イーロン・マスク

2025年11月27日 (木)

これが支配者連中が我々に提供する全てだ



支配階級があなたに提供できるのは、これだけだ。偽りの愛。偽りの繋がり。死にゆく生態系を犠牲にした無価値なテクノロジー小細工だ。

ケイトリン・ジョンストン
2025年11月11日

 この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 国防総省の請負業者で、現在世界で最も裕福な人物、イーロン・マスクが、AIビデオ生成ツール「Grok Imagine」を使い「私はあなたをいつも愛しています」と言う女性の顔の画像作成方法を紹介するビデオ・クリップを投稿した

 AIが生成したこの動画は偽物っぽく不気味で、マスク投稿も全て実に憂鬱だ。だが、この動画を生み出した資本主義ディストピアほど偽物っぽく不気味で憂鬱なものではない。


 支配階級があなたに提供できるのは、これだけだ。偽りの愛。偽りの繋がり。死にゆく生態系を犠牲にした価値のないテクノロジー策略だ。

 私たちの生態系を破壊しているにもかかわらず、資本主義の実験を続ける根本的議論は、これらの大富豪連中がグリーン・エネルギーで我々全員を救い、人類の余剰人口を星々へ運び、銀河を植民地化するものだ。それ自体が未来に対する恐ろしい構想だ

 だが、それはまだ実現していない。彼らは火星に植民地を築くことは決してないと知っている。人類を地球の生物圏から完全に切り離して生存させる方法を知ることは、1000年前と比べても実質的に進歩していない。これまでの人類の宇宙旅行は、生存に必要なあらゆるものを、私たちの身体が密接に絡み合っている惑星から直接輸入する見せかけだけのスキューバダイビング探検のようなものだった。

 そしてその間、環境破壊的資本主義は世界を焼き尽くし続けている。

 まさにこれだ。生成AI詐欺に手を染め、車並みの値段のAIセックス・ロボットを数百万台売ったら、もうアイデアは尽きる。もしかしたら誰かが腎臓を売るのを手助けするアプリを発明し、ドローンか何かで購入者に届けてくれるようになるかもしれないが、利益を追求する技術革新という点は、ほぼそれだけだ。そこから先は、世界が燃え尽きるまで、できるだけ多くの資源を集め、どこかのバンカーに籠もる計画だ。

 その間、彼らは幸せですらない。世界一の富豪は自分は社会生活など送っておらず、起きている時間のほとんどを仕事に費やすと言っている。そんな彼が、AIに「あなたを永遠に愛します」と告げる女性の顔画像を作成させられるとは何と素晴らしい、と世間に言いふらし、自らの孤独を世界に投影している。

 そうなのだ、皆様。骨身を削って働き、幸運をいくつか掴み、資本主義ゲームに勝つために血と汗と涙と時間を注ぎ込めば、あなたもいつかイーロン・リーブ・マスクのように惨めで疎外された人間になるかも知れない。

 こうした連中が世界を支配しているのだ。これが人類文明の舵を取り、人類の未来を決めている連中だ。

 何もかも健全でない。何もかも機能的でない。我々には抜本的な革命的変化が必要だ、一刻も早く必要だ。これらの異常者連中が我々を破滅に追いやっているためだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2025/11/11/this-is-all-our-rulers-are-offering-us/

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 ミアシャイマー教授によるベネズエラ現状解説
Venezuela Crisis: Russia Moves In, U.S. Faces Strategic Backfire in Caribbean | John Mearsheimer 50:46
 植草一秀の『知られざる真実』
政府御用番組のテレ朝「報ステ」
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
石破前首相①「中国なくして日本成り立つのか。1972年の日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだし、ものすごく注意しながらやってきた」⓶「どうすれば台湾有事にならないかを考えるべき」

2025年11月17日 (月)

帝国は一地域でのみ緊張を緩和し、他地域で緊張を高める。他



帝国の暴力は依然続いている。平和は決して連中の本当の目標ではない。

ケイトリン・ジョンストン
2025年11月15日

 この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。



 中東情勢が少し落ち着き始めた頃、トランプ政権がベネズエラ爆撃計画を議論する一方、アメリカは空母ジェラルド・フォードを地中海からカリブ海に移動させた

 帝国の暴力は依然続いている。平和は決して目標ではない。世界最大の空母をイラン付近から撤退させ、良かったと思ったら、実はベネズエラへ移動させるためだったと判明する。アフガニスタンから撤退したと喜んだら、突如ウクライナで代理戦争を仕掛ける。

 最近は、帝国戦争機構が、ある地域から撤退するのを見ても、どこか別の場所に送られるだけだと分かる。

 平和はそれ自体のため追求されることは決してない。帝国にとって何の利益もないからだ。絶え間ない戦争行為に余りに多くの武力と資金が注ぎ込まれており、平和が当たり前になることは許されないのだ。

 よく考えてみれば、これは全く狂気の沙汰だ。普通の人々は全員、自分の人生の平和を望んでいる。この地球上での人生を、誰も暴力や混沌や流血に邪魔されたくないのだ。

 健全な人間のあらゆる衝動に反する行動をとる機械を欧米世界は生み出した。アメリカ主導の世界秩序は、人肉への飽くなき欲望を持った制御不能な怪物を生み出したのだ。



 2024年に、イスラエル国防軍がガザ地区でパレスチナ人を人間の盾として利用していることを示す情報をバイデン政権は入手していたとロイター通信が報じた。だが在任中、バイデンはイスラエルにジェノサイド兵器を終始送付し続けた。

 ネット上で、カマラに投票しなかった左派を非難するリベラル派が時折見られるが、当時のバイデン政権の行動に関する情報が明らかになるにつれ、彼らは一層ジェノサイド的に見える。バイデン・ハリス体制は、時とともに良くなるどころか悪化している。

?

 ジェフリー・エプスタインがイスラエル諜報機関にとって、いかに大きな影響力を持っていたか分かれば、彼を独房で殺害し、自殺に見せかけるための綿密な計画に膨大な国家資源が投入されたと我々が疑って当然だろう。



 最近のインタビューで、JD・ヴァンス副大統領とフォックス・ニュースの宣伝屋ショーン・ハニティが、イーロン・マスクのGrok AIがいかに素晴らしいか激しく同意した。

 「私はGrok派だ。最高だと思う。同時に一番ウォークでないと言える」と副大統領は言った。

 権力者が、AIサービスに、いかに政治的偏向を組み込めるかをマスクがリアルタイムで世界に公然と示したのは驚くべきことだ。このようなことをするのは彼だけではあるまい。従来メディアへの信頼が崩壊する中、言論支配の力を維持するため、支配階級は代替メディアを作り出したのだ。



 生成AIが凡庸な人にしか魅力的に見えないのは、チェスの初心者が、自分が名人と対戦しているのか、それとも、そこそこチェスが上手い人と対戦しているのか区別がつかないのと同じ理由だ。人は自分の熟達度レベルまでしか物事を評価できないのだ。

 あまり賢くない人にとって、AIの推論模倣は鋭く見える。文章を書く才能もなければ、偉大な文学への愛着もない人にとっても、AIの散文は見事なものに見えるだろう。詩を理解しない人にとって、AIの詩は美しく聞こえる。芸術的感性がない人にとって、AIの「芸術」は素晴らしい。音楽の深い理解がない人にとって、AIの音楽は素晴らしく聞こえる。感情が未発達で、人間と意味ある繋がりを築けない人だけが、AIを刺激的な会話相手、仲間と見なすのだ。

 資本主義が生み出す他の多くの物と同様、これは最も低俗な大衆嗜好に訴えるよう設計された製品だ。それ以外の人にとっては、昼のバラエティー番組やハリウッド大作映画や低俗タブロイド紙が常にそうであるように空虚で下品に映る。

 利益を生み出すものだけを重視する社会は、まさにそういう仕組みになっている。食べ物は健康増進のためでなく、渇望を誘発するように作られている。娯楽は啓発のためではなく、気を紛らわせ、気分を鎮めるように作られている。ソーシャルメディアは、人々をつなぐためではなく、中毒させるように作られている。全て、我々を向上させ、情報を提供するためではなく、我々の低次の本能に訴えるように作られている。

 人間として真に成長することに興味を持つ人にとって、GenAIが提供するものは益々役に立たなくなるだろう。自己成長の一定レベルを超えると、GenAIはもやは満足感を与えられないのだ。

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 私の新刊『 Faces Of The Empire: The Battle For Humanity’s Soul(帝国の顔:人類の魂をめぐる戦い)』を読んでみてください。

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 画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2025/11/15/the-empire-only-de-escalates-in-one-area-so-it-can-escalate-in-another-and-other-notes/

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 Mearsheimer Fans Channel 他民族に対する圧政は、必然的に支配体制の慣習となり、体制自体が圧制化するという。
When Power Turns Inward: Israel’s Military and Political Breakdown | Prof. John Mearsheimer 35:43
 Arc Times 昨日拝見。残念ながらMembers-only content。
高市首相、経済対策は軍拡ばかり/おこめ券の愚/1ドル=155円、物価対策なき、インフレ増税(金子勝❎尾形聡彦)【11/15(土) 19:45~ ライブ】
 日刊IWJガイド

「高市発言で、中国が日本への渡航を控えるよう注意喚起! インバウンドへの影響は!? 対中国包囲網を呼びかける米国は沈黙!?」2025.11.17号

■はじめに~高市発言で、中国が日本への渡航を当面控えるよう注意喚起! インバウンドはどうなる!? 茂木外務大臣は高市発言の撤回をする必要はないと発言、中国外交部は「台湾問題に干渉するならば、それは『侵略行為』とみなされ、『中国は断固として自衛権を行使する』と警告! 米国のヘグセス長官は知らんぷり、それもそれのはずヘグセス氏は就任前、米中戦争が始まれば『最初の20分で、15発の極超音速ミサイルが我々の10隻の空母を破壊する』との認識を示していた! 米国は中国に勝てないことを知っていて、日本をたきつけている!!

■11月になり、IWJの第16期は4ヶ月目となりました! 10月は114万1500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の67%、235万8500円が不足することになりました。これで3ヶ月連続の未達です! 11月は1日から11日までで、月間目標額の39%に相当する、10件、137万2140円のご寄付・カンパをいただいています。月間目標額を達成するためには、あと61%、212万7860円が必要です! 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています! 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします!

■【中継番組表】

■日本にも、米国のキリスト教原理主義の福音派と同様に、パレスチナ人を虐殺して、土地を奪い取っているイスラエルを、熱烈に支持するキリスト教シオニストは存在する! (その8)62ヶ国に「イスラエル同盟議員連盟」が展開! 参政党の神谷宗幣議員と「キリストの幕屋」と「新しい歴史教科書をつくる会」はズブズブの関係だった! さらに、岸・安倍三代の思想的後継者の高市早苗総裁は、完全にイスラエル支持であることが全アンケートに「未回答」で判明!

2025年2月26日 (水)

核戦争に勝利すべくイーロン・マスクを起用する国防総省

2025年2月11日



イラスト:MintPress News
Alan Macleod / MintPress News

 中国とロシアの核兵器に対抗するため、巨大弾道ミサイル迎撃システムを構築する意向をドナルド・トランプは発表し、イーロン・マスクを協力者として起用している。

 国防総省は、アメリカの「アイアン・ドーム」建設を長年夢見てきた。この技術は、アメリカを再び安全にするという防衛用語で表現されている。だがイスラエルのアイアン・ドームと同様、攻撃兵器として機能し、アメリカは、同様の反撃による結果を心配することなく、世界のどこでも核攻撃を仕掛けられるようになる。この力は、1940年代以来、世界の安定を支えてきた相互確証破壊の原則により何十年も維持されてきた脆弱な平和を転覆する可能性がある。

 新たな世界軍拡競争

 ワシントンの戦争計画者たちは、核戦争に勝つという考えに長い間夢中になり、何十年もの間、そうする能力を求めてきた。南アフリカ生まれの億万長者と彼の技術に解決策と救世主を見つけたと信じる者もいる。

 昨年、ネオコン系シンクタンクのヘリテージ財団はマスクが「中国の核の脅威を解決したかもしれない」とするビデオを公開した。同財団は、彼のスペースX社のスターリンク衛星は、飛来するロケットを撃墜できる兵器を搭載できるよう簡単に改造できると主張した。同財団の説明は以下の通り。  
イーロン・マスクは、1機あたり100万ドルで超小型衛星を軌道に乗せられることを証明した。同じ技術を使えば、北朝鮮やイランやロシアや中国から発射されるミサイルをタングステン弾で追跡、攻撃、撃墜できる超小型衛星を1,000機、地球の周りを連続的に周回させることが可能だ。」
 ヘリテージ財団は迎撃手段としてタングステンスラグ(つまり弾丸)使用を推奨しているが、代わりに極超音速ミサイルが選ばれた。この目的のため、2023年に新組織Castelionカステリオン社が設立された。

 カステリオンはスペースXの切り抜きで、経営陣7人中の6人と上級顧問4人中の2人は元スペースXの上級社員だ。他の二人の顧問は中央情報局元高官で、中にはマスク長年の友人で、指導者で、パートナーであるマイク・グリフィンも含まれる。



 カステリオン顧問と指導チームは、スペースXとCIAと広範囲に関係している。

 カステリオンの使命は、同社自身の言葉によれば、新たな世界的軍備競争の最先端に立つことだ。同社は次のように説明している。  
アメリカの年間防衛予算は、支出額が多い続く10カ国の合計額を超えているにもかかわらず、権威主義体制が極超音速兵器などの主要軍事技術で主導権を握っているという反駁の余地のない証拠がある。簡単に言えば、このようなことは許されない。」
 同社は既に米軍と巨額契約を締結しており、極超音速ミサイルの目標に向けて大きな前進を遂げたとの報道もある。

 戦争と平和

 カステリオンの標語は「抑止力による平和」だ。だが現実には、アメリカが極超音速ミサイル技術の飛躍的進歩を達成すれば、70年以上続いてきた脆弱な核平和が崩壊し、ワシントンが他国からの核攻撃に対し無防備だという安心感のもと、いつでもどこでも望む兵器を使用できる能力を持つ新時代が到来することになる。

 つまりロシアや中国からの核報復に対する恐怖は、世界中でアメリカ侵略を抑制してきた数少ない力の一つなのだ。もしこれが失われれば、アメリカは国全体、あるいは地球上の特定地域さえ自由に消滅させることが可能になる。そして、それは今度はアメリカが世界を恐怖に陥れ、望むところに経済や政治制度を押し付ける力を得ることになるのだ。

 これは空想のように聞こえるかもしれないが、この「核による脅迫」は、1940年代から1950年代にかけての歴代アメリカ政権のほぼ公式政策だった。アメリカは怒りから原爆を投下した唯一の国で、1945年に、既に敗北し降伏しようとしていた日本に対し二度も投下した。

 トルーマン大統領は、主にソ連に対する武力誇示として、広島と長崎の破壊を命じた。アメリカ政府の多くは、ソ連に対して直ちに原爆を使用することを望んだが、トルーマン大統領は、アメリカがモスクワを核攻撃すれば、赤軍が報復としてヨーロッパに侵攻するだろうと推論した。

 そのため彼はアメリカがソ連とその軍隊を完全に破壊するのに十分な核弾頭を手に入れるまで待つことにした。戦争計画者はこの数字を約400と計算し、その目標を達成するために、つまり世界の陸地の6分の1を占める国を合計するため、大統領は即時に生産を増強するよう命じた。

 この決定はアメリカの科学界から激しい反対に遭い、ロバート・J・オッペンハイマー本人を含むマンハッタン計画の科学者たちが、ソ連の核計画を加速させ、この終末シナリオを阻止する抑止力を開発させるべく、核の機密をモスクワに渡したのだと広く信じられている。

 結局、ソ連はアメリカが数百の核兵器を製造する前に核兵器開発に成功した。そのため、ソ連を地球上から消し去るという発想は棚上げされた。ちなみに数百の核兵器を同時に投下した場合の影響は、ロシア全土に大規模火災を引き起こし、地球の大気を窒息させるほどの煙を放出し、太陽光線を10年遮断し、地球上の組織化された人類の生命を終わらせただろうことが現在ではわかっている。

 1949年までにロシアの核兵器保有の機会が閉ざされると、アメリカは新生中華人民共和国に核兵器を向けた。

 アメリカは1945年に中国に侵攻し、毛沢東率いる共産党軍がアメリカと同盟者、国民党を中国から追放するまで、4年間にわたり中国の一部を占領した。朝鮮戦争中、ワシントンで最も影響力のある声の中には、中国が戦争に参戦したことへの対抗策として中国の12大都市に核兵器を投下するよう主張する者もいた。実際、トルーマン大統領と後継者ドワイト・D・アイゼンハワー大統領は、ともに交渉戦術として原爆の脅威を公然と利用した。

 中国本土で敗走したアメリカに支援された国民党は台湾に逃れ、一党独裁国家を樹立した。1958年には、アメリカは紛争中の台湾島の支配権を巡り同盟国新政権を守るため、中国に原爆を投下する寸前まで行った。これは現在の台湾をめぐる紛争と重なる歴史上の出来事だ。

 だが、1964年までに中国は独自の核弾頭を開発し、アメリカの野心は事実上終結し、両国間の良好な関係の緊張緩和の時代が到来した。この時代は21世紀まで続いた。

 つまり世界中でワシントンの行動を抑制できるのは、信頼できる抑止力の存在だけだ。第二次世界大戦の終結以来、アメリカは比較的無防備な国を攻撃してきただけだ。北朝鮮政府が存続し、リビア、イラク、シリアなどの政府が存続していないのは、北朝鮮の大規模な通常戦力と核戦力が存在するためだ。アメリカがアイアン・ドームを開発すれば、この微妙なバランスが崩れ、アメリカ軍事的優位の新時代が到来する可能性がある。

 日本への核攻撃? 結構。火星を核攻撃する? 益々結構!

 だがマスクは、核戦争の可能性と結果を軽視している。レックス・フリードマン・ポッドキャストで、終末戦争の可能性は「かなり低い」と彼は述べた。また昨年トランプと話した際、核戦争は「人々が考えるほど恐ろしいものではない」と彼は主張し、「広島と長崎は原爆投下されたが、今や再び人口が多い都市になっている」と指摘した。トランプ大統領も同意見だ。



 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)によると、世界には1万2000発以上の核弾頭があり、大部分はロシアとアメリカが所有している。核弾頭は人類にとって害悪で、完全廃止を支持する人が多いが、更に数千個の核弾頭を製造し、宇宙に送り、火星に向けて発射することをマスクは提唱している。

 マスクの空想的な計画は、少なくとも1万発の核ミサイルを火星に撃ち込み、火星をテラフォーミングするものだ。爆弾が発する熱で極地の氷冠が溶け、二酸化炭素が大気中に放出される。理論上は、急速な温室効果が引き起こされ、火星の気温(および気圧)が人間の生活を支えるレベルまで上昇する。

 この考えを支持する科学者はほとんどいない。実際、当時ロシア国営宇宙機関ロスコスモス長官だったドミトリー・ロゴジンは、この理論は完全に馬鹿げており、ロシアや中国や他の国を狙ったアメリカ核兵器で宇宙を埋め尽くす口実に過ぎないとレッテルを貼りワシントンの怒りを買った。

 「我々は、このデマゴギーの背後に一つのことが隠されているのを理解している。これは宇宙への核兵器の打ち上げを隠蔽するものだ」と彼は述べた。「我々はこのような試みを認識しており、容認できないと考えている。我々はこれを可能な限り阻止するつもりだ」と彼は付け加えた。

 複数の国際的弾道ミサイル防衛条約からの脱退を含むトランプ政権の行動は、この過程をより困難なものにした。

 イーロンと軍産複合体

 トランプ政権に入るまで、マスクは依然、ハイテク業界の過激なアウトサイダーだと多くの人は考えていた。だが決してそうではなかった。マスクの経歴のほぼ最初から、彼の出世は、アメリカ国家安全保障機関、特にCIAのマイク・グリフィンとの非常に緊密な関係によって形作されてきた。

 グリフィンは2002年から2005年まで、CIAのベンチャーキャピタリスト部門であるIn-Q-Telを率いていた。In-Q-Telは、ワシントンに最先端技術を提供し、競争相手より一歩先んじることができるハイテク企業を発掘、育成し、協力することに注力する組織だ。

 グリフィンは早くからマスクの信奉者だった。2002年2月、彼はマスクに同行してロシアを訪れ、スペースX社設立のため、二人で大陸間弾道ミサイルを格安で購入しようとした。グリフィンは政府会議でマスクを擁護し、彼をハイテク・軍産複合体の「ヘンリー・フォード」候補だと支援した。

 In-Q-Telの後、グリフィンはNASAの最高管理者になった。2018年、トランプ大統領は彼を国防研究技術担当次官に任命した。NASAにいる間に、グリフィンは会議にマスクを招き入れ、スペースXの大躍進を確実なものにした。2006年、NASAは同社に3億9600万ドルのロケット開発契約を与えた。グリフィンの言葉を借りれば、特にロケットを打ち上げたことがなかった同社にとって、これは驚くべき「賭け」だった。ナショナル・ジオグラフィックは、スペースXは「NASAなしでは今日のような地位に達することは決してなかったはずだ」と書いている。そして、グリフィンはこの開発に不可欠な存在だった。それでも、2008年までにスペースXとテスラモーターズの両社は苦境に陥り、マスクは給与を支払うことができず、両社とも破産すると想定していた。その時点で、スペースXはNASAとの予想外の16億ドルの商用貨物サービス契約によって救われた 。

 現在でも、2人は極めて親密な関係を保っており、グリフィンはカステリオン社の公式顧問を務めている。この関係の強さを示す証拠として、2004年にCIA担当者にちなんで、マスクは息子に「グリフィン」と名付けた。

 現在、スペースXは年間売上高数百億ドル、評価額3,500億ドルの巨大企業になっている。だが、その富は主にワシントンの注文によるものだ。実際、軍や様々な三文字諜報機関以外にロケットの顧客はほとんどない。

 2018年、スペースXは5億ドルのロッキード・マーティンGPSを軌道に乗せる契約を獲得した。軍スポークスマンは打ち上げの民間委託の利益を強調したが、このプロジェクトの主目的はアメリカの監視および標的化能力の向上だった。スペースXは、空軍から 司令衛星を軌道に乗せる契約、宇宙開発局から追跡装置を宇宙に送る契約、国家偵察局からスパイ衛星打ち上げ契約も獲得している。CIAやNSAを含む「5大」監視機関は全てこれら衛星を使用している。

 従って今日の世界では、多くの情報収集と目標捕捉が衛星技術によって行われており、スペースXはボーイング、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクスと同様、アメリカ帝国にとって重要な存在となっている。簡単に言えば、マスクとスペースXがなければ、アメリカは世界中でこのような侵略的スパイ活動やドローン戦争を実行できなかったろう。

 グローバルパワー

 マスクと彼のハイテク帝国が、アメリカの世界的野望の継続にとっていかに重要かを示す例は、ウクライナに見ることができる。現在、ウクライナ国内では約4万7000基のスターリンクが運用されている。スペースX社が製造するこれらポータブル衛星アンテナは、ウクライナの民間・軍両方をオンライン状態に維持してきた。その多くは、アメリカ政府がUSAIDあるいは国防総省を通じて直接購入し、キーウに送ったものだ。

 ロシアとのハイテク戦争において、スターリンクはウクライナ軍の要になっている。スターリンクは衛星による標的捕捉とロシア軍へのドローン攻撃を可能にする。実際、今日の戦場では多くの兵器がインターネット接続を必要としている。熱画像で敵軍を標的とするためスターリンクを「使用しなければならない」とあるウクライナ当局者がロンドン・タイムズ紙に語った

 物議を醸すこの大物は南米政治にも関与している。2019年、彼はアメリカが支援する社会主義大統領エボ・モラレスの打倒を支持した。「リチウム・クーデター」と呼ぶ反乱にマスクが資金提供したとモラレスは示唆した。彼の関与を直接非難された際、マスクは現職大統領さえ誘拐する計画をしていると述べ「我々は望む者なら誰でもクーデターを起こす! どうにかしろ!」と悪名高い返答をした。ボリビアは世界最大のリチウム埋蔵量を誇る国で、マスクのテスラ車に搭載されているような電気自動車バッテリー生産に不可欠な金属だ。

 昨年ベネズエラで、マスクは更に踏み込み、社会主義のニコラス・マドゥーロ大統領に対抗するアメリカが支援する極右候補を支持した。現職大統領の誘拐計画を練っているとさえ示唆した。「マドゥーロ、お前を捕まえに行くぞ。ロバに乗せてグアンタナモに連れて行く」と、悪名高いアメリカの拷問センターに言及してマスクは語った

 最近、マスクはアメリカ政治に身を投じ、トランプ大統領のために資金提供や選挙活動を行っており、今後はトランプ大統領の新しい政府効率化局(DOGE)を率いることになる。公表されているDOGEの使命は、不必要で無駄な政府支出を削減することだ。だがマスクが指揮を執っている限り、彼の企業が受けてきた何十億ドルもの軍事契約や税制優遇措置が削減対象になる可能性は低いと思われる。

 トランプ大統領就任式で、マスクはジークハイル敬礼を二度行い、国際的注目を集めた。この敬礼は明らかにナチス的だと彼の娘は感じていた。歴史的にナチスを支持する家庭出身のマスクは、敬礼に対する反応を批判するのを中断し、ドイツのための選択肢党の集会に姿を現した。そこで彼は、ドイツ人は「過去の罪(ホロコーストなど)に重点を置きすぎている」とし、「我々はそれを乗り越える必要がある」と述べた。「子供たちは、両親の罪、更には曽祖父母の罪に対しても罪悪感を抱くべきではない」と大喝采を浴びながら彼は付け加えた。

 このハイテク界の大物の最近の行動は、ファシストやナチスがアメリカの宇宙計画や防衛計画に関与するべきではないとする多くのアメリカ人の怒りを招いている。しかし実際には、これらの計画は当初から、ナチスドイツ崩壊後に連れ去られたドイツの一流科学者によって監督されていた。ペーパークリップ作戦は、1,600人以上のドイツ人科学者をアメリカに移送したが、その中にはアメリカの月面計画の父、ヴェルナー・フォン・ブラウンも含まれていた。フォン・ブラウンはナチ党と、ヒトラーの絶滅収容所を監督していた悪名高いエリートSS準軍事組織の両方のメンバーだった。

 このように、ナチズムとアメリカ帝国は長年手を取り合って歩んできた。だがファシズムに共感する人物がアメリカの軍事や宇宙産業で権力を握ることより、アメリカが競争相手の大陸間ミサイル攻撃を回避しようとする能力の方が遙かにに憂慮すべきことだ。

 表面的には、ワシントンのアイアン・ドーム計画は防衛的性格を持つように聞こえるかもしれない。だが実際には、この計画は世界中のどの国や団体に対しても核兵器を含むあらゆる手段で攻撃する自由をアメリカに与えることになる。これは冷戦初期から続いてきた脆弱な核平和を覆すことになる。イーロン・マスクがこの計画に協力することは、彼がどんな敬礼やコメントをするよりも遙かに心配で危険だ。

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 Alan Macleodは、ミントプレスニュースのシニア・スタッフライター。2017年に博士号を取得後、2冊の本『Bad News From Venezuela: Twenty Years of Fake News and Misreporting』と『Propaganda in the Information Age: Still Manufacturing Consent』を出版し、多数の学術記事も執筆している。また、FAIR.org、The Guardian、Salon、The Grayzone、Jacobin Magazine、Common Dreamsにも寄稿している。

 著者サイト

編集者注: かつては誇りと責任あるジャーナリズムのモデルが、圧倒的に利己的な億万長者とその企業記者の遊び道具となっている今、誠実さの代替手段が切実に必要とされており、ScheerPostはその一つだ。オンライン寄付プラットフォームNetwork for Goodに寄付するか、新しい私書箱に小切手をお送りいただくことで当社の独立ジャーナリズムをご支援願いたい。

記事原文のurl:https://scheerpost.com/2025/02/11/the-pentagon-is-recruiting-elon-musk-to-help-them-win-a-nuclear-war/

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 The New Atlas ロシアと中国との対決を継続するための米欧分業作戦
The US-EU "Division of Labor" to Continue Confronting Russia & China 49:47
 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名
米国への警告(WSJ)「借金は常に大国の破滅であった。次は米国か?」ハプスブルク家のスペインからトランプ大統領のアメリカに至るまで、防衛よりも利払いに多くの支出を費やした場合の結果から逃れることはできない。、「増大する負担は徐々に積み重なり」、国家は将来ある時代沈没するかもしれない

2025年2月16日 (日)

ファシズムとリベラリズムの関係を浮き彫りにするイーロン・マスクの敬礼



ブルーナ・フラスコラ
2025年2月2日
Strategic Culture Foundation

 国家を最高機関として採用し、ナチス・ファシズムも様々な種類のリベラリズムも、結局、文化的真空を生み出し、それを幻想で満たしている。

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 トランプ大統領就任式でのイーロン・マスクの敬礼は大きな話題を呼んだ。彼の身振りは、人々が自分の意見を投影する政治的ロールシャッハ・テストの役割を果たした。左派全体にとって、それは明白なジークハイル(Sieg Heil 勝利万歳) だった。イーロン・マスクが反ユダヤ主義者だという証拠を指摘するのに反シオニスト・ユダヤ人は熱心だった。実際、反ユダヤ主義とシオニズムは密接に関係している。ユダヤ人憎悪は、彼の民族人種国家へのユダヤ人移民を確実にするはずだとヘルツル自身が述べたためだ。だがカルヴァン主義者と後継者連中の親ユダヤ主義は事実だ。「イーロン」という名前自体、ヘブライ語で、「樫の木」を意味している。

 右派では、イーロン・マスクは愛情表現の仕方が分からない不器用な自閉症者で、だからこそ胸を叩き、手のひらを下に向け腕を伸ばす身振りを二回したのだとリバタリアンやネオコンが激しく非難した。おそらく、この説はシオニスト・ロビーがでっち上げたものだ。マスクは単にぎこちない身振りをしたに過ぎないとADLが急遽説明したせいだ。

 だが、より冷静な人々は、それはローマ式敬礼だと認識できた。インターネット上に現れた説明から判断すると、フランスではローマ式敬礼の方が良く知られているようだ。それにはフランス革命の象徴としてローマ式敬礼が存在している非常に単純な理由がある。
 意見対立を招くプロパガンダに悩まされているこの世界では、無政府資本主義に共感する億万長者が、フランス革命家の身振りをして右翼過激派というレッテルを貼られるに至った経緯を振り返るのは有益だ。
 
敬礼の歴史

 ローマ式敬礼は新古典主義の空想だ。ローマ人はこのようには挨拶しなかった。ローマ式敬礼の起源は、おそらくジャック=ルイ・ダヴィッドの絵画「Le Serment des Horaces(ホラティウス兄弟の誓い)」(1785年)にある。四年後に、フランス革命が勃発し、教会は迫害され、共和制が確立された。共和制はローマ人の発明だったため、革命家たちはキケロの帝政以前、そしてキリスト教以前の遠い時代を想像した。約130年後に、別の共和主義と反教権主義の運動が新古典主義の美学を流用した。イタリア・ファシズムだ。

 この偶然により、ファスケス・リクトリス(十数本の棒を皮の紐で縛った木束で包まれた斧)はイタリア・ファシズムを象徴するだけでなく、フランス共和国の国章にも登場する。そして同じ理由で、ローマ式敬礼のより簡素版(胸に手を当てる部分がない)がファシズムに採用された。後に、オーストリア人のムッソリーニ・ファンが、ジークハイルを導入した。だが、一般的にナチス・ドイツはローマの象徴の採用に反対しており、ファスケス・リクトリスは第三帝国には登場しない。

 ところで、ローマ式敬礼の改良版や、ファスケス・リクトリスや多くの新古典主義の美学が見られる場所を皆様は他にご存知だろうか? アメリカだ。ベラミー式敬礼 (手を胸に当て、腕を伸ばし、手のひらを下に向けてから上に向ける) は19世紀後半に登場し、第二次世界大戦まで続いた。ナチス・ファシストの身振りに似ているため、学校では排除された。一方、ファスケス・リクトリスは、アメリカ国家の象徴として良く登場する。上院の紋章や大統領執務室や奴隷解放記念碑のエイブラハム・リンカーンの手にも見られる...
 
リベラリズムの象徴的空白

 新古典派の三大運動のうち、ファシズムは唯一反リベラリズム運動なので厄介者だ。ファシズムが反リベラリズムなのは、権力を独裁者の裁量に集中させて、社会契約や人権の概念や議会を気にすることなく、独裁者が、したいことを何でもするためだ。

 一方、アメリカ独立戦争もフランス革命もリベラルだった。明らかに、これは経済的リベラリズムではなく、政治的リベラリズムだ。政治的リベラリズムは、中世の三部(聖職者、貴族、人民)構造を廃止し、法律文書上だけのことで、市民権を得られなかった人も多々居るとは言え、全市民が平等な権利を持つ偉大な社会契約へと政治組織を転換する。。フランス革命はブルジョアジー(国民中の富裕層)に遂行され、最も血に飢えた定式では、最後の貴族を最後の聖職者の内臓で絞首刑にする狙いがあった。大量流血と大量処刑(国民の一部である農民を含む)の後、マルクスが悪名高くも、ブルジョアの権利と呼んだ『人間の権利』(1789年)を革命家たちは制定した。

 リベラリズムの最も優れた形態は共和制だ。だがフランスが、歴史上最初のリベラリズム革命を経験したわけではない。最初のものは名誉革命 (1688年) で、その成果として『人間の権利』に相当するのが権利章典 (1689年)だった。

 フランスより、ずっと混沌とした状況からイングランドが生まれた。貴族は16世紀には既にブルジョアジーとして行動し、悪名高い「囲い込み(エンクロージャー)」で人々を共同財産から追い出すために国王や教会と対立していた。議会の認可を得て、貴族は人々を土地から追い出し、家を破壊し、飢え死にさせた。彼らの狙いは、土地を利用して羊を飼育し、羊毛を生産することだった。羊毛は益々近代化された織機で織られ、最終的に産業革命をもたらした。更に、イングランド王室と教会間に問題があり(ヘンリー8世は結婚を繰り返したがった)宗教的内戦や斬首やカルヴァン主義の共和国などもあった。

 結局、名誉革命によって作り出された状況は、ベールに包まれた共和国状態だった。ブルジョワジーが貴族を殺害する代わりに、貴族がブルジョワジーになった。聖職者を消滅させる代わりに、国家に従属する新しい教会が創設された。そして君主制を終わらせる代わりに、議会に手を縛られた国教会の王が就任した。

 これにより、イギリスのリベラル主義者たちは楽な立場に置かれた。伝統的な制度が破壊された後、国に独自性を与えるために無から国家の象徴を創り出す必要はなかった。古い教会の殻と古い貴族の殻はそこにあった。他の共和制や反教権主義政権は、リベラリズムであろうとなかろうと、無から象徴を発明しなければならなかった。そして、その最初の政権(アメリカとフランス)は後世に共和制を遺した古代ローマに、それを求めた。

 この象徴性の欠如は、リベラリズムの新しさ、すなわち国家を唯一の最高かつ完全に合理的な権威とする点にある。リベラリズムでは、全ての権威は国家から発する。リベラリズム以前は、たとえば世俗の束縛から逃れるために教会の権威に頼ることも可能だった。政治的リベラリズムとムッソリーニの反リベラリズムの違いは、国家が大きいか小さいかではなく、国家の自制機構にある。リベラリズムには自制機構が存在するが、ファシストの反リベラリズムには存在せず、国家権力は独裁者に集中する。
 
共通点

 プロテスタント国家、アメリカの場合に、国家の全ての象徴がキリスト教を排除しているのは驚くべきことだ。たとえば、彼らは十字架や魚を使うこともできたはずだが、そうはしなかった。彼らはフリーメーソンの象徴に加えて、異教文明の象徴を好んだのだ。

 だが、彼ら全員(アメリカ人、フランス人、イタリア人)が想像した古代ローマは、合理主義的で非宗教的なために、信じられないほど近代的だ。鳥の内臓を前にした腸卜僧の解釈に不安を抱く公人は見当たらない。全て、古代ではなく現代のように、もっぱらアポロ的かつ合理的なことが意図されている。ローマとの同一視は、ほぼ完全に恣意的なものだった。リベラリズムの文化的、象徴的な空白に直面して、残された唯一の方法は、リベラリズムが自分自身を同一視する唯一のもの、つまり共和国を生み出した文化の象徴と美学を使用することだった。そして現代、腸卜僧やニシキヘビはいなくとも科学者と哲学者はいる。

 ローマ以外にも、無から発明された旗を採用し、公共建築に掲げる二つの成功した科学的運動を思い浮かべることが可能だ。ナチズム (ドイツ史と全く関係ないスワスティカ) とウォーキズム (トランスジェンダーと有色人種の色の三角形が付いたゲイの旗) (これは、ここで見られるプログレス・プライド・フラグ)だ。ナチ・ファシズムと様々な色合いのリベラリズムは、どちらも国家を最高機関として採用することで、この文化的空白を生み出し、それを幻想で満たしているのだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/02/02/elon-musk-salute-highlights-contact-between-fascism-and-liberalism/

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 The Chris Hedges Report
The Mafia State
First we got a mafia economy. Then we got a mafia state. We must rid ourselves of the ruling criminal class or become its victims.
Chris Hedges
Feb 16, 2025

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
CBS世論調査:トランプのイメージ:タフー69%、精力的63%、効果的58%→トランプ支持率上昇支持53%、不支持47%、新政権が商品やサービス価格引き下げに十分に注力せずと感じている。この点、関税引き上げに総じて懸念。但し対中では引き上げ賛成56%、反対44%

2025年2月12日 (水)

アメリカ援助に依存する「独立系」メディアを主流メディアが後押し

2025年2月8日
Moon of Alabama

 英語「independent」の意味は一体何だろう?

 ケンブリッジ辞典  
independent(独立した) 形容詞(影響を受けない)
 
  • 他人や出来事や物により、いかなる形でも影響を受けず支配されない
 American Heritage Dictionary of the English Language (第5版) など:

 independent (独立の) /ĭn″dĭ-pĕn′dənt/ 形容詞

外国の支配を受けず、自治権を持つ。
  1. 他人の影響、指導、または支配を受けず、自立している。
  2. 「独立した心」
  3. 他の誰かまたは何かにより決定または影響されない、偶発的ではない。
  4. 「研究結果とは無関係の決定」
  5. 特定政党や組織に所属せず忠誠を誓わない。
  6. より大きな組織または支配的組織に依存したり提携したりしていない。
  7. 「独立系食品店、独立系映画。」
  8. 支援や世話や資金を他人に頼らず、自立している。
  9. 働かずに生活できるだけの十分な収入があること。
  10. 「独立した資力のある人」
 多くの報道機関やジャーナリストがUSAIDやNEDなどのアメリカ政府機関から直接または間接的に資金提供を受けていることが最近明らかになったことを受けて、主流メディアが「独立」の意味を再定義し始めた。

 「独立系」というのは、現在アメリカ政策の筋書きに合うように作られた報道や噂を作りながら、アメリカから給料をもらっている人々のことのようだ。

 最近の下記報道を検討頂きたい。
   最初の記事から:  
国境なき記者団(RSF)によると、援助凍結により、今年「独立系メディアと情報の自由な流れ」に充てられる予定だった2億6800万ドルが凍結されたようだ。USAIDは最近まで、30か国ほどの6000人以上のジャーナリストや約700の独立系ニュース組織やメディアに重点を置く300近くの市民団体を支援していると自慢していたが、支援を受ける側の多くが「長期的な資金援助を失うリスクや政治的攻撃を受けることを恐れて注目を集めるのをためらっている」ため援助凍結の全体的影響を測るのは困難だとRSFは指摘している。
 NYT記事  
民主主義や人権や健全な支配を促進するための政府機関助成金は、選挙監視団体や汚職監視団体や独立系メディアや人権団体支援に充てられてきた。まさにプーチンのような指導者が嫌悪する類いの監視だ。
 Post記事  
USAID停止は、運営を補助金に依存し、しばしば政府に批判的な記事を執筆してきたウクライナとロシアの独立系報道機関に劇的影響を及ぼした。...小規模地方メディアや不正を暴く調査ウェブサイトやインターネット・ニュース・サイトの集合体であるウクライナの独立系メディアは、この発表以来動揺しており、一部組織は、人員削減または完全閉鎖まで、あと数週間だと述べている。
 先週「30年間の取り組みの成果が失われ、ウクライナの国家性や民主主義的価値観や親欧米志向への脅威が増大する恐れがある」とジャーナリズム監視団体ディテクター・メディアが自社ウェブサイトで声明を発表した。

 最後の段落は「ウクライナの国家性、民主主義的価値観、親欧米志向」は表面を少し掘り下げてみるとどれもかなり疑わしいが、アメリカが金で買ったプロパガンダの結果だと認めているようだ。  
またウクライナの「Detector Media」(これもアメリカが資金提供)が数段落でもこれらメディアが外国からの支払いに依存していることを認めているのに、ワシントンポスト記者が独立系メディアについてどのように書けるか疑問に思う人もいる。
 外国から助成金を受けているメディア組織の「50%以上」がアメリカ援助に依存していると考えているとディテクター・メディア代表ナタリア・リガチョワがワシントン・ポストに語った。

 より正確なWaPo記事見出しは下記のようなものだ。  
「ロシアとウクライナのアメリカ政府系メディアはUSAID資金凍結で資金を失う」
 組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCPR)は、アメリカが嫌う多数の人々の汚職オフショア・ビジネスを暴露したパナマ文書など、いくつかの大きなニュースの背後にいる。このプロジェクトに関するビデオレポート(非常にお勧め)で、この「独立」組織がアメリカ政府機関に設立され、資金提供されていることを創設者で発行者のドリュー・サリバンがカメラの前で認めている

 OCCPR予算の50%以上を占めるこの資金には条件がつく。OCCPR内の全ての主要管理職は、アメリカ資金提供機関に承認される必要がある。アメリカが関与する犯罪に関するOCCRP 報道は、禁止されていないとしても推奨されない。OCCPRが報道するハッキングや漏洩された資料の出所を推測したくなるかも知れない...

 先週多くの「独立系」国際メディアが主にアメリカ政府機関から資金提供を受けていることを我々は知った。直接的、あるいはアメリカが資金提供する非政府組織を通じてだ。ウクライナ・メディアの90%がアメリカ納税者の金に依存していると推定する人もいる。

 これら全てトランプ政権がアメリカ国際開発庁(USAID)資金を凍結したため明らかになった。だが全米民主主義基金や国務省や国防総省やCIAなどアメリカ政府機関は他にも多数あり、それぞれ「独立」外国メディアや影響力ある組織に支出する金を持っている。

 これらのネットワークを解体する時期が来ている。
ウィキリークス @wikileaks - 2025年2月8日 3:47 UTC

USAIDは、アメリカ政府が資金を提供する秘密のNGO「インターニュースネットワーク」(IN)を通じて、約5億ドル(4億7,260万ドル)投じてきた。同組織は4,291のメディアと「協力」し、1年間で4,799時間の放送を制作し7億7,800万人に届け、9,000人以上のジャーナリストを「訓練」してきた(2023年の数字)。INはソーシャルメディア検閲構想も支援している 。...
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2025/02/mainstream-media-boost-independent-media-which-depend-on-us-assistance.html

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 Scott Ritter Extra

Justice

Scott Ritter
Feb 12, 2025

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
トランプ大統領、鉄鋼とアルミニウムに25%の関税。米国と世界の貿易関係を全面的に見直しの一環。自動車や電化製品等メーカーのコストは増加→生活費を引き下げるというトランプの選挙公約と相容れない。米国の鉄鋼輸入は加22.7%、ブラジル15.6%。日本は7位で4.1%
 日刊IWJガイド
「NHKもCIAとUSAIDの操作を受けていた! R.F.Kジュニアがメディア支配として言及した『TNI』に『NHK』が入っていた!」2025.2.12号

■はじめに~トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGEによって閉鎖された米政府機関USAID(その3)。『NHK』もCIAとUSAIDの操作を受けていた! ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、2023年7月7日、ポッドキャスト番組の中で、CIAとUSAIDによる世界のメディア支配について言及!! パンデミックも、ウクライナ紛争における反ロシア・プロパガンダも、CIAとUSAIDによるものだった!!

■IWJの財政は大ピンチです! 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です! IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします! IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています! 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

2025年2月 9日 (日)

パナマが屈服する中、トランプ大統領の無法者世界戦術は成功するのか?



デクラン・ヘイズ
2025年2月7日
Strategic Culture Foundation

 パナマ運河の管理権をワシントン政権に直ちに譲渡させるため、トランプは、中国やデンマークや、ならず者国家カナダに実際挑戦状を叩きつけた。

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 パナマ運河の管理権をワシントン政権に即時譲渡させるために、中国やデンマークや、ならず者国家カナダに、トランプは、まさに挑戦状を叩きつけた。トランプによれば、パナマ運河はアメリカが2万5000人の命を犠牲にして建設したものだ。

 死者数について私が言及したのは、ここここここここ、そしてここの権威ある記事によれば、亡くなった人のほとんどはアメリカ人ではなく、主にバルバドスやその他のアメリカ準植民地出身の「有色人種」西インド諸島人だったためだ。運河建設で亡くなった同胞の白人アメリカ人は約150人しかいないので、この件だけでなく、他の多くの件についても、トランプは記録を改めるべきだ。

 だが、グリーンランドについてはそうではない。トランプがデンマークに圧力をかけ続ければ、グリーンランドもフェロー諸島同様、アメリカが手に入れることになる。これらデンマーク植民地は第二次世界大戦中に併合された前例があるだけでなく、1917年の協定もまだ有効で、第二次世界大戦中にフェロー諸島を奪い、そこに停泊していた(中立の)スウェーデン船を押収したイギリスには、グリーンランドを売却するとデンマークが決めた場合、優先的に購入する権利がある。

 この件に関し、ジェフリー・エプスタインの主要協力者で、新たに善王トランプの宮廷にイギリス大使として任命されたピーター・マンデルソン卿の言葉の宙返りを聞けば、切り身のクラゲよりもイギリス人の意志は弱いとわかる。バイデンが権力を掌握し、支持率で絶好調だった時にトランプに浴びせた根拠のない侮辱をマンデルソン卿は撤回しようとしているのだ。

 BRICSの張り子の虎に関して言えば、南アフリカが今や完全にトランプ大統領の標的にされていることや、中国が厄介な関税を課されたことだけでなく、こうした見せかけの行動の多くは、パナマ運河や南シナ海やグリーンランドやフェロー諸島が重要となる可能性がある北極航路を通る中国の輸送経路を締め付け、中国を打倒するのを意図したものであることに留意すべきだ。

 半ば忘れ去られたアメリカ大統領にちなんでアラスカの山々を改名したり、メキシコ湾をアメリカ湾とGoogleに呼ばせたり、イギリス海峡をジョージ・ワシントン海峡に改名すべきだとイーロン・マスクが冗談を言ったりするのは、全て、アメリカ政府が今や頂点に立っているというトランプの言い分に調子を合わせているのだ。

 こうした芝居の演技でトランプは明らかにアカデミー賞に値するが、それを考えると、ゲイリー・クーパーとカール・マイの「Old Shatterhand(訳注:映画アパッチで知られている)」が私の頭から離れない。マイはドイツ人三文小説家で、カウボーイの「Old Shatterhand」などの架空ヒーローはヒトラーやドイツ皇帝の第一次世界大戦の兵士に非常に人気があった。それはそれで良いのだが、ヒトラーは「Old Shatterhand」の子供じみた戦術(グンター、敵を山道で阻止しろ)を悪用してドイツ国防軍を惨敗に導いた。

 トランプの戦術は似たものばかりだが、彼は映画「真昼の決闘」のゲイリー・クーパーに似ており、最愛の妻メラニアは美しいグレース・ケリーを彷彿とさせる。ドナルドとメラニア夫人は、ハリウッドで重要な身長差という点でゲイリー・クーパーとグレース・ケリーに匹敵するだけでなく、映画「真昼の決闘」でゲイリー・クーパーがしたように悪党連中と対峙している(あらすじネタバレ:クエーカー・グレースは、二番目の悪党を殺し、映画最大の悪党フランク・ミラーを殺すのを手伝った後、ゲイリーとともに夕日に向かって走り去るだけでなく、後にモナコに逃亡した。ドナルドが言う通り、モナコはアメリカを非常にひどく扱っており、間もなくアメリカから多額制裁を受けるはずだ)。

 『真昼の決闘』は素晴らしい映画だが、製作されたのは1952年で、ドナルド・トランプが6歳、中華人民共和国が3歳だった時だ。中国で最も興行収入の高い映画のリストを見れば、圧倒的に中国映画が多く、ゲイリー・クーパーもトランプのハリウッド代理人連中の誰もそれを変えることはできない。トランプのハリウッド関係者の一人、メル・ギブソンですら、ハリウッドが競争力を失ったことを認めている。ハリウッドの力強いロッキーやランボーの道化師や、メル・ギブソンの祖母がガリポリでトルコ軍を叩きのめしたり、スコットランドペンシルベニアでイギリス軍と戦ったりしても、中国人が中国人ヒーローを好む世界では、ハリウッドは絶対に競争できない。

 そして、他のほとんどの産業にもほぼ同じことが当てはまる。日本は自動車生産において圧倒的に世界首位で、マクドナルドがハンバーガーを作るのと同じ効率で自動車を製造しており、制裁や関税や他のトランプの策略をもってしても、この状況は変わらないだろう。たまたま現在、日本は記録的な量の自動車を輸出しているが、主にアメリカ政府の不公平な慣行のせいで、未曾有の赤字を抱えている。また日本はアメリカの悪意が実に明白な中国との破壊的な関税戦争に巻き込まれている。

 一方、鉄鋼生産で中国はアメリカを圧倒しており、深刻な水資源問題を抱えているにもかかわらず、世界最大のリンゴの輸出国で、アメリカを遙かに上回っている。リンゴに関して中国は自然の優位性を持っているが、鉄鋼やその他無数の先進産業でもアメリカが中国と競争できるはずがない

 基本に立ち返って、新興産業保護や利益が見込める他分野に関税を限定すべきだと経済学者たちはトランプに助言しているが、それはトランプの狙いではなく、マスクや他の追随者連中の狙いでもない。連中の狙いは、他国を犠牲にして、アメリカを再び偉大にすることで、世界覇権から生じる権益は幼稚園経済学の観点からは理にかなっているものの、「友達は多ければ多いほど良い」という古い格言に反する。だがアメリカが望んでいるのは友達ではなく属国だけで、デンマークやカナダなど、一部の国はトランプに応える可能性が高いが、中国などの他の国々はそうするわけがない。それは国民が中国と/あるいはアメリカのアップルパイの一切れを期待していることと矛盾するためだ。

 アメリカにこれほど多くの不法移民がいるのは、アメリカン・ドリーム(それは、まさに夢だ)追求のためで、アメリカが荒廃させた国から逃げてくる、これら移民を好まない人もいるかもしれないが、若い母親が自分の子供には、最悪の日のスターリングラードに相当する場所で暮らしてほしくない理由を少なくとも理解するべきだ。

 フェンタニルや他の死をもたらす違法薬物がアメリカに流入するのを中国やメキシコやカナダのせいにしていることに対する解決策は、アメリカの麻薬密売人や使用者を大量投獄して需要側を取り締まることだ。供給側での進展も良いだろうが、中南米の大部分が依然悪の巣窟である限り、供給や供給業者が不足することはあるまい。最近コロンビアのニュースが盛んに取り上げられているが、アメリカが麻薬カルテルと戦うため訓練したコロンビア軍が、現在メキシコ軍と戦う方法でメキシコ麻薬カルテルを訓練しているのは注目すべきだ。トランプがこれに歯止めをかけたいなら、第一次世界大戦でカール・マイがヒトラー伍長を騙した戦術より高度な戦術が必要になるだろう。

 ゲイリー・クーパー(とサウス カロライナ出身のグレース・ケリー)が架空のフランク・ミラーに立ち向かったやり方に皆感心するが、中国の習近平国家主席はヒックスビル行きの真昼の列車に乗ってやって来るわけではない。アメリカが関税を課して習主席が中国の14億人の国民にベーコンを与えられなくなったら、中国の14億人の国民とやりとりするよりもトランプにとってずっとマシな取り引きになる。ドナルド、メラニア(そして陰気な巨漢バロンも忘れてはならない)が真昼の決闘で、ひらめきを得ようと腰を落ち着けている時、ゲイリー・クーパーがフランク・ミラーとの銃撃戦を望んだのではなく、ミラーが彼を狙ったことも忘れてはならない。現状中国は銃をほとんどホルスターに収めており、ゲイリー・クーパー/ドナルド・トランプはそのままにしておくべきだ。さもないと、アメリカは外交、経済、軍事面で非常に嬉しからぬ驚きを味合わされることになる。

 そして、もう少し『真昼の決闘』を見続ければ、ヒックスビル通りは清潔で、住民は概して行儀よく、そういった点でケンジントン・アベニューロサンゼルスのスキッド・ロウよりも北京や上海に似ているのがわかる。そうであれば、ドナルドとメラニアは、南極とグリーンランドの間にある、あらゆる村やスラム街で法を順守する住民を脅す前に、即口を閉じて、銃をホルスターに収め、麻薬まみれの自分の裏庭を一掃すべきだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/02/07/as-panama-folds-can-trumps-global-bullboy-tactics-succeed/

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 Danny Haiphong スコット・リッターとの対話
Scott Ritter: Putin’s Ultimatum to Trump—Ukraine SURRENDERS or Faces TOTAL COLLAPSE 21:15
 GD Bakshi氏の解説は簡潔
Everything That's Wrong With Trump's Strategy To Pin Down Russia | Wargaming By GD Bakshi 32:2
8  今朝の孫崎享氏メルマガ題名
日米首脳会談:共同声明には関税への言及はない。米国の貿易赤字で、日本は7番目に金額が多い。トランプは会見で「慢性的な貿易赤字は、米国経済を弱体化させる。日本との貿易赤字を解消するつもりだ」と明言。日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収は心象的にも良くない」

2025年2月 4日 (火)

「アメリカを再び拡大する」トランプ大統領の計画

サルマン・ラフィ・シェイフ
2025年1月27日
New Eastern Outlook

 最近、グリーンランドやパナマ運河の支配権の主張から、NATO防衛費増額要求に至るまで、新拡張主義をドナルド・トランプが推進しているのは、アメリカの優位性を回復しようという物議を醸す試みの兆候だが、世界的孤立を招くリスクもある。

 トランプ大統領の「アメリカを再び拡大する」計画

 ここ数日、ドナルド・トランプと政治同盟者は、アメリカ介入の新たな形を強調する声明を何度も発表している。パナマ運河とグリーンランド支配に関するトランプ発言から、イギリス国民をイギリス政府から「解放する」というイーロン・マスク発言まで、拡張主義的アメリカが再現しつつあるようだ。だが新拡張主義によって、アメリカは世界から孤立する可能性が高い。

 計画:アメリカ化

 グリーンランドは、いくつかのアメリカ企業が獲得を狙っている希土類鉱物の広大鉱床だ。

 1月7日、トランプはフロリダで記者会見し容赦ない態度を示した。トランプの言葉を引用すると「中国はパナマ運河の両端にいる。中国はパナマ運河を運営しており、彼らはバイデンに、大統領選に出馬することさえ許されるべきでなかった男に会いに来た」。更に「そういう時代は終わった」とトランプは宣言した。彼は近隣諸国にも挑むつもりだ。「カナダは年間約2000億ドルの補助金を受けており、他にも色々ある。彼らは本質的に軍隊を持っていない。彼らの軍隊は非常に小さい。彼らは我々の軍隊に頼っている。それは全く結構だが、彼らは費用を支払わなければならない。非常に不公平だ」とトランプは強調した。彼の考えはカナダに支払わせるだけではなく、アメリカ覇権の強化だ。安全保障のためにカナダがアメリカに支払えば、アメリカは責任を負う。これは、要するに、地政学的「アメリカ化」への道だ。

 アメリカ化を更に顕著に示すのは、メキシコ湾の名前をアメリカ湾に変更するというトランプの考えだ。「メキシコ湾の名前をアメリカ湾に変更するつもりだ。この名前の響きは美しい。この名前は広い地域をカバーする。アメリカ湾、なんと美しい名前だろう。ふさわしい。実にふさわしい」と彼は述べた。

 彼はアメリカのために、もっと領土を奪い取ろうとしている。実際には、彼はエリート層のために、これを望んでいるのだが、アメリカに何年も何十年も住んでいる移民には土地を与えずに、トランプはアメリカ領土を拡大しようとしているのだ。興味深いことに、トランプの領土拡大は、NATO加盟国デンマークとの衝突を招きつつある。「そう、我々は国家安全保障のためグリーンランドが必要だ。長年、私が立候補するずっと前から私はそう言われてきた。つまり、長年それについて人々は話してきたのだ。そこには約45,000人の人々がいる。実際デンマークがそこに何らかの法的権利を持っているかどうかさえ人々は知らないが、もし知っているなら、彼らはそれを手放すべきだ。なぜなら、それは国家安全保障上我々に必要なのだから」。彼がグリーンランドを欲しがっている主な理由は、いくつかのアメリカ企業が自分のものにしようとしている希土類鉱物の広大な鉱床だ。

 グリーンランド最大のレアアース鉱床開発者に、中国に売却しないようアメリカ当局は既にロビー活動を試みている。だが、これはうまくいっていない。そのため、トランプは、電気自動車を含む最高の電気製品生産を巡る中国との継続的戦いの一環として、グリーンランドを強引に奪取したいと考えているのだ。そこで、新拡張主義の理解やグリーンランド支配の必然性にイーロン・マスクなどのエリート連中が関与してくるわけだ。

 帝国主義的拡大から孤立化へ

 これを世界は一体どう見るだろう。トランプの発想を「新たな帝国主義者の思惑」とアメリカを本拠とする通信社APは呼んだ。主な狙いが衰退するアメリカ権力強化なのは確実だが、ヨーロッパのNATO同盟諸国によそよそしくし、世界の大半をアメリカに対抗させて、ワシントンが大きな利益を得られる可能性は低そうだ。この文脈で、NATO諸国にGDPの5%を拠出するようトランプが要求するのは、非現実的なだけでなく、極めて逆効果だ。

 この要求は、NATO同盟諸国を「動揺させた」とドイツの大手ニュース・ネットワークDWが報じた。結局、トランプと彼のアメリカ人同盟者がNATO諸国に防衛費をもっと支出させて実現したいのは、NATO諸国の資産をアメリカの資産へと移すことなのだ。多くのNATO同盟諸国はアメリカ製防衛装備に依存している。従ってNATO諸国が自国の防衛生産能力を本当に強化し、国内または大陸内で最先端兵器システムを生産できない限り、アメリカから大量購入する必要がある。いずれにせよ、トランプはNATOを窮地に追い込み、行動の余地を最小限にしてしまう。これがトランプがアメリカ支配を固めようとしている手口だ。

 だが、もしNATO諸国がGDPの3~5%を防衛費に費やすことになったら、アメリカを必ずしも関与させない共通防衛構想を彼らが発展させるのを一体何が妨げるのだろう?

 長期的には、大陸の安全保障をヨーロッパ化する動きは、アメリカ覇権からヨーロッパを解放することになるかもしれない。そのようなシナリオでは、競争相手に対するアメリカの政策調整能力は低下するだろう。これまで、アメリカが経済制裁や金融制裁によりロシアと中国の利益を損ねられた主な理由の一つは、ヨーロッパをアメリカに追随させること(同様の制裁や関税を課すこと)だった。

 だが、これらの国々の多くにとって、ドナルド・トランプが同盟者でないのは既にに明らかだ。彼らはアメリカの先導に依然従うだろうか? ヨーロッパがアメリカの後を追わなければ、ワシントンの世界的権力は拡大どころか縮小し、「アメリカを(再び)弱体化させる」ことになるだろう。

 サルマン・ラフィ・シェイフは国際関係とパキスタンの外交・内政研究者

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2025/01/27/trumps-make-american-expand-again-programme/

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2025年1月31日 (金)

DOGE、別名ディープステートが公式になるのか?



ロレンツォ・マリア・パチーニ
2025年1月23日
Strategic Culture Foundation

 イーロン・マスクの指導力に委ねられた新省庁DOGEには明確にすべきことがある。

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 TRUMP 2.0政権の新たな体制で、イーロン・マスクの指導力に委ねられた新省庁DOGEが登場する。これには明確にすべきことがある。

(当面)DOGEとは一体何なのか

 DOGEはDepartment of Government Efficiency (政府効率化局) の略称で、アメリカの行政分野における取り組みを表し、イーロン・マスクの指導力に委ねられている。この組織は連邦政府の外部機関(この詳細を覚えておいてください) として構想され、政府支出の合理化と官僚主義の削減に関する戦略的指導を提供するのを目的とした諮問委員会として機能する。

 言い換えれば、革新的で技術的に先進的な事業手法を活用して、官僚機構を解体し、過剰な規制を減らし、不必要な支出を削減し、連邦政府機関を再編することを目指している。彼の使命は、国民のニーズに効率的に対応し、無駄を最小限に抑え、意思決定過程を合理化できる、より身軽で応答性の高い政府を推進することだ。
 
さて問題は、一体なぜマスクが選ばれたのか、ということだ。

 理由は簡単だ。プレトリアを拠点とする億万長者は、未来志向の構想や様々な分野で技術的ソリューションを実装する能力で知られているため、データ分析や人工知能の使用や政府内でのある種の企業管理に基づく独特の方法論を彼がもたらすのをトランプは期待している。公共資源の、より透明でアクセスしやすい管理を可能にするために、透明性と行政の効率性が求められている。

 つまり、DOGEは伝統的政府機関として設立されたのではなく、大規模な構造改革を推進するためにホワイトハウスや行政管理予算局と連携して活動する諮問機関として設立されたのだ。

 そう。外部のもので、納税者の金で支払われ、内部に影響を与えるものだ。

 興味深い事実:この部門の影響の可能性は、2026年7月4日までに活動が終了すると予想されるマンハッタン計画に匹敵すると考える人もいる。マンハッタン計画は、第二次世界大戦中にアメリカ、イギリス、カナダ間で原子爆弾を開発するために契約された「極秘」研究開発プロジェクトだった。プロジェクトの結果は何を意味したのだろう? 簡単に言えば、結果的に、核軍拡競争、核抑止力など戦争の進路と世界全体の様相が変化したことだ。

 「トランプの側近」は一体何をしたいのか? この論理に従えば、アメリカ政権の本格的原子力革命となる。そしておそらく彼らはまさにそれを実現するだろう。
 
何か変だ…

 繰り返すが、内部に影響力を持つ外部組織だ。舵取りはイーロン・マスクだ。

 ディープステートとは、国家とその機構に何をどのように行うべきか指示する銀行家に過ぎないと仮定すると、これは国家により「標準化」されただけの同じことだと思われないだろうか?

 それは当然の疑問だ。なぜトランスヒューマニズムや金融や軍事研究や通信分野で億万長者になった大富豪を、政府に対する「外部からの影響力」として受け入れるのだろう。それは既に多くの超国家的権力の支配者連中がしていることではないだろうか。そうすると一体何が変わるのだろう。

 これは問うべき正しい疑問だ。

 イーロン・マスクは、現代最大の政府機関向け民間請負業者だ。主にアメリカの防衛と安全保障やスターリンクや、テスラが多額の資金提供を受けている中国とも契約している。今後、連邦政府機関をどう管理するかを決定しなければならない人物なのだ。

 明らかに、この過程の性質は「利益相反」の概念を超えている。

 ディープステートの正式化を我々は目撃しており、これは公と私の微妙な境界線を更に曖昧にする一歩となるだろう。

 「Doge、ドージェ」という言葉は、寡頭制商業共和国だったヴェネツィア共和国の首長を象徴的に指している。これは、この省庁、あるいは、より広く言えば、トランプ第2政権がどうなるかを暗示しているのだろうか?

 さらに重要なのは、一体なぜアメリカ人や植民地の人々が、そのようなことを受け入れなければならないのかだ。長年ディープステートと戦ってきたのに、それが政府の身中に入ってしまうとは。素晴らしい。

 おそらく、新たな政治関係、新たなパラダイムの時代が始まろうとしているのだ。もしマスクのDOGEが実際そうなれば、近代、理解されている政治の多くの側面を我々は再理論化しなければならないだろう。理論と実践だ。

 当面、DOGEが運用開始されるのを我々が待つ中、いくつか観察結果を共有できる。

1. 民主主義における政治権力は代表制の原則に基づいている。代表制とは、国民が選挙を通じて意思決定能力の一部(政治的決定、立法、統治)を代表者に委任する過程だ。代表制の正当性がなければ、民主主義は存在しない。代表制は、国民主権、国民の選択の自由、選出された代表者の説明責任と責任に基づいている。

 そうすることで、DOGEは、ipso facto(それ自体により)、代表の必要性と有効性を恣意的に無効にし、民主主義を美的仮想化にまで改ざんし、外部からの干渉形態を本当に正当化する可能性がある。

2. 民主主義は我々にとって興味のないもので、またDOGEの活動によって民主主義が最終的に終了または偽造されるのを認めれば、寡頭制貴族制のような一種の政治的ハイブリッドが形成されることになる。それが外部政治組織である事実は、政府に対し説明責任を負う必要さえなく、おそらく政府がDOGEに対し、決定権を持たないことを示唆している。文字通り「並行共和国」だ。

 このことから、この構成の法制度と政治慣行について疑問が生じる。DOGEがアメリカ政治において、どのような、またどの程度の権力を持つことになるのかは不明だ。どのような立法上の裏付けがあるのかも不明だ。建国の父祖たちが定義した国家権力の三権分立が突如崩壊する。

3. 大統領はどうなるのだろう。外部組織が政府に可能性として無制限の影響を与えられるとすれば、実際に権力を持つのは一体誰だろう。元首なのか大統領なのか。

 これは決して些細な疑問ではない。選挙で選ばれたのは大統領で、DOGEではない。マスクは誰からも直接投票で選ばれたわけではないが、それでも彼は巨大な権力を手にしており、これは彼の経済力の拡大と再形成とも解釈できる。

 アメリカ政治の新たな方向性を探るのは興味深い。確かに衝撃的なのは、ディープステートが名前や象徴を変えようと、機能は変わらないことだ。全てコミュニケーションの問題だ。情報戦は、かつてないほど機能している。

 ところで、このアメリカのいたずらっ子連中は、海洋共和国ヴェネツィアからDOGEという名前を選んだ。まさに海洋国家らしい選択だ。この海の帝国は艦隊を準備中だ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/01/23/doge-aka-deep-state-made-official/

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 The Real News Network Dr. Richard Wolff解説 書き起こしもある。司会者、マスクのあの身振りに触れている。
Trump’s billionaires will accelerate American decline. Dr. Richard Wolff explains how. 53:50
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ニューズ・ウイーク誌:大統領令の分類と解説。•連邦政府改革、移民と国境管理 、ジェンダーとDEI、関税と貿易、エネルギーと環境(•パリ協定からの離脱、沿岸海洋掘削禁止の撤回、アラスカの石油とガス掘削の解除、TikTok、•WHO脱退、マッキンリーに改名、アメリカ湾に改名、1500人恩赦恩赦
 日刊IWJガイド
「ピンチの1月最終日です! 月間目標額には、あと287万9200円必要です!ご寄付・カンパによる緊急のご支援よろしくお願いいたします!」2025.1.31号

■はじめに~1月最終日です! が、今月のご寄付・カンパ額は、62万800円、月間目標額の18%です! 月間目標額の350万円には、あと82%、287万9200円が必要です! IWJの財政は大ピンチです! IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします! 現在、「真実を隠す腐敗したオールドメディア」から、「信頼できる真実を伝えるウェブメディア」へ、社会はメディア変動期にあります。IWJは、10年以上、このメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています! 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

■本日午後7時より、インタビュー初配信!!「激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した『学者魂』の研究者に聞く! 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある! 岩上安身によるインタビュー第1182回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第3回」を撮りおろし初配信します! 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします!

■ウクライナ軍が第2戦線(防衛戦)を作れないのは、資材や資金を横流ししているから! 今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること! 不足している人員が、これ以上死ぬのを止めること!! 1月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、「岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しましす! ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員にご登録を!!

2025年1月30日 (木)

アメリカ帝国経営者にとって狂気じみた宗教的狂信は必須条件



世界は核兵器を持った宗教狂信者に支配されている。

ケイトリン・ジョンストン
2025年1月22日

 物語のマトリックスの端からのメモ

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。



 トランプ大統領の国連大使指名候補エリス・ステファニックは、上院での承認公聴会で、イスラエルはヨルダン川西岸地区に対して「聖書上の権利」を有するとするイスラエル・ナチス、イタマール・ベン・グヴィルとベザレル・スモトリッチの意見に同意するかどうかクリス・ヴァン・ホーレン上院議員に問われた。同意するとステファニックは答えた。

 ワシントンの最高幹部に受け入れられるためには、狂った宗教的妄想がほとんど必須条件になっているとは実に驚きだ。これら承認公聴会は、

 「アメリカ外交政策を遂行できるほど、あなたは精神的に病んでいますか?」

 「はい、私はアメリカ外交政策を行うのに必要な精神疾患を抱えています。」

 「あなたの脳は精神病の腐敗したスープになっていて空想と現実の区別がつかないのですか?」

 「はい、その通りだと誓います。」

 世界は核兵器を持つ宗教狂信者に支配されている。普通の人が、自分はイエス・キリストの再来だと言えば、薬を投与され、施設に入れられる。上院の議場で同じように狂った宗教的主張をすれば、彼らは、あなたが帝国を運営するのを許すのだ。



 ADL名誉毀損防止同盟がドナルド・トランプ大統領就任式集会でイーロン・マスクが露骨にナチス式敬礼をしたのを擁護する声明を発表し、彼は「興奮した瞬間、ぎこちない身振りをしただけで、ナチス式敬礼ではなかった」と述べ、この論争に関しては、全員「一息ついて」マスクに「疑わしい点を認めない」ようにすべきだと述べた。

 政治的催しで、教科書通りのナチス式敬礼をイーロン・マスクが披露したことについて、皆に冷静になるようADLが呼びかけたことは「反ユダヤ主義」という物語にとどめを刺す最後の釘になるべきだ。そうはならないだろうが、そうなるべきだ。

 このことから、ADLなどの団体はユダヤ人に対する差別を抑制するために存在しているのではなく、中東のアパルトヘイト国家の地政学的および軍事的権益を推進するために存在しているのは明らかだ。だからこそ、彼らはジェレミー・コービンやグレタ・トゥーンベリなどの著名なパレスチナ人権擁護者について叫ぶためにエネルギーの99%を費やし、ユダヤ人を傷つけたいと願う本物の反ユダヤ主義の白人至上主義者には、ほとんどエネルギーを注がないのだ。

 もしコービンやトゥーンベリが、イスラエル国家の虐待を非難した後、政治的な催しでナチス式敬礼を繰り返したらどうだろう。彼らが二度と公の場に姿を現さないようADLなどの団体が、どれほど積極的に活動するか想像願いたい。欧米諸国の政治メディア関係者全員団結し、彼らの評判を永遠に踏みにじるだろう。だが、イスラエルの情報権益を支持すべく必死になっている人物がそうした発言をしたために「これは微妙な瞬間だ、ただのぎこちない身振りだった」という反応が返ってくるのだ。

 我々の社会に反ユダヤ主義の危機など存在しない。そんなものはない。それは嘘だ。ADLのような組織が身勝手に広めてきた嘘は、暴君的アパルトヘイト国家による大量虐殺の残虐行為への批判を封じ込めるためのものだ。我々が目にしてきたのはそれだけだ。

 誤解のないように言っておくと、イーロン・マスクが実にはっきりナチス式敬礼をしたのを私は特に気にしていない。ライブ配信でアメリカ帝国が大量虐殺を行うのを我々は15か月間見てきたが、イーロン・マスクはその帝国経営者の一人だ。ナチス式敬礼は、製品に正しい包装を施したに過ぎない。



 今、私が一番好きなツイートのジャンルはリベラル派が「あはは、テレビを見ている西洋人の私よりも中国について良く知っているとRedNoteの中国人は信じ込ませようとしているんだ」というものだ。



 大量虐殺を続けなかったことでトランプは称賛に値しないが、大量虐殺を行ったことでバイデンは木材粉砕機に投げ込まれるに値する。

 逆に考えてはいけない。大量虐殺をしなかったからといって評価されるわけではない。人間が行う可能性がある最悪の行為をしない決断を大統領がしたかもしれないことに対して我々は感謝したり喜んだりしてはいけない。大量虐殺をしないことは、人に対して抱ける最も基本的で最低限の期待だ。それは余りに基本的なことで通常言う必要さえない。

 外交上の魔法をトランプが仕掛けたなどと騙されてはいけない。彼は普通のことをしただけだ。彼らに騙されて感謝してはいけない。いつもこんなに簡単だったのだ。停戦を成立させるために必要なのは、大統領が「そう、我々は大量虐殺を支持し続けるつもりはない」と言うだけだ。15か月間、ジョー・バイデンと取り巻き連中は積極的に大量虐殺を続けることを選んだ。そうした行為に対して、連中は最高の罰を受けるに値する。

 大統領が大量虐殺しないのは感謝すべき特別なことだと考えて、オーバートン・ウィンドウを殺人と暴政の方向に更に押し進めないで頂きたい。連中に、あなたがパンくずを乞うよう強制させてはいけない。15か月に及ぶ大量虐殺残虐行為に対する唯一適切な対応は、責任者全員に厳しい処罰を与えることだ。



 もし「国際法」が実際存在する本物なら、ガザの破壊を助長した全ての国々は直ちに再建を強いられ、戦争犯罪裁判が既に始まっているはずなのだ。

 だが国際法は意味ある形では存在していない。国内法が存在するのは各国がそれを施行する権限を持っているからで、アメリカを中心とする帝国に大量虐殺をやめさせる権限を持つ国際機関は存在しない。現実には、我々は依然暴君がやりたい放題の、究極的には無法世界に暮らしており、実際に意味を持つ唯一の規則は暴君に利益をもたらす規則だ。

 国内法が存在するのは、大衆が金持ちや権力者を殺して、奪われたものを彼らから奪い返すようなことは絶対あり得ないためだ。支配する暴君連中は、反抗的な政府に対する「人道的介入」や経済制裁を正当化するため国際法が存在するふりをしている。全ての場合において、我々が実際目にしているのは、銃や爆弾を持った連中が、他の全ての人々に行動を指示していることだ。これは法の支配ではなく、言説の歪曲で覆い隠された、ありふれた全体主義にすぎない。

 地球規模の暴君帝国に支配されている限り、我々は真の正義が栄える世界に暮らすことはできない。それまで、最大の銃を持った最大の凶悪犯集団が規則を作る、この西部劇のような環境に我々は留まることになる。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2025/01/22/bat-shit-insane-religious-fanaticism-is-a-requirement-for-us-empire-managers/

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 東京新聞 朝刊 滅多に読まない社説を今日はしっかり読んだ。
前兵庫県議の死 中傷の責任を追及せよ
 「斎藤氏には中傷発言をやめるよう積極的に訴える責任があるのではないか。」とある。

 日刊IWJガイド  
「1月も残りわずか! 今月もご寄付・カンパが足りません! この激動期に『真実を伝えるウェブメディア』IWJにご寄付・カンパを!」2025.1.30号

■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! ロシアは2024年に過去最高となる3360万トンのLNGを輸出し、12月には月間供給量の記録を更新! しかも、ロシアから輸出されたLNGの半分以上が欧州市場向けだった! 当面、ロシア産LNGの生産拡大は続く!】トランプ大統領は、欧州に今以上の米国産の高いシェールガス/オイルを買えと押し売りを続けているが、現実には欧州は安いロシア産を求めている!(『RBC』、2025年1月28日)

■【第2弾! キエフに武器を送った後、多くの西側諸国が在庫補充のため米国に注文したため、2024年の米国の武器売上高は前年比30%増加で過去最高を記録! 他国の紛争ほど儲かる商売はない! また、米国は、偏愛するイスラエルへは188億ドル分の戦闘機を輸出! 2023年の米国の武器輸出は世界全体の42%!】(『RT』、2025年1月27日)

■【第3弾!「みつひかり」不正問題で、山田正彦元農相ら種子法廃止意見訴訟弁護団が2023年12月に行った、三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社に対する種苗法違反での刑事告発を、東京地検が略式起訴!】種子法廃止違憲訴訟弁護団は、「2月20日の種子法廃止違憲訴訟の判決言い渡しに良い影響=種子法廃止が違憲であることを明確に認める判断をすること=を与えることを期待しています」と表明!(山田正彦氏フェイスブック、2025年1月25日)

■<IWJ取材報告>日本学術会議の問題が新たな段階へ! 政府の従属下となる「法人化」を学術会議が容認!「国民への背信行為だ」!~1.21「学術会議法人化のための協議を中止するよう求める要請書」公開後の記者会見

2025年1月23日 (木)

アメリカにとって良いことはイーロン・マスクにとっても良いことで、その逆も同じ



エドゥアルド・バスコ
2025年1月20日
Strategic Culture Foundation

 過去70年、何も変わっていない。GMがテスラに道を譲ったに過ぎない。

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 アメリカは「少数超富裕層の手に権力が集中する危険な状態」つまり「少数独裁政治」を経験しつつある。これはホワイトハウスで行い全国で放映された退任演説で、ジョー・バイデン大統領がアメリカ国民に語った言葉だ。ドナルド・トランプと関係がある億万長者に彼は間接的に言及し、彼らの「極度の富や権力や影響力」は「文字通り」民主主義への脅威だと宣言した。

 アメリカや世界中で起きている全ての不幸は極右のせいにされているため、この権力と富の集中は長い間続いており、新しくはないことは隠蔽されている。内戦後の国家統一によるブルジョア革命終焉は、民主党と結びついた農業ブルジョアジーから、共和党に代表される工業ブルジョアジーへの権力移行を意味していた。既に、その時点で、今日までアメリカ政治を支配することになる巨大な資本主義独占が形成されつつあったのだ。

 「石油業界のロックフェラー家、鉄鋼業界のカーネギー家やフリック家、銀行業界のモルガン家、鉄道業界のハリマン家やヒルズ家など、これらは1865年から1901年まで共和党だけでなく民主党でも影響力を持っていた人物たちだ」と歴史家アーサー・S・リンクは書いている。「彼らは政治活動に資金を提供し、公共サービスや土地や免税や関税保護の譲歩という形で政府から報酬を受け取っていた。」

 第二次世界大戦後(これら独占企業にとってアメリカ参戦は必須だった)、独占企業による政治権力の集中が強化された。1953年に政権を握ったドワイト・アイゼンハワーは、内閣に大企業代表者を据えた。国防総省にはゼネラル・モーターズのチャールズ・ウィルソン、財務省にはマサチューセッツ州ハンナ鉄鋼会社のジョージ・ハンフリー、商務省には実業家のシンクレア・ウィークス、郵政電信局には自動車業界出身のアーサー・サマーフィールド、農務省には農業市場出身のエズラ・タフト・ベンソン、国務省には裕福な企業弁護士のジョン・フォスター・ダレスが就任した。内務省のダグラス・マッケイ、司法省のハーバート・ブラウネルとともに彼らは、ニュー・リパブリック紙が「8人の億万長者と消防士1人」と評した内閣を結成した。消防士とは、アメリカ消防配管工協会の組合指導者で労働長官のマーティン・ダーキンだった。数か月後、大手小売業者のジェームズ・ミッチェルがダーキンに代わった後、通信起業家ウィリアム・P・ホビーの妻オベタ・カルプ・ホビーの監督下、保健教育福祉省が設立された。

 バイデンが言う通り「寡頭政治」との関係で最も有名な政権の一つは、ジョージ・W・ブッシュ政権だろう。彼自身も(武器など他分野とのつながりに加えて)石油事業家で、副大統領は石油ビジネスマンのディック・チェイニーで、彼の妻は武器大手ロッキード社の取締役を務めていた。彼の国防長官(ジェラルド・フォードの国防長官も務めた)だったドナルド・ラムズフェルドは製薬業界とエレクトロニクス業界で事業を展開し、国務長官のコンドリーザ・ライスはシェブロン社顧問だった。ブッシュ・ジュニア政権と直接関係ある企業の多くがイラク侵攻の大受益者の中に含まれていたのも不思議ではない。
 
トランプ政権の偉大な実業家

 この伝統を守りながら、ドナルド・トランプはアメリカ政府に復帰する。不動産からエンターテインメントまで様々な分野で事業を展開する大物実業家トランプは、主要職務に大物実業家を任命した(財務省にスコット・ベッセント、教育省にリンダ・マクマホン、商務省にハワード・ラトニック、エネルギー省にクリス・ライト、内務省にダグ・バーグム、ホワイトハウス長官にスージー・ウィルス、中東省にスティーブン・ウィトコフ)。だが、この大物は公式職務に就くことはない。イーロン・マスクは政府効率化局の責任者となり、公共支出を3分の1削減する。

 世界一の富豪でトランプ陣営への最大寄付者(2億2000万ドル)マスクは、新大統領と非常に親しくなったため、既にマスクは自身の企業で働く熟練労働者の移民を増やし、賃金を下げてアメリカ人労働者の欠員を埋める可能性を擁護して、トランプ主義を裏切っていると非難したスティーブ・バノンなど最も過激なMAGAイデオローグの標的になっている。また、このテクノロジー界の大富豪は、ロッキード社との武器契約をシリコンバレーで開発されたドローンに置き換えるよう政府に提案し、軍産複合体の伝統的部門を動揺させている。

 実際、トランプ政権二期目以降、マスクはアメリカ政府と契約しようとしていない。ジョー・バイデン政権以降、スペースXは諜報機関や国防総省向けのスパイ衛星ネットワークを構築してきた。アメリカ国外では、マスクはテスラに供給するアルゼンチン産リチウム採掘に投資し始めた。それ以来、彼はハビエル・ミレイとも友人になり、彼の当選を支持したが、これは明らかにアルゼンチン産リチウム譲与と引き換えだった。当選後のテレビ番組で、ミレイはマスクが「アルゼンチン産リチウムに非常に興味を持っている」と明かし、同国の法律を変えて、彼や他のアメリカ企業の「財産権を尊重する法的枠組み」を保証すると確約した。その後まもなく、ミレイは「衛星インターネット・サービスの規制緩和を行い、スターリンクのような企業の参入を認める」ことも発表した。

 これは確実にトランプとミレイの関係改善理由の一つだ。数年前、マスクは世界最大のリチウム埋蔵量を誇るボリビアで2019年に起きたクーデターを支持していたことも明らかにした。「我々は望む者なら誰でもクーデターを起こす」と当時彼は投稿した。この歴史とルラ大統領およびブラジル最高裁判所との最近の緊張が相まって、ブラジルがマスクが言及したクーデターの次の標的になる可能性が差し迫っているという警鐘が鳴らされている。ボルソナロ支持者たちは政権に復帰し、最近ブラジルに進出した中国自動車メーカーをテスラに置き換え、テレブラスと契約を結んだ中国企業スペースセイルをスターリンクとの競争から排除するよう切望している。

 トランプ大統領に任命された支出削減分野を遙かに超える発言をマスクが頻繁に行っていることから判断すると、Xオーナーは大統領自身と新政権の各部門に影響を与える意見を表明している。カナダやドイツやイギリスなどの裕福な国でさえ、マスクの貪欲の標的になっている。彼はカナダの併合や、他の二つの政府における極右の台頭を支持しているためだ。南北アメリカとヨーロッパの両方におけるこれら全ての事例は、孤立主義者と保守的「国際主義者」に分かれているトランプ新政権の一部に見られる傾向、積極的介入主義政策を明らかにしている。この積極性は、何らかのイデオロギーによって動機付けられているのではなく、むしろマスクやトランプ政権の他の実業家の権益の必要性に動機付けられていると考えるのが自然だ。

 アイゼンハワー大統領により国防長官に任命されたゼネラルモーターズの大株主チャールズ・ウィルソンは、1953年の上院公聴会で「国にとって良いことはゼネラルモーターズにとっても良いことで、その逆もまた然りだ」と宣言した。この意味では、過去70年間何も変わっていない。ゼネラルモーターズがテスラに道を譲ったに過ぎない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/01/20/what-is-good-for-us-also-good-for-elon-musk-and-vice-versa/

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 Alex Christoforou Youtube
SCHOLZ, no free speech for MUSK. Ursula, PUTIN cut gas. Elensky trashes EU. TRUMP, sanctions likely 38:52
 Danny Haiphong
Ben Norton: Trump issues War ULTIMATUM to Putin & This BRICS Bombshell Changes Everything 1:54:38
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
驚異的数字:「29歳以下の自民党支持、最低の3.4% 時事通信1月世論調査」全体一 自民17.3、立憲5.1、維新2.8、公明3.6、国民民主6.6、共産1.4
 日刊IWJガイド
「元女子アナのYouTuber青木歌音氏が、フジテレビの幹部から受けたセクハラ被害を、『X』と『YouTube』で告発!」2025.1.23号

■はじめに~元女子アナでYouTuberの青木歌音氏が、「中嶋Pよりも番組制作の現場では立場が上」だったフジテレビの幹部から受けたセクハラ被害を、『X』と『YouTube』で告発! 当時は録音もしていないし、LINEもブロックして証拠はないけれども、「恨んでいる」、「やれるんだったら、もう、本当にとことん、コテンパンにこらしめたい」と激白! 告発『YouTube』は500万超再生!

■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします! 1月は21日間で、44件、53万6000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! これは月間目標額の約15%に相当します。月間目標額の350万円には、あと85%、296万4000円が必要です。IWJの財政は大ピンチです! 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で未達です!「IWJしか報じていない情報」は激増中です!

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! フジ・メディア・ホールディングスの大株主である米国のダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングスに2度目の書簡! 先週開催された港浩一社長の記者会見は「真相隠蔽」と批判!】フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役7人全員が、フジ・メディア・ホールディングスに臨時取締役会の開催を求める! 自浄能力のなさを国内外にさらすフジテレビ!(日本経済新聞、2025年1月22日ほか)

■【第2弾!元総務省のキーパーソンで東北新社による接待問題で辞職した、吉田(山田)真貴子氏が迂回してフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役に就任していた!】総務省がフジテレビ問題の調査にも処分にも及び腰なのは、総務省のキャリア官僚の天下り先だからか!?(『日本経済新聞』、2025年1月21日ほか)

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