エネルギーを巡る激震：ウクライナと対イラン紛争がヨーロッパの未来をどのように変えたのか

ロレンツォ・マリア・パチーニ
2026年5月6日
Strategic Culture Foundation

　根本的な問題は、ヨーロッパが産業基盤と国際経済システムにおける地位を永久に失うことなく、エネルギー危機を乗り越えられるかどうかだ。

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全身性エネルギー・ショックの解剖学的構造

　2021年から2024年にかけて、欧州のエネルギー・システムは、戦後大陸の経済史において未曾有の急速かつ衝撃的な変革を遂げた。2022年2月のロシアによるウクライナへの特別軍事作戦、それに伴う制裁措置、モスクワによるエネルギー面での報復と、中東の海上輸送ルートにおける構造的緊張が重なり、いわば二重の地政学的・エネルギー的ショックが発生した。すなわち、欧州の主要化石燃料供給経路である東側のロシア回廊と、南東側のペルシャ湾回廊が同時に寸断されたのだ。

　この危機の規模を理解するためには、まず危機以前の状況を明確に把握する必要がある。2021年、欧州連合はロシアから約1,550億立方m（Bcm）の天然ガスを輸入し、これは総需要の45%を占めた（ユーロスタット、2022年）。ロシアからの原油輸入量は1日あたり約270万バレルで、総輸入量の27%を占めた。ロシア産石炭は欧州の輸入量の46%を占めた。合計すると、ロシアはEUの一次エネルギー消費量の約24%を供給していたと推定され、これは現代世界において、他のどの同盟体制にも見られない依存度だ。

　同時に、欧州の液化天然ガス（LNG）輸入量のかなりの部分、そして増加傾向にある部分は、ペルシャ湾岸地域、特にカタールから来ており、現在もその傾向は続いている。これらの供給は、欧州の再ガス化港に到達する前に、ホルムズ海峡と紅海を経由しなければならない。2023年末に始まったイエメン危機と紅海におけるフーシ派の作戦は、数十年間、理論上の問題にとどまっていた脆弱性を具体的現実に変えてしまった。

　ロシアやイランからのエネルギー供給ルートに代わる、ヨーロッパのエネルギー供給ルートの現状はどのようなものか。こうした代替経路への強制的移行がもたらす本当の代償は、価格面だけでなく、産業競争力、インフレ、社会安定性といった面で、どのようなものか。そして、今後10年から15年間に、ヨーロッパのエネルギー・システムの構造的回復力に関して、具体的見通しはどうなっているのか。
　

主要な事実

　2021年、ロシアは欧州連合が輸入するガスの45%、石油の27%、石炭の46%を供給していた。これらの供給がほぼ同時に途絶えたことは、1973年以来、欧州大陸史上最大のエネルギー供給ショックとなった。
　

2. ヨーロッパのエネルギー輸送経路の地理と内訳

2.1 2022年以前のシステムの構造

　1990年から2020年までの30年間に構築された欧州のエネルギー供給システムは、戦略的多様化より経済的安定と費用削減を優先するロシアとのインフラ統合という論理に基づいていた。ロシア・ガスは、主に3つの回廊を中心としたパイプライン網を通じて欧州に供給されていた。

　北ヨーロッパ回廊（ノルドストリーム1号線と2号線、総容量110Gmc/年）、ウクライナ送電システムを経由するウクライナ回廊（近年は約40～45Gmc/年）、およびトルクストリームとバルカンシステムを経由する南部回廊（約30Gmc/年）。

　このシステムには明確な経済的利点があった。危機以前のロシア・パイプラインガスの価格は1メガワット時（MWh）あたり5～10ユーロだったのに対し、中東やアメリカからのスポットLNGは10～15ユーロだった。統合は深く、長期契約（通常15～25年）によって欧州の買い手には予測可能性が保証され、ロシアの予算には安定収入が確保された。このシステムの論理は、国際関係論者が「複雑な相互依存」と呼ぶものだった。相互依存の関係にあるため、紛争は双方にとって、経済的に非合理的なものになるはずだった。
　

ロシア回廊の崩壊：その力学とタイミング

　崩壊は瞬時に起きたのではなく、徐々にエスカレートする過程をたどり、欧州の対応を更に困難にした。ロシア特別軍事作戦数ヶ月前の2021年夏には、ガスプロムは自社の貯蔵備蓄を低く抑えつつ、欧州への供給量を削減していた。多くの専門家（Pirani、2022年、Oxford Institute for Energy Studies、2022年）は、これを冬に備えて価格をつり上げ、欧州の備蓄を弱体化させるための意図的な戦略だと解釈していた。2022年2月～3月に制裁が始まると、供給量は徐々に減少した。ノルド・ストリーム1は2022年6月に容量の40%に、7月には20%に削減され、2022年8月には完全に停止した。公式にはタービンに関する技術的紛争が原因とされているが、事実上、制裁への対応だった。

　決定的な出来事は、2022年8月にノルドストリーム1号線と2号線のパイプラインが破壊されたことで、これは破壊行為で、責任は国際調査の対象になっているが、これにより、これら回廊の喪失は短期から中期的に物理的に不可逆となった。ウクライナ回廊は別の輸送協定の下で運用が続けられたが、この協定は2024年12月31日に期限切れとなり、ウクライナは更新しないことを選択した。トルコ・ストリームは引き続き稼働しているが、主にバルカン半島とトルコの市場に供給している。全体的影響として、ロシアからEUへのガス供給量は2021年の155 Gmcから2023年には約25 Gmcに減少し、僅か2年間で130 Gmcの純損失となった（IEA、2024年）。 　

ペルシャ湾ルートの脆弱性

　ホルムズ海峡は、航行可能な最小水路幅が約33キロで、世界のエネルギー・システムにおいて最も重要な輸送拠点だ。

　ホルムズ海峡は、1日あたり約2,000万～2,100万バレルの石油および精製製品が通過し、世界の石油消費量の約21%を占めるとともに、世界LNG貿易の相当部分を占めている（EIA、2023年）。ヨーロッパにとって、ホルムズ海峡の重要性は2022年以降劇的に高まっている。ロシア産ガスを、カタール産LNG（カタールは世界第2位のLNG輸出国）に置き換えることで、ヨーロッパはエネルギー依存の一部を、地政学的にリスクの高い東側回廊から、地政学的に脆弱な南東側の別回廊へ移した。

　2023年11月にガザ紛争への対応としてフーシ派が海上交通を攻撃したことから始まった紅海危機は、この理論上の脆弱性を具体的運用上の問題へと変えた。危機のピーク時にはスエズ運河の交通量が40～50％減少した（Kpler、2024年）。そのため、多くの船舶が喜望峰を迂回する航路を取らざるを得なくなった。この代替航路は航海に10～14日余計にかかるため、輸送費、保険料、設備投資費用が増加する。

　2022年以前、ロシア産ガスの欧州における価格は5～10ユーロ/MWhだった。代替品として用いられるアメリカ産またはカタール産LNGは、通常の市場状況下では10～20ユーロ/MWhで安定しており、2022年8月には投機的高騰で340ユーロ/MWhに達した。この構造的価格差こそが、欧州の競争力問題の根源だ。
　

代替エネルギー経路：現実、可能性と限界

　2022年から2023年にかけて、アメリカは欧州へのLNGの主要供給国となり、欧州大陸への輸出量は危機以前の期間と比べて2倍以上に増加した。2021年の約22Gmcから2023年には56Gmc以上になった（アメリカ・エネルギー情報局、2024年）。この増加には、ルイジアナ州とテキサス州で承認された新施設によるアメリカの液化能力拡大と、欧州での再ガス化ターミナルの建設またはチャーターを急ぐことが必要だった。2021年にはLNGターミナルがなかったドイツは、2022年12月から2023年半ばにかけて4基の浮体式ターミナル（FSRU）を稼働させ、総容量は約20Gmc/年となった。

　だがアメリカ産LNGには構造的制約があり、ロシア産ガスを完全に代替するのは困難だ。まず価格の問題だ。アメリカ産LNGには液化、大西洋横断輸送、保険、再ガス化の費用が含まれるため、パイプラインガスより構造的に高価になる。

　第二に、契約の柔軟性の欠如：アメリカ産LNGの長期契約のほとんどは「仕向け地指定なし」条項を課しているものの、価格決定メカニズムはアメリカのヘンリーハブ市場に連動しており、欧州のニーズとのずれを生じさせている。第三に、輸送能力：世界のLNGタンカー船隊は、これまでパイプラインで輸送されていた量を完全に代替できるほど十分な規模ではなく、船隊を急速に拡大するには、1隻あたり3～5年の建造期間が必要になる。

　カタールは2022年から2023年にかけて、ドイツ、フランス、ベルギー、イタリアを含む複数欧州諸国と長期契約を締結した。これらの契約は通常15年から27年間続き、ある程度の予測可能性をもたらす一方、2つの根本的問題を抱えている。1つ目は地理的な集中だ。カタールのLNG輸出は全てホルムズ海峡を経由しなければならず、本来軽減されるはずだった地政学的脆弱性がそのまま残ってしまう。海峡での軍事危機や（テヘランが頻繁に発動する抑止措置）イランによる封鎖は、カタールのLNGと湾岸諸国の石油の欧州供給を同時に混乱させるだろう。

　2つ目の問題は、カタールLNGを巡るアジア市場との競争だ。中国、日本、韓国は伝統的にペルシャ湾からの輸出の大部分を吸収しており、カタールの拡張能力（2027年までに輸出能力を年間7700万トンから1億2600万トンに増加させるノースフィールド拡張プロジェクト）は、ウクライナ危機以前に締結された契約を通じて、既に一部がアジア市場に先行販売されている（カタール・エネルギー、2023年）。

　ノルウェーは2022年以降、ヨーロッパへのパイプライン・ガスの主要供給国となり、輸出量は2021年の約113億立方mから2023年には122億立方m以上に増加した（NPD、2024年）。しかし、ノルウェーのガス田は既に最大生産能力に近づいており、新たなパイプライン建設には時間と投資が必要で、短期的には不足分を補えない。アルジェリアは、メドガス（スペイン）とトランスメド（イタリア）のパイプラインを経由してヨーロッパにガスを供給しており、量は年間約30～35億立方メートルで安定している。ここでも拡張能力は地質的制約と、新たなガス田の開発に多額の投資が必要なことから制限されている。

　南部ガス回廊は、アゼルバイジャンのカスピ海ガス田と、TAP（トランスアドリア海パイプライン）を経由してジョージア、トルコ、ギリシャ・イタリアを結び、ヨーロッパと繋がっている。

— 2021年に年間約100億立方mのフル稼働能力に達した。2022年7月、アゼルバイジャンはEUと、2027年までに輸出量を年間200億立方mに倍増し、更に300億～350億立方mまで拡大する協定を締結した。この回廊は、ロシアやホルムズ海峡に依存しない利点があるが、その能力は欧州の需要やロシアの供給不足に比べると依然限定的だ。 　

欧州産業にとってのエネルギー・ショックの本当の費用

　天然ガスの欧州における主要指標TTF（Title Transfer Facility）指数は、2022年に未曾有の変動を経験した。1月には約75ユーロ/MWh（過去の平均の4倍）で始まり、2022年8月には340ユーロ/MWhのピークに達したが、貯蔵施設の満杯、暖冬、産業需要の減少といった要因が重なり、徐々に下落した。2023年には、TTFは35～60ユーロ/MWhの範囲で安定したが、それでも危機前の水準の2～3倍で、欧州の生産コストに恒久的影響を与えている。

　電力に関しては、欧州市場の構造が影響を増幅させた。欧州市場では「限界価格設定」メカニズムが採用されており、電力価格はピーク需要時に稼働する限界発電所（通常はガス火力発電所）により決定される。その結果、産業用電力価格は2022～2023年に欧州のいくつかの国で300～400ユーロ/MWhまで上昇した（ユーロスタット、2023年）。これは危機前の平均60～100ユーロ/MWhと比較して大幅な上昇だ。

　エネルギー危機の影響を最も受けているのは、エネルギー集約型産業で、エネルギー費用が総生産費用のかなりの割合（通常15～40％）を占めている。欧州鉄鋼業界は、鉄鋼生産量を2021年の1億5200万トンから2023年には1億2900万トンに削減し、生産能力の約15％を失った（WorldSteel、2024年）。一次アルミニウム生産量は、ドイツ、フランス、スペインの多数の電解工場が一時的または恒久的に閉鎖されたことにより、約25％減少した（European Aluminium、2023年）。

　化学産業は、ドイツを中心地とし、同国のGDPの3%以上を占めているが、2022年には生産量が12%減少し、2023年には更に8%減少した（VCI、2023年）。特に深刻なのは、窒素肥料の原料となるアンモニアの生産だ。ヨーロッパのほとんどの工場は原料として天然ガスを使用しており、コスト上昇により、ヨーロッパの生産は中東やアメリカに比べて競争力を失っている。多くの肥料メーカーが生産量を削減したり、海外からアンモニアを輸入したりしており、農業サプライチェーンに波及効果をもたらしている。

　イタリア、ドイツ、スペインが世界をリードするセラミックス・ガラス産業は、生産工程のエネルギー集約度（窯の温度が1200～1700℃）の高さから壊滅的影響を受けている。イタリアの業界団体（Confindustria Ceramica）は、2022～2023年の期間に、トルコ、中国、インドの生産者に対する競争力が30～40％低下すると予測している（Confindustria Ceramica、2023年）。

　エネルギー危機の影響は製造業にとどまらず、インフレを通じて経済全体に波及した。ユーロ圏の総合消費者物価指数は2022年10月に10.6%のピークに達し（ECB、2022年）、単一通貨導入以来の最高水準となった。このインフレのほぼ半分はエネルギー関連要因によるものだったが、食料、輸送、サービスなどの価格上昇といった二次的影響は経済全体に広がった。

　家計の購買力低下は、経済的影響だけでなく、政治的、社会的な影響も及ぼし、ロシアへのエネルギー依存モデルを構築・擁護してきた欧州機関や各国の政治エリートに対する不満を煽った。エネルギー分析において、しばしば見落とされがちな社会的結束という側面は、あらゆるレジリエンス戦略の長期的な政治的持続可能性を理解する上で極めて重要だ。脆弱な家計や、最も影響を受けやすい産業部門に対する適切な補償制度がなければ、エネルギー転換の資金調達に必要な合意形成が損なわれる恐れがある。

　2023年における欧州と中国の産業用電力費用の差は約5対1だった。欧州と（IRAとシェールガスの恩恵を受けている）アメリカの差は約3.5対1だった。この構造的格差により、欧州製造業の多くの分野が国際比較において競争力が欠如している。
　

レジリエンスの可能性：新たな欧州エネルギー・システムに向けて

　ロシアとイランの二重ショックに対する長期的構造的対応策は、再生可能エネルギーへの移行を加速させて、化石燃料輸入への依存度を低減すること以外にあり得ない。これは理想論的な目標ではなく、国家安全保障のあらゆる面において必要不可欠なことだ。2035年までに欧州が電力の70～80％を再生可能エネルギー源から発電するようになれば、化石燃料の輸入への依存度は2021年と比較して60～70％減少し、エネルギー供給ルートの危機に対する構造的な脆弱性が効果的に解消されると国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は推定している（IRENA、2024年）。

　この方向での進展は既に著しい。2023年には、史上初めて再生可能エネルギー源（風力、太陽光、水力）が欧州の電力生産量の44%以上を占め、ドイツ、スペイン、デンマークではピーク時に50%を超えた（Ember、2024年）。EUにおける太陽光発電設備の設置容量は、2023年だけで約56GW増加し、これは過去最大の年間増加量となった。洋上風力発電は、コストが急速に低下しており、2030年までに北欧諸国や沿岸諸国で主要な発電源となる見込みだ。

　しかし、再生可能エネルギーへの移行には、依然として部分的にしか解決されていない2つの根本的な問題、すなわち断続性（太陽光発電は日中のみ、風力発電は風がある時のみ発電する）と季節規模のエネルギー貯蔵に対する解決策が必要だ。リチウム・イオン電池は日々の変動を管理するには十分だが、エネルギー需要が最も高く太陽光発電量が最も低い冬季の再生可能エネルギー生産不足を補うには不十分だ。グリーン水素（再生可能電力を用いた水の電気分解により生成される）は、季節的エネルギー貯蔵と高温を必要とする産業プロセスの脱炭素化にとって最も有望な解決策のように見えるが、産業規模での導入には依然多額の投資と技術革新が必要だ。

　2022年以降の欧州のエネルギー情勢における最も重要な展開の一つは、低排出で信頼性の高いエネルギー源としての原子力発電の再評価だ。2011年の福島原発事故以降、ベルギー、ドイツ、スイスなど欧州諸国のエネルギー政策を支配していた反原発パラダイムは、エネルギー危機により根本的に覆された。ドイツは、原子力発電所、最後の3基の運転期間を2023年4月まで延長した（その後、物議を醸す決定で、更なる延長の選択肢を放棄した）。ベルギーは2023年に、原子炉の閉鎖を10年間延期すると決定した。通常、国内電力生産の70～75％を賄う56基の原子炉を保有するフランスは、新たに6基のEPR2型原子炉を建設する計画を開始した。

　欧州レベルでは、いわゆる小型モジュール式原子炉（SMR）への関心が高まっている。SMRは、従来の大型原子炉に比べて建設コストが低く、建設期間も短い小型のモジュール式原子炉だ。ポーランド、チェコ共和国、ルーマニア、スウェーデンなど、いくつかの欧州諸国は、2030年から2035年までにSMRを建設するための評価プロセスや商業契約を開始している。原子力発電が、安定した信頼性の高い低排出電力供給基盤を提供できるのであれば、欧州のエネルギー・レジリエンス戦略において不可欠な柱になるだろう。

　エネルギー効率化による需要削減は、再生可能エネルギーの拡大と並んで、2022年の危機に対する最も迅速に実施された対応策だった。EUにおける天然ガス需要は、2022年に13%、2023年にさらに7%減少し、合計で2021年より約55GMc減少した。この減少は、ロシアからの供給なしで冬を乗り切るために必要な量を上回るものだった（IEA、2024年）。この減少は、個人の行動（建物の暖房を減らす、サーモスタットの設定温度を下げる）、産業対策（ガスを他のエネルギー源に置き換える、生産量を減らす）、および公共政策（啓発活動、建物の改修に対する税制優遇措置）の組み合わせによって達成された。

　更なる効率向上の可能性は非常に大きい。欧州の建物の約75％がエネルギー効率が悪いとされているが、これらの建物のエネルギー改修により、暖房用エネルギー消費量を40～60％削減できると推定されている（欧州委員会、2023年）。2022年5月に採択されたREPowerEU計画では、エネルギー転換を加速するために3,000億ユーロが割り当てられ、そのかなりの部分が建物と産業の効率化に充てられている。

　今回の危機は、欧州エネルギー体制のインフラ面における脆弱性だけではなく、エネルギー安全保障ガバナンスにおける制度的弱点も浮き彫りにした。エネルギー政策は、これまで各国の専権事項で、欧州レベルでの調整は域内市場の一般原則に限られていた。その結果、各国はそれぞれ異なるエネルギー依存度を抱え、脆弱性のレベルも大きく異なっている。例えば、ドイツはガス輸入の55%をロシアに依存している一方、スペインはLNGターミナルのおかげで、ほぼ完全にエネルギー源を多様化している。

　今回の危機への対応は、緊急事態下における協調能力（2022年夏にガス消費量を15％自主的に削減するという欧州の合意は維持された）と、分断されたガバナンス限界の両方を示した。自動的な連帯メカニズム、共有の戦略的貯蔵、LNGの一元的契約といった、本当の共通欧州エネルギー政策は、将来の危機発生時の集団的脆弱性を大幅に軽減できるだろう。国際エネルギー機関（IEA）と同様の権限を持ち、加盟国に対して拘束力を持つ欧州エネルギー機関（EEA）設立案は、欧州大陸の政治議論に再び力強く浮上しており、真剣に検討されるべきだ。

　欧州が現在のペースで再生可能エネルギーの拡大を維持し、REPowerEUで概説されているエネルギー効率化計画を実施すれば、2035年までにガス輸入への依存度は年間300GMc（2021年）から年間100GMc未満に低下し、エネルギー供給経路の危機に対する脆弱性の大部分を構造的に解消できる可能性がある。
　

2035年までの欧州のエネルギー安全保障に関する3つのシナリオ

　

シナリオA ― 回復力の加速

　最初のシナリオでは、欧州は2023年に記録した再生可能エネルギー拡大のペースを維持し、建物の改修プログラムを加速させ、蓄電（バッテリー、水素、揚水発電）に多額の投資を行い、原子力発電容量を維持または拡大する。このシナリオでは、2035年までに、化石燃料は欧州の一次エネルギー構成の30%未満を占めることになる。ガス輸入への依存度は年間80～100 GMcに低下し、その全てがロシア以外の供給源（ノルウェー、アルジェリア、アメリカLNG、アゼルバイジャン）で賄われる。中東の供給経路における危機に対する脆弱性は大幅に軽減され、再生可能エネルギーのコスト低下により、産業用エネルギー費用は、アメリカと同等の競争力を持つようになる。
　

シナリオB ― 段階的移行と残存する脆弱性

　2番目のシナリオ（現在の傾向に基づくと最も可能性が高いシナリオ）では、欧州は化石燃料への依存度を低減するものの、そのペースは当初の目標より遅くなる。官僚的障害、加盟国間の規制上の対立、新規風力発電所に対する地域住民の反対、送電網投資の遅れなどが移行を遅らせる。ガス輸入への依存度は2035年までに年間150～180 GMcの範囲にとどまり、そのかなりの部分が脆弱な航路（ホルムズ海峡、紅海）を経由して輸送される。欧州は、2022年より対応手段は発達しているものの、依然エネルギー危機に繰り返し直面することになる。 　

シナリオC ― 断片化と後退

　3つ目のシナリオでは、移行コスト、インフレ圧力、共通エネルギー政策に反対する民族主義勢力の台頭によって引き起こされる国内政治危機が、欧州のエネルギー政策の分断を招く。各国は代替供給国と二国間協定を締結し（ウクライナでの停戦時にはロシアからの供給を部分的に再開する可能性もある）、欧州の協調体制を放棄する。このシナリオでは、集団的脆弱性は依然高く、供給国に対する欧州の交渉力は大幅に低下する。 　

ヨーロッパのエネルギー存続は可能だが保証されているわけではない

　2022年から2024年にかけて、欧州は1973年の石油危機以来最も深刻なエネルギーショックに見舞われた。これは、30年以上にわたるロシア・エネルギー供給依存により生じた構造的脆弱性の下で起きた。だが供給源の多様化、LNGインフラの建設加速、需要削減、再生可能エネルギーの拡大といった迅速な対応により、多くの人が懸念していた大規模な配給制や産業停電を回避できた。これは決して小さな成果ではなく、欧州経済と諸機関が圧下で迅速に適応できる能力を示したものだ。

　だが、急激な衝撃を乗り越えたからといって、構造的問題が解決するわけではない。欧州は、一つの依存（パイプライン経由のロシア産ガス依存）を、部分的に異なる複数の依存（アメリカ産LNG、カタール産LNG、総需要を満たすには不十分な再生可能エネルギー）に置き換えたが、その中にはホルムズ海峡や紅海といった地政学的に脆弱な航路を通るものもある。

　アジアやアメリカの企業とのエネルギー費用差は依然大きく、戦略的分野における静かな脱工業化につながるリスクがある。

　長期的回復力の可能性は存在し、具体的に達成可能だが、そのためには当然とは考えられないいくつかの要素が揃う必要がある。すなわち現在のペースより高い割合で再生可能エネルギーへの投資を継続すること、季節的蓄電問題を解決すること、原子力発電能力を維持すること、本物の共通政策に向けた欧州のエネルギーガバナンス改革と、移行を政治的に持続させるために必要な社会的結束を維持する家計や脆弱な部門への支援体制だ。

　根本的な問題は、ヨーロッパがエネルギー危機を乗り越えられるかどうかではない。乗り越えられるのは確実だ。問題は、産業基盤と国際経済体制における地位を永久に失うことなく乗り越えられるかどうかだ。答えは、今後3年から5年の間に欧州機関と各国政府が下さなければならない政策選択にかかっている。歴史は、この好機をいつまでも維持してくれるとは限らない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/05/06/the-energy-smash-how-ukrainian-and-iranian-conflicts-have-reshaped-the-european-future/

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　東京新聞　夕刊　一面 　

　米イラン 海峡で攻撃応酬

　トランプ氏「停戦継続」

ヨーロッパとアジアでの覇権を目指すアメリカのエネルギー覇権戦争

Brian Berletic
2026年5月3日

　明らかな軍事的後退にもかかわらず、アメリカによる対イラン戦争は、世界のエネルギーの流れを再構築し、ワシントンの地政学的影響力強化を目的とする広範な戦略の可能性がある。

　

　表面上、アメリカの対イラン戦争は、アメリカ軍事力の限界を示し、軍事産業能力の限界を更に露呈させた、壊滅的な戦術的・戦略的失敗のように見える。

　だが、ウクライナで、ロシアとの代理戦争が依然続いているのと同様に、標的国を圧倒的軍事力で制圧できない事実は、他の手段によって、地政学的な狙いをアメリカが依然推進している多くの方法から人々の注意をそらしてしまう。

　ウクライナでは、ウクライナ代理勢力への支援を通じてロシア軍を打ち負かすことにアメリカは完全に失敗した。だが、アメリカはこの戦争を利用して、費用のかかる長期にわたる高強度紛争にロシアを巻き込み、ヨーロッパ以外の地域、特に2024年のシリア崩壊に関して、ロシアの国益を明らかに損なわせた。

　確かにアメリカは軍事力と軍事産業基盤の面で増大する課題に直面しているが、軍事力だけでなく経済力や金融力も含む多領域戦争を用いて、あらゆる領域における覇権を追求している。

　またこの戦争は、ヨーロッパを安価で信頼性が高く豊富なロシア・エネルギー供給から切り離すのに成功し、ヨーロッパをアメリカ・エネルギーへの依存度を高めさせ、おそらく不可逆的なものにしようとしている。

　アメリカ・エネルギーへの依存は、明らかにアメリカ・エネルギー企業に経済的利益をもたらすだけでなく、欧州に対するワシントンの戦略的影響力、ひいては支配力を強化することにもつながる。そして、この支配力は、ロシアに対抗する欧州統一戦線の構築に効果的に利用されている。

　同様に、アメリカは対イラン戦争を利用して、中東全域からアジアへのエネルギー輸出を締め付け、アジアを安価で安定した豊富なガスと石油から切り離し、アメリカ・エネルギーへの依存状態に陥らせようとしている。こうしてアメリカは、アジアに対する戦略的影響力を獲得し、中国に対する統一戦線を構築しようとしているのだ。

　戦争によって、ヨーロッパをロシア・エネルギーから切り離す計画があった

　2019年にランド研究所が発表した「Extending Russia: Competing from Advantageous Ground（ロシアの手を広げさせる：有利な立場からの競争）」と題する論文で、ロシアの「手を広げさせ」させて、冷戦終結時のようなソ連崩壊を引き起こす可能性がある数々の「経済的」「地政学的」措置が提示されていた。

　「経済措置」として「石油輸出の妨害」「天然ガス輸出の削減とパイプライン拡張の妨害」「制裁措置の実施」「ロシアからの頭脳流出の促進」などを同文書は挙げている。

　本稿ではまず、これらの措置を実施する主要方法の一つは、アメリカの石油・ガス生産を拡大し、欧州への輸出を増やすことだと主張する。

　だが「成功の可能性」と題する節で、論文は下記の通り明確に認めている。 　

「欧州におけるロシア産ガスの平時消費量削減成功の可能性は中程度から低程度だ。ロシア依存から脱却するには費用がかかり、プロジェクトの実現は困難かもしれない。」

　当時、アメリカは既にLNG輸出施設に投資し、欧州市場を標的にLNGを輸出していたことを忘れてはならない。しかも、アメリカの政策立案者たちは、そうすることに財政的にも経済的にも何の利点もないと認めていたにもかかわらずだ。

　だが、この文書はまだ完成には程遠かった。「地政学的措置」の項目で、文書は第一に「ウクライナへの殺傷兵器提供」を挙げている。

　同論文は、以下の点を認めている。 　

「ウクライナへのアメリカの支援拡大、特に殺傷能力のある軍事支援は、ドンバス地域を維持するためのロシアの人的・経済的費用を増大させる可能性が高い。分離主義者へのロシアの支援強化とロシア軍の増派が必要になり、結果として支出の増加、装備の損失と、ロシア側死傷者の増加につながる。後者については、ソ連がアフガニスタンに侵攻した時と同様、ロシア国内で大きな論争を巻き起こす可能性がある。」

　言い換えれば、アメリカによるウクライナへの殺傷兵器供与（これはトランプ政権の一期目にアメリカが始めたことだ）は、アメリカがウクライナで、ロシアとの戦争を意図的に引き起こそうとしていることを意味する。

　その結果として起きる戦争は、ロシアにとって軍事的に大きな負担をもたらすだけでなく、ロシアの石油・ガス輸出の削減・阻害、およびアメリカLNG輸出の拡大に対する最大の障害である「平時」を、終わりのない戦争へと明らかに変えてしまう。

　実際、2014年以降、ロシア経済を標的とした制裁が始まった一方、アメリカがロシア国境沿いのウクライナを軍事的に強化する政策によって引き起こされたウクライナ戦争は、ノルド・ストリーム・パイプライン破壊と、ロシアのエネルギー輸出に対して益々厳しくなる制裁をもたらし、それまで非合理的だったアメリカからのLNG輸入をヨーロッパにとって不可欠なものにした。

　エネルギー支配のバランスを更にアメリカに有利に傾けるために、2025年後半に、ロシアの石油施設やタンカーに対するウクライナ・ドローン攻撃作戦を強化していたのは、アメリカ中央情報局（CIA）と米軍だったとニューヨーク・タイムズが報じた。

　アメリカが引き起こした戦争は、平時には安価で信頼性が高く、豊富なロシアのエネルギー輸出からヨーロッパを切り離す絶好の機会になった。この切り離し過程は何年もかかり、いまだに完全実施はされていないものの成功を収めている。そのため、アメリカが中東やアジアに関し同様の成功を再現しようと考えていないとは、ほとんど考えられないほどだ。

　中国を締め付ける

　数十年にわたるアメリカ外交政策文書は、選択肢を議論し、政策を提案し、封鎖を通じて中国を経済的に締め付ける実際の兵器や軍事の組織的計画を導いてきた。封鎖は多くの場合、特にアジア太平洋地域を対象としていたが、世界中の海上交通の要衝や港湾も対象にしていた。

　2018年に海軍大学校が発表した「A Maritime Oil Blockade Against China – Tactically Tempting but Strategically Flawed（中国に対する海上石油封鎖 ― 戦術的には魅力的だが戦略的には欠陥がある）」と題された論文では、そのような政策が直面する障害と、それを克服するための様々な手段が列挙されている。

　同報告書は、マラッカ海峡などの要衝で中国への海上輸送を遮断する「遠隔封鎖」（中国の軍事力の大部分が及ばない範囲で実施される封鎖）に焦点を当てるだけでなく、中国がこれら要衝を迂回できるようにするために特別に構築された中国の「一帯一路」構想（BRI）プロジェクトを断ち切ることも論じていた。

　論文のある箇所では、ミャンマー・中国石油パイプラインについて論じている。このパイプラインにより、中国は中東のエネルギーをミャンマー沿岸の港湾施設で荷揚げし、ミャンマー国内を横断して中国南部の雲南省に直接輸送できる。

　論文は次のように示唆している。 　

「遠隔地からの封鎖は、ミャンマーと中国を結ぶ石油パイプラインの遮断も必要とするだろう。このパイプラインは、ミャンマー沿岸部のチャウピューから中国南西部の雲南省まで、最終的には日量最大44万バレルの原油を輸送する可能性がある。チャウピューのターミナルでタンカーの荷揚げを阻止するには、海軍のプラットフォームを現地に留めておく必要はほとんど、あるいは全くない。紛争期間中は当該地域を立ち入り禁止区域に指定することができ、ミャンマー当局がこれに従わない場合、空爆、空中機雷、その他の武力行使により施設を無力化できる。要するに、米軍は、マラッカ海峡や、更に東にある他の要衝を回避し、他の海上侵入ルートを封鎖するために必要な戦力を中国が転用するのを阻止するため、中国が海上石油輸入のために利用する陸路を迅速に無力化できる可能性が高い。」

　単なる理論上の提案にとどまらず、アメリカは長年にわたり、ミャンマー中央政府と戦う武装勢力を支援してきた。これら武装勢力は、ミャンマー・中国間の石油パイプラインを繰り返し攻撃し、最近は、パイプラインが通過する地域を占拠しようと試みている。

　言い換えれば、アメリカは米中紛争が勃発するのを待ってから米軍の戦力でパイプラインを攻撃するのではなく、米中直接紛争が始まる前に、代理勢力を使って攻撃を仕掛けているのだ。こうした攻撃は、アメリカが中国に対する「遠隔封鎖」という概念を検討しただけでなく、既に段階的に実施すると決定している証拠だと言える。

　アメリカはパキスタンで同様のパイプラインや経済回廊を妨害する武装勢力を支援しており、同時にアメリカ自身もアジア太平洋地域での軍事的存在を拡大し続け、台湾近海と南シナ海での海上輸送を脅かしている。

　だが「遠隔封鎖」という概念は、アジア太平洋地域に限ったものではない。アメリカによるイラン攻撃は、中国から更に遠く離れた中東地域で事実上の封鎖を生み出している。

　この戦争は、イランとアメリカ双方による制限により、ホルムズ海峡を通る海上交通を阻害しただけでなく、アメリカによるイラン・エネルギー生産施設攻撃は、米軍を受け入れているペルシャ湾岸アラブ諸国のエネルギー生産施設への報復攻撃を招いた。

　地域全体のエネルギー生産量の減少に加え、ホルムズ海峡を通る海上交通の混乱が重なり、中東からのエネルギー輸入に依存している国々、特に中国を含むアジア諸国にとってエネルギー危機を引き起こしている。

　アジアと中東を切り離す

　Politicoなどの欧米メディアによると、パキスタン、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、タイ、日本、韓国といったアジア諸国は、輸入エネルギーの50％から90％を中東から得ている。

　中国は輸入エネルギーの最大50％を中東から得ている。台湾では輸入エネルギーの60％以上を中東から得ている。

　アメリカが引き起こした新たな戦争により生産と輸出が混乱したため、アジア諸国は欧州ではなく、エネルギー需要を満たすため他地域に目を向けざるを得なくなった。

　アメリカは、欧州をロシアからのエネルギー輸入から意図的に切り離したのと同様に、アジア市場を特に標的としたLNG輸出施設の提案、投資、建設と稼働開始に何年も費やしてきた。この能力は既に一部稼働しており、アメリカ自身が中東で引き起こしたエネルギー危機や、今やアジア諸国を脅かしているこの危機を最大限に活用できる絶好のタイミングになっている。

　例えばベトナムのような国は選択肢は二つしか残されていない。数千万人の国民に調理用ガスなどの生活必需品を含むエネルギーを供給しないままにするか、中東からの輸入が途絶えた分を補うために、他に選択肢のない代替品を購入するかのどちらかだ。

　ベトナムの国営ガス大手は、アメリカから最大6万6000トンのLPG（液化石油ガス）を購入したと報じられている。これは中東からの4万4000トンを上回る量だ。なお同社がアメリカ産エネルギーを購入したのは今年が初めてだ。

　ベトナムは当然モスクワと緊密な関係にあり、エネルギー構成の一部をロシアから購入しているほか、中国からも石炭を輸入しているが、いずれもベトナムが依存していた中東からのエネルギー輸入の80％以上が現在途絶えている状況を直ちに補うだけの十分な能力はない。

　タイ、日本、韓国や台湾といった他の国々も同様に代替策を模索せざるを得なくなっている。ロシアに協力を要請し、不足分を補うことができた例もあるが、アメリカは意図的に自らを唯一の代替候補として位置づけている。

　近年、アメリカがアジア市場を標的に投資してきたLNG輸出プロジェクトは、提案および承認の初期段階で実行可能なビジネス・モデルを提示するのに苦労したことを指摘しておくべきだろう。これは、アメリカがロシアに対する代理戦争を開始するまで、欧州市場を標的にしたLNG輸出プロジェクトが抱えていた問題と同じだ。

　グレンファーン社によるアラスカLNGプロジェクトは、 2025年時点では「エネルギー安全保障」と「争いのない安全な航路」を主要セールスポイントとしていた。だが当時、アジアへのエネルギー輸出の流れを妨げるような競争が激化したり危険な航路は存在せず、このセールスポイントを正当化できる状況ではなかった。

　将来的に争いの対象となったり、安全が脅かされたりする可能性がある唯一の航路は、アメリカが数十年にわたり争い、安全を脅かす準備を進めてきた様々な海峡で、それはアジア太平洋地域だけでなく、中東のホルムズ海峡やそれ以外の地域にも及ぶ。

　もちろん、現在、アメリカによる対イラン戦争により、中東からのエネルギー輸出が阻害されているため、アラスカLNGのようなプロジェクトは、当初は採算の取れない事業計画だったものが、切実に必要とされ、かつ最適位置にあるエネルギー源へと変化した。これは、アメリカからヨーロッパへのLNG輸出と同様に、全て計画通りだ。

　ウォール・ストリート・ジャーナルの最近の記事「U.S. Energy Exports Hit Records as World Adjusts to a Closed Persian Gulf（ペルシャ湾閉鎖への世界の適応に伴い、アメリカのエネルギー輸出が記録を更新）」は「oil, and gas shipments have soared, but the U.S. will face obstacles turning wartime demand into a permanent boost（石油とガスの出荷量は急増したが、アメリカは戦時中の需要を恒久的増加につなげる上で障害に直面するだろう）」と指摘している。

　誤った前提は、アメリカによる対イラン戦争は、アメリカの石油・ガス出荷量の急増や「戦時需要」とは無関係で、これは単なる好都合な偶然に過ぎない。

　しかし、ランド研究所が2019年に明らかにしたように、ヨーロッパをロシアのエネルギーから切り離す政策提案は、「平時」には機能しないとしても 「平時」を「戦時」に変えることで機能させることが可能だ。

　それはアメリカがヨーロッパに対して行ったことと同じで、今アメリカは明らかにこの過程を繰り返し、アジアを標的にしている。

　ロシア、中国、イラン、そしてアジア諸国、特に南アジアと東南アジア諸国を含む他の独立諸国は、アメリカが仕掛けたこの危険な罠を慎重に回避し、ヨーロッパに強いられたようなアメリカへの完全なエネルギー依存を避ける必要があるだろう。

　アメリカによる政治的支配と、アメリカへのエネルギー依存の高まりによって、既にヨーロッパは恐らく回復不可能な政治的・経済的損害を被っている。

　同様に、アジアも、アメリカへのエネルギー依存の高まりによって弱体化し、アメリカによる政治的支配の可能性が遙かに高まり、今度はロシアではなく中国に対する統一戦線へと変貌させられ、アジアの人々や平和や繁栄を犠牲にして、アメリカのために戦争を遂行するために利用される危険性がある。

　確かにアメリカは軍事力と軍事産業基盤の面で増大する課題に直面してはいるが、軍事力だけでなく経済力や金融力も含む多領域戦争を用いて、あらゆる領域における支配を追求している。これは、多くの人が戦争と結びつける戦場という物理的空間だけでなく、政治空間と、最も重要な情報空間においても展開される。

　アメリカは、他の国々と比較して軍事力が弱体化しているにもかかわらず、それを回避し、世界各国の政治的支配、グローバル情報空間の独占と、今やエネルギーの兵器化拡大といった手段を活用する能力を繰り返し示してきた。

　アメリカは、アメリカ国内でのエネルギー生産と輸出と、ベネズエラ、ロシア、イランなどにおける代替エネルギー源への組織的攻撃や押収や破壊を通じて、エネルギーを兵器化している。

　多極化世界が、軍事力の領域だけでなく、アメリカが戦争を仕掛けている他の全ての領域においても、適切に組織化できるかどうかは、時が経ってみなければ分からない。

　Brian Berleticは、バンコクを拠点とする地政学研究者、作家。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/05/03/the-us-war-for-energy-dominance-seeks-dominance-over-europe-and-asia/

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　植草一秀の『知られざる真実』

高市内閣横暴を許さない

ドイツのノルドストリーム話は全くの噴飯物。モスクワはイギリスを非難

マーティン・ジェイ
2025年9月11日
Strategic Culture Foundation

　一体なぜこの時期に、これらの不幸な人々が犯してもいない罪に陥れられたのか疑問に思わざるを得ない。

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　ノルドストリーム・パイプライン破壊はウクライナによる犯行だったという突飛な主張にドイツは固執している。攻撃は、安価なロシア天然ガスをドイツにあきらめさせ、高すぎるアメリカ天然ガスに切り替えを強いる結果となった。8月下旬、一部の「身代わり」とも言うべき一見あり得ない容疑者連中が一斉に逮捕され、バンに詰め込まれ、起訴されたと複数大手メディアが報じたが、国際的には報じられなかった。

　だが、この話自体滑稽だ。確実に、嘘をでっち上げて「札付き」を逮捕するよう要求したアメリカのご主人様を喜ばせるためドイツが異様に卑屈な行動に出ているからだ。

　統一戦線型式で、騙しやすい大衆に報じるべく、細部を正確に伝えるだけでなく、ドイツ・メディアは並々ならぬ努力を払った。つまり小規模メディアが書き換えても、歪曲される可能性がない、一つの物語、一つの言説として報じたのだ。彼らは更に、Die ZeitやARDやSuddeutsche Zeitungの「共同報道」にまで踏み込み、破壊工作に関与した容疑者全員を特定したと捜査官が発表したと報じている。報道によれば、逮捕令状は4人のダイバーと爆発物専門家と船長と作戦「指導者」を対象としているという。

　容疑者らは本物のパスポートを使って偽名で渡航したと当局は主張しているが、ウクライナ政府高官の支援を示唆していると当局は述べている。だが、このお笑い記事を書いているジャーナリストの中に、ダイビング講師が実行したこの作戦全体の不条理さを指摘する人間はいないようだ。

　なぜ今この時点で、これらの不運な人々が、犯してもいない罪でやり玉に挙げられたのか疑問に思わざるを得ない。この作戦に関する情報や、アメリカ軍の協力者について、新たな情報が明らかになっているという報告を欧米諸国情報機関が拾ったためだろうか。

　一体誰が真犯人だったかに関する綿密な推測としてはロシアが最も現実的評価をしているようで、ロシア人専門家の中にはイギリス海軍特殊部隊を名指しする者もいる。

　ノルドストリーム・パイプライン破壊工作は欧米諸国の特殊部隊なしには実行できなかったとロシアのウラジーミル・プーチン大統領の側近は主張し、イギリスが実行犯の可能性が高いと名指しした。ウクライナが技術的作業を行ったという考えは、多くの点で信憑性に欠ける。最近コメルサントに掲載された記事で、この複雑な作戦を自力で遂行するのに必要な専門知識がウクライナには全くないとロシア連邦保安庁（FSB）前長官ニコライ・パトルシェフが主張した。破壊工作は「高度に訓練されたNATO特殊部隊の関与のもとで計画、監視、実行された可能性が高い」とパトルシェフは記し、実行犯は深海作戦に精通しており、バルト海での活動にも精通していたと付け加えた。「このような作戦を正確に、何より秘密裏に遂行できるダイバーを擁する軍隊や諜報機関はほとんどない。必要な技能を備えた部隊の一つはイギリス特殊舟艇部隊だ」と彼は語った。

　第二次世界大戦中に創設されたSpecial Boat Service=SBS（特殊船艇部隊）は水陸両用作戦を専門とするイギリス海軍のエリート部隊で、第二次世界大戦中に戦争の流れを変える大胆な攻撃を数多く実行した。これは自国の歴史の、この時期を思い出すのを好まないドイツ政治家にとっては傷口に塩を塗るような事件だったかもしれない。

　当時の首相オラフ・ショルツや愚かな外務大臣アンナレーナ・ベアボックなど過去三年、ドイツで平静を装っていた連中に対し、売国行為への恩返しとして、アメリカは報奨を用意した。ベアボックは国連総会議長という最高職に選ばれたばかりだ。そういう職位に就くのは素晴らしいが、現実には、彼女の汚職に対する茶封筒の報酬に過ぎない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/09/11/germans-nord-stream-story-is-pure-comedy-moscow-points-finger-at-brits/

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　no+eにGIGANという方の2025年8月4日付け下記記事がある。是非ご一読を。

ノルドストリーム・パイプライン破壊事件：時系列分析から見える米国関与

　日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争は大きな曲がり角！ ユーラシア各国がロシアの同盟国!? ロシア軍の攻撃一気に大規模化！ 1日1000機のドローン攻撃！」2025.9.12号

【目次】

■はじめに～ウクライナ紛争は大きな曲がり角に来ました！ 外交面ではプーチン大統領が中国を訪問！ その後に国内外の記者との記者会見！ さらに中露モンゴルの三者会談の実施！ ユーラシアは北朝鮮も含めすべてロシアの同盟国に!? 外交的バックを得て戦闘面ではロシア軍の攻撃の新段階が始まる！ 秋冬のシーズンに入りロシア軍の攻撃が一気に大規模に！ ロシア軍は1日あたり1000機のドローン攻撃パッケージを実施する計画！ このロシア軍の新段階の攻撃は中国と北朝鮮が支えている！

■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月も11日間でまだ5％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと21日で95％331万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

■【中継番組表】

■＜岩上安身によるインタビュー撮りおろし初配信!!＞万博とカジノ問題のインタビュー中に、2人の話が大脱線！ 日本を含む西側諸国で報じられるウクライナ紛争のプロパガンダの裏面を、岩上安身が問われるがままに話す大雑談へ！ 岩上安身の解説に、森山高至氏が「この話は伝えたほうがいい。（もっと多くの人に）知ってほしい」と感激！「本日午後7時より、『岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）大雑談編』を撮りおろし初配信します！

■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞ 大阪・関西万博失敗の原因は、簡単に空き地（夢洲）を活用しようとした、短期的利益の追求！ 開催の動機そのものが、IRの誘致にしかなく、ファスト化していること!! 岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）後編

ガスだ！最高だ！アメリカ政府とバンデラ派盗賊団がヨーロッパを破壊するのを、解放だと歓迎する手先ユーロ連中

2025年1月3日
論説
　ロシアは決して苦しまない。犠牲者は、アメリカ資本や手先バンデラ派の策略やヨーロッパの愚かな政治家連中のせいで悲惨な経済的困難に陥っているヨーロッパ市民だ。

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　新年は、アメリカ支配のもと、経済的暗黒と絶望的領地へと欧州が不可逆的に滑り落ちていくのを予感させる新時代で幕を開けた。

　ウクライナのネオナチ政権と、ヨーロッパの奴隷化を、ある種解放として歓迎する哀れなヨーロッパ政治家連中の支援のおかげで、ヨーロッパを完全支配するという数十年にわたる野望をアメリカは実現したのだ。

　ヨーロッパの人々は不吉な経済的困難に直面している。自信を持って我々がそう言えるのは、最も基本的経済資源である燃料エネルギーが、欧州連合にとって今後更に高価になり、供給不安定になるためだ。

　ロシアとヨーロッパの数十年にわたるエネルギー関係は今や遮断された。これは驚くべき無謀な自滅行為の最終段階のようだ。ロシア天然ガス供給をEU首脳が故意に停止したことで引き起こされたエネルギー危機で、EU経済は苦境に立たされている。そして今最後の主要輸送経路が閉鎖され、ヨーロッパは経済的、社会的、政治的自滅に向かっている。

　元旦、水曜日、ロシア産ガスの欧州連合向け最後の供給ルートをウクライナ政権が遮断した。ステパン・バンデラや他のナチス時代のファシストを賛美するこの政権は、ロシア嫌いと、容赦ない腐敗で、事実上、欧州連合全体を人質に取っている。

　ウクライナ政権の傲慢さと大胆さには驚かされる。ウクライナ政権には選挙で選ばれた指導者がおらず（昨年ゼレンスキーが選挙を中止した）、EU加盟国でもないのに、ヨーロッパ納税者から数千億ユーロもの税金を搾り取っていながら、今やロシアからEUへの最後のガスパイプラインを一方的に閉鎖したのだ。

　皮肉にも、このパイプラインは「友好パイプライン」と呼ばれていた。1970年代に構想され、1980年代に運用が開始され、ロシアの西シベリアからEUに天然ガスを送っていた。陸路で多額の通過料をウクライナは受け取っていた。数十年にわたる大陸横断協力の時代は、12月31日にバンデラ派政権により粉砕された。この政権には「ロシアの血の資金を阻止するため」の行動は高潔だと主張する厚かましささえある。

　信じられないことに、このウクライナの行動を、ロシアへのエネルギー依存からの解放だとヨーロッパ各国指導者連中が称賛した。欧米メディアには、この輸出停止を扇動した悪役にロシアを仕立て上げようとしたものもいた。例えば、ニューヨークに拠点を置く外交問題評議会は「ロシア、ウクライナ経由のヨーロッパへの天然ガス輸出を停止」という見出しで、現実を逆転した。

　名誉のために言っておくと、スロバキア首相ロベルト・フィツォは、EU加盟27カ国中、唯一まともな指導者のようだ。ウクライナによるヨーロッパのエネルギー供給と経済への「妨害行為」を彼は非難した。その結果、本格的な経済破綻に欧州連合は直面しているとフィツォは警告した。 　ウクライナ経由ルートはスロバキア、オーストリア、イタリア、チェコ共和国にガスを供給していた。今後これらの国々は国際市場で代替供給源を見つけなければならない。ウクライナ経由ルートは差し迫るエネルギー危機に直面しているモルドバにもガスを供給していた。モルドバ政府は過去のガス供給に対する未払い金を抱えているとロシアは主張している。

　ドルージバ（友好）パイプラインは、欧米諸国とソ連の冷戦時代に構想されたものだが、友好と協力の時代を思い起こさせる。全長4,500キロのパイプラインは、一部ドイツ資本により資金提供された。

　冷戦時代のもう一つの野心的な供給ルートは、シベリアからポーランド、ドイツまで4,100キロ以上を走るヤマル・パイプラインだった。その運用は、ウクライナでの戦闘勃発を受けて、2022年にポーランドにより停止された。

　ロシアからドイツまでバルト海海底1,200キロにわたり敷設されたノルドストリーム1と2のパイプラインは、2022年に爆破された。尊敬される調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュによれば、この秘密破壊行為は、ジョー・バイデン大統領の命令下、アメリカが実行したのは確実だという。

　結局、ロシアからヨーロッパへの天然ガス供給経路は全て廃止された。唯一残っているのは、黒海海底をトルコまで流れるトルコ・ストリームだ。しかし、このパイプラインは主にEUに加盟していないバルカン諸国に供給している。

　ロシアは、二年で、EU天然ガス輸入の主要供給国（40%以上）から二流供給国に転落した。この驚異的市場混乱の最大勝者はアメリカで、EUへの液化天然ガス輸出は三倍になった。もう一人の勝者はEU非加盟国ノルウェーだ。ヨーロッパへの他の天然ガス供給国はアゼルバイジャンとアルジェリアだ。

　だが、エネルギー貿易のこの大規模再編によりヨーロッパに課せられた未曾有の追加費用は、EUの経済や産業や家庭に壊滅的負担を強いている。新パイプラインを建設する必要があり、また船舶輸送される液化ガスを受け取るための新ターミナルも建設する必要がある。アメリカ・ガスの輸出価格はロシア・ガスより30～40％高い。

　エネルギー価格上昇によるドイツ経済の低迷は、豊富で安価なロシア天然ガス供給停止が直接原因だ。しかも、状況は一層悪化するだろう。ドイツの悲惨な運命は、EU全体がまっさかさまに陥いる経済的苦境の前兆だ。

　ヨーロッパ経済衰退の歴史は明白で、露骨でさえある。

　もちろん、これは全て、自国権益のために、アメリカが欧米「同盟諸国」を利用、悪用しているのだ。欧米帝国主義者にとって、同盟国など存在せず、あるのは権益だけだ。そして、アメリカはその格言を徹底的に実行している。

　数十年間、EU・ロシア間エネルギー貿易にアメリカは激しく反対してきた。1980年代、ロナルド・レーガン大統領政権は、経済制裁をちらつかせ、ドルージバ（友好）パイプライン開発を阻止しようと全力を尽くした。欧州とソ連が協力関係を築くのを望んでいないとアメリカは公然と主張していた。

　少なくとも以前は、欧州各国政府は、より独立性と意志の強さを持っているように見えた。ガス・プロジェクトを閉鎖せよというワシントンの要求をドイツ、フランス、イタリアなどは拒否していた。

　ヨーロッパへのエネルギー供給国としてロシアに取って代わるというアメリカ長年の戦略目標が今や実現したのだ。アメリカ人の軍事工作員がヨーロッパ・インフラを攻撃していることは、絶望的な時代と無法状態を象徴している。

　ノルドストリーム・パイプライン爆破とウクライナでの代理戦争により、アメリカとNATO代理勢力の戦略目標は実現された。狙いは、ドイツ（ヨーロッパ）を抑え込み、アメリカを入り込ませ、ロシアを締め出すことだった。

　アメリカとヨーロッパのエリート連中が説く自由市場資本主義と、ルールに基づく秩序は、これで終わりだ。その実践は、銃口を突きつけた野蛮な経済競争と支配だ。アメリカ帝国主義の悪巧みによる、この「大ゲーム」で何百万人もの命が奪われ、ウクライナでの代理戦争は核による第三次世界大戦へとエスカレートする危険をはらんでいる。

　ナチスの過去を彷彿とさせるバンデラ政権は、ヨーロッパをアメリカがワシントンの帝国主義的欲望の奴隷にすることを可能にした。

　悲しいことに、ヨーロッパ・エリート政治指導者の一団は、ロシア嫌いと、君主アメリカに対する卑屈さにとらわれており、ロシアを切り離すことに大喜びしている。

　ロシアは被害を受けるまい。ロシアの膨大なエネルギー資源は利益が出る代替国際市場を見いだしつつある。犠牲者は、アメリカ資本と、そのバンデラ派の手先や、ヨーロッパの愚かな政治家連中の策略により、悲惨な経済的困難に陥っているヨーロッパ市民だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/03/its-gas-uncle-sam-and-banderite-bandits-destroy-europe-while-euro-lackeys-hail-liberation/

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　Judging Freedom

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern　28:14

ノルドストリーム2爆破とゼレンスキーの「三人の男と一隻の船」話

マーティン・ジェイ
2024年8月17日
Strategic Culture Foundation

　カマラ・ハリス当選を支援するためにジョー・バイデンは自宅の裏庭をきれいにする必要があるし、ウクライナでも、相当掃除が必要だ。

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　ノルドストリーム2爆破事件が再び話題になっている。キーウからのものと思われる最近の報道は、事件の背後には最初からウクライナ人がいたと主張している。当然ゼレンスキー大統領は否定しているが、この主張は間が悪く、荒唐無稽だ。しかし、この最新のエセ・ニュースの背後には一体何があるのだろう？

　一言で言えば、カマラ・ハリス当選を支援するためにはジョー・バイデンは自宅の裏庭をきれいにする必要があり、ウクライナでも相当掃除が必要だ。これはウクライナ自体がワシントン新政権との関係を維持するためだけでなく、アメリカとドイツとEUとの関係のためにも必要だ。

　そこで、パイプラインをアメリカが爆破することでバイデン政権とショルツ政権の間に不安と緊張が生じる中、ワシントンとドイツ間の未解決問題を解決し、ウクライナとハリスを助けるという寓話が作り出されたのだ。

　ロシア侵攻から数か月後の2022年9月に起きたノルド・ストリーム2パイプライン爆破事件は、アメリカが巧妙に作り上げた嘘のかたまりだ。同年6月に爆弾を設置したのは、最終的に爆破する3か月前にノルウェーの協力を得たアメリカ特殊部隊だった。

　当初、あっと言う間ロシアが非難されるのに非常に疑問を感じた。

　「全てロシアのせいだ」と爆発から2日後、ポリティコの見出しは大々的に報じた。記事には、ロシアだけがそれを実行する手段と動機を持っていたと主張するドイツ人トップ諜報員を含む数人の外国人評論家発言が引用されている。だがドイツへのロシア・ガス供給契約が突然停止されたことを考えると、その動機は十分詳しくは述べられていない。

　驚くべきことに、真実がまだ動き出さない間に、嘘はあっという間に広まる。数日のうちに、馬鹿げた主張を裏付ける証拠を一切示さずに、一流評論家たちもロシアを非難し始めた。

　「ロシアが関与していたかどうか、まだ100％は分かっていない」と、大西洋評議会の欧州エネルギー安全保障担当副部長オルガ・カコバは語った。「しかし、全てがロシアが背後にいることを示している」。9月30日、破壊行為の背後にはロシアがいるように「思われる」と米エネルギー長官ジェニファー・グランホルムがBBCに語った。

　大半の欧米ジャーナリストは、アメリカが発表した物語に従って、それを余り詳しく、あるいは懐疑的に見ないことを選んだ。もし誰かがそうしていたら、もっぱら勝者と敗者は一体誰かと問うていたかもしれない。

　その後、数週間、ガス市場を見て、アメリカ企業に通常価格の3倍支払う新顧客がヨーロッパにいるのを知るだけで良かったはずなのだ。それが手がかりになるはずだ。

　二つ目は、地政学とドイツだ。ウクライナ戦争が始まる僅か二週間前の2022年2月にドイツ首相がアメリカ大統領執務室を訪ねた際、ウクライナとの戦争に非常に消極的だったドイツとパイプラインに対して計画していることを、ショルツ本人にバイデンは非常に明確に説明していたのだ。

　「ロシアが侵攻すれば、つまり戦車や軍隊が再びウクライナ国境を越えることになれば、ノルドストリーム2は存在しなくなる。我々はそれに終止符を打つ」とバイデンは述べた。

　パイプラインはドイツの管理下にあるのに、どうやってそれができるかと記者に問われて「我々はやる、私は約束する、我々はできる」とアメリカ大統領は明言した。

　6ヵ月後にパイプラインが爆破されると、ドイツは即座に戦争計画に加わった。これは状況を変える出来事だった。

　驚くべきことに、バイデンはパイプラインを破壊する計画をした最初のアメリカ大統領ではなる、だから、ウクライナをより深く調べれば、最初から、アメリカはパイプラインを爆破してプーチン大統領を挑発し、侵攻させる口実にする計画だったのではないかと一部ジャーナリストが考える可能性もあり得たはずだ。

　2014年にアメリカのウクライナ内政干渉が頂点に達した際、元アメリカ国務長官コンドリーザ・ライスが指摘した通り。

　「エネルギー依存の構造を変えたい。北米エネルギー基盤にもっと依存させたい。ウクライナやロシアを通らないパイプラインが欲しい。ヨーロッパに別のパイプライン経路に関心を持ってもらうよう我々は何年も努力してきた。今こそ、それを実行する時だ。」

　これらの発言以上に決定的証拠となる見本があり得るだろうか。ウクライナ人とセイモア・ハーシュ、どちらが偽ニュースを流したのかを考える際、これら発言を熟考する価値は確実にある。ノルドストリーム破壊を成功させる長期的動機や軍事力や金銭的動機や地政学的優位性を持っていたのはアメリカだけだ。もしあなたがジャーナリストで、ウクライナが破壊を成功させたという最新傑作エセ・ニュースにふける覚悟があるなら、あなたは、おそらく庭の隅の妖精や歯を真っ白にするという宣伝の歯磨き粉も信じるはずだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/17/nord-stream-2-bombing-and-zelenskys-three-men-and-a-boat-story/

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　「ウクライナがノルドストリームを爆破したなどというたわ言を信じるのは子どもか、うぶな人間だけだ」とドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使Dmitry Polyanskiy

Russia on Nord Stream Pipelines | Security Council Stakeout | United Nations 11:30

　Alex Christoforou Youtube

Biden farewell speech. Elensky to destroy Russia war potential. Tusk, shut up about Nord Stream　26:07

　民主党大会でのバイデン退任演説　NATO拡大を誇り、 「プーチンは三日でキエフをとるといったが、三年たった今も依然自由だ。」

演説内容より聴衆の大喝采におどろく。

　Politico見出し

Dems give a thunderous ovation to the president they dethroned

　耕助のブログ

No. 2245 誰がアメリカを動かしているのか？

破壊されたドイツ

ハンス・フォーゲル
2024年7月30日
The Unz Review

　様々な意味で、ドイツはヨーロッパの中心に位置している。地理的中心であるだけでなく、ヨーロッパの歴史は全てドイツを中心に展開しているようだ。ドイツ語には「Mitteleuropa（中央ヨーロッパ）」という言葉があり、これはヨーロッパにおけるドイツの極めて重要な役割を的確に表している。正直に言えば、フランスとイタリアも、ある程度、この概念の一部とみなす必要がある。特にドイツに隣接するフランスとイタリアの地域はそうだ。ヨーロッパ文明は、基本的にドイツとこれら二つの「弟分の国々」によって形成されてきた。

　全体論的観点から見ると、ドイツの中心的な位置は、過去一世紀にアングロサクソン (イギリスとアメリカ) がドイツを二度破壊しようとして、かなりの成功を収めた理由を説明するのに役立つかも知れない。ヨーロッパからの大量移民の間接的結果としてできたアメリカは、明らかにヨーロッパの国ではない。せいぜいヨーロッパの周辺部であるイギリスも同様だ。ヨーロッパの実際の周辺部は、スカンジナビア、ロシア、イベリア半島、南イタリア、バルカン半島で構成されている。イギリスは島国なため、物理的にも精神的にもヨーロッパから切り離されている。結局、どんなに小さな島でも、住民は暗黙のうちに自分を世界の中心と見なすことはよく知られている。根本的かつ非常に具体的な意味で、イギリスの地理的位置は、イギリスに独立した地位を与えて、イギリスが見せかけているほどヨーロッパ的ではないものにしているのだ。

　イギリスは、同盟国アメリカと協力して、広大な植民地帝国の資源と人的資源を頼りに、第一次世界大戦と第二次世界大戦で、ドイツを滅ぼす二度の試みの原動力になった。最初の試みは、特にベルサイユ条約によって、ドイツ軍事力の破壊をもたらし、二度目は、ドイツの政治力の破壊をもたらした。1918年以降、ファシズムと国家社会主義がかなりしっかり根付いたと思われる大陸で、その影響力により、ドイツは経済的、人口的に再び中核的要素となった。

　赤軍によりドイツが二度敗北した後、ソ連は国家社会主義ナチスを徹底的に根絶した。占領されたドイツ西部では、ナチ党がいかなる形であれ復活するのを阻止する枠組みを英米が整備した。西ドイツの非ナチ化は、広範かつ十分発達したプロパガンダ機関を擁するアメリカに監督された。ドイツ人の約10人に1人がナチ党員だったため、この過程の第一歩は明らかだった。ナチ党を違法と宣言し、党員だった者を処罰することだ。次に、それら元党員を精査し、 (「人道に対する罪」で) 誰を殺すか決定し、アメリカ仕様に従ってドイツを再建するのに誰が役立つかを判断する。アメリカとソ連両国にとって、一方で、国家社会主義とファシズム、他方で、社会主義 (共産主義) と資本主義の重複や類似性によって生じる混乱を避けることが重要だった。したがってドイツ連邦共和国と、西側のドイツ民主共和国は、ある意味で、属国として属する帝国の陳列窓のような存在だった。

　1989年から1991年にかけて「現在する社会主義」が崩壊し、ソ連が崩壊した後、しばらくの間、自国が唯一生き残った超大国で、全世界がアメリカの足元にあるという考えをアメリカは抱き続けた。予想もしなかった新たな課題に自国が直面していることに気付いたアメリカ人はほとんどいなかった。新たな方向性を示す基準やガイドや道標として一体何が役立つのだろう。これは実に困難な問題だ。なぜなら、アメリカは自らを、歴史の外にある、歴史法則に従わない独自文明とみなしているためだ。

　ファシズム、特にその経済的側面（大企業がほぼ無制限の自由を享受すると同時に、全ての政策決定に過度の影響力を及ぼす）は、実は非常に魅力的モデルなのに気付いたのだ。ファシズムの政治的側面（意思決定の中央集権化やメディアの完全支配など）も魅力的だった。社会主義の崩壊後直ちに、アメリカ帝国は新自由主義を全面的に受け入れたが、その過程で、いくつかのファシズム政策も事実上受け入れた。

　1918年と1945年の後と同様、1989年から1991年にかけて社会主義が崩壊し、ドイツがその代償を払うことになった。しかし当初は、ドイツは崩壊から利益を得たように見えた。40年にわたる別々の存在の後、二つのドイツ国家が一つに統合できたからだ。しかし、その代わり、ドイツ連邦共和国は強力な自国通貨であるドイツ・マルクを犠牲にし、新しい通貨ユーロを導入する欧州中央銀行の設立を認めなければならなかった (2002年)。

　今になってみると、ドイツ統一は阻止できなかった。両国がそれぞれ強力で競争力のある経済と強固な社会構造を持ち、超大国間競争の展示品として必要とされる限り、統一ドイツは必然的に起きることだった。したがって統一ドイツに対する新たな攻撃（最終目標は、せいぜい外国人観光客団体を楽しませる洒落た民俗が少しあるだけの三流小国にドイツを転落させること）は、経済と社会に焦点を当てるものとなった。

　社会への攻撃は2015年夏に新たなレベルに達した。「我々はできる」とメルケル首相は、NATOの爆弾と、EUの安価な農産物輸入に破壊された第三世界諸国からの21世紀の「貧しい、ひしめき合う大衆」たる「亡命希望者」に広く門戸を開いた。（多くのアフリカ諸国の農業経済が、多額の補助金を受けたEU農家が生産した安価な余剰農産物の輸入により破壊されたことは見落とされがちだ）。これら新参者の多くは若く、独身で、多くの場合イスラム教徒男性だったため、その影響は壊滅的で、特に女性の安全にとっては壊滅的だ。ドイツ都市の全域が今やイスラム教徒のゲットーになっており、道路標識にはアラビア語が書かれている。多くの学校では読み書きできない親から生まれた非ドイツ人の子どもの割合が高く、若い世代の識字率は驚くべき速度で低下している。言い換えれば、ドイツは急速に「非ドイツ化」している。

　ドイツがロシアからの安価で豊富なエネルギーへの依存を強めていることに、アメリカ政府は長年苛立ちを感じていた。2021年9月にバルト海を通る新しい天然ガス・パイプライン「ノルドストリーム2」が完成し、ドイツ産業とドイツ・ロシア協力に新たな大きな可能性が開かれたが、バイデン政権は新しいパイプラインを妨害する脅しを実行に移すと決定し、2022年9月26日、パイプラインは爆破された。これはドイツ経済に対する3本柱の組織的攻撃の一部だ。第一の要素は、ドイツにロシア・エネルギーを放棄させ、より高価なアメリカからの輸入に切り替えること、第2の要素は、ドイツと中国の有利なビジネス関係を破壊すること、第3の要素は、ドイツに軍事費増額を強いることだ。

　しかし、最も解決が困難なのは、ドイツの大衆文化と、それに伴う誇りの感覚だ。そのため、ドイツ大衆文化に対するアメリカの攻撃は長年続いている。アメリカの攻撃は、ラジオやテレビで英語歌詞のアメリカ風音楽をほとんどのドイツ人に聞かせることに成功した。大衆文化への攻撃は、本質的にはドイツ精神に対する戦争だ。なぜなら、大衆文化は、集団精神の直接目に見える部分にすぎないためだ。

　ドイツの大衆文化に対する攻撃の第一歩として、アメリカは彼らの再教育を始めた。例えば、行進しないよう、またあまり軍国主義的な印象を与えずに早足で歩くようドイツ人に説くプロパガンダ映画（むしろ「短編」）が作られた。最終的に、こうした再教育努力により、ドイツ人男性はトイレで座って小用を足すようになった。アメリカ人は、フランスの競合相手を追い出すため、フランスでやったように、すぐにはドイツでハリウッド映画を氾濫させなかったが、それはおそらく、ベルリンのUFAスタジオが、アメリカのどの映画スターより遙かに人気のある映画を同様の概念で製作していたからでもある。1970年代まで、ドイツ人観客はライナー・ヴェルナー・ファスビンダー、ヴェルナー・ヘルツォーク、ヴィム・ヴェンダースといったドイツ人監督の映画に群がり続けた。ドイツ・テレビ局は、Derrickなどの大人気TVシリーズを多数製作し、中国のような遠く離れた場所への輸出にも成功した。

　戦争が終わった直後、ドイツ人は爆撃された都市の瓦礫を片付け、生活を立て直すのに忙しく、アメリカ音楽や英語の歌詞に興味を持つ余裕などなかった。その代わりに、彼らは夢を見た。1946年のSchlagerシュラーガー音楽（「毎日大量酒を飲み、どの男も三人女がいて、家を建てる余裕がある」）に出てくるメキシコのタンピコのような、生活が楽で太陽が輝く遠い場所について。長年、ドイツ人はそのような場所を夢見ており、1960年代まで、特に夏休みにはイタリアのガルダ湖周辺で、そんな場所を見つけようとしていた。アメリカ音楽がドイツで当たり前になったのは、1990年代初頭になってからだった。時にはその逆のことさえあった。1962年にアメリカ人Gus Backus（ガス・バッカス）がドイツのシュラーガー音楽スターになり、もちろんドイツ語の歌詞で歌った時だ。これ自体、ドイツ語と文化がいかに魅力的かを示す強力信号だった。バッカス以外にも、イタリア、イスラエル、ギリシャ、クロアチア、オランダ、フランス、ベルギー、チェコの歌手たちがドイツ語でシュラーガー音楽を歌い、観客から好評を博した。しかし音楽や大衆文化がほぼ完全に英語化してしまった現在では、そうではない。

　音楽以外では、長い間ドイツのスポーツは幅広い人気を誇っており、西ドイツ、東ドイツや全ドイツのスポーツ選手やスポーツ・チームの国際的成功は共和国と国民を熱狂させ、ある種のドイツ意識を強化した。1954年、ドイツ代表サッカーチームは有名なハンガリー・チームを破り、ワールド・カップで優勝した。どこか上層部の誰かがドイツに勝たせる決定を下したのではないかと私はずっと疑っていた。国民の自尊心を回復させる、あるいは少なくとも痛みを和らげるには、戦争での勝利（ドイツは二度も敗北した）以外に、これより良い方法はなかった。1974年、ワールド・カップがドイツで開催された時、西ドイツ代表チームが再び優勝した。1960年のローマ・オリンピックでは、統一ドイツ・チーム（西ドイツと東ドイツ両国）が金メダル12個の記録で4位に終わった。1976年のモントリオール・オリンピックでは、西ドイツと東ドイツのチームが合わせて金メダル50個、合計129個のメダルを獲得して1位になった。以来、ドイツは総合メダル・ランキングで順位を下げ、2020年（2021年）オリンピックでは9位にとどまった。サッカーでは（西）ドイツ代表チームは、これまで18回の大会でUEFA（欧州）選手権で3回しか優勝していない。かつて絶頂期にあった本物のドイツ人だけで構成された現在のドイツ代表チームには、トルコ人キャプテンと6人の「黒人」ドイツ人がいる。多くの生粋ドイツ人にとって、このような代表チームに共感するのはかなり困難だ。しかし、それは人口の30％が「移民の背景」を持つ状況を忠実に反映しているのだ。

　ドイツに対する破壊的攻撃は、アングロ・アメリカンがドイツの集団意識、あるいはドイツ人の精神を転覆させるのに成功しなければ具体的成果は生まれなかったはずだ。第一次世界大戦、第二次世界大戦、そしてあらゆる集団に対する、あらゆる実際の、あるいは想像上の悪行に対するドイツ人の罪悪感を絶えず強調することで、ドイツ人は真の罪悪感を抱くように洗脳された。これはドイツのミレニアル世代とジェネレーションZ世代に特に顕著だ。ヨーロッパの他の国々の同世代と異なり、これら若いドイツ人は罪悪感の重圧に耐え切れず、ほとんど壊れかけている。彼らは罪悪感に苛まれすぎて、これら問題に関する冗談がどれほど無邪気でも、それを支持することさえできない。彼らの誰一人、祖父や曽祖父の実際の、あるいは想像上の行為に対し、自分たちには全く責任がないという考えを理解できないのだ。それに加えて、これら若いドイツ世代には、ヨーロッパの他のどの国よりも「wokeness社会的不公正」や気候やジェンダーの狂気がしっかり根付いており、ドイツが退路を断つ方向に向かっているのは明らかだ。

　更に、ワシントンDCの命令を忠実に実行する無能者と愚か者と裏切り者で構成された政府によって、ドイツがかつての国とは全く正反対の国になりつつあるのは明らかだ。電車さえ時間通りに運行されなくなっている。

二度の戦争と約一世紀にわたる破壊活動を経て、アングロサクソン人は、とうとうドイツに勝ったのだ。1941年のテオドール・ノイマン・カウフマンの訓戒「Germany Must Perish! ドイツは滅びるべきだ!」は、ほぼ実行された。

記事原文のurl：https://www.unz.com/article/germany-destroyed/

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　2015年8月9日に下記記事を書いた。

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

　2011年8月28日に下記記事を書いた。

はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

　Scott Ritter

Scott Ritter WARNS: Iran's Next Strategy Will Shame Israel Into A DISASTROUS Defeat!　22:53

　Andrei Martyanovもスコット・リッター家宅捜査について語っている。

Andrei Martyanov on What Has Happened to Scott Ritter - How NATO and the West Completely FAILED　59:47

　Throug the eyes of のAnya氏も語っている。

FBI SEARCHED SCOTT RITTER'S HOUSE AS A PART OF A FEDERAL INVESTIGATION."I'M NOT INTIMIDATED" 11:17

　Alex Christoforou YouTube 元議員トゥルシー・ギャバード、飛行機搭乗時、Quiet Skies監視対象。

UK floats mean retweets penalty. Tulsi under flight surveillance. Kursk incursion leverage/debacle　 28:48

　日刊IWJガイド

＜スクープ！＞カマラ・ハリス大統領候補は、戦争マシーンのウォール街とズブズブだった！」

■はじめに～＜スクープ！＞カマラ・ハリス大統領候補は、戦争マシーンのウォール街とズブズブだった！ 7月のハリス陣営が集めた選挙資金は3億1000万ドルでトランプ陣営の2倍だった！ シリコンバレーの資金もハリス候補へ！ トランプ氏と同様に、ハリス氏がイスラエルに加担して戦争を拡大する方針を撤回するはずがない！ 東アジアにおける戦争準備も続く！

■長崎の鈴木史朗市長が平和祈念式典にイスラエルのコーヘン駐日大使を招待しなかったことを受け、日本を除くG7加盟国の駐日大使が9日の式典参列をボイコット！ 鈴木市長が「不測の事態が発生するリスクを懸念」したと表明すると、コーヘン大使は「（懸念は）でっちあげ」「市長はこの式典を乗っ取っている」と暴言！ 戦争犯罪の原爆投下を行いながら、いまだ謝罪していない米国は、慰霊の場を政治利用してイスラエル擁護を主導！ 被爆国日本政府は、G7加盟国にも煽られ、ひたすら米国に追従!! イスラエル擁護に追い込まれ、中東で戦争が勃発すれば、産油国との友好を保つ政治バランスが失われ、エネルギー危機に見舞われる恐れも！

ハーシュ、ノルドストリーム・パイプラインをアメリカが破壊した動機を説明

2023年9月26日
Moon of Alabama

　ノルドストリーム・パイプライン爆破に関する新記事をシーモア・ハーシュが発表したばかりだ。

　2022年9月27日にパイプラインが爆破された際、私は問うた。

　誰がやったのか？－ ノルドストリーム・パイプライン破壊攻撃に関する事実

　私は事件に関する様々な既知の事実を収集したが、要約すると、犯人はアメリカだったことを示唆している。

　シーモア・ハーシュは諜報機関の連絡先の何人かに同じ質問をした。同じ答えを得た。

　今彼は事件を引き起こした更なる事実と最終的な動機について報じている。

　ノルドストリームに関してウソをついた年
パイプライン爆破に対する責任も破壊行為の目的もバイデン政権は認めていない(アーカイブ版)

　ハーシュ報告の核心はこれだ。

　2022年1月27日、当時政治問題担当国務次官で、確信と自信に満ちたヌーランドが、彼が明らかに計画している通りウクライナに侵攻した場合「何らかの形でノルドストリーム2は前進しない」とプーチンに厳しく警告した際、諜報機関の秘密計画集団にとっては驚くべきことではなかった。この発言は大きな注目を集めたが、恫喝以前の言葉はそうではなかった。恫喝に先立ち、パイプラインに関し「我々は同盟国ドイツと非常に強力で明確な会話を続けている」と彼女が言ったことを国務省公式記録は示している。
...
　CIAチームの一部メンバーによれば、パイプラインを破壊すべく進行中の秘密計画を、当時も、現在も、ドイツ指導者は完全に認識していると見なされていた。
...
　当時は知らなかったが最近知らされたのは、ショルツを隣に立たせながらノルドストリーム2を爆破するというバイデンの法外な公式恫喝後、ホワイトハウスから、二つのパイプラインへの即時攻撃はないが、この集団は必要な爆弾を仕掛け、戦争が始まった後、「要求に応じて」起動する準備をする必要があるとCIA計画グループが言われていたことだった。「その時、我々」(ノルウェー海軍とプロジェクトの特殊任務でオスロで働いていた小さな計画集団)は「戦争が続く中、我々は命令を受けなかったので、パイプライン攻撃は抑止策ではないと理解した。」

　パイプラインに仕掛けられた爆発物を起動するバイデンの命令後、ノルウェー戦闘機の短い飛行と、バルト海の適切な場所に改造した既製ソナーを投下するだけで済んだ。その頃までにはCIAグループはとっくに解散していた。当時当局者が私に言った。「我々は、二つのロシア・パイプライン破壊はウクライナ戦争と無関係なことに気がついた」プーチンは望む四つのウクライナ州を併合する過程にあった。「だがショルツとドイツを確保しようというネオコンの政治的思惑に対して、冬が近づき、足が冷たくなり、閉鎖したパイノルドストリーム2パイプライン開放」により「プーチンがドイツを言いなりにし、更にポーランドを手に入れるのをホワイトハウスは恐れた。」
...
　この全てが、アメリカの諜報機関に長年携わっていた人物に、爆破から一ヶ月ほど後、私が投じた決まりきった疑問が、なぜアメリカやドイツの誰も追求したくないように見える真実に私を導いたかの理由を説明している。私の疑問は単純だった。「誰がそれをしたのか？」

　バイデン政権はパイプラインを爆破したが、その行動はウクライナでの戦争に勝ったり止めたりすることとほとんど関係がなかった。それはドイツが迷って、ロシア・ガスの流れに依存するというホワイトハウスの恐れに起因していた。ドイツ、次にNATOが、経済的理由で、ロシアの影響とその大規模で安価な天然資源の支配下に入ることに。更にアメリカが西ヨーロッパで長年の優位を失うという究極の恐れが続いた。

　今やドイツのオラフ・ショルツ首相は、いくつか深刻な疑問に答える必要がある。

追加：

これはもちろん関連している。

スティーブン・スタプチンスキー @SStapczynski - ・2023年9月25日　22:47 UT

ヨーロッパは何十年間もアメリカLNGに頼らなければならないとEUエネルギー幹部が述べた🇪🇺🤝🇺🇸

🚢「アメリカのエネルギーが必要になるだろう」とエネルギー局長ヨルゲンセンが述べた

⚡️ これは2030年を遙かに超えてEUがアメリカLNGを必要とするのを示す最も強力な兆候の一つだ

ft.com-アメリカ・ガスは何十年も必要になるとEUのエネルギー高官は述べている

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/09/hersh-reveals-us-motive-for-destruction-of-nord-stream-pipelines.html#more

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　Alex Christoforou 冒頭、カナダ首相。議会での元ナチス称賛は下院議長責任と他人におしつける破廉恥。議長でなく本人こそ辞任すべき。

No apology to Russia. Poroshenko strikes again. UKR asked to hit Iran, Syria. Rock star Blinken.　 43:10

　寺島メソッド翻訳NEWS

『立ち上がれ、アフリカ！ 吼えろ、中国！』の著者、高云翔とのインタビュー

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

現時点のロシアの和平条件；ラブロフ外相「①戦闘で確保している土地の現状を考慮。②ロシアの安全を脅かさないものである事③国境での敵対的ナチス政権の創設を許さない。③はゼレンスキー政権の解体を求めるもの。交渉で譲歩はあるにしても、現時点は強気の条件」

　日刊IWJガイド

「驚愕！ カナダ議会で本物のナチス退役軍人を、ゼレンスキー大統領、トルドー首相、議員らがスタンディングオベーションで『英雄』と称賛！」

はじめに～驚愕！ カナダ連邦議会でゼレンスキー大統領の演説直後、ロタ下院議長が招待した本物のウクライナ人ナチス退役軍人を「英雄」と賞賛！ ゼレンスキー大統領、トルドー首相、議員らがスタンディングオベーションで熱狂!! 反ユダヤ監視団体の抗議声明にロタ議長は辞任を表明するも、トルドー首相は「我関せず」!! ウクライナ移民の多いカナダでは、以前から逃げ込んだウクライナ人ナチスが問題になっていた!! さらに現在のウクライナが、ゼレンスキー大統領下、ナチスのシンパであることも世界の前で明らかに!!

ノルドストリーム攻撃-真犯人を隠すため更に多くの目くらましを投げこむ「当局」

2023年3月08日
Moon of Alabama

　ニューヨーク・タイムズがノルド・ストリーム・テロ攻撃に関する諜報活動とされるものについて粗雑な'当局者が言う'記事を掲載したのとまさに同じ時期に、アメリカ諜報機関と強いつながりがあるドイツ週刊誌Die Zeitも、攻撃で主要な役割を果たした'ウクライナ所有'帆船という信じられない話を考え出した。

Nord-Stream-Ermittlungen: Spuren führen in die Ukraine
Ermittler haben das Boot identifiziert, von dem aus die Anschläge auf Nord Stream ausgeführt wurden.Offenbar wurde es von einer Firma gemietet, die Ukrainern gehört.

　私の翻訳:

　ノルドストリームの調査:痕跡はウクライナへとつながる
捜査官は、ノルドストリームへの攻撃が行われた船を特定した。どうやら、それはウクライナ人が所有する会社が借りた。

　いや「捜査官たち」が特定したのは、パイプライン近くのボーンホルム島付近で「地雷除去」を「訓練」したアメリカ強襲揚陸艦キアサージではない。

　AZ @AZmilitary1 - 13:52 UTC ·2022年9月27日

　数日前強襲揚陸艦キアサージが率いる米海軍艦艇遠征分遣隊はバルト海にいた
　そこはノルドストリーム1ガスパイプライン破壊行為の疑いのある場所から30km、ノルドストリーム2ガスパイプラインから50kmだった。

拡大する

　新たな主張は、そのような行為を実行するのに必要な機器を運ぶことさえできないだろう何隻かのかなり小さなヨットがこの主な道具だったというのだ。

　[ドイツの主要公共テレビ局](ARDの首都スタジオ)、ARDの政治雑誌Kontraste、[ドイツ公共テレビ]SWRとDIE ZEITによる共同調査の結果、調査過程で爆破攻撃がいつ、どのように準備されたかかなりの程度再構築できた。これによると痕跡はウクライナにつながる。だが調査者たちはこれまでのところ誰が破壊を命じたか証拠を発見していない。
...
　具体的には[これらのニュース情報源]からの情報によると、調査者たちは秘密作戦に使用されたとおぼしき船の特定に成功した。ポーランドに拠点を置く会社から借りたヨットで、明らかに2人のウクライナ人が所有していると言われている。調査によると海上での秘密作戦は6人のチームに行われたと言われている。男性5人、女性1人が関与したと言われている。報告書によると集団は船長、潜水作業員2人、潜水助手2と女医で構成され、爆発物を犯罪現場に輸送し、そこに設置したと言われている。犯人の国籍はどうやら不明だ。犯人たちは、とりわけ船を借りるのに使用されたと言われる専門的に偽造されたパスポートを使用した。

　調査によると、攻撃隊は2022年9月6日にロストックを出発した。秘密作戦用機器は事前にバンで港に輸送されたと言われている。調査によると、更に調査員は翌日再びヴィーク(ダルス)で、その船を見つけ、後にボーンホルム島の北東にあるデンマークの島クリスチャンソで船を見つけるのに成功した。その後ヨットは清掃しない状態で所有者に返還された。調査によると、船室のテーブルで調査員は爆発物の痕跡を検出した。[言及されたニュース情報源]情報によると欧米諜報機関は早くも秋、つまり破壊直後ヨーロッパのパートナー機関にヒントを送ったと言われており、それによるとウクライナ攻撃隊が破壊を実行した。その後、親ウクライナ集団が犯行した可能性があることを示唆する更なる諜報活動の兆候があったとされている。

　いや。乗員の少ない船から非常に頑丈なパイプライン上の8箇所に数百ポンドの爆発物設置を含む工業規模の作業のため80+メートルに潜水することはない。このような深い潜水には特別なガスや特別な呼吸装置、特別訓練や緊急時の減圧室や、それら全てを維持するため良く訓練された多数の人々が必要だ。

　これはホワイトハウスの命令下、米軍が破壊行為を実行したというシーモア・ハーシュの暴露から注意をそらすために投げられた更なる目くらましだ。

ゴンザロ・リラ @GonzaloLira1968 - 18:54 UTC ·2023年3月7日

たった今、ドイツのニュースサイトZeitungもノルドストリーム・パイプライン爆撃でウクライナを非難している!
今日早々のNYタイムズ記事と相まって、これは明らかに組織的誤情報キャンペーンだ。
これがオラフ・シュルツとバイデンが会った理由だったのか?
Nord-Stream-Ermittlungen: Spuren fuhren in die Ukraine

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ゴンザロ・リラ @GonzaloLira1968 - 5:21 UTC ·2023年3月8日

ゼレンスキー政権はノルドストリーム・パイプライン・テロ攻撃への関与を好きなように否定できるが、それは問題ではない。

明らかに闇の国家の非常に強力な派閥が、欧米がウクライナの大災厄から抜け出せるようUAのせいにしたいと考えている。

ft.com - ウクライナはノードストリーム・パイプライン爆発への関与を否定

　ここで我々が見ているのはイギリスでのスクリパリ親子「毒殺」事件に匹敵する偽情報キャンペーンだ。その後何十もそれぞれ以前のものより非論理的で信じられない「当局者が言う」ニュース報じられた。このキャンペーンは情報空間をたわごとで溢れさせ、誰も話題の根源に引き戻されないよう仕組まれていた(つまりイギリスの裏切り者秘密考察員は、ロシアに帰ろうとして、暴力的に沈黙させられたのだ)。

　ノルドストリーム攻撃の本当の犯人に関して間もなく更に多くのことが発表されると確信している。ハーシュの話から1か月後のこの突然の「当局が言う」目くらましは、それを先制的にそらす企みにすぎない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/nord-stream-attack-officials-throw-more-chaff-to-hide-the-real-perpetrators.html#more

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　寺島メソッド翻訳NEWS　スコット・リッター氏のRT記事翻訳

2003年の米イラク侵攻を止めようとした経過とそれが失敗した理由

　昨日のCol. Douglas Macgregor氏のyoutube　大本営広報部、彼氏の発言を間違いだと批判する番組を報じないだろうか？

ONE MILLION RUSSIAN TROOPS marching to the Polish border　46:46

　植草一秀の『知られざる真実』

この国の危機の本質

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

読み人知らず「新しい資本主義」という名の日米経済の統合：「新しい資本主義」「アベノミクス」の破綻原因を究明し、そこに新しい日本経済発展の道を探るというものはない。「新しい資本主義」は、一つの欺瞞。「日米経済の統合」が持つ意味合い。

　日刊IWJガイド

「本日岩上安身は午後3時から『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞田崎基氏、午後7時からJOGMEC原田大輔氏、2連続インタビューを生配信！」

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー 1＞本日午後3時から「背後に『暴力団』が関与し、凶悪化する『特殊詐欺』を『高齢者差別』が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に『集団自決』を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー第2回」を生配信します！

＜本日の岩上安身によるインタビュー 2＞本日午後7時から「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した西側諸国がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長原田大輔氏インタビュー第3弾」を生配信します！

ノルドストリーム攻撃 ハーシュの評判に脆弱な「諜報情報」で対抗するホワイトハウス

2023年3月7日
Moon of Alabama

　ノルドストリーム・パイプラインが爆破された翌日2022年9月28日、アメリカが実行したことを強く示唆する入手可能なオープンソースの証拠を私は公開した。

　フーダンニット?-ノルドストリーム・パイプライン破壊攻撃に関する事実

　2月8日、伝説的な調査記者シーモア・ハーシュが内部関係者に基づく驚くべき同様内容の記事を発表した。

　ハーシュ:「アメリカはいかにしてノルドストリーム・パイプライン破壊したか」

　その後私はハーシュの説にいくつか些細な修正を提案した。

　ハーシュ記事はヨーロッパの新聞では反響を呼んだが、アメリカ主流メディアはそれを避けるためできる限りのあらゆることをした。

　インターネットで検索すると、アメリカがロシアのノルドストリーム・ガス・パイプラインを破壊したというベテラン調査報道記者シーモア・ハーシュの主張に関する世界中の無数の記事が現れる。

　だが2月8日にハーシュ記事が投稿されてから数週間、GoogleやBingやDuckDuckGoの何ページもの結果で最も印象的なのは、そこにあるものでなく、見あたらないものだ。

• タイムズ・オブ・ロンドン(23年2月8日)はハーシュがサブスタック・アカウントに投稿して数時間後、ハーシュ記事を報したがニューヨーク・タイムズは何も報じなかった。
• イギリスのロイター通信は少なくとも10記事(2月8日、2月9日、2月12日、2月15日など)掲載したが、AP通信は一つも報じていない。
• アメリカの主要放送ネットワーク(NBC、ABC、CBS)や公共放送局PBSやNPRは一言も報じていない。
• アメリカの主要ケーブル放送局、CNN、MSNBCやフォックス・ニュースにも記事はない。

　そのような自己検閲は正当化可能だろうか? 確かにハーシュ記事は単一の匿名情報源に基づいている。だが匿名情報源はアメリカ政府に関する主流報道には不可欠で、全ての主要報道機関が使用している。更に、それほど国内的、国際的重要性がない無数の話題が独立した検証なしで報じられている。

　ハーシュの話に対する疑念はさておき、この話に対する広範な国際報道やホワイトハウスと国防総省の断固たる否認はあらゆるジャーナリズム基準からして、アメリカで大きなニュースに値するするはずだ。

　さらに重要なことに、ハーシュが間違えている場合には彼の話は潰す必要がある。ジャーナリズムとして沈黙は認められるない。

　後にいくつかの記事がハーシュの話に言及したが他の文脈での言及だった。それでも、アメリカ政府とメディアにこの話に対応するようにという圧力が高まり続けた。

　その結果、ハーシュの話から丸一ヶ月後の今日、ニューヨークタイムズが、もう一つのいつもの「諜報情報」のおとぎ話を発表した。

　諜報情報は親ウクライナ集団がパイプラインを破壊したことを示唆しているとアメリカ当局者が語る
　新しい諜報情報報告は、ロシアからヨーロッパに天然ガスを送るノルドストリーム・パイプライン攻撃責任者に関する初めての重要見出しに等しい。

　「諜報情報」がないのを除けば結構だ。匿名の「役人」がNYT記者に漠然とした「諜報工作」が存在する可能性があると主張しているに過ぎない。

　ワシントン—アメリカ当局に評価された新情報は、昨年、親ウクライナ集団がノルドストリーム・パイプライン攻撃を実行したことを示唆しており、大西洋両岸の捜査官を何ヶ月も混乱させてきた破壊行為の実行者を決定するための一歩だ。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領や彼の最高副官が作戦に関与したり、犯人がウクライナ政府当局者の指示で行動したりした証拠はないとアメリカ当局は述べた。

　それは、これまでのところ信じられる。ジョー・バイデンやビクトリア・ヌーランド、アンソニー・ブリンケン、様々なホワイトハウスとNATOの手先のどんな組み合わせも、確かに「親ウクライナ集団」と呼ぶことが可能だ。

　アメリカ当局は情報の性質や入手方法や情報に含まれる証拠の強さの詳細を開示するのを拒否した。彼らはそれについて確固たる結論はなく、作戦がウクライナ政府または治安機関と関係のある代理軍によって記録に残さないよう行われた可能性があると述べた。

　これ以上曖昧にできるだろうか?

　諜報情報を調べた当局者は破壊工作員はウクライナ人かロシア人あるいはその両方の組み合わせの可能性が高いと思うと述べた。アメリカ当局はアメリカ人やイギリス人は関与していないと述べた。
...
　軍や諜報機関で働いていないように見える経験豊富なダイバーの助けを借りて爆発物が設置された可能性が極めて高いと新たな諜報情報を評価したアメリカ当局者は述べた。だが加害者は過去専門的な政府の訓練を受けた可能性がある。

　これはでたらめだと私は思う。ハーシュはパイプラインで8か所に爆薬を設置され、計画された8つの爆薬のうち6つが爆発したと確認した。これはあまりに大きな仕事で、経験豊富な国軍以外の誰にとっても困難だ。

　諜報情報について説明を受けたアメリカ当局者は新諜報情報をどの程度重視するか意見が分かれている。彼ら全員匿名を条件に機密情報と機密外交問題について話し合った。

　アメリカ当局は新諜報報告によりアメリカのスパイ機関とヨーロッパ機関がより多くの情報を見つけられるという楽観的な見方が強まり、犯人に関し確固たる結論に達することが可能だと述べた。その過程にどれだけ時間がかかるか不明だ。アメリカ当局者は最近攻撃の調査を主導したヨーロッパ当局者と情報について話し合った。

　ヨーロッパの全ての諜報機関は加害者が誰か正確に知っていると私は確信している。彼らは皆ハーシュ記事を読んでおり、それを確認する手段がある。

　ちなみに、タイムズ記事の第22段落まできてもハーシュの名前や彼の話の要約は言及されない。
　
　それは次の段落に現れて、即座に切り捨てられる。

　先月調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニュースレター・プラットフォームSubstackに記事を発表し、アメリカがバイデンの指示で作戦を実行したと結論付けた。主張をする際、ノルドストリーム2に「終止符を打つ」というアメリカ大統領の侵略前の恫喝や他のアメリカ高官による同様の発言をハーシュは引用した。

　アメリカ当局は、バイデンと彼の最高補佐官はノルドストリーム・パイプラインを破壊する任務を許可しなかったと言い、アメリカの関与はなかったと言う。

　ハーシュに話をした内部者の情報源についてもハーシュに話を確認した他の言及されていない情報源についても一言もない。(自伝の中で、時にはそう言うことができなかったとしても常に複数情報源を持っていたとハーシュは書いている。

　タイムズが発表した「諜報情報」とされる主張は信じられない。そのような「諜報情報」が存在するかどうか疑わしい。これはノルドストリーム・テロ攻撃の本当の加害者であるホワイトハウスにい座る連中から国民の注目をそらすための目くらましだ。

　この煙幕弾「漏洩」のためニューヨーク・タイムズを誰が選んだのか皆様は疑問に思うかもしれない。

　1977年、ローリング・ストーン誌はカール・バーンスタイン記事を発表した。

　CIAとメディア
　アメリカ最強力なニュースメディアが中央情報局とどのように協力したか、そしてチャーチ委員会がそれを隠蔽した理由

　CIAが時折ジャーナリストを雇っていたことが最初に明らかにされた1973年に、CIAと個人や報道機関との関係のうさんくさい詳細が少しずつ出始めた。これら報道は新しい諜報情報と組み合わされて、諜報目的でのジャーナリスト使用に関する事例研究として機能する。それには下記が含まれる。

　■ニューヨークタイムズ。CIA当局者によると、CIAとタイムズの関係は新聞の中で群を抜き最も価値があった。1950年から1966年にかけて、新聞発行者の故アーサー・ヘイズ・ザルツバーガーに承認された取り決めの下、CIA職員約10人にタイムズ記者という架空の身分を提供した。架空身分の取り決めは、可能な限りCIAに支援提供するというザルツバーガーが設定した全般的なタイムズ方針の一環だった。

　ザルツバーガーは特にアレン・ダレスに近かった。「そのレベルの接触は権力者と権力者の対話だった」と、いくつかの議論で同席したCIA高官は言った。「確かに我々にはお互い助け合うという原則的合意があった。架空身分の話題は何度か出た。実際の手配は部下が処理することで合意した。権力者は詳細は知りたがらない。連中はもっともらしい否認を望むのだ。
...

　以来何も変わっていない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/nord-stream-attack-white-house-counters-hershs-reputation-with-weak-intelligence-.html

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　3月11日なので、2011年3月21日に書いた原発関連記事を読み返した。この記事GoogleでもYahooでも出てこない。

今度は地球丸ごと道連れ

　主権国家のテレビはさすが。ノルドストリーム爆破問題追及をやめない。

Headline Buster: Nord Stream Sabotage, whodunit?　28:30

A manufactured mystery: Who 'killed' the Nord Stream pipelines? - Facts Tell　 12:29

　東京大空襲78周年の昨日、NHKは言及しなかった?！ 忖度大本営広報部。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

真珠湾攻撃で日本が米国に与えた被害の戦死者2,334名、民間人死亡68名、広島、長崎への原爆投下で広島で9万 – 16万6千人死亡、長崎6万 – 8万人死亡、3月10日、東京空襲、死者数が10万人以上、罹災者100万人。何故大々的追悼式典がないのか

　日刊IWJガイド

「習近平氏が国家主席に三選！ 長期独裁体制の確立!? その中国の仲介でイランとサウジアラビアが歴史的な和解!! 米国の覇権は衰退へ!?」

はじめに～速報2本！ 習近平氏が国家主席に三選！ 兼務する党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の3つのポストはいずれも任期の定めなし！ 長期独裁体制の成立！ もうひとつの速報は、外交が途絶するほどいがみあっていたシーア派盟主のイランとスンニ派盟主のサウジアラビアが、電撃的な国交回復！ しかも仲介したのは中国!! 中東から消えてゆく米国の政治的影響力！

エコノミスト田代秀敏氏が緊急寄稿！「習近平氏が国家主席に三選されたことは少しも事件ではない。しかし、サウジとイランの和解を、米国ではなく中国が仲介したことは歴史的な事件である。これはパックス・アメリカーナの終焉の始まりである」

シーモア・ハーシュの「不快な」考え禁圧

アメリカ民主主義を破壊するのは---今だ!
Ron Unz
2023年2月17日

　下記説明をつけてシーモア・ハーシュ・インタビュー映像完全版をデモクラシー・ナウが復活!

　更新:このインタビューが広がるのを大幅に制限するYouTubeによるコンテンツ警告に応えて映像の約30秒の一部画像をぼかした。現在のものは編集済みのものだ。我々の番組で放映した本インタビューの無修正版は、democracynow.orgにアクセス願いたい。

　これが全体説明かもしれない。だが元映像が公表されてわずか数時間後にコンテンツ問題が起きたのにはいささか驚かされる。

　デモクラシー・ナウのエイミー・グッドマンうよるシーモア・ハーシュの大ヒット、ノルドストリーム・パイプライン・インタビュー!をYoutubeは未曾有の措置で「不適切または不快」として厳しく制限した。

　半世紀以上前の1970年、ベトナム戦争でのアメリカのソンミ村虐殺事件を暴露した極めて自立した記者としてハーシュはピューリッツァー賞を受賞した。ニューヨーク・タイムズとニューヨーカーでの数十年間、彼はCIAの国内スパイ活動、イラク戦争でのアブグレイブ刑務所虐待、オサマ・ビンラディン殺害など、ジャーナリズム史上最大の物語をいくつか暴露し、2つのナショナルマガジン賞、5つのジョージポーク賞を受賞した。他にも更に多く受賞している。

　ハーシュの長い実績で彼は確実に現役アメリカ人ジャーナリストとして最も有名で、実際コロンビア大学のジェフリー・サックス教授も最近のインタビューで彼をそう説明した。

　そして先週末、ハーシュは経歴上最大の爆弾を投下し、我々に最も親密なNATO同盟国の一つであるドイツに対する戦争行為となる300億ドルの重要なヨーロッパ・エネルギー・インフラ攻撃ノルドストリーム・パイプラインをバイデン政権が密かに破壊した方法の正確な詳細を彼のSubstuckで明らかにしたのだ。

• ノルドストリーム・パイプラインをアメリカはどのように破壊したか
  ニューヨークタイムズはそれを「謎」と呼んだが、アメリカは今まで秘密にされていた秘密海中作戦を実行したのだ
  シーモアハーシュ•Substack•2023年2月8日•5,200語

　私がコラムで論じたように、ハーシュの輝かしい経歴と驚くべき話の重大な意味にもかかわらず、ほとんど全ての主流メディアがそれをボイコットし、注目が最小限にしか集まらないようにた。

• ウソの海に屹立するシーモア・ハーシュ
  Ron Unz•The Unz Review • 2023年2月13日•2,000語

　ハーシュは記事を自立させたいと望んでおり、非常に限られた数のインタビューしかせず最初のインタビューは小さなラジオ・ポッドキャスターとのインタビューだと述べた。

　これに続き彼は世界中の1,400以上のラジオやテレビ局で放送される主要左派リベラル・ニュース番組エイミー・グッドマンのデモクラシー・ナウ!に30分出演した。

　そのインタビューでハーシュは批判に応え、ウクライナのロシアとの戦争はアメリカ・メディアが報道より遙かに悪化していると説明した。ハーシュと政府筋の何人かによると、アメリカによるパイプライン攻撃は悲惨な間違いで、ほとんどのヨーロッパ人が何が起きたのか気がつけばNATO崩壊をもたらす可能性がある。

　デモクラシー・ナウ!はYoutubeで130万人登録者がいるがハーシュの重要インタビューを即座に公開した。数時間内にこの映像は250,000万回再生に近づき合計数百万回に達する可能性があるチャンネル最人気動画の1つになった。私も当然我々のウェブのいくつかの記事にリンクした。

　だがそれが公開された同日Youtubeは「コミュニティ基準違反」で「不快」だと主張して突然ハーシュのデモクラシー・ナウ出演番組を検閲し禁止した！

　その結果、ハーシュのデモクラシー・ナウ!番組はYoutube以外の場所では表示できなくなり、それ二階層の警告をクリックした後にのみ表示されるのだ。明らかな狙いは、ハーシュの視聴者数を大幅に減らすことで確実に成功するだろう。これら制限は、最も厳しいシャドーバンと組み合わされていると思われる。だから、おそらくは何百万人もの人々が見たはずの番組は、その数のごく一部しか得られないのだ。

　主要チャンネルにおける最高のジャーナリストのそのようなYoutube検閲は完全に未曾有のもので、これまでの政治的非主流派に対する措置の大規模エスカレーションだ。この動きはおそらく、以前他の重要人物の意見がメディアの番人による封鎖を回避するのをYoutubeが許したことへの懸念で加速されたのだ。

　最も著名な政治学者の一人、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は全く同じことを何年も主張し、一触即発のウクライナ危機はアメリカとNATOのせいだと主張してきたが、彼の警告はアメリカの政治指導部とメディアに完全に無視されてきた。これら不愉快な現実を説明する彼の一時間の講義は、6年間Youtubeでじっとしていて比較的注目ずにいたさが、その後紛争が展開するにつれ突然人気が爆発した。

ウクライナ戦争の起源に関するミアシャイマーの長い説明は現在視聴回数2800万回を記録しており、おそらくインターネット史上どの学術講義よりも多いはずだ。

　ミアシャイマーの他のウクライナ・インタビューや講義は何百万もの追加ビューを集め、突然のインターネット上での巨大な存在感の直接の結果、かつてボイコットされていた学者が、エコノミストやForeign Affairsのような極めて支配体制寄りのメディアに長い見解説明を寄稿するよう要請され、カナダのMunk DebatesやヨーロッパのHolberg Debateなどの非常に権威ある公開討論会に招かれている。その結果、おそらく世界で数千万人が以前は欧米主流メディアから排除されていた視点にさらされるようになった。

　別の例で、ジェフリー・サックスはウクライナ戦争について非常によく似た懸念を表明しており、過去数か月にわたりデモクラシー・ナウ!での彼のインタビューのいくつかは400万回をはるかに超える視聴を得たが、地政学者アルフレッド・マッコイとの別のインタビューは更に200万回近くに達している。

　ブルームバーグTVで、おそらくアメリカ政府がパイプライン攻撃を実行したとサックスが示唆した際、彼は即座に放送から消されたが彼の映像はTwitterで超急速に広まり数百万回の視聴回数を集めた。

Professor Jeffrey Sachs [Columbia] on Bloomberg causing chaos saying US was most likely involved in Nordstream leaks according to data & other experts 😂😂😂 “even reporters tell me …. privately of course …” and that we are on a pretty dangerous path to a nuclear conflict pic.twitter.com/U6FsC2tdp6

— Detty (@0ddette) October 3, 2022

　一方バイデン大統領と他のアメリカ国家安全保障当局トップがノルドストリーム・パイプラインを撲滅すると約束し、破壊した不思議な爆発について叫ぶ映像もインターネットのいたるところにある。

BIDEN admits US behind sabotage of Nordstream 1 and 2.

Biden: "If Russia invades...then there will be no longer a Nord Stream 2."

Reporter: "But how will you do that, it's in germany's control?"

Biden: "I promise you, we will be able to do that." pic.twitter.com/idlxQYuAqU

— Syrian Girl 🇸🇾🎗 (@Partisangirl) September 27, 2022

According to @SecBlinken, the Nord Stream pipeline bombing "offers tremendous strategic opportunity for the years to come." Too bad that this tremendous opportunity for DC bureaucrats will come at the expense of everyone else, especially this coming winter. pic.twitter.com/T2eacQUuBF

— Aaron Maté (@aaronjmate) October 1, 2022

Victoria Nuland: “If Russia invades Ukraine, one way or another, Nord Stream 2 will not move forward”

Also this is the same Victoria Nuland who said fuck the EU, and she sure did it to you Germany.#NordStream2 #Nordstream #Nordstream1pic.twitter.com/GGMzrSbwT7

— Syrian Girl 🇸🇾🎗 (@Partisangirl) September 28, 2022

　ハーシュのこの記事と実績はツイッターで大々的に広められている。

#SeymourHersh, whom the war media now wants to smear for exposing #Biden's act of environmental and energy security #Terrorism, represents the best of journalism in the #USA, having exposed US crimes like the My Lai massacre in Vietnam and the torture at Abu Ghraib prison. pic.twitter.com/YwjS3dPZWB

— tim anderson (@timand2037) February 13, 2023

　タッカー・カールソンは最初からパイプライン攻撃を取り上げ、ハーシュの驚くべき報告について即座に話した。

　マックス・ブルーメンソールとアーロン・マテもグレーゾーンで同じことをした。

　しかし、これら両番組の視聴者は既にバイデン政権に圧倒的に敵対的なので、これら番組はバイデン支持者がよく見る番組でのハーシュのエイミー・グッドマンとの長いインタビューより遙かに脅威は少ないだろう。彼の現実的考察以外ハーシュ・インタビューが検閲で禁止された理由は見当たらない。

　わが国の政治支配体制が直面している問題は、ウクライナ戦争に関する連中の現在の立場が、ハーシュ、ミアシャイマー、サックスなどの一流ジャーナリストや学者だけでなく、ダグラス・マクレガー大佐やレイ・マクガヴァンなどの一流の国家安全保障専門家など最高の公的地位と信頼性を持った人々の反対を益々引き起こしていることだ。

　主流メディアの99%と代替メディアの大多数が反対意見を容認しない現代アメリカ史上最も厳しい情報封鎖によってのみ今のアメリカの失敗した対ロシア・ウクライナ戦争政策は維持されている。だがアメリカ戦略の悲惨な欠陥は言及された瞬間に明らかで、臨界量の主要人物が発言し始めており彼らの見解は益々一般人に届いている。だからアメリカ人が話の両側を聞くのを阻止するために未曾有の検閲体制が敷かれる可能性がある。

　それで最も有名なジャーナリストの一人による事実に関するインタビューが主要メディア「不快」とレッテルを貼られ厳しく制限されるのだ。

　このような制限を私はほとんど見たことがない。世界的コロナ流行は中国(とイラン)に対するアメリカ生物戦争攻撃失敗の結果だという強力な、おそらく圧倒的証拠を指摘した最初の記事を2020年4月に公開してからわずか数日後、我々のウェブサイト丸ごとFacebookに禁止され、Googleにより全ページのランクが下げられた。

コビッド/生物兵器戦争シリーズ
Ron Unz Review•2020年4月〜2021年12月•60,000語

関連記事:

Seymour Hersh: Standing Tall in a Sea of Lies
American Pravda: Of Pipelines and Plagues
American Pravda: Putin as Hitler?
American Pravda: World War III and World War II?
Jeffrey Sachs as Righteous Rogue Elephant

記事原文のurl：https://www.unz.com/runz/banning-seymour-hershs-offensive-ideas/

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　寺島メソッド翻訳NEWS　RT論説翻訳

ノルドストーム破壊は米国が究極の戦争犯罪国家であることを示した。

　ハンガリーのオルバン首相がNATO諸国と足並みをそろえずウクライナ支援を拒否しているため政権転覆機関USAIDアメリカ国際開発庁長官サマンサ・パワー自ら乗り込んだ。

　The American Conservative記事にはこう書いてある。

Samantha Power & Color Revolution In Hungary
USAID Administrator comes to Budapest to 'strengthen democratic institutions and civil society'. Uh-oh

サマンサ・パワーとハンガリー・カラー革命
民主主義組織や市民団体を強化すべくアメリカ国際開発庁長官ブタペストに乗り込む！あらら

　人様の内政に手を突っ込むのでなく自国の民主主義組織や市民団体をまともにするのが先だろうに。

　The Jimmy Dore Show ノルドストリーム爆破に関するするどい記者追求といつもの通り真っ赤なウソしか言わないホワイトハウス。徹底的報道管制を続ける大手マスコミ。

White House Officials Won’t Deny Blowing Up Nord Stream Pipeline!　13:37

The mainstream U.S. media has maintained nearly complete radio silence about journalist Seymour Hersh’s allegations that the Biden administration was behind the September 2022 bombing of the Nord Stream pipeline. One crack in the wall of silence appeared when Fox News host Shannon Bream put the question of Biden’s involvement to National Security Council spokesperson John Kirby. Kirby, naturally, categorically stated that Hersh was wrong and the entire story was fabricated.

　植草一秀の『知られざる真実』

戦争を創作扇動拡大させる米国

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

バイデン大統領ウクライナ訪問し民主主義を守る為に戦くと宣言。日本では米国国民は圧倒的に支持と思っているだろうが違う。共和党は国内問題を無視し、世界の反対に位置するウクライナ支援と非難。次期大統領共和党有力候補のトランプ、デサンティス共に批判。

　日刊IWJガイド

はじめに～バイデン大統領が、21日、ポーランドのワルシャワで、ロシアのウクライナ侵攻から1年を迎えて、スピーチ！「ロシアが侵攻したとき、試されたのはウクライナだけではありませんでした。全世界が、時代の試練に直面したのです」!?「我々は、欧州のロシア産化石燃料への依存を終わらせるために協力しています」！ ウクライナ紛争を主導し、停戦しようとしない米国の本音が丸出しに！