この戦争を可能にした全員くそくらえ

　長らく計画していたイラン攻撃をアメリカとイスラエルが開始した。米軍はイラン軍の無力化とイラン政府の打倒を目的とした「大規模戦闘作戦」を実施しているとトランプ大統領が演説で述べた。イランは報復として、イスラエルと米軍基地へのミサイル攻撃を行っていると報じられている…

ケイトリン・ジョンストン
2026年3月1日

　ティム・フォーリーによる英文記事朗読を聞く。

　長らく計画していたイラン攻撃をアメリカとイスラエルが開始した。米軍はイラン軍の無力化とイラン政府の打倒を目的とする「大規模戦闘作戦」を実施しているとトランプ大統領は演説で述べた。イランは報復として、イスラエルと周辺地域の米軍基地にミサイル攻撃を行っていると報じられている。

　皆様、これは醜悪なことになりそうだ。

President Donald J. Trump on the United States military combat operations in Iran: pic.twitter.com/LimJmpLkgZ

— The White House (@WhiteHouse) February 28, 2026

　正直、これについて一体何を書いたら良いのかさえ分からない。

　一体何を言えばいいのだろう？「おいい、みんな、この戦争について連中は我々に嘘をついているぞ」 もう全員知っている。この戦争を支持する連中さえ正当化は全て嘘だと知っている。

　連中はイランが核兵器を製造していないのを知っている。

　連中はイランがアメリカに脅威を与えていないのを知っている。

　連中はイランによる女性の子宮切除や何万人もの抗議行動参加者者殺害は証拠がない残虐行為プロパガンダの戯言だと全て知っている。

　誰も私にこれらのことを伝える必要はない。この戦争が、直接的には、攻撃中、間接的には、その後、続く混乱と不安定さの中で、多くの罪のない人々を殺し、人類に計り知れない苦しみをもたらすのを私が伝える必要はない。全員既に知っている。

　全員既にこのことを知っており、いずれにせよそれが起きている。連中は世論や同意など微塵も顧みず、やりたい放題悪事をしているに過ぎない。

Explosions reported in Bahrain, Abu Dhabi and Qatar, which all host US military assets.

The Iranians are retaliating.

The U.S. has just ignited a totally unecessary regional war.

— Rania Khalek (@RaniaKhalek) February 28, 2026

　連中は何十年間も、それがもたらすだろう恐ろしい結末を恐れ、さぼり続けてきたが、とうとうテヘランを打倒する軍事作戦を強行しようとしている。

　連中は今まさに包囲戦でキューバの首を絞めている。恐ろしい戦争行為だと歴代大統領が実行を拒否してきた行為だ。

　連中は主権国家の大統領を誘拐したばかりだが、明らかに国際法違反だとして歴代政権も拒否してきた行為だ。

　連中はイスラエルがガザを砂利の駐車場に変えるのを手伝ったばかりで、現在、生き残った人々を監禁するための巨大なディストピア的、ハイテク監視収容所を建設中だ。

　国防総省による自律型殺人装置運用とアメリカ国民監視に自社技術を使用する許可をAI企業アンスロピックが拒否したかどで、国防総省は初めて、アメリカ企業を「国家安全保障に対するサプライチェーン・リスク」に指定した。国防総省がAIを使用して自律型殺人装置を運用してアメリカ国民を監視する計画があることを公然と認めたことになる。

One of the most shamelessly fraudulent presidential campaigns in American history: https://t.co/yksugk3s6d

— Glenn Greenwald (@ggreenwald) February 28, 2026

　最近、フランク・ザッパの古い言葉が頭に浮かぶことが多くなった。 　

「自由という幻想は、その幻想を維持することで利益が得られる限り続く。だが、その幻想を維持するのに費用がかかりすぎると、舞台装置は撤去され、幕は開けられ、テーブルや椅子は移動され、劇場の奥のレンガ壁が見えるようになる。」

　最近レンガをよく見かけるようになった。

　このことに関して私が言えるのはこれだけだ。

　アメリカなんかクソくらえ。

　イスラエルなんかクソくらえ。

　トランプなんかクソくらえ。

　ネタニヤフなんかクソくらえ。

　シオニズムなんかクソくらえ。

　トランプ支持者なんかクソくらえ。

　共和党なんかクソくらえ。

　民主党なんかクソくらえ。

　戦争なんかクソくらえ。

　この戦争を可能にするのに協力した全員くそくらえ。

　西洋マスコミなんかクソくらえ。

　戦争を煽るシンクタンクなんかクソくらえ。

　イスラエル・ロビーなんかクソくらえ。

　軍産複合体なんかクソくらえ。

　欧米諜報カルテルなんかクソくらえ。

　欧米帝国なんかクソくらえ。

　人類にこの悪夢をもたらした全員を私は憎む。あなたがこの無分別なアメリカ・イスラエルの堕落行為を支持するなら、私はあなたを敵とみなす。そして私は、あなたが支持した狂気の計画を決して忘れさせない。

　これはあなたの責任だ。これはあなたのせいだ。永遠にあなたの責任だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2026/03/01/fuck-everyone-who-made-this-war-possible/

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　　「米有事巡る安野氏回答に落胆」のニュースにびっくり。期待する方が悪い。

　東京新聞　朝刊　三面　総合面

　対イラン攻撃　国際法違反

　ワシントンでトランプ氏と会談したドイツのメルツ首相は、米国とイスラエルによるテロリスト政権の排除を支持すると表明した。

　メルツよ、話が逆だ！ テロリスト政権はアメリカ、イスラエルと連中を支持する西欧政権！

　植草一秀の『知られざる真実』

沙羅双樹の花の色

緩慢なエプスタイン地震：大衆とエリート間の亀裂

アラステア・クルック
2026年2月9日
Strategic Culture Foundation

　エプスタイン事件以降、何もかも以前と同じようには続かない。「二度と繰り返してはならない」という価値観も、極端な格差による二極化した経済も、信頼も。

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　エプスタイン事件後、何もかも以前と同じようには続かない。血みどろの戦争終結時の心情を反映したものである戦後の「二度と繰り返さない」という価値観や「より公正な」社会への広範な憧れも、富の極端な格差という二極化した経済も、信頼も、エプスタイン事件記録が明らかにした、西洋エリート層の一部に蔓延していた腐敗や、腐った制度や、歪んだ行為の後では、全てが以前と同じようには続かない。

　このような背景に対して「価値観」について一体どう語ればよいのだろう?

　ダボス会議で「ルールに基づく秩序」は安っぽいポチョムキンのハリボテに過ぎず、偽者なのが完全に明らかになったにもかかわらず、上辺は維持されたとマーク・カーニーは明言した。なぜか？ 単純に、欺瞞が有用だったためだ。「緊急」だったのは、急進的で反価値観的ニヒリズムに体制が崩壊していくのを隠蔽する必要があったためだ。エプスタインを取り巻くエリート連中が、道徳的、法的、あるいは人間的限界を超えて活動し、卑劣な欲望に基づいて平和と戦争を決定づけている現実を隠すためだったのだ。

　支配者連中の完全な非道徳性が一般大衆に知れ渡れば、西洋は秩序ある生活の基盤となる道徳物語という構造を失ってしまうのをエリート連中は理解していた。体制側が道徳を軽視しているのが明らかになれば、一体なぜ他の人々が同じように振る舞うべきだろう？ この冷笑主義は下層階級にも波及するはずだ。そうなったら、一体何が国家を一つにまとめられるだろう？

　まあ、全体主義しかない可能性が一番高い。

　ポストモダンのニヒリズムへの「転落」は、ついに避けられない「行き止まり」（ニーチェが1888年に予言した通り）へと突き進んだ。「啓蒙主義」のパラダイムは、ついにその正反対、すなわち（貪欲な私腹を肥やすこと以外）価値も意味も目的もない世界へと変貌を遂げた。これは、プラトン以来、西洋文明の中心だった「真実」という概念自体の終焉をも意味する。

　この崩壊は西洋の機械的理性の欠陥も浮き彫りにしている。「この種の演繹的で閉鎖的な推論は、我々が想像する以上に西洋文化に大きな影響を与えてきた。…それは明らかにされたからではなく、科学的に証明されたため反論できないと信じられる規則を課すことになり、従って、それらに異議を唱える余地はない」とオーレリアンは指摘している。

　この機械的な思考様式は（知的衰退と指導力への信頼の崩壊に続く）「ダボス会議の決裂」第三段階で大きな役割を果たした。決定論的かつ疑似科学的世界観に基づく機械的思考は、経済的矛盾を招き、西側諸国の経済学者たちに、目の前にあるもの、すなわち、オリガルヒと部内者に完全に利用される極度に金融化された経済体制を見失わせたのだ。

　経済モデルの失敗がどれほど大きくても「数理経済学者が政府の政策に及ぼす強力な影響力を弱めることはない。問題は、因果関係を二元的に捉える科学が、生命の混沌にも複雑性にも対処できなかったことにある」（オーレリアン）。ニュートン物理学以外の理論、例えば量子論やカオス理論などは、我々の思考様式からほぼ排除されてきたのだ。

　エプスタインの暴露に続く「ダボス」の意味は、信頼というハンプティ・ダンプティの卵が壁から落ちて割れ、二度と元には戻れないことだ。

　もう一つ明らかなのは、エプスタインのお仲間連中が歪んだ個人だけで構成されていたわけでないことだ。「暴露された事実は、体系的で組織的で儀式化された慣行を示唆している」。そして評論家のルーカス・レイロスが指摘している通り、これが全てを変える。

　「この種ネットワークは強固な制度的保護に支えられている場合にのみ存在可能だ。儀式的小児性愛も、国境を越えた人身売買も、過激コンテンツの組織的生産も、政治、警察、司法やメディアの庇護なしには存在しえない。これが権力の論理だ。」

　膨大なメールから、エプスタインが小児性愛者で、全く不道徳な人物であるのは確実だが、同時に非常に知的で、本格的な地政学の当事者でもあり、彼の政治的洞察力は世界中の高官から高く評価されていた。（2018年というかなり以前から、また最近公開されたメールのやり取りでも）マイケル・ウルフが述べている通り、ユダヤ勢力と、それ以外の勢力との争いでも、彼は地政学の主要当事者だった。

　これはエプスタインが諜報機関の道具というより、むしろ連中の「仲間」だったことを示唆している。指導者連中が彼と関わりを持とうとしたのも無理はない（極めて不道徳な理由も無視できない）。そしてディープステート（実際の単一政党）が彼を通して策略を巡らせていたのは明らかだ。しかも結局エプスタインは余りに多くのことを知りすぎていた。

　エプスタインがアメリカにとって何を意味するかについて元アメリカ民主党陣営の政治問題顧問デイビッド・ロスコフは以下のように推測している。

　「[アメリカの若者は]社会制度が役に立たないことに気づき、自分たちで[自力で]救わなければならない…ミネアポリスでは、もはや憲法問題や法の支配や民主主義の問題ではないと数万人の人々が主張している。これは聞こえはいいかもしれないが、普通の人が普段の食卓で話す問題から、かけ離れている」

　「最高裁は我々を守ってくれない、議会も我々を守ってくれない、大統領は敵だ、我々の都市に軍隊を配備していると人々は言っている。我々を守れるのは我々自身だけだ。」

　「[『問題は経済だ、愚か者め』という表現を使って『問題は億万長者だ』]とロスコフは説明している。

　平等と、エリートが責められずに済んでいることが、全ての人にとっての中心的問題であまことを理解しなければ、また、体制が不正に操作されていて、自分たちのためには機能していないと人々が考え、アメリカン・ドリームはもはや現実ではないと考え、国の支配権が一握りの超富裕層に奪われ、彼らは課税されず、益々裕福になり、残たの我々が益々取り残されているのを理解しなければ、今日の35歳未満の人々の絶望を理解することはできないと私は言いたい。

　ダボス/エプスタイン問題は国民と支配層間の断絶を示すとロスコフは言っている。

　「今や選挙や議会委員会や演説では解決できないジレンマに欧米社会は直面している。これほどの恐怖を隠蔽してきた体制の権威を、どうして受け入れ続けられるだろう？ 上位の地位にある人々が恣意的に適用する法律への敬意を、どうして維持できるだろう？」とレイロスは言う。

　だが敬意の喪失は行き詰まりの根幹ではない。旧来の政党は、適正な賃金の仕事や医療や高額な教育費や住宅費といった「家計経済」の失敗に答えを出せない。

　主流政党はどれも、こうした実存的問題に信頼できる答えを出せない。何十年にもわたり、経済はまさに「不正操作」され、実体経済を犠牲にして、債務に基づく金融経済へと構造的に方向転換されてきたためだ。

　現在のアングロ・リベラル市場構造を完全に根こそぎにし、別のものに置き換える必要があるはずだ。それには10年にわたる改革が必要で、オリガルヒ連中はこれに断固抵抗するのは確実だ。

　理想的には、新たな政党の台頭かもしれない。ところが、ヨーロッパでは、根深い構造的矛盾から抜け出す可能性を秘めていたはずの「橋」が、非中道的な政策思考の出現を阻止するための防疫線という名目で、意図的に破壊されてきた。

　抗議行動が現状を変える効果を持たず、現体制のアリスの国に出てくるトゥイードルダムとトゥイードルディーのように良く似た二党間で選挙が続けば、若者は「誰も我々を救ってくれない」と結論するだろう。そして絶望の中で、未来は街頭でしか決められないと彼らは結論するかもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/02/09/the-slow-epstein-earthquake-the-rupture-between-the-people-and-the-elites/

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　東京新聞　夕刊　文化｜特集面　山崎雅弘氏 　

　２・８衆院選　― 強権支配の入り口になる恐れ
　具体的政策は曖昧なまま
　論理より情緒　徹底した推し活選挙

エプスタインをロシア工作員だと宣伝しようとしている欧米メディア

もちろん、これは馬鹿げた話だ。エプスタインはロシアではなく、イスラエル諜報員として知られている。これは既に確立された事実で、以前からそうだった。

ケイトリン・ジョンストン
2026年2月3日

　ティム・フォーリーによる英文記事朗読を聞く。

　エプスタインに関する文書は、彼がイスラエル諜報機関員だったことは明白かつ疑いようもないことが数ヶ月来裏付けられており、今回の一連の公開により、それが更に強固なものになった。そのため、当然、エプスタインはウラジーミル・プーチンのために働いていたという報道を欧米メディアは流している。

　新しいデイリー・メール記事の見出しは「エプスタインのセックス帝国は『KGBのハニートラップ』だった：小児性愛者の資金提供者は有罪判決後、プーチン大統領と複数回会談。世界的著名人の『コンプロマート』を収集するためロシア人女性を飛行機で呼び寄せた」だ。

　デイリー・メールは、億万長者の英国貴族である第4代ロザミア子爵ジョナサン・ハロルド・エズモンド・ヴィア・ハームズワースが所有・支配しており、彼はガーディアンの最近の記事「マードック、どいてくれ。ロザミア卿はイギリスで最も有力なメディア王になるのか？」の題名で取り上げられた。

Here's Epstein wearing his KGB t shirt https://t.co/TXKl7hcEFq pic.twitter.com/WdOThW744E

— Hughes-on-the-Wold (@NotThatHughes) February 1, 2026

　テレグラフ見出しは「エプスタインとプーチンおよびクレムリンのスパイとのつながりから、彼がロシアの工作員だったのではないかという懸念が高まる」と大きく報じている。テレグラフはイギリス人億万長者フレデリック・バークレー卿が所有・経営している。

　「FBIのファイルが偽造パスポート、秘密録音、KGBやプーチンとのつながりを明らかにする中、ジェフリー・エプスタインはロシアのスパイだったのか？」とルパート・マードックのザ・サン見出しは問いかけている。ここで注目すべきは、ベターリッジの見出しの法則によれば「疑問符で終わる見出しは、どれも『否』という言葉で答えられる」のだ。

　「ジェフリー・エプスタインが本当は一体誰のために働いていたのか新たな説を電子メールが明らかにする」とマードックのニューヨーク・ポスト見出しで報じられ、「匿名情報源がエプスタインとロシア大統領との会談について話し合っていたことを示す電子メールは、この不名誉なウォール街の人物が、富裕層や権力者を罠にかける世界最大の「ハニートラップ」を実行する国家支援の取り組みの一環として、ロシアから少女を人身売買したのではないかという疑問を引き起こしている」と作家のアンソニー・ブレアは書いている。

They are trying to Russiagate the Epstein files

We have the most braindead commentariat in world

Literal quote from FBI source: “Epstein was close to the former PM of Israel, Ehud Barak and trained as a spy under him”

Marr is running interference here. Our media is compromised https://t.co/0hQrbl3V8z

— Matt Kennard (@kennardmatt) February 2, 2026

　エプスタインと「ロシアとのつながりの疑いが高まっている」と帝国の宣伝担当アンドリュー・マーはLBCで述べ、この金融業者の謎めいた富はモスクワから来たに違いないと示唆している。なぜなら、彼は「西側の有力指導者たちが極めて不利な状況にある様子を撮影し、録音していた」ためだ。

　もちろん、これは馬鹿げた話だ。エプスタインは、ロシアではなく、イスラエル諜報員として知られている。これは既に確立された事実で、以前からそうだった。

　11月に、「イスラエル・スパイがマンハッタンでジェフリー・エプスタインと数週間滞在」「ジェフリー・エプスタインがイスラエルとモンゴルの安全保障協定の仲介を支援」「ジェフリー・エプスタインとモサド：シリア内戦最中、性的人身売買業者がイスラエルにロシアへの裏ルート構築を支援」「イスラエルが監視体制をコートジボワールに売却するのをジェフリー・エプスタインが支援」などの見出しで、エプスタインの諜報機関とのつながりに関する記事をDrop Site Newsがどのように発行してきたか我々は論じた。

at least NYPost didn't turn off the comments to this hilarious IDF dump. Israel has a credibility problem that can't be solved by redirecting at baddie Putin. Everything Israel-connected, Epstein or genocide, is depraved human darkness, and people know it.https://t.co/KtC4zXqiAG

— Mark Ames (@MarkAmesExiled) February 2, 2026

　最近、司法省が公開した最新のエプスタインのファイルにより、この事実はこれまでより更に決定的に確立された事実になったとDrop Siteのライアン・グリムがTwitterで指摘した。

　「エプスタインとアメリカおよびイスラエル情報機関とのつながりに関するDrop Site報道を追えなかった理由として、主流メディア関係者が非公式に主張する主な論拠の一つは、我々が依拠していた文書の多くが漏洩されており、政府による公式確認はされていないというものだ」とグリムは述べた。「今回の司法省発表により、多くのメールが100%本物だと確認されたため、その言い訳は通用しなくなった。今、彼らが報道できるかどうか見てみよう。」

　もちろん、彼らは今それを報道できない。エプスタインをロシア工作員として仕立て上げようとしているのと同じ理由だ。マスメディアは検証されたニュースを報道するために存在しているのではなく、欧米帝国と、それを操るオリガルヒ連中の情報権益を促進するために存在しているのだ。

　エプスタインのファイルを読んで、彼が欧米情報機関カルテルの支援を受けて、社会の最上層で虐待と操作を行っていたイスラエル工作員だったという見方を人々に持たせるのは、オリガルヒや帝国経営者連中の利益には全くならない。だから当然、彼らはそれをロシアに関するものにしようと躍起になっているのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2026/02/03/the-western-press-are-trying-to-spin-epstein-as-a-russian-agent/

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　さすが櫻井ジャーナル！

　≪櫻井ジャーナル≫

エプスタイン・ファイルによるダメージを軽減するため、ロシア・ゲートを叫ぶ

　植草一秀の『知られざる真実』

裏金・放漫財政・軍拡・統一協会

　

エプスタインのハニートラップ作戦にプーチンは関与していたのか？ とんでもない。MI6のエセ・ニュースに過ぎない。

マーティン・ジェイ
2026年2月4日
Strategic Culture Foundation

　この最新の記事はデイリー・メール紙の突飛な主張に新境地を開いた。この主張は他の新聞各社も繰り返しているようだ。

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　最近、エプスタインがイスラエルではなく、ロシアのハニートラップ作戦首謀者だったという報道がイギリス・メディアで出始めており、国民の反応は様々だ。政府のほぼあらゆる失策を「プーチンのせいにする」戦術は、確実にイギリス情報機関の常套手段になっている。上手い機会に、いとも簡単に入手できる良いネタを、ジャーナリストに提供するこの常套手口は、多くの状況に当てはまる。

　だが、デイリー・メールが主導したと思われるこの最新報道は、 突飛な主張という点で新境地を拓き、他の新聞社もこれを繰り返しているようだ。

　この長編記事は、この記事が国防省の（以前にも私が書いたことがある、イギリス人ジャーナリストの原稿を出版前に厳しく検閲する部門たる）偽ニュース部門の奇想天外な想像力に基づいていることを読者に公然と認めている。だが、この大作全体が空想的戯言なのにもかかわらず、（もちろん身元は明かされない）「情報源」連中は、アメリカ諜報機関が長らく信じてきたとされる内容について更に詳しく語り続けている。最近、若い女性と地面に横たわる下品な写真が流出して、一層不名誉な立場に陥ったアンドルー元王子によって、この信念は、これまで揺るぎないものだったとされていた。

　本当だろうか？ アメリカは何年もプーチン問題に取り組んでいたのに、イギリスはそれを放置しただけなのか？

　深く掘り下げてみると、これは明らかな嘘だと分かる。しかし、この考えを「ニュース」として流布させるために、啓発的な狙いを果たしているのだ。ジャーナリストが挙げる生の証拠は、実際は取るに足らない断片を寄せ集めて、より説得力のあるものに見せかけたものに過ぎい。エプスタインは2008年に釈放された際に、プーチン側近と接触し、アンドリュー王子のためにロシア人売春婦を手配した。また、彼は数人のロシア人女性を雇っており、そのうちの一人がビル・ゲイツに性感染症を感染させたのだ。いや、お待ち願いたい。まだ続きがあるのだ。

　申し立てを裏付ける本当に興味深い「証拠」の唯一の断片は、ギレーヌ・マクスウェルの父親ロバートとのつながりだ。ロバートはロシアとイスラエル（後者はロバートが4億ポンドを脅迫しようとしたが、イスラエルはすぐ彼をヨットから転落させ溺死させた）のために働いていた。マクスウェルがモスクワ治安機関と親しかったのは事実だが、エプスタインを彼らの邪悪な計画の手先にすることは、この話全体を信じられないほどの拡大解釈だ。第一に、治安機関の情報源は、エプスタインが2008年にプーチンに近い人物に会談を求めなければならなかった経緯を想像できない。より現実的な理由は、未成年者と関係を持ったことで、モサドが彼を刑務所に入れたことを考えると、モサドとの特別な関係が悪化したとエプスタインが感じたことだろう。エプスタインは自身の事業の新たな後援者を探しており、ロシアが最適な場所に思えた。あるいは、イスラエルはロシアのトップ・オリガルヒやプーチン側近を弱体化させようとしたため、エプスタインをイスラエルに引き入れたのかもしれない。

　こうして、イギリス諜報機関が作り上げたこの新たな物語は、メディアに定着することになった。これは当然ながら、彼らの御主人連中の狙いに大きく貢献する。というのも、エプスタインがモサド工作員だったという話は、諜報機関の主要人物に広く受け入れられているからだ。アメリカが、この話をイギリス・メディアに流し込み、世界中に自然に広がる新たな偽ニュースを生み出そうとしたのはほぼ確実だ。議員やディープステートの関係者に、イスラエルが、どれほど資金を注ぎ込んでいるかは過小評価されがちなため、この策略はそれほど衝撃的ではないだろう。イギリスでも、例えば両大政党の多くの議員がイスラエルから頻繁に現金を受け取っているため、このような偽ニュースは、数人の忠実な人物が承認すれば、あっという間に拡散する可能性がある。もっとも懐疑的な人は デイリー・メール記事の2行目を見れば、この話全体がいかに作り話か分かるはずだ。

　「プーチン大統領と彼のスパイがエプスタインの違法行為に直接関与していたことを示す証拠書類はないが、エプスタインが金融家の経歴と釣り合わないほど超富裕層生活を楽しんでいるように見える理由を説明できるかもしれないと情報筋は述べている。」

　アンドリュー・マーのようなウェストミンスターの有力ジャーナリストが、主張を裏付けるものが何もないのに、生放送でプーチン大統領を名指しできるのか不思議でならない。だが、イギリス・ジャーナリズムの新潮流は注目に値する。何の証拠もなく、情報機関の情報源だけで「ニュース」記事として空想的で突飛な話を作り上げることだ。信じ難いことだ。大規模な機関が独自の突飛で根拠のない検証されていない考えを事実として示し、ジャーナリストにそれを事実として報道させるのを期待している場所はブリュッセルの欧州委員会以外に考えられない。欧州委員会はこれを毎日のように行っている。

　デイリーメールのハッカー連中に、1991年以降KGBは存在していないと知らせる人はいるのだろうか？ 単なる思いつきに過ぎないのだが。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/02/04/putin-linked-epstein-honey-trap-operation-nope-just-more-mi6-fake-news/

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　Real Scott Ritter

Alas, Babylon

The "Polish Pope" Crisis of October 1978 made me a believer in the danger of nuclear weapons, and the need for arms control.

Scott Ritter
Feb 06, 2026

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプはヒトラーではない。だが米国は今、ナチ支配前夜に類似。そして高市政権にも類似性。背景：下層階級の貧困化、外国人嫌悪、弱者への攻撃、反対者への攻撃と排除　権威主義体制は支持者の統合に「他者」を標的に、発売予定『米国一極支配の終焉と日本の選択』より。

エプスタイン事件ファイルの小児性愛者をトランプ大統領は擁護しているのか？

ジョージ・サミュエルソン
2025年11月17日
Strategic Culture Foundation

　エプスタイン事件を共和党が無視し続けたら、選挙でどれほど打撃を被るのか？

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　小児性被害犯の故ジェフリー・エプスタイン被告の新たなメールの大量公開後、今のところドナルド・トランプ大統領は無辜に見える。すると、一体なぜ彼は実に疑わしい行動をしているのか？

　11月12日、下院監視委員会の民主党議員らはファイルから約2万通の電子メールを公開し、これまで認めていた以上にドナルド・トランプがエプスタインによる未成年者の性的人身売買行為について知っていた可能性があることを示唆した。

　2019年、裁判を待つ間に獄中自殺したエプスタインと、共犯者のギレーヌ・マクスウェルとのメールのやり取りの中で、被害者とされる女性がトランプと「私の家で何時間も過ごした」とエプスタインは述べている。

　連邦刑務所で裁判を待つマクスウェル被告に2011年4月に送ったメッセージで「まだ吠えていない犬こそトランプだと君は気づいてほしい」とエプスタイン被告は書いていた。

　「[被害者]は私の家で彼と何時間も過ごしたが彼には一度も言及していない」と彼は続ける。

　「それについて私は考えている…」とマクスウェルは答えた。

　2019年にエプスタインとジャーナリストのマイケル・ウルフの間で交わされた別メールで、エプスタインは「[被害者]マー・ア・ラゴ…[編集済み]…トランプは私に辞任を求めたが、決してメンバーではなかった…ギレーヌにやめるように頼んだのだから、もちろん彼は女の子たちのことを知っていた」と書いている。

　メールのやり取りは、大統領の何らかの罪を示唆しているようにも見えるが、決定的証拠ではない。これは主に、上記メールに記された「被害者」が、トランプ大統領のマール・アー・ラーゴ・クラブから誘い出され、ジェフリー・エプスタインのために働かされた当時17歳のバージニア・ジュフリーに他ならないためだ。

　4月に自殺したジュフリーは、2016年11月にギレーヌ・マクスウェルに対する訴訟の一環として証言していた。供述録取書で、トランプが自分と性交しようとしたことは一度もないとジュフリーは主張した。また、トランプはジェフリー・エプスタインのどの邸宅にも行ったことがないと宣誓供述で証言していた。

　ニューヨークとフロリダのエリート社交界でトランプとエプスタインは長年親交を深めていた。2002年ニューヨーク誌インタビューで、エプスタインとは15年来の知り合いで「素晴らしい人」で「一緒にいてとても楽しい人」だったとトランプは語っている。

　同じインタビューで「彼は私と同じくらい美しい女性が好きだと言われており、その多くは若い女性だ」とトランプは付け加えていた。

　すると、不名誉な億万長者小児性愛者と大統領間にそれ以上の事実がないなら、トランプ大統領をはじめとする政府高官は残りのファイルを公開して国民の精査を受けるのに一体なぜそれほど消極的なのだろう？（メールは「全く何も証明していない」とホワイトハウスは述べている。）

　他のメッセージに更に多くの証拠が隠されているかもしれないのを承知の上で、大統領は、自らを、あるいは他者を庇護しようとしているのか？ 答えは明らかで言うまでもないことのように思えるが、いずれにせよ、司法省が現在保有している残りのファイルの公開を阻止するようトランプ大統領は共和党に強い圧力をかけている。

　CNN報道によると、ホワイトハウスは、ファイル公開を求める特別請願書に署名した下院共和党議員四名の一人、ローレン・ボーバート議員を、パム・ボンディ司法長官とカシュ・パテルFBI長官とともにホワイトハウスの地下にあるシチュエーション・ルームに招集し、彼女の立場について話し合ったという。トランプは、ボーバート議員だけでなく、サウスカロライナ州選出共和党議員ナンシー・メイスを含むホワイトハウスから連絡を受けた他の議員からも発言を撤回させられなかった。だが政権には他にも使えるカードがあったようだ。

　おそらく共和党も民主党も、都合の良いタイミングで政府閉鎖（実際、史上最長となった）をすれば、国民はエプスタインを忘れ去ると考えていたのだろう。もしそれが狙いだったとすれば、それは失敗に終わった。政府機関再開後、民主党下院議員アデリータ・グリハルバの就任式が遅れ、釈放請願署名数は、エプスタインに関する全てのファイルを30日以内に公開することを求める法案採決に必要な数、218に達した。

　一方、これらファイルを精巧な「民主党による捏造」の一部と見せようとする大統領の企みは、MAGA支持層の間で効果を発揮していない。ファイルが公開されるという理由で彼らの多くはトランプに投票したのだ。7月、共和党支持層の怒りと不満をよそに、捜査を継続するための「証拠不足」を指摘するメモを司法省が発表した。

　「この体系的な調査で有罪を示す『顧客リスト』は発見されなかった」とメモに記されている。「また、エプスタインが自身の行動の一環として著名人を脅迫したという信頼できる証拠も見つからなかった。起訴されていない第三者に対する捜査の根拠となるような証拠は発見されなかった。」

　「これ以上の開示は適切でも正当化もされない」とメモは続く。

　もしエプスタイン事件をアメリカ国民が忘れるだろうと、トランプ大統領ホワイトハウスが考えているとすれば、残念ながら失望するはずだ。国民は何か怪しいと感じており、この問題が最終的に決着するまでやめるつもりはい。

　「エプスタイン事件へのトランプ政権の不適切な対応に対する最も適切な説明は全くの無能さだ」とオレゴン州選出民主党上院議員ロン・ワイデンは声明で述べた。「だが、より可能性の高い説明は、トランプと周囲の富裕層が何かを隠しているということだ」

　果たしてこれら隠された事実は明るみに出るのだろうか？ 残念ながら、その可能性は非常に低い。たとえ委員会審査省略動議が下院を通過したとしても、上院を通過し、厄介な問題を抱えたまま放置されている人物とは決して見られたくないトランプ大統領の署名を得る必要がある。問題は残る。エプスタイン事件を共和党が無視し続けた場合、選挙で一体どれほど打撃を受けることになるのだろう？

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/11/17/is-trump-protecting-pedophiles-in-the-epstein-files/

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　The Chris Hedgew Report

"You Have a Mother" - Read by Eunice Wong 26:55

We lost my dear friend, Lola Mozes, who survived Auschwitz, this morning. I wrote her story a decade ago. Chris Hedges and Eunice Wong
Nov 21, 2025

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

高市発言の中国でどのように論じられているか直接見てみよう。18日付け「中国の内政に武力で干渉する企ては必ず痛撃を受ける　人民日報論評

エプスタインとトランプの関係には焦点を当てるがイスラエルとの関係は無視するメディア

報道機関がジェフリー・エプスタインとトランプの関係を報道しながら、エプスタインとイスラエル諜報機関の関係という遙かに重要な暴露を完全に無視しているのは、欧米メディアが二大政党制の世界観にうまく当てはまらないものを全て無視する完璧な例だ。

ケイトリン・ジョンストン
2025年11月14日

　この英語記事の朗読を聞く（ティム・フォーリーによる朗読）。

　マスコミがジェフリー・エプスタインとトランプの関係を報道する一方、エプスタインとイスラエル諜報機関の関係という遙かに重大な暴露を完全に無視しているのは、二大政党制の世界観にうまく当てはまらないものを全て欧米メディアが無視する完璧な例だ。民主党が共和党を攻撃するために、あるいは共和党が民主党を攻撃するために利用できるような党派的視点がなければ、そうしたものは明らかに見過ごされがちなのだ。

　これはたまたま、アメリカ帝国の狙いとうまく合致する。

　誰が政権を握っているかと無関係に、帝国はアメリカとイスラエルが一緒に行ってきた悪事を人々に余り詳しく見られたくないため、欧米メディアは可能な限りこれらのことを無視する傾向がある。

　各政権毎に、アメリカ戦争機構が、どの国を爆撃しているのかを、帝国は人々に把握させたくないため、西側諸国の報道機関はこの情報を強く抑制している。そのため、数ヶ月ごとに「ちょっと待って、我々はずっとソマリアを爆撃していたのか？」とか「ケニアに軍隊を派兵したのか？」といったアメリカ人ツイートが拡散される。

What a weird world we live in: It's less taboo to cover Epstein's sex crimes than his relationship to Israeli intelligence. https://t.co/vjZA0dlhqd

— Briahna Joy Gray (@briebriejoy) November 13, 2025

　どちらの政党が政権を掌握しているのか、現役アメリカ大統領の選挙公約が何だったかに関係なく、帝国の虐待行為の圧倒的多数は依然続くのだ。戦争。ジェノサイド。軍国主義。帝国主義的搾取。環境破壊的な資本主義。格差の急拡大。貧困。ホームレス。警察の軍隊化。拡大し続ける監視ネットワーク。検閲。プロパガンダ。政府の嘘と不透明性。帝国情報同盟の犯罪。

　大統領が代わるたびに、アメリカを中心に緩く集中した世界規模権力構造にあるこのディストピア文明のあらゆる最悪な面が全く中断されずに前進し続ける一方、マスメディアはそれを無視し、アメリカの二大政党間の意味ない争いに国民の注目を集中させ続けている。

　これは、西側諸国のマスメディアが現代の主要ニュースを報道するために存在しているわけではないためだ。人々を洗脳し、注意を逸らし、操るためにマスメディアは存在している。マスメディアは報道機関ではなく、プロパガンダ機関だ。

　既に十分に裏付けられているトランプとエプスタインの関係について情報生態系に更に詳細を加えれば、多くの関心と注目を集め、一日、二日は政治言説を独占するだろうが何も変わらない。だがイスラエルと、アメリカ内政に対するイスラエルの関与に、アメリカ国民が全般的嫌悪感を抱くようになれば、世界の様相を変えるほど広範囲にわたる結果をもたらすはずだ。だからこそ帝国プロパガンダ機関は、後者ではなく前者に焦点を当て続けているのだ。

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　私の新刊『Faces Of The Empire: The Battle For Humanity’s Soul.（帝国の顔：人類の魂をめぐる戦い）』をご覧ください

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/11/14/the-media-focus-on-epsteins-ties-to-trump-and-ignore-his-ties-to-israel/

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　　ミアシャイマー教授　日本の没落を語る　ヨーロッパやアメリカに対する予兆・警告でもあると。

Japan Is Collapsing: The Final Warning for the Post-Cold War Western Order | Prof. John Miersheimer　47:23

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　二編

11月16日付人民解放軍報,「日本が台湾海峡情勢に軍事介入すれば、日本政府の極めて危険で誤った判断により、日本国民と日本国は破滅に陥るだろう。国全体が戦場となる危険がある。」

高市発言に対する中国国内の反応（AI）人民日報、新華社、解放軍報などの国営メディアが共同で声明「挑発的な行き過ぎ」、ネットなど極めて高い関心、主として高市批判。「国家統一という核心的な関心事に挑発するものであったため、中国を激怒させた」

エプスタイン・ミステリー

2019年8月12日
ポール・クレイグ・ロバーツ

　読者の皆様が私を信頼して下さっているのをありがたく思っている。だが、私は皆様のためにエプスタイン問題を解明することはできない。多分私は皆様がそれについて慎重に考えるのをお手伝いできるだろう。

　まず第一に、多くの拘置所「自殺」は殺人だ。1995年にジェシー・トレンタドゥエの兄弟ケネスは、オクラホマシティー爆撃に関係していた「行方不明の男」と誤解され、連邦捜査官に連邦刑務所で殴り殺された。刑務所は、ケネスは獄房で首をつったと主張した。州検死官は、自殺という判断を承認するのを拒否し、ずっと後に、たくさんの圧力を受けて、隠蔽に対する抵抗をやめた。刑務所は埋葬のために死体を家族に返すより、遺体を火葬にすることを望んだ。だがソルトレークシティー弁護士のジェシーは怪しく思っていた。遺体が返却された時、激しいメイクアップで覆われていた。調査で、明らかに自らつけたものではなく、首吊りで生じるはずがない頭部裂傷や、いたる所の痣や火傷や他の打撲傷が見つかった。明らかに、ケネスは拷問にかけられ、自白を得ようとする取り組みで殴り殺されたのだ。ジェシーは、24年間家族のために公正な結果を得ようとしているが、アメリカ司法省に妨害されている。

　自殺監視されている時、人は自殺できない。元被収容者や看守や矯正関係者がエプスタインは首吊りで自殺していないと確信をもって語っている。

　我々にとって唯一の疑問は次のことだ。エプスタインはエリート・メンバーを守るために殺されたのだろうか？ エプスタインは闇の国家によって抜け出し、良く似た容姿の遺体に置き換えられたのだろうか？

　先週、非常に多くの著名な人々が関係しているから、エプスタインは裁判まで行けないだろうと言った人たちは「陰謀論者」として捨て去られた。今週我々は「陰謀論者」が正しかったことを知っている。エプスタインは裁判まで行き着けなかったのだ。

　だが我々は彼が死んでいることを知らない。Intellihubのこの記事は読者を引き付けるために公表されたでっちあげかもしれない。https://www.intellihub.com/prison-workers-4chan-post-10-minutes-before-news-of-jeffrey-epsteins-death-hit-media-guy-in-a-green-dress-military-outfit-switched-him-out/

　あるいはそれは疑念を持たれる自殺から注意をそらすため闇の国家が発表した虚報かもしれない。CIAの対諜報トップ、ジェームズ・ジーザス・アングルトンは、かつて私にCIAが何かをうまくやろうとする時には、異なった、相いれない言説をメディアに流して、混乱させると言った。その結果、調査するべきことが余りに多く、人々は互い、どの話が正しいか議論することになり、出来事の事実は決して捜査されないと彼は言った。今は、インターネットであらゆる種類の言説で、出来事を混乱させて、隠蔽できる。

　誰かが、ある見解を「陰謀理論」と呼んで、信頼性を損なおうとしているのを聞いたら、疑っていただきたい。CIAは、公式説明に対する懐疑論者の信用を失墜させて、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の説明を支配するため「陰謀理論」を発明した。

　彼の小児性愛行動の捜査によって危険にさらされることがない、彼を良く知る人々が、彼の遺体を確認し、非公式専門家がDNAで遺体確認するするまで、エプスタインはCIAアジトで、未成年の女性と一緒に暮らし、人生を楽しんでいるのかどうか我々は知ることができない。これらの措置でさえ、捜査官たちが賄賂をもらわなかったり、脅迫されたりしなかったのかどうか我々は知るよしもない。

　混乱や疑いを増やすため多くのことが行われるだろう。既にケネディ大統領殺人で、遅れた検死報告書や、信じ難い一発の銃弾説明を支持する病理学者が関与した例がある。https://www.zerohedge.com/news/2019-08-11/epsteins-autopsy-results-delayed-pending-further-information

　矛盾する情報が日ごとに増える。エプスタインが彼の「自殺」の少し前に、自殺監視から外されたという当局筋からの情報が報じられている。自殺防止獄房では自殺できないから、自殺という判断を裏付けるには、この報道が必要なのだ。

　我々に対して明快な説得力ある説明が与えられる可能性は少ない。知るための唯一の方法は、状況をきわめて慎重に検討し、絶えず変わる話を考慮して決めることだ。ケネディ大統領暗殺、ロバート・ケネディ暗殺、マーティン・ルーサー・キング暗殺、アメリカ艦船リバティー号へのイスラエル攻撃や9/11事件などの公式説明は決して本当ではない。

　エプスタイン裁判はアメリカ・エリートの信用を失墜させたはずで、決して起きてはならないことだった。同じ理由で、何が本当にエプスタインに起こったか、我々は決して知ることはないだろう。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/12/the-epstein-mystery/

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　突然、雨が降り出し、やんだ。巨大台風の余波？

　10日「Was Jeffrey Epstein Murdered Over Nuclear Thefts?」という記事を読んだ。

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名

米の対中国輸出が貿易摩擦で減少。それで日本はその穴埋めをしてあげるんだと。そんなことは 前の日米首脳会談で予測されたこと。トランプのツイッター「貿易交渉で大進展。農業と牛 肉７月の選挙まで待つ。大きな数字を予測」むしられるだけむしられ、それを是とする国民

　今度は農産物爆買い。我々は遺伝子組み換え食品やらホルモン剤たっぷりの肉やらの爆食いを強いられる。巨大倉庫建設が必要になるのだろうか。不沈空母住民はつらいよ。

日刊IWJガイド「『失業や不安定雇用は 個人の問題ではなく社会問題！』本日午後7時より、8月7日録画収録した岩上安身による渡辺照子氏インタビューを、公共性に鑑み特別にフルオープンで公開いたします！れいわ新選組を応援されていた皆様もぜひご覧になってください！ご覧になった後、ご評価いただけましたら、IWJの会員の入会をお願いします！」2019.8.14日号～No.2526号～（2019.8.14 8時00分）