フランス

2024年3月27日 (水)

マクロンはシャルル・ド・ゴールにあらず。ナポレオン劣等感にさいなまれているだけ!

2024年3月23日
Henry Kamens
New Eastern Outlook

 ここ数週間、フランスのマクロン大統領の声明が相次いでおり、ドイツ同盟者にヒトラーが抱いていたのと同様、フランス指導者の心に潜む「内なるナポレオン」からの言葉を受け取る霊的チャネリングしているかのようだ。

 NATO諸国はウクライナを支援するため「二国間ベース」で軍隊を派遣する可能性を排除すべきではないとマクロン大統領は次のように述べた

 「現段階では現地に軍隊を派遣する合意は得られていない」とマクロンは記者団に語った。「何も排除されるべきではない。ロシアが勝てないように、するべきことは何でもする」と彼は述べた。

 言うまでもなく、これは即座にロシアの反応を引き起こし、ウクライナに駐留するいかなる外国軍も、ロシア連邦軍は合法的軍事目標と見なすという声明を出した。

 NATO軍隊派兵は「現在のところ、いかなる計画もない」と多くの欧米諸国指導者が主張しているが、この口先だけの反応は、戦車やミサイルやF-16を送付する計画はないといった連中の主張を想起させる。ホワイト・ハウスや他の西欧諸国の権力者による偽りの怒りや否定は、マクロンが秘密を漏らすのが少し早すぎたという不満のようだ。

 スロバキア首相でNATOのウクライナ軍事支援に反対するロベルト・フィツォは次のように述べている

「(パリ会議準備段階にある)これら文章は、多くのNATO加盟国とEU加盟国が、二国間ベースでウクライナへの軍隊派遣を検討していることを示唆していると述べるにとどめる」とスロバキア安全保障理事会会議後、テレビ放映された説明でフィツォは語った。

 「現地で、何のため、何をすべきか、私は言えない。」

 そのような行動は全面戦争のリスクを大幅に高めるだろうとも彼は指摘した。

 もはや超えてはならない一線は存在しない

 3月7日、マクロン大統領は、フランスにはウクライナ支援にもはや「超えてはならない一線」はなく、フランスが戦争を軍事的に支援するために行うことに制限はないと述べ、更に主張を強めた。

 問題は、一体なぜNATO諸国が、崩壊しつつあるウクライナ・ファシストを支援するため、軍隊派兵を議論するのかということだ。これほど多額の資金(我々が知る限り、これまでに約3000億ドル)を投じた欧米指導者連中は、自分たちの計画の失敗を認めるくらいなら、第三次世界大戦を始めた方がましだと考えるしかない。

 ヨーロッパ諸国がウクライナと調印した幾つかの「二国間」安全保障協定の下での「二国間」派遣隊配備は、フランス指導者や、そのような一歩を踏み出すほど無謀な他の国々が、結果的に、直ちにNATO条約第5条を発動すると確信できるため、連中は「罠を仕掛ける試み」をしているのだ。

 これでロシアを引き下がらせ交渉の席につかせるのに十分だと考えるほど連中は世間知らずなのだろうか? だが、もしそうなら、既にロシアはNATOから攻撃を受けていると考えており、特に高度な兵器システムは高給取りの傭兵やNATO専門家に運用されているという十分根拠のある疑惑ゆえ、これは大きな誤算だ。

 侵略戦争

 2023年の悲惨なウクライナ攻勢は、欧米同盟の上級将校に計画(と主導)された「侵略戦争」で、NATO同盟の創設原則そのものに反していることは今や明らかだ。

 これまでのところ、特にクリミアと黒海艦隊に対するウクライナの空と海の無人機とミサイルによる大規模攻撃直前に「謎の出現」をしたNATO偵察機を撃墜しないことで、ロシアは大きな自制を示している。

 更に、紛争地帯に派兵するNATO軍へのロシア軍攻撃は完全に正当化されるのではないかと私は思う。NATO戦闘教義の弱さや、欧米政治指導者の道徳的破綻や、訓練やNATO標準装備の双方における無数の欠点も彼らは知っている。

 それゆえ百戦錬磨して進化したロシア軍は、欧米「超強力兵器」に対する恐怖は無く、バンデラ賛美者連中にNATOが供給した兵器の大部分を浪費させたと合理的に確信できるほどで、NATOを打倒する能力に、一年前より遥かに自信を持っているのは確実だ。

 欧米指導者連中は、自分のプロパガンダに騙されるという長年の過ちを犯しているとしか思えない。ロシアの弱さや意思の欠如というマスコミのでっち上げ報道は、全て真剣に受け止められているようだ。戦争は戦場ではなくマスコミで勝てるという狂気の欧米発想、バージニア州ラングレー諜報機関の青二才が大好きな「情報戦」は砂上の楼閣のように崩壊しつつある。

 マクロンは、自分がナポレオンではないことを忘れてはならないし、シャルル・ド・ゴールがフランス史上最大の「呼びかけ」をした1940年6月18日を振り返る必要さえある。ロンドンBBCのスタジオから、この将軍は、ナチス占領に抵抗するようフランスに呼びかけた。「何が起ころうと、フランスの抵抗の炎は消えてはならないし、消えない!」

 マクロンの演説や論理はシャルル・ド・ゴールの演説は比べものにならず、現代のナポレオンを誰も真剣に受け止めない理由がわかるはずだ。彼は政治党派とファンクラブもろとも沈むかも知れないが、歴史は優しくないだろう。

 1940年6月18日のシャルル・ド・ゴールの呼びかけ

 例えば、私が何かを探していた時、パリがナチス・ドイツに陥落した後、シャルル・ド・ゴールがイギリスに亡命し、公式フランス政府がすぐに降伏し、それに続くヴィシー政権が即座にドイツと結託したという、それまで知らなかったことをたまたま知った。

 だが、フランスに戦いを続けるよう「呼びかける」演説をシャルル・ド・ゴールがしたかどで、フランス・ヴィシー新政権の公式政策に反するとして、実際死刑宣告をされたのを私は知らなかった。

 今、フランス国民と大半のヨーロッパ人の意思に反して、マクロンは、ウクライナ現地に軍隊を派兵する直接武力対決を推進している。

 チャーチルとBBCが、この1940年のラジオによる正面攻撃、歴史的結集の叫びを組織したのは興味深いが、NATOと、NATOが支持するはずのあらゆるものを、信用を失う危険にさらすか、あるいはNATOの全面解体をもたらす危険にさらすようマクロンを仕向ける影に一体誰が潜んでいるのかが、今唯一の疑問だ。

 そしてフランスとロシアの歴史的相互作用と、それがロシア領土でどう終わったか我々は余りに良く知っている。ナポレオンと、欠陥と認識されているものを自己主張や攻撃性で補うという考えとの関連を、マクロンは示している。

 「マクロンはフランスを代弁しているわけではない」

 またウクライナを巡るフランスの好戦性が、ロシアの観測筋を大いに面白がらせていることも注目すべきだ。Telegramチャンネルで話題の冗談は言う。「パリ防衛にフランス軍大隊はいくつ必要か? 誰も知らない。フランスはいつも戦わずに街を明け渡す!」

 1814年、ロシア軍と他の連合軍がパリに向けて進軍していた際の会話を思い出す。降伏の印としてタレーランから街の鍵を受け取りながら、アウステルリッツ橋の改名を望むかと問われたアレクサンドル1世皇帝は「私の軍で渡ると伝えてくれ、それで十分だ」と答えた。

 プロイセン人はパリを焼き払いたいと望んだが、ロシア皇帝の介入と戦争の平和的終結の主張だけがパリをそのような運命から救ったのだ。

 もしフランスがロシアと再び戦争を始めたら、ロシアは今度それほど寛大だろうか?

 ヘンリー・カメンスはコラムニスト、中央アジアとコーカサス専門家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/03/23/macron-is-not-charles-de-gaulle-but-suffers-from-the-napoleon-inferiority-complex/

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 セネガル新大統領演説は見事。マクロンが狼狽するのも無理はない。何百年先に日本首相が同様演説をするのだろう?

France Shocked By Viral Speech Of Senegal's New President! 5:01

 ジャクソン・ヒンクル(Jackson Hinkle)によるマリア・ザハロワ・インタビュー
 思わず聞き入った。ドイツ軍のケルチ橋ミサイル攻撃密談漏洩にロシアが激怒した背景に、ナチス占領時、現地の子ども245人の毒殺事件。

Russian MFA Spokeswoman Maria Zakharova's interview to Jackson Hinkle, March 2024 1:00:40

 ダグラス・マグレガー氏 国民の希望を無視し、軍産複合体に奉仕するアメリカ政府批判、スターリン時代批判に納得。

Douglas Macgregor's Response to the Russia-Ukraine Crisis and Tucker Carlson's Interview With Putin 42:01

 Through the eyes of ポーランド政府の対ロシア好戦姿勢、世論調査のデタラメを批判。

"POLES SPOKE ABOUT SENDING TROOPS TO UKRAINE. A NEW TREND." DON'T BELIEVE THIS SURVEY.  20:52

SCOTT RITTER on NATO TROOPS IN UKRAINE and POSSIBLE SCENARIOS. 14:08

 《櫻井ジャーナル》

モスクワ近郊での虐殺事件後、ロシア軍はウクライナのテロ機関本部などを攻撃

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イスラエルは長期的に厳しい環境に追い込まれる。イスラエル支援であった米国国内でも イスラエルの軍事的対応は行き過ぎが50%→停戦を求める安保理決議で米国棄権(従来は拒否権)、ガザ200万人の反発、レバノンのヒズボラ、イラク、特に米軍基地攻撃、 イエメンのフーシ―の攻撃

 NHKや毎日は、アサンジ引き渡し判断保留の事実だけ報じる。ノーベル平和賞が本物なら、彼にこそ賞を与えているはず。

 アメリカの戦争犯罪を曝露した素晴らしいジャーナリスト活動のかどで、彼はアメリカから引き渡しを要求されている。175年の禁固刑。アメリカとイギリス政府の理不尽さを指摘する大本営マスコミ報道見た記憶皆無。175年禁固刑を受けるべきは、アメリカ、イギリス戦争産業の手先として何百万人も殺し、支配者の地位にいる連中。

アサンジ氏の引き渡しめぐる審理の判断保留 イギリスの裁判所

 The Chris Hedges Report

The Crucifixion of Julian Assange

British courts for five years have dragged out Julian Assange's show trial. He continues to be denied due process as his physical and mental health deteriorates. This is the point.

Chris Hedges
Mar 27, 2024

2024年3月19日 (火)

ロシアに対するマクロンの好戦的態度は、アフリカから追い出されたフランス植民地主義拒絶の埋め合わせ

2024年3月15日
Strategic Culture Foundation
論説

 エマニュエル・マクロン大統領ほど憤慨しているフランス政治家はいない。マクロンは自分は「フランスの偉大さ」を取り戻す使命を帯びていると妄想している。パリの庇護の下、他のヨーロッパ諸国を率いるという空想を彼は抱いているようだ。

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 今週、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がウクライナでの戦争に関し、偉そうに振る舞い、生意気な口を利く理由についてロシアのウラジーミル・プーチン大統領は的を射た見解を示した。

 ウクライナをめぐるマクロンの理不尽な戦争挑発は、アフリカにおけるフランスの地位の目を見張るような失墜による憤激から生じているとプーチンはインタビューで述べた。フランス旧植民地諸国は次々、内政干渉しないよう、パリにはっきり伝えている。

 2020年のマリでのクーデター以降、アフリカ大陸、特に西アフリカと中央アフリカでは、広大なサヘル地域から赤道まで、大きな政治的混乱が起きている。少なくとも七カ国が、フランス語圏支配者に対するクーデターや政権交代を経験している。マリ、ブルキナファソ、チャド、ニジェール、中央アフリカ共和国、ガボン、ギニアなどだ。

  アフリカ大陸全体の変化はフランスにとって政治的激震となった。アフリカの各新政府は旧式のフランス庇護を断固拒絶し、新たに見いだした国家独立を主張した。パリは、望ましくない大使を召還し、軍事基地を閉鎖し、何千人もの軍隊を撤退させなければならなかった。

 これらフランス軍をどこに配備しよう? ウクライナでロシアと戦わせるか?

 アフリカ全土の民衆の感情は「フランス語フリーク」の腐敗に憤慨し拒絶している。

 一方紛れもない終焉感とともにフランス・メディアは「アフリカにおけるフランスの影響力の縮小」を嘆いている。

 ある元外交官が地政学的に重大な変化を次のように要約した。わが国の軍事駐留はもはや認められない。我々はアフリカとの関係を根本から見直す必要がある。我々はアフリカから追い出された。言われる前に、他の国から出国しなければならないのだ。」

 現在、アフリカ専門家たちは二つの主要国を注視している。セネガルとコートジボワールだ。現在、両国とも親フランス派大統領に統治されているが、反フランス政治の高まりにより、現職大統領は、クーデターか選挙で追放される危険にさらされている。

 フランス政治エリートへの打撃は、いくら強調してもし過ぎることはない。旧植民地での地位喪失には、1960年代初頭トラウマ的なアルジェリア喪失に等しい複数の危機が融合している。

 財政的にアフリカ諸国に名目上の独立を譲った後、通貨と莫大な天然資源の支配を通じて、パリはこれらの国々を搾取し続けた。例えば、フランス電力のほとんど、アフリカで採掘されたウラン鉱石で発電されており、他のほとんどのアフリカ資源と同様、わずかな金額で入手しているのだ。

 新植民地主義的宗主体制は、典型的には、現地の腐敗した政権にフランスが賄賂を贈り、フランス軍事基地継続による安全保障を提供することで維持されていた。自らをアフリカの憲兵とパリが考えたのも無理はない。

 この新植民地主義的取り決めの並外れた好奇心の一つは、アフリカ諸国が金庫をフランス中央銀行に預けるのを余儀なくされたことだった。新植民地主義属国化に抵抗しようとするアフリカ諸国は、反クーデターにより軍事的に攻撃される可能性があったし、1987年に「アフリカのチェ・ゲバラ」として知られたトーマス・サンカラのような民族主義指導者は暗殺された。

 それにもかかわらず、フランスが旧植民地を支配していた中途半端な時代は終わった。アフリカ諸国は、新たな独立意識や目的意識やフランスの現状復帰圧力をかわすための連帯感を見出している。

 アフリカにおけるフランスの地位崩壊は、想定されていた世界的権力の悲惨な喪失として、フランス支配層に認識されている。

 エマニュエル・マクロン大統領ほど憤慨しているフランス政治家はいない。マクロンは、自分が「フランスの偉大さ」を取り戻す使命を帯びていると妄想している。パリの庇護の下、他のヨーロッパ諸国を率いるという空想を彼は抱いているようだ。

 マクロンは、フランスとアフリカの関係をリセットし、パリに対する大陸の尊敬を新たにし、フランスの戦略的利益を促進するという壮大な目標の1つを宣言した。マクロンにとって、アフリカ諸国が相次いで、もはや旧宗主国とは何の関係も持ちたくないと主張しているのは、なんと恥ずかしいことか。実に悔しい。

 アフリカが自主開発を追求する新たな自信を見出している背景には、もはや西側諸国の支配下にない多極世界という現実の芽生えだ。アフリカ諸国は、ロシア、中国、その他のグローバル・サウス諸国が支持する多極世界と相互国際協力の構想を受け入れている。

 2019年以来、モスクワは2回のロシア・アフリカ首脳会議を主催し、アフリカ大陸の54カ国全てから高位の参加者が集まった。欧米植民地主義からのアフリカ独立を支援してきたロシアの歴史は、時の試練に耐え、今日多くの尊敬と感謝を集めている。いくつかの国でフランス語圏政権が倒れた民衆反乱の際、現地住民はしばしばロシア国旗や親ロシア・プラカードを振っている。

 変化を確固たるものにし、パリからの反革命的干渉から身を守るため、一部の新政権はロシアの軍事支援を要請している。

 もちろん、予想通り、マクロンとフランス支配層は、フランスに対するアフリカの敵意をまき散らした責任はロシアにあるという作り話を発動した。

 しかし、事実は、アフリカ諸国がロシア、中国、その他の多極化の提唱者と同盟するという自由で独立した選択をしていることを示唆している。何世紀にもわたる世界の少数派、欧米列強の植民地主義と新植民地主義は維持できなくなり、時代遅れになった。欧米諸国は、アフリカ人やグローバル・サウスの他の国々を踏み台にして富を築いた。フランスや他の欧米の吸血新植民地主義者連中は寄生モデルが続くのを望んでいる。しかし、極悪非道な歴史ゲームは終わった。

 フランスの傲慢さが被った衝撃を正当化するため、マクロンとお仲間は、アフリカを失ったのを、ロシア(と中国)を身代わりにしようとしているのだ。

 これが、ロシアの侵略とされるものに対する「ヨーロッパの擁護者」として、マクロンが新たな目的と使命を見出そうとしている理由だ。

 今週フランス・テレビのインタビューで、ウクライナにNATO軍を配備するという、彼の無謀な提案をマクロンは強調した。

 「もし(ウクライナでの)この戦争にロシアが勝てばヨーロッパの信用はゼロになる」とフランス大統領は感情的に発言した。

 マクロンの無謀さは犯罪的だ。全くの嘘と虚栄心に基づいてロシアとの戦争を彼は語っている。

 ヨーロッパの信用はゼロになると彼は言っているが、彼が本当に言いたいのは、NATOが支援するキーウのネオナチ政権をロシアが打ち負かした時、彼とNATOの信用はゼロになるということだ。

 マクロンは最も危険な類の政治家だ。彼は傷つき、妄想を打ち砕かれた過度の自我を持ち、アメリカ帝国主義の無力な属国で、卑劣な政治的生存に必死なのだ。

 エリゼ宮でルイ14世太陽王のようなポーズをとっている虚栄心に満ちたペテン師を、フランス国民は良く知っている。

 なんと皮肉なことか。アフリカから追い出され...そして今ヨーロッパで第三次世界大戦を始めようとしているのだ。なんと哀れで犯罪的なことか。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/03/15/out-of-africa-macrons-belligerence-towards-russia-is-compensating-for-rejection-of-colonialist-france/

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 クリス・ヘッジズ氏 イスラエルがガザ海岸に建設中の臨時桟橋は食糧危機緩和のためではなく、パレスチナ人を船に乗せて永久追放するためのもの。

 The Chris Hedges Report

Israel’s Trojan Horse

The “temporary pier” being built on the Mediterranean coast of Gaza is not there to alleviate the famine, but to herd Palestinians onto ships and into permanent exile.

Chris Hedges
Mar 18, 2024

 東京新聞 朝刊 特報面 大川原化工機冤罪 元顧問の死が問う拘置所医療

 がん発見でも保釈されず/拘留停止で入院時には末期
 「父が死ぬのを待っていた」
 「人質司法」の残虐性曝露

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

投票率 (73.33%、プーチン大統領87.8%獲得、ソ連崩壊後のロシア史上最高の結果、ロイター;「プーチン大統領、激しい競争もなくロシア選挙で圧勝」新たな6年の任期、全うすればスターリン追い越し、200年以上露で最長の在任指導者に。日本の報道何故支持、今後の影響の視点欠如

 日刊IWJガイド

「プーチン大統領が過去最高の得票率で圧勝! ウクライナから併合した4州の得票率は、平均を圧倒的に上回っていた!」

はじめに~プーチン大統領が87.8%の過去最高の得票率で圧勝! 注目は2022年以降に併合したザポロージエ州、へルソン州、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国の得票率が、なんと平均を圧倒的に上回っていた! これは、この併合の正当性を「民意」が証明し、「民意」を踏みにじった「侵略」や「違法な占領」、「一方的占拠」といった西側のテンプレがプーチンに「侵略者」というレッテルを貼るためのプロパガンダだったことをはっきり示している!

<昨日の岩上安身による緊急インタビュー報告>日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇や、さらなる物価上昇を招く! 鍵となったのは、半導体株! その最先端の戦いが米中で火花を散らす!~岩上安身によるエコ

2024年3月16日 (土)

ウクライナ - フランスはオデッサで既に敗北している

2024年3月15日
Moon of Alabama

 フランスのエマニュエル・ミクロン大統領は、いささかおかしくなっている

 エマニュエル・マクロンは、ウクライナでロシアが勝利するのを許せば、ヨーロッパの信頼性が破壊されると警告し、ウクライナへの軍隊派遣の可能性排除を拒否した。
...
 ウクライナでの戦争は「欧州とフランスにとって実存的だ」と、マクロンはフランス2とTF1のインタビューで述べた。

 「(ウクライナでロシアが勝利した場合)ポーランド人やリトアニア人、エストニア人、ルーマニア人、ブルガリア人が一瞬でも平和を保てると思うか?」と彼は尋ねた。「もしロシアがこの戦争に勝てば、欧州の信用はゼロになる」

 欧州には、失う可能性がある信頼性など全くないことをマイクロンは認識していない。ロシアを制裁していない150カ国に聞いてみれば良い。2014年のキーウでのアメリカ/EUクーデターが混乱の始まりで、特にフランスとドイツがキーウにミンスク合意を履行させるのに失敗したことがエスカレーションにつながったのを彼らは十分知っている。

 実施を強いる試みを一切せずに、契約の保証人として失敗すれば、その人は信頼を失う。

 10年前に失った土地を、ウクライナが取り戻そうとするのも同様のたわ言だ

 テレビインタビューで「ウクライナがロシアを打倒するのを支援するため我々はできる限りのことをしている。なぜなら主権がなく、クリミアを含む国際的に認められたウクライナ国境復帰がなければ永続的平和はあり得ないから」とマクロン大統領は述べた。

 興味深いことに、それをどう実現するかについてマクロンは言及していない。前線は至る所で亀裂が入り、ウクライナは戦う能力と意思のある兵士を使い果たしつつある。

 おそらく兵士30,000人をウクライナにフランスは派兵できるだろうが、それが何の役に立つというのだろう? ロシアとの本格的戦争のための兵力も装備もない。兵站だけでも、ロシアの攻撃に対して脆弱で、悪夢になるはずだ。

 オデッサを支配するフランスの夢は、105年前の第一次世界大戦末期の混乱の中で既に死んでいる(機械翻訳を編集)。

1918年12月12日。オデッサで荷降ろしするルノーの戦車 - 拡大する

 ウクライナ、特にオデッサにフランス軍を投入する可能性についてのエマニュエル・マクロン発言からキリの良い105年前、フランス軍は既にウクライナ領内にいた。しかし、ごく短期間。だがフランスは事態の成り行きに、かなり影響を与えた。だが決してウクライナにとって有利だったわけではない。彼らはウクライナ人民共和国軍によるオデッサ占領を許さず、都市の正式な権力をロシアの白衛軍に移譲し、実際、ボリシェヴィキ側に寝返ったヘトマン・グリゴリエフの現地政権と喧嘩し、その後のウクライナ人民共和国の軍事崩壊に大きな役割を果たした。

 結局、パルミラ南部に数ヶ月駐留した後、ボリシェヴィキの扇動により、パブで「インターナショナル」を歌い、その結果、フランス軍は徹底的に解体され、食糧不足を軽減するためオデッサを「荷降ろし」すると言って、フランス軍司令部は1919年4月初旬にオデッサ撤退を決定した。

 当時、そこで、フランス、ポーランド、セルビア、ギリシャ、ドイツ、イギリス、その他の軍隊が参戦していた。ロシア軍は赤軍と白軍に分裂し、いくつかの民族主義ウクライナ集団は、他の全ての国との戦争に勝とうとしたが失敗した。コサックの首長グリゴリエフは、おそらく最も興味深い人物だった。彼のような人物に、歴史上よくあるように、彼と部隊は事実上全ての戦争当事者のために戦い、都合の良い時はいつでも気まぐれに仕える相手を変えた。

 フランスが再びオデッサに行くとすれば、その戦いを一体誰が本当に信用するだろう?ナチス集団? 連中がほとんど反対しているキーウ政権? ウクライナでの活動を日々増やすロシア・パルチザン?

 そのようなミサイル攻撃が、たとえ偶然でも、自軍宿営地に命中した場合、彼らはどう反応するだろう?

自立心あるをロシア人 @RWApodcast - 2024年3月15日 13:46 UTC

これまでウクライナ・メディアで見る限り、オデッサのウクライナ軍臨時基地に対する今日のロシアのミサイル攻撃で死者が出た。
- アレクサンデル・ゴスティシェフ、 元オデッサ国家警察所長、(バフムトで戦った警官で編成される「リュート」旅団の一部で、前線にウクライナ警官を軍隊化し、動員する進行中のプロジェクト)「津波「「攻撃連隊」指揮官
- セルゲイ・テチュヒン、元オデッサ副市長、昨年ウクライナ軍入隊を志願
- ドミトリー・アブラメンコ、オデッサ警察副署長
 日が経つにつれ、更に多くの名が現れるかも知れない。

 一方、フランス国民は、この混乱に加わる興味はなさそうだ

 Odoxa世論調査で、ウクライナに駐留する欧米諸国の軍隊に関するマクロン大統領発言は「間違っている」とフランス人回答者の68%が答えた。

 次期欧州議会選挙でマクロンの党は敗北する可能性が高い。このような馬鹿らしい話で彼がする選挙離れ業に他の指導者たちが引っかからないよう願う。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/03/ukraine-france-already-lost-in-odessa.html

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 藤永茂氏の『私の闇の奥』最新記事はアルンダティ・ロイ記事翻訳

パレスチナは自由になるだろう。Palestine will be free.

 当ブログでも彼女の記事を二つ翻訳掲載している。

2024年2月29日 (木)

ウクライナでロシアと戦いたがっているフランス

2024年2月27日
Moon of Alabama

 フランスの小悪党は、いささか前のめりになりつつある

 月曜日、パリで欧州指導者がその可能性について議論する会議を主催した後、欧米諸国軍隊をウクライナに派兵する可能性は「排除できない」とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は述べた。

 「今夜、軍隊を現地に送る公式合意はなかったが、可能性は決して排除できない」と彼は記者団に語った。
...
 「この戦争にロシアが勝つのを阻止するため我々はできることは何でもする」とマクロン大統領は述べた。「私は決意を込めて、またこの二年間に照らして、我々が持つべき集団的謙虚さで、これを言っている。」

 ロシアに対するアメリカ敗北戦略を二年間続けた後では、それ以上の謙虚さを人は期待するはずだ。

 同僚の誰もマクロンに同意しなかった

 火曜日、フランスが可能性を示唆した後、ドイツやイギリスや他のヨーロッパ諸国はウクライナに地上軍を派遣する計画はないと述べ、そのような動きは必然的にロシアとNATO間の紛争につながるとクレムリンは警告した。

 月曜日、欧米同盟諸国はウクライナでのロシア勝利を回避するため、いかなる選択肢も除外するべきでないとフランスのエマニュエル・マクロン大統領は述べたが、現段階では同意は得られていないと強調した。

 ロシア侵攻に対抗するウクライナ支援の強化方法を検討するために急遽パリで招集された欧州首脳の集会で「どんな可能性も除外されるべきではない。ロシアに勝たせないため必要なことは何でもする」とマクロン大統領は記者団に語った。
...
 火曜日、しかし三年目を迎えたウクライナ戦争に地上軍を投入する可能性を示唆しない姿勢をドイツ、イギリス、スペイン、ポーランド、チェコ共和国は示した。

 会議の外で「ヨーロッパ諸国やNATO諸国がウクライナに派遣した地上部隊や兵士はいない」とドイツのオラフ・ショルツ首相は述べた。

 欧米諸国軍隊がウクライナに駐留すれば、必然的により大きな戦争につながるとロシア政府は発言した。

 欧米諸国軍隊がウクライナに派兵されれば、NATOとロシアの直接軍事衝突は避けられないとクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に語った。

 欧米諸国軍隊がウクライナに派兵された場合、NATOとロシア間の直接紛争の可能性をクレムリンはどう評価するかと尋ねられて「その場合、確率ではなく、必然になる。それが我々の評価だ」と彼は答えた。

 こうした行動の結果をNATO諸国は「評価」し認識すべきだともペスコフ報道官は述べた。「これが国益にかなうかどうか、最も重要なことに、国民の利益にかなうかどうか自問すべきだ」とペスコフ報道官は述べた。

 NATOの対ロシア・エスカレーションをアメリカは許さないだろう。既にウクライナ戦争から距離を置いている。

 いつもの通り、抜き差しならない状況おかれたことにヨーロッパ人が気づくのが遅れているだけだ。

 マクロン大統領は少し苛立っているだけかもしれない。1ヶ月前、ロシア空爆で、ウクライナで多くの外国人「傭兵」が殺害されていた。

 水曜日、前日にウクライナ第二の都市ハリコフにある「外国人戦闘員」が入居している建物に精密攻撃を行ったとロシアは発表した。

 国防省によると、戦闘員の大半はフランス人傭兵で、建物は破壊され、60人以上が死亡した。証拠は示されておらず、ロイターはこの主張を検証できていない。

 ウクライナに「傭兵」を送ったことをフランスは否定している

 今週初め、ロシア軍が「外国人戦闘員」を殺害したとロシア国防省が発表した後、ウクライナにフランス人傭兵がいたというロシアの主張を、フランスは否定した。
...
 「ウクライナにも他の国にも、他の国々と違いフランス傭兵はいない」と補足した。

 しかし、7カ月前、フランスは少なくとも約320人のフランス人戦闘員がウクライナに行ったことを認めた。

 また、その後まもなく、ハイテク兵器専門家が、ウクライナのあれこれの「民間」機関の人道支援要員として姿を現す奇妙な現象もある。

 ウクライナのヘルソン州で人道支援任務を遂行中、無人機攻撃で死亡したフランス国民二人の死について、ロシアが答えなければならないとフランスは述べている。

 2月1日に南部の都市ヘルソン郊外の町ベリスラフで起きた攻撃で、フランス国籍の二人が死亡し、他の外国人三人が負傷したとテレグラムへの投稿でヘルソン州のオレクサンドル・プロクディン知事が述べた。

 犠牲者がどの人道支援団体のため働いていたかプロクディンは明らかにしなかった

 X(旧ツイッター)への投稿で「ロシアの蛮行はウクライナ民間人を標的にしている」とフランスのステファン・セジュルヌ外相は述べた。

 「ロシアは自らの犯罪の責任を問われなければならない」と彼は付け加えた。

 そのわずか数日後、ステファン・セジュルヌ外相は次のように述べている

 火曜日、エマニュエル・マクロン大統領が、パリは特定のニーズのためにウクライナに軍隊を派遣することはできるが、ロシアとの戦争で戦うことはできないという発言をフランス外務大臣が明確にしようとした。

 「ウクライナを支援する新たな行動を検討しなければならない。非常に特殊なニーズに応えなければならない、特に地雷除去、サイバー防衛、ウクライナ国内での武器生産について私は言っている」とステファン・セジュルヌ外相は議員に語った。

 「行動の一部は、戦闘には踏み込まずに、ウクライナ領駐留を必要とする可能性がある。何も除外されるべきではない。これは昔も今も共和国大統領の立場だ。」

 理由が何であれ、ウクライナにおけるフランス軍駐留は、もちろん対ロシア戦争へのフランスの直接参加だ。当然、しかるべき手段で対応されるだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/02/france-wants-to-fight-in-ukraine.html#more

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 Alex Christoforou YouTube 冒頭はポーランド農民の大規模抗議行動 ウクライナへの欧米軍隊派遣というマクロン発言。他国の同意無し。

Scholz & Macron fight. FT, Western forces in Ukraine. Elensky road trip. Biden loses to uncommitted  27:38

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

2023年国内出生数が過去最少の75万8631人。前年比5・1%減、婚姻件数は同5・9%減の48万9281組、90年ぶりに50万組を下回った。死亡数は過去最多の159万503人。1949年出生269万人。1973年209万人・将来夢のある生活をイメージしにくい

 日刊IWJガイド

「獄死したロシアの反体制活動家、ナワリヌイ氏は『自然死』だったと、ウクライナ情報総局長が爆弾発言!! バイデン大統領の顔丸つぶれ!」

はじめに~獄死したロシアの反体制活動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏は「自然死」だった!! ウクライナのブダノフ情報総局長が爆弾発言!!「プーチンに殺された!」と叫んだゼレンスキー大統領を筆頭に、バイデン大統領を始めとした西側の指導者たちとナワリヌイ氏の妻と、日本の大手メディア・有名人たちの、「プーチン許すまじ」との大合唱は、何だったのか!? 反プーチンキャンペーン、大失敗か!? ナワリヌイ氏はキャンペーン動画で「イスラム教徒は害虫、ハエ叩きでハエを殺すように、ゴキブリをスリッパで潰すように、銃で撃て」と述べていたレイシスト

2024年1月28日 (日)

ウクライナで死亡するフランス人傭兵:欧米はキーウ側で戦う過激派の入隊を奨励

ルーカス・レイロス
2024年1月24日
Strategic Culture Foundation

 特にアフリカ、サヘル地域における政治的出来事の後、多数の傭兵にキーウ軍に加わるようパリは密かに奨励していると考えられている。

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 最近、ロシア軍がハリコフの軍事施設を爆撃し、60人以上の外国人傭兵を殺害したが、ほとんどがフランス人だった。この事件はロシアに対する戦争への外国兵士参加の高さを示しており、単なる資金や武器の送付だけでなく、過激な方法でNATO諸国が紛争に参加していることを明確に示して、メディアの大きな注目を集めた。

 ハリコフでの、この事件は、ウクライナにおける外国人傭兵の存在に関する議論を再開させた。特別軍事作戦の開始以来、キーウ側で戦うウクライナ人でない人々が戦場で死ぬことが多い。敵の傭兵部隊排除が最優先事項の一つだとロシアは既に明らかにしており、外国人がウクライナに来るのを止めるまで、今回のような攻撃が続くだろう。

 ウクライナで戦うため傭兵が入隊する理由はいくつかある。キーウ政権の超国家主義イデオロギーに傾倒し、ネオナチ独裁政権と「連帯」してウクライナ軍に加わる過激派がいるのだ。新興諸国を中心とする一般市民が、軍事分野での仕事の機会に惹かれて入隊する魅力を感じるのだ。ウクライナで作戦を行うためウクライナ国家や西側諸国に雇われている民間軍事部門の専門家連中もいる。

 これら全ての外人兵士は、欧米-ウクライナ戦争の取り組み上、重要な役割を演じている。外国人は戦闘で死亡した現地の戦士に取って代わり、キーウの損失を補うのを助けている。同時に、これら兵士、特にNATO諸国兵士は、欧米諸国がロシア軍との実際の直接戦闘経験を積むのを助け、将来起こりうる総力戦のシナリオで同盟を準備しているのだ。

 モスクワとの直接戦争の開始を意味するため、現在、大西洋軍事同盟はウクライナに公式軍隊を送れない。ウクライナ紛争の本当の意味は、まさにロシアに対して戦争を仕掛ける代理としてキーウを利用することだが、これは将来変わる可能性がある。ウクライナが急速に敗北し、欧米諸国の反ロシア被害妄想が高まり続ける中、どこかの時点で事態の収拾がつかなくなる可能性がある。その意味で、欧米諸国が備えている一つの方法は、ロシアとの摩擦が既に起きているウクライナ戦場に非公式軍隊を派遣することだ。これら兵士は、現地での経験やデータを自国将校に伝える傾向があり、そのため彼らは特に危険と見なさなければならず、彼らの排除はモスクワの優先事項だ。

 しかし最近のハリコフの事件で注目されるのは、傭兵の中でフランス国民が大きな存在感を示していることだ。実際ウクライナ政権のために戦っているフランス人が多数いるのは確実だ。昨年、少なくとも400人のフランス人戦闘員がウクライナ戦線におり、そのうち約30人がネオナチ犯罪者として知られていたことをパリの諜報機関が認めている。これらがフランス政府自身が公開している公開データであることを考えれば、実際の人数は遙かに多い可能性があると言える。

 特にアフリカのサヘル地域での政治的な出来事の後、パリは多数の傭兵をキーウ軍に加わるよう密かに奨励していると考えられている。近年アフリカ諸国における親ロシア派革命の波により、アフリカ大陸におけるフランス勢力圏は著しく縮小している。アフリカでの欲求不満をキーウへの大規模支援によって、パリは「埋め合わせ」ようとしているようで、ウクライナ政権を守るために多数の傭兵を送り込んでいる。

 これは、ベオグラードの欧州研究所の専門家ステヴァン・ガジッチの意見でもあり、最近のインタビューで、マクロンはロシアに関し「感情的になっている」と彼は述べた。パリとダボスでの最近のフランス大統領演説は、ロシアに対する「勝利」を呼びかけており、反ロシア憎悪で彼がいかに狂信的かを示しているとガジッチは考えている。アフリカでの革命の波の後、パリは「特に苛立っている」とガジッチは述べ「それがウクライナの大義と、NATOのロシアに対する大義を熱烈に支持するもう一つの動機だ」と思うと述べた。

 しかし、ウクライナ政権に対するいかなる支援も、欧米自身にとって恥ずかしいものになりつつある。NATO兵器が戦場で毎日破壊されているのと同様、外国人傭兵も頻繁に標的にされ無力化されている。ロシアを「消耗」させたり将来の直接戦争に備えて国民を訓練したりするどころか、欧米は影響力を失い士気を低下させているだけだ。更に前線で大量の死者が出たためキーウのために戦うのを受け入れる傭兵は益々減少する傾向にある。

 また、これらの非ウクライナ国民は国際人道法によって保護されておらず、捕らえたら、アゾフ大隊などのファシスト組織の過激派に起きたのと同様、ネオナチ傭兵として裁かれるとモスクワは既に明らかにしていることを覚えておくのも重要だ。したがって戦闘で死亡するリスクが高く、法的保護がないことを考えれば、ウクライナでの戦闘はプロ傭兵にとって確実に「有益」とは思えず、近い将来外国人兵士数は減少すると予想される。

 一方、キーウは、これら傭兵の入国を大々的に奨励し続けるだろう。最近、海外からの入隊の関心を高める方法として、参戦する全ての外国人に市民権を与える法律をゼレンスキーは提案した。しかし、国が破壊され、将来への明るい見通しがないことを考えると、そのような措置で、キーウが大きな成果を上げる可能性は低い。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/01/24/french-mercenaries-dying-in-ukraine-the-west-encourages-enlistment-of-militants-to-fight-on-kiev-side/

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 The Chris Hedges Report

The Chris Hedges Report with Craig Mokhiber, former director of the N.Y. office of the U.N. High Commissioner for Human Rights, on the ICJ ruling, U.N. failures, and U.S. complicity with genocide.

 耕助のブログ

No. 2043 BRICS加盟国の南アフリカがシオニズムを法廷に持ち込む

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イスラエルに「ジェノサイド」防止の暫定命令、戦闘停止は命じず=国際司法裁判所BBC、これほど血なまぐさい紛争の最中にこれほど注目を集めた事件が提起されたことはかつてなくICJのガザ判決はルールに基づく秩序を強化し、西側を試練にさらすものGuardian

2024年1月25日 (木)

プーチンを攻撃したが、結局墓穴を掘ったマクロン

フィニアン・カニンガム
2024年1月20日
Strategic Culture Foundation

 ロシアとの無謀な秘密戦争にフランスをマクロンは巻き込んでいるが、これはフランス国民を全く欺いての仕業だ。

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 今週、この自尊心の強いペテン師にうんざりしているように見える国民に対し、ボロボロな権威をフランスのエマニュエル・マクロン大統領が修復しようとした。

 二時間半に及ぶ国民向けに放送された特別記者会見で、マクロンはロシアのウラジーミル・プーチン大統領の手本を真似ようとしているように見えた。毎年プーチン大統領は、恒例のマラソン記者会見を開催し、ジャーナリストや一般市民から、あらゆる国内問題や国際問題に関する質問を受けている。

 結局、敬意を払ってほしいと懇願しているように見えたマクロンにとって、あまりうまくはいかなかった。

 プーチンが采配を振るっていることに疑う余地はない。4時間以上にわたり説得力ある合理的議論で聴衆の興味を引き包括的事実と数字で主張できるのだ。ロシア国民間でのプーチン支持率は、彼の指導力に対する真の尊敬と推測できるもので終始一貫して高い。

 多様な話題に関し、欧米諸国指導者の誰も数時間自由に発言し、同程度に立派に振る舞えるとは信じがたい。バイデンやスナクやショルツやトルドーは、よく調べればへたるお笑いものの人物だ。

 今週全国放送の記者会見で、マクロンはプーチンのまねをしようとしたがフランス国民は感銘を受けなかった。NPRラジオが引用した世論調査によるとフランス人の大多数(64%)が大統領の業績や見解を評価していない。反動的考えを売り込んだと彼は批判された

 国民の団結とフランスの国際的評判回復の必要性についてマクロン大統領は多くを語った。「市民的再武装」を彼は呼びかけたが、国家刷新を促進するには奇妙な方法だった。どうもファシズムの雰囲気がある。彼の主張の多くがそうであるように、マクロンは不安定で、権威主義的で、排外主義的に聞こえた。彼の見解は理にかなった議論というより主張に近いものだった。彼は明らかに野党党首マリー・ルペンの人気を懸念しており、彼女を「ウソの党」を率いていると非難した。

 特に、大統領が目に余る嘘つきなのを多くのフランス国民が見抜いているのだから、これはマクロンによる良い動きではない。

 国民への訴えで(NATOが扇動した戦争である)ウクライナでの戦争でロシアが勝てばプーチンはヨーロッパへの拡張主義的侵略を続けるから、ウクライナ政権に更に何十億ユーロもフランス人は支援しなければならないという甚だしい中傷をマクロンは紡ぎ出した。

 馬鹿げた恐怖煽動だ。マクロンは、ゴールデンタイムのテレビで同胞に、このようなごまかしを売り歩く完全な愚か者だと言わざるを得ない。

 何十人もの民間人を殺害した新年のベルゴロド攻撃など、ロシア領土への攻撃を維持するには(ナチスを支持する)キーウ政権への、より多くのスカルプ巡航ミサイル供給に同意する必要があるとマクロンは述べた。フランスが供与したこれらミサイルは、ロシア領クリミアを標的にするためにも使用されている。

 フランス的価値観をマクロンが称賛する中、ウクライナの都市ハリコフで、ロシアの壊滅的ミサイル攻撃によりフランス人傭兵中隊が殺害されたことが判明した。少なくとも60人のフランス特殊部隊が吹き飛ばされた。フランス兵士が殺害されたのをパリは否定している。

 翌日、ロシアは駐モスクワ・フランス大使を召喚し、この戦争へのフランス兵の関与に関してパリに公式非難を伝えた。これは決して新しい発見ではない。アメリカやイギリス、カナダ、ポーランドその他のNATO傭兵は、2年間の紛争の非公式参加者として、ロシアにより長い間追跡されてきた。ロシアと戦うためウクライナに外人部隊を派遣する上で、フランスは特に重要な役割を担っている。

 ロシアとの無謀な秘密戦争にフランスをマクロンは巻き込んでいるが、これはフランス国民を全く欺いての仕業だ。

 これはウクライナでの戦争の本質がウソなことを証明している。これはアメリカ率いるNATOの対ロシア代理戦争での外国兵器、資金、軍隊配備にもかかわらずロシアが勝利している。

 あたかもナポレオンやドゴールの生まれ変わりかのような誇大妄想を抱く哀れな傀儡マクロンは自国を核大国ロシアとの無益だが無謀で危険な戦争に巻き込んでいる。

 もしマクロンが、キーウの腐敗したネオナチ政権を支えるため彼が注ぎ込んだ何十億ドルをフランスの公共サービスに資金投入し、フランス人労働者にまともな給料を支払うのに費やしていれば、おそらくフランス国民は、エリゼ宮に鎮座する元ロスチャイルド投資銀行家をそれほど軽蔑しなかったかも知れない。

 「フランスの偉大さを取り戻す」という公約でマクロンは2017年5月大統領に選出された。2022年にも僅差で再選された。だが彼のウソや空虚な約束や妄想が、とうとう彼に追いつきつつある。

 他の欧米のいわゆる指導者同様、ウクライナにおけるアメリカ主導のロシアに対する秘密戦争を煽るため、フランス大統領は自国経済を破壊した。欧米国民の背後で、とんでもない虚偽と欺瞞で戦争挑発が行われている。

 自分たちの政治的権威の喪失を、あたかもそれがある種の謎やロシア・プロパガンダや誤報のせいだとマクロンや他の欧米のペテン師指導者連中は嘆いている。欧米政治家に対する大衆の軽蔑が高まっている理由は、現職の嘘つき連中以外の誰の目にも明らかだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/01/20/macron-does-a-putin-ends-up-shooting-own-foot/

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 立派なテロ国家を日本は支援している。飛行はウクライナに通知済みだった。

ロシア国防省“軍用機が撃墜された” 捕虜など74人全員死亡か NHK

 RT記事 キーウ、ウクライナの戦争捕虜を乗せた輸送機を意図的に撃墜

Belgorod plane attack: Kiev deliberately shot down plane carrying its POWs, Moscow says

 The Chris Hedges Report

The Four Horsemen of Gaza’s Apocalypse - Read by Eunice Wong

Joe Biden relies on advisors who view the world through the prism of the West’s civilizing mission to the “lesser breeds” of the earth to formulate his policies towards Israel and the Middle East.

ガザ黙示録の四人の騎士 Eunice Wond朗読

イスラエルと中東に対する彼の政策を世界中の劣った連中どもに策定させようという見解の顧問連中の助言にジョー・バイデンは依存している。

 耕助のブログ

No. 2041 鋼の玉 イスラエルのジェノサイド戦争に一人反対するイスラエル議員

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

転載WP;米国はこれまで以上に二極化、二極化は、極端に異なる政策の好みに基づくものではなく、お互いに対する感情(敵意や嘲笑)に基づく。2大政党の争いはゼロサム。トランプは二極化を利用して利益、トランプは「恐れろと言っているだけではない。彼は『怒れ』と言っている」

 日刊IWJガイド

「パレスチナ紛争もウクライナ紛争も、グローバル・サウスの国々からの反撃は、果てしないものになる!?」

はじめに~パレスチナ紛争もウクライナ紛争も、エスカレーションが続けば、グローバル・サウスの国々からの反撃は、果てしないものになる!? 元パレスチナの人権に関する国連特別報告者で、プリンストン大学名誉教授のリチャード・フォーク氏がイスラエルを支持してきた米国と、日本を含む西側諸国は、このジェノサイドの共犯だと指弾!

2024年1月早々、IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします! 1月は22日までに、89件、98万6400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の25%であり、1月の残り8日間で75%が必要です! 岩上安身も年頭にインフルエンザに感染しましたが、2週間経って回復し、出社して、新春インタビュー第1弾を撮りました! 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます! そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です! 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます!

2023年8月11日 (金)

ニジェール支配者と話したいワシントンの「政権転覆カレン」ビクトリア・ヌーランド

2023年8月9日
RT

 2014年のウクライナ・クーデターの黒幕として有名なこの特命使節の選択の背後にある考え方は、これ以上明確でありえない。

 ニジェール支配者と話したいワシントンの「政権転覆カレン」ビクトリア・ヌーランド

 新軍事政権によってフランスはニジェールから追い出され、その延長でアメリカの権益も危険にさらされている。アメリカがニジェール兵士を訓練する資金を出せば、ロシアと中国が利益を得るなど一体誰が考えただろう? どうやらアメリカ国務省ではない。

 ビクトリア・ヌーランドが登場し担当者と話したいと要求。公式にアメリカ国務副長官代行のヌーランドは、肩書きを「政権転覆屋カレン」に本当に変えるべきだ。現代の用語で「カレン」は「特権を使って自分の道を歩み、他人の行動に口を出す」中年白人女性だ。このカレン連中は大型店舗の顧客サービス部に、マネージャー、この場合は現在ニジェールを担当している軍指導者と話したいと要求することがよくある。

 ヌーランドはニジェールに到着し追放された大統領と話したいと要求したが、その機会を拒否された。代わりに、彼女はクーデター指導者の一人、フォート・ベニングとワシントンの国防大学で訓練を受けただけでなく、ほんの数週間前にニジェールのアメリカ無人機基地で、アフリカにおけるアメリカ特殊作戦司令官ジョナサン・ブラガ中将と一緒に写真を撮られた新陸軍参謀総長ムーサ・サラオウ・バルム准将と会えた。

 月曜日、国務省の電話会議で、ヌーランドは「民主的秩序への挑戦に責任がある人々と率直に話したかったので」ニジェールにいると述べた。しかし実際は海外旅行は必要ではなかった。彼女は家にいてスタッフ会議を招集できたはずだ。自らこの混乱状態を招いたのだ。

 2021年に国防総省は、合同訓練演習について「合同迫撃砲訓練の利点は二つある。ニジェール兵士が具体的能力を得られるのと同時に、アメリカとニジェール軍の提携強化だ」と述べた。これら全ての能力は、アメリカと同盟関係にあるフランスを追い出す上で役に立ったようだ。

 「我々は、この作戦の自称司令官であるバルムー将軍と、彼を支持する三人の大佐と会った。」とヌーランドは言った。「これらの会話は非常に率直で、時に非常に困難だったと思う。なぜなら、私たちは交渉による解決を推進していたためだ。」ワシントンが足場を失い、爆弾を投下し始めるには弱すぎるか不安定な立場にあり、優位を取り戻すため時間を稼ぐ必要がある時には、和平と交渉が突然テーブルに出現するのは興味深い。2014年と2015年のロシア-ウクライナ・ミンスク合意は、欧米同盟諸国がロシアの玄関口でウクライナ・ネオナチを訓練し、武器を供給するために、モスクワに対してキーウをよりよく武装させるための口実として和平を利用していた。ヌーランドは、ワシントンの優先事項をそれほど微妙にほのめかさず「最初にニジェール市民社会の幅広い断面と同席する機会を得た」と述べ、彼らを「アメリカの長年の友人」と表現した。言い換えれば、アメリカの権益を守るために、ニジェール国内の代理人を強化するのだ。

 ワシントンと政権転覆カレンは、ここで臆面もない仕切りたがり屋だ。不思議なことに爆破されたヨーロッパの安価なロシア・ガスのノルド・ストリーム・パイプラインで長い間ヌーランドは頭がいっぱいだった。彼女は2014年にウクライナで見られ、反政府抗議行動参加者にクッキーを配り、政権交代後のウクライナ野党指導者の潜在的な役割について話し合っている様子を捕らえられた。その録音は漏洩され、アメリカに友好的な傀儡を据えた後、キーウに対するワシントンの狙いと完全には一致しないのに、アメリカ同盟諸国と国際法をどれほど大切にしているかヌーランドは表明している。「だから、これをまとめるのを手伝い、国連にそれをまとめるのを手伝わせるのは良いことだと思う。クソ食らえEU」とヌーランドは駐ウクライナ米国大使ジェフリー・パイアットに語った。

 今年初めの上院公聴会での「ロシアのウクライナ侵略とその先」で、隣国ベラルーシに干渉せずにはいられないと述べ、アメリカは「ベラルーシ反政府派と集中的に協力している」とヌーランドは強調した。政権交代カレンは、あらゆることをかぎつける勘を持っている。彼女の夫ロバート・ケーガンは国務省ウェブサイトが「NATO拡大」の専門家だと説明する著名ネオコン介入主義者なので、家族内で遺伝しているようだ。彼はワシントンの狙いに従わない国々に対する終わりのないアメリカ政権転覆戦争の青写真を設定するシンクタンク新アメリカ世紀プロジェクト(PNAC)も共同設立した。

 ニジェールでのアメリカの思惑には、ウクライナでそうだったように、ワシントンが好きなように行き来できるよう、国の資源を搾取したり、地政学的敵に対する作戦の緩衝装置として利用したりできるようになるまでドアの鍵を開けたままにしておくことが含まれる。これはリビアでのベンガジ大失敗後、アフリカ作戦のためCIAがニジェールに無人機基地を設置し、その後ワシントンがそこで足場を失った理由を説明する。リビアがすぐ隣にあるのは偶然ではないだろう。

 ニジェール軍がアメリカが資金提供する訓練を受け、それを利用して、欧米の干渉と認識するものから身を守り始めるとはワシントンは明らかに予想していなかったようだ。彼らが、その後ワシントンの戦争で戦うため利用され、搾取されるためにアメリカに訓練される通常の道をたどらなかったことに政権転覆カレンは腹を立てているようだ。

 ニジェールでのこの影響の中、もしヌーランドと同僚に内省する可能性が少しであれば、欧米が支援しているアゾフ・ネオナチも、いつの日か恩人の利益を裏切り、自分たちの利益を守ると決定した場合、何が起きるか考え始めたいかもしれない。その場合、金を取り戻すか、マネージャーを見つられるよう幸運を祈る。彼はおそらく名札をつけていないはずだ。おそらく、ナチスの入れ墨だけかも知れない。

rachelmarsden.com

 レイチェル・マースデンはコラムニスト、政治戦略家で、フランス語と英語で独自に制作されるトーク番組司会者。

 このコラムで表明される声明、見解、意見は著者のもので、必ずしもRTの声明、見解、意見を表すものではない。

 記事原文のurl:https://www.rt.com/africa/581045-nuland-regime-change-niger/

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 Niger状況にかんするBen Norton解説

Niger DESTROYS Victoria Nuland's Plot to Return Africa to France w/ Ben Norton 30:48

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

岸田政権、内閣長期化望むなら、即刻マイナ中止を宣言することだ。時事世論調査「内閣支持26.6%、過去最低水準 マイナ対応、7割評価せず」―自民党にとって、マイナ実施は不可欠な政策課題ではない。世論反対の中何故中止の決断ができないかむしろ不思議だ。

 日刊IWJガイド

「ウクライナの『反転攻勢』が手詰まりになり、ポーランドが『ウクライナ西部占領の下心』を表にあらわす!?」

はじめに~ポーランド参戦!? ウクライナ紛争は2国間紛争の段階を越えて多国間紛争の段階へ!? ウクライナの「反転攻勢」が手詰まりになり、ポーランドが「ウクライナ西部を占領するという下心」をついに表にあらわす!? ロシア外務省報道官は、ポーランドを煽る米国に対し、米国は「ポーランドが(ロシアに)攻撃される脅威を誇張し、(虚構の)シナリオを作り上げている」と非難! プーチン大統領は「これは非常に危険なゲーム」、「ポーランドの(旧ナチス・ドイツ領である)西部の土地がスターリンからの贈り物だったことをワルシャワの友人たちは思い出すべきだ」と発言!

2023年7月16日 (日)

二都物語

アラステア・クルック
2023年7月13日
Strategic Culture Foundation

 ロシアの脆弱性は「英米」経済ドクトリンからの脱却により説明されるという欧米の信念は希望的観測の反映だ。

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 ロシアで展開すると欧米「専門家」が「扇情的興奮で」期待していた「ロシア人がロシア人を殺し」プーチンは「おそらくどこかに隠れる」のが呼び物の混乱は、予想外にモスクワのプーチンではなく、マクロンが絶体絶命となり、フランスで爆発した。

 期待と進展のこの興味深い逆転、二つの大いに異なる暴動物語から学ぶべきことは多々ある。

 土曜日午後、プリゴジンがロストフに到着した後、プリゴジンが抗議を終わらせベラルーシに行く契約をルカシェンコ大統領と結んだニュースが全米で流れた。このようにして、ほとんど無血の事件は終わった。プリゴジン支持は政治支配層からも軍からも得られなかった。欧米支配体制は動揺したままだった。数時間以内に連中の期待は不可解に打ち砕かれたようだ。

 しかし欧米にとって同様に衝撃的だったのは、パリやフランス全土の都市の映像だった。車が燃えている。警察署や市の建物が燃えている。警官が襲撃し、店は広く略奪され、破壊された。まるで「ローマ帝国の崩壊」から盗んだような場面だった。

 最終的に、この反乱も衰えた。それでも、それはロシア国家自体やプーチン大統領個人への支持表明で終わったプリゴジン「反乱」の衰えのようなものではなかった。

 フランスの暴動では正確には何も「解決」されていない。国は現行の繰り返しでは「救済できない」と見なされている。共和国はもはや存在しない。そして、マクロン大統領の個人的立場は、おそらく回復不能なほど罵倒された。

 ロシアと異なり、フランス大統領は警官の多くが彼に反対するのを見たのだ(暴徒は「害虫」というレッテルを貼られ、警官組合は差し迫った内戦の声明を発表した)。軍幹部はマクロンに事態を「掌握する」か、そう強制されるかのどちらかだと警告した。

 わずか9日間とは言え法執行機関は明らかに国家元首に背を向けていた。全ての歴史が法執行機関の支持を失った指導者は間もなく(次の暴動で)負けかねないことを示している。

 フランス郊外のこの反乱はアルジェリア/モロッコ起源の古傷の再浮上として余りに容易に見過ごされる。北アフリカ出身の若者の殺害が、いくつかの都市で暴動を起こす直接の引き金となったのは事実だ。

 より広い重要性を見過ごすのに熱心な人々にとって(以前の大規模抗議はパリ郊外住民によるものではなかったが)、フランス人はどういうわけか街頭に出たがる傾向があるというつぶやきで無視される!

 率直に言って、フランスが明らかにした根本的問題は、汎ヨーロッパ危機-長期醸造-で、それに対し準備ができた解決策はない。それは全てのヨーロッパを脅かす危機だ。

 しかし、評論家連中は(フランスのような)街頭抗議行動はヨーロッパ国家を脅かすことはできないと即座に示唆する。そこでの抗議は拡散し政治的核心がなかったのだ。

 しかし、政権に反対し、最終的に政権を追放する組織化された並行する市民社会がなければ、EU諸国は全く安全で、大衆の怒りを無視して「継続する」ことが可能だという一般的神話に答えて、スティーブン・コトキンは『Uncivil society』を書いた。

 コトキンの主張は、共産主義政権は、予想外に、基本的に一夜にして、そして(ポーランドを除き)組織的反対の事前存在なしに崩壊したというものだ。反対する市民社会の結果、共産主義が崩壊したというのは完全な神話だと彼は書いている。しかし神話は政権転覆の目的を推進するため反対する市民社会を忙しく作り出す欧米諸国内で続いている。

 むしろ共産主義東ヨーロッパで唯一組織化された構造は、支配的ノーメンクラトゥーラだった。コトキンは、この支配的テクノクラート官僚機構を人口の約5〜7パーセントと推定している。これらの人々は毎日互いに交流し、実際の力を持つ首尾一貫した実体を形成した。彼らは周囲の世界から完全に切り離された特権的並行現実で暮らし、人生のあらゆる側面を自身の利益のために決定していた。ある日、それが無くなるまで。1989年に崩壊したのはこのテクノクラシーだった。

 これらの国々が突然崩壊した原因は何だろう? コトキンの短い答えは、信頼の連鎖的失敗だ。「政治的銀行取り付け騒ぎ」だ。そして、全ての共産主義政府転覆における重要な出来事は街頭抗議行動だった。従って、1989年の出来事は、組織化された政治的反対が無かったため、欧米全体をすっかり驚かせた。

 もちろん、ここでの要点は今日のヨーロッパ技術官僚が、(ほとんどのヨーロッパ人にとっての)極端なジェンダーや、多様性や、「グリーン」の平行現実に暮らしており、言説を支配し、抗議を抑制し、国民のアイデンティティや文化を何の支障もなく消し去る世界経済フォーラムの未来を押し付けられると密かに想定していることだ。

 様々な形でフランスで起きているのは、まさにフランス大統領に対する「政治的銀行取り付け騒ぎ」だ。しかもフランスで起きていることは広がる可能性があるのだ。

 もちろん共産主義国での街頭抗議は以前も行われていた。1989年に異なっていたのは、極端な政権の脆弱性だったとコトキンは主張する。単純な無能と硬化症以外の二つの直接的推進力は、ミハイル・ゴルバチョフが(最近の暴動の間のマクロンのように)緊急対策を拒否したことと、これら全ての国々が失敗した経済的ポンジースキーム(経済を支えるため欧米からの外貨借款)に関与していたことだった。

 フランスでの最近の出来事がなぜそれほど深刻で、より広く影響しているかについて洞察を得られるのはここだ。逆にヨーロッパは本質的に東ヨーロッパが辿ったのと同じ道(西洋的特徴を持ちながら)を辿っているのだ。

 二つの世界大戦の終わりに、西ヨーロッパ人はより公正な社会を求めていた(戦争前の産業社会は率直に言って封建的で残忍だった)。ヨーロッパ人は恵まれない人々も気遣う新しい合意を望んでいた。求められたのは社会主義そのものではなかったが明らかに共産主義を望む人もいた。本質的に、それは不道徳な自由放任主義経済圏に、いくつかの倫理的な価値観を再挿入することだった。

 それはうまく行かなかった。欧米諸国は自分を維持する余裕がなくなるまで体制は膨らんだ。借金が急増した。そして1980年代、新自由主義熱狂のシカゴ学派から輸入された、社会インフラ縮小と経済金融化を説く一見「救済策」らしきものが広く採用された。

 シカゴ学派改宗者連中はサッチャー首相に船舶建造や自動車製造をやめるように言った。金融サービス「産業」は、将来金の卵を産むガチョウのはずだった。

 この治療法は「病気よりも悪い」ことが証明された。逆説的だが、この展開する経済的難問の欠陥は早くも19世紀にフリードリヒ・リストとドイツ経済学派が認識していた。彼は「英米」債務主導の消費ベース・モデルに欠陥を見ていた。(一言で言えば)社会の幸福と全体的な富は社会が何を買えるかではなく作れるものにより決定される。

 実体経済の構築に励むより消費賞賛への転換は必然的に実体経済の弱体化につながるとリストは予測した。消費と一時的な金融やサービス部門が、実質生産物の製造から新たな投資の「酸素」を吸い出すにつれ(依然輸入の支払いは必要だ)実体経済は衰退する。

 自立は侵食され実質的な富創造基盤の縮小は、適切賃金の雇用では益々少数の人々しか支えられない。そして生産的な仕事で雇用される人々の縮小する要員を維持するため、これまで以上に大きな債務が必要になる。これが「フランスの物語」だ。

 たとえば今のアメリカでは、公式失業者数は610万人とされている。それでも、9980万人の労働年齢のアメリカ人は「労働力ではない」と見なされている。従って合計1億500万人の労働年齢のアメリカ人が今無職だ。

 これは、フランス(そしてヨーロッパの大部分)を消耗させる同じ「罠」だ。インフレは上昇している。実体経済は縮小している。そして高給雇用は縮小している。同時に、社会福祉は(イデオロギー的理由で)骨抜きにされた。

 状況は暗い。ヨーロッパへの移民急増は問題を悪化させる。イデオロギー的な「開かれた社会」の否定を続けているヨーロッパ・ノーメンクラトゥーラを除いて、誰でもそれが見える。

 ここが難しいところだ。解決策はない。このシカゴ・モデルの構造的矛盾を元に戻すことは現在の欧米の政治能力を超えている。

 左翼には解決策がなく右翼には意見が許されない。チェスて言う「差し迫った状況」(チェックメイト)だ。

 そこで我々は「二都物語」と彼らの非常に異なる反乱の経験へと引き戻す。フランスに解決策はない。ロシアでは、エリツィン時代に、プーチンや他の何百万人もの人々が価格自由化や超金融至上主義という「ショック療法」を経験した。

 そしてプーチンは「理解した」。リストが予見した通り「英米」金融モデルは国家自立を侵食しロシア国民の仕事維持に必要な仕事を提供する本当の富創造基盤を縮小した。

 エリツィン時代、多くの人々が職を失った。給与は支払われなかった。収入の本当の価値が急落した。一方オリガルヒがどこからともなく現れ価値ある機関を略奪するようになった。ハイパーインフレやギャング、汚職、取り付け、資本逃避、絶望的貧困、アルコール依存症増加、健康状態低下、超富裕層による下品で無駄な富の誇示があった。

 しかしプーチンへの主な影響は習主席からだ。「なぜソビエト連邦は崩壊したのか」と題する痛烈な分析で、レーニン、スターリンのソ連共産党の歴史に対するソ連の否定は「ソ連イデオロギーに混乱をもたらし歴史的ニヒリズムに浸らせた」と習は明らかにした。

 習主席はイデオロギー的対立の二極、一方は英米の構造、もう一方は西洋経済体制に対するレーニン主義の終末論的批判を考えて、ソ連「支配層は後者を信じるのをやめ」その結果ニヒリズム状態に陥ったと主張した(ゴルバチョフ-エリツィン時代の欧米自由市場イデオロギーへの転換)。

 習主席の主張は明らかだった。中国がこのような回り道をしたことは一度もない。簡単に言えば、習にとって、エリツィンの経済的大失敗は欧米自由主義への転換の結果だった。そしてプーチンは同意した。

 プーチンの言葉を借りれば、中国は「私の意見では、市場経済の発展のために中央管理のてこを使用するため可能な限り最善の方法で管理した...ソビエト連邦はこのようなことを何もせず、効果のない経済政策の結果は政治分野に影響を与えた。」

 しかし、それこそ、まさにプーチン下でロシアが修正したものだ。レーニンのイデオロギーとリストの経済的洞察を混ぜ合わせて(リスト信奉者のセルゲイ・ウィッテ伯爵は19世紀ロシアで首相だった)ロシアを自立させたのだ。

 欧米はそれをこのように見ていない。欧米はロシアを脆弱で砕けやすい国と見なし続けており、財政的に非常に窮地に立たされているので、ウクライナ戦線での逆転は、パニック状態の財政崩壊(1998年に見られたような)やエリツィン時代同様、モスクワの政治的無政府状態をもたらす可能性があるというのだ。

 この欠陥のある、ばかげた分析で欧米はウクライナ経由でロシアと戦争を開始した。戦争戦略は常にロシアの政治的、経済的脆弱性(と厳格なソ連式指揮構造に悩まされる軍)に基づいている。

 この戦争は、エリツィンの惨状は西側自由主義への転換の避けられない結果だという習とプーチンの強い信念を理解できないことに少なからず起因している可能性がある。この欠陥には協調的修正が必要で、プーチンはそれを正しく行ったが欧米は気づかなかった。

 しかしアメリカは証拠に反し、ロシア固有の脆弱性は「英米」経済ドクトリンからの離脱で説明できるという考え方に固執している。それは欧米の希望的観測の反映だ。

 一方ほとんどのロシア人はアメリカが支配する欧米経済圏の外でプーチンがロシアを自立させたため欧米の金融猛攻撃に直面したロシアの回復力を説明可能だと考えている。

 そこで、このパラドックスは説明可能だ。プリゴジン「反乱」に直面してロシア人はロシア国家に対する自信と支持を表明した。一方フランスの反乱では人々は自分たちが陥っている「罠」に不満と怒りを表明した。マクロンに対する「政治的銀行取り付け騒ぎ」が進行中なのだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/07/13/tale-of-two-cities/

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 Alex Christoforou youtubeはエレバンから。冒頭タッカー・カールソンが大統領候補マイク・ペンスに問う。「アメリカの都市はボロボロ。生活はひどい。ウクライナに戦車を送る余裕はない。アメリカの状況が気にならないか?」「気にならない」と答えるペンス。

Tucker exposes neocon GOP candidates. UK air force ready to fight Russia. Macron booed 33:10

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国は、露との直接軍事対決の危険性あるウクライナのNATO参加を支持しない流れ。修正。代案としてウクライナの不安除去するため、武器支援等を約束をする「イスラエル( 支援)方式」の提言。だがこれは機能しない①イスラエル自身が優位性保持、②米国内の「イ」支持強く存在

 日刊IWJガイド

「ウクライナの外国人傭兵約1万2千人のうち、残りは2200人のみ! 武器支援を続けて犠牲者をどこまで増やすのか!? 即時停戦を!

【第1弾! マクロン大統領がウクライナへの長距離巡航ミサイル供与を表明!】フランスのマクロン大統領が、NATOサミットでウクライナへの長距離巡航ミサイル「スカルプ」供与を表明! 英仏共同開発で英名は「ストームシャドー」! 英国の「ストームシャドー」は供与直後に、ルガンスクへの攻撃に使用され、子ども6人を含む民間人が負傷!!

<インタビュー決定>7月18日(火)午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました! 米国の正体は地上唯一の超帝国! その支配の完結を求めるNATOの東方拡大とロシアの弱体化が桎梏に! その間に、グローバルアジアが覚醒! 植民地にされ、奴隷貿易によって搾取されてきた欧米列強の不正義を訴え始めています! 鵜飼哲先生に、この世界の変化を解説してもらいます。

2023年7月 3日 (月)

新世代の暴動に直面するフランス

2023年7月1日
RT

 騒乱の原因は警察の取り締まりやソーシャル・メディア検閲でできるより深いところにある。

 カリン・クナイスル博士は、シンクタンクGORKI(Geopolitical Observatory for Russia’s Key Issuesロシア重要問題地政学観測所)の責任者でオーストリア元外務大臣。2020年6月、クナイスル博士は「The Art of Dialogue in Uncertain Times 外交が歴史を作る–不確実な時代の対話芸術」という書名の本を出版した(ヒルデスハイム、Okms Verlag)。

 「バンリュー」と呼ばれるフランスの郊外は、1970年代以降、暴動の際、頻繁に炎上してきた。2005年秋の反警察騒乱の間、事態は特に暴力的になった。ほぼ20年後、警察も抗議者も、関係者全員が暴力に訴えるのをいとわなくなっている。

 出来事はほとんど同じ文脈で起きている。2005年秋、アラブ出身の二人の若者がフランス警察による逮捕を逃れようとして感電死した。今回は盗難車で逃げようとした際、アルジェリア出身の少年を撃った二人の警察官だ。この事件は映像が撮影され、三年前、世界中でブラック・ライヴズ・マター蜂起につながったアメリカのジョージ・フロイドの場合と同様ソーシャル・メディアで広がっている。

 その後数時間で、数万人の主に若い男性(多くは未成年者)が北のナントから南のマルセイユまで、フランスの都市郊外で暴動を起こし続けた。多数の車が放火され、学校を含む公共建物が攻撃され、店が略奪され、何百人もの人々が逮捕された。一部の場所では、加害者(そのほとんどが移民3世と4世)は主に公営住宅に住む地元の人々に嫌がらせをするために銃器を使用したとさえ言われている。

 TikTokのせいにする

 政府は装甲車両配備で対応し、コンサートなどの大規模な公開イベントは中止された。さらに皮肉にも、移民に関する失敗したEUサミット参加を切り上げざるを得なかったエマニュエルマクロン大統領はソーシャルメディア・ネットワーク、特にTikTokが暴力エスカレーションの根本原因だと発表した。マクロンは、このプラットフォームに直接話しかけ「機密コンテンツ」削除と公開コンテンツの性質に関するより多くの確認を要求した。

 先週金曜日、Twitterは暴動の画像やビデオを投稿したフランスのユーザーアカウントの抑制を開始したが、所有者がフランス国外にいて、フランスのメディア法に従って刑事犯罪を犯していないアカウントにも影響を及ぼした。フランス国家元首はまた、暴動を起こした未成年者の両親に責任を負わせた。念のため彼の前任者ニコラ・サルコジは不登校者による暴力の増加に対応して家族の社会福祉を削減した。15年前のことだ。

 しかし、装甲車両配備やソーシャルメディア検閲や未成年者の親に圧力をかけたりすることで街頭暴動を即時かつ恒久的に制御できるだろうか。それは疑わしい。フランスがそのような蜂起や暴動で定期的に国際的な見出しになっているとしても責任は当局だけにあるわけではない。フランスではドイツやオーストリアより移住と統合が遙かにうまく管理されているにもかかわらず、フランス社会を根底から揺るがしているのはより根深いジレンマだ。

 共和国の成果

 フランス国民になるのは比較的簡単だ。フランス語の運用能力を持ち、政治と宗教の分離など共和国の理想に誓約しなければならない。ここでの重要な問題は公共の場でのスカーフ禁止だ。事務所、管理棟または病院でフランス語以外の言語での通知や発表に遭遇することはない。ドイツとオーストリアで統合を困難にする言語問題は、フランスには存在しない。入国管理局は通訳者を組織し、資金提供しているが、ウィーンの病院にはアラビア語、トルコ語、その他の言語で全ての重要情報も掲載されている。そこでは言語の壁のためコミュニケーションが失敗するが、フランスではそうではない。

 フランス移民の大多数はアフリカ大陸の旧植民地から来ており、そこの人々はフランス語を話す。アルジェリアは1962年までフランスの一部だった。フランス移住は波のように起きた。アルジェリア戦争は、とりわけ数十万人のアラブ人が、たとえば以前フランス当局と協力していたため、独立後、国から逃げなければならなかったため重要な事件だった。1970年代と1980年代の詩人や知識人や学者の政治的移住は、地中海地域での人口圧力と人身売買により強化された経済的移住に益々変化した。

 1995年のバルセロナ・プロセスの採択により、特にフランスは管理されない移民に終止符を打ちたいと考え、イタリアとスペインとともに地域経済への投資を通じて市民を母国に留めておくため地中海南部や東部地域の国々と一連の連合協定を開始した。これらプログラムは失敗し、場合によっては更なる社会的不平等にさえつながった。2011年のいわゆるアラブの春は、特に北アフリカの移民ルートを支配していた以前の「パートナー」特にリビア国家元首ムアンマル・カダフィがフランス空軍が参加し彼の国を爆撃する「人道的」介入中殺害され、権力の座から追われたたため移民の更なる波を解き放った。

 特に移民の第三世代と第四世代が直面する全ての問題にもかかわらず、フランス福祉国家は社会的進歩の可能性を提供している。公教育制度は一部都市部では小学校児童の最大90%が母国語としてのドイツ語能力を持たないドイツ語圏よりレベルが高い。私はフランス留学の機会がありオーストリアでは知られていない教育と行政における能力主義制度をフランスで経験した。制度がドイツより遙かに風通りが良く社会的上昇が可能だ。

 絶対的数字を見ても、フランスはたとえばオーストリアより良い位置にある。フランスでは海外で生まれた人の割合は、何年もの間、約10%で安定している。オーストリアでは、この割合は2015年の13%から今日では20%以上に上昇している。2015-16年の大規模移民の波は福祉制度のためドイツ、スカンジナビア諸国、オーストリアを襲ったが、フランスはそれらの年月、大量移民の標的国ではなかった。2013年パリのバタクラン・クラブと2016年ニースでのテロ攻撃は、これら事件以前のんきで活気に満ちていたフランス社会に深刻な衝撃を与えた。その後緊急事態宣言が発令され、その後延長された。2017年にようやく解除されたが同時に可決された新しい法律により、その規定の一部が恒久的になった。

 不確実な暑い夏

 フランス政府は現在、緊急事態宣言への復帰を検討している。そのような状況がロシア、インド、または中国で発生したと想像してみよう。EU中の政治家や欧米マスコミ全てが、これらの国々の民主主義崩壊を激しく嘆き、新たな経済制裁で脅し、彼らの国民大衆のため特別なテレビ報道を解き放つはずだ。

 国連人権高等弁務官フォルカー・タークはフランス警察の人種差別を批判し、フランス外務省は厳しく拒否した。あらゆる側が暴力を使うことに消極的になっているのは否定できない。しかし多くの文書化された事例が示すように警察暴力はフランスの誰に対しても影響を与える可能性がある。Covid-19パンデミック中も、制限反対抗議行動は、時に残忍な警察作戦を伴っていた。

 スタッフ不足、政治的支援欠如や警察内の欲求不満や怒りを高めるその他の問題についてしばしば語られている。ジェラルド・ムッサ・ダルマナン内務大臣(彼自身マグレブ系)は警察擁護で進み出た。ダルマナンは人としても政治家としても議論がないわけではない。彼が現在の危機を克服する方法はフランス国内政治の基本方針になるだろう。

 フランス政府はどう反応するだろう? 何年にもわたる封鎖の後、夜間外出禁止令になるのだろうか? 作業で圧倒される法廷で裁判官から最後の資源を奪い、過密な刑務所をもたらす大量逮捕だろうか? 多くの点でフランスは神経衰弱の危機に瀕している。それでも入手可能なデータに基づくと、フランスの状況はドイツやオーストリアほど爆発的ではない。社会的結束は比較的強固なままだ。誰もがお互いに怒鳴れるほどフランス語を巧みに話す。完全に言葉を失った状態はまだ始まっていないが、日常生活費用の大幅上昇など、ヨーロッパ全体に古い問題と新しい問題が混在している。

 近い将来、フランス政府は優先事項が一体何なのか理解する必要がある。特にフランスにおいて、社会問題に関する疑問は、しばしば政治的岐路を引き起こしてきたのだ。

 本記事で表明される声明、見解、意見は著者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/579041-france-riots-migration-unrest/

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 ルペン、クリミアはロシアのものと発言。

 The Duran: Episode 1633

Marine Le Pen attracting critical mass of support in France 14:57

 デモクラシータイムス

浜節炸裂!もう、破局しかない!岸田の欺瞞を撃つ!【山田厚史のここがききたい】2023062 50:32

 NHK日曜討論、見なくなって一体何年かわからない。大本営広報部の模範番組。

 植草一秀の『知られざる真実』 

NHK悪質やらせマイナ日曜討論

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 ひとごとではない経験。

健康・大腸ポリープ切除

 日刊IWJガイド

「本日午前11時から、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューを生配信します!」

はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>帝国主義と民主主義は両立しない! 大統領候補ロバート・ケネディJr.は、軍事帝国としての米国を終わらせる!? 米中覇権争いの枠に留まらない「世界的構造変動」が始まりつつある!~本日午前11時から、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューを生配信します!

2023年3月23日 (木)

ロシアを中央アジアから追い出そうとして失敗したイギリスとフランス

2023年3月18日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook


 1812年の最後の戦争と異なりフランス、ロシア、イギリスは公然と戦争することなかったが、この二つのヨーロッパの国とモスクワ間の地政学的対立の規模は長年存在し、絶えず増大している。特に、この両国の現在の指導者がホワイトハウスの反露政策に卑屈に服従しているのを背景に。そして利益衝突の最も危険な場所の一つが中央アジアだった。

 ロシアに対するイギリスの攻撃的態度は、イギリスがモスクワ王国を自分の経済的利益になるよう引き込み、それを通してインドの富への大陸回廊を得ようとした16世紀にはっきり現れた。だが、これはロンドンにとってうまくいかなかったので、彼らはインドへの海路を開発しなければならなかった。ロシアに先立ち中央アジアに定着したイギリスは特にインドや中国との貿易を通じてアメリカやヨーロッパ企業との輸出入に起因する赤字を埋めるため、これらアジア植民地から早々と豊富な利益を得始めた。

 ロンドンが始めた1826年から1828年のロシア・ペルシャ戦争はロシアの南への前進を遅らせる試みだったが、ペルシャの敗北は中東でのロシアの統合を助け、そこでのイギリスの地位を損なうだけだった。

 5000人以上の兵士と約2500万ポンドを失い大英帝国にとって不名誉に終わった最初のアフガニスタン戦争や1850年代から加速したロシアの中央アジア征服はモスクワによるコーカンド、ブハラ、ヒヴァ汗国の征服作戦成功を可能にしロンドンを大いに憤慨させた。

 20世紀初め、イギリスとロシアの利益は再び対立した。しかしイギリスは世界の主要大国としての地位をアメリカに譲り、ヨーロッパにおけるアメリカの第一総督となった後、ロシアとの対立を続けた。今ロンドンは200年前と同じ国ではなく、インドやアジアの国々に関与する公式理由もないが、それでもロンドンのアジア願望は衰えていない。

 今日イギリス諜報機関がトルコに本格的な影響力があり、アジアからロシアを追放しようとしていることは周知の事実で、第二次カラバフ戦争終結直後にMI6責任者のリチャード・ムーアがアンカラを訪問したことで証明された。ロンドンはロシアに対しトルコを挑発し、1853年から1856年にクリミア戦争と、更に、1877年から1878年の戦争に参加し、資金、武器、教官を与えてトルコを公然と支援したことに留意願いたい。

 現在のイギリス軍はイギリスが「海洋を支配し」「ロシアと戦う」余裕があった時のような状態でないため、イギリスが今日ロシアと公然と戦う可能性が低いのは明らかだ。それにもかかわらず、19世紀以来の、特に人の力を利用して「支配する」というロンドンの叶わぬ願望、中央アジアでの行動が近東の「大英帝国支配」諸国を脅かしているように見えるロシアは、長年文字通りイギリスの強迫観念になっていた。あらゆる機会に公式のロンドンは反ロシア措置をとり、メディアで敵対的ヒステリーやプロパガンダを扇動し、それを名目に中央アジアへの大規模介入を実行していた。特にロシアだけでなく中国の地域への影響力拡大を阻止し、伝統的市場への商品の流入を遮断し、カスピ海やアラル海地域経由での中近東諸国とのモスクワと北京の通過貿易を支配しようとした。

 イギリスにとって、中央アジアは、この地域の大量の鉱物埋蔵だけでなく、ヨーロッパと東南アジア間の架け橋としての地政学的位置のため長年戦略的に関心ある地域だった。2005年秋にキルギスタン南部地域への攻撃を画策する目的でアメリカとイギリスの諜報機関がクンドゥズ州に(ロシアで禁止されているIMU)ウズベキスタン・イスラム運動勢力を集めたが、行動は決して起きなかったことに留意する必要がある。

 リチャード・ムーアがイギリス諜報機関の長官になって以来、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンでイギリス諜報機関が顕著に活性化しており、汎チュルク組織や手先のイスラム集団が破壊作戦を実行している。更にロンドンはイギリスの利益のための道を切り開き、中央アジアからロシアを閉め出すため、この地域での作戦でトルコを破城槌として積極的に使用しようとしている。

 ロンドンは中央アジアでの反ロシア活動をアメリカやアメリカ諜報機関と調整し始めた。現時点でイギリスとアメリカ両国が中央アジアの地政学的不安定性の恩恵を受けているためロシアと中国をくぎ付けにできるというのが理由だ。

 しかし中央アジアにおけるイギリスとアメリカの「戦略的同盟」に加えて、フランスを「これら行動」に関与させたいロンドンの願望は最近益々明らかになっている。2月初旬フランス議会の支援を受け、パリで「欧米全体」だけでなく中央アジアにおけるロシアの影響力を弱めるためフランスの役割強化を議論し呼びかける円卓会議が開催された。例えば昨年11月、地域の二人の指導者シャフカット・ミルジヨエフとカシム・ジョマルト・トカエフという中央アジア共和国指導者を巡る「ダンス」が積極的にパリで行われ、公式訪問のためパリに招待された。彼らは、これら中央アジア諸国への数十億ドル投資を約束したフランス政財界メンバーと積極的交渉を行い多数の「覚書」が締結された。

 パリ交渉参加者の1人はウズベキスタンのウラン生産者ナヴォイユランと共同探査と鉱床開発を想定した戦略的提携協定を締結したフランス最大の原子力会社オラノだった。

 交渉のもう一人の積極的参加者がこれらの国々のプロジェクトに投資する関心を示したフランス開発庁(AFD)だったのは注目に値する。しかしこの事実は、AFDがアメリカのUSAIDに相当するもので、影響力の代理人の機能を演じて、アメリカ諜報機関の秘密任務を遂行する組織で「通常業務」を超えており、注目に値する。中央アジアにおけるパリの「特定の関心」は主に原子力発電所に必要なウラン鉱床で、結局フランスは原子力発電でヨーロッパのリーダーなのだ。一方カザフスタンは天然ウラン製造の世界的リーダーで、世界の既知ウラン資源の26%を保有し、低価格(1kgあたり約80ドル)で、世界輸出の40%以上を提供している。フランスとカザフスタンの合弁会社KATCOは既に国内採掘されたウランの15%を処理しているが、フランスは明らかに更に多くを望んでおり、欧米の反ロシア政策を追求する際、パリは最近何らかの形でロシアに害を及ぼす行動に一層積極的に参加している。したがってロシアを中央アジア、特にカザフスタンから追い出したいという願望は、2030年までにこの国との共同ウラン生産を倍増させモスクワの追い出しを計画しているパリで今や増大している。しかも、より多くのウランを入手するだけでなく、このロシアを重視する地域を含め、原子力発電所建設で金を稼ぐことによって。

 11月初旬、フランス電力の取締役がキルギスタンを訪れ、サディル・ジャパロフ大統領と会談し、キルギス水力発電部門への投資に対するパリの関心を明確に示した。

 ロシアの伝統的影響力がある地域、中央アジアでの存在感を強化しようとするパリによるこのあからさまな取り組みで、フランスの永遠の競争相手であるロスアトムをこの地域で圧迫し、現地のウランを入手したいという願望以上のものがはっきりとわかる。ここには重要な地政学的な要素がある。明らかにマクロンはロシアがフランスを追い出し、その過程でその地位を奪ったアフリカでの彼の失敗でロシアに仕返ししたいのだ。

 しかし中央アジアに関するフランスとイギリスの願望や、この地域からロシアを追放しようという彼らの試みに対しては、時間や金を無駄にするのではなく、キーウの犯罪政権支援のための信じられないほどの財政的、軍事的援助を含め、進行中の社会政策に対し大規模抗議行動が増大する、自国の多くの国内問題に対処しろと助言するしかない。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/03/18/britain-and-france-unsuccessfully-attempt-to-force-russia-out-of-central-asia/

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 傀儡スナク、ウクライナに劣化ウラン弾を送ると言い出した。(正確には言わされだした。)失われた領土を取り返せないなら、汚染してしまえというネオコンに命じられたのだろう。劣化ウラン弾は戦車の装甲を貫通し乗員を殺害するだけで終わらないのはイラクの実績が示している。劣化ウラン弾が大量に使用された地域では健康被害が報じられている。もちろんテロ国家は因果関係を認めない。

 ケイトリン・ジョンストンさんの言う通り。世界最強のテロ国家では精神病質者が出世する見本のバイデン広報官。

 The Jimmy Dore Show

Peace In Ukraine Is “Unacceptable” Says Biden Spokesman 6:42

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「ホワイトハウスに近い記者の習近平ロシア訪問の評価。米国懸念は最早露でなく中国。露にかかずらい、対中戦略の弱体化を懸念。中国の露への武器供与を懸念→中国はそこまで踏み切っていないと判断している模様」。「中露首脳会談。客ではあるが習近平が主導」

 日刊IWJガイド

「本日午後7時『ノルドストリーム』を爆破したのは米国か? 岩上安身によるJOGMEC調査課長 原田大輔氏インタビューを生配信します!」

はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後7時から「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは誰か!? 米国に妨害され続けた「ノルドストリーム」の建設の歴史をたどる! なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるJOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)調査課長 原田大輔氏インタビューの4回目をフルオープンで生配信します!

IWJは創業以来、最大の経済的危機です! 3月20日までの20日間でいただいた3月のご寄付は、111万4400円と月間目標の29%でした! ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました! しかし、3月の月間目標までには残り10日で残り71%、278万円以上が必要です! 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました! 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします!

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