壮大な幻想民主主義の終焉

スティーブン・カルガノビッチ
2025年4月11日
Strategic Culture Foundation

　枠を破り極めて強力な敵に刃向かう力がマリーヌ・ル・ペンにあるのだろうか？

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　フランス大統領選挙における厚かましくも意図的な不正選挙に衝撃を受けたのは、救いようのないほど世間知らずな人々だけだった。確かに、その直前ルーマニアで起きた、西側諸国が口先だけで宣言した民主主義的選挙規範のとんでもない侵害は、注意深い観察者なら「ヨーロッパの庭園」の他の場所で差し迫っている出来事の確かな兆と捉えたかもしれない。だが文化的人種差別に目がくらんだ彼らの中には、最近その庭園の一部を手に入れたルーマニアでの不正選挙を、バルカン半島の原始主義に完全に帰せられる特異な事例と誤解した者もいたかもしれない。だが彼らは、ルーマニアの腐敗した官僚連中に、不都合な候補者ジョルジェスクを排除するよう指示したのはブカレストだけでなかったという今や周知の事実を都合よく見落としていただろう。今やその指示はブリュッセルにある牧歌的庭園のイデオロギー的中心地から命令的に発せられたものだったと分かっている。

　マリーヌ・ル・ペンの選挙資格剥奪と刑事処罰において、グローバリスト陰謀団のフランス支部（あのクズどもを「エリート」と呼ぶのは許しがたいほどの不正確さだ）の影響を軽視することなく、ブリュッセル中枢の悪質な役割も強調されなければならない。

　不適格または脅威とみなす事実上あらゆる人物を陰謀団が標的にするのを可能にする恣意的な仕組みが、クロアチア出身の欧州議会議員ミスラヴ・コラクシチに暴露された。ル・ペンに対する中心容疑は、思い出していただきたいが、卑劣な金銭的性質のものだった。すなわちEU議員として、ストラスブール事務所従業員を部分的に利用し、所属するフランス政党、国民戦線の政治活動をさせ、彼らにEU資金から不正な報酬を支払っていたというものだ。率直なEU議員コラクシチは、自らこの恐ろしい違反行為で告発されたため、自分の発言を良く理解している。この告発に対し、綿密な記録をつけていたおかげで、彼は首尾よく自己弁護できた。フランス人の放縦な行動をしていたマリーヌ・ル・ペンや彼女の事務所のマネージャーは、それほど几帳面な記録保存者でなく、今やその見落としに対する政治的、刑事的代償を払っているようだ。

　自身の経験と観察に基づき、体制の内部構造についてコラクシチが明らかにしたことは非常に不安を掻き立てるもので、規則を破った者には、わざと罠が仕掛けられることを強く示唆している。彼の発言はクロアチア語だが要点は以下の通りだ。欧州議会が自らの規則を解釈する方法では、職員には、特定の日に、議員またはそのスタッフが、欧州議会に関する事項に関連する事項のみに関連する業務について、規定どおり8時間フルに働いたかどうかを適切と考える方法で決定する権限がある。そうでない場合、不愉快な結果がもたらされる可能性がある。欧州議会の仕事に関連しないと見なされる業務に対して、欧州基金から支払われたとされる給与部分は、恣意的に行動する権限を与えられた調査官に主観的に評価され、要求に応じて返金される。だが、それはほんの一部に過ぎない。更に不吉なことに、この恣意性は、問題の取り扱い方にも及んでいる。これは譴責と返金で解決できる無害な過失とみなされる可能性もある。だが権力者が容疑者を特に厳しく評価した場合、故意の要素を伴う不道徳行為として扱われる可能性もある。故意の要素は刑事責任追及の根拠になる。もちろん後者の解釈を選択し、一部の世間知らずな人々が清廉潔白だと考えているフランス司法の助けもあり、マリーヌ・ル・ペンを捕らえたのだ。

　更に「このような手続きは世界の他のどの議会でも前例がないが、いわゆる極右派や極左派の反対派や欧州議会で自分の頭で考え主要問題について独自の立場を持つ唯一の議員である無所属議員と決着をつけるには絶好の武器になる」とコラクシチは説明する。

　ル・ペンの窮状を過度に感傷的に捉え、過剰な同情をする前に（もちろん彼女に同情するのは当然だが、無批判に、そして常に慎重な判断をすべきだ）、彼女が直面している状況に対する彼女自身の責任を真摯に見つめるべきだ。ある時点で彼女は、現在彼女を迫害している陰謀団と共謀すると意識的に決断していたのだ。彼らに迎合しようとして、彼女は子としての義務を放棄し、現在彼女が率いる政党の創設者である父、ジャン＝マリー・ル・ペンを裏切ったのだ。彼女が党首の国民戦線（FN）を国民連合（Rassemblement national）へと巧妙に改名し、敵にとってより受け入れやすく、「過激」な印象を薄めようとした。その後、彼女は父の側近を表舞台から追い出し、より「現代的」で「進歩的」な陣営に交代させた。狙いは、自身を「主流派」政治家（あるいは女優とでも言おうか）として再出発させ、周囲に気に入られ、生まれ変わることだった。言うまでもなく、彼女は党の政治的方向性におけるイデオロギー的転換も主導した。党は言葉上は主権主義とフランスの国益促進を掲げながら、かつてフランス政治において際立っていた鋭さを著しく失った。

　そして今、フランス大統領選を目前に控え、自国を破滅に追い込む異質な陰謀に国民はすっかり嫌気が差して、彼女に投票する準備を整えていた。そんな中、その意向に沿った結果、マリーヌ・ル・ペンは一体何を得たのだろう？ 彼女は数百万ユーロの罰金、4年の懲役刑（半分は執行猶予付きだが、残りの半分は実質有効）、5年間の政治活動禁止を言い渡された。これでフランス大統領になるという彼女の夢は、長期にわたり、いやおそらく永遠に粉砕されたことになる。

　ロシア人が徐々に、多大な犠牲を払って理解せざるを得なかった痛い教訓を、ル・ペンは今身をもって学んでいる。それは陰謀団とは（ロシア語で「недоговороспособныe」、つまり平易な英語で言えば「合意は不可能なのだ」。彼らに取り入ろうとするあらゆる試みは無駄なのだ。彼らには腹心の手先がおり「マクロン夫妻」がその代表例で、連中は二人を自分たちの命令通りするように育てたのだ。新参者がどれだけ苦労して、長い間取り入ろうと努力しても、俗人による交代は求められておらず、受け入れられることもないのだ。

　自分たちが選んだ候補者に投票する機会を奪われたことに当然ながら激怒している権利を奪われたフランス国民の巨大な怒りのほとばしりは、マリーヌ・ル・ペンにとって、いくらか慰めとなるかもしれない。同様に、数週間にわたりルーマニアで続いている似たような民衆の怒りの表明は、カリン・ジョルジェスクの傷ついた感情を癒やすかもしれないが、それ以外に明白な効果はないだろう。

　望むなら、フランス裁判所の不祥事ともいえる判決に対する控訴でル・ペンは時間を無駄にするかもしれない。公の場で怒りを爆発させて、迫害者連中を思う存分非難するかもしれない。（屈辱的なことに、彼女が自身の選挙資格剥奪を「核爆弾」に例える妄想的内容の痛烈な非難動画の一つは、投稿後まもなくYouTubeから削除された。上記のハイパーリンクをクリックすれば確認できる。）だが、フランスでもルーマニアでも、上層部から宣告されたこの状況に対して街頭でのどんな騒動も大きな変化をもたらす可能性は低い。

　選挙制度と同じくらい不正が横行する法廷で時間を無駄にする代わりに、マリーヌ・ル・ペンは、彼女を苦しめる連中と、ちょっとしたゲームをして楽しむこともできるだろう。彼女への助言は、ペロンのやり方を真似て、非常に聡明で写真映えする姪のマリオン・マレシャル・ル・ペンをル・ペン後継者に任命することだ。彼女はEU議会議員で、政治家としても名を馳せている。マリーヌおばさんの祝福を得て、2027年のフランス大統領選に出馬するのだ。1970年代にフアン・ペロンが亡命し、同様にアルゼンチンで立候補資格を剥奪されたことを思い出す人もいるかもしれない。彼は対立候補の裏をかき、エクトル・カンポラをペロン党公認候補として、自分に代わり立候補するよう指名した。カンポラが勝利し、ペロン復権を阻んでいた障害は無効化され、ペロンに有利な形で辞任した。きっとマリオンも叔母のマリーヌに同じことをしてあげられるはずだ。

　枠を破り、極めて強力な敵に刃向かう力がマリーヌ・ル・ペンにあるのだろうか？ もうすぐ、わかるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/04/11/the-end-of-la-grande-illusion-democratique/

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　Scott Ritterの最新Substack記事

Free Speech and the Apocalypse

Scott Ritter
Apr 12, 2025

　冒頭はこうだ。

If the US government had its way, my latest book, Highway to Hell: The Armageddon Chronicles, 2015-2024, would never have been written, let alone published.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国債が突如リスク資産扱い、逃避先の地位に疑義－トランプ氏に警鐘、WSJ：中国の金融武器：米国債と人民元；投資家は、中国が関税だけでなく金融市場を通じて米国に報復するのではないかと懸念を強めている。中国1月時点で約7,610億ドルの米国債保有。対中関税は145%、中国が対米関税を125%

欧州が和平に本気なら、会議にゼレンスキーを招く回数を減らすべき

イアン・プラウド
2025年3月30日
Strategic Culture Foundation

　アメリカは単にウクライナ側に立つのではなく、交渉の仲介役を務めようとしているとプーチン大統領は見ている。

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　ゼレンスキー大統領は現在、欧州各国首脳の主要会議には全て出席している。おそらく理解できることではあるが、議題がウクライナの要求に乗っ取られ、和平交渉で欧州が公平な役割を果たす能力が制限されることを意味する。

　3月27日に欧州首脳はパリで再び会合を開き、将来の和平過程の一環としてウクライナに安全保障の保証を提供することをいとわない欧州諸国集団、具体的には有志連合構想について議論した。

　この会議では新たな進展は生まれず、共同主催者であるフランスのマクロン大統領とイギリスのスターマー首相は最後にそれぞれ記者会見を行った。凍結されたロシア資産をウクライナ復興に使うという物議を醸す問題は、法的リスクと財政的リスクが大きいことから、今回も合意に達することはできなかった。

　将来ウクライナに西側諸国の「再保証」部隊を派遣するという議論を呼ぶ構想は新たな決定には至らなかった。ギリシャやイタリアを含む一部ヨーロッパ諸国は、これは実行不可能で危険な措置と見ていることを明らかにしている。実行不可能なのは、基本的にNATO軍のウクライナ派兵は、ほぼ確実にロシアの抵抗に直面するためだ。危険なのは、最も楽観的な西側諸国の評論家さえ、派遣されるヨーロッパ軍は三万人と語っており、現在ウクライナにいるとされるロシア軍60万人に比べて、人員数がごく僅かなせいだ。

　だが、もっと根深い問題もある。いかに実行不可能で危険であろうと、ウクライナに軍を派兵する提案は、間違った問題への取り組みだ。アメリカや、間接的にはNATO事務総長は、軍事同盟へのウクライナの加盟希望は、もはや議論の対象外だと認めている。パリ首脳会談では、和平協定の一環としてウクライナの安全保障がどのようなものになるかという詳細に焦点を当てた方がよかっただろう。これはイタリアのジョルジャ・メローニ首相が推奨した欧州有志国による第5条のような誓約に沿ったものになるかもしれない。

　マクロンやスターマーなどの指導者らも提案されている軍事力の規模が限られていることや、現在の進捗状況では、軍隊がウクライナに到着するとしても数ヶ月かかる現実を考えれば、軍事力による恫喝は、和平のためロシアを攻撃するよう圧力をかけるための単なる戦術だと主張することはできない。

　これもまた委員会方式で戦争を戦うヨーロッパの無能さを物語っている。パリで開催される大規模会議は、正論を言い、連帯を表明し、援助以外のあらゆる支援を提供する機会をヨーロッパ指導者連中に与える。だが根本的に、パリ・サミットのような催しは、ウクライナに平和をもたらす取り組みに新たな発想や新しいエネルギーや勢いを注入するものではない。

　実際、実質的な面から見ると、これらの出来事は真の和平を阻止し遅らせる戦術になっている。

　ウクライナのゼレンスキー大統領を招待せずには欧州首脳が会議を開けないことが、その一因であるように私には思える。カーゴパンツと黒いスウェットシャツを着た彼は、王族のように扱われているように見える。そしてもちろん、戦時に人々がウクライナに連帯感を抱き、ゼレンスキーに個人的親近感を抱くのは理解可能かもしれない。

　だがこれら会談でゼレンスキーは一体どんな役割を果たすのかという疑問が残る。

　明らかに彼はヨーロッパでの多くの記者会見で展開する独自の「要望」と一連の言説を携えてやって来る。その中には、ロシアに対する更なる制裁の必要性や、ヨーロッパはプーチン大統領に和平を迫るべきこと、ウクライナをより多くの兵器で強化することだけが役に立つなどが含まれる。これらの主張は、あらゆるウクライナ政府関係者やメディアに積極的に展開されているため、皆様おそらくこれまで数え切れないほど聞いたことがおありだろう。

　戦場でロシアと戦っているため、ウクライナが国内の士気を高めることを含め、より広範な戦争努力の一環として、積極的対外広報姿勢を追求する必要があるのは理解できる。ゼレンスキーの立場なら、私も同様の戦術を追求するかもしれない。だが彼が進める制裁やロシアへの圧力といった方針は、戦争を終わらせるのではなく、戦争を長引かせるものになりそうだ。

　そして現在、戦争に関する欧州の主要会議全てにゼレンスキーが出席しているため、主催者が同意するかどうかに関わらず、彼の発言がその日の議題の大部分を占める。

　パリでの記者会見で、ゼレンスキーの原稿に従い、プーチン大統領に和平を迫る取り組みの一環として、西側諸国はロシアに対し更なる制裁を課すべきだとスターマーは述べた。これは、最初の制裁が導入されてから11年が経過した現在も、ロシア経済が依然として欧州諸国を上回っている事実にもかかわらずだ。（実際、今週、イギリス予算責任局は2025年のイギリス経済成長率の予測を2％から1％に半減させた。）あるいは、ロシアがウクライナの戦場で依然優位に立っている中、更なる制裁を課すのは、プーチン大統領が和平協定に同意するのを阻むだけなのは自明だ。

　今週、アメリカがサウジでのウクライナとロシア代表団と黒海協定解除に同意したにもかかわらず、ロシア農業銀行に対する極めて小規模な制裁緩和の可能性は未だ不透明だ。完全な平和が訪れるまで制裁緩和はあり得ないとマクロン大統領は述べた。ロシア軍がウクライナから完全に撤退するまで制裁は解除できないと欧州委員会報道官は述べたが、この立場は、明らかに他のEU加盟国との議論も合意もされていない。

　イギリスやフランスやヨーロッパ諸国のこうした発言は善意から出たものかもしれないが、ほとんど役に立たない。ヨーロッパが和平交渉に建設的意見を述べるのを既に困難にしている官僚機構の拘束に加えて、ゼレンスキーが全ての会議に出席することで、必然的にヨーロッパは彼の議題に同意し、推進する方向に引きずり込まれることになる。

　そしてもちろん、いかなる和平交渉でもロシアがヨーロッパを独立した主体とみなしていないことも意味している。ヨーロッパはウクライナの延長線上に位置し、公平な立場を取れないからだ。特に、ヨーロッパ指導者連中がプーチン大統領と直接交渉することはほとんどない。

　トランプとの和平交渉にプーチン大統領が前向きなのは、アメリカが単にウクライナ側につくのではなく、交渉の仲介役になろうとしていると見ているためだ。現在、ウクライナの今後の和平交渉にはイギリスとフランスが参加すべきだとゼレンスキーは「主張」している。実際、和平交渉で、スターマーとマクロンがより重要な役割を担いたいなら、ゼレンスキーを招く会議の数を減らすべきだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/03/30/if-europeans-serious-about-peace-they-should-invite-zelensky-fewer-meetings/

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　Dialogue Works　トランプによるイラン攻撃可能性の論議。

Larry C. Johnson & Scott Ritter: Why War with Iran Would Be America's Biggest Mistake　1:43:47

　今朝の孫崎享氏メルマガ　オンライン講座案内。

案内：私とスパイの物語【オンライン受講】孫崎 享/元駐イラン大使・国際情報局局長 主催：朝日カルチャーセンターくずは教室4/9, 5/14, 6/11、13:30～15:00旧ソ連、イラク、イランに勤務、外務本省国際情報局の事務官、課長、局長として西側情報関係者と交流。スパイ小説重ねスパイを語る。

　日刊IWJガイド

フジテレビ清水社長『速やかに関係者に対する、厳正な処分』を表明！ しかし日枝久氏の説明責任は『個人ではなく、組織が持つ』と否定！」2025.4.2号～No.4495

■はじめに～第3者委員会の調査報告書を受け、フジテレビ清水社長は「速やかに関係者に対する、厳正な処分を」と表明！ しかし日枝久氏の説明責任を度々質問されても「（日枝氏）個人ではなく、組織が説明責任を受けもつ」と依然かばう姿勢！ 3月27日に「経営体制は刷新」と主張するも、「退任した取締役のほとんどが、特別待遇で、常任顧問や顧問として再雇用」の指摘に、「『特別待遇』とは、退任取締役が社員に戻る時に適当な言葉がない」等苦しい弁明！「中居正広氏に刑事責任を問うか？」には、「当事者女性の考えに寄り添う」と主体性欠く曖昧な答弁！ 人権重視プログラムを全社員に徹底し始めても、制作会社スタッフは蚊帳の外！

■4月になりました！ ですが、IWJの財政は崖っぷちです！ 3月は1日から31日までの31日間で、106件、246万646円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の70％にあたります。3月は月間目標まで、あと30％、103万9354円届きませんでした！ どうか、緊急のご支援を！緊急のご寄付、カンパをお願いします！

発狂したヨーロッパ

ソニア・ファン・デン・エンデ
2025年3月9日
Strategic Culture Foundation

　過激化して現実から乖離した欧州エリート連中は、ロシアに対する戦争言説と恐怖をあおる言説を毎日繰り返し国民を恐怖に陥れている。

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　ウクライナ問題に関するEUの頑固さは驚くべきもので、現実との大きな乖離を示している。戦争で負けているのに、ヨーロッパはこの事実に気づいていないようだ。敗北を認めるどころか、EU政治家たちは錯乱状態で、紛争の第二段階を企んでいるようだ。アメリカの支援なしでもこの戦争に勝てると彼らは主張しているが、もし失敗したらどうなるのか？ その時、彼らは停戦を懇願するのだろうか？

　歴史を振り返ってみよう。ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアの間で締結されたミンスク合意1と2（2014-2015年）は、戦闘を停止し、ウクライナ国内のドンバス地域に何らかの自治権を与えることを目的としていた。だが、ロシアとの和解を選挙公約に掲げていたにもかかわらず、ゼレンスキーは別の計画を持っていた。彼はクリミアを奪還し、ドンバスを支配下に置くことを目指し、爆撃作戦を激化させた。2022年1月までにドンバス爆撃は激化し、特にドネツクで多数の民間人の犠牲者を出した。

　その後、元イギリス首相ボリス・ジョンソンと（バイデン政権）アメリカがゼレンスキー大統領にロシアと和平を結ばないよう指示していたことが明らかになった。ウクライナがNATO加盟の野望を放棄し、軍事制限を課し、侵略があった場合、欧米諸国の支援を確保することを提案したイスタンブール・コミュニケにつながったトルコでの交渉を思い出す。合意に近づき、双方大幅な譲歩を検討していたが、2022年5月に交渉は突如中断された。平和に興味のない欧米諸国はロシアの敗北を求め、「偽旗」ブチャ事件とされる事件を受けて交渉は頓挫した。

　ドナルド・トランプ率いる新政権誕生により、ウクライナとロシア間で持続可能な平和条約を結ぶための取り組みが進められている。停戦だけでなく永続的平和だ。だがウクライナの姿勢が進展を阻んでいる。和平にウクライナやヨーロッパは必要ないとアメリカは主張しているが、もちろんこれはたわ言だ。たとえ（バイデン政権下）アメリカが紛争を扇動したにせよ、解決策はウクライナとロシアから生まれなければならない。平和条約か降伏が不可欠だ。

　だが、バイデン前政権より洗脳されたヨーロッパ・エリート連中は譲歩を拒んでいる。これは、ヨーロッパが80年以上もしてきたように、アメリカに魂を売る危険性だ。アメリカが事実上大陸を占領するのを許したことで、ヨーロッパは主体性を失った。今アメリカに見捨てられたヨーロッパは衝撃を受け、必死に自分を再発見しようとしている。

　アメリカの影響から自由な強く独立した大陸であると証明することをEUは目指している。だが、この自立の追求は、戦争という危険な道へとヨーロッパを導いている。「ヨーロッパ再軍備」計画は、事実上ロシアに対する宣戦布告だが、ヨーロッパ指導者連中はこれを否定するだろう。

　ヨーロッパ・エリート層のせいで何百万人もの命が失われた世界大戦の惨状を彼らは忘れてしまったようだ。当初アメリカは、第二次世界大戦への関与を避けていたが、最終的に介入した。ヨーロッパがロシアを挑発し、アメリカが再びヨーロッパを「解放」せざるを得なくなる歴史が繰り返されるのだろうか。それとも、政治家連中を捕らえている戦争狂からヨーロッパは自らを解放するのだろうか。

　第二次世界大戦以来、ヨーロッパがアメリカ占領下にあったのは事実だ。1945年以来、アメリカはあらゆる主要な紛争を引き起こし、ヨーロッパをアフガニスタン、リビア、イラク、シリアの戦争に引きずり込んできた。その結果は今も明らかだ。ほとんどの難民はヨーロッパに渡り、アメリカは中東に火をつけた後、文字通り手を引いたのだ。

　現在のヨーロッパに対するアメリカの「説教」は同情や怒りから生まれたものではない。アメリカは破産寸前で、麻薬中毒やホームレスや崩壊しつつあるインフラに取り組んでいる。「アメリカ第一主義」や「アメリカを再び偉大にする」というスローガンは、たとえ帝国主義や植民地主義や、いかがわしい取り引きの復活を意味するにせよ、超大国の地位を取り戻したい願望を反映している。アメリカは自国生存に気をとられているのだ。

　少なくとも2022年から、ヨーロッパはロシアとの戦争に国民を準備させてきた。トランプ政権発足以来、欧米メディアは戦争言説で溢れている。政治家連中は今や48時間でなく72時間、緊急計画について語り、差し迫った紛争をほのめかしている。オランダのような裕福な国が戦争経済に移行しつつある。

　ヨーロッパの防衛力は紛争に対処できるが官僚主義と費用制約が軍備生産を妨げている。兵士不足が事態を更に複雑にしているが、ヨーロッパ・エリート連中はひるんでいない。だがヨーロッパ人口の相当部分は戦闘を望んでいない。ドイツでは最近の選挙でロシアとの平和を主張する政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への幅広い支持が明らかになった。だが選挙は操作されたとされ、ザーラ・ヴァーゲンクネヒトの政党BSW（ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟＝理性と公正のために）はソーシャルメディアで悪者扱いされた。新議会がおそらく拒否するだろう防衛費増額を新首相メルツは速やかに承認した。

　フランスのマクロン大統領はロシアに対する核兵器使用さえ示唆し、オランダを含む他のEU諸国はロシアが2014年の停戦交渉を妨害したと非難した。オランダ首相は自国の経済的安定よりウクライナを優先し、適切な承認なしに30億ユーロを防衛費に割り当てた。

　だが代替メディア情報源は、ヨーロッパ市民はロシアと戦う気がないことを示唆している。主流メディアはこの件について沈黙を守っており、代わりに兵役義務再導入について議論している。ヨーロッパ諸国政府は、表面上はウクライナを守り、ロシアのヨーロッパへの攻撃を阻止するため、ロシアとの戦争に備えることだけに集中しているが、彼らはそれが馬鹿げた考えだと知っている。

　ロシアとの戦争に対するヨーロッパ世論に関する信頼できる情報は阻止されたり抑圧されたりすることが多いため、ほとんどない。だがX（旧Twitter）などのソーシャルメディアや代替メディアは特にドイツとオランダで広範な反対があることを示唆している。

　イギリスも信頼できるデータは不足しており、反対意見は主に代替メディアやソーシャル・メディアで表明されている。EU寄りメディアは戦争に取り憑かれたバブルの中にいて、ヨーロッパと西側諸国を紛争に備えさせることに固執している。ヨーロッパ政治家の言説は憂慮すべきもので愚かでもある。ヨーロッパが最後にそのような狂気を見せたのは第一次世界大戦前で、男たちは口笛を吹きながら戦争に赴いたが結局何百万人もの命を奪った致命的なゲームに巻き込まれただけだった。歴史は繰り返されるのだろうか？ ヨーロッパ人口の多くは高齢化しており、新しい移民が戦闘に召集されるかもしれない。彼らは決して手に入らないかもしれないEUパスポートのため死ぬ覚悟があるのだろうか？

「欧州再軍備」計画承認後、欧州政治家連中は戦争狂騒に陥り、好戦的演説を繰り広げ、クラスター爆弾や地雷に関する条約を破棄した。過激化し現実から乖離した欧州エリート連中は、ロシアに関する戦争言説や恐怖をあおる言動を日々繰り返し、国民を恐怖に陥れている。戦争の現実とロシア打倒の不可能性を彼らは理解していない。世界経済フォーラムに「有望な若手指導者」として育てられたこれら指導者の多くはEU政府に潜入し、買収され、売り飛ばされ、ゲームは終わっており、戦争は解決策ではない事実に気付いていない。

　最も危険な人物は（EUの）ウルズラ・フォン・デア・ライエンや（NATOの）マルク・ルッテなどの旧エリート連中だ。彼らは最も過激化しており、止められるず、スキャンダルや脅迫に巻き込まれている可能性が高く、今やEUやヨーロッパの政治指導者連中を脅迫している。彼らの無謀さは、ヨーロッパを再び混乱に陥れる恐れがある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/03/09/europe-has-gone-mad/

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　3.10は東京大空襲があった日。3.11は東日本大震災が起きた日。 　クリス・ヘッジズの記事『今度は地球丸ごと道連れ』を思いだす。

　Judging Freedom 今回の対談相手は哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏
　ナポリターノ氏、ラリー・ジョンソン氏らと共にラブロフ外相に招かれモスクワ訪問中。
　ロシア正教が広く浸透している理由や欧米のキリスト教との差違やアメリカやヨーロッパにおけるロシア嫌いの原因を問う。

[ EXCLUSIVE ] - Judge Napolitano w/ Prof. Aleksandr Dugin {Moscow, Russia} - pt.1　20:31

　Judging Freedom

Larry Johnson : Ukraine without US Intel (Live from Moscow) 　21:00

　トランプに莫大な寄付をして当選を実現させ、自身選挙にもでていないのにDOGEで大量首切りを推進するイーロン・マスク、アメリカのみならず、世界的に不評を買っている。テスラ売り上げは低迷し、株価下落が止まらない？
マスクの横暴に反対する人々がテスラ販売店前でデモをするのに対抗するため警官が並んだりしている。

Anti-Elon Musk protests erupt at Tesla dealerships across US　1:01

　Wired
　Mar 8, 2025

What’s Driving Tesla’s Woes?

As Tesla faces a global sales slump, and with shares down for the seventh consecutive week, could Elon Musk's antics really be to blame?

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

トランプ大統領、関税が市場に与える影響の中、景気後退の可能性を否定せず。繁栄の「移行期」移行期は常にある…少し時間がかかる、と説明、2025年第1四半期の経済成長がアトランタ連邦準備銀行マイナス予測、NYニューヨーク連銀は健全と指摘。📉 主要株価指数は下落。🛢️ 原油価格が下落。

ファシズムとリベラリズムの関係を浮き彫りにするイーロン・マスクの敬礼

ブルーナ・フラスコラ
2025年2月2日
Strategic Culture Foundation

　国家を最高機関として採用し、ナチス・ファシズムも様々な種類のリベラリズムも、結局、文化的真空を生み出し、それを幻想で満たしている。

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　トランプ大統領就任式でのイーロン・マスクの敬礼は大きな話題を呼んだ。彼の身振りは、人々が自分の意見を投影する政治的ロールシャッハ・テストの役割を果たした。左派全体にとって、それは明白なジークハイル(Sieg Heil　勝利万歳) だった。イーロン・マスクが反ユダヤ主義者だという証拠を指摘するのに反シオニスト・ユダヤ人は熱心だった。実際、反ユダヤ主義とシオニズムは密接に関係している。ユダヤ人憎悪は、彼の民族人種国家へのユダヤ人移民を確実にするはずだとヘルツル自身が述べたためだ。だがカルヴァン主義者と後継者連中の親ユダヤ主義は事実だ。「イーロン」という名前自体、ヘブライ語で、「樫の木」を意味している。

　右派では、イーロン・マスクは愛情表現の仕方が分からない不器用な自閉症者で、だからこそ胸を叩き、手のひらを下に向け腕を伸ばす身振りを二回したのだとリバタリアンやネオコンが激しく非難した。おそらく、この説はシオニスト・ロビーがでっち上げたものだ。マスクは単にぎこちない身振りをしたに過ぎないとADLが急遽説明したせいだ。

　だが、より冷静な人々は、それはローマ式敬礼だと認識できた。インターネット上に現れた説明から判断すると、フランスではローマ式敬礼の方が良く知られているようだ。それにはフランス革命の象徴としてローマ式敬礼が存在している非常に単純な理由がある。
　意見対立を招くプロパガンダに悩まされているこの世界では、無政府資本主義に共感する億万長者が、フランス革命家の身振りをして右翼過激派というレッテルを貼られるに至った経緯を振り返るのは有益だ。
　

敬礼の歴史

　ローマ式敬礼は新古典主義の空想だ。ローマ人はこのようには挨拶しなかった。ローマ式敬礼の起源は、おそらくジャック＝ルイ・ダヴィッドの絵画「Le Serment des Horaces（ホラティウス兄弟の誓い）」（1785年）にある。四年後に、フランス革命が勃発し、教会は迫害され、共和制が確立された。共和制はローマ人の発明だったため、革命家たちはキケロの帝政以前、そしてキリスト教以前の遠い時代を想像した。約130年後に、別の共和主義と反教権主義の運動が新古典主義の美学を流用した。イタリア・ファシズムだ。

　この偶然により、ファスケス・リクトリス（十数本の棒を皮の紐で縛った木束で包まれた斧）はイタリア・ファシズムを象徴するだけでなく、フランス共和国の国章にも登場する。そして同じ理由で、ローマ式敬礼のより簡素版（胸に手を当てる部分がない）がファシズムに採用された。後に、オーストリア人のムッソリーニ・ファンが、ジークハイルを導入した。だが、一般的にナチス・ドイツはローマの象徴の採用に反対しており、ファスケス・リクトリスは第三帝国には登場しない。

　ところで、ローマ式敬礼の改良版や、ファスケス・リクトリスや多くの新古典主義の美学が見られる場所を皆様は他にご存知だろうか? アメリカだ。ベラミー式敬礼 (手を胸に当て、腕を伸ばし、手のひらを下に向けてから上に向ける) は19世紀後半に登場し、第二次世界大戦まで続いた。ナチス・ファシストの身振りに似ているため、学校では排除された。一方、ファスケス・リクトリスは、アメリカ国家の象徴として良く登場する。上院の紋章や大統領執務室や奴隷解放記念碑のエイブラハム・リンカーンの手にも見られる...
　

リベラリズムの象徴的空白

　新古典派の三大運動のうち、ファシズムは唯一反リベラリズム運動なので厄介者だ。ファシズムが反リベラリズムなのは、権力を独裁者の裁量に集中させて、社会契約や人権の概念や議会を気にすることなく、独裁者が、したいことを何でもするためだ。

　一方、アメリカ独立戦争もフランス革命もリベラルだった。明らかに、これは経済的リベラリズムではなく、政治的リベラリズムだ。政治的リベラリズムは、中世の三部（聖職者、貴族、人民）構造を廃止し、法律文書上だけのことで、市民権を得られなかった人も多々居るとは言え、全市民が平等な権利を持つ偉大な社会契約へと政治組織を転換する。。フランス革命はブルジョアジー（国民中の富裕層）に遂行され、最も血に飢えた定式では、最後の貴族を最後の聖職者の内臓で絞首刑にする狙いがあった。大量流血と大量処刑（国民の一部である農民を含む）の後、マルクスが悪名高くも、ブルジョアの権利と呼んだ『人間の権利』（1789年）を革命家たちは制定した。

　リベラリズムの最も優れた形態は共和制だ。だがフランスが、歴史上最初のリベラリズム革命を経験したわけではない。最初のものは名誉革命 (1688年) で、その成果として『人間の権利』に相当するのが権利章典 (1689年)だった。

　フランスより、ずっと混沌とした状況からイングランドが生まれた。貴族は16世紀には既にブルジョアジーとして行動し、悪名高い「囲い込み（エンクロージャー）」で人々を共同財産から追い出すために国王や教会と対立していた。議会の認可を得て、貴族は人々を土地から追い出し、家を破壊し、飢え死にさせた。彼らの狙いは、土地を利用して羊を飼育し、羊毛を生産することだった。羊毛は益々近代化された織機で織られ、最終的に産業革命をもたらした。更に、イングランド王室と教会間に問題があり（ヘンリー8世は結婚を繰り返したがった）宗教的内戦や斬首やカルヴァン主義の共和国などもあった。

　結局、名誉革命によって作り出された状況は、ベールに包まれた共和国状態だった。ブルジョワジーが貴族を殺害する代わりに、貴族がブルジョワジーになった。聖職者を消滅させる代わりに、国家に従属する新しい教会が創設された。そして君主制を終わらせる代わりに、議会に手を縛られた国教会の王が就任した。

　これにより、イギリスのリベラル主義者たちは楽な立場に置かれた。伝統的な制度が破壊された後、国に独自性を与えるために無から国家の象徴を創り出す必要はなかった。古い教会の殻と古い貴族の殻はそこにあった。他の共和制や反教権主義政権は、リベラリズムであろうとなかろうと、無から象徴を発明しなければならなかった。そして、その最初の政権（アメリカとフランス）は後世に共和制を遺した古代ローマに、それを求めた。

　この象徴性の欠如は、リベラリズムの新しさ、すなわち国家を唯一の最高かつ完全に合理的な権威とする点にある。リベラリズムでは、全ての権威は国家から発する。リベラリズム以前は、たとえば世俗の束縛から逃れるために教会の権威に頼ることも可能だった。政治的リベラリズムとムッソリーニの反リベラリズムの違いは、国家が大きいか小さいかではなく、国家の自制機構にある。リベラリズムには自制機構が存在するが、ファシストの反リベラリズムには存在せず、国家権力は独裁者に集中する。
　

共通点

　プロテスタント国家、アメリカの場合に、国家の全ての象徴がキリスト教を排除しているのは驚くべきことだ。たとえば、彼らは十字架や魚を使うこともできたはずだが、そうはしなかった。彼らはフリーメーソンの象徴に加えて、異教文明の象徴を好んだのだ。

　だが、彼ら全員（アメリカ人、フランス人、イタリア人）が想像した古代ローマは、合理主義的で非宗教的なために、信じられないほど近代的だ。鳥の内臓を前にした腸卜僧の解釈に不安を抱く公人は見当たらない。全て、古代ではなく現代のように、もっぱらアポロ的かつ合理的なことが意図されている。ローマとの同一視は、ほぼ完全に恣意的なものだった。リベラリズムの文化的、象徴的な空白に直面して、残された唯一の方法は、リベラリズムが自分自身を同一視する唯一のもの、つまり共和国を生み出した文化の象徴と美学を使用することだった。そして現代、腸卜僧やニシキヘビはいなくとも科学者と哲学者はいる。

　ローマ以外にも、無から発明された旗を採用し、公共建築に掲げる二つの成功した科学的運動を思い浮かべることが可能だ。ナチズム (ドイツ史と全く関係ないスワスティカ) とウォーキズム (トランスジェンダーと有色人種の色の三角形が付いたゲイの旗) (これは、ここで見られるプログレス・プライド・フラグ)だ。ナチ・ファシズムと様々な色合いのリベラリズムは、どちらも国家を最高機関として採用することで、この文化的空白を生み出し、それを幻想で満たしているのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/02/02/elon-musk-salute-highlights-contact-between-fascism-and-liberalism/

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　The Chris Hedges Report

The Mafia State

First we got a mafia economy. Then we got a mafia state. We must rid ourselves of the ruling criminal class or become its victims.
Chris Hedges
Feb 16, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

CBS世論調査：トランプのイメージ：タフー69%、精力的63%、効果的58%→トランプ支持率上昇支持53%、不支持47%、新政権が商品やサービス価格引き下げに十分に注力せずと感じている。この点、関税引き上げに総じて懸念。但し対中では引き上げ賛成56%、反対44%

ドイツを消滅させたいと願うEU精神病院院長

フィル・バトラー
2024年11月25日
Strategic Culture Foundation

　欧米主要メディアでさえ目の前の危機に気付いた今、EUの裏ボス連中は、ドイツのベルリンにも標的の印を着けさせようとしている。NATOが支援するキーウ政権に長距離用タウルス・システムを供給するようEU議会議長のロベルタ・メツォラがドイツに要請しているというニュースだ。ヨーロッパの精神病院は扉を大きく開け放ち、第二次世界大戦以来最悪の狂人連中を外に放ったのだ。

　ウクライナに長距離タウルス・ミサイルを移譲するようロベルタ・メツォラがドイツに要請した。

　ニューヨークタイムズ見出し「ウクライナがアメリカ・ミサイルを発射し、プーチン大統領が恐ろしいメッセージ」は少なくともジョー・バイデン・レームダック政権が世界を陥れた状況の深刻さを認めている。AP通信見出し「プーチン大統領ロシア新型ミサイルを宣伝しNATOに恫喝的警告」は事態が急速に悪化していることを欧米諸国に知らせる事実に基づいてはいるが誤解を招く記事だ。ロイター記事「プーチン大統領の欧米諸国へのミサイル・メッセージ「手を引け」が状況を悪化させる」。主流メディアがロシアのメッセージに適切に注意を払った見出しを最後に掲載したのがいつだったか私は思い出せない。

　傀儡ゼレンスキーにこの許可が与えられた今、残されたエスカレーションは核戦争だけだ。

　止めることができないエスカレーションなのか？

　EU大統領がドイツに要求した狂気の沙汰について言えば、タウラスKEPD 350は航空機発射型ステルス巡航ミサイルで、主にバンカーバスター弾として使用される。射程は500km (300マイル) 強で、この兵器は二段式弾頭をロシア奥深くにある強化された指揮施設に送れる。これら長距離ミサイルの使用許可は前例やエスカレーションが示すほど不安なものではない。ウクライナへのNATO拡大は、2014年のユーロマイダン・クーデターを欧米諸国が支援した主な理由の一つだった。傀儡ゼレンスキーがこの許可を得た今、残されたエスカレーションは核兵器だけだ。ウクライナをロシアに対抗する正真正銘のNATO衛星国に変えるには一体何が残されているのだろう。

　最近ロシア国内の標的に対するアメリカとイギリスの長距離ミサイル使用についてロシアのプーチン大統領が発言したことを考えると、EUが用意したどんな種類の地下壕にも入る計画をメツォラが持っているのは明らかだ。ドニプロペトロフスク地方にあるミサイル・宇宙ロケット企業Pivdenmashピヴデンマシ（ロシア人にはユジュマッシュとして知られている）に対し、ロシアは極超音速のオレシュニクで攻撃をした。

　ポリティコによれば、ポーランドのレジコフ村にあるアメリカのイージス・ミサイル防衛基地は「可能性として無力化すべき優先目標」だと外務省報道官マリア・ザハロワが記者団に語った。同様のイージ・スシステムはルーマニアにも設置されており、数年前にプーチン大統領はNATOに警告していた。当時この防衛ミサイル・システムを攻撃用に改造できるとロシアは考えていた。当時バラク・オバマ大統領率いるアメリカは気に留めなかった。

　間違えの余地はない

　新型オレシュニクの射程距離は5,000km（3,100マイル）で、ヨーロッパの大半とアメリカ西海岸をロシアは攻撃できる。この兵器は通常兵器または核兵器を搭載できる6～8個の再突入弾頭を様々な標的に投下する。

　ドニェプロ爆撃の映像には、6個の再突入弾頭が広範囲の標的に小型弾頭の雨を降らせる様子がはっきり映っていた。ロシア兵器庫のオレシュニクや他の極超音速兵器に対する防御策はない。今や時代遅れとなったイージス・システムも、最も遠いヨーロッパの標的に15分以内に弾頭が命中するのを防げない。最近の演説で、これら兵器の無敵性についてプーチン大統領は言及した。発射前に民間人に標的地域から十分な避難の機会を与えると約束し、欧米諸国が、このミサイルを阻止できないことを彼は更に証明した。

　国民へのプーチン大統領の警告の約束が、冷戦中に建設されたアントワープの核シェルターに適用されるかどうかは明らかではない。これら核シェルターはブリュッセルから少なくとも一時間離れているため、これはあまり関係ない。従って、メツォラと同僚連中は、おそらく彼らの仕事の成果から逃れるため空を飛ぶ必要があるだろう。別の選択肢は、ケンメルベルク司令部シェルターに避難することだが、この冷戦時代の遺物は車で約二時間、ヘリコプターで30分の距離にある。

　吹き荒れる核の風に、数十億人の命が揺さぶられなければ、この大混乱は大いに愉快なものになるはずだ。この命がけのゲームをEUが更に推進している事実は、自制心を失えば、自由主義世界秩序は我々を誰一人生き残らせるつもりがないことを一層証明している。覇権国はウクライナに大きく賭け、今や犯罪指導者連中は第三次世界大戦に全力を注いでいる。我々はそれが起きるだろうとは予想していたが、それが起き得ると信じたい者はほとんどいなかった。アメリカやフランスやドイツ/スウェーデンの長距離ミサイルでゼレンスキーがロシア国内の別の場所を攻撃すると期待し、プーチンの事前警告がポーランドやルーマニアにおけるものでないよう祈ろう。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/11/25/the-eu-lunatic-asylums-president-wants-germany-wiped-out-too/

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　The New Atlas

US Proxy War with Russia in Ukraine Extends to Syria　48:25

　デモクラシータイムス

デマゴーグに騙されるな! 齋藤県政、石破政権の行方　WeN20241130　 1:55:30

ロシア新形ミサイルが、いかにゲームを変えつつあるのか

2024年11月27日
Moon of Alabama

　ある兵器を、戦場で形勢を一変させるものだと評すると、常に嘲笑の対象になる。ウクライナに配備された兵器の多くが形勢を一変させると言われたが、戦争の結果に何ら変化をもたらすことはなかった。

　では、なぜロシアの新型オレシュニク・ミサイルを「形勢を一変させるもの」と私が言うのか?

　理由はいくつかある。

　まず、36個の運動エネルギー弾頭を搭載したこのミサイルは、アメリカによる中距離核戦力 (INF) 条約の廃止に対する予想外の対応だ。欧州に核ミサイルを配備してロシアに対して優位に立てるとアメリカは期待していた。オレシュニクは、核戦力に頼ることなく、その優位性を否定している。

　譲歩するか核兵器を使用するかの選択をロシアに迫るアメリカの試みはことごとく失敗に終わった。

　これはウクライナで最も顕著だ。2年以上に及ぶ戦争で、アメリカはロシアに対し「カエルを煮る」戦略をとってきた。ウクライナに提供する兵器の射程範囲と殺傷力を徐々に拡大して、アメリカは緊張を高めてきた。こうした各段階で、戦車や、HIMARSや、ATAMACを引き渡し、ウクライナがこれらをロシア領内で使用できるようにするのは、架空のロシアの超えてはならない一線を超える動きだとアメリカは主張した。こうした各段階には、ロシアが核による対応を検討していると主張するプロパガンダが伴っていた。

　狙いは、ロシアにウクライナ問題で譲歩するか、核兵器を使用するか選択を迫ることだった。ロシアが核兵器を使用すれば、国際社会から疎外されることになるので、ロシアは核兵器を使わないとアメリカは確信していた。核兵器を使用すれば、中国や他の同盟諸国の支持を失うことになるのだ。また全面核戦争のリスクもある。

　この戦略は、ロシアが非対称的な反撃手段を見つけなければ、おそらく成功していたはずだ。現在、ロシアは非核兵器（オレシュニクだけではない）を保有しており、核兵器を実際に使用した場合の有害な副作用なしに、核攻撃と同等の攻撃ができる。

　今後のオレシュニク配備は、これまで核兵器のみ保有していた戦略軍の指揮下に入るとロシアは発表した。これは、これら新兵器が同様の戦略的効果を持つとみなされていることを明確に示している。

　オレシュニク・ペイロードの運動学的概念は新しいものではない。質量と速度を掛け合わせたものが、これらがもたらす破壊エネルギーの量だ。 [私のずさんな文に対する指摘による訂正: 力は質量の半分に速度の二乗を掛け合わせたものに等しい。 F = 1/2 m * v^2 ] 極超音速でマッハ10の速度で標的に当たるため、爆発物のない小型貫通体でも非常に強力な爆発のような効果が得られる。

　1980年代初頭、レーガン大統領の戦略防衛構想には運動エネルギー兵器を導入するいくつかの試みが含まれていた。「神のロッド」(後に「ブリリアント・ペブルズ」) は、ソ連のICBMミサイルを攻撃するため衛星から発射される運動エネルギー・ダーツとして構想された。 　

2003年のアメリカ空軍報告書に記載されている「超高速ロッドバンドル」と呼ばれるシステムは長さ20フィート (6.1メートル)、直径1フィート (0.30メートル) のタングステンロッドで構成されており、衛星制御で衝突速度マッハ10のグローバル攻撃能力を備えている。

　爆弾は軌道上では毎秒約8キロ(26,000フィート/秒、マッハ24)、衝突時には毎秒3キロ(9,800フィート/秒、マッハ8.8)の軌道速度で飛行するため、当然大きな運動エネルギーを持つことになる。この棒が大気圏に再突入すると、速度のほとんどが失われるが、残ったエネルギーにより、かなりの被害が発生する。一部システムは小型戦術核爆弾と同等の威力を持つとされている。これらの設計はバンカーバスターとして想定されている。

　何も実現しかった。想定された貫通体は宇宙に配備するには大きすぎ、重すぎた。貫通体が「電柱」ほどの大きさである必要があったのは、大気圏を超音速で飛行中に燃え尽きてしまうためだ。

　オレシュニクが使用している貫通弾は遙かに小さい。

　ロシアは、極超音速で飛行する物体に関する一般的な物理的問題のいくつかを解決したようだ。2018年3月、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、アメリカのミサイル防衛網を突破するために設計されたいくつかの新兵器の導入を発表した。その一つが、現在アバンガルドとして知られる極超音速滑空体だ。 　

新しい複合材料の使用により、滑空巡航ブロックはプラズマ形成状態で長距離誘導飛行が可能になった。それはまるで隕石のように、火の玉のように目標に向かって飛ぶ。表面温度は1,600～2,000℃に達するが、巡航ブロックは確実に誘導される。
…
　他の多くの国が新しい物理的特性を持つ先進兵器を開発していることを我々は良く知っている。少なくとも最も重要な分野で、我々はその点で一歩先を進んでいると信じるに足る十分な理由がある。

　それ以来、ロシアの科学者がプラズマ・エンベロープ内での誘導極超音速飛行の問題を解決するため、どのような「新しい物理的特性」または原理を発見したかを私は調査してきた。今のところ何も出てきていない。しかし、オレシュニクが極超音速で比較的小さな誘導弾を使用している事実は、ロシア人が発見した新しい物理的特性または原理がこの兵器にも適用されている可能性が高いことを示している。

　こうした基本的な科学的発見が欧米諸国で知られるようになるまで、オレシュニクやアヴァンガードの特性に匹敵する兵器を製造する可能性はないだろう。

　今のところ、オレシュニクは射程距離が限定された（5,000キロ）非核兵器だ。しかし、ロシアが同様の非核能力を備えたICBMミサイルを装備するのを妨げるものは原理的に何もない。これにより、ロシアによるアメリカ領土、あるいはおそらくアメリカの海外基地や航空母艦への非核攻撃が可能になる。

　だが、これら事実とその結果は、まだ西側諸国の意思決定者の心に浸透していない。

　オレシュニク攻撃が起きた後も、ウクライナにロシア国内の標的にATAMACミサイルを発射するようアメリカは指示し、ロシアを攻撃し続けた。昨日、ロシア国防省は、異例なことに、そのような攻撃が2回あったと発表した。 　

11月23日、敵はロタレフカ（クルスクの北西37キロ）付近のS-400対空大隊の陣地に向けて、アメリカ製のATACMS作戦戦術ミサイル5発を発射した。
...
　地対空戦闘中、大隊を護衛していたパンツィリAAMG担当者がATACMSミサイル3発を撃墜し、うち2発が標的に命中した。... 11月25日、キーウ政権はクルスク・ボストチヌイ飛行場（ハリノ近郊）にATACMS作戦戦術ミサイル8発による追加攻撃を実施した。7発のミサイルはS-400 SAMとパンツィリAAMGに撃墜され、1発のミサイルが狙った標的に命中した。

　軍事的に、これら攻撃は無意味だ。しかし、アメリカは、カエルが船から逃げ出した後も、依然「カエルを煮る」のを試みていることを示している。プーチン大統領によれば、ロシアはオレシュニクや類似兵器を数発、発射する準備ができているという。

　このようなミサイルの潜在的標的は明らかだ。 　　

モスクワ、11月21日。/TASS/。ポーランドの米ミサイル防衛基地は長い間、ロシア軍による潜在的な無力化の優先目標とみなされてきたとマリア・ザハロワ外務省報道官が記者会見で述べた。

　「こうした欧米諸国の軍事施設がもたらす脅威のレベルを考えれば、ポーランドのミサイル防衛基地は長年、潜在的な無力化の優先目標に含まれている。必要とあらば、これは広汎な先進兵器を使って達成できる」とこの外交官は語った。

　11月30日まで、カプースチン・ヤールミサイル発射場上空をロシアは閉鎖した。カプースチン・ヤールはオレシュニクが発射された試験場だ。

　オレシュニク型兵器に対する防御は不可能なので、アメリカが管理するポーランドのレジクフ基地への攻撃を、ロシアは攻撃が行われる数日前または数時間前に発表する可能性がある。攻撃は発表されるが、通常型で、死傷者はほとんど出ないと考えられるため、NATOが第5条を適用して武力で反撃する可能性は低いと思われる。

　そうなれば再びカエルが茹で上がる瞬間が訪れるが、今度はアメリカが鍋の中のカエルになる。ロシアは、従来の手段でヨーロッパの米軍基地を攻撃して、日々温度を上げていくだろう。

　アメリカは、この件で核兵器を使用する勇気があるのだろうか、それともロシアを倒す計画から撤退するのだろうか？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/how-the-new-russian-missiles-are-changing-the-game.html

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　Alex Christoforou YouTube

PUTIN, decision-making centers are targets. US wants Ukraine to lower military age. Ruble weakens　42:21

　冒頭ミサイル攻撃に触れて、プーチン大統領はロシア・ジョークを言った。ソ連時代、天気予報に関する冗談があった。「今日の日中の天気は、あらゆる可能性があります。」

«Знаете, в советское время была такая шутка по поводу прогнозов погоды. Вот прогноз такой: сегодня в течение дня все возможно», — сказал Путин.

　騒ぎの元になった最初のnote魚拓も見ず記者会見する代理人。横田一氏が的確に指摘している。

　植草一秀の『知られざる真実』

知事代理人記事改変把握せず会見

まだ分かっていないドゥーロフ

スティーブン・カルガノビッチ
2024年9月10日
Strategic Culture Foundation

　最近のデュロフ発言は、自身の苦境の本質について彼が重大な幻想を抱いていることを示唆している。

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　フランス刑務所から保釈されたロシア人起業家パベル・ドゥロフは、自身の苦境の本質について深刻な誤解を抱いていることを示す発言を何度か行った。フランス領内での逮捕と拘留という結果になったフランス当局の行動を「驚くべき誤った判断」と彼は表現した。更に、自身の拘留と、その後の起訴の法的根拠、つまり「他人のテレグラム違法使用について個人的に責任を問われる可能性がある」ことに彼は疑問を呈した。

　最近の経験でトラウマを負っているに違いないのに、洗練された39歳の国際的大人が子供のように考えているのは残念だ。デュロフほどの富裕層なら、彼の事件に関する法的「現実」を理解するために有能な法律専門家の支援を得られると当然期待できるはずだ。

　デュロフが代理人として選んだ弁護士が依頼人に説明すべきだった基本的事実が二つある。ちなみに、この弁護士は、この当惑した依頼人を迫害しているフランス体制や司法制度に非常に深く繋がっている。彼の忠誠心は疑わしいと言って過言ではあるまい。

　こうした事実のうち、第一かつ最も根本的なのは、この事件の政治的性質だ。この現実を離れては、ドゥロフの苦境は正しく理解できない。この事実を認識しても、法的議論や救済策の有効活用が完全に排除されるわけではないが、その実際的な影響は軽視される。良心的法律専門家なら、最初の面談で依頼人に明らかにするべき第二の重要な事実は、ドゥロフが重大な刑事告発に直面している現実世界では、第三者の行為に対して、刑事責任を問われることはないという前提を含む、正義に関する直感的概念に耽溺するのは、ウブでまったく誤った姿勢だということだ。

　パベル・ドゥーロフは非常に知的で、自分の分野では非常に優れた人物だ。しかし、別のレベルでは、彼はただのコンピューターオタクで、彼の支離滅裂な行動や発言がそれを証明している。彼が考えていることとは反対に、そして、それは自然な正義の概念とは相容れないように見えるかも知れないが、特定の状況下では、第三者の行為に対して、個人が刑事告発される可能性があるのだ。それを可能にする仕組みは既にしっかり整備されている。これらの仕組みを、自然な正義感に反するもの、あるいは準合法的なものと特徴づけるのは必ずしも間違いではないはずだ。しかし、それらは正式に、しっかり確立されており、刑法の不可欠な要素だ。専制的政治体制は、パベル・ドゥーロフのような社会規範に従わない厄介な人物を標的にすると決めた時は、いつでも、これらの手段を自由に呼び出せる。

　一方、条件付きで釈放されたものの、依然厳重な監視下にあるドゥロフには、ディープステート組織の要求を受け入れ、テレグラムの暗号鍵を治安機関に引き渡すよう容赦ない圧力が間違いなくかけられる一方、並行して、彼に対する訴訟が準備されつつあるのだ。訴訟は、厳格責任理論の何らかの派生形または派生物に基づくものになるだろう。訴訟が進む中、その派生形の正確な輪郭はまだ定義されておらず、全て現在目の前に置かれているアメとムチの組み合わせに、被告がどう反応するかにかかっている。テレグラムのCEOであるドゥロフが個人的に、起訴状に記載されている犯罪行為のいずれかに加担していたことを証明する証拠は提示されていないため、唯一引き出せる結論は、何らかの形の厳格責任が、告発を成功させる手段として選ばれるということだ。被告が屈服しない限り、その狙いは被告を長期間拘留するか、少なくともそのような結末で、被告を説得力ある形で脅し協力させることだ。厳格責任は、検察に多くの近道を提供する便利な手段だ。特定の意図の証拠がない場合や、被告の精神状態に関係なく、望ましい効果が得られ、検察にとっての主要な証拠上の障害が排除される。

　更に、デュロフ事件の当初から、ハーグ法廷が開発した共同犯罪組織（JCE）の原則、正確にはカテゴリーIIIの適用に向けた準備が進められていたのだ。ハーグ法廷で活動するベテラン弁護士でさえ、この法的即興をどう解釈すべきか困惑していた。しかし彼らの無理解にもかかわらず、歴代法廷は、全面的または部分的にこの原則に基づいて被告に数十年の懲役刑を宣告している。

　児童ポルノ配布、麻薬取引、マネーロンダリングへの共謀を含む12件の罪で、ドゥロフは起訴されている。ドゥロフがこれらの犯罪を個人的に犯した、あるいは故意に関与したという主張さえないことを再度想起すべきだ。起訴の根拠は、テレグラムの緩い調整規則が、他者による同プラットフォームの広範な犯罪的利用を可能にしているという告発で、それらの人々とドゥロフが直接的な個人的なつながりを持っていたとか、その存在を知っていたとかいう主張はない。

　しかし、被告人と彼に帰せられる犯罪との間に関連性の外観さえ考え出せない状況で、検察側に都合よく対応するためハーグ法廷が特別に考案したカテゴリー III JCE理論の素晴らしい特徴は、それらのいずれも必要としない点だ。漠然と推測される目的の共通性と、検察に関連付けられている第三者の違法行為を被告人は予見できたはずだったが防止できなかったという想定、そして被告人と直接のコミュニケーションや個人的な知り合いである必要すらなかったという想定が、十分なつながりとして機能するのだ。司法機関が熟慮した判断において、第三者の違法行為につながる状況を生み出すことに被告人が大きく寄与したのであれば、それで十分なのだ。第三者が告発された行為を行ったという証拠は、有罪判決を下すのに十分な根拠で、刑事責任を否認するのは事実上不可能だ。

　第三者との関係において、被告が裁判所が有罪とみなす立場にある場合、第三者の行為に対する責任を被告に帰属させるのに、それ以上のことは何も必要ない。

　同情的な裁判官に対して、検察官たちは、こうした主張、あるいは更に巧妙な主張をするのに熱心だ。被告席に座っている被告人にとっては悲惨なことだ。

　まさにそれが、ドゥロフ事件が進んでいる方向だ。不吉ではあるが非常に示唆的な展開として、今のところ「X」、つまり「身元不明の人物」と謎めいた名前で呼ばれているテレグラム・ユーザーの小児性愛犯罪容疑をフランス検察当局は強調している。この人物は、児童に対する犯罪を犯した疑いがある。検察の狙いは、ドゥロフを特定の小児性愛事件に結び付けることで、彼の罪を個別化し、劇的に描くことで、その詳細は後に明らかにされる。それが通れば、残りの容疑の一部または全てがやがて取り下げられる可能性もあるが、ドゥロフが妥協しない限り、長期間投獄する検察の全体的狙いは損なわれない。小児性愛と児童虐待だけでも、他の厄介な容疑と組み合わせる必要もなく、非常に長い懲役刑に値する。

　その点、ドゥロフにとって同様に不吉なのは、スイスにいる元パートナーがまるでタイミングを見計らったかのように活動を開始したことだ。元パートナーとの間に少なくとも3人の婚外子をもうけたとされている。フランスで拘留される前、ドゥロフは、彼女への月々15万ユーロの扶持を気まぐれに打ち切っていた。これは経済的打撃となり、当然ながら彼女は不満を抱き、元夫に復讐するため、何か考え出すようにという捜査機関の提案を受け入れたのだ。現在、彼女との間にもうけた子どもの一人をドゥロフが虐待したと、この女性は告発している。これは独立した重大な新たな容疑で、更なる悪影響を及ぼしかねない可能性を過小評価すべきではない。

　パベル・ドゥーロフは、彼を捕らえたフランスに、迫害の不当性を説いて時間を無駄にするのはやめるべきだ。連中はドゥーロフが言及している哲学的、法的原則には全く興味がない。ハムサンドイッチの起訴に法的手腕を発揮する大西洋を対岸の同僚連中同様、フランス検察官は、彼らが仕える体制が要求するなら、職業上の良心の呵責もほとんど感じることなく、同じように易々とブルゴーニュ風シチューを起訴する用意があるのだ。法的戦略以上に、今ドゥーロフが必要としているのは、事業の誠実さを維持し、名誉を犠牲にすることなく完全に自由を取り戻すための効果的な交渉の立場（そしておそらくポーカーの短期集中講座も）だ。「ルールに基づく欧米の秩序」の優れた入門書として、我々全員鮮明に覚えている、最近「COVIVの健康上の緊急事態」詐欺を暴露したことで、でっちあげ容疑で標的にされ、何ヶ月もドイツ刑務所で苦しんでいるドイツ系アメリカ人弁護士ライナー・フュルミッヒ博士の悲惨な窮状をデュロフが見るだけで十分だ。

　正しく理解されれば、ドゥロフ事件は、当事者だけでなく、より重要なことに、依然他人の芝生は青いという青年特有の幻想を抱き、自国や自国の生き方や文化に対する不機嫌な軽蔑を育み続けている軽薄なロシア知識人に対する啓蒙として厳しい教訓になるはずだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/10/durov-still-does-not-get-it/

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　Scott Ritter

Europe on the Brink: How the Ukraine War is Tearing the Continent Apart! | Scott Ritter　 30:01

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ元大統領狙撃未遂事件の犯人は58歳。住所はハワイ。NYT記事「彼はウクライナ戦争勃発時ウクライナに滞在。アフガニスタン兵を逃亡先、イラン等からウクライナに派遣を画策。ワシントンで議員との面談も画策。」犯行場所、日時特定にはトランプ事情に精通の者の支援が不可欠。

Telegramのパベル・デュロフを人質に取ったフランス

2024年8月30日
Strategic Culture Foundation
論説

　アメリカ主導のウクライナでのNATO代理戦争がロシアに対し悲惨な敗北段階に入った今、欧米エリート連中は批判的メディアを全て閉鎖しなければならない。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　犯罪への共謀という不条理な容疑は、欧米諸国政権を批判する言論や、情報の自由を封じ込めるための口実だ。それはそれほど単純かつ暴君的だ。

　Telegram所有者パベル・デュロフは、捜査が進む間、フランスで何年も拘留される可能性がある。有罪となれば、懲役10年が科せられる。この事件には、ジュリアン・アサンジに対する迫害の不吉な響きがある。

　Telegram創設者兼オーナーであるパベル・デュロフ（39）は、8月24日、パリ北部のル・ブルジェ空港に着陸した自家用ジェットから降りたところをフランス警察に逮捕された。彼はアゼルバイジャンから飛行してきた。

　4日間の拘留後、水曜日デュロフ容疑者は、500万ユーロの保釈金を支払い、サイバー犯罪捜査の期間中フランスを出国しない条件で釈放された。デュロフ容疑者はドバイに住んでおり、ロシアとフランスの国籍に加え、アラブ首長国連邦の市民権も持っている。

　犯罪組織による麻薬密売や、児童ポルノ配布を認めるソーシャルメディア運営など様々な犯罪への共謀の罪でフランス当局は彼を告発している。犯罪ネットワーク取り締まりに協力しなかった罪でも告発されている。弁護側は容疑を否認し、デジタルメディアを規制する欧州規制を全て遵守しているとTelegramは主張している。

　この事件全体に、論の自由と独立メディアを脅迫するためにフランス当局が言行った劇的で過酷な取り締まりの臭いがする。容疑がかけられている犯罪は、デュロフと彼の正当な手続きを受ける権利を、世論に否定させるのを狙ったのだ。

　怪しいことに、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は過去一週間に二度、公の場で発言し、パベル逮捕を事前に知らなかったし、自分は逮捕に無関係だと主張した。更にフランスは言論の自由と司法の独立を擁護する国だとマクロン大統領は宣言した。

　マクロンが急いで距離を置いたのはアリバイ工作のように聞こえる。フランス・メディアの報道によると、逮捕した警官に、マクロンと夕食を共にするため旅行中だったとデュロフは話している。フランス捜査当局が彼に圧力をかける口実として、彼のソーシャルネットワークを調査していると知りながら、Telegramオーナーがパリに飛ぶ危険を冒したのは奇妙に思える。

　ロシア生まれの起業家に、自由に旅行できると個人的に保証して、マクロン大統領が罠にかけたのだろうか？ 逮捕状は、自家用ジェットがフランス領空に入った後に急遽作成されたようだ。 やはり、これは罠の匂いがする。

　マクロンとデュロフは以前にも会ったことがあると報じられている。マクロンはデュロフにTelegramの拠点をドバイからフランスに移すよう働きかけてきた。2021年にフランスのパスポートを授与したのは誘致策の一環だと考えられている。マクロンがフランスをハイテクのグローバル拠点として再編しようとしていることは良く知られている。

　デュロフに対する告発は、過酷なだけでなく不条理でもある。ソーシャル・ネットワーク所有者はネットワークの内容に責任があるとか共犯者だとみなす考えは全く不合理だ。

　同じ論理で、電話会社経営者を逮捕したらどうだろう。それはばかげているし、何か裏の狙いがあることを示している。

　Telegramは、2013年から2014年にかけて、デュロフ (と彼の兄) に設立された。彼は、ユーザーのプライバシーへのアクセスを許可するというロシア当局の要求に応じなかったため、2014年にロシアを離れた。長年にわたり、Telegramは世界中で成長し、月間ユーザー数が10億人近くに達する大手メッセージング・アプリの一つになった。安全な通信と政府からの厳しい独立性で定評がある。

　今年初め、Telegramの暗号鍵を引き渡すようアメリカ当局から頻繁に嫌がらせを受けているが、拒否しているとアメリカ人ジャーナリスト、タッカー・カールソンのインタビューで、パベル・デュロフは語ていた。

　対照的に、WhatsAppなどの欧米諸国を拠点とする競合アプリや欧米諸国が支配するインターネット企業は、個人や集団間のプライベートとされる通信への「裏口アクセス」を許すことに関し、アメリカや欧州当局の圧力に屈したことが知られている。

　しかし、そうは言っても、これら欧米アプリの内容は犯罪組織や、酷く下品な内容で汚染されている。パベル・デュロフにかけられたのと同様容疑で、次はマーク・ザッカーバーグやイーロン・マスクが逮捕されない理由はないだろう。

　違いは、以前Telegramがロシア諜報機関にしていたのと同様に、欧米諸国の諜報機関の指示に従うのを拒否している点だ。Telegram所有者は「言論の自由絶対主義者」だと言えるだろう。

　Telegramの犯罪的使用 (全てのアプリに共通する傾向) より遙かに重要なのは独立したニュースや分析を広めるために、このプラットフォームが主に使用されていることだ。

　Telegramは、ウクライナ戦争に関する正確な情報で、うらやましいほどの評判を得ている。Telegramで紛争に関する信頼できる重要な情報を提供する独立系ニュース・チャンネルが数多く誕生している。欧米諸国政府やNATOプロパガンダに屈する欧米諸国メディアやソーシャルネットワークと異なり、Telegramは、欧米西諸国の言説が偽物であることを暴露する、より情報に基づく戦争観を可能にしている。ウクライナ民主主義の擁護？ むしろ、ネオナチ政権擁護と欧米諸国の戦争経済擁護を。

　事実、Telegramは欧米諸国政権に支配されない世界的に重要な独立メディア・ネットワークになっている。Telegramが弾圧の標的となっているのは、所有者の犯罪行為容疑疑のためではなく、このためだ。後者の理由は哀れな口実だ。

　ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争がロシアに対する悲惨な敗北の段階に入った今、欧米エリート連中は批判的なメディアを全て閉鎖しなければならないのだ。

　WikiLeaks発行者ジュリアン・アサンジがアメリカとNATOの戦争犯罪を暴露したため、とんでもない迫害（イギリスの地下牢で5年間独房監禁）を受けた後、自由なメディアに対する取り締まりの事例が急増しているのは偶然ではない。ウクライナでのアメリカの代理戦争に対する評価が高い批判者、アメリカ人評論家のスコット・リッターは、最近FBIによる家宅捜索を受けた。ウクライナ戦争や、欧米が支援するパレスチナでのイスラエルの大量虐殺に対する批判的見解を理由に、他の独立系ジャーナリストも、イギリスやフランスやドイツやヨーロッパ全土で逮捕されたり嫌がらせを受けたりしている。欧米のいわゆる民主主義国は、独立したジャーナリズムと思想の自由に対して、益々ファシスト軍靴攻撃を行っている。

　欧米エリートとそのファシズム的権力は、権威の見せかけに致命的な影響を与えるいかなる批判や反対意見も容認できないのだ。威厳と脆いエゴイズムを誇示するエマニュエル・マクロンは、欧米エリートを体現している。

　曖昧で漠然としたサイバー犯罪捜査の結果をパベル・デュロフは待っているが、捜査が完了するまで何年もかかるかもしれない。捜査が終われば、彼は更に10年投獄され、巨額の罰金を払うことになるかもしれない。言論の自由という最高の原則を掲げるフランスは、言論の自由と思想の独立性を殺す卑劣な目的のため罪のない人を人質に取る堕落に陥ったのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/30/france-stoops-hostage-taking-telegram-pavel-durov/

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　確かに犯罪人はTelegramを利用するが、自動車も利用する。フランス政府はプジョーやルノーの社長も逮捕すべきだとペスコフ報道官は語った。

　スコット・リッター最新記事

　この夏アメリカ・ロシア友好関係を深めるためロシア訪問予定だったが...

　Scott Ritter Extra

My Lost Summer

Scott Ritter
Sep 01, 2024

　The Chris Hedges Report

　言論弾圧の激化を描くJoe SaccoのFantagraphics

The War on Gaza – 5.28.24 Sep 01, 2024

　植草一秀の『知られざる真実』

暦に刻むべき「日本敗戦の日」

　日刊IWJガイド

「Metaザッカーバーグ氏がバイデン政権から圧力を受けていたと告白、『政府からの圧力は間違っていた。従うべきではなかった』と表明！」

■はじめに～＜インターネット上の「言論の自由」と「情報統制」（その1）＞2024米大統領選挙まであと2ヶ月！ Meta（旧Facebook）ザッカーバーグ氏が、バイデン政権から圧力を受けていたと告白、「政府からの圧力は間違っていた。従うべきではなかった」と遺憾の意を示し、今回は、政治的に「中立」であり続けるつもりだと表明！

■101年目の関東大震災、小池百合子東京都知事は、8年連続、今年も朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文を送らず！ 墨田区の都立横網町公園では、朝鮮人犠牲者追悼式と同時刻にすぐそばで、朝鮮人虐殺の史実を否定する、在特会と関係の深い排外主義団体「そよ風」が集会！ 関東大震災朝鮮人虐殺関連コンテンツを、9月8日まで1週間フルオープンで公開します!!

■＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後6時から、「神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの『超大国神話』と『悪』を真正面から暴く！（第2回）～岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏インタビュー」を、前半はオープンで、その後は会員限定で撮りおろし初配信します！ 民主党の米大統領候補のカマラ・ハリス氏が、どのようにして政界を登りつめていったのか、仰天の真相を明らかにします！必見です！ 会員登録をして、ご視聴ください！

不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック

2024年8月2日
Strategic Culture Foundation
論説

　セーヌ川から排出される悪臭は、おそらく世界最大の開放型下水道で、欧米の二枚舌と虚栄心に嘆き悲しむ現実の吐露だ。

Telegram, Twitter , and VK

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　パリ夏季オリンピックは先週金曜に開幕し、主催者はドラァグクイーンに囲まれたイエス・キリスト（イスラム教で崇拝されている預言者）の冒涜的描写により、世界中の何十億ものキリスト教徒とイスラム教徒を怒らせたと非難され世界的論争を巻き起こした。

　ダヴィンチの有名な絵画「最後の晩餐」が不道徳に貶められただけではない。第33回オリンピック開会式全体が、安っぽいゲイ・プライド・イベントに成り下がったかのようなキッチュな見世物だった。パリ2024主催者は、テーマは「包括性」と人道的寛容さを伝えるためのものだと主張したが、後に主催者らは、過失があったことを示すかのように、不快な思いをさせたことに対し卑屈な謝罪を行った。

　論争は、このスポーツ大会最初の週も続き、セーヌ川でのトライアスロン水泳競技は当初、汚染レベルが危険だったため中止となり、その後、参加者の安全に対する懸念にもかかわらず実施するよう命じられた。広報上の大失敗でフランス主催者が面目を失うのを避けるため、下水とネズミがはびこる水中を泳ぐよう強制されたと選手たちは不満を述べた。

　この大気汚染の大失敗は、西側諸国のエリート政治家がいかに今日の世界の現実を見失っているかを示す比喩と言えるだろう。どれだけ高級なフランス製香水を使っても、オリンピックの安っぽい政治化の背後にある悪臭を隠すことはできない。

　浄化のため15億ドル以上を費やしたにもかかわらず、セーヌ川は、1世紀前に公衆浴場が禁止されて以来、汚染により有毒なままだ。

　同様に、欧米諸国の政治も自由主義の欺瞞的茶番劇とパロディになっている。西側諸国の首都から発せられる嘘と腐敗の膨大な残骸は、どんなにごまかしても隠すことはできない。一方、政治家たちは民主主義とルールに基づく秩序の崇高な価値について語り、他方で、弾頭に虹色の旗を描いて民間人に爆弾を投下する。あるいはゲイ・プライドのロゴを身につけたウクライナ・ネオナチ殺人犯を支援している。

　スポーツを通じて人類を団結させることは、フランス人ピエール・ド・クーベルタンの構想により1896年にギリシャで初めて開催された近代オリンピックの理念とされている。何十年にもわたり、世界最高峰のスポーツ大会は戦争や地政学的要因により混乱をきたしてきた。特に1980年と1984年にオリンピックがボイコットされた冷戦時代はそうだった。長年にわたる不安定さにもかかわらず国際政治において常に中立の姿勢が保たれていた。

　もはやそうではない。現在のパリオリンピックは、あからさまに政治化されている。欧米が主導する国際オリンピック委員会が「ウクライナとの連帯」を宣言した後、ロシアとベラルーシはウクライナ紛争のため参加禁止となった。

　これはIOCとオリンピックにとって完全なる不名誉だ。偽善はひどいものだ。アメリカとNATO同盟諸国が関与した多くの違法な戦争、イラクやアフガニスタンへの侵略と占領、その他の侵略行為を理由に、彼らを禁止することは一度も検討されなかった。

　ウクライナ戦争は、アメリカとNATO同盟諸国がロシアに対して仕掛けた代理戦争だと言っても過言ではない。紛争の歴史は、欧米諸国の責任と計算された挑発を示している。紛争の原因を「ロシアの侵略」のみと定義するのは、疑わしい政治的立場で、欧米諸国が唱えているが、他の多くの国々はそうは考えていない。

　IOCがウクライナ戦争に関して党派的な立場を取るのは、その資格の濫用だ。

　イスラエルが公式の留保なしに自国代表団をオリンピックに派遣する自由があることを考えると、この二重基準は厚かましい。しかし、イスラエルのガザでの敵対行為は大量虐殺に当たるとの判決を国際司法裁判所は下した。イスラエル人選手が制限なく参加できる一方、同国は過去9か月の容赦ない暴力行為で4万人以上のパレスチナ人、主に女性と子どもを殺害しているのは、みっともない光景だ。欧米諸国の首都は、この大量虐殺を行うためイスラエル政権に外交的保護と重要な軍事支援を与えた。ガザの難民キャンプ爆破や冷酷な家族全員の虐殺など、オリンピックが世界中でテレビ中継される間も、恐ろしい虐殺は止むことなく続いている。

　「多様性と寛容」を掲げるオリンピックの真っ最中に、欧米が許したガザでの蛮行が並置されているのは言葉では言い表せないほど不快で倒錯的だ。実際、ガザでの大量殺戮の忌まわしさを考えれば、パリ・オリンピックは道徳的に堕落していると何の疑いもなく言えるだろう。

　パリ大会主催者が、洗練された包摂と人道主義の見せかけで自分たちの行事を隠そうとしているのは二重に卑猥だ。道徳的退廃は、宗教的信仰に対する冒涜的侮辱に表れている。西洋エリート主義の観念以外に、神聖なものは何もないようだ。批判は、偏見と「トランスフォビア」という不機嫌な非難を招くことなく許されない。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、パリ大会は「クレイジーなアイデアが現実のものとなった」と自慢している。これをもう一度、完全な軽蔑をもって言うこともできる。

　マクロンや欧米諸国政治指導者連中は、自分たちが「自由民主主義」の崇高な価値観を代表しているという自己中心的考えにとらわれている。

　マクロン大統領と欧米諸国のお仲間は、ウクライナとガザでの虐殺を無謀にも煽りながら、ロシアとベラルーシのオリンピック参加を禁止する厚かましさを見せている。

　オリンピックの啓発的概念は、西洋の美徳の見せかけ推進を目的とした派手なプロパガンダショーに堕落した。

　しかし、現実は、いわゆる寛容と包括性の実証ではなく、むしろ歪んだ西洋エリート・イデオロギーを人類の大多数に押し付けているに過ぎない。

　キリスト教とイスラム教に対する侮辱が、フランスの芸術的自由に対する不幸な誤った解釈であったかどうかについては議論の余地があるかもしれない。

　しかし、議論の余地がないのは、欧米諸国が容認したガザでの大量虐殺と、ウクライナに対するロシアの制裁に関して示された極悪非道な偽善だ。

　世界中の多くの人々が「オリンピック競技大会」への通常の関心を失っているのも不思議ではない。安っぽくて汚い政治化のせいで、パリ大会は地球上の多くの人々から疎んじられている。

　セーヌ川から排出される悪臭は、おそらく世界最大の開放型下水道で、西洋の二枚舌と虚栄心に嘆き悲しむ現実の吐露だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/02/paris-olympics-epitomize-toxic-western-elitism-and-disconnect-from-real-world/
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　スコット・リッターが、RT、Sputnikから報酬を貰ってロシア工作員として活動した嫌疑でFBIに家宅捜査された。携帯電話もパソコンも没収された。露骨な濡れ衣。サンクトペテルブルグ経済フォーラムに参加して講演予定のためアメリカを出発しようとした際も、理由無く飛行機を下ろされていた。真摯な政策批判に対する萎縮効果を狙った言論の自由の迫害。

　「kill the messenger」の典型。

　Dialogue Works

Scott Ritter's SHOCKING Day　3:19

　 Judging Freedom

Scott Ritter Statement Following FBI Raid on his home　2:35

　この件、アメリカ・メディアも報じている。
　FOX news

FBI raids New York home of ex-UN weapons inspector

　New York Post

FBI raids NY home of ex-UN weapons inspector Scott Ritter

　植草一秀の『知られざる真実』　森永卓郎氏も新刊で主張している。

123便墜落原因再調査不可欠

　日刊IWJガイド

「世界同時株暴落！『円キャリートレード』を維持できないと、いつでも世界同時株暴落が起きる可能性がある！」;

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】;

■【第1弾！ 移民2世の少年が英国人の子供を3人刺殺したサウスポート事件を契機として、英全土で右派による移民排斥暴動が勃発！ その要因は「フェイクニュース」!?】英国の2022年移民流入数は76万4000人、出生数は60万5479人！ 暴動拡大の背景にあるのは「本当の英国人とは何か」という問題！（『BBC』、2024年7月30日ほか）

■【第2弾！「元男性」とのデマで誹謗中傷を浴びる女子ボクシング選手。トランスジェンダーと性分化疾患を混同した言説に批判の声も！「誤解された性分化疾患の人達が自殺するかも」】

フランス語圏アフリカの崩壊を通してロシアに対するマクロンの執拗さを説明する

2024年4月7日
Mohamed Lamine KABA
New Eastern Outlook

　国際関係の研究において、フランスとアフリカの関係の歴史記録は、フランスとアフリカの協力の将来を決定づける暗い記憶に満ちている。植民地主義の廃止と解体後、イギリスとフランスの植民地帝国は、それぞれ、アフリカにおける植民地支配を永続させるための悪意あるシステム、すなわちフランス語圏アフリカと英連邦を設計した。

　数十年にわたる混乱した統治の中、アフリカにおける意識の進化は、この新植民地主義的、家父長的体制を揺るがしている。BRICSの新たな多極的世界秩序に直面して、恒常性を維持しようと植民地帝国が奮闘する一方、アフリカ社会は根本的な社会的、政治的、経済的変革を開始しつつある。アフリカで家畜化された黒人を生産する工場たるフランス語圏アフリカは、益々加速的に崩壊しつつあり、とうとうアフリカ人は未開発の悪循環から抜け出すと決意しつつある。いくつかの命題が疑問視されている。「ブラック・アフリカは悪いスタートを切った」や「アフリカ社会の歴史を修復する」や「アフリカ社会の復讐」だ。ロシア連邦とBRICSの多極化は、フランス語圏アフリカに課せられた制度的な素振りから抜け出す保証をアフリカに提供している。

　ドゴールからマクロンに至るまで、フランスのアフリカ政策はアフリカだけでなく世界各地で厳しい批判の対象となっており、アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱だと主張する人も多い。この批判の根源を理解するには、アフリカへのフランス関与の歴史的背景を調べることが重要だ。

　アフリカにおけるフランスの植民地遺産

　アフリカにおけるフランス植民地遺産は西アフリカと中央アフリカに植民地を築いた19世紀にまで遡る。フランスの植民地制度 (イギリスは間接統治を基本としていたが、フランスは直接統治を基本としていた) は搾取と抑圧と文化の抑圧を特徴としていた。フランスはアフリカの天然資源を搾取し、アフリカにフランスの言語と文化を押し付け、アフリカ人のアイデンティティと伝統を抑圧した。この植民地主義の遺産はフランスとアフリカの関係に永続的影響を残した。フランス語圏アフリカは、この略奪と強奪制度の延長だ。

　ド・ゴールのアフリカ政策：フランス語圏アフリカ

　第二次世界大戦後、自由フランス軍指導者のシャルル・ド・ゴールは、アフリカにおけるフランスの影響力を維持しようとした。「フランス語圏アフリカ」という概念を彼は導入したが、狙いはフランスと旧植民地との緊密な関係を維持することだった。ド・ゴールのアフリカ政策は「協力」と「協調」の考えに基づいていると言われていたが、実際は別の手段による植民地主義の継続だった。フランスはアフリカの経済、政治、文化に対する支配を維持し、ド・ゴール政策は父権主義的で新植民地主義的だと批判された。植民地主義を永続させるための戦略であるフランス語圏アフリカには（「最小限の汎アフリカ主義」と呼ぶことが可能な）モンロビア・グループという武装勢力が存在し、現在も存在している。

　ド・ゴール後のフランス語圏アフリカ

　1969年にドゴールが辞任した後も、フランスのアフリカ政策は進化を続けたが、その根底にある原則は変わらなかった。フランスは経済的、政治的、軍事的手段を通じてアフリカにおける影響力を維持した。フランス政府はアフリカ諸国に財政援助と軍事援助を提供したが、この援助は常にフランスへの忠誠を条件としていた。フランス政府は、アフリカで軍事基地と軍隊のネットワークも維持したが、これはフランス新植民地主義の象徴と見なされていた。フランス語圏アフリカの原則は、現代の奴隷には鎖がない事実に基づいている。彼らは首まで借金漬けだ。

　マクロンのアフリカ政策

　近年、エマニュエル・マクロン政権は、フランスとアフリカのより平等な協力関係の必要性を強調し、フランス・アフリカ政策のブランドを再構築しようと試みている。しかし、フランスがアフリカ経済と政治に対する影響力を維持し続けている点で、マクロン政権の政策は以前と変わらないと批判されている。アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱と見なされるフランス語圏アフリカ体制を存続させているとマクロン政権が非難されているのも当然だ。したがって、ロシアに対するマクロンの容赦ない態度は、フランスの監獄からアフリカ諸国を完全に解放することをロシア連邦が保証している事実で説明できる。中央アフリカ共和国やマリやブルキナファソやニジェールなどの事例を調べれば、アフリカ諸国がフランスから距離を置くと、彼がヤギのように興奮する理由がすぐ理解できるだろう。アフリカにおけるロシア影響圏拡大は、エマニュエル・マクロンをパニックに陥れているのだ。ロシアの唯一の悪行は、フランスによって確立されたアフリカ資源の略奪と強奪の体制にアフリカ人の目を開けたことだ。

　フランスのアフリカ政策に対する批判

　ドゴールからマクロンに至るまで、フランスのアフリカ政策はいくつかの理由で批判されている。第一に、アフリカの経済、政治、文化に対する支配をフランスが維持していることから、植民地主義の継続と見なされている。第二に、アフリカとの関係の条件をフランスが指示していることから、家父長的だと批判されている。第三に、アフリカの天然資源をフランスが搾取し続け、アフリカ経済に対する影響力を維持する一方、アフリカの不平等と未開発を永続させていると正当に非難されている。

　結論として、ドゴールからマクロンに至るまでのフランスのアフリカ政策は、植民地主義の遺産を永続させ、アフリカ経済と政治に対するフランスの影響力を維持し、家父長的で不平等な関係に基づいているため、アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱であり、人道に対する基本的侵害なのは明らかだ。

　Mohamed Lamine KABAはパンアフリカン大学ガバナンス・人文・社会科学研究所のガバナンス・地域統合地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/07/04/explaining-macrons-relentlessness-against-russia-through-francafriques-unravelling/

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

Scott Ritter : US Thrives on Continuous Conflict　41:07

　耕助のブログ

No. 2203 ニューヨーク・タイムズはロシア・ウクライナの和平合意が西側諸国によって妨害されたことを確認

　デモクラシータイムス

自民党を買う！政治献金２０００億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707　49:55

　植草一秀の『知られざる真実』

大宣伝・印象操作・巨大選対

　日刊IWJガイド

「EU・NATO加盟国で唯一、断固として『和平』を主張するハンガリーのオルバン首相が訪露、ウクライナ和平をプーチン大統領と会談！」

はじめに～「平和使節」を自認し、EU・NATO加盟国で、唯一、断固として『和平』を主張し続けるハンガリーのオルバン首相が、ロシアを訪問し、ウクライナ紛争の終結についてプーチン大統領と会談！ 記者会見でプーチン大統領は「キエフは最後まで戦争を放棄するつもりがないとみなしている」と指摘！ オルバン首相は「ハンガリーは、EU理事会の議長国としての主要任務について、欧州における平和の確保だと考えている」と表明！ 先日、オルバン首相の訪問を受け入れたウクライナ外務省は、オルバン首相が「ウクライナの承認や調整なしに」ロシアを訪問したと批判！ 喧嘩腰はまったく消えず！

■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】

■【第1弾！ ハンガリーのオルバン首相が、訪露後、中国を訪問、習近平主席と会談！ 習氏はオルバン首相と「ウクライナ問題をめぐる『基本主張』が一致している」と表明！ オルバン氏は独自のウクライナ和平案を提案した中国を「非常に重視している」と指摘！】和平へ向けての努力を一切しない米国政府のカービー大統領補佐官は、オルバン首相の「仲介外交」を「生産的でない」と批判！ ゼレンスキー氏は「オルバン氏は仲介役になれない」と、牙をむき出しにして反発！（『時事通信』、2024年7月8日）

■【第2弾！ 笹川平和財団をチャンネルとしてロシアが日本政府にメッセージ！ 岸田政権は聞く耳を持たずに、中露との対決に向けて米韓欧とのブロック化に邁進！ なぜ、平和憲法の精神にもとづいた実利外交ができないのか？】（『ロシア外務省』、2024年7月5日ほか）

■【第3弾！ イスラエルのネタニヤフ首相が「ガザでの停戦に向けたいかなる合意も、イスラエルの目標達成まで戦闘再開を認める内容でなければならない」と主張！ バイデン米大統領提唱の停戦交渉は暗礁に!?】ガザ中部ヌセライトでは、イスラエル軍が7000人が避難している学校を空爆！ 子供や女性、高齢者ら16人を殺害！ 数ヶ月前にハマスを掃討したはずのガザ市では、中心部に「これまでで最も激しい」空爆・砲撃を行い、住民に避難指示！ イスラエルはガザでのジェノサイドを、最後の最後までやり抜くつもりでいる!! 米国を筆頭に、なぜ国際社会は、この非道を許しているのか!?（『ロイター』、2024年7月8日ほか）

■【第4弾！「日本で立派に役目を果たしている米軍兵士の価値観を反映するものではない」!? 沖縄で相次ぐ米兵の性犯罪に対するエマニュエル駐日大使の居直り発言と、それを報じない大手メディア！】（外務省、2024年7月5日）