ニジェール支配者と話したいワシントンの「政権転覆カレン」ビクトリア・ヌーランド

2023年8月9日
RT

　2014年のウクライナ・クーデターの黒幕として有名なこの特命使節の選択の背後にある考え方は、これ以上明確でありえない。

　ニジェール支配者と話したいワシントンの「政権転覆カレン」ビクトリア・ヌーランド

　新軍事政権によってフランスはニジェールから追い出され、その延長でアメリカの権益も危険にさらされている。アメリカがニジェール兵士を訓練する資金を出せば、ロシアと中国が利益を得るなど一体誰が考えただろう? どうやらアメリカ国務省ではない。

　ビクトリア・ヌーランドが登場し担当者と話したいと要求。公式にアメリカ国務副長官代行のヌーランドは、肩書きを「政権転覆屋カレン」に本当に変えるべきだ。現代の用語で「カレン」は「特権を使って自分の道を歩み、他人の行動に口を出す」中年白人女性だ。このカレン連中は大型店舗の顧客サービス部に、マネージャー、この場合は現在ニジェールを担当している軍指導者と話したいと要求することがよくある。

　ヌーランドはニジェールに到着し追放された大統領と話したいと要求したが、その機会を拒否された。代わりに、彼女はクーデター指導者の一人、フォート・ベニングとワシントンの国防大学で訓練を受けただけでなく、ほんの数週間前にニジェールのアメリカ無人機基地で、アフリカにおけるアメリカ特殊作戦司令官ジョナサン・ブラガ中将と一緒に写真を撮られた新陸軍参謀総長ムーサ・サラオウ・バルム准将と会えた。

　月曜日、国務省の電話会議で、ヌーランドは「民主的秩序への挑戦に責任がある人々と率直に話したかったので」ニジェールにいると述べた。しかし実際は海外旅行は必要ではなかった。彼女は家にいてスタッフ会議を招集できたはずだ。自らこの混乱状態を招いたのだ。

　2021年に国防総省は、合同訓練演習について「合同迫撃砲訓練の利点は二つある。ニジェール兵士が具体的能力を得られるのと同時に、アメリカとニジェール軍の提携強化だ」と述べた。これら全ての能力は、アメリカと同盟関係にあるフランスを追い出す上で役に立ったようだ。

　「我々は、この作戦の自称司令官であるバルムー将軍と、彼を支持する三人の大佐と会った。」とヌーランドは言った。「これらの会話は非常に率直で、時に非常に困難だったと思う。なぜなら、私たちは交渉による解決を推進していたためだ。」ワシントンが足場を失い、爆弾を投下し始めるには弱すぎるか不安定な立場にあり、優位を取り戻すため時間を稼ぐ必要がある時には、和平と交渉が突然テーブルに出現するのは興味深い。2014年と2015年のロシア-ウクライナ・ミンスク合意は、欧米同盟諸国がロシアの玄関口でウクライナ・ネオナチを訓練し、武器を供給するために、モスクワに対してキーウをよりよく武装させるための口実として和平を利用していた。ヌーランドは、ワシントンの優先事項をそれほど微妙にほのめかさず「最初にニジェール市民社会の幅広い断面と同席する機会を得た」と述べ、彼らを「アメリカの長年の友人」と表現した。言い換えれば、アメリカの権益を守るために、ニジェール国内の代理人を強化するのだ。

　ワシントンと政権転覆カレンは、ここで臆面もない仕切りたがり屋だ。不思議なことに爆破されたヨーロッパの安価なロシア・ガスのノルド・ストリーム・パイプラインで長い間ヌーランドは頭がいっぱいだった。彼女は2014年にウクライナで見られ、反政府抗議行動参加者にクッキーを配り、政権交代後のウクライナ野党指導者の潜在的な役割について話し合っている様子を捕らえられた。その録音は漏洩され、アメリカに友好的な傀儡を据えた後、キーウに対するワシントンの狙いと完全には一致しないのに、アメリカ同盟諸国と国際法をどれほど大切にしているかヌーランドは表明している。「だから、これをまとめるのを手伝い、国連にそれをまとめるのを手伝わせるのは良いことだと思う。クソ食らえEU」とヌーランドは駐ウクライナ米国大使ジェフリー・パイアットに語った。

　今年初めの上院公聴会での「ロシアのウクライナ侵略とその先」で、隣国ベラルーシに干渉せずにはいられないと述べ、アメリカは「ベラルーシ反政府派と集中的に協力している」とヌーランドは強調した。政権交代カレンは、あらゆることをかぎつける勘を持っている。彼女の夫ロバート・ケーガンは国務省ウェブサイトが「NATO拡大」の専門家だと説明する著名ネオコン介入主義者なので、家族内で遺伝しているようだ。彼はワシントンの狙いに従わない国々に対する終わりのないアメリカ政権転覆戦争の青写真を設定するシンクタンク新アメリカ世紀プロジェクト(PNAC)も共同設立した。

　ニジェールでのアメリカの思惑には、ウクライナでそうだったように、ワシントンが好きなように行き来できるよう、国の資源を搾取したり、地政学的敵に対する作戦の緩衝装置として利用したりできるようになるまでドアの鍵を開けたままにしておくことが含まれる。これはリビアでのベンガジ大失敗後、アフリカ作戦のためCIAがニジェールに無人機基地を設置し、その後ワシントンがそこで足場を失った理由を説明する。リビアがすぐ隣にあるのは偶然ではないだろう。

　ニジェール軍がアメリカが資金提供する訓練を受け、それを利用して、欧米の干渉と認識するものから身を守り始めるとはワシントンは明らかに予想していなかったようだ。彼らが、その後ワシントンの戦争で戦うため利用され、搾取されるためにアメリカに訓練される通常の道をたどらなかったことに政権転覆カレンは腹を立てているようだ。

　ニジェールでのこの影響の中、もしヌーランドと同僚に内省する可能性が少しであれば、欧米が支援しているアゾフ・ネオナチも、いつの日か恩人の利益を裏切り、自分たちの利益を守ると決定した場合、何が起きるか考え始めたいかもしれない。その場合、金を取り戻すか、マネージャーを見つられるよう幸運を祈る。彼はおそらく名札をつけていないはずだ。おそらく、ナチスの入れ墨だけかも知れない。

rachelmarsden.com

　レイチェル・マースデンはコラムニスト、政治戦略家で、フランス語と英語で独自に制作されるトーク番組司会者。

　このコラムで表明される声明、見解、意見は著者のもので、必ずしもRTの声明、見解、意見を表すものではない。

　記事原文のurl：https://www.rt.com/africa/581045-nuland-regime-change-niger/

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　Niger状況にかんするBen Norton解説

Niger DESTROYS Victoria Nuland's Plot to Return Africa to France w/ Ben Norton　30:48

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

岸田政権、内閣長期化望むなら、即刻マイナ中止を宣言することだ。時事世論調査「内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず」―自民党にとって、マイナ実施は不可欠な政策課題ではない。世論反対の中何故中止の決断ができないかむしろ不思議だ。

　日刊IWJガイド

「ウクライナの『反転攻勢』が手詰まりになり、ポーランドが『ウクライナ西部占領の下心』を表にあらわす!?」

はじめに～ポーランド参戦!? ウクライナ紛争は2国間紛争の段階を越えて多国間紛争の段階へ!? ウクライナの「反転攻勢」が手詰まりになり、ポーランドが「ウクライナ西部を占領するという下心」をついに表にあらわす!? ロシア外務省報道官は、ポーランドを煽る米国に対し、米国は「ポーランドが（ロシアに）攻撃される脅威を誇張し、（虚構の）シナリオを作り上げている」と非難！ プーチン大統領は「これは非常に危険なゲーム」、「ポーランドの（旧ナチス・ドイツ領である）西部の土地がスターリンからの贈り物だったことをワルシャワの友人たちは思い出すべきだ」と発言！

二都物語

アラステア・クルック
2023年7月13日
Strategic Culture Foundation

　ロシアの脆弱性は「英米」経済ドクトリンからの脱却により説明されるという欧米の信念は希望的観測の反映だ。

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　ロシアで展開すると欧米「専門家」が「扇情的興奮で」期待していた「ロシア人がロシア人を殺し」プーチンは「おそらくどこかに隠れる」のが呼び物の混乱は、予想外にモスクワのプーチンではなく、マクロンが絶体絶命となり、フランスで爆発した。

　期待と進展のこの興味深い逆転、二つの大いに異なる暴動物語から学ぶべきことは多々ある。

　土曜日午後、プリゴジンがロストフに到着した後、プリゴジンが抗議を終わらせベラルーシに行く契約をルカシェンコ大統領と結んだニュースが全米で流れた。このようにして、ほとんど無血の事件は終わった。プリゴジン支持は政治支配層からも軍からも得られなかった。欧米支配体制は動揺したままだった。数時間以内に連中の期待は不可解に打ち砕かれたようだ。

　しかし欧米にとって同様に衝撃的だったのは、パリやフランス全土の都市の映像だった。車が燃えている。警察署や市の建物が燃えている。警官が襲撃し、店は広く略奪され、破壊された。まるで「ローマ帝国の崩壊」から盗んだような場面だった。

　最終的に、この反乱も衰えた。それでも、それはロシア国家自体やプーチン大統領個人への支持表明で終わったプリゴジン「反乱」の衰えのようなものではなかった。

　フランスの暴動では正確には何も「解決」されていない。国は現行の繰り返しでは「救済できない」と見なされている。共和国はもはや存在しない。そして、マクロン大統領の個人的立場は、おそらく回復不能なほど罵倒された。

　ロシアと異なり、フランス大統領は警官の多くが彼に反対するのを見たのだ(暴徒は「害虫」というレッテルを貼られ、警官組合は差し迫った内戦の声明を発表した)。軍幹部はマクロンに事態を「掌握する」か、そう強制されるかのどちらかだと警告した。

　わずか9日間とは言え法執行機関は明らかに国家元首に背を向けていた。全ての歴史が法執行機関の支持を失った指導者は間もなく(次の暴動で)負けかねないことを示している。

　フランス郊外のこの反乱はアルジェリア/モロッコ起源の古傷の再浮上として余りに容易に見過ごされる。北アフリカ出身の若者の殺害が、いくつかの都市で暴動を起こす直接の引き金となったのは事実だ。

　より広い重要性を見過ごすのに熱心な人々にとって(以前の大規模抗議はパリ郊外住民によるものではなかったが)、フランス人はどういうわけか街頭に出たがる傾向があるというつぶやきで無視される!

　率直に言って、フランスが明らかにした根本的問題は、汎ヨーロッパ危機-長期醸造-で、それに対し準備ができた解決策はない。それは全てのヨーロッパを脅かす危機だ。

　しかし、評論家連中は(フランスのような)街頭抗議行動はヨーロッパ国家を脅かすことはできないと即座に示唆する。そこでの抗議は拡散し政治的核心がなかったのだ。

　しかし、政権に反対し、最終的に政権を追放する組織化された並行する市民社会がなければ、EU諸国は全く安全で、大衆の怒りを無視して「継続する」ことが可能だという一般的神話に答えて、スティーブン・コトキンは『Uncivil society』を書いた。

　コトキンの主張は、共産主義政権は、予想外に、基本的に一夜にして、そして(ポーランドを除き)組織的反対の事前存在なしに崩壊したというものだ。反対する市民社会の結果、共産主義が崩壊したというのは完全な神話だと彼は書いている。しかし神話は政権転覆の目的を推進するため反対する市民社会を忙しく作り出す欧米諸国内で続いている。

　むしろ共産主義東ヨーロッパで唯一組織化された構造は、支配的ノーメンクラトゥーラだった。コトキンは、この支配的テクノクラート官僚機構を人口の約5〜7パーセントと推定している。これらの人々は毎日互いに交流し、実際の力を持つ首尾一貫した実体を形成した。彼らは周囲の世界から完全に切り離された特権的並行現実で暮らし、人生のあらゆる側面を自身の利益のために決定していた。ある日、それが無くなるまで。1989年に崩壊したのはこのテクノクラシーだった。

　これらの国々が突然崩壊した原因は何だろう? コトキンの短い答えは、信頼の連鎖的失敗だ。「政治的銀行取り付け騒ぎ」だ。そして、全ての共産主義政府転覆における重要な出来事は街頭抗議行動だった。従って、1989年の出来事は、組織化された政治的反対が無かったため、欧米全体をすっかり驚かせた。

　もちろん、ここでの要点は今日のヨーロッパ技術官僚が、(ほとんどのヨーロッパ人にとっての)極端なジェンダーや、多様性や、「グリーン」の平行現実に暮らしており、言説を支配し、抗議を抑制し、国民のアイデンティティや文化を何の支障もなく消し去る世界経済フォーラムの未来を押し付けられると密かに想定していることだ。

　様々な形でフランスで起きているのは、まさにフランス大統領に対する「政治的銀行取り付け騒ぎ」だ。しかもフランスで起きていることは広がる可能性があるのだ。

　もちろん共産主義国での街頭抗議は以前も行われていた。1989年に異なっていたのは、極端な政権の脆弱性だったとコトキンは主張する。単純な無能と硬化症以外の二つの直接的推進力は、ミハイル・ゴルバチョフが(最近の暴動の間のマクロンのように)緊急対策を拒否したことと、これら全ての国々が失敗した経済的ポンジースキーム(経済を支えるため欧米からの外貨借款)に関与していたことだった。

　フランスでの最近の出来事がなぜそれほど深刻で、より広く影響しているかについて洞察を得られるのはここだ。逆にヨーロッパは本質的に東ヨーロッパが辿ったのと同じ道(西洋的特徴を持ちながら)を辿っているのだ。

　二つの世界大戦の終わりに、西ヨーロッパ人はより公正な社会を求めていた(戦争前の産業社会は率直に言って封建的で残忍だった)。ヨーロッパ人は恵まれない人々も気遣う新しい合意を望んでいた。求められたのは社会主義そのものではなかったが明らかに共産主義を望む人もいた。本質的に、それは不道徳な自由放任主義経済圏に、いくつかの倫理的な価値観を再挿入することだった。

　それはうまく行かなかった。欧米諸国は自分を維持する余裕がなくなるまで体制は膨らんだ。借金が急増した。そして1980年代、新自由主義熱狂のシカゴ学派から輸入された、社会インフラ縮小と経済金融化を説く一見「救済策」らしきものが広く採用された。

　シカゴ学派改宗者連中はサッチャー首相に船舶建造や自動車製造をやめるように言った。金融サービス「産業」は、将来金の卵を産むガチョウのはずだった。

　この治療法は「病気よりも悪い」ことが証明された。逆説的だが、この展開する経済的難問の欠陥は早くも19世紀にフリードリヒ・リストとドイツ経済学派が認識していた。彼は「英米」債務主導の消費ベース・モデルに欠陥を見ていた。(一言で言えば)社会の幸福と全体的な富は社会が何を買えるかではなく作れるものにより決定される。

　実体経済の構築に励むより消費賞賛への転換は必然的に実体経済の弱体化につながるとリストは予測した。消費と一時的な金融やサービス部門が、実質生産物の製造から新たな投資の「酸素」を吸い出すにつれ(依然輸入の支払いは必要だ)実体経済は衰退する。

　自立は侵食され実質的な富創造基盤の縮小は、適切賃金の雇用では益々少数の人々しか支えられない。そして生産的な仕事で雇用される人々の縮小する要員を維持するため、これまで以上に大きな債務が必要になる。これが「フランスの物語」だ。

　たとえば今のアメリカでは、公式失業者数は610万人とされている。それでも、9980万人の労働年齢のアメリカ人は「労働力ではない」と見なされている。従って合計1億500万人の労働年齢のアメリカ人が今無職だ。

　これは、フランス(そしてヨーロッパの大部分)を消耗させる同じ「罠」だ。インフレは上昇している。実体経済は縮小している。そして高給雇用は縮小している。同時に、社会福祉は(イデオロギー的理由で)骨抜きにされた。

　状況は暗い。ヨーロッパへの移民急増は問題を悪化させる。イデオロギー的な「開かれた社会」の否定を続けているヨーロッパ・ノーメンクラトゥーラを除いて、誰でもそれが見える。

　ここが難しいところだ。解決策はない。このシカゴ・モデルの構造的矛盾を元に戻すことは現在の欧米の政治能力を超えている。

　左翼には解決策がなく右翼には意見が許されない。チェスて言う「差し迫った状況」(チェックメイト)だ。

　そこで我々は「二都物語」と彼らの非常に異なる反乱の経験へと引き戻す。フランスに解決策はない。ロシアでは、エリツィン時代に、プーチンや他の何百万人もの人々が価格自由化や超金融至上主義という「ショック療法」を経験した。

　そしてプーチンは「理解した」。リストが予見した通り「英米」金融モデルは国家自立を侵食しロシア国民の仕事維持に必要な仕事を提供する本当の富創造基盤を縮小した。

　エリツィン時代、多くの人々が職を失った。給与は支払われなかった。収入の本当の価値が急落した。一方オリガルヒがどこからともなく現れ価値ある機関を略奪するようになった。ハイパーインフレやギャング、汚職、取り付け、資本逃避、絶望的貧困、アルコール依存症増加、健康状態低下、超富裕層による下品で無駄な富の誇示があった。

　しかしプーチンへの主な影響は習主席からだ。「なぜソビエト連邦は崩壊したのか」と題する痛烈な分析で、レーニン、スターリンのソ連共産党の歴史に対するソ連の否定は「ソ連イデオロギーに混乱をもたらし歴史的ニヒリズムに浸らせた」と習は明らかにした。

　習主席はイデオロギー的対立の二極、一方は英米の構造、もう一方は西洋経済体制に対するレーニン主義の終末論的批判を考えて、ソ連「支配層は後者を信じるのをやめ」その結果ニヒリズム状態に陥ったと主張した(ゴルバチョフ-エリツィン時代の欧米自由市場イデオロギーへの転換)。

　習主席の主張は明らかだった。中国がこのような回り道をしたことは一度もない。簡単に言えば、習にとって、エリツィンの経済的大失敗は欧米自由主義への転換の結果だった。そしてプーチンは同意した。

　プーチンの言葉を借りれば、中国は「私の意見では、市場経済の発展のために中央管理のてこを使用するため可能な限り最善の方法で管理した...ソビエト連邦はこのようなことを何もせず、効果のない経済政策の結果は政治分野に影響を与えた。」

　しかし、それこそ、まさにプーチン下でロシアが修正したものだ。レーニンのイデオロギーとリストの経済的洞察を混ぜ合わせて(リスト信奉者のセルゲイ・ウィッテ伯爵は19世紀ロシアで首相だった)ロシアを自立させたのだ。

　欧米はそれをこのように見ていない。欧米はロシアを脆弱で砕けやすい国と見なし続けており、財政的に非常に窮地に立たされているので、ウクライナ戦線での逆転は、パニック状態の財政崩壊(1998年に見られたような)やエリツィン時代同様、モスクワの政治的無政府状態をもたらす可能性があるというのだ。

　この欠陥のある、ばかげた分析で欧米はウクライナ経由でロシアと戦争を開始した。戦争戦略は常にロシアの政治的、経済的脆弱性(と厳格なソ連式指揮構造に悩まされる軍)に基づいている。

　この戦争は、エリツィンの惨状は西側自由主義への転換の避けられない結果だという習とプーチンの強い信念を理解できないことに少なからず起因している可能性がある。この欠陥には協調的修正が必要で、プーチンはそれを正しく行ったが欧米は気づかなかった。

　しかしアメリカは証拠に反し、ロシア固有の脆弱性は「英米」経済ドクトリンからの離脱で説明できるという考え方に固執している。それは欧米の希望的観測の反映だ。

　一方ほとんどのロシア人はアメリカが支配する欧米経済圏の外でプーチンがロシアを自立させたため欧米の金融猛攻撃に直面したロシアの回復力を説明可能だと考えている。

　そこで、このパラドックスは説明可能だ。プリゴジン「反乱」に直面してロシア人はロシア国家に対する自信と支持を表明した。一方フランスの反乱では人々は自分たちが陥っている「罠」に不満と怒りを表明した。マクロンに対する「政治的銀行取り付け騒ぎ」が進行中なのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/07/13/tale-of-two-cities/

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　Alex Christoforou youtubeはエレバンから。冒頭タッカー・カールソンが大統領候補マイク・ペンスに問う。「アメリカの都市はボロボロ。生活はひどい。ウクライナに戦車を送る余裕はない。アメリカの状況が気にならないか?」「気にならない」と答えるペンス。

Tucker exposes neocon GOP candidates. UK air force ready to fight Russia. Macron booed　33:10

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国は、露との直接軍事対決の危険性あるウクライナのNATO参加を支持しない流れ。修正。代案としてウクライナの不安除去するため、武器支援等を約束をする「イスラエル( 支援）方式」の提言。だがこれは機能しない①イスラエル自身が優位性保持、②米国内の「イ」支持強く存在

　日刊IWJガイド

「ウクライナの外国人傭兵約1万2千人のうち、残りは2200人のみ！ 武器支援を続けて犠牲者をどこまで増やすのか!? 即時停戦を！

【第1弾！ マクロン大統領がウクライナへの長距離巡航ミサイル供与を表明！】フランスのマクロン大統領が、NATOサミットでウクライナへの長距離巡航ミサイル「スカルプ」供与を表明！ 英仏共同開発で英名は「ストームシャドー」！ 英国の「ストームシャドー」は供与直後に、ルガンスクへの攻撃に使用され、子ども6人を含む民間人が負傷!!

＜インタビュー決定＞7月18日（火）午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！ 米国の正体は地上唯一の超帝国！ その支配の完結を求めるNATOの東方拡大とロシアの弱体化が桎梏に！ その間に、グローバルアジアが覚醒！ 植民地にされ、奴隷貿易によって搾取されてきた欧米列強の不正義を訴え始めています！ 鵜飼哲先生に、この世界の変化を解説してもらいます。

新世代の暴動に直面するフランス

2023年7月1日
RT

　騒乱の原因は警察の取り締まりやソーシャル・メディア検閲でできるより深いところにある。

　カリン・クナイスル博士は、シンクタンクGORKI(Geopolitical Observatory for Russia’s Key Issuesロシア重要問題地政学観測所)の責任者でオーストリア元外務大臣。2020年6月、クナイスル博士は「The Art of Dialogue in Uncertain Times 外交が歴史を作る–不確実な時代の対話芸術」という書名の本を出版した(ヒルデスハイム、Okms Verlag)。

　「バンリュー」と呼ばれるフランスの郊外は、1970年代以降、暴動の際、頻繁に炎上してきた。2005年秋の反警察騒乱の間、事態は特に暴力的になった。ほぼ20年後、警察も抗議者も、関係者全員が暴力に訴えるのをいとわなくなっている。

　出来事はほとんど同じ文脈で起きている。2005年秋、アラブ出身の二人の若者がフランス警察による逮捕を逃れようとして感電死した。今回は盗難車で逃げようとした際、アルジェリア出身の少年を撃った二人の警察官だ。この事件は映像が撮影され、三年前、世界中でブラック・ライヴズ・マター蜂起につながったアメリカのジョージ・フロイドの場合と同様ソーシャル・メディアで広がっている。

　その後数時間で、数万人の主に若い男性(多くは未成年者)が北のナントから南のマルセイユまで、フランスの都市郊外で暴動を起こし続けた。多数の車が放火され、学校を含む公共建物が攻撃され、店が略奪され、何百人もの人々が逮捕された。一部の場所では、加害者(そのほとんどが移民3世と4世)は主に公営住宅に住む地元の人々に嫌がらせをするために銃器を使用したとさえ言われている。

　TikTokのせいにする

　政府は装甲車両配備で対応し、コンサートなどの大規模な公開イベントは中止された。さらに皮肉にも、移民に関する失敗したEUサミット参加を切り上げざるを得なかったエマニュエルマクロン大統領はソーシャルメディア・ネットワーク、特にTikTokが暴力エスカレーションの根本原因だと発表した。マクロンは、このプラットフォームに直接話しかけ「機密コンテンツ」削除と公開コンテンツの性質に関するより多くの確認を要求した。

　先週金曜日、Twitterは暴動の画像やビデオを投稿したフランスのユーザーアカウントの抑制を開始したが、所有者がフランス国外にいて、フランスのメディア法に従って刑事犯罪を犯していないアカウントにも影響を及ぼした。フランス国家元首はまた、暴動を起こした未成年者の両親に責任を負わせた。念のため彼の前任者ニコラ・サルコジは不登校者による暴力の増加に対応して家族の社会福祉を削減した。15年前のことだ。

　しかし、装甲車両配備やソーシャルメディア検閲や未成年者の親に圧力をかけたりすることで街頭暴動を即時かつ恒久的に制御できるだろうか。それは疑わしい。フランスがそのような蜂起や暴動で定期的に国際的な見出しになっているとしても責任は当局だけにあるわけではない。フランスではドイツやオーストリアより移住と統合が遙かにうまく管理されているにもかかわらず、フランス社会を根底から揺るがしているのはより根深いジレンマだ。

　共和国の成果

　フランス国民になるのは比較的簡単だ。フランス語の運用能力を持ち、政治と宗教の分離など共和国の理想に誓約しなければならない。ここでの重要な問題は公共の場でのスカーフ禁止だ。事務所、管理棟または病院でフランス語以外の言語での通知や発表に遭遇することはない。ドイツとオーストリアで統合を困難にする言語問題は、フランスには存在しない。入国管理局は通訳者を組織し、資金提供しているが、ウィーンの病院にはアラビア語、トルコ語、その他の言語で全ての重要情報も掲載されている。そこでは言語の壁のためコミュニケーションが失敗するが、フランスではそうではない。

　フランス移民の大多数はアフリカ大陸の旧植民地から来ており、そこの人々はフランス語を話す。アルジェリアは1962年までフランスの一部だった。フランス移住は波のように起きた。アルジェリア戦争は、とりわけ数十万人のアラブ人が、たとえば以前フランス当局と協力していたため、独立後、国から逃げなければならなかったため重要な事件だった。1970年代と1980年代の詩人や知識人や学者の政治的移住は、地中海地域での人口圧力と人身売買により強化された経済的移住に益々変化した。

　1995年のバルセロナ・プロセスの採択により、特にフランスは管理されない移民に終止符を打ちたいと考え、イタリアとスペインとともに地域経済への投資を通じて市民を母国に留めておくため地中海南部や東部地域の国々と一連の連合協定を開始した。これらプログラムは失敗し、場合によっては更なる社会的不平等にさえつながった。2011年のいわゆるアラブの春は、特に北アフリカの移民ルートを支配していた以前の「パートナー」特にリビア国家元首ムアンマル・カダフィがフランス空軍が参加し彼の国を爆撃する「人道的」介入中殺害され、権力の座から追われたたため移民の更なる波を解き放った。

　特に移民の第三世代と第四世代が直面する全ての問題にもかかわらず、フランス福祉国家は社会的進歩の可能性を提供している。公教育制度は一部都市部では小学校児童の最大90%が母国語としてのドイツ語能力を持たないドイツ語圏よりレベルが高い。私はフランス留学の機会がありオーストリアでは知られていない教育と行政における能力主義制度をフランスで経験した。制度がドイツより遙かに風通りが良く社会的上昇が可能だ。

　絶対的数字を見ても、フランスはたとえばオーストリアより良い位置にある。フランスでは海外で生まれた人の割合は、何年もの間、約10%で安定している。オーストリアでは、この割合は2015年の13%から今日では20%以上に上昇している。2015-16年の大規模移民の波は福祉制度のためドイツ、スカンジナビア諸国、オーストリアを襲ったが、フランスはそれらの年月、大量移民の標的国ではなかった。2013年パリのバタクラン・クラブと2016年ニースでのテロ攻撃は、これら事件以前のんきで活気に満ちていたフランス社会に深刻な衝撃を与えた。その後緊急事態宣言が発令され、その後延長された。2017年にようやく解除されたが同時に可決された新しい法律により、その規定の一部が恒久的になった。

　不確実な暑い夏

　フランス政府は現在、緊急事態宣言への復帰を検討している。そのような状況がロシア、インド、または中国で発生したと想像してみよう。EU中の政治家や欧米マスコミ全てが、これらの国々の民主主義崩壊を激しく嘆き、新たな経済制裁で脅し、彼らの国民大衆のため特別なテレビ報道を解き放つはずだ。

　国連人権高等弁務官フォルカー・タークはフランス警察の人種差別を批判し、フランス外務省は厳しく拒否した。あらゆる側が暴力を使うことに消極的になっているのは否定できない。しかし多くの文書化された事例が示すように警察暴力はフランスの誰に対しても影響を与える可能性がある。Covid-19パンデミック中も、制限反対抗議行動は、時に残忍な警察作戦を伴っていた。

　スタッフ不足、政治的支援欠如や警察内の欲求不満や怒りを高めるその他の問題についてしばしば語られている。ジェラルド・ムッサ・ダルマナン内務大臣(彼自身マグレブ系)は警察擁護で進み出た。ダルマナンは人としても政治家としても議論がないわけではない。彼が現在の危機を克服する方法はフランス国内政治の基本方針になるだろう。

　フランス政府はどう反応するだろう?　何年にもわたる封鎖の後、夜間外出禁止令になるのだろうか? 作業で圧倒される法廷で裁判官から最後の資源を奪い、過密な刑務所をもたらす大量逮捕だろうか? 多くの点でフランスは神経衰弱の危機に瀕している。それでも入手可能なデータに基づくと、フランスの状況はドイツやオーストリアほど爆発的ではない。社会的結束は比較的強固なままだ。誰もがお互いに怒鳴れるほどフランス語を巧みに話す。完全に言葉を失った状態はまだ始まっていないが、日常生活費用の大幅上昇など、ヨーロッパ全体に古い問題と新しい問題が混在している。

　近い将来、フランス政府は優先事項が一体何なのか理解する必要がある。特にフランスにおいて、社会問題に関する疑問は、しばしば政治的岐路を引き起こしてきたのだ。

　本記事で表明される声明、見解、意見は著者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/579041-france-riots-migration-unrest/

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　ルペン、クリミアはロシアのものと発言。

　The Duran: Episode 1633

Marine Le Pen attracting critical mass of support in France　14:57

　デモクラシータイムス

浜節炸裂！もう、破局しかない！岸田の欺瞞を撃つ！【山田厚史のここがききたい】2023062　50:32

　NHK日曜討論、見なくなって一体何年かわからない。大本営広報部の模範番組。

　植草一秀の『知られざる真実』　

NHK悪質やらせマイナ日曜討論

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　ひとごとではない経験。

健康・大腸ポリープ切除

　日刊IWJガイド

「本日午前11時から、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューを生配信します！」

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞帝国主義と民主主義は両立しない！ 大統領候補ロバート・ケネディJr.は、軍事帝国としての米国を終わらせる!? 米中覇権争いの枠に留まらない「世界的構造変動」が始まりつつある！～本日午前11時から、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューを生配信します！

ロシアを中央アジアから追い出そうとして失敗したイギリスとフランス

2023年3月18日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

　1812年の最後の戦争と異なりフランス、ロシア、イギリスは公然と戦争することなかったが、この二つのヨーロッパの国とモスクワ間の地政学的対立の規模は長年存在し、絶えず増大している。特に、この両国の現在の指導者がホワイトハウスの反露政策に卑屈に服従しているのを背景に。そして利益衝突の最も危険な場所の一つが中央アジアだった。

　ロシアに対するイギリスの攻撃的態度は、イギリスがモスクワ王国を自分の経済的利益になるよう引き込み、それを通してインドの富への大陸回廊を得ようとした16世紀にはっきり現れた。だが、これはロンドンにとってうまくいかなかったので、彼らはインドへの海路を開発しなければならなかった。ロシアに先立ち中央アジアに定着したイギリスは特にインドや中国との貿易を通じてアメリカやヨーロッパ企業との輸出入に起因する赤字を埋めるため、これらアジア植民地から早々と豊富な利益を得始めた。

　ロンドンが始めた1826年から1828年のロシア・ペルシャ戦争はロシアの南への前進を遅らせる試みだったが、ペルシャの敗北は中東でのロシアの統合を助け、そこでのイギリスの地位を損なうだけだった。

　5000人以上の兵士と約2500万ポンドを失い大英帝国にとって不名誉に終わった最初のアフガニスタン戦争や1850年代から加速したロシアの中央アジア征服はモスクワによるコーカンド、ブハラ、ヒヴァ汗国の征服作戦成功を可能にしロンドンを大いに憤慨させた。

　20世紀初め、イギリスとロシアの利益は再び対立した。しかしイギリスは世界の主要大国としての地位をアメリカに譲り、ヨーロッパにおけるアメリカの第一総督となった後、ロシアとの対立を続けた。今ロンドンは200年前と同じ国ではなく、インドやアジアの国々に関与する公式理由もないが、それでもロンドンのアジア願望は衰えていない。

　今日イギリス諜報機関がトルコに本格的な影響力があり、アジアからロシアを追放しようとしていることは周知の事実で、第二次カラバフ戦争終結直後にMI6責任者のリチャード・ムーアがアンカラを訪問したことで証明された。ロンドンはロシアに対しトルコを挑発し、1853年から1856年にクリミア戦争と、更に、1877年から1878年の戦争に参加し、資金、武器、教官を与えてトルコを公然と支援したことに留意願いたい。

　現在のイギリス軍はイギリスが「海洋を支配し」「ロシアと戦う」余裕があった時のような状態でないため、イギリスが今日ロシアと公然と戦う可能性が低いのは明らかだ。それにもかかわらず、19世紀以来の、特に人の力を利用して「支配する」というロンドンの叶わぬ願望、中央アジアでの行動が近東の「大英帝国支配」諸国を脅かしているように見えるロシアは、長年文字通りイギリスの強迫観念になっていた。あらゆる機会に公式のロンドンは反ロシア措置をとり、メディアで敵対的ヒステリーやプロパガンダを扇動し、それを名目に中央アジアへの大規模介入を実行していた。特にロシアだけでなく中国の地域への影響力拡大を阻止し、伝統的市場への商品の流入を遮断し、カスピ海やアラル海地域経由での中近東諸国とのモスクワと北京の通過貿易を支配しようとした。

　イギリスにとって、中央アジアは、この地域の大量の鉱物埋蔵だけでなく、ヨーロッパと東南アジア間の架け橋としての地政学的位置のため長年戦略的に関心ある地域だった。2005年秋にキルギスタン南部地域への攻撃を画策する目的でアメリカとイギリスの諜報機関がクンドゥズ州に(ロシアで禁止されているIMU)ウズベキスタン・イスラム運動勢力を集めたが、行動は決して起きなかったことに留意する必要がある。

　リチャード・ムーアがイギリス諜報機関の長官になって以来、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンでイギリス諜報機関が顕著に活性化しており、汎チュルク組織や手先のイスラム集団が破壊作戦を実行している。更にロンドンはイギリスの利益のための道を切り開き、中央アジアからロシアを閉め出すため、この地域での作戦でトルコを破城槌として積極的に使用しようとしている。

　ロンドンは中央アジアでの反ロシア活動をアメリカやアメリカ諜報機関と調整し始めた。現時点でイギリスとアメリカ両国が中央アジアの地政学的不安定性の恩恵を受けているためロシアと中国をくぎ付けにできるというのが理由だ。

　しかし中央アジアにおけるイギリスとアメリカの「戦略的同盟」に加えて、フランスを「これら行動」に関与させたいロンドンの願望は最近益々明らかになっている。2月初旬フランス議会の支援を受け、パリで「欧米全体」だけでなく中央アジアにおけるロシアの影響力を弱めるためフランスの役割強化を議論し呼びかける円卓会議が開催された。例えば昨年11月、地域の二人の指導者シャフカット・ミルジヨエフとカシム・ジョマルト・トカエフという中央アジア共和国指導者を巡る「ダンス」が積極的にパリで行われ、公式訪問のためパリに招待された。彼らは、これら中央アジア諸国への数十億ドル投資を約束したフランス政財界メンバーと積極的交渉を行い多数の「覚書」が締結された。

　パリ交渉参加者の1人はウズベキスタンのウラン生産者ナヴォイユランと共同探査と鉱床開発を想定した戦略的提携協定を締結したフランス最大の原子力会社オラノだった。

　交渉のもう一人の積極的参加者がこれらの国々のプロジェクトに投資する関心を示したフランス開発庁(AFD)だったのは注目に値する。しかしこの事実は、AFDがアメリカのUSAIDに相当するもので、影響力の代理人の機能を演じて、アメリカ諜報機関の秘密任務を遂行する組織で「通常業務」を超えており、注目に値する。中央アジアにおけるパリの「特定の関心」は主に原子力発電所に必要なウラン鉱床で、結局フランスは原子力発電でヨーロッパのリーダーなのだ。一方カザフスタンは天然ウラン製造の世界的リーダーで、世界の既知ウラン資源の26%を保有し、低価格(1kgあたり約80ドル)で、世界輸出の40%以上を提供している。フランスとカザフスタンの合弁会社KATCOは既に国内採掘されたウランの15%を処理しているが、フランスは明らかに更に多くを望んでおり、欧米の反ロシア政策を追求する際、パリは最近何らかの形でロシアに害を及ぼす行動に一層積極的に参加している。したがってロシアを中央アジア、特にカザフスタンから追い出したいという願望は、2030年までにこの国との共同ウラン生産を倍増させモスクワの追い出しを計画しているパリで今や増大している。しかも、より多くのウランを入手するだけでなく、このロシアを重視する地域を含め、原子力発電所建設で金を稼ぐことによって。

　11月初旬、フランス電力の取締役がキルギスタンを訪れ、サディル・ジャパロフ大統領と会談し、キルギス水力発電部門への投資に対するパリの関心を明確に示した。

　ロシアの伝統的影響力がある地域、中央アジアでの存在感を強化しようとするパリによるこのあからさまな取り組みで、フランスの永遠の競争相手であるロスアトムをこの地域で圧迫し、現地のウランを入手したいという願望以上のものがはっきりとわかる。ここには重要な地政学的な要素がある。明らかにマクロンはロシアがフランスを追い出し、その過程でその地位を奪ったアフリカでの彼の失敗でロシアに仕返ししたいのだ。

　しかし中央アジアに関するフランスとイギリスの願望や、この地域からロシアを追放しようという彼らの試みに対しては、時間や金を無駄にするのではなく、キーウの犯罪政権支援のための信じられないほどの財政的、軍事的援助を含め、進行中の社会政策に対し大規模抗議行動が増大する、自国の多くの国内問題に対処しろと助言するしかない。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/03/18/britain-and-france-unsuccessfully-attempt-to-force-russia-out-of-central-asia/

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　傀儡スナク、ウクライナに劣化ウラン弾を送ると言い出した。（正確には言わされだした。）失われた領土を取り返せないなら、汚染してしまえというネオコンに命じられたのだろう。劣化ウラン弾は戦車の装甲を貫通し乗員を殺害するだけで終わらないのはイラクの実績が示している。劣化ウラン弾が大量に使用された地域では健康被害が報じられている。もちろんテロ国家は因果関係を認めない。

　ケイトリン・ジョンストンさんの言う通り。世界最強のテロ国家では精神病質者が出世する見本のバイデン広報官。

　The Jimmy Dore Show

Peace In Ukraine Is “Unacceptable” Says Biden Spokesman 6:42

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「ホワイトハウスに近い記者の習近平ロシア訪問の評価。米国懸念は最早露でなく中国。露にかかずらい、対中戦略の弱体化を懸念。中国の露への武器供与を懸念→中国はそこまで踏み切っていないと判断している模様」。「中露首脳会談。客ではあるが習近平が主導」

　日刊IWJガイド

「本日午後7時『ノルドストリーム』を爆破したのは米国か? 岩上安身によるJOGMEC調査課長 原田大輔氏インタビューを生配信します！」

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後7時から「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは誰か!? 米国に妨害され続けた「ノルドストリーム」の建設の歴史をたどる！ なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビューの4回目をフルオープンで生配信します！

IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 3月20日までの20日間でいただいた3月のご寄付は、111万4400円と月間目標の29％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし、3月の月間目標までには残り10日で残り71％、278万円以上が必要です！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました！ 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

EUは目を覚まし悪いのはアメリカだと気づいている。マクロンはリセットが必要と主張

マーティン・ジェイ
2022年12月6日
Strategic Culture Foundation

　EUは目を覚まし始め、アメリカとの関係が主人と奴隷の茶番劇レベルに達していることに気づき始めている。

　驚くべきことにEUは目覚め始めており、かつてないほどアメリカに対し卑屈であるだけでなく実際ウクライナ戦争が始まって以来関係は主人と奴隷の茶番レベルに達しているのに気付いている。最近EU首席外交官が中国との紛争シナリオに引きずり込まれるのを拒否し、欧州議会議員がロシアをテロ国家と見なすべく哀れに投票したにもかかわらずその結論に達したのはEUではなかった。それはフランスのエマニュエル・マクロン大統領だった。

　今年2月戦争が始まって以来丸9か月経ち、マクロンはホワイトハウスの現職のばかものにしてやられているのに気づき始めている。「私はどこへ行くのかバイデン」は実際は見た目や行動ほど愚かではない。ウクライナ戦争の真の勝者はヨーロッパをLPGに依存させたアメリカで、費用転嫁され自国で難民のように暮らす目に陥っているのはヨーロッパ人だ。

　先週フランスのエマニュエル・マクロン大統領は初バイデン政権公式訪問のためワシントンDCを訪問したが、オーストラリアの60ミニッツ特派員ビル・ウィテカーに歴史的同盟国間の関係をリセットする必要があると言う前ではなかった。

　「どのように関係の調子が合わなくなったのでしょう?」とウィテカーは尋ねた。

　「この政権とバイデン大統領は個人的にヨーロッパに非常に親しみがあると思う」とマクロンは言った。「しかし今日の状況を見ると確かに調子が合わなくなっている。なぜだろう。エネルギーだ。ヨーロッパはガスと石油の買い手だ。アメリカは生産国だ。そして状況を見ると我々の産業と家計は同じ価格で購入していない。したがって我々社会の購買力と競争力に影響を与える大きなギャップがある。」

　ロシアがヨーロッパへの天然ガス供給を抑制し市場が混乱しているためヨーロッパはアメリカから多く購入しているがアメリカ人が払う価格の6倍もの価格で購入している。

　「それは友達の振る舞いではないとあなたは言いました」とウィテカーは言った。

　「我々は同じ原則のため共にこの戦争に関与している」とマクロンは言った。「しかし大西洋両岸で、この戦争負担は同じではない。あなたはそうすべきだ。あなたはそれを認識する必要がある。」

　しかし単なるご主人を繁栄させる関係の奴隷であるより悪いことに、フランス大統領は、かなり不適切なことにアイルランド準軍事組織IRAの頭字語と同じ新しい略語のグリーンジョブと関連するアメリカ産業に与えられる減税にもいらだっている。

　バイデンの「Inflation Reduction Act(IRA)インフレ削減法」は一見非常に賢明だ。しかし、それはヨーロッパ企業に更に大打撃を与え、多くの人々が第一にWTOのルール下で反競争的かどうか、第二にバイデンの新たな構想はEU企業をアメリカに移転させ、アメリカ政府のため更に多くの雇用創出を望んでいるのではないかと疑問視するようになる。

　IRAは北米での電気自動車やクリーンエネルギー製造業の税額控除で、アメリカでグリーン雇用を拡大するよう作られた新たな法律だ。

　「現在アメリカで補助金レベルはヨーロッパの2〜3倍高くなっている。我々はこの紛争では完全に協調している。我々は一生懸命働いている。紛争後、その結果、産業の多くが殺されただけで、ヨーロッパが弱体化したらどうなるのだろうと私は思う。私はそれはアメリカ政府やアメリカ社会の利益にならないと思う」とマクロンは述べた。「主な関心事は明らかにアメリカ中産階級を保護することだと思うし、これは非常に公正だ。私は私の国のために同じことをする。それは中国に対し競争力を持つことだ。しかし、この勢いに関する最近の決定の結果はヨーロッパにとって良くないと思う。」

　ウルズラ・フォン・デア・ライエンは彼に同意し、EU企業に公平な競争の場を与えるため対抗策を取るよう声を上げている。しかし手遅れかもしれない。そのような措置は時間がかかり、バイデンとマクロンの「問題を解決する」合意は時間稼ぎ戦術かもしれない。多くのドイツ企業はマクロンが利用されたかどうか確認することに固執していない。単にEUは市民や企業の利益を守ることができないのだ。これは100回以上証明されており、我々が目撃しているのは多くのレベルでのEUメルトダウンだ。議会のばかげた行為の盲目的な教義にふけるほどヨーロッパは沈没するだろう。古いヨーロッパはアメリカとのリセットが必要だが最も厳しい貿易制裁つまりロシアの安価な石油を制裁し続けるのをEU拒否するだろうか? EU諸国がそのような措置でどこまで行けるかには限界があると言う声が既にあるが可能性は低い。

　個々の寄稿者の見解は必ずしもStrategic Culture Foundationのものではない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/12/06/eu-just-woke-up-and-realised-it-was-america-bitch-reset-needed-claims-macron/

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　耕助のブログ　この記事とつながる耳が痛い話。もちろん決して学ばず宗主国の言いなり滅亡への道をまっしぐら。

No. 1644 日本と韓国はヨーロッパの米同盟国から学ぶだろうか？

　傀儡軍隊関係者（学者・評論家とされる茶坊主）が出演するウクライナ関係の大本営広報部番組全く見たことがない。宗主国公認言説を繰り返しているだけたたろう。電気と時間の無駄。信頼できる海外評論家のyoutubeしか見ない。双方の言い分は真逆。属国雇われ茶坊主より自立した評論家や学者の言い分がもっともらしく思える。真偽は時間がたてば判明するだろう。

　一例は下記　Brian Berletic氏の番組The New Atlas

The Ukraine Arms Drain: Now and in the Future　33:37

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.193】◆自民にお灸、茨城県議選 ◆岸田アシスト、立民の意図 ◆統一地方選でも「ヤシノミ作戦」! 221212　1:06:00

　日刊IWJガイド

「米国がウクライナによるロシア国内への空爆を『黙認』!? 米軍関係者『武器をどう使うかは彼ら次第』！ 紛争を激化させて無責任な米国!!」

中東でアメリカに報復するフランス

2021年12月9日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　最近G-20会議の際のアメリカとフランス大統領会談が、AUKUSショックの後、フランス・アメリカの絆を「復活させた」と言われたが、いくつかの最近の進展が、AUKUSによって起こされた溝は、一回の会談で橋を架けるにはあまりに深いことを明確にした。実際、今明白になり始めた会談の結果は、決してほころびた結びつきの修復ではなかった。最近のフランスのマクロン大統領によるUAEとサウジアラビアを含む中東訪問は、最近まで主にアメリカの領域だった地域で、フランスが、いかに積極的に、意図的に、その軍の影響力を拡大する方法を模索しているかを示している。より重要なのは、それは見掛け以上に、より直接アメリカの影響力を削ぐ形で、その影響力を拡大している点だ。UAEとのフランスの兵器取り引きと、彼のサウジアアラビア訪問は、サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギの残忍な殺人を巡り、ムハンマド・ビン・サルマンを巻き込む論争（MB）が勃発して以来、欧米首脳による最初の訪問で、F-35取り引きを最終的にまとめ上げるのにバイデン政権が不本意で、UAE-アメリカのつながりが多くの緊張下にあり、イスタンブールのサウジアラビア領事館でのジャマル殺人に、MBが直接責任があると多くのサウジアラビア人が考えているものに対するバイデン政権の積極的試みのため、アメリカ・サウジアラビア関係が史上最低になっている時点で行われているのだ。

　UAE指導者との会談で、フランス大統領は、UAEに80機のラファエル戦闘機と12機の軍用ヘリコプターの購入を認める儲かる190億米ドルの商談をまとめた。この商談は、しばらくの間フランスの軍需複合体を活気づける可能性が高いが、湾岸アラブ諸国に、防衛強化に、より多くの注意を払うよう促して、中東からのアメリカ撤退、そして/あるいは軍事的離脱に続く速い変化を経験している、この市場をフランス産業が開拓する入り口としても機能するようにも意図されている。だから、AUKUSが「裏切り行為」だったとすれば、UAEとフランスの兵器商談は、F-35供給を巡るアメリカの強情さに増大するアラブ首長国連邦のいら立ちに付け込んだように思われる。

　フランスと首長国連邦の両指導者の商談調印式出席は、この商談の重要性を強調するのみならず、商談がまとまった文脈も強調している。

　現状では、イエメン戦争におけるUAEの疑わしい役割を巡り、商談を最終的にまとめるのにバイデン政権は気が進まなかったのに対し、フランスも過去10年、UAEへの自身の軍用品供給で同じ問題に直面していたにもかかわらず、この商談を最終的にまとめ上げた。UAEとアメリカ間で進行中の争いがなければ、UAEは、2011年にそうしたように、ラファエルの制空権と能力に疑いを表明し続けたか、F-35を確保することが可能だったろう。同様に、アメリカとフランス間の摩擦がなければ、フランスは7,000の雇用を生み出し、事業を今後10年続ける儲かる商談のため、アメリカとUAE間の摩擦を使用しなかったろう。

　だが、UAEが、そこに潜在的利益を見いださなければ、フランスはこの商談はできなかっただろう。第一に、ラファエルに依存すれば、もしアメリカ-UAEの絆が、それ以上悪化し、アメリカが将来課す可能性がある、どんな制裁も回避できるのだ。第二に、UAEがアブラハム合意の手続き完了で、F-35を買えると期待していたが、このジェット機の所有は、アブダビに、その使用の完全な支配権を与えないのだ。アメリカはアブダビに制限を課しているのだ。言い換えれば、実際のF-35のそこそこの機種に対し、莫大な金を支払った後でさえ、ワシントンはジェット機の制御を維持するのだ。だがフランスは、アブダビに拒否できない申し出をするため、どんな使用制限も除害するだけ十分賢明だった。

　フランスとの商談は、単純に言えば、UAEにバイデン政権が課していた拘束から抜け出ることを可能にしたのだ。いくつかの報道が示す通り、アメリカはF-35と引き換えに、アブダビに中国との関係を切るよう圧力をかけていた。そうするのをUAEが拒絶したことが、バイデン政権が取り引きを「再検討する」と決定した根本的な理由だ。だがフランスとの商談は、UAEが、購入源を多様化することで、この地域の地政学で、アメリカに対する立場を強くすることを可能にして、アメリカの圧力戦術を直接くじいたのだ。

　この商談の地政学的影響は、ジャマル・カショギ殺人にMBが関与しているというCIA報告以来、リヤドが直面していた孤立に対し、マクロンのサウジアラビア訪問が残した影響と、さほど異ならない。マクロン訪問は、単純に言えば、リヤドが孤立を克服するため待っていた重要な飛躍的進展と見られている。

　商談署名でのマクロン本人の出席とほとんど同様に、MBに迎えられる彼の写真には強力な象徴的意味がある。サウジアラビアの事実上の支配者であるMBとジョー・バイデンが、まだ話をしていない事実との明確な対比だ。UAEとの彼の商談のように、マクロンとMBの会談も、ワシントンがMBにかけていた圧力を打ち消したのだ。訪問中、少なくとも27の異なる合意と覚え書きが署名された。イエメンに関しても、フランスはサウジアラビアの「和平提案」を全面支援し、イエメンでの戦争を終わらせるためアメリカが王国にかけてきた圧力を打ち消す可能性がある。

　二つの訪問は、フランスがアメリカに代わる選択肢の役割を果たすのみならず、中東からのアメリカ撤退が生み出すギャップを、フランスの一流防衛産業が進んで埋め、直面する手強い課題克服を支援できる勢力として湾岸アラブ諸国に認めさせるのに役だった。

　これら訪問中にフランスが採用した明らかな反米姿勢は、AUKUSで引き起こされた溝が素早く埋めるには余りに深いことを明らかにしている。実際、それは既に、欧米同盟関係を究極的衰退と終局的な崩壊への道に向かわせている。中東におけるフランスの成功は、ヨーロッパを世界の中で自立した当事者として確立するマクロンの決意を強め、更にNATOそして/あるいはアメリカ依存に代わる選択肢として、大陸防衛のためのヨーロッパ防衛軍を推進することを可能にするだろう。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/12/09/the-french-retaliate-against-the-us-in-the-middle-east/

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　東京新聞　本音のコラム　今日は前川喜平氏　「ふざけんな！」
　森友文書改ざんを強いられて自殺された赤木さんの夫人が起こしていた訴訟に対し、国は「認諾」というとてつもなく実に卑劣な対応にでた。賠償金を支払って、裁判を強制的に終わらせたのだ。裁判が続き証人喚問されるうち、本丸の夫人や夫に焦点が当たりかねないのか恐れたのか。赤木夫人は、このインチキな国に対し「ふざけんな！」と言われたのだ。今年の流行語大賞は「認諾」のはず。

　日刊IWJガイド

　来週の12月20日（月）午後7時から、永井幸寿弁護士に危険きわまりないこの「緊急事態条項」について岩上安身が単独インタビューを行います。フルオープンで公開しますので、知人、ご友人をお誘いの上ぜひ御覧になってください。

視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野論文について・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

NATOの危機を引き起こす潜水艦取り引き

2021年9月23日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　フランスとの取り引き契約を破棄し、アメリカから原子力潜水艦を購入するオーストラリアの決定に関し、アメリカとオーストラリアから大使を召還するフランスの決定はNATOの危機を引き起こした。フランス外務大臣ジャン＝イヴ・ル・ドリアンは、事態の展開を、背中を刺されたと表現した。「我々はオーストラリアと信頼し合える関係を確立していたが、この信頼は裏切られた」と述べた。この危機は、中国との新たな「冷戦2.0」で、NATOが益々無関係になりつつあるのを浮かび上がらせるだけでなく、ジョー・バイデンのホワイトハウス入りが、トランプ政権が同盟に与えたと思われた打撃を本当に解消してはいないことを示している。「我々がインド-太平洋地域の未曾有の課題に直面している時に、オーストラリアとの重要な協力からヨーロッパ同盟国でパートナーのフランスを排除するアメリカの決定は、我々の価値観や法による統治に基づく多国主義に対する尊重に基づくものであれ、フランスが感じ残念に思う一貫性の欠如を示している」とル・ドリアンは付け加えた。

　オーストラリア、アメリカとイギリスの新同盟を確立するバイデンの決定は、最近の脅威に対する評価を考慮して、世界的な立場を再調整するため、アメリカが、これまで数年行ってきた一連の決定の継続に過ぎない。4月、バイデンが撤退の決断をした際、アメリカが兵士2,500人だったのと比較して、NATOはアフガニスタンに兵士約7,000人を派兵していた。7月、アフガニスタンのバグラム共同空軍基地撤退をバイデンが命じた際、彼はアフガニスタン政府に通知し損ねただけでなく、NATOとも調整し損ねていた。

　アフガニスタンから撤退するジョー・バイデン決定は、NATOの20年戦争に打撃を与え、撤退と、同時、あるいは、その後の混乱は、衰退する西欧を示したが、新同盟で、アメリカにとって、ヨーロッパは一層無関係になり、「西洋」の終局的な、イデオロギー的、体制的凋落を加速する。欧米の一部評論家が指摘したように、ヨーロッパからアメリカの焦点が益々離れつつあるため、ノルド・ストリーム2完成を阻止するため課していた制約をバイデンが撤廃したのも、部分的には、それが理由だ。そのため、アメリカの決定は、一部東ヨーロッパ同盟諸国の権益を無視したが、それはヨーロッパ/EUとアメリカ対外政策間の増大する距離を物語っている。

　アメリカから独立したヨーロッパ安全保障インフラ構築を主張していたフランスにとって、アメリカがヨーロッパとの距離を拡大するのは「ヨーロッパの戦略上の自治」という目標を追求する、もう一つの理由になる。

　だがワシントンにとって、アメリカの政策はグローバル・シナリオに合わせて変える必要がある。中国との増大するライバル関係が、東アジアとインド-太平洋への移行を必要としており、西方への「ソ連拡大」の可能性が実存的脅威と見られていた冷戦中にそうしたように、ヨーロッパの懸念に、アメリカが対処する余地はほとんどない。

　ジョー・バイデン政権は、それに応じて、その政策と関係を再編している。9月23日、ジョー・バイデンはクアッド指導者の初めての対面会談で、日本、オーストラリアとインドの指導者に会う予定だ。

　この組織に、ヨーロッパは、明らかに全く役に立たない。だがこの取り引きと同盟の重要な点は、それが直接フランスのインド-太平洋での立場を損なうことだ。例えば、オーストラリア-フランス取り引きは大規模商業事業ではあったが、フランス自身のインド-太平洋での立場と権益の基礎と想定されていた点で、地政学的に極めて重要だった。それは2016年に承認され、今年早々見直されたフランス-オーストラリアのインド-太平洋安全保障パートナーシップの一環だった。

　だがアメリカにとっては、この取り引き契約と提携からフランス/EU/NATOを締め出す理由は、中国への効果的な挑戦で、EUは、ほとんど頼れないのだから、アメリカの計算上は論理的だ。去年EUはアメリカの懸念を無視する形で、中国との投資協定に署名した。アメリカが、フランスを背中から刺して、反撃した今、EU/NATOは、その組織的立場や、アメリカとの関係を永久に変化させる危機に直面している。

　アメリカ-EU関係が、冷戦中のものと同じわけがないのは否定しようがない。変化する国際秩序との関係を維持するには、いくつかの困難な戦略上の再調整を行う必要がある。様々な意味で、この危機は、EU、アメリカ双方が、かなり長期間行ってきた変更の、ありのままの反映だ。中国と戦うのをいとわない同盟国をアメリカが探し求めているのに対し、EUはアメリカからは独立た権益関係を組み立て、推進する方法を探していた。だから、EUは中国に懸念を持ってはいるものの、EUの最近のインド-太平洋戦略文書が多少詳しく述べている露骨な軍事競争に基づいて連合を構築することを求めていない。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は中国を「大きな難題」と記述せず、NATOは「中国を単純に否定して」はならないと強く主張し続けた。

　従って、中国との競争において、アメリカとEU加盟国が、なぜ不適当な組み合わせか想像するのは困難ではない。世界覇権争いが、東アジアとインド-太平洋で展開している事実のもとで、NATOは、いくつかの重要な問題に直面している。これはNATOが解体し、崩壊することを示唆しているわけではないが、この組織が中国に対し、いかなる役割も演じることがありそうもない事実は、アメリカが、資源や関与継続の保証を進んで約束しないことを意味する。ロシアは、ヨーロッパとNATOにとって、重要なままだが、アメリカが21世紀に競合しようとしているのは、ロシアではなく、中国だ。アメリカ-ロシアのライバル意識は確かに生き続けてはいるが、冷戦競争と大きく違い、ヨーロッパに対するアメリカの無制限な誓約や駐留を必要としない。

　それに加えて、かつて大西洋両岸の絆を定義したイデオロギーの一致は、EU-ロシアの恒久的正常化を含め、新たな可能性を作るべく急速に侵食されているように思われる。これは大いに可能性があり、ノルド・ストリーム2からも明白だ。EU-ロシア正常化が、さらにアメリカとEUの関係を薄めるだろう。現在の路線が続けば、アメリカ、EU双方が、ロシアと中国との関係で、戦線ではなく、独自の対応策を開発することになるだろう。これら対応策は「多国間関係」を強化するだけでなく、世界的対立や競争の性格を大きく変えるだろう。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/09/23/submarine-deal-triggers-a-crisis-in-nato/

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　葬祭選テレビ・ジャック、ようやく終わった。いつもの大本営広報洗脳番組にもどった。

　デモクラシータイムス

20時〜 生配信！＜「安倍ポチ」岸田で総裁選＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】

　昨日は、下記IWJ再配信を拝聴。女医お二人によるコロナ政策批判もさることながら、自民党総裁選を巡る対中国戦線暴言問題が中心。大本営広報部は知りながら報じない内容。心配なのは、中身が濃く短時間では語れない内容とは言え、現役で働いておられる方々に、二時間を越える番組を最後まで拝聴する時間的、精神的余裕がおありだろうかという点。大本営広報部洗脳バラエティー、その点、明るく楽しく短く物事を誤報する能力はたけている。そもそも大本営広報部、極右女性政治家の電磁波先制攻撃に触れない。（最近バラエティーを全く見ていないので想像。代わりに音楽を聴いている。）

フルオープン【9/29 20時～再配信】岩上安身による日本女医会理事・青木正美医師、日本女医会前会長・前田佳子医師インタビュー（電磁パルス編）

　今日の日刊IWJガイドから、一部をコピーさせていただこう。

　青木医師は東京五輪とPCR検査抑制の関係や「公衆衛生概念」は検査から生まれるという重要な指摘を行っています。

　青木医師「日本はPCRをやらないできてしまった。どうしてそこまでPCR検査を抑制したのか、その意図はわからないけど、私は、オリンピックのためにできるだけ過小評価しようとしたのではないかと思う。行政側にも忖度があったのかもしれない。

　他の国はこの1年半で効率よく検査をする方法などを確立したけれど、日本はそこができなかった。PCR検査は自分にとっても安心なんですが、公衆衛生のために検査をすることが大事なんだという意識が育たなかったんです。検査をすることによって、パンデミックなんだという認識が人々の間に植わるんですよ。

　日本ではPCR検査をやったことがない人が多いです。無症状だと陽性かどうかもわからないまま。検査をやれば自分も当事者になるでしょう。海外では検査をやるのが当たり前だという社会ができている。

アメリカの南シナ海での冒険主義に参加するフランス

2021年3月3日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook

　最近フランスは、「哨戒」のため、核攻撃潜水艦一隻を10,000キロ以上離れた南シナ海に派遣した。それは南シナ海に関するアメリカ外交政策の威信と、北京との増大する対立がどれほど緊張しているかという最近の指標だ。
　ワシントンは、この地域への関与を、南シナ海で権利を主張する国々のために"闘っている"と表現しているが、実際の水域か益々離れた同盟者をリクルートしており、地域の他の国々を支援するというよりは、もっぱら北京を弱体化させるために対決を利用しているように見える。

　「フランス核攻撃潜水艦、南シナ海を航行」という題の記事で、France 24は、こう書いている。

今週、フランスは、南シナ海を通って最近哨戒を行なった2隻の海軍艦船間にフランス核攻撃潜水艦SNA Emeraudeがいたことを明らかにするフローレンス・パーリー防衛大臣によるツイッターで始まった。

「この異例の哨戒部隊は南シナ海航海を完了したところだ。オーストラリア、アメリカ、日本という我々の戦略的パートナーと共に、遥か遠く、長期間配備できる我々フランス海軍能力の顕著な証明だ」と彼女は2隻の艦船写真も載せてツイッターで書いた。

　オーストラリア、アメリカと日本への言及は、明らかにインド-太平洋地域で中国に対して共同戦線を作るアメリカの取り組みへの言及だ。想定される「クアッド同盟」メンバーの一つ、インドにも触れずにはいない。記事の他の場所で言及されているが補足扱だ。

　フランスは今年末に空母打撃群をこの地域に送ると誓ったイギリスに続いて、ワシントンのインド-太平洋戦略に参加する二番目のヨーロッパ国家だ。

　イギリスのDefence Journal（防衛ジャーナル）は「今年太平洋に向かうイギリス空母打撃群」という題の記事で、イギリスの最新航空母艦、HMSクイーン・エリザベスも、このジャーナルが下記で報告するのと共に南シナ海紛争に関与することを指摘している。

NATOで最も先進的な駆逐艦－イギリス海軍45型駆逐艦HMSダイアモンドと、HMSデフェンダーと、アメリカ海軍アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦ザ・サリヴァンズと、イギリスのフリゲート艦HMSノーサンバランドとHMSケント。

　中国やロシアやイランが「打撃群」を編成して、西欧諸国海岸を威嚇するため地球を何千マイルも航行した場合す、欧米での反応を予想するのに、たくましい想像力は不要だが、挑発的で露骨な本質のワシントン政策や、実際の地域から大いに隔たった諸国のインド-太平洋戦略への参加を、欧米メディアは、全くあたりまえで、必要だとさえ言う。

　この地域の実際の国々、特に東南アジアは、中国を挑発したり、比較的よくある海事紛争を、地域や国際的危機に変えることに、ほとんど興味がないので、ワシントンのインド-太平洋戦略へのフランスとイギリスの包摂は必要だ。

　アメリカは、これをしようと試みて、この三国全ての保証人になりすましているにもかかわらず、まさに挑発的海軍演習に参加するのを拒否している国々を、実際、地域の平和、繁栄や安定性を危険にさらしているのだ。彼らは、特に、それが反生産的で、不必要で、危険なエスカレーションとさえ考えられるため、実際の地域の国々は、そこでの米軍活動への参加を拒否している。

対立を解決するのではなく、対立を引き起こす

　アメリカ、オーストラリア、フランスとイギリスは、2001年の、アフガニスタン侵略と占領、2003年のイラク侵略、2011年以降の、リビア、シリアとイエメンでの戦争の占領や、世界中の多数の政権転覆作戦を含め、21世紀の最も破壊的な紛争をもたらしている。

　特にフランスも、旧植民地のいくつかを含め、アフリカ大陸中に軍を派遣している。

　他のパートナーと共に、世界中で軍事侵略を行なっているフランスが、自ら参加するのではなく、侵略と拡張主義に対決するためにインド-太平洋に関与しているという概念は良くても、疑わしいものだ。

　France 24記事もそれを指摘している。

この益々張り詰めた海の地政学という文脈で、フランスは、この地域に目配りすべき自身の権益を持っていると再び表明したいと望んでいるのだ。2019年、フランス国防省約150万人のフランス国民が、アフリカの角のジブチと仏領ポリネシアの海外領土に住んでいることを思い出して、「フランスとインド-太平洋の安全保障」という政策報告を発表した。これは、パリが、インド-太平洋地域は、アデン湾からオーストラリアのさきまで広がるものと見なしていることを意味している。

　言い換えれば、インド-太平洋でのパリのミッションは、ロンドンとワシントンが、それで北京を非難している、公然と覇権や全てを追い求める、過去何世紀もの、この地域における植民地不正行為の継続だ。

　アジアで、経済的にも軍事的にも、すぐに彼らを追い越すアジアの国と対決するため、集団的な経済的、軍事力で背伸びをしても、アフリカや中東と中央アジアで衰えつつある欧米の運命は恩恵を得られるまい。

　北京が、欧米との葛藤に引き込まれる可能性は極めて少なく、その代わりに、既に十分進行中の過程で、地域、特に東南アジアとの絆を作り続け、そもそもワシントンが「インド-太平洋」戦略のため、西欧諸国を募集する必要を感じる原因である軍事対決ではなく、経済協力に基づく、自身の地域秩序を作るだろう。

　ジョセフ・トーマスはタイを本拠とする地政学誌The New Atlas編集長で、オンライン誌New Eastern Outlook寄稿者。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/03/03/france-joins-americas-south-china-sea-adventurism/

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　今日の孫崎氏のメルマガ題名は示唆的。韓国は、日本と違う政策をとっている。

米・日・豪・印のクアッド始動。北朝鮮関係で米軍依存の韓国が不参加の不思議さ。韓国は「特定の国を排斥、牽制のための排他的地域構造は作ってはならない」との見解。背景に経済。韓国の対中輸出は米・日・豪・印すべてを合わせたよりも大きい。構造の変化進行。

　終日つらい番組をみていた。復興とほど遠い福島の現実。特攻五輪に投資する金は犠牲者の方々のために使われるべきだった。土木工事ではなく。宗主国は戦争を止めると崩壊する。属国は土木工事を止めると崩壊する。軍事的に完全占領されているのと同時に、金融的にも完全支配されている惨めな属領。ケケ中、ネズミ、スカ。残念だが、こういう異様な連中を擁する狂気の傀儡集団が支配する国に未来はない。

安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ

　鶴龍は引退だろう。彼より遥かに引退に相応しい政治家は山のようにいる。相撲の出世は多少なりとも実力に比例する。属国政治家の出世・政権期間は、宗主国金融・軍事複合体の命令への服従度に比例する。

　日刊IWJガイド　岩上氏は今期末まで無報酬。再配信は3.11の翌々日2011年3月13日収録の後藤政志氏の警告。

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から3.11の翌々日2011年3月13日収録「『炉心融解し露出したらホットスポットもできるし東京も安全ではない』！　『原子力資料情報室』による緊急記者会見で後藤政志氏が警告！」を再配信します。

【タイムリー再配信 885・IWJ_YouTube Live】20：00～
「『炉心融解し露出したらホットスポットもできるし東京も安全ではない』！ 『原子力資料情報室』による緊急記者会見で後藤政志氏が警告！」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

モスクワはマクロンのぺてんにだまされるのだろうか？

2019年9月17日
Paul Craig Roberts

　フランスのエマヌエル・マクロン大統領はアメリカの傀儡だ。彼はワシントンによってその座につけられたのだ。彼の現在の課題は、欧米に参加したいロシアのあこがれを利用して、ロシアのプーチン大統領をだますことだ。「ロシアは深くヨーロッパ人だ」（8月20日）、「ヨーロッパで、信頼と安全保障の新構造を構築するため、我々はロシアとの協力を必要としている」（8月27日）、「ヨーロッパがロシアに連絡を取る時期だ」（8月27日）、「ロシアをさらに隔離する無理押しすることはヨーロッパによる深刻な間違いだ」（8月29日）、「ロシアとの緊張を緩和する時期が来た」（9月9日）など一連の発言で。

　何がここで起きているのだろう？ トランプ大統領による穏やかな発言が、彼が「プーチンの工作員」だとして、トランプ弾劾を目指す、数年間の「ロシアゲート」捜査という容疑をもたらした。それでも、プーチンにこびへつらうワシントンの臣下がいる。欧米に受け入れられる代償として、ワシントン外交政策へのロシアが譲歩すまようプーチンを軟化させるか、イランに対する今度の攻撃のため、プーチンを油断させるのでなければ、この意味は一体何だろう？

　私はプーチンを世界で唯一のリーダーと見なしているが、時々彼には当惑させられる。ロシアの同盟国イランは、イスラエル、ワシントンとサウジアラビアによる軍事攻撃の対象にされているのに、プーチンは、サウジアラビアに、ロシアのS-300とS-400防空システムを売ると申し出ているのだ！プーチンは、イランの報復に対して、サウジアラビアやイスラエルやアメリカを武装させたいと望んでいるのだろうか？ サウジアラビアがこれらのユニークなシステムの１つを入手した瞬間、それはまっすぐに、専門家がどのようにそれを破るべきか解明するワシントンに送られるだろう。それで、イラン防衛は損なわれ、シリアの、そしてロシアの防衛も同じことになるはずだ。

　私は時々ロシアと中国の政府が、どれほど現実的か考える。中国政府は、中国国内で不和を引き起こし、香港で反乱させるアメリカのNGOを大目に見ている。ロシア政府は、モスクワ地方議会選挙で、ロシア政府の成績に打撃を与えたモスクワでの最近の抗議行動を計画したアメリカとドイツのNGOを大目に見ている。アメリカは、ロシアや、中国から融資を受けたNGOが不和を引き起こして、アメリカで活動するのを決して大目に見ないだろう。ロシア政府は、なぜワシントンがモスクワ選挙で、ロシア政府を困らせるのを許すのだろう？ 中国政府は、なぜワシントンが、香港で中国政府を困らせるのを許すのだろう？

　多分両方の政府が、彼らが西側諸国より言論の自由と、抗議に対して、より寛大であるように思われることを明示しようとしているのだ。だが、欧米メディアが言説を支配しているので、誰にもそういう印象を与えず、プーチンへのロシア人の支持が低下しており、中国が、わずかの自由を欲する無辜の抗議行動参加者を虐待している言説になるのだ。

　イランは攻撃相手に仕立てられている。アメリカとヨーロッパは、イランの武器がサウジアラビア石油プラント攻撃で使われたと言っている。ワシントンで、たとえそれがサウジアラビアに対して戦争をしているイエメン人が組織したにせよ、アフガニスタン侵攻に対する口実が、国内のオサマ・ビンラディンの存在だったと全く同様、イランを有罪にするのだ。実際、サウジアラビアに対する攻撃は、無頓着な欧米の人々が、軍事攻撃を支持させるため、イランに対して更に多くのプロパガンダをするため、イスラエルやCIAがした可能性が極めて高い。明らかに、ロシアと中国の政府は、欧米での民主主義神話によって目をくらませられている。欧米国民は、何が起きているか理解するのに十分知的で明敏なわけではない。彼らは支配者の狙いに対する束縛ではないのだ。

　ロシアと中国の声はどこにあるだろう？ 中国はエネルギー供給とイランに対する投資を失うことがうれしいのだろうか？ ロシアは国境でジハードの混乱が起きるのがうれしいのだろうか？ 単に両国がそれを大目に見ないと発表するだけで、イランに対して醸成されている攻撃を止めることがでるはずなのだ。

　もしイランが攻撃されれば、それはイスラエル、ワシントンと同じぐらい、大いにロシアと中国の責任だ。

　欧米は道徳的、精神的、経済的、政治的に崩壊している。一体なぜロシアは、欧米に加わることを望むのだろう？

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/17/will-moscow-fall-for-the-macron-deception/

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　孫崎享氏の今日のメルマガ題名は下記の通り。早く『日本国の正体』を拝読したいもの。

日本の民主主義の根源を問う。『日本国の正体』日本、自力で民主主義獲得せず　ノーマン 降伏にもとづく諸事情も徳川幕府打倒以後の時期と比較は適切。すなわち、いずれも人民は改革運動を自ら開始せず、根源的な力は上から。前者は軍事官僚、後者は占領軍。

　日刊IWJガイドの見出しは下記の通り。

日刊IWJガイド「千葉県内の電力不足が原因の熱中症の疑いで3人死亡！ 熱中症で救急搬送された人数は、合計で193名！ 東電は177台も電源車を保有しながら16日まで86台しか稼働していなかった!? IWJは千葉県に直撃取材！／IWJは台風15号で被害に遭われた方々への支援金を募集中です！」2019.9.18日号～No.2561号～（2019.9.18 8時00分）

　目次には下記もある。

サウジの石油処理施設の攻撃で、アメリカとイランが一触即発の事態に!? ロシアは地対空ミサイルシステムの購入をサウジに促した!? どうなる中東情勢!? 日本参戦の悪夢の前にオイルショック時の「狂乱物価」の悪夢再来の可能性!?

もしフランスの黄色いベストが勝利したら何が起きるだろう？

2018年12月17日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　もしパリの抗議行動参加者が勝利し、フランス政府が彼らのすべての要求に屈服したらどうだろう？

　もし税金が減らされ、賃金が上がり、マクロン大統領が退任したらどうだろう？

　私はただ燃料税について話をしているのではない。それを課す試みは既に断念された。1カ月に100ユーロという最低賃金の増加 － 既に政府が上げるのに同意していることの話をしているのではない。

　私が話をしているのは、実際、多くの抗議行動参加者が切望しているように思われる根本的変化だ。大多数のフランス国民のための大きな減税、気前が良い賃金上昇と、全員のための社会的便益の拡張。

　それで、もし黄色いベストが、このすべてを勝ち取ることに成功したら、それから何が起きるだろう？ 誰が利益を得るだろう？ 同様に、誰が損をするのだろうか？

*

　最近、読者の一人が、フランスは軍事予算を減らすべきで、節約された何十億というユーロから容易に抗議行動参加者に必要な資金調達をすることが可能だと書いて来られた。

　もう一人の読者が、フランス（あるいは彼らを「エリート」と呼ぼう）の最も金持ちの国民が重く課税されるべきで、このようにして蓄えられた金は、貧しい人々や、下流中産階級の間で再配分することが可能だと書いて来られた。

　「合理的」に聞こえるだろうか？ そう確かに。合理的で論理的だ。 唯一ごく小さな欠陥は次のことだ。我々全員決してそのようなことが起きないだろうとを知っている。

　マクロン大統領は、まさにこれらいわゆるエリートによって王座に引き上げられたのだ。お返しに、金持ち連中は、その特典が保証され、さらに肥大するのを期待する。

　NATO加盟国（この場合フランス）が突然、軍事予算を削り、節約されたものから、貧しい人たちと中産階級のために、様々な新しい社会福祉プログラムの資金調達を始めると想像するのは、非現実的で、子供っぽくさえある。

　もしフランス政府が本当に「根本的な」何かをすることに決めたら、資金は一体どこから来るのだろう。少なくとも我々の超資本主義時代の標準から見て、急進的なこと。自国民に耳をかたむけたら?

　遠回しに言うのはやめ、率直に具体的に私の質問をさせて戴こう。「もし黄色いベストのあらゆる要求が満たされたらどうだろう。誰がツケを支払うだろう？」

*

　このすべてを関連づけてまとめるため、私はハノイ、社会主義ベトナムの首都でこのエッセイを書いている。

　しばらく前、私はこの都市に住んでいたことがある。私はここでほぼ3年過ごし、当時、まだ貧しく、人々は戦争を覚えており、フランス植民地政策さえ覚えている人もいた。

　到着直後、最も私に衝撃だったのは、ベトナムの人々が、アメリカを「許す」ように思われる一方、彼らはフランスの植民地主義者を許すようには見えないことだった。

　「なぜ？」 私は友人たちに尋ねた。「それはどうして可能なのか？ （欧米で「ベトナム戦争」として知られている）「アメリカの戦争」中、アメリカ爆撃の壊滅的に激しい作戦は、何百万人ものベトナム人やカンボジア人やラオス人の生命を奪う状態で、ひどく残忍ではなかっただろうか？」

　「もちろん、そうだった」私は簡単に説明された。 「けれども我々は戦い、ひどい損失と困難にもかかわらず、我々は比較的短時間にアメリカを破った。それは単にアメリカだけではない。連合メンバー諸国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、タイと、もちろんフランスとも。」

　そして物語は続いた。

「フランス人は、ずっと長く我々を占領し、ひどく苦しめた。彼らは同じく、連続的に、我々を屈辱的な目にあわせていた。彼らは我々を奴隷にし、拷問にかけ、女性たちを連行し、レイプし、彼らは我々が持っていたすべてを盗んでいった。」

　私が暮らしていた場所の近くに、ギロチン、拷問部屋、隔離独房が設置されている悪名高い「中央刑務所」があった。今そこでは、フランス人入植者によって捕らえられたベトナム愛国者の女性たちを拷問にかけ、レイプするために使われた怪物のような道具が展示されている：ビールびん、電線、つえ。

　植民地化されたインドシナが何を持っていたにせよ、壮大な劇場、鉄道、地下鉄、公園や大学建設の資金調達のため、盗まれて、フランスに持ち去られた。そう、今黄色いベストが正しくも言っている通り、その名が知れ渡ったフランス社会制度の形成に助成金を支給するために、フランスの「エリート」と、彼らが完全に支配している政治制度によって解体されつつあるのだ。

　ベトナムの人々は、勇敢にフランス人と戦い、ディエンビエンフーでの象徴的な戦いで、最終的に彼らを打ち破った。だが勝利した共産党勢力が相続したベトナムは、荒らされ、分割され、その資源や芸術作品（有名な作家で、後のドゴール政権の文化大臣となったをアンドレ・マルローを含め、数人のフランスの知識人が、そこで若者として生活したとき、「インドシナ」から芸術作品を盗んだことを告白した）さえも剥奪された国を受け継いだのだ。

　言うまでもなく、これまで、フランス企業は、採鉱や他の新植民地主義プロジェクトを通して、東南アジアの多くの地域を残酷に略奪しており、アフリカや中東やラテンアメリカの様々な地域でも同様だ。

　今ハノイや、プノンペンやビエンチャンで、「インドシナ」の人々に（なんと侮辱的で奇異な名前だろうか、植民地時代に、フランス人によって世界のこの部分に与えられた！）がパリで黄色いベストを支持しているかどうか尋ねてみよう。もし彼らがパリで譲歩を勝ち取れたら、アジアのに生活を改善するだろうと思うかどうか尋ねてみよう。

　あなたは答えは何か、想像されているだろうか？

*

　パリ街頭で戦っている人々の要求が間違っているとは私は言わない。間違ってはいない。 彼らは絶対に正当だ。

　フランスのエリートは残忍で、利己的で、しかも変態的だ。アメリカ大統領全員が、もっぱら破壊的な軍事コングロマリットを含め、巨大企業に奉仕しているように）、現在のフランス政府も、もっぱら彼らに奉仕している。「彼らは去るべきだ」、彼らは姿を消し、論理的な人間進化のパターンに譲歩するべきなのだ。社会主義、平等主義の社会。

　だが連中は去る準備ができていない。逆だ。連中は何世紀も、地球中を略奪しており、今連中は、連中自身の（これまで強奪品を分け合うのに慣れていた）国民を略奪するまでに至ったのだ。

　フランス国民は略奪されるのに慣れていない。何世紀もの間、彼らは良い生活をしてきて、過去数十年の間は、彼らは「極めて良い」暮らしをしていた。 彼らは世界中のどこより、最も惜しみない恩恵を享受していた。

　誰がそれに対して支払っただろう？ それは、今まで、パリで、他の大都市で、あるいは地方の人々人に重要だっただろうか？ 彼らが過剰な量の食物とワインを生産していたとき、だが、同様に、彼らが、政府から、何も多く生産しないように求められたとき、フランスの農民は、なぜ彼らが気前良い助成金を得られるのか考えていただろうか？ 彼らはいくつかの旧フランス植民地で、これらの助成金がどのように徹底的に農業部門を破壊したか調査するため、セネガルに、あるいは西アフリカの他のところに、しばしば旅行しただろうか？ 彼らはそこの何百万人もの生活が完全に破壊されていたことを気にかけただろうか？ あるいはインドネシアやブラジルに関して、フランス企業が、積極的に、食品と飲料生産を乗っ取り、結果的に、現地の収入が、場合によっては、フランスの収入のたった10%のままなのに、多くの貧しい国での食品価格がパリの二倍、あるいは三倍に急上昇したことに対しては？

　食物は一例に過ぎない。だがこの文章は、少し違ったことについてのものであるべきだった。黄色いベストについて、もし彼らのすべての要求が満たされたら何が起きるであろうかについて。

*

　もし、フランスを、欧米全体を、その植民地と新植民地の多くを支配している体制が、本当に怪物のようで、ひねくれて、残忍であることに我々が同意するなら、我々はその体制は、普通のフランス国民のより低い税金と、より高い賃金と、より良い医療と教育のつけを支払わないだろう、という論理的結論に到達せざるを得ない。

　もし抗議行動参加者の要求が満たされれば、請求書に対して支払いをするよう強いられるだろう他の誰かがいるはずだ。可能性として高いのは、何千万人も、あるいは何億人もが「重荷を課される」だろう。彼らはフランス、あるいは欧州連合に暮らしてはいないだろうし、あるいはどこか近辺でさえないだろう。

　黄色いベスト運動の抗議行動参加者はこれについて考えているだろうか？ 彼らにとって、それはほんの少しでも重要だろうか？

　それは過去にも、考えてはいなかった。ジャン・ポール・サルトルのようなわずかな人々がまだ生きていた頃は、これらの疑問は定期的に問われていた。しかし最近はそうではない。今はそうではない。シャンゼリゼでの、この反乱の間も。

　フランスの人々は、フランスの都市や地方における生活の質を改善するために、一体何百万の人々が死ななければならないか疑っているだろうか？

　あるいは多分、「埋め合わせるため」、社会支出をカバーするため、どこかの国が侵略され「ねばならない」のだろうか？ それはイランだろうか？ それとも、ベネズエラ？

　「ニューヨーク・タイムズ」はフランスの地方に関する記事の一つで、人々が晩餐のために妻をレストランに連れて行く余裕さえないと不平を言っていると報じた。それは本当に重大だが、それがイランやベネズエラに対する戦争や、その結果としての略奪を正当化するだろうか、あるいは数十万もの西パプア人の大虐殺の口実になるだろうか？

*

　私は、略奪された世界中いたる所の人々同様、正真正銘の国際主義者に、黄色いベスト運動が、単に、世界中のに多くの他の人々を犠牲にして、自己本位に、フランス国民の生活を改善する利益のために戦っているわけでないことを確信させるのを助けるようなことを提案したい。

　彼らは以下のことを理解しているのを示すべきだ。彼らは他の人たちに、無関心でないことを示すべきだ。彼らが資本主義と帝国主義に反対で、絶対的に地球のあらゆる地域での植民地政策と人々と彼らの資源を略奪すること反対だと、はっきり言うべきだ！

　フランス人だけでなく、全ての人の自由と平等と友愛のためだと彼らは言うべきだ！

　より多くの賃金、より低い税金と、もっぱらフランスに暮らす人々のためのより良い利益のためだけでなく、これは本当の革命、世界を良くするための本当の戦いだと言うべきだ！

　それが残された貧しい植民地化された国々の略奪から来るのであれば、彼らは決してどんな恩恵も、余分の金も受けとらないと言うべきだ。

　もし彼らがこのすべてを語り、彼らが本当に心からそう思っていることを実際に示せば、私は「革命万歳!」と大声で言い、抗議行動参加者に心から加わらねばなるまい。

　しかし彼らがそうするまでは、彼らの勝利が、他の人々、何百万もの他の人々を傷つけないことを私が確信するまでは、フランスの地方の誰かが妻を晩餐のためレストランに連れて行く余裕があるかどうかについてより、ベトナムやパプアの人々について、イラン、アフリカ、シリア、あるいは中東全てについて、私はずっと懸念し続けるだろう。

Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査ジャーナリスト。 彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者、革命小説Auroraと数冊の他の本の著者。 彼の最新の本はRevolutionary Optimism, Western Nihilismと The Great October Socialist Revolution。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/12/17/what-happens-if-the-french-yellow-vests-win/

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　孫崎享氏の今日のメルマガは

トランプ、米軍、シリア撤退を発表、国防長官、中央軍司令官、安全保障担当補佐官等の反対押し切り発表。シリアからの撤兵はトランプの選挙公約。議員らも強い反対表明。米軍シリア駐留の最大目的はアサド大統領を脅威と見、その排斥図るイスラエル擁護

　2018年12月1日The Asia-Pacific Journal Japan Focusに下記の記事が掲載された。『属国』の続編に思える新刊The State of the Japanese State Contested Identity, direction and role抜粋だろうか。 沖縄についての記述が多い。内容は実に悲しい事実だが、日本政治について常々思っていることが、立派な学者により英語で書かれ、偏屈な老人の妄想ではなかった証明ではあるだろうと苦い満足感を感じている。日本語版を期待している。The Asia-Pacific Journal Japan Focusも寄付金募集の時期。

　Grappling with Clientelism: The Japanese State and Okinawa under Abe Shinzo

　なお「Japan’s Client State (Zokkoku) Problem 日本の属国問題」で

　前の本『属国』の概念が主流の見解から極端にかけ離れていたが、五年後、元高級官僚の孫崎享氏の『戦後史の正体』の中で確認されたこと、何とも苦い満足感を覚えると筆者は書いておられる。記事は英語だが、クリックすると日本語本pdfが読める。