欧州の軍事シェンゲン化計画に合わせて実行されたポーランド鉄道「破壊工作」

フィニアン・カニンガム
2025年11月19日
Strategic Culture Foundation

　ヨーロッパの軍事化と「NATO化」は、必然的に、度肝を抜かれるような未曾有の額の公的資金の軍需企業向け転換を伴う。

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　27カ国で構成される欧州連合(EU)を国境を越えNATOが円滑に移動・輸送可能な地域とすることを欧州委員会が提案している。この概念は、ブロック全体での民間人の自由移動に似せた「軍事シェンゲン協定」創設だ。

　この物議を醸す考え方は親NATO派欧州指導者に強く支持されている。ウクライナにおける対ロシア代理戦争と、より広範な戦争の緊張の高まりが、EUを単一ブロックとして全面的に軍事化する動きを後押ししたのだ。

　今週、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が欧州連合(EU)全域の軍事シェンゲン協定化を訴える中、不審な破壊工作がポーランド鉄道網で起きた。

　欧州連合(EU)交通網を軍隊が無料利用するのを可能にすべく連携するようにフォン・デア・ライエンが呼びかけている。欧州連合(EU)の軍事的シェンゲン協定構想は数年前から存在しているが、国境管理の放棄に対する諸国の抵抗が続いている。かつてフォン・デア・ライエンの先祖のドイツ人がヨーロッパを行進した際は決して評判良くなかった。

　この概念の支持者が望んでいるのは、ある国の軍隊が最小限の検査でいくつかの他国境を越えられることだ。この考え方は「EU軍」形成に更に近づく。またNATOとEUの境界を曖昧にして、EU加盟27カ国全てを、事実上の軍事同盟加盟国にさせるものでもある。

　日曜に突然の爆破攻撃で鉄道が混乱したのを受け、ロシアがポーランド鉄道に「衝撃的な破壊工作」をしたとポーランドのドナルド・トゥスク首相とフォン・デア・ライエンが即座に非難した。けが人はいなかった。そして、いつも通り、証拠は示されなかった。ロシアは公然と名指し非難されたわけではないが、メディア報道はロシアの関与を示唆していた。欧州各地の交通通信インフラに、飛行機の行き来を妨害するためのドローン使用などハイブリッド戦争攻撃を行ったという非難を、これまでモスクワは否定している。

　最近のポーランドでの鉄道事故には疑問が呈されている。影響を受けた鉄道はワルシャワからルブリンまでで、ウクライナへ向かっていた。この鉄道網は「ウクライナ援助にとって極めて重要だ」とトゥスクは表現した。実際、鉄道路線はウクライナへ弾薬を送る主要手段なのだ。NATO兵器がウクライナに不可欠な供給路ならば、一体なぜ鉄道網がもっとしっかり防衛されていなかったのか不思議だ。

　日曜朝、鉄道の損傷を列車の運転手が報告したが、政府と治安当局は月曜まで対応しなかった。対応の遅れは、公的集会で当局に抗議したポーランド市民の怒りを引き起こした。鉄道で容易に事故を起こせるように、当局は意図的に不注意だったのだろうか。

　数キロ離れた場所で衝撃の大爆発音を現地住民が聞いたとBBCが報じた。奇妙なのは、報告された鉄道の損傷が広範囲ではないように思われることだ。そのような激しい爆発では、鉄道の全区間が破壊され、線路が通行不能だと人々は想像するはずだ。だが月曜日に、損傷した区間を、当局が対応する前に、複数列車が通過できたと報じられている。通過した各列車は窓ガラスが粉々になった。だが列車が通過できたなら、軌条は吹き飛ばされていなかったはずだ。

　従って、爆発は比較的限定的な鉄道被害の実際の原因ではなかったと我々が推測しても妥当かもしれない。列車を脱線させるための(悲惨な命の損失をもたらさない)別の妨害行為に一般市民の注意を向けるために爆発が起こされたのかも知れない。爆発を、鉄道に対する妨害工作と混同させるのが狙いだったのだ。トゥスク、フォン・デア・ライエン、メディア各社が忠実にこれに倣っている通り、都合の良い結果として、ロシアのハイブリッド戦争を暗示する非難を投げかけることになる。

　ユーロニュースが引用した通り、ポーランド陸軍参謀総長ヴィースワフ・ククラ将軍は、こう説明した。「敵は戦争準備を始めた。政府や軍隊や警察などの機関に対する国民の信頼を損なう環境を連中は構築しつつあるのだ。これはポーランド領土で、あり得る侵略行為に好都合な状況を作り出している。」

　ロシアは直ちに加盟国を攻撃しようとしていると、毎週厳しい口調で欧州政治家や軍や安全保障や官僚幹部連中は主張している。今年初め、ロシアは民間貨物航空機を爆破しようとしているとさえポーランドのトゥスク首相は非難した。

他人を責めたり、裁判なしに逮捕された「容疑者」を報じたりするために、焼夷装置を設置するのはどれほど容易か。腐敗したキーウ政権を支援するために増額された軍事予算や、悪質な侵略者に対して、ヨーロッパを「防衛」するための防空システムや対ドローン壁や、更に数百億ユーロ規模の合意を得ることに欧州の一般市民は強く反発している。

　モスクワは欧州諸国を攻撃するつもりだという主張をモスクワは繰り返し否定している。だがロシアのことをよだれを垂れ流す野蛮人として容赦なく戦争プロパガンダは描き続けている。

　NATOおよびウクライナの秘密作戦に起因する破壊工作の、残酷な皮肉は、ここ数か月間に、ロシアで旅客列車が破壊工作され死者がでたことだ。こうした残虐行為について、欧米メディアは、ほとんど報道しない。

　だが、ポーランドで陰謀を企てた偽旗作戦は、明らかにロシアが悪役だという振り付けされた物語とともに、西側メディア報道を最大限伝えている。謎のドローンが突然ヨーロッパ空域に侵入したのと同様に。

　欧州軍のシェンゲン協定案は、NATO軍の迅速な国境越え大量移動を可能にするため、ヨーロッパ各地の鉄道網を円滑な指揮下に置くのが狙いだ。質問なし。実行あるのみ。

　ポーランド鉄道に仕掛けられた偽旗破壊工作は、軍事的後方管理のため、欧州交通網を引き渡さなければならないというメッセージを裏付けている。

　ヨーロッパの軍事化と「NATO化」は、必然的に、度肝を抜かれるような軍需企業や金融エリートや連中の政治傀儡向けの未曾有の公的資金転換を伴う。キーウ政権の腐敗は、ヨーロッパがかつて直面していた、より大きな戦争連鎖の縮図だ。不正行為をヨーロッパ市民に受動的に受け入れさせるための偽旗が時計仕掛けのように進行している。

　かつてムッソリーニやヒトラーについて冗談が言われたものだが、少なくとも昔のファシスト連中は列車を時間通り走らせた。今時のファシスト連中は、時間通りに列車を脱線させようとしている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/11/19/polish-railway-sabotage-runs-on-time-for-europes-military-schengen-plan/

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RUSSIA’S REVENGE — NATO’s “Power” Was a Myth. | Larry C. Johnson 47:40

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

引用：台湾問題についての日本の立場－日中共同声明第三項の意味－2007-10-24 栗山尚一（元駐米大使）

東欧の視点

多くの人々がロシアの敗北を見たいと思っている
フィリップ・ジラルディ
2023年4月11日
The Unz Review

1970年代に私はバージニア州ウィリアムズバーグ近くのキャンプ・ピアリーにあるCIA中央情報局の主要訓練施設で、新しい作戦要員のための実践スパイ技術コースに参加していた。ピアリーは昔も今も「農場」と呼ばれているが最も基本的な意味でのみ畜産に従事していた。教官の一人はラドヤード・キップリングの詩の一部を教官室のドアに飾っていた。それにはこうあった。

鋤の下のヒキガエルは知っている

それぞれの刃先が落ちる正確な場所を

路上の蝶

ヒキガエルに満足を知れと説く

　一部の学生は自分たちを「ヒキガエル」と呼び始め、当局の期待に添うべく教官からの最悪事態を予想していたが、この教官は、海外に行く資格を得たいなら黙って一緒に付き合うよう言う蝶だと特定した。誰もがそれは自分の役割や地位の認識の問題で、学生は罰で辞任するか、更に酷い場合、ヒキガエルのように更に酷い目にあうと知っており、視点と期待が全く異なる教官は全て順調に進んでいると犠牲者たちに快く請け合った。

　国家安全保障問題には関与するヒキガエルや蝶が常にいるのは当然だが、何が重要か重大かについての認識は個人の生活や文化的経験によって異なる。別の言い方をすれば基本的見解はあらかじめ決められておらず塀のどちら側に立っているかに大きく依存する。

　ところで私は最近東ヨーロッパ7か国に立ち寄った3週間旅行から戻ってきた。旅の準備として私は様々な国の多数の現地ジャーナリストや政治家や学者との出会いを手配した。私が選んだ人々は一般的に、それぞれの国のより保守的な政党で活動している私自身の傾向を考えて私自身心地よくいられる範囲の人々を私が選んだ。私が本当に知りたかったのはウクライナでの戦争が国家エリートと一般市民両方に実際どう認識されているかということだった。

　私は自分の見解と同期する反応、つまり、戦争は回避可能だったが、ロシアと指導者ウラジーミル・プーチンを弱体化させるためイギリスとアメリカ両方から要求されたという反応を期待していた。紛争のあらゆるレベルに関与する全当事者が停戦と、戦闘を終わらせるための交渉を要求すべきことを。そしてこの瞬間も軍事力の使用を非難しながらも、ロシアには対処しなければならない正当な国家安全保障上の懸念があることを。

　私の対話者の反応にはいくつか差違があったが、ウクライナでの戦争は、人気がないにせよ、泥棒政治ではなくとも必要に応じ軍事力を使用して旧ソビエト連邦を再現したいプーチンの願望、独裁的だと繰り返し説明されたものを制限するため必要な措置だと考えられているとすぐに知った。私は二つのレベルで、この主張に精力的に反論した。第一に、ウクライナとの戦いが示したように、ロシアにはそのような狙いを楽しむための資源がないこと、第二に、ソビエト連邦の「悲惨な」崩壊に関連するプーチンのしばしば引用される発言はボリス・エリツィン下でその後起きたロシア資源の壊滅的略奪に明確に言及しているのだ。プーチンはワルシャワ条約機構を再現する憧れには言及していない。

　確かに、紛れもなく紛争の最前線にいて、通常関与を警戒すべき人々の反ロシア感情は私を驚かせた。ロシアと深い歴史的、文化的、宗教的つながりを持つセルビアでだけ、ウクライナ紛争に対する彼の同胞の見解は「五分五分」で、国の半分と指導者の何人かさえウクライナ防衛を支持していると主要ジャーナリストが私に言った。他の東ヨーロッパ諸国では視点は遙かに決定的に親ウクライナだった。あるチェコ共和国の学者はポーランドとスロベニア大統領が加わりウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領への個人的支持を誓約し始めキーウフを訪問したため彼の国の指導者を「英雄」と表現した。

　いくつかの出会いでウクライナへの傾倒の一層もっともらしい理由を聞かされた。彼らは、モスクワの中央集権的支配への復帰と、第二次世界大戦の結果、クレムリンが設立した共産主義政権下で採用された形の国政採用につながる可能性のある、この地域でのロシア支配復帰を阻止したかったのだ。彼らはロシアが東ヨーロッパやバルカン半島で支配的役割を果たせなくなるよう何であれロシアを弱体化させたいと考えているのだ。

　更に言えば、彼らは僅か30年以上前のソビエト連邦の崩壊以来経験している繁栄を手放したいのだ。東ヨーロッパのほとんどの国は現在高価なレストランや瀟洒なホテル、繁華街地域でイタリアやフランス・ブランド店舗が並んで目に見えて繁栄している。巨大なスターリン様式アパートが多くの都市部を汚しているのを見ながら、1990年代の問題にさかのぼる廃墟となった建物や正面の銃弾痕の証拠を農村部で見ても、印象は間違いなく高級だった。私は旅の途中あちこちでメルセデスやBMW、そして遙かに高級なマセラティスやランボルギーニ、更に何台かのベントレーやロールスロイスを含む他の場所で見たことのないほど高価な自動車を見た。住民が300万人未満のルーマニアの首都ブカレストでは150万台の自動車が登録されている。東欧中の通りや道路はジョー・バイデンのアメリカの多くの地域より良く維持されているのに私は気がついた。

　現在東ヨーロッパに暮らす多くの人々はソビエト共産主義の代理人が軍事介入(ハンガリー、チェコスロバキア)に支えられて支配した時代にさかのぼる経済的、社会的失敗の直接的な、ほとんど好ましくない記憶を持っているのに留意願いたい。そして若い世代は自由市場と比較的自由な選挙しか知らず両親が説明するような古い姿に戻りたいという傾向はさらに減る。これら全てがおそらく不可逆的なロシアに対する懸念につながるのだ。

　だから私には「ヨーロッパに出没する亡霊」共産主義のようなものへの復帰への恐れが優勢で、態度や視点を形作っているように見えたが、歴史的に言えば好む好まざるにかかわらず、共産主義はロシアを意味する。私は確かに特に現在、ロシアは選挙の自由やその他の基本的自由の点で少なくとも東ヨーロッパにほとんどに匹敵するので、破棄された社会経済的概念と関連する罪悪感の基準によって今のロシアを判断するのには反対だ。あるスロバキア知識人が仲間同胞の宗教を「彼ら全員異教徒だ」と私に説明したにせよ、この地域のほとんどの国で多数派の信仰である正教という共通の絆もあるのだ。

　したがってネオコンが主導する敵対的軍事同盟が世界最大の核保有国と対峙する取り決めより、ある種友好的な多国間関係が好ましいと示唆するのは合理的だ。しかし、とはいえ私の旅行は東ヨーロッパ人が歴史的現実に基づいてロシアが一体何なのかについて正当な懸念を持っている現実に目を開かせた。それは紛れもなく、NATO/西側の介入支持が増加している要因で、その文脈で、ポーランド、チェコ、スロバキア政府が、自国の兵器庫から引き出した武器をウクライナに提供する先導者だったことに注意する必要がある。ある時点で、誰もが正気を取り戻し、何万人ものウクライナ人やロシア人を殺すのは避けられない交渉による紛争解決を遅らせるだけの無意味な行為だったことに気が付くよう期待する必要がある。

　Ph.D.のフィリップ・M・ジラルディは、中東での、より権益にかなうアメリカ外交政策を検討する501(c)3の課税控除対象教育財団Council for the National Interest（連邦ID番号#52-1739023）事務局長。ウェブサイトはhttps://councilforthenationalinterest.orgで、アドレスはP.O. Box 2157, Purcellville VA 20134、電子メールはinform@cnionline.org。

記事原文のurl：https://www.unz.com/pgiraldi/perspectives-from-eastern-europe/

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　The Jimmy Dore Show　マクロンのもっともな発言。女性ドイツ議員はもっとまとも。

BOMBSHELL! French President Says France Is Done “Following” The United States

Since the end of World War II the United States has had a near stranglehold on Western European policymakers — compelling countries like the U.K., Germany and France to go along with American imperialist efforts in Africa, the Middle East and Asia. Now those virtual vassal states may be reconsidering their adherence to U.S. foreign policy as the U.S. empire begins to disintegrate while China merely gains in stature and influece on the global stage.

Jimmy and Americans’ Comedian Kurt Metzger talk to British politician and talk show host George Galloway about what will likely happen as the U.S. traditional European allies seek a better deal elsewhere.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナにブラジルですら和平の動き。ロシアとウクライナの間の和平交渉を仲介するために、中国、インド、インドネシアを含む国のグループの創設を提案。更に元外相をモスクワに送り打診。日本って平和国家じゃないのか。間接的に戦争ヤレヤレ側についてる。

　日刊IWJガイド

「日本の新聞・テレビが今も取り上げないタブー！ 元ジャニーズJr.の岡本カウアン氏がFCCJ会見でジャニー喜多川氏の性的虐待を告発！」

はじめに～日本の新聞・テレビが今も取り上げないタブー！ ジャニー喜多川氏による性的虐待を元ジャニーズJr.の岡本カウアン氏がFCCJ会見で告発！『NHK』ディレクターの「もし大手メディアが報じていれば、ジャニーズ事務所に入らなかったか？」との質問に「大問題になっていれば、親も行かせなかったし、なかった」と回答！

【IWJ号外】を発行しました！ シーモア・ハーシュ氏の新記事を仮訳！ 米国と同盟国からのウクライナへの支援のうち、ゼレンスキー政権による横領は4億ドル以上！ ゼレンスキー大統領を無条件で支援するバイデン政権と米情報機関の信頼関係は崩壊、さらに、米国内でもほとんど知られていない事実として、ウクライナの国境近くに米軍2個旅団（約2万人）がすでに集結!! NATOと手を組んで、ロシア軍と対峙するのか、米国政府と米軍の意図は不明!!

NATO分裂を予兆するアメリカ主導「有志連合」

マイク・ホイットニー
2023年2月15日
Unz Review

　ノルドストリーム・パイプライン破壊は「ルールに基づく秩序」の中核にある癌を明らかにするギャング行為だった。世界最強の国が熟考や司法手続きなしで他国の重要インフラを破壊するのが可能な時に、どうして平和や安全があり得るだろう? ハーシュ報告が信頼できる場合、私は信頼できると思うが、バイデン政権の上級顧問と大統領自身が長年の友人で同盟国ドイツに対し意図的に産業テロ行為をしたと考える必要があるのだ。この行為へのバイデン関与が意味するのはアメリカは現在どの国がどの国と商取引できるか恣意的に決定する権利を主張していることだ。そして何らかの理由でエネルギー供給売買がワシントンの広範な地政学的な狙いと矛盾すれば、アメリカはそのような貿易を可能にするインフラを抹殺する権利があると考えているのだ。これがノルドストリーム爆破を正当化するため使われた理論的根拠ではないだろうか?

　シーモア・ハーシュはノルドストリーム破壊行為の加害者を暴露して世界に貢献した。彼の暴露は当事者を特定するだけでなく、彼らがその行為に対し責任を問われるべきだと考えている。しかし近い将来徹底的調査が行われるとは期待できないが、攻撃の規模は、一極モデルが道徳的に受け入れられる結果を生み出せるという信念に固執する人々にとって「目覚め」の呼びかけだったと考えている。事件が示しているのは一方的行動は必然的に弱者や無防備な人々に対する犯罪的暴力につながるということだ。バイデンの秘密作戦はヨーロッパの全ての男性、女性、子供を傷つけた。それは本当の悲劇だ。ハーシュの最近インタビューの引用は次のとおりだ。

　「この物語は、アメリカ人を戦争支持に結集する大統領の能力を破壊する可能性があると思う。なぜならそれは実に暗く非アメリカ的なものだから。これは我々ではない。我々は我々のことを話しているのではない。諜報機関員とCIA連中の集団だ」 シーモア・ハーシュ 2:29分

#SeymourHersh, whom the war media now wants to smear for exposing #Biden's act of environmental and energy security #Terrorism, represents the best of journalism in the #USA, having exposed US crimes like the My Lai massacre in Vietnam and the torture at Abu Ghraib prison. pic.twitter.com/YwjS3dPZWB

— tim anderson (@timand2037) February 13, 2023

　彼は正しい、そうだろう？ バイデン政権は、これら暴露が国民に与える影響を大幅に誤算している。評判への打撃だけでも甚大だろうが、多くの批判者が戦争を見るプリズムとしても利用される。実際それが既に起きているかもしれない兆候がある。日曜ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ワシントンの戦争の本当の狙いは単にロシアを"弱体化"させ最終的にロシアを細かく分裂させることではなく、ドイツとロシア間の分裂を強制することだと確認した。彼が土曜日に言ったことは下記のとおりだ。

　ラブロフによれば、ロシアとドイツが過去20-30年間「あまりに良く」協力し、ロシアの資源とドイツの技術に基づいて強力な同盟を確立したとアメリカは判断したのだ。

　「それは多くのアメリカ企業の独占的地位を脅かし始めた。したがって、なんとかそれを台無しにする必要があったのだ。文字通り」と外務大臣は述べた。

　「ここにはロシアとドイツ間で起きたような国家間の友情や国家間の和解や、世界のどこであれ自ら宣言した主要覇権国アメリカと競争する国が決してあってほしくない人々にとって目障りだという事実と関連する側面がある。」とラブロフは付け加えた。 (「ラブロフは、アメリカ当局は本質的にノルドストリーム爆破がアメリカの仕業だったと認めていると言っている」タス)

　この紛争はドイツとロシアの経済統合が世界秩序におけるアメリカの支配的役割に深刻な脅威をもたらすことに気づいたワシントンの外交政策専門家によってでっち上げられたという我々の見解をラブロフ発言は補強する。パイプラインは二つの大陸を結びつけ、最終的に世界最大の自由貿易地域になる経済コモンズをもたらす重要な動脈だったのでノルドストリームがアメリカによる攻撃の主要標的になったのはそのためだ。これがワシントンが最も恐れていたことで、それがバイデンと仲間がドイツとロシア間の経済関係強化を防ぐためにそうした必死の措置を講じた理由だ。要するにノルドストリームは一極世界秩序の終わりを意味したのでノルドストリームは破壊されなければならなかったのだ。

　この精巧な理論を拡張する代わりに、少々時間を取って、ハーシュの影の「情報源」について何か理解できるかどうか見てみよう。質問形式でさせて頂きたい。

　なぜシーモア・ハーシュの情報源はバイデン政権によるノルドストリーム・パイプライン破壊行為について詳細で極秘な情報を彼に提供したのだろう?

• a. 情報源は戦争努力を覆しアメリカに深刻な損害を与えたかったクレムリンの手先だ。
• b. 情報源は民主主義と自由を嫌うアメリカ嫌いの「共産主義者」だ
• c. 情報源は自分自身、家族、彼のキャリア、彼の自由を危険にさらすのを楽しんでいるアドレナリン中毒者だ。
• d. 情報源はノルドストリーム破壊に関する情報を明らかにすることでネオコンがアメリカをロシアとの壊滅的戦争に導くのを防げると考えた憂慮するアメリカ人だ。

　「d」を選択された場合は、正しい解答なのでご自分を褒めて頂きたい。正しい心を持つ人の誰であれ国が重大な危険にさらされていると思わない限り、ハーシュの情報源が取ったようなリスクを冒すことはない。そしてネオコンが計画している将来のエスカレーションがわからないので、その危険が何かさえまだわからないことに留意願いたい。たとえばロシア領をより深く攻撃するため使用されるF-16と長距離ミサイルを提供するアメリカ計画が既に進行中の可能性がある。ネオコンは"偽旗"作戦の一環として、ウクライナで核兵器を爆発させたがっているかもしれない。あるいはバイデンはウクライナ東部の戦闘作戦でアメリカ特殊部隊と一緒に戦う「有志連合」(イギリス、ポーランド、ルーマニア)を組織することを計画している可能性がある。これらの進展はいずれも核武装したロシアとの直接衝突の可能性を高める敵対行為の深刻なエスカレーションだ。ジョー・バイデン自身の言葉を借りれば「それは皆が第三次世界大戦と呼ぶものだ」。

　彼は正しく、それは第三次世界大戦で、それがハーシュの情報源が彼にノルドストリームに関する不都合な情報を提供する勇気を奮い起こした理由を説明するかもしれない。彼は世界が核絶滅への道を進んでいると信じていたのかもしれず、彼は我々のために自分の命を危険にさらしたのだ。「彼ほど偉大な愛はない」。

　そして自分自身を危険にさらしたのは情報源だけではない。ハーシュ自身も起訴されかねないのだ。実際ハーシュが彼ほど広く尊敬されていなかったら彼はおそらく今ジュリアン・アサンジと独房を共有していただろうと私は主張したい。結局アサンジがしたこととハーシュがしたことの違いは一体何だろう?

　ハーシュの輝かしい評判が彼を「手出しできない」人物にしている(と我々は願う）事実以外はさほど多くはない。

　いずれにせよ、記事の背後にある動機が核ハルマゲドンを防ぐことであった場合、我々は彼らの勇気と無私無欲に非常に感謝する。

　それでも記事を推進する我々が検討する価値がある他の動機があったのかもしれない。少々の間ハーシュの情報源が近い将来のネオコン計画に関する情報を持っていると想像してみよう。言い換えれば、ノルドストリーム破壊行為だけがハーシュ報告の主な原動力ではなく、水平線上にある他の不吉な計画、つまり未曾有な深刻さの大惨事を引き起こす可能性がある軍事的エスカレーションであった可能性は十分にある。

　先に述べた通り、そのような計画にはF-16と長距離ミサイル、または核の「偽旗」作戦が含まれる場合もあれば、バイデンがウクライナ東部での戦闘作戦でアメリカ特殊部隊と共に戦う「有志連合」を組織する可能性もある。ウクライナでのアメリカ戦闘部隊はロシアとの直接の衝突を事実上避けられないものにするだろう。それはネオコンが望んでいる次の世界大戦への軌道にアメリカを乗せるだろう。残念ながら、これが最も可能性の高い短期的シナリオだと私は思う。ウクライナでロシアと直接交戦すべく組織されたアメリカが支援する連合の形成だ。バイデン大統領のポーランド訪問に関するカリーヌ・ジャン・ピエール報道官の声明は下記の通りだ。

　2月20日から22日までジョセフR.バイデン Jr.大統領がポーランドを訪問する。彼はポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と会談し、二国間協力と、ウクライナを支援し、NATOの抑止力を強化するための共同の取り組みについて話し合う。彼はまた我々の東側のNATO同盟国集団であるブカレスト・ナイン(B9)指導者と会い同盟の安全に対するアメリカの揺るぎない支持を再確認する。さらにバイデン大統領はロシアの残忍でいわれのないウクライナ侵攻の一周年に先立ち、ウクライナの人々が自由と民主主義を守るためアメリカが世界をどのように結集させたか、我々がウクライナの人々を支持する方法について話す。(ワシントンDC、ホワイトハウス)

　公式声明で述べている通り、バイデンはポーランド大統領と「ウクライナを支援するための集団的努力」について話すだけでなく、アメリカとポーランドの「二国間協力」についても話し合う予定だ。しかしバイデンはより多くの武器以外に一体どのような二国間協力を望んでいるのだろう? 戦闘部隊? それがバイデンが求めているものだろうか? ウクライナの大きな犠牲者を穴埋めするため連合は現地に兵士を送るのだろうか? ここにNotes From Polandと呼ばれるウェブの記事がある。ポーランドは採用目標の急激な増加を発表した。当然ながら、この記事はポーランドが一年以内に軍隊規模を2倍以上にするつもりの理由を説明していない。

　来年ポーランドでの軍事演習に最大20万人が集められる可能性があり、その中には軍務に申請したことは一度もないが「有用な技術」を持っていると見なされる人もいる。演習は最大90日間続く可能性があり、参加しなかった場合懲役または罰金が科せられる。

　召集される対象の人々は19歳になった全ての男性が義務的に健康状態と兵役の適合性が判断されるいわゆる軍事資格に合格した55歳以下の人々だ。

　ポーランドは来年「貪欲な帝国ロシア」から守るため防衛費をNATO最高レベルのGDPの3%に増やす予定だ。

　新しい国土防衛法は軍隊に服務する兵士の数を二倍以上にする https://t.co/KlEA1cHOo Notes from Poland(@notesfrompoland) 2022年3月19日

　2009年までポーランドは男性に兵役を義務付けていたが完全に専門的な軍隊のため兵役は廃止された。しかし近年ロシアの脅威の高まりにより政府は軍隊規模と強さを増やそうとしている。

　2017年、新しい領土防衛軍が設立された。今年の国土防衛法は現在の143,500人の軍隊から兵士規模が倍増することを見越している」(「来年最大20万人のポーランド人が軍事訓練に召集される」Notes From Poland)

　このポーランド軍の突然の拡大は単なる偶然として見過ごすよう期待されているのだろうか、それともウクライナへの将来の軍隊配備に関し、ワシントンと既に合意がなされている可能性が高いのだろうか?

　ホワイトハウス声明によると、バイデンは冷戦終結後にアメリカ主導軍事同盟の一部となった東ヨーロッパのルーマニア、ポーランド、ハンガリー、ブルガリア、チェコ共和国、スロバキア、およびエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国が含まれる9つのNATO諸国の集団「ブカレスト・ナイン(B9)の指導者とも会う」予定だ。9カ国全てかつて崩壊したソビエト連邦と密接に関係していたが後に民主主義の道を選んだ。ルーマニア、ポーランド、ハンガリー、ブルガリアはソビエト連邦が率い現在は解散しているワルシャワ条約機構の軍事同盟の元加盟国だ。確認願いたい。

　B9の全メンバーはNATOの一部で(全て)2014年以来ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵略に批判的だった。昨年NATOは新たな戦略概念を採択したが、全ての同盟国がロシア連邦は同盟国の安全とユーロ大西洋地域の平和と安定に対する最も重大な直接的脅威であることに同意した。今ビリニュス・サミットに向かう中、同盟がこの脅威に立ち向かう準備を十分に整えていることを確認する必要がある。」 (「ブカレスト・ナインとは誰か、NATOの東部側面部隊?」インディアン・エクスプレス)

　反ロシア軍。それが彼らが作りたいものだろうか?

　確かにそう見える。

　我々は「モグラ塚の山」を作っているのかも知れない。確かにその可能性がある。だがロシア軍が接触線に沿ってあらゆる前線で前進している今、絶望的なネオコンが何か巨大なことをするに違いないと我々は考えている。実際我々はそう確信している。ラリー・ジョンソンのウェブ「The Son of a New American Revolution」の記事からのクリップを確認願いたい。

　さて悪いニュースだ。バイデン政権とヨーロッパ同盟諸国はウクライナ戦争で大規模軍事行動の準備をしているか、何か悪いことが起きるのを知っているのだ。おそらくベラルーシで。外国人がベラルーシとロシアから素早く立ち去るよう警告が出されたばかりなので。

　フランス外務省は国民にベラルーシから遅滞なく去るよう促した。

　カナダは現地法の国民に恣意的適用のリスクやウクライナでの戦争のためベラルーシを直ちに離れるよう奨励する。カナダ外務省。

　月曜日、特にアメリカ人に対する嫌がらせと不法拘留のリスクを理由に、隣国ウクライナに対するロシアの戦争が続く中、アメリカはアメリカ市民に直ちにロシアを離れ、同国への旅行をやめるよう指示する最高レベルの勧告を出した。

　「ロシア軍によるウクライナへのいわれのない本格的侵略の予測不可能な結果、ロシア政府治安当局による嫌がらせの可能性や拘留のためのアメリカ市民選出や現地法の恣意的執行やロシアに出入りする飛行便制限があり、ロシアのアメリカ市民を支援する大使館の能力が限定されておりテロの可能性のためロシアに旅行せぬように。」と警告にある。

　私は偶然を信じない。これは協調行動でロシアとベラルーシの状況が近い将来危険になることを示している。もしかしたらアメリカがロシアとベラルーシでテロ攻撃を実行するためイスラム過激派を訓練しているのと関係があるかもしれない」(「シーモア・ハーシュが話し、NATOはウクライナ戦争エスカレーションを警告?」Son of a New American Revolution)

　それが実現するかどうかわからないが何かが進行中だ。しかし留意願いたい。公式言説が実際本当で、ウクライナ軍が戦争に勝っている場合、テロ攻撃や偽旗攻撃または追加戦闘部隊は必要ないはずだ。しかしそれは起きていることではない。ウクライナ軍はひどく負けている。実際彼らは長期戦闘を維持するのに十分な弾薬備蓄さえない。ロイター記事は下記のとおりだ。

　「NATOは加盟諸国にウクライナでの戦争でひどく枯渇した弾薬備蓄を増やすよう要請すると予想されている。キーウ軍が毎日最大10,000発の大砲を発射しているウクライナへの送付のペースは欧米の在庫を枯渇させ、サプライチェーンの効率、速度、人員の穴を露呈させた。

　「ヨーロッパがロシアと戦えば数日で弾薬を使い果たす国もある」とあるヨーロッパ外交官がロイターに語った。ウクライナでの紛争により備蓄は更に減少している。何十年にもわたる政府注文の減少により多くの生産ラインが消滅した後、生産を迅速に増やすために必要な産業能力の不足に戦争は脚光を当てた。

　「来年中に備蓄レベルが大幅に増加するとは必ずしも思わない」とNATO当局者は述べた。「我々が持っている追加備蓄はウクライナに向かうだろう。」(「戦争が備蓄を使い果たすにつれNATOは軍需品備蓄目標を引き上げると予想される」ロイター)

　敵と戦う十分な弾薬なしで、どうやって国をロシアと戦争させるのだろう?

　無能さは気が遠くなるほどだが、短期的な問題ではない。欧米諸国は「大規模高強度戦争」に必要な物資と装備を提供するための産業基盤をもはや持っていない。能力構築には何年もかかる。その間戦争は装備の整ったロシア戦闘部隊に決定され、彼らは、あらゆる場面で益々人数で負け、武器の量でも負けているのに気づいて意気消沈しているウクライナ人を粉砕し続けるだろう。これはイギリスのテレグラフ記事からのものだ。

　「2022年後半にハルキウとヘルソン周辺でウクライナの主要戦闘が成功した後、ロシアが攻撃に戻ったため、これまでも血なまぐさい戦争だが、過去数週間更に血なまぐさいもので、双方非常に大きな犠牲者を出した。事態は更に悪化すると予想願される。

　ロシアは30万人以上の「遙かに多く」、おそらく最大50万人の兵士を動員しており、彼らは今後数日から数週間で大規模攻撃になると予想されるものに備えウクライナに流れ込んでいるとウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は述べている。キーウも軍隊を増強し、欧米から送られた最新装備を配備しているが、プーチンは一年前に侵略した時より兵員数で遙かに大きな優位がある。ロシアが砲弾が不足しているという楽観的報道が繰り返されているにもかかわらず、この紛争の戦いの勝者、プーチンの戦争備蓄は膨大で、彼の工場は更に多く大量生産するため24時間稼働している。

　昨年末の時期には、圧力下で、ロシアは東部のウクライナ人を粉砕して抵抗力を弱め、計画している強烈な一撃のため資源を大量に集め、軍隊を強力な陣地に撤退させ、来る攻撃のため占領地と時間を交換した。

　今まで欧米の物語はウクライナがこの戦争に楽々勝っているというものだ。現実はもっと複雑だ。真実はウクライナに対する新しい戦闘装備、特に長距離ミサイルや戦車や他の装甲車両の最近の約束は、キーウが予想する日程でプーチンが攻撃を開始した場合、この戦闘に影響を与えるのに間に合うよう実現する可能性は低い。

　したがって今後数週間ロシアのかなりの前進に備える必要がある。我々は物事がどれほど悪いことになり得るかについて現実的になる必要がある。さもないと衝撃は欧米の決意をそぐリスクがある。昨年の夏と秋にはウクライナの成功によってヨーロッパとアメリカの一部で支持が活気づけられたため逆のことが起きた。」(「ウラジーミル・プーチンは衝撃的前進をしようとしている」、イギリス、テレグラフ)

　そしてこれはニューヨーク・タイムズのものだ。

　疲弊したウクライナ軍はロシアが新たに動員した約20万人の兵士の大部分を投入する前でさえ既に員数で負け、兵器の量で負けていると不満を漏らしている。そして病院の医師は恐ろしい怪我をした兵士の世話で苦労しており損失が増えていると語っている。
...
　ロシア攻撃の最初の段階は既に始まっている。ウクライナ軍はロシア軍が夏以来占領しようとしているウクライナ東部の都市バフムートが間もなく陥落する可能性が高いと述べている。他の場所でもロシア軍は小集団で前進しウクライナの弱点を探して最前線を偵察している。

　12か月近くの激しい戦闘で既に疲弊しているウクライナ軍にこの取り組みは負担をかけている。
...
　ウクライナ軍の損失は深刻だ。ネフスケの近くに配置されたカルパティア・シーチと呼ばれる志願兵部隊は、彼らの集団の戦闘員約30人がここ数週間で死亡したと述べ、兵士たちは、冗談でほぼ全員脳震盪を起こしていると言った。

　ドンバスのある最前線の病院の霊安室は白いビニール袋に入ったウクライナ兵の遺体で一杯だった。別の病院では金色の防寒用毛布で覆われた負傷兵を乗せた担架で廊下が一杯で、ほぼ一日中救急車が正面に絶え間なく到着した。」(「人数で負け、疲弊した東部のウクライナ人、ロシア攻撃に備える」ニューヨークタイムズ)注:Moon of Alabalaから借用

　そして、ニューヨーク・タイムズからのもう一つの抜粋だ。

　問題はウクライナが戦争に負けていることだ。我々が知る限り兵士の戦い方が拙かったり人々が失望したりしているためでなく、戦争が第一次世界大戦風の消耗戦となり、入念に掘られた塹壕と比較的安定した前線になっているためだ。

　そのような戦争は実際第一次世界大戦がそうであったように人数と産業資源が最も長く持ちこたえる側が勝つ傾向がある。ロシアはウクライナの3倍以上の人口と無傷の経済と優れた軍事技術を持っている。同時にロシアには独自の問題がある。最近まで兵士不足とミサイル攻撃に対する武器庫の脆弱性により西方への進撃が遅くなっていた。双方に交渉のテーブルに着く動機がある」(ロシアとウクライナには交渉する動機がある。アメリカには他の計画がある」ニューヨーク・タイムズ)

　おわかりだろうか? 戦争は間違いなくしばらく続くだろうが結果は今や確実だ。そして東部で締めなわがきつく締まり、成功の見通しがますます遠くなるにつれ、ネオコンは更に絶望的で無謀で暴力的なことをするに違いないと思う。次の動きはウクライナの戦場でロシア軍に対しその場しのぎのアメリカ主導の軍隊を戦わせて、消極的なNATO同盟国を限界点に押しやる有志連合(イギリス、ルーマニア、ポーランド、アメリカ)を構築する試みだと予想する。あらゆる無謀な行動でアメリカ政府はNATO内での重大な分裂の可能性を高め、ヨーロッパに対するワシントンの完全支配を終わらせ新秩序の基礎を築くだろう。

記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/a-us-led-coalition-of-the-willing-foreshadows-the-splintering-of-nato/

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　さすが中国国際電視台英語TV、ノルドストリーム爆破問題を取り上げている。

The Point Special: U.S. behind Nord Stream sabotage　29:06

　属国民洗脳工作の見事な結果、世論調査に現れる。

反撃能力保有 74%が肯定的

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プーチンへの支持。西側はロシア国民の支持が減と指摘するが、事実は逆。反プーチン発言には厳しい罰。「プーチン戦争に対するロシアの支持は強まっている」（ブルムバーグ）。早期終結が敗北を意味するなら、戦争の早期終結を望む者は.5分の1だけ。

　日刊IWJガイド

「シーモア・ハーシュ氏が新記事で米国とノルウェーの秘密共同作戦史を暴露！ ノルドストリーム爆破の起源はベトナム戦争のトンキン湾事件！」

はじめに～米国によるノルドストリーム爆破を暴露したシーモア・ハーシュ氏が、新たな記事で米国とノルウェーの秘密共同作戦の歴史を暴露！ ノルドストリームの爆破は、ベトナム戦争の開戦時の口実である偽旗作戦のトンキン湾事件が起源だった！ 歴史は繰り返すのか!?、とすれば再び米国政府は自らの「罪」を認めることになるのか!

ウクライナ戦争－論争の的になっているポーランドの墓地

2022年11月28日
Moon of Alabama

　独立したポーランド・ニュースサイト、Niezaleizny Dziennik Politycznyにウクライナでの戦争におけるポーランドの損失についての興味深い記事がある。

　私はこの報道の信憑性を確認できないが、少なくとも2014年以来、このサイトは規則的に毎日1いくつかのニュースや論評を発表している。それは現在ポーランドの保守的な法と正義党率いる政府に反対のように思われる。

　下記はポーランド語文章を機械翻訳したものだ。

　恥ずべき最期。ポーランド人傭兵用のアメリカ区画

　11月初旬に地域メディアはオルシュティンにアメリカ戦没者墓地に似た墓地を作る計画を発表した。この報道はこの都市の住民にも全国的にもポーランド人の憤慨の波をひき起こした。「これがポーランド人共同墓地か？ 我々は文化が違う」市議会の奇妙な発想に憤慨したソーシャル・メディア・ユーザーはこう反応した。
・・・
　ディヴィティ市営墓地はオルシュティンの主要共同墓地で面積35ヘクタールだ。まもなくそれがアメリカの戦没者墓地のようになるため今やポーランド中大騒ぎだ。それはアメリカ映画のものと同じでなければならない。同じ墓石が並ぶ広い芝生。樹木もベンチも故人にかがむ天使もない。墓石は同じで色が違うだけだ。業者は三色しか用意していない。黒、灰色、赤褐色。

　オルシュティンでアメリカ墓地を作る主な理由はこの地域での埋葬が主に兵士の墓で劇的に増加しているためだ。

　この状況は第16ポメラニア機械化旅団が駐屯しているオルシュティン市当局にとって大問題となっている。弔砲が伴うほぼ毎日の軍葬が住民をいらだたせ始め市当局や第16旅団司令部への多数の問い合わせをもたらしている。この問題が更に広まるのを避けるため、当局は別途「アメリカ風」墓地を作ることに決めた。
・・・
　今年2月ウクライナで戦争が始まった後アンドレ・ドゥダ大統領とマリウシュ・ブワシュチャク国防大臣は公式に傭兵に合流しキーウ政権側で戦うようポーランド人に呼びかけた。出征兵の中には第16機械化旅団の職業軍人や地域に暮らすこの部隊の退役軍人がいた。

　公的な情報によれば10カ月の血まみれの戦いで第16機械化旅団の兵士や退役軍人を含め1,200人以上のポーランド人がウクライナで亡くなった。負傷したり体が不自由になったりした人々の数は数千人にのぼる。

　戦争状況次第で変化する可能性はあるが負傷者数はおそらく死者数の3倍だ。それはウクライナでポーランド分遣隊の総計約4800人の兵士が負傷したか死亡したことを意味する。それはウクライナにいるポーランド「傭兵」軍の3分の1だろうか？ それ以上だろうか？ あるいはもっと少ないのだろうか？

　我々には分からないがオルシュティンの第16機械化師団の非常に多くの正規兵が参戦するよう「要求された」と私は思う。師団は一つの機甲旅団と二つの機械化旅団と補助員で構成されている兵士15,000人の部隊だ。

　ポーランド墓地のスタイルはヨーロッパのカトリック国に典型的だ。樹木、個別の墓、精巧な墓石、ろうそくと花。

情報源　拡大する

　ポーランド人々が「アメリカ」風戦没者墓地計画が気に入らないのは理解できる。

　彼らのために当局は「特別な名誉」を用意した。オルシュティンには統一区画が作られている。墓石の大きさは二種類ある。より大きいもの（1メートル×1メートル）は士官の墓、より小さいもの（60センチ×60センチ）は兵士の墓だ。墓石を立体で覆ったり小石を撒いたり花を植えたりはできない。墓の周囲に芝だけ植える予定だ。このような不名誉な最期がウクライナで死んだ傭兵を待ち受けている。

　オルシュティンだけでこのような埋葬場所が1,700ある。政府プロパガンダの虚偽の約束を信じた多くのポーランド人は法と正義党政権の挑発的外交政策の犠牲になるだろう。

　ポーランド兵士死者数1,700人という計画で1,200人が既に埋葬されたが一層強化された長びく戦争に兵士が参戦するのをポーランド政府は期待しているように思われる。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/11/ukraine-war-a-contentious-graveyard-in-poland.html#more

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中は「技術経済冷戦」。半導体規制が主戦場。対中規制でファーウェイのスマートフォン出荷で世界第2位から第10位に落ち込む。中国は自国製造能力を強化策が次第に効果を持ってきている。中国の自国能力拡大で長期的に米企業は販売先を減少させる

　宗主国による命令で醜の御楯化が益々急速化。自国民の命より宗主国軍事政策優先。

　デモクラシータイムス

ミサイル増税という戦争準備 逆噴射始めた岸田政権　WeN20221203　1:43:05

　The Duranも石油価格設定という理不尽な方針を批判している。

EU bad moves, oil price cap. Russia big moves, gas union 27:25

　日刊IWJガイド

「EU、G7によるロシア産原油価格上限措置は1バレル＝60ドルで合意！ 中国、インドの参加見通せず穴だらけ！ サハリン2は適用除外！」

はじめに～EU、G7、オーストラリアによるロシア産原油価格上限措置1バレル＝60ドルは12月5日から発効！ 最後まで30ドルにしろと粘ったポーランドはこっそり地上パイプラインでロシア産石油を供給するようロシア企業に申請、ロシア副首相は「馬鹿げた演劇」と揶揄！ 米財務省は「プーチンの主要な収入源を制限し、世界のエネルギー供給の安定性を維持する」と鼻高々、しかし、専門家は「ロシアの石油収入を削減する効果は薄い」と低評価。中国、インド、インドネシアなどのアジア諸国の価格上限への参加が見通せず、抜け穴だらけ！ そんな中、日本がロシアから輸入する唯一の「サハリン2」は原油価格上限措置から除外

元ポーランド大統領、ロシア人口削減を示唆

欧米はロシア「政治制度」を変えるか大衆蜂起を扇動すべきとレフ・ワレサは考えている

2022年7月10日
RT

　金曜日、フランス放送局LCIに、ロシアは本質的に「帝国」であり、常に「人々を併合し続けよう」と努めているので、現代ロシアが存在する限り世界は決して安全ではない、と元ポーランド大統領レフ・ワレサが述べた。

　たとえ欧米諸国がモスクワとの進行中の紛争で勝つべくウクライナを支援しても、それだけでは世界を安全な場所にするのに失敗すると言い、ワレサは、国際社会は、更に「5年でロシアが関与する紛争を見るはずだ」と付け加えた。彼は欧米当局者やメディアに、益々独裁的指導者として描かれるロシア大統領ウラジーミル・プーチンに言及して、「10年で、もう一人のプーチンが出現するだろう」と付け加えた。

　そのような進展を避けるためには、欧米はロシアでの政治体制変化を強制しなければならない」と元ポーランド大統領は考えている。もしそれが不可能と分かったら「蜂起を計画する」ことが、もう一つの選択肢だろうと彼は述べた。

　更に読む　ロシア-ポーランドの不和を、ヨーロッパはアメリカは利用すると、冷戦後、初代ポーランド大統領ワレサがRTに語る

　ワレサによれば、ロシアには依然「今のウクライナ人のように併合された［併合されている］60の民族がいる。」ロシア国民を「5000万人以下に」減らすためには「それらの人々を行動にかき立てる必要がある」と元大統領が、現代ロシアの強制的崩壊の可能性を指して述べた。2021年に行われた最近の人口調査によると、ロシア人口は現在約1億4700万人だとロシア連邦国家統計庁Rosstatが4月に述べた。

　ポーランドの社会主義政府を崩壊させた連帯運動の共同創設者だったワレサは、欧米は「ロシアを崩壊させる」べきだったが、それは最終的に、最後のソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフの肯定的イメージのため失敗し、機会を無駄にしたと主張した。

　「我々はロシアを崩壊させるべきだった。だが、ゴルバチョフはあまりに賢明だった。当時、我々は言っていた。「スターリンやブレジネフがいたが、ゴルバチョフは良い」。ワレサが「それは我々の当時の過ちだった」と補足して言った。元ポーランド大統領によれば、ロシアは困難な時期を「過ぎ去るまで待ち」「彼らが何世紀もしたように乗り切り、彼らの帝国に人々を併合し続ける」ことが可能だった。

　更に読む
　反共産主義者でノーベル平和賞受賞者の元ポーランド大統領ワレサ、共産党秘密警察とのつながりを否定して投獄に直面

　欧米には、それ自身の権益があり、影響力と権力を行使しようと努めているが、「民主的な方法で」そうするといって、元ポーランド大統領はNATOとEU拡大を擁護した。

　「今二つの体制がある。人々の承認を得ることで拡大を望む民主主義国とNATOと、旧来の併合という古い方法を行使するロシアと中国だ」と彼は述べた。

　1990年から1995年まで大統領だったワレサは、最近ロシアの最も厳しい批判者の一人になった。2月初旬、ウクライナでのロシア軍事作戦開始前でさえ、元ポーランド大統領は、ウクライナに対するロシア攻撃に対する「即座の対応」として、世界に「動員」を求めた。当時彼はロシアによるキエフ攻撃には「モスクワ攻撃」で対応すべきだと述べていた。

　2月初旬、ワレサはまだロシアを「問題がある」「偉大な国」と呼んでいた。彼は「大変プーチンを尊敬し、彼を支持していた」とも認めた。

　皆様、ソーシャルメディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/558739-walesa-russia-uprising-reduce-population/

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　Sakerが復活した。この種攻撃、新たな形の戦争の一環だと書いてある。

　デモクラシータイムス

現地報告　専制国家と民主主義国【米中のはざま どうする！日本】20220706

　習近平支配下の香港政治の様子を聞いていると、まるで我が身。金融窓口としての香港には及びもつかないが。

ポーランド国境付近の基地破壊でNATOに緊急警告をしたロシア

Finian Cunningham
2022年3月17日
Strategic Culture Foundation

　アメリカとNATO同盟諸国は、ウクライナへの武器の流れを止め、キエフ政権にモスクワと和平合意について交渉しなければならないと知らせる必要がある。

　NATO軍幹部がブリュッセルで会合する、わずか三日前、彼らがウクライナに兵器を注ぎ込み続ければ一体何が起きるかを、彼らは強烈な形で見せられたのだ。アメリカ主導連合による軍事訓練と、ウクライナへの武器供給の拠点として使われている重要インフラが完全に破壊された。

　その上、ポーランド国境から、わずか25キロのヤーヴォリウ基地に対する衝撃的空爆はロシア領から発射された巡航ミサイルで実行された。それはミサイルが東から西まで最高1,000キロウクライナ中を飛行し、標的に正確に命中可能だったことを意味する。

　3月13日に大規模施設破壊が起きた。NATO国防幹部は、3月16日にブリュッセルで会合した。それ以上のウクライナ軍事支援で、連合が提供することに関するNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長の、それに続く、むしろ活気のない声明は、ロシア攻撃が急所を突いたことを示唆している。

　NATOは過去一年間、ウクライナに武器と模擬訓練装置を注ぎ込んでいた。西部のリヴィウ州のヤーヴォリウ施設は、アメリカ、イギリス、カナダや他のNATO加盟諸国の部隊が、ウクライナ軍を訓練する大規模訓練センターだった。欧米列強によるウクライナのこの容赦ない武器化と、ドンバス地域のロシア人分離主義者との和平協定を台無しにしたことが、必然的に、今や三週目となるロシアによる進行中の軍事介入をもたらしたのだ。

　ヤーヴォリウのNATO集結地点爆撃のわずか数時間前に、隣接するNATO加盟諸国から、ウクライナへの、いかなる武器輸送も合法的標的と見なされるとロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官が警告していた。

　この空爆で、大量のNATO兵器同様、180人の外国人傭兵を殺害したとロシア軍は主張している。欧米メディアは「35人」死亡し、100人以上が負傷したと報じた。NATO歩兵として戦うため世界中からウクライナに来たネオ・ナチ傭兵の、文書で十分裏付けられている存在を、欧米メディアが、どう過小評価しているように見えるか、ご注意願いたい。

　死者中にNATO士官がいたかどうかは不明だ。同盟は、2月24日にロシア介入が始まる前、2月中旬に彼らを撤退させ、現在ウクライナには人員はいないと主張している。

　だが、それは、巨大基地を破壊するロシアの近代的火力の恐ろしい誇示だったという欧米メディア報道から探り出すことが可能だ。報道は、ウクライナ軍情報提供者を引用し、侵入してくるミサイルの大半が撃墜されたと主張していると述べている。それは大規模施設の広範にわたる破壊に関する欧米メディア報道の画像を考えると信じ難く思われる。

　ロイター報道は攻撃を生き伸びたウクライナ人士官レオニード・ベンザロ大佐の言葉を引用している。彼は寄宿舎と食堂区域がどのように破壊され、部屋の反対側に吹き飛ばされたか語っている。

　もう一人、基地近くに住む19歳の学生ヴィタリー・ドゥニチは、BBCに、爆発で目覚め「空が赤くなった」と言った。攻撃前、警報サイレンはなかったと彼は言った。

　それら発言は、基地が奇襲攻撃を受けたことを示している。サイレンも防衛システムも起動しなかった。全てのミサイルが標的に命中した。巡航ミサイルはロシア領から探知されずにウクライナ中を飛行し、めざましい精度で標的に命中した。それは、全てのウクライナ航空防衛を破壊したという以前のロシアの主張と合致する。

　ヤーヴォリウ基地がポーランド国境に極めて近いのに、ロシアが攻撃実行した事実は、彼らが暴走ミサイルはないと確信していたことを示唆している。もし一つでも間違ってポーランドに命中すれば、NATOが集団防衛条項を起動して参戦する戦争原因となり得ていた。

　これが意味するのは、アメリカとNATO同盟諸国に、ロシアは明確で重大な警告を与えたということだ。ウクライナ東部のロシア主力部隊から、いかに遠く離れていようとも、NATO加盟国国境にどれほど近かろうとも、ウクライナに送られる、いかなる武器あるいは傭兵も、我々は完全に破壊する。

　その警告はNATO軍指導部に印象を与えたように思われる。今週ブリュッセルでの彼らのサミットは、多くの実際的措置ではなく、ロシアとの戦争で、ウクライナを支援する当たり障りのない陳腐な決まり文句を生み出した。

　これはアメリカと同盟諸国に大きな難題をもたらす。今週ジョー・バイデン大統領は、キエフ政権への軍事援助で、更なる10億ドルを発表した。この「未曾有の」支援はバイデン政権が既に近年ウクライナにつぎ込んだ軍事援助は推定10億ドルに加えてだ。大統領は更に何千もの長距離対空兵器と対戦車ジャベリン・ミサイル装置が輸送中だと言った。

　アメリカ政府が所有するラジオ・フリー・ヨーロッパ放送はこう報じた。「バイデンはウクライナは、更に800機のスティンガー対空ミサイル、9,000機の対戦車火器、7,000の軽火器と2000万発の弾丸を受け取ると述べた。」

　ロシアによる衝撃と畏怖のヤーヴォリウ爆撃後、ホワイトハウスは、ウクライナに派兵される外国戦士は「第三国」で訓練されるかもしれないことを示唆した。

　それは依然、ワシントンとNATOのキエフ政権支援者にとって、大規模な後方支援上の問題が残る。ロシア巡航ミサイルに爆撃されずに、それら全ての兵器や外国人戦士志望者をウクライナ領に送る方法だ。

　もちろん、アメリカと同盟諸国が、ロシアとの戦争に乗り気だという計算がない限り。それが核による全滅をもたらすのをワシントンが知っているから、考えにくい。それ故に、NATOがウクライナで実施する飛行禁止区域に対するキエフの訴えが継続的に拒否されているのだ。

　その場合、とるべき実行可能な方法は一つしかない。アメリカとNATO同盟諸国はウクライナへの武器の流れを止め、キエフ政権にモスクワと和平合意について交渉しなければならないと知らせる必要があるのだ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/17/russia-delivers-nato-dire-warning-with-polish-border-base-devastation/

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　今日は、サリン事件から20年。

　植草一秀の『知られざる真実』に講演内容予想記事がある。

議員会館でゼレンスキー講演会開催か

ゼレンスキー氏は米国での講演でウクライナの現状に関して、
「真珠湾を思い起こしてほしい。
１９４１年１２月７日、あのおぞましい朝のことを。
あなた方の国の空が、攻撃してくる戦闘機で真っ黒になったときのことを。」
と述べた。

今回の日本での講演では、
「広島、長崎を思い起こしてほしい。
１９４５年８月６日と９日、広島と長崎で一瞬にして１５万もの罪なき市民が虐殺された日のことを。
あなた方の国の空に巨大なキノコ雲が覆い尽くしたときのことを。」
と述べるのではないか。

　植草氏、もちろん、皮肉を承知で書いておられるだろう。

　彼が主張するのは、ソ連、ロシアの非道な行為だけ。

ソ連対日参戦や
57万5千人が送られ、5万8千人が死亡した、スターリンによるシベリア抑留や
ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白や
（新アメリカ大使が、声高に主張する）北方領土不法占拠思い出してください。

例えば、孫崎享氏の『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』を読んでいない多数が大喜びするだろう。

　だが宗主国傀儡が、宗主国の遙かに非道な残虐行為に、一言でも触れるはずがないい

広島原爆　35万人（推定）中9万-16万6千人が被爆から2-4か月以内に死亡したとされる
長崎原爆　4万人（推定）のうち約7万4千人が死亡
東京大空襲　死者は11万5千人以上、負傷者は15万人以上、地方都市の空襲も。
沖縄戦　日本側死者・行方不明者は188,136人、沖縄県外出身正規兵65,908人、沖縄出身者が122,228人、うち94,000人が民間人
満州支配で活躍した戦犯岸信介を傀儡として起用したこと。
沖縄の基地や地位協定
まんまと日本に売りつけた原発の大惨事

　下記記事アクセス実に少ない。俳優が宗主国ネオコンが書いたプロパガンダ原稿を読み上げる前に、お読みいただきたい。

ウクライナを売った男

　大昔に翻訳した記事のごく一部を引用しておこう。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

　私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。

NATO軍用機をウクライナに送る策略を巡るアメリカ-ポーランドのいさかい

Finian Cunningham
2022年3月11日
Strategic Culture Foundation

　これまで、ワシントンはウクライナへの軍事援助は防御的兵器だと主張できた。だが米空軍基地から軍用機を送るのは、エスカレーションのリスク覚悟で、関与をより高いレベルに上げることだ。

　ウクライナに戦闘機を送る悪ふざけに関し、ポーランドは国防総省から辛らつに非難された。それから口論の気まずい予期しない結果を強調するかのように、カマラ・ハリス副大統領は、NATO団結を取り繕う損害限定任務で、ワルシャワに急遽飛んだ。

　ロシア軍と領空を争うため戦闘機をウクライナに送る策略にアメリカ、ポーランド両国は、おじけづいたように見える。ロシア部隊が2月24日に侵略して以来、ウクライナ軍の空軍基地の90パーセントを破壊したと主張する状態で、NATO加盟国からのそのような軍用機供給は、カミカゼ特攻隊に等しいだろう。

　さらに、この動きは、ロシアとの戦争におけるNATO関与の危険なエスカレーションとなり双方の直接対立をもたらしかねない。第三次世界大戦を招きかねないのだ。注目すべきことに、3月1日に、より広範な戦争に巻き込まれるこの危険はNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグとポーランドのアンドレ・ドゥダ大統領の共同記者会見で強調された。

　だが、その慎重な計算で何かが変化した。報道によれば、先週末、アメリカとポーランドが、ポーランドのワルシャワ条約在庫のミグ29戦闘機をウクライナに送る計画に関し深い議論をした。ソ連時代のミグは、ウクライナのパイロットがそれを操縦するよう訓練されているのだ。それが二国間レベルで、ウクライナを支援するポーランドによる「主権的決定」として提示されるので、ワシントンは乗り気だった。それはアメリカとNATOが軍用機の供給から距離をおけることを意味する。

　ワシントンにとっての第二の誘因は、ポーランドのミグ航空隊がアメリカのF-16で「埋め合わせられる」ことだった。身勝手な見地から、この取り引きは戦術的だけでなく、儲かるように見えた。ウクライナ人が操縦するポーランドのミグはロシアにとって短期的に多少の戦闘問題を起こすかもしれないが、たとえ彼らがロシア軍に破壊されたとしても、新F-16で置き換えるポーランド航空隊は長期的にアメリカ軍産複合体にとって恩恵のはずだ。

　だが、どういうわけか、ポーランドは突然、おそらく「主権的二国間関係」上、彼らの関与が、NATO第5条の集団防衛の保障なしでは、ロシア反撃に脆弱になりかねないと悟り、おじけづいたのだ。信頼性は確かにアメリカ政府の強みではない。

　それからワシントンが不意を突かれた、当惑する変化がおきた。アメリカに相談せずに、ポーランドは最初にドイツのラムシュタイン米空軍基地に、更にそこからウクライナにミグ29を送ると申し出たのだ。

　ワルシャワへの国防総省の平手打ちは、素早く強烈だった。ロイド・オースティン国防長官は、ポーランド国防大臣に、このような考えは「擁護できない」と言い、彼は「我々は現時点で、ウクライナ空軍への追加戦闘機送付を支持せず、従って、それを我々が保管する願望もないと強調した」。

　明らかに、ワシントンはロシアとの交戦地帯に、米軍基地の一つから軍用機を送る可能性に慎重だ。今まで、アメリカは何十億ドルもの価値の武器をキエフ政権に送り込み、キエフはウクライナ南東のドンバス地域（2月21日時点でモスクワに認められ今は独立共和国）でモスクワに支援されるロシア人分離主義者に対して配備されていた。にもかかわらず、ワシントンは軍事援助が、これまでは防御的兵器だと主張できた。だが米空軍基地から軍用機を送ることは、エスカレーション覚悟で、より高いレベルで関与することだ。

　だがアメリカを更にいらだたせように思われるのは、それを準備するためのポーランドの画策だ。明らかに、ポーランドはワシントンが彼らにするよう割り当てたことを信頼しておらず、次に、アメリカを危険にさらしかねないウクライナへの軍用機配備という代案をポーランドが生み出し、アメリカはカンカンに怒ったのだ。

　国防総省による非難の後、3月9日、駐米ポーランド大使マレク・マギエロフスキはCNNのインタビューで、この悪ふざけにそれとなく言及した。彼はポーランドは、その結果、つまりロシアとのあり得る武力衝突を「痛感していた」と述べた。

　ポーランド大使は辛辣に、こう述べた。「我々は我々の同盟諸国からも、アメリカ世論の巨大な圧力も受けていた。我々はもちろん、このような危険な動きの、あらゆる専門的、法律的、外交的な結果を重々承知していた。それは我々が［ドイツの米軍基地経由で送る］論理的で入念な解決策を考え出した理由だ。我々のアメリカ・パートナーはそれが［原文のまま］余りに規模拡大的だという結論に達し、この提案を拒絶した。我々はこれを理解でき、我々はウクライナが可能な限り効果的に自身を防衛するのを支援するため、アメリカのパートナーや他のNATO加盟諸国との共同作業を調整し続けられると信じている」。

　これが意味するのは、当初ワシントンがウクライナへのミグ提供を勧めていた時、ポーランドは「主権的な二国間」関与の考えを巡って、アメリカを信頼していなかった。ポーランドが軍用機のルートとして、アメリカを巻き込んで、アメリカの援護を得ようと努めた際、バイデン政権は大いに尻込みし、アメリカ政府に生意気を言おうとしたワルシャワを大いに侮辱した。

　いかなる不信感も取り繕うべく、アメリカのカマラ・ハリス副大統領が即座にワルシャワに派遣された。バイデン政権はロシアに対するNATOの団結を見せるのに必死だ。彼女の愚かさを考えれば、ハリスがことを取り繕うのに成功すると期待するのは軽率だろう。

　ベルリンも、その領土から対ロシア軍用機を送るアメリカ-ポーランド策略に満足していなかったことも合理的に推測できる。ドイツは、自分達がNATO同盟諸国の妬みの対象になる不当な扱いを感じている。

　だが、これは終わりではない。アメリカとNATOパートナーは公然のNATOの関与なしで対ロシア戦闘のための軍用機をウクライナに送る、より独創的な方法を見いだすため振り出しに戻ってやり直さなければならなくなったと報じられている。これは飛行機部品を送り、ウクライナで組み立てる、あるいはNATO加盟国から、ウクライナ人パイロットが戦闘機を操縦することが必然的に必要となるかもしれない。イギリスも今週対空武器の新商品を送っている。ロシアとの公然の紛争に、NATOはゆっくり向かっている。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/11/us-poland-dogfight-over-ploy-for-sending-nato-warplanes-to-ukraine/

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　相撲を見ていると、合間に大本営呆導が入る。それ以外の時間、大本営洗脳呆導は見ない。

　翻訳記事『ウクライナを売った男』を読まれる方が驚くほど少ない。確認してみると、Yahooだけでなく、DuckDuckGoも、この記事を隠蔽している。小生の記事だけでなく、別のブログの翻訳記事も同様。帝国の言説支配は、実に見事。
　「戦争最初の犠牲者は真実だ」という言葉を痛感。

　「アメリカ議会のゼレンスキー大統領演説」写真を見て昔を思い出した。1984年。コマーシャルの歴史に残る名作。

Apple Maciontosh発売広告。

　独裁者が巨大画面で、たわごとを語っている。囚人のような人々がずらり並んで演説を聞いている。そこに若い女性運動選手がハンマーをもって走り込む。彼女の後を機動隊が追う。彼女がハンマーを大画面に投げつけ吹き飛ばす。Apple Maciotoshが、違う1984年をもたらします。だが今、巨大ハイテクは帝国と一体化し、1984を実現している。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　本文全文をお読みいただきたいもの。

基調講演　孫崎享「大転換期のウクライナ戦争と日本外交」国際アジア共同体学会。―武力侵攻は「軍事力」で相手の屈服を求める行為、制裁は金融等の力で相手も屈服を求める行為。ウクライナは西部はカトリックで東部はロシア正教。一方が他方を支配しようとすると内乱か分裂に

　Jimmy Dore showを見ていると、時にCailtin JohnstonさんやAaron Mate氏の発言が引用される。ウクライナでの志願兵（傭兵問題）を論じている回がある。『特攻作戦』「とんでもない目にあった」というアメリカ人映像もある。「砲弾の餌食」

American Volunteer Soldiers Used As “Cannon Fodder” In Ukraine

　日刊IWJガイド

＜新記事紹介＞「『義勇兵』はすでにいた」！ 国際政治学者の六辻彰二氏がウクライナ民兵組織アゾフ連隊に欧米各国からネオナチや極右参加を指摘！ 捕虜虐殺しながら国防軍に編入、現在、民間人訓練で「総力戦推し進める主体」！六辻彰二氏には3月25日に岩上安身がZOOMインタビューの予定!!

ドイツとロシアを困らせるためポーランドを抱きこみPiSを利用するトランプ

Finian Cunningham
2020年6月26日
Strategic Culture Foundation

　トランプ大統領はポーランド大統領をホワイトハウスに招待し、彼の理論的根拠を説明した。与党の「法と正義」（PiS）と同盟しているアンドレ・ドゥダ大統領は、今週、ドナルド・トランプ就任以来、ホワイトハウスに三度目の訪問をした。彼はコロナ対応の封鎖以降、ペンシルベニア・アベニューに受け入れられる、初めての外国代表だ。

　この名誉の席で、ポーランドを擁護する狙いは、ドイツとロシア両方を困らせるためだとトランプは説明した。彼は先週発表したドイツからのアメリカ軍撤退計画を確認し、それら部隊の一部はポーランドに行く予定だと述べた。

　「我々は、ドイツの米軍を削減する予定だ。一部はアメリカに帰国し、一部は他の場所に行くが、ポーランドはそうした場所の一つだ」と、ホワイトハウスでの、ドゥダとの共同記者会見で、トランプは述べた。

　彼は、これは「非常に強力な信号をロシアに」送るはずだと述べた。

　クレムリンは、このような動きは、1997年のロシア- NATO基本法違反だと応えた。モスクワは、以前、ポーランドへの交替制のアメリカ兵派遣に抗議していた。今アメリカ軍は、恒久基地を準備しているように思われる。

　トランプはNATO同盟軍事出費で、ドイツが「怠慢だった」という非難を繰り返した。

　「ポーランドはNATOの義務、特に財政的義務を果たしている少数の国の一つだ」とトランプは述べた。「彼らは我々に追加の軍隊を派遣してくれるか尋ねた。彼らはそれに対して支払おうとしている。彼らは追加軍隊派兵に対して支払うだろうから、彼らをドイツからポーランドに移動する予定だ。我々はドイツ駐留軍大幅に減らす予定だ。」

　アメリカ大統領は、NATO加盟国の国家経済の2パーセントという任意支出目標に言及した。ドイツは過去二年にわたり軍事出費を劇的に増やしたが、約1.3パーセントしか割り当ていない。だが、ベルリンが経費を十分支払わないのに、アメリカによる保護を求めるのを繰り返し、たしなめたトランプにとって、十分ではない。

　年間軍事予算は金額的には、ドイツ（500億ドル）のわずか約4分の1だが、ポーランドは30国の軍事同盟で、2パーセント支出目標を達成している8つのNATO加盟国の一つだ。

　トランプはドイツのアンゲラ・メルケル首相との関係が悪いことも知られている。ワシントンが提案したG7サミット出席を彼女が5月に拒絶したのは、トランプから、ひじ鉄砲と見なされた。アメリカ軍をドイツから撤退する彼の驚くべき動きは、その口論に続いたのは意味深長だ。

　ドイツに配置された合計35,000人のうち約9,5000人のアメリカ兵を撤退させるという最初のホワイトハウス発表は、ベルリンの政治家にとって不意打ちだった。トランプは国防総省にも相談しなかったように思われる。この性急な動きには、ドイツを侮辱することを狙ったトランプの執念深さが感じられた。確かに、ベルリン支配体制のおびえた反応は、トランプが痛いところを突いたことを示していた。

　今週ポーランド大統領のホワイトハウス招待と、アメリカ兵移転推進は、トランプによる、ドイツに対する更なる屈辱だ。二人の大統領「防衛協力協議」に署名した。

　「今日我々は新たな段階に入った。すなわち我が国へのアメリカ軍の更なる増強の可能性がある」とドゥダが述べた。

　ポーランドに、正確に一体何人のアメリカ兵が移動するかは明確ではない。報道は最高30機のF-16戦闘機と約2,000人の兵隊であり得ることを示している。それはトランプがドイツからの撤退を計画している兵員数より遥かに少ない。それでも非常に象徴的だ。

　ドイツは第二次世界大戦終焉以来、アメリカにとって伝統的なヨーロッパの基地だった。前ワルシャワ条約同盟国のポーランドは、1999年のソ連分割後、アメリカが率いる連合に加入した。20年後、永久基地にアメリカ兵を受け入れる予定だ。トランプはワルシャワにすり寄り、アメリカ軍用の新ヨーロッパ基地としてポーランドを仕込んでいるのだ。（国防総省が長期的に、それを不本意ながら受け入れるかどうかはもう一つの疑問だ。）

　ポーランドのドゥダ大統領の「法と正義」（PiS）政府は、アメリカ軍を彼らの国に配備するよう長い間ワシントンに嘆願してきた。この要請は、ロシアを「侵略」のかどで非難する彼らの強烈なロシア嫌い言説に叶っている。ドゥダとPiSは、ナチスドイツが、ソ連と同等に扱われる第二次世界大戦史の書き直しを始めた。赤軍によるナチス帝国の敗北とポーランドや他の国の解放は、ワルシャワ政府に猛然と否定されている。

　トランプは、この恥ずべき言説を大いに助長した。2017年7月、ワルシャワで行った演説で、トランプはナチによる占領を、自由を破壊するソ連の「残忍な作戦」という主張とまぜこぜにした。

　カリーニングラードのロシア領と国境を接するポーランド基地にアメリカ兵と軍用飛行機を送り、トランプはロシア侵略とされることに関するワルシャワの被害妄想を甘やかしている。先月ポーランドはロシアが「最大の安全保障上の脅威」だと公式に宣言した。

　トランプの軍隊策略の補足的根拠は、アメリカからでなく、ロシアからエネルギーの大半を購入しているドイツに対する不快感のように思われる。彼はロシアからドイツへのノルド・ストリーム2ガスプラインを、ドイツからポーランドへのアメリカ軍移動と当て付けがましく結び付けた。

　トランプはこう述べた。「それはロシアに非常に強い信号を送るが、ロシアに対するより強い信号は、パイプライン経由で、ドイツがエネルギーを購入するため、ロシアに何十億ドルも支払っている事実だ」。

　だが彼はこう付け加えた。「そうは言っても、我々はロシアと仲良くやりたいと思う。我々は皆と仲良くやりたいと思う。」

　今月早々、クレムリンはポーランドへの追加アメリカ軍の危険を警告した。「ポーランド領域から、どのような潜在的軍事力で我々を脅やかすにせよ、該当するロシア政府組織が包括的措置で対応する」とウラジーミル・チトフ第一外務次官が述べた。

　トランプは、短期的戦術上の利益と、ささいな虚栄心のために、戦略上の権益を愚かにももて遊んでいるのだ。彼はドイツとロシア両国の感情を害するため、ポーランドの反動政治に迎合している。だが、この大統領は、彼が煽動しているポーランドの反動的勢力の怪物について、全く分かっていない。利益とさ細なスコア-落ち着くことのための彼の本能的な金に貪欲な殺到は大規模にヨーロッパの安全保障を不安定にしている。それでも、彼は愚かにも「我々は皆と仲良くやりたいと思う」と言う。

　今、まさに…

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/26/taking-pis-trump-embraces-poland-to-spite-germany-and-russia/

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　トランプ大統領「マスクで顔を覆うのは弱さやリベラル主義の表れ」。本気だろうか?
　実際、彼の集会の参加者、マスクをしていない人が多いのにも驚く。

「マスク着用は政治的発言ではない。マスクはIQテストだ。」

　ちくま新書『香港と日本』を読んだ。読後感、一言では書けない。

ズビグニュー・ブレジンスキー

Paul Craig Roberts
2017年6月2日

ブレジンスキーが89歳で亡くなり、いずれも、既得権益集団のどれかや、人々が満足する神話に役立つ、大量のプロパガンダや偽情報が産み出された。私はブレジンスキーの専門家ではなく、本記事は彼を弁明するためのものでもない。ソ連時代、ワシントンの誰もが本質的にそうであったように、彼は冷戦戦士だった。

私がウィリアム・E・サイモン名称政治経済学教授職にあった戦略国際問題研究所CSISで、ブレジンスキーは、12年間同僚だった。私がその職に任命された際、CSISはジョージタウン大学の一部だった。ところが、ジョージタウン大学学長は、やはり我々の同僚だったヘンリー・キッシンジャーを憎悪するリベラルの一人で、ジョージタウン大学学長は、彼が良く知らないはずの、ロナルド・レーガンも、その行動ゆえにではなく、発言で、憎悪していた。だから私は歓迎されなかった。CSISに対する私の価値がどうであれ、キッシンジャーは、もっと価値があり、CSISはヘンリー・キッシンジャーを手放そうとしなかった。
そこで、戦略国際問題研究所は、ジョージタウン大学と袂を分かった。ブレジンスキーはCSISに残った。

ソ連科学アカデミー経済研究所内で、長年謄写版複製で秘密裏に出回っていた1971年刊の私の著書『Alienation and the Soviet Economy』が、カリフォルニア大学バークレー校、アーロン・ワイルダスキー教授の序文を添えて、1990年に再版された際、ブレジンスキーは、ロバート・コンクェストや二人のソ連科学アカデミー会員と並んで、表紙に推薦のことばを寄せてくれた。ブレジンスキーはこう書いていた。 “ロバーツ教授によるソ連経済発展解説は時宜にかなっており、既存文献の大きな空白を埋めてくれる。その中でソ連経済が成長し衰退した、マルクス主義の理論的枠組みを理解しようとする専門家にとっても、一般人にとっても、本書は有益だ。”

二つの理由から、私は彼の推薦のことばを引用した。一つは、ブレジンスキーに対する私の見方が偏っている可能性を前もって明らかにするためだ。もう一つは、ブレジンスキーも私も、ソ連を長期的な脅威とは見なしていなかったことを、はっきりさせるためだ。私は、ソ連経済は破綻すると予想しており、実際破綻したが、ブレジンスキーは、ソ連は、民族の境界に沿って分裂すると予想しており、実際、ワシントン監督下で分裂した。我々はいずれも冷戦戦士だったが-私はCommittee on Present Dangerのメンバーで-二人とも、戦争や紛争ではなく、平和的な冷戦解決を好んでいた。ブレジンスキーは、アメリカ単独行動主義に対し制約になっているロシアを潰すと固く決意しているネオコンでは決してなかった。ブレジンスキーは、カーター大統領の国家安全保障顧問として、アメリカ上院が批准を拒否したにもかかわらず、カーター政権が認めたSALT 2を阻止しなかった。

ブレジンスキーは、ポーランドのワルシャワで、1928年に生まれた。彼の父親はドイツとソ連に赴任したポーランド外交官だった。1938年に、ブレジンスキーの父親は、カナダのモントリオールに、総領事として赴任した。モロトフ＝リッベントロップ協定と、チャーチルと、フランクリン・D・ルーズヴェルトのヤルタ会談で、ポーランドが“ソ連勢力圏”に組み込まれた結果、ブレジンスキーは、カナダで教育を受け育つことになった。後に彼はハーバード大学で博士号を得て、ハーバード教授になった。ブレジンスキーには、あらゆる陰謀の刻印がある。彼は外交問題評議会とビルダーバーグのメンバーだった。私にとって幸いなことに、私が外交問題評議会メンバーに推薦された際、私は反対投票で落とされた。

ブレジンスキーがポーランド人で、彼の妻も東欧の人であることで、彼がロシアに対し強い憎しみを抱いている理由は明らかだ。とは言え、ブレジンスキーは主戦論者ではなかった。彼はヒューバート・ハンフリーの大統領選挙運動の顧問となり、アメリカのベトナム戦争介入段階的縮小を主張し、ワシントンがベトナム戦争を拡大したことに抗議して、アメリカ国務省の職を辞した。

同時に、彼はジョージ・マクガヴァンの反戦論に反対した。

重要なのは、ブレジンスキーは、ソ連が内的矛盾で崩壊するまで十分長期間、アメリカをもたせるようにしたかった、というのが私の考えだ。ブレジンスキーは、アメリカの世界覇権を押しつけることを狙ってはいなかった。これはネオコンの目標であり、冷戦戦士の目標ではない。レーガン大統領が強調した通り、冷戦で“勝利する”要点は、それを終わらせることにあり、相手に対する覇権を実現することではなかった。国家安全保障顧問として、ソ連をアフガニスタンに誘い込むブレジンスキーの戦略は、ソ連を弱体化させ、それにより冷戦終結を早めることだった。

これは、私自身が実際に経験した事実だ。もし私が正しければ、ブレジンスキーを、ソ連の破壊を願う悪であるのみならず、ブレジンスキーが国家安全保障顧問の座につく三十年前に始まった戦争、冷戦を作り出した冷戦戦士でもあるとして描き出すロシアと欧米両方のマスコミから聞かされているものと、真実は異なっている。

ソ連に対するブレジンスキーの手法が、現在の欧米に対するロシアの手法と同じだというのは、皮肉なことだ。ブレジンスキーは、ニクソン/キッシンジャーの緊張緩和の代わりに、国際法と人権を強調することを好んだ。これは現在、ワシントンや、ワシントン傀儡のNATO諸国に対する、プーチンの手法だ。

映画『Vフォー・ヴェンデッタ』の主人公“V”のように、ブレジンスキーは、ソ連に対して、軍事力ではなく、想像力を使いたがっていたのではないかと思う。もし記憶が正しければ、これが、ブレジンスキーと、武力を好む軍治安複合体や、軍縮を好むサイラス・ヴァンス国務長官との違いだ。

私は『マトリックス』世界に生まれでた。そこから脱出するには、何十年もの、政府部内者としての経験や、思いがけない経験が必要だった。ブレジンスキーも、思いがけない出来事の一つだったのかも知れない。国家安全保障顧問として、数百のソ連ICBMがアメリカに向けて飛行中という知らせで、真夜中に起こされた経験を話してくれたのを覚えている。彼の頭がはっきりする前に、今度は数千のICBMがアメリカ破壊の途上にあると言われた。反撃しても無駄だと思いついたところに、全て、演習情報が、どういうわけか、早期警報ネットワークに送り込まれた間違いだったという三番目の知らせが届いた。

言い換えれば、ブレジンスキーは、核のホロコーストを開始する間違いをどれだけ簡単にしてしまうかを理解していた。ロナルド・レーガンが冷戦を終わらせたがっていたのと全く同じ理由で、彼は冷戦を終わらせたがっていた。ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備しているとロシアに確信させた、本当の元凶は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権なのに、左翼がしているように、ブレジンスキーと、レーガンを元凶にするのは、一種のイデオロギー的愚行だ。

だが、欧米の愚行をこそ、我々は甘受している。我々はこの愚行に、一体いつまで生き延びられるのかこそが疑問だ。

冷戦の基盤である“ソ連の脅威”はでっちあげだったと私は思う。アイゼンハワー大統領が、それについて警告しても全く効果がなかった軍治安複合体によって作り出されたものだった。愛国的な戦争映画や、日本やドイツからの脅威など決して受けておらず、自国政府からのみ脅威を受けている“我々の自由を守るため”亡くなった人々に対する、5月最終月曜日の愛国的な戦没将兵追悼記念日や、7月4日の独立記念日の感情的な感謝が、国家安全保障顧問さえ洗脳するのに成功した。今のアメリカ国民が無頓着なのに何の不思議もない。

冷戦は軍治安複合体が画策したものだったが、犠牲者は多い。ブレジンスキーも彼の人生も、冷戦の犠牲だった。そのために命を失ったJFKは犠牲者だ。何百万人ものベトナム人死者は犠牲者だった。アメリカのナパーム弾を恐れて道路を逃げる裸のベトナム人少女の写真が、冷戦が一体どれほどの無辜の犠牲者をもたらすか気づかせてくれた。アフガニスタンに派兵されたソ連軍兵士たちも、アフガニスタン国民同様に犠牲者だった。

共産党の強硬派連中が、ソ連大統領ゴルバチョフを軟禁し、ソ連の脅威を自ら取り除いた。この準備不十分な介入がソ連を崩壊させた。ソ連の脅威がなくなり、アメリカ軍治安複合体は、膨大な予算を正当化する口実をもはや失ってしまった。

アメリカ人納税者を搾り取るための新たな正当化の口実を探して、足踏みしながら、軍治安複合体は、クリントン大統領に、アメリカは世界の警察官だと宣言させ、“人権”の名において、ユーゴスラビアを破壊させた。 イスラエルとネオコンの入れ知恵で、軍治安複合体は“イスラム教徒テロリストの脅威”を作り出すのに、9/11を利用した。このでっちあげは、今や七カ国で、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を傷つけ、財産を奪い、強制退去させている。

北アフリカから、イラク、シリア、イエメンやアフガニスタンにまで及ぶ国々に対するワシントンによる16年間におよび戦争にもかかわらず、“イスラムの脅威”は、1.1兆ドルものアメリカの軍/治安年間予算を正当化するには不十分だ。結果として、ロシアの脅威が甦らされたのだ。

イスラムの脅威は、アメリカにとって決して危険なものではなかった。ワシントンによる戦争からの何百万人ものイスラム教徒難民を受け入れざるを得なかったワシントン傀儡のヨーロッパ諸国にとってのみ危険なのだ。ところが、あらたに作り出されたロシアの脅威は、あらゆるアメリカ国民にとっても、あらゆるヨーロッパ人にとっても脅威だ。

ロシアは反撃が可能だ。四半世紀、ロシアは、ワシントンが、立ちすくませるような対ロシア核攻撃を準備するのを見つめてきた。最近、ロシア最高司令部は、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を意図しているとロシア軍が結論付けたと発表した。

このロシアの恐ろしい発表を欧米マスコミは全く報じない。トランプを含め、どの欧米政府高官も、プーチンに電話して、そのような対ロシア攻撃計画は皆無だと保証しようとしていない。

だから、次にブレジンスキーが受け取ったような誤警報をモスクワの相手方やアメリカの国家安全保障会議が受信した際はどうなるだろう？ 悪のアメリカ軍治安複合体がよみがえらせた敵意のおかげで、ロシアかアメリカが誤警報を信じ込む結果になるのだろうか？

閣僚を含め無頓着な欧米諸国民は、核による破壊の崖っぷちに自分たちが暮らしていることが理解できない。

皆様に警告する私のように、ごくわずかな人々は“ロシアの毛先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と切り捨てられる。“ロシアの手先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と呼ばれる情報を耳にしたら、耳を傾けられたほうが良い。こうした人々は、人々に真実を語るためには、迫害されるのも辞さない人々なのだ。

欧米マスコミからも、いかなる欧米政府からも、決して真実は得ることはできない。(http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/israels-slaughter-us-sailors/を参照（日本語訳はこちら「イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺」。）)

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/zbigniew-brzezinski-paul-craig-roberts/
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Paul Craig Roberts氏、彼の記事に対するいい加減なコメントを許可するサイトには、彼の記事掲載を認めないとおっしゃっている。ごもっともとは思うが、彼のこの記事に対するコメントではなく、関連記事として、当ブログの二つの記事をあげておきたい。

• アフガニスタン: チャーリー・ウィルソンとアメリカの30年戦争（翻訳記事）
• 北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー　

とうとう、国際ペン会長からも、共謀罪への懸念が表明された。
「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」と日本ペンクラブ。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名を複写させていただこう。題名が全てを語っている。
「日本は民主主義国家であり続けられるのか。国際社会が次々、懸念表明。国際ペン会長が「共謀罪」法案への反対声明。「国際組織犯罪防止条約締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」に、条約関係者「条約はテロ防止を目的ではない」と明言」

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。アメリカ軍治安複合体の意図に沿うため、属国売国政治家が、軍治安複合体の手先が、自分たちの地位と、利益のため、日本国民全員を、侵略戦争参戦と、そのための治安維持法復活の危機に曝しているのだ。

加計学園、とうとう息子の話題が出てきた。昼の洗脳痴呆番組は触れていない（と思う。あきれて最近あまり見ないので）。

日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

　また獣医学部を出ても国家試験に合格せず、獣医師になれない可能性がある、という点を、日本獣医師学会顧問で元衆議院議員の北村直人氏が、岩上さんのインタビューで、家計学園が経営する岡山理科大の獣医学部新設に関する懸念ポイントとしてあげています。詳細は是非下記のインタビューを御覧ください！

　北村先生のインタビューについては、インタビュー動画とともに「IWJ特報」でテキストメルマガの発行もされています。こちらはバックナンバーのみの購入も可能です。詳細は以下からご確認ください！

※「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける！岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏（前衆議院議員）に独走スクープインタビュー！ 2017.4.4
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

※既存大手メディアが報じない「真実」がここに！毎号大ボリュームでお届け！有料メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」ご購読のご案内
http://iwj.co.jp/wj/open/iwj-dispatch

◆中継番組表◆

＊＊2017.6.6 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【録画配信・Ch4】14：00～「『共謀罪』に関する国際ペン会長声明発表記者会見 ―日本ペンクラブ浅田次郎会長、山田健太言論表現委員長ほか」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※6月5日に収録した、「日本ペンクラブ」主催の記者会見を録画配信します。


【IWJ_YouTube Live】15：00～「長州レジームから日本を取り戻す！歴史の闇に葬られた思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇 岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー」
YouTube視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※再びの登場となる、拓殖大学准教授・関良基氏に岩上安身がインタビュー。今回は関氏のご著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新』の内容についてお話をうかがう予定です。

赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢を刊行直後、夢中で拝読したものとして、このインタビューは見逃せない。読後、小生の頭の中から、明治維新神話は完全に吹き飛んだ。