ドイツ

2024年10月24日 (木)

ドイツはロシア燃料を使用していたがゆえにヨーロッパの原動力だった

リカルド・ヌーノ・コスタ
2024年10月22日
New Eastern Outlook

 今、疑問が浮上している。ロシアに対する自らの役割をベルリンは再考するのか、それともエンジンが動かなくなるのに任せるのだろうか?

 ドイツはヨーロッパの原動力だった

 最近、ブラジルの重要な地政学チャンネルから、ヨーロッパ、特にドイツの政治情勢について少し明らかにするよう依頼があった。ベルリンに来て以来、私は、EUとドイツの衰退に対するブラジルのインターネットユーザーの反応を注意深く見守ってきたが、それはもう隠し切れない。私が知る限り、世界経済大国で「ヨーロッパ計画の原動力」として知られるようになった国をブラジル人は今でも尊敬しているが、近年ドイツが進めてきた大西洋主義外交政策に対する軽蔑も高まっている。この政策は、強引で、特に本物ではないと見られている。

 今では遙かに中心的存在となり、地政学チェス盤上で発言力を持つブラジルは、ドイツの国益がワシントンの総意に従属しているのを幻滅感をもって見ている。南半球、特に歴史的にモンロー主義に運命づけられてきた中南米では、自国の問題に対するアメリカの影響力と、歴史的に亜大陸に及ぼしてきた開発妨害に対して本能的嫌悪感がある。

 ドイツ経済は2年連続で縮小すると予想されている

 第二次世界大戦後、占領され分断され、国連安全保障理事会に議席を持たず、軍事的に制限され、核兵器も持たなかったドイツ(というより国の西側の4分の3)は、19世紀以来多くの思想家や経済学者が主張してきた通り、ヨーロッパを中心からまとめることで、再浮上し、主要世界経済プレーヤーとなったが、それは当初マーシャル・プランによって始まったアメリカの論理と制度の範囲内だった。ベルリンの指導下、ドイツにはヨーロッパ以外の地政学領域で行動する余地がほとんどなかった。これは繁栄期には重要ではなかったが、ウクライナと中東の紛争や、アメリカと中国の貿易戦争により、ドイツの従属的役割のため、政府と政治家連中が大西洋対岸への順守を維持する不安定さに多くの人々を警戒させている。

 欧州プロジェクトの原動力

 「ヨーロッパの経済エンジン」と呼ばれてきたドイツは、EU内の貿易協定から最も恩恵を受ける国でもある。EU内の貿易協定は主にユーロ金融構造に根ざしており、ドイツに巨大な市場を保証してきたが、その際、競合するヨーロッパの産業が犠牲になることが多かった。一方、ドイツ産業、特に集約型産業は、モスクワとの何十年にもわたる実りある関係からも恩恵を受けており、これによりドイツは競争力ある価格でエネルギーを入手でき、同時にEU内で反ロシア言説を主導してきた。

 2014年のマイダン・クーデターと、その結果生じたヨーロッパの二大国ドイツとロシア間の亀裂は、戦略的な貿易競争相手としてのヨーロッパに対する、ワシントンの巧妙な経済戦争だと見る専門家もいる。キーウでのクーデター直前、元アメリカ務長官で現在エネルギー業界のロビイストのリーダーであるコンドリーザ・ライスはインタビューでこう語った。「長期的には、エネルギー依存の構造を変えたい。北米のエネルギー基盤、つまり我々が発見している膨大な量の石油とガスにもっと依存したいのだ」

 10年後、その結果が発表された。

 低下する競争力

 世界競争力センターは、GDPや生産性を超えて、政治、社会、文化の側面、インフラ、制度、政策などを含めた経済の競争力をランク付けする指標で、現在ドイツは24位にランクされており、ロシアに対する最初の制裁が行われた2014年の6位から大きく下がっている。2022年以降は大幅な低下がみられた。それ以来、ドイツは僅か2四半期の成長しかなく、どちらも1%を下回っている。

 ドイツ大企業は、より良い投資先を探している。それは、ドイツが主導するはずだった欧州プロジェクトの戦略的競争相手であるアメリカと中国だ。大企業家たちは、中期および長期エネルギー供給の安全性はともかく、エネルギー価格の安定性はどうなるのか懸念している。これは、彼らが我慢することができない大きな不確実性だ。

 インフラ、テクノロジー、年金、移民

 これは、テクノロジー、労使関係、年金制度におけるパラダイムシフトと一致する。今後10年間で、ドイツでは毎年100万人の労働者が退職する。この仕事は、賃金条件に不満を持つドイツ人や移民やロボットに代替されなければならない。混乱が生じ、国家主義的言説は日々支持者を増やしている。

 シュレーダーの「アジェンダ2010」とその後4期のメルケル政権によって始まった新自由主義時代は、20年にわたる甘美な自由放任だったが、今や誰もが宿題を忘れていたことに気づきつつある。デジタル化への移行は遅れ、インフラは時代遅れで、ハイテク世代の教育基盤は置き去りにされている。現在、最大の経済競争相手であるアメリカ、とりわけ中国がこの戦争に備えている中、この課題は引き継がれている。

 経済停滞

 ドイツ経済は2年連続で縮小し、2024年には0.2%の縮小が見込まれている。2022年以降は経済が停滞し、全ての経済指標が長期にわたる不況と、政治および政府の不安定な時期が予測されることを示している。

 パンデミックの最中にも警告が出されていた。西側諸国の経済体制システムにおけるドイツの重要な役割は、計画的な「エコロジカル」な産業空洞化、隣国ロシアとの関係、そして中国の勢力に対するアメリカの長期的経済戦争を通じて変化するだろう。ベルリンへの「信号機」連合の到来は、最も悲観的な予測を全て裏付けた。

 非核化や軍縮や今やロシアの安価なエネルギーを失ったドイツの産業基盤と、戦略の基盤となっていた輸出モデルは弱体化した。今やドイツは文字通り未知の領域に足を踏み入れつつある。ドイツが産業空洞化していくのを見た人は誰もおらず、このことは国内外で多くの疑問を提起している。

 トンネルの出口に光は見えるのか?

 今週、オラフ・ショルツ首相は、ウクライナ紛争を終わらせるためロシアとの外交交渉を支持する姿勢を示した。ドイツ連邦議会に対する政府声明で、ショルツ首相はプーチン大統領との直接交渉に前向きな姿勢を示した。「ロシア大統領とも交渉するかどうかと問われれば、我々は『そう、その通りだ』と答える」。

 しかし、もし今実施されれば2025年10月の選挙で勝利するだろう野党指導者フリードリヒ・メルツは、ロシア領の奥深くまで到達可能な長距離タウルス・ミサイル配備で「プーチンへの最後通牒」を発するよう首相を脅迫した。狂気の沙汰になるため、ショルツはこの点については断固とした態度を貫いているようだ。だが、ベルリンには理性の欠如を示す兆候が多々ある。

 ブラジルのチャンネルで私がヨーロッパとドイツについてインタビューを受けた時、ゲストの一人が番組の最後に、その夜の話題を正当化する言葉を述べた。「ドイツは依然ヨーロッパの原動力だ」。私は彼を訂正し、「ドイツがヨーロッパの原動力だったのは、ロシアの燃料があったからだ」と付け加えなければならなかった。今、疑問が浮上している。ベルリンはロシアに対する役割を再考するのか、それともエンジンが動かなくなるに任せるのか。

 リカルド・ヌーノ・コスタは 地政学専門家、作家、コラムニスト、geopol.pt編集長。 オンライン誌New Eastern Outlook独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/10/22/germany-was-the-engine-of-europe-because-it-used-russian-fuel/

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 The Chris Hedges Report

Dismantling the American Empire (w/ Cornel West) | The Chris Hedges Report 1:00:28
Chris Hedges
Oct 24, 2024
 Scott Ritter Extra
The Israeli Intelligence Leaks An Ugly Glimpse into a Dark Future
Scott Ritter
Oct 24, 2024
日刊IWJガイド
「岩上安身によるウクライナ問題に詳しい評論家・塩原俊彦氏インタビュー(第4回)を、本日午後6時から初配信します!」2024.10.24号

■はじめに~<岩上安身によるインタビュー初配信のお知らせ>本日午後6時から、「神に選ばれたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの『超大国神話』と『悪』を真正面から暴く!」岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏インタビュー(第4回)を、IWJのYouTubeチャンネルで初配信し、配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします!

■BRICSサミット開幕!(その1)BRICS2024で「重要な決定」が下されるとプーチン大統領が発言! ドルによる金融支配は終わった! すでに、経済発展が政治的影響から自由になる現地通貨使用の国際貿易決済システムが軌道に乗っている! BRICS2024で現地通貨での決済を目的とした新しい金融システム「BRICSブリッジ」プラットフォームの正式なスタートか!

■【本日のニュースの一撃】

■【第1弾! ロシア産エネルギー資源の禁輸をしているはずのEUのLNG市場で、ロシア産LNGのシェアが急上昇!】(『RT』、10月22日)EUは、パイプライン経由のロシア産天然ガスの禁輸にはほぼ成功したが、海上輸送のLNGまでは遮断できず! ハンガリーのオルバン首相は、欧州議会本会議で「米国産LNGは、ロシアのパイプライン経由の天然ガスより30~40%高価」だと指摘、「ロシアのエネルギーを拒否したことで、EUの経済成長が阻害されている」と真っ向から糾弾!

2024年9月10日 (火)

ドイツがアメリカのポチでいることの破滅的代償を示す選挙混乱とフォルクスワーゲンの苦境



フィニアン・カニンガム
2024年9月8日
Strattgic Culture Foundation

 今週、ドイツは二重の打撃を受けた。これは、アメリカの言いなりになっている無責任な政府のせいで国民が払っている破滅的代償の証拠だ。

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 今週、ドイツは二重の打撃を受けた。これは、アメリカの言いなりになっている無責任な政府のせいで国民が払っている破滅的な代償の証拠だ。

 まず、オーラフ・ショルツ首相率いる連立政党が選挙で大敗する政治的衝撃があった。次に、生産コストの急激な上昇により、ドイツの主要自動車メーカー、フォルクスワーゲンが、工場閉鎖を計画しているという衝撃的な経済ニュースがあった。

 その反響はドイツのみならず、欧州連合全体の政治的、経済的基盤を揺るがしている。

 ドイツに対するこれらの打撃は、どちらも同じ根本原因から生じている。それはショルツ政権がアメリカ外交政策に盲目的に従っていることだ。(公平を期すために言うと、この従属症候群はショルツ政権以前から存在し、前任者アンゲラ・メルケル政権でも顕著だった。そして、もう一度公平を期すために言うと、これはドイツだけの症状ではない。ヨーロッパ全体がアメリカ政府の言いなりになっており、その疑わしい役割のために、痛い代償を払っている。)

 ドイツのための選択肢(AfD)はテューリンゲン州選挙で第1党となったが、これはショルツ首相率いる社会民主党とその連立政権パートナーにとって恥ずべき惨敗と見られた。AfDは隣のザクセン州選挙ではキリスト教民主同盟に次ぐ第2党となったものの大きな躍進を遂げた。

 常に「極右」と評され、歴史的ナチと比較されるAfDの選挙での躍進には多くのヒステリーが伴った。しかし、そのヒステリーを和らげているのは、新しい左翼政党BSWも選挙で目覚ましい進歩を遂げた事実だ。

 選挙結果をより正確に解釈すると、ドイツ国民は選挙を利用して、経済的困難や、制御されない移民や、強い反戦感情など、様々な問題に関して既存政党に対する深い失望と怒りを表明したということだろう。

 AfDとBSWは、ドイツのウクライナへの巨額の軍事援助(230億ユーロ以上で、アメリカに次ぎ二番目に大きい)停止を選挙の訴えの基盤に据えた。また、ロシアに対する敵対的な経済制裁の終了と、両国間の正常で友好的関係の回復も求めている。

 また両党は、冷戦時代への回帰ともいえるロシアを狙うアメリカ弾道ミサイルをドイツ領に再配備するベルリンの合意も批判している。そうなればドイツはロシアの報復攻撃の標的となる。ウクライナにおけるNATOによる緊張の高まりや、ロシアのクルスク地域への侵攻を考えると、こうしたドイツの懸念は突飛なものではない。

 最近のドイツ選挙における政治的反乱は、ワシントンの反ロシア政策へのベルリンの順応に対する激しい抗議だったことは明らかなように思われる。

 皮肉なことに、ドイツ・メディアは代替政党の台頭の要因について言及しているが、報道は、不満は単に「ロシアのプロパガンダ」に煽られているだけだと主張している。政治家が否認しているという話だ。国民は体制側の政策に反対票を投じ、抗議はクレムリンの策略として片付けられてしまう。このような上から目線は反乱を強めるだけだ。

 それで、ドイツ経済が危機に瀕しているというのはロシア・プロパガンダにすぎないのだろうかと疑問に思うかもしれない。

 今週、大幅なコスト削減策を検討せざるを得なくなったとドイツのフォルクスワーゲンは発表した。ドイツ国内の従業員30万人(全世界の従業員のほぼ半数)の大量解雇が検討されている。それだけでなく、この自動車大手は生産経費の高騰を抑えるため、一部工場の閉鎖も検討しているという。87年の歴史でドイツ国内の工場閉鎖を同社が検討するのは今回が初めてとなる。

 緊急人員削減は「コスト、コスト、コスト」が原因だとCEOオリバー・ブルームがメディアに語った。世界最大かつ最も象徴的な自動車メーカーの一つである同社は、もはや車両の価格面で競争力がないと彼は語った。

 この重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない。歴史的に欧州最大のドイツ経済は、世界各国への自動車輸出、特にフォルクスワーゲン・グループと傘下の10の自動車ブランドによる輸出に牽引されてきた。

 数十年にわたるドイツの経済的成功の重要な部分は、世界最大の炭化水素燃料供給国たるロシアからの比較的安価で豊富なエネルギー(ガスと石油)供給によるものだった。

 二年前に、エネルギー費用の高騰が自動車業界の存続を脅かしているとフォルクスワーゲン幹部が警告していた。ひいてはドイツ経済全体の存続を脅かすことになる。

 2022年11月のこの警告は、バルト海の海底を通るノルドストリーム天然ガス・パイプラインをアメリカが秘密裏に爆破し、ドイツと欧州連合をロシアのエネルギー供給から切断してからわずか数週間後に出された。ロシアの他のエネルギー供給経路に対するEU制裁と相まって、結果はヨーロッパの経済不況だ。ドイツとヨーロッパの政治エリートは(ウクライナを代理にして)ロシアに対する敵意というアメリカの狙いに不条理にも従ってきた。全て、より高価なエネルギー輸出をロシアに代わってアメリカが増やし、未曾有の武器輸出でアメリカ軍産複合体を後押しするためだ。

 ノルドストリーム・ガス・パイプライン破壊行為に関し、ドイツ政府は適切な刑事捜査を拒否している。理由は単純で、捜査を行えばアメリカによる加害が明らかになり、ドイツの卑屈な共謀が明らかになるからだ。ロシアとドイツは、バルト海海底を1,222キロ以上走る10年かけて110億ユーロの費用で建設した野心的パイプ・ライン計画の共同経営者だったが、ロシアの調査協力申し出をドイツ政府は拒絶した。もしパイプ・ラインが稼働していれば、ヨーロッパ経済と家庭は、料金の大幅値上げではなく、豊富で手頃なエネルギーが保証されていたはずなのだ。

 これ以上、悲劇的で滑稽なことはない。アメリカのいわゆるヨーロッパ同盟諸国は、ワシントンの利己的な政策に不条理に従い、自らの経済基盤を破壊した。皮肉なことに、アメリカはヨーロッパの「保護者」だと宣伝しているが、実際は、ヨーロッパの寛大さと、アメリカ政府のおべっか使いの愚かさにすがって生きる巨大な寄生虫にすぎない。

 何十年も中東、アジア、アフリカでヨーロッパがのめり込んできた数え切れないほどのアメリカの違法戦争や、第二次世界大戦以来、ヨーロッパ最大規模となったウクライナでの最近の代理戦争は、ヨーロッパ全土で手に負えない移民危機を生み出した。これが再び激しい政治的反応を引き起こし、世論調査でドイツやフランスや他のEU諸国の既成政党が痛手を受けている。制御不能な移民を巡る不安定な政府というEUの政治危機は、アメリカの帝国主義戦争に付き従ったことの直接的な結果だ。

 EU体制は、欧米諸国の帝国主義的秩序と考え方の一部であるため、従属的存在だ。レミングのように自らの破滅に向かうようにイデオロギー的にプログラムされている。政治家と企業幹部が回転ドアのように次々入れ替わることや腐敗した政治家に対するCIAの脅迫も別の要因だ。

 他のヨーロッパ諸国民同様、自国の政治家連中がアメリカの臣下になることが一体何を意味するかを、日々の生活でドイツ国民は身をもって知りつつある。

 フォルクスワーゲン(=国民車会社)は、ナチス政権下の1937年にドイツ帝国主義によって設立された。自動車産業創設は、アドルフ・ヒトラーの寵愛を受けたプロジェクトだった。初期の同社の経済的成功は、ユダヤ人問題の最終的解決のため設置された強制収容所の安い労働力を利用したことによるもので、その中には死ぬまで働かされることが多かったロシア人捕虜の奴隷労働搾取も含まれていた。今日、安価なロシア産ガスの恩恵を受けられなくなったため、フォルクスワーゲンは優れた能力を失いつつある。

 ドイツとその主要産業は、依然帝国主義の玩具になっている。だが今回は、アメリカ帝国主義が、それを破滅に追い込みつつある。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/09/08/election-upheaval-and-volkswagen-woes-show-germany-ruinous-price-for-being-uncle-sam-lapdog/

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 Judging Freedom ラルフ・ネーダー電話インタビュー

Ralph Nader: Slaughter In Gaza 31:05

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
秦剛・中国元外相は米国等に強く対抗する姿勢、「狼の戦士の異名。急速に昇進。習近平の寵児。国際的に広く活動したTVジャーナリスト、傅暁天氏と不倫関係、これが攻撃される。傅暁天氏の外国情報機関との関係に疑惑。秦剛は中国外務省傘下にある出版社に配属されてる。対外に出ないであろう。

 植草一秀の『知られざる真実』
9月4日開催の「ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)」主催
災害・食料・消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント
 上記イベントのIWJ録画
前半  1:40:00
後半 1:39:25

2024年8月27日 (火)

二つのパイプライン物語…ヨーロッパが失い、中国が得たロシアの戦略的ガス



2024年8月23日
Strategic Culture Foundation
論説

 「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二つのパイプラインの物語は、多くのことを物語っている。

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 今週、ロシアから中国へ天然ガスを輸送する「シベリアの力」パイプラインが再び話題になったが、ロシアとヨーロッパを結ぶ不運な「ノルドストリーム」パイプラインも同様だった。

 まず、シベリアの力2が今年中に完成する予定だと発表された。この新しいパイプラインが稼働すれば、中国への既存のシベリア横断輸送が増強され、ロシアからの天然ガス供給量は年間1000億立方メートルに達することになる。

 この驚異的ガス供給量は重要だ。ノルドストリーム1と2のパイプラインは、ヨーロッパに1000億立方メートル供給できると長年予測されていた。悲しいことに、このエネルギープロジェクトは2022年9月にバルト海海底のガス管が爆破されて阻止された。ベテラン調査記者シーモア・ハーシュや他の記者たちが、この破壊行為について最も説得力ある説明をしている。破壊行為はジョー・バイデン大統領の承認を得て、米軍とCIAの工作員により実行された。事件の数日後、2022年9月30日に発行された週刊社説を参照し、ワシントンの有罪を示す強力な証拠を概説した。

 これは、ロシアとヨーロッパ間で何十年も続いてきたエネルギー貿易を破壊するためアメリカが実行した大胆な国際国家テロ行為だった。特に、ドイツの戦後の経済力は、比較的安価で豊富なロシアの炭化水素に支えられていた。現在、遙かに高価な液化天然ガスをヨーロッパに供給する国としてアメリカが介入している。

 信じられないことに、ヨーロッパ諸国は犯人を見つけるための本格的調査を行っていない。数十億ユーロ規模のプロジェクト主要所有者ロシアは、ヨーロッパ諸国に爆破捜査で協力すると申し出たが、モスクワの申し出は全て拒否された。

 この犯罪茶番劇は作り話では到底無理だ。ロシアがヨーロッパへの戦略的エネルギー供給国であることに嫉妬しながらアメリカは長年不満を漏らしてきた。2022年2月にロシアに対する代理戦争がウクライナで激化したことで、アメリカとヨーロッパNATOの手先連中はノルドストリーム・パイプを爆破する好都合な口実を得た。

 最終的な結果は、ロシアからの重要なエネルギー供給を失ったことで、かつては欧州連合の原動力だったドイツ経済が、屈服せざるを得なくなったことだ。ドイツは不況に陥りつつあり、有名な輸出主導型産業はもはや競争力を失っている。

 しかし、このあからさまな犯罪にもかかわらず、ノルドストリーム破壊行為により直接被害を受けたドイツやスウェーデンやデンマークなどの支配体制は、哀れにもワシントンに頼り続けている。ヨーロッパとロシアに対する明らかな犯人による大罪から二年経ったが、ヨーロッパ当局は、ごまかし、先送りにしている。

 先週、ドイツは海中攻撃に関与したとされるウクライナ人ダイバーの逮捕状を発行した。これは、ノルドストリームの破壊はウクライナ人工作員に実行されたという、アメリカ・メディアの以前の主張の変形だ。この物語はばかげており、明らかに真実から目をそらしている。このような困難な作戦が素人集団に実現できるはずがない。ノルドストリーム破壊には国家レベルの専門知識が必要だった。アメリカには、利益の大きな欧州エネルギー市場に無理やり参入する絶対的動機もあった。

 これら全て悲喜劇だ。ロシアの公正で有益な貢献は、アメリカ人監督官の悪意ある呪縛の下、ひねくれた形で、ヨーロッパ人に、はねつけられている。自国経済の無謀な破壊に対し、ヨーロッパ諸国政府もメディアも適切な調査を行う勇気や独立性さえ持ち合わせていない。

 だがロシアは抑止されたり、弱体化したりしていない。それどころか、ドイツや不況に見舞われた他の欧州諸国と異なり、ロシアは力強い成長を続けている。その恩恵の大部分は、ロシアのエネルギー貿易が現在アジアに向けられていることに由来している。

 ヨーロッパが失ったものを、中国は得ている。拡大する「シベリアの力」プロジェクトは、ノルドストリームの喪失を意味する。

 ヨーロッパの政治支配層の愚かさには驚かされる。アメリカの利己的な覇権政策に闇雲に従い、大陸における第二次世界大戦以来最大の戦争、ウクライナ戦争をヨーロッパ人は煽ったのだ。この紛争は、欧州連合を壊滅させる恐れがある。

 愚かなヨーロッパ指導者連中は自ら墓穴を掘ったのだ。ロシアとの相互協力を受け入れる代わりに、アメリカの対立政策を選択し、彼らは代償として経済的、政治的破綻を味わっている。

 アメリカ支配者に頭の上がらないエリート指導者に、自分たちの利益が裏切られていることをヨーロッパ国民は知っている。

 そこには詩的正義の感覚がはっきりと見える。地球上最も豊富なロシアの戦略的エネルギー資源は、ユーラシアの経済大国と多極パラダイムの拡大を促進している。これは、欧米諸国の一極支配崩壊を加速させている。

 中国とユーラシアの台頭と経済的に競争できなくなることをアメリカとヨーロッパは懸念している。西洋の衰退の大半は、西洋自身の不正行為と二枚舌により引き起こされている。

 「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二本のパイプラインの物語は多くのことを物語っている。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/08/23/tale-of-two-pipelines-europe-loses-china-gains-from-russias-strategic-gas-supply/

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 Alex Christoforou Youtube ロシアによる強烈なウクライナ空爆、Telegram創業者逮捕

Missiles rock Ukraine, air defense diverted to Kursk, lights out. Durov tried to stop plane landing 31:38

 ネット掲示板で、テレグラム創業者の逮捕に関するロシア語キリル文字書き込みを見た。

«Виноват в том, что русский»: Медведев давно предрекал сегодняшние проблемы Павла Дурова на Западе

(「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」:メドベージェフは西側諸国におけるパーベル・ドゥロフの現在の問題を長い間予測していた) 
 
 「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」は意味不明。
 「彼が罪に問われたのはロシア人だからだ」ではないかと想像する。

今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガーディアン紙「イスラエルはガザ戦争、西岸での騒擾を抱えている。ヒズボラはレバノンの拠点を破壊されたくない。イスラエルとヒズボラには戦争を回避する正当な理由がある しかし戦争の可能性は依然として残っている。小さなミスが致命的な結果をもたらす可能性」

549回 UIチャンネル

時事放談(2024年8月) 孫崎享 × 鳩山友紀夫 1:22:20

 日刊IWJガイド

「ウクライナのクルスク侵攻はロシアに核を使わせるための挑発か!? 原発攻撃で、ロシアは自衛のため、戦術核兵器の使用を検討する可能性が!」

■はじめに~ウクライナのクルスク侵攻は、ロシアに核を使わせるための挑発だったのか!?「通常型(侵攻)と非通常型(原発攻撃)を組み合わせた攻撃は、ロシアの意思決定者たちを、自衛のための最後の手段として、戦術核兵器の使用を真剣に検討する方向に向かわせる可能性がある」! ロシアの同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領が強くロシアに警告! ロシアがウクライナの挑発に乗って、核ミサイルを撃てば、ロシアを支持する同盟国はいなくなる! ウクライナのゼレンスキー氏の狂気の挑発! その裏にあるものは米国の核戦略からの極秘の転換!!

2024年8月21日 (水)

ノルドストリーム2爆破とゼレンスキーの「三人の男と一隻の船」話



マーティン・ジェイ
2024年8月17日
Strategic Culture Foundation

 カマラ・ハリス当選を支援するためにジョー・バイデンは自宅の裏庭をきれいにする必要があるし、ウクライナでも、相当掃除が必要だ。

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 ノルドストリーム2爆破事件が再び話題になっている。キーウからのものと思われる最近の報道は、事件の背後には最初からウクライナ人がいたと主張している。当然ゼレンスキー大統領は否定しているが、この主張は間が悪く、荒唐無稽だ。しかし、この最新のエセ・ニュースの背後には一体何があるのだろう?

 一言で言えば、カマラ・ハリス当選を支援するためにはジョー・バイデンは自宅の裏庭をきれいにする必要があり、ウクライナでも相当掃除が必要だ。これはウクライナ自体がワシントン新政権との関係を維持するためだけでなく、アメリカとドイツとEUとの関係のためにも必要だ。

 そこで、パイプラインをアメリカが爆破することでバイデン政権とショルツ政権の間に不安と緊張が生じる中、ワシントンとドイツ間の未解決問題を解決し、ウクライナとハリスを助けるという寓話が作り出されたのだ。

 ロシア侵攻から数か月後の2022年9月に起きたノルド・ストリーム2パイプライン爆破事件は、アメリカが巧妙に作り上げた嘘のかたまりだ。同年6月に爆弾を設置したのは、最終的に爆破する3か月前にノルウェーの協力を得たアメリカ特殊部隊だった。

 当初、あっと言う間ロシアが非難されるのに非常に疑問を感じた。

 「全てロシアのせいだ」と爆発から2日後、ポリティコの見出しは大々的に報じた。記事には、ロシアだけがそれを実行する手段と動機を持っていたと主張するドイツ人トップ諜報員を含む数人の外国人評論家発言が引用されている。だがドイツへのロシア・ガス供給契約が突然停止されたことを考えると、その動機は十分詳しくは述べられていない。

 驚くべきことに、真実がまだ動き出さない間に、嘘はあっという間に広まる。数日のうちに、馬鹿げた主張を裏付ける証拠を一切示さずに、一流評論家たちもロシアを非難し始めた。

 「ロシアが関与していたかどうか、まだ100%は分かっていない」と、大西洋評議会の欧州エネルギー安全保障担当副部長オルガ・カコバは語った。「しかし、全てがロシアが背後にいることを示している」。9月30日、破壊行為の背後にはロシアがいるように「思われる」と米エネルギー長官ジェニファー・グランホルムがBBCに語った。

 大半の欧米ジャーナリストは、アメリカが発表した物語に従って、それを余り詳しく、あるいは懐疑的に見ないことを選んだ。もし誰かがそうしていたら、もっぱら勝者と敗者は一体誰かと問うていたかもしれない。

 その後、数週間、ガス市場を見て、アメリカ企業に通常価格の3倍支払う新顧客がヨーロッパにいるのを知るだけで良かったはずなのだ。それが手がかりになるはずだ。

 二つ目は、地政学とドイツだ。ウクライナ戦争が始まる僅か二週間前の2022年2月にドイツ首相がアメリカ大統領執務室を訪ねた際、ウクライナとの戦争に非常に消極的だったドイツとパイプラインに対して計画していることを、ショルツ本人にバイデンは非常に明確に説明していたのだ。

 「ロシアが侵攻すれば、つまり戦車や軍隊が再びウクライナ国境を越えることになれば、ノルドストリーム2は存在しなくなる。我々はそれに終止符を打つ」とバイデンは述べた。

 パイプラインはドイツの管理下にあるのに、どうやってそれができるかと記者に問われて「我々はやる、私は約束する、我々はできる」とアメリカ大統領は明言した。

 6ヵ月後にパイプラインが爆破されると、ドイツは即座に戦争計画に加わった。これは状況を変える出来事だった。

 驚くべきことに、バイデンはパイプラインを破壊する計画をした最初のアメリカ大統領ではなる、だから、ウクライナをより深く調べれば、最初から、アメリカはパイプラインを爆破してプーチン大統領を挑発し、侵攻させる口実にする計画だったのではないかと一部ジャーナリストが考える可能性もあり得たはずだ。

 2014年にアメリカのウクライナ内政干渉が頂点に達した際、元アメリカ国務長官コンドリーザ・ライスが指摘した通り。

 「エネルギー依存の構造を変えたい。北米エネルギー基盤にもっと依存させたい。ウクライナやロシアを通らないパイプラインが欲しい。ヨーロッパに別のパイプライン経路に関心を持ってもらうよう我々は何年も努力してきた。今こそ、それを実行する時だ。」

 これらの発言以上に決定的証拠となる見本があり得るだろうか。ウクライナ人とセイモア・ハーシュ、どちらが偽ニュースを流したのかを考える際、これら発言を熟考する価値は確実にある。ノルドストリーム破壊を成功させる長期的動機や軍事力や金銭的動機や地政学的優位性を持っていたのはアメリカだけだ。もしあなたがジャーナリストで、ウクライナが破壊を成功させたという最新傑作エセ・ニュースにふける覚悟があるなら、あなたは、おそらく庭の隅の妖精や歯を真っ白にするという宣伝の歯磨き粉も信じるはずだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/08/17/nord-stream-2-bombing-and-zelenskys-three-men-and-a-boat-story/

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 「ウクライナがノルドストリームを爆破したなどというたわ言を信じるのは子どもか、うぶな人間だけだ」とドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使Dmitry Polyanskiy
Russia on Nord Stream Pipelines | Security Council Stakeout | United Nations 11:30
 Alex Christoforou Youtube
Biden farewell speech. Elensky to destroy Russia war potential. Tusk, shut up about Nord Stream 26:07

 民主党大会でのバイデン退任演説 NATO拡大を誇り、 「プーチンは三日でキエフをとるといったが、三年たった今も依然自由だ。」

演説内容より聴衆の大喝采におどろく。

 Politico見出し

Dems give a thunderous ovation to the president they dethroned
 耕助のブログ
No. 2245 誰がアメリカを動かしているのか?

2024年8月 9日 (金)

破壊されたドイツ



ハンス・フォーゲル
2024年7月30日
The Unz Review

 様々な意味で、ドイツはヨーロッパの中心に位置している。地理的中心であるだけでなく、ヨーロッパの歴史は全てドイツを中心に展開しているようだ。ドイツ語には「Mitteleuropa(中央ヨーロッパ)」という言葉があり、これはヨーロッパにおけるドイツの極めて重要な役割を的確に表している。正直に言えば、フランスとイタリアも、ある程度、この概念の一部とみなす必要がある。特にドイツに隣接するフランスとイタリアの地域はそうだ。ヨーロッパ文明は、基本的にドイツとこれら二つの「弟分の国々」によって形成されてきた。

 全体論的観点から見ると、ドイツの中心的な位置は、過去一世紀にアングロサクソン (イギリスとアメリカ) がドイツを二度破壊しようとして、かなりの成功を収めた理由を説明するのに役立つかも知れない。ヨーロッパからの大量移民の間接的結果としてできたアメリカは、明らかにヨーロッパの国ではない。せいぜいヨーロッパの周辺部であるイギリスも同様だ。ヨーロッパの実際の周辺部は、スカンジナビア、ロシア、イベリア半島、南イタリア、バルカン半島で構成されている。イギリスは島国なため、物理的にも精神的にもヨーロッパから切り離されている。結局、どんなに小さな島でも、住民は暗黙のうちに自分を世界の中心と見なすことはよく知られている。根本的かつ非常に具体的な意味で、イギリスの地理的位置は、イギリスに独立した地位を与えて、イギリスが見せかけているほどヨーロッパ的ではないものにしているのだ。

 イギリスは、同盟国アメリカと協力して、広大な植民地帝国の資源と人的資源を頼りに、第一次世界大戦と第二次世界大戦で、ドイツを滅ぼす二度の試みの原動力になった。最初の試みは、特にベルサイユ条約によって、ドイツ軍事力の破壊をもたらし、二度目は、ドイツの政治力の破壊をもたらした。1918年以降、ファシズムと国家社会主義がかなりしっかり根付いたと思われる大陸で、その影響力により、ドイツは経済的、人口的に再び中核的要素となった。

 赤軍によりドイツが二度敗北した後、ソ連は国家社会主義ナチスを徹底的に根絶した。占領されたドイツ西部では、ナチ党がいかなる形であれ復活するのを阻止する枠組みを英米が整備した。西ドイツの非ナチ化は、広範かつ十分発達したプロパガンダ機関を擁するアメリカに監督された。ドイツ人の約10人に1人がナチ党員だったため、この過程の第一歩は明らかだった。ナチ党を違法と宣言し、党員だった者を処罰することだ。次に、それら元党員を精査し、 (「人道に対する罪」で) 誰を殺すか決定し、アメリカ仕様に従ってドイツを再建するのに誰が役立つかを判断する。アメリカとソ連両国にとって、一方で、国家社会主義とファシズム、他方で、社会主義 (共産主義) と資本主義の重複や類似性によって生じる混乱を避けることが重要だった。したがってドイツ連邦共和国と、西側のドイツ民主共和国は、ある意味で、属国として属する帝国の陳列窓のような存在だった。

 1989年から1991年にかけて「現在する社会主義」が崩壊し、ソ連が崩壊した後、しばらくの間、自国が唯一生き残った超大国で、全世界がアメリカの足元にあるという考えをアメリカは抱き続けた。予想もしなかった新たな課題に自国が直面していることに気付いたアメリカ人はほとんどいなかった。新たな方向性を示す基準やガイドや道標として一体何が役立つのだろう。これは実に困難な問題だ。なぜなら、アメリカは自らを、歴史の外にある、歴史法則に従わない独自文明とみなしているためだ。

 ファシズム、特にその経済的側面(大企業がほぼ無制限の自由を享受すると同時に、全ての政策決定に過度の影響力を及ぼす)は、実は非常に魅力的モデルなのに気付いたのだ。ファシズムの政治的側面(意思決定の中央集権化やメディアの完全支配など)も魅力的だった。社会主義の崩壊後直ちに、アメリカ帝国は新自由主義を全面的に受け入れたが、その過程で、いくつかのファシズム政策も事実上受け入れた。

 1918年と1945年の後と同様、1989年から1991年にかけて社会主義が崩壊し、ドイツがその代償を払うことになった。しかし当初は、ドイツは崩壊から利益を得たように見えた。40年にわたる別々の存在の後、二つのドイツ国家が一つに統合できたからだ。しかし、その代わり、ドイツ連邦共和国は強力な自国通貨であるドイツ・マルクを犠牲にし、新しい通貨ユーロを導入する欧州中央銀行の設立を認めなければならなかった (2002年)。

 今になってみると、ドイツ統一は阻止できなかった。両国がそれぞれ強力で競争力のある経済と強固な社会構造を持ち、超大国間競争の展示品として必要とされる限り、統一ドイツは必然的に起きることだった。したがって統一ドイツに対する新たな攻撃(最終目標は、せいぜい外国人観光客団体を楽しませる洒落た民俗が少しあるだけの三流小国にドイツを転落させること)は、経済と社会に焦点を当てるものとなった。

 社会への攻撃は2015年夏に新たなレベルに達した。「我々はできる」とメルケル首相は、NATOの爆弾と、EUの安価な農産物輸入に破壊された第三世界諸国からの21世紀の「貧しい、ひしめき合う大衆」たる「亡命希望者」に広く門戸を開いた。(多くのアフリカ諸国の農業経済が、多額の補助金を受けたEU農家が生産した安価な余剰農産物の輸入により破壊されたことは見落とされがちだ)。これら新参者の多くは若く、独身で、多くの場合イスラム教徒男性だったため、その影響は壊滅的で、特に女性の安全にとっては壊滅的だ。ドイツ都市の全域が今やイスラム教徒のゲットーになっており、道路標識にはアラビア語が書かれている。多くの学校では読み書きできない親から生まれた非ドイツ人の子どもの割合が高く、若い世代の識字率は驚くべき速度で低下している。言い換えれば、ドイツは急速に「非ドイツ化」している。

 ドイツがロシアからの安価で豊富なエネルギーへの依存を強めていることに、アメリカ政府は長年苛立ちを感じていた。2021年9月にバルト海を通る新しい天然ガス・パイプライン「ノルドストリーム2」が完成し、ドイツ産業とドイツ・ロシア協力に新たな大きな可能性が開かれたが、バイデン政権は新しいパイプラインを妨害する脅しを実行に移すと決定し、2022年9月26日、パイプラインは爆破された。これはドイツ経済に対する3本柱の組織的攻撃の一部だ。第一の要素は、ドイツにロシア・エネルギーを放棄させ、より高価なアメリカからの輸入に切り替えること、第2の要素は、ドイツと中国の有利なビジネス関係を破壊すること、第3の要素は、ドイツに軍事費増額を強いることだ。

 しかし、最も解決が困難なのは、ドイツの大衆文化と、それに伴う誇りの感覚だ。そのため、ドイツ大衆文化に対するアメリカの攻撃は長年続いている。アメリカの攻撃は、ラジオやテレビで英語歌詞のアメリカ風音楽をほとんどのドイツ人に聞かせることに成功した。大衆文化への攻撃は、本質的にはドイツ精神に対する戦争だ。なぜなら、大衆文化は、集団精神の直接目に見える部分にすぎないためだ。

 ドイツの大衆文化に対する攻撃の第一歩として、アメリカは彼らの再教育を始めた。例えば、行進しないよう、またあまり軍国主義的な印象を与えずに早足で歩くようドイツ人に説くプロパガンダ映画(むしろ「短編」)が作られた。最終的に、こうした再教育努力により、ドイツ人男性はトイレで座って小用を足すようになった。アメリカ人は、フランスの競合相手を追い出すため、フランスでやったように、すぐにはドイツでハリウッド映画を氾濫させなかったが、それはおそらく、ベルリンのUFAスタジオが、アメリカのどの映画スターより遙かに人気のある映画を同様の概念で製作していたからでもある。1970年代まで、ドイツ人観客はライナー・ヴェルナー・ファスビンダー、ヴェルナー・ヘルツォーク、ヴィム・ヴェンダースといったドイツ人監督の映画に群がり続けた。ドイツ・テレビ局は、Derrickなどの大人気TVシリーズを多数製作し、中国のような遠く離れた場所への輸出にも成功した。

 戦争が終わった直後、ドイツ人は爆撃された都市の瓦礫を片付け、生活を立て直すのに忙しく、アメリカ音楽や英語の歌詞に興味を持つ余裕などなかった。その代わりに、彼らは夢を見た。1946年のSchlagerシュラーガー音楽(「毎日大量酒を飲み、どの男も三人女がいて、家を建てる余裕がある」)に出てくるメキシコのタンピコのような、生活が楽で太陽が輝く遠い場所について。長年、ドイツ人はそのような場所を夢見ており、1960年代まで、特に夏休みにはイタリアのガルダ湖周辺で、そんな場所を見つけようとしていた。アメリカ音楽がドイツで当たり前になったのは、1990年代初頭になってからだった。時にはその逆のことさえあった。1962年にアメリカ人Gus Backus(ガス・バッカス)がドイツのシュラーガー音楽スターになり、もちろんドイツ語の歌詞で歌った時だ。これ自体、ドイツ語と文化がいかに魅力的かを示す強力信号だった。バッカス以外にも、イタリア、イスラエル、ギリシャ、クロアチア、オランダ、フランス、ベルギー、チェコの歌手たちがドイツ語でシュラーガー音楽を歌い、観客から好評を博した。しかし音楽や大衆文化がほぼ完全に英語化してしまった現在では、そうではない。

 音楽以外では、長い間ドイツのスポーツは幅広い人気を誇っており、西ドイツ、東ドイツや全ドイツのスポーツ選手やスポーツ・チームの国際的成功は共和国と国民を熱狂させ、ある種のドイツ意識を強化した。1954年、ドイツ代表サッカーチームは有名なハンガリー・チームを破り、ワールド・カップで優勝した。どこか上層部の誰かがドイツに勝たせる決定を下したのではないかと私はずっと疑っていた。国民の自尊心を回復させる、あるいは少なくとも痛みを和らげるには、戦争での勝利(ドイツは二度も敗北した)以外に、これより良い方法はなかった。1974年、ワールド・カップがドイツで開催された時、西ドイツ代表チームが再び優勝した。1960年のローマ・オリンピックでは、統一ドイツ・チーム(西ドイツと東ドイツ両国)が金メダル12個の記録で4位に終わった。1976年のモントリオール・オリンピックでは、西ドイツと東ドイツのチームが合わせて金メダル50個、合計129個のメダルを獲得して1位になった。以来、ドイツは総合メダル・ランキングで順位を下げ、2020年(2021年)オリンピックでは9位にとどまった。サッカーでは(西)ドイツ代表チームは、これまで18回の大会でUEFA(欧州)選手権で3回しか優勝していない。かつて絶頂期にあった本物のドイツ人だけで構成された現在のドイツ代表チームには、トルコ人キャプテンと6人の「黒人」ドイツ人がいる。多くの生粋ドイツ人にとって、このような代表チームに共感するのはかなり困難だ。しかし、それは人口の30%が「移民の背景」を持つ状況を忠実に反映しているのだ。

 ドイツに対する破壊的攻撃は、アングロ・アメリカンがドイツの集団意識、あるいはドイツ人の精神を転覆させるのに成功しなければ具体的成果は生まれなかったはずだ。第一次世界大戦、第二次世界大戦、そしてあらゆる集団に対する、あらゆる実際の、あるいは想像上の悪行に対するドイツ人の罪悪感を絶えず強調することで、ドイツ人は真の罪悪感を抱くように洗脳された。これはドイツのミレニアル世代とジェネレーションZ世代に特に顕著だ。ヨーロッパの他の国々の同世代と異なり、これら若いドイツ人は罪悪感の重圧に耐え切れず、ほとんど壊れかけている。彼らは罪悪感に苛まれすぎて、これら問題に関する冗談がどれほど無邪気でも、それを支持することさえできない。彼らの誰一人、祖父や曽祖父の実際の、あるいは想像上の行為に対し、自分たちには全く責任がないという考えを理解できないのだ。それに加えて、これら若いドイツ世代には、ヨーロッパの他のどの国よりも「wokeness社会的不公正」や気候やジェンダーの狂気がしっかり根付いており、ドイツが退路を断つ方向に向かっているのは明らかだ。

 更に、ワシントンDCの命令を忠実に実行する無能者と愚か者と裏切り者で構成された政府によって、ドイツがかつての国とは全く正反対の国になりつつあるのは明らかだ。電車さえ時間通りに運行されなくなっている。

二度の戦争と約一世紀にわたる破壊活動を経て、アングロサクソン人は、とうとうドイツに勝ったのだ。1941年のテオドール・ノイマン・カウフマンの訓戒「Germany Must Perish! ドイツは滅びるべきだ!」は、ほぼ実行された。

記事原文のurl:https://www.unz.com/article/germany-destroyed/

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 2015年8月9日に下記記事を書いた。
長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

 2011年8月28日に下記記事を書いた。
はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

 Scott Ritter

Scott Ritter WARNS: Iran's Next Strategy Will Shame Israel Into A DISASTROUS Defeat! 22:53

 Andrei Martyanovもスコット・リッター家宅捜査について語っている。

Andrei Martyanov on What Has Happened to Scott Ritter - How NATO and the West Completely FAILED 59:47

 Throug the eyes of のAnya氏も語っている。

FBI SEARCHED SCOTT RITTER'S HOUSE AS A PART OF A FEDERAL INVESTIGATION."I'M NOT INTIMIDATED" 11:17
 Alex Christoforou YouTube 元議員トゥルシー・ギャバード、飛行機搭乗時、Quiet Skies監視対象。

UK floats mean retweets penalty. Tulsi under flight surveillance. Kursk incursion leverage/debacle  28:48
 日刊IWJガイド

<スクープ!>カマラ・ハリス大統領候補は、戦争マシーンのウォール街とズブズブだった!」

■はじめに~<スクープ!>カマラ・ハリス大統領候補は、戦争マシーンのウォール街とズブズブだった! 7月のハリス陣営が集めた選挙資金は3億1000万ドルでトランプ陣営の2倍だった! シリコンバレーの資金もハリス候補へ! トランプ氏と同様に、ハリス氏がイスラエルに加担して戦争を拡大する方針を撤回するはずがない! 東アジアにおける戦争準備も続く!

■長崎の鈴木史朗市長が平和祈念式典にイスラエルのコーヘン駐日大使を招待しなかったことを受け、日本を除くG7加盟国の駐日大使が9日の式典参列をボイコット! 鈴木市長が「不測の事態が発生するリスクを懸念」したと表明すると、コーヘン大使は「(懸念は)でっちあげ」「市長はこの式典を乗っ取っている」と暴言! 戦争犯罪の原爆投下を行いながら、いまだ謝罪していない米国は、慰霊の場を政治利用してイスラエル擁護を主導! 被爆国日本政府は、G7加盟国にも煽られ、ひたすら米国に追従!! イスラエル擁護に追い込まれ、中東で戦争が勃発すれば、産油国との友好を保つ政治バランスが失われ、エネルギー危機に見舞われる恐れも!

2024年7月19日 (金)

反政府派最大メディアの一つがザハロワとインタビューした後、発禁にするようショルツ首相が命令

2024年7月17日
リカルド・ヌーノ・コスタ
New Eastern Outlook

 7月16日午前6時に、ユルゲン・エルザッサー(67歳)は驚いて目を覚まし、ガウン姿のまま自宅のドアを開けた。目の前には数十人の警官が立っていた。中には顔を覆った重武装警官もおり、どんな独裁国家でもふさわしいシュールな光景だった。だが、それはベルリン郊外ブランデンブルクで、悲喜劇的なショルツ政権、別名「信号機」連立政権下ドイツでのことだった。

 警察は彼の家を捜索しようとしており、連邦およびブランデンブルク州捜査官200人以上が派遣され、更に同地域の他の住宅8軒と事務所を捜索した。ザクセン州、ヘッセン州、ザクセン=アンハルト州でも、ナンシー・フェーザー内務大臣(社会民主党)の命令で捜索が行われた。ファーザー内務大臣は、コンパクトが法的には出版社だったにもかかわらず、法令により「団体」として閉鎖するよう命じていた。また、YouTube、Facebook、Instagramアカウントなどで、コンパクト誌の記事を制作していたオーディオ・ビジュアル会社による、あらゆる活動をファーザー内務大臣は禁止した。

 その後、コンパクト誌は「ユダヤ人や移民の歴史を持つ人々や我々の議会制民主主義に対する憎悪を、言葉で言い表せないほど煽動している」と大臣は説明した。同省によれば、法的根拠は「結社法」で、同法によれば、自由で民主的な基本秩序に反する組織も禁止される可能性があるのだ。

 「今回の発禁措置は、難民や移民に対する憎悪と暴力の風潮を煽り、我々の民主国家を迂回しようとする知的放火犯に対しても、我々が行動を起こしていることを示すものだ」と大臣は説明した。「我々のメッセージは非常に明確だ。民族によって、誰がドイツに所属し、誰がそうでないか決めるのを我々は許さない。我々の法の支配は、信仰、出自、肌の色、更には民主的立場を理由に嫌がらせを受ける全ての人々を守る」

 2022年初頭から、コンパクト誌は「マルチメディア企業として、社会において反民主的な立場を伝え、人間の尊厳に反する」とドイツ諜報機関(BND)はみなしており、それ以来、憲法擁護庁によって極右に分類され、嫌疑の対象となっている。

 妻と会社のパートナーと暮らす自宅を警察が捜索した際に、エルザーサーは記者団インタビューに応じ「14年刊行してきたが、この雑誌に対する刑事告発は一度もなかった」と語り、大臣の発表には驚いたと語った。自分の権利を守るため弁護士と連絡を取っているとも述べ、ドナルド・トランプの真似をして、拳を振り上げ「戦う覚悟はできている」と冗談を言った。

 報道機関の反応はまちまち

 この出来事に然るべき重要性を与えるのを主流メディアのジャーナリスト連中は拒否しているが、異例の政府決定を明らかな警告サインと見ている者もいる。主流メディアと、報道に苦戦している少数ジャーナリストの間では意見が分かれ、インターネットはこの出来事で騒然となった。#Compactというタグは終日ドイツのツイッターで主要話題となり、ショルツ政権によるメディア迫害を、ドイツ人も外国人も、こぞって拡散した。最悪の理由で、ドイツは国際世論の監視下にある。

 これは「1962年のシュピーゲル誌スキャンダル以来、ドイツにおける報道の自由に対する最大の攻撃」だとエルゼッサーは訴えている。当時、政治的理由から、アデナウアー政権が違法な手段で数人のジャーナリストを黙らせようとしていたことが発覚した。これが発覚すると、フランツ・ヨーゼフ・シュトラウス国防相と二人の大臣が辞任を余儀なくされた。だが当時でさえ今回のように問題のメディアが禁止されることはなかった。このような光景は東ドイツとナチス時代にしか見られなかったとエルゼッサーは述べている。

 現在ドイツ「新右派」の旗手、エルゼッサーの変貌

 ユルゲン・エルザッサーは長年の政治活動家だ。歴史学学位を持ち、短期間教師を務めた後、1970年代に極左反ドイツ運動に参加し、反国家色の強い本を執筆し、ユンゲ・ヴェルト、ノイエス・ドイチュラントなど様々な左翼系出版物の編集委員を務め、デア・フライターグやユダヤ・アルゲマイネと協力し、コンクレット誌の編集長を務めた。その後、他勢力との意見の相違から、2010年にコンパクト誌を創刊し、国家主権、多極世界、EUとNATOの拒否を基盤とする横断戦線(「Querfront」)で左派と右派の最良の部分を結集するという理念を掲げていた。

 2017年、メルケル首相の移民開放政策に反対するデモが起きた際、彼は準ネオナチとみなされるテューリンゲン州のAfD党首ビョルン・ヘッケ、オーストリアのアイデンティティ運動指導者マルティン・ゼルナーと手を組んだ。以来、同誌はいわゆる「新右翼」の主要な基準点となり、エルゼッサーはドイツ民族主義者の中心人物の一人となった。

 彼の政治的提案と軌跡は物議を醸しており、非常に異端だ。彼は明らかに非ヨーロッパ系外国人の「再移住」を主張し、ポーランド領の権利を主張し、敵を挑発するのを好み、ミヒャエル・シュトゥルツェンベルガーやPEGIDA運動など公然のイスラム嫌悪勢力と連携し、危険な賭けに出ているが、常にゲームのルール内で行動している。少なくとも今日までは。

 エルゼッサーは、豊富な教養と、膨大な記事や著書の実績を持つ経験豊富な人物で、著作の中で考え方を変え、少なくとも外見は変わった。自分は全く変わっておらず、40年前と同じ政治的立場を維持していると彼は述べている。

 彼はドイツ連邦議会のBND調査委員会メンバーとして左翼党議員団に所属していた。地政学問題に関する洞察力に優れた専門家だ。2012年、テヘランで、ドイツ人随行員とともに、彼は当時の大統領マフムード・アフマディネジャドの歓迎を受けた。イラン旅行について、自称良きドイツ人らしく、全てを楽しんだが、冷えたビールが恋しかっただけだと語った。彼は最近、AfDの欧州地区最有力候補マクシミリアン・クラーとチームを組んだ。既に誕生し、第一歩を踏み出した多極世界において、一つの極としての地位を確保するドイツを、クラーは提唱している。

 質の高い雑誌

 コンパクト誌は、オーディオ・ビジュアル・チャンネルや、催しや会議企画、書籍出版や販売や、最近1日100万回の視聴回数を達成したYouTubeチャンネルを持つコンパクトTVを含むネットワークの中心的存在だった。

 長年にわたり、この雑誌は右傾化してきたと言える。2014年には表紙をネタニヤフ首相に捧げ、同首相が「ガザでの大量虐殺」を犯したと非難したが、その後、特にイスラム教徒の移民を批判する方向に焦点を移した。その後、ハマスを非難する記事も掲載した。パンデミックでは、政府や製薬業界や欧米諸国による生物兵器陰謀の告発に対し明確な姿勢をとった。

 ロシアのウクライナ介入後、同紙はモスクワとの対話とロシアのエネルギー供給再開を主張した。ノルドストリーム攻撃について、ほぼ一号分を割いて徹底的に報道した数少ないメディアの一つだ。現在イスラエル政権内の世界的影響力を持つ極めて強力なシオニスト派が、いかにして全世界に壊滅的結果をもたらす終末論的な戦争を計画しているかを2023年12月号で詳述している。

 「信号灯」政権発足以来、コンパクト誌の不在は既に感じられていた。厳しい販売業者への圧力により、この雑誌はガソリン・スタンドやスーパーマーケットや新聞販売店や書店から姿を消した。徐々に定期購読者に限定されるようになった。コンパクト誌は、優れた地政学記事を読める数少ない雑誌の一つだった。

 ドイツの台風

 雑誌の発禁は、ドイツ社会を分裂させる恐れがある政府決定の一つに過ぎないが、体制側、政府や伝統的右派の野党のいずれも気にしていないようだ。

 連邦政府の動きをブランデンブルク州のミヒャエル・シュトゥブゲン内務大臣(キリスト教民主同盟)は歓迎した。この雑誌は「ロシアの戦争プロパガンダと民主主義秩序に対する陰謀論」を広めているとシュトゥブゲン内務大臣は非難した。また「民主主義の敵であるこのメディアの狙いはただ一つ、我々の自由社会を破壊することだ」とも述べた。

 左派とされる有名な反体制政治ポータルサイト「アポルート」にリンクしている歴史家ヘルマン・プロッパは、ソーシャル・メディアでの発言で「コンパクト誌は私の好みではない。その多くは単純に不快だ。しかし法律違反ではない。コンパクト誌発禁は、都合の悪いメディア抑圧の前奏なのは明らかだ。だからこそ、我々は傍観していてはならない。次は我々の番だ」と告白している。

 政党の中では、AfDだけが雑誌の発行禁止を批判した。火曜日、同党の共同党首ティノ・クルパッラとアリス・ヴァイデルは「報道の自由に対する重大な攻撃」だと発表した。「メディアの発行禁止は、議論と意見の多様性の否定を意味する」。この極右政党によると、内務大臣は権力を乱用して「批判的な情報を抑圧」しているという。

 本稿執筆時点では、ザーラ・ヴァーゲンクネヒトのザーラ・ワーゲンクネヒト同盟BSWはコンパクト誌発禁に関して発言していない。同誌表紙をヴァーゲンクネヒトは何度も飾っている。2022年12月号では「最高の首相:左派と右派の候補者」と評された。エルザースとヴァーゲンクネヒトの関係は90年代に遡る。1996年、まだ共産主義者だったエルザースは同志のヴァーゲンクネヒトにインタビューしたが、それは彼が「労働左派と価値観右派」間の新しい「Querfront」の主要イデオローグの一人になるずっと前のことで、最近この事業への参加をエルザースは、ヴァーゲンクネヒトに何度か呼びかけている。

 ザハロワ・インタビュー

 コンパクト誌に対する今回の動きが警告なしに行われたわけでないとしても、それは二日前にコンパクト誌モスクワ特派員ハンスイェルク・ミュラーが、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワにインタビューし、同誌ウェブサイトとYouTubeチャンネルで放送したのと同時期だった。

 ウェブサイトで初日に数十万回、YouTubeでは25万回以上アクセスされたザハロワは、1時間半のインタビューで「信号機」政府を揶揄していた。ショルツ、ベアボック両氏の政策と制裁を彼女は厳しく批判した。これら政策は全て「第三者の権益」の命令で、ベルリンとモスクワの関係を破壊するだけでなく、ドイツ自身の利益をも損なっていると。

 ドイツの移民問題にも言及し、この問題は地政学的原因によるもので、ベルリンは「中東と南アフリカでのアメリカとイギリスの活動」に従属的役割を果たしており、それがヨーロッパに負担をかける移民混乱を引き起こしているとも、ロシア報道官は述べた。

 1999年の2+4条約に基づくドイツの義務や2020年のナワリヌイ毒殺疑惑事件におけるドイツ当局の不透明な役割やパンデミック、ワクチン、欧州における紙幣廃止の発表、連邦準備制度、ノルドストリーム破壊などに関しても彼女は語った。全体として非常に興味深いインタビューで、欧米諸国のリベラル・エリート、特にドイツ人にとっては非常に不快な内容だ。

 ワシントン・コンセンサスに従ってドイツ政府が行動しているのは今回も明らかだ。問題の雑誌は明らかにドイツとロシアの和平を支持し、世論の影響力を高め、1945年以来ドイツ体制の基盤となってきた、いくつかの柱を脅かしていたからだ。多くの人々がこれに不満を抱くのは理解できるが、だからといって、この雑誌が違法媒体になるわけではない。フェーザー内務大臣の決定が重大な前例となり、ドイツとヨーロッパで自由な情報にとって今後厳しい日々が訪れることを予感させる。違法性が見つからないため、この不都合な出版社を発禁にするために、ドイツ政府は結社法の二つの条項を使わざるを得なかった。これには考えさせられる。

 リカルド・ヌーノ・コスタは地政学専門家、作家、コラムニスト、 geopol.ptの編集長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/07/17/scholz-orders-closure-of-one-of-the-oppositions-largest-media-networks-after-interview-with-zakharova/
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 Alex Christoforou YouTube 欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン再選

 「ロシアはヨーロッパ侵攻を狙っている。和平をもとめるという某国首相ロシア訪問は、和平どころか宥和推進だ。 」という彼女のたわ言に会場は万雷の拍手。狂っているのは彼女だけではない。欧州の大半だ。

Ursula re-selection. Hungary, we will continue peace mission. Russia running out of weapons, again 28:40

 日刊IWJガイド

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! 東京都知事選では現職・小池百合子氏を支持し、ポスター貼りまで手伝った連合! 芳野友子会長は、対立候補を支援しておきながら、立憲民主との会談で「共産党が前面に出過ぎて、蓮舫氏の票が逃げた」などと右傾化丸出し発言!】立憲の都連会長である長妻昭政調会長は、共産党との今後の連携解除を否定した上で、「私自身は、そういう考えではありません」と断言したが、大手メディアは、芳野会長の発言のみをクローズアップ! 何のための地ならしなのか!?(『ANNニュース』、2024年7月11日ほか)

■【第2弾! ドイツがウクライナ支援を半減する方針!】(『ロイター』17日)NATOでも何でもない日本がウクライナ支援のためにロシア凍結資産を盗用する基金に33億ドル(約5200億円)を拠出し、ドイツは40億ユーロ(6835億円)を削減!?『ロイター』は、あくまで「ウクライナ紛争」継続の姿勢で、「ドイツのウクライナ支援削減に懸念」報道!

2024年4月18日 (木)

再び歴史の間違った側にいるドイツ

2024年4月12日
Strategic Culture Foundation

 他の欧米諸国とともに、ドイツとアメリカはロシアに対する代理戦争を通じて根深い歴史的犯罪を続けている

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 歴史の繰り返しは悲劇的で、茶番のようにさえ思えるかも知れない。どうしてこのような明らかな狂気が繰り返されるのかと疑問に思う人もいるかもしれない。しかし、原動力は同じだと理解すれば、説明は簡単になる。

 今週、ドイツがガザ虐殺幇助の罪で国際司法裁判所で告訴されたのは実に恥ずべきことだ。1948年の虐殺条約に違反してガザにおけるイスラエルによる虐殺を促進したとして、ドイツはニカラグアに訴えられた。

 この条約は、第二次世界大戦中、ナチスドイツによる600万人のユダヤ人大量虐殺を受けて創設された。戦争終結からわずか79年が経ち、ドイツ国家は再び、自称ユダヤ人国家イスラエルによるガザ地区で進行中の大量虐殺共謀の罪で訴えられている。

 それは歴史における衝撃的で嘆かわしい捻れのように思える。記憶か生きている中、ドイツは再び人道に対する忌まわしい犯罪で告発されている。

 さらに恥ずべきなのは、イスラエルが大量虐殺を行っていること、そして、第二次世界大戦の凶悪なホロコーストによる特別な義務のため、イスラエルの安全を気高く守っていることをドイツ当局が否定していることだ。

 ドイツがイスラエルを支持する理論的根拠とされるものは驚くべき歴史の歪曲だ。

 今週のドイツに対する訴訟は、1月にハーグの同じ国連裁判所で南アフリカがイスラエルに対して起こした以前の訴訟と同様、議論の余地がないものだ。両訴訟に対する裁判所の最終判決は係属中だ。

 それにもかかわらず、イスラエルによるガザ地区の軍事包囲は大量虐殺に相当し、複数の国際法違反を含んでいる点で、既に世界世論は多くの国際法と人権の専門家と一致している。つまりドイツの責任だ。

 過去6か月間、パレスチナ領土のイスラエルによる理不尽な破壊により、犠牲者に1万4,000人以上の子どもと1万人以上の女性を含む3万3,000人以上が死亡した。13,000人が瓦礫の下で行方不明になったり墓標のない墓に埋められたりしていることを考えると、実際の死者数はおそらく46,000人を超えるだろう。飢餓と病気が激化する中、今後数カ月間で最大10万人死亡すると懸念されている。

 イスラエルにとって、ドイツはアメリカに次ぐ第二位の武器供給国だ。ドイツはイスラエルの武器輸入量のほぼ3分の1を占めている。

 200万人以上の大量飢餓という意図的政策を伴うイスラエルの残忍なガザ包囲は、アメリカとドイツの重要な軍事支援がなければ起きなかったはずだ。

 しかし、殺人機械や弾薬と同じくらい重要なのは、ドイツやアメリカや欧米同盟国全てが与えている揺るぎない政治的支援だ。信じられないことに、イスラエルは大量虐殺を行っていないとベルリンやワシントンやロンドンやパリや他の欧米諸国の首都は主張し続けている。アメリカのジョー・バイデン大統領同様、ドイツのオラフ・ショルツ首相もイスラエルの自衛権に関する皮肉で欺瞞的な呪文を繰り返している。

 ガザで起きているのは欧米帝国主義勢力によって可能になった大虐殺だ。アメリカとその全ての欧米同盟諸国は酷い戦争犯罪の共犯者だ。毎日テレビで生放送されているにもかかわらず、卑劣な欧米メディアはテロを熱心に浄化し和らげている。まともな世界なら、欧米諸国政府と企業が管理している「報道メディア」は、共犯者として、救いようのない非難を受けるはずだ。

 しかし、ドイツの責任は、シオニスト政権の責任と同様、極めて憂慮すべき不名誉な意味を帯びている。ナチス・ドイツによる犠牲者数百万人の名の下、ガザでの虐殺は言葉で言い表せない卑劣な非情さと独善性で行われている。ドイツによる歴史的なユダヤ人大量虐殺が、ユダヤ人だと主張する国家により、ドイツによって可能になった国家により、今も他の人々に対して繰り返されているのは全く極悪非道だ。このなとも忌まわしいものをでっち上げるのはほとんど不可能だ。

 ガザで行われているテロは、現在世界中で進行中の帝国主義犯罪の悪質な噴出の一つに過ぎないことも理解されるべきだ。

 ウクライナでは、マネーロンダリングや詐欺やかたりにどっぷり浸かった名目だけのユダヤ人傀儡大統領が率いる腐敗したネオナチ政権を利用して、NATO枢軸の欧米帝国主義者連中が、ロシアに代理戦争を仕掛けている。ドイツはウクライナ政権にとってアメリカに次ぐ第二位の武器供給国だ。

 80年前、ナチス・ドイツはユダヤ人とスラブ人を絶滅させるため、ウクライナ・ファシストを派遣し、最大3000万人のソ連国民が死亡した。現代のウクライナ政権は、これらナチス協力者を称賛している。第二次世界大戦後、冷戦時代、ソ連に対して秘密戦争を行うため、同じウクライナ・ファシストをアメリカは派遣した。

 このように、ドイツとアメリカは他の欧米諸国とともに、ロシアに対する代理戦争という形で根深い歴史的犯罪を続けている。

 同じ帝国主義ならず者国家が、イランやシリアやレバノンに対するイスラエル侵略を可能にしている。今月初め、ダマスカスのイラン大使館をイスラエルが爆撃したのは特に厚かましい国際法違反だった。イスラエル・ファシスト政権の野蛮さは、欧米の後援者により全面的に可能となり奨励されている。痛烈な皮肉は、イスラエルが公然と主権を攻撃し国民を暗殺している一方、アメリカ政府とベルリン政府が、イランに対し「最大限の自制」を発動するよう叱責していることだ。

 一方アメリカやオーストラリアやイギリスは、中国を刺激するための軍事同盟に参加するよう日本をそそのかしている。日本の岸田文雄首相は今週ワシントンで祝宴を催されて、中国とロシアを対象とした新たな好戦的軍事措置に署名した。岸田首相はウクライナをアジアと結び付け、ロシアがウクライナ戦争で勝てば中国が東アジアを占領すると主張した。子分日本は半分正しい。この地域は確実に、ロシアと中国の違法行為疑惑によってではなく、日本が貪欲に奉仕しているアメリカ主導の帝国主義によって結びついている。

 驚くほど短い歴史の中で、欧米帝国主義とファシズムは一周した。中国で最大2000万人の死者を出した太平洋戦争で日本が敗北してからほぼ80年経ち、東京は中国に対してあり得る核戦争を仕掛ける新たな計画の最前線に立っている。1945年、日本にアメリカが二発の原爆を投下した後、日本がアメリカに協力して、この事業に参加する倒錯は、歴史におけるもう一つのうんざりする捻れだ。

 ナチス・ドイツとファシスト日本の巨悪犯罪が今日復活しているのは、同じ勢力が今日の帝国主義の地政学的権益に奉仕しているためだ。

 しかし、歴史の捻れと矛盾は、一つの歴史的力の中に結晶化する。全ての犯罪や野蛮さや流血や壊滅世界戦争の危険は、帝国主義大国が原因で、その主なものはアメリカとその覇権的支配の飽くなき追求だ。

 欧米資本主義の歴史的失敗と組織的崩壊は、近代以前の時代と同様、世界を再び戦争へと駆り立てる原動力になっている。植民地主義者の大量虐殺や第一次世界大戦や第二次世界大戦や、今や第三次世界大戦の深淵に。

 大量虐殺でイスラエルと共に非難を受けているドイツは、一見そうみえるほど場違いではない。帝国主義とファシズムが再び世界中で猛威を振るっているためだ。ドイツとイスラエルはどちらも犯罪シンジケート・ギャング仲間で、それぞれ固有の正当化神話とアリバイがある。

 ロシアと中国は確実に歴史上ファシズムの被害を最も多く受けた国だ。今ロシアと中国が再び同じ勢力に直面しているのは嘆かわしいことでないにせよ完全に首尾一貫している。

 ドイツは再び歴史の間違った側に立っている。アメリカと全ての欧米属国も同じだ。彼らにとって永遠の恥だ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/04/12/germany-stands-on-wrong-side-of-history-again/

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 Daniel Davis / Deep Dive

Col Douglas Macgregor: Zelensky's Dire Warning for UKRAINE / Would Israel Go Nuclear Against IRAN? 58:04

 Scott Ritter Extra

Checkmate

Scott Ritter

Apr 16, 2024

The Iranian defeat of the US-Israeli missile defense architecture has global security consequences.

 デモクラシータイムス

はがれ落ちる虚飾 小池都知事 ~元都庁幹部 澤章さん【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240414

 UIチャンネル

時事放談(2024年4月) 孫崎享 × 鳩山友紀夫 1:12:50

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

タイム オブ イスラエル「ビジネスに悪影響」:湾岸諸国、広範な戦争回避に向け急ぐ、①サウジは米国にガザ停戦を求め、イランの攻撃に応じないようイスラエルに圧力をかけることは間違いない②地域最大の米軍基地を持つカタールは対イラン攻撃の際、米軍に基地使用を認めないであろう

 日刊IWJガイド

「イランは極超音速ミサイルを実戦使用していた! 核弾頭を搭載すればイスラエルは防ぐすべ無し!」2024.4.18号~No.4204

はじめに~イランは極超音速ミサイルを実戦使用していた! 核弾頭を搭載すればイスラエルは防ぐすべ無し! ミサイル防衛システムが機能しない極超音速ミサイルはゲーム・チェンジャーになるか!?

2024年3月 5日 (火)

ロシア攻撃に関するドイツ議論:これまでに明らかになったこと

2024年3月1日
RT

 ウクライナがクリミア大橋を爆撃するのを密かに支援することに関し、ドイツ空軍将軍たちが話し会ったとされている

 ウクライナにトーラス・ミサイルを提供して、ウクライナがクリミア橋やその他の標的を攻撃するのを支援する計画とされるものに関し、モスクワはベルリンに説明を要求すると金曜日ロシア高官が述べた。

 この件について議論したドイツ連邦軍上級将校間の会話の書き起こしをRT編集長マルガリータ・シモニャンは公表し、その後38分の音声録音を公表した。ドイツ政府の返答はまだない。

 これまでにわかっているのは以下のとおり。

 1. 書き起こしと音声録音が公開された

 2月19日の電話会話の書き起こしをシモニャンはVKページに投稿し、参加者はドイツ空軍(Luftwaffe)のインゴ・ゲルハルツ将軍、支部の作戦担当副参謀長フランク・グレーフ准将、その他二人だと明らかにした。

 その後まもなく、議論のドイツ語音声録音をシモニャンはでテレグラム・チャンネルに公開した。

 2. 電話で話されたこと

 ドイツがウクライナに送ることを議論しているトーラス長距離ミサイルの運用と標的の詳細について、あたかもそれが既に合意されているかのように、そしてドイツが直接関与という「越えてはならない一線」を越えないようにするため、もっともらしい否認を維持する方法について将校たちは話し合った。

 ゲルハルツはドイツ空軍が使える様々な「トリック」を持ち出し、その中には「(ウクライナの)平服を着てアメリカ訛りで話す多くの人々」に頼ることが含まれていたが「我々を紛争の当事者にする言葉はない」とグレーフェは主張した。

 ウクライナ軍へのミサイル提供と、それを使用するための訓練、そしておそらくポーランド経由での衛星照準情報提供に関し他の将校たちが話した。

 3. ケルチ海峡大橋へのこだわり

 主に政治的理由から、ウクライナ人がクリミア大橋に固執していることをドイツは指摘した。橋は20発のミサイルでさえ破壊できないほど頑丈だと彼らは指摘した。ベルリンがキエフに大量供与できる50発ほどのミサイルは「戦争の行方を変えるものではない」とゲルハルツ自身も認めていた。

 4. ロシアの反応

 「我々はドイツに説明を要求する。ベルリン当局は直ちに説明を提供しなければならない。質問をかわそうとする試みは罪を認めたものとみなされる」とロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は述べた。

 録音のせいでNATOは「恥をさらした」とセルゲイ・ラブロフ外相は述べた。ドイツ軍将校たちは、それを隠蔽したり隠蔽したりしようとする試みによって明らかなように、彼らが直接的関与について話し合っていることを完全に知っていたとも彼は指摘し、ウクライナで活動しているアメリカ人に関する部分を強調した。

 3月11日に再召集された際、立法府はこの録音について議論するとヴャチェスラフ・ヴォロディン下院議長は述べた。この問題は「最も真剣な議論に値する」もので、モスクワは確実に「調査を行うよう連邦議会に要求を送る」必要があると彼は付け加えた。

 ドイツ人は「再び我々の宿敵になった」とロシアのドミトリー・メドベージェフ元大統領は述べた。「ロシア領土への長距離ミサイル攻撃について、ドイツ人がどれほど徹底的に、どの程度詳細に議論し、標的と、わが祖国と国民に危害を加える最も実行可能な方法を選んでいるか見てほしい」第2次世界大戦時代のスローガン「ファシストに死を!」で彼は投稿を締めくくった。

 4. 欧米の反応

 金曜日に録音と書き起こしについて尋ねられた際、ペンタゴンはコメントを拒否し、代わりにドイツ軍に連絡するようアメリカ記者団に伝えた。

 この記事をソーシャルメディアで共有願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/593561-german-audio-crimea-bridge/

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 元記事には音声録音のリンク画面がある。

 《櫻井ジャーナル》

ウクライナへのミサイル供給に関するドイツ空軍トップらの会話が明らかにされた

 「自分ファースト」支配下の暗黒生活は、その象徴の色と真逆に緑が消える。くみ取り赤字万博に邁進する異神都市を笑えない。

【横田一の現場直撃 No.257】◆汲取り万博 現地レポ ◆島根一区補選 ◆島根原発 避難計画ズサン 20240304 1:06:25

 東京新聞 朝刊 一面

葛西臨海水族館建て替えで都方針

樹木600本伐採、800本移植

28年3月開業予定

都民ら懸念 「自然と共存掲げたのに」

2024年2月24日 (土)

ドイツのために墓を掘るショルツと従僕連中

フィニアン・カニンガム
2024年2月21日
Strategic Culture Foundation

 シャベルを手にしたオラフ・ショルツ首相が楽しそうに土を掘っている写真は、彼がドイツ経済を葬り去ろうとしていることを物語っている。

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「一枚の絵は千語に匹敵する」(百聞は一見に如かず)と言う格言があるが、シャベルを手に楽しそうに鍬入れ式をするオラフ・ショルツ首相の姿は彼がドイツ経済を葬り去ろうとしていることを物語っている。

 ショルツだけではない。ベルリン連立政権丸ごと外国宗主国の地方総督のようにドイツ国民を裏切っている。宗主国とは、80年間、軍隊と核兵器でドイツを占領してきたアメリカ合州国だ。

 一体なぜドイツ政治階級は、これほどまでに卑屈で裏切り者なのだろう。簡単だ。彼らはそう思っていない。連中はロシア嫌いと欧米帝国主義の傲慢さに洗脳されているので、連中の哀れな行動は「自然」なのだ。

 ドイツ第二の軍事企業ラインメタル社が所有するニーダーザクセン州の新たな兵器工場の基礎を葬儀屋のような服装をしたショルツ首相が儀式的に作る様子を撮影された。

 同行したボリス・ピストリウス国防相は、先週末のミュンヘン安全保障会議で、ドイツの軍事費は今後10年間で倍増すべきだと述べた。

 ドイツ経済が不況に陥り、ドイツ労働者と家族が生計を立てるのに苦労している時期の最中にだ。かつて強大だったドイツ経済は欧州連合全体の原動力だったが、今や「ヨーロッパの病人」と呼ばれている。ショルツ連立政権下での状況では、病人は間もなく死んで埋葬されるだろう。

 ショルツと彼の政権が引き起こしている自傷行為の酷さには驚かされる。世論調査は、大衆の大きな不満を示している。彼の社会民主党は、最近のベルリン連邦再選挙が証明した通り、票が流出している。

 ロシアの石油とガス供給を遮断するアメリカの方針をベルリンが踏襲した結果、エネルギー経費が高騰しているのがドイツ経済不調の主因だ。

 ヨーロッパ中の農民と同様、壊滅的な光熱費をめぐってドイツ農民も大騒ぎしている。ウクライナ政権の戦争支持のため、EUが監督するのをショルツ政権が許可したウクライナからの安価な農産物の流入にも彼らは憤慨している。

 ショルツ首相と閣僚はドイツを戦時経済に変えつつある。軍事生産を除く経済のあらゆる部門が縮小されつつある。

 ラインメタル社新工場の起工式はドイツ国民に向けてテレビ中継された。ショルツとピストリウスは自分は国家のために英雄的奉仕をしていると思っているようだ。妄想的な現実との彼らの乖離や一般のドイツ人の苦難は実に衝撃的だ。この狂気の沙汰は恐ろしい。

 今後5年から8年内にドイツはロシアと戦争になるかもしれないとピストリウスとドイツ軍司令官連中は国民に警告している。このような無謀な戦争言説は無責任の極みだ。犯罪だ。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をはじめとするロシア指導者たちは欧州との紛争や戦争を望まないと繰り返し述べている。ウクライナ紛争はアメリカ主導のNATO代理戦争特有の問題だ。

 それにしても、ドイツ政治家連中や他のヨーロッパ諸国を掌握した熱狂的戦争挑発は恐ろしい。国家経済全体が戦時体制で組織されている。

 ウクライナのネオナチ政権をロシアが打倒した後、ドイツや他のNATO加盟国を攻撃する準備をしているという考えは、ほとんどの理性的な人々にとって荒唐無稽な空想だ。ところが、洗脳されたベルリンの(そしてEU全般の)ロシア嫌いの政治家連中にとって、そのような恐怖を煽ることが、現実として受け入れられているのだ。

 先週ショルツ首相は、金をむさぼるウクライナ詐欺師ウォロディミル・ゼレンスキー大統領をベルリンで迎えた。過去二年約2000億ユーロの支援と武器を彼の腐敗政権に注ぎ込んだにもかかわらず、ゼレンスキー政権はロシアに対するNATO代理戦争に負けている。

 ところがショルツ首相は、ドイツとウクライナの二国間国家安全保障協定に署名したばかりだ。(イギリスとフランスもそのような協定に署名した。)

 このドイツ協定は「この協定は、ウクライナが再びロシアに攻撃された場合、ドイツは全ての領域にわたる近代的軍事装備を含む迅速かつ持続的な安全保障支援でウクライナを支援する」と述べている。

 「ウクライナが再びロシアに攻撃された場合」とはどういう意味だろう? なんとばかげたことか。ロシアはウクライナと戦争状態にある。ドイツ指導者連中は、愚かにも、あるいは無謀にも、公然と戦争に参戦する文書に署名しているのだ。

 なんと急速にベルリンは狂気に陥ってしまったのだろう。二年前ウクライナでのNATO代理戦争を鎮圧するためロシア軍がウクライナに介入した際、ウクライナ政権を支援するため「ヘルメット」しか送らない慎重さをベルリンは嘲笑された。二年後、ベルリンはレオパルト戦車や榴弾砲、アイリスTミサイルを送っている。今やロシア民間施設を爆撃するのに何の躊躇もない政権への長距離巡航ミサイル「トーラス」供給計画を立てている。

 ウクライナとの最新の安全保障協定(戦争協定)を発表する際、ヨーロッパでドイツはキエフ政権の最大支援国だとショルツは自慢した。

 ウクライナへの軍事支援にベルリンは280億ユーロを約束しており、これはイギリスとフランスの援助を遙かに上回る。ゼレンスキーと彼のネオナチ軍事政権に注ぎ込んだ軍事的、財政的額において、ドイツは、アメリカ合州国に次ぐ第二位だ。

 ドイツの慎重さと技術的効率も、もはやこれまでだ。ウクライナ軍の死者が500,000人を超え、ロシアにひどく負けている戦争に、ベルリンは、かなりの資金を投じている。それなのに、ショルツと彼の負け犬政権下で公金浪費が続いている。

 アメリカ合州国は、ロシアからのノルド・ストリーム・ガス・パイプラインを爆破して、ドイツ経済を密かに妨害した。ところが、ベルリンは何も言わない。

 ドイツ産業基盤と輸出主導の収入は、アメリカとNATOの長年の綱領「ドイツを抑え、ロシアを締め出し、アメリカを中に入れ続ける」ことで破壊されている。ところが、ベルリンは何も言わない。

 ショルツと、お仲間の家臣連中はドイツ国民の安寧を裏切り、何千万人もの人々が虐殺された最後の戦争からわずか80年後に、ロシア国民に対するもう一つの悲惨な戦争に国を追い込んでいる。

 この裏切りはドイツだけで起きているわけではない。元ドイツ国防相ウルズラ・フォン・デア・ライエン(ナチス一族の末裔)の恐ろしく誤った指導の下、欧州連合全体が、何世代にもわたる一般市民を、ロシア憎悪と、アメリカ率いる欧米帝国主義への完全従属に駆り立てられる行き詰まった戦争経済の犠牲にしているのだ。

 これら全ての哀れな従僕は、ヨーロッパのために墓穴を掘っている。エリートによる大胆な裏切りに対して国民が立ち上がらない限り。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/02/21/scholz-and-lackeys-dig-grave-for-germany/

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 西最大の属国ドイツのショルツだけではない。東最大の属国でも同じことが推進されている。

 東京新聞 朝刊 総合面

 危機感あおり 防衛力強化

 岸田首相「東アジア」でも同様事態の可能性」

 敵基地攻撃能力、武器輸出を推進

 昔訳した『ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る』の一節を思い出す。

 それで、疑問に答えようと、ナチス・ドイツの歴史をちょっと調べてみました。いえ我々がナチス・ドイツというわけではありませんが、誰からでも、人の歴史からも教訓は得られます。この場合、私はヘルマン・ゲーリングの思想に興味があったのです。ご存じかもしれませんが、ヒットラーの副司令官で、ドイツ空軍のトップでした。第二次世界大戦が終わった時に、ナチス指導者がニュルンベルクで裁判にかけられた際に、ヘルマン・ゲーリングもナチス政権の他の指導者達と一緒に刑務所に入れられました。そしてニュルンベルク裁判の被告に面接する仕事を与えられた心理学者が彼を訪問したのです。

 それでこの心理学者は記録をとり、実際、戦争から数年後に「ニュルンベルク日記」という本を書きました。自分が書いたことを本に書いています。ヘルマン・ゲーリングとの会話を記録したのです。彼はゲーリングに、ヒットラー、ナチスがドイツ人を一体どうやってあのように馬鹿げた戦争と侵略の破滅的な政策を支持するようにできたのか尋ねたのです?で、手元にそのノートがたまたまあるのですが。我々はいつも言うのですね。「たまたま、これが手元にありまして。」

 ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

 デモクラシータイムス

武器で産業を支える国に∼殺傷兵器で儲けたいですか【半田滋の眼96】20240222 42:33

 日刊IWJガイド

「号外を出しました!『ウクライナがロシアに勝利すると考えるEU市民はわずか10%』!『ロシアが勝利する』と考えるEU市民はその2倍!」

はじめに~<号外を出しました!>欧州外交問題評議会(ECFR)による世論調査で「ウクライナが戦場でロシアに勝利すると考えているEU市民はわずか10%」!「ロシアが勝利する」との回答者はその2倍! 欧州人の2人に1人は、EUと米国の政治システムは「崩壊している」と考えている! この調査に関する日本のマスメディアの報道は上辺だけ! ECFRは「ウクライナ戦争は、親EU派と反EU派が対抗する、欧州の『文化戦争』の一部になっている」と分析! ロシア産天然ガスをめぐる自国の利益を死守したい、中欧・東欧南部・南欧諸国の意向も!?

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! バイデン大統領の実弟ジェイムズ・バイデン氏が下院弾劾調査に登場! 型通りの否定の証言を行うが、『ポリティコ』が爆弾報告書を発表! ジョー・バイデン大統領の名前を利用したバイデン・ファミリーの悪質なビジネスは構造的なもの! 顔と名前を貸したバイデン大統領の懐には多額の金がキックバックされている!】(『ワシントン・ポスト』、2024年2月21日ほか)

【第2弾! EUにおけるウクライナ支援の象徴的存在であるウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が、「ウクライナのEUへの加盟審議は、EU議会選挙後の6月以降になるだろう」と「手のひら返し」!】駐EUウクライナ大使やEU外交官らは「何を今さら?」と怒り! 欧州委員長選挙で再選を目指すフォン・デア・ライエン委員長、アウディイーウカ陥落、欧州世論調査を受けて後退? 再選されても右傾化が予測されるEU議会の運営には困難が待っている!?(『RT』、2024年2月22日ほか)

2024年1月12日 (金)

ほとんどのドイツ人がショルツ首相の辞任を望んでいる-世論調査

約70%が現首相の留任を望んでいないことが、ある調査で明らかになった
RT
2024年1月8日 18:55

 ドイツのオラフ・ショルツ首相に対する国民の支持は記録的低さに落ち込んだと、INSA世論調査機関が実施した新たな調査を引用し、月曜日タブロイド紙ビルトが報じた。2025年10月に予定されている次回連邦選挙前に彼が辞任するのをドイツ国民のほぼ3分の2が、望んでいることがデータで示されている。

 ショルツ首相は地位を明け渡し、同じ社会民主党のボリス・ピストリウス国防相に引き継ぐべきだと回答者の64%がINSAに答えた。この可能性に反対するドイツ人は4分の1以下にすぎない。

 またショルツ首相は主要ライバルの誰に対しても選挙で負けると世論調査は示している。野党キリスト教民主同盟(CDU)党首フリードリヒ・メルツに対し、現首相を支持するドイツ人はわずか23%だった。メルツ自身は有権者の26%の支持を得るはずだ。

 バイエルン州での伝統的なCDUの同盟者、キリスト教社会同盟(CSU)のマルクス・ゼーダー党首とショルツ首相が対決すれば、36%対20%でゼーダーが圧勝するはずだ。ピストリウスは25%対23%でメルツに僅差で勝利するだろうが、それでも25%対34%でゼーダーに敗れるはずだと調査は述べている。ドイツの法律では、首相は連邦大統領提案に基づき、国会議員に承認される。

 現在ゼーダーはドイツで最も人口の多い州の知事を務めており、ショルツの政策を批判していることで知られている。11月には、ドイツは「深刻な危機」にあると彼は警告し、特に予算と警察の失敗を巡り、首相の内閣を非難し「政府は破綻した」と付け加えた。

 ロシアのエネルギー供給を見送ったことによる価格高騰に対抗するため補助金だけを使用する連邦政府戦略も、バイエルン州のこの政治家は批判した。ベルリンは自国の安全保障よりウクライナへの軍事支援を優先しているとも彼は批判した。

 INSA世論調査によると、オラフ・ショルツ首相率いる社会民主党(SPD)の支持率はドイツ国民のわずか16%で、CDUに15%ポイント、右派政党のドイツのための選択肢(AfD)に7%ポイント負けている。
 
 かなり前から、ショルツ首相は国民の支持を失っている。12月初旬、YouGov世論調査で、首相として彼の仕事はお粗末だとドイツ人の74%が考えており、彼の業績を肯定的に見ているのはわずか20%だった。73%もの人が彼の内閣全体に不満を持っていると答えた。

 ショルツ首相のドイツ統治の手法を、ほとんど、あるいはまったく信頼していないと約77%が答えた。SPD支持者の間でも、この数字は60%に達している。同月下旬、ショルツ首相支持率は2023年6月の44%から、わずか30%に低下したとデア・シュピーゲル誌が報じた。

 月曜日、ショルツ首相を「史上最も不人気な首相」とビルト紙は評した。

 本記事をソーシャルメディアで共有願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/590291-germans-want-scholz-step-down/

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 ラリー・ジョンソン 軍事施設もない都市を標的にする末期症状。

Larry C. Johnson: Unpacking Ukraine's Gesture!! Evaluating The Perception Of Useless And Meaningless 55:18

 最強の守旧派を刷新責任者にするふてぶてしさ。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「自民政治刷新本部、最高顧問に麻生、菅。安倍派(清和政策研究会)から10人が起用、こんな陣容で「刷新」あり得ない。おまけに菅氏が「脱派閥」を訴える一方、麻生氏や茂木氏は派閥に肯定的な考えと分裂。国民愚弄の茶番。

 日刊IWJガイド

「ウクライナの膠着していた戦況が一気に変わった! 戦況は急変している!」

はじめに~半年余り膠着していたロシア・ウクライナ紛争の戦況が、一気にかつ完全に変わった! 塹壕に閉じこもっていたロシア軍は、ウクライナ全土にミサイルとドローンによる多重攻撃! ロシア地上軍も塹壕から出て地上戦を仕掛け、東部戦線に沿ったウクライナの堡塁を次々奪取! ウクライナ内部では、国民に厭戦気分が蔓延して、戦争継続を叫んでいるのはゼレンスキー政権の幹部らだけ!

IWJへの緊急支援をお願いいたします! この1月は、1日から10日までの間に、28件、32万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の8%であり、1月のあと3分の2の間で、92%必要です!! 代表の岩上安身も、インフルエンザに倒れるなど、新年早々、IWJはピンチに見舞われています。IWJは市民に支えられる独立メディアとして、真実を、市民の皆さまに伝え続けていきます! そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です!本年1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます!

【中継番組表】

ウクライナは内部で自壊しつつある! ウクライナ最高議会国家安全保障・国防・諜報委員会のコステンコ書記、ペトロ・ポロシェンコ前大統領やビタリ・クリチコ・キエフ市長、ヴァレリー・ザルジニー総司令官らがゼレンスキー大統領に反旗! プロパガンダニュース番組の視聴率も大統領の支持率も急降下!

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