などと、虐殺という「史実」そのものを曖昧にする姿勢を見せました。

※「極右政治家」の本性!「関東大震災での朝鮮人虐殺はなかったか?」との質問には明確に答えず!震災被災者を追悼したから虐殺被害者に追悼文を出す必要はない!?~小池百合子都知事会見 2017.8.25
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396292

 小池知事の姿勢は、差別主義、歴史改竄主義に加担するものに他なりません。日頃から「朝鮮人虐殺なんて捏造だ!」とわめいているネトウヨなどは、今回の小池知事の判断を大歓迎していますが、このネトウヨこそが、大規模な自然災害が起きるたびに、「朝鮮人が窃盗事件を起こしている!」「自警団を結成する」などと、まさに朝鮮人虐殺を彷彿させる「流言飛語」を意図的に飛ばしていることは忘れてはいけません。

2017年8月 6日 (日)

アメリカ主要‘ニュース’メディアは、いかに政府のウソを浴びせ大衆を欺いているか

Eric ZUESSE
2017年8月4日

シリア政府を打倒し、置き換えるために戦っている聖戦戦士一味への武器提供と訓練を、アメリカ政府が、とうとう公式に終了することとなった。この事実を、シリア政権を打倒し、置き換えるため、アメリカ政府が、聖戦士に武器を与え、訓練するのではなく、アメリカ政府は、シリア内の聖戦士に反対してきたとされている、過去五年間、連中がずっと示し、維持してきた偽りの‘歴史’と矛盾せずに、あるいは乱すことなく、どのようにアメリカ人に伝えるべきかを巡って、ネオコン主要アメリカ‘ニュース’メディアはお互にい争っている。これはかなりあからさまな‘歴史的’ウソだが、連中は、それをずっと五年間維持してきたのだ。そして今連中は(その存在そのものを政府が国民から隠すのを連中が助けてきた)この計画が、今やこれほどあからさまに、しかも突然、終えるよう命じられたので、これを扱うべきか、あるいはいかに対処するべきかを巡って言い争っている。

7月19日、ネオコン民主党新聞ワシントン・ポストは、連中の数多い反トランプ報道記事の一つに“トランプ、シリア国内の反アサド反政府派を武装させる秘密のCIA計画を終わらせる、モスクワが望んでいた動き”という見出しをつけた。‘反政府派’(連中のほぼ全員、実際は聖戦士)を見捨てる(実際は重要で建設的なものなのだが)トランプによるこの行為に対する連中の見方は、この共和党大統領は、(シリア政府を守っている、非宗教的な政府は、これやら、あらゆるアメリカ新聞で条件反射的に、悪者として描かれている)ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を喜ばせるためにこれをしたというもので、WP記事は、計画を終わらせるトランプの動きを批判するネオコン発言を引用している。

8月7日号ofネオコン共和党の雑誌、ウイークリー・スタンダードの“トランプは決着をつけた : シリアでのCIAによる代理戦争を停止”という見出しの記事は、“代理戦争”を開始し、運用したことで、前任の民主党大統領を攻撃せず、それが一体何であったのかはっきりさせず、あるいは、一体なぜそれが仕掛けられたのかも言わず、ロシアとシリアの指導者たちに対して、“プーチンの手は、多くのシリア人民間人の血でまみれている”やらの敵対的なことを言い、シリア政府に対し下記のような非難をしている。

ロシアとシリアの戦闘機は、繰り返し、無差別に民間標的を爆撃している。アサド政権は化学兵器を使用し、トランプ自身は、報復として、シリア飛行場を爆撃するのに反対した。アメリカ合州国は、シリアにおける大量虐殺実行犯と同盟することで、これらの戦争犯罪を承認するわけにはゆかない。

少なくともこうした主張の一部は明らかにいつわりであるという事実に加え、アメリカ合州国政府は、実際(しかも頻繁に)、プロパガンダ記事がロシアとシリアがやったと主張するものごとを実行しているのに、この極右雑誌には、そのことについて何も書いてない。ウイークリー・スタンダードの読者はこの現実への言及さえ目にすることがない。この刊行物は読者に情報を提供するかわりに、読者をだましているのだ。

だが、ここで留意すべきより重要なことは、記事が重要な事実に全く触れていないことだ。ロシア軍は、アメリカが支援している聖戦戦士暴力集団から、シリア政府を守るため、シリアの非宗教政府にシリアに招かれたのだが、アメリカ軍はシリア政府に招かれたわけではなく、政府を打倒しようとして、シリアを侵略しており、シリアの非宗教政府を打倒するため、シリアを侵略しており、ISIS聖戦士を打倒するのを助けようとしているいるだけではないのだ。極めて重要な事実は、オバマ政権が、ロシアはシリアで、シリア内のアルカイダ部隊を爆撃しているのではなく、現地のアルカイダを保護しているのだといしつこく主張していたのが、シリアに関して、ロシアとの合意を実現しようというジョン・ケリー国務長官の取り組みが失敗した主な理由なのだ(合意は実際、彼自身のボス、オバマ大統領に妨害された)、ウイークリー・スタンダードは無視している。(この極右雑誌は、アメリカ政府の手も、ロシア政府なり、他の戦争参加者なりと少なくとも同様に多くの“シリア民間人”ので濡れているのも無視している。雑誌は、いつわりの‘我々’対‘彼ら’偏見を煽り、読者の知性を侮辱しているが、これも、情報を伝えるのではなく、共和党支配層の利益のため読者を操つりたがっている雑誌所有者を含む本当の敵から、だまされた読者の注意を逸らすために行われているのだ。こうした支配層にとって、だまされやすい人々が、だまされたままでいることが必要なのだ。)

これは、民主党前任者の帝国主義的政策を変えようとしている共和党大統領を擁護する共和党‘ニュース’メディアてさえ、アメリカの二大政党両方を告発する - アメリカ支配層の利益になるよう全世界を征服するため(シリア、ロシアを含め)両党が団結しているアメリカ政府そのもの、その最高レベルを告発する本当に醜い歴史については、アメリカ国民をだましつづけるような形にされて行われることを示している。

この極めて重要な真実を報じる代わりに、ウイークリー・スタンダードはこう言っている。

ロシアは、2015年9月、シリアに介入したが、時期は偶然ではなかった。わずか数カ月前の3月、“ファトフ軍”が北西部のイドリブ州を征服していた。この反政府派連合は決して穏健派の一群ではなかった。親密なイスラム主義者や、聖戦戦士パートナーを含み、ヌスラ戦線が率いていた。ファトフ軍は行進し、アサド一家の本拠地、沿岸にあるラタキアを脅かしていた。

雑誌が、保守的なアメリカ人読者に伝えようとしているのは、ロシアは現地で“アサド家”を守っているのであり、(世界最大のエネルギー市場EUに対する主要エネルギー供給者としてのロシアを、アメリカと忠実なアラブの同盟諸国で置き換えるため、石油とガス・パイプラインをシリア経由で建設するのに関心を持っている)アメリカ支配層の要求から、シリア自身の領土に対するシリアの主権やシリア政府の独立を守っているのではないということだ。

これは帝国主義戦争で、アメリカ支配層がこれに勝利する唯一の方法は、軍事的に(および/または、ウクライナでしたようなクーデターで)、(ロシアの石油とガスを含む)ロシア資産支配を掌握するためロシアの同盟国を崩壊させることだが、巨大な政治力を有するひと握りのアメリカ集団は、中国の資産も、イランの資産も、まだアメリカ支配層の傀儡国家(ヨーロッパや日本やアメリカの他の全ての同盟国のような傀儡)でないあらゆる完全武装した政府の資産も狙っているのだ

アメリカ軍徴兵制度を再開し、何万人ものアメリカ兵士を、‘敵’政府打倒、あるいは少なくとも弱体化するために派兵するよりも遥かに安上がりなので、アメリカは(サウド王家や、中東の他の原理主義-スンナ派のアメリカ支配層パートナーの支援を得て)シリアやロシアのような非宗教的政府に対する“地上軍”として、聖戦士を利用している。連中は、アメリカ軍兵士ではなく、こうした代理軍を使って新領土を強奪するための遥かに安上がりな“地上軍”なのだ。

現代、国際的な最重要問題は、国家の主権 - 独立、あるいは自由だ。国際民主主義が、この全てが危機に瀕している。代案は(アメリカ政府が率いる)国際ファシズムだ。単に侵略 (‘国防’省) とクーデター (国務省など)で構成されているわけではない巨大なプログラムだ。

(1990年2月24日以降)アメリカ合州国は、世界征服を固く決めているので、アメリカ合州国内での国際ニュース報道に関しては、アメリカ‘ニュース’メディアでは、国際関係に関して本質的に真実なものは何一つ報道されていない - 全て、アメリカ支配層の両翼、共和党と民主党が、アメリカ政府は世界中で自由と民主主義を支持しており、アメリカ政府が征服しようとしている国々は国際的自由と民主主義を支持していないと言う共通のウソに基づいている。アメリカが言う基準(反対しているのではなく、支持している、世界中の民主主義)は、真実の真逆だ。

例えば: 国連事務総長が、一日に二度も、誰がシリアの次期大統領になるのを認められ、誰が認められないかに関する拒否権を持っているというアメリカ大統領の主張は“全く不当で、理不尽で”そうではなく“アサドの未来は、シリア国民によって決められるべきだ”と述べた際、アメリカ‘ニュース’メディアが一体どれだけ報道しただろう。この発言に対する公表は皆無だった。全くなかったのだ。(アメリカ大統領が“アサドの未来は、シリア国民によって決められるべき”ことを受け入れるのを拒否した)事実は衝撃的だ。だが、それはアメリカ国民には報じられなかったい。アメリカ人は、それについて決して知ることがない。

アメリカ政府が、国連総会で、人種差別、ファシズムと、ホロコーストの否定を非難する決議に反対投票した世界中で、わずか三つの政府の一つだった際、アメリカ‘ニュース’メディアはどれほど報道しただろう? ひとつも無い。全く無い。事実は衝撃的だ。だが、それも報道されなかったのだ。

1990年2月24日夜、アメリカ大統領が秘かに、西ドイツ首相に、ソ連大統領(間もなくロシアだけの大統領になるはずの)ミハイル・ゴルバチョフに対する彼らの発言全て、アメリカと、その同盟諸国は、もしソ連と、その同盟諸国が彼らの側で止めれば、冷戦を自分側でも止めると言うのは単なるウソで、欧米の側は、ロシアそのものが征服されるまで冷戦をしかけ続けると言ったのを、一体何人のアメリカ人が知っているだろう?

政府(とその‘ニュース’メディア)が歴史の最も重要な部分を隠蔽し、代わりに、国民に国際関係に関するウソを送り出す国が一体どうして‘民主主義’でありえるだろう? アメリカ合州国の本当の主権者は誰だろう - 国民なのか、それとも支配層か?

無料で掲載できるよう彼ら全てに送ったこの記事を、一体いくつのアメリカ・マスコミが掲載するだろう? 大量の購読者がいるいずれのマスコミにとっても、掲載すれば、実際、既存の‘歴史’がウソの上に成り立っているのを公式に認めて、アメリカ支配層自身内部で(連中のウソに対する革命)未曾有の革命を促進することになりかねない。だが、もしアメリカで、今この事実が公式に認められなければ、一体いつ、こうしたことに関する真実が掲載を許されるようになるのだろう? あるいは、いつか? それとも決して。

ワシントン・ポストの記事には、“匿名を条件にした現職幹部”は“シリアではプーチンが勝った”と述べたとある。匿名情報源は: “シリアでは、シリア国民が勝った”とは言わなかった。

欧米がスポンサーになったシリア国内での世論調査では、55%のシリア国民が、アサドに大統領に在任して欲しいと思っており、82%のシリア人が、アサドを打倒しようとして、シリアに聖戦士がいるのはアメリカのせいだとしている。

アメリカ‘ニュース’メディアは絶望的で - 救い出す余地はないのだろうか? アメリカ民主主義は救い出す余地はないのだろうか? アメリカは『1984年』の世界に閉じ込められているのだろうか? それは世界の未来にとって何を意味するのだろう?

アメリカと組んでいる国々の‘ニュース’メディアも同様にくず同然だ。例えば、素晴らしいブロガーが、イギリスのロイター‘通信’社の、イエメンでの戦争に関する8月1日の記事を徹底的にこきおろした文章がこれだ。このロイター‘ニュース’報道は、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに掲載されても不思議ではない代物だ。

今や世界中の‘ニュース’メディアが腐りきっているのかも知れない。だが、アメリカ、あるいは同盟諸国のどの主流‘ニュース’メディアにも、よその国々の‘ニュース’メディアを批判する現実的な基盤はない。それなのに、連中は、そうした国々のマスコミを常に批判している。それも純粋なウソも同然の‘ニュース’メディアによるもう一つのウソに過ぎない。

‘ニュース’を読む際の推論は、それゆえ「連中は本当は一体何を売りこもうとしているのか、そして、一体誰に対して?」であるべきなのだ。ウソに支配されている世界では、実際、何よりも重要なのは動機だ。信頼を根拠に、何事も信じてはならない。国際関係では、あらゆるものが今や戦争状態で、戦争の最初の犠牲者は真実だ。そして、それが現実なのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/04/how-mainstream-us-news-media-pump-their-government-lies-deceive-public.html
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峠三吉『原爆詩集』を購入した。詩集をもとにしたカンタータ「人間をかえせ」がある。

原爆投下に関する記事には、宗主国から?、スパムが書き込まれることが良くある。

昨日下記IWJインタビューを拝聴。ご本の刊行が待ち遠しい。

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

2017年6月 4日 (日)

責任転嫁: アメリカは、一体どのようにして、イランに、9/11の責任を負わせたのか

Eric ZUESSE
2017年5月29日

イランは、アメリカでの9/11攻撃に責任がある国だというのが、アメリカ政府公式説明だ。2016年3月9日、アメリカの民事裁判所が、イランは、9/11攻撃犠牲者の一部に、105億ドルの罰金を支払わなければならないと評決し、オバマ政権は何もいわず、アメリカ・マスコミは、ほぼ完全に判決を無視した。しかし、この評決は、これまでのところ、事件から16年後、9/11攻撃の国家支援に関するアメリカ裁判所唯一の公式評決だ。だから、2016年3月9日のこれは、アメリカ政府が、イランが9/11攻撃を引き起こしたと非難し、結果的に(イスラエルが長年主張しているように)‘第一番のテロ国家’にできる判例を産み出した大ニュースだ。しかし、これは当時ほとんど報道されなかった。

この評決の判例は極めて重要だが、大半の‘報道’機関は、この重要判例を全く報じなかった。イランが、2001年9月11日にアメリカを実際に‘侵略した’と主張するアメリカ政府最初の正式結論なのだ。ところが、まだアメリカ政府が、国民に、アメリカ軍によるイラン侵略を支持させようとしていないので、イランが、9/11にアメリカを侵略したとは今も誰も言っていない。それでも、この判例は、イランを憎悪するアメリカ‘同盟諸国’であるイスラエル、および/あるいは、サウジアラビアどちらにも、イランを侵略させるようにできなかった場合、そうした準備のきっかけになりうる。

5月20日、トランプ大統領は、歴史破りの3500億ドルにものぼるアメリカ製兵器のサウジアラビア向け輸出を発表し、イラン侵略の可能性に向け、大きな一歩踏み出し、“この防衛機器とサービスの契約は、イランの脅威に対する、サウジアラビアと湾岸地域の長期的安全保障を支援する”とホワイト・ハウスは述べた。象徴的な意味は、サウジアラビアはアメリカの同盟国で、イランはアメリカの敵ということだ。アメリカ大統領が出演する気になった場合の舞台は整ったのだ。

2017年2月5日、トランプ大統領は、スーパー・ボウルのテレビ・インタビューで、イランに関する、彼の政策はどのようなものかと質問され、彼はこう答えた(ビデオはここ、書き起こしはここ): “彼らはわが国のことを完全に軽視している。彼等は一番のテロ国家だ”。(2016年の、アメリカ大統領選挙戦中、彼が語っていたのはこれだけだった。“ワールド・トレード・センター攻撃でのサウジアラビア人とサウジアラビアの役割だ。これは極めて深刻だ。一体誰が友人で、おそらく誰が敵なのかを知るのは良いことだ”。ところが、アメリカ大統領の座につくや、彼の最大で最初のアメリカ雇用実績が、史上最高の3500億ドルものアメリカ製兵器のサウド王家への販売で、大統領としてのトランプは、サウド王家は、もはやテロ支援者ではなく‘同盟者’としてしか触れない。)

9/11におけるイランの実際の役割に関して知られている全ての情報は、民事裁判訴訟の裁判官の2011年12月22日“事実認定と法的結論”に含まれており、それは裁判官が、もっぱらアメリカ人犠牲者を代理して訴えている法律事務所がまとめた調査を元に述べたものだ。基本的に、彼らの主張の要点は、9/11ハイジャッカーの何人かが、9/11以前にイランを旅行していたことだ。この“事実認定と法的結論”中には、イランが 9/11攻撃計画に参加したことを証明する証拠の主張はなく、イラン人の誰もハイジャッカーの誰にも金を支払っていない。ところが、メスバヒという名の一人の反政府イラン人が、イランから購入された可能性があるフライト・シミュレーターについて言及し、“シミュレーターは、おそらく、9/11ハイジャッカー・パイロットを訓練するのに使われたと思う”と言ったとされている。それが全てだ。こうしたことに対し、裁判官はイラン政府に105億ドルの罰金を科し、告訴した犠牲者たちに、彼らが使える何らかの方法で金を得るように言ったのだ(イランが評決を嘲笑し、否定したので、全く可能性はないかも知れないが、‘イランが9/11を引き起こした’という判例は確定した)。

すると、イランと9/11攻撃の現実は一体どうなのだろう? 民事訴訟の原告でさえ、9/11以前の時期については、なんら実質的なものを主張していなかったが、9/11以後の時期については、どうだろう?

2013年5月23日、FBI捜査官ダニエル・A・メホチコが、Army School of Advanced Military Studiesの“AOASF [この学校の]プログラムで最高の小研究論文を書いた”ことで表彰されたが、この104ページの研究は“9/11後のイランの大バーゲン: イランとアメリカ合州国間の戦略的和解の失われた好機”という題だった。その“要約”と“結論”にはこうある。

9/11の出来事は、アメリカ合州国とイラン間における戦略的和解の未曾有の好機をもたらした。9/11後、イランは攻撃を非難し、アフガニスタンで、アメリカ合州国に協力したのみならず、いかなる前提条件も無しで、食い違いの包括的解決交渉まで申し出た。

イラン国民の主体性に対する1953年クーデターの大きな影響を認知しそこない、続いて、シャーを支援するという政治決定は、アメリカ合州国が、イランの屈辱の主原因だという考え方を強化するだけだった。… アメリカ国家安全保障会議NSCの政策形成過程を牛耳るブッシュ・ネオコンは、アルカイダやタリバンやサダム・フセインを見るのと同じレンズを通して、イランを見ていた。アメリカ人の注意持続時間は短い。政権は、1979年の文脈で、イランに対応し、大半のイラン人が、いまだに、アメリカを、1953年の出来事を通して見ていることを考えた人々はわずかだった。イランにとって、政権転覆は、まずい政策なのだった。政権が、アフガニスタンとイラクでは実にうまく行ったと考えた軍事力を使う外交政策手法は、イランには当てはまらない。ブッシュ政権が後に気づくように、中東という複雑なものに、一つだけの政策を適用することはできないのだ。ブッシュ・ドクトリンは、まさにそれをした。

ジョージ・W・ブッシュの政策を継続するトランプ。

メホチコは、52ページでこう書いている。

9/11に対するイランの反応は、多くの専門家を驚かせた。テヘランでのロウソクを灯す自発的な集い、アメリカ人死者を悼み、テヘランとイスファハンの知事は、ニューヨーク市民にお悔やみの言葉を贈り、イラン人は、サッカー試合前に黙祷した。イラン政府は、テロ攻撃を非難する強い声明を発表し、ハタミ大統領は“犠牲者に対する深い遺憾と共感”の意を公に表明した。11月の国連総会訪問時、ハタミ大統領は、犠牲者のために祈り、ロウソクを灯すため、グラウンド・ゼロ訪問許可まで依頼した。88

55ページ:

2002年1月、東京でのアフガニスタン復興支援に関する国際会議で、イランはアフガニスタン新政権支援に、5億4000万ドルを約束したが、比較すると、アメリカ合州国の約束は2億9000万ドルだった。東京滞在中、イラン代表は、アフガニスタン担当のドビンズ特使のもとにやってきて、アフガニスタンでの協力を継続するのみならず、他の問題でも、適任のアメリカ人幹部と検討したいという希望を表明した。同じ会議で、ポール・オニール財務長官も、同様なメッセージをイラン政府から受け取った。ドビンズもオニールも、イランの申し出を、ライスとパウエルに報告したが、イランには何の回答もなかった。後に、2002年3月、ジュネーブでの会談中、イラン代表団は、再度ドビンズと会見し、アメリカが率いる取り組みの下で、20,000人のアフガニスタン軍兵士を受け入れ、訓練する軍事援助を申し出た。ドビンズは、この申し出を政権に伝えたが、パウエルは、この件をライスに任せ、ライスは、この件をラムズフェルドに任せた。数日後、この件が話し合いの議題になった、国家安全保障会議の会合で、ドビンズがイランの申し出を伝えたが、ラムズフェルドはその件を無視し、誰にも興味が無いように見えた。

59ページ:

2001年10月、国務省政策企画本部の中東専門家フリント・レベレットが、シリア、リビア、イランや他の厄介な国々からの支援の申し出に対処する戦略を策定する責任者だった。レベレットがパウエルに出した提案は、基本的にギヴアンドテイクの対応だ。もしこれらの国々が、テロ集団を追放し、大量破壊兵器を入手する取り組みを辞めるのに同意すれば、アメリカ合州国は引き換えに、関係を正常化するのだ。12月、この政策提案が国家安全保障会議の会合(国家安全保障問題大統領補佐官スティーブン・ハドリーが議長をつとめた)で議論の対象になった際、ハドリーも、副大統領事務所とアメリカ国防長官府の代表も、この考えをはねつけた。

更にメホチコはこう述べている。“ペンタゴンは、既にテヘランでの政権転覆のための選択肢を検討していた”。更に: “イスラエルとパキスタンも、イランとアメリカ合州国間の協力の強化を警戒した”。

65ページで、メホチコは2002年1月29日のブッシュ大統領一般教書演説を引用している。

我々の二つ目の狙いは、テロを支援し、アメリカや我々の友好国や同盟諸国を、大量破壊兵器で脅かす政権を阻止することだ。これら政権の一部は、9月11日以来、かなりなりを潜めているが、我々は連中の本性を知っている。北朝鮮は、国民を飢えさせながら、ミサイルや大量破壊兵器を装備している政権だ。イランは、これらの兵器を積極的に得ようとしており、テロを輸出し、選挙で選ばれたわけではない少数の連中が、イラン国民の自由への希望を抑えつけている。イラクは、アメリカに対する敵意をひけらかし、テロを支援し続けている。イラク政権は、炭疽菌や神経ガスや核兵器の開発を、十年以上画策している…このような国々や、連中と同盟するテロリスト連中は、世界平和に対する脅威のための戦いを準備している悪の枢軸だ。

明らかに、アメリカは征服に心血を注いでいる。最初に、アフガニスタンが侵略された。次にイラク。次にリビア。次にシリア - これらの国々全てが破壊され(根本的に変えられた - アフガニスタンで、アメリカは、1979年の昔に始めていた)。たぶん、次はイランだ。このような政府を人々が信じる理由は一体何だろう?

メホチコのレポートは、イスラム世界が、サウジアラビア率いるスンナ派と、イラン率いるシーア派とに別れており、全てのシーア派を絶滅するというサウド王家の願望は少なくとも、1744年のムハンマド・イブン=サウードと、ムハンマド・イブン=アブドゥルワッハーブとの間の盟約、サウジアラビアを作り上げた憎悪の盟約にまでさかのぼる事実を無視している。メホチコのレポートは、アメリカとサウド王家間の極めて重要な同盟を無視している。アメリカ支配層が憎悪しているロシアを征服するため、サウジアラビア支配層が憎悪しているイランを征服するため、アメリカが、サウド王家と共に、1979年にアルカイダを創設した事実をメホチコは無視している。しかし、大半のアメリカ人幹部や軍と諜報職員や学者が、イランや、イランに対して友好的な国々に関して書いているものと比較して、メホチコの論文は非常に正直なので、ここに引用した。

アメリカ政府は、サウド王家指導部、つまりサウジアラビアの全てを所有する王家が、アルカイダと 9/11攻撃の最大の資金提供者であったのみならず、それ以降も、アルカイダだけでなく、アルカイダ指導部を受け入れ、従う多くの他の聖戦戦士集団に対する世界最大の資金提供者であり続けている膨大な動かぬ証拠を持っており、隠蔽している

もしトランプが誠実なら、彼は、アメリカ外交政策が基づいている欺瞞を公式に暴露し、イランと、スンナ派と同盟しているイスラエルと、スンナ派が支配している国々を除く全世界に対する、サウジが率いる原理主義スンナ派戦争から、イランと、その同盟諸国を、アメリカが守るべきことを証明する歴史記録を暴露するはずなのだ。そうなれば、ロシアと中国とインドも、アメリカ同盟国となり、地球丸ごと絶滅させる核世界大戦、第三次世界大戦の可能性は、即座に消滅しよう。そうでなければ、第三次世界大戦の準備に費やされるはずの何百兆ドルが、建設的支出に使われることになる。しかし、何かが、アメリカ大統領がそのようなことをするのを妨げている。イラン、ロシアと中国を征服するためのアメリカの長年の戦争は、何があろうとも継続すべきもののようだ。9/11攻撃は、それをフル回転にさせた。

最初に、アメリカは、9/11で、アフガニスタンを懲らしめた。次にアメリカは、9/11でイラクを懲らしめた。更にアメリカ裁判所が、どういうわけか、イランは9/11で有罪の国だと言った。そして、アメリカ大統領が、イランは‘一番のテロ国家’だと言ったのだ。

舞台は整った。だが幕間の後、残りの芝居は一体どういうものなのだろう? 今後起きることの脚本は書き終えられているのだろうか? 9/11に始まった芝居が、どう終わるのか知っている人はいるのだろうか?

これまでの証拠から出る結論は、ジョージ・W・ブッシュ政権の内部犯行協力を得て、サウド王家が、9/11を実行し、その後、それに無関係だった国、イラクが侵略され破壊され、もう一つのそれに無関係の国、イランが最近、それを引き起こしたかどで罰金を科されたということだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/05/29/shifting-blame-how-us-made-iran-responsible-for-9-11.html
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細工は流々か。

Eric Zuesse氏、昨年3月15日にも、この判決について、記事を書いている。
U.S. Government Blames 9/11 on Iran, Fines Iran $10.5 Billion; Iran Refuses to Pay

当時、途中まで訳してはみたものの、あまりに無茶な判決にあきれ、翻訳を中断していた。
どなたかが訳され、pdfにしておられる。
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/160322.pdf

あまりに無茶な判断といえば、金田勝年法相による衆院法務委員会での答弁。「治安維持法は適法」。政府の本当の狙い、治安維持法状態の実現にあることは明白。

今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

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<はじめに>「治安維持法は適法」――金田勝年法相が衆院法務委員会で仰天答弁!/山口敬之氏の「準強姦」逮捕状を握りつぶした警視庁刑事部長・中村格氏が、「報ステ」古賀茂明氏に圧力をかけていた!
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 おはようございます、IWJの城石エマと申します。通常日曜日は、中継番組表だけの「日曜版」としてお送りしておりますが、諸事情により、本日をフルバージョンでお届けし、明日を簡易版でお届けしたいと思います。よろしくお願いします。

 またまた飛び出しました、我が国法務大臣の「金田砲」です。

 6月2日の衆院法務委員会で、日本共産党の畑野君枝議員が、「治安維持法」について金田勝年法相の見解を問いただしたところ、金田法相は次のように答えました。

 「治安維持法は、当時適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪にかかります勾留・拘禁は適法でありまして、同法違反に関わる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪に関わる勾留、もしくは拘禁、または刑の執行により生じた損害を、賠償すべき理由はなく、謝罪および実態調査の必要もないものと思います」

 平成のこの時代において、治安維持法をここまで擁護する答弁を現職閣僚から聞くことになるなんて、誰が想像できたでしょうか?しかも、「平成の治安維持法」たる「共謀罪」を強引に成立させようとしている、その文脈での発言です。何なのでしょうか、この開き直りっぷりは?とうとう、政府の「ホンネ」が露わになったと言わざるを得ません。

 治安維持法は、今国会で強行採決された「共謀罪」法案同様、制定過程において、国会で「権力による濫用を招く」と批判を浴びたものの、強行採決されました。その結果、この治安維持法のもとで、194人が拷問や虐殺などにより獄死、数十万人が逮捕され、徹底的な思想弾圧が行われたのでした。

※治安維持法の犠牲者は戦後どう扱われたの?(しんぶん赤旗、2005年9月22日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-22/20050922faq12_01_0.html

 治安維持法を「適法」などと平然と答弁してみせる法務大臣のもとで、「共謀罪」が成立してしまえば、国民の思想弾圧・自由抑圧に利用されていくのは確実ではないでしょうか?

2017年5月13日 (土)

主要マスコミ、ウェブ検索結果の不正工作を画策

Eric ZUESSE
2017年5月9日

ロバート・パリーが指摘している通り、ニューヨーク・タイムズは“検閲の勃興を歓迎”しているが、ニューヨーク・タイムズの主張の欺瞞を暴露するあらゆる主張の検閲に限った話なのだ。ワシントン・ポスト、グーグル、TV各局、そして事実上あらゆる‘ニュース’提供で著名な企業が、連中の報道に反するあらゆる言論、特に、連中が集団で、’真実’だと定義しているものの偽りを証明するあらゆる証拠を、インターネットから排除するために協力している。連中はこうした活動をしながら、連中がウェブ検索結果を操作する唯一の目的は‘誤報’が読者の頭を汚すの防ぐためだという新たなウソを追加している。一部のうさんくさいウェブサイトの目に余るでっちあげ報道を連中は口実にするが、もし主流マスコミが、そうした報道を禁止することが可能になれば、連中は、主流マスコミ自身のウソを暴露する、本当のニュース報道まで禁止できることになる。言い換えればこうだ。連中が組織的にウソをついているのを人々が知ることができるようになるのを阻止すべく、集団実力行使をしているのだ。こういう権力をもった連中を大衆は信じるのだろうか?

もし連中によるこの取り組みがそのまま進行するのを許してしまえば、我々は完全に『1984年』の『すばらしき新世界』に暮らすことになるとパリーは言う。もちろん彼は正しい。こうした、連中同士で合意した‘真実’としてたれ流すものと矛盾する証拠や主張を大衆が入手するのを阻止しようとしている‘ニュース’メディア全ての購読・視聴を止め、びた一文払わないようにすべきだ。

連中が改宗させようとしているのは宗教なのだろうか、それとも民主主義社会のマスコミなのだろうか?連中が大衆に押しつけようとしているものは、アメリカ憲法修正第一条に合致しているのだろうか? 憲法修正を綿密に検討しよう。

修正第一条

 

合衆国議会は、国教を制定する法律もしくは自由な宗教活動を禁止する法律、または言論・出版の自由もしくは人民が平穏に集会して不満の解消を求めて政府に請願する権利を奪う法律を制定してはならない。

もしこの宗教 - 無謬の文章(この場合は、何であれ、これら‘ニュース’メディアが言っていること)とされるものの不謬性に対するこの信条が押しつけられれば、“自由な活動”は全くなくなる。修正第一条は報道機関の所有者、メディアを所有する人々の権利を保護するのが狙いなのだろうか。それとも、そうではなく、修正第一条は(公然と、そうだと主張されていないにせよ‘聖なる文章’として賛美されて)有権者に押しつけられるのではなく、各有権者に選ばれたものとして、(いかなる社会的事業にも完全なものはありえないのだから)多少の誤りはあるかも知れないが、有権者が本当に情報を得た上で、投票できるよう、あらゆる公的問題の全ての側面を知ることができる国民の権利を守ることを意図しているのだろうか? この“マスコミ”というのは、どういうわけか合法的に、連中以外の全てを粉砕する権限をもった一部マスコミのことなのだろうか? アメリカ主流‘ニュース’メディアが、しようとしていることは、彼らがそのため尽くしているはずの国民に対する彼らの最も神聖な責任に対する甚だしい違反であるのみならず、国家そのものに対する一種本物の反逆行為にもあたるのではあるまいか?

もしマスコミの一部が他のマスコミをいじめて、‘不都合な真実’を報じる能力を阻止したら一体どうなるだろう? (耳ざわりな主張や証拠がインターネット上に掲載されるの阻止する取り組みによって、現在それは実行されつつある)。もし議会が、こうしたいじめを禁止する法律を成立させたら、そうすることは、修正第一条の狙いと精神を支持することになるのだろうか、それとも違反することになるのだろうか? 読者自身でご判断願いたい。そして判断された後、地元上院議員や下院議員に、そのようないじめ行為を非合法化するよう働きかけていただくのも良い。一体何人の政治家が、修正第一条は、他のメディア所有者がニュース報道するのを阻止する、一部のメディア所有者の権利を守るものだと主張するだろう? それは受けまい。

(‘侵略をするために、ジョージ・W・ブッシュがイラクの大量破壊兵器’に関してウソをついていた証拠の公表を禁じた)普通の‘ニュース’メディア所有者の、国民を騙そうという情熱は、今や制御不能になっている。連中はおごりに駆られているのだろうか。一体なぜだろう? 益々多くのアメリカ人がアメリカ・マスコミを信用しなくなっているためなのだろうか? 新聞社経営者連中は、今や破れかぶれなのだろうか?

4月4日に、バッシャール・アル・アサド大統領がサリン・ガス攻撃を行ったという、説得力ある明らかな証拠が示されたと主張して連中がウソをついたのを読者に知られたくないのだ。これを事実と証明する明らかな証拠を見せられたと言って、シリアを爆撃した際、トランプ大統領がウソをついていたことも知られたくないのだ。

2013年8月21日、実際は、アサドを打倒するため、オバマが支援していた‘反政府派’(シリア国内のアルカイダの同盟者)によってガス攻撃が行われたのに、シリアに侵略するためのオバマの“越えてはならぬ一線”だったサリン・ガス攻撃の黒幕はアサドだと言ってウソをついたことを、連中は、読者に知って欲しくないのだ。

2014年2月、ロシア国境にロシア攻撃用アメリカ・ミサイルを配備するため、民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒し、彼の政権を人種差別主義者-ファシストの猛烈なロシア憎悪政権に置き換えるクーデターを、オバマ政権が仕掛けたことを、連中は読者に知って欲しくないのだ。

出来事丸ごとで、本物の悪党はオバマ自身なのに、1954年にソ連独裁者が恣意的にクリミアをウクライナに引き渡すまで、クリミアが何百年もその一部だったロシアが、クリミアを再度受け入れたかどで、ロシアを懲罰すべく、オバマが対ロシア経済制裁したのを、連中は皆に知ってもらいたくないのだ。

連中は、自分たちが公表することこそ現実で、今ここで読者が読んでいる記事や、ここでリンクしている情報源はただの‘偽ニュース’だと無理やり信じさせたいのだ。もしこれが、何らかの形のニュースになれば、こうしたいじめマスコミ連中は本当のニュースは報道しないのだから、これは本当に歴史だ。そうはせず、連中は、ニュースを読者から隠す。事後、それは歴史になってしまうのだが、本当にニュースだった場合には、読者には隠すし、万一それに触れることがあっても、連中はそれを‘偽ニュース’ということにしてしまうのだ。

こういう‘ニュース’メディアを皆様は信じられるのだろうか? もし信じるのであれば、それはなぜだろう? 連中がしていることが成功した場合の結末は、第三次世界大戦と核による全滅ではないにせよ、一体何だろう?

彼らの一部は(“デモクラシー・ナウ!”のように)支配層のためのウソを流しながら‘進歩派’の振りをしている。そうしたものの視聴者は、実際は億万長者連中が、そうした‘ニュース’サイトの背後の主要資金提供者だとは思いもせず、そのようなサイトへの主要資金提供者が、こうした貧しい理想主義者連中自身だと思い込むよう騙され、寄付をする。

ヒトラーを権力の座につけた支配層は、現在のアメリカ支配層と同様、世界支配という考えに取りつかれていた。しかも今回、結果は一層酷いものとなろう。

これは実に深刻な問題だ。しかしアメリカ支配層にとっては、連中が断固‘勝利’すると決めたゲームに過ぎない。

情報開示: グーグルが、私の本の出版者の少なくとも一人を脅し、彼は落ち込んだが、最終的に‘成功’より真実の方が重要だと決断した。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/05/09/major-media-organize-rig-web-search-results.html
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岩波書店の月刊誌『世界』6月号を読んでいる。
特集 共謀罪と「監視国家」日本

「米朝 煽られた危機」ブルース・カミングス リンクリスティン・ホン
(聞き手の二人は、この文章でやり玉にあげられている組織の方々。)
大本営広報部の昼の誤楽洗脳番組と全く内容が異なる。

2017年4月20日 (木)

アメリカ政府と主流マスコミを信じるとだまされる理由

Eric ZUESSE
2017年4月17日
Strategic Culture Foundation

今時、一体誰がアメリカ政府とアメリカ・マスコミを信じているだろう? 信じていられるのはだまされやすい連中だけだろう。の証拠に、最近のことをご覧願いたい。

アメリカ政府と‘報道’機関は、我々をだまして、2003年イラクを侵略し、1953年、イランの民主的に選ばれた進歩的な政権を打倒したクーデターを隠し、CIAは1973年のチリにおけるサルバドール・アジェンデ打倒と ’自殺' の黒幕ではなかったと言ってウソをつき、そして今、連中はまたしても、ウソで騙して対シリア戦争に引き込もうとしている(既に、アメリカと、アサドを打倒するため戦っている、アメリカと同盟している聖戦士たちが既に人々の生活を破壊してしまった)。それは、シリアを擁護している国々、イランとロシアに対する戦争でもあり、ロシアに対する戦争は第三次世界大戦であり、我々のあらゆる夢よさらばなのだ。一体何のために? こうしたあらゆる破壊は一体何のためだろう? トランプは本当にハルマゲドンへの最後の一歩を踏み出し、我々を引き込むつもりなのだろうか? トランプは、これまで言ってきた外交政策を逆転し、大統領候補時代に実行すると約束していたことと真逆の、聖戦士と戦うシリア政府への露骨な爆撃をしたことで、議会と‘報道’機関からほぼ100%の支持を得ている。

何十年もの残虐な恥ずべき政府や‘報道’機関というアメリカ支配体制によるウソの後、バッシャール・アル・アサド、ウラジーミル・プーチン、シリア、イランとロシアに関して、今や丸出しの阿呆以外誰が信じるだろう? あるいは、アメリカ支配層とその工作員連中が、何十年も昔に(イラン、イラクやチリなどの)外国で、残虐行為をつくし、無力な犠牲者たちにあらゆる罪をなすりつけた真実が、何十年もたった後、アメリカ人に明らかにされることで、本当にかまわないのだろうか? ウソが、当時は‘ニュース’として流布され、何十年も後になってから、歴史書が書かれ、ウソであったことが公式に知られるようになり、その間ずっと‘報道’機関が我々を騙し、我々の指導者として受け入れられる連中だと思い込ませてきた悪党政治家連中に、我々は投票させられてきたのが問題ないのだろうか? これが‘民主主義’だろうか?

JFK、RFKやMLKの暗殺については、どうだろう - 9/11についてはどうだろう? マヌケ以外の誰が、現在、これらの出来事についての公式説明を信じるだろう? 一体誰か連中を信じるべきだろう? あなたは信じるべきだろう?

さて具体的に、バッシャール・アル・アサドが、2017年4月4日に実行したとされているサリン・ガス攻撃とされるもので、アメリカ政権が、ロシア、つまりウラジーミル・プーチンがそれを承認したと主張しているものについてだ。これはアメリカ政府と支配体制のウソの長くあさましい実績の一つに過ぎないのだろうか?

この件の証拠を検討しよう。

最初に、これをお読み願いたい。この記事の証拠の信憑性に関して何らかの疑念をもたれた際には、リンクをクリックされただろうか? お読みになった後でも、アメリカ軍が、シリアの戦場で、シリア政府に対し、そして、ロシアに対して戦争に入れるようにするこのガス攻撃に関する公式説明を依然信じられるだろうか?

オバマが‘越えてはならない一線’を越えたと言った2013年8月21日、東グータでのサリン・ガス攻撃は、実際はアメリカ軍が聖戦士がアサドを打倒するのを支援する口実を作り出すため、アメリカと連合する各国政府が、シリア内の聖戦士と協力して動いて仕組まれた出来事だったという詳細な証拠をお読みになっただろうか? 全て、シリア政権を打倒し置き換えるためのアメリカ政府による長年の作戦の背後にある理由という文脈で解釈しなければならない。

いずれにせよ、シリア政府が2017年4月4日のシリア・ガス攻撃の黒幕だったという憶測と矛盾し、聖戦士、シリア政府に対して戦っている勢力が黒幕だったということと辻褄が合う益々多くの証拠が現れつつある。

アメリカ政府とその(主要政治家を支配している、同じウソつきの支配層が支配している)‘報道’機関のカモであることが許されたのは大昔の話だ。今やアメリカ人は、アメリカ政府の醜い最近の歴史を知っておく必要があり、それを踏まえた上で現在の‘ニュース’を理解すべきなのだ。

次に、これを読んで、“ロシアは化学兵器攻撃を事前に知っていた”やら“ロシアの狙いは、シリア政府が化学兵器攻撃に責任があるのを隠蔽することだ”というトランプ政権による主張を信じるか否か、決めて頂きたい。

マスコミに関するアメリカのニュース・サイトが、4月11日、“トランプのシリア攻撃に関する47の主要論説のうち、反対はたった一本の論説だけだった”という見出しで、こう報じた。“アメリカ新聞の上位100紙のうち、47紙がドナルド・トランプ大統領による先週のシリア空爆に関する論説を掲載した。39本は賛成、7本は、あいまいで、軍事攻撃に反対なのは一紙だけだった”。

4月10日、CBSニュースは“アメリカ人は、アメリカのシリア攻撃についてどう考えているか”という見出し記事で、こう報じている。“57パーセントのアメリカ人が、攻撃をもたらした、シリア政権の化学兵器使用は道義に反すると言って、シリアの軍事標的に対する空爆に賛成したが、大半は空爆以上のいかなる軍事的関与も嫌がっていることをCBSニュースの世論調査は示している。トランプ大統領の支持率はジワジワと上昇した”。これらの知見は、知的なアメリカ国民、それともカモの大群を示しているのだろうか?

4月12日モーニング・コンサルトは“シリア紛争を終わらせると、アメリカ人はトランプを最も信じている”と大々的に報じた。57%が彼が紛争を終わらせると信じているのだ。

シリアにおける戦争の実際の背景はこうだ。それはトランプが継続し、エスカレートしている戦争なのだが、元々は、サウド王家(サウジアラビアの)石油と、サーニー家(カタール)のガスを、世界最大の石油とガスの市場であるEUに輸送するシリア経由で建設されるはずのパイプラインのための、オバマ(そしてクリントン夫妻やブッシュ夫妻やトルーマン夫妻にまでさかのぼる)による戦争なのだ。サウド王家とサーニー家は、アルカイダやISISや他の聖戦戦士集団に対する主要な資金提供者で、シリア内の‘穏健反政府派部隊’(アルカイダが率いる勢力)に対する主要な資金提供者でもあり、こうした聖戦士連中(その大半はシリアに送り込まれた外国人で、全員がサウド王家とサーニー家同様に原理主義スンナ派)がアサド政権を打倒するために使っているアメリカ製兵器の代金を払っているのだ

そこで、これをお考え願いたい。ホワイト・ハウスの‘証拠’4月4日のシリア・ガス攻撃に関するあらゆるものの中で最も権威ある分析だ。

シリア侵略を‘正当化する’トランプ大統領の‘諜報情報を詳細に粉砕してから’、MITのそうした諜報情報分析の専門家テオドール・ポストル教授は、こう結論付けている

私は過去に情報業界と仕事をしたことがあり、近年より頻繁に起きているように見える諜報情報が政治的性格をおびることを大いに懸念しているが、諜報界には非常に有能な専門家たちがいることも知っている。そして、もしこうした専門家たちが、ホワイト・ハウス文書中の主張に関して適切に相談を受けていれば、彼らは文書の発表を承認してはいなかったろう。

私はこうした発言を本格的に深める用意がある。私はホワイト・ハウス諜報報告とされるものを数時間検証しただけだ。しかし膨大な分析などせずとも、ざっと読むだけで、この報告が正しくないことが分かるし、この報告書は諜報関係者によって、しっかり精査されていなかったように見える。

これは極めて深刻な問題だ。

2013年8月21日、ダマスカスでの神経ガス攻撃はシリアが実行犯だという諜報情報の証拠とされるものに関してオバマ大統領は当初誤った情報を伝えられていた。これは公式記録に残っている。

オバマ大統領は、当初の間違った理解は、シリアが神経ガス攻撃の原因であることを明らかに示す諜報情報によるものだと述べている。この偽情報は当時の国家情報長官ジェームズ・クラッパーが大統領が諜報ブリーフィングを受けている際に割って入って訂正された。オバマ大統領によれば、クラッパーは大統領に、シリアが攻撃の実行犯だという諜報情報は“当たっていない”と言ったのだ。

そのような極めて重要な諜報上の知見について、一体いかに大統領が間違った情報に振り回されるに至ったのかという疑問に対する答えが必要だ。

2013年8月21日のサリン攻撃は、アメリカが支援している‘穏健反政府’(聖戦士)によるものではなく、シリア政府からのものだったという、いまだに続いているオバマ政権の主張に対するポストル教授の反証を、アメリカ‘報道’機関は大衆から隠している。戦争犯罪の実際の実行犯を支援するアメリカ政権による最新の同様の詐欺に対する彼の反証を、連中はアメリカ国民から隠すのだろうか。連中は昔同様、今回もそうするのだろうか?

2017年4月13日、ポストル教授による、4月4日のシリア・ガス攻撃に関する公表されたばかりの詳細な新たな調査に関するニュース記事を(私が常にそうしているように原文書にリンクを貼り)、アメリカのあらゆる大手全国規模報道機関(そして大半の中小規模報道機関も同様に)送付した。私はその記事に“The Money-Quote from the Postol Report on the Recent Gas Attack in Syria”という見出しをつけた。報じるとすれば、どれだけ多くの大手マスコミがその記事を報じたかわかるはずだ。(見出しをグーグル検索願いたい。)この大いに重要な問題の現実をアメリカの大手‘報道’機関が知らないとは誰も言うまい。

現在、カモ以外の一体誰がドナルド・トランプを支持できるだろう? 彼は知りながら進んでこうした戦争犯罪に加わっているのかも知れないが、アメリカ国民の間で、シリア国民の大多数が自国指導者であって欲しいと願っている唯一の人物を打倒しようという、この何十年もの長きにわたるアメリカ支配層による取り組みを支持するよういまだに引き込まれるのはカモだけだ。何十年も色々試みた後でさえ、取り組みは成功していないが、トランプは、これに‘勝利’をもたらす人物になると本当に固く決意しているのだろうか?そのような‘勝利’に対して、彼は一体どれだけ報奨を望むのだろう? 彼に投票したアメリカ人は、大統領選挙戦時に、彼がそうなると約束したもののまさに反対のものにこれほど素早く様変わりしたのだから、彼を裏切り者と見なすべきだろうか? 確かに、彼はウソつきだ。しかし彼に騙された連中のは、そのまま騙されたままなのだろうか? 時間が過ぎれば、その答えが出るだろう。

今回トランプは、全員が受け入れられず、受け入れようとしない取り引きを申し出るのかも知れない。あるいは、彼の努力が、彼の能力をとうとう超えたのかも知れない。

答えはすぐに出るだろう。しかし、アメリカの‘報道’機関を所有している人々は、ほぼ100%が、対シリア、対ロシア、第三次世界大戦に対する彼の方針の100%方向転換を支持しているのは明らかだ。そして、アメリカ国民は、連中が主張する、全世界の警察官、裁判官、陪審員、死刑執行人としてのアメリカによる、今や信じることが不可能な、侵略の大義を裏付けるいかなる証拠さえ無しのいわれのない侵略、アメリカ政府の戦争犯罪を、一様に支持してはいないにせよ、50%以上がだまされ、今日でさえ、結局こうして何十年もだまされて、決して我が国を侵略していない国々を侵略してきたのだ。

シリアに関しては、今や、どちらかが引き下がって名誉を保ち続ける方法はない。ロシアにとって、そしてシリアにとって、そしてイランにとって、名誉とは決して主権を放棄しないことだ。アメリカ合州国にとって名誉とは一体何だろう? 何であれ、アメリカ支配層の意のままに全世界を強要することだ。アメリカの名誉として現在残っているのはそれだ。世界中を脅しつけて支配する世界独裁だ。

これは第三次世界大戦への道なのだろうか? どちら側が引き下がるのだろう? どちらも引き下がらなかったらどうなるのだろう?

ヒトラーのような人物と一体どう取り引きできるだろう? 第三次世界大戦は遥かに酷いはずだ。トランプも似たようなものだろうか? トランプが喜ばせようとしている支配層も、それほど恐ろしい連中だろうか? これまでのところ証拠は明らかにイエスだ。そして間違いなく、大半のアメリカ人は連中のカモだ(1933年にドイツでそうだったのと同様)。

勝つことに慣れているアメリカ支配層は、これまでいつもそうであったように、これも勝たねばならないもう一つのゲームに過ぎないと感じているかも知れない。ところが、それは決してゲームどころではない。しかも、もし連中が早々に降参しなければ、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これのような豪勢な核戦争対応掩蔽壕の中にいる億万長者にとってさえ、あらゆる面でマイナスだ。彼らにとってさえ、超一流の連中にとってさえ、全く無駄だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/17/why-trusting-us-government-and-mainstream-media-makes-you-dupe.html
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宗主国のお偉方、横須賀の空母艦上で宗主国属国関係の重要さを強調。
北朝鮮は不安定要素とのたまうが、日本と韓国から兵器代金をたんまりせしめ、軍隊駐留・費用負担を納得させるのに必要な組織を潰すわけがない。八百長。

北朝鮮ミサイル、少女誘拐殺人、出資法違反容疑7億円。
それより大きな値引き額の土地疑惑問題、大本営広報部は徹底的に隠蔽。

元首相ご愛用料亭に、お仲間が集まり、都知事がにこにこして出てきたという呆導。
「自民ファースト」の実態を見せるだけの画像。全くの偶然と元首相。
料亭行ったことがある茶坊主が、お品書きに値段が書いてないと得々と語る白痴洗脳番組を、恥ずかしながら一瞬見てしまった。

日本政府と主流マスコミを信じるとだまされる理由

2017年3月13日 (月)

オバマのウクライナ・クーデターは250万人のウクライナ難民ロシア流入を引き起こした

Eric ZUESSE
2017年3月12日

3月7日火曜日、ウクライナ難民のロシアへの殺到に対応している、つまり、ウクライナで民主的に選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を打倒した、アメリカ大統領バラク・オバマによる2014年クーデターの結果、ウクライナから逃れた人々に対応しているロシアの幹部議員が、 2014年2月クーデター後、ロシアで亡命を受け入れられたウクライナからの亡命申請者の包括的数値を初めて発表した。ロシア政府は、これまで公式に数値を発表してこなかったが、“失業補償を含む様々な社会福祉の受領が許される”公式難民認定を含む、ウクライナ難民各人が政府に登録される難民処理システムを立ち上げた。

タスはこう報道している

東ウクライナでの紛争勃発以来、ロシアは、2,500,000人以上の難民を受け入れたと、ロシア上院副議長で、南東ウクライナ住民公的支援委員会委員長のユーリー・ヴォロビヨフが、火曜日に述べた。

“ヨーロッパは900,000人の[難民]を受け入れて、おののいているが、我々は、2,500,000人以上の難民を国内に受け入れ、支援を提供し続けている”と“ロシア-ドンバス: 新たな協力の仕組み”の討論会冒頭に彼は述べた。

こうした何百万人もの難民を産み出したクーデターは、アメリカホワイト・ハウスにより、2011年以来計画されており、2014年2月20日に頂点に達した。同じ日に、クリミア住民の75%が投票した大統領打倒に反対するプラカードを持って、キエフで立っていた何百人ものクリミア住民は、クーデター支持者によって攻撃された(、実際には、ウクライナの民主主義を終わらせた連中に率いられていたのに、ウクライナで“マイダン革命”は‘民主主義’を要求しているものとして宣伝された)。これらのクリミア住民は即座に、彼らをキエフに運んだ8台のバスに乗車し、故郷へ向け出発したが、アメリカ政府が支援する右派セクター武装集団が、必死のバス追跡を開始し、キエフの外、コルスンの町で、何台かを燃やし、抗議行動参加者の多くを虐殺した。これは“コルスン大虐殺”と呼ばれるようになり、クリミア内のクリミア住民は、即座に、クリミアが、1954年までそうだったように、再度ロシアの一部になるよう抗議行動を開始した。

クリミア住民は、アメリカ合州国よりも、ロシアを圧倒的に好んでおり、現在、キエフで支配する人種差別主義反ロシア政府に怯えていた。この恐怖、単に虐殺だけによもるのではなく、75%のクリミア住民が、オバマが打倒した人物に投票していたためだけでもなく、クリミア住民の大半が(とヤヌコーヴィチに投票した大半のウクライナ人が)、実際にクーデターを行った右派セクター連中による、親ロシア派ウクライナ人に対する人種差別主義の強烈な憎悪を十分知っていたためでもある。2014年3月16日に、クリミアで住民投票が行われ、ロシア再編入賛成票は90%を超えた。すると、アメリカのオバマ大統領は、クリミアをロシアに受け入れたかどで、ロシアに経済制裁を課した。こうした経済制裁や、キエフの新たな軍事政権に対するアメリカの軍事支援が、公式に西欧の対ロシア冷戦を再開することになった(実際には、ソ連が1991年に崩壊して以来、ロシアに対し、秘かに継続していた。冷戦は、ロシア側でのみ終わっていたのだ)。

もちろん、アメリカのオバマ大統領は、票の90%が、ヤヌコーヴィチだった、ウクライナの極東地域、ドンバス住民が、それ以降のいかなる全国的なウクライナ大統領選挙でも、アメリカが押しつけたウクライナ政権によるウクライナ支配の継続を不可能にしかねないことを認識していたのだ。それゆえ、彼のウクライナ政府は、彼らを出来るだけ多く殺害し、できるだけ多くのドンバス住民をロシアに逃れるよう仕向けるドンバスでの民族浄化作戦を開始したのだ。これら有権者を追い出すことは、オバマのウクライナ作戦成功には必要不可欠だった。この民族浄化こそが、一体なぜ250万人の元ウクライナ人が現在ロシアで暮らしているかという理由だ。ウクライナ有権者の中に、彼らがい続ければ、ウクライナ政府に対するアメリカの支配継続を危うくするので、それは認めがたいことだった。これらの250万人は、現在、こうして、ウクライナから完全に追い出され、おそらく、こうした有権者の十分な人数が、アメリカが、ウクライナ支配を継続する中、ドンバスが、再びウクライナの一部になることが可能になるよう、ウクライナから去ったのだ。

アメリカや、アメリカ支配層に牛耳られている他の国々では、マスコミは一般的に、ウクライナ難民に関し、“ロシア政府の政策は、彼らをロシア国民が耐えているより一層不利な立場においており”、これら難民は、アメリカ政府のせいではなく、ロシア政府のせいで苦しんでいるというようなことを言って、ロシアを批判している。

アメリカのドナルド・トランプ新大統領は、対ロシア経済制裁は、クリミアもドンバスも、再びウクライナの一部になるまで終わらないことをはっきりさせた。だから彼は前任者のロシア政策を支持しているのだ。言い換えれば、ロシアを絞め殺すための(サダム・フセインやムアマル・カダフィや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを含むロシアに対して友好的な指導者を抹殺するなどして - バッシャール・アル・アサドに対しても同じことを行おうとしている)アメリカの戦争は継続するだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/12/obama-ukrainian-coup-caused-millions-ukrainian-refugees-into-russia.html
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『スラブ叙事詩』を見てきた。
プラハに行かなければ一生見られないとあきらめていた。
スラブ民族の独立意識の覚醒、各民族の友好、平和への切望を感じられる大作。
驚いたのは、グッズ購入行列の長さ。額入りアールヌーボーの絵が欲しいが、高くて手がでない。ファイル入れであきらめた。

ウクライナの現状や、ポーランドとロシアの確執を、アルフォンス・ミュシャ(チェコ語ではムハ)が天国から見たらどう思うだろう。

シリア問題と同じで、世界最悪最大のテロ国家による干渉さえなければ、ここまで酷くはならなかっただろう。あの巨悪国家、いつも自分がしていることを、人のせいにする。
ハッキングも、自分が徹底的にハッキングしているのを棚に上げて、相手のせいにする。貿易赤字も、自分が生産を移転し、金融バクチと武器輸出という産業に転換した以上、不可避なのに、相手のせいにして、相手の国家・社会体制を好きなように作り替える。

200年程度しか歴史がない国が、その何倍もの歴史をもつ国に、「お前の国はおかしい、おれにあわせろ」というのがそもそもおかしいはずだ。

それに唯々諾々従い、国富を差し出し、兵士を差し出し、属国状態を誤魔化すため、歌ったり、旗を拝んだり、戦争神社にお参りしたりして、目を逸らす売国集団の曲芸に、人々は本当に騙されているのだろうか?騙された振りをしているのだろうか?

民族独立意識の覚醒、各民族の友好、平和への切望などひとかけらもない連中が日本を牛耳っている。

「日本教育破壊機構」と言うのが、今回のカルト小学校スキャンダルのハブ?
大阪知事の罪深さ、国会で追求されるべきだろう。
カルト幼稚園で講演をぶって、片棒をかついだ日本懐疑連中の罪は重い。(彼らの本、一冊も読んだことはないが。)

今日の日刊IWJガイドから引用させていただこう。

 認可申請取り下げと籠池泰典氏の理事長辞任が10日に発表された森友学園問題。常軌を逸した言動の数々から、「籠池夫妻」というクレイジーなキャラクターにばかり注目が集まり、その籠池夫妻が引き下がったことで一件落着ということにしようとしているのかもしれませんが、とんでもありません。

 私学設立の規制緩和をした松井府知事の責任や、この問題の中で何度も名前が上がる安倍総理の問題が、まだまだ問われていません。

 大阪府で私学設立の規制緩和がされたのは2012年4月のことですが、民進党の辻元清美議員は、2月28日の「森友学園調査チーム」の記者会見で、その規制緩和の前に見られたおかしな動きについて、こう述べていました。

 「2012年1月に森友学園から(設立の)要望があって、4月に規制緩和されます。自民党が野党時代のことでした。その間の2月26日に、八木秀次さんがコーディネーターになった、安倍(現)総理と松井(現)知事のシンポジウムがあった。教育再生機構のです。教育関係者もいっぱい来ていました。その夜、大阪で大阪維新の会と居酒屋で盛り上がっています。そして4月に規制緩和がされたのです」

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※「むしろ、きちんとやるべきは松井知事だ」――玉木議員、福島議員らが松井知事の「開き直り」に憤り!~私学課長らは虐待情報について笑い飛ばす!「瑞穂の國記念小學院」現地視察報告~「極右学校法人の闇」第23弾! 2017.3.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365796
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 このおかしな動きについては、3月10日付の日刊ゲンダイが、維新の遠藤敬・現国対委員長が安倍総理をこの「日本教育再生機構大阪」のシンポジウムに招いたと報じています。

 そしてこの遠藤議員について、10日の「森友10万人デモを起そう! 5日連続院内集会」の報告会で、元維新で現在無所属の上西小百合議員の秘書・笹原氏がIWJの質問に答え、「松井府知事が籠池氏に会ったことがない、と言っているのはウソ。維新の遠藤議員にぶつけていただきたい」と述べているのです。

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※「誤魔化しを重ねている松井府知事を国会招致するべき」上西小百合氏が森友学園問題で登壇!野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう! 5日連続院内集会(5日目)~「極右学校法人の闇」第41弾! 2017.3.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/367647
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 日刊ゲンダイはさらに、「日本教育再生機構大阪」には籠池氏が出入りしていたと報じています。これだけでも、安倍総理、松井府知事、籠池氏の関係が「まったくない」などとは、もはや考えられないことがわかるのではないでしょうか。

・森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体(日刊ゲンダイ、2017年3月10日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072/1

 日本教育再生機構は、「日本を取り戻す」というどこかで聞いたことのあるスローガンを掲げて、育鵬社の教科書採択などを推進する「極右教育団体」。理事長を務める八木秀次・麗澤大学教授は、安倍内閣の「教育再生実行会議」の委員にも名前を連ね安倍総理を支えるブレーンです。

 こんなにねっとりと濃厚な結びつきの中にあって、安倍総理も松井府知事も「関係ありません」という顔をしたまま、籠池氏だけを切って、逃げ切りを図ろうなどということが、許されていいのでしょうか。切られた籠池氏は自分のことを「トカゲの尻尾」と称しています。切られた自覚があるのです。トカゲ本体に、自覚がないはずがありません。

 この週明けから、国会で野党がどのように追及を展開できるか、そして、市民がトーンを落とすことなく声をあげ続けることができるかが、とても重要になってくるはずです。岩上さんは、再び今週関西出張、そして重要な取材を行う予定です。またスクープをものする可能性があります。

 IWJは引き続き、この問題を報じていきますので、どうぞみなさま、IWJの会員にご登録いただき、IWJをお支えください!

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 また、この2月は、森友学園問題の大阪出張などが重なりましたが、残念ながらご寄付・カンパが落ち込んでいるのが現状です。数回の出張でも、財政難のIWJにとっては大きな負担になってきております。どうか、みなさまのご寄付・カンパでIWJをお支えくださいますよう、よろしくお願いいたします。

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