ドイツ

2023年2月19日 (日)

バイデンのノルド・ストリーム爆破計画をショルツは始めから知っていたのだろうか?

マーティン・ジェイ
2023年2月15日
Strategic Culture Foundation

 もしドイツ首相が始めからバイデンの爆破計画を知っていたなら彼はドイツ国民の裏切りで共謀しているとマーティン・ジェイが書いている。

 もしドイツ首相が始めからバイデンの爆破計画について知っていたなら、国際テロ行為だけでなく、あらゆる偽りの口実でウクライナ戦争に引きずり込まれたドイツ国民に対する壮大な裏切りにも彼は共謀している。

 シーモア・ハーシュのスキャンダルは60年代半ば以来欧米エリートを困らせてきたニュース編集室の伝説的人物はアメリカがどのようにノルド・ストリーム・パイプラインを破壊したかという最近の暴露で今回波風を立て、答えより多くの疑問を作り出している。

 だが一つ疑問が醜い頭をもたげ、消え去るのを拒んでいる。

 もし我々がドイツのうつろのようなショルツ首相がホワイトハウスにいた2022年1月早々バイデンの意図に気付いていたと想定すれば、それはドイツの役割あるいは実際EU全体の役割について一体何を物語るだろう? この二つの大組織は、現在アメリカ政府に仕えるという名目でどれほど極端であれヨーロッパはアメリカ要求に黙従するよう期待する新しい世界秩序の奴隷になっているのだろうか?

 バイデンは始めから安いガスのおかげで好況だったドイツ経済を破壊するためパイプラインに米海軍に爆弾を仕掛けさせることを意図していた。彼はドイツがロシア・ガスに依存しなくなった途端ドイツをウクライナの戦争に引き込むのが遙かに容易になると知っていた。そして彼は誤ってこの作戦はロシア経済を芯まで揺さ振ると信じていた。

 三つのうち二つは正しいと思うがバイデンのような間抜けにしては悪くない。彼は見た目ほど愚かでないようだ。だがこの国際テロ行為がショルツが事前に知らされていた計画の一部でなかったと想定するとEUとベルリンはそれに対応するため今から何をすべきか?
 その答えはおそらく既にハーシュ記事を「ロシアの主張」に帰して高尚な外国ページに埋め込むと決定したドイツ・マスコミにある。

ノルウェー・マスコミも同様で(ガス販売で状況を自分たちの利益のために利用すべくノルウェーはこの作戦でかなりの役割を果たした)ロシアが背後にいるというお笑いぐさ偽ニュース策略に投資し過ぎた欧米メディアが設定したパターンに従って、それを「ナンセンス」として切り捨てた。ロイターさえ彼の壮大な調査ジャーナリズムの偉業を「ブログ」と呼んで、ハーシュに追い打ちをかけるのに抵抗できない。

 ショルツはホワイトハウスでこの案を聞かされていたかもしれない。彼は聞いたことが嬉しくはなかったろうが彼は何をしようとしていたか? 三週間後に戦争が始まり、世界舞台でドイツ新首相がためらいがちに早口で、あえぎながら述べたドイツは中立的姿勢で対応し、ウクライナ軍に支援としてヘルメットを送るつもりだというニュースでヨーロッパではあざけりの洗礼が沸き起こった。なんと情けない首相の言い訳口。リズ・トラスの能力と機敏さを持った一種テリーザ・メイのドイツ男性版だ。

 NATOが軍事演習をした夏6月にショルツが何が起きるか知っていたら、彼が最初の立場から逆方向に切り替え、ドイツ再軍備に完全に切り替えようとした理由の説明になるかもしれない。だがバイデンがパイプライン攻撃を計画しているのを知っていたなら、そもそもウクライナがNATO加盟しないという考えに「注目する」のに同意するだけで戦争を止める非常に簡単な選択肢があったのに、アメリカ大統領がプーチンを戦争を起こさせる罠におびき寄せていたことも気づいていたに違いない。それで十分だったはずなのだ。

 だがバイデンは戦争を始める決意が固くパイプラインを爆破して最良の時期を招く時期を選択したのだ。この戦争本当の狙いの中心、三重の利益だ。一遍にワシントンの地政学目的でドイツとEUを一層服従させ(ロシア価格の4倍で売られた)アメリカ・ガス取り引きを利用して利益を得て、アメリカ軍産複合体に巨大な支援をすること。

 この全てにおいてドイツの役割は未曾有だ。もしショルツが全体像を知っていたなら、彼はドイツが大いにアメリカに従属し、生き残るためアメリカに移転している多くの企業に至るまで莫大な代償を払っている自国民への裏切り者として行動したことになる。

 だが雇用を生み出し、アメリカ企業を助けているので多くのアメリカ庶民に愛国的だと思われているバイデンのこの行為はEUレベルでは一層懸念される。そうEUプロジェクトは若くて未経験だが、ブリュッセル組織のボール紙のうわべの背後にある真実が「アメリカが采配を振るいEUが従う」ことであれば、ジョセップ・ボレルの庭園が開花する機会を得る前でさえEUプロジェクトは絶望的だ。アメリカは彼らが望む庭園をヨーロッパで手に入れ、庭師が彼らの命令を実行し、今や最強のEU加盟国がワシントンが単極世界唯一の超大国だった夢の死につつある触手に絡みつくため彼らのすることには限界がないという究極の確認だ。

 主人とめかけとは言えないが、むしろキングコングと金切り声を上げる哀れなブロンド女性人形のような関係で、郷愁は実に大きな役割を演じている。ショルツとフォン・デア・ライエンが最近益々ぼう然と困惑しているように見えるのは少しも不思議でない。連中はこの秘密が一体どれだけ長い間ばれずに済むかと思っているのだ。それがEUがRussia Todayあるいはむしろその従業員に対し更に多くの制裁を発表した理由だろうか? 実に自暴自棄な行為なので、最近の騒ぎは、まるで武装強盗が一億ドル銀行強盗をして逃げきり、騒ぎの最中駐車場の床に置き忘れた一握りの5ドル札を拾うため翌日銀行に戻るように感じられ、これらEU官僚は大衆にどう見られているか分かっているのか疑問に思うほどだ。絶望だ。ショルツはまるで拷問にかけられた男のように動揺しているように見える。ドイツはワシントンの役立たず大統領のセックス奴隷で、この不愉快な関係の代償を支払わなければならないのは何世代ものドイツ人だという真実が明らかになった時彼は孫たちに何と言うのだろう?

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/02/15/did-scholz-know-all-along-about-the-biden-plan-to-bomb-nord-stream/
----------

 ハーシュは長年の友人だとリッター氏。彼はドイツの高校を卒業したそうだ。ノルドストリームを破壊され、だまってウクライナを支援していては属国だ。独立国なら怒れ!と言う。

Ask the Inspector Scott Ritter Ep.46 2:05:12

 『コジ・ファン・トゥッテ』女はみなこうしたもの、または恋人たちの学校 を見た帰りプリモ・レーヴィの『これが人間か』を購入。『私の闇の奧』最新記事で紹介された本だ。

 宗主国による狂気の沙汰から見ると、悪の帝国はみなこうしたもの、これが帝国だ。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名は「引用」

引用「安倍元首相銃撃は日本版「ケネディ事件」か…週刊文春投げかけた“疑惑の銃弾”。文春専門家の助言の下実証実験。山上の位置から右前頚部に弾が当たる可能性は極めて低いという結論。「射出口」未確認、体内にあるとみられる銃弾見つからず(日刊ゲンダイ)

 日刊IWJガイド

「米政府は全面否定するも、ハーシュ氏スクープの余波が広がる! ハーシュ氏『ご期待ください。我々はまだ1塁にいるに過ぎない』」

はじめに~シーモア・ハーシュ氏によるスクープ「いかにして米国はノルドストリームパイプラインを破壊したか」を、米国政府は全否定するも、その余波は収まらず! ダンマリを決め込む米政府に対し、ロシアと中国の外務省はそれぞれ米国に説明を要求! ドイツ野党党首は「連邦政府はこの疑惑を調査すべきだ」とツイート! ハーシュ氏は「ご期待ください。我々はまだ1塁にいるに過ぎない」と意味深長な記事を投稿! ハーシュ氏スクープの余波が広がる!

2023年1月19日 (木)

戦車(思い出)をありがとう。ウクライナに押し寄せるドイツとNATOの戦車

Finian Cunningham
2023年1月9日
Strategic Culture Foundation

 ナチ協力者を公然と称賛する政権をドイツやアメリカやフランスの戦車が支援している。歴史は繰り返さないと言う言葉がある。だが歴史は確実に韻を踏む。

 第二次世界大戦でのひどい実績を考えればロシア軍と戦うべくウクライナに押し寄せるドイツ戦車というのは信じ難いシナリオに思える。ところがそのシナリオが対モスクワNATO代理戦争が向かっている方向なのだ。憂慮すべきことにこの展開は1941年ナチスのドイツ国防軍が対ソ連攻撃を開始した時のバルバロッサ作戦を思い出させる。

 ドイツのパンツァー・ティーガー戦車ではなくマルダー歩兵戦闘車がウクライナ中轟音をたてて走ることになるだろう。これら兵器は「軽戦車」と呼ばれるがロシア戦線に対するウクライナ・ネオナチ軍にレオパルト2主力戦車を供給しろという強力な圧力がある。

 ロシア正教クリスマス1月7日わずか2日前、もう一式のアメリカ製パトリオット・ミサイルに加え、ブラッドリー歩兵戦闘車とマルダー歩兵戦闘車をウクライナに供与する合意をジョー・バイデン大統領とドイツのオラフ・ショルツ首相が発表した。

 この発表はウクライナにAMX-10 RC軽戦車を供給すると発表したフランスのエマニュエル・マクロン大統領に続くものだ。勝利が実現するまでフランスはキーウ政権を支持する言いマクロンの調子は特に好戦的だった。

 ショルツとマクロンは全く当てにならず政治的に弱いことを示している。以前フランス大統領はウクライナでの紛争に対してロシアとの外交的解決を見いだす意欲を見せていた。「あまりにソフトで」太西洋対岸との団結を傷つけるかどで、ワシントンや反ロシアNATO加盟諸国のポーランドやバルト諸国に彼は激怒された。

 だがここでマクロンが今やロシアに対する戦争でウクライナに戦車を供給する最初の欧米国家になるというフランスのうさんくさいデビューを見ているのだ。その決定はNATOブロックによる戦争関与の本格的出発点だ。

 フランスの動きが軽戦車を供給するアメリカとドイツの誓約と実質的につながっている事実はNATO連合の協調行動を示している。

 ドイツのショルツとフランスのマクロンはバイデン同様ウクライナに武器を供給して戦争をエスカレートさせないという約束を次から次へと破っている。モスクワは西側諸国全体にキーウ政権を武装させるのをやめるよう繰り返し警告している。

 以前彼ら全員が第三次世界大戦の危険を冒す無謀なエスカレーションになるのでウクライナに戦車は供給しないと宣言していた。こうした抑制の誓約にもかかわらず、ワシントンやベルリンやパリは全て益々攻撃的な兵器の供給を強化している。

 去年末のパトリオット・ミサイルを送るバイデンの動きは、その前の長距離HIMARSロケット供給に続くものだ。戦車供給は以前は禁止されていたが今やその基準も破られた。

 この調子ではNATO勢が主要戦車送付を発表するのも時間の問題に過ぎない。キーウ政権やポーランドやバルト同盟諸国はワシントンとベルリンがM1エイブラムス戦車やレオパルト2戦車を送るよう要求している。バイデンとショルツはそうしないと言っている。だが過去の実績が行動が露骨に言説を裏切る身勝手で意図的な秘密の手口があるのを示唆している。

 戦車は明らかに攻撃力の一環だ。訓練された乗員が操縦する必要がある。それはNATO政権がこれら高度な兵器を配備するために要員や保守担当者や他の兵站業務を提供していることを示している。ワシントンやベルリンやパリ間の調整はNATOが組織的な相互運用可能な方法で派遣していることを示唆している。だから代理戦争は個々のNATO加盟諸国が二国間でキーウ政権に断片的に提供する手法から組織的参加という全く新しい水準に変わっているのだ。

 「キーウが[原文のまま]ロシア戦線の背後で占領されている領土を奪還するのに必要だと言うのを支援するため新兵器システム援助を拡大し木曜日[1月5日]アメリカとドイツもフランスに加わりウクライナに装甲戦闘車を送ると言う」とワシントン・ポストが報じた。

 現実にはウクライナが優位なロシア軍に殺害されているの欧米メディアはウクライナ政権が対ロシア戦争で勝っているという錯覚を紡ぎ出している。モスクワはNATO兵器で武装したネオナチ暗殺団にクリミア半島やドンバスを譲るまい。

 キーウ政権は勝ち目が無い戦いをしておりNATOは最後のウクライナ人まで戦わせるのをいとわない。ワシントンとその手先は争いに戦車を供給して無駄な戦争に拍車をかけ盗人に追い銭を投げている。(それは欧米の死の商人にとって良い儲けだ。)

 奈落から抜けでる外交的方法を探す代わりに、NATO勢力は自身のプロパガンダや政治的な買収されやすさと軍-産業的なディーラーの資本主義経済中毒によってだまされる。

 前回ドイツ戦車がヨーロッパでの戦いに押し入った時と、彼らはソ連軍に徹底的に破られた。当時アメリカは、ただ次の冷戦で第三帝国の残存物と一緒に皮肉っぽく共謀するためだけに、ではあるが、同じくナチと戦っていた。

 今回ドイツやアメリカやフランスの戦車はナチ協力者を公然と称賛する政権を支援する側にいる。歴史は繰り返さないと言う言葉がある。だが歴史は確実に韻を踏む。

 戦車(思い出)をありがとう!

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/01/09/tanks-for-memories-german-and-nato-tanks-roll-ukraine/

----------

 マグレガー氏、双方死傷者数を対比。ウクライナは真実を言っていない。

Douglas Macgregor - Ukraine Have Never Told The Truth

 耕助のブログ

No.1679 バイデンはウクライナに米軍を派遣するよう脅迫されているのだろうか?

 寺島メソッド翻訳NEWS

ロシア国内での破壊工作はCIAの仕業。彼らはロシアの特別軍事作戦のずっと前から露国内で「緊張の戦略」を企んできた。

 日刊IWJガイド

「財務省が26年度の国債費を29.8兆円で一般会計の歳出総額の25%超を占めるとする『後年度影響試算』を正式発表前に情報漏洩!」

2023年1月18日 (水)

ウクライナに関し、ほころびつつある欧米戦線

2023年1月12日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 12月第1週、ドイツ当局者が記者団に防衛費をGDPの2パーセントに引き上げるというベルリンの昨年の約束は今年(2023年)だけでなく来年度も実施しないと述べた。これは単純な経済学に基づくだけでなく地政学的な決定だ。ドイツのこの決定はアメリカ戦闘機を購入する可能性も遅れることを意味する。アメリカのメディア報道が示すようにF-35ジェット35機購入は危うい状態だ。実際12月早々ドイツ防衛大臣クリスティーナ・ランブレヒトがドイツ議員たちに「遅れと追加料金」によってこの取り引きが阻止される危険があると述べた。政策のこの変化は東欧での軍事衝突に関して変化するドイツ人の意見と相互に関係している。2022年4月に問われた際にドイツ人の約29パーセントがNATOがロシアを刺激して「戦争」させたと述べた。10月に同じ質問をされて、同じ意見のドイツ人の数は急激に40パーセントに上昇した。かつては東ドイツだった州では、59パーセントが東ヨーロッパでのこの軍事衝突はNATOの責任だと考えている。

 この大衆の思考は有力なドイツ人によって強化されつつある。例えば2014年のミンスク合意は当時の危機を解決するものではかったことを前ドイツ首相アンゲラ・メルケルが最近明らかにした。この合意はロシアに対してウクライナが強力になるための時間稼ぎが狙いだった。それは現在の紛争の種がモスクワでは欧米自身によって何年も前に撒かれたことを示している。変化するドイツ人の意見は2022年2月のこの紛争の開始以来ひどい経済危機、高価なアメリカ・ガスによって悪化させられている危機と戦っているドイツ政府に影響を与えるのは確実だ。

 苦闘する経済とドイツの変化する政治意見の二重の影響が「東陣営」とのドイツの接触、すなわち中国と、間接的にロシアが増している状況の核心心にある。最初の本格的接触は2022年11月、ドイツ首相の中国訪問だ。欧米の多くの人々はこの訪問を一回限りの会談と説明するが、ドイツのフランク-ウォルターシュタインマイアー大統領と習の最近の電話は実質的にドイツ地政学的思考がアメリカ陣営から離れる方向で進展しているのを示している。下記の通り中国公式声明は意味深長だ。

 「両国はウクライナ危機に関し意見を交換した。中国は和平会談の促進に尽力しており、長引く複雑な危機は関係者の利益にならないと信じると習近平は強調した。EUが戦略的な自律を実証し、ヨーロッパ大陸での永続的な平和と長期的安定のためのバランスがとれた有効で持続可能なヨーロッパ安全保障機構設立を率先するのを中国は支持する。」

 戦略的な自律に対する言及は変化する世界においてドイツがより大きな役割を探求しようとしているのを北京が十分承知していることを示しており意味深長だ。ドイツがその力を強化したいと望んでいることは否定できないが、ドイツはただアメリカの言いなりになって、そうなるのを望んではいない。興味深いことに、シュタインマイアーと習の接触の後に前ロシア大統領ドミトリー・メドベージェフの驚くべき中国訪問が続いた。これは単なる偶然の一致に過ぎないかもしれないが、アメリカ人の多くはドイツは方針を変えつつあると考えている。電話と訪問のいずれもヨーロッパはロシアとの「戦前の平和な秩序」に戻ろうというオラフの呼びかけが事前にあったのだ。これはウクライナにNATOを拡大するアメリカ計画全体への戦略的妨げ以外の何ものでもない。

 中国は調停者としてヨーロッパ状況の正常化を促進しているように見える。それは、もちろんこの紛争を冷戦風シナリオを構築し覇権をよみがえらせる機会と見ているワシントンにとっては懸念だ。だが外交的な動きの中心が今やアメリカから離れ北京に移行しつつある事実はアメリカが先手をとられるにつれて懸念する多くの理由があることを意味する。それがアメリカが中国に対して新たな攻撃を始めた理由なのだ。

 訪問前にブリンケンは中国国務委員兼外相の王毅に電話した。それは12月22日のことだ。アメリカの公式声明は「ロシアの対ウクライナ戦争と、その世界規模の安全保障や経済的安定に対する脅威に関する懸念を国務長官は述べた。両者は更に現在のコロナ状況を論じ、国務長官は国際社会に対する透明度の重要性を強調した。」

 だが「アメリカは対話と封じこめに同時に携わるべきではなく、協力を言いながら同時に中国を突き刺すべきではない」と王はブリンケンに指摘し「これは合理的競争ではなく非合理的な抑制だ。これは紛争への適切な対処ではなく対立の激化を意図している。実際それは依然一方的ないじめという昔ながらの慣行だ。」と補足し中国の対応は極めて好戦的だった。

 一方的ないじめというのは、ヨーロッパに近づかないことを含め、あらゆる問題でアメリカに歩調を合わせるようワシントンが中国を脅すことを言う。だが王の対応は事態を制御するアメリカの能力のなさを示すだけでなく、自身によるヨーロッパ大陸支配のほころびとして、ドイツが同盟の骨組み外で活動することが増えるのを見るにつれ、これら進展にワシントンがどれほど不安なのかも明らかにしている。アメリカに対するフランスの不満と合わせて、アメリカからのドイツの距離が増大していることは将来の事態のなりゆきやウクライナでのロシアの特別軍事作戦であり得る結果にとって極めて重要だ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/01/12/the-unravelling-of-the-western-front-on-ukraine/

----------

 原発、国民をだまし搾り取り利権関係者間で分配する一種の統一協会では?
 大島賢一教授『原発のコスト:エネルギー転換への視点』を拝読したことがある。

 デモクラシータイムス

【原発耕論 No20】岸田政権のGX(原発最大限活用)に異議あり! 20230110 1:02:42

 日刊ゲンダイDIGITAL 半田滋氏記事

米国のお先棒を担いで敵基地攻撃に走るのは「匹夫の勇」 何がしたくて首相になったのか?

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

A-1昨年10-12月のGDPは2.9%増。「ゼロコロナ」脱した中国経済、順調な持ち直しは期待薄、多くのエコノミストは、仕事の消失や企業の閉鎖といったパンデミックによる傷跡が癒えるには時間がかかるのではないかと懸念している。

2022年12月25日 (日)

東部戦線のヴィンターヒルフェ(冬季援助)

2022年12月21日
スティーブン・カルガノビッチ
Strategic Culture Foundation

 欧米のあらゆる主要機関が参加しているこのエセ人道キャンペーンの身勝手さにはぞっとする。

 私は本来この記事の題名を「ウクライナのために」としたかったのだが、すぐに訂正しなければならないことに気がついた。ウクライナ自体はここでは無関係で、受益者が単にウクライナやその惨めな住民の場合、欧米の誰もわざわざ冬の援助を集めて出荷しない。おそらく思いやりの理由で動いている冬の援助機構は困っている人々を助けることと何の関係もない。それはバルバロッサ作戦が1941/1942年の恐ろしい冬に東部で立ち往生した80年前と同じ理論的根拠に動機付けられ、全く同じ戦略的要請に導かれている。

 今回東部戦線の状況を改善するため組織された「人道」救援活動はナチスドイツと洗脳された国民に限定されない。これは皮肉にも、当時のナチス占領下のヨーロッパと事実上同義ので後継者に行われる汎ヨーロッパ・プロジェクトなのだ。

 確かにヴィンターヒルフェ機構は本格化しており、非常に象徴的な違いは、今回象徴的な本部がベルリンではなく異教ヨーロッパの精神的中心地希望者たるバチカンにあることだ。マントは少し違って見えるかもしれないがロシアに対する闘争とそれが象徴している文明は変わらない。人道的な装いで欧米諸国に集められている支援は見せかけ国家ウクライナや、この冬外国人総督による犯罪的愚かさにより凍てつく結果に耐えねばならない不幸な市民の苦しみを和らげることを意図したものではない。それは西側諸国の東方戦線強化を目的としており、軍事的または政治的解決策あるいはその両方が、先手を打った電撃戦が明らか失敗する中、ウクライナの砲弾の餌食連中が適度に暖かく保ち、もう少し長く進んで自殺的戦闘を続けられるよう身勝手に計算されているのだ。

 この事業の規模はアンドレイ・マルチャーノフが彼女について言うことの全て、おそらくそれ以上のものであるドイツのおそまつな外務大臣アナレナ・ベアボックが概説したが「ドイツは来る冬に向け大規模援助提供でウクライナを支援します。発電機、電熱器、ポンプだけでなく衛生容器やテントや毛布も送ります。」

 いにしえのバージョンは、これをご覧願いたい。

 アナレナの前任者たるドイツ労働戦線総裁ロベルト・ライ博士が、かつて戦線向け収集運動で表彰された活動の画像も。

 これら「人道的」努力の文脈で当然ながらバチカンは取り残されるわけには行かない。したがって「慈善事務所は戦争のさなかエネルギー緊急事態に直面しているウクライナの人々のために暖かいシャツを集める運動を開催する」と発表した。撮影機会を見逃さず、ローマ教皇自身救援隊を訪問し祝福と励ましを与え、慈善事業ウクライナ支部のユニエイト聖職者ヴャチェスラフ・グリネビッチが人道支援活動への支援を呼びかけた。

 これら感動的な教皇庁の慈悲の中、歴史的にバチカンの精神的縄張りであったヨーロッパ、今や「安定し繁栄した」ヨーロッパの土地は、この冬は彼らにとって暖かいかもしれないと妄想的に想像するウクライナ難民の入国を閉鎖している。彼らはこの冬暖かい避難所を探すため西側に出発する前に、ヨーロッパの連絡先がもしあれば、このおとぎ話を確認するのが賢明だ。更にヨーロッパがより多くのウクライナ難民を受け入れるのを広く拒否しているのは、「下着を取ろうとする者には、上着をも与えなさい。」というキリストの命令を実行するのに今のヨーロッパ人がさほど熱心でないことをかなり説得力をもって示している。

 ヨーロッパの冬の支援劇場は実際は東部戦線で動きのとれないナチス侵略軍の悲惨さを和らげるためドイツ当局が組織した同様の支援物資収集活動の再現だ。根本的な違いは、当時冬の援助は、ほとんどではないにせよ多くが、究極的には悲惨な東部戦線作戦の積極的支持者か少なくとも受動的参加者だった彼ら自身の兵士に向けられていたことだ。ナチス・プロパガンダ・ポスターが正しく指摘している通り、それは「人々は自身を助ける」という問題だった。東部のSS擲弾兵を暖かく保つため自分の冬の靴下やコートを送りながら震えるのをいとわないほど故郷のドイツ人が強く感じたとしたら十分公正だ。しかし今回の支援芝居の目的は全く違う。それは慈善団体のために自分や誰か、この場合無知なウクライナ人を助けることではない。消耗品たるウクライナ民間人に対しては、不要な苦難に対する許容のしきい値を強化して彼らを宥めることであり、砲弾の餌食兵士の場合、愚かにも更に多くの命を無駄にするため少しでも長く無意味な戦闘に耐えるよう動機付けることだ。

 欧米のあらゆる主要機関が参加しているこのエセ人道キャンペーンの身勝手さにはぞっとする。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/12/21/winterhilfe-for-the-eastern-front/

----------

 耕助のブログ Ron Paul記事翻訳 宗主国ハイテク企業のいかがわしさが分かる。

No. 1657 “Twitter文書”が明かす、私たちの中の全体主義者たち

 いわゆるマスコミ宗主国の巨大資本プロパガンダ洗脳機関に過ぎない。体制の支援皆無のメディアにしか情報は期待できない。ああいうゴミに金を払うのは、豚が屠殺人に投票するのに他ならない。それを愚劣な幼なじみに言うと排撃される。没落する愚民につける薬はない。

  長周新聞

武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本

 ペトレイアス発言は現実と乖離しているとマグレガー氏。

 Douglas Macgregor: End this war is for Russia to be forced out of Ukraine!

 ワシントンでの茶番に対するウクライナ人、アメリカ人女性の批判

Scott Ritter and friends talk about Zelenskyy's trip to Washington DC

 櫻井ジャーナル

米軍やNATO軍を動かしたい米政権はウクライナ大統領のワシントン訪問を演出

 世に倦む日日

防衛3文書の軍国狂気と内田樹の安心理論

 政府のデタラメを一刀両断。

浜矩子教授が斬る「日本のこの10年」パート1~何を間違えたのかアベノミク
ス~

浜矩子教授が斬る「日本の この10年」パート2~日本に起死回生策はあるか~

 日刊IWJガイド

「米2023年国防授権法成立で、米国防費は過去最大となる総額8579億ドル、1.7兆ドルの政府資金法案も両議会を通過!」

はじめに~バイデン大統領が2023年国防授権法に署名、米国防費は過去最大となる総額8579億ドル(約115兆円)! 1.7兆ドル(約225兆円)の米政府資金法案も上下両院を通過、ウクライナ支援に軍事支援偏重の450億ドル! 米国はまだまだウクライナ紛争のエスカレーションを諦めないのか!?「原発事故」への対応費用も計上、ザポリージャ原発の「放射線事故」は織り込み済み!? 一方で、太平洋抑止力構想(PDI)への投資が加速、ユーラシア大陸だけではない、東アジアでの「発火」に要注意! 日本が戦場となる「日本のウクライナ化」を許してはならない!

2022年12月16日 (金)

中国とドイツの関係はアメリカ戦略計画をどのように傷つけるか

2022年12月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 11月初旬ドイツのオラフ・ショルツ首相が中国を訪問した際、大西洋横断同盟に衝撃波が走った。この訪問は中国は敵だとNATO宣言してからわずか数か月後に行われた。この訪問の重要性には、オラフがCOVID-19大流行が3年前に始まって以来中国を訪問したG7唯一の指導者である事実もある。今回の訪問で二国間関係を推進する両国の決意が再確認された。貿易以外で、共同声明は核兵器使用を避ける重要性も強調した。ウクライナで進行中のロシアの特別軍事作戦を背景にしたこの声明はオラフ訪問の主目的がヨーロッパでの紛争を管理し、受け入れ可能な解決策を見出す上でより積極的な役割を果たすよう中国を説得することだったことを示している。オラフは北京の外交的支援を得ることに確実に失敗していない。同時にオラフは台湾の地位の変化は平和的でなければならないことも中国と話し合えた。この共同声明をする上で中国は何も失わなかった。実際中国とヨーロッパ最大の経済との間の貿易の保証を保証した可能性がある。

 訪問以来。ドイツ当局はドイツは中国との事業を継続すると強調している。中国への「過度の依存」に関するアメリカ・メディアの質問に答えて、ドイツのロベルト・ハーベック経済相は我々は「愚かではない」と述べた。彼らは愚かではないからアメリカの反対や警告にもかかわらずオラフが中国との貿易関係を拡大するためドイツの主要実業家を同行させたのだ。彼らが「愚かではない」ことは彼らがアメリカの政策にも満足していない理由だ。

 言い換えれば、アメリカは将来台湾をめぐって中国と紛争を引き起こすことを計画しているが、ドイツの中国国内と中国への関心の高まりは、この計画を損なう傾向がある。なぜドイツがこれをしているのかというのが重要な疑問だ。NATO拡大というアメリカ政治に彼らがどのように代償を払ったかドイツ人は知っている。ドイツの経済成長は何十年もの間ロシアの安価なガスの円滑な供給に依存していた。ウクライナでの紛争は、その供給を停止する不可避の条件を作り出した。だが同じ紛争は、アメリカがドイツ(および他のヨーロッパ諸国)にガスを販売し、それから莫大な利益を得る条件も生み出した。ドイツ人は「愚かではない」。アメリカ・ガスとアメリカ政策支援のために支払っている代償を彼らは知っている。

 失われたロシア・ガスによる穴を埋めるため、ドイツはアメリカからの高価なガス購入を余儀なくされている。アメリカが法外な価格を請求しているのをドイツ人は知っている。いくつかの報道が示している通りアメリカは国内価格の3-4倍の価格でヨーロッパに販売している。ドイツ・メディア報道が示す通り今年ドイツ人は昨年より173%以上高いガス料金を支払っている。「大西洋横断の団結」のおかげだ(それが何を意味するにせよ!)

 高価なガスの結果ドイツ経済は復活していない。実際ドイツ当局は、ドイツ経済は2023年に0.2%縮小すると確認した。ロシアとウクライナの紛争の最初の衝撃のためインフレは増加したが、アメリカが供給開始した後もそれはまったく下がっていない。エネルギー価格高騰が続いているため経済成長に意味ある影響はなかった。ワシントンの慈悲深いエネルギーの罠のおかげでインフレ率は今後数年間約8%にとどまる可能性がある。

 アメリカとの同盟はバイデンが大西洋横断団結で約束した恩恵をもたらしていないため、ドイツは経済を救い復活させる別の手段として中国との貿易関係を復活させ拡大することを決めた。ドイツ人は「愚かではない」。彼らは大西洋横断団結に関するアメリカ路線を無条件に踏襲しても決して報われないことを理解している。彼らはこれがドイツに対する罠であることを理解している。実際この団結という考えへの固執は、ドイツ人が知っている通り、「ソ連を締め出し、アメリカを入れ、ドイツを押さえつける」政治だと明快にNATO同盟最初の(イギリス人)事務総長イスメイ卿が言った意味のままなのだ。

 だから中国との経済関係を発展させることはベルリンにとって道理にかなっているし、ドイツのトップ実業家を習近平に会わせることはアメリカとの「団結」の限界から抜け出そうと懸命に努めているオラフにとっても理にかなっている。したがって昨年2450億ユーロ以上に達した貿易関係を拡大するため、オラフは製薬会社のメルク、エンジニアリング大手のシーメンス、ヨーロッパ最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンのCEOを含むドイツ優良企業のCEOを中国に同行させたのだ。

 一方アメリカは拡大するドイツの貿易関係がドイツを中国に「依存」させる可能性があると考えている。アメリカ自身「依存」の問題を決してとがめられず中国と多くの貿易を行っていることを考えると、これは奇妙な議論だ。アメリカは中国の最重要市場であり、2022年10月のアメリカ黒字は852億ドルだ。これと比較すると中国の対独貿易黒字はほぼ半分(2022年9月は410億ドル)だ。

 これら数字はドイツ企業にとって理にかなっている。彼らの多くはドイツには「中国問題」がないと考えている。例えば化学企業BASFのCEOマーティン・ブルーダーミュラーは「中国バッシング」は止めなければならないと述べた。彼の言葉を引用すると「全体として我々は(中国への)関与を拡大することが有利だという結論に達した」。

 彼の考えはオラフ自身に最も明確に示されているドイツの幅広い政治意見に支持されている。オラフはポリティコ論説で書きアメリカ聴衆に説明した通り世界は中国との新たな冷戦を必要としないと考えている。この考えは台湾周辺で遅かれ早かれ中国と対峙するというアメリカ計画を直接損なう。この考えは半導体マイクロチップ輸出禁止で中国の経済成長を危うくするアメリカ計画を直接弱体化させる。オラフは中国は益々多極化する世界における重要な中心だと述べた。だから中国を切り離すのは無意味だ。

 オラフはこの中国訪問に関してヨーロッパや大西洋対岸のドイツの友人と調整したと述べたが、ドイツはいわゆる依存を減らし双方に有益な形で関係を最適化する方法で中国とバランスの取れた関係を発展させる計画を持っていることを論説で明らかにしている。しかしこの最適化は中国とヨーロッパ間にくさびを打ち、最重要な国としてアメリカに取って代わる世界的ライバルの能力を弱体化させるアメリカの関心には役に立たない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/12/06/how-china-germany-ties-hurt-us-strategic-plans/

----------

 尊敬に値する自民党政治家もおられた。昔は。

 東京新聞朝刊 総合面

岸田政権の敵基地攻撃能力保有
自民・古賀元幹事長に聞く
専守防衛を完全に逸脱

 宗主国の走狗連中が怪説する属国大本営広報部のウクライナ関連洗脳呆導一切見ない。英語youtubeは見る。例えば

Dr Michael Vlahos interviews Col. Douglas Macgregor (MUST SEE!)

 昨日のIWJ岩上氏の孫崎氏インタビュー興味深く拝聴した。孫崎氏は日本は今のウクライナのようになりかねないと指摘しておられる。
 IWJの経済的苦境を聞くたびに2013年7月12日に公開した翻訳記事を思い出す。隠蔽エンジンであるGoogleやYahooでは見つからない。DuckDuckGoで検索すると翻訳記事そのものは見つからないがコピーされた方々のものをみつけることができる。該当部分を複写しておこう。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

非営利、商業目的でないメディアに流れる資金を大幅に増強する方法を考えるよう提案しています。国民に、いわばニュース・バウチャーとでも呼ぶものを配布し、国民は各自、その200ドルを、任意の非営利や商業目的でないメディアに払える制度です。連邦政府は資金を出しますが、誰がそれを得るかについては全く支配できなくするのです。そこで、国民は、そのお金をこの番組にくれるわけです。百万人の人々が、200ドルずつ出してくれたら、何か出来そうですね、

実際に、例えば、デンバーで、コミュニティー集団があって、ニュース報道をしたいと思っているとします。新聞による地元の報道には満足していないのです。近隣で、2,000人の人々が渡してくれるバウチャーを得られたらどうなるでしょう? すると突然、400,000ドル得られることになります。地元の事情をしっかり報道するための人を雇うことができるようになります。それを毎年やって行けば、次第に実績ができます。良い意味で、極めて健全な競争になるでしょう。商業的な競争ではないでしょうが、人々の信頼を勝ち取るためできうる最善の仕事をする競争になります。それがこの種の問題を解決する方法だろうと思います。

 日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争が勃発! 統一教会問題が再燃! 激動の2022年を振り返る! 岩上安身の元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー!」2022.12.16号

2022年12月14日 (水)

「ウクライナを武装させるためミンスクIIに合意した」メルケルは本当にそう言ったのか?

2022年12月9日
Moon of Alabama

 元ドイツ首相アンゲラ・メルケルがドイツ週刊誌ディー・ツァイトでした最近のインタビューについてヘルムホルツ・スミスやアンドリュー・コリブコ、アンドレイ・マルチャーノフには色々考えある

 スミスは「欧米」は信頼できないことを示していると言う。コリブコはインタビューがウクライナでの紛争を長引かせるだろうと考えている。マルチャーノフはメルケルは愚かだと言う。彼女は愚かではない。

 インタビューでメルケルは彼女が交渉し保証人として共同署名したウクライナ政府とドンバス地域間のミンスク合意は決して履行されることを意図していなかったと主張しているようだ。ウクライナ軍を増強する時間を稼ぐことだけ狙っていたのだと。

 しかし私はそのような解釈は間違っていると思う。メルケルはアメリカだけでなく自身の保守党からも非常に厳しい批判を受けている。今彼女は彼女のかつての決定とウクライナの現在の悪い結果を正当化しようと躍起になっている。彼女は話をでっち上げているというのが私の直感だ。残念ながら彼女は深刻な打撃をもたらしている。

 インタビューの問題一節はヘルムホルツ・スミスや他の人々が引用している段落より長い。文脈は重要だ。私の翻訳は下記の通りだ。

 ツァイト:比較的穏やかな年は不作為の年でもあったのか、あなたが危機管理者であるだけでなく危機の原因の一員でもあったのかと自問されますか?
 メルケル:それに対処しなければ私は政治家にはなれません。[...気候変動対策に関する話題いくつか...]ロシアとウクライナに対する私の政策を見てみましょう。当時私が下した決定は今日も理解できる方法で行ったという結論に私は達しました。まさにそのような戦争を防ぐための試みでした。これが成功しなかった事実は試みが間違っていたという意味ではありません。

 上記は本心だと思う。ミンスク合意は連邦化されたウクライナにドンバスを再統合することで戦争を防ぐ真剣な試みだった。

 しかしウクライナのポロシェンコ大統領には合意を履行する意志も政治支援がなかった。彼の下で連邦化法がウクライナ議会を通過する可能性はなかった。しかも彼に本当に圧力をかけることができる唯一の当事者であるアメリカは合意を実行しないよう彼に言っていた。しかしその後ミンスクIIを履行するという公約で大多数に選出されたゼレンスキーが登場した。彼はそれを試みさえした。しかしすぐに彼が試み続ければ彼自身の命が深刻な危険にさらされることを知った。ミンスクの実現を望まなかったアメリカの圧力もあった。しかしメルケルはそれをはっきり言うことはできない。2019年後半までに彼女はミンスクIIが永久に阻止されていることを認識したに違いない。それは彼女にとって深刻な敗北だったが、それについて彼女にできることは何もなかった。

 したがって今彼女は事後、チェンバレン風の言い訳で登場したのだ。チェンバレンが署名した1938年ミュンヘン協定はドイツがすぐに戦争をするのを防ぎイギリスや他の国々に武装する時間を与えたのだ。ミンスク合意はウクライナが軍隊をより良い状態にするための時間稼ぎだったと今メルケルは主張している。

 ツァイト:しかし、以前の状況でどう行動したかはもっともらしく見えても、今日の結果を考慮すれば、それは間違っていると思われます。
 メルケル:しかし当時の代替案が正確には何だったか言う必要があります。2008年のウクライナとジョージアのNATO加盟の議論は間違っていると思いました。両国にはこれに必要な前提条件がなく、ジョージアとウクライナとNATOに対するロシアの行動と支援方法の両方に関してそのような決定の結果は完全に検討されていませんでした。それで2014年のミンスク合意はウクライナに時間を与える試みでした。

 (ツァイト編集者注:ミンスク協定は、ロシアの影響下でウクライナから離脱したドネツクとルハンシクの自称共和国のための一連の合意だ。狙いは後にロシアとウクライナ間で和平を結ぶため停戦で時間を稼ぐことだった。)

また今日見られる通り、ウクライナはこの時間を利用して強くなった。2014/15年のウクライナは今日のウクライナではない。2015年初頭のデバルツェベ(ドネツク州ドンバスの鉄道町)の戦いで見たようにプーチンは当時彼らを容易に制圧した可能性がある。そして、ウクライナを支援するためNATO諸国が今と同じくらい多くのことができたのではないかと私は非常に疑っている。

ツァイト:首相退任後初めて公の場に姿を現した際、プーチンがヨーロッパについてどう考えているかを2007年に既に認識しており、彼が理解できる唯一の言葉は厳しさだとあなたはおっしゃいました。それほど早くそう認識されていたなら、なぜ私たちをロシアにそれほど依存させるエネルギー政策を追求したのですか?

メルケル:紛争が凍結され問題が解決されていないことは私たち全員にとって明らかでしたが、それはウクライナに貴重な時間を与えました。もちろん今こう質問をすることができます。なぜそのような状況でノルドストリーム2建設が依然承認されたのか?

ツァイト:はい、なぜでしょう? 特に当時、たとえばポーランドやアメリカからパイプライン建設について既に非常に強い批判がありました。

メルケル:はい、異なる意見に達する可能性もあります。それはどんな狙いでしたか? 一方ウクライナはロシア・ガスの通過国であり続けることを非常に重要視していました。バルト海を通さず、ウクライナ領土を通してガスを流したかったのです。今人々は時々全てのロシア・ガスの分子が悪魔からのものであるかのように振る舞います。そうではありませんでした、ガスは争われていました。一方連邦政府がノルドストリーム2の承認を申請したわけではなく企業が申請しました。最終的に連邦政府と私にとって、ノルドストリーム2の承認を明示的に拒否する政治行為として新法律を作るかどうかを決定する問題でした。

ツァイト:そうできなかった理由は何でしょうか?

メルケル:一方では、ミンスク合意と組み合わせたそのような拒否は、私の見解では、ロシアとの関係を危険なほど悪化させたでしょう。一方エネルギー政策への依存が生じたのは、オランダとイギリスからのガスが少なく、ノルウェーの生産量が限られていたためです。...

 メルケルは曖昧にしていると思う。ミンスクIIの彼女の当初の意図は、ウクライナを武装させるための時間稼ぎではなかった。彼女の意図は、更なる戦争を防ぎ和平を結ぶことだった。ウクライナに武装する時間を与えたという主張は、現在の政治情勢の中、彼女が政治的に身を守るために今でっち上げたものだ。

 その証拠は、彼女が育てたもの、常に彼女の全面的支持を受けてきたノルドストリーム2にある。その狙いはドイツをウクライナとポーランドを通るパイプラインから独立させることだった。しかし大幅に遅れたパイプラインの準備が整う前に戦争が起きた。そしてアメリカが最終的にそれを爆破した後、ドイツの現在の立場に対する現実的代替案はなくなった。ノルドストリーム2に関する彼女の答えは、ノルドストリーム2建設と同時に、彼女が意図的にウクライナを戦争に備えていたのであれば意味をなさない。

 「買われた時間」の事後引数を無効にする別のポイントがある。2014年、ロシアは非常に厳しい制裁を受け、サプライチェーン再構成に拡大する問題を抱えていた。ロシアはそれ以来、さらに厳しい制裁と戦争の準備に時間を使ってきた。本当に制裁が展開された後、ロシアが現在抱えている問題がいかに少ないかに注目願いたい。それには準備が必要だった。2018年ロシアは現在配備されている多くの優れた戦略兵器を導入した。2014年、S-400防空システムはプロトタイプにすぎなかった。今日全てのロシア防空部隊がそれを持ち配備している。ロシアは軍事品供給、特に砲弾とミサイルを増やすために時間を使った。

 「時間稼ぎ」の主張が本当だと思うなら、ロシアの状況を見て、ウクライナや他のヨーロッパと比較願いたい。誰が時間をよりうまく使っただろう? 今誰がより良い立場にいるだろう?

 メルケルの残念な偽りの言い訳の問題はコリブコが指摘する通り本当の損害を生み出すことだ。プーチン大統領を含め全員が完全な文脈ではなく事後の主張を含む段落だけ読んでいるようだ。これはウクライナでの戦争を終わらせるのを遥かに困難にする。

 今プーチンはミンスク合意に対するメルケルの真剣さを信じていたと言っている。今彼は深く失望している。反対側全員が合意できない時、彼は誰と平和について話すことができるだろう?

AZ 🛰🌏🌍🌎@AZgeopolitics ・ 2022年12月9日 - 15:41 UTC
🇩🇪🇺🇦🇷🇺  ミンスク合意のごまかしに関するメルケル発言に関するプーチン発言:「正直なところ私にとって全く予想外だった。残念だ。信頼はほぼ0に落ちた。いかに交渉するか? 何について? 彼らと交渉可能だろうか? 保証はどこにあるだろう?"

英語字幕付きビデオ

拡大する

 それでもプーチンがインタビューを完全な文脈で読み、考えを変えるよう願う。

 信頼を損なうのがメルケルの狙いだったのだろうか? それはわからない。なぜ彼女がそんなことをするだろう?

 念のために:メルケル政策の大半を私は嫌っている。私は彼女や彼女の政府を支持する政党に投票したことはない。しかし彼女は悪い政治家ではなく私は彼女を尊敬していた。その尊敬も今やなくなった。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/12/minsk-ii-was-agreed-on-to-arm-ukraine-did-merkel-really-say-that.html#more

----------

 大本営広報部この重大な自白を報じているのだろうか? 時事放談でも孫崎享氏がいっておられる。日本人のウクライナ支持は変わらないと。

 Strategic Culture Foundationにも同じ話題の下記記事がある。

Merkel Spills Beans on How U.S. and NATO Partners Planned War in Ukraine Against Russia

 東京新聞朝刊 こちら特報部

議論なき安保政策転換 脅威亜あおり防衛費拡大
その手法 まるで戦前
危うき仮想的国設定
軍拡競争の果て 衝突か財政破綻
冷戦期ソ連の例も 財源の範囲内で考慮を

 本音のコラムは斉藤美奈子氏

岸田ガブ政権

「ガブ、文楽」で、やさしい女性の顔が瞬時に鬼に変わるyoutube映像を確認。岸田まさにガブ。名言。宗主国の声を聞く力の人。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名と一部コピー 大昔通産省は正しい方向に業界を導いた。今や経済産業破壊省。

村田製作所社長は、第5世代(5G)移動通信システム普及を背景に「スマートフォンがなくなる」と述べ、人々の身近にある通信端末が別の機器に置き換わる可能性を指摘した

将来の変化の一例としてスマホへの言及がなされた。
 かつては通産省はこうした変化を的確に把握し対策を出した。だが「安全ではない」「安くはない」原発を再稼働しようとする経済産業省に、正しい方向性を出せる力はない。経済界もそう見ているだろう

 UIチャンネル 東アジア共同体研究所:East Asian Community Institute

時事放談(2022年12月) 鳩山友紀夫×孫崎享 1:15:00

 厚顔無恥な政治屋にはあきれるが、そもそもそういう連中によろこんで投票する民度こそ問題。

 植草一秀の『知られざる真実』

選挙区私物化する世襲政治屋

 日刊IWJガイド

「防衛費5年で43兆円なら、27年防衛費はGDP比2%を大幅に超えると、須川清司氏が指摘! 軍事力偏重より総合的な国力強化を提言!」

2022年11月12日 (土)

ドイツのオラフ・ショルツ首相中国訪問

2022年11月10日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 11月4日、ドイツのオラフ・ショルツ首相は習近平中国国家主席と李克強首相との会談をするため北京に飛んだが、グレート・ゲームの現在の状態を考えれば注目に値する進展だ。この訪問は多くの理由で驚くべきことであり、導入として数語説明が必要だ。

 第一に、この訪問が、多くの公式文書でさえ使用されている肩書き「欧米の主な地政学敵」中国との通信回線の閉塞と要約できる「西側諸国全体」と我々が呼ぶものの政策の主な傾向に反している事実を無視するのは不可能だ。その傾向は、どちらかと言えば、中国発展の重要な瞬間を記念した最近の中国共産党の第20回全国大会の終わりの後いっそう明白になった。

 その背景に対し、ドイツ企業幹部の集団が同伴した主要西欧諸国の一つの首相が多くが「世界の無法者ナンバー1」と見ている国の指導者との会談するため中国を訪問すると決めた。それは冷戦期間中ジャーナリストに人気の「西側諸国全体」という言葉はどのような「組織」も示さず、実際は非常に異なる国々の緩い組み分けを示すに過ぎない。その組み分けはNATOやEUなどの多くの組織を含んではいるが。

 さらに「西側諸国全体」の益々明確な分裂(あるものは他のものより更に深い)が個々の国々の間でも、それぞれの国の国内政治でも起きている。この結論はオラフ・ショルツの北京訪問を取り巻く多くの状況によって裏付けられる。

 この催しはかなり前から多分計画されていた可能性が高いが、著者の意見では、この訪問の主な理由はロシアとドイツ間でバルト海底を通るガスパイプラインを破壊した爆発だっただろう。その問題に関して首相自身の声明は非常に曖昧だったが、彼の政権には損害で天の邪鬼な喜びを感じているように思われる多くの人物がいる。アンナレーナ・ベアボック外務大臣は来年からロシアの石油とガスへの依存を終わらせるドイツの以前の決定に言及をして言った。「我々は辛抱強くなければならない」。

 (あっという間にちょっとしたミームになった)彼女の反応は多くの疑問を引き起こす。そもそも一体何に対して辛抱強くなのか? 国際政治的市場で売るために支配している国民の命と血を提供した「独立」国政府の非現実的な夢を満足させるためだろうか? そして、結局「我々」とは一体誰だろう?

 アンナレーナ・ベアボック自身は前トランポリン・チャンピオンとして暖かい状態でいるのに何も問題がないだろう。だがドイツ経済の主な駆動力、産業部門は安いガス源を必要とする。栓をひねるだけで、消費者が必要なだけ手に入れられるよう準備されているべき資源だ。だが栓は(1つの大いにありそうな説によれば)は近くの「同盟国」に爆破されたように思われる。

 それ以降「西側諸国全体」という用語がもう適用できないのは明確だ。実際ドイツの政治的エリート集団の中でさえどんな集団的団結について話をするのは困難だ。結局オラフ・ショルツが北京にいた間に、G7国外務大臣はミュンスターで会合していた。アンナレーナ・ベアボックが主催国代表として会議と支援の催しを率いた。

 G7外務大臣会議は予定されていた催しだったが、それを首相の北京訪問に対する一種の対位的手法と見る点で評論家全員意見が一致していた。例えばミュンスター・サミット中に日本とドイツの外務大臣と防衛大臣は公然と反中国が狙いの初の2+2フォーマットで会談した

 同様に重要なのは、控えめに言っても中国とロシア両方との関係で問題を抱えている国日本へのドイツ大統領フランク-ウォルターシュタインマイアーによる最近の公式訪問だ。この訪問は11月1-3日で、オラフ・ショルツの北京訪問前日に終えた。岸田文雄首相との協議で両国は「ウクライナへのロシア侵略に対する対応を統一すると誓約し」ヨーロッパとインド・太平洋地域での安全保障は「切り離せない」ことを強調した。

 訪問中フランク-ウォルターシュタインマイアーと妻は天皇皇后両陛下に迎えられた。プロトコルに従って、このような儀式会談の会話が中立的主題に限定され、今回の場合彼らは来るFIFAワールドカップについて話した。天皇皇后両陛下が外国賓客を迎えることは非常にまれで、この名誉がドイツ大統領に与えられた事実は両国間関係で画期的出来事であることは指摘されるべきだ。

 オラフ・ショルツの北京訪問日程は両国代表が発言した通り一瞬も自由時間なしで極めて多忙だった。全ての出来事は僅か数時間内に起きた。現時点で一定の説明が必要だ。

 当然、中国への短い訪問の間に、この客は何か新しいことをしたと主張できなかった(そして、そうしようとしなかった)。これまで20年間ドイツと中国間関係を発展させるために既に非常に多くの仕事がなされた。ドイツに関しては、この過程の主な駆動力はオラフ・ショルツの前任者アンゲラ・メルケルだった。

 首相時代に彼女は中国を12回訪問した。それぞれの訪問前、中国指導部に中国の人権「乱用」問題を提起させて彼女の仕事を複雑にしようとする「西側諸国全体」のプロパガンダ機構の大部分から彼女は心理的圧力を受けていた。

 2019年9月、彼女の最後の中国訪問は、当時明らかにすぐれない健康状態で苦しんでいたため特に困難だった。訪問中「香港活動家」が香港街頭暴動の最近の発生を抑制するため北京がとった(筆者自身は非常に穏やかだと考えている)措置を彼女に非難させようとした。そして彼女の以前の中国訪問で、彼女は何らかの形で「西側諸国全体」主要国の一つのトップである事実に縛られたとすれば、この訪問でこの事実は見過ごされた。

 さらに、ドイツがその訪問までの期間に中国の最も重要な貿易相手国になっており「西側諸国全体」のパートナー圧力に直面してのアンゲラ・メルケルの回復力と(相対的な)独立が北京がなぜ常に顕著な敬意で彼女に対処したかの説明になる。

 それ盤を整えるために何年も過ごした前任者の努力のおかげで、オラフ・ショルツはドイツが今非常に実り多い関係を享受している国を訪問できたのだ。概してオラフ・ショルツが北京で会った幹部はドイツの既存路線の遵守を確認することだけ要請し、訪問はほとんど形式的なものだった。中国政治での画期的な催しである最近の中国共産党の第20回全国会議や依然中国の最も重要なヨーロッパ・パートナーであるドイツ指導部の変化のいずれも二国間関係に影響を与えるまい。

 しかし当然オラフ・ショルツは前任者同様、彼の国が少なくとも(まだ継続中の組織である)「西側諸国全体」の一部を形成する事実に口先だけ支持せざるをえなかった。

 重要なことは、オラフ・ショルツの中国訪問に対し、日本の主要新聞「読売新聞」編集者は「ドイツが中国との経済協力推進を余りに熱心に望んでいるように思える」と懸念を表明した。だが論説は国際情勢に関するドイツ首相発言を認めている。「ショルツはウクライナ紛争に関しロシアに対する中国の支持に警告し、北京の人権問題についても懸念を表明した。」

 結論として、現在の著者の考えは、ドイツ首相のドイツがそこと親密な関係を持っていると人が一見予想しない国中国訪問決定の背後にあった問題に戻ろう。最近まで、その豊富な天然資源で、ドイツ、フランスとイタリアの産業の技術的可能性があるロシアより自然な提携を想像することは困難だった。だが、ある世界強国は、提携が政治的ではないにせよ経済的に確立したコングロマリットに発展することに不満だった。ガスパイプライン爆破、保護障壁を作るため東ヨーロッパ国境周辺の住民の利用や犯罪的なキーウ政権を支える支援は全て、そうした協力に悪影響を及ぼす計画の一環だ。

 ヨーロッパにおけるこれらすべての否定的要素を考えれば、オラフ・ショルツが彼の国の問題に対して他の地域で何らかの解決を見いだそうと努めているのは明確だ。その狙いを念頭に、中国は有望パートナーのままだ。とりわけ、これの実り多い関係の基盤がドイツ前の首相によって慎重に準備されたものなのだ。

 だがドイツは既存路線を追い続けるだろうが、これが「西側諸国全体」のパートナーとドイツ内の彼の「支持者」によってドイツ首相に押し付けられている敵意を背景にしているのは明確だ。既に筆者はドイツのパートナーによって始められた攻撃について説明した、ドイツ政治家の敵対的な動きが出現するまで長くかからなかった。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/11/10/olaf-scholz-germany-s-chancellor-visits-china/

----------

 たまたま『歴史に残る外交三賢人 ビスマルク、タレーラン、ドゴール』伊藤貫著の「ビスマルク」部分を読んでいる。

 The Jimmy Dore Show こういう俳優が人気がある不思議な宗主国。

Sean Penn Gives Academy Award To Zelensky

 8日俳優のショーン・ペンがウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、自身が受賞したアカデミー賞のオスカー像をプレゼントしたいと申し出た。

 ゼレンスキー氏が受け取るのを辞退したためペンは「(戦争に)勝ったら(カリフォルニア州)マリブに返しに来てほしい」と言うとゼレンスキー氏は合意した。

 植草一秀の『知られざる真実』

死刑を地味な事務処理とする感覚

 日刊IWJガイド

「更迭された葉梨法相は、安倍元総理、岸田総理と同じ世襲三世議員! 世襲議員は、先先代から続く統一教会との癒着を断つことができない!?」

2022年10月 1日 (土)

宣戦布告を手渡されたドイツとEU

2022年9月28日水曜日午後4時02分 [更新:2022年9月28日水曜日午後4時06分]

ペペ・エスコバール
Press TV

 バルト海でのノルド・ストリーム(NS)とノルドストリーム2(NS2)パイプライン破壊は不気味に「災害資本主義」を全く新たな猛毒段階へと格上げした。

 公海のエネルギー・インフラに対するテロ攻撃という形のこのハイブリッド産業/商業戦争事件は「イヤなら出ていけ!」「ルールに基づく国際秩序」で溺死させられた国際法の完全な崩壊を示している。

 両パイプラインに対する攻撃はデンマークのボーンホルム島に近い別々の分岐で、公海で爆破された複数の爆発で構成されている。

 それはデンマーク海峡の浅い場所で密かに行われた精緻な作戦だった。だから原理的に潜水艦(バルトに入る船は喫水15メートルに限定されている)は除外するはずだ。ボーンホルム島周囲の水域はロシア潜水艦の侵入の恐れから探知機が所狭しと並んでおり、「見えない」船舶とされるものは、コペンハーゲンの許可を得てうろうろできただけだ。

 月曜日、スウェーデン人地震学者が二度の水中爆発を記録した。彼らの一人は100キログラムTNTと推測した。それでも3つの別個のパイプライン・ノードを爆破するために約700kg使われたかもしれない。このような量は、近隣諸国で現在利用可能な水中ドローンの一度だけの航行で送り込まれたはずはない。

 パイプラインの圧力は急激に下がった。パイプは今海水で満たされている。

 NSとNS2両方のパイプは、もちろん冬大将到来前には、ほとんど修理できない。疑問はガスプロムは-既にユーラシアのいくつかの大手顧客に熱心で、バルト海ではNATO海軍の攻撃にさらされかねないの、わざわざガスプロム船舶を曝そうとは思うまい。

 既にドイツ当局者が、NSとNS2は「永久に」運用不能な「可能性」を言い出している。EU経済とEU市民はひどくそのガス供給を必要としていた。それでも連中は混乱やウソや略奪の帝国に命じられているので(国民国家諸国を支配する)ブリュッセルのEU官僚は、それに続くまい。このユーロ寡頭政治が、いつの日か反逆罪のかどで裁判をうける可能性も考えられよう。

 現状、戦略上の不可逆性が既に自明だ。いくつかのEU諸国の国民は短期、中期・長期に途方もなく大きな代償を支払い、この攻撃による重大な結果を経験するだろう。

 Cui bono 誰の利益になるのか?

 スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相は「破壊工作」だったと認めた。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は「事故ではなかった」と認めた。ベルリンはスカンジナビア諸国と意見が一致する。

 狂気じみたアメリカ人「評論家」アン・アップルバウムと結婚しているロシア嫌いで、陽気に「ありがとう、アメリカ合州国」とTwitterで書いた前ポーランド防衛大臣ラデック・シコルスキ(2005年-2007年)と比較願いたい。

 この破壊工作と同時に「デンマークとポーランドの市場」にサービス提供するノルウェーからポーランドまでのバルトパイプ「新しいガス供給回廊」が部分的に開通したことを知ると、いよいよ奇怪になる。何カ月も前彼らのスポンサーはガスを見つけるのに苦労していたし、今それが一層厳しく、ずっと高価になることを考えると、実際には些細な出来事だ。

 NS2は既に、公然と、建設中もずっと攻撃されていた。2月、パイプ敷設船フォルトゥナ号がNS2を完成するのをポーランド船が積極的に阻止しようとした。パイプは、もうおわかりだろうが、ボーンホルム島の南に敷設されていた。

 NATOの水中ドローン部は非常に活動的だった。アメリカは他の設計に変更できる長距離ノルウェーの水中ドローンが入手可能だ。代わりに、専門の海軍水中処分員が破壊工作に雇用された可能性もある。ボーンホルム島周囲の潮流は重大な問題ではあるが。

 大きな構図は、西側諸国全体が全くのパニックとなり、大西洋主義「エリート」が地政学的、地理経済学深淵への彼らの沈下を防ぐためなら、途方もないウソ、暗殺、テロ、破壊工作、全面的金融戦争、ネオ・ナチ支援など何でもいとわないことを示している。

 NSとNS2を機能停止すれば、ガス供給に関するドイツ・ロシア取り引きのどんな可能性も決定的に終わり、ドイツをアメリカの完全属国という卑しい立場に貶める追加利益もある。

 それで、一体どの欧米秘密情報機関が破壊工作を設計したのかという鍵となる疑問が生じる。最有力候補はもちろんCIAとMI6で、ポーランドが、いけにえ役にされ、デンマークもかなたた危ない役をやらされた。コペンハーゲンが少なくとも機密情報に関し「ブリーフィング」を受けなかったことはあり得ない。

 実に暗示的なことに、2021年4月という早い時期に、ロシアがノルド・ストリームの軍事的安全保障について質問していた

 極めて重要な点は、ナンバー1のEU/NATO経済に対する破壊工作行為に関与したEU/NATO加盟諸国という問題に我々が直面しているかもしれないことだ。それは「開戦原因」だ。現ベルリン政権の最悪な凡庸さと臆病さを別とすれば、ドイツ連邦軍、ドイツ諜報機関、ドイツ海軍や、ものの分かった産業人連中が遅かれ早かれ計算するだろう。

 これは孤立した攻撃からはほど遠い。9月22日には、キーウ破壊活動家によるトルコ・ストリームに対する試みがあった。前日に、英語のIDが描かれた海軍無人機がクリミア半島で見られ、この策謀の一環だという嫌疑をかけられていた。それに何週間も前に未来の破壊工作ノード上を飛行するアメリカ・ヘリコプターを加えろ。9月中旬からデンマーク海域をウロウロしていたイギリス「調査」船。そして破壊工作と同じ日に「新無人システムを海で」実験することに関するNATOのTwitter投稿。

 私に(ガスの)金を見せろ

 水曜日デンマーク国防大臣は緊急にNATO事務局長と会った。結局爆発はデンマークの排他的経済水域(EEZ)非常に近くで起きた。せいぜい下手な芝居と言えようか。まさに同じ日、NATOの事実上の政治事務所欧州委員会(EC)はトレードマークの妄想を推進した。失敗確実な原油価格上限設定を含む更なるロシア制裁だ。

 一方、EUの巨大エネルギー企業は破壊工作で大きな損害を受けるのは確実だ。

 名簿には、ドイツのWintershall Dea AGとPEG/E.ON、オランダのN.V.Nederlandse Gasunie、そしてフランスのENGIEが含まれる。それからNS2に融資した企業がある。Wintershall Dea AGとUniper、オーストリアのOMVと同様NS2:再びENGIEと、イギリスのダッチ・シェル。Wintershall DeaとENGIEは共同所有者と債権者両方だ。立腹した株主連中は本格的調査による本格的回答を要求するだろう。

 事態は更に悪化する。パイプライン・テロ戦線では、どんな手もありなのだ。ロシアはトルコ・ストリームのみならず、シベリアの力にも非常警戒態勢にあるだろう。中国と新彊に到達するパイプラインの迷路も同じだ。

 方法論や誰が参加しているにせよ、これはウクライナでの避けられない西側諸国全体敗北に対する事前元金回収だ。彼らは再びそれをするだろうという南の発展途上諸国に対する露骨な警告だ。それでも行動は常に反応を引き起こす。今から「おかしなこと」が公海のアメリカ/イギリス・パイプラインで起きかねない。

 EU寡頭政治は電光石火の速度で高度な崩壊の過程に達している。少なくとも戦略的に自治権がある地政学当事者という役割を試みる機会の窓は今彼らに閉じられている。

 これらのEURO官僚は今深刻な苦境に直面している。バルト海での破壊工作犯が誰かは明確で、汎EU国民にとって、人生を変える社会経済学的結果の全てを彼らが理解した途端、すでに進行中の、ガスプロムは永久に弁を閉めるだけできたはずなのに、ロシアが自身のパイプラインを爆破したという途方もなくばかばかしい脇筋を含め、下手な芝居は止まらざるを得なくなる。

 そしてもう一度、事態は更に悪くなる。ウクライナのエネルギー企業ナフトガスに対し未払い請求書で訴訟を起こすとガスプロムは脅している。それはEUに向けたウクライナを横断するロシア・ガスの終わりをもたらすだろう。

 そのすべてが十分深刻ではないかのように、ドイツは契約上2030年まで、年間少なくとも400億立方メートルのロシア・ガスを購入するよう義務づけられている。

 ノーと言えば済む? 彼らはそうできない。ガスプロムはガスを出荷さえせず支払いを受ける法的権利を持っている。それが長期契約の精神だ。それは既に起きている。制裁のため、ベルリンは必要とする全てのガスを受けとるわけではないが、それでも支払う必要があるのだ。

 すべての悪魔はここにいる

 今や帝国がベルベット手袋を脱いで属国諸国に戦闘開始しているのは痛々しいほど明らかだ。EU独立:禁止だ。中国との協力:禁止だ。アジアとの独自貿易接続性:禁止だ。EUにとっての唯一の場所は経済的にアメリカへの服従だ。1945年-1955年のけばけばしいリミックスだ。変質的ネオリベのねじれだ。我々はお前たちの工業生産能力を没収する。お前たちは何も持てない。

 NSとNS2の破壊工作はドイツ(EUの代表)とロシアと中国のユーラシア横断統合を防ぐためユーラシア大陸を粉々に粉砕する帝国の淫らな夢想に組み込まれているのだ。アメリカの20兆ドルと対照的に購買力平価説(PPP)に基づくGDP50兆ドル。

 我々はマッキンダーに戻らなければならない。ユーラシア大陸を支配するものが世界を支配する。アメリカ・エリートと連中のヨーロッパ中のトロイの木馬は、支配をあきらめないために必要なことは何でもするだろう。

 この文脈で「アメリカ・エリート」には、気が狂ったシュトラウス流ネオコンがはびこっている「諜報機関共同体」と、連中に金をやる巨大エネルギー企業、巨大製薬企業、闇の国家の永久戦争手法からのみならず、ダボスがでっちあげたグレート・リセットから大もうけを狙っている巨大金融機関を含む。

 猛烈な20年代はソレイマーニー少将暗殺で始まった。パイプライン爆破は続編の一部だ。2030年までずっと地獄のハイウェーだ。シェークスピアの言葉を借りれば、地獄はもぬけの空だ、すべての悪魔(大西洋主義者)はここ地上に来ているから。


 ペペ・エスコバールは独立地政学専門家、著者。彼の最新本はRaging Twenties。彼はFacebookとtwitterから政治的に排除されている。Telegramで彼をフォローする。

本記事で表明される意見は著者のものであり、必ずしもPressTVのものではない。

 Press TVウェブサイトは次の代替アドレスでアクセスできる。

www.presstv.ir

www.presstv.co.uk

記事原文のurl:https://www.presstv.ir/Detail/2022/09/28/690009/Germany-EU-have-been-handed-over-declaration-of-war

----------

 ノルドストリーム爆破について、大本営広報部は徹底的報道管制なのだろうか。明日は我が身。

 奇妙な弔辞が大評判。そもそも彼が堅い本を読むだろうか?

 長周新聞

「安倍晋三万歳(マンセー)」の異様

 デモクラシータイムス

安倍「国葬偽」・国権派山縣の大罪・自民に浸み込む統一教会>平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】 1:01:05

 日刊IWJガイド

「プーチン大統領はザポリージャ州とヘルソン州の独立を承認!『エスカレーション』2幕は4州のロシア連邦への編入。続いて『エスカレーション』3幕!」

 一部をコピーさせて頂こう。

 しかし、こうした経済的な締め上げは、ロシアに対する以上に、EU自身の首を絞め、NATO加盟諸国各地で対露制裁反対、反NATOのデモが頻発しています。こうした動きは9月28日の日刊IWJガイドでお伝えした通り、日本のメディアでは、ほとんど報じられません。ロシア国内の反戦運動の動きは、連日日本のメディアで報じられますが、欧州諸国における反戦、NATOそして特に反制裁のデモ・集会の運動は、まったく報じていないのです。

 また、26日に発覚したロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプラインのノルド・ストリームへの「偽旗作戦」(米国・ウクライナ・NATOがパイプラインを攻撃しておいて、ロシアに罪をなすりつけていること)も、ウクライナ、米英、NATOからのエスカレーションの第3幕の一環ととらえることができるでしょう。

 問題は、それだけで第3幕が済むかどうかです。

2022年9月24日 (土)

ドイツはなぜ自殺しつつあるのか? EU/イギリスが産業空洞化させられつつあるのと同じ理由だ!

2022年9月18日
Sakerブログへのデイビッド・チュー寄稿

 まあそれは本物の質問だな? なぜか? どうして彼らは大衆向け小道具に過ぎないのか。オズワルド、ルビー、キューバ、マフィア。何らかの室内ゲームのように人々に勝手に想像させておけば、最も重要な問題に疑問をもつのを阻止できるのだ。ケネディはなぜ殺されたのか? 誰が利益を得たのか? 誰がそれを隠蔽する力を持っているのか? 誰が?

-JFK映画のX氏

 ドイツはなぜ腹切り(あるいは切腹)をしつつあるのか?

 なぜならアメリカが彼らにそうしろとを命じたからだ!

 最近、ウィリアム・F・エングダールは「モスクワでなく、ベルリンとブリュッセル発のヨーロッパのエネルギー・アルマゲドン英語原文)」という題の非常に興味深い記事を書き、ペペ・エスコバールが再加工して「ドイツのエネルギー自殺:検死英語原文)」を書いた。

 両記事はドイツがどのように自殺しつつあるかについて魅力的な説明をしている。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」「グレート・リセット」その他。

 私は彼が記事に書いた「ドイツ産業の完全空洞化の本当の理由は何か? グリーン電力あるいはグレート・リセットのでたらめ以外のものだ。」という文言についてエングダールに尋ねた。

 ショルツや、緑の党経済大臣ロバート・ハーベックや、EU委員会フランス・ティンメルマンス上級副委員長などの政治家連中が愚かだったり、才覚がなかったりするためではない。不正で、不正直だというなら、おそらく、そうだ。連中は自分が何をしているか正確に知っている。連中は台本を読んでいるのだ。それは全て、世界で最もエネルギー効率が良い産業集積地の一つの産業を空洞化するEU計画の一部だ。これはクラウス・シュワブのグレート・リセットとしても知られている国連 アジェンダ2030の取り組みだ。[強調は筆者]

 理由が何であれ、エングダールは私の電子メールには答えなかった。だが彼への電子メールで、私が下記を要求した際、私は基本的に自分の質問に答えていた。

 それはエネルギーと技術両方で、ヨーロッパをアメリカに完全に依存させるべくヨーロッパを完全に骨抜きにする無気力につもりだろうか? 世界の他の国々はBRIとBRICSに向かって動いている。アメリカによる強姦と略奪としても知られる収穫のために残された唯一のブロックはヨーロッパ(プラス日本と韓国)だけなのだ。

それは2022年9月5日だった。

 2022年9月16日、RT(Russia Today)が「アメリカのエリート・シンクタンク、EU策謀報道を「偽」として切り捨てる」という見出し記事を報じた。(https://www.rt.com/news/562911-rand-corp-ukraine-plot/):

 アメリカ経済を強化するためEU資源を消耗させる計画とされる記事は火曜日に自身を反世界主義、人本主義、自由志向で独立と記述するスウェーデンの報道機関Nya Dagbladetが報じた。その週遅く英語版が公表された

 ランド社が署名した「ドイツを弱体化し、アメリカを強化する」という題の機密文書を入手したと同紙は主張した。1月に作成されたとされる論文は、ヨーロッパの同盟諸国から資源を排出させることで、アメリカが、どのように苦闘する経済を救えるかに関するシナリオの概要を述べている。

 策謀とされるものは、ウクライナを攻撃するようロシアを唆し、それによりEUにロシアに制裁を課させて、ロシア・エネルギーから彼らの経済を切り離すよう強いるのだ。

 今日(2022年9月17日)私はNya Dagbladetの2人のスウェーデン人著者と連絡を取り、彼らにランド文書を私に提供してくれるよう頼んだ。著者の一人で編集長のMarkus Anderssonが早速返事し、これか「偽物」ランド文書だ。

https://nyadagbladet.se/wp-content/uploads/2022/09/rand-corporation-ukraina-energikris.pdf

 皆様はランドの人々が金切り声を上げて、この非常に重要な「偽」文書消す前に、ご自分のハードドライブにこのPDFコピーを保存して、皆様の友人全員、特にドイツに暮らす従順で自分の意見を持たず大勢に従う人々に渡した方が良い!

 まもなく、ランドの連中はそれを「偽」と呼ぶだろう。

 ランド報告書の名は「エグゼクティブサマリー:ドイツを弱体化し、アメリカを強化する。」

 それは2022年1月25日の日付で「機密」と表記されている。配布先リストにはWHCS(大統領首席補佐官)、ANSA(国家安全保障問題担当大統領補佐官)、国務省、CIA(中央情報局)、NSA(国家安全保障局)とDNC(民主党全国委員会)が含まれている。

 我々も「偽」文書を少々のぞき見してみようか?

 現在のアメリカ経済の状態は、[まさに寄生的帝国の定義!]外部資源からの財政的、物質的支援なしでは機能できなきことを示唆している。近年、連邦準備制度が頻繁に行ってきた量的緩和政策や、2020年と2021年のコロナ封鎖中の制御されない現金発行同様、対外債務の急激な増加とドル供給[まさに高度インフレの定義]増加をもたらした。

 経済状態の継続的悪化は、2022年11月に行われる今回選挙で、下院と上院における民主党の地位損失を招く可能性が極めて高い。このような状況下では大統領弾劾の可能性も排除できず、それはいかなる犠牲を払っても避けなければならない。[強調は筆者]

 国の経済、特に銀行制度の中にリソースが流れる切迫した必要性がある。ただEUとNATOの制約で拘束されたヨーロッパ諸国だけが重要な軍事的、政治的費用をかけずに、我々にそれらを供給可能だろう。[アメリカ合州国は強姦し略奪すべき第三世界や発展途上国が底をついたのだ。]

 それに対する重大な障害はドイツが独立を増していることだ。依然限定された主権の国ではあるが、何十年間も首尾一貫して、これら限界を上にあげ、完全に独立状態となる方向に動いてきた。この動きはゆっくり進行し、慎重だが着実だ。推定が最終目的は、わずか数十年で実現できることを示している。だが、もしアメリカの社会的、経済的問題がエスカレートすれば、ペースは大いに加速し得るだろう・・・。

 ドイツの脆弱性とEU経済

 もしドイツが制御された経済危機[強調は筆者]を経験し始めれば、ヨーロッパからアメリカへの資源の流れ増加が期待できる。EU経済発展の速度はほとんど選択肢なしでドイツの経済状態に依存している。より貧しいEU加盟諸国への出費のほこ先を向けられるのはドイツだ。

 現在のドイツ経済モデルは、二つの大黒柱に基づいている。これらは安いロシア・エネルギー資源の無制限な利用と原子力発電所稼働のおかげで安いフランスの電力だ。最初の要素の重要性はかなり高い。ロシア供給停止は、ドイツ経済にとって、間接的には、欧州連合全体にとって破壊的な体系的危機を引き起こすことが可能だ・・・。[強調は筆者]

 制御された危機

 連合による制約のため、ドイツ指導部はドイツの状況を完全支配していない。我々の正確な行動のおかげで、鉄鋼業と化学工業のロビイストの反対にもかかわらず、ノルドストリーム2パイプライン稼働を阻止することは可能だった。しかし、生活水準の劇的悪化対応は、指導部にその政策を再考し、ヨーロッパの主権国家と戦略的自律の考えに戻るよう促すかもしれない。

 ロシア・エネルギー供給をドイツが拒絶するよう保証する唯一の実行可能な方法はウクライナで両国を軍事衝突に巻き込むことだ。ウクライナにおける我々のそれ以上の行動は必然的にロシアの軍事対応を招くだろう。明らかにロシアは承認されていないドンバス共和国に対するウクライナ軍の大規模圧力に反撃せずにいるのは不可能だろう。それでロシアを侵略者だと宣言することを可能にするはずで、あらかじめ準備した制裁パッケージを丸ごと適用するのだ・・・。[強調は筆者]

 ランドのエグゼクティブ・サマリーは、更に「予想される結果」を詳述し、ドイツの財政的、経済的な損失を予想している。

 彼から先は、連中の言葉で。(ほぼ)任務完了!

 追伸:あの「私は何も知りません!」ショルツ軍曹が祖国を完全に掌握した今、アドルフはアルゼンチンの墓の中でのた打ち回っているに違いない。

***

英語原文では、この部分で話題の文書をスクロールして読める。

記事原文のurl:https://thesaker.is/why-is-germany-committing-suicide-the-same-reasons-why-the-eu-uk-is-being-deindustrialized/

----------

 人ごとではない。

 宗主国が気の向くまま属国「産業の息の根を止める」狡猾な手段として導入させた経済安保を思い出す。理不尽な逮捕・拘留による企業弾圧例。

  世界 2022年3月号の【特集1】経済安保の裏側

 町工場 vs 公安警察─ルポ 大川原化工機事件 青木 理(ジャーナリスト)

 大本営広報部は決して触れないが、詳しい議論の映像もある。

 共謀罪対策弁護団

青木理が斬る!経済安保法案の深層 =町工場対公安警察= 1:18:01

 ポリタスTV

緊急シンポジウム:経済安保法の危険な本質を暴く!#ポリタスTV 1:27:44

 植草一秀の『知られざる真実』

暖房全開で冷気注入のドル売り介入

 寺島メソッド翻訳NEWS

クリミア、苦難の歴史―ソ連からウクライナへの贈り物となり、ロシアに戻るまで

 羽場教授、スコット・リッター氏、ジョー・ローリア記者の発言、日本の大本営広報部は決して紹介しない。

 日刊IWJガイド

「即時停戦を!『ウクライナ問題は少なくとも二つの革命から見ていく必要がある』岩上安身による国際政治学者・羽場久美子氏インタビュー報告!」

はじめに~<インタビュー報告>即時停戦を!「ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある」ウクライナ紛争と米国の戦略 岩上安身による 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー(続編)報告

9月21日に行われたプーチン大統領の予備役の部分動員を発表したテレビ演説に識者の反応が続々! IWJはスコット・リッター氏とコンソーシアム・ニュースのジョー・ローリア記者の論説記事を全文仮訳して紹介!

「プーチンのロシア軍の部分動員開始命令は、冷戦終結後に始まったロシアと米国主導の西側諸国連合との対立を継続させるものである」(スコット・リッター氏)!「プーチンがロシア軍の一部動員を決定し、東部・南部で住民投票を実施することを決めたことで、特別軍事作戦(SMO)は限定的な活動からロシアの存亡に関わる活動へと激変することになった」(スコット・リッター氏)

 翻訳記事最後の文章「私は何も知りません!」ショルツ軍曹、全く意味が分からない。アメリカの有名な戦場喜劇Hogan's Heroesのちゃらんぽらんな登場人物。決まり文句が「私は何も知りません!」。ショルツ首相と同じ名前なので揶揄したのだろう。映像は下記の通り。

 

 

2022年9月20日 (火)

ドイツのエネルギー自殺:検死

2022年9月8日
Saker

 著者ペペ・エスコバールの許可を得て公表、広くクロスポスト。

 今週早々、グリーン狂信者のロバート・ハーベックがドイツ経済大臣になりすまして、エネルギー安全保障に関し「我々は最悪を予想するべきだ」と言った際、彼は好都合にも、この茶番行為全体がドイツ製兼ブリュッセル製危機であることを説明し損ねた。

 『石油の世紀』の著者で、不可欠な戦略専門家ウィリアム・イングドールが「内輪の秘密」を暴露する辛らつで簡潔な要約を発表し、西洋の緯度でも、知性の揺らめきは少なくとも依然輝いている。

 平均的EU市民のほとんど誰も知らないが、ブリュッセルの欧州官僚の恐ろしい企みを追求する頭脳がある人は皆、この策謀に気付いていた。ハーベック、「レバーソーセージ」ショルツ首相、欧州委員会(EC)グリーン電力副大統領ティマーマンス、EC女帝ウルスラフォン・デア・ライエン、彼ら全員が関与している。

 要するに:イングドールが説明している通り、これは「世界で最もエネルギー効率が良い産業集中の一つを空洞化させるEU計画」だ。

 それは、たまたまクリプトボンドの悪党クラウス・シュワブのグレート・リセットに変遷した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実際的翻訳だ。今やそれは「グレート・ナラティブ」と改名されている。

 詐欺全体はずっと前、2000年代初期に始まった。ブリュッセルは、初期の「対テロ戦争」時代、私のヨーロッパ拠点だったから、私はそれをはっきり覚えている。

 当時、町の話は「ヨーロッパのエネルギー政策」だった。このような政策の汚い秘密は、JP Morgan Chaseやメガ投機的ヘッジファンドに「助言された」ECがイングドールが「天然ガスのためのヨーロッパ市場の完全規制緩和」と説明するもののため精一杯努力したことだ。

それは「自由化」としてルーゲンプレッセ(ドイツ語で「ウソつきメディア」)に売りこまれた。実際には、それは残忍な規制されないカジノ資本主義で、かつてはガスプロムとしているような長期契約を放棄し、「自由」市場が価格を決めるのだ。

 いかにして脱炭素化し、不安定するか

 2016年、この過程はオバマ政権が最後のあがきで、アメリカの膨大なシェール・ガス生産からLNGの大規模輸出を奨励して急激に推進された。

 そのためにはLNGターミナル建設が必要だ。各ターミナルは建設に約五年かかる。EUの中で、ポーランドとオランダが初めからそれを目指した。

 過去ウォール街が発明した「ペーパーオイル」投機的市場と同様に、今回彼らは投機的「ペーパーガス」市場を目指していた。

 イングドールは「EU委員会と2050年までに経済を「脱炭素化」する彼らのグリーン・ディール・アジェンダが、どのように、石油、ガスと石炭燃料を排除して、2021年からEUのガソリン価格の爆発的急上昇を導いた理想的な罠を作った」か詳述している。

 この「単一」市場支配の創成は、ガスプロムに違法な規則変更を押し付けることを暗示していた。実際(ブリュッセルで「EU政策」として通る何でも支配する大金融と大エネルギー)が、ロシア・パイプラインガスの長期の安定した価格と並行する新しい価格決定方式を発明した。

 2019年までに、この連中がする唯一のことであるECによる欧州官僚のエネルギー「指令」のなだれが完全に規制緩和したガス市場取り引きを立ち上げ、ガスプロムが最大供給元のままではあるが、EUの天然ガス価格を設定した。

 ガス先物契約で多数のバーチャル取り引きハブがEU中に出現し始め、オランダのTTF(タイトル・トランスファー・ファシリティ)が登場した。2020年までにTTFは実際のEUガス基準として確立した。

 イングドールが指摘する通り「TTFは銀行や他の投資家の間の先物ガス契約での取り引きのバーチャル・プラットホームだ。もちろん、あらゆる規制された取り引きの完全外部だ。

 それでLNG価格は、まもなくTTFハブでの先物取り引きによって設定され始めたが、それはたまたまオランダ政府に所有されていた。極めて重要なことに「詐欺の窒素汚染主張で農場を破壊している同じ政府」だ。

 グリーン・ディールの不正金儲けの背後にいる強力な詐欺師連中にLNG市場支配を可能にすべく巨大金融業界は信頼できるガスプロムを何としても追放しなければならなかった。

 イングドールはヨーロッパでは極めて少数にしか知られていない話題を挙げている。「2022年5月12日、ウクライナでのロシア軍事行動にもかかわらず、ウクライナを通るソユーズ・ガスパイプラインへのガスプロム送付は3カ月の紛争でも、ほとんど中断されなかったが、NATOに支配されるキーウのゼレンスキー政権は、ロシア・ガスをEU諸国とウクライナに送付していたルガンスク経由の主要ロシア・パイプラインを閉鎖し、二つのドンバス共和国を通るパイプライン・システムをキーウが全面支配するまで閉鎖すると宣言した。ウクライナ・ソユーズラインのその部分はEUへのソユーズ経由ガスの3分の1を削減した。キーウがNATO加盟諸国から、より多くの武器を嘆願したことも決してEU経済を救わなかった。ソユーズは、1980年オレンブルグガス田からガスを送るためソ連の下で開設された。」

 ハイブリッド戦争、エネルギーの章

 ノルド・ストリーム1用タービンを巡る果てしない茶番で、重要な事実は、カナダが修理されたタービン所有者ガスプロムへの送付を意図的に拒否し、その代わりそれが今あるドイツのシーメンスにそれを送ったことだ。シーメンス・ドイツは本質的にアメリカ支配下にある。ドイツとカナダ政府両方がロシアに送るための法的拘束力がある制裁免除を与えるのを拒否している。

 それがガスプロムというラクダの背骨を折った最後の藁だった。ガスプロムとクレムリンは、妨害が至上目的なら、ノルド・ストリーム1経由で(完全に政治的理由で封鎖された稼働準備ができている新たなノルドストリーム2と共に)ドイツがガスを受けとれるかどうかどうでも良いと結論したのだ。

 クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフはこう強調した。

 「[ガス]送付の問題は我が国に課された制裁と西側諸国の多数の企業が課した制裁のために起きた。供給問題の背後には他にどんな理由もない。」

 契約上、行うよう義務づけらているのに「ヨーロッパ人が装置修理を拒否すると決断した」なら、ガスプロムの欠陥ではないことを常識がある人々にペスコフは想起させなければならなかった。ノルド・ストリームの全操作が「本格的保守が必要な一つの装置」にかかっているというのが事実だ。

 エネルギー事業について多少知っているアレクサンダー・ノバック副首相が専門的に説明した。

 「装置出荷条件と修理契約の全ての条件は完全に侵害されたので、問題は丸ごと[EU]側にある。」

 セルゲイ・リャブコフ外務次官が「巨大で異例な」「我々の対抗者、敵の憎しみの程度」で、「ハイブリッドの型で、あらゆる分野で行われて」いる「宣戦布告された対する我々に総力戦」だと説明したことの中に全てが書かれている。

 だから、これらいずれも「プーチンがエネルギーを兵器化している」ことと全く無関係だ。ヨーロッパ産業と消費者の利益に対して、金融詐欺のため、ヨーロッパのエネルギー供給を兵器化したのはベルリンとブリュッセルの大手投資企業の走狗だった。

 悪人トリオにご用心

 いかにして「長期・低価格のパイプラインからEUまで体系的ガス送付を制裁したり、閉じたりして、中国の記録的な干ばつ、あるいはウクライナでの紛争、アメリカの輸出制限にかかわらず、世界中ですべての 一時的中断やエネルギーショックにつけ込んで、ガス投機家は、オランダTTPにより、あらゆる限度を越えてEUの卸ガソリン価格を付けることが可能だった」かイングドールは要約している。

 翻訳:最も素晴らしい状態のカジノ資本主義。

 電気の話となると一層酷くなる。いわゆるEU電力市場改革が進行中だ。それによると、太陽光であれ風力であれ、発電企業は、電力会社の配電網に売る彼らの「再生可能な」電気の同一価格として最も費用が高いもの、つまり天然ガス価格が自動的に得られる。2022年、ドイツで電気代が860%も上がり、上がり続けているのも少しも不思議でない。

 ドイツのエネルギー自立は「化石燃料から解放される」まで確保できないとベアボックは絶え間なくオウム返ししている。

 グリーン狂信主義によれば、グリーン・アジェンダを実現するためには、現状、たまたま唯一信頼性が高いエネルギー源であるガス、石油と原子力の排除が必須なのだ。

 そして、ここで、クローズアップ撮影の用意ができた悪徳トリオ、ハーベック/ベアボック/フォン・デア・ライエンに我々が出会うのだ。唯一の解決策は、当てにならない風力と太陽光発電への投資だと説教するヨーロッパの救済者に連中はなりすましている。他ならぬ巨大投資会社やグリーン狂気やEU官僚「指導部」に作り出されたガス価格の大失敗に対する神の「答え」だ。

 冬将軍がドアをノックする中、驚異的に高額な請求書が合計2兆ドルに急上昇し苦闘しているヨーロッパ中の家庭にそれを言ってみろ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/germanys-energy-suicide-an-autopsy/

----------

 寺島メソッド翻訳NEWS RT記事翻訳

ロンドン市長、この冬の危機について警告

 西谷文和 路上のラジオ 2022/09/16 プーチン大統領、ゴルバチョフの葬儀には参列しなかったが、個別に対面している。

Vol.102 佐高信さん「国葬反対運動を倒閣運動へ」

 植草一秀の『知られざる真実』

松下政経塾と国際勝共連合

 日刊IWJガイド

<IWJ取材報告>元信者が伝導の実態を証言!「詐欺集団の手先のようなことをやっていた」!! 全国弁連は旧統一教会の解散請求を要請する「声明」を採択!~9.16 全国弁連東京集会―内容:統一教会の被害実態および政治との関与について

本日12時に【IWJ号外】を出します! 旧統一教会汚染(現・世界平和統一家庭連合)はノーベル平和賞受賞の韓国民主化の旗手、金大中氏にまで広がっていた!ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第3回(後編)!

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

エチオピア 911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker SCO Scott Ritter Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci/Brian Berletic TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Unz Review Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・軍事産業 イギリス イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア・クアッド オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ グレート・リセット サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ドイツ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ミャンマー ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 赤狩り 通貨 選挙投票用装置 難民問題 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ