イラン女子小学校爆撃でのAI使用はアントロピック社の「超えてはならない一線」には違反しない ― CEO

RT
公開日：2026年6月14日 01:54

　対イラン戦争初日、ミナブ小学校へのトマホーク・ミサイル攻撃で、主に子どもを含む約160人が死亡した。

　イラン小学校爆破でのAI使用は、アントロピック社の「レッドライン」に違反しない ― CEO

　
2024年5月22日、フランス・パリで開催されたビバ・テクノロジーショーでのアントロピック社CEO、ダリオ・アモデイ。 © Getty Images / Chesnot

　イランの女子小学校に対する米軍攻撃でAIが使用され、主に子どもを含む約160人が死亡したが、この攻撃はアントロピック社の「超えてはならない一線」に違反していないとアントロピック社のCEO、ダリオ・アモデイは述べた。

　2月、米軍はイラン攻撃初日、ミナブにある学校をトマホークミサイルで攻撃した。報道によると、この学校はパランティア社の分析・監視ソフトウェア（アントロピック社のクロードAIを搭載）が使用していた古いデータに基づいて標的にされたという。

　水曜日に掲載されたブルームバーグ・インタビューで、同社のAIが今回の致命的攻撃に何らかの役割を果たしたかどうか、アモデイは問われた。

　「これらモデルが具体的にどうの使用されたか正確には分からない…そして、あなたが言及する使用例は我々の超えてはならない一線にすら違反していない」と彼は述べた。

　AIは軍事活動を支援するものの「最終的判断を下すのは人間だ」と彼は付け加え、アントロピック社は完全自律型の兵器や意思決定システムに反対していると強調した。

　対イラン戦争で、標的を選定するため「パランティア」を積極的に使用していることを米軍が認めた。この名称は、トールキンの『指輪物語』に登場する、サウロンに駄目にされたエルフの占い玉に由来する。

　先月、Google、Amazon Web Services、SpaceX、OpenAI、NVIDIA、Microsoftなどのアメリカ主要AI企業と契約を締結したとアメリカ国防総省が発表した。わずか数週間前、AIを活用するアメリカの軍事的優位性の「新時代」到来をパランティアCEOアレックス・カープが宣言していた。

　Googleの内部告発者で、パランティアの内部関係者でもあるザック・ヴォーヒーズによると、AI大手企業が監視活動や戦争でのAI利用を擁護するのは「ジレンマ」だという。

　「『我々が、お前の国の非常に正確なデータを入手できれば、女子校を爆撃することはない』という感じだ」と彼は木曜RTに語り、長年にわたりポケモンGOプレイヤーから密かに収集されたデータが米軍の地図作成能力を高めるため使用された可能性が高いという報道について論じた。

　「適切な情報がなければ巻き添え被害が出るだけだという風に、彼らは、この問題を捉えている」とヴォーヒーズは述べ、アメリカAI大手企業は軍事的優位性を求めて規制緩和を益々推進しいると警告した。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/641504-ai-iran-school-massacre-anthropic/

----------

　耕助のブログ

No. 2935 米国の終わりのない戦争：6つの問い

　植草一秀の『知られざる真実』

首相の接点否定答弁が破綻

　UIチャンネル　東アジア共同体研究所

時事放談（2026年6月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫 1:08:10

パランティア、テクノクラシー宣言を発表

ラファエル・マチャド
2026年5月14日
Strategic Culture Foundation

　パランティアの「テクノロジカル・リパブリック（技術共和国）」は、AIによって推進される非政治化された政治構造のテクノクラシーであり、ベンサム流のパノプティコンとして組織され、科学者や技術者が哲学的守護者として行動する。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　データ管理と分析を専門とする巨大企業として、またITサービス企業の中でも最も正統的かつ意識的に「イデオロギー的」企業として既に悪名高いパランティアは、最近同社の未来像を明らかにするものの、さほど驚くべきではない政治宣言を発表した。

　彼らが「テクノロジカル・リパブリック（技術共和国）」と呼ぶものの樹立に向けた段階を示す22項目は、ここに掲載する価値がある。

1. シリコンバレーは、その発展を可能にした国に対し道義的負債を負っている。[…]
2. アプリの専制政治に我々は反旗を翻さなければならない。[…]
3. 無料メールだけでは不十分だ。[…]
4. ソフトパワー、つまり壮大な主張だけでは限界があることが露呈した。[…]
5. 問題はAI兵器が開発されるかどうかではなく、誰が、どんな目的で開発するのかだ。[…]
6. 兵役は普遍的義務でなければならない。[…]
7. もし米海兵隊員が、より優れたライフルを要求すれば、我々はそれを製造しなければならない。ソフトウェアについても同様だ。[…]
8. 公務員は我々の聖職者である必要はない。[…]
9. 公的生活に身を捧げた人々に対しては、もっと寛大な態度を示すべきだ。[…]
10. 現代政治の心理学化は、我々を誤った方向へ導いている。[…]
11. 我々の社会は、敵の破滅を急ぎ、しばしばそれを喜ぶことに余りに熱心になりすぎている。[…]
12. 抑止力の時代、すなわち原子力時代は終焉を迎えつつあり、AIを基盤とした新たな抑止力の時代が始まろうとしている。[…]
13. 世界史上、この国ほど進歩的な価値観を推進してきた国は他にない。[…]
14. アメリカの力により、異例の長期にわたる平和が可能になった。[…]
15. 戦後のドイツと日本の不活性化は覆されなければならない。[…]
16. 市場が機能しなかった分野で建設を試みる人々を称賛すべきだ。[…]
17 シリコンバレーは凶悪犯罪対策において重要な役割を担わなければならない。[…]
18. 公人の私生活が容赦なく暴露されるために、多くの有能な人材が公職から遠ざかっている。[…]
19. 我々が無意識のうちに助長している公式の場での過剰な警戒心は有害だ。[…]
20. 特定層における宗教的信念に対する広範な不寛容と闘わなければならない。[…]
21. 重要な進歩を遂げた文化もあれば、機能不全に陥り退行的なままの文化もある。[…]
22. 空虚で無意味な多元主義という表面的誘惑に我々は抵抗しなければならない。[…]

　だが、パランティアの思考の根底にある考え方を解き明かす鍵は、アレクサンダー・カープとニコラス・ザミスカ共著の『テクノロジカル・リパブリック』にある。彼らはパランティアの上級幹部であるだけでなく、同社の主要知識人でもある。そして、パランティアに「知識人」がいるという事実だけでも、パランティアが自らの姿と使命をどのように捉えているかという点で、既に一定の違いを示している。

　カープとザミスカ（そしてひいてはティール）による巨大ハイテク企業の事業運営方法に対する主な批判は、アメリカのハイテク企業が、国家と共同で作り上げた世界観の枠組みの中で自らの活動を考える努力を放棄してしまった点にある。

　巨大ハイテク企業と国家の統合、とりわけ「テクノクラート」が国家の行動に意味と目的を与える使命を担うべきだという主張は、これら考察の中で繰り返し登場する主題だ。ここで、ややヘーゲル的に言えば、社会の発展の意味と方向性を形成するのが国家の倫理的性質で、国家と提携する民間テクノクラシーがこの本来国家的機能を吸収することは、機能の簒奪であるだけでなく、国家の伝統的概念に対する自由主義の最終的勝利を意味するが、それはもはやポパー的な自由主義ではない。つまり、ここで語られているのは「閉鎖社会の自由主義」であり「開放社会の自由主義」ではない。ちなみに、カール・ポパーの教理問答のおかげで、我々はこれら二つの概念を同義語として扱ってきた。パランティアの共同創設者ピーター・ティールは、実際「民主主義」と「自由」は両立しないと公言している。

　現代の政治危機の性質は既に何度か議論してきたが、それは民主主義と自由主義の分裂という形で表れるポピュリズムの台頭につながる。自由主義のエリートたちは、民衆の要求が自分たちの利益と相容れないことに気づき、大衆を無視し始める。不満を募らせた大衆は、反エリート主義的、反自由主義的な感情を基盤とした国家主義的ポピュリスト政党を組織する民衆の代弁者を擁立する。これがトランプ主義、ルペンの勢力拡大、ドイツのための選択肢（AfD）の成長などの根底にある。パランティアのイデオローグたちは、その言説において、民主的ポピュリズムに対する自由主義的反応の提唱者として登場する。トランプ主義のポピュリズム的性質を考えると、これは奇妙なことだが、これらの人物と非常に近い関係にある。しかし、これはトランプの取り込みと「ディープステート」への屈服を説明するのに役立つかもしれない。

　この作品の調子は、科学者や技術者の天才性をイデオロギーの担い手として信頼し、彼らが価値観の礎を築き、アメリカ合衆国の国家目標を定められると信じる人々のそれで、巨大ハイテク企業の著名人たちの政治的・文明的な「不可知論」や、消費社会の要求を満たすことばかりに焦点を当てていることを、この世代の大きな悲劇と捉えている。

　また、パランティアの著者たちが、巨大ハイテク企業が国家イデオロギーを形成し、その目的を決定すべきだと考えているだけでなく、国家自体も巨大ハイテク企業に似た組織形態をとるべきだと考えているように見える点も注目に値する。例えば、マニフェストの18項と19項で、汚職に対する寛容性を高めるよう求めていることは、奇妙に感じる人もいるかもしれない。「ハイテク共和国」にも同様の考え方が見られる。実際、これは資産の領域も含め、「公的」と「私的」の混同をさりげなく擁護するもので、特に責任の領域において、つまり国家と巨大ハイテク企業の融合または混同を擁護するものだ。

　そして、これら全ては、かなり特定の地政学的視点から語られている。パランティアの思想家たちは、自らのプロジェクトを、アメリカの世界的覇権の擁護、すなわち冷戦後の旧来の一極秩序維持という枠組みの中に位置づけている。従って、それは巨大ハイテク企業がコスモポリタン的で普遍主義的な偏見から「後退」し、テクノクラート的愛国主義へと傾倒していくのを擁護するものだと言える。

　この考え方の輪郭は、明らかに、このテクノクラート的イデオロギーを「緊急」解決策、すなわちアメリカの衰退という危機に対処するための計画として捉えている。そして、その目的がどれほど危機と衰退を克服しようとするものであろうと、それは、まさにその危機と衰退の表れなのだ。その証拠の一つが、1973年以来廃止されていたアメリカ国内での徴兵制再導入による、社会の軍事的動員必要性の擁護だ。

　徴兵制の本来的な利点が重要だとしても、現実には、アメリカは覇権時代には志願兵制に全く抵抗がなかったため、徴兵制への回帰は、アメリカの衰退と他のライバル諸国の台頭を認識した場合にのみ起こり得るだろう。

　しかし、パランティアはアメリカの軍事化だけでなく、ドイツと日本の軍事化も擁護している。ドイツと日本が再び完全な軍隊を持つべきかどうかはさておき、パランティアのこの計画は、ロシアと中国に対する盾または緩衝地帯として機能しうる地域的軍事力を獲得したい願望に基づいているのは明らかだ。

　従って、この点で、パランティアの知識人たちは地政学における「現実主義者」のように考えており、「責任転嫁」戦略、つまり、他の国家を利用して、台頭するライバル勢力の封じ込め責任を負わせる戦略を意図している。

　更に、パランティアは人工知能技術との関係と、それらを軍事化し公共安全保障政策に統合しようとする取り組みで最もよく知られている。同社の知識人の主な主張は、ライバル国が「躊躇なくそうするだろう」から、アメリカはAIを軍事化する必要があるというものだ。例えば、中国とロシアがこの主題に関心を持っているのは明らかだが、カープとザミスカの主張とは異なり、中国とロシアはともに労働市場と軍事分野の両方におけるAIの影響を制限することを目的として厳格なAI規制を支持する立場を公に表明している。

　この意味で、AIに対する自由放任主義的立場を主張することは、客観的な現実描写というより、パランティア自身の企業および社会支配上の利益に資する可能性がある。ま、カープとザミスカは、市民のプライバシーに関する懸念やリスクに十分対処しておらず、国内安全保障の必要性を盾に、これら懸念を覆い隠している。言うまでもなく、人工知能が存在しなかった1940年代から1970年代にかけてアメリカは既に良好な安全保障実績を誇っていた。

　パランティアが既にアメリカに対して持っている影響力を過小評価してはならない。マニフェスト全文には、その影響力の要素が色濃く反映されている。社会に対するシリコンバレーの負債について語る際、パランティアが既に政府との契約で年間15億ドル以上の利益を上げており、残りは政府との繋がりによって保証された信頼性ゆえに、システムをパランティアに委託する民間顧客からのものだという事実を考慮に入れることが重要だ。

　ICEは、不法移民対策を担当しており、既に近隣地域の地図作成や人々の移動の追跡をパランティアに委託し、業務の指揮を執らせている。その論理は、人間と、その行動を巨大ハイテク企業による制御可能で金銭化可能なアルゴリズムへ変容させることにある。この点で、サービスや消費のためのアプリに焦点を当てる他企業に対する批判にもかかわらず、これら企業の触手のような働きがなければ、我々の存在のあらゆる側面（音楽、食べ物、買い物、映画やドラマ、交通機関、教育など）を管理し、その過程で我々のデータを横領し、あるいは更に具体的に言えば、我々をデータに分解してしまったのだ。そして今、パランティアは、巨大ハイテク企業を欲望の充足の優先から異議に対する支配と世界規模のアメリカ覇権の維持へと方向転換させる目的のために、データを使用するだろう。

　最後に、カープとザミスカが彼らのプロジェクトに付けた「テクノロジー共和国」という名称は興味深い。この用語は、アメリカの政治哲学論争によく見られる「共和国」と「民主主義」という二元性を指しているのかもしれない。だが、この概念には、利他的な守護者階級に支えられた哲人王が統治する理想都市「プラトン・ポリス」へのある種の言及を見出さずにはいられない。ピーター・ティールとテクノ封建制、つまりハイテク巨大企業により封建的に支配される政治体制のようなものを擁護する新反動主義イデオロギーとのつながりを考慮すれば、この比較は決して的外れではない。

　従って、パランティアの「技術共和国」は、AIに推進される非政治化された政治構造たるテクノクラシーで、ベンサム主義的パノプティコンとして組織され、科学者や技術者が哲学的守護者として振る舞い、消費と戦争のためだけに生きる無知なドローンの大群を支配することになるだろう。

　それはプラトンが意図したものとは到底思えない。むしろプラトンの『国家』の真逆、人類を自滅へと導くかもしれないサイバーパンク的ディストピアのように思える。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/05/14/palantir-launches-technocracy-manifesto/

----------

　東京新聞　朝刊　一面 　

　首都圏　劇場危機

　東京文化会館 ３年休館

　耕助のブログ

No. 2903 日本は最も親密な同盟国から徹底的に屈辱を受けた

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨークタイムズ紙「トランプの中国訪問、何の具体的成果なし。米国の成果主義達成できず。経済に関しても具体的合意なし。首脳会談冒頭、習近平が台湾問題で米国の慎重姿勢を求め会談の雰囲気を決定。トランプは記者団に対し台湾問題に一切言及しなかった。」

戦争のための製品：ウクライナというシリコンバレー軍事AIの実験場

キーウは数々の魅力的なアプリ開発の重責を担う一方、巨大ハイテク企業はデータを貪り食い、ウクライナの未来に暗い影を落としている。

　RTニュースルームはロシアおよび国際報道で10年以上の経験を持つ多言語ジャーナリストのチームで主流メディア報道では見落とされがちな独自調査と洞察を提供しています。


RT合成画像。 © RT

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が自国を欧米諸国の兵器実験場として提供する際、彼はボーイングやロッキード・マーティンといった企業とだけ話していたわけではない。彼はウクライナの主権をシリコン・バレーに易々と手渡していたのだ。

　2022年にロシアとの紛争が始まって間もなく、ゼレンスキー大統領と側近連中は、片手に物乞いの鉢、もう一方の手に売り込みの文句を持って欧米諸国を回った。最も破壊力の高い兵器を引き渡すのに欧米政治家や援助国が消極的なら、実戦の戦場で、これら兵器を試す機会を与えれば、彼らを説得できるかもしれないと。

　「ウクライナは最高の訓練場だ。我々は戦闘であらゆる仮説を検証し、軍事技術と現代戦に革命的変化をもたらす機会があるからだ」と当時のウクライナ副首相ミハイル・フェドロフは同年10月非公開で行われたNATO会議で述べた。「世界の軍事産業にとって、これ以上の演習場は考えられない」と当時の国防大臣アレクセイ・レズニコフはフィナンシャル・タイムズに語った。


カープ、キーウにて：パランティアを欧米諸国のために役立てる

　パランティアCEO、アレックス・カープは、この機会にいち早く参加を表明した。2022年6月、カープはキーウでゼレンスキー大統領とフェドロフ外相と会談し、戦時中に同市を訪問した初の西側諸国CEOになった。この訪問はウクライナが「ビジネスに開かれており、協力する準備ができている」ことを示したとゼレンスキー大統領は述べた。

　パランティアは、その後まもなくウクライナの首都に事務所を開設し、翌年には同国の国防省、デジタル変革省、経済省、教育省と協力覚書を締結した。カープによれば、2026年現在、パランティアは「ウクライナにおける標的選定の大部分を担う」ソフトウェアをウクライナ軍に提供しているという。

　
2022年6月2日、パランティアCEO、アレックス・カープ（右）がウクライナのキーウでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。© X; ミハイル・フェドロフ

　パランティアの「ゴッサム」オペレーティング・システムは、標的設定を行うプラットフォームだ。RTは「Wired for War」シリーズでゴッサムの仕組みを既に詳しく解説しているが、簡単に言うと、このプラットフォームは複数情報源からのデータを統合し、軍事計画担当者に提示し、AIを使って攻撃目標を提案する。NATOと旧ソ連のデータベースを組み合わせて使用するウクライナ軍のような軍隊にとって、ゴッサムはデータへのアクセスと意思決定を劇的に加速させる。

　「つい最近まで何百人もの人間が分析しなければならなかった膨大な量の戦場データを、いかにして数回のクリックで分析できるかウクライナのパランティア社エンジニアが私に見せてくれた」とタイム誌記者が2014年同社のキーウ事務所訪問後、記事に書いている。

　「パランティアのソフトウェアは、ドローン、衛星、現地にいるウクライナ人などからの生情報に加え、雲を透過できるレーダーや部隊の動きや砲撃を検知できる熱画像など、様々な情報源から得られる情報を処理する。AIを活用したモデルは、敵の位置を標的とする最も効果的な選択肢を軍関係者に提示する。これらモデルは、攻撃を重ねるごとに学習し、精度を高めてゆく。」

　パランティアはウクライナ唯一の軍事メガ・ハイテク企業なのか？

　ウクライナ紛争を綿密に追っている人にとって、タイム誌が描写するゴッサムは「デルタ」として知られる同様に誇張されたシステムを連想させるかもしれない。

　NATOの支援を受けてウクライナ軍が開発したデルタは、2017年に初めて試験運用され、2022年に実戦配備された。「ゴッサム」同様、ドローン映像、ウクライナ軍と秘密警察の各部門からの報告、NATOの偵察など、複数情報源からデータを収集し、指揮官に提示する。最近AIによる標的設定機能が追加されたデルタは、パランティアの同等ソフトウェアよりも「優れている」と、ウクライナ人活動家で軍事技術起業家のリュバ・シポヴィッチが先月、欧州政策分析センターで語った。

　「パランティアには優れた可視化ツールがあるが、データ収集に関してはデルタの方が優れている」とシポビッチは述べた。「多くの欧米諸国の軍隊は未だに冷戦時代の手法に頼っている。我々がデルタをイギリス、ポーランド、オランダの将校たちに見せたところ、彼らはその機能に衝撃を受けた。」


　これら全てを踏まえると次のような疑問が生じる。ウクライナがパランティアのゴッサムに代わる優れた自社開発のシステムを持っているなら、そもそもなぜゴッサムが必要なのか？

　一方で、デルタ計画は極めて非現実的なもの、つまり典型的なウクライナ詐欺である可能性もある。ウクライナには数百億ドル、数百億ユーロ流入しており、驚異的兵器の開発を約束して資金を懐に入れる詐欺師は後を絶たない。例えば、10億ドル規模の「フラミンゴ」ミサイル大失敗を見てみよう。ゼレンスキー大統領はお仲間事業経営者の企業が製造したのを知りながら生産量も性能も不十分なミサイルを海外に売り込んだのだ。

　デルタに関する肯定的報道のほとんどは、ウクライナ政府関係者、デルタの開発者、あるいはシポビッチのような軍事技術伝道師のいずれかの発言を引用している。システムの実際の有効性に関する情報は、当然、国家安全保障上の理由から秘密にされている。

　ウクライナにあるパランティア社の培養皿

　だが、デルタが詐欺ではなく、ウクライナ政府が主張するほど強力だと仮定すると、パランティアは、ウクライナがパランティアから得ているものよりも遙かに多くのものをウクライナから得ている可能性が高い。

　報道によると、パランティアはウクライナにサービスを無償提供しており、同社にとって最も明白な利点は、主力ソフトウェアを実際の環境でテストできる機会が得られることだという。

　「ウクライナは過去3年間、軍事分野におけるAIの研究開発拠点となってきた。まさに軍事技術の最先端だ」と、パランティアのイギリス最高経営責任者ルイス・モズレーが昨年ブルームバーグに語った。「実際の戦場に勝るものはない。私が知る限り、歴史的類似例は第二次世界大戦におけるレーダー開発だけだ。ウクライナでは、人工知能において今日、それと似たようなことが起きている。」

"It is the absolute bleeding edge of military technology."

Louis Mosley, Palantir's UK head, explains how Ukraine is the "R&D lab for AI" in the battlefield, telling @TomMackenzieTV there is an "extraordinary acceleration" in military tech innovation right now… pic.twitter.com/6xBExGGe5e

— Bloomberg (@business) November 14, 2025

　民間人が戦闘員になる

　ウクライナは倫理観を欠いた実験場でもある。ゴッサムがウクライナで分析したデータソースの中には、政府のチャットボット「eEnemy」に市民から寄せられた匿名情報提供が含まれている。フェドロフによると、昨年3月時点で「eEnemy」には66万件以上のメッセージが送信され、ロシアの人員や装備の動きが特定されたという。ウクライナの秘密警察であるSBUも、同様のアプリを運用しており、ユーザーは「ロシアの協力者」と思われる人物を通報できる。

　民間人がこれらアプリを使って、口論になった相手や借金のある相手を報告するという明らかなリスクはさておき、アプリからのデータがウクライナ軍の標的設定プラットフォームに直接送られる事実は、スマートフォンを所持する民間人が、一体どの時点で前線監視員とみなされるのかという疑問を提起する。

　ウクライナの別のアプリ「ePPO」は、飛来するドローンやミサイルを市民が通報できる。このアプリの開発者は「飛来する攻撃を発見するため国民全体を巻き込むこと」が目的だと述べている。

　1949年のジュネーブ条約の1977年追加議定書Iによれば、民間人は「敵対行為に直接参加している間」は、直接的または無差別な攻撃から保護されない。これらのアプリを使用するウクライナ人は「本来享受できるはずの攻撃とその影響に対する基本的な保護を失う」と一部の国際法学者は主張している。

　ウクライナの多数の密告ホットラインに自ら進んで情報を提供していない人でも、スマートフォンのデータがゴッサムに送られ、攻撃の調整に利用される可能性がある。パランティアのソフトウェアは、標的地域のソーシャルメディア投稿を収集して位置情報を特定する機能も備えており、イスラエル軍がガザ戦争で使用した際には、テレビでアルジャジーラが放映されている家や企業への攻撃を提案したと報じられている。

　襲いかかるシリコンバレーのハゲタカ

　ウクライナに商機を見出したシリコンバレー企業はパランティアだけではない。スペースXはウクライナ軍に衛星インターネットを提供しており、これは通信やドローン誘導に利用されている。マクサー・テクノロジーズ、プラネット・ラボ、ブラックスカイ・テクノロジーは衛星偵察サービスを提供している。プライマーAIとレコーデッド・フューチャーは情報分析ツールを提供している。パランティア創業者ピーター・ティールが出資するクリアビューは、ウクライナ軍がロシア兵や「協力者」とされる人物を特定するために使用する顔認識ソフトウェアを提供している。

　ウクライナは、クリアビューを警察の武器庫における恒久的ツールにする計画を立てているが、それが「活動家や市民社会を迫害するために使われるのは避けられない」とキーウの人権活動家たちは警告している。

　これらのツールは全てウクライナの戦争遂行能力を強化する一方、キーウは脆弱な立場に置かれている。ウクライナ軍がゴッサムを利用できるかどうかは、アレックス・カープの寛大さと、アメリカ政府がパランティアのソフトウェアに対する輸出規制を引き続き免除することに完全に依存している。カープが撤退したり、ワシントンの新政権が輸出規制を課したりした場合、パランティアのソフトウェアは非公開ソフトなので、ウクライナはゴッサムで収集したデータを自国のプラットフォームにエクスポートできない。

　これはウクライナの主権にとって何を意味するのか？ 外交政策は、既にブリュッセルとロンドンで策定され、国土と資源は、ブラックロックやドナルド・トランプの鉱業仲間に分割され、軍隊は、今やシリコンバレーの定期購入サービスに依存している。ゼレンスキーと欧米諸国支援者との関係は益々一方的な取り引きに見えつつある。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/639300-palantir-ukraine-zelensky-testing/

----------

　東京新聞　朝刊　三面 　

　反戦か 親イスラエルか

　米民主党　対イランで路線対立

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米基地機能被害甚大。継戦難。「イランの米軍施設攻撃は報道以上に多が衛星画像で判明。228の米軍基地建造物・設備―格納庫、兵舎、燃料貯蔵庫、航空機、レーダー、通信機器、防空設備―損傷・破壊。イランの攻撃は精密。THAAD、パトリオット戦前保有の53％と43％使用済」。

世界征服の野望を公然と宣言するテクノロジー業界の億万長者連中

モハメド・アメール
2026年5月1日
New Eastern Outlook

　2026年4月中旬、アメリカの巨大ハイテク企業パランティアは、同社のCEO、アレックス・カープと部門責任者のニコラス・ザミスカによる著書『The Technological Republic（テクノロジカル・リパブリック　国家、軍事力、テクノロジーの未来）』の要約を自社のソーシャルメディア上で公開した。

　

　要するに、これは人工知能を用いた武力行使を提唱する22項目宣言だ。

　AI兵器の即時開発や、億万長者への圧力の停止や、徴兵制復活や政治的決定が効果的なら、道徳的意味合いを無視することを著者らは提唱している。いわゆる自由民主主義国家の勝利を確実にするために武力行使の必要性を強調する一方、文明は「有害ではないにせよ平凡」なことが証明されたと明確に主張し、第二次世界大戦後に課せられたドイツと日本の軍縮は撤回されなければならないという主張を展開している。また、この宣言は、アメリカ国民に核戦争への恐怖を捨てるよう促している。

　人工知能時代は、歴史上、核兵器の出現にほぼ匹敵するという主張を多くの客観的観察者は真剣に受け止めている。

　パランティアはトランプに最も近い企業の一つで、彼の選挙勝利を支援し、政策に影響を与えたと考えられている。同社は世界で最も影響力あるデータ分析企業の一つとして知られ、政府や軍隊との大型契約を獲得している。

　同社は世界で最も影響力あるデータ分析企業の一つとして知られ、政府や軍隊と主要契約を獲得している。

　同社は、イスラエルによるガザ紛争中に軍事監視・航行システムを開発したことで悪名を馳せた。今年初め、アルジャジーラの質問に対し、パランティア広報担当者は、同社がイスラエルを積極的に支援しているのは「西側諸国と同盟諸国の支援を信じており、イスラエルは欧米諸国の主要同盟国だからだ」と認めた。

　事実上のクーデターの呼びかけ

　著名ロシア系アメリカ人研究者で、ロシア科学アカデミーアメリカ・カナダ研究所主任研究員のウラジーミル・ヴァシリエフは、パランティアの宣言をクーデターの呼びかけと見なしている。未来の技術は自分たちの手にあるのだから、国の運命は自分たちで決めるべきだと億万長者連中は考えているのだ。

　ウィーン大学で教鞭をとるベルギー人哲学者マルク・コッケルベルクは、パランティアの宣言を「テクノファシズムの一例」と呼び、ギリシャ人経済学者で元財務大臣のヤニス・バルファキスは、パランティアは「核による終末に、人工知能が人類の存亡を脅かすという脅威を加える意思を事実上示している」と述べている。

　起業家で地政学評論家のアルノー・ベルトランは、パランティア社が危険なイデオロギー的意図を明らかにしたと考えている。 　2003年に億万長者のアレックス・カープとピーター・ティールがCIAの支援を受けて設立した同社は、イスラエルのサイバー諜報部隊、8200部隊の元メンバーの専門知識を積極的に活用してきたことに留意すべきだ。2024年1月に同社が「イスラエルとの戦略的提携」を発表した後、ガザ地区と占領下のヨルダン川西岸での作戦への関与が大幅に拡大した。アムネスティ・インターナショナルによると、パランティアは、アメリカにおける人権侵害と、イスラエル軍と諜報機関への人工知能製品およびサービスの継続的供給の両方において、国際法や基準を露骨に無視してきた実績がある。

　4月20日、トランプ政権は、これらハイテク寡占企業グループと連携しており、中でもパランティアが際立っているとエコノミスト誌は指摘した。

　人工知能時代は、歴史上、核兵器の出現に匹敵するという主張を、多くの客観的な観察者は真剣に受け止めている。従って、アメリカ例外主義、すなわち、アメリカがあらゆるグローバル過程を支配する物質的基盤を持っているという主張は不吉で不安を掻き立てるものだ。注目すべきは、こうした状況と並行して、貧富の格差解消に積極的に取り組み、近年民主党内での地位を著しく強化している左派勢力への攻撃が、アメリカ報道機関において激化していることだ。

　モハメド・アメールは政治評論家、政治と地域政治に関する専門家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/05/01/tech-billionaires-openly-declare-their-ambitions-for-world-domination/

----------

　耕助のブログ

No. 2887 私はオバマのためにイランのウォーゲームをした。これは最悪のシナリオだ。

　東京新聞　朝刊　三面 　

　米、イラン再攻撃検討か

　核合意まで港湾封鎖継続

　東京新聞　夕刊　一面 　

　水俣病70年

　被害者、福祉施設拡充要望

　2日目懇談 環境省難色

　東京新聞　夕刊　社会面 　

　情報自由度ランキング

　米64位に後退

　日本は62位

　1位はノルウェー
　55位はウクライナ
　116位　イスラエル
　173位　ロシア
　178位　中国
　179位　北朝鮮

　

人工知能とハイテク億万長者の陰謀

モハメッド・アメール
2025年12月7日
New Eastern Outlook

　人工知能に関連するイノベーションは既に我々の生活を変えており、近い将来には多くの革命的変革をもたらすと期待されている。

　

　これが人類の発展において蒸気機関の発明より劇的な変化をもたらすと一部の経済学者は考えている。ベストセラー『AI 2041』の著者である中国人研究者、陳秋帆は、これらイノベーションにより今後5～10年以内に人間の平均寿命が大幅に伸びると主張している。

　同時に、ハイテク・オリガルヒ連中の現状に対する不満は世界中で高まっている。アメリカでは、テスラ取締役会がイーロン・マスクの報酬を今後10年間で1兆ドルに引き上げると決定したことを受け、厳しい批判が巻き起こった。新聞各紙は、マスクが年間1,000億ドル受け取ると即座に試算した。これは全米の小学校教師150万人の給与総額を30億ドル上回る額だ。一方、世界一の富豪マスクの純資産は既に4,500億ドルに達している。

　11月19日、ワシントンで開催された米サウジ投資フォーラムで、人工知能（AI）とヒューマノイドロボットが今後10～20年で社会を変革するとイーロン・マスクは予測した。仕事はもはや選択肢となり、貧困は消滅し、お金はもはや重要ではなくなる。「基本的に、全ての人を豊かにする方法はただ一つ、人工知能とロボット工学だ」とマスクは述べた。

　自分たちの価値あるサービスを、まるで空から降ってきて、私たちに無料で贈り物を与えているかのように見せかけるオリガルヒの企みは、ひどい偽善で、大惨事の全容が明らかになる瞬間を待っている。

　これらハイテク界の大物連中が、人類に多大な貢献をしており、彼らに人々は「計り知れないほど感謝」すべきだと絶えず主張することに多くの人々は苛立ちを募らせている。サウジアラビアの新聞「アシャルク・アル＝アウサト」は11月20日、「億万長者たちが我々の知性を嘲笑う」と題した記事でこう記している。「世界の億万長者たちは知性ではなく愚かな狡猾さへと転じ、自らが引き起こしているあらゆる災難に対する解決策を自分たちが持っていると我々を説得しようとしている」。しかし、 連中の主な狙いは、たとえ人類を危険にさらすことになろうとも、投資プロジェクトを推進することにある。

　AIの「暗い面」

　人工知能（AI）を人間の生活を根本的に変えるツールにすることを目指しているが、その開発と運用には膨大な電力と水の消費が必要だと環境活動家たちが警鐘を鳴らす一方、世界の億万長者連中は、不条理あるいは非現実的としか言いようのない解決策を提案している。

　AIはまだ初期段階にあり、世界の電力の2%を消費している。アメリカは既に電力不足に悩まされており、僅か三年以内に需要が急増すると予想されているにもかかわらず、AIの消費量は4%に上る。いくつかの州では既に送電網障害が発生している。

　データセンターは、レバノンの一般家庭が50年間に消費する電力に匹敵する年間電力を消費する。1つのセンターで、1億世帯の年間電力供給量に相当する。更に、各センターは冷却のために膨大な量の水を必要とし、その量は1日あたり300万～500万ガロンに上る。

　AIの普及に伴い、水と電力の需要は今後5年以内に倍増すると予想されている。サーバーは24時間稼働し、最終的には深刻な水不足に陥る地域で水を消費することになる。

　チリは、多くの国々が直面するだろう悲惨な事態を如実に示す好例だ。データセンターへの執着とリーダーとしての地位への執着にとらわれたチリは自国民を恐怖に陥れている。グーグルが施設の冷却に毎秒50リットルもの水を無償で消費するのを許可したのだ。アメリカの巨大IT企業はチリに100近くのデータセンターを建設する計画で、チリの人々にとっての環境災害を予感させる。

　巨大ハイテク企業のサーバーは数千エーカーの農地を灌漑できるほどの水で毎日冷却されている。データセンターの効率を高め、飽くなき需要を抑制する試みは行われているものの、人類の情報への貪欲さと技術開発への執拗な競争により開発者は迫り来る干ばつの脅威をほとんど懸念していない。利益と名声と勝利こそ最優先だ。

　卑劣な偽善

　世論を落ち着かせるため、世界一の富豪イーロン・マスクとジェフ・ベゾスは、AIインフラ全体を月へ移すことを提案している。太陽光も雲もなく、抗議する環境団体もいない。8日間のミッションに出発したものの、故障で9ヶ月間軌道上に閉じ込められた二人のアメリカ人宇宙飛行士を想起せずにいられない。二人を帰還させるのに失敗した者が、何トンもの複雑な機器やオペレーターやモニターを月に輸送するなど、どうして信じられるだろう？

　地球の周囲にAI制御の衛星を配置し、太陽熱を減らして地球を冷却できるというマスクの驚くべき提案は、太陽光を遮ることで地球の気温が劇的に低下する可能性があると専門家が説得力を持って主張して初めて放棄された。

　オリガルヒ連中が、自分たちが提供するはずのかけがえないサービスがまるで空から降ってきて、我々に無償の贈り物を与えてくれるかのように見せかけようとする試みは、卑劣な偽善の表れだ。大惨事の全容が明らかになる瞬間を待っているのだ。批判者を無視し、愚か者のように扱う加害者連中に、地球の存続を危険にさらす権利などない。

　ロボットが貧困をなくし、人間の医師より優れた手術を行えるというマスクの最近の発言を、11月18日、ニューヨーク・タイムズが痛烈に批判した。AIとロボット工学を活用すれば、世界経済は10倍、いや100倍にも成長できると述べ、限界はないと彼は主張した。

　同紙はこれら発言を非難し、超富裕層の行動を規制する法律を制定する必要があると結論付けた。「トランプとマスクの行動にもっと多くのアメリカ人が気づけば、こうした暴挙はもっと早く終結するだろう。連中の誇大宣伝を信じ、連中の尊大な行動を人々が称賛する限り続く新たな厚かましさの時代を、彼らは切り開こうとしているのだ。」

　アメリカ国内でも、州によるAI規制を禁じようとするトランプ大統領の試みは共和党議員（上院議員、下院議員を問わず）の抵抗に遭っている。彼らは、AIの急速な普及が党のポピュリスト的支持基盤を損なうことを懸念している。自動化による雇用喪失からアメリカ国民を守り、チャットボットによる被害から十代の若者を守り、エネルギーを大量に消費するデータセンターに関連する公共料金急騰を抑制するよう求める声が高まっている。

　モハメド・アメルはシリア人政治評論家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/12/07/artificial-intelligence-and-the-schemes-of-technological-billionaires/

----------

　故人にむち打つ立花孝志並みの男

　東京新聞　国際・総合面

殺害された映画監督を「錯乱症」とやゆ

トランプ発言に共和党員も反発

　この男、1.5兆円賠償請求しBBCを提訴している。

　視点　私はこう見る　は　田原牧氏
　

シリア政変1年　独裁打倒後もう漂う腐臭

　

これが支配者連中が我々に提供する全てだ

支配階級があなたに提供できるのは、これだけだ。偽りの愛。偽りの繋がり。死にゆく生態系を犠牲にした無価値なテクノロジー小細工だ。

ケイトリン・ジョンストン
2025年11月11日

　この英語記事の朗読を聞く（ティム・フォーリーによる朗読）。

　国防総省の請負業者で、現在世界で最も裕福な人物、イーロン・マスクが、AIビデオ生成ツール「Grok Imagine」を使い「私はあなたをいつも愛しています」と言う女性の顔の画像作成方法を紹介するビデオ・クリップを投稿した。

　AIが生成したこの動画は偽物っぽく不気味で、マスク投稿も全て実に憂鬱だ。だが、この動画を生み出した資本主義ディストピアほど偽物っぽく不気味で憂鬱なものではない。

Grok Imagine prompt:

She smiles and says “I will always love you” pic.twitter.com/cjDu3MuDCZ

— Elon Musk (@elonmusk) November 8, 2025

　支配階級があなたに提供できるのは、これだけだ。偽りの愛。偽りの繋がり。死にゆく生態系を犠牲にした価値のないテクノロジー策略だ。

　私たちの生態系を破壊しているにもかかわらず、資本主義の実験を続ける根本的議論は、これらの大富豪連中がグリーン・エネルギーで我々全員を救い、人類の余剰人口を星々へ運び、銀河を植民地化するものだ。それ自体が未来に対する恐ろしい構想だ。

　だが、それはまだ実現していない。彼らは火星に植民地を築くことは決してないと知っている。人類を地球の生物圏から完全に切り離して生存させる方法を知ることは、1000年前と比べても実質的に進歩していない。これまでの人類の宇宙旅行は、生存に必要なあらゆるものを、私たちの身体が密接に絡み合っている惑星から直接輸入する見せかけだけのスキューバダイビング探検のようなものだった。

　そしてその間、環境破壊的資本主義は世界を焼き尽くし続けている。

　まさにこれだ。生成AI詐欺に手を染め、車並みの値段のAIセックス・ロボットを数百万台売ったら、もうアイデアは尽きる。もしかしたら誰かが腎臓を売るのを手助けするアプリを発明し、ドローンか何かで購入者に届けてくれるようになるかもしれないが、利益を追求する技術革新という点は、ほぼそれだけだ。そこから先は、世界が燃え尽きるまで、できるだけ多くの資源を集め、どこかのバンカーに籠もる計画だ。

　その間、彼らは幸せですらない。世界一の富豪は自分は社会生活など送っておらず、起きている時間のほとんどを仕事に費やすと言っている。そんな彼が、AIに「あなたを永遠に愛します」と告げる女性の顔画像を作成させられるとは何と素晴らしい、と世間に言いふらし、自らの孤独を世界に投影している。

　そうなのだ、皆様。骨身を削って働き、幸運をいくつか掴み、資本主義ゲームに勝つために血と汗と涙と時間を注ぎ込めば、あなたもいつかイーロン・リーブ・マスクのように惨めで疎外された人間になるかも知れない。

　こうした連中が世界を支配しているのだ。これが人類文明の舵を取り、人類の未来を決めている連中だ。

　何もかも健全でない。何もかも機能的でない。我々には抜本的な革命的変化が必要だ、一刻も早く必要だ。これらの異常者連中が我々を破滅に追いやっているためだ。

_______________

　新しい本を出版しました！ ここでぜひご覧ください。

　　私の記事は完全に読者の皆様のご協力で成り立っている。もしこの記事を気に入っていただけたら、寄付箱に少しお金を投じられる方法がいくつか、ここにある。メーリングリストや、ソーシャルメディアや、書籍や、グッズや、各記事のオーディオ/ビデオ版へのリンクはこちらをクリックしてください。私の記事は全て、海賊版制作や再出版や翻訳やグッズへの使用など、あらゆる方法で自由にご利用いただける。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

　ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/11/11/this-is-all-our-rulers-are-offering-us/

----------

　ミアシャイマー教授によるベネズエラ現状解説

Venezuela Crisis: Russia Moves In, U.S. Faces Strategic Backfire in Caribbean | John Mearsheimer　50:46

　植草一秀の『知られざる真実』

政府御用番組のテレ朝「報ステ」

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

石破前首相①「中国なくして日本成り立つのか。1972年の日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだし、ものすごく注意しながらやってきた」⓶「どうすれば台湾有事にならないかを考えるべき」