ロイター、ワシントンの世界的偽情報キャンペーンを暴露：話の続き

2024年6月18日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

　長年多くの人が知っていた事実、つまり、弱体化を狙い、政府を転覆させようとしている国々を標的にして、アメリカ政府と様々な省庁や機関が世界規模の偽情報キャンペーンを展開していることをロイターが裏付けた。

　ワシントンはアメリカ「同盟諸国」を意図的に傷つけていた

　「中国を弱体化させるため、パンデミックのさなか、国防総省は秘密裏に反ワクチンキャンペーンを展開していた」という題名の記事は下記を認めている。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックがピークを迎えた際、この致死的なウイルスによる被害が特に大きかったフィリピンにおける中国の影響力拡大に対抗するため、米軍は秘密裏に作戦を開始した。

　この秘密作戦はこれまで報道されていなかった。ロイターの調査で、中国が供給しているワクチンやその他の救命支援の安全性と有効性に疑念を抱かせるのが目的だったことが判明した。フィリピン人を装う偽インターネット・アカウントを通して、軍プロパガンダ活動は反ワクチン・キャンペーンに変貌した。マスクや検査キットやフィリピンで最初に利用可能になるワクチンである中国のシノバックワクチンの品質をソーシャル・メディア投稿で非難した。

　このキャンペーンがフィリピンだけでなく、東南アジアの他地域や更に遠く離れた地域でも実施されたことを記事は明らかにしている。

　米軍に実行されたアメリカ政府キャンペーンは、中国のシノバック社製ワクチンや同社が製造した防護具に欠陥があると実際に信じていたために実行されたのではなく、ひたすら中国を密かに傷つけるために実行されたのだ。

　偽情報キャンペーンに関与した軍高官発言を引用して「我々はこれを公衆衛生の観点から見ていなかった。中国を泥沼に引きずり込む方法を考えていた」とロイター通信は報じた。

　医師らにもインタビューし 「潜在的な地政学的権益のために民間人を危険にさらした」とロイター通信は報じた。

　米軍だけが犯人ではない

　ロイター記事は明らかに不安を掻き立てる内容だが、中国のワクチンや医療機器に関するアメリカの偽情報や操作や強要の全容を明らかにすることからは程遠い。

　米軍がソーシャルメディアで展開した大規模作戦に加えて、全米民主主義基金（NED、ロシアで禁止されている）を通じて、アメリカ政府が東南アジアを含む標的国で長年かけて育成した様々な野党集団や政党に対し、メディアだけでなく街頭でも同様の主張を広めるようアメリカ国務省は呼びかけている。

　タイでは、タイ政府に中国との協力をやめ、アメリカ、より具体的にはアメリカ製薬大手ファイザーとモンデラからワクチンを調達するよう要求する一連の抗議活動を通じて、億万長者から政治家に転身したタナトーン・ジュアンルーンルアンキット率いるアメリカ支援を受ける「未来前進党」とNEDから資金提供を受けた野党運動が、国防総省が認めた嘘と偽情報を広めるのを助けた。

　「中国のシノバック・ワクチンがタイ反政府抗議運動の巻き添えにされた経緯」でサウスチャイナ・モーニング・ポストは2021年記事次のように報じている。

　タイ反政府運動は、政治や王室の改革を求める声を超え、プラユット首相のパンデミック対応や、デルタ航空による第3波が続く中でのシノバック・ワクチンへの依存に焦点を当てている。

　反対派が具体的には誰か、また彼らが「偶然にも」国防総省の主張をバンコクの街頭に持ち込む動機となった不利な関係を持っていた可能性があるかに関する言及を記事は避けている。

　アメリカが支援する野党がこのような抗議活動を行っていたのは明らかに偶然ではなかった。特に、アメリカが支援するタイ野党が繰り返し主張していた反中国主張の発信源が国防総省であることをロイターが明らかにした今となってはなおさらだ。

　アメリカは、軍が行うメディア活動だけでなく、世界中で育成し資金提供している野党集団や政党など自国の資産をすべて活用し、同様にワシントンの対中国世界的偽情報作戦にも参加した。

　これは決して一例ではなく、タイ（や他地域）のアメリカが支援する野党勢力は、タイが領有権を主張していない南シナ海など、タイと直接関係のない問題も含め、考えられるあらゆる問題で中国に対して、ワシントン側に立ってきた。

　これはアメリカ最初で最後の偽情報作戦ではなかった

ロイターは、現在アメリカが認めるところの、同盟国と敵国の両方に故意に危害を与えている単一の偽情報キャンペーンのこの一側面に主に焦点を当てているが、同レポートでは、同様のキャンペーンが他にも多数存在することを示唆している。

　ロイターは下記のように指摘している。

　秘密心理作戦は、最も機密性の高い政府プログラムの一つだ。その存在を知っているのはアメリカ諜報機関や軍事機関内の少数の人間だけだ。こうしたプログラムは、暴露されると外国との同盟関係に損害を与えたり、ライバルとの対立を激化させたりする可能性があるため、特別な注意を払って扱われている。

　具体的キャンペーンにロイターは言及していないが、アメリカ政府が中国に対する世論を損ねるのを目的とした同様の偽情報作戦を実施してきたことは認めている。

　ロイターはこう認めている:

　3月、ロイター通信はトランプ大統領が2019年に中央情報局（CIA）に、中国のソーシャル・メディア上で中国政府に対する世論を反政府に向ける秘密作戦の開始を許可したと報じた。その取り組みの一環として、少数の工作員が偽オンラインIDを使い、習近平政権を中傷する言説を広めた。

　こうした作戦は今日も続いており、ファーウェイ社製通信機器から大規模インフラプロジェクトに至るまで、他の中国製品やプロジェクトの品質や安全性に疑問を投げかけている。狙いは全て、アメリカの代替品を発展途上国に供給したり販売したりすることではなく、発展途上国が発展する機会を全面的に否定することにある。

　中国製ワクチンや防護医療機器の場合と同様、アメリカが支援するタイ野党勢力は、こうした他のメディア作戦を拡大する上で直接的な役割を果たしてきた。

　例えば、タナトーン・ジュアンルーンルアンキットの言葉を引用し、既に中国が建設した高速鉄道が稼働しているラオスを経由しタイと中国を結ぶ高速鉄道を共同建設するタイ政府計画をブルームバーグは非難した。

　中国の一帯一路構想をアメリカ国務省は頻繁に非難し、各国を借金と中国依存に「陥れる」手段だと非難している。

　2018年の「タイに必要なのは中国製高速鉄道ではなくハイパーループだと軍事政権批判者」という記事は下記のように報じている。

　タイ軍事政権に反対する政治家に転身した大物実業家はハイパーループ技術がより現代的な代替案を提供しているとして、中国との56億ドル高速鉄道プロジェクトを批判した。

　タナトーン・ジュアンルーンルアンキットは記者会見も主催し、中国・タイ高速鉄道の代替案として、存在しない「ハイパーループ」を宣伝した。この催しで彼は、中国が建設したインフラに反対する真の目的を明らかにした。

　過去5年間、我々は中国を重視しすぎていたと思う。我々は中国の重要性を減らし、欧州や日本やアメリカとの関係のバランスを取り戻したいと考えている 。

　現実には、タイは中国に地理的に近く、共通の文化的・歴史的つながりがあり、実際的観点から言えば、中国はタイ最大の貿易相手国で、投資国で、観光供給源で、インフラ・パートナーで更に防衛分野でも益々提携相手となっているため、中国を重視している。

　成功し成長しつつある関係を縮小し、中国が提供する機会に代わる選択肢を提供できないアメリカや欧州や日本という属国諸国に軸足を移すのは非合理的政策だ。そのような政策を提案する連中が、タイではなくアメリカ権益に奉仕する場合のみ「合理的」だ。

　タナトーン・ジュアンルンルアンキット自身がワシントンと密接な関係にあることや、彼の野党活動がワシントンから資金提供を受けている事実を考慮すると、タイを犠牲にしてアメリカの権益にかなう政策を提案していることは驚くに当たらない。

　これは、世界中でアメリカが行っている操作や強要の規模がどれほど大きいかを示すささやかな例に過ぎない。これはソーシャル・メディアを利用する不正行為や虐待行為を遙かに超えており、反対運動や政党を立ち上げて中国反対を表明するだけでなく、各国政府を政治的に掌握し、傀儡政権を権力の座に就かせ、標的国（この場合タイ）の犠牲のもとアメリカ権益に奉仕するよう政策を不合理に歪め、各国が中国と協力するのを強要的に阻止するに至っている。

　これは米軍だけでなく、アメリカ国務省やワシントンが構築し、資金提供し、指揮している組織や政党の広大な世界ネットワークを通じても行われている。

　各国の情報空間内でアメリカが行っている悪行を理解し、こうした悪行の媒介をしているソーシャル・メディアを管理して、こうした悪行から国民を守る必要があることを世界各国が理解するのが重要だ。

　標的にされた国に事務所を開設するよう外国ソーシャルメディア企業に強制し、ワシントンなどの外国組織による悪質偽情報活動を禁じる現地法違反に対し責任を問い、アメリカを拠点とするソーシャル・メディアに代わる現地プラットフォームを開発し、標的にされた国は、自らの情報空間を誰がどんな目的で使用できるかやら、最近記事でロイターが暴露したようなワシントンによる操作や強要を容認するかどうか決定できるのだ。

　既に各々の情報空間安全確保を大いに推進している中国とロシアは、両国が既に世界に輸出している防衛品目リストに、情報空間の防衛手段を追加可能かもしれない。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/06/18/reuters-exposes-washingtons-global-disinformation-campaign-the-rest-of-the-story/

----------

　RT　野蛮なクリミア攻撃にクレムリンが警告

Kremlin issues warning over ‘barbaric’ Crimea attack

　Alex Christoforou YouTube

Russia blames US for Crimea strike. Budanov hints NATO plan. Habeck blames Russia. Boris slams Nigel　27:01

　マージョリー・テイラー・グリーン共和党下院議員は「（偵察衛星で得たデータを元に）ロシア兵器でフロリダ海岸を攻撃するようなもの」とXで非難している。

　クリス・ヘッジズ氏　2023年8月20日 St. James Church of Cultureで行ったアサンジを称える訓話。

The Chris Hedges Report

A Sermon by Chris Hedges: The Crucifixion of Julian Assange

Chris Hedges
Jun 25, 2024

　植草一秀の『知られざる真実』

都知事選のカギは投票率

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.273】 ◆逃げる小池 追う横田　◆マイナ河野の人気急落　◆石破 選挙制度改革に意欲 1:09:55

　日刊IWJガイド

「第5次中東戦争の懸念！ ネタニヤフ首相がヒズボラとの戦いのため『軍の一部レバノン国境に移す』と発言！ その先にはイランが！」

中東で新たな全面戦争の懸念！ ネタニヤフ首相が「ガザでの激しい戦闘はほぼ終結した」と述べ、ヒズボラとの戦いを念頭に「激戦が終われば、軍の一部を、北（レバノン国境）に移動させる」と発言！ 国連のグテーレス事務総長は「レバノンを第2のパレスチナ自治区ガザにしてはならない」と表明！ 米バイデン政権高官は、イスラエルの高官に「ヒズボラとの全面戦争が発生した場合、バイデン政権はイスラエルを支援する用意がある」と伝えたとの報道も！ ヒズボラの先に見すえるのは、イランとの戦争！ 第5次中東戦争となれば、ロシア・ウクライナ紛争の拡大、東アジアでの複数の戦争の勃発と共に、第3次世界大戦へと向かう危険性が!!

■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！ 米国が提供したATACMSミサイルで、ウクライナ軍がクリミアを攻撃！ 子供2人を含む民間人3人が死亡！ 151人が負傷!! ロシアはテロ事件として捜査を開始！】米共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は「こんなことは起こるべきではなかった。ロシアがロシアの衛星を使って、フロリダの海岸にクラスター弾を発射したことを想像してみてほしい」とXに投稿！ バイデン大統領は、これまで何度もウクライナへの長距離兵器の供与を否定！ 理由は「第3次世界大戦になるから」。米国はロシアとの第3次世界大戦を「覚悟」したのか!?（『スプートニク日本』、2024年6月23日）

■【第2弾！ 米下院で、50年以上実質「任意」状態だった、選択的徴兵制度への自動登録を盛り込んだ年次国防権限法が可決！】上院での可決の可能性は低いものの、米国では「ウクライナ戦争に関連して、徴兵制復活を求める軍事文書や報告書が増えている」との指摘も!!（『FOXニュース』、2024年6月14日）

■【第3弾！ 大阪万博は世紀の「13兆円の無駄遣い見本市」になる!? 倍増する建設費は国民が負担！ 経済効果はお友達シンクタンクが試算した皮算用！】（『日経ビジネス』、2024年5月22日）

国際制裁の中のロシア休暇シーズンとタイ観光産業

2022年5月25日
ドミトリー・ボカレフ

　2020年に世界に押し寄せたCOVID-19大流行は、経済の全ての部門に打撃を与えたが、観光事業は、おそらく最も強い打撃を受けた。それが直接、国際的な行き来の自由に依存し、なおかつ大半の国州とって戦略上重要な産業ではないので、検疫隔離制限で、観光事業は最初苦しむ。だが外国人観光客が重要な収入源である国もあり、国境閉鎖による観光事業の減少は、彼らの経済に深刻な打撃を与えている。

　例えば、タイ王国は、東南アジアで最も人気が高いリゾートが、いくつかあり、そうした国の一つだ。2019年、観光客は、タイに、620億ドル以上、GDPの約20％をもたらした。2019年にタイを訪問した約4000万人の外国人のうち、140万人以上がロシアからで、タイに観光客を送る国として、ロシアが四位であることは指摘する価値がある。この国は、ロシア人にとって、大好きな目的地の一つなのだ。

　2020年に、コロナ大流行が発生し、人々はタイに旅行するのをやめ、タイは訪問者を迎え入れるのをやめ、4月から2020年9月まで、タイの外国人観光産業収入レベルは、ほぼゼロだった。タイでは経済危機が進み、集団抗議活動が勃発した。

　タイは観光事業なしで済ませられないことを悟り、2020年末、タイ政府は長い隔離期間を経験するのをいとわず外国の休日を楽しむ人には入国を認めた。

　2021年中に制限は次第に撤廃された。特定の国のワクチン接種を受けた人々は年の終わりまでに国内での検疫隔離なしでタイ訪問を許された。もちろん、2021年には、観光事業は、世界的大流行の以前のような多くの金をもたらさなかったが、ロシアからを含め観光客の流れは増え始めた。

　2022年1月、しばらくの間、ロシア連邦はタイ観光客数で、一位だった。一月に合計23,000人のロシア人がタイを訪問した。毎月の観光客全体の約20％だ。2月には、17,500人のロシア人がタイを訪問した。

　2022年2月末に、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦が始まり、未曾有の欧米西経済制裁も始まった。これはロシア航空会社にリースされた航空機のための世界中の空港における遅延も含まれる。結果として、一部のロシア航空会社が外国に飛ぶのを拒否し始めた。

　2月の出来事の間、外国で立ち往生した多くのロシア人観光客が、彼らを国に戻すための特別便が手配されるのを待って、長期間、訪問国に閉じ込められる結果になった。

　ルーブル変動、多数のロシア銀行がSWIFT国際決済体系から切断されたこと、ビザとマスターカードカードの停止発表は国外の多くのロシア人を現金不足にし追加の困難をもたらした。

　このすべての結果、2022年3月始め、数千人のロシア人がタイで「閉じ込められた」。タイ当局は、ビザの無料延長を提供し、ホテル料金を下げ、金融取り引きのためにロシア人に中国のユニオンペイ支払いを提供して、観光客を支援すると決めた。

　タイ、はアメリカの主要な東南アジア同盟国の一つで、ロシア制裁推進の主要創始国であるにもかかわらず、ロシア-タイ関係を損ないかねない制裁をバンコクはロシアに課さず、2022年3月に始まる48カ国を含むロシアに非友好的な国のリストには加えられなかった。紛争のエスカレーションは、コロナウイルス大流行から回復しつつある世界全体にとって好ましくない結果をもたらしかねず、そのためウクライナでの紛争は外交的手段を通して解決されるべきだと論じて、タイ指導部は立場を正当化した。

　今状況は次第に安定しつつある。ルーブルは横ばいになり、リースでない飛行機を持ったロシアの航空会社は外国に飛んでいる。概して、ロシア連邦は、ロシア人がタイのリゾートで休暇を過ごすのをやめない形で制裁に抵抗している。例えば、ロシアからタイへの便は、タイ所有の飛行機や、アラブ企業によっても運行されている。ドバイ（UAE）あるいはドーハ（カタール）経由のモスクワ・プーケット便は毎日利用可能だ。そのため、制裁にもかかわらず、多数のロシア観光客が再びタイに飛ぶ準備をしており、タイは彼らを歓迎する準備をしている。更に、ロシア観光客到着の著しい増加に備えている。

　2022年4月末、モスクワで、ロシア観光産業代表とタイ国政府観光庁（TAT）の会議があった。会議は、コロナ流行前そうだったものに、より近い条件にして、できる限りタイ入国検疫隔離制限を減らすタイ指導部の決定に焦点を当てていた。この催しで話した、TAT局長代理Ravivan Sangchanは、タイはロシア人観光客を期待しており、全ての客を歓迎すると述べた。TAT代表は、タイとロシア間で既に、ロシアのミール・カードをタイで支払いに使うことを可能にする交渉が進行中だとも述べた。催しの参加者たちは、ロシアからタイへの観光客の流れが、間もなく2019年の水準に戻るという希望を表明した。

　2022年5月1日、タイの検疫隔離制限に対する上記変更が施行された。今入国時に、ワクチン接種を受けた人々はワクチン接種証明書を提出するだけで、予防接種をしていない人々は、PCR検査結果を提出する必要があるが隔離期間は不要だ。

　上の情報から、いくつか結論を引き出すことができる。第一に、西側諸国によってロシアに課された大規模経済制裁は、依然それを企画した人々が望んだ効果をもたらしていない。国内政治危機や広範な不穏状態や、国家破壊を含め、ロシアで最大の社会的緊張を引き起こすのに十分な国民生活水準の低下。タイのリゾートで休日を楽しむロシア人の数から判断して、このレベルのロシアの社会的緊張はまだ遙か先のことだ。第二に、ロシア連邦を完全隔離し、再び「鉄のカーテン」で世界から区切るのは余りに困難だと分かったのだ。今の多極世界では、ロシアは興味を持った地域とのやりとりを維持する方法を見いだすことが可能だった。第三に、欧米、特にアメリカの影響は、アジアの同盟諸国にとってさえ、もはや無限ではない。上記のとおり、タイは東南アジアでアメリカの主要同盟国の一つだ。だがバンコクは、ワシントンのために、国益を損なうことはしなかった。タイはコロナウイルス問題の後、緊急に経済を再構築する必要があり、観光産業の復活なしでは、それは不可能だ。ロシアが大量の観光客を送り続ける限り、ワシントンから圧力を加えられてさえ、タイは他の国々の前例となる制裁に加わることはありそうにない。

ドミトリー・ボカレフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/05/25/thailand-s-tourism-industry-and-russia-s-vacation-season-amid-international-sanctions/

----------

　ゼレンスキー、ロシア観光客を受け入れているトルコを非難し、トルコが強烈に反論している。

　The Jimmy Dore Show、日本でのバイデンの台湾防衛発言発言を取り上げている。

　台湾はロシア侵攻阻止で健闘しているウクライナにならえとアメリカ当局。

“Make Taiwan The Next Ukraine” Says War Machine

　遠藤誉氏

バイデン大統領の台湾防衛発言は失言か？

　犠牲になるのはやがて日本だということに気が付いてほしいと切に望むばかりだ。

　という結語に同意する。

タイをアメリカのようにするのを支援したがっているアメリカ傀儡

2019年7月23日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　アメリカは世界中で政権転覆に関与している － 南米のベネズエラから、東ヨーロッパのウクライナまで、中東のシリアから、中央アジアのアフガニスタンまで。

　しかしこれら注目度の高い見出しになる戦争やクーデターや、カラー革命や介入は、アメリカ干渉の全貌とはほど遠い。

　アメリカは、中国周囲に沿った政権転覆の取り組みにも、ずっと従事している。これには、東南アジア中、特にタイも含まれる。

　アメリカの代理人連中にとって困難な時期

　今年早く行われた最近の選挙が、アメリカに支援される代理人タクシン・シナワトラと、彼の妹のインラック・シナワトラと彼らのタイ貢献党（PTP）を追い出した2014年クーデターへの支持を実証した。

　軍とつながる国民国家の力党（PPRP）は一般投票で議会過半数を勝ち取り、連合政府を作った。PPRP党首プラユット・チャンオチャはタイ次期首相への議会投票を獲得した。

　前回選挙中のシナワトラ戦略の一部は、もし一党か二党が解党させられても、議会の議席に立候補するために、いくつかの他のものが残るようにすべく、彼の党を複数党に分けることだった。

　これらの政党の一つが億万長者タナトーン・ジュンルンアンキット率いる新未来党（FFP）だ。党の創設メンバーには、非政府組織（NGO）を装ったアメリカとヨーロッパから資金供給されるフロント組織の指導者や活動家がいる。

　政治に取りかかって以来、タナトーンは、タイ海外特派員クラブ（FCCT）で行われた催しの際に見られたような欧米メディアのみならず、バンコクに本拠を置く欧米大使館からも、計り知れない量の支援を受けた。

　新未来党FFPは、国民国家の力党PPRPより数百万少ない票で、遥かに離れた第三位で、選挙では振るわなかった。第三党になたにもかかわらず、タナトーンがシナワトラの代理ではないと主張したにもかかわらず、タクシン・シナワトラのPTPは彼を彼らの首相候補者に指名したが、勝つには遥かに不足だった。

　支援を求めて海外での物ごい

　今や、タナトーンは、選挙法の一連の違反に起因する益々多くの刑事事件と、扇動に関する告訴に直面している。もし有罪判決が出されたら、海外で刑務所から逃れられることを希望して、タナトーンはアメリカとヨーロッパを「巡業し」、ワシントン、ブリュッセルとロンドンの支持を要請し、受けているのだ。

　NBCのアンドレア・ミッチェルとのお膳立てされたインタビューで、タナトーンはタイの頻繁な軍事クーデターの歴史と「民主政治」の欠如を嘆いた。彼は新未来党FFPを創設した動機が「タイで、クーデター文化を終わらせる」ことだったと主張した。

　2014年のクーデター以前に起きていたことへのいかなる言及も、ミッチェルの質問にも、タナトーンの周到に準備された答えにも欠如していた。

　打倒された政府が、逃亡者としてドバイ、UAEに住んでいたにもかかわらず、公然と不法に、タクシン・シナワトラに運営されていたことは全く触れられなかった。打倒された政府による、ほとんど百万人の稲作農業者に対する強盗や、タイ米産業に損害を与えたことについては全く言及されなかった。打倒された政府が、鎮圧の試みで、抗議行動に対して致命的な暴力を使ったことへの言及もされなかった。

　軍とつながる国民国家の力党PPRPが一般投票を獲得した最近の選挙によって正当化され、軍の介入はタイ国民に歓迎されたのだ。ところが欧米メディアは、実際そうであった安定性の回復ではなく、権力略奪として描写するため、どんな苦労もいとわなかった。

　流浪する偽善者

　タイにおける「民主政治」と「人権」のための彼の戦いを紹介するタナトーンの海外ツアーにもかかわらず、彼は明らかにタクシン・シナワトラと彼のタイ貢献党とも直接つながっており、「赤シャツ」として知られる彼の強暴な街頭戦線の支持者なのだ。

　シナワトラには、2003年「麻薬撲滅運動」とされるものの間に、わずか90日で2,000人の人々の大量虐殺した、タイの歴史上最悪の人権実績がある。彼は2004年のタクバイ抗議行動の一日でも、85人を殺した。彼の赤シャツ街頭戦線に実行された暴力で、2009年-2014年の間に警察官と兵士を含めて、100人以上の人々の死をもたらした。

　これらがなぜ欧米メディアで少しも言及されないかについては、 アメリカ権益を支持するタクシン・シナワトラの実績を見なければならない。アメリカのイラク戦争へのタイ軍隊派遣から、タイ石油化学産業の民有化、CIA拷問サイト運営にまで及ぶものを。

　シナワトラが奉仕した権益は、タナトーンも熱心に奉仕を望んでいる権益だ。

　タナトーンは、権力の座につき損ねたにもかかわらず、中国とのタイの増大する結びつきを巻きもどし、その代わりにアメリカとヨーロッパの権益を好むと誓ったのだ。

　これにはバージンを含め、アメリカ、ヨーロッパに本拠をおく企業に提案されている、今のところ実在しないハイパーループを支持しての、現在のタイ-中国共同の高速鉄道建設反対もある。

　記事「タイは中国製ではない高速鉄道、ハイパーループを必要としている：タナトーン」でブルームバーグはこう報じている。

タイ軍事政権に反対の政治家に転じた財界大物がハイパーループ技術がより現代的選択肢を提供するという理由で、中国との56億米ドルの高速鉄道プロジェクトを非難。
新未来党党首タナトーン・ジュンルンアンキットによれば（飛行機のような速度で旅行する容器のネットワークを構築することで活動している）リチャード・ブランソンのバージン・ハイパーループのような選択肢の方が、タイが技術的リーダーとなるのを助けるから、タイにとっては、より良いのだ。

　タナトーンは老朽化しつつあるアメリカ武器在庫に代かるべく中国から武器購入を始めるバンコクの決定も批判した。

　「新未来党、軍予算削減を誓う」という題名のバンコク・ポスト記事で、彼の党は中国のようなパートナーからの追加武器購入を阻止し軍予算の大幅削減を提案している。

記事はこう主張している。

ピヤブット・センカンオックン事務局長によれば、新未来党（FFP）は軍事予算を削減し、軍将官の人数を減らすと誓った。

　アメリカだけが世界中で行っている複数の戦争に明らかに無関心なバンコク・ポストは、タナトーンの事務局長の言葉を引用して主張する。：

「今日の世界では、もはや誰も戦争をしていません。」

　そして、タナトーンは、欧米メディアではなばなしく書き立てられ、欧米各国政府のホールで宣伝され、アメリカとヨーロッパを見て回ることで、タナトーンと新未来党の、自分自身と外国スポンサーのためではなく、タイのために働くことに関して残っていた幻想もすっかり雲散霧消した。

アメリカのようになることを熱望し、アメリカによる支持を切望

NBCインタビューで、タナトーンは大いに共感的なアンドレア・ミッチェルに質問された。

あなたは何を実現したいと望んでおられますか？ あなたは旅をしておられます。あなたは様々な国を訪問しています。あなたはアメリカで、我々に何をして欲しいとお望みですか？ あなたは世界中の人々が、タイのために何をすることをお望みですか？

タナトーンは、アメリカ権益の代理としての自分の役割を確認して、それに答える。

アメリカの友人たち、私はタイが今民主主義国ではないことを心に留めるようお話したい。あなたが今見ているのは選挙がある独裁政権だ。私は我々のアメリカの友人たちに、我々が民主的なタイを築くのを支援するために、我々と共に立ち上がるようお願いしたい。共に、より良い社会を築くため。タイが国際問題を解決するのに役立つ強力な大国になれるように。例えば、ミヤンマー問題、インドネシア問題。これらの問題は注目を必要としており、タイは地域で、グローバルな問題の解決を支援する強力な国であり得ます。

私はアメリカが偉大な国だと信じています。民主主義の価値観の上に構築された国です。法による統治の上に構築されており、我々がそうなろうと熱望しているものです。それで私は、アメリカ政府が我々の大義を支持してくれると信じています。

　タイが地域への干渉の中心に変わるのを見たいというワシントンの願望に、タナトーンが共鳴するのは偶然の一致ではない。これは、これまで何十年間も、ワシントンの計画だ。

　ベトナム戦争時のタイの役割にもかかわらず、タイ自身は、その領土を、中国を包囲し、封じ込めるため、あるいは近隣諸国と彼らの内政に干渉する作戦の基地としてに使うアメリカの試みに抵抗している。

　タナトーンがタイが関与するのを見たいと望んでいる正にその「問題解決」が、最近、タイ政府に封じられた。先に言及したタイ海外特派員クラブFCCTがベトナム政府を批判する催しを計画しようとした際、タイ警察が即座にそれをキャンセルしたのだ。

　ロイターは「警察がFCCTにおけるベトナム人権イベントを中止」という記事でこう不平を言っている。

金曜日、東南アジア近隣諸国の関係を傷つけかねないと言って、警察が、ベトナムによる少数民族迫害を主張する人権団体に報告発表をキャンセルするよう強いた。

　現在の政府が、地域の多くの政府と共に、タイをアメリカの「アジア基軸」から離れた軌道に置いているのは明らかだ。それはタナトーンのような政治家を通して、抵抗運動に資金を供給したり、経済弾圧や暴力さえ画策したりする、よく知られた手段によって、アメリカとヨーロッパが阻止しようとしている動きなのだ。

　欧米の画策は機能していない。自身の国タイに対する支援のために、タナトーンがヨーロッパとアメリカじゅうで物ごいをするのは、タナトーンの党が既に敗北を経験しており、法的な危機の渦中にあって、タイにとっての最大利益ではなく、その逆のために働いていることを毎日暴露されているタイで気付かれないはずがないのだ。

　タナトーンはタイを一層アメリカのようにしたいと熱望していると言う。タイ人はアメリカの現在の没落状態を見て、タイのために働いていると主張する人物が、なぜアメリカが渡ろうとしているのと同じ崖の上にタイを送ろうと熱望するのか自問しなければならない。

　Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/07/23/us-puppet-wants-help-making-thailand-like-america/

----------

　日本人は、アメリカの現在の没落状態を見て、日本のために働いていると主張する人物が、なぜアメリカが渡ろうとしているのと同じ崖の上に日本を送ろうと熱望するのか自問しなければならない。

日刊IWJガイド・日曜版「ポンペオ米国務長官が日本に対してホルムズ海峡における安全確保を目的とする有志連合への参加を要請！ 日本国内では参議院で改憲に向けた多数派工作の動きが表面化！」 2019.7.28日号～No.2509号～（2019.7.28 8時00分）

タイ選挙後、新たな反中国傀儡を見いだした欧米

2019年4月8日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　欧米の政治的介入はまた一つの深刻な敗北を喫した。今回は東南アジアのタイで。

　人口7000万人、東南アジアで2番目に大きい経済で、北京と一帯一路構想の重要な地域パートナーになっている国を、アメリカとそのパートナーは、3月に行われた選挙で、野党を権力の座につけようと努めた。

　だが軍とつながるバラン・プラチャラート党（PPRP）は、アメリカに後援される野党に、2001年に権力を握って以来の世論調査で最初の重大な敗北を与え、一般投票で勝利した。

　アメリカに後援されているタイ野党は、逃亡中の億万長者、前首相タクシン・チナワットが率いている。彼は一連の汚職事件や人権侵害や不法に権力を強固にする試みの後、2006年に権力の座から追放された。

　以来チナワットは、同様に、司法と軍の介入によって追い出されるまで、2011年-2014年首相として勤めた彼の妹インラック・チナワットを含め、一連の親族代理を通して権力の座に戻ろうと試みている。

　タクシン・チナワットはタイ貢献党の政党の他に「赤シャツ」として知られる強暴な街頭活動団体を維持しており、アメリカが資金供給する非政府組織（NGO）や「学生活動家」集団や欧米商業マスコミ全体による大規模な支持に補強されている。

　最近の選挙で、逃亡者の代理人として違法活動のかどで解散させられるのに対し、少なくとも一つの党を保持する戦略で、チナワットはその政治勢力を複数党に分けた。

　チナワットは、タイ貢献党の他、タイ国家維持党（タイ・ラクサーチャート党）、Pheu Tham党、Pheu Chart党と新未来党も立候補させている。

　アメリカは「新未来党」に「新」代理を見出した。

　タイ貢献党や、他の党は、代理として公然とチナワットに運営されていたが、新未来党は彼に指名された党ではないと主張しようと試みている。

　しかしながら、これは真実からほど遠い。

　（通常タナトーンと呼ばれる）億万長者タナトーン・ジュンルンルアンキットが率いる党は、それで舗装チナワットが権力に戻るお膳立てをすることになる、タイ軍の政治からの排除という同じ方針を推進するのみならず、文字通りチナワットのタイ貢献党の隣に党本部を設立した。党にはTRCが選挙に先行して解散した後、被指名者としてチナワットのタイ国家維持党（タイ・ラクサーチャート党）（TRC）が売り込んだ様々なチナワット支持派政治家がいるのだ。

　タナトーン自身亡くなった父親が蓄え、彼の母親が引き継いだジュンルンルアンキット財産の共同継承者だ。ジュンルンルアンキット家は長年チナワットと同盟していた。

　この家族が支配するマスコミが、何年にもわたり、チナワットと彼の政策の確固たる支援者役をつとめた。この支持を、今度は権力の座に戻ろうとするチナワットの試みを支援し、同じ欧米権益の政策を推進し、それから利益を得ようと拡張しているのだ。

　カナダのジャスティン・トルドー首相訪問や、しつこい政権転覆の張本人で戦争論者のジョン・ネグロポンテやデイビッド・ぺトレイアスや、証明済みの独裁国サウジアラビアの代表アル＝ワリード・ビン・タラール・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウード王子のような連中が議長を務めるコンコーディア・サミット会場での講演を含め、選挙に先だち、タナトーン自身、外国権益と外国の支援を得ようと懸命に努力した。

　タナトーンは、タイ-中国共同インフラ計画を巻きもどし、外国の干渉をかわす能力を損なうことになるタイ軍予算を削減するつもりだと繰り返し宣言している。いずれも長年ワシントンが探求してきた外交政策の夢だ。

　長年の大規模な欧米ロビー活動にもかかわらず、信頼性と人気が衰えているチナワットの支援に代わる選択肢として、タナトーンと彼の新未来党に対する欧米商業マスコミの一致団結した支持を見ても驚くべきではない。

　タナトーンの新未来党は、軍とつながるPPRPとチナワットのタイ貢献党に続く第3党だ。それにもかかわらず、この党は、不可解にも、不釣り合いな想像上の権限を欧米マスコミから与えられている。タナトーンは選挙後、扇動を含め少なくとも3つの告訴を受けて、法的な困難に直面している。彼がタイ警察に召喚された際には、アメリカ、イギリスとカナダの代表を含む外国大使館の人員が同行した。

　欧米メディアはこれを「民主主義派」候補者に対する「国際支援」と描いているが、ざっと見るだけでも「民主主義」でなく、利己的な関心が明白なアメリカ-イギリス-カナダの外交政策が、この「支援」を支える共通因子なのだ。

　中央アジアのアフガニスタン、中東で北アフリカのリビアから、イラクとシリアまで広がる複数の違法な戦争におけるアメリカ-イギリス-カナダの役割を読者は想起すべきだ。サウジアラビアやカタールやウクライナのキエフを支配するネオ・ナチ政権のような本物の独裁制に対する、彼らによる共同の継続中の支持を。

　タナトーンと新未来党に対する欧米の支持は、だから、民主主義を守るというより、民主主義という隠れみのを使ったタイ内政への干渉以上の何ものでもない。

　チナワットやタナトーンのような代理人を通して、欧米は裁判所や軍や立憲君主政体を含めタイ独自の制度を弱体化するか、完全に排除して、反対者のいない経済「自由化」と、タイ外交政策を取り込んで、北京との結びつきを元に戻し、東南アジアのこの国を、中国に対し自費で活動する防波堤に変えるお膳立てをしようとしているのだ。

　ワシントンの負ける賭け

　タクシン・チナワットの権力の絶頂時、彼はタイで4番目に金持ちの男だった。彼の政治的、金融上の権力は実に強大だったので、十分に減少するには二度のクーデターを含め、ほぼ20年の集中的な努力が必要だった。これが最近、ようやく選挙の一般投票で、チナワットのタイ貢献党が敗北する事態に至ったのだ。

　2010年から今までの間に、チナワットは4番目の金持ちから19番目になった。タナトーンを含め、彼の代理人が、彼とのいかなるつながりも否定しなくてはならないほどに、彼の信頼性と影響力は衰えている。

　それにもかかわらず、欧米の「新」代理タナトーンはチナワットの代役だ。彼は資産上では28番目の家族出身だが、彼自身の個人的な政治的、金融的背景は汚職とスキャンダルで既に傷ついている。

　これまで以上にタイ主権を擁護するべく、組織的に準備を整えているタイ組織に挑戦しながら、欧米は、2001年のチナワットより何倍も、財政的に弱く、政治的により妥協した代理を起用しているのだ。

　タイの政治危機を、自分たちの利害関係を満たすように形成しようと「こころみる」欧米マスコミの企ては、タクシン・チナワットの権力絶頂期にもうまくゆかなかったが、最近の選挙に先行してうまくいかなかったが、2001年のチナワットより何倍も弱いチナワット代役にも、うまく機能するまい。

　タイでの欧米の敗北は、無様なベネズエラ政権転覆の取り組みから、シリアでの屈辱的敗北や、アフガニスタンで低迷している20年にわたる戦争に至るまで、地球全体に広がるアメリカ-ヨーロッパ外交政策失敗の広範なパターンの一部に過ぎない。地域的に、タイでの敗北は、アジアにおけるアメリカ優位性が、中国や他の地域大国の勃興に取って代わられる、より広範な傾向の一部だ。

　彼らの政策が逃亡者タクシン・チナワットや彼の欧米スポンサーによって海外から命令され、タイ国内ではバンコクの欧米大使館代表に守られているのに、タナトーンのような人物や、新未来党のような党が「民主主義」だという考えは、持続不可能なパラドックスだ。民主主義は、定義上、国の運命を自決するプロセスであって、外国から規定されるものではない。このパラドックスの現実が、それを永続させるのに使われる偽善者の言説に追いつくのは時間の問題に過ぎない。

　チナワットや、彼が指名したタナトーンや彼の新未来党、あるいはアジアにおけるアメリカの優位にさえ賭けている連中は、来年、あるいは次の10年で、この持続不可能な狙いに最終的に弾みがつくのか、それとも失敗を繰り返して、一層深く泥沼にはまりこむことになるのか自問すべきだ。

　Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/04/08/west-finds-new-anti-china-puppet-in-wake-of-thai-elections/

----------

　　失言大臣の辞任より、国谷氏を首にした人物が凱旋したことの方が気になる。大事なことは報じない大本営広報部支配の度合い、既に北朝鮮を越えたようだ。幸い見ていないが、昼の呆導番組、令和おじさんを臆面もなくヨイショ。見れば痴呆になれること確実。唯一、まともだった室井祐月、追放されたのだろう。今まで他の提灯持ち連中と違うことをいって居残れていたのが不思議だった。もはや皆、北朝鮮テレビ。

　タナトーン、全く知らないので、ネット検索し、力のこもったヨイショ報道を読んだ。タイの“イケメンセレブ” 軍政に対抗へ

　日刊IWJガイド「山本太郎参議院議員が昨日、自由党からの離党と、新党『れいわ新選組』（新撰組ではない）の結成を発表！」 2019.4.11日号～No.2401号～（2019.4.11 8時00分）

　明石順平氏の説を支持するものとしては、山本太郎氏が、記事の通りリフレ派ならば、残念。

タイは地域の指導者になれるのだろうか？

2017年9月16日
Andre Vltchek

タイ人がどうしても外国語を学ぼうとしないことの代償を計算するのは難しい。しかしながら、大胆な推計の中には、損失が年間何百億ドルにのぼる可能性があると計算しているものもある。しかも状況は決して良くなってはいない。

バンコクは東南アジアの中心になりたがっていて、多くの基準で既に目標を実現している。スワンナプーム国際空港は地域で二番目ににぎわっている。国際報道機関のほぼ全てが、ジャカルタやクアラルンプールではなく、バンコクにある。いくつかの国連機関がバンコクに事務所を設けており、巨大モールや、ビルマ、カンボジア、ラオスや、遥か彼方、中東の人々を主な対象とする最高の民間医療機関もある。

もう何十年も、タイは売り込みに余念がなく、世界中の何百万人もの人々の関心をとらえている。

既に行っている以上に、本当に良くすることが可能なのか疑問視するむきもある。フォーブスによれば、バンコクは最近、世界最も旅行者の多い場所だ。

“マスターカードのGlobal Destination Cities Indexによれば、2016年、タイの首都で少なくとも一泊した旅行者は2150万人だった。比較すると、昨年ロンドンで一晩以上滞在した人々は1990万人で、パリは1800万人だった。ニューヨークは、それよりずっとリストの下位で、1280万人だ。”

2016年だけでも、3259万人の外国観光客がタイを訪れ、数値は減っていない。

統計は様々だが、今や旅行と観光は、タイGDPの約20パーセントを占めている。これは大きい。地域の他の国々より遥かに多い。

*

タイにとって、これは皆良いニュース、あるいは少なくとも理論的にはそうだ。

しかし、国際的な雰囲気にもかかわらず、バンコクは比較的閉じられ、隔離された社会のままだ。

現在、バンコク中心部には伝統的なタイ・レストランより日本食堂の方が多いように見える。ところが、そうした店のどれかで、例えばアイス・ティーを、タイ語以外の言語で注文しようとしてみると、ひどく驚かされることになる。スタッフが外国語を決して話さない可能性が高いのだ。

しかももっと深刻なことがある。少なくとも理論的には外国人顧客に対応するはずの銀行で働いている人々が、タイ語以外ほとんど話せない。‘観光警官’さえ、被害に会ったことを報告しても、理解できない。

先日、バンコクで、何らかの理由で、送金にウエスタン・ユニオンを使っている外国雑誌社から、かなりの額の支払いを引き出そうとした。ウエスタン・ユニオンはタイでは大手のアユタヤ銀行（クルンシイ）と提携している。その支店の一つで、ベイルートやナイロビでさえ普通2分しかかからないはずの単純な手続きを終えるのに、屈辱的に90分もかけさせられた。銀行職員たちの無能さは、悪意に満ちた表情と無遠慮な無礼さ(欧米ではなく、アジアの基準で)で覆い隠された。何やらややこしい印刷物を示して、益々新しい‘追加情報’が加虐的に要求された。関係者六人の中の誰一人タイ語以外話さなかった。

*

概して、多くのタイ人は、外国人観光客や国外で暮らしている人々のおかげで、まずまずの収入を得られるのは自分たちの生来の権利だと思っている。高いレベルの知識や、外国語の流ちょうさや、質のよいサービスを提供する必要はないと考えられている。

現地通訳がかつて私にこう言った。

“皆タイに来たがります、皆ここが好きです、だから彼らは、タイ王国の流儀を受け入れるべきです。”

最近、プロ用ビデオ機器用品をバンコクのSONYショールームで買おうとして、店員たちが外国語を全くはなせないことに気がついた。スタジオで痛んだHDVテープ二本取り出そうとして、同じ経験をしたことがある。

何年も前、タイが世界で最も物価のやすい場所で、バックパッカーや冒険心ある人々にとっての安息の地だった時代なら、こうしたことも全く問題なかった。以来あらゆることが変わったのだ。タイは高級顧客向けサービスを提供しようと必死になっている。しかし同等なサービスや商品は、今ではロンドンやパリや東京の方が、バンコクより安いことが多い。スーパーマーケットの食べ物もそうだ。それでもなお外国語に達者になってはいない。

旅慣れた日本人が最近こう指摘した。

“2ドルという形ばかりの値段なら、不作法で外国語を話さないウエイトレスが出す煮すぎたまずいパスタも我慢できた。もしサービスが依然お粗末で、全員タイ語以外話さず、値段がベニスの洒落たレストランのうまいスパゲッティ料理の倍もする場合‘気前よく’しているなど到底無理だ”

*

ところが、タイは大勢の人々がやって来続けると確信している。

無数の欧米マスコミによる、極端に肯定的なプロパガンダというのも、その理由の一つだ。万一タイに何らかの批判があったとしても、そうしたものは、非常に穏やかで‘優しい’のだ。欧米の定説のあらゆる基本的要素 - タイがどれほど素晴らしく、くつろげて、安全で、快適か - が、そうした記事で擁護されているのだ。

何の不思議でもない! どの政権が実権を握ろうと、タイはアジアにおけるアメリカの筋金入り同盟国の一つであり続けている。

タイは、欧米が推進する経済体制を全面的に導入した。冷戦中、何千人ものタイ人共産主義者や左翼を殺害し、拷問し、少なくとも投獄した(介入不要だ)。

過去に、王国は(中国で)敗北し、大量虐殺をした蒋介石軍の兵士を多数快く受け入れた。タイはベトナムやラオスやカンボジアでの野蛮な爆撃作戦に参加し、しばしば自国パイロットまで貸し出し、パタヤや他の軍事空港に勤務するアメリカ人や、オーストラリア人や他の国々のパイロットや技術者のために、売春婦として働くように、地方から貧しい若い女性たちを集めた。

タイはあらゆる批判、欧米によってタイに注入されたほとんど全ての基本的権力要素に触れることさえ禁じる厳しい法律を採択している。

以来、この報酬は大きい。

現地人と外国人観光客とのやりとりが不作法なことが頻繁にあろうとも、タイは依然‘微笑みの国’という評判を保っている。

タイの殺人率の方が、アメリカ合州国より高いのに、タイ王国は依然比較的安全な場所だと見なされている。

欧米の主要マスコミは、民主的に選ばれた政府を倒す果てしない軍事クーデターを概して受け入れ、何度か見出しになった後、無視される。

事実上ありとあらゆる海岸線が不可逆的なほど過度に営利化され、破壊さえされているのに、タイは‘熱帯の楽園’として知られている。

*

実は完全な英語を話すタイ人集団が一つ存在する - エリートだ。彼らの大半はアメリカ合州国やイギリスやオーストラリアで教育を受けている。彼らの一部は、ジェット族で、国際人の暮らしをし、世界のあちこちにいくつもの資産を所有している。

だが、外国人は二週間のバケーション中に、こうした人々とひょっこり出くわすことはない。私はこうした人々の何人かと、様々な機会に出会ったことがあり、彼らの外国語、特に英語の流ちょうさは素晴らしいと“証言”できる。

*

率直正直に言って、私はバンコクが実際大好きだ。バンコクは無秩序で、大きくなりすぎたが、実に複雑で、わくわくする都市だ。私は全大陸の約160カ国で働いた事かあるが、バンコクは依然、地球上のお気に入り場所の一つだ。タイは私を混乱させ、私を打ちのめすことが多いが、タイ無しの人生は想像できない。タイは私がそれについて考え、ものを書くために訪れる場所の一つだ。

だがバンコクは決して親しみ易い場所ではなく、安くもない。バンコクは決してくつろいだ心地よい都市ではない。それがバンコクだ。私にとって、タイは素晴らしいが、他の多くの人々にとって、そうではない。しかし、タイは決して欧米の肯定的プロパガンダが描き出しているものではない。

タイは変われるはずだ。もしタイ国民が毎年何千万人もの外国人観光客を活用し、アメリカ合州国、ヨーロッパや日本だけではなく、もっと多くの他の場所について学べれば、大幅に進歩できるはずだ。タイにやってくるのは、欧米の人々だけではない。中国、インド、ロシアや中南米やアフリカからさえ観光客はやってきている。

また凶暴な資本主義しか選べる経済体制がないわけではない。欧米の“真実”も、もはや独占的なものではない。

タイにとって最善なのは、何百万人もの観光客たちから何か新しいことを学ぶため交流することだろう。交流や、様々な言語を学ぶことを通して学ぶよりも、良い方法が他にあるだろうか。

バンコクは今や世界都市で、国際色ある大都市だが、心根は偏狭だ。こうしたものは変われるし、変わるべきなのだ。外国人訪問者のためではなく、タイ国民のために!

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命小説『オーロラ』や、他に何冊かの本の作家。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/09/16/can-thailand-evlove-into-a-regional-leader/
----------
遠い昔、シンガポールとバンコクで、製品のプレゼンをしたことがある。
シンガポールでは、大講堂で一時間ほど説明した後、適切な質問・批判の嵐。
バンコクでは、同規模講堂で行ったプレゼン後、質問皆無なのに驚いた。

パタヤ出張時、ナイト・クラブで女性と話した際は、さすがに英語はそれなり通じた。
ドリアンが懐かしい。

三つ巴の戦いのようなことをいう大本営広報部呆導、見る気にならない。
一方、タブロイドの一紙、購入したくなってきた。もう一紙は決して買わない。

孫崎享氏による『新聞記者』 (角川新書)の紹介を今日のメルマガで拝読。
巨大書店では、おかしな連中がくさしている。つまり良い本だという証明のようなもの。

日刊IWJガイド・日曜版「選挙後の『民進党再結集』説浮上に前原誠司代表が『絶対にやってはならない』と狼狽!?／大阪では自民党・二階俊博幹事長が有権者からの野次に『黙っておれ！』と暴言！／吉祥寺、新宿、池袋では立憲民主党が街頭演説会『東京大作戦』を大展開！小林よしのり氏も登壇！」2017.10.15日号～No.1857号～

タイで欧米が政権転覆の素地を準備中

Tony Cartalucci
2017年8月4日
Land Destroyer Report

写真: “アメリカによる政権転覆の二人の騎手”アメリカ上院議員ジョン・マケインとジョゼフ・リーバーマンが、主権国家を不安定化させ、打倒するための、アメリカが支援するあらゆる企みに先立ち、選んだアメリカ代理人連中の前に現れ取り囲む。ここで二人は、2014年予想されていた権力の座からの追放に先立ち、インラック・シナワトラを支持している。彼女と彼女が代表する政党を再び権力の座に戻す取り組みが現在進行中だ。(出典: Land Destroyer Report)

タイでの極めて重要な裁判に先立ち、アメリカの既得権益集団は、政治的にも、マスコミでも、外国が支援する次の不安定化の素地を準備中だ。

アメリカの代理を、タイで再び権力の座に就ける取り組みは、地域に対するアメリカの“卓越”を回復する企てで、東南アジアを勃興する中国に対する統一戦線に転換するという、より大きな取り組みの一環だ。シナワット家へのアメリカによる支援は、タクシン・シナワットが、今日に至るまで続いている、アメリカを本拠とする株式投資会社カーライル・グループの顧問となった時にまでさかのぼる。

更に読む: An enumerated list of Shinawatra's US backing.

追放されたタイ首相インラック・シナワトラは、2011年の選挙中、もし彼女の政党タイ貢献党を権力の座につけてくれたら、市場価格を超えるものを農民に約束するとした、米買い取り制度による選挙買収にまつわる職務怠慢の嫌疑を受けている。

何十年も米の生産と輸出の世界的リーダとしてのタイ市場は、あっと言う間に混乱し、資金は間もなく枯渇し、品質は急落し、代わりに、地域の競合諸国がタイの伝統的な貿易相手国から恩恵を受ける結果になった。

2014年、シナワトラが何ヶ月もの街頭抗議行動と軍事クーデターでとうとう打倒された際、政府の倉庫は、カビの生えた売れない米で溢れていた。

この計画で、何十億ドルも失われ、権力を握った暫定軍事政府は、以来長年、農民に返金し、タイ農業を修復しようとつとめている。

疑いの余地のない選挙買収計画は、タイの米農家を一層政治的補助金に依存させ、f国内、国際経済の現実に対してより脆弱にする結果となった汚職と無能さにまみれていた。

欧米が言っていること: ウソ

こうした事実にもかかわらず、欧米は様々なロビイストや、連中を使うマスコミを通して、現在のこの政治的岐路を、全く異なる観点で描こうと企んでいる。

写真：ビン・チャチャバルポンプンは、偏りのない“学者”を装っているが、実際には、アメリカに支援されたタイ反政府派の長年のメンバーで、シナワット家の近しい友人だ。ここでは、ビン・チャチャバルポンプンは、有罪判決を受けた犯罪人、逃亡者、大量殺人のタクシン・シナワットと食事している。

京都大学東南アジア研究所を本拠とする偏りのない“学者”を装い、欧米マスコミによって、そう描かれている、反政府派ロビイストで、シナワットの親友、パビン・チャチャバルポンプンが、アメリカとヨーロッパの既得権益団体と、タイ国内の連中の代理政治集団が使っている最新主張の要約を最近投稿した。

“インラック裁判は、タイにとって深刻な危機の火付け役になる”と題するロイターが発表し、ジャパン・タイムズが再掲載した論説で、こう主張している。

2001年から、2006年まで権力の座にあった兄のタクシン政権から受け継いだ彼女の党のポピュリスト綱領に乗って、インラックは、2011年選挙で圧勝した。タクシンは、北部と北東部の地方住民に権限を与えるように作られた政策を実施した。彼らは後に、タクシンの党の強力な権力基盤として機能した。インラックは、農民から、米を、市場価格を超える価格で買う結果となり、世界価格を歪めた米担保融資制度を始めた。これは地方各県内の彼女の支持者たちには大いに好評だった。

彼はこうも主張している。

それゆえ、暫定軍事政権が、彼女を法的手段で追放しようと決めても、街頭抗議行動になる可能性があり、政治的暴力は不可避かも知れない。だが、インラック投獄は、政治ゲームの終わりにはならない。彼女の支持者たちは既に、彼女を、20年間のうち14年間を軟禁状態で暮らさざるを得なかったミャンマーの民主主義志向リーダー、アウン・サン・スー・チーと比較している。スー・チー幽閉で、彼女は民主的な偶像という肩書きを獲得し、彼女はミャンマーにおける軍支配に対する戦いの象徴となった。

パビンは計画が世界価格を歪めたことを認めているが、事実上他の全ても意図的な、周到に準備されたウソだ。

彼がインラック・シナワトラと、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーを比較しようとしているのは適切だ。パビンが意図しているものと異なるとは言え。スー・チーは、シナワトラ同様、何十年にもわたりアメリカとヨーロッパの政治的支援を受けており、彼女の政党や非政府組織(NGO)を装う欧米が資金提供するフロント組織は、外国権益の延長として機能している。

彼女の“健全”イメージは長年の欧米プロパガンダにより入念に作り上げられており、余りに巧みで、彼女が共謀して統轄したミャンマーの少数派ロヒンギャ虐殺さえも、どうやらパビンも含め、多くの人々の目から見た、彼女のイメージを傷つけられないほどだ。

欧米が言わないこと: 真実

2011年タイ選挙は“圧勝”とは程遠かった。現実には、全有権者のわずか35%しか、シナワットのタイ貢献党(PTP)に投票しておらず、投票したタイ国民の間でも、PTPは人気を獲得しそこねた。

2011年の選挙中、インラック・シナワトラが、賄賂のかどで、2年の実刑判決を逃れ有罪判決を受け、海外に逃亡した犯罪人、兄のタクシン・シナワットのあからさまな代理として出馬したことをパビンは省いている。タイ貢献党の2011年選挙スローガンは、文字通り、“タクシンが考え、タイ貢献党が実行する”で、実際、人々が票を投じるタイにいる連中ではなく、有罪判決を受けた犯罪人で、逃亡者がアラブ首長国連邦、ドバイのホテルの一室から、タイ貢献党を動かしていることをあからさまに認めていた。

2011年、タイ貢献党の選挙運動看板にはこうあった。“タクシン Kit.. タイ貢献党 Tom,”翻訳すれば“タクシンが考え、タイ貢献党が実行する”で、2年の実刑判決を逃げている有罪判決を受けた犯罪人逃亡者が、法律に真っ向から矛盾し、野党を動かしていることをあからさまに認めているのだ。シナワットの膨大な財産と外国による支援のおかげで、彼と支持者連中は、こうした言語道断な行為に何のおとがめもない状況を長年享受している。

パビンは2001年から2006年までの間、タクシン・シナワットの政権が“地方住民に権限を与えた”とも主張している。実際、それは政治的支持と引き換えに与えられた維持不能な補助金で、唯一本当に“権限委譲された”のはタイ東北地方のシナワット政治装置だ。

わずか90日の間に、約3,000人の無辜の人々が街頭で大量虐殺された、2003年のシナワットによる“麻薬との闘い”も、パビンは都合良く省いている。2001年から2006年までの、シナワットの政敵の拉致や脅迫や暗殺を含む組織的虐待も彼は省いている。

選挙買収“ポピュリズム”は、タイが何十年にもわたって築き上げた国際的評判も含めタイの米産業を破壊した。タイが損傷を修復しようとする中、この損害に責任がある連中が欧米の支援を得て、またしても権力の座を取り戻そうとしているのだ。

2006年に、シナワットと欧米の支援者が、権力の座から追放された後に作り出した“反独裁民主戦線” (UDDあるいは“赤シャツ) - 2006年から今日に至るまで - 攻撃、殺人、テロや、大規模な武装反乱や暴動さえ実行してきた連中、街頭の暴徒についても、長たらしい論説からパビンは省いている。

2010年、全国規模で、リビアあるいはシリア風紛争を引き起こす企みで、アラブの春風暴力を実行した連中“赤シャツ”により、タイは、アメリカが支援する“平和な民主主義志向活動”を経験した。タイにとって幸いなことに、こうした企みは失敗した。

こうしたものの中には、2010年 約100人の命を奪い、最後はバンコク市内至る所での放火に至った暴動、2013年-2014年、反シナワット抗議行動参加者たちに対して行われ、女性や子供を含む20人以上が亡くなったテロや、病院も含む今年の爆撃騒ぎがある。

更に読む: The Truth Behind Thailand's 2010 Violence

もし読者が、インラック・シナワトラ裁判の本当の文脈や、彼がそのためにロビー活動をしている“反政府派”の本性を理解すれば、もし欧米のどこかで連中の犯罪を実行していれば、反政府派はとうの昔にテロと烙印を押され、反政府派は裁判所の決定により、また、もし必要であれば、軍により根絶されることになっているはずの反政府派と、タイの現在の政治体制が、どれほど妥協しようとしているのか読者が理解してしまうので、パビンはこうしたことを全て無視している。

パビンは、論説の最後で 2010年のものに似た街頭での抗議行動、あるいは暴力行為にさえなりかねないシナリオを思い描いている。これはアメリカとヨーロッパの既得権益集団がベネズエラで実行しようとしており、既にリビアやシリアやイエメンで既に点火し、燃えるに任せているシナリオと同じようなものだ。

金を払ってマスコミに掲載させる不正な記事に加え、アメリカ大使館や他の連中は、タイ現地での活動、つまり、偏りのない権利擁護団体を装ってはいるが実際は、アメリカが支援する傀儡政権が再度権力の座に就くのを守り、推進している、プラチャタイ、人権のためのタイ 弁護士(TLHR)、タイ・ネチズン、新民主主義運動その他諸々を含む、支援団体の陰で活動する、NGOを装うフロント組織に資金提供し指揮するのにおおわらわだ。

更に読む: How the US funds and controls Thailand's "opposition."

北アフリカや中東中で、アメリカが画策した“アラブの春”が“湧き出す”前も、同じ取り組みが進行していた。残虐な戦争が世界中で見出しになる前に、シリアなどの場所で秘かに用いられていたのと同じ類の仕組まれた破壊やプロパガンダが、今タイで広められつつある。

それがタイで展開するのを見つめていれば、後に大見出しになる可能性のある衝突で、評論家の誰もびっくり仰天させられることなく、一体何が、実際に、これから勃発しかねない大規模衝突をもたらすのか明確に把握することが可能になるだろう。

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/08/thailand-west-prepares-ground-for.html
----------
同じ筆者による「NGOの悪用」に関する詳しい記事に、
「帝国の両刃の剣: グローバル軍 + NGO」がある。

「失言大臣」と大本営広報部はくさすが、自民党に、まともな政治家がいるのに驚いた。「地位協定の見直しが必要」。鳩山元首相の「少なくとも県外」クラスの正論。

「報道ステーション」では、この発想、沖縄の人々、そして本土の人々の多くの願いだと指摘。これにも驚いた。

「米国は儲からない原発ビジネスを見切り、日本に押しつけた」〜「東芝崩壊」に見る日本電機メーカーの危機！『東芝解体電機メーカーが消える日』著者 ジャーナリスト 大西康之氏に 岩上安身が訊く！ 2017.7.21

をやっと拝聴した。大本営広報部のバラエティー番組では決して触れない重要な話題。
まじめなドキュメンタリーでも、触れることができない驚愕の真実。上層部ほど腐っているこの国。与党だけではない。企業も。米つきばった社会の「忖度する人間しか出世しない組織」が、「実力者が指揮する組織」と戦えるなど、そもそもあり得ない。忖度文化が永続するはずがない。大属国、服従してきたがゆえにの大崩壊中ということが良くわかる。

『東芝解体　電機メーカーが消える日』は拝読したが、『東芝 原子力敗戦』は拝読していない。こちらも必読書のようだ。次回インタビューが楽しみ。

今日は長崎に原爆が投下された日。以前に訳した記事を一つあげておく。

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

翻訳記事の後で触れた、天主堂を消し去った理不尽な行為について、8月12日午後9:00に、ドキュメンタリーが放送されるようだ。ようやく。

ＢＳ１スペシャル「幻の原爆ドーム　ナガサキ　戦後１３年目の選択

タイの移行期を、アジア不安定化に利用するのを狙うアメリカ

2016年10月21日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

タイのプーミポン・アドゥンラヤデート国王の逝去は、その影響の大きさがまだ不明な、歴史的、文化的、地政学的出来事だ。タイ元首としての彼の在位は数十年におよび、安定化の効果を持った進歩的な彼の統治が、タイを経済的、文化的に、東南アジア内、および、アジアの重要な力の中枢へと変えた。

生存中の彼を傷つけようと、ずっと企んできた欧米マスコミは、彼の逝去により、彼が“分裂した”国家を統治していたので、彼の逝去とともに、それがほころびはじめると主張して、死後も彼を中傷する好機ととらえている。

連中はまた、プーミポン・アドゥンラヤデート国王の継承者、ワチラーロンコーン王子の性格を中傷し、歪曲する好機としている。王子の私生活に関する根拠のない噂や憶測にもかかわらず、彼の公的生活は、国への奉仕という点で際立っており、タイ国境沿いでの戦闘で、特殊部隊隊員をつとめ、パイロットで、常連の公的行事主催者だ。

彼の父親同様、タイ社会における王子の役割は、欧米マスコミや、連中が不誠実にも、不案内な読者の間に意図的に醸成しようとしている認識によって判断されるべきではなく、タイ国民自身が判断すべきものだ。亡くなった王の服喪期間中に、圧倒的多数のタイ人が、欧米マスコミが提示するよりも、遥かに深く理解して、彼ら古来の組織の維持を固く決めていることが、極めて明瞭になっている。

それにもかかわらず、欧米、特にアメリカ合州国は、地域において増大する中国の影響力と、北京と地域近隣諸国とのつながりの深まりを阻止する手段として、東南アジアを混乱させ、不安定化する機会を探っている。

既に、地域中で、反政府戦線や、アメリカ国務省自身に資金援助される似非非政府組織 (NGO)を育ててきたアメリカは、地域全体で不安定化のドミノ効果を産み出すのに利用可能な、傷つきやすい脆弱な瞬間を、タイが経験していると考えている。

外交問題評議会は、不安定になると“見ている”のか、それとも不安定を提唱しているのか?

の大企業が資金を提供しているアメリカの外交問題評議会の上席研究員、ジョシュア・クランジックは、地政学専門家を自称している。ところが、彼の専門地域、東南アジアにおける出来事の行方を“分析”し“予測”する上で、事実上、彼が書くあらゆる論文で、彼はことごとく間違っている。

いかなる理由であれ、自らを専門家と称しているものの、実はそうではなく、彼は政策提唱者兼、東南アジアの様々な国々を不安定化させようというアメリカ企みにとって、頼りになる先導者であることが明らかだ。

彼の最新の論文、“タイの新たな不確実性”で、彼は、タイの現在の推移は、アジア全体のより広範な不確実性をもたらすと“予言している”。論文で彼はこう主張している。

    プミポン王逝去は、既に不安定な地域を、一層不安定化させる。マレーシア首相ナジブ・ラザクは、汚職スキャンダルにはまりこんでおり、元首相マハティール・モハマドが、マハティール自身が、イブラヒムを政府から追放したことがあるにもかかわらず、長年の野党指導者アンワル・イブラヒムの党と連携する可能性がある新たな政党を最近立ち上げた。国政選挙までに、マレーシアの政治はさらに混乱する可能性があり、また一層弾圧的になる可能性もある。

    フィリピンでは、6月以来、権力の座にあるロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、アメリカを非難し、中国にすり寄り、アメリカ-フィリピン合同軍事演習を終えるよう呼びかけて、東南アジア中に、衝撃波を送り出している。更に、ドゥテルテは、裁判なしの殺害の高まりをもたらした麻薬撲滅戦争を開始している。

クランジックは、彼のタイに関する分析で、一方では、熱烈な多数派を構成する ”地方の貧困者”と、もう一方は、権力にしがみつく“特権階級”少数派を特徴とする“分裂した”タイという、明らかに偽りの言説に基盤を置いている。

2011年にも、また2013年-2014年にも、クランジックの言説は試練を受けたが、いずれの場合も彼の説ははずれた。2011年、選挙は、アメリカが支援する、打倒された元首相タクシン・シナワットの妹を権力の座に帰り咲きさせることを推進するはずだったが、選挙結果は、シナワットの党は、多数派の支持を得ることにさえ失敗し、あらゆる有権者のうち、彼に投票した人々は、35%以下だった。

2013年-2014年、あからさまに、兄のシナワットの代理として支配していたシナワットの妹の打倒を求める大規模な街頭抗議行動が起きた際には、彼の妹の政治権力を確保し続けるための、同等、あるいはより大規模な抗議行動参加者を組織しそこねた。

現実は、クランジックの“反政府派”なるものは、暴力的で不人気ながら、テロへの嗜好で恐れられ、破壊的行動で非難されている少数派連中だ。この地域や、世界中の他のアメリカが支援する反政府派と同様、連中は欧米マスコミの影響力と、アメリカ政府による資金援助によって、“多数派”のように見せかけられているに過ぎない。

この言辞を繰り返しているのは、クランジックだけではないことに留意が必要だ。これは、長年、あらゆる欧米マスコミによって、うんざりするほど繰り返されており、王の逝去とともに、一層強化されただけだ。

アジアの不安定、衰退しつつある帝国からの餞別

中国の増大する影響力と、太平洋対岸のアジアの隣人からの地域の更なる自立傾向を、阻止し、押し返そうというアメリカの願望に役立つように、もし、アジアが“偶然にも”不安定化するようなことがあれば、それは本物の地域内対立の産物ではなく、アメリカが支援する政党、アメリカが資金提供するNGOや、マスコミ各社によって生じるものであり、欧米マスコミ自身が、連中のメッセージを読み、信じ込む人々全員の間に、無知、恐怖や分裂を撒き散らしているのだ。

経済成長の維持のためのみならず、地域と、それぞれの国家安全保障の問題として、アジアが安定性を確保するためには、外国が資金援助するNGOの抑制、ジャーナリズムというよりも、益々あからさまなロビー活動に精を出している外国マスコミの規制や、欧米による承認や、欧米への統合を熱望するのではなく、国家や地域の利益の役に立つ、より優れた、効果的なメディア・ネットワークによって、連中に取って代わるための取り組みにこそ、より多大な努力が支払われるべきなのだ。

世界に広がるアメリカ覇権の境界がchaff勃興する複数の地域、世界大国とぶつかる中、世界中で、アメリカ合州国は益々危険な行動を行ないつつある。アジアにとって、北アフリカや中東における地域不安定化の代償を見るにつけ、この狙いが稼働する前に、これを阻止するため、何であれ必要な措置をとる以外の選択肢はない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/10/21/us-seeks-to-exploit-thailands-transition-to-destabilize-asia/

----------

宗主国諸機関や超大金持ちから資金をもらって破壊活動するNGOが活躍しそうなタイ。

この国では、政治家や組合が似たような破壊工作をしているのでは思われて残念。大本営広報の洗脳記事ではなく、日刊IWJガイドをコピーさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「＜本日再配信！＞大日本帝国の過激で珍妙な『戦争プロパガンダ』～現在に至る『自画自賛』の系譜を岩上安身が『神国日本のトンデモ決戦生活』著者・早川タダノリ氏に訊く！／ウソだろ！？民進・野田幹事長が補欠選挙の結果に「野党候補を一本化したという効果はあった」!?～記者会見報告！」2016.10.25日号～No.1502号～ ■■■
（2016.10.25 8時00分）

　おはようございます！IWJでテキストを書いている原佑介です。

　最近はもっぱら民進党の批判ばかり書いているようで、我ながら残念でなりません。本来であれば、巨大な権力を手にし、TPP承認案や年金カット法案などを推し進め、民主主義をさらなる危機にさらしつつある安倍政権をもっと徹底的に批判していきたいのですが、民進党と連合が迷走し続けるおかげで、なかなか他の仕事に手が回らないというジレンマに陥っています。

　新潟県知事選、そして東京10区、福岡6区の衆院補選で、いずれも何一つ存在感も示せず敗北を喫した民進党（新潟県知事選は候補者さえ擁立できなかったので、「不戦敗」ですね）ですが、その「戦犯」ともいえるのが野田佳彦幹事長です。

　幹事長というのは、選挙時の候補者調整から支援体制の指示、資金面のバックアップまですべてを取り仕切る役回りです。後ほど安道幹記者が詳しく報告しますが、昨日、記者会見に野田幹事長は、さぞ落ち込み、忸怩たる思いを噛み締め、心の底から反省し、記者らに「すべては私の戦略ミスであり、この敗戦は私の責任であります」と話すかと思いきや・・・！

　「野党の候補を『一本化』したという効果はあったと思います」

　…んなわけあるかいっっっ！！とズッコケてしまう皆さんの気持は僕も痛いほどわかります。

　「効果」があったとはどういうことなんでしょうか？本気で言っているんでしょうか？「一本」とか「効果」とか、柔道の試合のような言葉が出てきますが、野田さん、相手に投げ飛ばされて見事な「一本負け」を喫しているのに、「効果あった！」と喜んでいるんですよ？？狙って負けにいって、狙い通り見事に負けることができた、メデタシ、メデタシ、ということなんでしょうか？

　２０１２年に総理の座にあった時に、必要ないのに解散に打って出て、自民党に政権を「大政奉還」したのが野田さんです。今度は連続負けを喫して「効果あり！」と喜んでいる。最大野党の党首の発言とは到底思えません。

　野田さんは自民党政権を支えるために民進党に潜り込んできた自民党員なのではないかと、皆さんが疑いたくなるのも無理からぬ話です。そのほうが「なるほどっ！」と腑に落ちます。「二重国籍問題」以前に「二重党籍」問題を疑ってみたほうがよいかもしれません。

　さて、民進党が、市民の方ではなく、最大の支持母体である「連合」の方しか見ていないことはIWJがスクープで報じました。選挙後になってから大手メディアも連合が民進党候補者に圧力をかけたと報じ始めていますが、IWJは新潟県知事選の段階から、連合による民進党への介入と圧力の実態を報じてきました。

※【IWJ検証レポート】「米山氏の出馬はしっかり抑えてほしいと民進党新潟県連には申し入れた」～連合新潟事務局長に直撃取材！民進党と連合の間で何が!?今、明かされる「本音」!! 2016.10.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/339577

　さらにその一連の流れとして、衆院補選でも早い段階から連合の圧力をキャッチし、連合に直撃取材することで、この問題を報じてきました。

※スクープ！！衆院補選東京10区の鈴木庸介候補の応援から突如手を引いた連合東京！「結局は『野党共闘』になっている。だから『応援を控えるぞ』」！？連合の本音に迫るべくIWJが直撃取材！ 2016.10.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730

　IWJは、「さ、選挙も終わったし、次々っ！」と言うほど甘くはありません。連合がどのような圧力をかけたか、そして民進党はどのようにして圧力に屈したか、今もバリバリ取材を進めています。この件は、しつこくやります。

　・・・と、いうのも・・・

　自民党の下村博文幹事長代行が昨日、次期衆院選の小選挙区で自民党の獲得議席が、前回より86議席減る可能性があるとの見方を示しました。党所属の若手衆院議員を対象に国会内で開いた研修会で、野党が候補者を一本化した場合の分析であるとして明らかにしました。

　この分析は、夏の参院選で各党候補者が得た票数を衆院選に当てはめて単純比較したということで、その結果、2014年12月の衆院選小選挙区で自民党が得た223議席が「137になる可能性もある」と指摘し、引き締めを図りました。

　もちろん大袈裟に見積もって引き締めたのかもしれませんが、しかし、民進党が独自で候補者を立てて無惨な敗北を喫した今回の衆院補選ではなく、7月の参院選の時のような真の「野党共闘」体制で堅実な選挙をすれば、衆院改憲勢力3分の2以下に押さえ込むことは不可能ではありません。

　あれほど「立憲主義の回復」を声高に叫んだ民進党は、衆院補選の失態を二度と繰り返してはいけないはずです。勝機はあるのです。問われるべきは民進党の態度です。連合の方を向いて政治をするのか、市民の方を向いた政治に切り替えるのか、いい加減に腹をくくりましょう！

　昨日は東京10区の鈴木庸介候補の勝手連として選挙を支援してきた「TeNネットワーク2016」の広報担当・柏木美恵子さんに選挙戦の舞台裏をうかがいました！柏木さんたちが野党4党の党首クラスが一堂に会する合同街宣を企画したものの、肝心の鈴木候補本人が参加しなかった「事件」についても詳細をうかがいました。

　「鈴木選対事務局長から連絡があって、『参加できない』『野党共闘のところには出せない』ということでした」――。

　連合の意向を受け、勝ちを諦めたような選挙を展開した民進党選対の実態を柏木さんは告白し、「鈴木候補は勝つためにやっているのに党が後押ししてくれない。つらい選挙でした」と締めくくりました。

　民進党がいかに市民に顔向けできないような、情けない選挙戦を展開してきたか、ぜひ記事をご覧ください！

※「連合が引き上げるから他党の共闘の絵は撮らせられない」～鈴木候補の選対事務局からかかってきた電話！衆院東京10区補選の内幕を勝手連広報がIWJに告白！圧力に屈した民進党の姿に迫る！ 2016.10.25
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341492

　繰り返しになりますが、IWJはこの問題をこれからも報じ続けます！そして次の衆院補選で少しでも立憲主義、民主主義の回復を実現させましょう！

　IWJはまだまだ粘り続けます。これからも口やかましく権力監視していきますが、そのためにはどうしても。皆様のご協力とご支援が必要です！どうか会員として、IWJを継続的にお支えください！

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　また、現実問題として、IWJの活動費は会費だけでは賄うことができません。あらゆる経費を削減し、配信規模を縮小し、さらに人件費を含めて支出を見直している最中ですが、それだけではまだまだ追いつかず、皆さまのご寄付・カンパによるご支援を切実に必要としています・・・！どうかこれから迎える重大局面において、IWJが活動を続けられるよう、ご寄付・カンパでのお支えをどうかよろしくお願いいたします！

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします！
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

ジェーンズ専門家、バンコク爆破事件で、NATOテロ集団を暗示

Tony Cartalucci
Land Destroyer Report
2015年8月25日

手段、動機と機会からして、バンコクにおける先週の未曾有のテロ攻撃と、アメリカが支援していたが、打倒された“独裁者”タクシン・チナワットと彼の外国人スポンサー達とのつながりは、既にずっと前から、はっきりしていた。こうした連中が、爆破を遂行する為に利用した、ほとんど全ての潜在的容疑者も、アメリカの権益につながっている可能性があることもはっきりしていた。

タイが、新たな国家憲章で前進しようと準備し、チナワットの政治ネットワークを決定的に根絶する為、追加的施策を行おうとしていた時点で、爆破事件が起きたのだ。

爆破は、2月のにぎやかなサイアム・ショッピング街における二度の爆発に続くものであり、いずれの事件でも、ほぼ同様の爆弾が使われ、爆発前に設置する手段も似ている。

傀儡政権の指導者タクシン・チナワットの容疑を晴らすのに懸命な欧米は、てこ入れで、十年間、何十億ドルも費やしてきた。外国人テロリストが関与しているという説明があらゆる欧米マスコミによって推進されてきた。著名欧米報道機関所属の外国人ジャーナリストの集団である、タイ外国人記者クラブ(FCCT)は、具体的に “灰色の狼”と呼ばれるトルコを本拠とする不明瞭なテロ組織のせいにする討論会を開催した。

フォーブスは“タイのエラワン廟爆撃はトルコの「灰色の狼」のしわざ”という報道でこう主張している。

先週の残虐なバンコク爆破犯は、ウイグル難民の中国へのタイ政府による強制送還に激怒した右翼トルコ組織の過激派である可能性が高い。ジェーンズ・ディフエンス・ウイークリーに寄稿している練達の安全保障専門家アンソニー・デイビスが、月曜夜、タイ外国人記者クラブでの討論会で、“灰色の狼”の関与について説得力ある主張をした。

またフォーブスは“政治的反体制派”を含む国内組織が関与していた可能性は無いと読者に断言しているが、フォーブスも“専門家”も主張を裏付けるものは引用していない。

写真: 先週の爆破で使用されたパイプ爆弾の再現(左)と、昨年シナワットの“赤シャツ”テロリスト二人が爆発物運搬中に誤って事故で死亡した後、回収されたパイプ爆弾(右)の対照比較。

実際大型パイプ爆弾が、構造と材料の点で、先週、そしてサイアム駅爆破で使用されたものとほぼ同一という点が、シナワットの“赤シャツ”派が、爆破装置を組み立てようとしていて、ノンタブリーのアパートが爆発した2010年にまでさかのぼる継続中の捜査の中心だ。2014年、反シナワット抗議行動のさなか、シナワットの“赤シャツ”テロリスト二人が、運んでいた大型パイプ爆弾が爆発して事故死するという似た事件が起きていた。

こうした明らかにつながっている出来事全てが、タイ国内の政治闘争のハイライトとなる時点で起きているという事実が、先週の爆撃が、シナワット派テロの続きであることを強く示唆している。これらの攻撃の実行に、外国人テロリストが関与していることが、もし真実であれば、シナワットが、外国諜報機関の支援を受けていることを示唆しよう。ほとんど無名の“灰色の狼”が関与していた可能性があるという主張と、爆破ほぼ直後の、BBCを含む欧米報道機関による “ウイグル人”が関与していた可能性という、疑わしい主張は、かえって、シナワットと彼の外国人スポンサーを一層疑わしくしている。

アメリカ-ウイグルの結びつきは直接的

“灰色の狼”を、バンコクでの爆破の背後にあった組織として描こうとするフォーブスの取り組みには、明白な欠落がいくつかある。第一に、2月のサイアム駅爆破は、先週バンコクで、根拠薄弱にも“灰色の狼”が行ったとされる攻撃より何カ月も前だ。タイが拘留したウイグル人は、サイアム駅爆破から何カ月も後、7月に中国に引き渡された。フォーブスや“専門家達”は、サイアム駅爆破事件には触れようとさえしていない。

フォーブスは、強制送還直後のイスタンブールのタイ領事館攻撃に触れていない。こう主張している。

超国家主義の“灰色の狼”が、トルコ中で猛威を振るっていることを裏付ける強力な証拠として、7月9日、タイによる109人のウイグル人強制送還後、イスタンブールのタイ大使館攻撃時の“灰色の狼”の知名度がある。ゆるやかに組織された汎テュルク組織の暴力的な派閥は、近年ウイグル人の大義を取り上げている。ウイグル人とは、彼等が“東トルキスタン”と呼ぶ中国西部の新疆省で迫害されているイスラム教徒同胞のことだ。

フォーブスは、ワシントン D.C.とミュンヘンに本拠を構え、全米民主主義基金(NED)経由で、アメリカ国務省から毎年資金を提供されている中国の武装ウイグル・テロリスト集団の政治部門である世界ウイグル会議がタイ領事館攻撃を主導したことに触れそこなっている。

タイ領事館攻撃の後、ロイターは記事“タイ首相、ウイグル人の中国送還決定を擁護”でこう報じている。

“タイと中国の人権侵害に抗議する為ここに来た。中国の残虐さは、タイにまで広がった”と、世界ウイグル会議副総裁セイット・トムトルクは、タイ大使館前で、ロイターに語った。

“陰謀論”どころか、世界ウイグル会議の公式ウェブサイトは、ワシントンD.C. とミュンヘンを組織本部の公式所在地としており、アメリカのNEDは、あからさまに、彼等に資金提供していることを認めている。NEDは、公式ウェブサイトに、下記説明をつけて、この組織を載せている。

世界ウイグル会議 人権- $275,000 -  ウイグル人の人権擁護と、効果的な人権・民主主義キャンペーンを実施する為に、ウイグル人の民主主義活動集団や指導者の能力を向上させる研修。世界ウイグル会議は、民主主義推進派ウイグル人団体や指導者の為の研修セミナーを三度開催する予定で、ウイグル人の人権擁護キャンペーン等の国際擁護活動を行っている。

FCCT討論会の“専門家連中”が、意図的に、この情報を省いたのか、それとも、こうした集団に、一体誰が実際に資金を提供しているのかに、決して目を向けなかったのかという疑問を抱いてしまう。世界ウイグル会議に加え、“灰色の狼”テロ組を、NATOと、アメリカ合州国軍自身の両方と、直接結びつける文書証拠もある。

もし、“灰色の狼”が、世界ウイグル会議の抗議行動に参加して、領事館攻撃の時に現場にいて、バンコクでの最近の爆破にも関与していれば、アメリカが資金提供している、もう一つの政治的隠れ蓑組織が、文字通り、世界中で、人々を大量虐殺しているテロリストと同盟関係にあるということになる。

アメリカ-NATOが作り出した“灰色の狼”

“トルコの汚い戦争は暴露されたが、ローマ教皇銃撃は依然不明”という題名のおそらくは忘れ去られている1998年のLA タイムズ記事が、“灰色の狼”テロ組織の創世記を明確に述べている。こう主張している(強調は筆者):

1970年代末、“灰色の狼”の武装部隊が、一連の爆弾攻撃や銃撃を行い、公人、ジャーナリスト、学生、弁護士、労組組織者、左翼活動家や、クルド人を含め、何百人もの人々を殺害した。この時期、“灰色の狼”は、トルコ軍の特殊戦争部隊の一部門である対ゲリラ組織による奨励と保護を受けて活動していた。アンカラのアメリカ軍支援任務ビルを拠点とする、特殊戦争部隊は、ソ連の侵略時に、妨害活動やレジスタンスに従事すべく設置される民間非正規兵の“残置”部隊を設置する為、アメリカ顧問団から資金と訓練を受けていた。同様な冷戦対ゲリラ部隊が、北大西洋条約機構の加盟国全てに設置された。ところが、外国の敵に対して備える代わりに、こうした工作員連中は、国内の標的を狙うことが多い。

この“起源”物語が、アンソニー・デイビスのFCCTプレゼンテーションでは、一体なぜ除外されていたのか、アメリカが支援するテロ組織が、アメリカが支援する傀儡政権を打倒した政府を弱体化させることを狙ったテロ爆撃に、一体なぜ関わり合いがあるのかについて、デイビス自身やFCCTや、こうした主張を、疑問も持たずに繰り返している、多数の欧米放送局から答えがあってしかるべきだ。

一体なぜ、この情報が繰り返し無視されているのかを問おうとする取り組んでも、沈黙か、BBCのジョナサン・ヘッドを含むバンコクを拠点にする著名ジャーナリストによって向けられる人身攻撃という結果になる。

2009年のニュー・アメリカ・メディア報道によれば、“灰色の狼”は、中国西部で、武装テロリストを訓練する為の訓練所を運営していたと言われており、中国の勃興を包囲し、弱体化させ、封じ込めることで“アジアに対する優位性”を維持するという、アメリカ合州国の自称“大戦略”とぴったり一致する。アメリカ依存から離脱するという未曾有の行動で、北京とのより強いつながりに向かうタイを標的にすることで、アメリカ-NATOが支援する政治・テロ組織によって遂行されている、中国とタイへの代理攻撃に共通の“動機”がはっきり浮かび上がる。

確認済みの事実として、“灰色の狼”が、アメリカ-NATOの為に、非対称戦争によって遂行される内政的・地政学的強制の手段として、何十年も機能してきたことは明らかで、中央アジアにおいて、アメリカの地政学的野望を推進する為、1980年代、アフガニスタンの山々に、アルカイダを作り出した時とよく似た、アメリカによるもう一つの国家支援テロの見本だ。

もし“灰色の狼”が、アメリカが支援していたが、打倒された、シナワット政権の為に行われた連続するテロ攻撃として最新のものに関係しているのであれば、これは実際、アメリカの“アジア基軸”が、血まみれの乱闘と化したことを示していよう。

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.ca/2015/08/breaking-janes-analyst-implicates-nato.html

----------
「世界ウイグル会議」でネットを見ると、日本ウイグル国会議員連盟なるものがあった。名前を拝見すると戦争法案推進中枢メンバーの皆様。

手元にあった本の題名が気になり、再読した。

2章は、アジアに狙いを定めたアメリカ　

アメリカのアジア戦略にからめとられる日本　72ページ

そのまま今の状況。この本、現在刊行されていないようなので一部転記させていただく。

239ページの記事、まるで戦争法案説明（もちろん、イラクもソマリアも）

たとえば、95年2月の米国防総省による「東アジア戦略報告」に沿って発表された先の「日米安保共同宣言」も日米が共同で任務にあたるエリアを事実上、極東地域から東アジア、中東に至るまで大きく拡張している。そのエリアの某国に「有事」が発生したかどうかの判断は、あくまで米国側にある。よって、日本がその「某国」とどのような関係にあっても、米国が「有事」としたなら、有無もいえずに軍事的協力を強いられることになる。そのことが国際的貢献だというならこれはおかしい。

242ページの記事、まるでTPP説明

(GATTは)つまり、組織でありながら名目的な総会、理事会程度しか置かず、米国議会の眼をごまかす便法的組織としてスタートしたのである。
ズバリ申し上げれば、最初に集まった「各国の貿易実務者」こそが最大のポイントであり、具体的には、ユニリーバ、カーギル、コンチネンタル、ドレフュス、ブンゲ、ネスレ(ネッスル)、BSNグループなどで、いわゆる多国籍メジャーや多国籍食品メーカーこそが自分たちの商品を世界中に輸出させようとして仕組んだものだった。

245ページの記事も、TPP説明

国民は「食糧安保」の重大な意味をあまりに知らなすぎる。広大な田畑の真ん中に建っている何百坪もある農家の家構えを見て、「コイツらに補助金なんてやる必要ないよ」というかと思えば、出稼ぎでやっと最低限の生活している農家を見て、「日本の農業は集約化で大農法ができる農家以外、離農するしかないんだ」と。
そんな問題ではないのである。
輸入依存度が高まると、一つは、もし米国なりが大凶作で輸出禁止措置をとったら国家としてどうするのか。よしんば他国にカバーしてもらったとしても必ずや「条件」を出してきて日本の外交に著しい支障をきたす可能性がある。
もう一つは食品の安全である。国際的ハーモニゼイションなる食品安全基準をクリアーすればよいとされているが、その基準は日本国内の基準よりはるかに低い。以下略

書名は、「米国公文書で読み解く」日本経済最後の選択　
CFRがわかれば日本経済は手に取るように見えてくる。
金森薫著　徳間書店刊　1997年1月31日初版

二プロテスト物語: ウクライナとタイ

二プロテスト物語: ウクライナとタイ

ウクライナのEU支持派抗議行動参加者を支持し、アメリカが支援するタイ政権に反対するタイの抗議行動を非難して、欧米の偽善は丸出し。

2013年12月2日更新 - 現地時間1555 - おそらくは、欧米が支援するEU支持派暴徒からヒントを得て、タイの反政府抗議行動参加者達も、バリケード突破の為に、自らのブルドーザーを準備したもののようだ。

彼等が打倒しようとしているのが、欧米が支援している政権なので、欧米は既に善人ぶって、タイの抗議行動参加者を非難している。欧米はその偽善の度合いを強化して、キエフの暴徒が似たような事をしているのを喝采しながら、ブルドーザーの利用を非難するのだろうか？

Tony Cartalucci
2013年12月2日
Land Destroyer

どういう場合に、抗議行動は正しく、正義で、進歩的で、擁護可能なのだろうか？ 一連の客観的な評価基準に基づくこの疑問に対する回答は一つだと、誰でも考えるだろう。しかし現実は、欧米によれば、抗議行動は、自分達の権益に役立つ限りにおいてのみ、善なのだ。

ウクライナとタイで継続中の抗議行動では、政府庁舎を襲い、占拠しようとしている抗議行動参加者達が特徴的だ。いずれも、占拠することができない庁舎の長期的包囲計画を持っていて、いずれも、それぞれの国の政権を打倒するという目標があるように見える。ところが、欧米は、その内一方は高貴で、もう一方はそうではないと言っている。

“高貴な”ウクライナの抗議行動

写真: EU支持派抗議行動で、ネオ－ナチ・スヴォボダ党の三本指の敬礼が写っている(写真はCNNによる)。スヴォボダ党のことを、“ウクライナ民族主義者が、ユダヤのネズミどもに金切り声を上げさせた、云々”といった類の記事に書く“ユニティ・オブ・ノビリティー、非ユダヤ的なニュースと調査資料”の様なサイトに、好奇心を持った読者を導きかねないので、欧米マスコミは、参加していた暴徒の内訳には決して触れなかったのだ。

CNNは、この偽善を見え見えに示してくれている。“ EU支持派抗議行動に対する暴力的取り締まりで、ウクライナ警察が非難される”と称する記事でCNNはこう書いている。

土曜日早々、先の抗議行動に対する警察の取り締まりに反応して、欧州連合との画期的な貿易協定に署名しないというウクライナの決定に反対する約10,000人の抗議行動参加者達が修道院外の広場に押しかけた。

大胆になった抗議行動参加者達は、機動隊による一掃作戦により、独立広場で、7人が病院に収容され、数十人が逮捕された後で、抗議行動参加者の集団が避難した先の聖ミハイル黄金ドーム修道院の外で、ウクライナとEUの旗を振り、国歌を歌った。

ヴィタリー・クリチコ、アルセニー・ヤツェニュクと、オレグ・チャグニボクが発表した声明によれば、反対派のトップ・リーダー三人は、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の辞任と、新たな大統領選挙と、国会選挙を要求した。

“暴力的な取り締まり”に関しては、CNNの見出しはこうだ。

ポーランド外務省の声明によると“…機動隊が土曜早々介入し、ウクライナのヨーロッパ統合を支持し平和的に抗議行動をしていた数百人の人々を“暴力的に解散させた”。

“平和的なデモを強制的に解散させても、ウクライナのヨーロッパ統合”という大義の救いにはならないポーランド外務省広報官マルチン・ヴォイツェホフスキーは述べた。“予測不能で、取り返しのつかない結果をもたらす可能性があるので、ウクライナ当局に、我々は武力行使に対して警告した。”

アメリカ合州国はキエフのアメリカ大使館にオンライン掲載した声明で“抗議行動参加者に対する暴力”とされるものを非難した。

土曜日、アメリカ国務省が発表した声明にはこうある。“ウクライナ指導部に、国民の言論と集会の自由の権利を尊重するよう、我々は強く求める… 市民社会の為の積極的な環境を育成し、[キエフ]や、他の場所で、ウクライナの未来に対する考え方を、建設的で、平和的な手段で表現する全てのウクライナ国民の権利を保護するよう、ウクライナ政府に要求する。現代ウクライナに、暴力と威嚇の居場所があってはならない。”

イギリスのインデペンデント紙もBBCも報じている通り、警察のバリケードを破ろうとしてウクライナの抗議行動参加者は、火やブルドーザーまで利用した。

写真: ウクライナのEU支持派抗議行動の光景。抗議行動参加者は、警察バリケードを突破するのに、火、こん棒や、ブルドーザーすら利用した。欧米は、抗議行動を支援し、アメリカやイギリスの都市でも、通常使用される暴動鎮圧用装備や戦術を利用したかどで、ウクライナ警察を“暴力と威嚇”で非難した。

もちろん、アメリカ、イギリスや、EUや、それぞれの国の政府を支配しているフォーチュン500の既得権益が、文字通り、抗議行動の大半に資金を提供して、一体なぜ、抗議行動参加者の背後にいるのは明白だ。欧州連合は単なるヨーロッパの集団化であり、強力な多国籍企業にとって邪魔な、保護主義の弱体化であり、大企業により資金援助された政治家達に、全ての国々に即座に適用する便利な共通政策を作り出す能力を与える、一度で用が足りる大企業ファシズムなのだ。

“悪い”タイの抗議行動

対照的に、タクシン・チナワットと彼の身内びいきで首相になった妹インラック・チナワット首相の政権に反対する現在継続中のタイの抗議行動に対して、アメリカは大胆にこう述べている。

“暴力や公的、私的財産の占拠は、政治的対立の解決手段として、認められるものではない。”

更なる偽善は、今度はタイでの同様な抗議を取り上げ、暴力的で反民主主義的な暴徒の群として描き出した、もう一つの“定評ある”欧米ニュース源、ガーディアン紙でも見ることができる。抗議行動の標的は、ウオール街が支援するタクシン・チナワットと、彼の身内びいきで座についた傀儡、インラック・チナワット首相の政権だ。

ガーディアンの“タイの衝突: 暴力的抗議行動がエスカレートし、首相は脱出を余儀なくされた”という記事には、こうある。

日曜早々、抗議行動参加者が警察構内に侵入し、インラック・チナワット首相を秘密の場所への脱出を強いる中、バンコクでの抗議行動でタイ政府支持者の一人が射殺され、死亡者数は二人に増えた。

反政府抗議行動参加者が、放送局、タイPBSを掌握したと報じる記事もある。

インラック支持側と反対側の街頭での激しい衝突の最中、軍隊が支援する警察は、政府庁舎と、億万長者である兄、打倒された元首相タクシン・チナワットを保護しようとしていた。

日曜、反政府抗議行動参加者達が首相が午前中にいた警察のスポーツ・クラブ構内に侵入したが、首相は敷地を脱出し、非公表の場所に向かうことができたと側近は述べた。

市の別の地域で、インラックの事務所がある政府議会近くで、抗議行動参加者に、警官は催涙弾を発砲したと、ロイターに目撃者は語っている。

抗議行動参加者を、残忍な暴徒として描き出す企みの中で、少なくとも、更に3人、全員学生の死者が確認されており、“政府支持者達”の死亡が報じられる前に、その全員が殺害され、確認されているのを、ガーディアンは意図的に無視している。

写真: 一番上のもの 体制側の殺し屋が、衝突現場の学生を銃撃し、少なくとも学生一人の死亡が確認された。中央と一番下のもの 彼のtシャツは、タクシン・チナワットの北東部政治拠点の一つピサヌローク県出身の親政権派“赤シャツ”一派が身につけていたものとそっくりだ。この党派は、2010年の衝突における流血惨事にも直接関与していた、体制派議員のジャトゥポン・プロムパンと密接に繋がっている。写真にはタクシン・チナワット自身と一緒にポーズするメンバーが写っている。この集団は、タクシン・チナワットに代わってバンコクの街頭で率いていた2010年の武力反乱の真っ只中に射殺され、“セ・デーン”という名で良く知られている今は亡きカティヤ・サワディポンによって訓練された。この集団は現在、下記記事の昨夜の暴力行為に関与した殺し屋の隣に写っている。

写真: これまでの所、少なくとも一人の学生の死亡と、更に多数の負傷の犯人だとされる別の殺し屋の写真。殺し屋は黒装束をまとい、様々な武器を携帯している。射手は街頭と屋上の両方で活動しているという報道がある。こうしたものの一件たりとも欧米マスコミは報じない。

実際は、暴力行動は、現在継続中の反政府抗議行動から離れた、政権側が自らの“対抗集会”を開催していたバンコクの別の場所で起きた。近隣の大学の何千人もの大学生が、混乱させる、一日24時間、一週間連続の集会という抗議行動を開始した。学生に散会するよう警告した後、政権指導部は、ビデオに撮影され、この写真にある対学生銃撃をした黒装束の武装集団を解き放った。数時間、学生は包囲され、継続的に銃撃された。衝突は、包囲された学生達が、脱出して、逃げようとする間も続いた。死者が出たのは、抗議行動ではなく、この衝突なのだ。これは日々のニュースをガーディアン紙に依存していれば、疑いを持たない読者達は誰も知り得ない事実だ。

欧米マスコミは、ウクライナの暴動を“暴力的”と呼んではいるものの、体制側が、ウクライナの群衆支配手法と、既に何人かの命を奪った武装集団の双方を駆使しているにもかかわらず、タイの抗議行動に関しては、同様の“暴力的な取り締まり”については、欧米マスコミでは全く報じられない。

なぜ欧米はタイ政権を擁護しているのか？

タクシン・チナワットと妹のインラック・チナワットの政権で、兄タクシンは、2001年、初めて首相の座に就く前から欧米によって、10年近く支持されてきた。

タクシンは、2001年-2006年、首相をつとめた。タクシン・チナワットがタイ首相となるずっと以前から、彼はウオール街-ロンドンの出世階段を既に徐々に出世しており、同時に、タイ政界でも頭角を現しつつあった。彼は公職にありながら、カーライル・グループに、顧問として任命され、自分のコネを、政治的イメージ強化の為に利用しようとした。2001年、タイの英字紙“ネーション”でThanong Khanthongはこう書いていた。

“1998年4月、タイが深い経済的泥沼から抜け出せずにいた頃、タクシンは、タイ愛国党（パック・タイ・ラック・タイ）を立ち上げながら、アメリカのコネを利用して、自分の政治的イメージを強化しようとしていた。自分の任務は、アメリカの株式ファンドと、タイのビジネス界の“国家的仲人”として機能することだと言って、父親ブッシュをバンコクと自宅に招待した。3月、父親ブッシュ政権時代のアメリカ国務長官ジェームズ・ベーカーIIIのタイ滞在時には、ホスト役を務めた。”

2001年に首相の座につくと、タクシンは、欧米のスポンサーから受けた支援に対するお返しを始めた。2003年、タイ軍と国民、双方からの広範な抗議にもかかわらず、彼は、アメリカのイラク侵略に、タイ軍を派兵させた。タクシンは、CIAがタイを忌まわしい囚人引き渡しプログラムで利用することも認めた。

2004年、2011選挙で タクシンの妹インラック・チナワットを権力の座につける前に、タクシンの“赤シャツ”“反独裁民主戦線”(UDD)の指導部をもてなした米国・ASEANビジネス評議会に支援され、タクシンは国会承認無しで、アメリカ-タイ自由貿易協定(FTA)を強引に成立させようとした。

写真: アメリカにおける大企業ファシズム紳士録である米国・ASEANビジネス評議会に、タクシン・チナワットの“赤シャツ”街頭暴徒指導者達が近づいた。(画像はクリックすると拡大する)

2004年の評議会メンバーには、3Mや、戦争で儲けるベクテル、ボーイング、カーギル、シティグループ、ゼネラル・エレクトリック、IBM、悪名高いモンサントがおり、現在、更に、ゴールドマン・サックスや、 JPモルガン等の銀行、ロッキード・マーチン、レイセオン、シェブロン、エクソン、BP、グラクソ・スミス・クライン、メルク、ノースロップ・グラマン、モンサントGMOのそっくりさん、シンジェンタ、フィリップ・モリス等も入っている。

写真: 彼を権力の座から排除した2006年の軍事クーデター直前、CFRの前に座る退陣させられた独裁者タクシン・チナワット。2006年以来、権力を奪回するための努力で、彼はワシントン、ウオール街と、彼らの強大な宣伝機関によって、全面的な断固とした支持を得ている。

タクシンは2006年9月まで首相の座に留まった。彼を権力の座から追い出した軍事クーデター直前、タクシンは、文字通り、ニューヨーク市で、フォーチュン500社が資金を提供している外交問題評議会の前に立ち、進捗報告をしていた。

彼の政権を打倒した2006年のクーデター以来、エーデルマンPR社のケネス・エーデルマン(フリーダム・ハウス、インターナショナル・クライシス・グループ、PNAC)、ベーカー・ボッツ法律事務所のジェームズ・ベーカー(CFR)、バーボー・グリフィス & ロジャーズ法律事務所のロバート・ブラックウィル(CFR)、コブレ＆キム法律事務所、そして現在はアムステルダム & ペロフ法律事務所のロバート・アムステルダム(チャタム・ハウス)を含む連中のロビー会社経由で、アメリカの大企業-投資家エリートが、タクシンの代理だ。

アムステルダム & ペロフ法律事務所のロバート・アムステルダムは、同時に、タクシンの“赤シャツ”UDD運動の代表をしており、参加者の大半が、親タクシン派赤シャツ(文字通り、会議で赤シャツをまとっている)である、いわゆる“有識者集団”ニティラートの設立総会にも出席していた。タクシンと、UDDの街頭フロント活動への更なる支援は、全米民主主義基金が資金を提供しているオンライン・メディアの“NGO”プラチャタイ経由で、アメリカ国務省から提供されている。

欧米がチナワット政権に、天文学的な時間と資源を投資しており、彼等による反政権抗議行動参加者に対する非難は、“法による支配”やら“民主主義”といった理想と無関係な、自分達の投資を保護しようとする欧米の企みであることは明らかだ。

タイ国民が、ウクライナの抗議行動から学べること

ウクライナのEU支持派抗議行動者達は、警察バリケードを打ち破るのにブルドーザーを利用した。これは欧米によって非難されておらず、タイの抗議行動参加者達も、傍観者や警官の生命を絶対に守る限り、同様な手段が、国際的“規範”からして“許容できる”と見なされるべきだ。しかしながら、タイの抗議行動参加者達にとって、彼等がブルドーザーを同郷人に向けて運転しようとする欲求で恩恵を受けるとは考えられず、その代わり、政府庁舎にアクセスできるようにする為、警察が防御不能な場所の壁を突破する為の、大型車輛の利用は有り得よう。

火も受け入れられる抗議行動の手段に見える。アメリカ合州国や他のEU支持政府からも、ウクライナでも、それ以前のタイでの政権支持派集会でも、“平和的”と呼ばれており、警察の前進を妨げる為の防衛障壁を作る為に、火を利用してもかまわない(というより、使用されるべき)もののようだ。警察がそのような障壁を突破する為に、延々と準備することを強いるべく、警察よりもずっと先回って設置すべきだ。この場合、抗議行動参加者達は、目的を実現する為の、より良い戦略的立場に移動することが可能になろう。

ウクライナでの抗議行動が“国際社会”に支援されていることは、タイ国民にとって、何をすべきかといういくつかのヒントになるかも知れず、そういうヒントは、タイ国民にも、彼らの方が優れていることを示す機会を与えてくれよう。

ウクライナの抗議行動参加者達は、ごろつきや、人種差別主義者、偏屈者や、このBBC記事で書かれたスヴォボダ(ナチスの背景については、こちら)の様な文字通りネオ-ナチを推進しているあらゆる党派で、最終的に、暴力レベルのエスカレーションに訴えないという保証はない連中なので、タイの抗議行動参加者達は平和主義に徹するべきだ。圧倒された警察は尊厳をもって扱われるべきで、 彼等は同郷人であり、抗議行動参加者の本当の標的でもなければ、彼らの目標でもなく、我々の我々全員の目標は、遥か彼方から命令する大企業-投資家既得権益の排除であることを想起すべきだ。

記事原文のurl：landdestroyer.blogspot.jp/2013/12/a-tale-of-two-protests-ukraine-thailand.html?utm_source=BP_recent 

----------

ウクライナの反政府暴動、例えば、安倍政権が、TPP交渉から離脱する、と方針を転換したのを、TPP支持派の民衆（そういう不思議な人々、小生の身の回りにも沢山いる）が、怒って暴動を起こしているようなものだろう。EUに入れば、更に経済が悪化し、賃金が低下し、先進国への移民が増えることは必至だろうに。

徳洲会の選挙違反、資金問題が大きな記事になっている。電気洗脳箱でもそうなのかどうかは、良くわからない。基本的に悪人と茶坊主しか出てこない電気洗脳箱、ほとんど娯楽専用で、歌謡曲番組を見ている。精神と知能に悪いニュースという名前の洗脳は極力避けている。

徳洲会が、どうしても宗主国流の医療制度・保険を導入しなければならないほどのとんでもない医療を施したのならわかるが。案の定、元民主党で農林水産大臣をつとめられた山田正彦元議員の名前がしっかりあがっている。

そうではないだろう。心労の余り？担当相が入院したTPP問題や、秘密法案問題の方が、日本の庶民と将来にとって遥かに重要だろう。

大本営広報部の紙媒体記事面積の大小と、電気媒体ニュース放映時間の長短は、大本営に好都合な話題に大きく、長く、不都合な話題は、小さく、短く、あるいは、全く報じないという関係がある。

反政権抗議行動参加者に対する非難は、“法による支配”やら“民主主義”といった理想と無関係な、自分達の投資を保護しようとする欧米・日本支配層の企みであることは明らかだ。

TPPは単なるアジアの集団化であり、強力な多国籍企業にとって邪魔な、保護主義の弱体化であり、大企業により資金援助された政治家達に、全ての国々に即座に適用する便利な共通政策を作り出す能力を与える、一度で用が足りる大企業ファシズムなのだ。

というわけで、特定秘密保護法案への抗議活動はテロなのだ。

『田中正造』　未来を紡ぐ思想人　160-161ページから、今にぴったりの文章を引用させて頂こう。

こうして、正造は、「鳴呼、人民は愚でも正直で常に前後を考へ、百年の計をなすに、官吏、今の官吏は、殊に上流官吏等ハ之二反し、百年どころか一年の計もなくして只一時一刻慾ばりのみ。其日其日の椅子安全を計るのみ。故に常に姑息なり。之をもうすべし信ずるは大誤りと可申。人民は人民の経験を信じて一歩譲るべからず。又動くべからず、動かざるべからずですよ」と明言するにいたった（⑰二五五－六）。
　今日では、いや、今日でさえも、「国家百年の大計」という言葉は、政治家や官僚、学者、それに財界の〝おえら方″の専売特許という感が強い。しかし、そうした知識ある人々が「国家百年」の先を見通して立案し実施したはずのさまざまな事業や計画が、それこそ一〇年もたたないうちに破綻し、手直しを余儀なくされ、その結果さらなる悪循環に陥ってしまう事例にことかかないのはなぜだろう。

中略

こうして、被害は常に民衆に集中するという構図が、近現代を通じて繰り返され、これからも繰り返されようとしている。

中略

　どこで、どうしたら、こうした構図を根こそぎ断ち切ることができるのか。そのとき、正造は、官吏（知識人）を信用するな、人民は人民の経験を信じて一歩も譲るな、というのである。