今やナチスに同行し「陥落した」ポクロフスクから偽ニュースを流布するBBC

マーティン・ジェイ
2025年12月29日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナは、最終的に、1944年の連合軍侵攻時にフランス北西部のドイツ軍が直面したのと同じ運命に直面することになるだろう。

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　戦争で最初に犠牲になるのは真実だと言ったのは一体誰だろう？ ウクライナ戦争でのドンバス地方の要衝ポクロフスクは、まさにその格言の典型と言えるだろう。この戦略上重要な都市はロシア軍の手に落ちたと、ロシアに同情的な西側諸国の評論家の多くは、アメリカ人でさえ数週間前から主張している。だが現実には、陥落寸前ではあるものの、まだ陥落はしていない。ウクライナは持ちこたえており、公平に言えば、壮絶な戦いぶりを見せている。しかし彼らには百戦錬磨の兵士の数が足りないのが真実であり、最終的に重要なのは歩兵の人数だ。北部の一部を除く同市をロシアが包囲している。北部では、精鋭ウクライナ兵最後の残党が持ちこたえている。

　ロシア人死傷者について欧米メディアは多く報道をしているが、ウクライナ人死傷者についてはほとんど、あるいは全く主要メディアは報じない。それを知るにはソーシャル・メディアに頼る必要がある。例えば、最近行われたアメリカ兵が操縦するブラックホーク・ヘリコプター3機による空襲映像だ。このヘリコプターは撃墜され、搭乗していたウクライナ特殊部隊員全員死亡したとみられている。

　ポクロフスク事件のどれだけジャーナリスト報道で伝えられているのか、あるいは歪曲されているのか？ 実のところ、かなりの部分だ。12月9日のBBC報道は、いくつかの奇妙な理由でロシアで注目を集め始めている。主な理由は、ウクライナ軍と国民を誤導するという明確な狙いがあったにもかかわらず、報道内容があまりに暴露的だったことだ。

　あの報道は多くの点で非常に低質のジャーナリズムだった。戦場で、特派員はしばしば兵站室や作戦室に配置される。受入国が一種の特権として提供しているのだ。そこは戦闘の中心で、モニターから生中継や司令官の無線の叫び声が聞こえてくる。2008年、イギリス軍に所属していたアフガニスタンで私も同じ経験をした。その「生」の感覚や、通信の中心にいる感覚はよく分かる。だが少なくとも当時は全て英語だった。

　ポクロフスクでは、BBC特派員が同じ申し出を受けた。彼の報道には大胆な発言や明確な事実や数字や主張はなかった。ただ一つだけ例外があった。それは、このような「ニュース」を捏造したウクライナ省の失態だったかもしれない。軍が依然、町の北部の一部を掌握しており、そこに300人の兵士がいるとウクライナ軍兵士が明かしたのだ。300人。兵力の数字は重要な情報源なのを考えれば、報道機関に対して実に異例の告白をしたことになる。もしそれが事実だとすれば。

　確かなことは決して分かるまい。ロンドンが利害関係を持っている戦争を報道する際ち、BBC報道は適正評価手続きを最低限に抑える性質があるためだ。最近の調査で明らかになった通り、BBCのガザ紛争報道においても、同様に偽情報が甚大な規模で拡散しており、こうした報道で使用される言語に対する編集上の影響力の大きさを露呈している。

　ウクライナでも同じことが言えるだろう。ウクライナ軍司令部に関するBBC報道は、あらゆる点で信憑性を欠いていた。まるで、この番組の主眼は、仲間がまだ抵抗しているという示唆によって全国のウクライナ兵の士気を高めることにあるかのようだった。あるインタビュー対象者の場合、カメラがネオナチの旗を背景に彼を映し、実際そう言ったほどだ。良い演出だった。

　記事丸ごと「建物から出て、ウクライナ国旗を振れ」と無線で司令官が前線の兵士に指示する様子を中心に構成されているように思えた。BBC記者に要点を理解してもらうためだ。ほら、兵士がいる。国旗を掲げて。ポクロフスクが陥落しておらず、ロシアの優勢に関する報道が大げさに誇張されているのを証明しているに違いない！

　こうした素人芝居が伝統的スタイルの報道として示され、イギリス中流階級アクセントで語られることで、まるで本物のジャーナリズムのように感じられるのだ。だが、この記事はせいぜい日記の内容のようなもので、BBCウェブサイトにもそのまま掲載されている。BBCのガザ報道や、それ以前のシリア報道は、あまりに恥ずべきほど偏向しており、場合によって捏造さえされている。このウクライナの「旗を持った男」報道も、それ相応に分類されるべきなのだ。見るべきもの皆無だ。

　ウクライナ戦争継続のための国家予算から900億ユーロ融資をEUが恥ずべきことに承認する9日前の報道タイミングを考えれば、この番組はウクライナの悲惨な状況を強がって見せたのだ。まだ戦闘中だ。だが一体いつまで続くのか？ ウクライナはドローン作戦を継続し、目覚ましい成果を上げているが、最終的には1944年の連合軍侵攻時に北西フランスのドイツ軍が直面したのと同じ運命をたどるだろう。ドイツ軍は信じられないほどよく戦い、パンター戦車とティーガー戦車は連合軍の戦車よりも優れていた。だが結局、彼らは数で圧倒されていた。一体あと数週間持ちこたえられるのか、数ヶ月持ちこたえられるのかに関わらず、ポクロフスクのウクライナの運命は、それと同じことになるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/12/29/bbc-now-peddling-fake-news-from-fallen-pokrovsk-embedded-with-nazis/

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Death Of Unipolar World - NATO Has Lost The War | Col Douglas Macgregor 47:05

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

現在の自民勢力は公明党の選挙協力があってのもの。政権離脱の公明はどうするのか。定まらず。時事「公明「中道」戦略で苦慮　高市政権に反発、立民とも距離。象徴的なのは補正予算への対応。最終的には政府案に賛成。「平和の党」を掲げる公明は高市政権の右傾化に反発。」

否決に終わった欧州委員会によるウクライナへの「ロシア資産」融資計画

2025年10月24日
Moon of Alabama

　一か月前、ベルギーに預けてあるロシア政府資金をEUが没収する突飛な新計画について私は論じた。

　ロシア資金は、EUがウクライナに支払う「賠償融資」に充てられる。この融資は、ロシアがウクライナに戦争賠償金を支払うまで返済義務がない。少なくとも公式発表ではそうだったが、後に、明らかに偽造された引用文だと判明した。 　

ロシア資産を盗むためのもう一つの狂った発想：EU納税者に費用負担させる

　詳細を調べてみると、誰も答えられなかった多くの疑問が残った。 　

メルツ（ドイツ首相）が言うように、なぜこの計画は「加盟諸国からの予算保証を必要とする」のか？ それは、加盟国の納税者が最終的にそれを支払わなければならないことを意味するのではないだろうか？ ロシアが訴訟に勝訴した場合、誰の資金が危険にさらされるのか？ 何か問題が発生した場合、誰が支払うのか？

　ロシアは当然ながらウクライナに賠償金を支払うことはない。また、その借款はウクライナの修復や再建に使われることない。その代わりに、その資金はヨーロッパから武器を購入し、更に二年間戦争を継続するために使われるだろう。

　そもそもこの計画自体詐欺だった。メルツや他の関係者は直接そうは言わないが、結局「融資」の費用を負担するのはEU納税者になるのは明らかだ。

　今週初め、ファイナンシャル・タイムズのコラムが、この合意に関する私の解釈を裏付けた（アーカイブ）。 　

今週、EU首脳はウクライナへの「賠償融資」について議論する。これは、ウラジーミル・プーチン大統領が引き起こした破壊に対するロシアの賠償義務と結びついている。
…
　キーウには約1400億ユーロが融資され、モスクワからの賠償金からのみ返済される。賠償金がなければ、貸し手のEUは資金を回収できない。EUは、ロシア外貨準備の大部分が凍結されているベルギーの証券保管機関、ユーロクリアに対し、制裁対象のロシア投資の満期を迎えるにつれて蓄積された資金を融資するよう要求することで、自ら融資資金を調達する。その見返りとして、EUは加盟諸国と、その後のEU次期予算の裏付けとなる、いわば借用書を提出することになる。

　この計画には矛盾がつきまとう。ロシアに負担を強いるという印象を与えようと試みられているにもかかわらず、この提案は実際はロシア資産に手を加えないのだ。実際、ロシアの法的主張を変えることは明確に禁じられている。ここで強硬手段に出ることになるのはEUの民間金融機関（ユーロクリア）のみだが、他のG7諸国は参加方法を模索しており、ブリュッセルはロシア資産を一部保有する欧州の銀行が更に加わる可能性を示唆している。

　だが、新たな負担はヨーロッパ納税者にのみ課せられることになる。ロシアが賠償金を支払わなかった場合、EUはウクライナへの融資は免除するが、賠償金を賄うために発生した債務はEU自身が負担しなければならない。

　1400億ドルの資金調達は、既に超過しているEU加盟国の予算に更なる圧力をかけることになる。EU首脳はこれを認めず、ベルギーにリスク負担を強いて問題をごまかそうとした。しかし、問題の金額はベルギー政府の年間支出額を上回る。

　ベルギー首相バート・デ・ウェーバーはこの詐欺行為を拒否し、条件を提示した。 　

第一に、ベルギーはEU加盟国間で法的リスクを完全に分担することを望んでいる。デ・ウェーバーは、ユーロクリアの役割を考えると、ベルギーは「巨大な訴訟」に直面する可能性があると警告し、いかなる決定でも、負担が単一管轄区域に偏らないようにしなければならないと述べた。「もしこれを実現したいのであれば、我々は共に取り組まなければならない」と彼は述べた。

　第二に、ベルギーは、訴訟や和解などにより資金返還が必要になった場合、全加盟国が返済に充当する明確な保証を求めている。資産はベルギーに拠点を置く金融市場インフラを通じて計上されているため「その影響を全てベルギーが受けるのは認められない」とベルギー首相は述べた。

　第三に、ロシアの国家資産が固定化されている他の管轄区域でも同様措置を取るよう彼は求めた。ベルギーは他国に「巨額資金」が所在していることを認識しており、実施が一か所に集中しないよう協調的措置を望んでいると彼は述べた。「もしこの件を進めるのなら、共に行動しよう」と付け加えた。

　この三番目の点は、アメリカが既にこの計画への参加を拒否しているため、合意を台無しにする要因になった。

　それ以上の議論は意味をなさなくなり、昨日、EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が最初に提案した考え丸ごとキャンセルされた（アーカイブ）。 　

ベルギーの反対により、凍結されたロシア国有資産を使うキーウへの1400億ユーロ融資をEU首脳は支持できなかった。これにより、ロシア侵略を阻止するため来年初めに資金を得るというウクライナの希望は打ち砕かれた。

　ベルギーは、ロシアがこの計画に報復した場合の法的・財政的影響を懸念し、財政的打撃を受けないという確固たる保証を要求した。資産はブリュッセルに拠点を置くユーロクリア中央証券保管機関に保管されている。

　EU26カ国の首脳ら（ハンガリーは棄権）は欧州委員会に「ウクライナの資金需要評価に基づく財政支援の選択肢をできるだけ早く提示する」よう求めたが、ロシア定資産に基づく融資は正式に支持しなかった。

　12月の次回会合でこの議論に戻ることで彼らは合意した。
…
　この計画が支持されなければ、年末までにウクライナへの財政支援を承認する委員会の目標が遅れる可能性があり、キーウ向け武器購入用資金計画も複雑化する可能性がある。

　ベルギーだけでなく、他の国々もこのリスクに気づいたようだ。 　

[スロバキア首相]ロベルト・フィツォは「今後二年間のウクライナへの資金提供について別の選択肢を提示するよう欧州委員会に」要請し、自身の提案が受け入れられたと主張した。「どのような決定が下されるにせよ、スロバキアは、この点を完全に明確にしておきたい。私が率いる政府は、ウクライナ軍事費のための融資保証には決して署名しない。強調するが、国家予算からこの目的のために一セントたりとも割り当てるつもりはない」とフィツォは明言した。フィツォによれば、スロバキアはウクライナを支援する用意はあるが、それは人道支援に限るという。

　凍結されたロシア資産をウクライナ融資に充てる計画が、欧州委員会があり得るあらゆるリスクについて答えを示す前に公表したのは間違いだとスロバキア首相は考えている。首相は、「この計画は現実に直面し、12月に開催される次回の欧州理事会で決定が下される際に失敗に終わる可能性がある」と付け加えた。

　この発言により、このまったく愚かな発想は、ウルズラ・フォン・デア・ライエンの顔にもう一つ平手打ちを食らわせる結果となった。

　今後二年間の戦争資金として1400億ドル必要だとウクライナ大統領は主張している。EUは、この目的のためロシア資産を奪おうとしたが失敗に終わった。これほどの規模の融資を裏付ける解決策を全会一致で採択できる可能性は低い。

そうなると、資金が尽きてウクライナと西側諸国が和平を要請せざるを得なくなる状況に近づきつつある。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/10/eu-commission-plan-of-russian-assets-loan-to-ukraine-ends-up-defeated.html

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern - Weekly Wrap 24-October　32:45

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

戦争をしない国作りを主張：幣原喜重郎、芦田均、丸山真男、戦争を知らない世代が戦争出来る国にする懸念：田中角栄 「戦争を知らないやつが出てきて日本の中核になったとき、怖いなあ」、福田康夫、不破哲三、後藤田正晴（ナショナリズムを煽り、強硬な態度―大変な間違い

）

プロパガンダと認知戦争とヨーロッパ自滅への道

リカルド・マルティンス
2025年9月24日
New Eastern Outlook

　メディア言説や優越感や心理戦がヨーロッパの未来を形成している。「庭園」というヨーロッパの自己イメージは、世界の現実から目を逸らさせ、戦争に関する非合理的な言説は自らの衰退を加速させる危険をはらんでいる。

　

　政治コミュニケーションとプロパガンダ研究分野の学者、ジョウェットとオドネル（2012）は、プロパガンダを「プロパガンダを行う者の意図を推進する反応を得るために認識を形成し、認知を操作し、行動を誘導する意図的かつ体系的な試み」と定義している。

　プロパガンダは常に戦争の武器となってきたが、今日のヨーロッパ、特にドイツにおいて、その洗練度は新たな水準に達している。かつて敵国を標的としていたものが、今や国民を標的とする例が増えている。

　主流メディアやNATOの戦略やエリート層の合意に支えられ、ヨーロッパにおけるプロパガンダは、国民に情報を伝えることよりも、国民の認知環境を形成することに重点が置かれるようになった。

　この現象をドイツ人学者、Jonas Tögel博士は「認知戦争」と呼び、国民全体の思考や感情、更には本能を、意図的に形成しようとする試みだと言う。

　今日、ドイツやヨーロッパで、一方的ニュースや、議論を通じて構築されるプロパガンダは、規模や洗練度や自己破壊的可能性において前例のないものだ。

　本稿では、ドイツとヨーロッパにおけるプロパガンダの現状、その狙いと、自己破壊的な軌跡、認知の武器化におけるNATOの役割と、ヨーロッパ人が自分たちを「ジャングル」に囲まれた「庭園」と見なせる文化的思考様式について検証したいと思う。

　テーゲル博士や、京都大学白眉センターのインタビュアー、学者のパスカル・ロッタズや、ドイツ人哲学者ハンス・ゲオルク・メラーは違うの意見を参考にしながら、このプロパガンダがヨーロッパをどこに導いているのか、楽観の余地があるのかどうかを探る。

　ドイツとヨーロッパにおけるプロパガンダの現状

　 Jonas Tögel博士の分析によると、今日のドイツ・メディアは、冷戦後かつてないほどプロパガンダ的になっている。ドイツで最も視聴率の高い夕方のニュース番組「Tagesschau」を研究したテーゲル博士は、一見中立的な報道から始まり、視聴者を巧妙に一方的結論へと誘導する体系的画策を発見した。ロシアの戦争犯罪は強調され、ウクライナの戦争犯罪は無視され、ロシアの要求は非合理な一方で、ウクライナの要求は正当であるかのように描かれるのだ。

　これは偶然ではない。ドイツが「広報」（国費プロパガンダの婉曲表現）に年間1億ユーロ以上を費やしているとテーゲル博士は指摘している。諜報機関はメディアで流布される言説を監視し、異なる見解が広まると、迅速に対抗措置を講じる。

　NATO自体が物語戦争に特化した「センター・オブ・エクセレンス」を設立しており、一方、デジタル・サービス法などの欧州法は、オンライン上の反対意見を制御するための法的基盤を構築していると、この学者は述べている。

　つまり、今日のドイツにおけるプロパガンダは単なる偏ったニュースではない。情報と心理作戦の境界を曖昧にする組織的かつ専門的で資金力のある活動なのだ。

　NATOの認知戦争：内向き志向

　伝統的に、プロパガンダは外国の敵を対象としていた。今日、NATOは「認知戦」を陸、海、空、宇宙、サイバー空間に並ぶ新たな戦場領域として公然と宣言している。そして、その第六領域は人間の心そのものだ。

　Tögel博士によれば、NATOのレジリエンス（順応）戦略には「順応性ある市民」が必要だ。これは、独立した思考力を持つ人々ではなく「正しいことを考え、感じる」個人と定義される。実際は、これはNATOの狙いとの整合性を確保するよう世論を形成し、反対意見を「ロシアによる偽情報」として排除することを意味する。

　その偽善は際立っている。反対意見を検閲し、民主主義と自由な議論を守ると欧米諸国指導者は主張している。テーゲル博士が指摘している通り「検閲を通して自由を守る」この逆転現象は、秘密裏にされるのではなく、NATOの会議で公然と議論されている。認知戦は外国による操作に対する防御策だと国民は教えられるが、実際は彼ら自身の心こそ戦場になっているのだ。

　欧米諸国における検閲は益々露骨になっている。トランプ政権の国防総省方針では、一部情報、あるいは非機密情報であれ、ジャーナリストは報道前に許可を得ることが義務付けられており、許可を得なければ、情報へのアクセスを失うリスクがある。国防総省メモには「情報は、たとえ非機密情報であっても、公開前に適切な権限を持つ当局者による承認を得なければならない」と記されている。

　なぜヨーロッパ人は自分のプロパガンダを信じるのだろう?

　際立つ疑問の一つは、自国のプロパガンダをヨーロッパ人がこれほど容易に信じながら、「どこか別の場所」でしか操作は起きないと考えていることだ。これは私が何度も問いかけてきた疑問だが、返答を得られず、私は不快な表情を目にするばかりだ。

　テーゲル博士によれば、答えの一部は専門化にあるという。ドイツのテレビ討論やニュースは、信憑性を高めるため綿密に演出されている。中立的報道（「フット・イン・ザ・ドア（玄関に足を踏み入れる）」手法）から始めることで、視聴者は後で偏った結論を受け入れやすくなるのだ。

　もう一つの要因は社会学的なものだ。ジャーナリストはフリーランスや契約社員として活動することが多く、編集者の期待に応えることが彼らの生計の糧となっている。ロッタズが言う通り、このことが「自然な仕組み」を生み出し、従順な姿勢は報われ、反対意見は罰せられる。時が経つにつれ、プロパガンダは直接的な命令ではなく、組織的な自己検閲へと変化してゆく。

　その結果は危険だ。ロシアに対するアメリカ国民の恐怖は、和平交渉を促すためではなく、武器供与と軍事エスカレーションへの支持を維持するために意図的に煽られている。統計的に、恐怖感が高まるほど、国民は戦争を受け入れやすくなり、福祉が損なわれる傾向がある。

　無邪気なドイツの傲慢さと、ヨーロッパの優越感

　マカオ大学のハンス＝ゲオルグ・メラーは異なる次元を示している。ヨーロッパ・プロパガンダの根底にある文化的考え方だ。ドイツの態度を「無邪気な傲慢さ」と彼は表現し、かつてナショナリズムに基づいていたドイツの優位性が、今や欧州連合を通して顕在化しているという思い込みを指摘している。

　ドイツはヨーロッパに道徳的優位性を投影し、ジョゼップ・ボレルが提唱したように、EUを混沌とした「ジャングル」に囲まれた「庭園」と位置づけている。この世界観はヨーロッパ人が文明の啓蒙的守護者で、他の国々は遅れをとっているという前提に基づいている。

　国内にはドイツ人より中国人の方が多いとナミビア大統領に不満を漏らしたドイツ人政治家のことをモーラーは想起する。この発言は植民地時代への郷愁と優越感に根ざしており、植民地時代のドイツが同国で犯した大量虐殺をナミビア人が忘れていないことを忘れている。

　ヨーロッパのこの傲慢さは、政策立案者たちを世界の現実から遠ざけている。ヨーロッパが道徳的な言説に固執する一方、中国などの国々は、近代化と発展においてヨーロッパを追い越しつつある。自らの福祉国家は永遠だと信じて、ヨーロッパ人は自らの脆弱性を過小評価している。モラーが警告しているように、この優越感はヨーロッパを「不意を突かれる」状態に陥らせ、変化する世界秩序への備えを怠らせている。

　自己破壊としてのプロパガンダ

　プロパガンダはヨーロッパを強化するのではなく、指導者や国民が現実を見るのを妨げているため、ヨーロッパの衰退を加速させているという不安な結論で、テゲルとモラーは一致している。

　ウクライナ戦争を、現実的目標が欠如した「民主主義のための戦い」と位置づけて、欧州指導者たちは、自らの破滅に賭けている。アメリカやロシアと違って、いかなるエスカレーションも欧州を直接壊滅させるはずだ。

　更に、プロパガンダは非合理性を助長する。ロシアと中国（そしてある程度、アメリカも）は地政学的論理に従って行動する一方、ヨーロッパは矛盾する感情的言説に固執している。ロシアは弱体ながら、ベルリンを征服しようとしている。ウクライナは勝利しつつあるが、生存のため必死で援助に依存している。こうした矛盾は、絶えざる操作によってのみ維持可能だ。

　かつてヨーロッパの金字塔だった福祉国家は膨れ上がる軍事費負担に直面している。ドイツだけでも年間約2000億ユーロを国防費に費やしており、学校、医療、インフラ、年金といった予算から資金が転用されている。プロパガンダによる反対意見の抑圧が続けば、国民は自分たちの安全と繁栄が幻想の祭壇上で犠牲にされたのに気づくのが遅すぎるかもしれないと研究者たちは指摘している。

　楽観的な理由は?

　この厳しい状況にもかかわらず、テーゲルは慎重な希望を示している。独立系メディアや代替的研究チャネルや市民運動により、プロパガンダの仕組みが明らかになりつつあることにより意識は高まっている。国民が平和を求めれば、政治エリートも最終的にはそれに従わなければならないと彼は主張する。

　楽観的な可能性はNATOや欧州のエリート層にあるのではなく、一般市民が理性を取り戻すことにある。プロパガンダへの特効薬は多元主義だ。多様な視点に触れ、批判的議論を展開し、戦争と平和に関する決定が、孤立したエリート層ではなく、国民に委ねられる本物の民主主義を実現するのだ。

　結論

　今日、ドイツとヨーロッパにおいて、一方的報道や議論を通じて構築されるプロパガンダは、その規模や洗練度や自己破壊的な潜在力の点において未曾有だ。それは非合理的政策を維持し、反対意見を抑圧し、ヨーロッパの人々に世界の地政学的現実を見えなくしている。NATOの認知戦争は、民主主義を守るどころか、自国民を守るという口実で、彼らの心を標的にして、民主主義を弱体化させているのだ。

　ハンス・ゲオルク・メラーによるドイツの傲慢さ批判は、より深い文化的論理を明らかにしている。ヨーロッパの優越感は、他国に追い抜かれつつある時でさえも、自分たちは文明の「庭園」だという幻想を維持している。

　これは一体どこへ向かうのだろう？ ヨーロッパ人が目覚めなければ、経済や政治や学術や文明の衰退さえ招きかねない。だが、もし覚醒が広まり、意思決定者としての役割を市民が取り戻せば、プロパガンダは矛盾の重圧に耐えかねて崩壊するかもしれない。あるいは、プロパガンダが本来沈黙させようとしていた民主主義精神を蘇らせる可能性もある。もう一つの可能性は、自滅の道を歩み続けることだ。

　リカルド・マルティンスは社会学博士。国際関係と地政学が専門

記事原文のur：https://journal-neo.su/2025/09/24/propaganda-cognitive-warfare-and-europes-path-to-self-destruction/

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　画像はヒエロニムス・ボスの『快楽の園』。
　たまたまスペイン出張時、マドリッドに宿泊する機会があり、休日、何も知らずプラド美術館に行った。そこにヒエロニムス・ボスの部屋があるとは知らなかった。

　The Chris Hedges Report　オーストラリアでのプレス・クラブでの講演会が潰されたそうだ。

The National Press Club of Australia, caving to the Israel lobby, Cancels My Talk on Our Betrayal of Palestinian Journalists

The National Press Club of Australia cancelled my talk on how the media, by amplifying Israeli lies, have betrayed Palestinian journalists, 278 of whom have been assassinated by Israel.

Chris Hedges
Oct 03, 2025

　東京新聞　朝刊　一面

　森友学園に売却の国有地
　地中ゴミ　当初水圏の1/4
　揺らぐ異例値引き根拠
　HP公開のみ　会見せず
　大阪航空局　報告書、「森友」文言なし

　植草一秀の『知られざる真実』

未解明の安倍元首相暗殺事件

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「完全失業率8月は2.6％に悪化、自発的離職が増加　有効求人倍率も低下」。原材料や光熱費など各種コストの上昇が収益を圧迫し、製造業などで求人を控える動きが出ている。

　日刊IWJガイド

「10月になりました！ 9月のご寄付・カンパは、月間目標額の14％でした！ 非常に危機的な状況です！ どうぞご支援をお願いいたします！」2025.10.3号～No.4627

　岩上氏の体調不良や各種機器の老朽化で大変そう。

AfD候補者七人の死：偽ニュースか、ありふれた風景の中に隠された不快な真実か？

ジェフリー・シルバーマン
2025年9月24日
New Eastern Outlook

　ノルトライン・ウェストファーレン州でAfD候補者七人が突然死亡した事件は、公式には偶然の一致として片付けられたが、地方選挙を数日後に控え、広範な疑惑や統計上の議論やドイツ政府機関への信頼に関する疑問を引き起こしている。

　AfD候補七人人の死：偽ニュースか、ありふれた風景の中に隠された不快な真実か？

　あまりに衝撃的で、信じ難く、大げさな話もあるので、最初は偽ニュースだと片付けてしまいたくなる。しかし、調べれば調べるほど、本当に本当なのかという疑問が湧いてくる。まさにこのジレンマを突きつけているのが、ドイツのノルトライン・ウェストファーレン州で起きた右派政党AfD候補者の集団死亡だ。重要な地方選挙を数日後に控え、数週間のうちに、党員と候補、計七人が相次いで亡くなったのだ。

　ノルトライン・ウェストファーレン州で、わずか13日間でAfD候補者5人が死亡し、さらに予備候補者2人も同時期に亡くなった。報道によると、高齢の候補者が長期の闘病の末に亡くなったという報告もあり、この中には自殺した人も一人いた。

　表面上、9月14日の選挙を前にした偶然の一致だと当局は主張し、一人を除く全ての死因は自然死または既往症だと主張している。だが、これほど多くの死者がこれほど短期間かつ地理的に集中して発生すると、ジャーナリストの本能が鋭い疑問を投げかける。本当に偶然なのか、それとも表面上に見える以上の何かが隠されているのか？

　不正行為はなかったと当局は主張しているが、二週間以内に七人のAfD候補者が死亡するという全くあり得ない状況（10億分の1の確率と推定）は、偶然の一致や、タイミングや国民の信頼について不快な疑問を提起している。

　反則ではないが、反則だと叫ぶ！

　もしロシアやイランや中国で起きていたら、メディアは大きく取り上げ、誰もがそれについて語り、不正だと叫び、調査を要求するはずだ。

　ジャーナリストとしてまず学ぶべきは「偶然を信じてはいけない」ことで、この事件には目に見える以上の何かがある。当然ながら、ドイツ警察は、不審な点はなく、不正行為の兆候もないと主張している。

　死因のほとんどは自然死か既往症によるもので、自殺が一件、他はまだ調査中、プライバシー上の理由から非公開となっている死者も数名いる。

　最初の4人の死亡は事務的な問題を引き起こし、投票用紙の再印刷や一部郵便投票の無効化が必要になった。AfD共同党首アリス・ヴァイデルは、ある経済学者がこの集団感染を「統計的に、ほぼあり得ない」と表現した記事を転載し、憶測を煽った。イーロン・マスクでさえ「奇妙だ」と不可解なコメントを投稿した。

　ファクトチェッカーたちはは手いっぱいだ!

　七人の死は実際に発生し、検証済みの事実だとSnopesなどのファクトチェッカーは確認しているが、陰謀を裏付ける確固たる証拠は存在しないと強調している。だが最初の報道を読んで、私自身疑問を抱いた。

　ドイツにいる信頼できる情報源にも連絡してみた。「デンマークの国では、何かが腐っている。」（『ハムレット』）と示唆する人は、ロシアの陰謀に関与しているに違いないと彼女は考えている。

私が要約をシェアすると、彼女はすぐにそれを偽ニュースだと切り捨てた。

　「偽物よ。私今調べたの。ああ、なんてこと！ 説得して弟に思いとどまらせなきゃならなかったの。偽物よ。私今調べたの」と彼女は付け加えた。

　アリス・ヴァイデルはそんなことは言っていない。彼女の広報室がそれを否定し、警察が捜査した。ドイツ政府には憲法擁護の担当部署があり、アメリカとは違い、偽ニュースを非常に深刻に受け止め、プロパガンダは即座に非難する。必要とあらば訴追にまで踏み込む。

　彼女はそれは偽だと強く確信していて、私にもそう信じさせようとした。しかし、私はそれが偽ニュースだとは信じておらず、私の最初の反応は下記の通りだ。

　何か怪しい匂いがする！

　AIや一部の主流メディアさえ、それは真実だと言っている。ドイツ在住のアメリカ人、しかも最近ドイツ国籍を取得したばかりの人が私に話してくれたことと比較すると。私は今何か怪しいと感じている。更に、偽ニュースを捜査・起訴するドイツ政府機関の存在が追い打ちをかけている。

　それとも彼女は市民権を守ろうとしていただけなのか?

　ナチス時代のプロパガンダに似ていて、余に偽物なので、信じてしまう人もいるかも知れず、私自身これはやりすぎだと思った。最高のプロパガンダは、完全に真実に見えるものだ。多くの人が次々亡くなっているというのかか真実で、政治的所属や性的指向、あるいは生物学的なことは無関係だ。

　ドイツの重要な地方選挙を数日後に控え、ドイツの右派政党AfD党員と補欠の合計7人（そう7人だ）が突然死亡した。もちろん、ドイツ当局はこれらは単なる偶然の死で、犯罪ではないと主張している。一人は自殺と断定されている。

　この偽ニュースの背後に、AfDがあるのか、それともAfDが自らの信用を損なった以上に、誰かがAfDの信用を失墜させようとしているのか？ しかもAfDは広報実績が芳しくない唯一の政党でない可能性が高い。与党やEUの新聞発表を聞けばニュースは山ほどある。

　もしロシアやイランや中国で起きていたら、メディアはこぞって取り上げ、誰もが騒ぎ立て、不正だと叫び、捜査を求めるはずだ。同じような状況下で、同じ時期に、他の政党から一体何人亡くなったのか、もし亡くなった人がいるとしたら実に興味深い話だ。

　新型コロナウイルスとワクチンから分かる通り、本来死亡するはずがない年齢層の過剰死亡が集中的に起きており、これは統計的にあり得ないとどの生命保険会社も結論付けるはずだ。

　結局、ノルトライン・ウェストファーレン州でのAfD候補者の一連の死が本当に統計上の偶然なのか、それともそれ以上の何かなのかはともかく、この事件は、メディアと公的機関の両方に対する信頼がいかに脆弱になっているかを浮き彫りにしている。

　ドイツ当局は、自然死、自殺、病気などで何も不審な点はないとしているが、選挙直前数週間以内に七人相次いで死亡する到底あり得ないことに眉をひそめずにいられない。

　「不正行為ではない」と当局やファクトチェッカーが声高に繰り返すほど、このニュース自体が、操作されたのか、軽視されたのか、あるいは不正操作されたのかとさえ一部読者は疑念を抱くようになる。単なる偶然かもしれないし、無関係な出来事が悲劇的に連鎖しただけかもしれない。だが多くの人が疑惑を「偽ニュース」と即座に片付け、一方では陰謀論に飛びつく人がいる事実は、より深刻な問題を浮き彫りにしている。公式の否定では、もはや疑念を解決できない政治情勢だ。

　衝撃的統計

　そのあり得なさは驚異的だと統計学者たちは指摘している。最初の波の6人の死亡の確率はおよそ5,000分の1、二番目の波の7人目の死亡の確率は247,000分の1で、これらを合わせると、公衆衛生専門家ジョン・キャンベル博士の分析では偶然の確率は10億分の1だと示唆している。

　ノルトライン・ウェストファーレン州で数週間で七人のAfD候補者が死亡する驚くべき事態が起きたが、小規模で健康な人口の中で、その確率はおよそ10億分の1と推定されており、たとえ当局が不正行為はなかったと主張しても、統計的には前例がないことだ。

　思いがけぬことか、偶然か？

　短い期間、限定される候補者基盤、平均以上の候補者の健康状態や、地理的集中といった要因が重なり、候補者の死が稀なイギリスやアメリカの最近の選挙と比べても、この集団的事態は未曾有だ。当局は不正行為を報じていないものの、この統計的異常性は、公衆衛生の観点から、これらの死がいかに特筆すべき事態で、深刻な不安を抱かせるものかを浮き彫りにしている。

　もしこれがロシアや中国やイランで起きていたら、西側メディアは大声で非難していたはずだ。しかしドイツでは、冷静に説明されている。死者数自体よりも、この二重基準こそが、この国は何かがおかしいという感覚を煽っているのだ。

　少なくとも、これは全てのジャーナリストが問うよう訓練されている疑問を提起する。つまり真実とは思えないほど信じ難い話があった場合、偽ニュースか、ありふれた風景の中に隠された不快な真実かだ。

　ジェフリー・K・シルバーマンはジョージアと旧ソ連に30年間拠点を置くフリーランスジャーナリスト、国際開発スペシャリストで理学士、理学修士の学位を取得している。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/09/24/7-afd-deaths-fake-news-or-the-uncomfortable-truth-hiding-in-plain-sight/

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　Alex Christoforou Youtube

Starmer launches DIGITAL ID. Lavrov, NATO/EU at WAR. KALLAS begs Trump HELP. Amanpour, punch... 35:56

　植草一秀の『知られざる真実』

日本政治の活路

ドイツのノルドストリーム話は全くの噴飯物。モスクワはイギリスを非難

マーティン・ジェイ
2025年9月11日
Strategic Culture Foundation

　一体なぜこの時期に、これらの不幸な人々が犯してもいない罪に陥れられたのか疑問に思わざるを得ない。

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　ノルドストリーム・パイプライン破壊はウクライナによる犯行だったという突飛な主張にドイツは固執している。攻撃は、安価なロシア天然ガスをドイツにあきらめさせ、高すぎるアメリカ天然ガスに切り替えを強いる結果となった。8月下旬、一部の「身代わり」とも言うべき一見あり得ない容疑者連中が一斉に逮捕され、バンに詰め込まれ、起訴されたと複数大手メディアが報じたが、国際的には報じられなかった。

　だが、この話自体滑稽だ。確実に、嘘をでっち上げて「札付き」を逮捕するよう要求したアメリカのご主人様を喜ばせるためドイツが異様に卑屈な行動に出ているからだ。

　統一戦線型式で、騙しやすい大衆に報じるべく、細部を正確に伝えるだけでなく、ドイツ・メディアは並々ならぬ努力を払った。つまり小規模メディアが書き換えても、歪曲される可能性がない、一つの物語、一つの言説として報じたのだ。彼らは更に、Die ZeitやARDやSuddeutsche Zeitungの「共同報道」にまで踏み込み、破壊工作に関与した容疑者全員を特定したと捜査官が発表したと報じている。報道によれば、逮捕令状は4人のダイバーと爆発物専門家と船長と作戦「指導者」を対象としているという。

　容疑者らは本物のパスポートを使って偽名で渡航したと当局は主張しているが、ウクライナ政府高官の支援を示唆していると当局は述べている。だが、このお笑い記事を書いているジャーナリストの中に、ダイビング講師が実行したこの作戦全体の不条理さを指摘する人間はいないようだ。

　なぜ今この時点で、これらの不運な人々が、犯してもいない罪でやり玉に挙げられたのか疑問に思わざるを得ない。この作戦に関する情報や、アメリカ軍の協力者について、新たな情報が明らかになっているという報告を欧米諸国情報機関が拾ったためだろうか。

　一体誰が真犯人だったかに関する綿密な推測としてはロシアが最も現実的評価をしているようで、ロシア人専門家の中にはイギリス海軍特殊部隊を名指しする者もいる。

　ノルドストリーム・パイプライン破壊工作は欧米諸国の特殊部隊なしには実行できなかったとロシアのウラジーミル・プーチン大統領の側近は主張し、イギリスが実行犯の可能性が高いと名指しした。ウクライナが技術的作業を行ったという考えは、多くの点で信憑性に欠ける。最近コメルサントに掲載された記事で、この複雑な作戦を自力で遂行するのに必要な専門知識がウクライナには全くないとロシア連邦保安庁（FSB）前長官ニコライ・パトルシェフが主張した。破壊工作は「高度に訓練されたNATO特殊部隊の関与のもとで計画、監視、実行された可能性が高い」とパトルシェフは記し、実行犯は深海作戦に精通しており、バルト海での活動にも精通していたと付け加えた。「このような作戦を正確に、何より秘密裏に遂行できるダイバーを擁する軍隊や諜報機関はほとんどない。必要な技能を備えた部隊の一つはイギリス特殊舟艇部隊だ」と彼は語った。

　第二次世界大戦中に創設されたSpecial Boat Service=SBS（特殊船艇部隊）は水陸両用作戦を専門とするイギリス海軍のエリート部隊で、第二次世界大戦中に戦争の流れを変える大胆な攻撃を数多く実行した。これは自国の歴史の、この時期を思い出すのを好まないドイツ政治家にとっては傷口に塩を塗るような事件だったかもしれない。

　当時の首相オラフ・ショルツや愚かな外務大臣アンナレーナ・ベアボックなど過去三年、ドイツで平静を装っていた連中に対し、売国行為への恩返しとして、アメリカは報奨を用意した。ベアボックは国連総会議長という最高職に選ばれたばかりだ。そういう職位に就くのは素晴らしいが、現実には、彼女の汚職に対する茶封筒の報酬に過ぎない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/09/11/germans-nord-stream-story-is-pure-comedy-moscow-points-finger-at-brits/

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　no+eにGIGANという方の2025年8月4日付け下記記事がある。是非ご一読を。

ノルドストリーム・パイプライン破壊事件：時系列分析から見える米国関与

　日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争は大きな曲がり角！ ユーラシア各国がロシアの同盟国!? ロシア軍の攻撃一気に大規模化！ 1日1000機のドローン攻撃！」2025.9.12号

【目次】

■はじめに～ウクライナ紛争は大きな曲がり角に来ました！ 外交面ではプーチン大統領が中国を訪問！ その後に国内外の記者との記者会見！ さらに中露モンゴルの三者会談の実施！ ユーラシアは北朝鮮も含めすべてロシアの同盟国に!? 外交的バックを得て戦闘面ではロシア軍の攻撃の新段階が始まる！ 秋冬のシーズンに入りロシア軍の攻撃が一気に大規模に！ ロシア軍は1日あたり1000機のドローン攻撃パッケージを実施する計画！ このロシア軍の新段階の攻撃は中国と北朝鮮が支えている！

■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月も11日間でまだ5％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと21日で95％331万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

■【中継番組表】

■＜岩上安身によるインタビュー撮りおろし初配信!!＞万博とカジノ問題のインタビュー中に、2人の話が大脱線！ 日本を含む西側諸国で報じられるウクライナ紛争のプロパガンダの裏面を、岩上安身が問われるがままに話す大雑談へ！ 岩上安身の解説に、森山高至氏が「この話は伝えたほうがいい。（もっと多くの人に）知ってほしい」と感激！「本日午後7時より、『岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）大雑談編』を撮りおろし初配信します！

■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞ 大阪・関西万博失敗の原因は、簡単に空き地（夢洲）を活用しようとした、短期的利益の追求！ 開催の動機そのものが、IRの誘致にしかなく、ファスト化していること!! 岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）後編

ママエフ・クルガン（ママイの丘） ソビエト国民の英雄的行為への頌歌

エドゥアルド・バスコ 2025年5月10日
Strategic Culture Foundation

　ナチス侵略により、この国で2,700万人の命が犠牲になったことを想起すれば、どうして心を動かさずにいられよう。

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　2022年4月21日、私はヴォルゴグラードにいた。皆が仕事に駆け出す時間だったにもかかわらず、通りは閑散としていた。ヴォルガ川沿いを散歩した後、街の中心部にあるレーニン像を通り過ぎ、世界で最も美しい英雄的な行為と生命の尊厳を称える記念碑、ママエフ・クルガンが建つ丘にたどり着いた。

　私は通常順路を逆にたどり、終点である丘の頂上から始めた。目の前に現れたのは、ほとんど非現実的なものだった。高さ85メートルの巨像だ。四半世紀近くにわたり世界最高の像だった。「祖国の呼び声」は、ギリシャ神話の勝利の女神ニケを象ったもので、ヴォルゴグラードのほぼどこからでも見える。この街は、まだ別の名前を持っていた頃から歴史に名を残し、大祖国戦争の真っ只中、史上最も血みどろで壮大な戦い、スターリングラード攻防戦の舞台となった。1942年7月から解放された1943年2月2日まで、スターリングラードは壮大な光景を目の当たりにし、特に11月以降、赤軍が反撃を開始してからは、その様相は一変した。瓦礫の中、ライフルを失ったソ連兵はナイフ、あるいは素手でドイツ軍を襲った。英雄的蛮行が、彼らに殉教者、半神という地位を与えた。ニケの息子たち。勝利の息子たち。

　像の足元に辿り着く前から、人は自らの無力さを痛感させられる。母なる祖国のために、いや人類のために命を捧げた殉教者たちの姿に心を打たれ、その寛大さは女神そのものとして現れる。

　天に触れるかのように掲げられ、男たちを神々と繋ぐ彼女の剣は、33メートルもある。剣を右腕に持ち、左腕は横に伸ばされている。そこには母であり祖国である女神の顔が向けられている。それは、神がキリストを召し出し、全人類を罪から贖うように命じたように、獰猛で恐れ知らずの女神は、子どもを殉教へと招いている。風が彼女のチュニカを体にぴったり押し付ける。裸足で左足を前に出し、彼女はナチスの蛮行から民を解放する行進を率いる。エミリア！ 私がこれまで目にした中で最も素晴らしい奇跡。だが、私の手では決して触れることができないものだ。

　彼女の足元からは街全体が見渡せ、前方にはヴォルガ川が流れている。丘を下りていくと、草の上にはあの戦争の英雄たちの墓石がいくつも並んでいる。身元不明の兵士3万5千人が、この聖なる丘に眠っている。この区画の終点には、高さ10メートルの彫刻が立っている。まるで母が息子の遺体を抱きしめているようだ。まるで、スターリングラード解放のために祖国に捧げられたイエスを、受難の後、マリアが抱きしめたように。

　私たちは巨大なホールに入り、ドーム中央に置かれた高さ8メートルの「無名戦士の永遠の炎」が手で掲げられ、静止した兵士たちがそれを守っている。床は大理石で、ブロンズの壁には街を守るために倒れた100万人の兵士と将校一人ひとりの名前が刻まれたタペストリーが飾られている。ドームの天井には英雄たちの勲章と、それを囲む聖ゲオルギオスのリボンが飾られている。私たちはスロープを下り、ドームの内側から一周する。背景には、賛美歌のような静寂な歌声が響き渡り、訪れる人々に、ここが真に神聖な場所、どんな寺院よりも神聖な場所に立っていることを確信させる。

　ナチス侵略により、この国では2700万人の命が犠牲になったことを思い出せば、心が動かされないはずがない。子ども、女性、老人、家族全員が。私は涙を流した。世代の抹消。ホロコーストさえ子どもの遊びのように思わせるジェノサイド。だが、なぜこのジェノサイドは語られないのだろう。それは、ホロコーストが第二次世界大戦が帝国主義間戦争であった事実（つまり、アメリカやイギリスも、イスラエル国家の犯罪と同様犯罪者だった）を隠すための煙幕として機能する一方、ロシアは共産主義の国で、帝国主義は共産主義者を犠牲者、ましてや自分たちによる犠牲者として描くことは決してできないためだ。それだけでなく、ロシアは常に征服の対象で、従って決して犠牲者として描かれるべきはなく、可能な限り常に加害者として描かれるべきなのだ。ここで起きたことは、想像を絶する苦しみであり、まさに伝説的規模の克服物語だった。疑いの余地はない。もしこの世界に平和を切望する民族がいるとすれば、それはロシア人だ。史上最悪の犯罪者に屈服することを拒否したため、彼らは打ちのめされ、罰せられた。今日に至るまで、全てのロシア人がその大きなトラウマの傷跡を心に抱えている。

　清らかな気持ちでドームから出ると、すぐ下、数段下がった所に英雄広場がある。そこには、あの戦争で戦った様々な集団の兵士たちを象った6体の彫像が並んでいる。続く階段の両脇の壁は、実はドイツ軍の爆撃で破壊された建物の廃墟から彫られたモザイク画で、兵士たちが手榴弾を投げつけ、旗や剣を掲げ、ライフルを手に行進している。突き当たりには、上半身裸の兵士の像が立っている。祖国のように勇ましく、片手にライフルを、もう一方に手榴弾を持ち、地平線を見つめ、今にも戦いに身を投じようと構えている。

　複合施設最後の階段（というか一番下の最初の階段）には次のような碑文がある。

　「 ЗА НАШУ СОВЕТСКУЮ РОДИНУ! СССР!」
（わが祖国ソビエト連邦のために！）

　その先には、ソ連の各英雄都市を称える像や銘板が更に並んでいる。階段は全部で200段あり、スターリングラード攻防戦の200日間を表している。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/05/10/mamayev-kurgan-ode-heroism-of-soviet-people/

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　文中「背景には、賛美歌のような静寂な歌声が響き渡り」とある曲はシューマンのトロイメライ。



　植草一秀の『知られざる真実』

しょぼい減税を－ぶっ壊す！

　日刊IWJガイド

「インドとパキスタンの武力衝突は米トランプ政権の仲介で『完全かつ即時の停戦に合意』！ しかし停戦直後パキスタンがインドを大規模攻撃！」2025.5.12号

■はじめに～カシミールをめぐるインドとパキスタンの武力衝突を米トランプ政権が仲介して「完全かつ即時の停戦に合意」！ ところが、数時間後には、パキスタンがインド領内を大規模ドローン攻撃！ パキスタン軍部の暴走か!? ルビオ米国務長官が発表した「中立的な場所での、幅広い問題に関する協議の開始」をインド政府は否定!! パキスタンの後ろ盾はインドとも対立する中国、インド最大の武器供給国はロシア！ 3つの大国も絡んだ核保有国同士の対立は予断を許さず！

■5月です！ 今期第15期の期末である7月末まであと3ヶ月です！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から4月までの9ヶ月間で1582万9556円にのぼっています！ 5月1日から8日までのご寄付・カンパは31万3000円で、月間目標額の約9％です。どうか、5月こそは、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！

■【中継番組表】

■＜岩上安身によるインタビュー配信!!＞ドナルド・トランプ」という人物の「正体」がわかる!! 本日12日午後7時より、「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾」（前編）を、明日13日午後7時より（後編）を配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！

ヨーロッパは第二次世界大戦の真実を消し去ろうとしているがナチスの犯罪は決して忘れてはならない

ソニア・ファン・デン・エンデ
2025年5月5日
Strategic Culture Foundation

　欧州ではファシズムが再燃し、ネオナチは民族主義者を装っている。特に極右政権が統制を強めているウクライナで顕著だ。

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　5月9日が近づくにつれ、1933年から1945年までドイツと（1938年のオーストリア併合後）オーストリアを支配したナチスの打倒と彼らからの解放を記念する準備をロシアは進めている。この間に、ナチスは多くのヨーロッパ諸国に侵攻し、ソ連を征服しようと恐ろしいバルバロッサ作戦を開始した。

　Lebensraum生存圏の追求を超えて、ナチスは占領地からユダヤ人、ロマ人、非アーリア人、共産主義者や政敵を「浄化」しようとした。これは民族浄化だったが、ナチスは残虐行為を行うために工業化手法を開発した。当初大量銃殺に頼っていたが、後にチクロンBを使用したガス室を導入した。これはより「効率的」に、兵士の精神的トラウマも軽減できると主張したのだ。だが依然大量射殺は、ウクライナ、ポーランド、ベラルーシ、バルト諸国で数十万人もの命を奪ったが、その多くはユダヤ人だった。

　最も悪名高い場所の一つがキーウ近郊のバビ・ヤールだ。1941年9月29日から30日にかけて、ウクライナ人協力者が約34,000人のユダヤ人を殺害した場所だ。最近のドキュメンタリーが明らかにしている通り、ナチスだけでこのような虐殺を実行するには人員が足りなかったのだ。

写真 © ヤド・ヴァシェム・バビ・ヤール

　終戦までに、SSガリツィン師団の8,500人（凶悪犯罪に関与したとされるウクライナ兵）がイギリスで難民認定を受け、その多くが後にカナダに移住した。最近カナダ議会で、ナチス退役軍人ヤロスラフ・フンカが表彰されたことは欧米諸国におけるナチズムの根強さを如実に示している。

　リトアニアはユダヤ人死者数が世界的に最も多かった国の一つで、ナチス政権下でユダヤ人人口の最大90%が現地の協力を得て虐殺された。ポナリ虐殺は、Sicherheitsdienst（SD親衛隊保安部）と親衛隊（Schutzstaffel SS）の監督下、リトアニア暗殺部隊（Ypatingasis būrys ）が実行し、1941年7月から1944年8月の間に約10万人（主にユダヤ人、ポーランド人、ロシア人）の命を奪った。
　

ポナールの森の渓谷で処刑するため、リトアニア民兵に集められたユダヤ人たち。ドイツ占領下のリトアニア、1941年。© YIVOユダヤ研究所提供。

　ベラルーシにおいて、ハティン村の虐殺は特に残虐な例として記憶されている。1943年3月22日、主にウクライナ人協力者で構成され、SS特別大隊将官ディルレヴァンガーの支援を受けた親衛隊第118大隊は、パルチザン攻撃への報復として、村のほぼ全員を虐殺した。ベラルーシのユダヤ人の90%以上（60万人以上）が大量射殺により殺害された。少なくとも5,000の村が焼き払われ、多くの場合、住民全員殺害された。パルチザンへの支援に対する罰として、1,500人にも及ぶ犠牲者が出た村もあった。ウクライナやバルト諸国と異なり、ベラルーシ人の多くはナチスに抵抗し、より広範なソビエト連邦に類似した共産主義と多民族社会を維持した。

写真: © www.sb.by/en/memory-is-sacred.html

　ポーランドはナチス・ドイツと枢軸協力者により計り知れない苦しみを味わった。占領下で組織的大量虐殺が行われ、特にユダヤ系ポーランド人が標的となった。ナチスはスラブ人とユダヤ人を人種的に劣った「劣等人間」とみなし、根絶やしにしようとした。ドイツ国外の強制収容所のほとんどはポーランドにあり、中でもアウシュビッツは最も悪名が高かった。ナチスによるポーランド征服後の1940年に設立されたアウシュビッツでは、5年足らずで推定110万人が死亡した。内訳はユダヤ人100万人、ポーランド人7万人、ロマ人とシンティ人2万1000人、ソ連軍捕虜1万5000人、その他（チェコ人、ベラルーシ人、ユーゴスラビア人、フランス人、ドイツ人、オーストリア人）1万2000人だった。1945年1月27日にソ連赤軍がアウシュビッツを解放した。

　今日、ナチズムはヨーロッパで依然根強く残っている。ウクライナで復活したナチズムと戦っているロシアはホロコースト記念行事への参加を禁じられている。これは、ヨーロッパに根強く残るファシズム傾向を象徴する拒否だ。

　バルバロッサ作戦で最大の被害を受けたのは東欧とロシアだったが、これほどの規模の残虐行為は、特にウクライナとバルト諸国における地域協力なしには不可能だった。今日に至るまで、リトアニアはユダヤ人や共産主義者や他の反対派の殺害を含むホロコーストへの加担に関し議論することを禁止している。

アウシュビッツを解放するソ連赤軍 – © Sovfoto/Universal Images Group/Getty Images

　西ヨーロッパでもナチスの残虐行為が目撃された。フランスでは、1944年6月10日にオラドゥール＝シュル＝グラヌで起きた虐殺で、SS（親衛隊）が村を破壊し、教会で643人の民間人を生きたまま焼き殺した。オランダでは、1944年10月1日に起きたプッテン虐殺で、村の男性人口全員にあたる602人がドイツの強制収容所に移送され、生き残ったのはわずか48人だった。

　労働者階級の都市で、社会主義と共産主義への強い共感を抱くロッテルダムは、甚大な被害を受けた。1940年5月14日、ドイツ軍の爆撃により歴史的中心部は壊滅した。その後、 1944年から1945年にかけての飢餓の冬には、レニングラード（サンクトペテルブルグ）同様、ロッテルダムも包囲され、食糧は占領下のドイツ人のために確保された。2万人以上が飢餓と寒さで亡くなった。ロッテルダムは処刑や国外追放にも耐え、オランダ最後の解放都市となった。


1944年の飢えた少年 – © M. Meijboom、コレクター オランダ写真美術館、ロッテルダム

　セルビアとギリシャでは、対パルチザン作戦中に村全体が破壊された。ギリシャでは、カンダノス虐殺とヴィアノス虐殺が顕著だ。セルビアでは、ドイツ国防軍がクラグイェヴァツ虐殺（1941年10月）で2,700人以上、クラリェヴォ虐殺で2,000人以上の民間人を殺害した。1941年12月までに、ドイツ軍の報復により2万人から3万人のセルビア人が命を落とした。ユダヤ人ではなく、ナチス占領に抵抗した地元住民だ。


セルビア、クラリエボの虐殺 - ©クラリエボのナチス (ドイツ) の虐殺 - セルビア 1941 - www.zlocininadsrbima.com

　80年を経て、西欧諸国はこの歴史の多くを消し去り、ドイツとロシアを等しく戦争の責任を負わせる物語に書き換えた。記念行事は強制収容所（ロシアは排除されている）とノルマンディー上陸作戦（D-Day）に焦点を絞り、ソ連の決定的役割を軽視している。ヨーロッパではファシズムが再燃し、ネオナチが民族主義者を装っている。特に極右政権が権力を強めるウクライナで顕著だ。ヨーロッパは再び目を背けて、自らの共謀に向き合う代わりに、ロシアをスケープゴートにしている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/05/05/europe-erasing-wwiis-truth-but-nazi-crimes-must-never-be-forgotten/

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ナチス・ドイツ打倒記念行事参加を禁止する欧州連合

2025年4月18日
Strategic Culture Foundation

　今、堕落は新たな低水準に達している。ナチズムを打倒した人々に敬意を表すのをEUは禁じている。

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　5月9日にモスクワで行われる戦勝80周年記念式典に出席しないよう、欧州連合は欧州各国指導者に警告している。

　このような禁止措置の根拠は、表面上、EUによれば、ロシアがウクライナに戦争を仕掛け、ヨーロッパの他の国々を脅かしているというものだ。これは一つの見方だ。

　この問題の別の見方は、ウクライナ紛争は、ナチス・ドイツが失敗に終わった80年後、ロシアを倒すためEUとNATOが支援する代理戦争だというものだ。政策決定を牛耳るようになった欧州エリート層は同じファシスト気質を共有している。来月モスクワで開催される80周年記念式典への出席に彼らが反対するのも無理はない。自らの卑劣な政治を隠すため、彼らはこの式典を汚す必要があるのだ。

　ナチス・ドイツとヨーロッパにおけるファシズム敗北を象徴するこの出来事は、世界全体にとって極めて重要な歴史的な日だ。80年前の1945年5月9日、ソ連赤軍がベルリンのナチス政権を崩壊させ、人類史上最も恐ろしい戦争に終止符を打ったのだ。

　ナチス・ドイツと、ヴィシー政権下のフランス、イタリア、ハンガリー、フィンランド、バルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニアを含むファシスト/ヨーロッパ同盟諸国を倒す壮大な闘争で最大2,700万人（おそらくそれ以上）のソ連国民が命を落とした。

　ヨーロッパをファシズムの悪から解放した栄誉をロシアは担っている。比較すると、アメリカやイギリスなどの他の反ファシスト同盟諸国が被った犠牲は、ソ連国民が被った犠牲の5%にも満たない。

　今年のモスクワでの戦勝記念パレードには、中国の習近平国家主席やインドのナレンドラ・モディ首相など多くの国際的指導者が参加する。

　だが、多くの国々がモスクワに来られないのは残念なことだ。アメリカのドナルド・トランプ大統領やイギリスのキア・スターマー首相は、犠牲となった兵士と民間人に敬意を表すため出席すべきだ。だが欧米諸国とロシアの関係を悪化させてきた邪悪な政治のせいで、残念ながらそのような参加は不可能になっている。

　だが、更に驚くべきは、モスクワにおける祝賀行事への欧州各国首脳の出席が明確に禁止されていることだ。

　今週、モスクワを訪問した政治家は厳しい結果に直面すると欧州連合（EU）のカヤ・カラス外務委員が警告した。昨年、バルト海沿岸の小国エストニア元首相カラスがEUの外交政策担当最高責任者に任命された。

　命令に逆らった一人はスロバキアのロベルト・フィツォ首相だ。どこへ行くべきか、どこへ行くべきでないか指図したカラスを、主権国家指導者の彼は非難した。更に「スロバキア解放のために命を落とした数千人の赤軍兵士に敬意を表すためモスクワへ行くつもりだ」と付け加えた。

　フィツォは、ロシアとの友好関係構築とウクライナにおけるNATO代理戦争の終結を訴える公約を掲げて選出された。キーウ政権への軍事援助拡大に彼は一貫して反対してきた。昨年、フィツォは親ウクライナ派銃撃犯による暗殺未遂事件に遭遇したが、一命を取り留めた。

　特に注目すべきは、モスクワで開催される戦勝記念日式典に出席する政治家に対する欧州連合（EU）の制裁措置が、27カ国からなるEUの加盟候補諸国を標的としていることだ。これら候補諸国は立候補資格を取り消される可能性があるとカラスは警告した。対象となるのは、バルカン半島のアルバニア、モンテネグロ、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、そしてモルドバとジョージアだ。

　ブリュッセルからの強い圧力にもかかわらず、セルビアのアレクサンデル・ヴチッチ大統領はモスクワを訪問するつもりだと述べた。「我々はファシズムとの闘いに誇りを持っており、それが招待を受け入れた主な理由だ」とヴチッチ大統領は述べた。だが彼は自国政府に対する不気味な影響力にも言及した。

　「モスクワ訪問を巡る圧力のせいで、まるで天が私の頭に落ちてくるようだ」とセルビア大統領は語り、セルビアは外部扇動者により不安定化していると付け加えた。

　モスクワでの戦勝記念日パレードを巡る不愉快な論争は、EUの悪意ある傾向が高まっていることを浮き彫りにしている。

　欧州連合（EU）の政治権力集中化は益々権威主義的になり、ロシアに対する敵対的姿勢を強めている。EU加盟諸国では、ウクライナ代理戦争をEUが支援していることに疑問を呈するいかなる反対意見も、政治的・経済的制裁の恫喝で容赦なく弾圧される。

　欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンやカヤ・カラスなどロシア嫌い独裁者が率いるEU指導部は、ウクライナ戦争終結やロシアとの関係改善を求める政党活動を阻止するためルーマニアやモルドバやジョージアでの選挙抑圧に関与した疑いがある。

　NATOの代理戦争を批判してきた民族主義政治家マリーヌ・ル・ペンに対する最近のフランスの疑わしい訴追は、EUが反対意見を抑圧しようとしているもう一つの悪質な例だ。

　EUがファシスト連合のように機能しているのは驚くべきことだ。ウクライナのネオナチ政権に資金提供して、対ロシア代理戦争を進める政策決定は、民主的な説明責任を全く負わないロシア嫌いエリート層によって行われている。

　皮肉にも、2012年にノーベル平和賞を受賞した欧州連合は、ロシア侵略に対抗するためと称し民間経済が過度の戦争意欲に従属させられる軍国主義枢軸に変貌を遂げたのだ。

　ここ数年、EUはこの悪質な兆候に傾斜しつつある。EUは、フォン・デア・ライエンなどナチスと関係あるドイツ人政治家の父を持つ人物に運営されている。ナチス協力者記念碑を建立しているバルト諸国は、今やEUの政策決定機関で過剰な代表権を持っている。

　今日欧州連合が、ステパン・バンデラやロマン・シュヘヴィチなど、80年前に第三帝国と協力して何百万人もの人々を虐殺したウクライナ・ファシストや他の多くの人々を称えるキーウのネオナチ政権と同盟を結んでいるのは忌まわしいが、相応しい。

　2019年、第二次世界大戦が勃発する上で、ソ連とナチス・ドイツを同一視する決議を欧州議会が可決したのは恥ずべき出来事だった。この政治修正主義をロシアは非難した。

　今堕落は新たな低水準に達している。ナチズムを打倒した人々に敬意を表すのをEUは禁止しているのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/04/18/european-union-bans-commemorating-defeat-of-nazi-germany/

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　Judging Freedom

Prof. Jeffrey Sachs : If Trump Says No to War and Netanyahu Says Yes … 26:06

『パレスチナの民族浄化　イスラエル建国の暴力』や
『イラン・パペ、パレスチナを語る―「民族浄化」から「橋渡しのナラティヴ」へ』の著者、イラン・パペYoutubeで語る

How Israel Became A Fascist State | Aaron Bastani meets Ilan Pappé 1:11:45

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「トランプ大統領は「今すぐ和平するか、最終的に国を失うか」の選択肢しかないと発言」（WP）米国当局は、①露が現在占領のウクライナ領土＝ウの20%を露に明け渡す、②ウクライナのNATO加盟と安全保障の保証を拒否する提案。WSJ社説「トランプ氏のウクライナ最後通牒」

発狂したヨーロッパ

ソニア・ファン・デン・エンデ
2025年3月9日
Strategic Culture Foundation

　過激化して現実から乖離した欧州エリート連中は、ロシアに対する戦争言説と恐怖をあおる言説を毎日繰り返し国民を恐怖に陥れている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　ウクライナ問題に関するEUの頑固さは驚くべきもので、現実との大きな乖離を示している。戦争で負けているのに、ヨーロッパはこの事実に気づいていないようだ。敗北を認めるどころか、EU政治家たちは錯乱状態で、紛争の第二段階を企んでいるようだ。アメリカの支援なしでもこの戦争に勝てると彼らは主張しているが、もし失敗したらどうなるのか？ その時、彼らは停戦を懇願するのだろうか？

　歴史を振り返ってみよう。ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアの間で締結されたミンスク合意1と2（2014-2015年）は、戦闘を停止し、ウクライナ国内のドンバス地域に何らかの自治権を与えることを目的としていた。だが、ロシアとの和解を選挙公約に掲げていたにもかかわらず、ゼレンスキーは別の計画を持っていた。彼はクリミアを奪還し、ドンバスを支配下に置くことを目指し、爆撃作戦を激化させた。2022年1月までにドンバス爆撃は激化し、特にドネツクで多数の民間人の犠牲者を出した。

　その後、元イギリス首相ボリス・ジョンソンと（バイデン政権）アメリカがゼレンスキー大統領にロシアと和平を結ばないよう指示していたことが明らかになった。ウクライナがNATO加盟の野望を放棄し、軍事制限を課し、侵略があった場合、欧米諸国の支援を確保することを提案したイスタンブール・コミュニケにつながったトルコでの交渉を思い出す。合意に近づき、双方大幅な譲歩を検討していたが、2022年5月に交渉は突如中断された。平和に興味のない欧米諸国はロシアの敗北を求め、「偽旗」ブチャ事件とされる事件を受けて交渉は頓挫した。

　ドナルド・トランプ率いる新政権誕生により、ウクライナとロシア間で持続可能な平和条約を結ぶための取り組みが進められている。停戦だけでなく永続的平和だ。だがウクライナの姿勢が進展を阻んでいる。和平にウクライナやヨーロッパは必要ないとアメリカは主張しているが、もちろんこれはたわ言だ。たとえ（バイデン政権下）アメリカが紛争を扇動したにせよ、解決策はウクライナとロシアから生まれなければならない。平和条約か降伏が不可欠だ。

　だが、バイデン前政権より洗脳されたヨーロッパ・エリート連中は譲歩を拒んでいる。これは、ヨーロッパが80年以上もしてきたように、アメリカに魂を売る危険性だ。アメリカが事実上大陸を占領するのを許したことで、ヨーロッパは主体性を失った。今アメリカに見捨てられたヨーロッパは衝撃を受け、必死に自分を再発見しようとしている。

　アメリカの影響から自由な強く独立した大陸であると証明することをEUは目指している。だが、この自立の追求は、戦争という危険な道へとヨーロッパを導いている。「ヨーロッパ再軍備」計画は、事実上ロシアに対する宣戦布告だが、ヨーロッパ指導者連中はこれを否定するだろう。

　ヨーロッパ・エリート層のせいで何百万人もの命が失われた世界大戦の惨状を彼らは忘れてしまったようだ。当初アメリカは、第二次世界大戦への関与を避けていたが、最終的に介入した。ヨーロッパがロシアを挑発し、アメリカが再びヨーロッパを「解放」せざるを得なくなる歴史が繰り返されるのだろうか。それとも、政治家連中を捕らえている戦争狂からヨーロッパは自らを解放するのだろうか。

　第二次世界大戦以来、ヨーロッパがアメリカ占領下にあったのは事実だ。1945年以来、アメリカはあらゆる主要な紛争を引き起こし、ヨーロッパをアフガニスタン、リビア、イラク、シリアの戦争に引きずり込んできた。その結果は今も明らかだ。ほとんどの難民はヨーロッパに渡り、アメリカは中東に火をつけた後、文字通り手を引いたのだ。

　現在のヨーロッパに対するアメリカの「説教」は同情や怒りから生まれたものではない。アメリカは破産寸前で、麻薬中毒やホームレスや崩壊しつつあるインフラに取り組んでいる。「アメリカ第一主義」や「アメリカを再び偉大にする」というスローガンは、たとえ帝国主義や植民地主義や、いかがわしい取り引きの復活を意味するにせよ、超大国の地位を取り戻したい願望を反映している。アメリカは自国生存に気をとられているのだ。

　少なくとも2022年から、ヨーロッパはロシアとの戦争に国民を準備させてきた。トランプ政権発足以来、欧米メディアは戦争言説で溢れている。政治家連中は今や48時間でなく72時間、緊急計画について語り、差し迫った紛争をほのめかしている。オランダのような裕福な国が戦争経済に移行しつつある。

　ヨーロッパの防衛力は紛争に対処できるが官僚主義と費用制約が軍備生産を妨げている。兵士不足が事態を更に複雑にしているが、ヨーロッパ・エリート連中はひるんでいない。だがヨーロッパ人口の相当部分は戦闘を望んでいない。ドイツでは最近の選挙でロシアとの平和を主張する政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への幅広い支持が明らかになった。だが選挙は操作されたとされ、ザーラ・ヴァーゲンクネヒトの政党BSW（ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟＝理性と公正のために）はソーシャルメディアで悪者扱いされた。新議会がおそらく拒否するだろう防衛費増額を新首相メルツは速やかに承認した。

　フランスのマクロン大統領はロシアに対する核兵器使用さえ示唆し、オランダを含む他のEU諸国はロシアが2014年の停戦交渉を妨害したと非難した。オランダ首相は自国の経済的安定よりウクライナを優先し、適切な承認なしに30億ユーロを防衛費に割り当てた。

　だが代替メディア情報源は、ヨーロッパ市民はロシアと戦う気がないことを示唆している。主流メディアはこの件について沈黙を守っており、代わりに兵役義務再導入について議論している。ヨーロッパ諸国政府は、表面上はウクライナを守り、ロシアのヨーロッパへの攻撃を阻止するため、ロシアとの戦争に備えることだけに集中しているが、彼らはそれが馬鹿げた考えだと知っている。

　ロシアとの戦争に対するヨーロッパ世論に関する信頼できる情報は阻止されたり抑圧されたりすることが多いため、ほとんどない。だがX（旧Twitter）などのソーシャルメディアや代替メディアは特にドイツとオランダで広範な反対があることを示唆している。

　イギリスも信頼できるデータは不足しており、反対意見は主に代替メディアやソーシャル・メディアで表明されている。EU寄りメディアは戦争に取り憑かれたバブルの中にいて、ヨーロッパと西側諸国を紛争に備えさせることに固執している。ヨーロッパ政治家の言説は憂慮すべきもので愚かでもある。ヨーロッパが最後にそのような狂気を見せたのは第一次世界大戦前で、男たちは口笛を吹きながら戦争に赴いたが結局何百万人もの命を奪った致命的なゲームに巻き込まれただけだった。歴史は繰り返されるのだろうか？ ヨーロッパ人口の多くは高齢化しており、新しい移民が戦闘に召集されるかもしれない。彼らは決して手に入らないかもしれないEUパスポートのため死ぬ覚悟があるのだろうか？

「欧州再軍備」計画承認後、欧州政治家連中は戦争狂騒に陥り、好戦的演説を繰り広げ、クラスター爆弾や地雷に関する条約を破棄した。過激化し現実から乖離した欧州エリート連中は、ロシアに関する戦争言説や恐怖をあおる言動を日々繰り返し、国民を恐怖に陥れている。戦争の現実とロシア打倒の不可能性を彼らは理解していない。世界経済フォーラムに「有望な若手指導者」として育てられたこれら指導者の多くはEU政府に潜入し、買収され、売り飛ばされ、ゲームは終わっており、戦争は解決策ではない事実に気付いていない。

　最も危険な人物は（EUの）ウルズラ・フォン・デア・ライエンや（NATOの）マルク・ルッテなどの旧エリート連中だ。彼らは最も過激化しており、止められるず、スキャンダルや脅迫に巻き込まれている可能性が高く、今やEUやヨーロッパの政治指導者連中を脅迫している。彼らの無謀さは、ヨーロッパを再び混乱に陥れる恐れがある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/03/09/europe-has-gone-mad/

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　3.10は東京大空襲があった日。3.11は東日本大震災が起きた日。 　クリス・ヘッジズの記事『今度は地球丸ごと道連れ』を思いだす。

　Judging Freedom 今回の対談相手は哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏
　ナポリターノ氏、ラリー・ジョンソン氏らと共にラブロフ外相に招かれモスクワ訪問中。
　ロシア正教が広く浸透している理由や欧米のキリスト教との差違やアメリカやヨーロッパにおけるロシア嫌いの原因を問う。

[ EXCLUSIVE ] - Judge Napolitano w/ Prof. Aleksandr Dugin {Moscow, Russia} - pt.1　20:31

　Judging Freedom

Larry Johnson : Ukraine without US Intel (Live from Moscow) 　21:00

　トランプに莫大な寄付をして当選を実現させ、自身選挙にもでていないのにDOGEで大量首切りを推進するイーロン・マスク、アメリカのみならず、世界的に不評を買っている。テスラ売り上げは低迷し、株価下落が止まらない？
マスクの横暴に反対する人々がテスラ販売店前でデモをするのに対抗するため警官が並んだりしている。

Anti-Elon Musk protests erupt at Tesla dealerships across US　1:01

　Wired
　Mar 8, 2025

What’s Driving Tesla’s Woes?

As Tesla faces a global sales slump, and with shares down for the seventh consecutive week, could Elon Musk's antics really be to blame?

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

トランプ大統領、関税が市場に与える影響の中、景気後退の可能性を否定せず。繁栄の「移行期」移行期は常にある…少し時間がかかる、と説明、2025年第1四半期の経済成長がアトランタ連邦準備銀行マイナス予測、NYニューヨーク連銀は健全と指摘。📉 主要株価指数は下落。🛢️ 原油価格が下落。

トランプ大統領の欧州に対する懲罰は一体何をもたらすのか

2025年2月18日
Moon of Alabama

　2022年2月28日に、ウクライナ武装解除作戦が始まって5日後、それがどのような結果をもたらすか私は予想した。 　

アメリカとEUおよび他地域の代理勢力は、ロシア経済に打撃を与えるため、ロシアに対して非常に厳しい制裁を課した。

　この経済戦争の最終目的はロシアでの政権転覆だ。

　その結果、他の多くの国々で政権交代が起きる可能性が高い。
...
　アメリカとEUの全エネルギー消費は今後、割り増し価格となる。これにより、EUとアメリカは不況に陥るだろう。ロシアは、ガス、石油、小麦、カリウム、チタン、アルミニウム、パラジウム、ネオンなど自国が市場支配力を持つ商品の輸出価格を引き上げるだろうから、世界中でインフレが著しく上昇するだろう。... ロシアと中国との経済関係を避けているのは、新冷戦を起こそうというアメリカの計画にドイツとオラフ・ショルツ首相が騙されたということだ。ドイツ経済は、今後、犠牲者の一人になるだろう。

　2月4日、ロシアと中国が、アメリカに対抗する協力二国極となる多極世界を宣言した。ロシアのウクライナ侵攻は、その証拠だ。
…
　一極支配大国という自己イメージをアメリカが維持するのを支持するのでなく、そのことをこそヨーロッパ諸国は認めるべきだった。

　新たな経済現実が定着するには、しばらく時間がかかるだろう。本当の欧州の戦略的利益に関する現在の見方は、おそらく変わるだろう。

　トランプ再選は、ウクライナ戦争によってもたらされた最も重要な政権交代だった。日曜日にはドイツで選挙が行われる。ドイツ経済が三年間縮小した後、この選挙は新たな政権交代につながるだろう。今後も多くの政権交代が続くだろう。

　当時私が予想できなかったのは、トランプ大統領の欧州に対する懲罰が、その過程を加速させるものになることだった。

マーク・エイムズ @MarkAmesExiled - 2025年2月18日　15:30 UTC

　ウクライナに関し、トランプは「プーチンに利用されている」とアメリカとヨーロッパのメディアと政治体制全体が自分たちに（そして我々にも）繰り返し言い聞かせている。なぜならウクライナとヨーロッパをトランプ・チームが故意に罰している可能性を彼らは考えられないためだ。

　トランプは「プーチンに操られている」と依然主張する人々が一体誰か私には分からない。あの芝居は終わっていないのだろうか？ だが「故意に罰する」という部分については私は確信がある。

　一体なぜトランプは、ウクライナとヨーロッパを罰したいのだろう？ 民主党とディープステートによる彼の初代大統領職妨害を彼らが支援したからだ。

　ミュンヘン安全保障会議に関するスコット・リッターの広汎な記事は、このことをうまく説明している。 　

2016年大統領選挙での[トランプ]勝利は支配体制全体に衝撃を与え、支配体制は、その後四年、内外からトランプ革命を弱体化させ続けた。

　そして、その後四年、代表格ジョー・バイデンの支援下、支配体制はトランプ復活を阻止するため、支配体制のあらゆる汚い手（多方面からの政治的動機による訴追や、おそらく暗殺も含む）を使った。
…
　敵NATOとEUを滅ぼすために、OODAループをトランプが典型的に応用しているの我々はミュンヘンで見ることができる。

　さて、この時点で「ちょっと待て。NATOとEUは、一体どのようにドナルド・トランプの敵になったのか？」と疑問に思う人もいるかも知れない。

　答えは極めて明白だ。彼らはまさに、今日アメリカでトランプが宣戦を布告した支配体制エリートの延長だからだ。

　彼らはトランプ大統領の一期目の任期中に陰謀を企てたヨーロッパ・エリート連中で、バラク・オバマ前大統領を慕いながら、アメリカの選挙周期で、アメリカ政治の舞台からトランプ大統領が一掃されるのを期待してトランプ大統領が義務付けた改革施行を遅らせた連中だ。

　彼らはアメリカの好戦主義を倍加させアメリカ独占権益のためにロシアを破壊するべく設計されたウクライナの罠に自らを陥れ、その過程でヨーロッパを破壊した連中と機関だ。

　常に従順な手先のヨーロッパ人は、奉仕する意志に目がくらみすぎ、自分たちがウクライナと同じように犠牲の羊であることに気がつかなかったのだ。

　そしてトランプが勝利を収めそうになった際、NATOとEUヨーロッパ諸国がバイデン政権と共謀し「トランプに耐えうる」政策を策定し、アメリカ支配体制がトランプを内部から封じ込め弱体化させている間に再び四年のトランプ主義を乗り切れると期待したのだ。

　だがトランプは教訓を学んだ。

　革命は初日、ヨーロッパがトランプを抑えるため頼りにしていた[アメリカ]体制の破壊で始まった。

…
　そしてトランプはヨーロッパに目を向けた。

　ドナルド・トランプの世界では、ヨーロッパ諸国、特に双子組織であるNATOとEUは同盟国ではなく敵であることを覚えておいてほしい。

　そこでパトリック・アームストロング (おかえりなさい、パット!) が口をはさんでいる内容は以下のとおりだ。 　

我々は何を学んだのか？ そう、ずっと昔にモスクワが学んだことだ。ワシントンは信頼できない（難解なロシア語単語では「 недоговороспособны」で、基本的にワシントンと合意を結ぶことはできず、たとえ結んだとしてもワシントンはそれを守らないという意味だ）。一言で言えば、ワシントンはウクライナ惨事を引き起こしたのに、今や取り返しがつかないほど悪化したため、そこから逃げ出してヨーロッパに下駄を預けているのだ。
…
　最も単純で、最も率直で、最も残酷な言葉で言えば、アメリカは向こう側にいて、ロシアはここら側にいる事実がワシントンに突きつけられたのだ。アメリカは、いつでもどこでも混乱を引き起こして、逃げ出せる。ベトナムを覚えておられるだろうか？ アフガニスタンを覚えておられるだろうか？ さて、今度はあなた方の番だ。

　ヨーロッパの皆様、あなた方が今即座にすべきことが四つある。1) 自分たちの本当の利益は何か見極めること。2) 利益を守れる立場に身を置くこと。3) モスクワと和解すること。(何年も前に現実政治のヨーロッパ人の達人が「政治の秘訣？ ロシアと良い条約を結ぶことだ」と言った。) そして4)番目に、三年前のロシアと中国の共同声明を読み熟考願いたい。なぜか？ それが未来だからだ。

　パトリックが言及しているロシア・中国共同声明は三年前に私が指摘したことと同じものだ。

　中国の王毅外相は、ヨーロッパのジレンマを見て、門戸を開放している。ミュンヘン安全保障会議での声明で、彼は助力を申し出た。 　

昨年のGDP成長率5％で、世界経済成長に中国は30％近く貢献した。中国は世界経済成長の重要な原動力となり、その超巨大市場の恩恵を世界と共有してきた。中国は質の高い一帯一路協力と欧州連合のグローバル・ゲートウェイ戦略を融合させ、お互いに権限を増し、世界全体で権限を増していきたいと考えている。

　友よ

　欧州を多極化世界の重要な極として中国は一貫してみなしてきた。双方はライバルではなく協力者だ。今年は中国・EU外交関係樹立50周年に当たる。中国はこの機会に欧州と戦略的意思疎通と互恵協力を深め、世界を平和と安全と繁栄と進歩の明るい未来へ導きたいのだ。

　トランプ大統領はヨーロッパ官僚機構との戦いを続けるだろうから、ブリュッセルで政権交代が起こるまでには数ヶ月しかかからないかもしれない。

　これは中国に向かう長年延び延びになっていたヨーロッパの動きの始まりになるかもしれない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/02/where-trumps-punishment-of-europe-should-lead-to.html#more

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　The Chris Hedges Report

Watch me Speak at the Workers Strike Back Conference LIVE Now! 4:35:02

Join Chris Hedges, Kshama Sawant, Jill Stein, and working people from around the country for Workers Strike Back’s Fight the Rich Organizing Conference!

Chris Hedges
Feb 23, 2025

　デモクラシータイムス

トランプ＆マスクの「赤狩り」　選挙を汚す連中！ （志田 陽子／北丸 雄二／竹信 三恵子／保坂 展人）　ウィークエンド・ニュース　1:59:25

https://www.youtube.com/watch?v=oNNbXkGLJzU