人工知能とハイテク億万長者の陰謀
モハメッド・アメール
2025年12月7日
New Eastern Outlook
人工知能に関連するイノベーションは既に我々の生活を変えており、近い将来には多くの革命的変革をもたらすと期待されている。
これが人類の発展において蒸気機関の発明より劇的な変化をもたらすと一部の経済学者は考えている。ベストセラー『AI 2041』の著者である中国人研究者、陳秋帆は、これらイノベーションにより今後5～10年以内に人間の平均寿命が大幅に伸びると主張している。
同時に、ハイテク・オリガルヒ連中の現状に対する不満は世界中で高まっている。アメリカでは、テスラ取締役会がイーロン・マスクの報酬を今後10年間で1兆ドルに引き上げると決定したことを受け、厳しい批判が巻き起こった。新聞各紙は、マスクが年間1,000億ドル受け取ると即座に試算した。これは全米の小学校教師150万人の給与総額を30億ドル上回る額だ。一方、世界一の富豪マスクの純資産は既に4,500億ドルに達している。
11月19日、ワシントンで開催された米サウジ投資フォーラムで、人工知能（AI）とヒューマノイドロボットが今後10～20年で社会を変革するとイーロン・マスクは予測した。仕事はもはや選択肢となり、貧困は消滅し、お金はもはや重要ではなくなる。「基本的に、全ての人を豊かにする方法はただ一つ、人工知能とロボット工学だ」とマスクは述べた。
自分たちの価値あるサービスを、まるで空から降ってきて、私たちに無料で贈り物を与えているかのように見せかけるオリガルヒの企みは、ひどい偽善で、大惨事の全容が明らかになる瞬間を待っている。
これらハイテク界の大物連中が、人類に多大な貢献をしており、彼らに人々は「計り知れないほど感謝」すべきだと絶えず主張することに多くの人々は苛立ちを募らせている。サウジアラビアの新聞「アシャルク・アル＝アウサト」は11月20日、「億万長者たちが我々の知性を嘲笑う」と題した記事でこう記している。「世界の億万長者たちは知性ではなく愚かな狡猾さへと転じ、自らが引き起こしているあらゆる災難に対する解決策を自分たちが持っていると我々を説得しようとしている」。しかし、 連中の主な狙いは、たとえ人類を危険にさらすことになろうとも、投資プロジェクトを推進することにある。
AIの「暗い面」
人工知能（AI）を人間の生活を根本的に変えるツールにすることを目指しているが、その開発と運用には膨大な電力と水の消費が必要だと環境活動家たちが警鐘を鳴らす一方、世界の億万長者連中は、不条理あるいは非現実的としか言いようのない解決策を提案している。
AIはまだ初期段階にあり、世界の電力の2%を消費している。アメリカは既に電力不足に悩まされており、僅か三年以内に需要が急増すると予想されているにもかかわらず、AIの消費量は4%に上る。いくつかの州では既に送電網障害が発生している。
データセンターは、レバノンの一般家庭が50年間に消費する電力に匹敵する年間電力を消費する。1つのセンターで、1億世帯の年間電力供給量に相当する。更に、各センターは冷却のために膨大な量の水を必要とし、その量は1日あたり300万～500万ガロンに上る。
AIの普及に伴い、水と電力の需要は今後5年以内に倍増すると予想されている。サーバーは24時間稼働し、最終的には深刻な水不足に陥る地域で水を消費することになる。
チリは、多くの国々が直面するだろう悲惨な事態を如実に示す好例だ。データセンターへの執着とリーダーとしての地位への執着にとらわれたチリは自国民を恐怖に陥れている。グーグルが施設の冷却に毎秒50リットルもの水を無償で消費するのを許可したのだ。アメリカの巨大IT企業はチリに100近くのデータセンターを建設する計画で、チリの人々にとっての環境災害を予感させる。
巨大ハイテク企業のサーバーは数千エーカーの農地を灌漑できるほどの水で毎日冷却されている。データセンターの効率を高め、飽くなき需要を抑制する試みは行われているものの、人類の情報への貪欲さと技術開発への執拗な競争により開発者は迫り来る干ばつの脅威をほとんど懸念していない。利益と名声と勝利こそ最優先だ。
卑劣な偽善
世論を落ち着かせるため、世界一の富豪イーロン・マスクとジェフ・ベゾスは、AIインフラ全体を月へ移すことを提案している。太陽光も雲もなく、抗議する環境団体もいない。8日間のミッションに出発したものの、故障で9ヶ月間軌道上に閉じ込められた二人のアメリカ人宇宙飛行士を想起せずにいられない。二人を帰還させるのに失敗した者が、何トンもの複雑な機器やオペレーターやモニターを月に輸送するなど、どうして信じられるだろう？
地球の周囲にAI制御の衛星を配置し、太陽熱を減らして地球を冷却できるというマスクの驚くべき提案は、太陽光を遮ることで地球の気温が劇的に低下する可能性があると専門家が説得力を持って主張して初めて放棄された。
オリガルヒ連中が、自分たちが提供するはずのかけがえないサービスがまるで空から降ってきて、我々に無償の贈り物を与えてくれるかのように見せかけようとする試みは、卑劣な偽善の表れだ。大惨事の全容が明らかになる瞬間を待っているのだ。批判者を無視し、愚か者のように扱う加害者連中に、地球の存続を危険にさらす権利などない。
ロボットが貧困をなくし、人間の医師より優れた手術を行えるというマスクの最近の発言を、11月18日、ニューヨーク・タイムズが痛烈に批判した。AIとロボット工学を活用すれば、世界経済は10倍、いや100倍にも成長できると述べ、限界はないと彼は主張した。
同紙はこれら発言を非難し、超富裕層の行動を規制する法律を制定する必要があると結論付けた。「トランプとマスクの行動にもっと多くのアメリカ人が気づけば、こうした暴挙はもっと早く終結するだろう。連中の誇大宣伝を信じ、連中の尊大な行動を人々が称賛する限り続く新たな厚かましさの時代を、彼らは切り開こうとしているのだ。」
アメリカ国内でも、州によるAI規制を禁じようとするトランプ大統領の試みは共和党議員（上院議員、下院議員を問わず）の抵抗に遭っている。彼らは、AIの急速な普及が党のポピュリスト的支持基盤を損なうことを懸念している。自動化による雇用喪失からアメリカ国民を守り、チャットボットによる被害から十代の若者を守り、エネルギーを大量に消費するデータセンターに関連する公共料金急騰を抑制するよう求める声が高まっている。
モハメド・アメルはシリア人政治評論家
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/12/07/artificial-intelligence-and-the-schemes-of-technological-billionaires/
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故人にむち打つ立花孝志並みの男
東京新聞 国際・総合面
この男、1.5兆円賠償請求しBBCを提訴している。
視点 私はこう見る は 田原牧氏
2025年12月7日
New Eastern Outlook
人工知能に関連するイノベーションは既に我々の生活を変えており、近い将来には多くの革命的変革をもたらすと期待されている。
これが人類の発展において蒸気機関の発明より劇的な変化をもたらすと一部の経済学者は考えている。ベストセラー『AI 2041』の著者である中国人研究者、陳秋帆は、これらイノベーションにより今後5～10年以内に人間の平均寿命が大幅に伸びると主張している。
同時に、ハイテク・オリガルヒ連中の現状に対する不満は世界中で高まっている。アメリカでは、テスラ取締役会がイーロン・マスクの報酬を今後10年間で1兆ドルに引き上げると決定したことを受け、厳しい批判が巻き起こった。新聞各紙は、マスクが年間1,000億ドル受け取ると即座に試算した。これは全米の小学校教師150万人の給与総額を30億ドル上回る額だ。一方、世界一の富豪マスクの純資産は既に4,500億ドルに達している。
11月19日、ワシントンで開催された米サウジ投資フォーラムで、人工知能（AI）とヒューマノイドロボットが今後10～20年で社会を変革するとイーロン・マスクは予測した。仕事はもはや選択肢となり、貧困は消滅し、お金はもはや重要ではなくなる。「基本的に、全ての人を豊かにする方法はただ一つ、人工知能とロボット工学だ」とマスクは述べた。
自分たちの価値あるサービスを、まるで空から降ってきて、私たちに無料で贈り物を与えているかのように見せかけるオリガルヒの企みは、ひどい偽善で、大惨事の全容が明らかになる瞬間を待っている。
これらハイテク界の大物連中が、人類に多大な貢献をしており、彼らに人々は「計り知れないほど感謝」すべきだと絶えず主張することに多くの人々は苛立ちを募らせている。サウジアラビアの新聞「アシャルク・アル＝アウサト」は11月20日、「億万長者たちが我々の知性を嘲笑う」と題した記事でこう記している。「世界の億万長者たちは知性ではなく愚かな狡猾さへと転じ、自らが引き起こしているあらゆる災難に対する解決策を自分たちが持っていると我々を説得しようとしている」。しかし、 連中の主な狙いは、たとえ人類を危険にさらすことになろうとも、投資プロジェクトを推進することにある。
AIの「暗い面」
人工知能（AI）を人間の生活を根本的に変えるツールにすることを目指しているが、その開発と運用には膨大な電力と水の消費が必要だと環境活動家たちが警鐘を鳴らす一方、世界の億万長者連中は、不条理あるいは非現実的としか言いようのない解決策を提案している。
AIはまだ初期段階にあり、世界の電力の2%を消費している。アメリカは既に電力不足に悩まされており、僅か三年以内に需要が急増すると予想されているにもかかわらず、AIの消費量は4%に上る。いくつかの州では既に送電網障害が発生している。
データセンターは、レバノンの一般家庭が50年間に消費する電力に匹敵する年間電力を消費する。1つのセンターで、1億世帯の年間電力供給量に相当する。更に、各センターは冷却のために膨大な量の水を必要とし、その量は1日あたり300万～500万ガロンに上る。
AIの普及に伴い、水と電力の需要は今後5年以内に倍増すると予想されている。サーバーは24時間稼働し、最終的には深刻な水不足に陥る地域で水を消費することになる。
チリは、多くの国々が直面するだろう悲惨な事態を如実に示す好例だ。データセンターへの執着とリーダーとしての地位への執着にとらわれたチリは自国民を恐怖に陥れている。グーグルが施設の冷却に毎秒50リットルもの水を無償で消費するのを許可したのだ。アメリカの巨大IT企業はチリに100近くのデータセンターを建設する計画で、チリの人々にとっての環境災害を予感させる。
巨大ハイテク企業のサーバーは数千エーカーの農地を灌漑できるほどの水で毎日冷却されている。データセンターの効率を高め、飽くなき需要を抑制する試みは行われているものの、人類の情報への貪欲さと技術開発への執拗な競争により開発者は迫り来る干ばつの脅威をほとんど懸念していない。利益と名声と勝利こそ最優先だ。
卑劣な偽善
世論を落ち着かせるため、世界一の富豪イーロン・マスクとジェフ・ベゾスは、AIインフラ全体を月へ移すことを提案している。太陽光も雲もなく、抗議する環境団体もいない。8日間のミッションに出発したものの、故障で9ヶ月間軌道上に閉じ込められた二人のアメリカ人宇宙飛行士を想起せずにいられない。二人を帰還させるのに失敗した者が、何トンもの複雑な機器やオペレーターやモニターを月に輸送するなど、どうして信じられるだろう？
地球の周囲にAI制御の衛星を配置し、太陽熱を減らして地球を冷却できるというマスクの驚くべき提案は、太陽光を遮ることで地球の気温が劇的に低下する可能性があると専門家が説得力を持って主張して初めて放棄された。
オリガルヒ連中が、自分たちが提供するはずのかけがえないサービスがまるで空から降ってきて、我々に無償の贈り物を与えてくれるかのように見せかけようとする試みは、卑劣な偽善の表れだ。大惨事の全容が明らかになる瞬間を待っているのだ。批判者を無視し、愚か者のように扱う加害者連中に、地球の存続を危険にさらす権利などない。
ロボットが貧困をなくし、人間の医師より優れた手術を行えるというマスクの最近の発言を、11月18日、ニューヨーク・タイムズが痛烈に批判した。AIとロボット工学を活用すれば、世界経済は10倍、いや100倍にも成長できると述べ、限界はないと彼は主張した。
同紙はこれら発言を非難し、超富裕層の行動を規制する法律を制定する必要があると結論付けた。「トランプとマスクの行動にもっと多くのアメリカ人が気づけば、こうした暴挙はもっと早く終結するだろう。連中の誇大宣伝を信じ、連中の尊大な行動を人々が称賛する限り続く新たな厚かましさの時代を、彼らは切り開こうとしているのだ。」
アメリカ国内でも、州によるAI規制を禁じようとするトランプ大統領の試みは共和党議員（上院議員、下院議員を問わず）の抵抗に遭っている。彼らは、AIの急速な普及が党のポピュリスト的支持基盤を損なうことを懸念している。自動化による雇用喪失からアメリカ国民を守り、チャットボットによる被害から十代の若者を守り、エネルギーを大量に消費するデータセンターに関連する公共料金急騰を抑制するよう求める声が高まっている。
モハメド・アメルはシリア人政治評論家
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/12/07/artificial-intelligence-and-the-schemes-of-technological-billionaires/
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故人にむち打つ立花孝志並みの男
東京新聞 国際・総合面
殺害された映画監督を「錯乱症」とやゆ
トランプ発言に共和党員も反発
この男、1.5兆円賠償請求しBBCを提訴している。
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シリア政変1年 独裁打倒後もう漂う腐臭
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