地球上で最も貧しい国を爆撃するトランプ大統領。いつも通りのアメリカの対応

フィニアン・カニンガム
2025年11月14日
Strategic Culture Foundation

　好戦的トランプはアメリカ資本主義の常態を更に犯罪的で制御不能なものに仕立て上げている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　アフリカ大陸最東端にあり、世界で最も貧しい国の一つ、ソマリアに対してトランプ政権が行っている電撃戦は、欧米メディアではほとんど報道されない。

　ドナルド・トランプは2025年1月に大統領に就任し、自らを平和推進者と宣言し、アメリカの海外におけるあらゆる戦争を終わらせると宣言した。今年初めにイランへの大規模空爆を命じ、中南米沿岸での民間船数十隻の爆破を含むベネズエラへの継続的侵略を開始したにもかかわらず、ノーベル平和賞に値するとさえ彼は考えている。

　しかし、トランプ大統領の平和的姿勢における最大の異例は、ソマリアへの米軍空爆だろう。antiwar.comの報道によると、先週でソマリア空爆は今年90回目となる。ソマリアにおけるトランプ大統領の秘密戦争は、主流メディアでは報じられない。長年にわたり、アメリカの違法な侵略を欧米メディアが隠蔽してきた恥ずべき役割を考えれば、これは驚くべきことではない。国防総省も死傷者に関するデータを一切提供していない。

　この軍事介入の規模を概観すると、トランプ政権第二期目の10ヶ月にソマリアで行われた90回の爆撃は、バイデン政権下では四年で51回、オバマ政権下で八年で48回という、まさに現実のものとなった。（もちろん、別の疑問として、そもそも、アメリカ大統領に、この貧しいアフリカの国を爆撃する権利が一体どこにあるのだ？）

　これほど集中的に爆撃された国は他にはイエメンしかない。アラビア半島の国で、ソマリアの北、アデン湾を挟んで位置するイエメンだ。airwars.org調査によると、トランプ大統領の二期目大統領在任中の二ヶ月間で、米軍空爆により殺害されたイエメン人は200人を超え、過去20年の米軍空爆の記録にほぼ匹敵する数となった。トランプ大統領によるイエメン爆撃は、2025年6月に停戦宣言された後、停止された。（これとは別に、2015年にアメリカが支援したサウジアラビアによるイエメン戦争で数万人死亡した。）

　ソマリアとイエメンは、それぞれ人口1,900万人と4,200万人で、地球上最も貧しい10カ国にランクされている。

　両国の戦略的な立地こそ、軍事力展開にアメリカがこれほど熱心な理由を物語っている。両国とも開発途上国の一つだが、未開発の石油・ガス埋蔵量も豊富だ。

　ソマリアとイエメンは、世界で最も交通量が多い貨物輸送の難所の一つ、アデン湾と紅海の航路にまたがっている。この地の戦略的重要性は、イエメンがガザ地区支援のためにイスラエル行きコンテナ船航行を阻止するのに成功したことからも明らかだ。6月に、イエメンへのアメリカ空爆停止をトランプ大統領が要求したのも、まさにこのためだ。

　ソマリアの北東端は、アフリカの角の最高地点だ。プントランドとして知られるこの地域は、ソマリア国内の半自治区で、連邦政府はモガディシュの更に南に位置している。ソマリアはアフリカ大陸で最も長い海岸線を有しており、プントランドはアデン湾と紅海を見下ろす絶好の位置にある。

　モガディシュ政府とプントランドの行政機関に対し、イスラム過激派との戦いを名目にアメリカは軍事航空支援を行っている。トランプ大統領が命じた爆撃は、アルカイダ系過激派を標的とするものだとされている。

　ソマリアとイエメンは、大陸の裂け目によりアフリカの角とアラビア半島が分断される1800万年前までは同じ地質学的構造の一部と考えられており、両国は陸続きだった。両国は陸上と海上両方で豊富な石油とガスの同じ鉱床を共有していると考えられている。

　2012年以来、プントランド地方当局はアメリカ石油会社レンジ・リソーシズに掘削権を認めている。ソマリアに権益を持つ他のアメリカ石油会社にはコノコとシェブロンがある。特にヌガール渓谷とダルール渓谷の二地域は商業的に有望な可能性を秘めている。しかし、プントランド西に位置する旧イギリス植民地で、未承認の分離独立国ソマリランドは、ヌガール渓谷の歴史的所有権を主張し、占領すべく派兵した。この領土紛争は、アメリカの石油・ガス探査を危うくし、少なくとも複雑な状況を生み出している。

　エネルギー採掘権益は、ソマリアへの米軍派遣理由の一つだ。イスラム過激派との戦闘という公式理由が、その口実だ。ワシントンとジハード主義者の関係は、気まぐれで身勝手なことで悪名高い。いわゆる「対テロ戦争」は、天然資源の支配や軍事力の投射といった隠れた目的のためにアメリカが諸外国に介入する便利な策略として使われてきた。今週、シリア・アルカイダ元指導者アハメド・アル・シャラーがトランプ大統領の接待で、ホワイトハウスに招かれた。2001年に9.11テロで3,000人のアメリカ人殺害を実行したとされるこの組織が、今やホワイトハウスで顕彰されているのだ。

　ソマリアのアルカイダ系過激派は好都合な敵で、ワシントンにとって同国爆撃の公然たる根拠になっている。本当の狙いは、アフリカの角におけるアメリカ拠点を強化し、天然資源を搾取することだ。また、この拠点は、将来、有望な石油・ガス資源を狙ってイエメンを征服する目標に向けて、アメリカが攻撃力を増強する選択肢となる。

　最終的に紅海とアデン湾の両岸を制圧すれば、アメリカは重要航路を掌握し、地政学的なライバル、中国とロシアに対し大いに優位に立てるし、両国のサプライチェーンを断つことも可能になる。

　就任時にトランプ大統領が行った平和宣言と「アメリカ第一主義」確立に注力し、海外での戦争を終わらせるという公約は、身勝手なまやかし、あるいは彼自身の言葉を借りれば「取引の芸術」に見える。第47代アメリカ大統領は爆撃と戦争という帝国主義的政策を意欲的に続けている。だが、トランプ大統領の好戦的手口は、単なるアメリカ資本主義の常套手段ではない。それは一層犯罪的で制御不能になりつつある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/11/14/us-business-as-usual-as-trump-bombs-poorest-country-on-earth/

----------

Crisis Alert! China Escalates, Japan Might Activate Collective Defence - Jeffrey Sachs　29:40

　植草一秀の『知られざる真実』

日中友好を破壊する高市首相

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

えっ。城内経済財政担当相はGDP発表後談話で、景気が緩やかに回復しているとの認識に変化はないと説明。日経「7〜9月実質GDP、年率1.8%減　輸出低迷で6四半期ぶりマイナス。」ブルームバーグ：実質GDP6期ぶりマイナス、住宅投資と輸出下押し

新たなグローバル・ガバナンス - だがそれは一体何をもたらすのか、あるいは一体何ができるのか?

2025年9月1日
Moon of Alabama

　オバマ、バイデン、そしてトランプは中国の台頭を阻止しようと試みてきた。しかし、オバマとバイデンはロシアを中国の懐に押しやり、トランプはインドをロシアと中国の懐に押しやることに成功した。

　「欧米」における戦略的思考の欠如は明白だ。

　現在開催中の上海協力機構（SOC）会合は、BRICS諸国の類似の会合と同様、新たな世界秩序の礎石の一つに過ぎない。今後更に多くの礎石が必要となるだろう。新たな秩序の明確な輪郭はまだ形成されていない。
　

月曜日、天津で快哉された「上海協力機構プラス」会議でグローバル・ガバナンス・イニシアチブ（GGI 世界統治構想）を中国の習近平国家主席が提案した。

　会合で習主席は「より公正で公平な世界統治体制構築に向けて全ての国々と協力し、人類共通の未来に向けた共同体構築に向けて前進するのを楽しみにしている」と述べた。

　彼はグローバル・ガバナンスGGIの5つの原則を強調した。

• 第一に、主権平等を堅持すべきだ。
• 第二に、我々は国際法の支配を遵守すべきだ。
• 第三に、多国間主義を実践すべきだ。
• 第四に、人間中心の姿勢を主張すべきだ。
• 第五に、実際の行動をとることに重点を置く必要がある。

　素晴らしい概念と言葉だ。私も賛成だ。だが、その力は一体どこにあるのだろう？ いずれ、それを裏付ける力が必要になるだろう。

　二日前に、イスラエルがイエメンの文民政府幹部を殺害した。 　

木曜、イスラエルはサヌア空爆でイエメンのフーシ派政権の首相と閣僚数名を殺害し、イランと連携する同組織指導部高官に対する初の成功攻撃になったとロイター通信が報じた。

　土曜日、フーシ派最高政治評議会議長のマフディ・アル・マシャットが、エネルギー相、外務相、情報相とともにアフマド・ガレブ・アル・ラフウィ首相が攻撃で死亡したと関係者から確認したとロイター通信が報じた。モハメド・アル・アティフィ国防相が攻撃を生き延びたかどうかについて、アル・マシャットは明らかにしなかった。

　アフマド・ガレブ・アル＝ラフウィ首相は文民行政府の長だった。彼はフーシ派やアンサール・イスラムのメンバーでもなく、軍事面の影響力もなかった。

　極貧国文民政府幹部の徹底的抹殺は警鐘のはずだ。だから、これも警鐘のはずだ。 　

イスラエルの「ガザにおける政策と行動」が1948年の国連ジェノサイド条約第2条に定められた法的定義を満たしていると宣言する決議を国際ジェノサイド学者協会の会員500人中、投票した86％が支持した。

　このような病的行動が転移する危険性が実際にある。
　

今週、「土地征服」に取り組む中、ユダヤ人は「救済の過程と、神の存在のシオンへの帰還を『物理的に』経験している」とスモトリッチが宣言した。

　トランプ政権に様々な形態で浸透しているのは、まさにこの終末論的思想の流れだ。この政権の倫理観は「戦争は戦争で、絶対的なものだ」という姿勢へと変容しつつある。それ以下のものは道徳的な見せかけとしか見なされない。（アマレク人殲滅の物語から生まれたタルムード的理解だ（『タイムズ・オブ・イスラエル』ジョナサン・マスカット著を参照）。）

　こうして、強硬な指導者たちの斬首（イエメン、シリア、イラン）や、レバノンのヒズボラやシーア派の政治的無力化支援や、反抗的な国家元首暗殺の常態化（イマーム・ハーメネイ師暗殺が検討されたように）や、国家転覆（つまり6月13日、イランに対して計画されたように）にワシントンが新たに執着しているのがわかる。

　イスラエルがこの修正主義シオニズムに変貌し、それがアメリカの主要思想派閥を支配していることこそが、イランとイスラエルの戦争が不可避だと考えられるようになった理由だ。

　すると、新しいグローバル・ガバナンスはこれに対して一体何をするのだろう、あるいは一体何ができるのだろう?

　少なくとも今のところは、何もなさそうだ。

　それでも、古いものと新しいものの違いは既に目に見えている。

拡大する

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/09/a-new-global-governance-but-what-will-or-can-it-do.html#more

----------

　Alex Christoforou　Youtube
冒頭は上海協力機構でのプーチン大統領講演。

Modi rides with Putin. Macron, emergency coalition meeting. Bulgaria heckles Ursula. Gerasimov map　41:13

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

上海協力機構（SOC）首脳会議の場に習近平、プーチン、モディ・インド首相が顔を合わす。習近平は、米国主導の世界秩序とトランプの政策に対する共通の不満を共有する地域大国の結束を目指す。モディの出席（7年ぶりの中国訪問）は画期的。トランプの関税が引き金（WP）

ベン・グリオンでさえ、パレスチナ人は古代ヘブライ人の子孫だと主張していた。

ブルーナ・フラスコラ
2025年3月28日
Strategic Culture Foundation

　改宗は全てを混乱させる。人口よりも宗教が移住したのだとブルーナ・フラスコラは書いている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　ガザでの子殺し再開は、旧イギリス領パレスチナにおけるイスラム教徒とキリスト教徒の存在を残滓にするというシオニズムの歴史的目標の実現にネタニヤフが成功するのではと我々に思わせる。従って、その土地から一掃されつつある人々の歴史を公表するのは時宜を得ている。そのために、歴史家シュロモー・サンドの著書『The Invention of the Jewish People（ユダヤ人の起源 ― 歴史はどのように創作されたのか）』に掲載されている情報を利用する。サンドはイスラエル人で、従軍し、現在フランスに住んでいる。この本は、緊張がそれほど高くなかった2008年に出版された。
　

レバント人はアラビア語を話すが、アラビア出身ではない

　まず、アラブ人とレバント人は異なる歴史を持つ民族だ。アラブ人はアラビア半島に起源を持ち、太古の昔からアラビア語を話してきた。レバント人は先史時代からレバント地方に住んでおり、歴史を通じて言語を変えてきた。レバント地方に住んでいたイエスはヘブライ語やアラビア語ではなく、この地域の死語の一つであるアラム語を話していた。

　母国の考古学を追って、聖書の中に歴史的真実の一端を発見したとサンドは報告している。集落に豚の死骸を残さないことで地元住民と区別されていた遊牧民の羊飼いを、ある時点でカナンの住民は受け入れた。しかし、考古学は、征服とそれに続く虐殺ではなく、以前のカナン人の住民と新しい羊飼いの住民の混交を示しており、その混交が紀元前12世紀から10世紀の間にイスラエル王国とユダ王国を形成した。

　だが、シオニズムの公式歴史学を信じるなら、カナン（現在のイスラエル）に定住したこれら遊牧民は今日のユダヤ人の祖先で、今日のパレスチナ人はアラブ人で、アラビア半島に起源を持つ人々の子孫だ。実際、改宗は全てを混乱させる。人口より宗教の方が移住したのだ。

　ローマ帝国でもレバントの歴史でも、農民人口の入れ替わりは非常に稀だった。ある王国が崩壊し、別の王国が支配権を握ると、反抗的エリート層が追放された。ユダヤ人口全体が脱出したわけではなく、ユダヤの教育を受けた層が脱出したのだ。従って、ユダヤ農民は移住せず、キリスト教に改宗した。後にアラブ人がこの地域を占領し、イスラム教を押し付けたとき、古代ユダヤ（当時パレスチナと呼ばれていた）の人口の大半がイスラム教に改宗した。イスラム教徒は宗教的少数派（この場合はユダヤ人とキリスト教徒）に税金を課した。リベラルな言い方をすれば、イスラム教は改宗の「経済的誘因」を提供したと言える。従って、これはアラブ人の移住ではなく、この地域における別の言語的および宗教的変化だった。彼らの政治と言語はがイタリア半島の部族であるラテン人から始まったイベリア人がラテン人だと言われるのと同じ意味で、レバント人はアラブ人だと言える。
　

ユダヤ教の布教

　一方、実際に追放されたユダヤ人は、集団や部族を改宗させた。3世紀（紀元前2世紀、紀元前1世紀、紀元後1世紀、ハスモン朝からフラウィウス・ヨセフスまで）の間、ユダヤ教は改宗を良いことと見なしていた。この期間中、ユダヤ教の一部はギリシャ化され、特に北アフリカの人々を改宗させようと、熱心に布教し始めた。これは北アフリカ人に対する特別な偏愛のためではなく、エジプトのアレクサンドリアがヘレニズム文化の中心地だったためだ。七十人訳聖書が改宗のために書かれた可能性はある。しかし、七十人訳聖書は、ギリシャ語が母国語であったためにヘブライ語をもはや知らないユダヤ人のために書かれたとシオニストは主張している。一つの説明が他の説明を排除するものではなく、二つ理由がある可能性もある。

　一方、バビロンに移住したユダヤ教の一派、パリサイ派はラビ派ユダヤ教を創始し、紀元4世紀以降、改宗はイスラエルという体の乾癬とみなされるようになった。アレクサンドリアの普遍主義的伝統を持つユダヤ人はローマ帝国を利用して布教活動を拡大し、3世紀に頂点に達した。しかし、普遍主義的ユダヤ教の一派はキリスト教に敗れ、今日のユダヤ教はバビロンの後継者となった。

　少なくとも現在のユダヤ人の民族集団であるセファルディムと北アフリカ人、イエメン人、アシュケナージとロシア人の起源をサンドは扱っている。最初の集団は、おそらく古代にユダヤ教改宗者によって改宗したフェニキア人とベルベル人の子孫だ。紀元前2年のカルタゴの破壊後、フェニキア人がユダヤ教に大きく改宗した証拠がある。従って、改宗した人々は、他のベルベル人とともに北アフリカからイベリア半島に移住したと考えられる。再び、同じ民族集団が異なる宗教と言語に分裂したのだ。その地に残った人々の大多数は、最初はキリスト教徒に、次にアラブ人に服従しイスラム教徒になった。一部のユダヤ人は、ウマイヤ朝とともに北アフリカからイベリア半島に移住し、レコンキスタの間そこに留まった。ここでセファルディム、つまりイベリアのユダヤ人が出現した。
　

諸王国の改宗

　イエメン系ユダヤ人の歴史は紀元前2世紀の独立王国にまで遡る。アラビア半島南部の「ヒムヤル族」と呼ばれるアラブ部族が築いた王国だ。この王国は六世紀まで存続し、イスラム教徒に征服されてイスラム教化された。ヒムヤル族のライバル王国はエチオピアのキリスト教王国で、これもキリスト教国、ビザンチン帝国の影響下にあった。キリスト教の支配者たちは協力して紅海から既知の世界の他地域への出入りを支配しようとした。ヒムヤル族は（今日のフーシ派のように）自分たちで支配しようとした。

　ヒムヤル人はキリスト教の教えに反対したためか、異教を捨てて、当時存在していた唯一の対抗一神教、ユダヤ教を採用した。四世紀末に採用した。住民の大半はイスラム教に改宗したが、一部はユダヤ教に留まり、これがイエメン系ユダヤ人の祖先だ。従って、これが本物のアラブ系ユダヤ人だ。(レバントのユダヤ人は古代ヘブライ人か、ハスモン朝による他のレバント部族の強制改宗の子孫に違いない。)

　似たような話はアシュケナジムにも当てはまる。彼らもまた、対立する一神教の信条を選んだ王国の出身だが、彼らがやって来たのは非常に遅く、イスラム教が既に存在した頃だった。二世紀に統合され始めた東ヨーロッパ、トルコ、フン族の無数の部族から構成されるハザールは、ビザンチン帝国とアッバース朝のライバルだった。ハザールは両者の間に挟まれており、中心地は現在のウクライナ、ヴォルガ川のほとりにあった。8世紀から9世紀にかけて、ハザール人は、ユダヤ教、おそらくはラビの教えに改宗した。

　ハザールに関する歴史的記録は数多くある。最も豊富な資料はアラビア語だが、奴隷を売り、税金を徴収したこの商業帝国の記録が中国にもある。ハザール帝国の衰退の主な原因は、最初のロシア人であるキエフ・ルーシとの戦争だった。

　キエフ・ルーシとビザンチン帝国を拠点とするビザンチン軍は、キリスト教への改宗後、ハザール人を滅ぼすために協力し、11世紀に最も強力な打撃を与えた。ハザール人は散り散りになり、13世紀までには消息が途絶えた。祝祭日（ペサハなど）を個人名として使用する慣習が最初に現れたのはハザール人だったことは、おそらく言及する価値があるだょう。この慣習は、ドイツやポーランドなどからのユダヤ人に維持された。ハザール人から受け継がれたもう一つの習慣は、イディッシュ語など他言語で表記するためにヘブライ文字を使用することだ。ロシアのユダヤ人は、中央ヨーロッパのユダヤ人と同様、信仰を維持したハザール人の子孫なのだ。 　

シオニストと真実

　結局、シオニズムは、そこにずっと留まっていた人々の追放を伴う、決して去ってはいなかった人々の帰還なのだ。セファルディム、イエメン、アシュケナジムの祖先は、レバント地方に住んだことはない。約束の地を受け継いだ古代の選ばれた民の子孫は、まさにそこにいるのだ。レバント地方にある約束の地に。

　シオニズムにとって最も重要な二つの歴史的事実、すなわちパレスチナ人のユダヤ的起源と白人ユダヤ人の異教的起源は、20世紀前半のシオニストには十分知られていた。ロシアでは、ユダヤ人学者はハザールの歴史を研究するのを楽しんでおり、自分たちの起源がそこにあるのを理解していた。この趣味は、スターリン政権下でタブーとなるまで、ソ連でも続いた。スターリンはソ連全体に単一のロシア的アインティティを構築しようとしており、かつてのライバル王国の歴史を国家の中に組み込むのは適切ではなかった。

　一方、欧米の物語はより複雑だ。イスラエル国家創設に直接関与したシオニスト過激派は、一般的にアシュケナジム（イディッシュ語話者）またはロシア人だったため、一部の人々は自分たちのハザール起源、つまり非セム系であることを十分認識していた。しかし、アーサー・ルッピン（ドイツ人）などのシオニストは進化論に大きな信頼を寄せており、アシュケナジムはキリスト教徒の迫害を生き延びたため、人種的に高度に進化しており、古代ヘブライ人の現在のどの子孫より進化していると確信していた。従って、彼らはイスラエルにいたアラビア語を話すユダヤ人に喜んで手を差し伸べ、自分たちが世俗化することでアシュケナジムの進化した文化に触れ、向上できると期待していた。だがルッピンは、アシュケナジムと非アシュケナジム（ユダヤ人であろうとなかろうと）の結婚には反対し、人種の純粋さが保たれるようにした。このため彼は他のユダヤ人がイスラエルに移住することに反対していた。

　シオニスト運動創始者のテオドール・ヘルツルが常にアシュケナージ人を白紙の状態に置いておくことを目指していたのは事実だ。だが、19世紀にイスラエル・ベルキンドという人物が率いたパレスチナへのユダヤ人移住運動は以前にもあった。彼はロシア系ユダヤ人で、パレスチナ農民を研究し、彼らは古代ヘブライ人の子孫であるため、アラブ人ではないという結論に達した。したがって、彼らはヨーロッパからのユダヤ人移民と融合すべきなのだ。この考えを採用したのは他ならぬベン・グリオンだった。1918年、ニューヨークでベン・グリオンはベン・ズヴィ（後にイスラエル第二代大統領となる民族学者）と協力し、『過去と現在のエルサレム』という著作を執筆し、3分の2を執筆した。ベルキンドらの先導に従い、ベン・グリオンはパレスチナ農民はヘブライ人の最も純粋な子孫で、従ってイスラエルと一体化すべきであることを証明しようとした。彼らの土地に対する昔からの愛着は称賛に値するとベン・グリオンは考えた。更に、ベン・グリオンとベン・ズヴィは、キリスト教とは違い、イスラム教は民主主義と両立する宗教だと考えていた。だが、ヘブロンの虐殺と1938年のアラブ反乱により彼らは考えを変えた。そして彼らはパレスチナ人はアラブ人で、先住民ではないと言い始めた。そしてベン・グリオンは、数千年ぶりにパレスチナの人々を土地から追放するパレスチナ民族浄化の主要立案者で実行者だった。

　このようにして、ユダヤ人の歴史から集団改宗は抹消された。アシュケナージ系ユダヤ人とロシア系ユダヤ人は古代ヘブライ人ではなく、ハザール人の子孫だという主張は反ユダヤ主義とみなされるようになった。シオニズムは永久に人種を基盤とすると決定したため、立場を維持するには歴史を偽造する必要があるのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/03/28/even-ben-gurion-has-demonstrated-that-the-palestinians-are-descendants-of-the-ancient-hebrews/

----------

　Judging Freedom

Prof. Jeffrey Sachs : Will Trump Dump Netanyahu?　25:04

　耕助のブログ　帝国の一級プロパガンダ紙、ニューヨーク・タイムズの十八番よいしょ記事

No. 2530 ニューヨーク・タイムズ、トランプを幸運の寵児に変身させる（プロパガンダの傑作）

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中関税交渉、大幅な関税引き下げで合意。米は対中関税を90日猶予付きながら145%→30%に、中国は125%から10%に。NYT[トランプの攻撃性の限界。痛みに耐える意志のある経済大国と対峙した際、トランプ氏は譲歩を選択、中国が交渉に同意したことを勝利と宣言]

　植草一秀の『知られざる真実』

ルール順守もできない関西万博

アメリカのフーシ派爆撃はブンブン飛ぶ虫を叩くようなもの ‒ イスラエル攻勢 大イスラエルとイラン戦争計画

セス・フェリス
2025年4月5日
New Eastern Outlook

　フーシ派に対するアメリカの爆撃作戦は、航路の確保が目的というよりは、イスラエルとイランとアメリカ国内政治に結びついた、より広範な地政学的戦略の推進が目的だ。

　アメリカのフーシ派爆撃は、ブンブン飛ぶ虫を叩くようなもの

　この見出しは、今起きていることに対する批判的分析を盛り込んでいるため、挑発的というだけでなく、紅海やスエズ運河での船舶の防衛やパレスチナでの継続的な大量虐殺にフーシ派がどう対抗しようとしているのかということとほとんど無関係だ。これは大イスラエル計画や、ネタニヤフ首相を刑務所に入れないことや、トランプと手下連中のアメリカ選挙当選を確実にした選挙資金代をトランプと共和党が支払うことに関係している。

　フーシ派攻撃は、大イスラエルを含む、より大規模で相互に関連した地政学的戦略の前段階で、ウクライナの惨事から焦点を移し、新鮮な糞に転がる豚のように兵器製造企業を喜ばせておくためのものだ。

　これは良い兆ではない。エスカレーションが迫っており、アメリカによる対イラン共同攻撃の可能性が高い。

　3月15日、トランプ大統領が「圧倒的な殺傷力」を使うと誓い、大げさに宣伝したため、アメリカはフーシ派支配下のイエメン爆撃を再開した。2014年にイエメン内戦が勃発して以来、アメリカやサウジアラビアや湾岸諸国などの地域同盟国による爆撃を受けてきたが、これまでのところ実質的効果はほとんど得られていないフーシ派運動を打倒しようとしているのだ。

　攻撃の表向きの原因は、イスラエルが停戦の約束を破り、封鎖したことへの対応として、イスラエルに向かう紅海の航行封鎖を再開するフーシ派の決定だったようで、3月18日火曜日現在、ガザ地区への爆撃と侵攻が行われており、その過程で数百人の民間人が殺害されている。

　米海軍第5艦隊の航空機によるイエメン攻撃は確かに壮観だが、その有効性は深刻な疑問だ。米海軍は軍事目標の攻撃だと主張しているが、犠牲者の大半は民間人だとみられている。マイク・ウォルツアメリカ国家安全保障担当大統領補佐官は、イスラエルに対するフーシ派の封鎖により、アメリカ船籍の船舶の75%がアフリカを迂回する遠回り航路を取っていると述べ、アメリカによる攻撃について以下のように述べた。 　

「我々は彼らの本部を攻撃した」とウォルツは語った。「通信拠点、兵器工場、更にさ海上ドローン生産施設の一部も攻撃した。」

　フーシ派指導部は、これら主張を強く否定しており、報道官は次のように述べている。 　

「標的となった場所の写真、現場、証拠、犠牲者の種類、生存者の証言は、住宅街や罪のない民間人を標的にしていることを裏付けており、アメリカが故意に無防備な民間人の命を奪い、我が国民の能力を破壊しているという決定的な証拠になっている。」

　トランプが自身のサイト「Truthsocial」へ投稿で使用した恐ろしい言説を考えると、彼はフーシ派を「野蛮人」と非難し、次のように続けている。 　

「事態がどんどん悪化していく様子を見なさい。これは公正な戦いではないし、これからも決して公正な戦いにはならない」とトランプは補足した。「彼らは完全に壊滅される！」

　フーシ派が正しいのは明らかで、アメリカは正当な軍事目標を特定できないのに苛立ち、民間人を攻撃しているようだ。トランプ大統領は更に次のように述べてイランを脅迫した。< 　

「今後、フーシ派が発射する全ての砲弾は、イラン兵器で、指導部から発射された砲弾とみなされ、イランが責任を負い、その結果に苦しむことになる。結果は悲惨なものになるぞ！」

　選挙運動中、トランプは、戦争をやめる、特にウクライナに平和をもたらすと公約していたが、この発言はむしろ一転している。ウクライナの惨事から逃れるため、トランプは今イエメンや恐らくイランに対する新たな戦争で国民の注意をそらそうとしているという結論しか出ない。この戦争は本当のアメリカ支配者、ベンヤミン・ネタニヤフにとっても利益となるだろう。

　しかし、これはどの程度効果があるのだろう？ アメリカの福音派キリスト教徒で熱狂的シオニスト、ピート・ヘグセス新国防長官に煽られたトランプは、傲慢さから、介入と必然的失敗というアメリカの良く知られた道の悲惨な過ちを繰り返していると私は考えている。

　イスラエル行き貨物船にドローンやミサイルを発射するのは、たとえ船を沈めなくても、フーシ派の勝利だ。それにより、船は喜望峰を迂回する遠回りを強いられ、アメリカの航空優勢だけでは十分でないのを世界に示すことになるためだ。こうした攻撃を阻止するには地上部隊を派遣する必要があるが、19世紀と20世紀に、イギリスがイエメンを占領したことを考えれば、アメリカ政府が、そんなことをするのは狂気の沙汰だ。

　アメリカ空襲の激しさに関して言えば、アルジェリア、ベトナム、アンゴラや、20世紀の他の多くの民族解放勢力と同様、生き残ること自体がフーシ派にとっては既に一種の勝利だ。彼らは毎日、自らの立場を守り、少しずつ筋書きを変えている。彼らは、ハイテク兵器の点でアメリカやサウジアラビアに匹敵しなくとも、世界の貿易航路を何千キロも迂回させるなど、依然として大きな戦略的影響力を持てることを示している。これは非対称戦争の完全展開だ。

　アメリカと同盟諸国が余りにも良く知っている通り、アメリカの航空戦力は、正規軍の編隊を破るには素晴らしいが、限界がある。攻撃はできるが、現地を支配したり、3万フィートから人心を掌握したりすることはできない。地上部隊？ それは全く別の話だ。政治的にも軍事的にも、中東での泥沼が、また長引くのを望む人は少ない。アメリカはそれがどうなるか知っているし、イスラエルも知っている！

　この大騒ぎは、火力だけでなく、世界の物流や意志の力の試練になりつつある。フーシ派は比較的少量の資源を活用して、石油市場や保険料や船舶の遅延に波及効果をもたらし、更に「安全な」航路に関する世界の考え方を変えた。彼らの敵、イスラエル、そして支援者アメリカとEUの経済に対する彼らによる損害は、彼ら自身が費やした資金と全く釣り合いが取れない。

　これは使用される兵器にも反映されており、比較的安価なドローンや弾道ミサイルに、遙かに高価なアメリカ防空ミサイルや極めて高価な誘導爆弾で対抗する必要がある。ガザでの大量虐殺作戦への報復としてイスラエルを封鎖したフーシ派を屈服させるため行われた前回の作戦「繁栄の守護者作戦」では、ドローンを撃墜するために使用された1発あたり約2万ドルの恐ろしく高価なアメリカ・ミサイルに多額の費用が費やされたが、これは見事失敗に終わった。 　

ミサイル防衛推進同盟（2022年現在）によると、SM-2は1基あたり210万ドル、SM-6は430万ドル、ESSMシー・スパローは170万ドルだ。駆逐艦にはRolling Airframe Missileも装備されており、2022年時点で90万5000ドルとなっている。

　それ以来、コスト削減で目立った成果は何も得られず、フーシ派は繰り返し反撃し、少なくとも、空母ハリー・S・トルーマンと護衛艦を四回攻撃し、高価な兵器の急速な消耗を余儀なくさせ、アメリカの攻撃を妨害している。彼らの抵抗がアメリカに軽視されているのは驚くことではないが、現実には、第5艦隊の攻撃支援のために、アメリカは空母カール・ビンソン率いる二つ目の空母群を派遣せざるを得なくなっている。

　これは良い兆候ではない。緊張が高まり、アメリカによるイランへの共同攻撃が予想されるからだ。シリアのアサド政権打倒の成功に酔いしれ、ガザのハマスやレバノンのヒズボラを制圧できなかった明らかな失敗を忘れたアメリカとイスラエルは、イエメンをきっかけに、イランに対しても同じゲームをしようとしているとしか思えないが、これはほぼ確実に大きな誤算だ。

　まるでカジノでの負けを認める代わりに、連続して負けた後に、小さく勝ち、その結果に賭けた酔っぱらいのようだ。イランは、イラクとシリアを合わせたより遙かに大きな人口に支えられた、よく組織され、装備され、訓練された軍隊と、十分発達した優秀な独自の防衛産業を持った地域大国だ。

　フーシ派に関しては、他のゲリラや民族解放勢力と同様「負けていないなら勝っている」ことになるが、彼らは長期的に見て賢明なゲームを展開しているのか、それとも、これが長引けば手を出し過ぎてしまうリスクを冒しているのか。彼らが間違った船を攻撃し、中立の船を攻撃して死傷者を出すという事件が一度でも起きれば、彼らがパレスチナ人を支援するという原則的立場や、イスラエルやアメリカとのダビデ対ゴリアテの戦いにおける勇敢さにより獲得してきた世界的支持が消えてしまうかもしれない。

　セス・フェリスは調査ジャーナリスト、政治学者、中東問題専門家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/04/05/us-bombing-the-houthis-is-like-swatting-at-buzzing-insects-%e2%80%92-israeli-offensive-greater-israel-and-iranian-war-plan/

----------

　Judging Freedom

COL. Douglas Macgregor : Will Zelenskyy and Neocons Reject Peace? 28:42

　デモクラシータイムス

アメリカを壊す トランプ関税【浜矩子の荒れ野で叫ぶ】 41:52

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WP「 ハーバード大学はトランプの要求を拒否→22億ドルの政府資金凍結を受けた」政府要請▽採用や入学での、人種や肌の色、宗教、性別、または出身国に基づく優遇措置の廃止、▽米国価値観や制度に敵対的な外国人学生の拒否、▽政権の要求の進捗状況を四半期ごとに政府に報告する文書の提出

真実は反ユダヤ主義だ。抗議はテロだ。反対意見はロシア・プロパガンダだ。

ガザでのホロコーストは我々の目の前で起きている。まるでナチス・ドイツ全員が自宅に画面を持っていて、絶滅収容所で起きていることをずっと放送していたようなものだ。誰も知らなかったとは言えない。我々にとって、そのような主張は存在しない。
ケイトリン・ジョンストン
2025年4月6日

物語マトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

❖

　真実は反ユダヤ主義だ。

　抗議はテロだ。

　反対意見はロシア・プロパガンダだ。

　批判的思考は偽情報だ。

　戦争は平和だ。

　自由は奴隷だ。

　無知は強さだ。

❖

　ガザでのホロコーストは我々の目の前で起きている。まるでナチス・ドイツの全員が自宅に画面を持っていて、絶滅収容所で起きていることを、ずっと放送していたようなものだ。誰も知らなかったとは言えない。我々私にとって、そのような主張は存在しない。

❖

They lied about beheaded babies so that they could behead babies.
They lied about rapes so that they could rape.
They lied about the events of October 7 so that they could commit hundreds of October 7s. https://t.co/VvnT51nFe3

— Caitlin Johnstone (@caitoz) April 2, 2025

❖

　イランはあなたやあなたの国にとって脅威ではない。

　フーシ派はあなたやあなたの国にとって脅威ではない。

　ハマスはあなたやあなたの国に脅威を与えていない。

　ヒズボラはあなたやあなたの国に脅威を与えていない。

　彼らは、存在する価値のない大量虐殺アパルトヘイト国家にのみ脅威を与えている。

❖

　トランプ大統領はイスラエルと共にイランを爆撃する準備をしているとデイリーメール紙が報じている。この報道がどの程度正確かは分からないが、中東における米国の狂気じみた戦争挑発に関するこうした予測が、最近、真実であることが証明される厄介な傾向にあることは知っている。

　知らない人のために言っておくと、アメリカとイランの間で全面戦争が勃発すれば、ここ数年中東で見てきた残虐行為はアニメ「ペッパピッグ」の一場面のように思えるはずだ。その影響は全世界に及ぶだろう。その恐ろしさは想像もできない。

❖

　報道によると、ハマスは恒久的停戦と引き換えにイスラエル人人質全員の解放を提案しているが、イスラエルはこれを拒否している。2023年10月に、初めてハマスがこの提案をして以来、イスラエルは、この提案を拒否し続けている。

　ガザでのイスラエルによる大量虐殺を批判すると「ハマスがすべきことは人質を解放することだけだ。これで終わりだ！」という反論が返ってくる。一方、現実には、イスラエルはこれまでずっと、まさにその行為を明確に拒否してきたのだ。

❖

　シオニズムは政治思想で、宗教ではない。「その建国が必然的に伴う永続的戦争や大量虐殺や虐待にもかかわらず、数千年後に既存文明上に新たなアパルトヘイト国家を建設する」とは聖書のどこにも書かれていない。

❖

Been thinking about this Zappa quote a lot lately. pic.twitter.com/4wdKYtCUF8

— Caitlin Johnstone (@caitoz) April 3, 2025

❖

　トランプ支持者はこう言う。「いやいや、君はわかっていない。大統領は言論の自由を攻撃しているのではなく、気に入らない政治的発言をした人々を一斉に集めて黙らせているだけだ。彼らは間違った言葉を言っている。政府は我々に間違った言葉を聞かせるわけにはいかないのだ」

❖

　帝国が今私たちに信じさせようとしている最も愚かなことの一つは、イエメンを再び爆撃すれば今度は平和につながるということだ。

❖

　「力による平和」は、帝国の戦争挑発の言い回しに過ぎない。文字通りに翻訳すると、「戦争挑発、ただし良い意味での戦争挑発」となる。この標語を使う人は、帝国管理者、宣伝屋、おべっか使い、またはバカのいずれかだ。例外はない。

❖

　民主党がバイデンと同様に、トランプの中東での戦争行為に従順なことに注目願いたい。アメリカ帝国の最も邪悪な行為は全て両党に支持されている。大量殺戮と暴政に関しては、彼らは熱烈に同意する。

❖

It’s funny how you can always tell who the Zionist is even without the sound on. pic.twitter.com/EUQCGn8IdG

— Caitlin Johnstone (@caitoz) April 1, 2025

❖

　トム・コットンや、ジム・バンクスや、ジョシュ・ホーリーといったキャピトル・ヒルの沼の怪物は、反戦活動家集団「コード・ピンク」が中国から資金提供を受け、指導を受けているという嘘を激しく主張している。コード・ピンク活動家と対峙するたびに、これら帝国経営者が、この誹謗中傷を繰り返すのが聞こえるだろう。彼らがそうできるのは、2023年にニューヨーク・タイムズが、コード・ピンクが中国から資金提供を受けていると偽ってほのめかす不快で欺瞞的な中傷記事を書いたためだ。

　そして本当に奇妙なのは、ニューヨーク・タイムズ記事を実際読んでみると、コードピンクのメンバーは中国から給料をもらっているとか、中国政府のために働いているという主張はどこにも見当たらない。ニューヨーク・タイムズは、これは嘘で、掲載すれば訴えられるので、こんな主張は絶対しない。その代わり、コードピンクと関わりがあり、たまたま共産主義を支持しているネヴィル・ロイ・シンガムというアメリカ人大富豪と北京の間に陰謀めいた偽情報を多数描き、中国とのつながりをぼんやりとほのめかしている。

　帝国主義の戦争野郎どもが引用し続けているニューヨーク・タイムズ記事には確固たる内容が皆無だ。全く。だが、ニューヨーク・タイムズがその中傷記事を掲載したおかげで、今や、コードピンクの活動家が近づいて、彼らの戦争煽動行為を非難し、彼らの緊急提案の正当性を否定しようとするたびに、あの戦争野郎どもが中国について金切り声を上げられるのだ。

　ニューヨーク・タイムズが帝国の戦争機構を擁護するためにしたことは、実に不快で邪悪な行為だ。彼らはジャーナリズムを行う代わりに、帝国にプロパガンダの贈り物を与え、それがどんどん広がっていく。帝国プロパガンダの代弁者をどれだけ軽蔑しても、それだけでは不十分だ。

______________

　これらの記事を音声で聞きたい場合、Spotify、Apple Podcasts、Soundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像：Jason Ilagan ( CC BY-ND 2.0 )

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/04/06/truth-is-antisemitism-protest-is-terrorism-dissent-is-russian-propaganda/

----------

　クリス・ヘッジズの番組で、Richard Wolff教授が、死につつある帝国が自国や世界の労働者の暮らしを破壊すると講義。

　The Chris Hedges Report

The Economics of a Dying Empire (w/ Richard Wolff) | The Chris Hedges Report　48:54

Professor Richard Wolff dissects the erratic and unpredictable nature of the Trump administration's economic policy, and how it signals the decline of American Empire.

Chris Hedges
Apr 10, 2025

“These are levels of craziness that are part of the decline I suspect of all empires when they consume themselves,” Professor Richard Wolff says of America’s current situation in the outset of Donald Trump’s second term. He joins host Chris Hedges on this episode of The Chris Hedges Report to discuss the history and rationale behind the decisions made by Trump and how it relates to the decline of the US empire.

　Judging Freedom

Prof. John Mearsheimer : Trump, Netanyahu, and Iran. 30:38

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ大統領は関税問題で突如方針を転換し、広範囲な関税の一部を90日間停止。契機は安全資産となる米国債の下落でパニックの拡大懸念。関税問題でMAKE AMERICA GREAT AGAINの支持層に亀裂。シリコンバレーとウォール街の盟友が造反。圧倒的掌握下だった共和党議員も造反。大衆も。

Signalアプリを使用して素人だとばれたトランプ政権幹部

ブルーナ・フラスコラ
2025年4月7日
Strategic Culture Foundation

　Signalゲート事件で、Wired誌を読む反抗的な十代の若者の知識を駆使してトランプ陣営が、ディープステートに対抗しようとしていることがわかった。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　数年前、ロシア系アメリカ人のヤシャ・レヴィンが『Surveillance Valley: The Secret Military History of The Internet（監視の谷:インターネットの秘密の軍事的歴史）』（Icon、2018年）という本を出版した。「秘密」という言葉は重要だ。なぜならインターネットの歴史について少しでも知っている人なら、アラン・チューリング（コンピューターの父の一人）の第二次世界大戦における仕事の重要性について語ることができるからだ。秘密の軍事史とは、ARPANETの開発中に考案された大量監視プロジェクトのことだ。ARPANETは、実際インターネットを作成した国家プロジェクトだ。インターネットは国有として誕生し、レーガン政権時代に民営化された。

　アメリカ諜報機関がリゼルグ酸薬物に魅了された歴史を語るベンジャミン・ブリーンの著書を私は既にSCFで書評した。第二次世界大戦中、諜報機関は敵兵を捕らえ、洗脳して潜入捜査官に仕立て上げる方法を見つけることに執着していた。その直接的結果として、マーガレット・ミードと一群の人類学者が、トランス状態のインディアンが使用する幻覚剤を研究した。本来の狙いは、未知の精神状態を誘発する薬物を発見することだった。このように、第二次世界大戦は文化人類学や合成薬物開発や催眠術の分野で多くの研究を促した。これらはいずれも、第二次世界大戦が終わっても止まらなかった。この魅了の最も良く知られた結果は、悪名高いMKUltraで、CIA工作員が一般市民に無断でLSDを与え、その効果を観察したのだ。だが、狂気はあまりにも大きく、イルカに英語を教えるためにLSDを与え、ETが現れた時に英語を教えるための訓練をする科学者 (ジョン・C・リリー) にNASAが資金提供したほどだった。アメリカ諜報機関は、常識に優れているわけでなく、謙虚でもない。

　いずれにせよ、文化人類学は、極めて異なる文化をCIAが切り抜けるための重要要素であることが証明されている。ヤシャ・レヴィンの著書で、1955年に始まったベトナム戦争中、CIAが社会科学に投資し、すぐにソーシャル・エンジニアリングに移行したことが分かる。その間CIAはベトナム人のプロファイリング（人物像を分析する技法）を開始し、ベトナムで開発された手法が、すぐに国内政治にも利用され始めた。ベトナムでもアメリカでも、反乱を予測し、起こる前に解体することが狙いだった。

　これら全てに加えて、ヤシャ・レヴィンはエドウィン・ブラックの研究を指摘し、ナチス・ドイツがIBMと提携して、アメリカの国勢調査技術をホロコーストを実行するために使用したことを想起する。これをお考え願いたい。ブラジルのような国では、国勢調査は自己申告で行われ、肌の色の範疇がごく少ないためい、ユダヤ人の血を引く人が何人いて、どこにいるのか特定するのは全く不可能なはずだ。アメリカでは、国勢調査は官僚機構にリンクされた個々のデータに基づいて行われる。イタリア系のみのアルゼンチン人がアメリカに移住し、そこで子供をもうけた場合、その子孫は官僚機構によって永遠にラテン系と見なされる。なぜなら書類で、彼らの祖先がアルゼンチン出身だとわかるためだ。IBMの個別国勢調査により、政府は特定の民族的背景を持つ全ての人々を追跡することが可能になった。ナチス・ドイツの場合には、記録にユダヤ人起源が記載されている人々をふるいにかけることが問題だった。（19世紀のユダヤ人解放によって、彼らが官僚機構に参加したことは覚えておく価値がある。）

　その後、アメリカ諜報機関は記録を更に個人化し、実際は犯罪をしていない政治的に活動的な市民を、共産主義という嫌疑だけでプロファイリングし始めた。後にDARPAとなった ARPANETは、このデータベースを大規模国家コンピューターから取得し、国家コンピューター・ネットワークでアクセスできるようにして、諜報機関内で情報を共有するのを目的に1969年に設立された。記録には、政治的立場、習慣、よく行く場所、更には性的秘密まで含まれていた。このプロジェクトは大学で開発され、学生には、プロファイルを知らなくても、国家監視専用プロジェクトであることが最初から明らかだった。更に、1970年代には、政府がARPANETを使ってコンピューター・ネットワーク全体に広めていた民間人プロファイルを内部告発者が告発した。ジャーナリストのフォード・ローワンは、この疑惑を調査し、衝撃的記事を書き、1975年にジョン・タニー上院議員はARPANETに関する議会調査委員会を運営した。

　このプロジェクトに対する敵意と戦うため、重要なことが二つ行われた。一つ目はマーケティングだ。ハッカーは体制に反抗する存在だというイメージが作られ、インターネットは世界の調和や民主的な地球村を実現する素晴らしい手段として売り込まれた。ライフルを持っていれば、国家なしで自由を得られると銃を所持する右派が信じているのと同様に、コンピューターを手にすれば、人間は完全に自由だとサイバー・カルチャーは説いた。スチュワート・ブランドとWired誌の活動は、これに大きく貢献した。Appleはこの反抗的イメージを利用し悪用した (1984年のコマーシャルは、ここを参照)。二つ目は民営化だ。国民をスパイするプロジェクト開発を続ける代わりに、CIAは、望みどおりのことをする新興企業に投資する会社を設立し、その顧客になった。

　二つの対策は相互に影響し合っていた。反乱とは政府に対する反乱だ。反乱が政府に対するものだとすると、企業は善良で英雄的で回復力があるのだ。この哲学の核は、実業家を、非効率的で劣った官僚が率いる国家に反抗するニーチェのスーパーヒーローとみなす無政府資本主義者 (または「リバタリアン」) アイン・ランドの哲学だ。従って、議会委員会や法律を制定し、民主主義を利用して知性の行き過ぎに制限を課す代わりに、我々はAppleを購入し正当な反逆者のような気分を味わうべきなのだ。たとえ個人用コンピューターにバックドアや欠陥があり政府がリモート・アクセスできてしまうにせよ。

　まともな教育を受けていない自由主義内部告発者エドワード・スノーデンは非常に冷たく扱われている。Wikileaksを通じて漏洩した情報の重要性で、Googleとアメリカ政府間の無差別乱行を暴露し、世界の注目を集めた後、スノーデンは、その問題の解決策として純粋で単純なTor利用を提案した。国家を軽蔑する人々は、インターネット上で完全な匿名性を可能にするブラウザ、Torを使って、自由を獲得できるというのだ。

　そこで、レヴィンはTorの歴史を語る。Torの資金は、CIAが関心あるプロジェクトに資金提供するために設立した会社から出ている。TorはIPアドレスを隠し、別の国からユーザーがインターネットにアクセスしているように見せかける。一般的に、Torが普及する前から存在しているVPNサービスと同じ狙いをTorは実現している。(ここブラジルでは、アレクサンドル・デ・モライスによるTwitterブロックがVPNサービスを普及させた。Tor を覚えている人はごく僅かだ。)

　レヴィンは情報公開法を利用してTorに関する文書を入手した。そこで、スパイには秘密が必要なことを彼は理解した。レバノンのCIA工作員が、自分の仕事用メールにアクセスした場合、レバノンのプロバイダーは、そこにCIA工作員がいるとわかる。Torでは、我々が一体何にアクセスしているかプロバイダーはわからないが、IPアドレスを隠す何かを我々が使っていることはわかる。問題は、CIA工作員だけが、この種のものを使用していれば、レバノンのプロバイダーが、何かおかしいと気づくのに十分だ。その結果、CIAは全ての人にTorを使うよう奨励しなければならなくなり、こうしてインターネット・プライバシー運動が生まれたのだ。CIAの戦略は、世界中の政治的反体制派をできるだけ多く引きつけ、犯罪者連中にTorを使わせることだった。それは容易ではなかった。中国のようなファイアウォールを持たないロシアの反体制派は、Torを使用すればCIAと結び付けられ、それはリスクだと理解するとレヴィンは考えた。犯罪者連中について言えば、最大の現象は、無政府資本主義者が運営していたSilk Roadウェブサイトで、最初は麻薬の販売から始まり、その後、武器、臓器、殺人などを販売するようになった。支払いは全てビットコインで行われていた。

　スノーデンがTorを暴露した際、彼はCIAを救ったのだ。ロシア人でさえTorを使い始めたほどだ。結局、無政府資本主義の普及がCIAを救った。少なくともWilileaksスキャンダルでは。だが、無政府資本主義者が知らなかったのは、Torは事実上、準国営で、ユーザーへの特権的アクセスを国家に与えていることだ。Silk Road所有者は逮捕され、終身刑を宣告された。トランプにより恩赦を受けるまで、彼は11年間刑務所で過ごした。彼が活動を続けていた間、ビットコインは値上がりした。

　つまり、Torは罠なのだ。アメリカ政府以外の組織に対し、アメリカ人スパイの匿名性を保証するだけでなく、Torを使用するほど、何かを隠したり反抗的だったりする人々を監視、または少なくとも記録する役割も果たしている。

　この狙いで、他にも行われていることを皆様はご存知だろうか？ プライバシーを約束し、活動家に使われたSignalアプリだ。Torと同様、このアプリはOpen Technology Fundの資金提供を受けて開発された。Open Technology Fundは(電波を通じて中国で反共産主義プロパガンダを広めるのが狙いの)悪名高いRadio Free Asiaへの補助金提供も目的にしているアメリカ政府とつながりのある非営利団体だ。Signal幹部の一人は、ジェイコブ・アップルバウムの友人だった。そして、レヴィンの言い分を信じるなら、Wikileaks幹部に潜入した当時、アップルバウムはCIAで働いていたという。

　Tor同様、Signalも罠で、驚くほど容易に捕まった、それを利用するアメリカ人活動家の会話を、まるで彼らの会話を警察が盗聴するかのようにレヴィンは聞いていたのだ。

　Signalゲート事件で、トランプ陣営が、Wired誌を読む反抗的な十代の若者の知識を駆使してディープステートに対抗しようとしているのを我々目にした。

　追記: この文章を書いている中、レヴァインが同じ本についてクリス・ヘッジズにインタビューしたのを知った。読者はここをクリックしてインタビューをご覧頂ける。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/04/07/by-using-signal-app-trump-administration-leadership-shows-that-amateurs/

----------

　The Dissenter リチャード・ウルフ トランプ関税、イーロン・マスク、BRICSを語る

#1081 Richard Wolff (‪@RichardDWolff‬): Trump's Tariffs, Elon Musk, and the BRICS　1:05:15

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WP:「市場の混乱中、トランプ大統領の応援団の間に亀裂。」これまでトランプ支持側にいた者で、批判開始はJPモルガン・チェースのダイモンCEO、ポッドキャスターのベン・シャピロ、イーライリリー（医薬品）のCEO・リックス氏等。関税懸念は支持者らをまだT嫌悪までには至っていない」

ペペ・エスコバル: サヌアからサアダへ — 戦時のイエメン

2025年3月31日 10:42 GMT
イエメン。サナア。 - スプートニク・インターナショナル

© 写真: ペペ・エスコバル

　イエメン北西部、サアダ – 3月26日水曜日の午後2時、私はラマダン中のサアダの閑散とした大通りに静かに立ち、周囲を山々に囲まれながら、サウジアラビア国境まで車でわずか2時間の距離だとを告げる道路標識を見ていた。

　私たちは白いトヨタSUVの車列に乗り、アンサラッラー運動発祥の地であるイエメン北西部に到着した。本当の車列ではなく、実はおとりだった。というのも深刻な安全上の理由から、車列は景色の素晴らしい高速道路を一緒に走ることは決してなかったからだ。

　我々は東西約12人の小団体で、パレスチナに関する「あなたたちは一人ではない」という会議の一環として、前日を首都サナアで過ごした。親切な主催者が指摘した通り、我々は実際、数年ぶりにイエメンを訪れた外国人団体として、欧米諸国とアラブ諸国によるイエメン封鎖を物理的に破ったのだ。

　この団体には、イラクの元首相アデル・アブドゥル・マフディ、寧夏省出身の回族（中国系イスラム教徒）でハイテク中心地杭州の地中海圏研究所所長を務める素晴らしい人物、馬暁林教授、アル・クドスの考古学の軍事化に関する会議で素晴らしいプレゼンテーションをしたマレーシアのトップ研究者アミヌラシッド・ヤティバン、ネルソン・マンデラの孫マンドラ、そして元欧州議会議員であるアイルランドのダイナミックなデュオ、マイク・ウォレスとクレア・デイリーがいた。 　

サナアに戻った私たちは、午前3時に「ドアをノックする音」が聞こえると言われた。これは、イエメンのゆったりした時間で換算すると、午前5時に起床し、出発は1時間後ということだった。それ以上の情報は一切なかった。私たちは着の身着のままで、スマートフォン充電器も歯ブラシも何も持たずに旅をした。サアダで初めて、私たちは町で夜を過ごすことになると知った。インターネットも全くなかった。

　私たちがなぜこの時期にそこにいたのか理解するのにしばらく時間がかかった。全てが綿密な安全作戦の一部なのだ。それは偶然ではなかった。前日の3月25日は、サウジアラビアが率いるオマーンを除く様々なアラブ諸国からなる有志連合によるイエメンへの最初の攻撃から10年目に当たる日だった。オバマ・バイデン政権が「背後から先導」した。

　午後遅くになって、過去10年間にイエメン全土、特にサアダ県で4万5000棟以上の建物が攻撃を受けたことがわかった。そして今や「力による平和」を掲げるトランプ2.0主導の国防総省からの直接指示もあり、下品なSignal騒動で明らかになった通り、国防総省は「メッセージを送るため」アンサラッラーとイエメンに戦争を開始した。

　我々は、サアダで建設中の癌病院に刻まれた「メッセージ」を見た。この病院の資金調達には多大な労力が費やされたが、我々の訪問の僅か二日前に中央軍の爆弾により破壊された。我々は、製造者名と契約番号が記されたアメリカ製爆弾の破片を集め、イエメン・チームに分析させた。破壊された病院の奥深くに不発弾が一つあった。
　

サナア。驚くべき旧市街にて。 - スプートニク・インターナショナル

© 写真: ペペ・エスコバル

　10年続く戦争と直接関係する話として、私たちは2018年にスクールバスがサウジアラビア空爆で爆撃された現場も訪れた。42人の児童全員が死亡し、瓦礫の中から彼らの携帯電話の1つが証拠として見つかった。彼ら全員、小さな殉教者墓地に埋葬されている。

　夜、午前4時頃にまた「ドアをノックする音」が聞こえると言われた。実際、我々の中には、あり得ないことを予想していた者もいた。サアダ県に住むアンサラアッラー指導者、アブドゥル・マリク・バドル・アルディン・アル・フーシとの直接会談だ。しかし、それは想像を絶する安全上のリスクを意味しただろう。なぜなら彼は今や中央軍にとって西アジア全域で「斬首」の第一標的だからだ。

　

世界、米国、イエメン攻撃を確認

3月25日 午前6時30分

　イエメン：全てのアラブ人の起源

　イエメンの複雑さを理解するには、まず政治体制がどのように機能しているかを知る必要がある。それは三角形のようなものだ。

　三角形の頂点には指導者のアブドゥル・マリク・アル・フーシが座っている。彼は故フセイン・アル・フーシの弟で、主にザイド派シーア派で構成された多層的な宗教・政治・軍事運動であるアンサラアッラーの初代指導者だ。

　真下にはマフディ・ムハンマド・アル・マシャド大統領が座っている。

　三角形の残り二つの角には、片側には議会に報告しなければならない高等政治評議会の9人のメンバーがいる。私たちはそのうちの4人と会った。反対側の議会は、実際は首相より優先される。そして、司法制度を最優先とする政府機関が続く。

　サアダで情報専門家が私に「真の権力はサヌアではなく、ここにある」と明確に語った。これは指導者アブドゥル・マリク・アル・フーシを直接指している。 　

イエメンにどっぷり浸かって数日間経つと、この土地の力強さや人々の強さと性格が、完全に理解できるようになる。聖カアバ神殿はイエメンの「トゥバ」（王）に覆われていた。その角の一つは「イエメンの角」と呼ばれ、全てのイエメン人にとって歴史的名誉だ。

　イエメンは、最初のセム人の移住から、マリブの大ダム崩壊により分断されたシバ（ちなみに、シバの女王はサナア生まれ）を経て、アフリカからメソポタミア、インド、東南アジアまで世界中にイスラム教を広めた全ての軍隊に至るまで、全てのアラブ人移住の礎石だ。

　イエメンは、イスラム世界で最も偉大な二人の女王、シバのビルキスとスレイフド朝のアルワに支配されていた。預言者ムハンマドは、イエメンとイエメン人に関する45以上の認証されたハディースを残した。

　一言で言えば、イエメンは全てのアラブ人の起源だ。氷点下の文化に浸り、派手な悪趣味に溺れる、みすぼらしいワッハーブ派の成り上がり者連中が、特に1990年のイエメン統一以来、イエメンを激しく憎んでいるのも不思議ではない。

　イエメン人は、イエメン・アラビア文字、つまり古代南アラビア文字であるムスナド文字を最初に書き記した人々だ。彼らは、現代のイエメン人が欧米オリガルヒと、その卑劣なアラブ政権代理人による略奪の歴史を記録するのと同じように、将来歪曲されないように自らの歴史を記録した。

　イエメンの本来の力は、略奪株式会社として構成された超資本主義にとって大きな脅威だ。イサ・ブルミの名著『Destroying Yemen: What Chaos in Arabia Tells Us About The World（イエメンの破壊：アラビアの混乱が世界について語ること）』に記録されている通り、現在も進行中の10年戦争で、動員されたタクフィリー派の凶悪犯、傭兵、腐敗した暫定政府や、イエメン人を爆撃して飢えさせ、屈服させることを企図した国連支援の恥ずべき連合軍が次々現れたのも不思議ではない。

　トランプ2.0は、この過程の論理的結論を象徴している。「平和の使者」自身の言葉によれば、これらの「野蛮人」は「絶滅」される。グローバル化した金融寡頭政治がイエメンの富を略奪するために残された唯一の方法は、イエメンを破壊することだ。

サナア。魅惑的な旧市街。
© 写真: ペペ・エスコバル

　パレスチナのため「倫理的かつ精神的に」戦う

　私たちはサナアのホテルのデワニヤでくつろぎながらお茶を飲み、指導者アブドゥル・マリク・アル・フーシによる国民への毎日のテレビ演説を待っていた。すると突然、予告なしに彼が部屋に入ってきた。私たちは言葉を失った。それは他でもない、イエメン軍のスポークスマン、ヤヒヤ・サリーだった。馬教授によると、彼は中国、いや世界の大多数でスーパースターだという。

　サナア中心部の有名ホテルで外国人の団体を訪問するのは驚くべき安全上のリスクだった。まるで、毎日のようにソーシャル・メディアを介して、仮想的にでなく、直接CENTCOMに挑戦しているかのようだった。ヤヒヤ・サリーは私たちと握手し、短い演説をして、主張を非常に明確にした。「私たちイエメン人は、道徳的および宗教的責任から、パレスチナ人を支援し連帯するこの立場を取ることを決定した。」

　高等政治評議会メンバーで、革命委員会元委員長であるモハメド・アリ・アル・フーシとの個人的会話で、イエメンがロシアや中国との外交努力をしているのか私は彼に尋ねた。答えは、翻訳では失われてしまう、いくつかの比喩を交えたアラビア語の華麗な言葉と、たくさんの笑顔で、値段のつけられないほど価値あるものだった。「している」。

　また、私たちは、高等政治評議会メンバーで、元首相で、「あなたは一人ではない」会議の統括責任者で、イエメンの偉大な伝統的知識人であるアブドゥルアズィーズ・サレハ・ビン・ハブトゥール教授と少なくとも2時間過ごす栄誉に恵まれた。

　ビン・ハブトゥール教授は、2017年にサナア大学の語学センターから英訳が出版された必読の書籍『Undeterred: Yemen in the Face of Decisive Storm』の著者でもある。 　

私たちの小さな団体が「10年間イエメンに課せられた封鎖を破った」こと、そしてパレスチナのための戦いが「倫理的かつ精神的に」戦われなければならないことを彼は語った。「外国人は、フーシ派はレジスタンスより大きいと考えています。実際、アンサラッラーにはアンサラッラーより多くの人々がいます。」サアダとサヌアの市場（スーク）では、「イエメン全体がフーシ派だ」という話をよく耳にする。

　ビン・ハブトゥール教授はフーシ派の力を、リーダーシップ/指導、「国民の動員」、そして「歴史に由来する回復力」という3つのベクトルでまとめた。そして「1967年以来、サウジアラビアは我々と戦おうとしてきた」ことと、実際「2016年にようやく達成されたイエメンの解放」を比較した。

　フーシ派の軍事力は、冷戦中の「技術協力」、ソ連と中国で技能を磨いたイエメンのトップクラスの学生たち、そして「サダト政権以前のエジプトとの良好な軍事関係」から大きく進歩した。

　またビン・ハブトゥール教授は、ベイルート、バグダッド、カイロが、かつては「偉大な文化の中心地」だったことにも言及した。これらの都市が欧米のハゲタカやその代理人に攻撃されたのも不思議ではない。現在、アラブ世界の「象徴」は、安っぽく、みすぼらしく、派手なペルシャ湾にまで堕落している。

　これは、イラクの元首相マフディの鋭い分析を補完するもので、「イエメンは文化的にも経済的にも解放され、自給自足で世界体制から独立している」と彼は称賛したが、それは莫大な犠牲を払ったからだ。エボ・モラレスと非常に親しいボリビア元外務大臣フェルナンド・ワナクニは「我々は堂々巡りをしている」と決め台詞を発した。なぜなら、全ての開発モデルは新植民地主義と結びついているからだ。「我々は中南米と西アジアで同じ闘争を戦っているので、大陸をまたぐ新しいモデルが必要だ」

　「驚くことがある」

　CIAのバックドアがぎっしり詰まったSignalチャットで「イエメンを爆撃しろ」というメッセージを交換している数人の傀儡がどんな夢を描いても、イエメンは崩壊しないだろう。それでも、国防総省は少なくとも4機のB-2Aステルス戦略爆撃機をインド洋のディエゴガルシア島に派遣した。既に基地に配備されているB-52H　4機に加え、支援としてKC-135空中給油・輸送機とC-17輸送機を配備し、国防総省がイエメンに長期にわたる地獄をもたらすつもりなのは確実だ。

　日曜の夜だけで、サナアの民間ビル（斜体は筆者）が13回も爆撃された。イエメンにおけるアメリカの地上諜報情報は冗談のようだ。

　ペンタゴン長官を装うフォックス・ニュースの道化師は、現在イエメン軍の頻繁な攻撃対象となっている空母ハリー・トルーマンに、もう一か月紅海に留まるよう命令した。以前はアジア太平洋地域に展開していた空母カール・ビンソン打撃群は、先週金曜日に西アジアに向けて出発した。

　近い将来、米海軍はバブ・エル・マンデブ湾の両側に数百機の戦闘機を擁する二つの空母打撃群を配備することになるかもしれない。イエメン軍は目をつぶっている。

　それどころか、まず彼らは、テルアビブの「ベン・グリオンと呼ばれる空港」が航空交通にとって安全でなくなり、ガザでの大量虐殺が止むまでその状態が続くと全ての航空会社に警告し、事実上イスラエルに対する航空封鎖を宣言した。

　その後、彼らは空母ハリー・トルーマンに所属する数隻の軍艦に対するUAV部隊攻撃を強化した。

　破壊力のあるバンカーバスターでB-2爆撃機がイエメン軍の地下ミサイル施設を攻撃したにもかかわらず、施設を破壊することはできず、入り口が崩壊しただけだった。 　

サヌアで、高等政治評議会メンバーが、特に外国人に対し軍事機密を漏らすはずがないのは当然だ。だが先週金曜日、高位の州知事から「驚くべきことがあるだろう」と私は聞いた。

　これは、指導者のアブドゥル・マリク・アル・フーシが「イエメン軍事力の発展に関して、アメリカを驚かせるかもしれないサプライズが近づいている。言葉より行動が先立つため使用後に明らかになる可能性がある」とXで発表したことと良く結びついている。

　これは、空母ハリー・トルーマンのE-2指揮統制機を標的として、同空母の指揮統制能力が失われたとイエメン軍最高司令部高官が述べたことに関係している可能性がある。

　これまでのところ、国防総省の沈黙が続いている。

　もちろん、七世紀に預言者ムハンマド自身が明確に述べた「信仰はイエメンのもの、法律はイエメンのもの、知恵はイエメンのもの」という言葉を、トランプ2.0チームが理解するとは誰も期待していない。

　彼らはアラブ・ファイト・クラブの最も重要な二つの命令も理解しないだろう。ルール1：イエメンには手を出すな。ルール2：イエメンには手を出すな。

記事原文のurl：https://sputnikglobe.com/20250331/pepe-escobar-from-sanaa-to-saada--yemen-during-wartime-1121717925.html

----------

　The Chris Hedges Report　元イスラエル首相のアメリカ一流大学訪問に反対声明。

Palestinians Speak Out Against Princeton Welcoming Israeli War Criminal on Campus　26:39

Princeton University has invited former Israeli prime minister Naftali Bennett to speak on Monday April 7 at 7pm. Palestinian members of the community speak out against Princeton's moral depravity.

Apr 08, 2025

Princeton University has invited former Israeli prime minister Naftali Bennett to speak on Monday April 7 at 7pm. His visit is part of his tour across North American campuses, including Harvard, Columbia, and Yale, which coincides with the deportations, detainments, and disappearances of students at these same campuses by the Trump administration for protesting Israel’s war on the Palestinian people.

In this press conference, the New Jersey community of Palestinian, African-American, Jewish and civil rights advocates stand against the invitation of a man who has a history of racist policies and racist rhetoric. Bennett should be in prison, not in Princeton.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYダウ乱高下、349ドル安　NYT:「関税をめぐる不確実性が市場の激しい変動招く」 WP: 株価多くが3日連続下落、WSJ 米国株暴落が世界的暴落に、日経「日経平均2644円安、終値3万1136円　世界経済減速に警戒」大阪取引所7日朝、日経平均先物の売買一時中断「サーキットブレーカー」発動

イエメン爆撃に関するトランプ陣営のSignalチャットについての考察

メッセージに帝国経営者が、どれほど重点を置いているか私は常に興味をそそられてきた。彼らが重点を置いているのは、悪事をすべきかどうかではなく、これから行う悪事について、どのような物語を大衆に売り込むかだ。

ケイトリン・ジョンストン
2025年3月27日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　アトランティック誌が、今月初めに行われたSignalチャットの全内容を公開した。そこでイエメンで大統領が始めようとしている爆撃作戦についてトランプ政権高官が話し合っていた。

　現在、アメリカの主流政治で、トランプ陣営が会話を公表しなかった不注意について、大スキャンダルが起きている。トランプ大統領の国家安全保障担当大統領補佐官マイク・ウォルツが、誤ってアトランティック誌編集長ジェフリー・ゴールドバーグをチャットに参加させてしまったのだが、残ってこれら好戦的な沼の怪物が何をしているかを観察する実際のジャーナリズムを行う代わりに、ゴールドバーグは、すぐその場を去った。ゴールドバーグがこのようなことをしたのは、彼が実際はジャーナリストでなく、今のアメリカ・メディアで活動する最も悪質な戦争プロパガンダ屋の一人で、サダム・フセインとアルカイダを結びつける偽記事を発表して、イラク侵攻への同意をでっち上げたことで有名だからだ。彼は元イスラエル国防軍の刑務官でもある。

　主流政治討論で余り議論されないのは、爆撃そのものの悪質さや、短いメッセージのやり取りに見られるトランプ陣営の民間人殺害に対する熱狂ぶりだ。標的がアパートに入るまで米軍が待ち、その後空爆で建物をなぎ倒し、政権の他メンバーからデジタル上で拍手喝采を浴びた様子をウォルツはグループに説明した。

So the Signal chat reveals that the US waited for the Houthis’ “top missile guy” to walk into a residential building where his girlfriend lived before launching an airstrike that collapsed it, which must have killed civilians. JD Vance said this was “excellent.” pic.twitter.com/SuXbBVbczx

— Dave DeCamp (@DecampDave) March 26, 2025

　「最初の標的のミサイル担当のトップは、ガールフレンドの建物に侵入したのがはっきり確認できたが、建物は崩壊してしまった」とウォルツは語った。

　「素晴らしい」とJD・ヴァンス副大統領は答えた。

　「素晴らしい仕事だ」とピート・ヘグゼス国防長官は言った。

　「全員に、特に戦域と中央軍の皆様に称賛を送る。実に素晴らしい。神のご加護がありますよう」とホワイトハウスのスージー・ワイルズ首席補佐官は述べた。

　「素晴らしい仕事と効果だ！」とトゥルシー・ギャバード情報長官は答えた。

　ウォルツとトランプ大統領中東特使スティーブ・ウィトコフは祝福の絵文字を多数投稿している。

　民間人で一杯のアパート爆撃に、このように反応するには心がどれだけ狂っているか想像願いたい。人間としてどれだけ狂っているか。こういう変人が世界を支配しているのだ。

The real scandal here is that the media along with the Democrats are more upset about the fact that Signal was used to make plans to bomb Yemen than they are about the fact that we bombed another country and killed 8 innocent children. pic.twitter.com/kJIEnBvdvx

— Power to the People ☭🕊 (@ProudSocialist) March 25, 2025

　signalチャットで私が衝撃を受けたもう一つのことは、トランプ内閣より、トランプ支持者の方が、イエメンを爆撃する必要があると遙かに確信していることだ。イエメンに対する進行中のトランプ戦争を私が批判するたびに、彼のカルト信者連中が「世界の航路を守るためフーシ派を爆撃する必要があるのは明らかだ。トランプに他に選択肢があったのか？」と返信してくる。だがチャットをスクロールしていくと、それに関する意見はまちまちで、直ちに攻撃を開始する緊急性はないことを認め、爆撃を「メッセージを送るために」利用できるという、とんでもない内容が書かれている。

　トランプ支持者たちはトランプの尻を舐めすぎて、トランプが任命した政府職員連中よりトランプの好戦主義を支持している。

　実際は、この紛争全体は、イスラエルに対して持つ影響力をアメリカが利用して、ハマスとの停戦協定を遵守させれば避けられたはずのだ。そもそもイエメン軍が船舶攻撃を始めた唯一の理由は、ガザでの大量虐殺的残虐行為に対するイスラエル封鎖だった。停戦が成立するとすぐ攻撃は止み、イスラエルがガザ地区全体に対する大量虐殺的飢餓封鎖を発表して初めて、封鎖を再開するつもりだとフーシ派は発表したのだ。フーシ派対応はアメリカに任せろとトランプ政権がイスラエルに告げて、まさにそれが起きたのだ。

US Bomber Deployment to Diego Garcia Suggests Heavier Airstrikes on Yemen Could Be Coming
The US is also deploying a second aircraft carrier to the Middle East
by Dave DeCamp@DecampDave #Yemen #DiegoGarcia #Houthis #Iran https://t.co/gg8uA3qdci

— Antiwar.com (@Antiwarcom) March 26, 2025

　だが私にとって今最も目立っているのは、空爆に関して政権の「メッセージ」はどうあるべきかをピート・ヘグゼスが語っている会話部分だ。

　攻撃前にヘグゼスは次のように書いている。 　

「メッセージはいずれにせよ問題になると思う。フーシ派が何物か誰も知らない。だからこそ我々は1)バイデンの失敗と2)イランの資金提供に焦点を当て続ける必要がある。」

　メッセージに帝国運営者がどれほど重点を置いているか私はいつも興味をそそられてきた。彼らが重点を置いているのは、悪事をすべきかどうかではなく、これから行う悪事について、どのような物語を大衆に売り込むかだ。

　ここで、イエメンに対する今後の爆撃作戦に関する政権の「メッセージ」の課題について、また（1）バイデンがその責任を負っていること（2）フーシ派が「イランから資金提供を得ている」ことに関する国民への物語を確立する必要性をヘグゼスは語っている。

　イスラエルの大量虐殺の権利を守るため、既に戦争で荒廃し極貧状態にある国に爆弾を降らせることが倫理的かどうかという問題を提起する人は皆無だ。ヘグゼスの関心は、そうした行為を正当化するため、国民にどのような物語を語るかということだけにある。

　世界を支配しているのはこのような連中だ。彼らはこのように考えているのだ。

The real scandal here is that the media along with the Democrats are more upset about the fact that Signal was used to make plans to bomb Yemen than they are about the fact that we bombed another country and killed 8 innocent children. pic.twitter.com/kJIEnBvdvx

— Power to the People ☭🕊 (@ProudSocialist) March 25, 2025

　言説支配が全てであることを権力者は理解している。権力とは、起きることを支配する能力だが、究極の権力とは、起きることについて人々がどう考えるかを支配する能力だ。人間の意識は精神的な物語に支配されているため、現実について人間がどのような物語を信じるかを支配できれば、人間を支配できるのだ。


　言説を支配する必要性こそが、アメリカ帝国がソフトパワーに多額の投資をし、史上最も洗練されたプロパガンダ装置を保有している理由だ。パレスチナ人ジャーナリストがガザで殺害され、欧米ジャーナリストが入国を許されない理由だ。親パレスチナ活動家が沈黙させられ、国外追放される理由だ。インターネットが益々攻撃的に検閲されている理由だ。ジュリアン・アサンジが何年も刑務所で過ごした理由だ。

　一般に人を操る人々と同様、言説支配に帝国は多大な投資をしている。悪質なナルシストや社会病質者と不幸にも知り合いになったことがあるなら、連中が自分や周囲の人々に関する社会的物語を操作するのに膨大なエネルギーを注ぐ傾向があるのを知っているだろう。人々を操る連中は言説支配の威力を理解しているが一般の人々は理解していない。

　そして、それが世界が今のような姿になっている理由なのだ。人々を操る権力を持った連中はこの力学を理解しているが、他の人々は一般的に理解していない。目の前に示された情報から、何が起きていて、世界がどう機能するかに関し、多かれ少なかれ正確な状況を見ていると普通の人々は思い込む傾向があるが、人々が得る情報は、権力者に常に歪められ、流され、操作され、支配者連中の利益になっていることは理解していない。

　そうやって同意がでっちあげられるのだ。そうやって戦争が正当化されるのだ。そうやって革命が抑圧されるのだ。そうやって現状政治のが維持されるのだ。そうやって国民は毎年騙され、同じことを繰り返しながら、略奪され、騙され、搾取され、貧困に陥れられ、検閲され、抑圧され、洗脳され、環境災害に追いやられる。

　世界の本当の通貨は、金でも、官僚の法定通貨でも、戦争機械でもない。世界の本当の通貨は、言説とそれを支配する能力だ。十分な数の人々がこの現実に目覚めるまで、災害とディストピアへと我々は操られ続けるだろう。

____________

　これらの記事を音声で聞きたい場合、Spotify、Apple Podcasts、Soundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/03/27/thoughts-on-the-trump-teams-signal-chat-about-bombing-yemen/

----------

　Alex Christoforou Youtube　帝国の狙いは、27年のルペン大統領選出馬事前阻止工作。

Empire Strikes Le Pen. Trump, BIG PROBLEMS Elensky. NYT, Ukraine spoiled Biden victory over Russia　45:44

ロイター　ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏裁判所

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

引用：鳩山友紀夫（由紀夫）中谷防衛相と会談したヘグセス米国防長官は、西太平洋で有事に直面した場合、日本は前線に立つことになると述べた。日本に直接危機が及ばなくても日本は戦争に参加するのだ。

　ミャンマーの大地震や内戦記事を読みながら2020年5月22日に書いた記事を思い出す。

「大英帝国は、いかにしてジョージ・オーウェルを生み出し、殺したか」

　文中でふれた興味深い本『ミャンマーという国への旅』（英語原題はFinding George Orwell in Burma）もはや絶版だが古書は驚くような安価で買える。 　

対イラン戦争でロシアの支援を得たいトランプ大統領

2025年3月19日
Moon of Alabama

　昨日のトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談に関するアメリカとロシア双方の公式声明を読んで、中東で新たな戦争が起こる可能性を私は懸念している。

　ロシア発表は674語で、ウクライナ問題について、かなり具体的に述べている。中東については二段落ある。 　

ウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ大統領は、中東や紅海地域の情勢など、他の国際問題にも言及した。危機的状況にある地域の状況を安定させ、核不拡散と世界安全保障に関する協力を確立するために共同で努力する。

　それら「共同の取り組み」が一体何かは明記されていない。

　アメリカ発表はわずか227語で、遙かに短い。ウクライナに関する内容は遙かに少ない。発表の4分の1は中東に関する懸念だ。 　

両首脳は、将来の紛争を防ぐための協力の可能性がある地域として中東について広く語った。更に戦略兵器の拡散を阻止する必要性について議論し、可能な限り広範囲に適用できるよう他国と連携する。イランがイスラエルを破壊できる立場に決してなってはならないという見解を両首脳は共有した。

　ロシア側が言及していないイランについては核（「戦略」）兵器の文脈で言及している。

　トランプ大統領の国際干渉リストの次項目はイランのようだ。

　最近漏洩した文書は、イランとの戦争をアメリカが本格的に計画していることを示している。最近、フーシ派による国際船舶攻撃がないにもかかわらず、突然アメリカがイエメン爆撃を再開したことは、そのための挑発行為と思われる。 　

トランプ大統領の外交政策が新たな局面を迎え、核問題を巡る緊張が着実に高まる中、テヘランは守りを固め始めている。国連安全保障理事会の制裁を復活させるJCPOA（2015年のイラン核合意）のスナップバック条項発動期限である10月は日に日に迫っており、その一方、国際原子力機関によれば、イランの濃縮計画は、既に「数個」の核爆弾を製造できる備蓄を保有するところまで達しているようだ。

　だが、イランはロシアと中国の支援を受けている。

　3月14日、中国の王毅外相は北京でロシアとイランの外務次官との合同会議を主催し、「イランの核問題の適切な解決について」5項目を提案したが、これはあらゆる点でテヘランの立場を支持するものだった。これはイランにとって大きな外交的勝利だった。

　興味深いことに、北京での会談は、イラン、ロシア、中国の海軍による「平和と安全の共創」をテーマに、イランのチャバハール港で6日間行われた海軍演習の終了と同時期に行われた。
...
　最近、モスクワはイラン核問題に介入し、仲介役を担うことが可能な態勢を整えている。最近、セルゲイ・ラブロフ外相が、核交渉には無関係な問題（例えば、イラク、レバノン、シリアの抵抗集団への支援停止を確実にするためのテヘランによる検証可能な取り決めなど）を付け加えることに反対する姿勢を示した。「そのようなことは成果を生みそうにない」とラブロフ外相は率直に述べた。

　イエメンへの新たな爆撃前に、マルコ・ルビオ国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は電話会談を行った。アメリカの短い発表では次のように述べられていた。 　

イランが支援するフーシ派に対するアメリカの軍事抑止作戦について国務長官はロシアに報告し、紅海におけるアメリカ軍艦や商船に対するフーシ派の継続的攻撃は容認できないと強調した。

　これにロシアが反対を表明したことには触れていない。 　

土曜日の発表で、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官がラブロフ外相に電話し、アメリカがフーシ派を攻撃する決定をしたと伝えたとロシア外務省は述べた。これに対しラブロフ外相は「武力行使の即時停止の必要性と、全ての当事者が政治対話に参加して更なる流血を防ぐ解決策を見つける重要性を強調した」と述べた。今や状況は逆転したのではなかろうか。

　ウクライナでのアメリカ代理戦争を終わらせることを提案し、イランとの無益な紛争で、ロシアの支持、あるいは少なくとも中立を得られるとトランプは考えているようだ。

　だがロシアはそのような計画を完全に拒否しているようだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/03/trump-seeks-russian-support-for-war-on-iran.html

----------

　Judging Freedom アメリカの言論の自由を攻撃するイスラエル

[MUST WATCH] - Phil Giraldi : Israel Attacks Free Speech in the US.　26:39

　日刊IWJガイド

■ふざけるな！ 米国からの不当な内政干渉！ 米国のギングリッチ元下院議長が、統一教会を「罪のない第三者」などとして、東京地裁が下した統一教会への解散命令に反対し、日本に圧力！ 宗教団体のはずの統一教会がなくなると、日米同盟が弱体化し、日本が中国へ接近するとはどういうことか!? 統一教会という犯罪的な反日カルトは、米国の利益のために、日本政府と自民党に、政治的影響力を行使してきた政治的な組織だと、米国の要人自ら告白したも同然!!

■IWJの財政は崖っぷちです！ 3月は1日から25日までの25日間で、58件、170万3811円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の49％にあたります。月間目標をクリアするには、3月末までに目標額の51％、あと179万6189円必要です！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、7ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1277万4502円です！ IWJが3月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

■【中継番組表】

■【本日のニュースの連撃　2連弾！】

■【第1弾！ トンデモ大阪万博！ 1杯2000円のラーメン、1皿1000円以上のサンドイッチ、1杯3850円の「究極のえきそば」、3000円のかつ丼、700円のソフトクリーム!】（『週刊女性PRIME』、2025年3月12日ほか）

■【第2弾！ めんどうで複雑な万博ルールでがんじがらめ！「こんだけ煩雑なルールの先にあるのがワイヤーでぶら下げられた岩だのガスだのだろ? 金と時間をドブに捨てて命の危険まであるってマジで誰が行くんだよ」「大阪万博ってのちに作るカジノのインフラ整備を税金で作る為に有るんだから」！】（『ゆっくりニュース解説』、2025年2月12日ほか）

■橋下徹氏の暴言が止まらない！ 斎藤県政下の兵庫県庁は「オウム真理教と同じ非常に危険な状態」だと、テレビの生放送で発言！ フジテレビ・日枝久氏の「お気に入り」とされる橋下氏は、連日のように、斎藤知事批判を繰り返してきた！ マスメディアに重用される橋下氏の暴言連発は、メディアの腐敗が引き起こした、もうひとつの問題！

「漏洩」は偶然だったのか、それとも戦争を推進するための心理作戦なのか？

2025年3月25日
Moon of Alabama

　トランプ政権高官の内部通信のこの「漏洩」には、いくつか興味深い側面がある。 　

ドナルド・トランプ大統領の国家安全保障担当トップ、国防長官らが、今後のイエメン攻撃戦争計画を、安全なメッセージ・アプリのグループ・チャットに文章を送信した。このグループ・チャットには、アトランティック誌編集長も含まれていたと、月曜日にオンラインに掲載した記事で同誌が報じた。国家安全保障会議は、この文章のやり取りは「本物と思われる」と述べた。
…
　この文章のやり取り内容には「標的や、アメリカが配備する兵器や、攻撃手順に関する情報など、イランが支援するイエメンのフーシ派反政府勢力に対する今後の攻撃の作戦詳細が含まれていた」と編集長ジェフリー・ゴールドバーグが報じた。

　アトランティック誌はアメリカ最悪の雑誌だ。編集長の

ジェフリー・ゴールドバーグは、第一次パレスチナ・インティファーダの際、イスラエル国防軍の刑務所警備員に志願するためアイビーリーグ大学を中退した。深刻な囚人虐待の隠蔽に加担していたことを回想録でゴールドバーグは明かしている。

　ゴールドバーグは、彼が嫌いな「アメリカが起こす戦争」をまだ見ていないネオコンだ。彼の報道を信用するのは危険だ。

　彼は下記のように状況を語っている。

　3月11日火曜日、私はマイケル・ウォルツと名乗るユーザーからSignalで接続要求を受け取った。Signalはオープンソースの暗号化メッセージング・サービスで、他のテキスト・メッセージング・サービスでは実現できないプライバシーを求めるジャーナリストや他の人々に人気がある。件のマイケル・ウォルツとはドナルド・トランプ大統領の国家安全保障顧問だと私は考えた。

… 　私は、これが実際の国家安全保障顧問で、ウクライナやイラン、あるいは他の重要な問題について話し合いたいのだと期待して、接続要求を受け入れた。

　二日後の木曜日、午後4時28分、私はSignalのチャット・グループに参加するという通知を受け取った。それは「フーシPC小グループ」と呼ばれていた。

... 　3月14日金曜日の午前8時5分「マイケル・ウォルツ」はグループにメッセージを送信した。「チーム、大統領の指示に従って、今朝のハイサイド受信箱に結論とタスクの声明が入っているはずだ。」(ハイサイドとは政府用語で機密コンピューターおよび通信システムを指す)

... 　この時点で、興味深い政策討論が始まった。「JDヴァンス」というアカウントが午前8時16分に返信した。「チーム、私はミシガン州で経済の催しに参加するため今日は外出している。だが、我々は間違いを犯していると思う。」（ヴァンスは当日、実際ミシガンにいた。）ヴァンスの説明には更に「アメリカ貿易の3％がスエズ運河を経由する。欧州貿易の40％がスエズ運河を経由する。国民がこのことや、なぜそれが必要なのか理解しない現実的なリスクがある。これをする最も強力な理由は、大統領が言った通り、メッセージを送ることだ」と書かれている。

　

議論中に、ジョン・ラトクリフCIA長官、ヘグゼス国防長官、スティーブン・ミラー・ホワイトハウス副首席補佐官が加わる。ヴァンスの抵抗にもかかわらず、イエメンへの爆撃作戦は準備万端だ。

　午前11時44分「ピート・ヘグセス」というアカウントがSignalに「チーム・アップデート」を投稿した。このアップデートやその後の特定文章のは引用しない。そこに含まれていた情報は、アメリカの敵が読んだ場合、特に中央軍の責任地域である中東全域で、米軍や諜報員に危害を加えるために使用された可能性がある。このSignal会話の衝撃的無謀さを示すため私が言いたいのは、ヘグセス投稿に、標的やアメリカが配備する兵器や、攻撃の順序に関する情報などイエメンに対する今後の攻撃作戦詳細が含まれていたことだ。
...
　ヘグセスの長い文章によれば、イエメンで最初の爆発が感じられるのは二時間後の東部時間午後1時45分のはずだという。そこで私はスーパーマーケットの駐車場で車の中で待った。このSignalチャットが本当なら、フーシ派標的はすぐに爆撃されるだろうと私は考えた。1時55分頃、Xをチェックし、イエメンを検索したところ、首都サナアの各地で爆発音が聞こえてきた。

　私はSignalチャンネルに戻った。1:48に「マイケル・ウォルツ」がグループに最新情報を提供していた。この文章も引用はしないが、彼はこの作戦を「素晴らしい仕事」と表現していた。数分後「ジョン・ラトクリフ」は「幸先の良い出だしだ」と書いた。ほどなくして、ウォルツは拳とアメリカ国旗と火の三つの絵文字で返信した。すぐに他のメンバーも加わり「MAR」は「ピートとチーム、よくやった!!」と書き、「スージー・ワイルズ」は「皆、特に戦域と中央軍の皆に称賛を! 本当に素晴らしい。神のご加護がありますように」と文章を送った。「スティーブ・ウィトコフ」は祈る両手と、曲げた上腕二頭筋と、二つのアメリカ国旗という五つの絵文字で返信した。「TG」は「素晴らしい仕事と効果!」と返信した。事後協議には、特定個人の死亡の可能性など、被害評価も含まれていた。フーシ派が運営するイエメン保健省は、攻撃で少なくとも53人死亡したと報じたが、その数は独自には確認されていない。

　参加者の幼稚な行動が、この登場人物が本物であることをほぼ裏付けている。

　しかし、多くの疑問が残る。

　ディック・チェイニー元顧問のマイケル・ウォルツは、一体なぜ、戦争推進派で反トランプ派のジェフリー・ゴールドバーグを連絡リストに加えたのか？ ウォルツはゴールドバーグに一体何を漏らすつもりだったのか？

　Signalは暗号化チャット・アプリで、最近までアメリカ政府に資金提供されていた。そのこと自体が、信用できない十分な理由だ。また複数外国組織がSignalを解読しようとしているという報告もある。より安全な通信システムを使える政府高官が一体なぜSignalを使ってチャットするのだろう。

　なぜヴァンスらは、紅海における「航行の自由」がヨーロッパの利益のためであり、ヨーロッパはそれに費用負担すべきだと示唆しているのか。その枠組みは正しくない。

　フーシ派が紅海を封鎖した理由は、シオニストによるガザでの大量虐殺だ。港湾への海上交通が停止したことで最も被害を受けたのはイスラエルだ。紅海封鎖により、アフリカを回る輸送に時間がかかり、コンテナ船が不足したため、アメリカを含む全ての国にとって、コンテナ一個あたりの海上輸送費用が2,000ドルから8,000ドルに上昇した。

　ヨーロッパを厳しく非難し、資金を要求するのは、トランプの全般的政策の一環だ。イスラエルやガザについてほとんど触れない会話の中でこれを「漏洩」するのは、その言い分の強化だ。これが、この「リーク」を疑わしいと私が思う主な理由だ。

　Signal使用と、それによる機密戦争計画の送信は、もちろんいくつかの法律や規則に違反する。

　国家安全保障担当大統領補佐官ウォルツがこの件で処罰されるという噂もある。だが、これによって解雇や他の処分があると私は思わない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/03/was-this-leak-accidental-or-is-it-pro-war-psyops.html#more

----------

　Dialogue Works　イエメンは止めないとスコット・リッター

Yemen Won’t Quit — Trump’s Strategy in Ruins! | Scott Ritter 20:33

　Danny Hyphong　トランプ関税は逆効果。

Richard Wolff: The US Empire is OVER, Trump's Tariffs Backfire, DOGE Debunked as BRICS Rises　1:05:02

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

相互関税、対象国を限定、日本やEU…高関税国など標的か」（日経）、米国赤字額（億ドル）中国2954、メキシコ1718、ベトナム1235，アイルランド867、ドイツ848、台湾739、日本685、韓国660、カナダ642、インド457