イーロン・マスク

2025年2月12日 (水)

アメリカ援助に依存する「独立系」メディアを主流メディアが後押し

2025年2月8日
Moon of Alabama

 英語「independent」の意味は一体何だろう?

 ケンブリッジ辞典  
independent(独立した) 形容詞(影響を受けない)
 
  • 他人や出来事や物により、いかなる形でも影響を受けず支配されない
 American Heritage Dictionary of the English Language (第5版) など:

 independent (独立の) /ĭn″dĭ-pĕn′dənt/ 形容詞

外国の支配を受けず、自治権を持つ。
  1. 他人の影響、指導、または支配を受けず、自立している。
  2. 「独立した心」
  3. 他の誰かまたは何かにより決定または影響されない、偶発的ではない。
  4. 「研究結果とは無関係の決定」
  5. 特定政党や組織に所属せず忠誠を誓わない。
  6. より大きな組織または支配的組織に依存したり提携したりしていない。
  7. 「独立系食品店、独立系映画。」
  8. 支援や世話や資金を他人に頼らず、自立している。
  9. 働かずに生活できるだけの十分な収入があること。
  10. 「独立した資力のある人」
 多くの報道機関やジャーナリストがUSAIDやNEDなどのアメリカ政府機関から直接または間接的に資金提供を受けていることが最近明らかになったことを受けて、主流メディアが「独立」の意味を再定義し始めた。

 「独立系」というのは、現在アメリカ政策の筋書きに合うように作られた報道や噂を作りながら、アメリカから給料をもらっている人々のことのようだ。

 最近の下記報道を検討頂きたい。
   最初の記事から:  
国境なき記者団(RSF)によると、援助凍結により、今年「独立系メディアと情報の自由な流れ」に充てられる予定だった2億6800万ドルが凍結されたようだ。USAIDは最近まで、30か国ほどの6000人以上のジャーナリストや約700の独立系ニュース組織やメディアに重点を置く300近くの市民団体を支援していると自慢していたが、支援を受ける側の多くが「長期的な資金援助を失うリスクや政治的攻撃を受けることを恐れて注目を集めるのをためらっている」ため援助凍結の全体的影響を測るのは困難だとRSFは指摘している。
 NYT記事  
民主主義や人権や健全な支配を促進するための政府機関助成金は、選挙監視団体や汚職監視団体や独立系メディアや人権団体支援に充てられてきた。まさにプーチンのような指導者が嫌悪する類いの監視だ。
 Post記事  
USAID停止は、運営を補助金に依存し、しばしば政府に批判的な記事を執筆してきたウクライナとロシアの独立系報道機関に劇的影響を及ぼした。...小規模地方メディアや不正を暴く調査ウェブサイトやインターネット・ニュース・サイトの集合体であるウクライナの独立系メディアは、この発表以来動揺しており、一部組織は、人員削減または完全閉鎖まで、あと数週間だと述べている。
 先週「30年間の取り組みの成果が失われ、ウクライナの国家性や民主主義的価値観や親欧米志向への脅威が増大する恐れがある」とジャーナリズム監視団体ディテクター・メディアが自社ウェブサイトで声明を発表した。

 最後の段落は「ウクライナの国家性、民主主義的価値観、親欧米志向」は表面を少し掘り下げてみるとどれもかなり疑わしいが、アメリカが金で買ったプロパガンダの結果だと認めているようだ。  
またウクライナの「Detector Media」(これもアメリカが資金提供)が数段落でもこれらメディアが外国からの支払いに依存していることを認めているのに、ワシントンポスト記者が独立系メディアについてどのように書けるか疑問に思う人もいる。
 外国から助成金を受けているメディア組織の「50%以上」がアメリカ援助に依存していると考えているとディテクター・メディア代表ナタリア・リガチョワがワシントン・ポストに語った。

 より正確なWaPo記事見出しは下記のようなものだ。  
「ロシアとウクライナのアメリカ政府系メディアはUSAID資金凍結で資金を失う」
 組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCPR)は、アメリカが嫌う多数の人々の汚職オフショア・ビジネスを暴露したパナマ文書など、いくつかの大きなニュースの背後にいる。このプロジェクトに関するビデオレポート(非常にお勧め)で、この「独立」組織がアメリカ政府機関に設立され、資金提供されていることを創設者で発行者のドリュー・サリバンがカメラの前で認めている

 OCCPR予算の50%以上を占めるこの資金には条件がつく。OCCPR内の全ての主要管理職は、アメリカ資金提供機関に承認される必要がある。アメリカが関与する犯罪に関するOCCRP 報道は、禁止されていないとしても推奨されない。OCCPRが報道するハッキングや漏洩された資料の出所を推測したくなるかも知れない...

 先週多くの「独立系」国際メディアが主にアメリカ政府機関から資金提供を受けていることを我々は知った。直接的、あるいはアメリカが資金提供する非政府組織を通じてだ。ウクライナ・メディアの90%がアメリカ納税者の金に依存していると推定する人もいる。

 これら全てトランプ政権がアメリカ国際開発庁(USAID)資金を凍結したため明らかになった。だが全米民主主義基金や国務省や国防総省やCIAなどアメリカ政府機関は他にも多数あり、それぞれ「独立」外国メディアや影響力ある組織に支出する金を持っている。

 これらのネットワークを解体する時期が来ている。
ウィキリークス @wikileaks - 2025年2月8日 3:47 UTC

USAIDは、アメリカ政府が資金を提供する秘密のNGO「インターニュースネットワーク」(IN)を通じて、約5億ドル(4億7,260万ドル)投じてきた。同組織は4,291のメディアと「協力」し、1年間で4,799時間の放送を制作し7億7,800万人に届け、9,000人以上のジャーナリストを「訓練」してきた(2023年の数字)。INはソーシャルメディア検閲構想も支援している 。...
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2025/02/mainstream-media-boost-independent-media-which-depend-on-us-assistance.html

----------

 Scott Ritter Extra

Justice

Scott Ritter
Feb 12, 2025

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
トランプ大統領、鉄鋼とアルミニウムに25%の関税。米国と世界の貿易関係を全面的に見直しの一環。自動車や電化製品等メーカーのコストは増加→生活費を引き下げるというトランプの選挙公約と相容れない。米国の鉄鋼輸入は加22.7%、ブラジル15.6%。日本は7位で4.1%
 日刊IWJガイド
「NHKもCIAとUSAIDの操作を受けていた! R.F.Kジュニアがメディア支配として言及した『TNI』に『NHK』が入っていた!」2025.2.12号

■はじめに~トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGEによって閉鎖された米政府機関USAID(その3)。『NHK』もCIAとUSAIDの操作を受けていた! ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、2023年7月7日、ポッドキャスト番組の中で、CIAとUSAIDによる世界のメディア支配について言及!! パンデミックも、ウクライナ紛争における反ロシア・プロパガンダも、CIAとUSAIDによるものだった!!

■IWJの財政は大ピンチです! 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です! IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします! IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています! 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

2025年2月 9日 (日)

パナマが屈服する中、トランプ大統領の無法者世界戦術は成功するのか?



デクラン・ヘイズ
2025年2月7日
Strategic Culture Foundation

 パナマ運河の管理権をワシントン政権に直ちに譲渡させるため、トランプは、中国やデンマークや、ならず者国家カナダに実際挑戦状を叩きつけた。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 パナマ運河の管理権をワシントン政権に即時譲渡させるために、中国やデンマークや、ならず者国家カナダに、トランプは、まさに挑戦状を叩きつけた。トランプによれば、パナマ運河はアメリカが2万5000人の命を犠牲にして建設したものだ。

 死者数について私が言及したのは、ここここここここ、そしてここの権威ある記事によれば、亡くなった人のほとんどはアメリカ人ではなく、主にバルバドスやその他のアメリカ準植民地出身の「有色人種」西インド諸島人だったためだ。運河建設で亡くなった同胞の白人アメリカ人は約150人しかいないので、この件だけでなく、他の多くの件についても、トランプは記録を改めるべきだ。

 だが、グリーンランドについてはそうではない。トランプがデンマークに圧力をかけ続ければ、グリーンランドもフェロー諸島同様、アメリカが手に入れることになる。これらデンマーク植民地は第二次世界大戦中に併合された前例があるだけでなく、1917年の協定もまだ有効で、第二次世界大戦中にフェロー諸島を奪い、そこに停泊していた(中立の)スウェーデン船を押収したイギリスには、グリーンランドを売却するとデンマークが決めた場合、優先的に購入する権利がある。

 この件に関し、ジェフリー・エプスタインの主要協力者で、新たに善王トランプの宮廷にイギリス大使として任命されたピーター・マンデルソン卿の言葉の宙返りを聞けば、切り身のクラゲよりもイギリス人の意志は弱いとわかる。バイデンが権力を掌握し、支持率で絶好調だった時にトランプに浴びせた根拠のない侮辱をマンデルソン卿は撤回しようとしているのだ。

 BRICSの張り子の虎に関して言えば、南アフリカが今や完全にトランプ大統領の標的にされていることや、中国が厄介な関税を課されたことだけでなく、こうした見せかけの行動の多くは、パナマ運河や南シナ海やグリーンランドやフェロー諸島が重要となる可能性がある北極航路を通る中国の輸送経路を締め付け、中国を打倒するのを意図したものであることに留意すべきだ。

 半ば忘れ去られたアメリカ大統領にちなんでアラスカの山々を改名したり、メキシコ湾をアメリカ湾とGoogleに呼ばせたり、イギリス海峡をジョージ・ワシントン海峡に改名すべきだとイーロン・マスクが冗談を言ったりするのは、全て、アメリカ政府が今や頂点に立っているというトランプの言い分に調子を合わせているのだ。

 こうした芝居の演技でトランプは明らかにアカデミー賞に値するが、それを考えると、ゲイリー・クーパーとカール・マイの「Old Shatterhand(訳注:映画アパッチで知られている)」が私の頭から離れない。マイはドイツ人三文小説家で、カウボーイの「Old Shatterhand」などの架空ヒーローはヒトラーやドイツ皇帝の第一次世界大戦の兵士に非常に人気があった。それはそれで良いのだが、ヒトラーは「Old Shatterhand」の子供じみた戦術(グンター、敵を山道で阻止しろ)を悪用してドイツ国防軍を惨敗に導いた。

 トランプの戦術は似たものばかりだが、彼は映画「真昼の決闘」のゲイリー・クーパーに似ており、最愛の妻メラニアは美しいグレース・ケリーを彷彿とさせる。ドナルドとメラニア夫人は、ハリウッドで重要な身長差という点でゲイリー・クーパーとグレース・ケリーに匹敵するだけでなく、映画「真昼の決闘」でゲイリー・クーパーがしたように悪党連中と対峙している(あらすじネタバレ:クエーカー・グレースは、二番目の悪党を殺し、映画最大の悪党フランク・ミラーを殺すのを手伝った後、ゲイリーとともに夕日に向かって走り去るだけでなく、後にモナコに逃亡した。ドナルドが言う通り、モナコはアメリカを非常にひどく扱っており、間もなくアメリカから多額制裁を受けるはずだ)。

 『真昼の決闘』は素晴らしい映画だが、製作されたのは1952年で、ドナルド・トランプが6歳、中華人民共和国が3歳だった時だ。中国で最も興行収入の高い映画のリストを見れば、圧倒的に中国映画が多く、ゲイリー・クーパーもトランプのハリウッド代理人連中の誰もそれを変えることはできない。トランプのハリウッド関係者の一人、メル・ギブソンですら、ハリウッドが競争力を失ったことを認めている。ハリウッドの力強いロッキーやランボーの道化師や、メル・ギブソンの祖母がガリポリでトルコ軍を叩きのめしたり、スコットランドペンシルベニアでイギリス軍と戦ったりしても、中国人が中国人ヒーローを好む世界では、ハリウッドは絶対に競争できない。

 そして、他のほとんどの産業にもほぼ同じことが当てはまる。日本は自動車生産において圧倒的に世界首位で、マクドナルドがハンバーガーを作るのと同じ効率で自動車を製造しており、制裁や関税や他のトランプの策略をもってしても、この状況は変わらないだろう。たまたま現在、日本は記録的な量の自動車を輸出しているが、主にアメリカ政府の不公平な慣行のせいで、未曾有の赤字を抱えている。また日本はアメリカの悪意が実に明白な中国との破壊的な関税戦争に巻き込まれている。

 一方、鉄鋼生産で中国はアメリカを圧倒しており、深刻な水資源問題を抱えているにもかかわらず、世界最大のリンゴの輸出国で、アメリカを遙かに上回っている。リンゴに関して中国は自然の優位性を持っているが、鉄鋼やその他無数の先進産業でもアメリカが中国と競争できるはずがない

 基本に立ち返って、新興産業保護や利益が見込める他分野に関税を限定すべきだと経済学者たちはトランプに助言しているが、それはトランプの狙いではなく、マスクや他の追随者連中の狙いでもない。連中の狙いは、他国を犠牲にして、アメリカを再び偉大にすることで、世界覇権から生じる権益は幼稚園経済学の観点からは理にかなっているものの、「友達は多ければ多いほど良い」という古い格言に反する。だがアメリカが望んでいるのは友達ではなく属国だけで、デンマークやカナダなど、一部の国はトランプに応える可能性が高いが、中国などの他の国々はそうするわけがない。それは国民が中国と/あるいはアメリカのアップルパイの一切れを期待していることと矛盾するためだ。

 アメリカにこれほど多くの不法移民がいるのは、アメリカン・ドリーム(それは、まさに夢だ)追求のためで、アメリカが荒廃させた国から逃げてくる、これら移民を好まない人もいるかもしれないが、若い母親が自分の子供には、最悪の日のスターリングラードに相当する場所で暮らしてほしくない理由を少なくとも理解するべきだ。

 フェンタニルや他の死をもたらす違法薬物がアメリカに流入するのを中国やメキシコやカナダのせいにしていることに対する解決策は、アメリカの麻薬密売人や使用者を大量投獄して需要側を取り締まることだ。供給側での進展も良いだろうが、中南米の大部分が依然悪の巣窟である限り、供給や供給業者が不足することはあるまい。最近コロンビアのニュースが盛んに取り上げられているが、アメリカが麻薬カルテルと戦うため訓練したコロンビア軍が、現在メキシコ軍と戦う方法でメキシコ麻薬カルテルを訓練しているのは注目すべきだ。トランプがこれに歯止めをかけたいなら、第一次世界大戦でカール・マイがヒトラー伍長を騙した戦術より高度な戦術が必要になるだろう。

 ゲイリー・クーパー(とサウス カロライナ出身のグレース・ケリー)が架空のフランク・ミラーに立ち向かったやり方に皆感心するが、中国の習近平国家主席はヒックスビル行きの真昼の列車に乗ってやって来るわけではない。アメリカが関税を課して習主席が中国の14億人の国民にベーコンを与えられなくなったら、中国の14億人の国民とやりとりするよりもトランプにとってずっとマシな取り引きになる。ドナルド、メラニア(そして陰気な巨漢バロンも忘れてはならない)が真昼の決闘で、ひらめきを得ようと腰を落ち着けている時、ゲイリー・クーパーがフランク・ミラーとの銃撃戦を望んだのではなく、ミラーが彼を狙ったことも忘れてはならない。現状中国は銃をほとんどホルスターに収めており、ゲイリー・クーパー/ドナルド・トランプはそのままにしておくべきだ。さもないと、アメリカは外交、経済、軍事面で非常に嬉しからぬ驚きを味合わされることになる。

 そして、もう少し『真昼の決闘』を見続ければ、ヒックスビル通りは清潔で、住民は概して行儀よく、そういった点でケンジントン・アベニューロサンゼルスのスキッド・ロウよりも北京や上海に似ているのがわかる。そうであれば、ドナルドとメラニアは、南極とグリーンランドの間にある、あらゆる村やスラム街で法を順守する住民を脅す前に、即口を閉じて、銃をホルスターに収め、麻薬まみれの自分の裏庭を一掃すべきだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/02/07/as-panama-folds-can-trumps-global-bullboy-tactics-succeed/

----------

 Danny Haiphong スコット・リッターとの対話
Scott Ritter: Putin’s Ultimatum to Trump—Ukraine SURRENDERS or Faces TOTAL COLLAPSE 21:15
 GD Bakshi氏の解説は簡潔
Everything That's Wrong With Trump's Strategy To Pin Down Russia | Wargaming By GD Bakshi 32:2
8  今朝の孫崎享氏メルマガ題名
日米首脳会談:共同声明には関税への言及はない。米国の貿易赤字で、日本は7番目に金額が多い。トランプは会見で「慢性的な貿易赤字は、米国経済を弱体化させる。日本との貿易赤字を解消するつもりだ」と明言。日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収は心象的にも良くない」

2025年2月 4日 (火)

「アメリカを再び拡大する」トランプ大統領の計画

サルマン・ラフィ・シェイフ
2025年1月27日
New Eastern Outlook

 最近、グリーンランドやパナマ運河の支配権の主張から、NATO防衛費増額要求に至るまで、新拡張主義をドナルド・トランプが推進しているのは、アメリカの優位性を回復しようという物議を醸す試みの兆候だが、世界的孤立を招くリスクもある。

 トランプ大統領の「アメリカを再び拡大する」計画

 ここ数日、ドナルド・トランプと政治同盟者は、アメリカ介入の新たな形を強調する声明を何度も発表している。パナマ運河とグリーンランド支配に関するトランプ発言から、イギリス国民をイギリス政府から「解放する」というイーロン・マスク発言まで、拡張主義的アメリカが再現しつつあるようだ。だが新拡張主義によって、アメリカは世界から孤立する可能性が高い。

 計画:アメリカ化

 グリーンランドは、いくつかのアメリカ企業が獲得を狙っている希土類鉱物の広大鉱床だ。

 1月7日、トランプはフロリダで記者会見し容赦ない態度を示した。トランプの言葉を引用すると「中国はパナマ運河の両端にいる。中国はパナマ運河を運営しており、彼らはバイデンに、大統領選に出馬することさえ許されるべきでなかった男に会いに来た」。更に「そういう時代は終わった」とトランプは宣言した。彼は近隣諸国にも挑むつもりだ。「カナダは年間約2000億ドルの補助金を受けており、他にも色々ある。彼らは本質的に軍隊を持っていない。彼らの軍隊は非常に小さい。彼らは我々の軍隊に頼っている。それは全く結構だが、彼らは費用を支払わなければならない。非常に不公平だ」とトランプは強調した。彼の考えはカナダに支払わせるだけではなく、アメリカ覇権の強化だ。安全保障のためにカナダがアメリカに支払えば、アメリカは責任を負う。これは、要するに、地政学的「アメリカ化」への道だ。

 アメリカ化を更に顕著に示すのは、メキシコ湾の名前をアメリカ湾に変更するというトランプの考えだ。「メキシコ湾の名前をアメリカ湾に変更するつもりだ。この名前の響きは美しい。この名前は広い地域をカバーする。アメリカ湾、なんと美しい名前だろう。ふさわしい。実にふさわしい」と彼は述べた。

 彼はアメリカのために、もっと領土を奪い取ろうとしている。実際には、彼はエリート層のために、これを望んでいるのだが、アメリカに何年も何十年も住んでいる移民には土地を与えずに、トランプはアメリカ領土を拡大しようとしているのだ。興味深いことに、トランプの領土拡大は、NATO加盟国デンマークとの衝突を招きつつある。「そう、我々は国家安全保障のためグリーンランドが必要だ。長年、私が立候補するずっと前から私はそう言われてきた。つまり、長年それについて人々は話してきたのだ。そこには約45,000人の人々がいる。実際デンマークがそこに何らかの法的権利を持っているかどうかさえ人々は知らないが、もし知っているなら、彼らはそれを手放すべきだ。なぜなら、それは国家安全保障上我々に必要なのだから」。彼がグリーンランドを欲しがっている主な理由は、いくつかのアメリカ企業が自分のものにしようとしている希土類鉱物の広大な鉱床だ。

 グリーンランド最大のレアアース鉱床開発者に、中国に売却しないようアメリカ当局は既にロビー活動を試みている。だが、これはうまくいっていない。そのため、トランプは、電気自動車を含む最高の電気製品生産を巡る中国との継続的戦いの一環として、グリーンランドを強引に奪取したいと考えているのだ。そこで、新拡張主義の理解やグリーンランド支配の必然性にイーロン・マスクなどのエリート連中が関与してくるわけだ。

 帝国主義的拡大から孤立化へ

 これを世界は一体どう見るだろう。トランプの発想を「新たな帝国主義者の思惑」とアメリカを本拠とする通信社APは呼んだ。主な狙いが衰退するアメリカ権力強化なのは確実だが、ヨーロッパのNATO同盟諸国によそよそしくし、世界の大半をアメリカに対抗させて、ワシントンが大きな利益を得られる可能性は低そうだ。この文脈で、NATO諸国にGDPの5%を拠出するようトランプが要求するのは、非現実的なだけでなく、極めて逆効果だ。

 この要求は、NATO同盟諸国を「動揺させた」とドイツの大手ニュース・ネットワークDWが報じた。結局、トランプと彼のアメリカ人同盟者がNATO諸国に防衛費をもっと支出させて実現したいのは、NATO諸国の資産をアメリカの資産へと移すことなのだ。多くのNATO同盟諸国はアメリカ製防衛装備に依存している。従ってNATO諸国が自国の防衛生産能力を本当に強化し、国内または大陸内で最先端兵器システムを生産できない限り、アメリカから大量購入する必要がある。いずれにせよ、トランプはNATOを窮地に追い込み、行動の余地を最小限にしてしまう。これがトランプがアメリカ支配を固めようとしている手口だ。

 だが、もしNATO諸国がGDPの3~5%を防衛費に費やすことになったら、アメリカを必ずしも関与させない共通防衛構想を彼らが発展させるのを一体何が妨げるのだろう?

 長期的には、大陸の安全保障をヨーロッパ化する動きは、アメリカ覇権からヨーロッパを解放することになるかもしれない。そのようなシナリオでは、競争相手に対するアメリカの政策調整能力は低下するだろう。これまで、アメリカが経済制裁や金融制裁によりロシアと中国の利益を損ねられた主な理由の一つは、ヨーロッパをアメリカに追随させること(同様の制裁や関税を課すこと)だった。

 だが、これらの国々の多くにとって、ドナルド・トランプが同盟者でないのは既にに明らかだ。彼らはアメリカの先導に依然従うだろうか? ヨーロッパがアメリカの後を追わなければ、ワシントンの世界的権力は拡大どころか縮小し、「アメリカを(再び)弱体化させる」ことになるだろう。

 サルマン・ラフィ・シェイフは国際関係とパキスタンの外交・内政研究者

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2025/01/27/trumps-make-american-expand-again-programme/

----------

2025年1月31日 (金)

DOGE、別名ディープステートが公式になるのか?



ロレンツォ・マリア・パチーニ
2025年1月23日
Strategic Culture Foundation

 イーロン・マスクの指導力に委ねられた新省庁DOGEには明確にすべきことがある。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 TRUMP 2.0政権の新たな体制で、イーロン・マスクの指導力に委ねられた新省庁DOGEが登場する。これには明確にすべきことがある。

(当面)DOGEとは一体何なのか

 DOGEはDepartment of Government Efficiency (政府効率化局) の略称で、アメリカの行政分野における取り組みを表し、イーロン・マスクの指導力に委ねられている。この組織は連邦政府の外部機関(この詳細を覚えておいてください) として構想され、政府支出の合理化と官僚主義の削減に関する戦略的指導を提供するのを目的とした諮問委員会として機能する。

 言い換えれば、革新的で技術的に先進的な事業手法を活用して、官僚機構を解体し、過剰な規制を減らし、不必要な支出を削減し、連邦政府機関を再編することを目指している。彼の使命は、国民のニーズに効率的に対応し、無駄を最小限に抑え、意思決定過程を合理化できる、より身軽で応答性の高い政府を推進することだ。
 
さて問題は、一体なぜマスクが選ばれたのか、ということだ。

 理由は簡単だ。プレトリアを拠点とする億万長者は、未来志向の構想や様々な分野で技術的ソリューションを実装する能力で知られているため、データ分析や人工知能の使用や政府内でのある種の企業管理に基づく独特の方法論を彼がもたらすのをトランプは期待している。公共資源の、より透明でアクセスしやすい管理を可能にするために、透明性と行政の効率性が求められている。

 つまり、DOGEは伝統的政府機関として設立されたのではなく、大規模な構造改革を推進するためにホワイトハウスや行政管理予算局と連携して活動する諮問機関として設立されたのだ。

 そう。外部のもので、納税者の金で支払われ、内部に影響を与えるものだ。

 興味深い事実:この部門の影響の可能性は、2026年7月4日までに活動が終了すると予想されるマンハッタン計画に匹敵すると考える人もいる。マンハッタン計画は、第二次世界大戦中にアメリカ、イギリス、カナダ間で原子爆弾を開発するために契約された「極秘」研究開発プロジェクトだった。プロジェクトの結果は何を意味したのだろう? 簡単に言えば、結果的に、核軍拡競争、核抑止力など戦争の進路と世界全体の様相が変化したことだ。

 「トランプの側近」は一体何をしたいのか? この論理に従えば、アメリカ政権の本格的原子力革命となる。そしておそらく彼らはまさにそれを実現するだろう。
 
何か変だ…

 繰り返すが、内部に影響力を持つ外部組織だ。舵取りはイーロン・マスクだ。

 ディープステートとは、国家とその機構に何をどのように行うべきか指示する銀行家に過ぎないと仮定すると、これは国家により「標準化」されただけの同じことだと思われないだろうか?

 それは当然の疑問だ。なぜトランスヒューマニズムや金融や軍事研究や通信分野で億万長者になった大富豪を、政府に対する「外部からの影響力」として受け入れるのだろう。それは既に多くの超国家的権力の支配者連中がしていることではないだろうか。そうすると一体何が変わるのだろう。

 これは問うべき正しい疑問だ。

 イーロン・マスクは、現代最大の政府機関向け民間請負業者だ。主にアメリカの防衛と安全保障やスターリンクや、テスラが多額の資金提供を受けている中国とも契約している。今後、連邦政府機関をどう管理するかを決定しなければならない人物なのだ。

 明らかに、この過程の性質は「利益相反」の概念を超えている。

 ディープステートの正式化を我々は目撃しており、これは公と私の微妙な境界線を更に曖昧にする一歩となるだろう。

 「Doge、ドージェ」という言葉は、寡頭制商業共和国だったヴェネツィア共和国の首長を象徴的に指している。これは、この省庁、あるいは、より広く言えば、トランプ第2政権がどうなるかを暗示しているのだろうか?

 さらに重要なのは、一体なぜアメリカ人や植民地の人々が、そのようなことを受け入れなければならないのかだ。長年ディープステートと戦ってきたのに、それが政府の身中に入ってしまうとは。素晴らしい。

 おそらく、新たな政治関係、新たなパラダイムの時代が始まろうとしているのだ。もしマスクのDOGEが実際そうなれば、近代、理解されている政治の多くの側面を我々は再理論化しなければならないだろう。理論と実践だ。

 当面、DOGEが運用開始されるのを我々が待つ中、いくつか観察結果を共有できる。

1. 民主主義における政治権力は代表制の原則に基づいている。代表制とは、国民が選挙を通じて意思決定能力の一部(政治的決定、立法、統治)を代表者に委任する過程だ。代表制の正当性がなければ、民主主義は存在しない。代表制は、国民主権、国民の選択の自由、選出された代表者の説明責任と責任に基づいている。

 そうすることで、DOGEは、ipso facto(それ自体により)、代表の必要性と有効性を恣意的に無効にし、民主主義を美的仮想化にまで改ざんし、外部からの干渉形態を本当に正当化する可能性がある。

2. 民主主義は我々にとって興味のないもので、またDOGEの活動によって民主主義が最終的に終了または偽造されるのを認めれば、寡頭制貴族制のような一種の政治的ハイブリッドが形成されることになる。それが外部政治組織である事実は、政府に対し説明責任を負う必要さえなく、おそらく政府がDOGEに対し、決定権を持たないことを示唆している。文字通り「並行共和国」だ。

 このことから、この構成の法制度と政治慣行について疑問が生じる。DOGEがアメリカ政治において、どのような、またどの程度の権力を持つことになるのかは不明だ。どのような立法上の裏付けがあるのかも不明だ。建国の父祖たちが定義した国家権力の三権分立が突如崩壊する。

3. 大統領はどうなるのだろう。外部組織が政府に可能性として無制限の影響を与えられるとすれば、実際に権力を持つのは一体誰だろう。元首なのか大統領なのか。

 これは決して些細な疑問ではない。選挙で選ばれたのは大統領で、DOGEではない。マスクは誰からも直接投票で選ばれたわけではないが、それでも彼は巨大な権力を手にしており、これは彼の経済力の拡大と再形成とも解釈できる。

 アメリカ政治の新たな方向性を探るのは興味深い。確かに衝撃的なのは、ディープステートが名前や象徴を変えようと、機能は変わらないことだ。全てコミュニケーションの問題だ。情報戦は、かつてないほど機能している。

 ところで、このアメリカのいたずらっ子連中は、海洋共和国ヴェネツィアからDOGEという名前を選んだ。まさに海洋国家らしい選択だ。この海の帝国は艦隊を準備中だ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/01/23/doge-aka-deep-state-made-official/

----------

 The Real News Network Dr. Richard Wolff解説 書き起こしもある。司会者、マスクのあの身振りに触れている。
Trump’s billionaires will accelerate American decline. Dr. Richard Wolff explains how. 53:50
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ニューズ・ウイーク誌:大統領令の分類と解説。•連邦政府改革、移民と国境管理 、ジェンダーとDEI、関税と貿易、エネルギーと環境(•パリ協定からの離脱、沿岸海洋掘削禁止の撤回、アラスカの石油とガス掘削の解除、TikTok、•WHO脱退、マッキンリーに改名、アメリカ湾に改名、1500人恩赦恩赦
 日刊IWJガイド
「ピンチの1月最終日です! 月間目標額には、あと287万9200円必要です!ご寄付・カンパによる緊急のご支援よろしくお願いいたします!」2025.1.31号

■はじめに~1月最終日です! が、今月のご寄付・カンパ額は、62万800円、月間目標額の18%です! 月間目標額の350万円には、あと82%、287万9200円が必要です! IWJの財政は大ピンチです! IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします! 現在、「真実を隠す腐敗したオールドメディア」から、「信頼できる真実を伝えるウェブメディア」へ、社会はメディア変動期にあります。IWJは、10年以上、このメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています! 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

■本日午後7時より、インタビュー初配信!!「激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した『学者魂』の研究者に聞く! 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある! 岩上安身によるインタビュー第1182回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第3回」を撮りおろし初配信します! 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします!

■ウクライナ軍が第2戦線(防衛戦)を作れないのは、資材や資金を横流ししているから! 今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること! 不足している人員が、これ以上死ぬのを止めること!! 1月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、「岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しましす! ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員にご登録を!!

2025年1月30日 (木)

アメリカ帝国経営者にとって狂気じみた宗教的狂信は必須条件



世界は核兵器を持った宗教狂信者に支配されている。

ケイトリン・ジョンストン
2025年1月22日

 物語のマトリックスの端からのメモ

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。



 トランプ大統領の国連大使指名候補エリス・ステファニックは、上院での承認公聴会で、イスラエルはヨルダン川西岸地区に対して「聖書上の権利」を有するとするイスラエル・ナチス、イタマール・ベン・グヴィルとベザレル・スモトリッチの意見に同意するかどうかクリス・ヴァン・ホーレン上院議員に問われた。同意するとステファニックは答えた。

 ワシントンの最高幹部に受け入れられるためには、狂った宗教的妄想がほとんど必須条件になっているとは実に驚きだ。これら承認公聴会は、

 「アメリカ外交政策を遂行できるほど、あなたは精神的に病んでいますか?」

 「はい、私はアメリカ外交政策を行うのに必要な精神疾患を抱えています。」

 「あなたの脳は精神病の腐敗したスープになっていて空想と現実の区別がつかないのですか?」

 「はい、その通りだと誓います。」

 世界は核兵器を持つ宗教狂信者に支配されている。普通の人が、自分はイエス・キリストの再来だと言えば、薬を投与され、施設に入れられる。上院の議場で同じように狂った宗教的主張をすれば、彼らは、あなたが帝国を運営するのを許すのだ。



 ADL名誉毀損防止同盟がドナルド・トランプ大統領就任式集会でイーロン・マスクが露骨にナチス式敬礼をしたのを擁護する声明を発表し、彼は「興奮した瞬間、ぎこちない身振りをしただけで、ナチス式敬礼ではなかった」と述べ、この論争に関しては、全員「一息ついて」マスクに「疑わしい点を認めない」ようにすべきだと述べた。

 政治的催しで、教科書通りのナチス式敬礼をイーロン・マスクが披露したことについて、皆に冷静になるようADLが呼びかけたことは「反ユダヤ主義」という物語にとどめを刺す最後の釘になるべきだ。そうはならないだろうが、そうなるべきだ。

 このことから、ADLなどの団体はユダヤ人に対する差別を抑制するために存在しているのではなく、中東のアパルトヘイト国家の地政学的および軍事的権益を推進するために存在しているのは明らかだ。だからこそ、彼らはジェレミー・コービンやグレタ・トゥーンベリなどの著名なパレスチナ人権擁護者について叫ぶためにエネルギーの99%を費やし、ユダヤ人を傷つけたいと願う本物の反ユダヤ主義の白人至上主義者には、ほとんどエネルギーを注がないのだ。

 もしコービンやトゥーンベリが、イスラエル国家の虐待を非難した後、政治的な催しでナチス式敬礼を繰り返したらどうだろう。彼らが二度と公の場に姿を現さないようADLなどの団体が、どれほど積極的に活動するか想像願いたい。欧米諸国の政治メディア関係者全員団結し、彼らの評判を永遠に踏みにじるだろう。だが、イスラエルの情報権益を支持すべく必死になっている人物がそうした発言をしたために「これは微妙な瞬間だ、ただのぎこちない身振りだった」という反応が返ってくるのだ。

 我々の社会に反ユダヤ主義の危機など存在しない。そんなものはない。それは嘘だ。ADLのような組織が身勝手に広めてきた嘘は、暴君的アパルトヘイト国家による大量虐殺の残虐行為への批判を封じ込めるためのものだ。我々が目にしてきたのはそれだけだ。

 誤解のないように言っておくと、イーロン・マスクが実にはっきりナチス式敬礼をしたのを私は特に気にしていない。ライブ配信でアメリカ帝国が大量虐殺を行うのを我々は15か月間見てきたが、イーロン・マスクはその帝国経営者の一人だ。ナチス式敬礼は、製品に正しい包装を施したに過ぎない。



 今、私が一番好きなツイートのジャンルはリベラル派が「あはは、テレビを見ている西洋人の私よりも中国について良く知っているとRedNoteの中国人は信じ込ませようとしているんだ」というものだ。



 大量虐殺を続けなかったことでトランプは称賛に値しないが、大量虐殺を行ったことでバイデンは木材粉砕機に投げ込まれるに値する。

 逆に考えてはいけない。大量虐殺をしなかったからといって評価されるわけではない。人間が行う可能性がある最悪の行為をしない決断を大統領がしたかもしれないことに対して我々は感謝したり喜んだりしてはいけない。大量虐殺をしないことは、人に対して抱ける最も基本的で最低限の期待だ。それは余りに基本的なことで通常言う必要さえない。

 外交上の魔法をトランプが仕掛けたなどと騙されてはいけない。彼は普通のことをしただけだ。彼らに騙されて感謝してはいけない。いつもこんなに簡単だったのだ。停戦を成立させるために必要なのは、大統領が「そう、我々は大量虐殺を支持し続けるつもりはない」と言うだけだ。15か月間、ジョー・バイデンと取り巻き連中は積極的に大量虐殺を続けることを選んだ。そうした行為に対して、連中は最高の罰を受けるに値する。

 大統領が大量虐殺しないのは感謝すべき特別なことだと考えて、オーバートン・ウィンドウを殺人と暴政の方向に更に押し進めないで頂きたい。連中に、あなたがパンくずを乞うよう強制させてはいけない。15か月に及ぶ大量虐殺残虐行為に対する唯一適切な対応は、責任者全員に厳しい処罰を与えることだ。



 もし「国際法」が実際存在する本物なら、ガザの破壊を助長した全ての国々は直ちに再建を強いられ、戦争犯罪裁判が既に始まっているはずなのだ。

 だが国際法は意味ある形では存在していない。国内法が存在するのは各国がそれを施行する権限を持っているからで、アメリカを中心とする帝国に大量虐殺をやめさせる権限を持つ国際機関は存在しない。現実には、我々は依然暴君がやりたい放題の、究極的には無法世界に暮らしており、実際に意味を持つ唯一の規則は暴君に利益をもたらす規則だ。

 国内法が存在するのは、大衆が金持ちや権力者を殺して、奪われたものを彼らから奪い返すようなことは絶対あり得ないためだ。支配する暴君連中は、反抗的な政府に対する「人道的介入」や経済制裁を正当化するため国際法が存在するふりをしている。全ての場合において、我々が実際目にしているのは、銃や爆弾を持った連中が、他の全ての人々に行動を指示していることだ。これは法の支配ではなく、言説の歪曲で覆い隠された、ありふれた全体主義にすぎない。

 地球規模の暴君帝国に支配されている限り、我々は真の正義が栄える世界に暮らすことはできない。それまで、最大の銃を持った最大の凶悪犯集団が規則を作る、この西部劇のような環境に我々は留まることになる。

__________________

 これらの記事を音声で聞きたい場合、SpotifyApple PodcastsSoundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2025/01/22/bat-shit-insane-religious-fanaticism-is-a-requirement-for-us-empire-managers/

---------

 東京新聞 朝刊 滅多に読まない社説を今日はしっかり読んだ。
前兵庫県議の死 中傷の責任を追及せよ
 「斎藤氏には中傷発言をやめるよう積極的に訴える責任があるのではないか。」とある。

 日刊IWJガイド  
「1月も残りわずか! 今月もご寄付・カンパが足りません! この激動期に『真実を伝えるウェブメディア』IWJにご寄付・カンパを!」2025.1.30号

■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! ロシアは2024年に過去最高となる3360万トンのLNGを輸出し、12月には月間供給量の記録を更新! しかも、ロシアから輸出されたLNGの半分以上が欧州市場向けだった! 当面、ロシア産LNGの生産拡大は続く!】トランプ大統領は、欧州に今以上の米国産の高いシェールガス/オイルを買えと押し売りを続けているが、現実には欧州は安いロシア産を求めている!(『RBC』、2025年1月28日)

■【第2弾! キエフに武器を送った後、多くの西側諸国が在庫補充のため米国に注文したため、2024年の米国の武器売上高は前年比30%増加で過去最高を記録! 他国の紛争ほど儲かる商売はない! また、米国は、偏愛するイスラエルへは188億ドル分の戦闘機を輸出! 2023年の米国の武器輸出は世界全体の42%!】(『RT』、2025年1月27日)

■【第3弾!「みつひかり」不正問題で、山田正彦元農相ら種子法廃止意見訴訟弁護団が2023年12月に行った、三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社に対する種苗法違反での刑事告発を、東京地検が略式起訴!】種子法廃止違憲訴訟弁護団は、「2月20日の種子法廃止違憲訴訟の判決言い渡しに良い影響=種子法廃止が違憲であることを明確に認める判断をすること=を与えることを期待しています」と表明!(山田正彦氏フェイスブック、2025年1月25日)

■<IWJ取材報告>日本学術会議の問題が新たな段階へ! 政府の従属下となる「法人化」を学術会議が容認!「国民への背信行為だ」!~1.21「学術会議法人化のための協議を中止するよう求める要請書」公開後の記者会見

2025年1月23日 (木)

アメリカにとって良いことはイーロン・マスクにとっても良いことで、その逆も同じ



エドゥアルド・バスコ
2025年1月20日
Strategic Culture Foundation

 過去70年、何も変わっていない。GMがテスラに道を譲ったに過ぎない。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 アメリカは「少数超富裕層の手に権力が集中する危険な状態」つまり「少数独裁政治」を経験しつつある。これはホワイトハウスで行い全国で放映された退任演説で、ジョー・バイデン大統領がアメリカ国民に語った言葉だ。ドナルド・トランプと関係がある億万長者に彼は間接的に言及し、彼らの「極度の富や権力や影響力」は「文字通り」民主主義への脅威だと宣言した。

 アメリカや世界中で起きている全ての不幸は極右のせいにされているため、この権力と富の集中は長い間続いており、新しくはないことは隠蔽されている。内戦後の国家統一によるブルジョア革命終焉は、民主党と結びついた農業ブルジョアジーから、共和党に代表される工業ブルジョアジーへの権力移行を意味していた。既に、その時点で、今日までアメリカ政治を支配することになる巨大な資本主義独占が形成されつつあったのだ。

 「石油業界のロックフェラー家、鉄鋼業界のカーネギー家やフリック家、銀行業界のモルガン家、鉄道業界のハリマン家やヒルズ家など、これらは1865年から1901年まで共和党だけでなく民主党でも影響力を持っていた人物たちだ」と歴史家アーサー・S・リンクは書いている。「彼らは政治活動に資金を提供し、公共サービスや土地や免税や関税保護の譲歩という形で政府から報酬を受け取っていた。」

 第二次世界大戦後(これら独占企業にとってアメリカ参戦は必須だった)、独占企業による政治権力の集中が強化された。1953年に政権を握ったドワイト・アイゼンハワーは、内閣に大企業代表者を据えた。国防総省にはゼネラル・モーターズのチャールズ・ウィルソン、財務省にはマサチューセッツ州ハンナ鉄鋼会社のジョージ・ハンフリー、商務省には実業家のシンクレア・ウィークス、郵政電信局には自動車業界出身のアーサー・サマーフィールド、農務省には農業市場出身のエズラ・タフト・ベンソン、国務省には裕福な企業弁護士のジョン・フォスター・ダレスが就任した。内務省のダグラス・マッケイ、司法省のハーバート・ブラウネルとともに彼らは、ニュー・リパブリック紙が「8人の億万長者と消防士1人」と評した内閣を結成した。消防士とは、アメリカ消防配管工協会の組合指導者で労働長官のマーティン・ダーキンだった。数か月後、大手小売業者のジェームズ・ミッチェルがダーキンに代わった後、通信起業家ウィリアム・P・ホビーの妻オベタ・カルプ・ホビーの監督下、保健教育福祉省が設立された。

 バイデンが言う通り「寡頭政治」との関係で最も有名な政権の一つは、ジョージ・W・ブッシュ政権だろう。彼自身も(武器など他分野とのつながりに加えて)石油事業家で、副大統領は石油ビジネスマンのディック・チェイニーで、彼の妻は武器大手ロッキード社の取締役を務めていた。彼の国防長官(ジェラルド・フォードの国防長官も務めた)だったドナルド・ラムズフェルドは製薬業界とエレクトロニクス業界で事業を展開し、国務長官のコンドリーザ・ライスはシェブロン社顧問だった。ブッシュ・ジュニア政権と直接関係ある企業の多くがイラク侵攻の大受益者の中に含まれていたのも不思議ではない。
 
トランプ政権の偉大な実業家

 この伝統を守りながら、ドナルド・トランプはアメリカ政府に復帰する。不動産からエンターテインメントまで様々な分野で事業を展開する大物実業家トランプは、主要職務に大物実業家を任命した(財務省にスコット・ベッセント、教育省にリンダ・マクマホン、商務省にハワード・ラトニック、エネルギー省にクリス・ライト、内務省にダグ・バーグム、ホワイトハウス長官にスージー・ウィルス、中東省にスティーブン・ウィトコフ)。だが、この大物は公式職務に就くことはない。イーロン・マスクは政府効率化局の責任者となり、公共支出を3分の1削減する。

 世界一の富豪でトランプ陣営への最大寄付者(2億2000万ドル)マスクは、新大統領と非常に親しくなったため、既にマスクは自身の企業で働く熟練労働者の移民を増やし、賃金を下げてアメリカ人労働者の欠員を埋める可能性を擁護して、トランプ主義を裏切っていると非難したスティーブ・バノンなど最も過激なMAGAイデオローグの標的になっている。また、このテクノロジー界の大富豪は、ロッキード社との武器契約をシリコンバレーで開発されたドローンに置き換えるよう政府に提案し、軍産複合体の伝統的部門を動揺させている。

 実際、トランプ政権二期目以降、マスクはアメリカ政府と契約しようとしていない。ジョー・バイデン政権以降、スペースXは諜報機関や国防総省向けのスパイ衛星ネットワークを構築してきた。アメリカ国外では、マスクはテスラに供給するアルゼンチン産リチウム採掘に投資し始めた。それ以来、彼はハビエル・ミレイとも友人になり、彼の当選を支持したが、これは明らかにアルゼンチン産リチウム譲与と引き換えだった。当選後のテレビ番組で、ミレイはマスクが「アルゼンチン産リチウムに非常に興味を持っている」と明かし、同国の法律を変えて、彼や他のアメリカ企業の「財産権を尊重する法的枠組み」を保証すると確約した。その後まもなく、ミレイは「衛星インターネット・サービスの規制緩和を行い、スターリンクのような企業の参入を認める」ことも発表した。

 これは確実にトランプとミレイの関係改善理由の一つだ。数年前、マスクは世界最大のリチウム埋蔵量を誇るボリビアで2019年に起きたクーデターを支持していたことも明らかにした。「我々は望む者なら誰でもクーデターを起こす」と当時彼は投稿した。この歴史とルラ大統領およびブラジル最高裁判所との最近の緊張が相まって、ブラジルがマスクが言及したクーデターの次の標的になる可能性が差し迫っているという警鐘が鳴らされている。ボルソナロ支持者たちは政権に復帰し、最近ブラジルに進出した中国自動車メーカーをテスラに置き換え、テレブラスと契約を結んだ中国企業スペースセイルをスターリンクとの競争から排除するよう切望している。

 トランプ大統領に任命された支出削減分野を遙かに超える発言をマスクが頻繁に行っていることから判断すると、Xオーナーは大統領自身と新政権の各部門に影響を与える意見を表明している。カナダやドイツやイギリスなどの裕福な国でさえ、マスクの貪欲の標的になっている。彼はカナダの併合や、他の二つの政府における極右の台頭を支持しているためだ。南北アメリカとヨーロッパの両方におけるこれら全ての事例は、孤立主義者と保守的「国際主義者」に分かれているトランプ新政権の一部に見られる傾向、積極的介入主義政策を明らかにしている。この積極性は、何らかのイデオロギーによって動機付けられているのではなく、むしろマスクやトランプ政権の他の実業家の権益の必要性に動機付けられていると考えるのが自然だ。

 アイゼンハワー大統領により国防長官に任命されたゼネラルモーターズの大株主チャールズ・ウィルソンは、1953年の上院公聴会で「国にとって良いことはゼネラルモーターズにとっても良いことで、その逆もまた然りだ」と宣言した。この意味では、過去70年間何も変わっていない。ゼネラルモーターズがテスラに道を譲ったに過ぎない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/01/20/what-is-good-for-us-also-good-for-elon-musk-and-vice-versa/

----------

 Alex Christoforou Youtube
SCHOLZ, no free speech for MUSK. Ursula, PUTIN cut gas. Elensky trashes EU. TRUMP, sanctions likely 38:52
 Danny Haiphong
Ben Norton: Trump issues War ULTIMATUM to Putin & This BRICS Bombshell Changes Everything 1:54:38
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
驚異的数字:「29歳以下の自民党支持、最低の3.4% 時事通信1月世論調査」全体一 自民17.3、立憲5.1、維新2.8、公明3.6、国民民主6.6、共産1.4
 日刊IWJガイド
「元女子アナのYouTuber青木歌音氏が、フジテレビの幹部から受けたセクハラ被害を、『X』と『YouTube』で告発!」2025.1.23号

■はじめに~元女子アナでYouTuberの青木歌音氏が、「中嶋Pよりも番組制作の現場では立場が上」だったフジテレビの幹部から受けたセクハラ被害を、『X』と『YouTube』で告発! 当時は録音もしていないし、LINEもブロックして証拠はないけれども、「恨んでいる」、「やれるんだったら、もう、本当にとことん、コテンパンにこらしめたい」と激白! 告発『YouTube』は500万超再生!

■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします! 1月は21日間で、44件、53万6000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! これは月間目標額の約15%に相当します。月間目標額の350万円には、あと85%、296万4000円が必要です。IWJの財政は大ピンチです! 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で未達です!「IWJしか報じていない情報」は激増中です!

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! フジ・メディア・ホールディングスの大株主である米国のダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングスに2度目の書簡! 先週開催された港浩一社長の記者会見は「真相隠蔽」と批判!】フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役7人全員が、フジ・メディア・ホールディングスに臨時取締役会の開催を求める! 自浄能力のなさを国内外にさらすフジテレビ!(日本経済新聞、2025年1月22日ほか)

■【第2弾!元総務省のキーパーソンで東北新社による接待問題で辞職した、吉田(山田)真貴子氏が迂回してフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役に就任していた!】総務省がフジテレビ問題の調査にも処分にも及び腰なのは、総務省のキャリア官僚の天下り先だからか!?(『日本経済新聞』、2025年1月21日ほか)

2025年1月19日 (日)

大統領の鳴り物入り宣伝など忘れろ アメリカ帝国主義によるホワイトハウス占拠だ



)フィニアン・カニンガム
2025年1月16日
Strategic Culture Foundation

 アメリカ帝国主義勢力が途切れることなくホワイトハウスを占拠し、世界はアメリカの犯罪的戦争行為の結果に対処し続けることになる。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 一週間もしないうちにジョー・バイデンからドナルド・トランプがホワイトハウスの職務を引き継ぐが、これは事実上、お飾り行政トップの芝居がかった交代だ。

 一体のマネキンが搬出され別の一体が搬入される。吹奏楽演奏と祝砲の音が聞こえる。

 政策に関する各人のやり方や言説には大きな違いがある。だが、世界はアメリカ権力、つまり帝国主義的軍国主義や紛争や暴力を経験し続ける。

 今週、最後の外交政策演説とされる演説をした際、退任する民主党のジョー・バイデン大統領は、いつものように、うっかり秘密を漏らした。バイデン大統領は、軍事力と代理工作によるアメリカ支配の世界を描いた。それは国際関係のディストピア的見解だったが「アメリカは勝っている」と信じて大喜びし、これはアメリカ国民に報告すべき崇高なことだとバイデン大統領は語った。

 国務省での30分間の演説で「4年前と比べてアメリカは世界競争に勝っている。アメリカは強くなった。同盟は強くなり敵や競争相手は弱くなった」とバイデンは宣言した。

 句読点も無しで、断片的に文から次の文へ、ろれつの回らないバイデン発言を聞くのは辛かった。彼の政権の庇護下でアメリカが世界を先導しているという妄想的な嘘を聞くのは、なお辛かった。

 彼は更に、ロシアや中国やイランなどの敵国が、自らの政策によって弱体化し、新たな冷戦が生まれたと自慢した。そう、「ポスト冷戦は終わり、熾烈な競争と危機の新たな時代が始まった」と口ごもりながら、バイデンは、それが善だと主張したのだ。

 ウクライナにおける対ロシア代理戦争では、3年間で100万人もの兵士が死亡しているが、この戦争はバイデン政権によって無謀に煽られている。バイデン政権とボリス・ジョンソン前イギリス首相は、2022年3月の早期和平合意を意図的に妨害した。

 こうしてバイデンは世界をアメリカとロシアの核戦争の瀬戸際に追い込んだ。世界の安全保障がこれほどまで悲惨な状況に陥ったのは1962年のキューバ危機以来だ。それなのにこの恐ろしい状況をアメリカ国民に報告できる「成果」だとバイデンは自慢している。

 外交政策演説の中で、アメリカ兵器によって煽られ、主に女性、子供、高齢者など4万6000人以上のパレスチナ人を殺害したガザでのイスラエルによる大量虐殺は、イランを弱体化させるための代償だと、バイデンは吐き気を催すほど正当化した。

 バイデンはまた、自らの監視下にある米軍と同盟諸国によるアジア太平洋の軍事化を自慢し、中国を封じ込めるとしているが、中国はもう一の核保有国として挑発行為をエスカレートさせている。

 バイデンの身勝手さは奇怪だ。ある時「我々はこうしたことを起こすために戦争をしたのではない」と彼は宣言した。

 それは米兵を派遣せずにロシア兵を殺害できるウクライナ代理戦争はワシントンにとって最高の投資だと自慢したアメリカ共和党上院議員リンジー・グラハムを彷彿とさせる。

 ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは「バイデン氏の本日の声明は、意図的に実行した挑発行為を認めたものだ。バイデン政権は世界を危機に追い込んでいるとわかっていたが、それでも紛争を激化させることを選んだ」と発言したが、その通りだ。

 ホワイトハウスで荷物をまとめる最中に、バイデンがしているのはエスカレーションだ。今週、更にアメリカが供給・運用する長距離ATACMSミサイルによるロシア深部への空爆が行われた。世界戦争と核戦争を煽っているというモスクワの警告にもかかわらず、昨年末バイデンはこうした攻撃を承認した。

 来週、老齢バイデンは老人ホームに向かう。だがトランプ政権が世界支配と、それを実現するための戦いを求めるアメリカ政策を変えると期待する理由はほとんどない。次期政権に「非常に強い手札」を残すとバイデンは主張した。

 歴史的に、紛争の行方は、世界的権力を維持しようとする帝国主義国に決定される。トランプには、アメリカ帝国主義の根本的な力学に挑戦するつもりはない。

 大統領選挙中、バイデンがアメリカを「世界の笑いもの」にしているとトランプは頻繁に非難した。トランプが、アメリカを強くするというバイデンの自己中心的主張を軽蔑するのは確実だ。

 トランプの選挙運動はアメリカ国民の反戦感情を巧妙に利用した。大統領就任初日にウクライナ戦争を終わらせると彼は繰り返し誓った。共和党員である彼は、焦点は「アメリカ第一主義」と海外での戦争や紛争の終結にあると述べた。

 1月20日の就任前からトランプ大統領は帝国主義を前面に打ち出し「国家安全保障」を理由に、必要とあらばグリーンランドとパナマを軍事力で併合すると宣言している。

 またトランプは中東におけるイスラエル侵略に迎合する傾向が強い。イラン核施設空爆を支持すると彼は公言している。

 中国に対する彼の敵対的見解も、閣僚人選同様、十分文書化されており狂っている。

 大々的に喧伝されいるトランプ大統領のウクライナ和平の意図に関する最新報道も、そう期待できない。紛争解決は「数日」ではなく、数か月先になるかもしれないとトランプ大統領側近たちは述べている。

 トランプ大統領と彼の代弁者億万長者イーロン・マスクを含む側近連中は、ロシア、イラン、中国、あるいは他の誰とも交渉をうまく進める能力皆無で、全く無能だ。

 トランプMAGA支持者の吹聴や、トランプを嫌悪する民主党バイデン支持者による大騒ぎにもかかわらず、バイデンとトランプの違いには、ほとんど何の意味もない。

 民主党の堕落男から共和党の大口男が引き継いだのだ。それがどうした? アメリカ帝国主義勢力が途切れることなくホワイトハウスを占拠しており、アメリカの犯罪的戦争行為の結果に世界は対処し続ける。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/01/16/forget-presidential-fanfare-us-imperialism-occupies-white-house/

----------

 ニューヨーク・タイムズ紙によればCIAがキーウと提携しドローン工場に資金提供
The CIA-Kiev Partnership: Report Reveals Biden Admin Secretly Funded Kiev's Drone Industry 19:21
Rachel Blevins
Jan 19, 2025

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ニューヨーク。タイムズ紙「トランプの敵とみなされた人々にとって、不安と恐怖の時代。トランプ氏自身が手を下さなくても、同調者たちが行動する可能性。その行動の可能性には暴力行為も含まれる。トランプ氏が報復を誓いホワイト・ハウス入りすることは、批判を控え、トランプ支持へなだれ込ませる効果。

2024年12月27日 (金)

もし…マスクが本当の大統領だったらどうだろう?



ロレンツォ・マリア・パチーニ
2024年12月23日
Strategic Culture Foundation

 影の政府や隠れた権力者は、世界中にわんさとおり、これは決して目新しいことではない。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 「イーロン・マスクとは一体何者か?」という疑問に答えるため、まず簡単な概要から始めよう。

 ウェブで知る限り、マスクは1971年6月28日に南アフリカのプレトリアで生まれた南アフリカ系カナダ人の起業家、発明家、先見の明のある人物だ。世界で最も影響力のあるハイテク企業の創設者およびリーダーの一人として彼は知られている。

 新聞ソフトウェア会社Zip2で、マスクは起業家としての経歴を始めた。後に1999年、同社はコンパックに3億700万ドルで売却された。この成功により、彼はX.comを設立した。これが後にオンライン決済の先駆者PayPalとなった。PayPalがeBayに15億ドルで売却された後、より野心的なプロジェクトにマスクは目を向けた。

 2004年、宇宙へのアクセスコストの削減と火星の植民地化を目標に、彼はSpaceXを共同設立した。同社は民間企業として初めて、国際宇宙ステーションに宇宙船「ドラゴン」を送った。それと並行して、2003年にマスクはテスラモーターズに投資し、2008年にCEOに就任し、同社を電気自動車と再生可能エネルギーの世界的リーダーへと成長させた。

 それ以来、脳コンピューター・インターフェース開発を目指すNeuralink、地下交通インフラに重点を置くThe Boring Company、人工知能を通じて人類の科学的発見を加速させることを目的とするxAIなど、マスクはいくつかのベンチャー企業を設立したり、関与したりしてきた。

 プレトリアの「少年」は、ソーシャルメディア、特にX(旧Twitter)での積極的活動でも知られており、そこで自身の企業の最新情報やミームや様々な話題に関する意見を共有し、しばしば公の議論に影響を与えている。彼の未来志向の構想と地球規模の問題解決に対する大胆な姿勢により、現代のハイテクと文化の分野で物議を醸しながらも、彼は確実に影響力ある人物になっている。

 マスクは、適切なタイミングで適切な場所で事業や投資に成功している。彼が設立または指揮した企業には下記のものがある。

 Zip2: 1995 年に弟のKimbalと共同で設立されたZip2は、新聞にオンライン・コンテンツを提供する会社だった。1999年にCompaqに約3億700万ドルで売却された。

 X.com/PayPal: 1999年、マスクはオンライン銀行のX.comを設立。同社はConfinityと合併して大手オンライン決済システムのPayPalとなった。2002年にeBayに15億ドルで売却された。

 SpaceX (Space Exploration Technologies Corp.): 2002年に設立されたSpaceXは、宇宙へのアクセスコストの削減と火星の植民地化を目指している。同社は、Falcon 9やFalcon Heavyなどの再利用可能なロケットや、Dragonなどの宇宙船を開発した。

 テスラモーターズ(現テスラ社):マスクは2004年に投資家として参加し、2008年にCEOに就任した。テスラはモデルS、モデル3、モデルX、モデルYなどのモデルを擁し、電気自動車の生産とバッテリー技術のリーダーになっている。

 SolarCity:2006年に共同設立されたSolarCityは、太陽光関連製品とサービスに重点を置いている。再生可能エネルギー・ポートフォリオを拡大するため、2016年にTeslaに買収された。

 ハイパーループ:マスクの企業ではないが、同社は2013年に高速輸送システム、ハイパーループという概念を提案し、ヴァージン・ハイパーループなどいくつかの企業が各社版を開発している。
 
  • The Boring Company:2016年に設立されたこの企業は、ラスベガス・ループなどのプロジェクトを通じて、都市交通の削減を目的としたトンネル建設に取り組んでいる。
  •  
  • Neuralink:2016年に設立されたNeuralinkは、認知能力の向上と神経疾患の治療を目的として、人間の脳と人工知能を接続する神経インターフェースを開発している。
  •  
  • OpenAI:2015年にマスクは創立者の一人となり、人類にとって安全で有益なAI開発を目標としていたが、2018年にテスラとの利益相反を避けるために離脱した。
  •  
  • xAI:2023年に設立されたxAIは、人間の科学的発見を加速するための人工知能の作成に重点を置いている。
  •  
  • X Corp:2022年にTwitterを買収した後、マスクはプラットフォームを「X」にリブランドし、より幅広いコミュニケーションの場へと変えた。
 それは大きな力だ。我々が話しているのは様々な市場を独占している、技術研究の最も先進的な企業のいくつかだ。全て一人の男の手中にある。
 
政治上、異例な役割

 さて、トランプ大統領の第一期大統領時代、つまり彼が退任する直前、連邦政府からの資金を含む多額の資金提供を受けて、これら企業やプロジェクトが台頭したのは興味深い。更に興味深いのは、2024年のトランプ選挙運動で、マスクがいかに重要な役割を果たしたかだ。選挙プロパガンダ上、正真正銘「核爆弾」だ。マスクは今や世界で最も裕福な人物の一人なのだから、確実に素晴らしい投資だ。

 マスクの政治手法は良く知られている。ソーシャルメディア、特にXでの投稿を通じて、市場から政治まで、社会生活の様々な分野に彼は強い影響を与えている。あるオレンジ・ジュースが好きだとマスクが言えば、翌日ニューヨーク証券取引所で、そのジュースの株価は二倍になる。ある外国政治家が嫌いだとマスクが言えば、その政治家は不利な立場に立たされるのは確実だ。マスクは「国家人」という横断的な範疇に当てはまる。つまり、まるで独立国家であるかのように大統領や機関と話せる唯一の人物だ。トランプ当選が政府メンバーへの選出と重なったのは興味深い。この可能性は、ごく少数のアメリカの代替チャネルでしか語られておらず、欧米の代替チャンネルでは取り上げられていない。

 マスクはDOGE(Department of Government Efficency 政府効率化局)局長に任命された。これはマスクが所有者であると同時に大々的推進者でもある暗号通貨Dogecoinにちなんだ名前だ。超人主義推進者で、大手ハイテク企業所有者で、他惑星の植民地化を企む超資本主義者の手に政府効率化局が掌握されているとは…当然疑問が生じる。なぜマスクなのか?

 自身の本当の政治的影響力についてマスクが考えさせられる場面が何度かあった。例えば、先週日曜日、アリゾナ州でのトランプ演説中に、議会で論議中の予算案を廃案にして彼は介入した。この出来事は、トランプ新政権でマスクが異例の役割を担った最新事例で、民主党と共和党自体からも批判を招いた。この点、トランプはマスクを称賛した上で「だが彼は大統領職に就くことはない」と付け加えた。1月20日の就任式を前にマスクがトランプの傍らに頻繁にいることは、数週間にわたり多くの政治評論家に懸念を引き起こしている。トランプが選挙勝利後にゼレンスキー大統領と話した際にこの億万長者は同席し、最近欧州でのフランスのエマニュエル・マクロン大統領との会談にも同席し、ニューヨークでイタリアのジョルジャ・メローニ首相に挨拶したのも彼だった。

 ここで、ちょっと考えてみよう。もしイーロン・マスクが本当の「大統領」だったらどうだろう? マスクから金儲けの方法を学ぶ必要など皆無の実業家トランプが最初に当選した時から既に彼はそこにいた。彼は2024年に登場して主導的役割を果たす準備ができていたのだ。選挙運動での彼の支援は決定的だった。イーロン・マスクはアメリカだけでなく世界中で支持されている。ヨーロッパでは、彼はツイッターをXに変え「政治的に正しくない」問題に関する多くの表現の自由を片付けたため、一種のハイテク技術預言者、民主主義の擁護者として尊敬されている。だが、これは時折、一人のアメリカ人が空のガレージから出世して技術王になる、普通のアメリカ人が自力で成功するという良くある話と何ら変わらない。彼は道徳上、単に別の免許を与えられているにすぎない。彼はディープステートについて話し、市場や政治に影響を与えるバイラルなミームを作り、退屈な事務所ではなく「テレビ番組」のような生活を送っている。彼を信頼しない理由があるだろうか? 結局、崇拝する偶像や頼れる政治的確実性を人々は必要としているのだ。

 現実に、マスクが「本物の」大統領かどうかはさほど重要ではない。今や署名はトランプのもので、成功も失敗も彼のせいにされる。マスクが次の候補として浮上するかどうかは後でわかるだろう。影の政府や隠れた権力者連中は、世界中に、わんさといおり、これは決して目新しいことではない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/12/23/what-if-musk-real-president/

----------

 Gilysarts Artesanatos
Gilbert Doctorow REVEALS: Russia Suffocates Ukraine In The Rubble! Fear Grips NATO 24:23
 日刊IWJガイド
IWJが無事に年を越せますように、この歳末、緊急でのご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします!」2024.12.27号

本日午後7時より、「2024年を振り返る! そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!? 岩上安身によるインタビュー第1175回ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏」を撮りおろし初配信します!

2024年12月 5日 (木)

イーロン、あなたはマスクか、それとも仮面か?



ロレンツォ・マリア・パチーニ
2024年11月29日
Strategic Culture Foundation

 一体誰が想像しただろう。ドナルド・トランプがイーロン・マスクを新内閣閣僚に選んだのだ。これほどアメリカ的なことはない。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 この男は一体どこから来たのか?

 「可能性の国」アメリカで、良く語られる小さな物語がある。普通の町の普通の家の普通の白いガレージで普通の若者が良い考えを思いつき、幸運にもその考えが成功して、億万長者になるという話だ。以上、終わり。

 マスクも、市場が何を求めているかを予想する能力のおかげで、全てを自分のものにした起業家の一人だ。彼はペイパルが当たると予想し、テスラが当たると予想し、スペースXで大当たりし、ツイッターと出会い、数回クリックするだけで特価で購入し、ヒューマノイド・ロボットが彼にコーヒーを出し、今や選挙に立候補もせずに、アメリカ政府に入閣までしたのだ。最高だ。彼にとって、何一つうまくいかないことはない。

 皆、反省しよう。

 最近ジェンナーロ・スカーラがこう書いている。「未来的デザインの素晴らしいテスラが、安い版でもたったの4万ドル、買いたいと思わない人がいるだろうか。SpaceXについて言えば、人生で一度は宇宙旅行を計画したことがない人がいるだろうか。それどころか、スターリンクを遣って、世界中の農家が自宅にいながら放牧されている家畜の群れを監視するのだ。だが、我々が知っている通り、この衛星ネットワークは、ウクライナでは違う機能も演じている。これら全てが、まともなものだと我々は言えるだろうか?」

 マスクは金融資本の仮面を被って、メディアで成功した本物のビジネスマンだ。彼は新形は以前のものより優れており、より革新的だと説得して、家から家へと未来を売り込む人物だ。彼は国家のために働く人間だが、国家は今や完全に民営化されている。それが国家の実態だ。マスクは通信、宇宙研究、ソーシャルメディア、輸送、ロボット工学、人工知能、金融の分野に参入した。最初から最後まで、全て資本お気に入りの製品だ。アメリカでは、戦略部門は例外なく全て次々私企業のなすがままにされ、その結果、面倒な民主主義問題なしに、恣意的に企業を運営できるようになった。全てを民営化すれば、最高の民間人購入者が、あなた、つまりMr.国家である限り、依然支配できる。

 そこで、この南アフリカ、プレトリアの青年は、このような「幸運」に恵まれた可能性はあるのだろうか? あるいは、もっと言えば「単に運が良かっただけ」だった可能性はあるのだろうか?

 テスラと電気自動車革命

 マスクが設立したテスラは、自動車業界と世界のエネルギー政策に大きな影響を与えてきた。2012年のモデルS導入は、バッテリー電気自動車の採用に向けた急進的転換の始まりで、各国政府に持続可能なエネルギー転換政策の推進を促した。世界中の政治家は、テスラの経済的可能性に惹かれ、自国に同社の工場を設立しようとしてきた。近年マスクが交流した指導者の中には、フランスのエマニュエル・マクロン大統領やトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領やインドのナレンドラ・モディ首相がいる。

 テスラの成長において中国も重要な役割を果たしてきた。2018年、テスラが中国子会社の完全な支配権を保持する初の外国自動車メーカーとなることを中国の習近平国家主席が許可した。2019年に上海に工場を建設したことで、テスラは中国での地位を固め、現在では中国はテスラにとって二番目に重要な市場となっている。しかし、BYDなどの地元メーカーの台頭により、テスラの中国での市場シェアはBYDの35%から6%に低下した。

 この二国間関係は微妙な力学を浮き彫りにしている。中国は今やテスラなしでも電気自動車市場を独占できるが、マスクは自社の将来に対する中国の経済的影響力を無視することはできない。

 マスクの事業のほんの一部に過ぎない自動車に焦点を当てるのではなく、市場部門の飽和によっても支持されている技術研究に焦点を絞ろう。ウクライナのSMOでも、紛争地帯で使用されているテスラの戦車やサイバートラックの写真や動画が流出し、チェチェン指導者ラムザン・カディロフさえ、テスラ本社から遠隔操作で無効化されたと思われる独自のサイバートラックを所有しているなどの例が見られる。豊かな集団想像力の装いを通じて再定義される戦略的幾何学がある。最も貴重で繊細なものが隠されていることが時々ある…誰もが見えるように公開されているが、誰も気づかないのだ。

 政治的人物としてのトランスヒューマニズム

 マスクのトランスヒューマニズムの目標は秘密でもなければ新しいものでもない。彼は、頭脳チップや人間と機械の接続やヒューマノイド・ロボットなどを「流行」させた人物だ。以前はこれら話題は少数の関係者や愛好家向けだったが、マスクの場合、それらは消費されるメディア商品になったのだ。

 2024年1月30日、マスクは人間への初のニューラリンク脳インプラントを発表した。その後、このアメリカ人億万長者は別投稿を追加し、以下のように書いている。「ニューラリンクの最初の製品はTELEPATIAという。これを使えば、考えるだけで携帯電話やコンピューターや、それらを介して、ほぼあらゆる機器を制御できるようになる。最初のユーザーは手足が不自由な人々だ。スティーブン・ホーキングがタイピストより速くコミュニケーションできたらどうなるか想像してほしい。それが目標だ」。次の段階は、これらのチップを人工知能と通信させることだ。そして今我々はトランスヒューマニズム時代を迎えているのだ。

 スティーブン・ホーキング博士が書いた通り「人工知能は独自の意志を持つようになるだろう。そして、その目的を実現するのが非常にうまくなるだろう。それが人間の目的と一致しなければ我々は困ったことになる。あなたは悪意からアリを踏みつけるようなアリ嫌いではないだろうが、もしあなたが水力発電プロジェクト責任者で、その地域にアリ塚があり、水を流さなければならないとしたら、アリにとって悲惨な結果になるだろう。人類をアリの立場に置かないようにしよう。AIは人類にとって起きる最高のものになるかもしれないし、最悪のものになるかもしれない。」

 AIを全面的に悪者にするのではなく、この種研究の幅広い範囲や、政治的、戦略的影響を理解するのは興味深いことだ。このようなプロジェクトは、民主主義の基準、自由意志による政治参加の基準、人間であるかどうかの定義を完全に再定義する。

 マスクのような人物が閣僚に就任したのは全くの偶然ではない。トランプが行った、いわば「プロライフ」選挙宣言の他に、プロライフ人物が新アメリカ大統領の側近の中で何をしているのか疑問に思わざるを得ない。生命倫理と生命法に関する数々の戦いに直面してきた、特に東海岸のカトリック界の「右翼」有権者は、それを乗り越えられるだろうか、乗り越えられないだろうか。性別や中絶や安楽死の問題だけでなく、マスクが熱心な慈善家である実験医学研究に関しても。彼の研究所で行われている研究は、何らかの抗議に直面しても中止されないだろうと、おそらく考えられる。ミシェル・フーコーの『臨床医学の誕生』が思い浮かぶが、パリ時代に、生体に対する完全な制御の導入は必ずしも強制に行われるわけではなく、市民による段階的承認という巧妙な策略を通じて行われ、市民は気づかないうちに「科学」の名の下に、あらゆる倫理違反を正当化し、正当化することさえするようになるだろうと彼は予測していた。

 最高の戦略的投資

 正直に言えば、事業に関し、トランプはうまくやっている。

 選挙勝利の波にマスクを乗せたのは、まさにビジネスマンらしい動きだった。トランプは、おそらく事前に合意していただろう一挙手一投足で、急速な発展段階にある戦略的部門のかなりの部分を掌握した。特にサイバースペースと宇宙領域に関しては、マスクは文句なしのリーダーだ。そのため、2023年9月にはスターリンク管理の一部を国防総省に移譲したが、この動きは、SMO中にドンバスでウクライナがした攻撃の一部を成功させる上で決定的なものとなった。その数か月前、2023年初頭には、この紛争の調停役を申し出て、キーウに寄贈した衛星インターネット端末の費用を国防総省に負担するよう要請したマスクと同じ人物だ。

 マスクは、ソーシャル ネットワークを、より洗練されたハイブリッド戦争レベルにまで引き上げ、手法と数でマークザッカーバーグを上回った人物だ。ツイッターを450億ドルという巨額で買収し、Xと改名した。Xはいわゆる「無料」ソーシャルネットワークとなり、コミュニティのルールを変え、内容の検閲を減らした。この側面では勝利を収めた。Xは、優先される政治的なやりとりの場として選ばれ、情報を共有したり見つけたりするための共通広場となるだけでなく、政治的変異の社会学的分析の実験室にもなっている。

 たった一つのマスクのツイートがドル相場に変化をもたらし、影響力ある人々や企業や政治家の成功や失敗を左右する可能性があると言えば十分だろう。メディア兵器の使用レベルは次段階に達した。情報戦が、避けられないほど重要な位置を占めるようになった。

 そこで全てが変わる。なぜなら重要なのはもはや現実政治でなく仮想政治だからだ。

 貿易と金融の面で、中国市場の戦略的重要性から、マスクに対し、北京はある程度の影響力を持っている。ワシントンとの貿易摩擦も考慮して、習近平主席は、マスクをアメリカとの仲介役として見なす可能性がある。例えば、トランプ政権は中国製品への関税を引き上げており、この政策はトランプの二期目でも継続される可能性がある。

 重要なのは「イーロン・マスクは一体何者か」ではなく、今日は彼が指揮し、明日は別の人物が指揮するかもしれない権力構造だ。この新たなグローバル・テクノファシズムの力は、比較的強力な国民国家が、グローバル・テクノファシストだというだけの理由で単なる外国人個人と戦うという世界規模のドラマ化により、上手く表現できる。今年8月31日、ブラジル最高裁判所がネットワークXを停止した時が、まさにその例だった。フェイクニュースを拡散し、基本的な民主主義の価値を深刻に侵害し、大勢の人々に対する憎悪や暴力や、更に、殺人を扇動するネットワーク・アカウントの削除をネットワークXの所有者が、拒否したためだ。10年前、たった一人の個人、しかも外国人が主権国家に反対できるなどと人は想像できただろうか。

 この文脈で、この大物実業家は習近平主席や李強首相を含む中国高官らと何度か会談しており、潜在的な調停者となる立場にある。更に、いくつかの情報筋によると、北京の利益を優先するために台湾でのスターリンク衛星サービスを制限するようロシアのプーチン大統領がマスクに要請したと伝えられている。テクノロジーの枠をはるかに超えた問題に、マスクがしばしば巻き込まれていることを、このエピソードは反映している。

 スペースXは、マスクの世界的影響力のもう一つの柱だ。再利用可能なファルコン9ロケットとスターシップ計画により、マスクは宇宙旅行に革命を起こして、大幅に費用を削減した。スペースXは、アメリカの国家安全保障における同社の役割を強化する国防総省やNASAと数十億ドル規模の契約を結んだことで有名だ。

 一方、スペースXが運営する衛星インターネットサービス「スターリンク」は遠隔地や近寄れない地域にも接続を提供するグローバルネットワークだ。マスクがこのインフラを個人的に管理していることが、ウクライナでの使用例のように懸念を引き起こしている。

 スターリンクの政治的利用の可能性は、台湾の状況でも明らかだ。台湾と中国の紛争で、マスクが親中姿勢を表明したことを受けて、中国が自国領だと主張する台湾は、マスクへの依存を減らすために独自衛星システムの開発を開始した。

 人工知能分野では、マスクはOpenAIやGoogleなどの巨大企業に対抗することを目的とした取り組みのxAIを立ち上げた。xAIの言語モデル「Grok」は政治プロパガンダや危険な活動の指示など、物議を醸す内容を生成する能力に関し懸念を引き起こしている。批判にもかかわらず、マスクはAIに多額の投資を続けて、メンフィスにある世界最速のスーパーコンピューターなど、未曾有の技術インフラを構築しつつある。

 人工知能は、イタリアのジョルジャ・メローニ首相やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相など、マスクと世界的指導者との会談でも繰り返し話題に上る。これはマスクがAI技術を自らの地政学的、産業的取り組みに統合しようとしていることを示している。

 テスラやスペースXなど彼の企業の多くが、アメリカで数十億ドル規模の政府契約に依存する一方、国外では習近平やウラジミール・プーチンに近いことから、彼は潜在的な危険にさらされている。マスクの権力は金融だけでなく、戦略的インフラや機密情報を支配する能力にも由来している。彼の行動は予測不可能で、利己的動機によることが多く、これほどの権力を一人の人間に委ねることが果たして適切かどうかという懸念を引き起こしている。

 従って、我々は自分自身に、いや自分の性格に問いかけなければならない。今日、あなたはどちらの仮面をかぶるのか? マスクはこの二重性を認識しているようだ。そして、おそらく、それこそトランプが望んでいることだろう。マール・ア・ラーゴでのトランプ側近パーティーからDOGE(政府効率化局)まで彼のキャリアはまだ始まったばかりだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/11/29/elon-are-you-musk-or-mask/

----------

 デモクラシータイムス
<混沌の日米韓と兵庫>【山田厚史の週ナカ生ニュース】  1:37:34

2024年10月10日 (木)

アメリカとイスラエルの戦争挑発に対する批判を積極的に検閲するメタ



メタが所有する両プラットフォームが、アメリカが支援するイスラエルによるガザとレバノンにおける残虐行為に対する私の批判を検閲し続けているため、私はInstagramとFacebook両方から追放される危険にさらされている。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月7日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 メタが所有する両プラットフォームは、ガザとレバノンにおけるイスラエルのアメリカ支援による残虐行為に対する私の批判を検閲し続けており、その過程で私のアカウントに検閲を課すため、私はInstagramとFacebook両方から追放される危険に曝されている。

 FacebookとInstagram両方が、私がTwitter(または皆様がなんらかの名で呼んでいるもの) に投稿した私の投稿スクリーンショットを削除した。  
イランは私の敵ではない。ヒズボラやハマスやフーシ派も私の敵ではない。私の敵は中東に悪夢をもたらし、計り知れない恐怖の大規模な新たな戦争を始めようとしている欧米帝国主義者と彼らの犯罪仲間イスラエルだ。
 この検閲の理由として、FacebookInstagramどちらも「我々が危険と定義する人物や組織のシンボルや賞賛や支持を、あなたは共有したり、フォローしたりしたようです」と述べている。

 この削除に対する私の異議申し立ては「危険な個人や組織に関する当社のコミュニティ規定にこの投稿は従っていない」として却下された



 数時間後、インスタグラムは同じ理由を挙げ、レバノンとヒズボラに関する2番目の投稿を削除した。それは次のような、より長いツイッター投稿のスクリーンショット2つだった。  
ヒズボラはレバノン人に過ぎない。彼らが侵略的で異質な存在であるかのように「レバノンをヒズボラから解放する」という言い方があるが、彼らはイスラエルと欧米諸国がもたらした不正と虐待から自然に生まれた完全に現地の戦闘部隊なのだ。

 帝国の言論歪曲装置は常にこれを行う。ある国に及ぼしたい暴力を正当化するため、標的国の他の国民から、殺害したい人々を切り離そうとして、帝国は言論を利用する。彼らは、自分の利益と対立する特定の政府やある国の中の分子を排除したいため「テロリスト」やら「邪悪な独裁者」やら「政権」について口走り始め、自分に服従しない国を攻撃し、人々を殺害しているだけではないかのように見せかけるのだ。

 もし連中が殺したい人々を、その国から切り離すことができれば、その人々を殺害することを、そこに属さない勢力から解放する英雄的行為として連中は描ける。連中がもし人々にそれを信じさせることができれば、自分たちの利益のためでなく、攻撃している国の利益のために、連中は人々を殺しているのだと人々に信じさせることができる。

 だが、それは文字通り常に彼ら自身の利益のためだけに行われる。それは文字通り常に嘘だ。
 ご覧のとおり、これら二つの投稿は、Meta本拠地の国アメリカの外交政策に対する批判にすぎない。Metaは言論を規制するためアメリカ政府と密接に協力してきた膨大な実績がある

 これは政府による検閲と区別がつかない。アメリカ政府が敵を「テロリスト」と指定し、アメリカ法を遵守するため、それらの敵に対するアメリカの戦争に対する批判をシリコンバレーの巨大プラットフォームが検閲しているなら、シリコンバレーの企業代理人を使ってアメリカの戦争挑発を批判する言論をアメリカ政府が検閲しているにすぎない。

 ここしばらく、イスラエルとアメリカが支援する残虐行為を批判する発言の検閲をMetaは強化してきたが、同社が「シオニズム」という言葉に対して漠然とした新しい検閲プロトコルを導入すると七月に発表した直後から、検閲の急増が逸話的に明らかになった。その動きの後、イスラエルのガザでの大量虐殺行為に関する自分たちの投稿がFacebookで予期せず削除されたとアーロン・マテジョナサン・クックタドグ・ヒッキーといったアメリカ外交政策批判者たちが報告し始めた。

 また、7月には、イスラエルを批判する私の記事の一つもFacebookから削除され、Facebookはそれを復活させるのを拒否した。これは、昨年10月以来Facebookが私のアカウントに課してきた他の検閲行為に続くもので、全てアメリカが支援するガザでのイスラエルの残虐行為に対する私の批判が原因だった。

 昨年11月、Facebookは私のページからTwitterのスクリーンショットをFacebookが削除した。そこには「あなたはおわかりでないようだが、ハマスは人間の盾を使用している。非常に高度な人間の盾で、近くにハマス・メンバーがいないような類いのものだ。戦闘員が0%の100%人間の盾で、最も安全な盾だ」と書かれていた。

 昨年1月、Facebookは下記内容投稿を削除した。  
「ハマスがなかったら世界はもっと良くなることに我々全員同意できるだろうか?」と誰かが尋ねた。

 これは、パレスチナ人に強いられた物質的状況から自然に生まれたものでなく、外部からパレスチナに押し付けられた侵略的な異質の存在とハマスをみなす場合のみ意味をなす類の質問だ。支配権力に十分に抑圧され、暴力的に迫害されている人々の集団がいる場合、傷口から血が流れるのと同じくらい確実に、支配権力に対する暴力的反対を人々は見るようになる。

 もしハマスが10年前に完全に排除されていたら、今日別の名前でイスラエルに対する暴力を組織するパレスチナ人集団が存在していたはずだ。もしハマスが明日完全に排除されたら、数年後にはイスラエルに対する暴力を組織するパレスチナ人集団が存在するはずだ(もちろん、これが全て終わった時に、パレスチナ人が残っていると仮定して)。もし誰かが私を絞め殺そうとしたら、どこかの時点で、私は彼の目をえぐり睾丸を潰そうとするだろう。人間が十分な実存的圧力にさらされると、まさにそういうことが起きるのだ。

 ハマスがいない方が世界は良くなるかと問うのは、コートなしでアラスカが良くなるかと問うのと同じくらい無意味だ。アラスカにコートが存在するのは、地域の物質的条件の自然な結果で、アラスカ住民にとってその物質的条件が続く限り、必然的にコートが存在するのだ。

 ハマスがなければ世界はより良くなるか問うのではなく、ハマスを不可避にする状況がなければ世界はより良くなるか問うべきだ。




 これらは全て世界最強の政府とその同盟諸国の外交政策を批判する自明の政治的発言だ。だが、アメリカ外交政策に対する私の批判をこのプラットフォームが頻繁に削除しているため、私のページは現在「危うい状態」に指定されており、ログオンするたびに「ページを失わないでください。コミュニティ規定違反が更に数回発生した場合、ケイトリン・ジョンストンを永久に失う可能性があります。誰もそんなことを望んでいません。同意できない侵害に対し異議を申し立てることで協力ください。だが、より重要なのは、ルールに従ったコンテンツを共有するよう努めることです。」という通知を受け取るようになった。

 Facebookのページ・ステータス・セクションには「あなたのページはコミュニティ標準に従っていないため制限されています。我々の判断が常に正しいとは限らないことは承知しています。したがって我々の判断が間違っていると思われる場合、我々の判断に異議を唱えると、場合によっては、制限を解除してもらうことが可能です。」と表示される

 これら制限を取り消そうとする私の試みは拒否されている



 Metaはアメリカ帝国主義の言論統制の巨大な道具であるため、これら全てを詳細に文書化することは重要だと思う。Facebookの全世界のユーザー数は驚異のユーザー30億人、Instagram のユーザー数は20億人だ。アメリカ寄りの言論を検閲することが世界中の人々のコミュニケーションに与える影響は、いくら強調してもし過ぎることはない。

 この仕事を始めた頃から、世界最強力で専制的な権力構造を私は力強く批判し、帝国主義的言論管理者が私の影響力を弱めるために働いてきた様々な方法を記録することに力を入れてきた。2017年以来、私はFacebookでアルゴリズムによる制限を受け、TikTokでは永久禁止されており新しいアカウント検閲に会い続けている。更に私より大きな発言力を持つ何人かの評論家が私のため介入してくれるまで、Twitterも禁止されていた

 言論を支配する者は世界を支配し、インターネット上の情報操作は、アメリカを中心とする帝国の、その狙いのための主要計画だ。我々全員が愚かで鳴き声を上げる羊の群れになるまで、この嫌な連中は満足するまい。

____________________

 これらの記事を音声で聞きたい場合、SpotifyApple PodcastsSoundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/07/meta-is-aggressively-censoring-criticism-of-us-israeli-warmongering/

----------

 大本営広報部国際報道は見ないがMacgregor氏YouTubeは拝聴している。

 Judging Freedom
COL. Douglas Macgregor: Israel After a Year of Slaughter 28:12
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
AP[人工知能の先駆者がノーベル物理学賞を受賞、受賞者ヒントン氏は「私たちよりも賢いものを手に入れることがどのようなものか、最終的には私たちよりもインテリジェントなシステムが制御を握るようになるのではないかと心配しています。御不能になる脅威に心配する必要があります。」
 日刊IWJガイド
「新しい事実が明らかになっても裏金再調査やる気なし!『これは裏金隠し解散だ!』(野田立憲民主党代表)あの杉田水脈議員も公認か!?」2024.10.10号

■はじめに~新しい事実が明らかになっても、裏金再調査やる気なし! 党首討論で、石破茂総理のメッキがどんどんはがれる!「言行不一致」からただの「大嘘つき」に!「これは裏金隠し解散だ!」(野田佳彦立憲民主党代表)あの杉田水脈議員も公認か!? 非公認で当選した議員は、当選後公認すると石破総理は明言! 選挙は禊ではない! 裏金作り・脱税疑惑の罪は消えない!

■NATO、EU内は対ロシアをめぐって分裂状態!(その1)ウクライナのシュミハリ首相は、東欧諸国にウクライナ経由で供給されているロシア産石油と天然ガスの契約はもう延長しないと、スロバキアのフィツォ首相に通告! その背景にあるのは、欧州委員会の圧力だった! 表向きは「ロシアがウクライナ経由のパイプラインから利益を上げることは許さない」というが、スロバキアは他のEU諸国経由で5倍の通過料金を上乗せして支払うという茶番劇! 実はウクライナも、ロシア産資源の通過料収入を失いたくない!? フィツォ首相は、紛争が終わればロシアとの関係改善に全力を尽くすと明言!

その他のカテゴリー

エチオピア 911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone CODEPINK Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker SCO Scott Ritter Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci/Brian Berletic TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Unz Review Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・軍事産業 アルメニア・アゼルバイジャン イギリス イスラエル・パレスチナ イラク イラン インターネット インド イーロン・マスク ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア・クアッド オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ グレート・リセット サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス タイ チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ドイツ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 バングラデシュ パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ フランス ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ミャンマー ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 赤狩り 通貨 選挙投票用装置 難民問題 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ