ドイツ

2022年11月12日 (土)

ドイツのオラフ・ショルツ首相中国訪問

2022年11月10日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 11月4日、ドイツのオラフ・ショルツ首相は習近平中国国家主席と李克強首相との会談をするため北京に飛んだが、グレート・ゲームの現在の状態を考えれば注目に値する進展だ。この訪問は多くの理由で驚くべきことであり、導入として数語説明が必要だ。

 第一に、この訪問が、多くの公式文書でさえ使用されている肩書き「欧米の主な地政学敵」中国との通信回線の閉塞と要約できる「西側諸国全体」と我々が呼ぶものの政策の主な傾向に反している事実を無視するのは不可能だ。その傾向は、どちらかと言えば、中国発展の重要な瞬間を記念した最近の中国共産党の第20回全国大会の終わりの後いっそう明白になった。

 その背景に対し、ドイツ企業幹部の集団が同伴した主要西欧諸国の一つの首相が多くが「世界の無法者ナンバー1」と見ている国の指導者との会談するため中国を訪問すると決めた。それは冷戦期間中ジャーナリストに人気の「西側諸国全体」という言葉はどのような「組織」も示さず、実際は非常に異なる国々の緩い組み分けを示すに過ぎない。その組み分けはNATOやEUなどの多くの組織を含んではいるが。

 さらに「西側諸国全体」の益々明確な分裂(あるものは他のものより更に深い)が個々の国々の間でも、それぞれの国の国内政治でも起きている。この結論はオラフ・ショルツの北京訪問を取り巻く多くの状況によって裏付けられる。

 この催しはかなり前から多分計画されていた可能性が高いが、著者の意見では、この訪問の主な理由はロシアとドイツ間でバルト海底を通るガスパイプラインを破壊した爆発だっただろう。その問題に関して首相自身の声明は非常に曖昧だったが、彼の政権には損害で天の邪鬼な喜びを感じているように思われる多くの人物がいる。アンナレーナ・ベアボック外務大臣は来年からロシアの石油とガスへの依存を終わらせるドイツの以前の決定に言及をして言った。「我々は辛抱強くなければならない」。

 (あっという間にちょっとしたミームになった)彼女の反応は多くの疑問を引き起こす。そもそも一体何に対して辛抱強くなのか? 国際政治的市場で売るために支配している国民の命と血を提供した「独立」国政府の非現実的な夢を満足させるためだろうか? そして、結局「我々」とは一体誰だろう?

 アンナレーナ・ベアボック自身は前トランポリン・チャンピオンとして暖かい状態でいるのに何も問題がないだろう。だがドイツ経済の主な駆動力、産業部門は安いガス源を必要とする。栓をひねるだけで、消費者が必要なだけ手に入れられるよう準備されているべき資源だ。だが栓は(1つの大いにありそうな説によれば)は近くの「同盟国」に爆破されたように思われる。

 それ以降「西側諸国全体」という用語がもう適用できないのは明確だ。実際ドイツの政治的エリート集団の中でさえどんな集団的団結について話をするのは困難だ。結局オラフ・ショルツが北京にいた間に、G7国外務大臣はミュンスターで会合していた。アンナレーナ・ベアボックが主催国代表として会議と支援の催しを率いた。

 G7外務大臣会議は予定されていた催しだったが、それを首相の北京訪問に対する一種の対位的手法と見る点で評論家全員意見が一致していた。例えばミュンスター・サミット中に日本とドイツの外務大臣と防衛大臣は公然と反中国が狙いの初の2+2フォーマットで会談した

 同様に重要なのは、控えめに言っても中国とロシア両方との関係で問題を抱えている国日本へのドイツ大統領フランク-ウォルターシュタインマイアーによる最近の公式訪問だ。この訪問は11月1-3日で、オラフ・ショルツの北京訪問前日に終えた。岸田文雄首相との協議で両国は「ウクライナへのロシア侵略に対する対応を統一すると誓約し」ヨーロッパとインド・太平洋地域での安全保障は「切り離せない」ことを強調した。

 訪問中フランク-ウォルターシュタインマイアーと妻は天皇皇后両陛下に迎えられた。プロトコルに従って、このような儀式会談の会話が中立的主題に限定され、今回の場合彼らは来るFIFAワールドカップについて話した。天皇皇后両陛下が外国賓客を迎えることは非常にまれで、この名誉がドイツ大統領に与えられた事実は両国間関係で画期的出来事であることは指摘されるべきだ。

 オラフ・ショルツの北京訪問日程は両国代表が発言した通り一瞬も自由時間なしで極めて多忙だった。全ての出来事は僅か数時間内に起きた。現時点で一定の説明が必要だ。

 当然、中国への短い訪問の間に、この客は何か新しいことをしたと主張できなかった(そして、そうしようとしなかった)。これまで20年間ドイツと中国間関係を発展させるために既に非常に多くの仕事がなされた。ドイツに関しては、この過程の主な駆動力はオラフ・ショルツの前任者アンゲラ・メルケルだった。

 首相時代に彼女は中国を12回訪問した。それぞれの訪問前、中国指導部に中国の人権「乱用」問題を提起させて彼女の仕事を複雑にしようとする「西側諸国全体」のプロパガンダ機構の大部分から彼女は心理的圧力を受けていた。

 2019年9月、彼女の最後の中国訪問は、当時明らかにすぐれない健康状態で苦しんでいたため特に困難だった。訪問中「香港活動家」が香港街頭暴動の最近の発生を抑制するため北京がとった(筆者自身は非常に穏やかだと考えている)措置を彼女に非難させようとした。そして彼女の以前の中国訪問で、彼女は何らかの形で「西側諸国全体」主要国の一つのトップである事実に縛られたとすれば、この訪問でこの事実は見過ごされた。

 さらに、ドイツがその訪問までの期間に中国の最も重要な貿易相手国になっており「西側諸国全体」のパートナー圧力に直面してのアンゲラ・メルケルの回復力と(相対的な)独立が北京がなぜ常に顕著な敬意で彼女に対処したかの説明になる。

 それ盤を整えるために何年も過ごした前任者の努力のおかげで、オラフ・ショルツはドイツが今非常に実り多い関係を享受している国を訪問できたのだ。概してオラフ・ショルツが北京で会った幹部はドイツの既存路線の遵守を確認することだけ要請し、訪問はほとんど形式的なものだった。中国政治での画期的な催しである最近の中国共産党の第20回全国会議や依然中国の最も重要なヨーロッパ・パートナーであるドイツ指導部の変化のいずれも二国間関係に影響を与えるまい。

 しかし当然オラフ・ショルツは前任者同様、彼の国が少なくとも(まだ継続中の組織である)「西側諸国全体」の一部を形成する事実に口先だけ支持せざるをえなかった。

 重要なことは、オラフ・ショルツの中国訪問に対し、日本の主要新聞「読売新聞」編集者は「ドイツが中国との経済協力推進を余りに熱心に望んでいるように思える」と懸念を表明した。だが論説は国際情勢に関するドイツ首相発言を認めている。「ショルツはウクライナ紛争に関しロシアに対する中国の支持に警告し、北京の人権問題についても懸念を表明した。」

 結論として、現在の著者の考えは、ドイツ首相のドイツがそこと親密な関係を持っていると人が一見予想しない国中国訪問決定の背後にあった問題に戻ろう。最近まで、その豊富な天然資源で、ドイツ、フランスとイタリアの産業の技術的可能性があるロシアより自然な提携を想像することは困難だった。だが、ある世界強国は、提携が政治的ではないにせよ経済的に確立したコングロマリットに発展することに不満だった。ガスパイプライン爆破、保護障壁を作るため東ヨーロッパ国境周辺の住民の利用や犯罪的なキーウ政権を支える支援は全て、そうした協力に悪影響を及ぼす計画の一環だ。

 ヨーロッパにおけるこれらすべての否定的要素を考えれば、オラフ・ショルツが彼の国の問題に対して他の地域で何らかの解決を見いだそうと努めているのは明確だ。その狙いを念頭に、中国は有望パートナーのままだ。とりわけ、これの実り多い関係の基盤がドイツ前の首相によって慎重に準備されたものなのだ。

 だがドイツは既存路線を追い続けるだろうが、これが「西側諸国全体」のパートナーとドイツ内の彼の「支持者」によってドイツ首相に押し付けられている敵意を背景にしているのは明確だ。既に筆者はドイツのパートナーによって始められた攻撃について説明した、ドイツ政治家の敵対的な動きが出現するまで長くかからなかった。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/11/10/olaf-scholz-germany-s-chancellor-visits-china/

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 たまたま『歴史に残る外交三賢人 ビスマルク、タレーラン、ドゴール』伊藤貫著の「ビスマルク」部分を読んでいる。

 The Jimmy Dore Show こういう俳優が人気がある不思議な宗主国。

Sean Penn Gives Academy Award To Zelensky

 8日俳優のショーン・ペンがウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、自身が受賞したアカデミー賞のオスカー像をプレゼントしたいと申し出た。

 ゼレンスキー氏が受け取るのを辞退したためペンは「(戦争に)勝ったら(カリフォルニア州)マリブに返しに来てほしい」と言うとゼレンスキー氏は合意した。

 植草一秀の『知られざる真実』

死刑を地味な事務処理とする感覚

 日刊IWJガイド

「更迭された葉梨法相は、安倍元総理、岸田総理と同じ世襲三世議員! 世襲議員は、先先代から続く統一教会との癒着を断つことができない!?」

2022年10月 1日 (土)

宣戦布告を手渡されたドイツとEU

2022年9月28日水曜日午後4時02分 [更新:2022年9月28日水曜日午後4時06分]

ペペ・エスコバール
Press TV

 バルト海でのノルド・ストリーム(NS)とノルドストリーム2(NS2)パイプライン破壊は不気味に「災害資本主義」を全く新たな猛毒段階へと格上げした。

 公海のエネルギー・インフラに対するテロ攻撃という形のこのハイブリッド産業/商業戦争事件は「イヤなら出ていけ!」「ルールに基づく国際秩序」で溺死させられた国際法の完全な崩壊を示している。

 両パイプラインに対する攻撃はデンマークのボーンホルム島に近い別々の分岐で、公海で爆破された複数の爆発で構成されている。

 それはデンマーク海峡の浅い場所で密かに行われた精緻な作戦だった。だから原理的に潜水艦(バルトに入る船は喫水15メートルに限定されている)は除外するはずだ。ボーンホルム島周囲の水域はロシア潜水艦の侵入の恐れから探知機が所狭しと並んでおり、「見えない」船舶とされるものは、コペンハーゲンの許可を得てうろうろできただけだ。

 月曜日、スウェーデン人地震学者が二度の水中爆発を記録した。彼らの一人は100キログラムTNTと推測した。それでも3つの別個のパイプライン・ノードを爆破するために約700kg使われたかもしれない。このような量は、近隣諸国で現在利用可能な水中ドローンの一度だけの航行で送り込まれたはずはない。

 パイプラインの圧力は急激に下がった。パイプは今海水で満たされている。

 NSとNS2両方のパイプは、もちろん冬大将到来前には、ほとんど修理できない。疑問はガスプロムは-既にユーラシアのいくつかの大手顧客に熱心で、バルト海ではNATO海軍の攻撃にさらされかねないの、わざわざガスプロム船舶を曝そうとは思うまい。

 既にドイツ当局者が、NSとNS2は「永久に」運用不能な「可能性」を言い出している。EU経済とEU市民はひどくそのガス供給を必要としていた。それでも連中は混乱やウソや略奪の帝国に命じられているので(国民国家諸国を支配する)ブリュッセルのEU官僚は、それに続くまい。このユーロ寡頭政治が、いつの日か反逆罪のかどで裁判をうける可能性も考えられよう。

 現状、戦略上の不可逆性が既に自明だ。いくつかのEU諸国の国民は短期、中期・長期に途方もなく大きな代償を支払い、この攻撃による重大な結果を経験するだろう。

 Cui bono 誰の利益になるのか?

 スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相は「破壊工作」だったと認めた。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は「事故ではなかった」と認めた。ベルリンはスカンジナビア諸国と意見が一致する。

 狂気じみたアメリカ人「評論家」アン・アップルバウムと結婚しているロシア嫌いで、陽気に「ありがとう、アメリカ合州国」とTwitterで書いた前ポーランド防衛大臣ラデック・シコルスキ(2005年-2007年)と比較願いたい。

 この破壊工作と同時に「デンマークとポーランドの市場」にサービス提供するノルウェーからポーランドまでのバルトパイプ「新しいガス供給回廊」が部分的に開通したことを知ると、いよいよ奇怪になる。何カ月も前彼らのスポンサーはガスを見つけるのに苦労していたし、今それが一層厳しく、ずっと高価になることを考えると、実際には些細な出来事だ。

 NS2は既に、公然と、建設中もずっと攻撃されていた。2月、パイプ敷設船フォルトゥナ号がNS2を完成するのをポーランド船が積極的に阻止しようとした。パイプは、もうおわかりだろうが、ボーンホルム島の南に敷設されていた。

 NATOの水中ドローン部は非常に活動的だった。アメリカは他の設計に変更できる長距離ノルウェーの水中ドローンが入手可能だ。代わりに、専門の海軍水中処分員が破壊工作に雇用された可能性もある。ボーンホルム島周囲の潮流は重大な問題ではあるが。

 大きな構図は、西側諸国全体が全くのパニックとなり、大西洋主義「エリート」が地政学的、地理経済学深淵への彼らの沈下を防ぐためなら、途方もないウソ、暗殺、テロ、破壊工作、全面的金融戦争、ネオ・ナチ支援など何でもいとわないことを示している。

 NSとNS2を機能停止すれば、ガス供給に関するドイツ・ロシア取り引きのどんな可能性も決定的に終わり、ドイツをアメリカの完全属国という卑しい立場に貶める追加利益もある。

 それで、一体どの欧米秘密情報機関が破壊工作を設計したのかという鍵となる疑問が生じる。最有力候補はもちろんCIAとMI6で、ポーランドが、いけにえ役にされ、デンマークもかなたた危ない役をやらされた。コペンハーゲンが少なくとも機密情報に関し「ブリーフィング」を受けなかったことはあり得ない。

 実に暗示的なことに、2021年4月という早い時期に、ロシアがノルド・ストリームの軍事的安全保障について質問していた

 極めて重要な点は、ナンバー1のEU/NATO経済に対する破壊工作行為に関与したEU/NATO加盟諸国という問題に我々が直面しているかもしれないことだ。それは「開戦原因」だ。現ベルリン政権の最悪な凡庸さと臆病さを別とすれば、ドイツ連邦軍、ドイツ諜報機関、ドイツ海軍や、ものの分かった産業人連中が遅かれ早かれ計算するだろう。

 これは孤立した攻撃からはほど遠い。9月22日には、キーウ破壊活動家によるトルコ・ストリームに対する試みがあった。前日に、英語のIDが描かれた海軍無人機がクリミア半島で見られ、この策謀の一環だという嫌疑をかけられていた。それに何週間も前に未来の破壊工作ノード上を飛行するアメリカ・ヘリコプターを加えろ。9月中旬からデンマーク海域をウロウロしていたイギリス「調査」船。そして破壊工作と同じ日に「新無人システムを海で」実験することに関するNATOのTwitter投稿。

 私に(ガスの)金を見せろ

 水曜日デンマーク国防大臣は緊急にNATO事務局長と会った。結局爆発はデンマークの排他的経済水域(EEZ)非常に近くで起きた。せいぜい下手な芝居と言えようか。まさに同じ日、NATOの事実上の政治事務所欧州委員会(EC)はトレードマークの妄想を推進した。失敗確実な原油価格上限設定を含む更なるロシア制裁だ。

 一方、EUの巨大エネルギー企業は破壊工作で大きな損害を受けるのは確実だ。

 名簿には、ドイツのWintershall Dea AGとPEG/E.ON、オランダのN.V.Nederlandse Gasunie、そしてフランスのENGIEが含まれる。それからNS2に融資した企業がある。Wintershall Dea AGとUniper、オーストリアのOMVと同様NS2:再びENGIEと、イギリスのダッチ・シェル。Wintershall DeaとENGIEは共同所有者と債権者両方だ。立腹した株主連中は本格的調査による本格的回答を要求するだろう。

 事態は更に悪化する。パイプライン・テロ戦線では、どんな手もありなのだ。ロシアはトルコ・ストリームのみならず、シベリアの力にも非常警戒態勢にあるだろう。中国と新彊に到達するパイプラインの迷路も同じだ。

 方法論や誰が参加しているにせよ、これはウクライナでの避けられない西側諸国全体敗北に対する事前元金回収だ。彼らは再びそれをするだろうという南の発展途上諸国に対する露骨な警告だ。それでも行動は常に反応を引き起こす。今から「おかしなこと」が公海のアメリカ/イギリス・パイプラインで起きかねない。

 EU寡頭政治は電光石火の速度で高度な崩壊の過程に達している。少なくとも戦略的に自治権がある地政学当事者という役割を試みる機会の窓は今彼らに閉じられている。

 これらのEURO官僚は今深刻な苦境に直面している。バルト海での破壊工作犯が誰かは明確で、汎EU国民にとって、人生を変える社会経済学的結果の全てを彼らが理解した途端、すでに進行中の、ガスプロムは永久に弁を閉めるだけできたはずなのに、ロシアが自身のパイプラインを爆破したという途方もなくばかばかしい脇筋を含め、下手な芝居は止まらざるを得なくなる。

 そしてもう一度、事態は更に悪くなる。ウクライナのエネルギー企業ナフトガスに対し未払い請求書で訴訟を起こすとガスプロムは脅している。それはEUに向けたウクライナを横断するロシア・ガスの終わりをもたらすだろう。

 そのすべてが十分深刻ではないかのように、ドイツは契約上2030年まで、年間少なくとも400億立方メートルのロシア・ガスを購入するよう義務づけられている。

 ノーと言えば済む? 彼らはそうできない。ガスプロムはガスを出荷さえせず支払いを受ける法的権利を持っている。それが長期契約の精神だ。それは既に起きている。制裁のため、ベルリンは必要とする全てのガスを受けとるわけではないが、それでも支払う必要があるのだ。

 すべての悪魔はここにいる

 今や帝国がベルベット手袋を脱いで属国諸国に戦闘開始しているのは痛々しいほど明らかだ。EU独立:禁止だ。中国との協力:禁止だ。アジアとの独自貿易接続性:禁止だ。EUにとっての唯一の場所は経済的にアメリカへの服従だ。1945年-1955年のけばけばしいリミックスだ。変質的ネオリベのねじれだ。我々はお前たちの工業生産能力を没収する。お前たちは何も持てない。

 NSとNS2の破壊工作はドイツ(EUの代表)とロシアと中国のユーラシア横断統合を防ぐためユーラシア大陸を粉々に粉砕する帝国の淫らな夢想に組み込まれているのだ。アメリカの20兆ドルと対照的に購買力平価説(PPP)に基づくGDP50兆ドル。

 我々はマッキンダーに戻らなければならない。ユーラシア大陸を支配するものが世界を支配する。アメリカ・エリートと連中のヨーロッパ中のトロイの木馬は、支配をあきらめないために必要なことは何でもするだろう。

 この文脈で「アメリカ・エリート」には、気が狂ったシュトラウス流ネオコンがはびこっている「諜報機関共同体」と、連中に金をやる巨大エネルギー企業、巨大製薬企業、闇の国家の永久戦争手法からのみならず、ダボスがでっちあげたグレート・リセットから大もうけを狙っている巨大金融機関を含む。

 猛烈な20年代はソレイマーニー少将暗殺で始まった。パイプライン爆破は続編の一部だ。2030年までずっと地獄のハイウェーだ。シェークスピアの言葉を借りれば、地獄はもぬけの空だ、すべての悪魔(大西洋主義者)はここ地上に来ているから。


 ペペ・エスコバールは独立地政学専門家、著者。彼の最新本はRaging Twenties。彼はFacebookとtwitterから政治的に排除されている。Telegramで彼をフォローする。

本記事で表明される意見は著者のものであり、必ずしもPressTVのものではない。

 Press TVウェブサイトは次の代替アドレスでアクセスできる。

www.presstv.ir

www.presstv.co.uk

記事原文のurl:https://www.presstv.ir/Detail/2022/09/28/690009/Germany-EU-have-been-handed-over-declaration-of-war

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 ノルドストリーム爆破について、大本営広報部は徹底的報道管制なのだろうか。明日は我が身。

 奇妙な弔辞が大評判。そもそも彼が堅い本を読むだろうか?

 長周新聞

「安倍晋三万歳(マンセー)」の異様

 デモクラシータイムス

安倍「国葬偽」・国権派山縣の大罪・自民に浸み込む統一教会>平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】 1:01:05

 日刊IWJガイド

「プーチン大統領はザポリージャ州とヘルソン州の独立を承認!『エスカレーション』2幕は4州のロシア連邦への編入。続いて『エスカレーション』3幕!」

 一部をコピーさせて頂こう。

 しかし、こうした経済的な締め上げは、ロシアに対する以上に、EU自身の首を絞め、NATO加盟諸国各地で対露制裁反対、反NATOのデモが頻発しています。こうした動きは9月28日の日刊IWJガイドでお伝えした通り、日本のメディアでは、ほとんど報じられません。ロシア国内の反戦運動の動きは、連日日本のメディアで報じられますが、欧州諸国における反戦、NATOそして特に反制裁のデモ・集会の運動は、まったく報じていないのです。

 また、26日に発覚したロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプラインのノルド・ストリームへの「偽旗作戦」(米国・ウクライナ・NATOがパイプラインを攻撃しておいて、ロシアに罪をなすりつけていること)も、ウクライナ、米英、NATOからのエスカレーションの第3幕の一環ととらえることができるでしょう。

 問題は、それだけで第3幕が済むかどうかです。

2022年9月24日 (土)

ドイツはなぜ自殺しつつあるのか? EU/イギリスが産業空洞化させられつつあるのと同じ理由だ!

2022年9月18日
Sakerブログへのデイビッド・チュー寄稿

 まあそれは本物の質問だな? なぜか? どうして彼らは大衆向け小道具に過ぎないのか。オズワルド、ルビー、キューバ、マフィア。何らかの室内ゲームのように人々に勝手に想像させておけば、最も重要な問題に疑問をもつのを阻止できるのだ。ケネディはなぜ殺されたのか? 誰が利益を得たのか? 誰がそれを隠蔽する力を持っているのか? 誰が?

-JFK映画のX氏

 ドイツはなぜ腹切り(あるいは切腹)をしつつあるのか?

 なぜならアメリカが彼らにそうしろとを命じたからだ!

 最近、ウィリアム・F・エングダールは「モスクワでなく、ベルリンとブリュッセル発のヨーロッパのエネルギー・アルマゲドン英語原文)」という題の非常に興味深い記事を書き、ペペ・エスコバールが再加工して「ドイツのエネルギー自殺:検死英語原文)」を書いた。

 両記事はドイツがどのように自殺しつつあるかについて魅力的な説明をしている。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」「グレート・リセット」その他。

 私は彼が記事に書いた「ドイツ産業の完全空洞化の本当の理由は何か? グリーン電力あるいはグレート・リセットのでたらめ以外のものだ。」という文言についてエングダールに尋ねた。

 ショルツや、緑の党経済大臣ロバート・ハーベックや、EU委員会フランス・ティンメルマンス上級副委員長などの政治家連中が愚かだったり、才覚がなかったりするためではない。不正で、不正直だというなら、おそらく、そうだ。連中は自分が何をしているか正確に知っている。連中は台本を読んでいるのだ。それは全て、世界で最もエネルギー効率が良い産業集積地の一つの産業を空洞化するEU計画の一部だ。これはクラウス・シュワブのグレート・リセットとしても知られている国連 アジェンダ2030の取り組みだ。[強調は筆者]

 理由が何であれ、エングダールは私の電子メールには答えなかった。だが彼への電子メールで、私が下記を要求した際、私は基本的に自分の質問に答えていた。

 それはエネルギーと技術両方で、ヨーロッパをアメリカに完全に依存させるべくヨーロッパを完全に骨抜きにする無気力につもりだろうか? 世界の他の国々はBRIとBRICSに向かって動いている。アメリカによる強姦と略奪としても知られる収穫のために残された唯一のブロックはヨーロッパ(プラス日本と韓国)だけなのだ。

それは2022年9月5日だった。

 2022年9月16日、RT(Russia Today)が「アメリカのエリート・シンクタンク、EU策謀報道を「偽」として切り捨てる」という見出し記事を報じた。(https://www.rt.com/news/562911-rand-corp-ukraine-plot/):

 アメリカ経済を強化するためEU資源を消耗させる計画とされる記事は火曜日に自身を反世界主義、人本主義、自由志向で独立と記述するスウェーデンの報道機関Nya Dagbladetが報じた。その週遅く英語版が公表された

 ランド社が署名した「ドイツを弱体化し、アメリカを強化する」という題の機密文書を入手したと同紙は主張した。1月に作成されたとされる論文は、ヨーロッパの同盟諸国から資源を排出させることで、アメリカが、どのように苦闘する経済を救えるかに関するシナリオの概要を述べている。

 策謀とされるものは、ウクライナを攻撃するようロシアを唆し、それによりEUにロシアに制裁を課させて、ロシア・エネルギーから彼らの経済を切り離すよう強いるのだ。

 今日(2022年9月17日)私はNya Dagbladetの2人のスウェーデン人著者と連絡を取り、彼らにランド文書を私に提供してくれるよう頼んだ。著者の一人で編集長のMarkus Anderssonが早速返事し、これか「偽物」ランド文書だ。

https://nyadagbladet.se/wp-content/uploads/2022/09/rand-corporation-ukraina-energikris.pdf

 皆様はランドの人々が金切り声を上げて、この非常に重要な「偽」文書消す前に、ご自分のハードドライブにこのPDFコピーを保存して、皆様の友人全員、特にドイツに暮らす従順で自分の意見を持たず大勢に従う人々に渡した方が良い!

 まもなく、ランドの連中はそれを「偽」と呼ぶだろう。

 ランド報告書の名は「エグゼクティブサマリー:ドイツを弱体化し、アメリカを強化する。」

 それは2022年1月25日の日付で「機密」と表記されている。配布先リストにはWHCS(大統領首席補佐官)、ANSA(国家安全保障問題担当大統領補佐官)、国務省、CIA(中央情報局)、NSA(国家安全保障局)とDNC(民主党全国委員会)が含まれている。

 我々も「偽」文書を少々のぞき見してみようか?

 現在のアメリカ経済の状態は、[まさに寄生的帝国の定義!]外部資源からの財政的、物質的支援なしでは機能できなきことを示唆している。近年、連邦準備制度が頻繁に行ってきた量的緩和政策や、2020年と2021年のコロナ封鎖中の制御されない現金発行同様、対外債務の急激な増加とドル供給[まさに高度インフレの定義]増加をもたらした。

 経済状態の継続的悪化は、2022年11月に行われる今回選挙で、下院と上院における民主党の地位損失を招く可能性が極めて高い。このような状況下では大統領弾劾の可能性も排除できず、それはいかなる犠牲を払っても避けなければならない。[強調は筆者]

 国の経済、特に銀行制度の中にリソースが流れる切迫した必要性がある。ただEUとNATOの制約で拘束されたヨーロッパ諸国だけが重要な軍事的、政治的費用をかけずに、我々にそれらを供給可能だろう。[アメリカ合州国は強姦し略奪すべき第三世界や発展途上国が底をついたのだ。]

 それに対する重大な障害はドイツが独立を増していることだ。依然限定された主権の国ではあるが、何十年間も首尾一貫して、これら限界を上にあげ、完全に独立状態となる方向に動いてきた。この動きはゆっくり進行し、慎重だが着実だ。推定が最終目的は、わずか数十年で実現できることを示している。だが、もしアメリカの社会的、経済的問題がエスカレートすれば、ペースは大いに加速し得るだろう・・・。

 ドイツの脆弱性とEU経済

 もしドイツが制御された経済危機[強調は筆者]を経験し始めれば、ヨーロッパからアメリカへの資源の流れ増加が期待できる。EU経済発展の速度はほとんど選択肢なしでドイツの経済状態に依存している。より貧しいEU加盟諸国への出費のほこ先を向けられるのはドイツだ。

 現在のドイツ経済モデルは、二つの大黒柱に基づいている。これらは安いロシア・エネルギー資源の無制限な利用と原子力発電所稼働のおかげで安いフランスの電力だ。最初の要素の重要性はかなり高い。ロシア供給停止は、ドイツ経済にとって、間接的には、欧州連合全体にとって破壊的な体系的危機を引き起こすことが可能だ・・・。[強調は筆者]

 制御された危機

 連合による制約のため、ドイツ指導部はドイツの状況を完全支配していない。我々の正確な行動のおかげで、鉄鋼業と化学工業のロビイストの反対にもかかわらず、ノルドストリーム2パイプライン稼働を阻止することは可能だった。しかし、生活水準の劇的悪化対応は、指導部にその政策を再考し、ヨーロッパの主権国家と戦略的自律の考えに戻るよう促すかもしれない。

 ロシア・エネルギー供給をドイツが拒絶するよう保証する唯一の実行可能な方法はウクライナで両国を軍事衝突に巻き込むことだ。ウクライナにおける我々のそれ以上の行動は必然的にロシアの軍事対応を招くだろう。明らかにロシアは承認されていないドンバス共和国に対するウクライナ軍の大規模圧力に反撃せずにいるのは不可能だろう。それでロシアを侵略者だと宣言することを可能にするはずで、あらかじめ準備した制裁パッケージを丸ごと適用するのだ・・・。[強調は筆者]

 ランドのエグゼクティブ・サマリーは、更に「予想される結果」を詳述し、ドイツの財政的、経済的な損失を予想している。

 彼から先は、連中の言葉で。(ほぼ)任務完了!

 追伸:あの「私は何も知りません!」ショルツ軍曹が祖国を完全に掌握した今、アドルフはアルゼンチンの墓の中でのた打ち回っているに違いない。

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英語原文では、この部分で話題の文書をスクロールして読める。

記事原文のurl:https://thesaker.is/why-is-germany-committing-suicide-the-same-reasons-why-the-eu-uk-is-being-deindustrialized/

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 人ごとではない。

 宗主国が気の向くまま属国「産業の息の根を止める」狡猾な手段として導入させた経済安保を思い出す。理不尽な逮捕・拘留による企業弾圧例。

  世界 2022年3月号の【特集1】経済安保の裏側

 町工場 vs 公安警察─ルポ 大川原化工機事件 青木 理(ジャーナリスト)

 大本営広報部は決して触れないが、詳しい議論の映像もある。

 共謀罪対策弁護団

青木理が斬る!経済安保法案の深層 =町工場対公安警察= 1:18:01

 ポリタスTV

緊急シンポジウム:経済安保法の危険な本質を暴く!#ポリタスTV 1:27:44

 植草一秀の『知られざる真実』

暖房全開で冷気注入のドル売り介入

 寺島メソッド翻訳NEWS

クリミア、苦難の歴史―ソ連からウクライナへの贈り物となり、ロシアに戻るまで

 羽場教授、スコット・リッター氏、ジョー・ローリア記者の発言、日本の大本営広報部は決して紹介しない。

 日刊IWJガイド

「即時停戦を!『ウクライナ問題は少なくとも二つの革命から見ていく必要がある』岩上安身による国際政治学者・羽場久美子氏インタビュー報告!」

はじめに~<インタビュー報告>即時停戦を!「ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある」ウクライナ紛争と米国の戦略 岩上安身による 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー(続編)報告

9月21日に行われたプーチン大統領の予備役の部分動員を発表したテレビ演説に識者の反応が続々! IWJはスコット・リッター氏とコンソーシアム・ニュースのジョー・ローリア記者の論説記事を全文仮訳して紹介!

「プーチンのロシア軍の部分動員開始命令は、冷戦終結後に始まったロシアと米国主導の西側諸国連合との対立を継続させるものである」(スコット・リッター氏)!「プーチンがロシア軍の一部動員を決定し、東部・南部で住民投票を実施することを決めたことで、特別軍事作戦(SMO)は限定的な活動からロシアの存亡に関わる活動へと激変することになった」(スコット・リッター氏)

 翻訳記事最後の文章「私は何も知りません!」ショルツ軍曹、全く意味が分からない。アメリカの有名な戦場喜劇Hogan's Heroesのちゃらんぽらんな登場人物。決まり文句が「私は何も知りません!」。ショルツ首相と同じ名前なので揶揄したのだろう。映像は下記の通り。

 

 

2022年9月20日 (火)

ドイツのエネルギー自殺:検死

2022年9月8日
Saker

 著者ペペ・エスコバールの許可を得て公表、広くクロスポスト。

 今週早々、グリーン狂信者のロバート・ハーベックがドイツ経済大臣になりすまして、エネルギー安全保障に関し「我々は最悪を予想するべきだ」と言った際、彼は好都合にも、この茶番行為全体がドイツ製兼ブリュッセル製危機であることを説明し損ねた。

 『石油の世紀』の著者で、不可欠な戦略専門家ウィリアム・イングドールが「内輪の秘密」を暴露する辛らつで簡潔な要約を発表し、西洋の緯度でも、知性の揺らめきは少なくとも依然輝いている。

 平均的EU市民のほとんど誰も知らないが、ブリュッセルの欧州官僚の恐ろしい企みを追求する頭脳がある人は皆、この策謀に気付いていた。ハーベック、「レバーソーセージ」ショルツ首相、欧州委員会(EC)グリーン電力副大統領ティマーマンス、EC女帝ウルスラフォン・デア・ライエン、彼ら全員が関与している。

 要するに:イングドールが説明している通り、これは「世界で最もエネルギー効率が良い産業集中の一つを空洞化させるEU計画」だ。

 それは、たまたまクリプトボンドの悪党クラウス・シュワブのグレート・リセットに変遷した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実際的翻訳だ。今やそれは「グレート・ナラティブ」と改名されている。

 詐欺全体はずっと前、2000年代初期に始まった。ブリュッセルは、初期の「対テロ戦争」時代、私のヨーロッパ拠点だったから、私はそれをはっきり覚えている。

 当時、町の話は「ヨーロッパのエネルギー政策」だった。このような政策の汚い秘密は、JP Morgan Chaseやメガ投機的ヘッジファンドに「助言された」ECがイングドールが「天然ガスのためのヨーロッパ市場の完全規制緩和」と説明するもののため精一杯努力したことだ。

それは「自由化」としてルーゲンプレッセ(ドイツ語で「ウソつきメディア」)に売りこまれた。実際には、それは残忍な規制されないカジノ資本主義で、かつてはガスプロムとしているような長期契約を放棄し、「自由」市場が価格を決めるのだ。

 いかにして脱炭素化し、不安定するか

 2016年、この過程はオバマ政権が最後のあがきで、アメリカの膨大なシェール・ガス生産からLNGの大規模輸出を奨励して急激に推進された。

 そのためにはLNGターミナル建設が必要だ。各ターミナルは建設に約五年かかる。EUの中で、ポーランドとオランダが初めからそれを目指した。

 過去ウォール街が発明した「ペーパーオイル」投機的市場と同様に、今回彼らは投機的「ペーパーガス」市場を目指していた。

 イングドールは「EU委員会と2050年までに経済を「脱炭素化」する彼らのグリーン・ディール・アジェンダが、どのように、石油、ガスと石炭燃料を排除して、2021年からEUのガソリン価格の爆発的急上昇を導いた理想的な罠を作った」か詳述している。

 この「単一」市場支配の創成は、ガスプロムに違法な規則変更を押し付けることを暗示していた。実際(ブリュッセルで「EU政策」として通る何でも支配する大金融と大エネルギー)が、ロシア・パイプラインガスの長期の安定した価格と並行する新しい価格決定方式を発明した。

 2019年までに、この連中がする唯一のことであるECによる欧州官僚のエネルギー「指令」のなだれが完全に規制緩和したガス市場取り引きを立ち上げ、ガスプロムが最大供給元のままではあるが、EUの天然ガス価格を設定した。

 ガス先物契約で多数のバーチャル取り引きハブがEU中に出現し始め、オランダのTTF(タイトル・トランスファー・ファシリティ)が登場した。2020年までにTTFは実際のEUガス基準として確立した。

 イングドールが指摘する通り「TTFは銀行や他の投資家の間の先物ガス契約での取り引きのバーチャル・プラットホームだ。もちろん、あらゆる規制された取り引きの完全外部だ。

 それでLNG価格は、まもなくTTFハブでの先物取り引きによって設定され始めたが、それはたまたまオランダ政府に所有されていた。極めて重要なことに「詐欺の窒素汚染主張で農場を破壊している同じ政府」だ。

 グリーン・ディールの不正金儲けの背後にいる強力な詐欺師連中にLNG市場支配を可能にすべく巨大金融業界は信頼できるガスプロムを何としても追放しなければならなかった。

 イングドールはヨーロッパでは極めて少数にしか知られていない話題を挙げている。「2022年5月12日、ウクライナでのロシア軍事行動にもかかわらず、ウクライナを通るソユーズ・ガスパイプラインへのガスプロム送付は3カ月の紛争でも、ほとんど中断されなかったが、NATOに支配されるキーウのゼレンスキー政権は、ロシア・ガスをEU諸国とウクライナに送付していたルガンスク経由の主要ロシア・パイプラインを閉鎖し、二つのドンバス共和国を通るパイプライン・システムをキーウが全面支配するまで閉鎖すると宣言した。ウクライナ・ソユーズラインのその部分はEUへのソユーズ経由ガスの3分の1を削減した。キーウがNATO加盟諸国から、より多くの武器を嘆願したことも決してEU経済を救わなかった。ソユーズは、1980年オレンブルグガス田からガスを送るためソ連の下で開設された。」

 ハイブリッド戦争、エネルギーの章

 ノルド・ストリーム1用タービンを巡る果てしない茶番で、重要な事実は、カナダが修理されたタービン所有者ガスプロムへの送付を意図的に拒否し、その代わりそれが今あるドイツのシーメンスにそれを送ったことだ。シーメンス・ドイツは本質的にアメリカ支配下にある。ドイツとカナダ政府両方がロシアに送るための法的拘束力がある制裁免除を与えるのを拒否している。

 それがガスプロムというラクダの背骨を折った最後の藁だった。ガスプロムとクレムリンは、妨害が至上目的なら、ノルド・ストリーム1経由で(完全に政治的理由で封鎖された稼働準備ができている新たなノルドストリーム2と共に)ドイツがガスを受けとれるかどうかどうでも良いと結論したのだ。

 クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフはこう強調した。

 「[ガス]送付の問題は我が国に課された制裁と西側諸国の多数の企業が課した制裁のために起きた。供給問題の背後には他にどんな理由もない。」

 契約上、行うよう義務づけらているのに「ヨーロッパ人が装置修理を拒否すると決断した」なら、ガスプロムの欠陥ではないことを常識がある人々にペスコフは想起させなければならなかった。ノルド・ストリームの全操作が「本格的保守が必要な一つの装置」にかかっているというのが事実だ。

 エネルギー事業について多少知っているアレクサンダー・ノバック副首相が専門的に説明した。

 「装置出荷条件と修理契約の全ての条件は完全に侵害されたので、問題は丸ごと[EU]側にある。」

 セルゲイ・リャブコフ外務次官が「巨大で異例な」「我々の対抗者、敵の憎しみの程度」で、「ハイブリッドの型で、あらゆる分野で行われて」いる「宣戦布告された対する我々に総力戦」だと説明したことの中に全てが書かれている。

 だから、これらいずれも「プーチンがエネルギーを兵器化している」ことと全く無関係だ。ヨーロッパ産業と消費者の利益に対して、金融詐欺のため、ヨーロッパのエネルギー供給を兵器化したのはベルリンとブリュッセルの大手投資企業の走狗だった。

 悪人トリオにご用心

 いかにして「長期・低価格のパイプラインからEUまで体系的ガス送付を制裁したり、閉じたりして、中国の記録的な干ばつ、あるいはウクライナでの紛争、アメリカの輸出制限にかかわらず、世界中ですべての 一時的中断やエネルギーショックにつけ込んで、ガス投機家は、オランダTTPにより、あらゆる限度を越えてEUの卸ガソリン価格を付けることが可能だった」かイングドールは要約している。

 翻訳:最も素晴らしい状態のカジノ資本主義。

 電気の話となると一層酷くなる。いわゆるEU電力市場改革が進行中だ。それによると、太陽光であれ風力であれ、発電企業は、電力会社の配電網に売る彼らの「再生可能な」電気の同一価格として最も費用が高いもの、つまり天然ガス価格が自動的に得られる。2022年、ドイツで電気代が860%も上がり、上がり続けているのも少しも不思議でない。

 ドイツのエネルギー自立は「化石燃料から解放される」まで確保できないとベアボックは絶え間なくオウム返ししている。

 グリーン狂信主義によれば、グリーン・アジェンダを実現するためには、現状、たまたま唯一信頼性が高いエネルギー源であるガス、石油と原子力の排除が必須なのだ。

 そして、ここで、クローズアップ撮影の用意ができた悪徳トリオ、ハーベック/ベアボック/フォン・デア・ライエンに我々が出会うのだ。唯一の解決策は、当てにならない風力と太陽光発電への投資だと説教するヨーロッパの救済者に連中はなりすましている。他ならぬ巨大投資会社やグリーン狂気やEU官僚「指導部」に作り出されたガス価格の大失敗に対する神の「答え」だ。

 冬将軍がドアをノックする中、驚異的に高額な請求書が合計2兆ドルに急上昇し苦闘しているヨーロッパ中の家庭にそれを言ってみろ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/germanys-energy-suicide-an-autopsy/

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 寺島メソッド翻訳NEWS RT記事翻訳

ロンドン市長、この冬の危機について警告

 西谷文和 路上のラジオ 2022/09/16 プーチン大統領、ゴルバチョフの葬儀には参列しなかったが、個別に対面している。

Vol.102 佐高信さん「国葬反対運動を倒閣運動へ」

 植草一秀の『知られざる真実』

松下政経塾と国際勝共連合

 日刊IWJガイド

<IWJ取材報告>元信者が伝導の実態を証言!「詐欺集団の手先のようなことをやっていた」!! 全国弁連は旧統一教会の解散請求を要請する「声明」を採択!~9.16 全国弁連東京集会―内容:統一教会の被害実態および政治との関与について

本日12時に【IWJ号外】を出します! 旧統一教会汚染(現・世界平和統一家庭連合)はノーベル平和賞受賞の韓国民主化の旗手、金大中氏にまで広がっていた!ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第3回(後編)!

2022年7月28日 (木)

ノルド・ストリームIIを即座に稼働しなければならない理由

2022年7月21日
Moon of Alabama

 今年の冬、ドイツや他のヨーロッパ諸国はエネルギー危機になるだろう。この危機はヨーロッパにおけるアメリカとロシア間の代理戦争によって起きていると言われている。ロシアが我々への天然ガス送付を止めたと連中は言っている。

 それはウソだ。

 ロシアから西ヨーロッパへガスを送る一部のパイプラインをウクライナとポーランドが止めたのだ。ノルドストリームIの全力パイプライン輸送を維持するのに必要な保守契約をドイツは実行しなかった。技術的に100%稼働準備ができているノルドストリーム2パイプライン認可をドイツ政府は阻止した。

 ヨーロッパが経験するだろうエネルギー危機は、ヨーロッパ諸国政府がロシアからのガス・パイプラインの流れを止めて引き起こし、国民がその結果に耐えさせられるのだ。

 やって来る大惨事を止めるのは、もっぱら各国の国民次第だ。

 細部に対する注意力で知られるある人物が、ここで正確に問題を描いている

 質問:大統領、深刻なエネルギー危機がヨーロッパで進展しており、彼らはガスプロムがガス送付を停止する可能性を論じています。同社は、不可抗力状況を引き合いにして、ドイツ顧客の一社に公式通知を出しています。

 エネルギー危機を起こしたと言ってロシアを非難する根拠はあるのでしょうか? ガスプロムはその義務を尊重し続けるのでしょうか。

 ウラジーミル・プーチン:そもそも、ガスプロムは常に約束を尊重していますし、約束を尊重し続けるでしょう

 彼ら自身の過ちに対する責任をロシアとガスプロムになすりつけようとする我々のパートナーによる試みには根拠がありません。

 エネルギー送付の状況はいかがでしょう? 2020年、2020年前半、ヨーロッパで、ガス1,000立方メートルは、100ユーロでした。2021年前半に、価格は250ユーロに上昇しました。今、ガス1,000立方メートルで1,700ユーロです。

 何が起きているでしょう? 私はこれについて再三お話していますが、伝統的エネルギー源の重要性を見くびり、非伝統的エネルギー源に投資したヨーロッパ諸国のエネルギー政策の詳細に触れるべきかどうか私には分かりません。彼らは非伝統的ものに関し立派な専門家で、彼らは太陽光や風力のような非伝統的エネルギー源で頑張ろうと決めたのです。

 昨年の冬は長く、風がなく、それが影響しました。伝統的エネルギー生産者の固定資産に対する投資が、それまでの政治決断のため減少しました。銀行は、それらに資金供給せず、保険会社は、それらに保険を掛けず、地方自治体は新プロジェクトに土地を割り当てず、パイプラインや他の形の輸送は発展していません。これは、この政策の何年もの、おそらく10年もの結果です。これがロシアやガスプロムによるどんな行動以上に価格上昇の根本原因です。

 今何が起きていいるでしょう? 最近まで、我々はトルコなしで、ヨーロッパにガスを供給しました。我々はトルコに、年間約300億立方メートル、ヨーロッパに1700億、ノルド・ストリーム1経由で、550億供給しましたが、私の記憶が正しければ、330億がヤマル-ヨーロッパ経由で、ウクライナを通って走る二つのパイプを経由して供給されました。トルコ・ストリーム経由で、トルコを通って、約120億がヨーロッパに送られました。

 ウクライナは突然その領土内の一つのルートを閉鎖すると発表しました。ガス圧縮ステーションが、その支配下ではなく、ルガンスク人民共和国領域にあるというのが理由だとされました。だが、数カ月前に、それがルガンスク人民共和国支配下にあると知っていたのですが、最近彼らは何の根拠もなしに、それを閉鎖しました。全てが正常に機能しており、誰も干渉していません。私の考えでは、彼らは、もっぱら政治的理由で閉じたのです。

 次に何が起きたでしょう? 330億立方メートルのガスを供給するヤマル-ヨーロッパをポーランドが制裁しました。彼らは我々から一日340億、330から340億立方得ていたと思います。彼らは、それを完全閉鎖しました。しかし、それから彼らはヤマル-ヨーロッパ・パイプラインを逆モードで運用し、ドイツから一日約320億立方をとり始めるのを目にしたのです。ドイツのガスはどこから来るのでしょう? 我々のロシア・ガスです。なぜドイツからでしょう? ポーランドにとって、より安いと分かったからです。彼らは市場価格に近い非常に高い価格で我々から購入していたのに対し、ドイツは長期契約で、我々から市場より3、4分の一の安い価格で入手していたのです。

 ドイツ企業にとって、ほんの僅かの上乗せで、それをポーランドに売るのは利益があります。我々から直接買うより安いので、ポーランドがそれを買うのは利益があります。しかし、ヨーロッパ市場に対するガスの量は減少し、全体的な市場価格は上昇しました。誰が勝ったのでしょう? ヨーロッパ全員が負けただけでした。これが第二の要点です。ヤマル-ヨーロッパ。

 それで、ウクライナ経路の最初の一つは閉鎖され、更にヤマル-ヨーロッパが閉鎖され、我々は今主要経路の一つであるノルド・ストリーム1を通して、年間550億立方メートルを送っています。稼働している五カ所のシーメンス・ガス圧縮ステーションがあり、一つ予備があります。一台の圧縮装置を修理のため送らなければなりませんでした。修理された圧縮装置がカナダ、カナダのシーメンス工場から送られ、交換されるはずでした。けれど制裁の下、カナダで止まっています。それで、一カ所のポンプ場の装置一台が予定された保守作業のため稼働しておらず、カナダから返却されていません。

 間もなく装置がカナダから返送されると言われていますが、ガスプロムは、まだ公式文書を得ていません。我々は確実に、それを入手しなければなりません。これは我々の財産ですから、ガスプロムの財産です。ガスプロムは、ハードウェア、ガス・ポンプ装置だけでなく、付随文書も受け取るべきです。法律的、技術的文書を。我々はガスプロムが何を得るのか見ることができなければなりません。タービンの法律上の地位同様、現状制裁下にあるかどうか、我々がそれをどうできるか、あるいは、彼らが明日それを撤回するかも知れないか。しかし、それが全てではありません。

 問題は7月末、7月26日だと思いますが、我々はガスプロムに質問できます。もう一台のタービンも定期点検、修理のため送るべきか。我々はどこで代替物を得られるでしょう? 我々には分かりません。

 もう一つのタービンが、内部ライナーが壊れ、故障中です。シーメンスが、これを確認しました。それで、一日に6000万送っている二基の稼働中の装置が残ります。それで、もう一基が送付されれば、二基稼働します。けれども、そうでなければ、一基しか残らず、1日に3000万立方メートルしか送れません。残りをポンプで送るために、どれだけ時間がかかるか計算できます。それが、どうしてガスプロムの責任なのでしょう? ガスプロムはこれをどうすべきでしょう? 彼らは一つの経路を閉鎖し、更にもう一つを閉鎖し、ガスをポンプで送り出すこの装置を制裁しました。ガスプロムは必要なだけのガスをポンプで汲み出す用意があります。しかし、彼らは全てを閉鎖したのです。

 彼らは石油と石油製品輸入でも同じわなに落ちました。ロシア石油輸入の量や、ロシア石油価格に上限を設定に関して、我々は、あらゆる途方もない考えを耳にしています。これはガスと同じ状況を招くでしょう。結果(学位を持った人々が、こういうことを言うのを聞いて驚いていますが)は同じことで、価格上昇でしょう。石油価格も連鎖的に変動するでしょう。

 ガスについては、我々が運用する用意があるもう一つの経路、ノルドストリーム2があります。稼働の準備はできていますが、彼らはそれを稼働していません。ここにも問題があり、私は六週間か八週間前、それについて、ドイツ首相と話し合いました。私はこの問題を提起しました。私はガスプロムには予備能力があり、この能力は使う必要があり、無期限に宙ぶらりんにはできないと言いました。

 回答は、議題には、より重要な問題があるということで、彼らが今これに対処するのは困難ということでした。しかし私はノルド・ストリーム用の量の半分を国内消費と加工に転用しなければならないと、彼らに警告しなければなりませんでした。私はガスプロムの要請で、この問題を提起しましたが、ガスプロムは実際、既に、そうしています。そのため、たとえ我々が明日ノルドストリーム2を始動するとしても、550億立方メートルは送れず、正確にはその半分の量しか送れないでしょう。今年既に半ばまで来ていることを考えれば、わずか4分の1でしょう。それが供給の現状です。

 だが私は、あなたの質問への答えとして、最初に、これを申し上げましたが、これで終わりたいと思います。ガスプロムは常に義務を遂行し、もちろん人々がそれを必要とする限り、常に全ての義務を果たします。最初に、彼ら自身が全てを閉鎖し、それから彼らは非難する相手を探すのです。それは、悲しくなくとも、滑稽です。

 これが事実だ。

 ウクライナにおけるロシア政府の行動への面当てで、ドイツや他のヨーロッパ政府は、ドイツ経済と国民の富を犠牲にすると誓ったのだ。連中は危機を起こしているのが、自分たちの動きであることを否定している。

 ヨーロッパを統治する阿呆連中に、ビジネスの基本を説明する中立情報提供者、インド外交官がここにいる。

 ロシアはヨーロッパに、ガス取り引きの「いろは」を教える

 連中と連中のメディアは、ロシアがドンバス共和国を守る当然の理由があったし、あるのを無視している。連中は、2月下旬、ウクライナが、圧倒的な軍事力で、ドネツクとルガンスクの市民を攻撃する計画を立て、準備ができていたことを皆様に語らない。

 ここにその追加証拠がある。

 ロシア「特別軍事行動」の9日前、ウクライナがドンバスを砲撃し始めたと、欧州安全保障協力機構OSCE報告書が明らかにしている。

 連中はウクライナが極右分子に支配されているのを否定している。自身のメディアが何年もそれを警告していたのに、連中はナチ集団がウクライナを支配しているのを否定している。

 連中は、皆様にウソをついているのだ。

 ドイツ政府さえ認めれば、ドイツの全ての天然ガス貯蔵所はノルド・ストリームIIで満タンにできる。ドイツ政府は認めない。それが、暖房と電気のため、今後数カ月、数年、ヨーロッパ人々が、遙かに多く払う理由だ。

 ロシアは戦争に勝つだろう。時間の問題に過ぎない。一方制裁はヨーロッパを貧しくする

ヨーロッパ大衆は耐えられるだろうか? 制裁が「望ましい影響」をもたらす前に、苦しむのは普通の人々だ。ロシア経済は依然耐えているが、危機はヨーロッパ経済に長い影を投げかけている。EU加盟諸国指導者は、低い成長と記録的インフレに直面している。ユーロはドルと同等だ。ブルームバーグ報道によれば、欧州委員会はEUへのロシアのガス供給停止が、GDPを約1.5パーセント下げかねないと警告する予定だ。

EUは、ロシアがヨーロッパなしで暮らせるのを十分理解する立場にあるが、ヨーロッパは、ロシアなしでは暮らせない。ロシアに対するEU制裁はブーメランになる。結局、政策当局の決断に対する代償を払うのはヨーロッパ大衆だ。ヨーロッパ政治家は、うれしげに、どんな制裁が最もロシアを傷つけるか語り、アメリカと協調すれば彼らの立場は一層確実になる。だが大衆がシャワー浴びるガスさえ無く、石油や小麦粉をスーパーマーケットで買えない時に、ヨーロッパ政治家が売り込む「安全」とは何だろう?

 それを暴露し、彼らに路線を変えるよう強いるのは皆様の責任だ。皆様の福祉はそれにかかっている。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/07/why-nord-stream-ii-must-be-opened-immediately.html#more

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 伊丹万作の文章を思い出す。一部を抜粋しよう。

 だまされたということは、不正者による被害を意味するが、しかしだまされたものは正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてはないのである。だまされたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
 しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、私はさらに進んで、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。
 だまされるということはもちろん知識の不足からもくるが、半分は信念すなわち意志の薄弱からくるのである。我々は昔から「不明を謝す」という一つの表現を持つている。これは明らかに知能の不足を罪と認める思想にほかならぬ。つまり、だまされるということもまた一つの罪であり、昔から決していばつていいこととは、されていないのである。

 あの区民、衆院選挙で彼を再選するだろう。「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」

 LITERA

統一教会「名称変更」めぐり下村博文元文科相の嘘と疑惑が次々発覚…文化庁は変更の決裁文書を黒塗りにして疑惑にフタ

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岸防衛相が驚愕の“居直り” 旧統一教会から「選挙の手伝い受けた」明言の真意と波紋

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前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【後編】「語るに落ちる」下村博文氏 反論は肝心な部分の説明を避けている

 Gonzalo Lira氏 ドイツとイギリスのジャーナリストが、ドンバスから真実を報じているため、自国政府から告訴されていると。預金口座まで勝手に操作される。政府のウソをオウム返ししないと処罰する。私はウソの欧米には決して帰らない。「韓国や日本のようなアメリカ属国にも行かない」と明言。ドンバス地域に、日本人ジャーナリストは行っているのだろうか? 政府のウソをオウム返しにする連中は、ドンバスより西側に入ったことはあるだろう。

Gonzalo Lira: The Persecution of Alina Lipp and Graham Phillips 14:30

2022年4月 8日 (金)

ザクセン=コーブルク=ゴータ家というナチの根源に光をあてる新たな暴露

マシュー・エレット
2022年4月2日
Strategic Culture Foundation

 特定の強力な連中が、見えないよう永久にしまいこんでおこうと望んでいて、もはや隠しきれない膨大な秘密が一部王室連中のタンスにあるのは確実だ。

 オーウェル風の偽情報の嵐が我々の現在の世界を形づくる中、上は下になり、白は黒くなり、そして良い事は悪事になっている。

 第二次世界大戦中、主にロシア人が払った犠牲によって、ナチズムの悪が破られたにもかかわらず、大戦の正真正銘の悪党はスターリンだったという間違った考えを断言することが益々一般的になっている。古い考え方のナチが、冷戦ファイブ・アイズ率いる諜報機関に吸収され、現在ウクライナで、2代目、3代目ナチを生み出しているにもかかわらず、ウクライナは、その領土を我々が守るため、世界に核爆弾の火をつける危険を冒すべき自由の神殿、民主主義の希望の光だと我々は繰り返し言われている。

 現在の時代精神を汚染したオーウェル風ニュー・スピークの酔った錯覚を、不都合な真実が打ち破るのは一服の清涼剤だ。明らかになった、そのような一つの真実は、悲惨なハンター・バイデンのラップトップと、その忌まわしい全ての内容が本当だったことを主流メディアが認めたことだ。この暴露は、オバマ政権時代、ナチがはびこるウクライナ総督を勤め、監督していた不正利得と腐敗の体制から、現職アメリカ大統領が、直接恩恵を得ていた事実と直面するようアメリカ人に強いたのだ。

 チャンネル4によるナチ王暴露

 最近欧米の時代精神に衝撃波を送った、もう一つの爆発的新事実はイギリスのチャンネル4が放送した「エドワード8世:イギリスの裏切り王」というドキュメンタリーだ

 間もなく刊行予定の歴史家アンドリュー・ローニーの本に基づくこの映画は、最近王立文書局の機密指定から外された報告を使い、第二次世界大戦でナチの勝利を願っただけでなく、1936年(離婚経験者アメリカ人女性ウォリス・シンプソンと結婚するため)王位放棄するよう強いられた瞬間から、戦争の最も暗い日々の間、積極的にその狙いに取り組んでいたとされるイギリスのナチ王エドワードVIIIの物語だ。

 このドキュメンタリーが証明している通り、若い姪エリザベス2世に正しい「ジーク・ハイル、勝利万歳」のやり方を教えたことだけが彼のナチとの唯一の踊りではなかった。

 ポルトガル亡命中、王室のいたずら者は、ドイツのエリートと付き合っており、このドキュメンタリーは、1940年、エドワードが、何百万人もの無辜一般人の死を促進し、イギリスに容赦なく爆弾を投下して服従させるようナチに要求するドイツ当局者に送った外交公電を引用している。1939年、エドワードがイギリスにナチに降伏するよう要求した、BBCが放送を拒否した、ほとんど知られていない演説を番組は引用している。彼らの以前のファシスト新世界秩序の計画を続けるより、彼らのフランケンシュタイン怪物を鎮めるほうが手っ取り早いと決断した帝国当局者により、バハマに送られた後でさえ、このナチ王希望者は、必要とされる時にはヨーロッパに戻り、アーリア国王として彼の正当な地位を奪還する彼の熱意を示す電報をヒトラー当局に打っていた。

 映画の先:更に多くのウィンザー家のナチの根源

 エドワード8世の場合以上に、ウィンザー家(以前はザクセン=コーブルク=ゴータ家)には、この番組が言及し損ねた多くの他の厄介なナチとの関係があり、中には直接(「エディンバラ公」としても知られる)故フィリップ・マウントバッテン王配もいる。

 エディンバラ公の姉全員ナチの皇子と結婚しており、彼女らの一人(ソフィー)の夫はOberfuhrer(上級大佐)の位で武装親衛隊士官になった。

 フィリップの姉ソフィーの夫、クリストフ・フォン・ヘッセン殿下はハーマン・ゲーリングが行なう特別情報収集活動Forschungsamt(調査局)長だった、彼はハインリッヒ・ヒムラーの側近で、親衛隊のStandartenfuhrer(大佐)だった。フィリップの4人の義理の兄は、全員ナチ党で政府高官になった。

 フィリップ自身は家族の伝統を維持し、1930年代、最初、優生学に集中するナチ・カリキュラムで教育され、更に1961年、かつてナチ党メンバーのオランダ人で、生涯の優生学論者で、ビルダーバーググループ創設者のベルンハルト王配とともに世界自然保護基金(WWF)を創設した。フィリップとベルンハルトには、世界自然保護基金共同創設者としてジュリアン・ハックスリー卿(当時イギリス優生学協会会長)が合流した。1988年8月、ドイツ報道機関Agenturのインタビューで、フィリップ殿下は「人口過剰問題解決」を手伝うため、次の人生では致死性ウイルスになりたいという願いを主張した。

 人口縮小のこの悪意に満ちた概念については、プリンス・フィリップ(当時、世界自然保護基金総裁代理)に仕えたモーリス・ストロングという名の1978年-1981年WWFの著名な副総裁の仕事と言葉は再検討の価値がある。ジャスティン・トルドーによれば、1971年に、ストロングはクラウス・シュワブと世界経済フォーラムを共同設立し、1972年と、その続編で、1992年、リオデジャネイロでの「人口に関する国連会議」議長を務め、世界銀行総裁、地球憲章著者、国連環境庁創設者や(最近Agenda2030と改名された)アジェンダ21の設計者など広範囲にわたる一連の職についていた。

 1990年5月、WEST誌のインタビューで、ストロングは、ダボス会議についてこう語った。「もし世界首脳の小集団が、地球にとって主要な危険が、豊かな国の行動から来ると結論したらどうだろう」?そしてもし世界が生き残るためには、それら豊かな国々は環境に対する彼らの影響を減らす協定に署名しなければならないだろう。彼らはそうするだろうか?グループの結論は「ノー」だ。豊かな国々はそうしようとはするまい。彼らは変わろうとするまい。だから惑星を救うために、このグループが決める。惑星にとって唯一の希望は、工業化された文明社会が失敗することではないだろうか?それを引き起こすのは我々の責任ではないだろうか?」

 彼が人間動物園を熟考して、断言したように、フィリップ殿下も同様に冷たい厭人的「熟考」を醸し出していた。

 「あなたは食べさせられる以上に大きな羊の群れを飼うことができない。換言すれば、どんな特定の環境の中においても、保存のためには、それぞれの種の相対的な数のバランスを維持するため淘汰が必要かもしれない。私はこれが非常に厄介な問題なのは分かっているが、人類が生物界の一部である事実は変わらない。耕作用にもたらされる全ての新エーカーは、更なるエーカーが野生種に対して拒否されたことを意味する。」

 チャールズ皇太子の憂慮すべき例

 フィリップ王配は2021年に亡くなったが、彼の息子の王位継承者は世界人口を減らす父親の任務を肝に銘じて、様々なの保護論者組織に対する彼の指導力を通して、今は機能していないホスピス、リバプール・ケア・パスウエイの後援者として、年間60,000人の英国民を、2001年から2013年まで、彼らの同意なしで、安楽死させたことが明らかにされた。

 18年の統治中、フィリップ王配は、何百もの医療提供業者に、何百万人もの病気で年配の(そして高価な)患者を、救命治療がまだ利用可能なのにもかかわらず、死期を速めるため強制脱水やモルヒネ点滴で、彼らの同意なしに「末期」リストに載せるよう圧力をかけていた。

 2020年6月、気候変化と世界的コロナ流行という「実存的な二重危機」を利用して、世界的に行動と経済体制を再び根本的に修正するため、彼の同僚クラウス・シュワブとともに、チャールズ皇太子は、世界経済フォーラムのグレート・リセット構想を共同設立した。地球を救うため人間を結集させるダボス億万長者が使う美しい言葉を越え、事実はEUの「農場から食卓まで」戦略に見られるような持続可能なエネルギーと炭素排出削減に固執する「緑の」より良い再建改革は、ヒトラーの類いでさえも赤面するかもしれない規模の死という結果に終わるはずだ。

 王室とその忠実な管理者連中のナチ家系は問題を引き起こす。安楽死とゼロ成長運動という形のナチ優生学教義の継続は、なぜ、もっと広く知られるようにならないのだろう?このような驚異的事実が一般的知識であり得なかったとは、我々は一体どんな種類の世界に住んでいるのだろう?

 枢密院制度

 大英帝国と人口支配に対するその熱望が、決して1945年、ヒトラー・プロジェクトの抹消で終わらなかったことが、益々明確にないることを私は願う。

 この帝国が、決して英国という国や、その議会や、その国民ではなかったことも、同様に明らかになることを私は願う。

 本当の帝国は、ヨーロッパ上流階級の権益を推進するため、常に権力構造の巨大ネットワークに使われる金融寡頭政治だった。現在の権力の震央は(あらゆる栄誉の源として知られる)イギリス-オランダ君主国家だ。ビルダーバーグ・グループ、その目下の組織、世界経済フォーラムを支配し、ヒラリー・クリントンが「母船」と呼んだニューヨークに本拠がある(アメリカ版チャタム・ハウスの)外交問題評議会CFRを通してアメリカ政策の舵を取っているのはこの勢力だ。

 チャタム・ハウスは、国際連盟の下、優生学と世界政府を促進するため外交問題評議会(CFR)を作った円卓運動の主導的なミルナー主義者たちにより、1919年に始められた王立国際問題研究所(RIIA)の別名だ。アメリカ支部は、イギリスによる陰謀をアメリカ人が疑うため、イギリス英語の単語によるほのめかしを避けるため、その名をつけられた。カナダとオーストラリア支部は、1928年に始められ、以来典型的にオックスフォードで教育された代理人により運営されている。アメリカの場合、現在の外交問題評議会会長リチャード・ハースは1978年にローズ奨学生としてオックスフォードを卒業した。

 1937年、ヒトラーは、以下のように言って、イギリス-ドイツの新世界秩序の概念を、チャタム・ハウスの主要メンバーであるロージアン卿に説明したのだ。「ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、アメリカとスカンジナビアは…それにより彼らが、国民が中国やインドのような国々の工業化支援を阻止する何らかの合意に到るべきだ。アジア農業国で製造業の設立を促進するのは自殺的だ。」(1)

 「より良い世界再建」や「グローバル・グリーンニューディール」を推進している様々なテクノクラート連中も同じことを言うだろう。

 今日、カナダ国際問題研究所はカナダ国際評議会(CIC)と改名された。CICはWEFの傀儡フアン・グアイドを支持し、マドゥロ政府を打倒する今日に至るまで継続する試みで、枢密顧問官クリスティア・フリーランドと親密に働いたオックスフォードで教育された政権転覆専門家ベン・ロズウェルが議長を務めている。

 植民地支配のためのイギリス-オランダの影響力の大黒柱はイギリスを中心とする枢密院システムのままだが、選り抜きのイギリス連邦諸国には下部組織がある。更に下級の要員は、次官や、財務委員会、特別委員会や、官公庁の他に任命される当局者のかたちで制定されるいるのも枢密院の影響下だ。官庁や民間部門の他の重要な結節点は王権の権益を管理している。政府の全閣僚は枢密顧問官にされ、全枢密顧問官は枢密院会議で話されたことを秘密にしておく宣誓を含め、女王に秘密と忠誠の宣誓を誓わせられる。(2)

 「自由で民主的な規則に基づく秩序」の模範の奇妙な点。

 ナチの王に関するチャンネル4のドキュメンタリーが我々に想起させるように、特定の強力な連中が、見えないよう永久にしまいこんでおこうと望んでいて、もはや隠しきれない膨大な秘密が一部王室連中のタンスにあるのは確実だ。欧米文明が、オーウェルのニュー・スピークを拒絶し損ねたことや他の真実の逆転は、何らかの形で解決する必要がある実存的緊張をもたらしている。もしそれが、ヒトラーやフィリップ殿下、エドワード8世や他のナチ国王の反人間の伝統を意味するのであれば、過去や現在のナチスが、人類を新たな暗黒時代に押しやるのか、休眠状態から我々が抜けだして、新たな、より威厳ある運命を求めるのかどうかは、まだわからない。

 注記

 (1) 1960年、ロンドン、マクミラン社刊、ジェームズ・ R.M. バトラー卿の著書、『ロージアン卿』332ページの写し

 (2)普通の人々にとって、このような中世団体が依然、現代世界に存在する事実を理解するのは困難なのでの、ここに全ての枢密顧問官が職務に着くや否や、しなければならない忠誠宣誓をあげておく。 「私[名前]は厳粛に、心から、私がカナダ枢密院メンバーとして、エリザベス二世女王陛下の真実の忠実な使用人であることを誓います。私は、枢密院で扱われ、討論され、解決される全てのことに、正直に、誠実に、本当に、私の心と私の意見を宣言します。私はこの職務で、すべての問題が責任を負って、私に明かされたことや、評議会で密かに扱われるべき秘密を守ります。何事も、忠実な正真正銘の使用人が陛下のためにすべき通りに私は行います。」

 マシュー・ J.L. エレットはジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/04/02/new-revelations-shed-light-on-nazi-roots-of-house-of-saxe-coburg-gotha/

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 The Sakerに、ドイツの現状について記事を書かれた同じ筆者が、日本について書いたものが「耕助のブログ」に翻訳掲載されている。

 耕助のブログ

No. 1428 残酷。日本の真実、東京大学から。

 寺島メソッド翻訳NEWS ポール・クレイグ・ロバーツ氏記事翻訳

クレムリンは学ぶことがないのか (ウクライナ、ブチャのプロパガンダ戦争)

2022年3月 7日 (月)

状況報告 :ドイツ:73年間ものアメリカ占領後、さほどの協力もなく、ワシントンはどれほどドイツ人を苦しめたか

2022年3月2日

Sakerブログのため Thorsten・J・Pattberg

  • 「バイデン、ノルドストリーム2を制裁」-The Hill
  • 「ペンタゴン更に7,000人の兵士をドイツ派兵」-Politico
  • 「ドイツの自身の戦力は多かれ少なかれ空白」-Tagesspiegel

 ベルリン。1949年にDeutsches Reichドイツ国が第二次世界大戦で敗北した後、国境が引き直され、一部の領土はフランスとポーランドに割譲され、オーストリアは完全に分離された。

 だが、ドイツの中核領土は二つに分割された。

 首都ベルリンがある、東側の、より小さい半分は東ドイツになった。そしてソ連邦はドイツ民主共和国と呼ばれる傀儡政権を据え付けた。

 Trizoneとして知られている、より大きい半分は勝利した欧米列強間で分割され、西ドイツになった。イギリス、フランスとアメリカも、ドイツ連邦共和国と呼ばれる傀儡政権を据え付けた。

 1991年、ソ連邦は崩壊し、東ドイツを自由にした。ドイツ民主共和国はその目的を失い、ドイツ人は統一を求めた。

 だが、アメリカは西ドイツを自由にする意志がなかった。ワシントンは東ドイツを併合するようドイツ連邦共和国政権を鼓舞した。

 歴史はアメリカのグアンタナモ湾拘置所を避ける偉大な著者だ。だから公式言説はWiedervereinigung、再統一だった。だかそれは再統一ではなかった。乗っ取りだった。

 ドイツ連邦共和国はドイツではない。ドイツ連邦共和国は戦後の暫定解決策で、国ではない。それは経済的、文化的、軍事的、全てのレベルで、ヨーロッパにおけるワシントンの省として機能しているのだ。

 ドイツ連邦共和国の要職者はアメリカの承認が必要だ。例えばアンゲラ・メルケルは元ドイツ民主共和国幹部でCIA要員だった。ゲアハルト・シュレーダーがアメリカのイラク侵略を支持するのを拒否した後、2005年に彼女は時期ドイツ首相に選ばれた。

 「民主主義」に関するプロパガンダは見え透いた言い訳だ。ドイツ連邦共和国は社会主義政権だ。ドイツ人は自分達の指導者を選出できないのだ。

 アメリカのバラク・オバマ大統領が、2013年と2017年にベルリンを訪問し、アンゲラ・メルケル再選を発表した。彼女の党は投票の12%しか得ていないが、もちろん彼女はその職を得た。

 アメリカ植民地になる前、ドイツは世界経済の12%を占めていた。現在、それは3.4%だ。比較すると、アメリカ・ハイテク企業三社アップル、アマゾンとテスラの合計純資産(2.08兆ドル+1.5兆ドル+1.01兆ドル)はドイツ連邦共和国GDP全体(3.5兆ドル)より大きい。

 ドイツの上位企業のうち、2/3は少なくとも50%外国所有だ。シーメンスやアディダスやドイツ銀行などの伝統的企業は70%外国所有だ。

 Deutsches Reichドイツ国は、かつて知識の原動力だった。ドイツ連邦共和国最良の大学は戦後のアメリカ占領地域バイエルン州のミュンヘン大学で、世界第65位に過ぎない。ドイツ科学は死んだので、科学者は英語を話さなければならない。

 何百万人ものドイツ人が屈辱的に感じているが、彼らがあえてドイツ連邦共和国が、ドイツ民主共和国と全く同様、実際良からぬ考えのトイレに流されるべきだったと示唆すれば、彼らは破滅させられるだろう。

 ドイツ連邦共和国丸ごと、看守や告げ口屋や情報提供者がいる国営厳重警備刑務所だ。反体制派分子は即座にテロリスト、共産主義者、ネオナチや反ユダヤ主義者と中傷される。

 何世代も洗脳された後、多くのドイツ人は、実際アメリカに、36,000人の兵士と核爆弾とNSAスパイを撤退させないよう請うている。アメリカはそれほど悪くないと彼らは言う。アメリカはその奴隷の面倒を見てくれる。アメリカは我々にマイケル・ジャクソンとマクドナルド、マイクロソフト・コンピュータと安い買い物ができるeBayを与えてくれた。そのうえ、アメリカは、全員明らかに主権を持った、独立国家で、それゆえ、この世の地獄に違いない悪のロシアと中国とイランから我々を守ってくれている。

 自分達が植民地の住民で、アメリカがドイツの金を保持していること、ドイツ連邦共和国はアメリカ有価証券を買わなくてはならず、ドルで支払わなければならず、アメリカがインターネットを運用し、ドイツ外交政策を行い、世界的なメディアに命じていると信じるのを大半のドイツ人が拒否する。

 ウソをつく報道機関は共謀している。メディアは、2013年以来、商品*[サービスと賃貸料と富の創造は含まない*]に関して、何らかの理由で世界最大の輸出国だったドイツ連邦共和国を経済成功モデルと称賛している。平均的なドイツ人は、この『意思の勝利』が実際はパラリンピックでの金メダル獲得のようなものであることを理解できない。中国とインドだけが大量に安い製品を製造しているのだ。

 次は大量虐殺だ。2015年、ドイツ人の人口は1936年と同じ約6000万人だった。だから過去79年間、ドイツ人口は3000万以上の妊娠中絶、大量不妊手術と子供なしプロパガンダによって、まさに残酷に維持されたのだ。一方世界人口は、20億から80億と4倍になった。

 しかし平均的ドイツ人に質問すると、子供たちは気候に良くないやら、ドイツ連邦共和国の2050万人の非ドイツ人は文化的な強化だやらという、実に常軌を逸したカルト的たわごとを聞かされることになる。

 ドイツ人が、高裁に「犬レース」と呼ばれ、現職国会議員に「彼らは根絶する必要がある」やら、体制派メディアによる「彼らは虫垂のように切除しなければならない」というのを見るのは痛ましい。子供たちは全員「ヒットラーの恥」と「ナチの罪」を吹き込まれ、アメリカを解放者として崇拝しなければならない。

 ドイツ連邦共和国は1991年にドイツ民主共和国と一緒に解体されるべきだった。ドイツは独立国家になるべきだった。その真ん中にアメリカ衛星国があっては独立した欧州連合はあり得ない。ドイツ連邦共和国はドイツではない。

Pattberg博士はShengren、Diary of a Mad Imperialist、The East-West DichotomyとThe Menticide Manualの著者。

記事原文のurl:https://thesaker.is/sitrep-germany-after-73-years-of-us-occupation-not-much-to-work-with-how-washington-afflicted-the-germans/

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 敗戦国ドイツも依然属国状態であるとドイツ人に言われて、悲しくも納得。日本が属国状態というのは妄想かもと思っていた。ドイツはアメリカ省庁そのものだという表現、国名を入れ換えればそのまま。参院選挙後、間もなくもう一つの巨大完全属国ができる。

 デモクラシータイムスの下記インタビューを思い出した。

【白井聡 ニッポンの正体】日本は、なぜ朝鮮戦争の終結を望まないのか

 日刊ゲンダイDIGITAL 新刊書を拝読したくなった。日本停滞の源。

谷口真由美さんが深刻危惧「“おっさんの掟”に縛られていたら日本の地盤沈下は止まらない」

 デモクラシータイムス

【原発耕論 No19】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる未来を!(311子ども甲状腺がん裁判) 20220303

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想八〇 ロシアのウクライナ侵攻と辛淑玉。連日非難と制裁報道。次第に違和感。不正を許せないと言いたいのだろうが、国内の不正に制裁制裁と言ってきたか。在日韓国人に対する許されざるレベルの不正、いじめを見逃してきてるじゃないか。今の動きに権力追随の匂い。

 日刊IWJガイド

【今こそ観て欲しい!タイムリー再配信】本日午後7時から、2015年5月7日収録「『国家として、メルトダウンしかかっている』混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは~岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授(※現在は名誉教授)・下斗米伸夫氏」を、再配信します!

2022年2月26日 (土)

アメリカの圧力で決断の時に直面するドイツ

2022年2月21日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 来週ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣とアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が未公表のヨーロッパの場所で会談する予定だ。二人の男性が何について話をするのか考えるのは困難だ。最近ラブロフは、イギリスのエリザベス・トラス外務大臣とモスクワで会談した。あの会談はラブロフの時間の完全な無駄と呼んでも誇張ではあるまい。彼女の無知は、どうやら黒海とバルト海を区別できず、ロシアの二都市をウクライナの一部だと言う恐ろしいレベルだった。

 ブリンケンの地理理解がトラスより良いことを願おう。ウクライナがブリンケンの議題と思われる。おそらく彼はロシアのウクライナ侵略が、差し迫っているという上司、アメリカ大統領ジョー・バイデンの奇異な信念を共有しているのだ。何より「ロシア侵略」をロシアからドイツまで、更に西の他の地点に至るノルドストリーム2パイプラインをキャンセルする口実として使用するつもりなので、アメリカは、その国で起きることを何であれロシアのせいにするのに必死なのだ。

 アメリカはヨーロッパ市場を自身のガス供給の選択肢と見ているのが、ノルドストリーム2パイプラインを終了させる利己的動機だ。これが非現実的な考えだということをアメリカが意識しているように思われない。アメリカはロシアに供給されるヨーロッパの電気の40%に取って代わる能力はない。商品はヨーロッパが買うには一層費用がかかる。

 これもアメリカが意識しているように思われない。彼らはロシアのヨーロッパ市場を破壊する願望が動機だ。この目標は、ヨーロッパの考え方と無関係で、彼らの頭の中で最重要だ。最近のドイツのオラフ・ショルツ首相のアメリカ訪問の際、ロシアがウクライナを侵略したら、ノルドストリーム2を中止するというバイデンの露骨な発言で酷く恥をかいたことほど、明らかなことはなかった。

 アメリカの横柄さは実に酷いもので、ロシア・ガスを輸入するという決定はヨーロッパの決定で、アメリカとは無関係だという考えは、どうやらバイデンは全く思い浮かばなかった。だから、バイデンの発言は実に多くを物語っている。ヨーロッパ全体、特にドイツは、アメリカがやりたいゲームの駒に過ぎないものだと描きだしたのだ。

 ドイツ市場の喪失がロシアに財政上の損失をもたらすのは確実だ。だがロシアの経済的負担は多くの人々、特に、それがロシアに経済的苦難をもたらすだろうと考えるアメリカ人が想像するほど大きくはない。実際、ロシアは既に代替市場の準備も意思も能力もある。それは中国だ。元来ヨーロッパ市場向けに予定されたガスを中国に送るパイプライン構築の作業が既に始まっている。それは2年から3年で完成すると予想される。

 ロシア・ガス喪失によるヨーロッパ全般、特にドイツの損害は遙かに大きいはずだ。それはアメリカの計算に入っているように思われず、計算に入れているとすれば、彼らがロシア・ガス喪失がドイツ市場に与える可能性がある破壊的影響を懸念している兆しはない。ロシア・ガスによる暖房で救われない寒い冬に耐えるよう強いられる住民の身体的快適さは言うまでもなく、文字通り、ドイツ産業の終焉を告げることになりかねないと真面目な評論家たちは示唆している。

 アメリカが画策したノルドストリーム2放棄で実際に苦しむのはドイツだということに気がついたことが、アメリカの露骨な反ロシア姿勢を支持するのをドイツ首相が非常に嫌がっている理由だ。ノルドストリーム2中止を見たいというアメリカの明らかな願望にドイツが一体どこまで反抗する覚悟をしているのかはまだわからない。

 この点、歴史は決して明るくない。77年前に第二次世界大戦は終わったが、ドイツは、40,000人以上のアメリカ軍隊が占領している、依然被占領国なのだ。ドイツは第二次世界大戦の瓦礫から立ち上がり、ヨーロッパ最強の経済になった。しかしながら、彼らの政治的独立が、彼らの経済力と一致していないのは実に明白だ。

 経済的にヘビー級でありながら、政治的にピグミーだという不一致こそ、まさに現在ドイツがこの立場にある理由だ。明らかに、ロシアからエネルギー供給を受けることが彼らにとって利益だ。この願望が、アメリカの考えと一致しないのは一目瞭然だ。多くの点で、ノルドストリーム2に関するドイツの決定は、ドイツが政治的に本当に独立しているのか、あるいはそうありたいと望んでいるのかという本当の試験になるだろう。

 ドイツが独立を主張しようと努めている小さな兆候がいくつかある。この一つが、中国と進んでビジネスをする姿勢だ。またしても、これはドイツだけではなく、ヨーロッパ諸国の常に増大しつつある、中国との相互に有益な経済関係を確立する自発的意志に強く反対するアメリカにとって忌まわしい傾向だ。

 このヨーロッパ独立の一つの明確な徴候が、中国の一帯一路構想に参加しようと、常に増加する欧州諸国の意欲だ。最新では、欧州連合の18の国が参加しており、それは加盟諸国の3分の2だ。それは更に増えると予想される。それらの国々にはフランス、ドイツやイタリアという欧州連合の有力諸国を含んでいる。

 ヨーロッパの国がアメリカの奴隷の身分から自身を解放し、自身の国益に等しい決定をするのは、未来の兆候だ。益々多くの国が一帯一路構想に加盟するにつれ、世界中で起きているより広範な連続的徴候を示している。総参加国は今や140カ国以上だ。自分達の世界的影響力が着実に低下するのを見ているアメリカが推進する強烈な反BRI計画にもかかわらず。

 この傾向は明白だ。ドイツもその傾向の一部だ。その理由から、ドイツはアメリカの圧力に抵抗し、ノルドストリーム2プロジェクトに調印すると私は信じている。ドイツ人は知的な、教養を身につけた民族だ。彼らは世界が進む方向を読むことができる。その読みは、彼らにユーラシアにこそ世界の未来があると言うだろう。彼らはその世界の一部になるのを望むだろう。最終的にアメリカによる保護を放棄するのはその一部で、これこそ彼らが自国の重大な利益のためにすべきことだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/02/21/under-united-states-pressure-on-germany-faces-a-moment-of-choice/

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 宗主国クーデタで作られた西の鉄砲玉属国、ロシアを挑発し続けた結果占領された。
 参議院選挙で完成する東の属国鉄砲玉、壊憲し中国を挑発し続けて、一体どうなる。

 今朝の孫崎氏メルマガ題名

ロシア軍ウクライナ侵攻。ウクライナの全土掌握は時間の問題。ウクライナ軍に力なく、西側に軍事的対抗の意思全くなし。冷戦後米国の一極支配を世界が容認してきたが、この一極支配の終焉を意味する。米国と一体なら安全だという時代が終わった。日本への重大な教訓。

 ガイド、今日もウクライナ状況について詳しく書かれている。

 日刊IWJガイド

「ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアと『話し合う』ことも表明! 早期の和平実現か!? 他方、ロシア軍がチェルノブイリ原発を制圧!」2022.2.26号~No.3453号

<本日の撮りおろし初配信>本日午後7時から2月23日収録「『憲法9条どうなる? 維新・自民の動き何を狙っているのか』 ―講師:清水雅彦氏(日本体育大学教授)」を撮りおろし初配信します!

視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年11月27日 (土)

凍りついたドイツ

ペペ・エスコバール
2021年11月17日
Strategic Culture Foundation

 「これからの冬の間、ロシア侵略の最悪状態」はほとんど避けられない。適切に凍える中、あなたの画面でそれをご覧願いたい。

 「脳死状態の」NATO(著作権エマニュエル・マクロン)と同様、大西洋主義EU中の政治「指導者」の無能、狭量と臆病に賭けて貴重な資産を失った人は皆無だ。

 ノルド・ストリーム2パイプラインの認可をしばらく見合わせるという最近のドイツの法的策略には二つの主な理由がある。

  1. ポーランド-ベラルーシ国境における、みっともない難民ドラマのかどで「有罪な」ベラルーシとロシアに対する直接報復。
  2. ドイツの緑の党による政治工作。

 ヨーロッパのエネルギー経営幹部が私に言った。「これはドイツには切り札がないゲームです。ガスプロムは非常にたけています。だがガスプロムが意図的に彼らの天然ガス供給を遅延させると決めたと想像してください。それは10倍に値上がりし、EU全体をつぶすことができます。ロシアには中国があります。だがドイツは実行可能な緊急時対策がありません。」

 これは、私が当時報じたように、今や二年間、承認のためモスクワで机上にある提案とつながっている。7000億ドルの評判が良い欧米エネルギー会社による、ロシアが彼らの石油とガス輸出を、EUから遙か遠い中国や他のアジアの顧客に向ける取引だ。

 この提案は、実際、ベルリンが断固、ノルド・ストリーム2を止めようとするアメリカの意欲に抵抗した主な理由だった。それでも、いじめは決して止まらない。ロシアは今追加のハードルに直面している。鉄鋼、セメントと電気を含むEUへの輸出に関する炭素税だ。それは石油と天然ガスにも拡張されかねない。

 EUの生きとし生けるもの全員が、スポット市場で短期購入するEUの盲目的な新自由主義の賭けではなく、ノルド・ストリーム2こそがヨーロッパ中で、より安い天然ガス価格への最も容易な道であることを知っている。

 「彼らは凍えることになる」

 ドイツのエネルギー規制当局、連邦ネットワーク規制庁が、深い眠りから目を覚まして、スイスを本拠とする企業ノルド・ストリーム2AGが「独立した配送オペレーター」としての条件を満たさず、「ドイツ法律下の法的形式で組織された」場合に限り、免許を得られることが分かったように思われる。

 ドイツ、スイス企業のいずれも、長い、これまでの常に不穏な段階で、それを知らなかった事実は信じることが非常に困難だ。ノルド・ストリーム2AGは、ガス・パイプラインのドイツ部分のため、今ドイツ法律下で子会社を設立しなければならないように見える。

 現状では、同社は詳細、特に「パイプライン運用開始の時期」についてコメントする「立場にない」。

 ノルド・ストリーム2 AGは、新しい子会社に、資本と要員を移動しなければならず、それから証明のため振り出しに戻って完全な文書一式を準備しなければならない。

 翻訳:ノルド・ストリーム2のガスはヨーロッパで今冬中、欠乏し、パイプラインは、せいぜい2022年半ばに稼働し始めるかもしれない。

 そして、ドイツ規制当局が、事実上、本能的に反ノルド・ストリームで、反ロシアで新自由主義の緑の党を含めたドイツの新連立与党が出現するのを待っているから、それは確実に政治的狙いと結び付いている。

 このヨーロッパのエネルギー経営者は、非常にあり得るシナリオについて遠回しに言わなかった。「もしドイツが陸路で石油と天然ガスを得られなければ、十分なLNGや石油容量がないから、彼らは、この冬EUに供給するための最悪の場合の代案を作れない。彼らは凍えることになる。彼らの経済の多くが閉鎖を強いられるだろう。失業率は急激に上昇するだろう。天然ガス用のLNG能力を増強するには四年かかるだろうが、誰が彼らのためにそれを建設するだろう?」

 ドイツはガスプロムとロシアに条件を指示する画策の余裕は皆無だ。ガスプロムが北ヨーロッパに売らないガスはトルコ・ストリームで、東と南ヨーロッパと、大半はアジアの客に売られるだろうが、彼らはヨーロッパ人より支払いがずっと良い。

 同じく明確なのは、見当違いの政治的決断で、ノルド・ストリーム2のガスが最終的に阻止されれば、パイプライン建設を嘆願したヨーロッパ・コンソーシアムからガスプロムが徴収する罰金が2000億ユーロを超えるかもしれないことだ。コンソーシアムはエンジー、シェル、ユニパー、「ウィンターシャルDEAとOMVで構成されている。

 この背景に対し、モスクワに提示されている申し出は、ゲームチェンジャー以上のものにさえなる。既に資金を得たクレムリンへの大胆な推薦で、石油と天然ガスを含めロシア天然資源が、ロシア-中国戦略的提携の一環として、中国に向けられるということだ。

 この提案は、中国が大半の先端技術で彼らより非常に先行しているから、ロシアはEUとの貿易が不要だと論ずる。それはドイツ政府との、どんな交渉でも、モスクワは確実に優位になる。私がヨーロッパのエネルギー経営者にそれに言及した際、彼の簡潔なコメントは「私は彼らが自殺を望むのを疑います。」だった。

 全てプーチンのせいだ

 10年間、毎年30億立方メートルのロシア天然ガスを輸入しようと考えているセルビア政府の明敏さを、ドイツとEU政治家に期待するのは無理だ。ガスプロムは何年もの間、長期契約の実際的な信頼できる、コストを意識することを実証している。

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ポーランド-ベラルーシ国境における移民危機について発言して「ポーランドが、どれほど乱暴に振る舞い、他方ブリュッセル指導部は明白なむき出しのダブルスタンダードを適用して、自身きまり悪い思いをしているのを理解できないほどだ」と指摘した。

 既に要塞ヨーロッパの中で暮らしている住民の健康に関係するから、ノルド・ストリーム2問題は、EUの自業自得に対する更なる上塗りだ。彼らを本当に凍結させるか、容易に手に入る天然ガスに代金を支払うかだ。

 我々全員知っている通り、ドイツ、ノルド・ストリーム2、ウクライナ、ベラルーシは全てつながっている。そして大西洋主義綱領から利益を得るウクライナの精神異常者によれば、それは全てプーチンのせいだ。EUに対しハイブリッド戦争を行う罪のかどで。

 「クレムリンの脅威に対処する」のは「ポーランドとリトアニアの決心」次第だ。この場合、理想的枠組みはウクライナとポーランドとリトアニアを団結させるルブリン・トライアングルであるべきだ。これはバルトから黒海まで、ロシアを「孤立させる」ため、大西洋主義者に築かれた新しい鉄のカーテンの特徴的構造だ。予想通り、ドイツの大西洋主義者は、このパッケージの重要な要素だ。

 もちろん成功するためには、これら当事者は、あらゆる動きが「地域における平和の究極の保証人としてのNATOの役割」を補完し「アメリカとイギリスのより大きな関与を求める」べきなのだ。

 そこで見よ!EUの人間ども。「これからの冬の間、ロシア侵略の最悪状態」はほとんど避けられない。適切に凍える中、あなたの画面でそれをご覧願いたい。

 ペペ・エスコバールは地政学評論家、著者、ジャーナリスト

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/17/frozen-deutschland/

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 今日の孫崎氏メルマガ題名

岸田首相は石油国家備蓄の一部放出決定。何故?バイデンが協調を求めてきたから。何故?、バイデンの支持率急落したから(11月1日に41.1%)、何故支持率が急落したか、消費物価が上昇10月6.2%、それでガソリン価格低下を狙い備蓄放出。日本も同調。

 新しい変異株出現で日経平均株価は大幅下落!

 日刊IWJガイド

新しい変異株B.1.1.529が南アフリカを中心に出現! 未知の変異を多数有する変異株! WHOは「監視下の変異株(VUM)」に指定! 欧州疾病予防管理センターは独自に「注目すべき変異株(VOI)」に指定! この変異株の出現の情報を受け、日経平均株価は大幅下落! 日本政府は未だ情報収集中!

2021年11月 5日 (金)

狂気への転落:核戦争でロシアを脅すドイツ

2021年10月28日
クリストファー・ブラック
New Eastern Outlook

 10月21日、ドイツ防衛大臣は、加盟国に対するロシア攻撃の場合、NATOはロシアに対し核兵器を使用するとロシアに警告し、更に、黒海とバルカンでの実在しないロシア攻撃を例として言及した。この声明は、NATO諸国の完全な道義的破産、国際法や彼ら自身の国民に対する彼らの蔑視、彼ら生得のファシスト基盤を明らかにしている。

 ロシアは、この地域でも、他の場所でも、どの国も脅かしていない。ロシアは、そうではなく、私が他の記事で数回、バルバロッサ作戦2と呼んだものに対応しているのだ。東ヨーロッパと、特にドイツから軍隊を撤退させるようソビエト社会主義共和国連邦をだまし、そうしないというアメリカの約束にもかかわらず、旧ソ連諸国内へのNATOの動きから始まった、ロシアに対する、戦争のために継続する、決然としたNATOの準備に。

 カリーニングラードからオデッサまで、アメリカが基地をロシア国境へと前進させることを含め、軍隊増強は数年間続いている。ユーゴスラビアに対する攻撃、2006年のオセチアにおける、ジョージアとアメリカによる失敗した攻撃や、2014年のウクライナでのNATOクーデターと、それに続く、暴力と大虐殺で権力を得たファシスト、NATO代理人を認めるのを拒否したドンバスの人々の包囲攻撃も、この作戦の一環だった。

 彼らは兵士と兵器の迅速輸送を可能にする兵站基地を設置し、アメリカからヨーロッパまでのあらゆる必要なルートを整え、前線基地や部隊司令部を設置し、ロシア侵略の練習で、絶えず軍事演習を行い、ロシアを空中偵察や海軍偵察で、いやがらせし、ロシアを弱め、戦争を支援させるべくNATO諸国民にプロパガンダを行う第五列を支援している。

 ドイツの脅迫は無謀なだけではない。ロシアが、攻撃されない限り誰も攻撃する意志がないので、彼らが核先制攻撃の準備をしていることを意味するので、それは犯罪的で、それはNATOが、攻撃のための口実、彼らに対するロシア攻撃だと主張する偽旗作戦を黒海からバルトに至るまでのどこであれ考え出すことを意味する。それは、ヒットラーが第二次世界大戦を始めるために使ったのと同じ古いトリックだ。アメリカが、ベトナムに対する攻撃を、自国民に正当化するためトンキン湾事件で使ったものや、アフガニスタンとイラクを攻撃する口実として使った9/11事件と同じものだ。

 全ての国に核軍縮を求めるように要求しているのだから、ドイツが、例えば、アメリカの許可を得て、ドイツが使うことができるよう、アメリカのいわゆる「核兵器共有」政策の下で自国領における多数のアメリカ核兵器の存在を認めるのは核不拡散条約違反だ。だがこれは、ドイツがそれで核保有国であることを意味する。いずれにせよ、アメリカが全体的な戦争戦略の一環として核先制攻撃政策を採用している時に、彼らがしたように、核兵器を使うと脅すのは、国連憲章原則の基本的違反であり、ほぼ確実に犯罪行為で、世界に対して核戦争を行う陰謀と準備の一環だ。

 そのような脅迫をするアンネグレート・クランプ=カレンバウアー防衛大臣とは一体どんな人物なのか疑問に思うしかない。ロシアに対する核攻撃が、ドイツや世界とって一体どういうことか概念を持っていようといまいと、ロシアからの反撃で彼女の国は即刻消滅するはずだ。第二次世界大戦は大昔のことなので、ドイツは今再びロシアを脅迫しておいて、無事に済むと考えているのだろうか?彼らはそれほど惑わされているのだろうか?そのように思われ、それこそが、彼らがなぜそれほど危険か、ロシア政府がなぜ10月25日にドイツ大使にメモを手渡した理由だ。タスはこう報じている。

 「在モスクワ・ドイツ軍武官はロシア国防省に召喚され、メモを手渡され、ロシアの核抑止力に関するドイツのアンネグレート・クランプ=カレンバウアー防衛大臣による声明はヨーロッパで緊張を引き起こしたと言われたとロシア国防省が月曜に報じた。」

 今やロシアは、NATO攻撃が、今日、明日あるいは来年来るかどうか考えなければならず、彼ら自身期待と不安のきわどい状況にあって、断固たる決意でNATOの動きを見ている時に「ヨーロッパで緊張を引き起こした」というのは穏やかな表現だ。

 そして口実を準備するための挑発は絶え間ない。先週ウクライナのキエフ政権は、ミサイル攻撃でモスクワを脅し、今ドンバスで更なる問題をかきたて、キエフのファシストと彼らのNATO同盟諸国に抵抗している人々に対する長年の包囲攻撃を強化し、他方NATO軍は対ロシア防衛を強化し、対ロシア・プロパガンダ攻勢を進めている。

 最近彼らの本部からロシア連絡将校を、口実をつけて追い出したNATOの動きさえ、NATOが戦争計画を作成する中、それら士官が近くにいる危険をおかすことができない何かが起きている兆候と見なければならない。それは他に何を意味することができるだろう?ロシアは同じような対応をして、NATO担当者にロシア退去を命じた。

 German Foreign PolicyのHans-Rüdiger Minowは投稿でこう報じている。

 「報道によれば、ドイツ連邦軍は、高解像度ロシア地図、軍事用ベクトル地図の「製作と提供」を発注した。ドイツは、32カ国がNATOを中心にまとまる「お互い写真と地図を共有する」協力ネットワークの一員だ。軍事的に利用可能な地図の購入は、欧米とロシア間の緊張が拡大し続ける時に行われる。最近、EUは新しい制裁で恫喝した。ドイツ外交問題評議会(DGAP)によれば、「NATOとEUの枠組み内の防衛力」への新しい投資だけでなく、ロシア社会内での集中的接触を通して「ロシア国内の変化」も推進されなければならない。同時に、アメリカ企業グーグルと、その動画プラットホーム、ユーチューブは、ロシア国際放送局「Russia Today」のドイツ語版RT DEを削除した。この動きはDGAPの一層攻撃的なドイツ対外政策に伴う提案の措置に類似している。」

 ドイツが、NATOのために世界の破壊を警告する中、もし中国の中央政府がきっぱりと台湾支配を確立すると決めれば、アメリカは「台湾を守る」とバイデン大統領が述べ、同様に、中国を脅している。バイデン声明は台湾を中国の一部として認める長年続いているアメリカ政策を破るものであり、中国が無視できないとを知っている挑発だ。もしアメリカが中国の内部論争に口出しすれば、それは国としての中国の保全に対する攻撃であり、もし戦争が起きれば、それは同様に核戦争をもたらしかねない。

 ロシア、中国両国がこの恫喝に反応し、先週日本周囲で、彼らの連合海軍艦隊を航行させ、日本とアメリカを驚かせたが、メッセージは明確だった。ロシアと中国は、彼らの歴史からアメリカのスローガンを造り出して、アメリカに「私を踏みつけるな。」と言っているのだ。さもなくば。

 それでも、これら全ての進展が起きる中、国連はそれを止めるのに無力なように見え、国際刑事裁判所の検察官は、行われつつある、これら犯罪的脅迫に何も言わず、侵略を犯すこの計画で、全員共謀者であるNATO諸国政府は喜んで同行し、攻撃に参加し、彼らのメディアは、アメリカ戦争犯罪人の一人、アメリカ人将軍コリン・パウエルを「過ちを犯したかもしれない」「複雑な人物」として、ひたすら称賛する戦争宣伝機関の一部に過ぎない。「左翼」「反戦」と主張するアメリカ人からさえ同様の声明がある。もし彼らがドイツ人だったら、ヒットラーのドイツ国防軍と武装親衛隊や将官に同じことを言うのは疑いようがない。だがニュルンベルグと東京で、そうした将官連中は絞首刑になった。

 すると「民主的社会」は、過去百年間、戦争、戦争、更なる戦争以外、一体何を生みだしたのだろう?第一次世界大戦、第二次世界大戦、1945年以来のあらゆるアメリカ戦争の恐怖と損失に対する全ての涙には何の意味もない。これらの人々に、道徳は何の意味もなく、法律は何の意味もなく、人々は無価値だ。人々は自分が光と雷の閃光で焼却されることに関心さえ持たない。我々は、欧米で、全能と不滅の錯覚に酔った精神病者に支配される事実に直面している。一体何が彼らを止めるのだろう?

 彼らは大衆を支配下においている。今ソーシャル・メディア・サイトで、はっきりものを言おうとすれば、何が起きるかご覧あれ。彼らが計画した犠牲者の反脅威だけが何らかの効果を持つように思われ、狂気への降下が加速する中、それも働いてはおらず、我々は忘却の端へと益々近づいている。

 クリストファー・ブラックはトロントを本拠とする国際刑事専門弁護士。彼は多くの注目を集める戦争犯罪訴訟で知られており、最近小説「Beneath the Clouds」を出版した。彼は、国際法、政治や世界の出来事について評論を書いている。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/28/descent-into-madness-germany-threatens-russia-with-nuclear-war/

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 家畜人ヤプー、読んだことはないが、現状の予言ではと妄想する。

 植草一秀の『知られざる真実』 無理な同居が不幸の原因

 属国には独自の防衛政策も外交政策もあり得ない。経済政策も。宗主国に習って、福祉を切り捨て、戦争国家に向かうこと以外許されない。

 日刊ゲンダイDIGITALの孫崎享氏記事 テレビは決して彼を起用しない。

岸田首相の発言 北朝鮮への「敵基地攻撃」は日本の中心地への攻撃を招く

 デモクラシータイムス 今回のお話にも驚かされた。

誰のための「いずも」空母化 日本防衛に「大穴」?【半田滋の眼 No44】20211019

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