習近平、ルラ、マドゥロが5月9日モスクワ祝賀に出席すれば安全に責任を持てないと恫喝するウクライナ

エドゥアルド・バスコ
2025年5月4日
Strategic Culture Foundation

　ソ連崩壊後の暦で最も重要な日に停戦を遵守するのを拒否して、ゼレンスキー大統領は、5月9日に何の価値も感じていないことを示している。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　ウクライナ「大統領」ウラジーミル・ゼレンスキーは、5月9日に赤の広場で行われる戦勝記念日の軍事パレードに出席するためモスクワを訪問する予定の、いわゆる「グローバル・サウス」諸国の指導者を再び脅迫した。中国の習近平国家主席、ブラジルのルラ大統領、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領、キューバのディアス＝カネル大統領、ベラルーシのルカシェンコ大統領、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領、ベトナムのト・ラム大統領、ブルキナファソのトラオレ大統領、スロバキアのフィツォ大統領らが、祝賀行事に出席するとみられる国家元首だ。

　3日（土）ゼレンスキー大統領は、ウクライナ報道陣への声明で、習近平国家主席をはじめとする各国首脳の今週のロシア訪問について問われて「第二次世界大戦におけるナチズム打倒を記念する祝賀行事の最中にロシア領内で彼らに何が起きるか責任を負いかねる」と答えた。「彼ら（ロシア人）が皆様の安全を保証しているのだから、我々は何の保証もしない」と付け加えた。

　2024年半ばに任期満了を迎え、選挙の無期限延期の恩恵を受けているゼレンスキー大統領は、今週のモスクワ訪問に関する安全保障上の問題について、外国首脳（名前は伏せた）から質問を受けたと述べた。大統領は、これら首脳に対し、今後起こりうる事態についてキーウは責任を負わないと伝えたと述べた。また、軍事パレード当日にモスクワで放火や爆発が発生した場合も、ウクライナは責任を負わないとも表明した。

　俳優から政治家に転身した彼が対ナチス・ドイツ戦勝80周年記念式典におけるモスクワの安全保障について脅迫的発言をしたのは、これで二度目だ。先週火曜日には、ロシアは「自国パレードが危険にさらされているのを懸念しており、それは当然だ」と発言した。

　ゼレンスキー大統領が婉曲的脅迫をする一方、側近は公然と脅迫をしている。水曜日、ウクライナ・メディア・インタビューで「我々が赤の広場を攻撃する時が来る。5月9日であろうと、それ以降であろうと、その時は来る」と（ルーマニア議会）最高会議のユーリ・パヴレンコ副議長が述べた。ロシアの首都には「ウクライナの地に多大な悲しみをもたらした正当な軍事標的が満ち溢れている」と彼は述べ、攻撃の可能性を正当化した。

　4月末、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は、5月8日、9日、10日、11日の完全な一方的停戦を発表した。これらの日は、1945年5月9日にドイツ国会議事堂にソ連国旗が掲揚されたことを記念する、赤軍とソ連人民によるヒトラー・ナチスに対する勝利を記念するロシアの祝日だ。これは2ヶ月足らずで3度目の停戦で、本格的停戦としては2度目となる。まず、ロシアは3月18日から4月18日まで、ウクライナ管理下のエネルギー・インフラ攻撃を一時停止した（キーウはこの停止措置に同調しなかった）。次に、モスクワは復活祭停戦を宣言した（ロシアの報道によると、ウクライナはこれまで何度も合意に違反していたにもかかわらず、今回は公式に遵守した）。

　現在、ウクライナ政権は、戦勝記念日にロシアが発表した停戦に従うことを拒否している。土曜日「5月9日にプーチン大統領が孤立から逃れるため、穏やかな雰囲気を醸成し、クレムリン広場に集まるプーチン大統領の指導部や友人や協力者など、誰もが安心し、安全に過ごせるようにするために、このような行動を取るのを支持する者は誰もいないだろう。（中略）我々は、戦争状態にあるか、プーチン大統領が停戦の用意ができているのを示すかのいずれかだ」とゼレンスキー大統領は述べた。

　ゼレンスキー大統領は、ソ連崩壊後の暦で最重要な日に停戦を遵守するのを拒否し、5月9日に何の価値も感じていないことを示している。実際、2013年末のユーロマイダンでのクーデター以来、ウクライナ国民とロシアが常に「大祖国戦争」と呼ぶ戦争記憶のあらゆる痕跡を、キーウ独裁政権は消し去ろうとしてきた。

　ウクライナ政権によれば、ナチズムを打ち破ったのはウクライナ国民とロシア国民ではなく、イギリスの支援を受けたアメリカだった。実際、新政府プロパガンダによれば、ナチズムは大悪とさえみなされていなかった。真の悪はウクライナ人を抑圧したソ連だった。それどころか、ドイツ・ナチズムはウクライナを占領し、共産主義支配から解放したのだ。

　これが現ウクライナ政権が支持する言い分なのは驚くべきことではない。結局、この政権は第二次世界大戦中にナチスに協力した傀儡政権の末裔なのだ。ユーロマイダン・クーデターの先頭に立ったのはステパン・バンデラとアンドレイ・メリニク率いるウクライナ民族主義者組織に触発されたネオナチ政党や民兵や集団（アゾフ大隊、プラヴィ・セクター、スヴォボダ）だった。新ウクライナ・ナチスは新政権で重要な地位に上り詰め、大臣、副大臣、知事、市長に就任した。彼らは警察と軍隊も掌握し、準軍事組織を吸収した。だが民兵は依然政治弾圧活動を続け、街頭で自由に象徴を掲げており、左派政党や組織は禁止されている。

　1940年代のナチス・ドイツによるウクライナ占領に協力したメルニクやバンデラや他の人々の誕生日をウクライナ当局は毎年祝っている。彼らの名を冠した像や記念碑や広場や通りや大通りが建設されている。当然ながら、彼らはキーウ現政権がほぼ12年間試みてきたことと全く同じことをしたのだ。つまり、ロシア系住民、ユダヤ人、ポーランド人や彼らの政敵だった共産主義者や反ファシストを迫害し、投獄し、大量虐殺し、恐怖に陥れたのだ。

　プーチン大統領が戦勝80周年記念式典で発表した停戦を受け入れることは、事実上、ウクライナをナチス占領から解放したのは、ロシアと反ファシスト・ゲリラに率いられたソ連だったことを認めることになる。そして、この占領はキーウ現政権を鼓舞する偶像崇拝者連中に支持されていたのだ。それは赤軍の役割を想起させ、現在多くのウクライナ人が開催を禁じられている祝賀行事を正当化することになる。ロシア国民と共に5月9日を祝うことは、既に極めて不人気で信用を失っているゼレンスキー政権に疑問を投げかけることになるかもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/05/04/ukraine-threatens-xi-lula-maduro-with-attacks-for-attending-moscow-may-9/

　Judging Freedom

COL. Douglas Macgregor : Is Iran a Threat to the US?　33:40

　植草一秀の『知られざる真実』

メディア情報誘導に最大警戒

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

台湾の国防副部長訪米。その際、台湾側要請のシーホークヘリコプターおよびE-2D全天候型戦術空中早期警戒機の提供を拒否された。トランプ氏の「アメリカファースト」政策は、同盟国へのコミットメントを条件付きにする傾向があり、台湾への無条件の支援が後退する可能性がある。

海外におけるアメリカ経済力の漸進的切り崩しを率先する中国とブラジル

2023年4月16日
W・T・ホイットニー
Counterpunch

　200年前にアメリカはモンロー主義を宣言し、以来中南米とカリブ海の問題を有利に操ってきた。それにもかかわらず国や地域独立を目指す戦いは続き、貧しい疎外された階級は抵抗してきた。最終的に、先住民運動や労働者動員や進歩的で社会主義に傾倒した政府が存在している。キューバ革命政府は63年間も耐えている。

　アメリカの政治支配力は弱まったかもしれないが、この地域経済に対するアメリカ支配は依然強力だ。第二次世界大戦後、それは世界に拡大した。今や亀裂が現れつつある。特に世界経済の支配通貨としての米ドルの役割は自然な経過をたどっている可能性がある。

　1944年、44の同盟国が、様々な通貨の価値が金の価値ではなく米ドルの価値と相関すると決定した。それ以来各国は準備通貨、対外貿易、銀行取り引きを米ドルに依存してきた。

　それには、それなりの理由があるようだ。アメリカは商品生産と販売の上で優位だったため、おそらくドル価値は安定し予測可能だった。ドルは銀行家や投機家が容易に利用でき、その評価は明白だ。また各国は、益々債務を抱えるアメリカが販売する債券の形で蓄積したドルを通じて外貨準備を構築できる。

　アメリカは恩恵を受けている。ドルを使う外貨両替ではアメリカ企業や個人はわずかな追加費用しか負担しない。アメリカ輸入業者はドルの価値が高まれば高くなるほど海外で購入する製品の価格が安くなるのを知っている。海外でのアメリカの借り入れコストが比較的低いのはアメリカ債とドル表示される投資が様々な理由から海外で魅力的なためだ。

　ドル支配は海外で痛みを引き起こした。アメリカに輸出する業者はドルの交換価値が弱まると打撃を受ける。アメリカ製品を輸入する業者はドル高時に損をする。

　最も重要なのは、アメリカ政府が、国際取り引きでのドル使用を通じて敵国を罰する機会が得られることだ。対象国の海外取り引きでドルを使用しないよう要求して制裁を課せるのだ。アメリカ財務省は服従しない外国銀行や企業に罰を科す。制裁対象国にはキューバ、イラン、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、ニカラグア、最近では中国とロシアが含まれる。

　アメリカ政府が頻繁に経済制裁に訴えることが、新たな国際通貨システムを求める新たな動きに大きく貢献している。イランやベネズエラ、アフガニスタンが所有するアメリカや欧州の銀行に預けられた外貨準備没収も同様に変化を求める声を後押ししている。

　3月29日、中国とブラジルは貿易に自国通貨を使用すると発表した。中国はブラジル最大の貿易相手国だ。中国の人民元は現在ブラジル外貨準備の大部分を占めている。

　2023年初め、ブラジルとアルゼンチンは彼等の共通通貨創成に向けた協力を提案した。一月のラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)会議でブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領は「私が決められるなら、この地域の単一通貨を促進するだろう」と意見を述べた。彼はそれを「SUR」(南)と呼んでいる。2009年、ALBA地域同盟はドル依存を減らすことを目的とした「スクレ」と呼ばれる電子通貨を提案した。

　最近元ブラジル大統領ジルマ・ルセフは上海に本部を置き、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)にサービスを提供する新開発銀行の総裁に任命された。この銀行はアメリカが支配する国際通貨基金と世界銀行に代わるものだ。

　ドル依存からの移行は他の場所でも明らかだ。

　最近のロシアとインドの「戦略的パートナーシップ...フォーラム」でロシア当局者は、BRICS諸国が新通貨を作成し、8月に南アフリカのダーバンで開催されるBRICS首脳会議で正式発表が行われると発表した。

　BRICS諸国は「世界人口の40%、世界GDPの四分の一」を占める。 People’s Dispatchによると、最近和平協定に署名したイランとサウジアラビアは間もなくBRICSに加わる予定だ。エジプト、アルジェリア、UAE、メキシコ、アルゼンチン、ナイジェリアも明らかに検討している。新しい通貨の価値は別の通貨ではなく「製品や希土類鉱物や土壌」の価値に依存する。

　1月、イランとロシアはドル支配に奉仕するためのアメリカの道具であるSWIFT銀行システムを迂回するのに役立つ方法に合意した。アメリカ制裁を回避するため、両国はほとんどの取り引きを自国通貨で行っている。

　3月の首脳会談で、ロシアと中国の指導者は、二国間貿易を拡大し、自国通貨を活用する意向を改めて表明した。中国はアジア、アフリカ、中南米諸国との取り引きで自国通貨使用が増えている。環球時報によると、人民元は「世界第5位の支払い通貨、第3位の貿易決済通貨、第5位の準備通貨になった」。

　サウジアラビアは石油と天然ガスをドル以外の通貨で販売する寸前で、中国は時折アラビア湾岸諸国にそれらの製品に対し人民元で支払う。

　三月28日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の財務大臣と中央銀行総裁はインドネシアで会合した。議題のトップは「金融取り引きで米ドル、ユーロ、円、英ポンド依存を減らし、現地通貨での決済に移行するための議論」だった。東南アジア十カ国の同盟であるASEAN諸国は加盟諸国取り引きのためのデジタル決済システムを開発している。

　ドル支配は本国に近いところで魅力を失いつつあるかもしれない。元ゴールドマンサックス首席エコノミスト、ジム・オニールは米ドルはグローバル金融において余りにも支配的な役割を果たしており、連邦準備制度理事会が金融引き締めを始めたり、その逆に緩和したりする時期は常にドル価値への影響と波及効果は劇的だったと主張している。

　フィナンシャル・タイムズ編集委員会のジリアン・テル委員長は「今月のアメリカの銀行混乱やインフレ、迫り来る債務上限の戦いがドル建て資産の魅力を低下させるという懸念が進行中だ」と述べている。更に「アメリカがどれだけ外部資金を必要としているかを考えると、多極化はアメリカ政策立案者に衝撃を与える可能性がある」。

　これには、もっと広い含意がある。アルゼンチン経済学者フリオ・ガンビーナは「世界経済の混乱[と]アメリカ制裁に代表される一極覇権主義の態度」を嘆いている。3月29日のインタビューで「富には父と母がいる。労働と自然だ」とガンビナは指摘している。

　「不平等が最も拡大している場所である中南米とカリブ海には、富の生産を推進する意欲がある高度に熟練した労働者階級がいる。我々には主権的な発展のための共通資産資源があり、それを通じて国民の利益や自然や生命、社会の再生産が守られる」と彼は補足している。

　W.T.ホイットニー・ジュニアはメイン州に暮らす引退小児科医、政治ジャーナリスト。

　記事原文のurl：https://www.counterpunch.org/2023/04/14/china-brazil-lead-in-chipping-away-at-u-s-economic-power-abroad/

----------

　マクロン中国訪問に関するThe Left LensのPepe Escobar説と属国大本営広報部説の二つを比較願いたい。

PEPE ESCOBAR LIVE ON RUSSIA AND CHINA LEADING A MULTIPOLAR WORLD IN REVOLT! 1:41:19

　『耕助のブログ』にもPepe Escopar記事翻訳がある。

No. 1763 イランとサウジアラビア：中国のwin-win

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国機密文書漏洩事件で台湾問題も含まれる。WPが特別報道、基本は中国の攻撃に対し台湾自身の準備が如何に脆弱かの指摘。標的ごとに2つの防空ミサイルを発射する作戦であるが、中国は複数のミサイルを撃ってくることが想定され、どうするのだ等の指摘

　日刊IWJガイド

「『ノルドストリーム1、2』を爆破したのは誰か!? 岩上安身によるJOGMEC調査課長・原田大輔氏インタビュー第5回！」

日本ではほとんど報じられなかった！ フランスのマクロン大統領と中国の習近平国家主席の北京での首脳会談後に発表された共同宣言に明記されていた中仏大型経済交流！ 一方、マクロン大統領の「欧州は米中に対する第3極になるべき」「同盟は属国であることを意味しない」との主張に大手メディアは「批判殺到」と「失言」扱い！ これこそ「属国」の「御用メディア」であることの証し！

ルーラ復帰と、スプートニク V到着はブラジルの政治状況を変える

ルーカス・レイロス・ド・アルメイダ, リオデジャネイロ大学国際法research fellow in international law at the Federal University of Rio de Janeiro.


InfoBrics
2021年3月18日

　ブラジル政治情勢で変化が起きている。ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ前大統領は最近、何年もの大衆の反感を覆し、強い政治力で復帰した。彼に対する全ての起訴を消した論争の的の裁判所決定後、ルーラは政治的発言能力を実証し、今まで密かに実行していたいくつかの策を明らかにし、その結果は、来たる大統領選挙の約一年前に、ブラジルで大きい影響を与える可能性がある。

　ルーラ発言の最も顕著な結果は、ブラジルへのロシアのスプートニクVワクチン到着だ。ロシア製品に対する何カ月もの連邦政府キャンペーン結果を逆転し、今後数週間で、何千万回分のワクチンがブラジルに送られる。ワクチン到着でのルーラの役割は重要だった。世界流行否定論のボルソナーロ政府に引き起こされた外交問題を回避するため、前大統領は何人かの外国の知人と会談した。前保健相のアレクサンドル・パディリャと一緒に、ルーラは複数の外交活動でロシア当局と連絡をとっていた。

　この作業は、去年、ルーラが、まだ公的生活から排除されていた時に、貧しい国のためのワクチンの広範な配布キャンペーンで、ワクチンを「人類のための公益」の分類に賛成する国際マニフェストに署名して始まった。前大統領はそれから、ウラジーミル・プーチン大統領自身の要請で、ロシアの直接投資ファンド理事長キリル・ドミトリエフから連絡をもらった。プーチンとドミトリエフの意図は、医療外交でブラジルに協力し、スプートニクV配給を拡大するロシアの希望を示すことだった。ルーラは即座に提案を受け入れた。

　パディリャ自身が提供した情報によれば、去年11月にルーラがロシアと交渉し始めた時、ブラジルには、その生産センターが、サンパウロ政府が支配するブタンタン研究所である中国ワクチンしかなかったことを指摘するのは興味深い。同時に、連邦政府は、アストラゼネカのワクチンを持って来る野心を持っていたが、薬品到着の見通しがなかった。ブラジルで、全国的に死者数が日ごとに増大するにつれ、他の企業からワクチンを購入する強い圧力が出現し始めていた。一部の地方自治体がロシア当局とSputnik V購入について交渉しようとしたが、Coronavacでしたのと全く同様に、連邦政府は、予防接種計画でこのようなワクチンを認めることに強く反対した。ルーラは州政府による小規模交渉や、ボルソナーロの反ワクチン聖戦に並行する人物として登場し、製品獲得に好都合な条件を提示したのが彼の成功の理由だ。

　ルーラの戦略は、主に前大統領が大きな政治力がある北東地域の彼と同盟するブラジル知事たちとコンソーシアムを構成し、ロシアとの交渉で同盟を確立し、連邦政府との見込みのない交渉に対する代替物を作ることだった。ビデオ会議によるルーラとドミトリエフとの会談後、ルーラの党の知事たちが直接ロシア直接投資基金と交渉を始めた。ルーラの党メンバーであるバイア州知事ルイ・コスタが交渉を率いた。その結果、ブラジルは、3900万回分のワクチンを購入した。

　この例は、ボルソナーロ政府の医療危機対処での無能力が、より強力な複数外交の必要性をもたらしており、これが連邦政府自身を傷つけるのは確実だ。ボルソナーロはこれまで、コロナ流行に関し二度演説した。最初、彼の姿勢は、完全なコロナ否定論の傾向があった。後に、ボルソナーロは次第にウイルスの深刻さを認めたが、引き換えに、ワクチンについての反科学的論説を支持し、アメリカとイギリスとの政治連合における彼らの国際的権益を表すアストラゼネカとファイザー・ワクチンを支持し、政治提携上の理由で、おそらく、これまで製造されているもので最も効率的なロシアと中国のワクチンに対し聖戦を始めた。ボルソナーロは国民の利益や地方自治体を考慮せず、更にルーラのような彼最大の政敵の強さを過小評価している。

　ルーラの政治生活復帰は非常に論争の的だ。彼に対する全ての法律上の起訴を無効にした法廷裁定は、ボルソナーロに対する政治駆け引き以上の何ものでもない。ルーラは社会主義者や極左政治家からほど遠い。彼は偉大な調停役で、常に経済エリートと民衆階級の権益を同時に支持しようと努めていた。だからブラジル政治の一部は、彼をボルソナーロより安定した人物と見なし、2022年選挙の選択肢として彼を支持する可能性はありそうだ。これは例えば、司法界の立場で、それで訴訟手続き中止に至ったのだ。ルーラは再び選挙に立候補するか、候補者を指名し、彼を強く支援することが可能だ。彼が何百万ものワクチンを得て多くの国民に免疫を与えた事実は確実に彼の主な選挙演説になるだろう。

　だが、2022年のためには、ブタンタン研究所を通してブラジルでのCoronavac生産を指揮するサンパウロ州知事ジョアン・ドリアを忘れることはできない。ドリアはボルソナーロに対し、政治的に大きな離反を始めており、数人の情報提供者によれば、2022年に大統領立候補を計画している。ドリアは、これまでのところ、ブラジルで最も普及しているワクチンCoronavacを生産しており、これが彼の主な主張になり、これはワクチンを基にした選挙論争状況をもたらす。ルーラはスプートニクVを支持し、ドリアはCoronavacを支持し、ボルソナーロはファイザーとアストラゼネカ製品を支持するだろう。このシナリオでは、ボルソナーロは明らかに一番弱い。彼はブラジルで、このようなワクチンを大量製造できなかっただけでなく、おそらく、技術的、財政的に不可能なため、そうすることができるまい。例えば、ファイザーワクチンは、最も高価なのに加えて、保存のために、が－70度（セ氏）に冷却しておく必要がある。このような技術はブラジルに存在せず、それが、このワクチンに基づいた予防接種計画を不可能にする。

　ボルソナーロが、ワクチンに対する彼の姿勢を根本的に変え、予防接種計画を、イデオロギー問題を基礎にするのをやめるか、政治生命が2022年選挙で敗北するかのいずれかだ。

記事原文のurl：http://infobrics.org/post/32982/

----------

　ワクチンが政治に影響するのは日本だけではない。

　大阪、宮城でコロナ感染が広がっている。いずれも菅政権と親密というところが示唆的。

ブラジルのファシスト大統領ボルソナーロ、コロナウイルス検査で陽性

Tomas Castanheira
2020年7月8日

wsws / org

　昨日朝、ブラジルのファシスト大統領ヤイル・ボルソナーロは、日曜日に最初に徴候が出た後、コロナウイルス検査で陽性だったと記者団に発表した。

　ブラジルでのCovid-19流行は、公式統計によれば、1,600,000人以上が感染し、66,000人が亡くなり既に壊滅的な局面に達している。国際的に、この犠牲者数を上回るのはアメリカだけだ。ウイルスの影響は週平均一日約37,000人の新感染者で拡張し続けている。

　このシナリオの中、ボルソナーロは、全てのブラジル支配階級のための彼の犯罪的メッセージを再確認するため、何百万人ものブラジル人と世界中の聴衆に見られるインタビューを使ったのだ。「それが人生で、ブラジルは生産しなければならず、我々は経済を活性化しなければならない。」

　
7月3日金曜日、サンパウロ産業連盟（FIESP）で講演するボルソナーロ（撮影：マルコス・コレア/ Planalto）

　最初に、ボルソナーロは彼の社会病質的見解を、政治的ライバルに攻撃されたことを皆に想起させた。「過去、一部の人々が、経済は回復するが、命は回復しないと私を批判した」と彼は、リオデジャネイロ知事ウィルソン・ビツェルの言葉に直接言及して言った。「全ての銃が私に向けられ、私を非常に厳しく批判した。我々は大いに苦しんだが、今皆様全員、我々が正しかったのが分かっている」。

　ボルソナーロの主張が実証されたという見解は、実際は、コロナウイルスの性質と、完全に誤っていたのが分かり、ひどい結果となったコロナ流行対策に関する一連の非科学的主張だ。

　ファシスト大統領の主張は、ウイルスは全員に必然的に降りかかる「雨」のようなものだというのだ。だが、既に世界中で、50万人以上の人々を死亡させた病気は、ブラジル国民にとって、本格的なリスクにはならないと彼は主張したのだ。

　彼によれば、Covid-19は「過大評価され」「感染した圧倒的多数の人々は、それに気がつかず、全く何も感じない」。彼は同じくウイルスが、ブラジルの暑い気候では、完全に異なる振る舞いをして、その影響は、ずっと穏やかになると述べた。

　北と北東の、より暖かい国での、冬の前の破壊的な結果をもたらした感染者の爆発が、そもそも客観的基盤皆無のこれらの仮定を完全に反証している。

　ボルソナーロは、あらゆる科学証拠に反して、ヒドロキシクロロキンはCovid-19の効果的な治療で、「医者が、ブラジル中いたる所で［ヒドロキシクロロキン］の成功の可能性は100パーセントに達すると言っている」と強く主張している。

　7月4日、アメリカ大使トッド・チャップマンと一緒のボルソナーロ

　「私は昨日最初の錠剤を飲んだ」と彼は言った。「もし私が最初の日から、予防対策として、ヒドロキシクロロキンを飲んでいれば、何の症状の痕跡もなしで、非常に順調にやっていただろうと告白する。」

　実際は、世界保健機構(WHO)が、この薬の効果がないためCovid-19治療用としての研究を断念しただけでなく、二人のブラジル保健相が、大統領が提唱する、この薬の無差別処方に関する意見の相違のために辞任しているのだ。

　ボルソナーロは、社会的に距離を置くことは、国民の中でパニックを広める手段だとして攻撃し、海岸に出るのを制限する法案を提案する知事たちを非難した。彼は学校再開と、いわゆる「縦の隔離」つまり高齢者と併存疾患を持った人々のみの隔離を主張した。

　彼は政府官邸前での「ここ数カ月かなり密だった人々との接触」つまりファシスト・デモへの参加という彼の慣習を擁護し、議会と最高裁判所の閉鎖と軍事介入を支持した。

　ブラジルでのコロナウイルスの衝撃的結果が、どれだけボルソナーロの行動のせいなのか推測するのは困難だ。社会的に距離を置くのを阻止する公式命令や、多くの企業への再開強制、誤情報の流布、データの隠蔽、隔離を打ち破るため病院攻撃までした、政府によらない、あからさまなファシスト部隊動員などの組み合わせは大きな役割を演じた。

　だが彼の権力の安定性や犯罪的政策の公然の擁護は、ブラジル支配体制全ての協力なしでは不可能だったはずだ。科学的見地から、ボルソナーロが推進した政策が茶番だったと暴露されれば、それら政策は支配階級の権益という見地から具体化されていたのだ。

　自称野党の労働者党（PT）を含め、全関係者が、ボルソナーロの犯罪的措置を受け入れ、あらゆる医学的、科学的勧告にもかかわらず、ブラジルの全ての経済活動再開奨励に満場一致で賛成している。

　だがボルソナーロがインタビューで想起させた通り、彼の最大の支援は、世界の全てのブルジョア政府が、いかなる科学的基盤にも欠ける「集団免疫」の名のもと正当化される国民の全般的感染という彼の基本政策を擁護している事実に由来する。彼らは全て彼がずっと前に言ったこと「ウイルス自身にひき起こされる損害より、この戦いの副作用が、ひどい時、人はウイルスと戦うことはできない」を受け入れているのだ。

　彼がCovid-19に感染したというボルソナーロ発表の数日前、彼は、マスク着用やソーシャル・ディスタンの証拠がないアメリカ大使館での7月4日祝典に出席していた。大使館公式ツイッターによれば、駐ブラジル・アメリカ大使トッド・チャップマンと妻は「検査で陰性で、隔離生活する」大使館スタッフ全員が「検査中だ」と付け加えている。

　この話題は三月初旬、彼の取りまき23人が、帰国時コロナウイルス検査で陽性を示したドナルド・トランプ大統領のフロリダ州マー・ア・ラゴ・リゾートへのボルソナーロ訪問を想起させる。ボルソナーロは以前、偽名で行った自身の検査結果を隠蔽していた。

　ウイルスは益々トランプの取り巻きグループに感染しており、オクラホマ州タルサでの集会後、彼のスタッフ8人が検査で陽性となり、マイク・ペンス副大統領の幹部補佐官と、息子のドナルドJrのガールフレンドも陽性になっている。

著者は下記記事も推奨する。（英語記事）

Brazil’s coronavirus cases top 1.5 million amid record unemployment（記録的失業率の中、150万人を超えたブラジルのコロナウイルス感染者）［2020年7月6日］

記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2020/07/08/braz-j08.html

---------

　9日夜のBS-TBSの報道1930で、倉持仁医師が、「日本政府を見ていると、ブラジルと同じに見える」という趣旨の発言をされた。御意。大塚耕平議員も同意していた。知事と大臣の会談後会見、音声を消した。聞くに値しない。大串博志議員、二人の会見について、「春から我々が言ってきたことが認識されていない」と怒っていた。晋裸万障、コロナ禍も豪雨災害も放置、犬を抱いて、うちで踊っているのだろうか。

　選挙違反問題、想定通り。とかげの尻尾きりで終了。成り立ちを考えれば、本来宗主国の邪魔物を排除するための組織。月光仮面などではない。田中角栄が排除され、中曽根が残ったこと、豪腕政治家が排除されたことなどが、それを物語っているだろう。大本営広報部は、そうした重要な事実から目をそらさせるのが本務。洗脳呆導を何百年見ていても愚民が増えるだけ。

　日刊ゲンダイDIGITAL

河井夫妻起訴の闇 特捜部1.5億円不問の裏切りで幕引きか

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

コロナ、東京感染者最多２２４人　３カ月ぶり２００人超え、大阪30人以上は4月29日以来、埼玉：８日４８人、４０人を超えは４月１６日以来等。菅官房長官「緊急事態宣言を発出状況に該当せず。イベント開催制限の緩和予定通り」。不安の中、経済再開無理、長期化へ

　選挙後、化けの皮がはがれた組織がある。金子勝氏の著作（たとえば、最近では雑誌『世界4月号』「もし君が首相になりたいならば」を全く読んだことがない若い人々が、金子勝氏のツイートを悪しざまに罵っている。論破できなければ犬の遠吠え。大本営広報部は決して触れない。

【金子勝の言いたい放題】都知事選総括！問うべきは何か　20200708

　PCR検査が増えない日本政府や学界の腐敗。大本営広報部は決して触れない。

「新型コロナウイルス」(33) 児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクト プロジェクト リーダー/ 村上世彰・一般財団法人村上財団創設者

釈放されたルーラ、激怒するボルソナーロ

Danica Jorden
2019年11月11日
openDemocracy

　憲法裁判所裁定により、ルーラが暫定的に釈放された。かなりのブラジル国民が喜びと希望でニュースを歓迎した。だがボルソナーロは激怒で反応し、彼を「有罪の人間のかす」と呼んだ。

***

　2019年11月8日金曜、元ブラジル大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァがクリティバの刑務所から出所し、多くが一年以上半前に彼が拘置所に収監されて以来、キャンプをしていた支援者の群集に歓迎された。翌日、苦難と過去の咽喉癌手術によるかすれ声で、ブラジル、サンパウロの自動車産業の首都で、労働運動の中心、サンベルナルド・ド・カンポに集まった何千人も前に、ルーラは45分演説した。事務所が演説の背景幕を提供した金属労働者組合の深紅のTシャツを多くの人々が着ていたため、赤の海状態だった。

　ブラジル最高裁判所は、最終的に、ブラジル憲法に反して、彼の上訴が受理される前に、ルーラが不当に投獄されたことを認めるよう強いられた。彼が大統領に復帰すべく立候補を発表したのとちょうど同じ時に、元大統領は海岸に面したマンションを賄賂として受け取ったかどで告訴された。超保守派ヤイル・ボルソナーロが大統領になり、彼は早々有罪とされ、汚職のかどで12年の刑を宣告された。

　だがマンションは建設さえされておらず、ルーラは海岸から離れた、その背後のビルのより簡素なマンションを買っていた。 にもかかわらず、セルヒオ・モロ裁判官は、ルーラを有罪と裁決した。その後モロは、ボルソナーロ大統領に法務大臣に任命された。2019年6月、グレン・グリーンワールドと、インターセプト・ブラジルのデイビッド・ミランダはデルタン・ダラニョール主任検事とモロの間の「不適切で道義に反する策謀」を示す「秘密書類の膨大な山」を公表した。

　元ブラジル大統領ルーラの有罪判決は彼の2018年大統領選出馬を防ぐのが狙い

　ルーラは戦い続ける上で元気いっぱいだと語った。金曜夜、彼はソーシャル・メディアで言った。

「この国で起きている狂気からブラジルを解放するのを私は自由に手伝える。」

　土曜、支援者に彼を慕わせる共感を示して、刑務所で「友達を作り」、復帰のために自身「精神的に準備する」のに役立ったと彼は言った。

　仕事の事故で指を失った手で2つの不具合なマイクを切り替えて、彼はブラジルの貧しい北東のつつましい出自と、組合と労働者の団結が与えてくれた機会を説明した。

「私はグラニウス市で生まれました。私は7歳の時そこを出てサンパウロに来ました。私は文盲に生まれ、亡くなった母親と父親に育てられました。1979年以来、私はいつも、私の政治的進化は、この国の働く男性と女性の政治的進化の産物だったと言っています。全て文盲のまま亡くなった母親と組合のおかげです」と言って、政治学と経済学の講座を受けた金属労働者組合本部を指し示した。

憎悪や復讐の必要性から解放され「580日間の独房監禁で、精神的に自分を準備しました」。「私と同じように明らかな良心でモロが眠れるのを疑います。ボルソナーロが私と同じように明らかな良心で眠れるのを疑います。私は仕事を破壊し、ブラジル国民の企業を破壊したグエデスという名の、夢を潰した責任がある大臣が、私と同じように明らかな良心で眠れるのを疑います。私は帰ってきたと彼らに言いたいと願っています！」

　シカゴ大学で教育を受けたパウロ・グエデス経済大臣は、投資と国の年金基金における何億ドルもの損失に関し、2018年から詐欺のかどで調査中だ。

　ルーラはリオ議員マリエル・フランコ暗殺の適切な捜査を呼びかけ、こう発言した。

「リオデジャネイロで、ボルソナーロは、軍人ではなくブラジル国民のために統治すべく選出されたことを理解する必要があります。我々はこれら軍人が我が国を破壊するのを許してはなりません。」

　現大統領ボルソナーロは「この一時的に釈放されたが依然有罪のくずには弾薬を与えない」よう支持者に注意し、ルーラがまだ無罪と認められていないことを想起させた。

記事原文のurl：https://www.opendemocracy.net/en/democraciaabierta/lula-free-bolsonaro-rage/

----------

　ブログ「私の闇の奥」記事「ルーラ・ダ・シルヴァ、お帰りなさい」を拝読して、この釈放の話題に気がついた。

　敵はさるもの、ひっかくもの。大本営広報部が「サクラを見る会」に注意を集中させている中、「日米貿易協定」締結やら「カルト大学」設置承認が進んでいる。

日刊IWJガイド「『桜を見る会』疑惑の裏、日米貿易協定が衆院通過へ! 米国益となる世紀の不平等条約を安倍政権は最優先!!」2019.11.15日号～No.2619号～

　植草一秀の『知られざる真実』の最新記事も、日米FTAについて、同様の趣旨のことを書いておられる。

2012年に政権を奪還した皆さんのための桜を見る会

　岩波書店の月刊誌『世界』2019年12月号は、特集が二つ。「特集１：気候クライシス」「特集２：難民を追いつめる日本」。このうち〈難民「仮放免」者座談会〉を読んで驚いたところだったが、更に酷いニュースもある。

女性の着替えやトイレを監視―入管が組織的セクハラ、森法相もドン引き

人類に対するブラジルの大規模犯罪

2019年7月29日
Paul Craig Roberts

　ワシントンに据えられた不正なブラジル政府はアマゾン熱帯雨林を破壊することに決めた。大きな二酸化炭素吸収源を絶滅することで、地球気候に悪い影響を与えるだろう。

　雨林消滅の受益者は、ブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領のお友達である材木伐採業者とリカルド・サレ環境大臣と農業ロビイスト、テレサ・クリスティーナ・デイヤスだ。

　人は、炭素の増加と炭素排出の影響が地球の温度を上昇させて、地球を安定させる独特な生態学的環境を破壊するよりも、気候より多くの注意深い、責任がある政策をもたらすだろうと思ったかもしれない。アマゾンの熱帯雨林が破壊されるには、材木伐採業者の利益を最大にする以外、どのような理由もない。これは野放図な国際ギャング資本主義活動だ。ひと握りのギャングの財産獲得のために、ほかの全員にとっての惑星を破壊するのだ。

　デイヤスが地球温暖化現象を「国際マルクス主義者の陰謀だ」と捨て去る政府に知性は期待できない。炭素エネルギー圧力団体が支援する反地球温暖化現象シンクタンクのため、デイヤスはおうむ返しをしているように聞こえる。その長期費用にもかかわらず、短期利益を制限する何であれ、ペテンや共産主義者陰謀として捨て去られるのだ。

　ルーラ・ドゥ・シルバ大統領と、後継者ジルマ・ルセフは、悪徳資本家ではなく、広範囲な国民の利益のために、ブラジルを運営しようと試みた。野放図な資本主義は、より広範な社会と環境に大規模な外部費用を転嫁することで、少数の人々が短期的に、大きな利益をつかむのを許す搾取機構だ。ルーラとルセフの責任ある政策は、ワシントンでブラジルの悪徳成金と、連中の支援者を激怒させた。資本主義者に支配される報道機関を使って、ブラジルのギャング資本主義者はルーラとルセフを悪者にした。彼らは資金洗浄と「収賄罪」のかどで非難された。最も不正な政治分子が、彼らを濡れ衣ではめたのだ。ルーラは投獄され、ルセフは弾劾され、国を、ワシントンと不正なブラジルの資本主義者に戻して、大統領の座を解任された。愚かなブラジル国民はこれを受け入れた。ばか者は彼らの敵を信じたのだ。

　現在、雨林は毎分、フットボール競技場三つの速度で壊滅されている。雨林は既にその樹木の17パーセントを失った。山林伐採が20から25パーセントに達すると、雨林はサバンナに変わり、炭素を吸収する能力を失うと科学者が報告している。だがブラジル国立アマゾン研究所が表明している雨林環境に依存する多くの種と一緒に雨林が破滅する懸念は、ボルソナーロと彼の友人にとって利益が一時的に上昇することほど重要ではないのだ。

　ワシントンに支援された、ひと握りのブラジル資本主義ギャングが責任を負っている政策は大規模な影響をもたらし、彼ら以外の人類に膨大なコストを課すだろう。更に多くのメタン放出や、氷の融解、上昇し、更に酸性化する大洋、干ばつ、水分供給障害、一層激しい嵐など全てが食糧生産に影響を与える。種の絶滅率は増加する。外部費用は多く、大規模だ。アマゾン熱帯雨林略奪から得られる資本主義者の利益に対し、ひと握りのブラジル政治ギャングにより、他の世界全体に課される外部費用は、10億倍を超えるだろう。

　今ブラジルで起きているのは、人類に対する大規模犯罪だ。非常に大規模な犯罪なので、地球上の国々は団結して、不正ギャングのブラジル政府に最後通牒を与えるべきだ。アマゾンの熱帯雨林の山林伐採を止めるか、侵略され、人類に対する犯罪で裁判にかけられるべきだ。地球を住めなくすること以上の大きな罪はない。世界的な気候と地球の生活を守ること以上に、戦争を正当化するものはない。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/29/brazils-massive-crime-against-humanity/

----------

　マツコ・デラックスさんに、座布団十枚。

マツコ、“NHKから国民を守る党”にコメント「この目的のためだけに税金払われたら、受信料もそうだけどそっちのほうが迷惑」

　郵便局が保険を“押し売り”!?という不祥事、大本営広報部は原因逸らしにおおわらわ。根源は郵政民営化だろう。

　責任者は、オトモダチ作戦に参加して放射能を浴びたアメリカ兵士の支援活動やら原発廃止運動ではなく、郵政民営化の被害を受けた日本国民に、自らの罪を詫びて、民営化廃止運動を始めるべきだろう。
　政商納言は、巨大人材派遣会社で儲けたり、大学で講義をしたりするのではなく、自らの罪を償うべきだろう。もちろん、この二人が反省などするわけなどないが。

　大本営広報部の洗脳電気板は、アニメ会社の事件はおっても、吉本問題や、郵便局問題の根源は追求しない。吉本問題「モリ、カケ、ヨシモト」級大事件だろう。

　ところで、ネットで、保険問題の本質をついた記事を拝読した。

　郵便局員を「かんぽ乗り換え」の不正に走らせた2つの国策

　奇跡の経済教室【戦略編】を読んだ。「レント・シーキング活動の疑い」という項目で、128ページには、パソナ・グループ会長、東洋大教授の話題も書かれている。

　MMTはよく分からないが、お説ごもっとも。「全国民が読んだら歴史が変わる」とうたっている。その通りと思うのだが、全国民が読むことはないだろうから、歴史は変わらないという悲しい結論を考えてしまう。それではいけない。「おわりに」にある通り、間違っていた平成の構造改革は、止めたり逆行させたりするしかないだろう。今日は、臨時国会召集。

日刊IWJガイド「本日、臨時国会召集！自民党・萩生田光一幹事長が暗躍！ 国民民主党の一部議員が改憲勢力へ鞍替えすることを期待!? 『国民民主 参院、維新と会派構想』は日経の捏造記事!? 」 2019.8.1日号～No.2513号～（2019.8.1 8時00分）

ロシアゲート2.0へと変わりつつあるブラジルゲート

2019年6月21日
写真：Wikimedia
ペペ・エスコバール

　それはハッキングではなく漏洩だった。そうなのだ。インターセプトが公開した形勢を一変させる一連の衝撃的ニュース、ブラジルゲートは、熱帯のロシアゲートに変わるかもしれない。

　インターセプトに内部告発した人物、匿名情報提供者が、多少常識があるブラジル人なら誰でも既に知っていることを、とうとう詳細に明らかにしたのだ。司法/法律を攻撃に悪用する機構のによる、一方的なカーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査が、実際は、四つの目的を実現するための大規模茶番で、犯罪的な詐欺だったことを。

• 2016年、ジルマ・ルセフ大統領弾劾と、エリートに操作された傀儡副大統領ミシェル・テメルを大統領につける条件とを作り出す。
• 次の大統領選挙で地滑り的に勝つはずのルーラ前大統領の2018年投獄を正当化する。
• スティーブ・バノンの手先（バノンは彼を「キャプテン」と呼ぶ）ジャイール・ホルソナロを通して、ブラジル極右の勃興を促進する。
• 元裁判官セルヒオ・モロを、スパイ活動に厳しく、市民的自由は軽視する一種のブラジル版愛国法を制定できる極端な法務大臣に就任させる。

　連邦公共省の13人のタスク・フォースを率いるデウタン・ダラグノル検察官と共に、モロは法律を攻撃に悪用する詐欺自警団の星なのだ。フェイク・ニュースの沼であえぐ極端に集中したブラジル主流メディアは、過去4年にわたり、この二人をキャプテン・マーベル級の国民的英雄として称賛してきた。思い上がりが、とうとう沼にはまったのだ。

ブラジルの お仲間連中

　インターセプトはスノーデンのものより大きな掘りだし物だといわれる、あらゆるファイル、チャット、音声、映像と写真を公開すると約束している。これまで公開されたものが、モロ/ ダラグノルは協力している戦略2人組で、モロはボス中のボスと裁判官と陪審と死刑執行人をひとまとめにした人物であることを明らかにしており、一連の証拠捏造にみちている。これは、それ自体がルーラの起訴やその後の有罪判決を含め、彼が関係した、真面目な法廷では決して採用されるはずがない「証拠」に基づいていたカーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査事件を全て無効にするのに十分だ。

　NSAが巨大エネルギー企業ペトロブラスやルセフのスマートフォンの秘密捜査を開始して以来、ウィキリークスは初めからそれを明らかにしていた。同時に、無数の国や個人が、アメリカ司法省が持っていると称する治外法権のおかげで、司法省が、どのようにでも、誰でも、何としても、どこでも追跡するのを可能にするかを知ったのだ。流血場面の詳しい描写があるドラマ、ツイン・ピークスの原則「フクロウは見た目と違う」はブラジルゲートにも、ぴったりあてはまるように思われる。なぜならカーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査の起源には他ならぬアメリカ政府（USG）がからんでいるのだから。しかもルーラが何年にもわたり、あらゆるインタビューで強調していた通り、アメリカ司法省だけではないのだ。作戦は闇の国家による最悪のものだった。

　それは一度も反汚職ではなかったのだ。それどころか、これは地政学、地政経済的領域で、全面的に干渉するアメリカの「正義」だ。最近で最も派手なものはファーウェイだ。

　それでも、マフィアのモロ/ ダラグノルの（ぺンタゴン用語を使えば）「有害な行動」は、BRICSメンバーで、南の発展途上諸国のリーダーでもある強力な新興国の経済を破壊する上で倒錯した新たなレベルに達した。

　カーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査は、ブラジルのエネルギー生産チェーンを破壊し、市場価格以下の売却を実現した。21世紀最大の石油発見である、大量の高価なプレソルト石油埋蔵だ。

　カーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査は、エンジニアリングや土木建設や航空産業で（ボーイングによるエンブラエル買収のように）ブラジルのチャンピオン企業を破滅させた。カーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査は、「青いアマゾン」の防衛に不可欠な原子力潜水艦の建設のような重要な国家安全保障プロジェクトを致命的に損なった。

　外交評議会と同様、「外国投資家」は言うまでもなく、ホルソナロが2017年の昔に訪問したアメリカ評議会にとって、ネオリベのシカゴ・ボーイ、パウロ・グエデスを財務大臣につけるのが夢だった。グエデスは公表を前提に、ブラジルのすべてを事実上売り物にすることを約束していた。これまでのところ彼の仕事は紛れもない失敗だ。

いかに犬を振り回すか

　マフィア・メンバーのモロ/ ダラグノルは、ボブ・ディランの歌詞を引用すれば、両者とも忘れられている「やつらのゲームの歩」に過ぎなかったのだ。

　ルーラはブラジルや南の発展途上諸国にとって鍵となる問題は主権だと繰り返し強調した。ホルソナロの下、ブラジルは、バナナ新植民地の地位におとしめられた。たくさんのバナナがある。一流ポータルのBrasil247編集者レオナルド・アットゥチは「ルーラを破滅させるのが狙いだったが、破壊されたのは国だった。」と言っている。

　アメリカ政府の中心部で全く禁句BRICSは、そのうちの「B」を失った。北京とモスクワは、ブラジルを大事にしているかもしれず、「RIC」を復活させるため最善を尽くしてはいるものの、ワシントンの不明瞭なインド洋-太平洋戦略支援役を演じるのではなく、ユーラシア統合が行くべき方向であるのを示そうとして、プーチンと習がインドのモディ首相に差し当たり言っているのは「RC」戦略的提携だ。

　そこで我々は、ブラジルゲート問題の核心に辿り着く。予測可能な将来、アメリカとロシア-中国間の無制限の対立という地政学チェス盤上で起きるあらゆることを左右するマスター戦略上の言説上でブラジルは皆が欲しがる玉なのだ。

　既にオバマ時代、アメリカの闇の国家は、内側からBRICSを損なうための戦略上の「弱い」ノードがブラジルなのを見いだしていた。そして、そう。またしても石油だ。

　ブラジルのプレソルト石油埋蔵量は驚異的な30兆ドル程度の価値があるかもしれない。要点は、アメリカ政府が分け前を欲しているだけではないことだ。要点は、ブラジル石油の大部分を支配することが、強力な農業関連産業権益に対する干渉に、どう結びついているかだ。闇の国家にとって、ブラジル石油の農業関連産業に向かう流れの支配は、中国に対する封じ込め/影響力に等しいのだ。

　アメリカとブラジルとアルゼンチンは合計すると世界の大豆の82パーセントを生産する。中国は大豆を切望している。大豆はロシアやイランから来ず、一方両国は中国に十分な石油と天然ガスを供給するかもしれない（例えば、シベリアの力（Power of Siberia）1と2を参照のこと）。イランは結局ユーラシア統合の中心の一つだ。ロシアは最終的に大豆輸出大国になるかもしれないが、それには約10年かかるかもしれない。

　スティーブ・バノンが何を怒鳴りたてようとも、ブラジル軍は、アメリカより大きなブラジル最大の貿易相手国中国との密接な関係が不可欠なことを知っている。けれどもロシアは全く別の話だ。アミウトン・モウロン副大統領は、習近平と会った最近の北京訪問で、国防総省プレスリリースを読むような口振りで、ロシアは「世界中でハイブリッド戦争」をしかける「有害な当事者」だとブラジル・メディアに述べた。

　だからアメリカ闇の国家は少なくとも最終目的の一部は達成しているのかもしれない。分割して統治せよ戦略でロシア-中国戦略的提携を分裂させるのにブラジルを使うのに。

　ことは一層きわどくなる。リークウォッシュに仕立て直されたカーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査は大規模影絵芝居だ。2人のアメリカの手先が尻尾を演じ、尻尾が犬を振り回す作戦として解読することが可能だ。

　モロは、FBI、CIA、アメリカ司法省や闇の国家お墨つきの手先だ。彼の超ボスは究極的にはロバート・マラー（だからロシアゲート）だろう。それでもチーム・トランプにとって、彼は容易に使い捨て可能だ。たとえ彼がバノンの手先ホルソナロの下で働くキャプテン・ジャスティスであろうとも。もし彼が権力を失えば、モロはアメリカ在住やアメリカの大学での講演が完備したゴールデン・パラシュートを保証されるはずだ。

　インターセプトのグリーンワールドは、あらゆる左翼から、皮肉やら、皮肉なしで、ある種アメリカ/ブラジルのシモン・ボリバル強化版として称賛されている。だがここには重大な問題がある。インターセプトは情報戦争で筋金入りの練達の師ピエール・オミダイアが所有しているのだ。

誰のハイブリッド戦争か？

　今後の重要な疑問は、この叙事詩的泥沼で、ブラジル軍が一体何をたくらんでいるのかと、ワシントンの「分割して統治戦略」に、彼らがどこまで従属させられるかだ。

　それはブラジルで頭字語GSIとして知られている全能を有する「安全保障室」を中心に動く。GSIの連中は全員ワシントンと意見一致だ。「共産主義」ルーラ/ ディルマ支配の後、この連中は、アメリカと全く同様、全面的政治支配を監督し、今ブラジルの闇の国家を強化している。

　インターセプトの衝撃的ニュースのわずか数日前、6月初旬に密かに発令された命令によって、GSIは、外交政策と防衛と諜報機関全体を支配している。キャプテン・マーベルのモロさえGSIに服従している。モロは彼らに、例えば、アメリカ司法省や、アメリカ闇の国家と論じる全てを承認してもらわなければならないのだ。

　非常に情報に通じたブラジル人対話者である、軍がどのように考えるか詳細に知っている人類学者ピエロ・レイルネルや、スイスを本拠とする国際弁護士で国連顧問のロムルス・マヤと私が論じたように、アメリカの闇の国家は、自身を、ブラジル軍の保証人と、ブラジル軍の直接上昇を生み出すメカニズムとして位置づけているように見える。基本的に、中国だけとの貿易関係と、ロシアを孤立化することで、いつでも振り子を振れるのだ。

　結局、実際、アメリカ政府が、全ての中南米諸国の軍隊やブラジル軍に期待している唯一の実際的役割は「麻薬撲滅運動」での突撃隊だ。

　まだ、決定的証拠はない。だが、極めて洗練された完全支配心理作戦、ハイブリッド戦争の進歩した段階の一環としてのリークウォッシュ・シナリオが深刻に考慮されなくてはならない。

　例えば、強力な極右軍事部門とグロボ・メディア帝国は、インターセプトの衝撃的なニュースが「ロシアの陰謀」だと、突然歪曲報道を始めた。

　大半が事実上、アメリカ海軍大学校から直接コピー、ペーストした内容をたっぷり掲載している主要軍事シンクタンクのウェブサイトを読めば、彼らが、ブラジルに対するロシア-中国ハイブリッド戦争を、どれほど熱烈に信じているかに驚かされる。その戦争の橋頭堡は、左翼まるごとや、ベネズエラのボリバル主義者や、コロンビア革命軍FARC、ヒズボラ、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、性同一性障害を含む性別越境者、原住民などのありとあらゆる「反国家分子」だというのだ。

　リークウォッシュ後、モロとダラグノルの電話をハッキングしたことに対し、フェイク・ニュースの一斉電撃攻撃が、Telegram app（「彼らは悪のロシア人だ！」）のせいにし、Telegramは即刻、公式にその誤りを暴いた。

　すると、ジルマ・ルセフ元大統領と、現在の労働者党党首グレイシ・ホフマンがリークウォッシュの衝撃的なニュースのわずか5日前にモスクワを「秘密」訪問をしていたことが表面化した。私は、議会訪問と、クレムリンにとって、ブラジルが、少なくとも差し当たりは、優先事項ではないという事実を確認した。優先事項はユーラシア統合だ。それ自体が、ブラジル極右が、その後で、彼の邪悪なハッカーを放ったプーチンに、ディルマが助けを求めたという歪曲報道の誤りの暴露になるはずだ。

　カーウォッシュ(洗車作戦)の二期目たるリークウォッシュは、ネットフリックスとHBOのパターンに倣うのかもしれない。番組「True Detective」の三期目は本当に大当たりだったのを想起願いたい。ブラジル軍が、アメリカの闇の国家による全面的支援を得て、左翼を永久に違法にし、ホルソナロ一派と、動物以下の集団的知性を排除すべく、沈黙のクーデターを計画するため、リークウォッシュと「ロシア」ハイブリッド戦争の組み合わせを手段として利用しているのを示唆している証拠の断片を、マハーシャラ・アリに匹敵する追跡者が、かぎつける必要があるのかもしれない。連中は道化のような仲裁人無しの、全面的支配を欲している。彼らは手に負えないことをするつもりなのだろうか？

　ベテランのブラジル人ジャーナリスト、ペペ・エスコバールは香港を本拠とするAsia Times特派員。最新著書は「2030」。フェースブックで彼をフォローする。

記事原文のurl：https://consortiumnews.com/2019/06/20/pepe-escobar-brazilgate-is-turning-into-russiagate-2-0/

----------

　『私の闇の奥』で「ブラジルの政治的大地震、ルーラとボルソナール」という記事を拝読したが、大本営広報部による呆導は目にしていない。不都合な真実は報じないのだろうか。

　Democracy Now!は、この話題で、グレン・グリーンウォルドにインタビューしている。対話内容は英語のまま。

殺害脅迫を受けながらもグレン・グリーンウォルドがブラジルにおける大規模な汚職スキャンダルの暴露について発言

　有り難いことに、『私の闇の奥』で藤永茂氏が「ブラジルの政治的大地震、モロの大芝居」として、このDemocracy Now トランスクリプト前半を訳しておられる。

　上西充子教授の『呪いの言葉の解きかた』をよみ終えた。「ごはん論法」という言葉を発案・命名された方の本だ。安冨歩教授の『原発危機と「東大話法」』『生きる技法』を思い出しながら拝読した。

　巻末に「呪いの言葉の解きかた文例集」がある。

　政治をめぐる呪いの言葉

　デモに行くなんてよっぽど暇なんですね。

　に対しては、

　よっぽどデモをして欲しくないんですね。
　デモの効力をしっているのですね。

　が載っている。

　今、読んでいるのは、植草一秀氏の『25%の人が政治を私物化する国』。大本営広報部の麻酔呆導とは全く違う実態が描かれている。

　32ページの一節を拝読しながら、異様な放火事件を思った。

　選挙が近づくと、資産家殺人事件など、大きく報道する必要のない話題に関する情報が延々と報じられる。ワイドショーは誰かに指図されたかのように各局横並びで、政治以外の問題に報道時間を充当する。この行動の背後には、一般市民はできるだけ選挙に行かないでくれ、という利権勢力の強い願いがある。

　こうした本をよむ人やIWJ読者の数が多ければ、世の中良い方向に変わるだろう。

日刊IWJガイド「札幌市で街頭演説を行った安倍晋三総理にヤジや抗議の声を上げた聴衆が、北海道警に取り押さえられる事態が発生！ IWJの直接取材に応じた上脇博之・神戸学院大学教授は、『選挙の自由妨害罪には該当しないと解釈すべき』『基本的人権を侵害している』と批判！」 2019.7.19日号～No.2500号～（2019.7.19 8時00分）

ボウソナロ: マスコミが作り出した怪物

Jonathan Cook
Global Research
2018年11月1日

　週末、ブラジル大統領選挙でのジャイール・ボウソナロの勝利で、欧米エリート支配層の中の悲観論者がまたもや、勢いよく活動している。彼の成功は、ドナルド・トランプの成功と同様、長年の偏見を強固にした。民衆を信じることはできない。力を与えられると、彼らは原始的衝動で突き動かされる群衆のように振る舞うのだ。今や、無知な大衆が、入念に作り上げられた文明の壁を破壊する恐れがあるのだ。

　現状の守護者連中は、トランプ当選の教訓から学ぶことを拒否しているが、ボウソナロについても拒否するだろう。自分たちの専門領域だと主張する知的分野で活動するのではなく、欧米“評論家”や“専門家”連中は、またしても、一体何が、我々の民主主義とされるものを、新人デマゴーグ連中が跋扈する暗闇に追いやりつつあるのかを理解する助けになるような、あらゆるものから目を背けている。その代わり、相変わらず、もっぱら、ソーシャル・メディアのせいにされている。

　明らかに、ソーシャル・メディアと偽ニュースが、ボウソナロが投票箱で勝利した理由だ。“出版・報道の自由”の利用を制限する門番がいない、億万長者や世界的大企業にとっての守るべきブランドと利益があるおもちゃで、烏合の衆が、生来の偏見を自由に表現できるようになったのだと言われている。

　タイムズ・オブ・ロンドン元編集者で、現在ガーディアンにコラムを書いているイギリスのベテラン門番シモン・ジェンキンズが、ボウソナロについてご高説を垂れている。

“開かれた民主主義の擁護者たちにとっての教訓は明白だ。その価値観を当然のものとして受け入れることはできない。議論が管理されたマスコミや裁判所や組織を通さなくなると、政治は暴徒化する。かつて世界協調の媒介として称賛されたソーシャル・メディアが、ウソと怒りと憎悪の広め役になっている。そのアルゴリズムが世論を二極化させている。そのエセ情報が議論を極端へと押しやっている。”

右翼の権化であれ、リベラル-左翼を装うガーディアンのような変種であれ、これが今や、商業マスコミの基本的合意だ。人々は愚かで、我々は、連中の粗野や本能から守られる必要がある。ソーシャル・メディアが、人類の本能的衝動の源、イドを解き放ったのだと主張されている。

金権支配を売り込む

　ジェンキンズの主張には、たとえ、それが彼が意図したものでないにせよ、ある種の真実がある。ソーシャル・メディアは、実際、普通の人々を解放した。現代史上で初めて。人々は、公式の、政府公認情報の単なる受け手ではなくなった。目上の人々から言いつけられるだけでなく、口答えできるようになった - しかも、かならずしも、マスコミが期待しているほど、うやうやしくはなく。

　古い特権にしがみついているジェンキンズや彼のお仲間は正当にも狼狽している。彼らには失うべきものが多々あるのだ。

　だがそれは、彼らが現在の政治的舞台の冷静な観察者からはほど遠いことも意味している。彼らは現状に、地球を支配している大企業のための報酬の高い廷臣として、彼らを雇い続けている既存の権力構造に極めて多大な投資をしているのだ。

　トランプ同様、ボウソナロは現在の新自由主義秩序を破壊するものではない。彼は新自由主義秩序最悪の衝動を強化したもの、又はエスカレーションだ。彼は論理的帰結だ。

　我々の社会を支配している富豪連中は、その背後に説明責任を負わない自分たちの権力を隠すことができる、お飾り指導者が必要なのだ。利益第一の行為ではなく、死と破壊の戦争や人道的介入、経済が成長する中の天然資源の継続不可能な略奪、自由市場の公正な結果としてオフショアのタックス・ヘイヴンに隠される膨大な富の蓄積、経済危機をくい止めるため一般納税者の懐から資金を出す緊急援助、必要な緊縮政策として連中が画策したもの、その他色々を売り込める調子のいい営業マンを、これまで連中は好んできた。

　特に、肌の色やジェンダーに基づくゲットー風の独自性の方が、階級より遥かに重要だという自分勝手な主張で、支配層エリートが我々を言いくるめた時代においては、口の達者なバラク・オバマやヒラリー・クリントンが、お気に入りの販売員だった。これは権限委譲を装う「分割して支配せよ」だった。今、ジェンキンズが嘆き悲しんでいる二極化は、実は、彼が実に忠実に仕えている、まさに商業マスコミそのものがかき立て、正当化したのだ。

　ドミノ効果の恐怖

　更に読む。目覚めるべき時: 新自由主義秩序は死につつある

　懸念を公言してはいるものの、富豪と連中のマスコミ広報担当者は、トランプやボウソナロのような極右ポピュリストを、本物左翼のポピュリスト指導者より、遥かに好んでいる。支配層エリート権力の本当の基盤である階級特権を縮小したがっている社会主義者の一体化を主張する発言よりも、ボウソナロのようなネオファシストがあおる社会的分裂、連中の富と特権を守る分裂を連中は好むのだ。

　ブラジル、ベネズエラ、イギリスやアメリカのどこであれ、本当の左翼は、警察や軍や金融業界、石油業界、兵器メーカーや商業マスコミを支配していない。まさにこうした産業と組織が、ブラジルでボウソナロを、ハンガリーでオルバーン・ヴィクトルを、そしてアメリカでトランプを権力の座につける地ならしをしたのだ。

　ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァやベネズエラのウゴ・チャベスなどのかつての社会主義指導者たちが失敗する運命にあったのは、個人としての彼らの欠点ゆえにではなく、強力な既得権益集団が彼らの支配する権利を拒否したためなのだ。これらの社会主義者たちは、重要な権力のテコ、主要資源を決して支配できていなかった。当選した瞬間から、彼らの取り組みは内部からも、外部からも妨害されていた。

　社会主義をアメリカに近づける種をまきかねない、大いに恐れているドミノ効果を阻止する手段として、連中の裏庭でのあらゆる社会主義実験を必ず失敗させると固く決めているアメリカエリート支配層と、中南米諸国のエリート支配層は密接につながっている。

　マスコミや金融エリートや国軍は、中南米を改革しようと苦闘してきた社会主義政権の従僕であったことは決してない。大企業は、スラムの代わりの適切な住宅の建設にも、ボウソナロが更なる暴力で粉砕すると主張している麻薬密売犯罪組織に油を注ぐ貧困から大衆を引き上げることにも、興味皆無だ。
ボウソナロは、ルーラ・ダ・シルヴァやチャベスが克服しなければならなかったような、どのような組織的障害物とも決して直面しない。彼が“改革”を実施する際、彼の邪魔をする権力をもった人間は皆無なのだ。彼がブラジルの富のおいしいところを、大企業のお友達のために食い荒らすのを止める者は誰もいない。ピノチェトのチリでと同様、ボウソナロは、彼式の新ファシズムは、新自由主義と素晴らしい調和で暮らせると、安心していられるのだ。

　免疫システム

　もし皆様が、ジェンキンズや他のマスコミ門番による自己欺瞞の深さを理解したいのであれば、ボウソナロの政治的出世を、イギリス労働党の穏健な社会民主主義指導者ジェレミー・コービンのそれと対比願いたい。ソーシャル・メディアの役割、つまり、皆様方、大衆を嘆いているジェンキンズのような連中は、ボウソナロのような指導者を売り込む中でare also党官僚が彼のような人物を権力の座から遠ざけるために用意していた防衛手段を、彼が、はからずも、すり抜けてしまって以来、来る日も来る日も、逐一、三年間、コービンを傷つけてきたマスコミの合唱。

　リベラルとされる守護者連中がこの攻撃を率いている。右翼マスコミ同様、あらゆる代償を払い、あらゆる口実を使い、コービンを阻止するという彼らの絶対的決意を示している。

　コービンが労働党委員長当選した数日後、イギリス支配体制の声である、タイムズ紙が、イギリス軍司令官たちがコービン体制に妨害工作を行うことに同意したと警告する、名前を明かすのを拒否している将軍発言を引用する記事を載せた。この将軍は、まず軍事クーデターが起きるだろうと強く示唆した。

　欧米民主主義の仮面を引きちぎるような、恫喝を行う必要な段階に至るとは、想定されていなかった。我々の見せ掛けの民主主義は、コービンのような脅威をずっと早くに殲滅するために防衛力が組織化されている免疫システムによって作られているのだ。

　ところが、彼が権力の座に近づくや、右翼商業マスコミは、左翼指導者に対して利用される常套手段を使うことを強いられた。彼は無能で、非愛国的で、反逆的でさえある。

　だが人体には、成功の可能性を高めるために様々な免疫細胞があるのと同様、商業マスコミにも、右翼の防衛を補完するためのガーディアンのようなエセ-リベラル-左翼工作員があるのだ。ガーディアンは、現代左翼の弁慶の泣きどころ、アイデンティティ政治を通して、コービンを傷つけようとした。反ユダヤ主義に関する絶え間ないでっちあげ非難は、コービンが、人種差別反対活動で何十年にもわたり、苦労しながら蓄積した功績をむしばむことを狙うものだった。

　焼き畑式政治

　コービンは一体なぜそれほど危険なのか？ 彼が気品ある暮らしをする労働者の権利を支持し、大企業権力を受け入れるのを拒否しているためであり、我々の社会を他の形に組み換えることが可能であることを彼がほのめかしているためだ。彼が主張している計画は控え目で臆病でさえあるが、そうであっても、我々を支配している富豪階級や、そのプロパガンダ装置として機能している商業マスコミにとって、余りに過激すぎるのだ。

　ジェンキンズやこれら大企業の速記者連中が無視している真実は、もしチャベスや、ルーラ・デ・シルヴァや、コービンやバーニー・サンダースの計画を阻止し続ければ、現れるのは、ボウソナロやトランプやオルバンだということだ。

　大衆が民主主義に対する脅威なのではない。自らの富を更に増やすため、グローバル大企業エリートが体制を不正操作していることを益々多くの有権者が理解している。我々の社会を二極化しているのはソーシャル・メディアではない。むしろ、はぎ取る資産が皆無になるまで地球を略奪する支配層エリートの決意が、憤りをあおり、希望を破壊したのだ。下層階級の人々の本能を解き放ったのは偽ニュースではない。変化が不可能で、権力の座にある誰も耳を傾けたり配慮したりしてくれないと感じている人々の欲求不満だ。

　ソーシャル・メディアは普通の人々に力を与えた。ソーシャル・メディアが、普通の人々に、指導者は信じることができず、権力は正義に勝り、エリート支配層が儲けるためには、庶民の貧困が必要なことを示したのだ。彼らはこう結論を出したのだ。金持ちが世界に対する焼き畑式政治をできるのであれば、唯一の奥の手として、グローバル・エリートに対する焼き畑式政治をすることができるのだと。

　トランプやボウソナロを選出した彼らは賢明だったのだろうか？ そうではない。だが現状のリベラル守護者はそれを判断する立場にはない。本当の解決策を提示できていたはずの、権利を獲得し、前進させることができていたはずの、混乱し、自暴自棄で、幻滅している大衆に、道徳的指針を提示できていたはずの本物の左翼を弱体化させるのを、あらゆる商業マスコミが、何十年間も幇助してきたのだ。

　ジェンキンズは、大衆にその倒錯した選択について説教したがっているが、彼や彼が書いている新聞こそが、大衆の福祉を気にかける政治家、より公正な社会のために戦う人々、破壊されたものを修理することを優先する人々から、大衆を遠ざけているのだ。

　既存の道徳とされるものの守護者としての自分たちの資質を強化するための絶望的で身勝手な望みから、欧米支配層エリートはボウソナロを非難するだろう。だが連中が彼を作り上げたのだ。ボウソナロは連中の怪物だ。

*

　本記事を皆様のメールリストで送付願いたい。ご自分のブログ、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

Jonathan Cookは、マーサ・ゲルホーン・ジャーナリズム特別賞受賞者。著書には“Israel and the Clash of Civilisations: Iraq, Iran and the Plan to Remake the Middle East” (Pluto Press) や“Disappearing Palestine: Israel’s Experiments in Human Despair” (Zed Books)がある。彼のウェブサイトはwww.jonathan-cook.net。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。

写真出典はTranscend Media Service.
本記事の初出はGlobal Research
Copyright Jonathan Cook、Global Research、2018年

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/bolsonaro-monster-engineered-media/5658597

----------

　与党のやらせ質疑は音声を消しているが、入管法をそぐる答弁のひどさ。いつもの通り、いけしゃあしゃあと、デタラメをられるするあの人物。指さしは失礼だと、鬼気せまる形相で怒る御仁。

　宗主国議会選挙の結果をじっと眺めながら、どのような結果がこの属国にとって、一番良いのかを巡って論じ続ける属国大本営広報部諸氏、学者先生。それを拝聴する小生。

　宗主国による理不尽な対イラン制裁に対して、ヨーロッパ諸国のように、非を指摘し、対策をとる国と違い、180日の輸入猶予をありがたがる大本営広報部。

　今日のIWJガイド、「岩上さんが10月30日に狭心症の発作に見舞われました。『それでもやるべき取材がある』と札幌行きを決意した岩上さんを、どうかご支援ください」という。何とも気掛かりなこと。

最新証拠が出た以上、ブラジル民主主義を救えるのはミシェル・テメル排除と新選挙のみ

グレン・グリーンウォルド
2017年5月19日 午前12:24
The Intercept

一年も経たない昔、選挙で選ばれたジルマ・ルセフ大統領の弾劾後、ミシェル・テメルが大統領に据えられた際、ブラジルの主なマスコミ連中が言い立てた主な正当化理由は、政治・経済危機に悩むブラジルに、彼なら安定と団結をもたらせるというものだった。そもそも始めから、その逆が真実だった。テメルと彼の近しい同盟者連中は、連中以前の誰より更なる汚職、論争、不安定や恥の器だ。彼の支持率は文字通り一桁に下落した。

ところが昨日、テメルがどれほど汚らしく、腐敗しているかという証拠が出現して、状況は全く維持不能と化した。進行中の汚職捜査漏洩で、テメルが、3月に、かつて全能で、現在投獄されている、ジルマ弾劾を統括した下院議長でテメルの党に属するエドゥアルド・クーニャを黙らせておくための賄賂支払い継続を支持する発言を録音されていたことが明らかになった。既にテメルは賄賂や違法献金への深い関与疑惑に直面していたが、今とは違い、決定的証拠が存在しなかったために、見逃されられていた。

一方、ジルマの2014年大統領選挙の相手で、彼の党がジルマ弾劾を率い、現在テメル政権を支配している保守派上院議員のアエシオ・ネベス(テメル就任時に一緒に写っている)は、実業家から200万リアルを要求する録音が見つかった。彼は今朝、最高裁の裁定で、議員資格を剥奪され、彼の事務所は手入れを受け、現在、即座の投獄に直面している。アエシオの姉は、今朝、汚職捜査の一環として、投獄された。

要するに、ジルマ弾劾を推進した二人の人物が、ブラジル国民全員が間もなく見て、聞いて、読むであろう記録証拠、音声録音、ビデオと、オンライン・チャットによって、札付きの犯罪人であることが暴露されたのだ。悪名高いブラジルの偏った商業マスコミが、長年、ジルマに対して探しても無駄だった決定的証拠が、彼女の弾劾を推進した主要人物二人、うち一人は連中が大統領に据えた人物に対して、まさに発見されたのだ。

この状況で、テメルの大統領という地位が維持不可能だと言うのは控えめに過ぎよう。わずか数カ月前、汚職捜査で、主要な証人を黙らせておくため、賄賂を支払うよう奨励したことを全員知っている人物によって、大国が統治されるなどということが、どうしてあり得よう? 彼なら安定性をもたらし、ブラジルが再び事業に対して開かれているという信号を市場に送れるという、テメルが大統領でいられる唯一の根拠が、てんこ盛りの屈辱と破壊の中で崩壊してしまったのだ。

*ブラジル株式先物市場、開場時に、10%下落 https://t.co/lQS9nUityj pic.twitter.com/W1aKkJ1AMw
- Bloomberg  Markets (@markets) 2017年5月18日

現時点では、何らかの形でのテメル排除は不可避に見える。彼は束の間、辞職を否定しているが、彼の主な同盟者たちは、彼を見捨て初めている。彼をその座に据えたマスコミが、今や彼を見放しつつある。彼を排除し置き換えるのに使う手法に関して、いたる所であからさまに論じられている。

ブラジリアの薄汚い陰の実力者にとってさえ、あからさまな犯罪に直接関与している会話の録音は、下院や上院内だけにとどまらず、世界に対し、より重要なことに、資本市場に対し、国家の象徴的な顔としての役割を果たす資格の剥奪に値する。目新しいのは、テメルが腐敗しているということではない。彼を大統領の座に据えた連中を含め、誰でもそれは知っている。目新しいのは、彼を留任させておくには、証拠が今や余りに厄介で、連中のプロジェクトのひどい妨げになっているということだ。

これは、ジルマ弾劾の核心にある大きな皮肉であり続けている。弾劾に反対する我々が再三指摘してきた通り、彼女を排除すれば、最悪の犯罪人、無法者連中の最も腐敗した派閥を格上げし、権力を与えることになり、連中が選挙で勝利すること無しに、ブラジルを支配するのを可能にするのだから、民主的に選ばれた大統領を犯罪と戦うという名目で排除するのは、まさに全くの茶番だったのだ。

実際、ブラジルで最も腐敗した派閥に権力を与えることが、ジルマ弾劾の主目標だった。昨年暴露された、もう一つの秘密録音、テメルの主要同盟者、ロメロ・ジュカの策謀で明らかになったように、(緊縮政策と民営化は別として)弾劾の本当の狙いは、刑事訴訟手続きで最も危機に瀕していた、これら政治家連中が、労せずに新たな政治力を得て、自らを説明責任と刑罰から守る(“出血を止める”)べく、進行中の捜査を潰すのに政治力を使えるようにすることだった。ブラジルの最も腐敗した政治家連中への権限付与こそ、ジルマ弾劾の欠陥でなく、主な特徴なのだ。

当時も今も、重要な疑問は、次は何かだ。弾劾に反対する論陣を張っていた我々は、もしジルマが本当に弾劾されるのであれば、権力の座にある犯罪人連中でなく、一般市民が、新大統領を選ぶ新選挙しか、ブラジル民主主義を守れるものはないと再三主張した。絶対最悪の選択肢は、ブラジリア腐敗した連中が、自らを昇進させ、そこで自らの後継者を選ぶのを許してしまうことだった。それは政治犯罪人連中がさらに強固になるのを保障してしまうことになる。昨年4月、デービッド・ミランダと私は、フォーリャ紙論説にこう書いた。

もし、こうした全てにもかかわらず、ブラジルが本当にジルマを排除すると固く決めているのであれば、最悪の選択肢は、腐敗した連中が権力の座に就くのを許してしまうことだ。

民主主義の原則からすれば、ジルマ・ルセフは任期を全うすべきなのだ。もしそれが選択肢でないのなら、そしてもし彼女が弾劾されることになれば、最良の代案は新選挙だ。それにより、国民は、憲法で規定されている相応しい立場につけるだろう。あらゆる権限は国民に由来する。

ところが、それこそがまさに起きたのだ。ブラジル支配層が最も恐れ、憎んでいたのは民主主義だ。ブラジル国民に自らの指導者たちを選ばせることを連中は全く望んでいなかった。そこで連中は国民に、実際、選挙法違反ゆえに、現在あらゆる選挙に出馬することを禁じられているので、決して選挙で当選することは不可能なはずの国中が嫌がっている施策を強要する任務を負った、腐敗し、憎悪されている凡庸な人物を押しつけた。

ブラジル支配層のマスコミや政治家連中は現在、あからさまに同じペテンを画策している。多くがテメルの後任は、ブラジル国民によってではなく、三分の一の議員が正式な犯罪捜査の対象で、主要各政党の大半が腐敗まみれの議会によって選ばれるべきだと示唆している。テメル大統領就任で見た通り、腐敗した機関がブラジル大統領を選ぶことを許すのは、民主主義や腐敗撲滅運動とは正反対だ。犯罪と賄賂による支配を確実なものにしてしまう。唯一の論争は、直接選挙は、テメル後継者のみならず、新議会も対象にすべきか否かであるべきだ。

実際、国を率いるべく選挙されていた人物を、実に衝撃的な形で排除したことで、既にブラジル民主主義は、政治的安定性とともに損なわれている。彼女の後継者が犯罪者であることの暴露が、悲劇を深刻なものにしている。この同じ腐敗した派閥が、連中のうちの一人を、テメルの置き換えにし、自らの大統領を選ぶ国民の権利を無視し、ブラジリア下水溝の最も薄汚れた投票区から登場する大統領を、またしても国民に押しつけるのを許してしまえば、命取りになると言って過言ではない。

記事原文のurl：https://theintercept.com/2017/05/18/after-latest-bombshells-only-michel-temers-removal-and-new-elections-can-save-brazils-democracy/
----------
見れば見るほど怒りがわいてくるウソツキ連中与党ゆ党茶番と違い、金星連発横綱戦、見ていて胸が痛くなる。この記事公開前に休場が発表された。連想するのは邯鄲の夢。漢文は習うなと、とんでも作家は言うが。

国連特別報告者が重大警告した以上、日本の民主主義を救えるのは首相排除と新選挙のみ
テロが対象なのではない。一般人こそ対象なのだ。現代版治安維持法。

共謀罪がないと国連越境組織犯罪防止条約（パレルモ条約）に加入できないというウソ
共謀罪があると国連越境組織犯罪防止条約（パレルモ条約）に加入できない可能性アリ

国連特別報告者の重大警告は不適切と暴言を吐く人物こそ不適切。

とんでもない連中が大多数の議席を占め、やりたい放題の国会に続いて、
とんでもない連中が大多数の議席を占め、やりたい放題の都議会が完成する。

市場移転を巡って茶番を演じている不自由非民主党や巧妙党や自分ファーストの皆様を圧倒的多数派に選んでしまえば、命取りになると言って過言ではない。

下記のIWJインタビュー、再度拝見しようと思う。

「共謀罪」を強行した安倍総理に国連特別報告者が重大警告！ 条約批准を大義名分に掲げてきた政府の主張が足元から崩壊!? 「法案の審議はストップするべき」――海渡雄一弁護士が指摘！ 2017.5.20