イーロン・マスク

2024年8月26日 (月)

ファラージ やマスクは言論の自由など気にしていない。イスラエルは本当にテロ国家だ



マーティン・ジェイ
2024年8月22日
Strategic Culture Foundation

 言論の自由は常に酷い偽善にまみれ、背後から刺した人々の嘘で歯も爪も真っ赤だ。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 最近イスラエルに対し厳しい姿勢を示す活動家や評論家やジャーナリストが逮捕されたことで我々全員懸念するはずだ。だが心配には及ばない。イーロン・マスクとナイジェル・ファラージには、沈黙させられた人々にとって代わる、彼ら独自の風刺がある。

 わずか一週間の間に、言論の自由に対するジョージ・オーウェル風大規模弾圧が行われ、多数の逮捕者が出た。北朝鮮でも中国でもなく、アメリカとイギリスで。元国連兵器査察官でソーシャルメディアの帝王スコット・リッターの自宅が、アメリカの敵のために働いている証拠を探すBI捜査官の捜索を受けて僅か数日後、リチャード・メドハーストという若いイギリス人ジャーナリストが逮捕・拘留されるのを目撃した。メドハーストは海外からヒースロー空港に到着した際、飛行機から連れ出され、テロ容疑で拘束された。そして驚くべきことに、Xを所有し、言論の自由の擁護者を自称する億万長者イーロン・マスクが、エジプトのコメディアン、バセム・ユセフのアカウントを閉鎖したのだ。これに続いて、次に閉め出されるのは、アンドリュー・ナポリターノ元判事が司会を務めるYouTube対談番組だという噂がソーシャルメディアで流れている。

 一体何が起きているのだろう? これら人物に共通するのは一体何だろう? 明らかに、彼らのイスラエルに対する妥協のない姿勢が問題なので、恫喝して、この批判や軽蔑の洗礼を止めたいとシオニスト国家が思っているか、あるいはこの取り組みは、もっぱらアメリカのディープステート自身から来ており、ハンドバッグの中の小犬を演じるのをロンドンは感謝しているかの、どちらかだと想定する必要がある。しかし、この取り締まりは未曾有のもので、欧米諸国の多くの人々が長年抱いてきた恐怖、つまりこれらの国々のほとんどは民主主義のパロディだという恐怖を実際に証明している。中には、ユセフのように欧米諸国政府はイスラエルに支配されていると主張する者もいる。こじつけだろうか? ここ数日の逮捕や閉鎖を考えると、そうではない。

 だが、イスラエルに対する非難を、より穏健なものにするのが狙いなら、その決定は賢明だったのか無謀だったのか、また、どのレベルで行われたのかという疑問が生じる。

 かつてチャーチルが言った通り、たとえ歴史書が勝者に書かれるものであっても、イスラエルが行っている大量虐殺は、歴史書によって隠蔽したり消滅させたりできない。

 イギリスとアメリカはこれに加担しており、いつかは報いを受けねばなるまい。オランダの国際司法裁判所と国際刑事裁判所は毎日証拠を集めており、ディープステートとイーロン・マスクによるこの「水晶の夜」策略の絶望と愚かさに多くの人々が驚愕している。

 有罪となった三人は、どれほど不快なことでも、真実を語ったり報道したりするのにこだわる評論家やジャーナリストだった。若いジャーナリスト、メドハーストの場合、ヒースロー空港での妙技で、彼を恫喝するように指示したのは、おそらくラングレーで、喜んでイギリス警察がそれを実行したと推測できる。

 だが、バセム・ユセフ発言を封じたことで、イーロン・マスクに関する最悪の疑惑が証明された。つまり彼は言論の自由の支持者や運動家ではなく、偽善者で、多くの権力ある金持ち同様、言論の自由の場を、自分の目的のために利用しているのだ。言論の自由を叫ぶ金持ちが、本当に絶対的言論の自由を望んでいることなど、ほとんどあり得ない。彼らが実際望んでいるのは、一線を越えれば明確な限界がある、自分の政治プリズム内における言論の自由だ。ユセフのイスラエル批判は明らかに心に響き、X上で膨大な数の人々に影響を及ぼしており、マスクにとって限界点に達していたのだ。

 イギリスにおけるマスクの大々的支持者の一人はナイジェル・ファラージだ。ファラージも言論の自由を声高に訴え始めており、右翼団体や個人の一団が、Xを拠点として、しばしば大衆に嘘をつき、最も醜い形で人種差別を煽動するのを許してきたマスクを声高に支持してきたことに言及すべきだ。最近イギリスで、三人の幼児が殺害され、国中で暴動が勃発し、多くの場合、殺人犯はイスラム教徒だという事実に反するツイートに基づいて、イギリスのイスラム教徒と衝突が起きた。Xに安全な避難所があることにマスクとファラージが満足しているのは、このような言論の自由なのだろうか?

 だがイスラエルや連中の21世紀の大虐殺に対して辛辣な口調で語る他の人々は沈黙させる必要があるのだろうか? 言論の自由についてマスクが延々と語る際に、一体どうして真剣に受け止められるだろう?

 ところで、その点、ファラージはどうだろう? 一体いつからファラージは言論の自由を気にしているのだろう? ファラージがブリュッセルの欧州議会議員だった10年以上、言論の自由に彼は全く関心を示さなかった。それどころかスキャンダルや汚職を調査する唯一の言論の自由を重視する独立系メディア「ザ・スプラウト」に彼は資金提供していたが、雑誌は2006年に廃刊になった。二人の創刊編集者のうち一人を引き抜き、自身の政治メディアとしてファラージは自分を宣伝する一方、同じ人物が、その雑誌との協力の道を全て閉ざすのを許したのだ。欧州議会からメディアに割り当てられた資金を使ってファラージが自己宣伝に何百万ドルも費やすうちに、欧州連合史上唯一の調査報道雑誌は彼の目の前で廃刊になった。パブで寄付を募って雑誌を継続させようとファラージが叫ぶことさえなかった。

 おそらく、UKIPの欧州議会議員数名が経費を不正操作し、議会アシスタントを現代の性奴隷として使っていることを暴露した同誌に、元UKIPイギリス独立党党首には彼自身の不満な思惑もあったのだろう。ブリュッセルでの国会議員としての地位を利用して、自分を宣伝することしかファラージは考えていなかった。その手段として、ファラージは、欧州議会が実際議会内で活動するための制作費を補助している大手メディアを使うことがほとんどだった。最近、モスクワとの彼の関係が注目された際、プーチンは「邪悪で悪い」と思ったというの彼の馬鹿げた発言同様、ナイジェルの言うことの大半は嘘だと笑い飛ばさなければならない。おそらく彼は、RT番組を作ったり、クレムリンのチャンネルに1回500ポンドで出演したりしていた時、プーチンは邪悪で悪い存在だと思っていたのだろう。そうできるなら、良い商売だ。

 真面目に考えよう。億万長者のイーロン・マスクであれ、テレビの仕事で月に僅か10万ポンドしか稼げないナイジェル・ファラージであれ、言論の自由など常にでたらめだ。「言論の自由」というのは、常に自分や自分の政治的見解を宣伝したり、銀行口座の残高を増やしたりするために使う口実だ。言論の自由は、常に酷い偽善にまみれ、裏切った人々の嘘で真っ赤になっている。今度は、ファラージが、結婚における貞操の美徳について、あるいはマスクが、野性的で活動的なメディアの重要性と健全な民主主義における役割について語るだろう。言論の自由など嘘だ。それについて語るほぼ全員、金をかき集めて政治基盤を広げるために利用しているのだ。言論の自由をファラージがそんなに信じているなら、彼はGBニュースの給料の何パーセントかを自分の選挙区の新興メディアに寄付して、名誉毀損法改正を求めてロビー活動するはずだ。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationの意見を代表するものではない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/08/22/farage-and-musk-dont-care-about-free-speech-and-israel-really-terrorist-state/

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 Alex Christoforou Youtubeを見て、パリでのTelegram創業者、CEO逮捕を知った。
Telegram Durov arrested as plane lands in France. Zakharova, NGO hypocrisy. Starmer Ukraine video 35:32
 《櫻井ジャーナル》
米英の情報機関が検閲できないテレグラムCEOをフランス警察が逮捕

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ガザ戦争がレバノンに拡大することが危惧されてきた。①7月30日イスラエルがヒズボラの司令官シュクル氏を空爆で殺害→ヒズボラ報復準備→イスラエル、先制攻撃でレバノン空爆→ヒズボライスラエルに数百発のロケット弾を発射→この地域がより広範な紛争に向かう懸念が再燃
 日刊IWJガイド

「江戸時代の富士山宝永大噴火は、元禄関東地震、宝永南海トラフ地震と連動! 政府・自治体の地震と噴火時の対策は、原発事故を想定せず!」

■はじめに~1707年の富士山の宝永大噴火は、その4年前の元禄関東大地震、噴火の49日前の東海・東南海・南海トラフ3連動の宝永大地震と連動していた! 噴火による噴出物は、推定1.7立法キロ! 登山口の須走村は火山岩塊で焼失! 小田原の酒匂川では、火山灰が流入し、長年にわたって何度も氾濫! 噴出物は、火口から50km離れた神奈川県伊勢原市で30cm、120km離れた千葉県市原市でも8cm! 現代でも同様の大震災が起こる可能性があるが、政府・自治体は、原発事故との「複合災害」を想定せず!!

■8月1日から、IWJの第15期が始まりました! 新たなスタートですが、さっそくピンチです! 8月は1日から23日までの23日間で、45件、73万6860円のご寄付・カンパをいただきました! 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、まだ18%どまり! 月末までのあと8日間で月間目標の82%、約326万円が必要となります! かなり厳しい状況です! 他方で、「IWJしか報じていない情報」が、激増しています! どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!

■【中継番組表】

■バングラデシュで「南アジアの春」!? 大規模デモによって政権崩壊! インドに脱出したハシナ元首相は「米国にベンガル湾を支配させていたなら、私は権力にとどまることができた」と米国の強引な要求に応じなかったことがクーデターを引き起こされた原因であると明言!! またしても「カラー革命」による体制転覆か!? ハシナ元首相を受け入れたインドは、米国と一定の距離を取り続ける!?

2023年4月25日 (火)

今日帝国で:戦争機構が資金提供する戦争ゲーム、Facebookハーシュを検閲など

2023年4月21日
ケイトリン・ジョンストン


この記事の英語朗読を聞く。

 帝国での暮らしで多くのことが起ているので全てをまとめるため、もう一本、複数話題の記事を書く。今日は四つの話題を話そう。

  1. FacebookはSeymour Hershの複数記事を検閲している。
  2. 兵器産業が資金提供するシンクタンクは、議会が台湾は遙かに多くの兵器を必要としていることを発見するのを支援している。
  3. ニューヨークタイムズは本当にRFKジュニアが大嫌いだ。
  4. Twitterは「国営メディア」と「政府資金提供メディア」というレッテルを廃止した。

1.Facebookはシーモア・ハーシュの複数記事を検閲している

Facebookは、昨年9月のノルドストリーム・パイプライン爆破の背後でアメリカ政府がノルウェーと協力していたと主張するジャーナリスト、シーモア・ハーシュのサブスタック記事検閲を開始した

 最初に筆者マイケル・シェレンバーガーがTwitterでフラグを立てたこの検閲は、約36時間後の本記事執筆時点も依然継続している。Facebookでハーシュの記事を共有しようとすると、URLを貼り付けた瞬間「このコンテンツを共有する前にFaktiskの追加報道を知った方が良いかも知れません。フェイクニュースを繰り返し公開、共有するページやWebサイトは全体的流通が減少し他の方法で制限される可能性があります。」と告知される。ノルウェー・マスメディアとノルウェー国営放送NRKと協力して設立されたノルウェー「ファクトチェック」ウェブサイトFaktisk.noによる一月前記事へのリンクもある。

 Facebookは、そこで「キャンセルする」か「とにかく共有」するかの選択肢を示す。後者を選択した場合、Facebookは極端な流血事件や露骨なポルノ画像の場合と同様モザイクをかけ「虚偽情報 独立したファクトチェッカーにチェックされています。」という巨大警告レッテルを付けて記事を検閲する。ノルウェー政府を非常に悪質な犯罪のかどで、はっきり非難する記事に関し、ノルウェー国営メディアと連携して運営される「ファクトチェック」企業が「独立している」と見なされる理由をFacebookは説明していない。

 二度目の警告をクリックすると、ようやくハーシュ記事が読める。記事が非表示になっている「理由を見る」選択肢をクリックすると、「Flere feil om norsk innblanding i Nord Stream-sabotasjen」(「受賞歴あるジャーナリスト、シーモア・ハーシュはノルウェーがノルドストリーム爆破の背後にいると非難している。しかし彼の記事にはいくつか誤りが含まれている」という副題が付けられた「ノルドストリーム破壊行為へのノルウェーの干渉に関するさらなる間違い」(機械翻訳)というFaktisk.no記事に飛ぶ。)。

 この記事は2月以来広まり、その多くが論破されている議論を使用してハーシュの主張に異議を唱える。しかしハーシュの主張が有効と考えるかどうかにかかわらず彼の報告は間違いなくノルドストリーム破壊行為に関する会話の一部で、それ自体報道価値がある。世界最大のソーシャルメディア・プラットフォームはニュース配信に正面から干渉しているのだ。

 Facebookは、ウクライナ政府がロシアからディーゼル燃料を違法に購入するためアメリカ納税者から少なくとも400億ドル横領しており、CIAはこれを知っていると主張する今月早々公開された別のハーシュ記事も検閲している。その記事のURLをFacebook共有ボックスに貼り付けると、Nord Stream記事のような警告が表示されるが、今度は帝国が資金提供するウクライナの情報戦争ウェブサイトStopFakeによる記事へのリンクもある。

 ミントプレス・ニュースのアラン・マクラウドが昨年報じたように、StopFakeには、CIAの隠れ蓑、全米民主主義基金や、帝国が資金提供するNATOシンクタンクの大西洋評議会やイギリス政府やチェコ共和国が資金提供している。この非常に明白な利益相反にもかかわらず、Facebookは、ハーシュのウクライナ記事を検閲し、表示する警告でStopFakeを厚かましくも「独立したファクトチェッカー」と呼んでいる。「独立したファクトチェッカーが、この情報は実際は根拠がないと言っている」とまで言う。

 ウクライナ記事はノルドストリーム記事と同様モザイクがかけられている。

 このStopFake記事は、赤い大文字の「FAKE」という言葉の下、典型的に不器用なウクライナ情報戦争スタイルで書かれた政府の主張と独自の力強い口調以外何も引用しておらず到底「独立したファクトチェッカー」には見えない。

 有名ジャーナリスト、シーモア・ハーシュの記事を「個人的ブログ」と切り捨て、StopFakeは「アメリカ人の監査人やホワイトハウスはウクライナに対するロシア全面戦争の一年以上後、欧米の武器と物的支援の使用におけるウクライナ違反は見つからなかったと繰り返し強調している」と告知する。

 ああ、それなら次だ。

2.兵器産業が資金提供するシンクタンクは台湾が遙かに多くの兵器を必要としていることを議会が発見するのを助けている。

 

 中国共産党に関する下院特別委員会は、台湾に対する中国攻撃をシミュレートする戦争ゲームで将軍としてロール・プレイすると決定した。この戦争ゲームは巨大戦争企業ノースロップグラマン、ロッキードマーティン、レイセオン、ボーイング、国防総省、事実上の台湾大使館を含む大口寄贈者連中がいる新アメリカ安全保障センター(CNAS)シンクタンクが推進している。

 これは皆様を驚かせ、驚嘆させ、面食らわせるだろうが、驚くべきことに、兵器産業が資金提供するシンクタンクによって行われた戦争ゲームは、台湾が更に多くの武器を必要としていることを明らかにしている。

 「我々は中国共産党による台湾侵攻の最大の危機に曝されており、昨日の戦争ゲームは危機が始まる前に中国共産党の侵略を阻止し、台湾を武装させる行動を取る必要性を強調した」と特別委員会のマイク・ギャラガー委員長が声明で述べた

 皆様に衝撃を与え、びっくりさせ、驚かせるもう一つのことは(皆様はじっくり座って考えたいと思われるかも知れない)、政治/メディア支配層のこの戦争ゲームに関する報道のどれも、新アメリカ安全保障センターがこの戦争ゲームで必然的に得る莫大な利益相反について言及しない。ロイターザ・ヒルナショナル・レビュー記事は、戦争ゲームの重大な発見は不気味に読者に知らせるが、シンクタンクへの資金提供者には全く言及しておらず、彼らは公平な外交政策専門家で、戦争で利益を得る業界の間接的従業員でないような印象を与える。

 私は読者に想起させるのに飽きることはないが、これはジャーナリズム上の不正行為だ。戦争機械が資金提供するシンクタンクのこの問題に対する明らかな利益相反を読者に知らせず、より多くの戦争や軍国主義の促進に言及するのは決して正当ではない。

 

 新アメリカ安全保障センターCNASは現在の情報生態系の陰で糸を引く最も厄介なシンクタンクの一つだ。昨年CNASがMSNBCで別の「戦争ゲーム」を奇妙に主催した際に我々が議論したように、CNASはバイデン政権と広範に重複しており、アメリカのリベラル派に中国との戦争を売り込む上で重要な役割を果たしている。

 現在、世界で最も狂っている事態の一つは、政治/メディア階級全体が、この極端な利益相反を国民に開示することなく、重要な外交政策決定の推進と策定の上で戦争機械が資金提供するシンクタンクを日常的に引用することだ。将来世代がいるとして、将来世代は戦争と軍国主義から利益を得て稼いだ金を使って、戦争利益者が、戦争と軍国主義に関する政府の政策に直接影響を与えるのを許していたとは信じられないだろう。それは皆様が思いつく可能性のある最も邪悪な取り決めの一つだ。

3.ニューヨークタイムズは本当に、RFKジュニアが大嫌いだ。

 

 ニューヨークタイムズは「意見」や他のレッテルを貼らずに「ニュース」面に記事を載せ、ロバートFケネディ・ジュニアの民主党大統領予備選立候補を驚異的な攻撃性で中傷した。

 記事の筆者トリップ・ガブリエルは、ケネディが「アメリカ人の科学への信頼を揺るがす」ことに基づいて構築された大統領選挙運動を発表したと主張してスターティングゲートを一番先に飛び出した。繰り返しになるが、いくら強調しても強調しすぎることはないが、これをニューヨーク・タイムズは真面目な記事として提示しているのだ。

 ガブリエルは、ケネディのキャンペーン発表演説を「とりとめがない」と表現し、彼を「泡沫」大統領候補と呼び、ケネディは自分に注意を向けるため出馬したに過ぎないと強く示唆している。彼はケネディ選挙運動は有名な民主党の家族全員を「ぞっとさせた」と言い、テッド・ケネディの元補佐官がRFKジュニアの大統領選挙は「彼の叔父テッド・ケネディがこれまでにしたこと全てに反する」と述べたと引用している。

 私はアメリカ大統領候補を支持するつもりはなく、2025年に宣誓する人は誰であれ、他の全ての人と同様、腐敗した殺人的沼地の怪物になるのは太陽が東から昇るのと同じくらい確実だが、ケネディのような候補者は、プロパガンダ機構を、国民のためにその悪質さを強調するのに役立ついくつかの方法で過度に拡張させることを期待している。明らかな歪曲記事を硬派記事として描き出すのは、厚かましいジャーナリズムの不正行為で、ニューヨークタイムズはゴミだという証拠の山の更なる一項目だ。

4. Twitter「国営メディア」と「政府資金によるメディア」というレッテルを削除。

 

 前向きなニュースとして、Twitterは全ての国の全てのアカウントから全ての「政府資金による」と「国営メディア」レッテルを削除するという予告なしの措置を講じた。「国営メディア」レッテルは、RTやPress TVなどのアカウントや、国営メディアとの関係のため、そのレッテルを貼られた個人から削除され「政府資金による」レッテルはNPR、PBS、CBCなどのメディアから削除された。

 これが恒久的な動きであることが判明した場合、客観的に良いことだ。これらレッテルの使用は、常に露骨にプロパガンダ的で、アメリカと同盟諸国に有利な極端な偏見があり、そもそも決して起きてはならないことだった。人々を欧米プロパガンダ・メディアを信頼させ、ロシアや中国のプロパガンダ・メディアを信頼しないようにするのはTwitterの仕事ではない。それは自由なやりとりのための公平なプラットフォームではなく、プロパガンダの役割だ。

 私はイーロン・マスクのTwitter買収には非常に批判的で、彼の所有権が以前の所有者より著しく改善されているという主張を一般的に否定してきたが、これが本当なら、Twitterがアメリカ・プロパガンダ機関として機能していないことは議論の余地がない重要な改善だから、私ははっきり過ちを認める必要がある。彼の言う「言論の自由の価値」がヘイトスピーチの制限緩和に限定されず、実際国際的に重要な影響をもたらす実際の問題に関し、より平等主義的な情報生態系を構築するのであれば、私は決定的に間違っており、このプラットフォームは彼の管理下にある方がより幸せだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/04/21/today-in-empire-war-machine-funded-war-games-facebook-censors-hersh-and-more/

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 Alex Christforouの最新youtubeで知った「とんでもない要求」。

ゼレンスキー政権の大臣が「全ての国はGDPの1%をウクライナに寄付せよ!」と主張。

 スコット・リッターの映像に出演したPCR氏、ドイツは依然占領下、ヨーロッパは全て属国。主権皆無と正論。

Where have NATO and Russia gone Wrong | Scott Ritter & Paul Roberts 30:41

 藤木氏による「ハマのドン」プレミアム上映会後講演映像を見た。必見。IWJによる中継!

2023.4.22 映画「ハマのドン」プレミアム上映会後の講演「横浜港の未来に向けて」―登壇:藤木幸夫氏(横浜港運協会前会長、現横浜港ハーバーリゾート協会会長)、亀井静香氏(元自民党政調会 50:42

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

許すこと、「許すは宗教で論議。研究で、許しは健康改善に有用な戦略になり得ることを発見. 5カ国で実施された研究、精神的および全体的な幸福向上. 傷を思い出す。加害者に共感、利他的な贈り物、許しをホールド、練習は小さな行為:レジで列に割り込み等

 日刊IWJガイド

「プーチン大統領を『容疑者』呼ばわり可能にする逮捕状を発行したICC(国際刑事裁判所)主任検察官カーン氏は、NATOと癒着!」

はじめに~「独立・公平・誠実」を標榜する国際刑事裁判所(ICC)は2021年以降、著しく変質していた! ハリウッドスターのジョージ・クルーニーとアマル・クルーニー夫妻もその変質に深く関与! プーチン大統領を「容疑者」呼ばわり可能にする逮捕状を発行したICC主任検察官カーン氏は、NATOと癒着! ICCは親米国・親イスラエル・親NATOに大きく偏向!

2023年2月17日 (金)

イーロン・マスク、衛星のウクライナによる戦争利用を阻止

アンドリュー・アングリン
2023年2月9日
dailystormer

 

 イーロンは行動を起こした。

 これは議会のユダヤ人連中にNATOに対する戦争行為と見なされる高い可能性がある。

 我々がついている。

 心配するなイーロン-人々はあなたの味方だ。

RT:

 ロシアとの戦争でドローン制御のためスターリンク人工衛星インターネット・サービスを使うウクライナ軍の能力をスペースX社は低減したと同社のグウィン・ショットウェル社長が述べた。

 スペースXが「本当にウクライナ接続性を提供できるのは嬉しいが」技術は「決して兵器として利用されるよう意図していなかった」と水曜日ワシントンでの第25回年次FAA 商業宇宙輸送会議でショットウェルは述べた。

 「ウクライナは意図されておらず、どんな合意の一部でもない方法で[スターリンク]を利用した。だから我々はスターリンクに対処しなければならない」と彼女は述べた。

 ショットウェルは後に記者団に彼女が監視のためドローン制御し、攻撃作戦でスターリンクに依存するキーウ軍について話をしていることをはっきりさせた。

 「彼らがそうする能力を我々は制限できる」と彼女はロイターが引用するように、ウクライナによる無人機のためのスターリンク利用を参照して説明した。「我々がすることが可能で、そして実行したことがある」とショットウェルは実行した具体的措置は明らかにせずに付け加えた。

 スペースXはウォロディミル・ゼレンスキー政府との合意で、衛星通信サービスは戦争により影響を受ける病院や銀行や家族にインターネットを提供する純粋に人道的目的で提供したと社長は述べた。

 「我々は軍が通信のために使っているのを知っているが、それは問題ない。だが我々の意志は決して彼らがそれを攻撃目的のため使うことではない」と彼女は指摘した。

 会社が技術を提供する前にキーウによって乱用されるかねないと予想していたか尋ねられて社長は言った。「我々はそれについて考えなかったが、かなり速く気がついた。」

 中国との戦争についてイーロンがどのように考えているかは明らかではない。

 共和党の新版とつながるこれら連中の多くが中国との戦争を望んでいるので、ロシアとの戦争に反対なだけなのを今我々は知っている。

 クレアモント研究所はこれら連中の大部分に対して責任があるか、少なくとも彼らのための基盤だ。タッカー・カールソンはこの集団の一部で彼らの主な代表だ。タッカー・カールソンは私の英雄だったが、私は彼らが小さい目をしていて犬を食べるから、中国にする反対なのだと思っていたが、これまでの数カ月でタッカーが実際中国と戦争する妄想に取りつかれているのが明白になった。

 今週の気球ペテン以来、彼は全く狂ったように話している。彼は文字通りシーン・ハンニティだ。彼はゲイのミニ・マルコ・ルビオと化し、議会の全てのネオコンと化している。彼が戦争推進へと変わる中、彼の番組を見る平均的アメリカ人は言葉の変化に気付きさえしないだろうと思うと恐ろしい。

 それは私にとって本当に衝撃だった。私はこの男を支持したのに我々をすっかり裏切ったのには吐き気を催す。

 しかたがない。

 人を信頼した当然の報いだ。

 なぜ彼がフォックスニュースで許されるのか意味がわからなかった。

 だが、やれ、やっと分かった。

 少なくともその謎だけは解決した。

記事原文のurl:https://dailystormer.in/elon-musk-blocks-ukraine-from-using-satellites-for-war/

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 The Jimmy Dore Show NATO事務総長、ウクライナ戦争は2014年に始まったと認めた。「兵器供給こそ平和への道」と戦争挑発屋。

NATO Chief ADMITS Ukraine War Began In 2014! 8:11

 耕助のブログ Phil Butler記事の翻訳

No. 1706 アメリカ人が知らないロシア側のニュース

 デモクラシータイムス

気球騒動と台湾有事~米中対立の危険な騒ぎ【田岡俊次の徹底解説】20230215 48:57

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

客観的にいって、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは日本のメディアより優秀。だが米国民は米国民の26%だけがニュース メディアに好意的な見解、報道機関が視聴者の最善の利益に配慮していると信じていると答えたのはわずか23%。日本は?

 日刊IWJガイド

「今や日本は『衰退途上国』!? 破滅的な『増税軍拡』をやめて、米中『代理戦争』の罠から抜けよ!! 岩上安身による田代秀敏氏インタビュー」

本日午後6時半より、岩上安身によるシグマキャピタル株式会社代表取締役・チーフエコノミストである田代秀敏氏へのインタビュー、「日銀の金融政策は破綻し、アベノミクスも終焉! 物価は上昇し、実質賃金は低下! 今や日本は『衰退途上国』!? せめて破滅的な『増税軍拡』をやめて、米中『代理戦争』の罠から抜けよ!!」(仮題)をお送りします。

 田代氏は、2023年2月14日の『エコノミスト』に、「『ガラパゴス』日銀 市場機能をマヒさせた『看守』 低金利慣れの財政に大打撃」という記事を発表され、日銀に向かって「『地獄への扉』が開こうとしている」と警鐘を鳴らしました。

2023年1月15日 (日)

イーロン・マスクのTwitterは依然アメリカ当局提携メディア

2023年1月7日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 反検閲、透明度推進の見地から、イーロン・マスクがTwitter支配して数ヶ月で新たな経営陣下のプラットホームに、いくつか肯定的影響があったと言って良いだろう。巨大ソーシャル・メディア企業の政策や動きに影響を与えるアメリカ政府の関与に関するTwitterファイルによる暴露は絶対に公共の利益に役立つ議論の余地なくニュース価値がある情報で、一部の反体制派は、この変化以来彼らのアカウントがずっと見られやすくなったと主張している

 現時点で、マスクが終わらせた以上に遙かに多い否定的慣行の継続を可能にしていると言うのも正しい。「マスク下のTwitterアメリカ・プロパガンダ・ネットワークを推進し続ける」という題の素晴らしい新記事でFair.orgのブライス・グリーンがTwitterはアメリカ政府の権益に奉仕する形で依然ユーザーが情報を見る方法を様々な形で操作していることを説明している。

 帝国が標的に定めた政府のメディアが抑圧されて「国家当局関係メディア」とレッテルを貼られるが、他方このような肩書きに値するはずのアメリカ方針と一線のアカウントにはそういうレッテルは貼られず、しばしば拡声されたり支援されたりし、どれほど酷く不均衡かグリーンは対比している。

 「要するにTwitterは進行中の情報戦争の積極的参加者になっている」とグリーンは書いている。

 

 シリコンバレー・プラットホームがアメリカ情報の権益を推進する様子と、そこでのマスクの役割を非常に明快に説明しているので、私は大いにこの記事全文を読まれるよう強くお勧めするが、以下で一部をご紹介する。

  • 「明らかにその記述に合っていると思われるメディアが多々あるのに、FAIRは「アメリカ国家当局関係メディア」というレッテルがはられた例を発見できなかった」一方「イランのPressTVや、ロシアのRTやスプートニク、そして中国の中国日報、環球時報、CGTNや中国新華社通信は全て「国家当局関係メディア」というレッテルを貼られている。
  • 「米軍や国家安全保障局や中央情報局のどのアカウントも現在Twitterによって国家あるいは政府機関というレッテルを貼られていない」。
  • 人々がアメリカ政府が認めない政府のメディアに「いいね」したり共有したりしようとするとTwitterは依然警告ポップアップを表示する。
  • Twitterの「トピック」機能はウクライナでの戦争に関する物語を管理するため人為的にアメリカや他のNATO諸国が資金供給するメディアを増幅している。
  • ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ、ラジオ・フリー・アジア、ボイス・オブ・アメリカ、オフィス・オブ・キューバ放送やミドルイースト放送ネットワークはRTがまだモスクワから受け取るの金額の二倍アメリカ政府から資金を受けながら「国家当局関係メディア」というレッテルを貼られていない。
  • 全米民主主義基金のようなアメリカ政府から資金供給される情報作戦もこのようなレッテルを貼られない。
  • マスクによる企業買収前にTwitterはNATOを支持し、ロシアが「NATO同盟への信頼と安定性を傷つける」のを阻止する方法を推進すると発表していた。その宣言とそれに並んで適切に設定された政策のいずれも新たな所有権下で無効にされなかった。
  • 中東とアフリカのためのTwitter編集最高地位は依然イギリス軍の心理戦部隊のゴードン・マクミランが占めている。

 

 さらに加えて、オンライン情報の流れを自分に有利にするアメリカ政府の試みに抵抗する話になると、もちろん重大な利害の衝突になるはずの彼の軍と諜報機関の請負企業スペースXを通したアメリカ軍産複合体におけるマスクの広範な役割の議論にグリーンは記事後段を費やしている。その存在自体、現実は主にアメリカ戦争機構の地球征服作戦支援が中心なのに、スペースXに関する公共言説はもっぱら火星や未来主義や宇宙探査に関するものだというのはいささか滑稽だ。

 だからより多くの右翼や連中の文化戦争泥沼に寛容で、本質的には旧Twitterと同じ新Twitterを我々が見ているのは驚くべきことではない。

 マスクのTwitter買収が最初発表された時所有権変更以来ずっと私が言っていたのと同じ興味深い発言をジャーナリストのマイケル・トレーシーがTwitterに投稿した。

 「イーロン・マスクにとって最大のテストは彼がそうあるべき明白な「ウォウク」コンテンツ政策を後退させるか否かではなく、アメリカ安全保障国家がロシアや中国のような公的な敵に「対処する」手段としてTwitterを使用させ続けるかだ」とトレーシーは言った。

 この二カ月間のアメリカ情報作戦権益を推進する昔と同じものを見せられた後、この問題について陪審員が戻って来て有罪評決を出すだろうと言って良いと私は思う。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/01/07/elon-musks-Twitter-is-still-us-state-affiliated-media/

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 理不尽で横暴な国にたてつくと投獄される。安倍や佐川こそ投獄されるべきなのに。司法組織は権力者の私法組織。国を装う半グレ属国。

 植草一秀の『知られざる真実』

巨悪無罪放免小悪籠池実刑森友事件

 彼女の言う通り? Scott Ritter氏またもやTwitterアカウント停止。

 先の図書館での講演会でウクライナ人や支持派が集まり彼に叫んだり理不尽なことを言ったりし大いにあれた。

Scott Ritter & Dan Kovalik: Heated forum over "War in Ukraine" at Bethlehem Public Library Jan. 6th. 1:45:29

 彼の発言機会を潰そうというウクライナ支持集団NAFOの組織的な動きではと言う。その影響で親しくしている高級レストランでの集会までキャンセルされた。話題もウクライナ状況ではなく核軍縮に関する著書のサイン会だったのに。ともあれ素晴らしいレストランなのでニューヨーク訪問時には食事されるようお勧めするという。顛末についてはEp. 36で彼自身が説明している。

Scott Ritter Extra Ep. 36: Ask the Inspector 2:12:20

Scott Ritter Banned on Twitter, Russia-Ukraine Update

Can a Nuclear War Be Avoided? — Scott Ritter

 リッター氏、Serena Shim Award for uncompromised integrity in journalism受賞。シリア・トルコ国境でのNGOの怪しい動きを報じたあと、不審な交通事故で亡くなったPress TVの記者セリーナ・シムさんを記念して作られた賞。

 受賞者リスト翻訳させて頂いた記事でお馴染みの名前が並んでいる。下記はその一部。Dan Kovalik氏は図書館で一緒に講演した人。

Brian Berletic
Dan Kovalik
The Grayzone
Aaron Maté
Caitlin Johnstone
受賞者の希望で名前を削除したものには下記もある
Julian Assange
Information Clearing House
Finian Cunningham
Moon of Alabama
The Jimmy Dore Show
Eva Bartlett

 21世紀の日本と国際社会

日米軍事同盟と台湾有事-CSIS報告の恐るべき指摘-

 デモクラシータイムス

異次元の売国行脚! 生命・財産を守らない政権 WeN20230114 1:45:10

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ戦争、WSJ分析。「誰もロシア破れると推定。だが露の人口はウクライナの 3.5 倍。戦場での死者数はほぼ同じ。ウクライナが先に疲弊。弾薬は露戦時経済。西側は通常ベース。2023年後半西側蓄積危機的状況に。露が本年後半優位に立つ可能性。

 政府のコロナ無策、失政ではなく老人殲滅を狙う合理的政策と疑っている。厚生労働破壊省は優秀官庁。

 日刊IWJガイド

「新型コロナウイルス死者数が過去最多を更新! 政府が把握していない感染者数はすでに昨年夏の第7波を超え、過去最大規模に!!」

2022年10月28日 (金)

シリコンバレーを自分たちのプロパガンダ機関の一部と見ているアメリカ政府

2022年10月22日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 報道によればバイデン政権は、マスクが「ロシアに益々友好的な姿勢」をとっていると見なされることが一部の理由で、この富豪によるTwitter買収をホワイトハウスが阻止しかねないイーロン・マスクのベンチャー事業に対する国家安全保障審査開催を検討している。

 ブルームバーグはこう報じている


 この問題に詳しい人々によれば、Twitter社との取り引やスペースXのスターリンク人工衛星ネットワークを含めイーロン・マスクのベンチャー事業の一部に対し国家安全保障レビューをすべきかどうかバイデン政府高官が論じているという。

 これまで8000万ドル費用がかかったと彼が言うスターリンク衛星通信サービスをウクライナに提供するのを止めるというマスクの最近の脅迫と、ウラジーミル・プーチン大統領に有利な和平提案を述べた一連のTweet後、益々ロシアに友好的な彼の姿勢と彼らが見なすものにアメリカ当局は不快感を覚えている。彼らは外国投資家集団とともにTwitterを買収する彼の計画にも懸念している。


 バイデン政権が懸念していると報じられている「外国投資家集団」には奇妙なことに既に何年もTwitter大株主であるサウジアラビアのアル=ワリード・ビン・タラール殿下も含まれる。これまでホワイトハウスは決して外国投資家を問題とみていなかった。

 

 「アメリカ政府幹部や諜報機関当局が連邦政府がマスクのベンチャー事業を見直すのに可能な手段があるとしたら何が利用可能か検討している」とブルームバーグが書いている。「国家安全保障リスクのためにマスクの取り引きと事業を再検討する一つの可能性は対米外国投資委員会(CFIUS)を支配している法律を通してだと彼らは言った。」

 「ここ数週間Twitterに熱中している世界で最も裕福な人物マスクが、ロシアの戦争を終わらせる提案を発表し、ウクライナでのスターリンク・インターネットの金銭的援助を止めると脅迫した」とブルームバーグが言う。「彼のTweetと公的発言はアメリカとヨーロッパ当局者を失望させ、アメリカのライバルから称賛を招いた。」

 「Twitter買収が国家安全保障の理由でCFIUSに再検討されれば、この政府機関はバイデン大統領にマスク自身がここ数ヶ月しようとして失敗した取り引きを拒否するよう勧めるだろう」とブルームバーグのスクープ記事についてビジネス・インサイダーのケイト・ダフィーが書いている

 バイデン政権がテスラ経営者がそれから撤退すべくあらゆる法的努力をした彼のTwitter購入、440億ドルの購入を阻止したら本当に滑稽だと思うとマスクは既に言っている。だがホワイトハウスによって、モスクワに対して十分敵対的ではないという理由で、誰かが巨大ソーシャル・メディア企業を購入するのを禁止できたら実に啓発的だろう。

 ブルームバーグや帝国評論家の他のどの主流メンバーも、買い手が許容しがたい「ロシアに友好的な姿勢」だと見なすがゆえに、アメリカ政府がオンラインプラットホーム購入を禁止するという不快な考えに興味を持っているようには見えない。購入希望者がアメリカの敵と十分対立しているとみなされなければアメリカ政府はソーシャル・メディア企業購入を許してはならないことが無批判に受け入れられているだけでなく、多くの主流リベラル派がこの結果を積極的に声援している。

 

 これはアメリカ政府がシリコンバレー大企業の機能をどのように見ているか、それがなぜ益々親密に帝国と協力するよう彼らに益々多くの圧力をかけていることについて実に多くを物語る。アメリカ帝国にとって、シリコンバレーは帝国プロパガンダ機関の手先に過ぎない。帝国擁護者はそうあるべきだと信じている。

 ウクライナでの戦争が始まって以来、この戦争が始まる前から既に十分進行中だったTwitterを含むインターネット検閲プロトコルの拡大やオンライン検閲劇的エスカレーションに注意を払っていた誰にとっても、これは少しも驚きではないはずだ。ホワイトハウスが主要ソーシャルメディア幹部を喚問し、彼らにウクライナ戦争についてどのように話すべきか指示したブリーフィングに耳をそばだていた誰にとっても決して驚きではないだろう。同じく、バイデン政権が偽情報ガバナンス委員会を招集し、オンライン・コンテンツのための真実省として機能させようとするのが発見された時、ホワイトハウスがFacebookが削除すべき「問題投稿」に印をつけたのを認めた時、あるいは大統領選挙戦でハンター・バイデン・ラップトップのオクトーバー・サプライズ検閲をFBIと協力して実行したのをマーク・ザッカーバーグが認めた時の大衆抗議に注意を払った人々にとっては驚きではないだろう。

 シリコンバレー・ハイテク企業が帝国言説支配体制の主要部分であることは注意を払っている誰にでも明らかだ。アメリカ帝国は史上他のいかなる帝国より急激に大きな度合いでソフト・パワーに投資し、文明開花以来最強のプロパガンダ機関を作成するため大規模心理操作の科学に磨きをかけた。古いメディアが新しいものに道を譲るにつれ、帝国の支配に一層重要になった全く未曾有の方法でアルゴリズム操作や検閲やウィキペディアのような洗練された情報工作によって、人々が世界の出来事について考える方法を操作するためシリコンバレーは利用されている。

 シリコンバレー、ニュース・メディアやハリウッドのような物語管理センターは軍と同じぐらいアメリカ帝国支配にとって重要だ。買収希望者がアメリカの情報権益を確実に推進する自信に欠けるがゆえに、アメリカ政府がオンライン・プラットホーム買収を止めるための介入を考慮しているのは、人々の理解と認識を支配しようとする帝国の思惑の実態を瞬間的に示しているに過ぎない。

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 The Jimmy Dore Show 寝返ったコルテス。

AOC Gets In Bed With Obama Neoliberals 7:19

Elizabeth Warren HECKLED Over Support For Nuclear War  10:16

 植草一秀の『知られざる真実』

野田三演説の巧言令色鮮矣仁

 衝撃! 穀田恵二氏質問。外務省が協会の海外宣教にお墨付き

「海外宣教にお墨付き」統一協会関係者を外相表彰 2022.10.26 23:59

 ウクライナの次はこの国。

 デモクラシータイムス

敵基地攻撃能力 いよいよ岸田政権、国防3文書改定へ【半田滋の眼 NO.67】20221027 41:27

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

地方で、学校給食の「有機食材」と「無農薬食材」の利用を目指す運動を一段と加速させるのが望ましい。「子供の健康を守ろう」というグループと「環境守ろう」というグループと 「地元の農産物の利用を」という農業グループの連携が可能だ。それが今,萌芽の時

 日刊IWJガイド

「本日午後8時より岩上安身によるジャーナリスト・鈴木エイト氏インタビュー第3弾を、冒頭のみオープン、その後は会員限定で生配信します!」

<岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ>11月3日午後6時半より、立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューが決定しました!

2022年4月29日 (金)

巨大ハイテク企業の「キャンセル・カルチャー」情事

2022年4月22日
ペペ・エスコバール 著者の許可を得て掲載 コンソーシアム・ニュースと重複投稿
Saker

 キャンセル・カルチャーは、テクノ封建主義プロジェクトに組み込まれている。覇権勢力言説に従え、さもないとひどい目にあうぞ。従わないジャーナリズムは殲滅する。

 今月、スコット・リッター、私自身、ABS Military Newsなど何人かの仲間がTwitterから消された。説明されていない理由。公式に認められるロシア/NATO/ウクライナ戦争言説のウソを我々が暴いたためだ。

 巨大ハイテクにまつわるあらゆる事同様、それは予測可能だった。Twitterで、私はわずか七カ月しか持たなかった。それは十分長かった。特にオペレーションZ開始後、私のアカウントが余りに急拡大し膨大な数になったため、私は彼らのレーダー上にいたと、カリフォルニアの関係者が私に言っていた。

 歴史の父、ヘロドトスの故郷で目の前のエーゲ海の審美的な照明を観賞しながら、私は、追放を祝った。さらに、新マッカーシズムの標的に対する彼の感動的賛辞で、偉大なジョージ・ギャロウェイに認められたのは、うれしかった。

 同時に、Twitter上での自由な言論の期待が、イーロン・マスクの善意の介入により救われ、「火星攻撃」変種のコミカル場面が提供された。

 テクノ封建制は、2021年早々出版され、ここで非常に思いやりがある正確な形で書評された私の最新刊、Raging Twentiesの重要主題の一つだ。

 キャンセル・カルチャーは、テクノ封建主義プロジェクトに組み込まれている。覇権勢力言説に従え、さもないとひどい目にあうぞ。Googleと並ぶインターネットの二つの守護神TwitterとFacebookに関する私自身の例で、私は他の無数のユーザー同様、以前悪名高い「拘置所」に送られていたので、最終審判の日が避けられないのを知っていた。

 Facebookでの一例では、定評ある香港に本拠があるメディア企業のコラムニスト/アナリストであることを強調する辛らつなメッセージを送った。アルゴリズムではなく、誰か人間がそれを読んだに違いない。なぜならアカウントは24時間以内に復活したから。

 だが、それからアカウントは停止された。警告なしで。私は有名な「再検討」を要求した。回答はID証明の要求だった。24時間以内に評決が来た。「あなたのアカウントは停止されました」なぜなら、それは悪名高い曖昧な「コミュニティ基準」に従っていなかったから。決定は「再検討されました」「それは変更不可能です」。

 Instagramで、仏教のちょっとした鎮魂歌で私は祝った。

 私は当時「アジアタイムズの地政学アナリスト」だったので、私のFacebookページが、ヘルファイア・ミサイルで攻撃されたことは一般大衆に広く認識された。事実はFacebookアルゴリズムが、折り紙つきの実績と世界的著名度のアジアタイムズのトップ・コラムニストを削除したのだ。このアルゴリズムはニューヨーク・タイムズやファイナンシャル・タイムズのトップのコラムニストに同じことをするデジタル根性は決してあるまい。

 アジアタイムズの香港弁護士がFacebook経営層に手紙を送った。予想通り回答はなかった。

 もちろん、二度、キャンセル・カルチャーの標的になるのは、最も恐ろしい状況下でベルマーシュに3年以上投獄され、ジャーナリズム活動という犯罪をしたかどでの「判決」のためアメリカ強制収容所に移送されようとしているジュリアン・アサンジの運命とは全く比較にならない。だが同じ「論理」が適用されている。従わないジャーナリズムは殲滅する。

 従え、さもないとひどい目にあうぞ

 当時、私はこの問題について数人の欧米アナリストと論じた。彼らの一人がそれを簡潔に表現した。「あなたは、アメリカ大統領をちょう笑し、ロシア、中国とイランの良い点を指摘した。それは命取りの組み合わせだ」。

 他の人々は、ただぼう然とした。「あなたは評判が良い出版物のために働いているのに、なぜ制約されるのかわからない。」あるいは明白なつながりを述べた。「Facebookは検閲機械だ。私は彼らが、していることの理由を説明しないとは知らなかった。それなら彼らは闇の国家の一部だ。」

 

通常私のコラムを、宇宙のご主人連中の机に置く、ある銀行筋が、ニューヨーク風に言った。「あなたは大西洋協議会を酷く怒らせた」。間違いない。私のアカウント削除を監督した人物は元大西洋協議会の人間だ。

 極めて人気が高いウェブサイトUnz Reviewのアカウントを持っていたカリフォルニアのRon Unzは、2020年4月Facebookから追放された。その後、彼らの記事を発表しようとした読者は、コンテンツが「虐待的」と表現する「エラー」メッセージに出くわした。

 Unzが有名経済学者ジェームズ・ガルブレースに私の例を話すと「彼は本当に非常に衝撃を受け、インターネットの非常に否定的な検閲傾向を示すかもしれないと思った」。

 「検閲傾向」は事実だ。今やかなりの間。この「ロシア偽情報とプロパガンダ生態系の中心人物」を特定するアメリカ国務省のこの2020年報告をご覧願いたい。

 国務省指令

 ポンペオ時代末期の報告書は、アメリカ外交政策について極めて批判的な「周辺的あるいは陰謀論思考」のウェブサイトを悪者にしている。その中には、私もコラムニストであるモスクワに本拠があるStrategic Culture Foundationや、カナダに本拠があるGlobal Research、それは私のコラムの大部分を再掲載している(Consortium News、ZeroHedgeや多くの他のアメリカ・ウェブサイトもそうだ)もある。

 この報告書の「研究」は(FacebookとTwitterによってふさがれる)Strategic Culture Foundationが、ロシア対外情報庁に指揮されていると述べる。これはばかばかしい。私はモスクワで前編集者たちと会った。若く、精力的で、探求心を持った人たちだ。報告書の後、彼らがオンラインで酷く脅され始め、仕事をやめなければならなかった。

 だから指令は、国務省から直接来る。それはバイデン-ハリス下でも変化していない。標準から外れるアメリカ外交政策のどんな分析も、CIAに発明され完成された用語「陰謀論」だ。

 それをFacebookと(事実上のNATOシンクタンク)大西洋協議会間の提携と結びつければ、今我々には本物の強力な生態系があるのだ。

 素晴らしき哉、人生!

 バレーの全てのシリコン断片が、国防高等研究計画局(DARPA)の「人の全人生を追跡するデータベース構築」LifeLogプロジェクトという国防総省の試みの直接拡張としてFacebookとつながっている。Facebookは、DARPAと国防総省がLifeLogを閉鎖した、まさに同じ日、2004年2月4日に、そのウェブサイトを立ち上げた。

 今までDARPAによる説明は提供されていない。当時MITのデイビッド・カーガーがこう述べていた「私はこのような研究は何か別の題目で資金供給され続けると確信している。私はDARPAが、このような重要な研究分野から「脱落する」とは想像できない。」

 もちろん、FacebookをDARPAと直接結びつける決定的証拠は決して浮上するのを許されるまい。だが時折、他ならぬLifeLogを概念化した人物、ダグラス・ゲージなど一部の重要人物が率直な意見を述べる。「Facebookは、我々が止めたLifeLogが引き起こした様な反対を喚起せずに、同じ種類の詳細個人情報を広告主とデータブローカーに提供する、現時点で、擬似LifeLogの本当の顔だ。」

 だからFacebookはジャーナリズムとは全く無関係だ。ジャーナリストの仕事について、もったいぶって言ったり、彼や彼女を削除する権利を与えられていると考えたりするなどとんでもない。Facebookは、個人情報を莫大な利益で売り、私企業として公共事業提供しているが、何よりもアメリカ安全保障国家と何十億ものユーザーの蓄積データを共有するために構築された「生態系」なのだ。

 Twitterにも共有されている、結果として生じるアルゴリズムの愚かさは、ニュアンスや比喩、皮肉、批判的思考法を認識する能力がなく、元CIAアナリストのレイ・マクガヴァンがMICIMATT(軍-産-議会-諜報-メディア-学界-シンクタンク複合体)と巧みに造語したものに完全に統合されている。

 アメリカで、少なくとも独占権力専門家の一部は、この新オーウェル風活動が「ジャーナリズムと民主主義の崩壊」を速めていると認めている。

 Facebook「事実チェックするプロ・ジャーナリスト連中」は哀れとさえ見なせない。そうでなければ、Facebookやマクガヴァンのようなアナリストと違う連中がロシアゲートを論破していたはずだ。それは頻繁にパレスチナ人ジャーナリストやアナリストを削除しないはずだ。実際アメリカで生まれたモハマド・マランディ・テヘラン大教授のアカウント停止しないはずだ。

 今私はFacebookやTwitterに削除されるのは名誉の印だと言う多くのメッセージを受け取っている。まあ万物無常(仏教)、万物流転(道教)だ。だからアルゴリズムに、2度削除されたのは、せいぜい宇宙の冗談と見なせる。

 ペペ・エスコバールの新刊はRaging Twenties。彼はVKTelegramInstagram上では削除されずにいる。

 表明された意見は著者のものであり、Sakerブログのものを反映する場合も、反映しない場合もある。

記事原文のurl:https://thesaker.is/big-techs-cancel-culture-love-affair/

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 数日前から、この記事の話題の一つ、Strategic Culture Foundationサイトはアクセス不能。

 下記記事に驚いた。宗主国の属国化計画は包括的で気が長い。そして見事に実績をあげつつある。完全属国に選択肢はない。宗主国命令通り動くだけ。さもなくば。

 日刊ゲンダイDIGITAL

日本“強制参戦”危機!米国務長官「岸田首相がNATO会議参加」ブチ上げ発言に官邸てんやわんや

 そして、2009年2月15日に掲載した下記記事(翻訳ではない)を思い出した。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

 The Jimmy Dore Show

 宗主国手先の自称「評価機関」NewsguarがThe Grayzoneに質問を送ってきたのに対し、Max Blumenthalが評価機関が雇うのは札付きのネオコン犯罪人ではないかと強烈な返事を書いた話。オバマまで偽情報を閉め出す口実で検閲強化推進演説。今回もCaitlin JohnstontさんのTwitterが紹介された。

Pentagon-Backed “Newsguard” Threatening YouTube’s Anti-War Voices

 いつもは孫崎氏の説に同意するが今日の記事は違和感。「発信力」の問題というより、フォロアー、ユーザーの質が疑問に思えて。

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

ツイッターで見る政治家の発信力、維新が圧倒的に強い。橋下徹が一位、吉村洋文 が二位、松井一郎が14位、自民は首相・元首相が比較的高い。立憲民主代表の泉健太はフォロアー26,594で133位と極めて低位置。発信力全くない。発信力ない代表で選挙勝てる訳ない。

 質のひどさを証明するような記事がある。

神戸市長、デマ情報による批判に悩み、ツイッターから撤退表明

久元氏は2013年7月にアカウントを開設し、現在のフォロワー数は約3万人。28日、読売新聞の取材に「市長としての考えなどを発信してきたが、最近は事実無根の返信が目立つようになり、ツイッターを続けることにどれほどの意味があるのかと感じるようになった」と説明した。

2022年4月27日 (水)

億万長者が助けに来てくれるのは映画と漫画の中だけ

2022年4月26日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 Twitterは方針転換し、世界で最も金持ちの人物に440億ドルで会社を売った

 イーロン・マスクによる買収で、このプラットホームで、政治的に彼らと意見が一致しない人々が、より自由な発言をするのを恐れる有名なリベラル派連中のメロドラマ調の反応を右派が、からかって楽しみ、Twitterで暮らし、通知をチェックせずには5分もいられない、青いチェックマークを付けられた評論家の多くが去るふりをして、誇示している。

 このニュースに対し、今日以前は、Twitterが少数独裁者に支配される物でなかったかのように、億万長者がメディアを買収するのが、何か衝撃的な新しい進展であるかのように、有力な少数独裁者が影響力があるソーシャル・メディア・プラットホームを支配すると、左派の多くの批判者たちが警鐘を鳴らしている。言論の自由の重要性に関する、この大富豪の発言のため、反帝国主義者の中には、この新たな進展が、アメリカ帝国言説を防衛するため、このプラットホームで目にしていた検閲の不快なエスカレーションに何らかの巻き返しがあるかもしれないという一時的な希望を表明する向きもある。

 だが私が見る限り、マスクのTwitter買収を巡る興奮の圧倒的多数は、何らかの意味ある形で権力に異議を申し立てている人々ではなく、ドナルド・トランプのアカウント復活を望んだり、トランスジェンダーの人々に卑劣なことを言うのが可能になったりするのを望む人々だ。それは、我々がここで目にしていることにについて多くを物語っていると私は思う。

 この重要な違いはジャーナリストのマイケル・トレーシーのtweetで要約されている。「イーロン・マスクにとって最大のテストは、当然であるべき、最も明白な「ウォウク」コンテンツ・ポリシーを押し返すかどうかではなく、ロシアや中国など公式の敵に「対抗する」手段としてアメリカ安全保障国家にTwitterを利用させ続けるかどうかだ。」

 私自身としては、前者を多少目にしても驚かないが、後者を目にしたら絶対驚く。

 人は既存権力構造と協力しない限り、億万長者には、まして大規模な影響力を持ったメディアを所有する億万長者にはなれない。現時点まで、マスクは少数独裁帝国と非常にうまく協力していたのは確実で、もし帝国が、その言説支配機械が、どんな面であれ、それにより脅やかされると感じれば、彼の買収が実現していなかったのは確実だ。

 イーロン・マスクがTwitterを救おうとしていると信じるのは、ジョー・バイデンがアメリカを救おうとしていると信じるのと同じぐらい考えが甘い。どの少数独裁者がメディアを支配すべきか議論するのは、どの少数独裁者が雇う政治家が政府を運営すべきか議論するのと同じぐらい愚かで情けない。

 億万長者が助けに来るのは映画と漫画だけの話だ。皆様がイーロン・マスクに救われる可能性は、バットマン役のブルース・ウェインやアイアンマン役のトニー・スタークに救われるのと同じ程度だ。

 この「億万長者が権力に反旗を翻し、我々全員を救おうとしている」というお決まりのギャグに、人々は一体何度ひっかかるのだろう? 言論が非常にひどく窒息させられているので、風変わりな億万長者が飛びこんで来て、彼らを圧政から救出すると人々が期待しているのは実に悲しい。実際の生活は、バットマンが悪人に協力しているのを除いて、ゴッサム・シティの更に愚かで、もっと退屈な変種だ。

 ロシア・メディアの検閲を、もし、いつかTwitterがやめ、ウクライナで起きていることに関する帝国の公式言説に疑問を呈したことで、プラットホームから排除されたスコット・リッターのような人々の禁止を解除したら、言論の自由に関するマスクの話に私は注意を払い始める。その時まで、彼はせいぜい共和党のたわ言のような、権力者連中を脅かさない発言や、のけ者にされた集団に対するヘイト・スピーチの保護に興味を持っているだけだと私は考えるつもりだ。

 億万長者は我々を救いには来ない。彼らがそうするかもしれないという考えは、意図的にでっち上げられ、我々が何世代もの聞かされてきたプロパガンダ言説だ。資本主義階級の指導者連中が、まさに資本主義の基盤である圧政と搾取の体制をくつがえすはずがない。スーパーヒーロー物語は、我々民衆だけが自身を救う力を持っていることを我々が悟るのを阻止すべく意図されているのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/04/26/billionaires-only-come-to-the-rescue-in-movies-and-comic-books/

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 The Jimmy Dore Showを聞いていた。マスクTwitter買収の話題でこの記事を紹介した。最後の意見には同意していない。

Elon Musk Buys Twitter & Liberals Freak Out!

 寺島メソッド翻訳NEWS

事実検証者たちの事実検証――ウクライナにはなぜナチスが多いのか?

 耕助のブログ Gilbert Doctrow記事の翻訳がある。The Russian Way of War: Part Two

No. 1441 ロシア式戦争のやり方:パート2

2022年4月18日 (月)

マスクのTwitter買収を巡るリベラル派狂乱

2022年4月15日
Moon of Alabama


 2013年夏、ワシントン・ポスト社とその刊行物はアマゾンの所有者、億万長者ジェフ・ベゾスに買収された。

 その企業家精神で世界で最も金持ちの人物の一人になったベゾスがポスト社と関連刊行物のため、新聞や他の事業を所有するワシントン・ポスト社に現金2億5000万ドル払う。

 ポストは以来首尾一貫して億万長者のための低い税金を推進している。

 意見:億万長者を浸すよう課税規則を変える前に、二度考えろ

 昨日同じく億万長者のイーロン・マスクがメッセンジャー・サービスTwitterの敵対的 買収を開始した。彼は、より多くの「言論の自由」を可能にするためそうしたいと望んでいると主張している。

 特定の意見や情報を抑制することで、Twitterは左右から非難されている。一見、現在対ロシア戦争を推進している主流「リベラル派」世界観に指令されているようだ。

 同社が、スコット・リッターペペ・エスコバールや他の有名な著者たちを、同社サービスから閉め出すことに対し最近主張した口実は、まるでつじつまがあわない。

 マスクの申し出は、彼らの同盟者ネオコン同様、多数の戦争賛成「リベラル派」を狂乱に陥らせた。

 皮肉のかけらもなしにワシントン・ポストの筆者がマスクの買収申し出に意見を述べた。

 意見:イーロン・マスクのTwitter買収申し出は「ピーク億万長者」だ


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 億万長者が、ほぼ独力で一挙に、この種の通信プラットホームを飲み込めることができるというのは、一体何を意味するだろう?簡単な答えは、決して良いことではない。

 そう。ジェフ・ベゾスあるいは、誰であれワシントン・ポストの読者、あるいはマーク・ザッカーバーグやFacebookとWhatsUpユーザー、あるいはGoogleとYouTubeを所有する億万長者に聞いてみろ。彼ら全員資本主義のシステムエラーだ。彼らは存在するべきではない。税法は彼らを抹殺するよう設計されるべきだ。

 マックス・ブートのような戦争屋は特に、どれかのコミュニケーション・チャンネルの検閲が緩和されて、彼の立場に反対する人々を許すかもしれないのを恐れている


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 イーロン・マスクがTwitterを獲得した場合、社会と政治に対する影響に私はおびえている。彼はソーシャル・メディアでは何でも許されると信じているように思われる。民主主義が生き残るには、より少しでなく、より多くのコンテンツ調整が必要だ。

 自身のワシントン・ポスト・コラムでブートは、どんな種類のコンテンツを検閲して欲しいか説明している。

 政治的過激派がソーシャル・メディアを支配していると[ニューヨーク大学の社会心理学者ジョナサン・ハイト]言う。2017年-2018年の調査で、進歩的活動家と呼ばれる人たちの70パーセントが前年に政治的コンテンツを共有していたことがわかり、他方極右は、二番目に多産で、56パーセントだった。大半の標準的な人々は全く政治的コンテンツを投稿しないが、彼らは両極端のものを見てる、意見を形成する。「最近の学問的研究は」ハイトは書いている。「ソーシャルメディアは、政府やニュース・メディアや人々や団体全般への信頼に対して、実に破壊的なことを示唆している。ソーシャル・メディアは政治的分極化を増幅する。ポピュリズム、特に右翼cポピュリズム醸成し、虚報の蔓延と結び付いている。」

 「皆はなぜ「普通の人々」ほど従順ではないのだろう? 一体がなぜ皆が「政府、ニュース・メディアや、人々や団体全般」を疑うのだろう? 一体なぜ誰もが私を批判するのだろう?これは許せない!」

 ちなみに私自身は、現在毎日Twitterから電子メールを受けとる。これらは私が事実を指摘したり戦争プロパガンダに疑念をさしはさんだりするのを好まない密告者に引き起こされる。

 こんにちは、

 Twitterは、ドイツの法律によって、Network Enforcement Lawのレポートの流れに従ってドイツからの人々に報告されるユーザーに通知を送るよう要求されています。

 我々は下記内容のため、あなたのアカウント、@MoonofAに関し苦情を受けました。

 Tweet ID:1510635534321860611
 Twee文章:3月30日:Ru軍は3月31日、ブチャ撤退:ブチャ市長が町の「解放」を発表し、残虐行為に言及していない。[url]4月1/2:Azovナチが4月3日、ブチャ[url]入り:Ukr MinDefが「ロシアの」残虐行為ビデオを発表[url][メディア]

 我々は報告されたコンテンツを調査し、Twitter規則の下(https://support.Twitter.com/articles/18311)あるいはドイツ法律で削除対象でないことが判明しました。

 敬具

 Twitter

 私はまだTwitterに活動禁止されていないが、いつでも起こり得ると予想している。確実に、マックス・ブートは、それを拍手喝采するだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/04/librul-frenzy-over-musk-buying-twitter.html#more

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 大本営広報部を全く見ない代わりに、英語youtubeを見ている。

 ミアシャイマー教授の新しい動画を二本拝聴。中国CGTNアナウンサーのインタビューは字幕はないが興味津々。ケイトリン・ジョンストンさんを想起した。アメリカが悪いと、いつもの正論。日本攻撃の話まで出てくるのには驚いた。

字幕「ウクライナ危機の責任の所在は米国に!」国際政治学碩学ミアシャイマー
教授

John Mearsheimer responds to criticism of his Ukraine theory

 RTのCrossTalk最新番組、三人の議論も拝聴。宗主国、はじめから長引かせる方針。

CrossTalk: Heading toward war?

 寺島メソッド翻訳NEWS CIAとウクライナの右翼の関係を説明する記事!

第二次世界大戦後のウクライナ民族運動は、いかにCIAに買収されてきたか(真実検証シリーズ・パート2)

 Cynthia Chungさんの下記記事翻訳

How the Ukrainian Nationalist Movement Post-WWII was Bought and Paid for by the CIA

 日刊IWJガイド

「ロシア国防省がマリウポリ制圧と発表、しかし、ゼレンスキー大統領はマリウポリの部隊全滅なら停戦交渉はしないと逆ギレ!」

2020年8月 5日 (水)

世界的混乱の私営化

Stephen Karganovic
2020年8月2日
Strategic Culture Foundation

 一人のアメリカ人オリガルヒによる最近の不用意な発言は、国際法と国際秩序に、わずかに残されたものを損なうための新手法を示唆している。本気か、冗談か誰にもわからないが、テスラ・モーターズの大物イーロン・マスクが、去年エボ・モラレス大統領を打倒したボリビア・クーデターは「ボリビア国民の利益最優先ではない」と訓戒し「誰であれ必要な連中を、我々はクーデターする。さっさと対処する!」と恥知らずにツイッター投稿した内容で、情報通の投資家は、確実に、「本気」に賭けるだろう。

 「リチウムを入手できるよう、ボリビアで、エボ・モラレスに対してクーデターを組織した」かどで、直接、マスクにではなく、アメリカ政府の責任を問う別のツイートに、マスクが対応したものなので、もちろん、もっともらしい否認の余地がある。マスクの「我々」という答えは、理論的には、卑劣な行為に対する責任の個人的告白ではなく、むしろ、自国の外交政策に対する支持の善良な国民の忠実な表現と解釈できる。寛大に言えば、そのような読み方も可能だ。だが、より現実的には、大衆の心では、先駆的な電気自動車設計と結び付いているが、マスクが言っているのは、実際ボリビア政権転覆作戦に、大いに関心を持っていたことだ。電気自動車は、非常に簡単に言えば、リチウム電池で動き、ボリビアはたまたま、その鉱石の主要な供給源なのだ。リチウムがなければ、テスラも、他のいかなる電気自動車もないのだ。

 さらに多少の空白を埋めると、たまたま、クーデターのわずか数週間前の2019年11月、モラレス大統領は、リチウム埋蔵を含め、本質的に、ボリビアの鉱物資源の国営化政令を公表していた。ボリビア観察者たちは、もちろん、いつか、そうなるのはわかっていた。政治的に素朴な大統領は、二年前、ボリビア国民に、国富の利益を享受する権限を与える彼の大胆な作戦を明らかにしていた。彼の素朴さを読み、泣いていただこう。「ボリビアのエボ・モラレス大統領は、この貴重な資源の世界価格急騰に彼の希望を託し、現在貧困に陥っている南米の彼の国の繁栄する将来を見ている。「我々は巨大なリチウム産業を開発する。既に8億ドル以上得ている」とモラレスはドイツのDPA通信社に語った。」

 だから、早くも2017年、ジャッカル連中は通知を受けていたのだ。モラレスの「罪」は十分多数あり、たとえ彼が適正な価格を引き出す意欲的プロジェクトを発表して、リチウム・カルテルの反感を買っていなかったにせよ、彼は結局、排除の標的に定められていたはずだ。だが今、少なくとも、イーロン・マスと彼の現地代理人は、クーデター準備が行われていた間、中立の観察者でない「可能性が大いに高い」ことがハッキリしている。マスクの「誰であれ必要な連中を、我々はクーデターする。」は、アメリカの半球における権益を支持する忠実な市民としての発言だったかもしれないが、明らかに彼は、この紛争には彼自身の重大な金銭的利害関係を持っていた。

 実際、イーロン・マスクという名の個人と、ボリビア国家間の争いは、彼らの現地チームが負けていた際、気高いアメリカ外交がボスニアで強く要求していた「公平な条件」からはほど遠かった。マスクの680億ドルの個人資産は、2019年、405.8億ドルのボリビアGNPと、著しい対照を呈している。率直に言って、アメリカの寡頭制支配者は、ボリビアを買い、多数の変化を繰り延べられたはずだ。だが、もし遥かに安くクーデターを組織し、手の者を権力の座につけ、次に、リチウムを含め、国を自分ものにできるなら、国を買うだろうか? そのほうが、ずっと合理的な事業計画だ。

 モラレス大統領の「ボリビアの膨大な埋蔵量は、国にとって、思いがけない大たなぼたで、富を生み出し、貧窮した住民に繁栄を広めるのを可能にする」という生意気な夢物語は影響力を持った一部のサークルにとって、明らかに、初めから見込みのないもので、去年のファシスト・クーデターが、少なくとも一時的にそれを終わらせたのだ。

 膨大な金銭上の興味を持った非常に大金持ちの男が、国際連合加盟国の合法政府を打倒するため、彼の資源を投入し、罰せられずに、やり通し、回顧して、自分の業績を得意げに話さえしている本物の可能性は衝撃的だ。マスクの告白的発言に対する軽薄さは、国際法制度の腐敗を完全に反映している。あるいは、いっそう正確には、それは、我々が、ここで引き合いに出しているボリビアのように、途方もない権力がある個人と比較的弱い国家間や、国家間や、個人間、あらゆるレベルで、社会病質的な、捕食性の行動を制限する、基本的標準を体現する、イワン・イリインが「法意識」と呼んだものが、完全に消滅したことを示している。

 だが、ボリビアは決してまれな例ではない。政府要員に代わって、民間要員による外交政策遂行の意図的代用は、少なくとも、1995年8月の、クロアチアの嵐作戦にさかのぼる。それは、表向きは、ワシントンに本拠がある、窮地にあるNATO同盟諸国に、(戦闘教義上の助言や、シナリオ策定や、アメリカ政府人工衛星諜報情報を含め)彼らの経験と専門知識を供与する退職将校の民間団体MPRI(ミリタリー・プロフェッショナル・リソーシズ・インコーポレイテド)により背後から管理されていた。1995年、MPRIは、国防総省とホワイトハウスの、まことしやかな否認を得て、クロアチア軍事攻撃を画策し、何千人ものセルビア民間人犠牲者をもたらし、国連が保護していたクライナ地域から、250,000人のセルビア住民を追放した。

 同じ原則が機能している最近の具体例には、2020年5月、ベネズエラで、物理的に、指導部を捕縛し、自称「大統領」フアン・グアイドの周囲に群がる従順な操り人形に置き換えことを目指して、民間業者と契約して実行された侵略がある。

 国際関係分野で、我々は、ある傾向、あるいは現在のコロナ流行の語彙から単語を借用すれば「新しい日常」を見ているのだろうか? どうやら、そのようだ。この新たな免除の先駆者は、より多くの富を蓄財するなど、彼らの階級のお仲間には、おそらく許される活動を遥かに越える破壊的な政治的下心を持った裕福なオリガルヒだ。ここですぐ思いつくのは、ソロス(カラー革命)とゲイツ(世界への危険なワクチン押しつけと人口削減)だ。今ボリビア・クーデターへの関与承認は、我々が将来、その善行を経験し、恐れなくてはならない、もう一人の「博愛主義者」イーロン・マスクの暴露なのだろうか?

 Stephen Karganovicは、スレブレニツァ歴史プロジェクト理事長

 個々の寄稿者の意見は、必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/02/the-privatization-of-global-chaos/

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