ナチス・ドイツ打倒記念行事参加を禁止する欧州連合

2025年4月18日
Strategic Culture Foundation

　今、堕落は新たな低水準に達している。ナチズムを打倒した人々に敬意を表すのをEUは禁じている。

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　5月9日にモスクワで行われる戦勝80周年記念式典に出席しないよう、欧州連合は欧州各国指導者に警告している。

　このような禁止措置の根拠は、表面上、EUによれば、ロシアがウクライナに戦争を仕掛け、ヨーロッパの他の国々を脅かしているというものだ。これは一つの見方だ。

　この問題の別の見方は、ウクライナ紛争は、ナチス・ドイツが失敗に終わった80年後、ロシアを倒すためEUとNATOが支援する代理戦争だというものだ。政策決定を牛耳るようになった欧州エリート層は同じファシスト気質を共有している。来月モスクワで開催される80周年記念式典への出席に彼らが反対するのも無理はない。自らの卑劣な政治を隠すため、彼らはこの式典を汚す必要があるのだ。

　ナチス・ドイツとヨーロッパにおけるファシズム敗北を象徴するこの出来事は、世界全体にとって極めて重要な歴史的な日だ。80年前の1945年5月9日、ソ連赤軍がベルリンのナチス政権を崩壊させ、人類史上最も恐ろしい戦争に終止符を打ったのだ。

　ナチス・ドイツと、ヴィシー政権下のフランス、イタリア、ハンガリー、フィンランド、バルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニアを含むファシスト/ヨーロッパ同盟諸国を倒す壮大な闘争で最大2,700万人（おそらくそれ以上）のソ連国民が命を落とした。

　ヨーロッパをファシズムの悪から解放した栄誉をロシアは担っている。比較すると、アメリカやイギリスなどの他の反ファシスト同盟諸国が被った犠牲は、ソ連国民が被った犠牲の5%にも満たない。

　今年のモスクワでの戦勝記念パレードには、中国の習近平国家主席やインドのナレンドラ・モディ首相など多くの国際的指導者が参加する。

　だが、多くの国々がモスクワに来られないのは残念なことだ。アメリカのドナルド・トランプ大統領やイギリスのキア・スターマー首相は、犠牲となった兵士と民間人に敬意を表すため出席すべきだ。だが欧米諸国とロシアの関係を悪化させてきた邪悪な政治のせいで、残念ながらそのような参加は不可能になっている。

　だが、更に驚くべきは、モスクワにおける祝賀行事への欧州各国首脳の出席が明確に禁止されていることだ。

　今週、モスクワを訪問した政治家は厳しい結果に直面すると欧州連合（EU）のカヤ・カラス外務委員が警告した。昨年、バルト海沿岸の小国エストニア元首相カラスがEUの外交政策担当最高責任者に任命された。

　命令に逆らった一人はスロバキアのロベルト・フィツォ首相だ。どこへ行くべきか、どこへ行くべきでないか指図したカラスを、主権国家指導者の彼は非難した。更に「スロバキア解放のために命を落とした数千人の赤軍兵士に敬意を表すためモスクワへ行くつもりだ」と付け加えた。

　フィツォは、ロシアとの友好関係構築とウクライナにおけるNATO代理戦争の終結を訴える公約を掲げて選出された。キーウ政権への軍事援助拡大に彼は一貫して反対してきた。昨年、フィツォは親ウクライナ派銃撃犯による暗殺未遂事件に遭遇したが、一命を取り留めた。

　特に注目すべきは、モスクワで開催される戦勝記念日式典に出席する政治家に対する欧州連合（EU）の制裁措置が、27カ国からなるEUの加盟候補諸国を標的としていることだ。これら候補諸国は立候補資格を取り消される可能性があるとカラスは警告した。対象となるのは、バルカン半島のアルバニア、モンテネグロ、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、そしてモルドバとジョージアだ。

　ブリュッセルからの強い圧力にもかかわらず、セルビアのアレクサンデル・ヴチッチ大統領はモスクワを訪問するつもりだと述べた。「我々はファシズムとの闘いに誇りを持っており、それが招待を受け入れた主な理由だ」とヴチッチ大統領は述べた。だが彼は自国政府に対する不気味な影響力にも言及した。

　「モスクワ訪問を巡る圧力のせいで、まるで天が私の頭に落ちてくるようだ」とセルビア大統領は語り、セルビアは外部扇動者により不安定化していると付け加えた。

　モスクワでの戦勝記念日パレードを巡る不愉快な論争は、EUの悪意ある傾向が高まっていることを浮き彫りにしている。

　欧州連合（EU）の政治権力集中化は益々権威主義的になり、ロシアに対する敵対的姿勢を強めている。EU加盟諸国では、ウクライナ代理戦争をEUが支援していることに疑問を呈するいかなる反対意見も、政治的・経済的制裁の恫喝で容赦なく弾圧される。

　欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンやカヤ・カラスなどロシア嫌い独裁者が率いるEU指導部は、ウクライナ戦争終結やロシアとの関係改善を求める政党活動を阻止するためルーマニアやモルドバやジョージアでの選挙抑圧に関与した疑いがある。

　NATOの代理戦争を批判してきた民族主義政治家マリーヌ・ル・ペンに対する最近のフランスの疑わしい訴追は、EUが反対意見を抑圧しようとしているもう一つの悪質な例だ。

　EUがファシスト連合のように機能しているのは驚くべきことだ。ウクライナのネオナチ政権に資金提供して、対ロシア代理戦争を進める政策決定は、民主的な説明責任を全く負わないロシア嫌いエリート層によって行われている。

　皮肉にも、2012年にノーベル平和賞を受賞した欧州連合は、ロシア侵略に対抗するためと称し民間経済が過度の戦争意欲に従属させられる軍国主義枢軸に変貌を遂げたのだ。

　ここ数年、EUはこの悪質な兆候に傾斜しつつある。EUは、フォン・デア・ライエンなどナチスと関係あるドイツ人政治家の父を持つ人物に運営されている。ナチス協力者記念碑を建立しているバルト諸国は、今やEUの政策決定機関で過剰な代表権を持っている。

　今日欧州連合が、ステパン・バンデラやロマン・シュヘヴィチなど、80年前に第三帝国と協力して何百万人もの人々を虐殺したウクライナ・ファシストや他の多くの人々を称えるキーウのネオナチ政権と同盟を結んでいるのは忌まわしいが、相応しい。

　2019年、第二次世界大戦が勃発する上で、ソ連とナチス・ドイツを同一視する決議を欧州議会が可決したのは恥ずべき出来事だった。この政治修正主義をロシアは非難した。

　今堕落は新たな低水準に達している。ナチズムを打倒した人々に敬意を表すのをEUは禁止しているのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/04/18/european-union-bans-commemorating-defeat-of-nazi-germany/

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　Judging Freedom

Prof. Jeffrey Sachs : If Trump Says No to War and Netanyahu Says Yes … 26:06

『パレスチナの民族浄化　イスラエル建国の暴力』や
『イラン・パペ、パレスチナを語る―「民族浄化」から「橋渡しのナラティヴ」へ』の著者、イラン・パペYoutubeで語る

How Israel Became A Fascist State | Aaron Bastani meets Ilan Pappé 1:11:45

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「トランプ大統領は「今すぐ和平するか、最終的に国を失うか」の選択肢しかないと発言」（WP）米国当局は、①露が現在占領のウクライナ領土＝ウの20%を露に明け渡す、②ウクライナのNATO加盟と安全保障の保証を拒否する提案。WSJ社説「トランプ氏のウクライナ最後通牒」

発狂したヨーロッパ

ソニア・ファン・デン・エンデ
2025年3月9日
Strategic Culture Foundation

　過激化して現実から乖離した欧州エリート連中は、ロシアに対する戦争言説と恐怖をあおる言説を毎日繰り返し国民を恐怖に陥れている。

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　ウクライナ問題に関するEUの頑固さは驚くべきもので、現実との大きな乖離を示している。戦争で負けているのに、ヨーロッパはこの事実に気づいていないようだ。敗北を認めるどころか、EU政治家たちは錯乱状態で、紛争の第二段階を企んでいるようだ。アメリカの支援なしでもこの戦争に勝てると彼らは主張しているが、もし失敗したらどうなるのか？ その時、彼らは停戦を懇願するのだろうか？

　歴史を振り返ってみよう。ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアの間で締結されたミンスク合意1と2（2014-2015年）は、戦闘を停止し、ウクライナ国内のドンバス地域に何らかの自治権を与えることを目的としていた。だが、ロシアとの和解を選挙公約に掲げていたにもかかわらず、ゼレンスキーは別の計画を持っていた。彼はクリミアを奪還し、ドンバスを支配下に置くことを目指し、爆撃作戦を激化させた。2022年1月までにドンバス爆撃は激化し、特にドネツクで多数の民間人の犠牲者を出した。

　その後、元イギリス首相ボリス・ジョンソンと（バイデン政権）アメリカがゼレンスキー大統領にロシアと和平を結ばないよう指示していたことが明らかになった。ウクライナがNATO加盟の野望を放棄し、軍事制限を課し、侵略があった場合、欧米諸国の支援を確保することを提案したイスタンブール・コミュニケにつながったトルコでの交渉を思い出す。合意に近づき、双方大幅な譲歩を検討していたが、2022年5月に交渉は突如中断された。平和に興味のない欧米諸国はロシアの敗北を求め、「偽旗」ブチャ事件とされる事件を受けて交渉は頓挫した。

　ドナルド・トランプ率いる新政権誕生により、ウクライナとロシア間で持続可能な平和条約を結ぶための取り組みが進められている。停戦だけでなく永続的平和だ。だがウクライナの姿勢が進展を阻んでいる。和平にウクライナやヨーロッパは必要ないとアメリカは主張しているが、もちろんこれはたわ言だ。たとえ（バイデン政権下）アメリカが紛争を扇動したにせよ、解決策はウクライナとロシアから生まれなければならない。平和条約か降伏が不可欠だ。

　だが、バイデン前政権より洗脳されたヨーロッパ・エリート連中は譲歩を拒んでいる。これは、ヨーロッパが80年以上もしてきたように、アメリカに魂を売る危険性だ。アメリカが事実上大陸を占領するのを許したことで、ヨーロッパは主体性を失った。今アメリカに見捨てられたヨーロッパは衝撃を受け、必死に自分を再発見しようとしている。

　アメリカの影響から自由な強く独立した大陸であると証明することをEUは目指している。だが、この自立の追求は、戦争という危険な道へとヨーロッパを導いている。「ヨーロッパ再軍備」計画は、事実上ロシアに対する宣戦布告だが、ヨーロッパ指導者連中はこれを否定するだろう。

　ヨーロッパ・エリート層のせいで何百万人もの命が失われた世界大戦の惨状を彼らは忘れてしまったようだ。当初アメリカは、第二次世界大戦への関与を避けていたが、最終的に介入した。ヨーロッパがロシアを挑発し、アメリカが再びヨーロッパを「解放」せざるを得なくなる歴史が繰り返されるのだろうか。それとも、政治家連中を捕らえている戦争狂からヨーロッパは自らを解放するのだろうか。

　第二次世界大戦以来、ヨーロッパがアメリカ占領下にあったのは事実だ。1945年以来、アメリカはあらゆる主要な紛争を引き起こし、ヨーロッパをアフガニスタン、リビア、イラク、シリアの戦争に引きずり込んできた。その結果は今も明らかだ。ほとんどの難民はヨーロッパに渡り、アメリカは中東に火をつけた後、文字通り手を引いたのだ。

　現在のヨーロッパに対するアメリカの「説教」は同情や怒りから生まれたものではない。アメリカは破産寸前で、麻薬中毒やホームレスや崩壊しつつあるインフラに取り組んでいる。「アメリカ第一主義」や「アメリカを再び偉大にする」というスローガンは、たとえ帝国主義や植民地主義や、いかがわしい取り引きの復活を意味するにせよ、超大国の地位を取り戻したい願望を反映している。アメリカは自国生存に気をとられているのだ。

　少なくとも2022年から、ヨーロッパはロシアとの戦争に国民を準備させてきた。トランプ政権発足以来、欧米メディアは戦争言説で溢れている。政治家連中は今や48時間でなく72時間、緊急計画について語り、差し迫った紛争をほのめかしている。オランダのような裕福な国が戦争経済に移行しつつある。

　ヨーロッパの防衛力は紛争に対処できるが官僚主義と費用制約が軍備生産を妨げている。兵士不足が事態を更に複雑にしているが、ヨーロッパ・エリート連中はひるんでいない。だがヨーロッパ人口の相当部分は戦闘を望んでいない。ドイツでは最近の選挙でロシアとの平和を主張する政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への幅広い支持が明らかになった。だが選挙は操作されたとされ、ザーラ・ヴァーゲンクネヒトの政党BSW（ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟＝理性と公正のために）はソーシャルメディアで悪者扱いされた。新議会がおそらく拒否するだろう防衛費増額を新首相メルツは速やかに承認した。

　フランスのマクロン大統領はロシアに対する核兵器使用さえ示唆し、オランダを含む他のEU諸国はロシアが2014年の停戦交渉を妨害したと非難した。オランダ首相は自国の経済的安定よりウクライナを優先し、適切な承認なしに30億ユーロを防衛費に割り当てた。

　だが代替メディア情報源は、ヨーロッパ市民はロシアと戦う気がないことを示唆している。主流メディアはこの件について沈黙を守っており、代わりに兵役義務再導入について議論している。ヨーロッパ諸国政府は、表面上はウクライナを守り、ロシアのヨーロッパへの攻撃を阻止するため、ロシアとの戦争に備えることだけに集中しているが、彼らはそれが馬鹿げた考えだと知っている。

　ロシアとの戦争に対するヨーロッパ世論に関する信頼できる情報は阻止されたり抑圧されたりすることが多いため、ほとんどない。だがX（旧Twitter）などのソーシャルメディアや代替メディアは特にドイツとオランダで広範な反対があることを示唆している。

　イギリスも信頼できるデータは不足しており、反対意見は主に代替メディアやソーシャル・メディアで表明されている。EU寄りメディアは戦争に取り憑かれたバブルの中にいて、ヨーロッパと西側諸国を紛争に備えさせることに固執している。ヨーロッパ政治家の言説は憂慮すべきもので愚かでもある。ヨーロッパが最後にそのような狂気を見せたのは第一次世界大戦前で、男たちは口笛を吹きながら戦争に赴いたが結局何百万人もの命を奪った致命的なゲームに巻き込まれただけだった。歴史は繰り返されるのだろうか？ ヨーロッパ人口の多くは高齢化しており、新しい移民が戦闘に召集されるかもしれない。彼らは決して手に入らないかもしれないEUパスポートのため死ぬ覚悟があるのだろうか？

「欧州再軍備」計画承認後、欧州政治家連中は戦争狂騒に陥り、好戦的演説を繰り広げ、クラスター爆弾や地雷に関する条約を破棄した。過激化し現実から乖離した欧州エリート連中は、ロシアに関する戦争言説や恐怖をあおる言動を日々繰り返し、国民を恐怖に陥れている。戦争の現実とロシア打倒の不可能性を彼らは理解していない。世界経済フォーラムに「有望な若手指導者」として育てられたこれら指導者の多くはEU政府に潜入し、買収され、売り飛ばされ、ゲームは終わっており、戦争は解決策ではない事実に気付いていない。

　最も危険な人物は（EUの）ウルズラ・フォン・デア・ライエンや（NATOの）マルク・ルッテなどの旧エリート連中だ。彼らは最も過激化しており、止められるず、スキャンダルや脅迫に巻き込まれている可能性が高く、今やEUやヨーロッパの政治指導者連中を脅迫している。彼らの無謀さは、ヨーロッパを再び混乱に陥れる恐れがある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/03/09/europe-has-gone-mad/

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　3.10は東京大空襲があった日。3.11は東日本大震災が起きた日。 　クリス・ヘッジズの記事『今度は地球丸ごと道連れ』を思いだす。

　Judging Freedom 今回の対談相手は哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏
　ナポリターノ氏、ラリー・ジョンソン氏らと共にラブロフ外相に招かれモスクワ訪問中。
　ロシア正教が広く浸透している理由や欧米のキリスト教との差違やアメリカやヨーロッパにおけるロシア嫌いの原因を問う。

[ EXCLUSIVE ] - Judge Napolitano w/ Prof. Aleksandr Dugin {Moscow, Russia} - pt.1　20:31

　Judging Freedom

Larry Johnson : Ukraine without US Intel (Live from Moscow) 　21:00

　トランプに莫大な寄付をして当選を実現させ、自身選挙にもでていないのにDOGEで大量首切りを推進するイーロン・マスク、アメリカのみならず、世界的に不評を買っている。テスラ売り上げは低迷し、株価下落が止まらない？
マスクの横暴に反対する人々がテスラ販売店前でデモをするのに対抗するため警官が並んだりしている。

Anti-Elon Musk protests erupt at Tesla dealerships across US　1:01

　Wired
　Mar 8, 2025

What’s Driving Tesla’s Woes?

As Tesla faces a global sales slump, and with shares down for the seventh consecutive week, could Elon Musk's antics really be to blame?

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

トランプ大統領、関税が市場に与える影響の中、景気後退の可能性を否定せず。繁栄の「移行期」移行期は常にある…少し時間がかかる、と説明、2025年第1四半期の経済成長がアトランタ連邦準備銀行マイナス予測、NYニューヨーク連銀は健全と指摘。📉 主要株価指数は下落。🛢️ 原油価格が下落。

トランプ大統領の欧州に対する懲罰は一体何をもたらすのか

2025年2月18日
Moon of Alabama

　2022年2月28日に、ウクライナ武装解除作戦が始まって5日後、それがどのような結果をもたらすか私は予想した。 　

アメリカとEUおよび他地域の代理勢力は、ロシア経済に打撃を与えるため、ロシアに対して非常に厳しい制裁を課した。

　この経済戦争の最終目的はロシアでの政権転覆だ。

　その結果、他の多くの国々で政権交代が起きる可能性が高い。
...
　アメリカとEUの全エネルギー消費は今後、割り増し価格となる。これにより、EUとアメリカは不況に陥るだろう。ロシアは、ガス、石油、小麦、カリウム、チタン、アルミニウム、パラジウム、ネオンなど自国が市場支配力を持つ商品の輸出価格を引き上げるだろうから、世界中でインフレが著しく上昇するだろう。... ロシアと中国との経済関係を避けているのは、新冷戦を起こそうというアメリカの計画にドイツとオラフ・ショルツ首相が騙されたということだ。ドイツ経済は、今後、犠牲者の一人になるだろう。

　2月4日、ロシアと中国が、アメリカに対抗する協力二国極となる多極世界を宣言した。ロシアのウクライナ侵攻は、その証拠だ。
…
　一極支配大国という自己イメージをアメリカが維持するのを支持するのでなく、そのことをこそヨーロッパ諸国は認めるべきだった。

　新たな経済現実が定着するには、しばらく時間がかかるだろう。本当の欧州の戦略的利益に関する現在の見方は、おそらく変わるだろう。

　トランプ再選は、ウクライナ戦争によってもたらされた最も重要な政権交代だった。日曜日にはドイツで選挙が行われる。ドイツ経済が三年間縮小した後、この選挙は新たな政権交代につながるだろう。今後も多くの政権交代が続くだろう。

　当時私が予想できなかったのは、トランプ大統領の欧州に対する懲罰が、その過程を加速させるものになることだった。

マーク・エイムズ @MarkAmesExiled - 2025年2月18日　15:30 UTC

　ウクライナに関し、トランプは「プーチンに利用されている」とアメリカとヨーロッパのメディアと政治体制全体が自分たちに（そして我々にも）繰り返し言い聞かせている。なぜならウクライナとヨーロッパをトランプ・チームが故意に罰している可能性を彼らは考えられないためだ。

　トランプは「プーチンに操られている」と依然主張する人々が一体誰か私には分からない。あの芝居は終わっていないのだろうか？ だが「故意に罰する」という部分については私は確信がある。

　一体なぜトランプは、ウクライナとヨーロッパを罰したいのだろう？ 民主党とディープステートによる彼の初代大統領職妨害を彼らが支援したからだ。

　ミュンヘン安全保障会議に関するスコット・リッターの広汎な記事は、このことをうまく説明している。 　

2016年大統領選挙での[トランプ]勝利は支配体制全体に衝撃を与え、支配体制は、その後四年、内外からトランプ革命を弱体化させ続けた。

　そして、その後四年、代表格ジョー・バイデンの支援下、支配体制はトランプ復活を阻止するため、支配体制のあらゆる汚い手（多方面からの政治的動機による訴追や、おそらく暗殺も含む）を使った。
…
　敵NATOとEUを滅ぼすために、OODAループをトランプが典型的に応用しているの我々はミュンヘンで見ることができる。

　さて、この時点で「ちょっと待て。NATOとEUは、一体どのようにドナルド・トランプの敵になったのか？」と疑問に思う人もいるかも知れない。

　答えは極めて明白だ。彼らはまさに、今日アメリカでトランプが宣戦を布告した支配体制エリートの延長だからだ。

　彼らはトランプ大統領の一期目の任期中に陰謀を企てたヨーロッパ・エリート連中で、バラク・オバマ前大統領を慕いながら、アメリカの選挙周期で、アメリカ政治の舞台からトランプ大統領が一掃されるのを期待してトランプ大統領が義務付けた改革施行を遅らせた連中だ。

　彼らはアメリカの好戦主義を倍加させアメリカ独占権益のためにロシアを破壊するべく設計されたウクライナの罠に自らを陥れ、その過程でヨーロッパを破壊した連中と機関だ。

　常に従順な手先のヨーロッパ人は、奉仕する意志に目がくらみすぎ、自分たちがウクライナと同じように犠牲の羊であることに気がつかなかったのだ。

　そしてトランプが勝利を収めそうになった際、NATOとEUヨーロッパ諸国がバイデン政権と共謀し「トランプに耐えうる」政策を策定し、アメリカ支配体制がトランプを内部から封じ込め弱体化させている間に再び四年のトランプ主義を乗り切れると期待したのだ。

　だがトランプは教訓を学んだ。

　革命は初日、ヨーロッパがトランプを抑えるため頼りにしていた[アメリカ]体制の破壊で始まった。

…
　そしてトランプはヨーロッパに目を向けた。

　ドナルド・トランプの世界では、ヨーロッパ諸国、特に双子組織であるNATOとEUは同盟国ではなく敵であることを覚えておいてほしい。

　そこでパトリック・アームストロング (おかえりなさい、パット!) が口をはさんでいる内容は以下のとおりだ。 　

我々は何を学んだのか？ そう、ずっと昔にモスクワが学んだことだ。ワシントンは信頼できない（難解なロシア語単語では「 недоговороспособны」で、基本的にワシントンと合意を結ぶことはできず、たとえ結んだとしてもワシントンはそれを守らないという意味だ）。一言で言えば、ワシントンはウクライナ惨事を引き起こしたのに、今や取り返しがつかないほど悪化したため、そこから逃げ出してヨーロッパに下駄を預けているのだ。
…
　最も単純で、最も率直で、最も残酷な言葉で言えば、アメリカは向こう側にいて、ロシアはここら側にいる事実がワシントンに突きつけられたのだ。アメリカは、いつでもどこでも混乱を引き起こして、逃げ出せる。ベトナムを覚えておられるだろうか？ アフガニスタンを覚えておられるだろうか？ さて、今度はあなた方の番だ。

　ヨーロッパの皆様、あなた方が今即座にすべきことが四つある。1) 自分たちの本当の利益は何か見極めること。2) 利益を守れる立場に身を置くこと。3) モスクワと和解すること。(何年も前に現実政治のヨーロッパ人の達人が「政治の秘訣？ ロシアと良い条約を結ぶことだ」と言った。) そして4)番目に、三年前のロシアと中国の共同声明を読み熟考願いたい。なぜか？ それが未来だからだ。

　パトリックが言及しているロシア・中国共同声明は三年前に私が指摘したことと同じものだ。

　中国の王毅外相は、ヨーロッパのジレンマを見て、門戸を開放している。ミュンヘン安全保障会議での声明で、彼は助力を申し出た。 　

昨年のGDP成長率5％で、世界経済成長に中国は30％近く貢献した。中国は世界経済成長の重要な原動力となり、その超巨大市場の恩恵を世界と共有してきた。中国は質の高い一帯一路協力と欧州連合のグローバル・ゲートウェイ戦略を融合させ、お互いに権限を増し、世界全体で権限を増していきたいと考えている。

　友よ

　欧州を多極化世界の重要な極として中国は一貫してみなしてきた。双方はライバルではなく協力者だ。今年は中国・EU外交関係樹立50周年に当たる。中国はこの機会に欧州と戦略的意思疎通と互恵協力を深め、世界を平和と安全と繁栄と進歩の明るい未来へ導きたいのだ。

　トランプ大統領はヨーロッパ官僚機構との戦いを続けるだろうから、ブリュッセルで政権交代が起こるまでには数ヶ月しかかからないかもしれない。

　これは中国に向かう長年延び延びになっていたヨーロッパの動きの始まりになるかもしれない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/02/where-trumps-punishment-of-europe-should-lead-to.html#more

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　The Chris Hedges Report

Watch me Speak at the Workers Strike Back Conference LIVE Now! 4:35:02

Join Chris Hedges, Kshama Sawant, Jill Stein, and working people from around the country for Workers Strike Back’s Fight the Rich Organizing Conference!

Chris Hedges
Feb 23, 2025

　デモクラシータイムス

トランプ＆マスクの「赤狩り」　選挙を汚す連中！ （志田 陽子／北丸 雄二／竹信 三恵子／保坂 展人）　ウィークエンド・ニュース　1:59:25

https://www.youtube.com/watch?v=oNNbXkGLJzU

ファシズムとリベラリズムの関係を浮き彫りにするイーロン・マスクの敬礼

ブルーナ・フラスコラ
2025年2月2日
Strategic Culture Foundation

　国家を最高機関として採用し、ナチス・ファシズムも様々な種類のリベラリズムも、結局、文化的真空を生み出し、それを幻想で満たしている。

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　トランプ大統領就任式でのイーロン・マスクの敬礼は大きな話題を呼んだ。彼の身振りは、人々が自分の意見を投影する政治的ロールシャッハ・テストの役割を果たした。左派全体にとって、それは明白なジークハイル(Sieg Heil　勝利万歳) だった。イーロン・マスクが反ユダヤ主義者だという証拠を指摘するのに反シオニスト・ユダヤ人は熱心だった。実際、反ユダヤ主義とシオニズムは密接に関係している。ユダヤ人憎悪は、彼の民族人種国家へのユダヤ人移民を確実にするはずだとヘルツル自身が述べたためだ。だがカルヴァン主義者と後継者連中の親ユダヤ主義は事実だ。「イーロン」という名前自体、ヘブライ語で、「樫の木」を意味している。

　右派では、イーロン・マスクは愛情表現の仕方が分からない不器用な自閉症者で、だからこそ胸を叩き、手のひらを下に向け腕を伸ばす身振りを二回したのだとリバタリアンやネオコンが激しく非難した。おそらく、この説はシオニスト・ロビーがでっち上げたものだ。マスクは単にぎこちない身振りをしたに過ぎないとADLが急遽説明したせいだ。

　だが、より冷静な人々は、それはローマ式敬礼だと認識できた。インターネット上に現れた説明から判断すると、フランスではローマ式敬礼の方が良く知られているようだ。それにはフランス革命の象徴としてローマ式敬礼が存在している非常に単純な理由がある。
　意見対立を招くプロパガンダに悩まされているこの世界では、無政府資本主義に共感する億万長者が、フランス革命家の身振りをして右翼過激派というレッテルを貼られるに至った経緯を振り返るのは有益だ。
　

敬礼の歴史

　ローマ式敬礼は新古典主義の空想だ。ローマ人はこのようには挨拶しなかった。ローマ式敬礼の起源は、おそらくジャック＝ルイ・ダヴィッドの絵画「Le Serment des Horaces（ホラティウス兄弟の誓い）」（1785年）にある。四年後に、フランス革命が勃発し、教会は迫害され、共和制が確立された。共和制はローマ人の発明だったため、革命家たちはキケロの帝政以前、そしてキリスト教以前の遠い時代を想像した。約130年後に、別の共和主義と反教権主義の運動が新古典主義の美学を流用した。イタリア・ファシズムだ。

　この偶然により、ファスケス・リクトリス（十数本の棒を皮の紐で縛った木束で包まれた斧）はイタリア・ファシズムを象徴するだけでなく、フランス共和国の国章にも登場する。そして同じ理由で、ローマ式敬礼のより簡素版（胸に手を当てる部分がない）がファシズムに採用された。後に、オーストリア人のムッソリーニ・ファンが、ジークハイルを導入した。だが、一般的にナチス・ドイツはローマの象徴の採用に反対しており、ファスケス・リクトリスは第三帝国には登場しない。

　ところで、ローマ式敬礼の改良版や、ファスケス・リクトリスや多くの新古典主義の美学が見られる場所を皆様は他にご存知だろうか? アメリカだ。ベラミー式敬礼 (手を胸に当て、腕を伸ばし、手のひらを下に向けてから上に向ける) は19世紀後半に登場し、第二次世界大戦まで続いた。ナチス・ファシストの身振りに似ているため、学校では排除された。一方、ファスケス・リクトリスは、アメリカ国家の象徴として良く登場する。上院の紋章や大統領執務室や奴隷解放記念碑のエイブラハム・リンカーンの手にも見られる...
　

リベラリズムの象徴的空白

　新古典派の三大運動のうち、ファシズムは唯一反リベラリズム運動なので厄介者だ。ファシズムが反リベラリズムなのは、権力を独裁者の裁量に集中させて、社会契約や人権の概念や議会を気にすることなく、独裁者が、したいことを何でもするためだ。

　一方、アメリカ独立戦争もフランス革命もリベラルだった。明らかに、これは経済的リベラリズムではなく、政治的リベラリズムだ。政治的リベラリズムは、中世の三部（聖職者、貴族、人民）構造を廃止し、法律文書上だけのことで、市民権を得られなかった人も多々居るとは言え、全市民が平等な権利を持つ偉大な社会契約へと政治組織を転換する。。フランス革命はブルジョアジー（国民中の富裕層）に遂行され、最も血に飢えた定式では、最後の貴族を最後の聖職者の内臓で絞首刑にする狙いがあった。大量流血と大量処刑（国民の一部である農民を含む）の後、マルクスが悪名高くも、ブルジョアの権利と呼んだ『人間の権利』（1789年）を革命家たちは制定した。

　リベラリズムの最も優れた形態は共和制だ。だがフランスが、歴史上最初のリベラリズム革命を経験したわけではない。最初のものは名誉革命 (1688年) で、その成果として『人間の権利』に相当するのが権利章典 (1689年)だった。

　フランスより、ずっと混沌とした状況からイングランドが生まれた。貴族は16世紀には既にブルジョアジーとして行動し、悪名高い「囲い込み（エンクロージャー）」で人々を共同財産から追い出すために国王や教会と対立していた。議会の認可を得て、貴族は人々を土地から追い出し、家を破壊し、飢え死にさせた。彼らの狙いは、土地を利用して羊を飼育し、羊毛を生産することだった。羊毛は益々近代化された織機で織られ、最終的に産業革命をもたらした。更に、イングランド王室と教会間に問題があり（ヘンリー8世は結婚を繰り返したがった）宗教的内戦や斬首やカルヴァン主義の共和国などもあった。

　結局、名誉革命によって作り出された状況は、ベールに包まれた共和国状態だった。ブルジョワジーが貴族を殺害する代わりに、貴族がブルジョワジーになった。聖職者を消滅させる代わりに、国家に従属する新しい教会が創設された。そして君主制を終わらせる代わりに、議会に手を縛られた国教会の王が就任した。

　これにより、イギリスのリベラル主義者たちは楽な立場に置かれた。伝統的な制度が破壊された後、国に独自性を与えるために無から国家の象徴を創り出す必要はなかった。古い教会の殻と古い貴族の殻はそこにあった。他の共和制や反教権主義政権は、リベラリズムであろうとなかろうと、無から象徴を発明しなければならなかった。そして、その最初の政権（アメリカとフランス）は後世に共和制を遺した古代ローマに、それを求めた。

　この象徴性の欠如は、リベラリズムの新しさ、すなわち国家を唯一の最高かつ完全に合理的な権威とする点にある。リベラリズムでは、全ての権威は国家から発する。リベラリズム以前は、たとえば世俗の束縛から逃れるために教会の権威に頼ることも可能だった。政治的リベラリズムとムッソリーニの反リベラリズムの違いは、国家が大きいか小さいかではなく、国家の自制機構にある。リベラリズムには自制機構が存在するが、ファシストの反リベラリズムには存在せず、国家権力は独裁者に集中する。
　

共通点

　プロテスタント国家、アメリカの場合に、国家の全ての象徴がキリスト教を排除しているのは驚くべきことだ。たとえば、彼らは十字架や魚を使うこともできたはずだが、そうはしなかった。彼らはフリーメーソンの象徴に加えて、異教文明の象徴を好んだのだ。

　だが、彼ら全員（アメリカ人、フランス人、イタリア人）が想像した古代ローマは、合理主義的で非宗教的なために、信じられないほど近代的だ。鳥の内臓を前にした腸卜僧の解釈に不安を抱く公人は見当たらない。全て、古代ではなく現代のように、もっぱらアポロ的かつ合理的なことが意図されている。ローマとの同一視は、ほぼ完全に恣意的なものだった。リベラリズムの文化的、象徴的な空白に直面して、残された唯一の方法は、リベラリズムが自分自身を同一視する唯一のもの、つまり共和国を生み出した文化の象徴と美学を使用することだった。そして現代、腸卜僧やニシキヘビはいなくとも科学者と哲学者はいる。

　ローマ以外にも、無から発明された旗を採用し、公共建築に掲げる二つの成功した科学的運動を思い浮かべることが可能だ。ナチズム (ドイツ史と全く関係ないスワスティカ) とウォーキズム (トランスジェンダーと有色人種の色の三角形が付いたゲイの旗) (これは、ここで見られるプログレス・プライド・フラグ)だ。ナチ・ファシズムと様々な色合いのリベラリズムは、どちらも国家を最高機関として採用することで、この文化的空白を生み出し、それを幻想で満たしているのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/02/02/elon-musk-salute-highlights-contact-between-fascism-and-liberalism/

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　The Chris Hedges Report

The Mafia State

First we got a mafia economy. Then we got a mafia state. We must rid ourselves of the ruling criminal class or become its victims.
Chris Hedges
Feb 16, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

CBS世論調査：トランプのイメージ：タフー69%、精力的63%、効果的58%→トランプ支持率上昇支持53%、不支持47%、新政権が商品やサービス価格引き下げに十分に注力せずと感じている。この点、関税引き上げに総じて懸念。但し対中では引き上げ賛成56%、反対44%

続くマイクロチップ戦争

ロレンツォ・マリア・パチーニ
2025年1月19日
Strategic Culture Foundation
　マイクロチップ戦争は続いており、すぐさま新たな方向に向かいかねない。2022年以降に起こる地政学的に重要な出来事の多くは、これにかかっている。
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　マイクロチップ戦争は続いており、すぐさま新たな方向に向かうかも知れない。2022年以降に起こる地政学的に重要な出来事の多くは、これにかかっている。
　

TSMCチップ、アメリカの計画通りに増加中

　TSMC（台湾積体電路製造股有限公司）の四半期売上高は予想を上回り、人工知能（AI）ハードウェアへの支出ペースが2025年まで持続するという投資家の期待を強めた。10月から12月にかけて売上高が39％増加するという噂もある。

　マイクロチップ市場の成長競争は、ほとんどあらゆる分野における人工知能の開発と大規模利用に主に関係している。先進チップの世界最大の契約製造業者は、人工知能を開発する世界競争の最大受益者の一つで、年間30%の成長率という記録を打ち立てた。

　不可能？ TSMCの時価総額は2024年にほぼ2倍になり、現在アメリカでは1兆1000億ドル近くの評価額で取り引きされている。問題は、AIブームがいつ終わるかだ。過剰生産や材料（まず第一に希土類）の調達難などの問題に加えて、AIの生産と維持はエネルギーを大量に消費するプロセスである事実に直面している。AIは大量エネルギーを消費するため、まったく「グリーン」ではない。だが、これは主流メディアではあまり報じられない。更に、別の問題が発生している。AIキラーアプリとソフトウェア、つまりAIを「殺す」ことができる新しいタイプのプログラムが、デバイス、ネットワーク、サーバーなど様々なレベルでAIを台無しにし、これら新しいデジタル・テクノロジー使用に重大な損害を与えることに成功している。

　またアメリカは、Nvidiaの最も強力なチップの中国流入を制限する一連の規制を設けており、TSMCの主要顧客に対する長期的影響は不透明だ。同社はドル換算で年間売上高が20%弱の成長をするとモルガン・スタンレーは予想している。なぜなら、特にAppleが主力製品販売に苦戦し、Nvidiaが抑制されている状況で、現在、同社は売り上げのトレンドを維持するのに苦戦しているからだ。
　

ジェンスン・フアン（仁勳黄）がとどめを刺す

　Qbitコンピューターは素晴らしいものだが、大きな可能性を我々がまだ生かせていないのは残念だ。

　ちょうどその頃、市場を先導する企業NVIDIAのCEO、ジェンスン・フアン（仁勳黄）がこの技術の実用化はおそらく20年以内に可能になるだろうと宣言し、ウォール街で量子分野の株価を急落させた。これは、急成長しそうな様子ながら、どうやら我々が考える以上に市場の法則や研究の法則に左右される業界に、冷や水を浴びせた。

　リゲッティ・コンピューティングとクオンタム・コンピューティングの株価はそれぞれ取り引き開始前取り引きで17%以上下落し、一方、イオンQとD-Wave Quantumはそれぞれ9.4%と14%下落した。市場価値は30億ドル減少した。

　アルファベット傘下グーグルの注目度の高い業績回復と、人工知能（AI）生成アプリケーションによるコンピューティング需要の高まりを受け、これら企業の株価は昨年少なくとも3倍に上昇した。

　12月、グーグルが従来コンピューターでは宇宙の歴史全体より長い時間を要した計算問題を5分で解くと謳う次世代チップを発表し、株価上昇のきっかけを作った。

　2024年4月、マイクロソフトとクォンティニウムは量子コンピューター商用化に向けて大きな一歩を踏み出したと発表したが、この技術を使って従来のスーパーコンピューターを上回るまでにあと何年かかるかはコメントしなかった。

　そこで、黄は事態を現実に引き戻す必要があった。世界最大規模企業のCEOが、自身の経済的利益を犠牲にして、このような自己目標を自らに課すことを決めたのは興味深い。偽旗作戦なのだろうか？ 市場を混乱させる戦略なのか？ まだはっきりしない。しかし、確かなのは、突然の停止が株式市場の変化を招き、これら量子技術が利用可能になる実際の日程について大いに考えさせられることだ。
　

植民地化されるべき土地としてのヨーロッパ

　アメリカ国内で物事がうまく行かず、台湾でもひどく不便になったら、ヨーロッパに目を向けたほうが良い。これがアメリカが問題を「解決」しようとしている方法だ。

　TSMCはヨーロッパで新工場を開設する計画だ。インテルも同様にドイツのマクデブルクに新工場を開設する計画で、ポーランドでこれまで行った投資を中断することになる。300億ユーロ相当のこれらプロジェクトがなければ、既に半導体不足で工場閉鎖に追い込まれている欧州連合に十分な量の半導体を供給するのは不可能だ。インテルは以前、フランスとイタリアでの小規模プロジェクトを密かに閉鎖していた。

　問題は、今や欧州連合が世界の半導体競争で競争できる可能性が更に悪化していることだ。アメリカや中国や韓国、そして一般的に、できる国は全て、積極的に半導体産業を発展させ、技術と製造業者を誘致するため補助金を出しているが、欧州はこの種産業を輸入し、強化するための真に肥沃な土壌をまだ整えていない。特にアメリカが必要とする生産量と時期の点で。

　欧州チップ法によれば、EUは2022年の9％から2030年までに世界のマイクロチップ市場の20％を占める計画だった。だが、インテルが撤退したことでシェアは9％から7～8％に低下するだろう。欧州に残るのは自動車産業の高度に専門化された分野に注力するTSMCの小規模子会社だけになるためだ。

　ヨーロッパにはもう一つ問題がある。エネルギー価格が高すぎるのだ。既に述べた通り、マイクロチップ製造には大量エネルギーが必要だ。だから、ヨーロッパに生産拠点を置くことは、ヨーロッパに販売するアメリカの視点から見てのみ意味がある。いわば、輸送距離ゼロの生産-販売-消費サイクルだ。

　覚えておいていただきたいのは、世界ではIntel、Samsung、Hynix、Micronの四社だけがマイクロチップを独自に設計、製造できることだ。他の企業は、Nvidia、AMD、Qualcomm、Marvellなどの専門企業を少なくとも一度は経由する必要がある。
　

リスクはあるものの、ロシアは安全

　自立面でロシア連邦は多少後れをとっている。中国やインドからの購入など、依然、外部供給者を必要としている。

　マイクロチップ、回路基板、工作機械など、インドの対ロシア輸出は、2024年4月と5月に過去最高の6000万ドルに達し、前月比約2倍となり、7月には9500万ドルに急増した。この分野でインドを上回っているのは中国だけだ。

　制裁を回避して、2024年、アメリカと欧州からロシアは10億ドル以上の先進的チップを輸入した。

　2023年の最初の9か月間に輸入された半導体と集積回路の半分以上は、アメリカと欧州の企業に製造されたものだ。これには、インテル社、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ社、アナログ・デバイセズ社、および欧州ブランドのインフィニオン・テクノロジーズ社、STマイクロエレクトロニクス社、NXPセミコンダクターズ社が含まれる。だが、これら企業は制裁に完全に準拠しており、戦争開始時にロシアでの事業を停止し、コンプライアンスを監視するためのプロセスとポリシーを整備していたと述べた。これらが、ロシアによる戦車やその他の兵器生産を継続可能にしていたのだ。

　Keptが最近発表した報告書によると、ロシアのマイクロエレクトロニクス市場は 2030年までに15.2%成長すると見込まれている。成長の主な原動力は、補助金やローンや他のインセンティブという形の政府支援だとみられている。現在のロシア・マイクロエレクトロニクス産業は、2010年初頭に事実上ゼロから構築された。ソビエト時代のマイクロエレクトロニクス産業は、国が世界からの輸入に門戸を開いた際、国際メーカーと競争できず、1990年代初頭に崩壊した。ほぼ20年間、輸入がロシア・マイクロチップ需要のほぼ全てを占めていた。

　現在、ロシアには、モスクワ近郊のゼレノグラードに、大規模にマイクロチップを生産できる、ミクロン、アングストレム、ミランドルの三工場があるが、生産能力は低く、生産できるマイクロチップの種類は限られている。

　これら数字は前向きだが、自国システムをアメリカや台湾の企業が製造・所有するマイクロチップに依存しながら、ロシアがあとどれだけ続けられるか疑問に思う必要がある。これは非常に高いリスクであり、ソ連時代を含む過去数十年間に締結された協定にも影と疑念を投げかけることになる。

　最後に「イタリア風」好奇心について。2024年、有名なパルミジャーノ・レッジャーノチーズに、塩粒ほどの大きさのシリコン製マイクロチップが、パルミジャーノチーズの輪切り12万個の皮に埋め込まれた。このチップは、マイクロ・トランスポンダーを専門とするシカゴのp-Chip社に製造されている。このニュースは、事実上隠されていたイタリアよりも海外で多く取り上げられた。さて2024年8月下旬、オハイオ州の化学者ビル・エイボンがマイクロチップを食べたが「副作用は記録されなかった」。たとえそれがパスタに載せるパルメザン・チーズのほんの一部にせよ、マイクロチップ戦争を消化するのは容易ではない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/19/the-microchip-war-continues/

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　偶然興味深い番組を二つ見た。いずれも、トランプ・マスクも語っている。

　スランス人の質問に答える形式。スティグリッツの新刊が読みたくなった。残念ながら、どれも翻訳はない。

TRUMP : THE END OF DEMOCRACY ? JOSEPH STIGLITZ, NOBEL PRIZE　53:23

　Richard D. Wolffというマルクス経済学者の講義にもに驚いた。笑わせながら巧み。 　彼の著書も、当然？！翻訳はない。 　Democracy At Work

Global Capitalism: What Trump 2.0 Means　1:02:55

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

世界はトランプになびく。「ダボス会議の世界指導者が次々とトランプ時代に列に並ぶ」「印、サウジ、中、露、ブラジル、トルコ、インドネシア等は“トランプ氏は自国にとって悪よりも善になる”と考えている」。「世界は自国第一のトランプ的になっている」。

　日刊IWJガイド

「中居正広氏が引退発表！ フジテレビからのスポンサー撤退は75社に！ SNSでは104社情報も！フジの会見に批判殺到で取締役会開催！」2025.1.24号

【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ ガザで停戦したイスラエルは、ヨルダン川西岸地区で「対テロ作戦」を開始！ ジェニン難民キャンプを空爆するなど、21日には10人を殺害し、40人が負傷！】西岸地区ではイスラエル軍だけでなく、入植者もパレスチナ人を襲撃！（『タイムズ・オブ・イスラエル』、1月21日）

エリート主義的暴政が暴露され、崩壊しつつある「欧米民主主義」

フィニアン・カニンガム
2024年12月6日
Strategic Culture Foundation

　欧米「民主主義」は吸血鬼のようなものだ。高潔なふりをして、何の罰も受けずに、長年にわたり多くの人々の血を吸ってきたのだ。

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　いわゆる指導者と連中に忠実なメディアが、エリート主義と犯罪的利益を追求しながら、国民に対して全く説明責任を負わない姿勢を示すにつれ、欧米民主主義の茶番劇は急速に崩壊つつある。

　麻薬中毒で凶悪な息子を恩赦するため、バイデンは大統領権限を行使した ― 恩赦はしないと約束していたのに。シリア紛争の激化は「内戦」で、NATOが支援する代理テロリストによるものではないと欧米メディアは主張している。ガザでの大量虐殺と、長年の汚職に対する法廷での訴追を逃れるため大量殺人をしているファシスト・イスラエル指導者を欧米は支援している。ロシアに対する代理戦争が核による絶滅に発展する恐れのある、マネーロンダリングをするキーウのネオナチ政権を欧米は支援している。選挙で親EU派集団が敗北した後、ジョージアでの反政府暴力を欧米は支援している。親欧米の韓国指導者は、汚職の訴追を避けるため戒厳令を宣言した。

　これは欧米衰退のイメージをより多く表すほんの一例に過ぎない。

　今週のドイツのアンナレーナ・ベアボック外相の中国訪問は、またしても露骨な失態だった。強迫的な反ロシア派、ベアボック外相が北京に降り立ったのは欧州連合（EU）最大の世界的パートナーとの貿易関係改善を優先するためではなく、ウクライナにおけるロシアの戦争努力を中国が支援しているという退屈な疑惑で中国を威圧するためだった。

　一体どちらがより重要か？ 中国と仲良くして貿易を拡大し、何百万人ものドイツ人とヨーロッパ人の雇用を増やすのか、それともウクライナでの無分別な代理戦争に理由もなく見栄を張るか？

　当然、中国当局はベアボックの横柄な態度に不快感を覚え、彼女を軽視した。中国の王毅外相は三時間以上の協議後、慣例となっている共同記者会見を開かず、ベアボックを無視した。別声明で、ウクライナでロシアを軍事的に支援しているという主張を中国は再度否定した。

　というわけで、連立政権が崩壊し、新たな選挙に直面しているため、間もなく職を失うことになるドイツ外務大臣が、EUとの年間貿易額が7000億ドルを超える中国との関係を悪化させるため、税金で北京に飛んだのだ。

　北京での単独記者会見で、ベアボックは傲慢さを倍増させ、中国がロシアを支援しているため、欧州の平和と安全が危険にさらされていると非難した。

　アジアをウクライナとの戦争にロシアのプーチン大統領が引きずり込んでいると彼女は主張した。

　二重思考は驚くべきものだ。ドイツ、欧州連合、NATO、アメリカは、ウクライナにおけるロシアに対する無謀な代理工作のせいで、全世界を戦争に引きずり込むため、あらゆる手を尽くしてきた。この賭けの完全な失敗は、欧州とアメリカの納税者に合計2000億ドルの損害を与え、恐ろしいことに、核戦争へとエスカレートする恐れさえある。

　アジアをロシアがウクライナ戦争に引きずり込んだとベアボックは非難し、現実を逆転させた。代理戦争を中東やアジアを含む他地域に拡大しているのは、アメリカやNATOやヨーロッパの大西洋主義指導者連中だ。

　アルカイダとつながる国際的に禁止されているテロ組織ハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS）の旗の下で活動するテロリスト民兵によるシリアでの暴力激化を欧米諸国のいわゆる民主主義国とNATOは支援している。ウクライナ軍関係者とトルコ（つまりNATO関係者）がドローン技術でシリア過激派を支援している確実な報告がある。

　ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争は、崩壊しつつあるキーウ政権に対してロシア軍が着実に前進する中、明らかに、うまくいっていない。シリアで休眠状態にあるNATO代理戦争を激化させるのは、同盟者バッシャール・アル・アサド大統領支援にロシア軍を転用させるための苦肉の策だ。

　レームダック状態のジョー・バイデン大統領は、来月ホワイトハウスを去る前に、キーウ政権を支えるため必死に数十億ドルを投じている。ウクライナでの失敗した戦争挑発にうんざりしたアメリカ人が一部で彼を退陣に投票したにもかかわらず。

　この大統領は、今週息子の有罪判決を恩赦し、数年間の懲役刑を免除した大統領と同じ人物だ。

　自分たちは法の適用を受けないと考え、一般市民の利益を代表することを軽蔑するエリート政治家に運営される寡頭政治に欧米民主主義国家が堕落したことを示すには、あと一体どれだけ証拠が必要なのだろう。

　欧州連合全体が大西洋主義エリート層に掌握され、一般市民の利益でなく、欧米諸国の覇権的権益にかなう政策を押し付けられている。これはまさに反逆罪の定義だ。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も、大西洋主義の専制政治を体現する買収された政治家連中だ。現在NATO事務総長を務める元オランダ首相マーク・ルッテ（閑職と賄賂は我々だ）やポーランド首相ドナルド・トゥスクもその例だ。デンマーク、フィンランド、スウェーデン、バルト諸国の弱小指導者連中もアメリカ属国クラブの一員だ。

　エリート主義のイデオロギーと根深いロシア嫌いに染まり、賄賂に誘惑され、あるいはCIAの脅迫に屈し、こうした政治的売春婦連中は、ヨーロッパ市民の利益を裏切り、大衆の生活を信じられないほど過酷にするために利用されてきた。ロシア・エネルギーは遮断され、ヨーロッパ経済は崩壊した。ドイツは、エネルギー費用上昇により、重要な自動車産業が崩壊している最も顕著な例だ。

　もう一人の馬鹿げたエリート傀儡は元エストニア首相のカヤ・カラスだ。彼女は現在、大西洋主義者のもう一人の手先、ジョセップ・ボレルの後任として欧州連合の外務大臣を務めている。今週の就任初日、カラスはキーウを訪れ、腐敗したネオナチ政権への更なる財政・軍事援助を約束した。そう、任期満了した大統領が選挙を中止し、野党政治家を投獄し、批判的な独立系メディアを検閲し、ロシアとの紛争終結を望む国民に兵役を強制しているネオナチ政権を彼女は訪問したのだ。関係修復のためにEU最大の貿易相手国である中国を訪問した方がよかったとカラスは思わないのだろうか？

　キーウ滞在中、カラス外相は北京のドイツのベアボック外相と連携し、ロシアとの戦略的提携をめぐる根拠のない中国非難を繰り返した。

　ロシアとの貿易関係を中国が維持し、ロシア・ガスを購入するなどして、ウクライナ戦争を長引かせているとカラスは非難した。

　人口150万人未満の小さなバルト諸国出身のこの政治家が、現在、総人口4億5000万人のEUの外交政策を運営している。

　大西洋主義エリート層に典型的なロシア嫌いにとりつかれたカラスは中国がロシアを支援しているという根拠のない疑惑を理由に、より高い貿易関税を中国に課すと脅している。

　ロシアを「戦略的に打倒する」アメリカ帝国主義の計画にEUは闇雲に従って、既に自ら災いを招いている。今、同じエリート政治家連中が、中国との関係を破壊して、ヨーロッパの利益に対する裏切り行為を一層悪化させようとしているのだ。

　だが破綻した民主主義の見せかけという大西洋主義イデオロギーへの卑屈な隷属は自己破壊を伴って跳ね返っている。欧米諸国政府（実際は政権）と信用を失ったエリート・ペテン師連中は嘘と矛盾に対する国民の嫌悪感の高まりにより政権から追い出されつつある。

　何十年も「民主主義」を装ってきた酷い腐敗と欺瞞を国民が目撃するにつれ、欧米諸国は根底から揺さぶられている。

　欧米「民主主義」は吸血鬼のようなものだ。高潔なふりをして、何の罰も受けずに、長年にわたり余りに多くの人々の血を吸ってきた。しかし、真実の光に照らせば、それは腐敗し、崩壊しつつある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/06/the-elitist-tyranny-of-western-democracy-is-exposed-and-crumbling/

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　Judging Freedom

Larry Johnson : Putin’s Warning to the US.　28:42

ドイツを消滅させたいと願うEU精神病院院長

フィル・バトラー
2024年11月25日
Strategic Culture Foundation

　欧米主要メディアでさえ目の前の危機に気付いた今、EUの裏ボス連中は、ドイツのベルリンにも標的の印を着けさせようとしている。NATOが支援するキーウ政権に長距離用タウルス・システムを供給するようEU議会議長のロベルタ・メツォラがドイツに要請しているというニュースだ。ヨーロッパの精神病院は扉を大きく開け放ち、第二次世界大戦以来最悪の狂人連中を外に放ったのだ。

　ウクライナに長距離タウルス・ミサイルを移譲するようロベルタ・メツォラがドイツに要請した。

　ニューヨークタイムズ見出し「ウクライナがアメリカ・ミサイルを発射し、プーチン大統領が恐ろしいメッセージ」は少なくともジョー・バイデン・レームダック政権が世界を陥れた状況の深刻さを認めている。AP通信見出し「プーチン大統領ロシア新型ミサイルを宣伝しNATOに恫喝的警告」は事態が急速に悪化していることを欧米諸国に知らせる事実に基づいてはいるが誤解を招く記事だ。ロイター記事「プーチン大統領の欧米諸国へのミサイル・メッセージ「手を引け」が状況を悪化させる」。主流メディアがロシアのメッセージに適切に注意を払った見出しを最後に掲載したのがいつだったか私は思い出せない。

　傀儡ゼレンスキーにこの許可が与えられた今、残されたエスカレーションは核戦争だけだ。

　止めることができないエスカレーションなのか？

　EU大統領がドイツに要求した狂気の沙汰について言えば、タウラスKEPD 350は航空機発射型ステルス巡航ミサイルで、主にバンカーバスター弾として使用される。射程は500km (300マイル) 強で、この兵器は二段式弾頭をロシア奥深くにある強化された指揮施設に送れる。これら長距離ミサイルの使用許可は前例やエスカレーションが示すほど不安なものではない。ウクライナへのNATO拡大は、2014年のユーロマイダン・クーデターを欧米諸国が支援した主な理由の一つだった。傀儡ゼレンスキーがこの許可を得た今、残されたエスカレーションは核兵器だけだ。ウクライナをロシアに対抗する正真正銘のNATO衛星国に変えるには一体何が残されているのだろう。

　最近ロシア国内の標的に対するアメリカとイギリスの長距離ミサイル使用についてロシアのプーチン大統領が発言したことを考えると、EUが用意したどんな種類の地下壕にも入る計画をメツォラが持っているのは明らかだ。ドニプロペトロフスク地方にあるミサイル・宇宙ロケット企業Pivdenmashピヴデンマシ（ロシア人にはユジュマッシュとして知られている）に対し、ロシアは極超音速のオレシュニクで攻撃をした。

　ポリティコによれば、ポーランドのレジコフ村にあるアメリカのイージス・ミサイル防衛基地は「可能性として無力化すべき優先目標」だと外務省報道官マリア・ザハロワが記者団に語った。同様のイージ・スシステムはルーマニアにも設置されており、数年前にプーチン大統領はNATOに警告していた。当時この防衛ミサイル・システムを攻撃用に改造できるとロシアは考えていた。当時バラク・オバマ大統領率いるアメリカは気に留めなかった。

　間違えの余地はない

　新型オレシュニクの射程距離は5,000km（3,100マイル）で、ヨーロッパの大半とアメリカ西海岸をロシアは攻撃できる。この兵器は通常兵器または核兵器を搭載できる6～8個の再突入弾頭を様々な標的に投下する。

　ドニェプロ爆撃の映像には、6個の再突入弾頭が広範囲の標的に小型弾頭の雨を降らせる様子がはっきり映っていた。ロシア兵器庫のオレシュニクや他の極超音速兵器に対する防御策はない。今や時代遅れとなったイージス・システムも、最も遠いヨーロッパの標的に15分以内に弾頭が命中するのを防げない。最近の演説で、これら兵器の無敵性についてプーチン大統領は言及した。発射前に民間人に標的地域から十分な避難の機会を与えると約束し、欧米諸国が、このミサイルを阻止できないことを彼は更に証明した。

　国民へのプーチン大統領の警告の約束が、冷戦中に建設されたアントワープの核シェルターに適用されるかどうかは明らかではない。これら核シェルターはブリュッセルから少なくとも一時間離れているため、これはあまり関係ない。従って、メツォラと同僚連中は、おそらく彼らの仕事の成果から逃れるため空を飛ぶ必要があるだろう。別の選択肢は、ケンメルベルク司令部シェルターに避難することだが、この冷戦時代の遺物は車で約二時間、ヘリコプターで30分の距離にある。

　吹き荒れる核の風に、数十億人の命が揺さぶられなければ、この大混乱は大いに愉快なものになるはずだ。この命がけのゲームをEUが更に推進している事実は、自制心を失えば、自由主義世界秩序は我々を誰一人生き残らせるつもりがないことを一層証明している。覇権国はウクライナに大きく賭け、今や犯罪指導者連中は第三次世界大戦に全力を注いでいる。我々はそれが起きるだろうとは予想していたが、それが起き得ると信じたい者はほとんどいなかった。アメリカやフランスやドイツ/スウェーデンの長距離ミサイルでゼレンスキーがロシア国内の別の場所を攻撃すると期待し、プーチンの事前警告がポーランドやルーマニアにおけるものでないよう祈ろう。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/11/25/the-eu-lunatic-asylums-president-wants-germany-wiped-out-too/

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　The New Atlas

US Proxy War with Russia in Ukraine Extends to Syria　48:25

　デモクラシータイムス

デマゴーグに騙されるな! 齋藤県政、石破政権の行方　WeN20241130　 1:55:30

ロシア新形ミサイルが、いかにゲームを変えつつあるのか

2024年11月27日
Moon of Alabama

　ある兵器を、戦場で形勢を一変させるものだと評すると、常に嘲笑の対象になる。ウクライナに配備された兵器の多くが形勢を一変させると言われたが、戦争の結果に何ら変化をもたらすことはなかった。

　では、なぜロシアの新型オレシュニク・ミサイルを「形勢を一変させるもの」と私が言うのか?

　理由はいくつかある。

　まず、36個の運動エネルギー弾頭を搭載したこのミサイルは、アメリカによる中距離核戦力 (INF) 条約の廃止に対する予想外の対応だ。欧州に核ミサイルを配備してロシアに対して優位に立てるとアメリカは期待していた。オレシュニクは、核戦力に頼ることなく、その優位性を否定している。

　譲歩するか核兵器を使用するかの選択をロシアに迫るアメリカの試みはことごとく失敗に終わった。

　これはウクライナで最も顕著だ。2年以上に及ぶ戦争で、アメリカはロシアに対し「カエルを煮る」戦略をとってきた。ウクライナに提供する兵器の射程範囲と殺傷力を徐々に拡大して、アメリカは緊張を高めてきた。こうした各段階で、戦車や、HIMARSや、ATAMACを引き渡し、ウクライナがこれらをロシア領内で使用できるようにするのは、架空のロシアの超えてはならない一線を超える動きだとアメリカは主張した。こうした各段階には、ロシアが核による対応を検討していると主張するプロパガンダが伴っていた。

　狙いは、ロシアにウクライナ問題で譲歩するか、核兵器を使用するか選択を迫ることだった。ロシアが核兵器を使用すれば、国際社会から疎外されることになるので、ロシアは核兵器を使わないとアメリカは確信していた。核兵器を使用すれば、中国や他の同盟諸国の支持を失うことになるのだ。また全面核戦争のリスクもある。

　この戦略は、ロシアが非対称的な反撃手段を見つけなければ、おそらく成功していたはずだ。現在、ロシアは非核兵器（オレシュニクだけではない）を保有しており、核兵器を実際に使用した場合の有害な副作用なしに、核攻撃と同等の攻撃ができる。

　今後のオレシュニク配備は、これまで核兵器のみ保有していた戦略軍の指揮下に入るとロシアは発表した。これは、これら新兵器が同様の戦略的効果を持つとみなされていることを明確に示している。

　オレシュニク・ペイロードの運動学的概念は新しいものではない。質量と速度を掛け合わせたものが、これらがもたらす破壊エネルギーの量だ。 [私のずさんな文に対する指摘による訂正: 力は質量の半分に速度の二乗を掛け合わせたものに等しい。 F = 1/2 m * v^2 ] 極超音速でマッハ10の速度で標的に当たるため、爆発物のない小型貫通体でも非常に強力な爆発のような効果が得られる。

　1980年代初頭、レーガン大統領の戦略防衛構想には運動エネルギー兵器を導入するいくつかの試みが含まれていた。「神のロッド」(後に「ブリリアント・ペブルズ」) は、ソ連のICBMミサイルを攻撃するため衛星から発射される運動エネルギー・ダーツとして構想された。 　

2003年のアメリカ空軍報告書に記載されている「超高速ロッドバンドル」と呼ばれるシステムは長さ20フィート (6.1メートル)、直径1フィート (0.30メートル) のタングステンロッドで構成されており、衛星制御で衝突速度マッハ10のグローバル攻撃能力を備えている。

　爆弾は軌道上では毎秒約8キロ(26,000フィート/秒、マッハ24)、衝突時には毎秒3キロ(9,800フィート/秒、マッハ8.8)の軌道速度で飛行するため、当然大きな運動エネルギーを持つことになる。この棒が大気圏に再突入すると、速度のほとんどが失われるが、残ったエネルギーにより、かなりの被害が発生する。一部システムは小型戦術核爆弾と同等の威力を持つとされている。これらの設計はバンカーバスターとして想定されている。

　何も実現しかった。想定された貫通体は宇宙に配備するには大きすぎ、重すぎた。貫通体が「電柱」ほどの大きさである必要があったのは、大気圏を超音速で飛行中に燃え尽きてしまうためだ。

　オレシュニクが使用している貫通弾は遙かに小さい。

　ロシアは、極超音速で飛行する物体に関する一般的な物理的問題のいくつかを解決したようだ。2018年3月、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、アメリカのミサイル防衛網を突破するために設計されたいくつかの新兵器の導入を発表した。その一つが、現在アバンガルドとして知られる極超音速滑空体だ。 　

新しい複合材料の使用により、滑空巡航ブロックはプラズマ形成状態で長距離誘導飛行が可能になった。それはまるで隕石のように、火の玉のように目標に向かって飛ぶ。表面温度は1,600～2,000℃に達するが、巡航ブロックは確実に誘導される。
…
　他の多くの国が新しい物理的特性を持つ先進兵器を開発していることを我々は良く知っている。少なくとも最も重要な分野で、我々はその点で一歩先を進んでいると信じるに足る十分な理由がある。

　それ以来、ロシアの科学者がプラズマ・エンベロープ内での誘導極超音速飛行の問題を解決するため、どのような「新しい物理的特性」または原理を発見したかを私は調査してきた。今のところ何も出てきていない。しかし、オレシュニクが極超音速で比較的小さな誘導弾を使用している事実は、ロシア人が発見した新しい物理的特性または原理がこの兵器にも適用されている可能性が高いことを示している。

　こうした基本的な科学的発見が欧米諸国で知られるようになるまで、オレシュニクやアヴァンガードの特性に匹敵する兵器を製造する可能性はないだろう。

　今のところ、オレシュニクは射程距離が限定された（5,000キロ）非核兵器だ。しかし、ロシアが同様の非核能力を備えたICBMミサイルを装備するのを妨げるものは原理的に何もない。これにより、ロシアによるアメリカ領土、あるいはおそらくアメリカの海外基地や航空母艦への非核攻撃が可能になる。

　だが、これら事実とその結果は、まだ西側諸国の意思決定者の心に浸透していない。

　オレシュニク攻撃が起きた後も、ウクライナにロシア国内の標的にATAMACミサイルを発射するようアメリカは指示し、ロシアを攻撃し続けた。昨日、ロシア国防省は、異例なことに、そのような攻撃が2回あったと発表した。 　

11月23日、敵はロタレフカ（クルスクの北西37キロ）付近のS-400対空大隊の陣地に向けて、アメリカ製のATACMS作戦戦術ミサイル5発を発射した。
...
　地対空戦闘中、大隊を護衛していたパンツィリAAMG担当者がATACMSミサイル3発を撃墜し、うち2発が標的に命中した。... 11月25日、キーウ政権はクルスク・ボストチヌイ飛行場（ハリノ近郊）にATACMS作戦戦術ミサイル8発による追加攻撃を実施した。7発のミサイルはS-400 SAMとパンツィリAAMGに撃墜され、1発のミサイルが狙った標的に命中した。

　軍事的に、これら攻撃は無意味だ。しかし、アメリカは、カエルが船から逃げ出した後も、依然「カエルを煮る」のを試みていることを示している。プーチン大統領によれば、ロシアはオレシュニクや類似兵器を数発、発射する準備ができているという。

　このようなミサイルの潜在的標的は明らかだ。 　　

モスクワ、11月21日。/TASS/。ポーランドの米ミサイル防衛基地は長い間、ロシア軍による潜在的な無力化の優先目標とみなされてきたとマリア・ザハロワ外務省報道官が記者会見で述べた。

　「こうした欧米諸国の軍事施設がもたらす脅威のレベルを考えれば、ポーランドのミサイル防衛基地は長年、潜在的な無力化の優先目標に含まれている。必要とあらば、これは広汎な先進兵器を使って達成できる」とこの外交官は語った。

　11月30日まで、カプースチン・ヤールミサイル発射場上空をロシアは閉鎖した。カプースチン・ヤールはオレシュニクが発射された試験場だ。

　オレシュニク型兵器に対する防御は不可能なので、アメリカが管理するポーランドのレジクフ基地への攻撃を、ロシアは攻撃が行われる数日前または数時間前に発表する可能性がある。攻撃は発表されるが、通常型で、死傷者はほとんど出ないと考えられるため、NATOが第5条を適用して武力で反撃する可能性は低いと思われる。

　そうなれば再びカエルが茹で上がる瞬間が訪れるが、今度はアメリカが鍋の中のカエルになる。ロシアは、従来の手段でヨーロッパの米軍基地を攻撃して、日々温度を上げていくだろう。

　アメリカは、この件で核兵器を使用する勇気があるのだろうか、それともロシアを倒す計画から撤退するのだろうか？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/how-the-new-russian-missiles-are-changing-the-game.html

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　Alex Christoforou YouTube

PUTIN, decision-making centers are targets. US wants Ukraine to lower military age. Ruble weakens　42:21

　冒頭ミサイル攻撃に触れて、プーチン大統領はロシア・ジョークを言った。ソ連時代、天気予報に関する冗談があった。「今日の日中の天気は、あらゆる可能性があります。」

«Знаете, в советское время была такая шутка по поводу прогнозов погоды. Вот прогноз такой: сегодня в течение дня все возможно», — сказал Путин.

　騒ぎの元になった最初のnote魚拓も見ず記者会見する代理人。横田一氏が的確に指摘している。

　植草一秀の『知られざる真実』

知事代理人記事改変把握せず会見

トランプの「嵐」に対抗する反乱鎮圧作戦「開始」

アラステア・クルック
2024年11月22日
Strategic Culture Foundation

　ATACM攻撃とストームシャドウ攻撃は、ロシアを狙った危険な挑発行為というだけでなく、外交政策を根本から覆そうとする試みでもある。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　「ディープステートがトランプにこう囁いた。『君は嵐に耐えられない』。トランプはこう囁き返した。『私が嵐だ』。戦争は始まった。トランプの『嵐』を無力化するためディープステートは混乱戦争を開始した。今週のATACM攻撃は、複数機関による反乱鎮圧作戦の一部に過ぎなかった。トランプ陣営によるものとされる複数機関による虚偽言説も全てそうだ。そして、イランに向けられたエスカレートする挑発もそうだ。

　ファイブアイズが対反乱作戦に全面的に参加しているのは確実だ。アメリカの発表に先立ち、パリでATACMS攻撃を推進するためにマクロンとスターマーは公然と共謀した。政府機関幹部たちは明らかに非常に恐れている。彼らは（2016年のトランプはロシアの「手先」だったという）「ロシア偽情報」をトランプが暴露して、自分たちを危険にさらすのではないかと心配しているに違いない。

　だがトランプは、起きているこを理解している。 　

「我々は遅滞なく平和を必要としている … 外交政策体制は世界を紛争に引きずり込もうとしている。今日、欧米文明にとって最大の脅威はロシアではない。おそらく何よりも我々自身だ… 我々を果てしない戦争に引きずり込み、海外で自由と民主主義のために戦っているふりをしながら、国内では第三世界の国、第三世界の独裁国家に変えているグローバリスト・ネオコン体制全体を解体することに全力で取り組まなければならない。国務省、国防官僚機構、諜報機関、その他全てを完全に見直し再構築する必要がある。ディープステートを解体し、アメリカを第一にするためには、我々がアメリカを第一にしなければならない」。

　「2014年以前のロシア領奥地」への長距離ATACM発射は、戦況を一変させるものではなく、戦争の行方を変えるものでもない（ATACMSはロシア防空軍により頻繁に90％撃墜されている）。しかし、この行為の重要性は戦略的なものではなく、むしろNATOによるロシアへの直接攻撃の領域に踏み込んだことにある。

　二つの情報源から「ロシアの核ロケット部隊は完全警戒態勢にある。これまでで最高レベルの準備態勢にある。これはロシアがこの一線越えを非常に深刻に受け止めていることを示唆している」と伝えられているとダグラス・マクレガー大佐が報じている。

　確かに、これは挑発行為で、プーチン大統領は適切に対応するだろう。そうしなければならないが、必ずしも核戦争の激化を通じた対応ではない。なぜか？ ウクライナ戦争は急速に彼の方向に進んでおり、ロシア軍はドニエプル川東岸に迫っているからだ。事実上、現地の状況が結果の決定要因となり、外部の仲介にはほとんど意味がない。

　しかし、ATACMとストーム・シャドウ攻撃は、ロシアを狙った危険な挑発行為であるだけでなく、文字通り外交政策を転覆する試みだ。アメリカ覇権を脅かす台頭する外国敵国に直接向けられた政策ではなく、アメリカ国内戦争に狙いを定めた弾丸に変貌しつつある。これは特にトランプを狙ったもので、彼を「縛り付け」、望まない戦争に彼の注意をそらすためだ。

　論理的に考えれば、トランプはネタニヤフのイランとの戦争計画には関わりたくないはずだ。だが、ジェフリー・サックス教授が主張している通り「イスラエル第一主義者」とロビー団体は、大統領以上に議会と米軍を長い間効果的に支配してきた。サックス教授は次のように説明している。 　

「シオニスト・ロビーが非常に強力なため、ネタニヤフは基本的にペンタゴンを支配し、イスラエル過激派に代わって戦争を戦ってきた。2003年のイラク戦争はネタニヤフ戦争だった。シリアでのバッシャール・アル・アサド打倒の試みや、ムアマル・カダフィ打倒など全て『ネタニヤフ戦争』だった」

　重要な点は、ネタニヤフが「自分がしていること」をできるのは、常にこのように計画されていたからで、その計画は50年実行されてきた。「イスラエル第一」戦略は、スクープ・ジャクソン (大統領候補に二度なった) に全面的に支持された。そして、その政策が覆されないように、スクープは国務省にシオニストを配属し、ネオコンとシオニストがNSCの主導権を握ることを主張した。この同じパターンは今日まで続いている。

　根底には、アメリカ二大政党の政治家連中が富を得て、残りの議員の選挙費用を賄うという究極の無駄遣いがある。「イスラエル・ロビーやシオニスト・ロビーが選挙運動に一億ドル投じて、数兆ドル得るのは実に素晴らしい商売だ。数十億ではなく、数兆ドルだ。数兆ドルだ。数兆ドルだ。だから、ネタニヤフが話す際に、私には奇妙に思えるが、トランプが[彼のチームの一部「イスラエル第一主義者」連中を]任命したり指名したりしているのではなく、ネタニヤフが指名しているのだ」とサックスは言う。

　トランプによる「イスラエル第一」連中の指名を「夢のアメリカ・チーム」とネタニヤフ首相が表現する際、理由は容易に理解できる。一方、トランプはアメリカで「革命」を遂行しようとしており、指名が承認されることを望んでいる。他方、自分のために、アメリカに戦って欲しい更なる戦争をネタニヤフ首相は抱えているのだ。 　

「『ビッグ・アグリー』は常に、ほとんどの人が理解できない戦いの描写だった」と別の評論家は指摘している。
　「事実上、上院はMAGAとトランプ大統領に対する共和党反対勢力の中核だ。目に見える戦いは … 最も注目を集める。だが最も困難なのは、根深いイデオロギーを持った共和党との目に見えない戦いだ」。
　「上院共和党が容易に権力を手放すことはあるまい。（トランプの）反乱に対抗するための武器を彼らは多数持っている。最近の報告書が説明している通り、今トランプによるマット・ゲーツ司法長官指名に反対する共和党上院議員の連携にこれが現れている。」

　「基本概要は、渋々ながらマット・ゲーツの最高裁判事指名を上院指導部が支持するというものだ。ここでの『支持』は直接反対しないという意味で、その代わりにFBIのマイク・ロジャース長官（『ネバー・トランプ』集団の共同創設者）を指名し、FBI機関間の権益を守るのだ」

　最大限の打撃を与えるために、共和党上院院内総務に就任するジョン・スーンは慎重に戦略を練るだろう。彼は、ネタニヤフ首相のこの地域における虐殺とトランプを結び付けることで影響力を行使しようとしている。

　イスラエルへの大量武器供給を発表する際、スーンは次のように述べた。 　

「我々の同盟国イスラエルと、世界中のユダヤ人の皆さんへ、私のメッセージはこうです。増援部隊が向かっています。6週間以内に共和党が上院の多数派を奪還し、アメリカ議会がイスラエルの側に立つことを明確にします。」

　トランプも慎重に賭けをする必要がある。なぜなら、トランプの目的にとって絶対的優先事項は国内の二つの戦争だからだ。一つ目は「グローバリストのネオコン体制全体の解体」、二つ目は無駄遣いを膨らませ、アメリカの実体経済を、かつての姿とかけ離れたものにしてしまったディープステートの制御不能な政府支出を終わらせることだ。

　たとえ上院で他の指名候補の承認を得るために、一人か二人を犠牲にしなければならないとしても、こうした急進的改革候補者の承認を、トランプ大統領は必要としている。言うまでもなく、イスラエル・ファースト派候補者は問題なく承認されるだろう。

　トランプの改革計画に「絡む」二つの脅威のうち、ロシアの激化はより小さい。ウクライナ戦争は何らかの結末に向かって着実に進んでいる。ロシアにとって有利な結末だ。プーチンは主導権を握っており、NATOとの大規模戦争は必要ない。またプーチンはトランプの「交渉術」も必要としない。何らかの解決策が彼なしでも生まれるだろう。

　しかし、トランプ大統領の役割は、大西洋主義者の安全保障上の権益と（中国とイランを含む）アジアの中心地の安全保障上の権益との間の新たな境界線を定義する上で、今後重要になるだろう。

　もう一つの想定上の戦争、イランはトランプにとって一層より危険だ。ユダヤ人の政治的影響力とロビーは、これまでアメリカを何度も悲惨な戦争に巻き込んできた。そして今、ネタニヤフ首相は必死に戦争を必要としており、それは彼だけではない。イスラエルの多くの人々が、直面している「すべての戦線」を終わらせる戦争を叫んでいる。この見通しは、ネタニヤフ首相とイスラエルが切実に必要としている解決策であり「偉大な勝利」であるという深い確信がある。

　イランの核計画は「驚くほど脆弱」だというプロパガンダ（実際はそうではない）と、ヒズボラとハマスが既に弱体化している今、イランを攻撃するのはまたとない好機だというミームを繰り返すメディアの猛攻撃によリ、根拠は掘り返されている。イランとの戦争は、完全に誤っているのに、「たやすい戦争」として売り込まれている。

　そうに違いないという揺るぎない確信がある。「我々は強く、イランは弱い」。

　イスラエル第一主義者連中を一体誰が阻止するのか？ 彼らには勢いと熱意がある。イランとの戦争はイスラエルとアメリカにとって不利な結果になるだろう。その広範な影響は、まさに深刻な金融危機と市場危機を引き起こし、トランプの「嵐」を阻止する恐れがある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/22/the-counter-insurgency-is-on-against-trump-storm/

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　Daniel Davis / Deep Dive 　Patrick Henningsenがロシア新型ミサイルについて解説している。

Russia's Oreshnik Missile: It's Worse than You think for NATO w/Patrick Henningsen　47:58

　耕助のブログ

No. 2345 ネタニヤフに逮捕状！ [速報]：ジェフリー・サックス教授

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

春名幹男『日本人の原爆の舞台にした米国』（月刊日本１２月）戦争後、米戦略爆撃調査団が即広島、長崎を訪れ、レポートまとめ。彼らの調査の結果、通常の高性能爆弾や焼夷弾を使って広島程の死者を出すにはB29を２１０機必要が判明。この調査が戦後の米国核戦略に大きい影響を与えた。

　日刊IWJガイド

「11月は残り3日ですが、今月のご寄付・カンパの金額は現状でまだ49万3000円！ ぜひ、緊急のご支援をお願いいたします！」2024.11.28号

■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞ケネディJr.氏と同じく、貪欲に利権を拡大するグローバル企業と戦う！ 種子法を廃止し、「農民の権利」を守る種苗法を改悪する自公政権は「食料安全保障」を自ら壊していると批判！ 岩上安身によるインタビュー第1171回のゲストは「日本の種子を守る会」元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏！（第1回） 次期米保健福祉長官に指名されたケネディJr.氏とは旧知の仲！ 山田氏が学生時代に父親のR・F・ケネディ元司法長官を日本に招いて大学で講演してもらった経緯も！

■女性議員がニュージーランドの国会で先住民マオリ族の権利を危うくする法案を破り棄て。先住民の民族舞踏「ハカ」を踊る姿がSNSで拡散！ 世界で7億回以上、再生されたこの映像を、『フジテレビ』は「トンデモ行為」と侮辱的なタイトルをつけ、放送！ ネットにもアップ！ テレビしか見ないと、世界で何が起きているかの認識が狂ってくる！ 長年、英仏など、G7を構成する帝国主義列強の植民地支配を受け、独立後も植民地主義的な支配を受けてきたグローバルサウスの怒りが噴出し始めている！ ニュージーランド、ニューカレドニア、オーストラリアで！

ロシアの新型ミサイルが、なぜ本当に形勢を一変させるのか

2024年11月22日
Moon of Alabama

　ウクライナからの対ロシア弾道ミサイル攻撃を計画するアメリカの決定に応えて、偉大な奇術師で、ロシア連邦大統領でもあるウラジミール・プーチンはシルク・ハットからウサギを取り出した。

　昨日、新型中距離弾道ミサイルの6つの独立した弾頭がウクライナのドニプロにあるユジュマシュミサイル工場を攻撃した。

　これまで、この新型ミサイルとその機能は知られていなかった。これは特に欧州でロシアに対し優位に立とうとする10年にわたるアメリカの取り組みに対する明らかな対抗策だ。

　ミサイルは、射程距離で分類できる。 　

1. 短距離弾道ミサイル (SRBM) は、約1,000キロの範囲内の敵軍を標的とするよう設計されている。通常は戦術的シナリオで使用され、地域の脅威に迅速に対応できる。
　
2. 中距離弾道ミサイル (MRBM) は、運用範囲を約3,500キロに拡大する。このシステムは、大陸間ミサイルに頼ることなく、より遠くの標的を攻撃できるようにして、国家の抑止力を強化する。
　
3. 大陸間弾道ミサイル（ICBM）は、射程距離が5,500キロを超える最長距離の種類に属する。これらミサイルは、大陸を越えて弾頭を運び、世界の安全保障の動向に大きな影響を与える戦略的抑止力として機能する。

　アメリカ、ロシア、中国はこれら三種類の兵器全てを開発している。1980年代後半、ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフの主導により、アメリカとソ連は中距離核戦力全廃条約（INF条約）に署名した。 　

INF条約は、両国の核および通常弾頭搭載の地上発射弾道ミサイル、巡航ミサイル、射程距離500～1,000キロ (310～620マイル) (短中距離) および1,000～5,500キロ (620～3,420マイル) (中距離) のミサイル発射装置を全て禁止した。この条約は空中発射ミサイルや海上発射ミサイルには適用されなかった。1991年5月までに、両国は2,692発のミサイルを廃棄し、その後10年間にわたり現地検証査察を行った。

　一定の射程距離のミサイル配備は禁止されていたが、ミサイル開発は続けられた。2008年頃、ロシア連邦はRS-24（ヤルス）大陸間ミサイルの基本設計を利用し、爆薬搭載用の、より軽量で柔軟性が高いモデルを開発した。その結果、扱いやすいRS-26ミサイルが生まれた。このミサイルは大陸間ミサイルとして分類されるのに必要な射程距離を実現できたが、爆薬搭載量が小さすぎて実際は効果的ではなかった。

　2018年初頭、RS-26の更なる開発は全て中止し、より有望な極超音速滑空機アバンガルドに資金投資するとロシア連邦は決定した。

　RS-24開発を中止する決定をロシアが下した数か月後、アメリカはINF条約から撤退した。ロシアの特定巡航ミサイル開発は条約違反だとアメリカは主張したが、撤退の本当の理由は別のところにあった。

　中国が条約に署名していなかったため、南シナ海を含む太平洋における中国の軍備増強に対抗する必要があったことも、条約からアメリカが撤退するもう一つの理由だった。バラク・オバマ大統領時代まで遡り、アメリカ当局者は、このことを指摘してきた。

　だが、INFからのアメリカ離脱は、ミサイル防衛を限定していた弾道ミサイル防衛条約からの2002年のアメリカ離脱と一致していた。その後まもなく、東ヨーロッパに「ミサイル防衛施設」を建設するとアメリカは発表した。これら施設は、ロシアに向けて攻撃的な巡航ミサイルを発射するように簡単に転用できる。

　2024年7月、2026年から核兵器搭載可能な中距離ミサイルをドイツにアメリカが配備するとNATOは発表した。

　これはINF条約発効前にヨーロッパが経験した危険な状況を再現することになる。アメリカ本土の関与なしに、ヨーロッパ内で核戦争が起こる可能性が再び高まるのだ。

　この脅威にロシアはついに対応せざるを得なかった。NATOの発表から数週間後、ウラジミール・プーチン大統領はこれら計画に対応した。 　

アメリカ政府とドイツ政府は、2026年にドイツにアメリカの長距離精密ミサイルを配備する計画に関し注目すべき声明を発表した。

　このミサイルはロシアの主要国家施設、軍事施設、行政・産業センター、防衛インフラの範囲に到達する可能性がある。将来核弾頭を搭載する可能性があるこのようなミサイルが我が国の領内の標的に到達するまでの飛行時間は約10分だ。

　既にアメリカは自国領からデンマークとフィリピンまでタイフォン・ミサイル配備を訓練している。この状況は、冷戦時代にアメリカの中距離パーシング・ミサイルがヨーロッパに配備された時の出来事を彷彿とさせる。

　アメリカがこれら計画を実行すれば、海軍の沿岸部隊の能力増強を含め、これまで想定されていた中距離および短距離攻撃兵器の配備に関する一方的モラトリアムから解放されることになるだろう。

　現在、ロシアにおけるこうしたシステムの開発は完成に近づいている。我々は、アメリカや欧州衛星諸国や世界の他地域における行動を考慮し、同様の措置を講じ、これらシステムを配備する予定だ。

　昨日のドネプロペトロフスクのユジュマシュ複合施設攻撃（映像）は、ロシアの新たな能力の最初の実証となった。

　オレシュニク（Орешникハシバミ）と名付けられたこの新型ミサイルは、RS-26の派生型で、射程距離が短く、（以前の4基でなく）6基の多重独立標的再突入体（MIRV）を搭載している。各再突入体は6個の子弾頭を搭載できる。搭載物は不活性で、その運動エネルギーのせん断力や高爆薬や核兵器で標的を破壊できる。

　このミサイルは固体燃料を使用し、道路を移動可能で、偽装で隠された位置からすぐ発射できる。

　ロシアから発射されるこのミサイルは、ヨーロッパのあらゆる目標に20分以内に到達できる。大気圏に再突入すると、ミサイル弾頭は毎秒3～4キロの極超音速に達する。これを阻止できる防空システムは世界中に存在しない。

　このような巨大な能力の驚くべきかつ成功した実証は、ヨーロッパの戦略家連中にとって警鐘になる。

　欧米諸国の優位性とロシアの無能さをめぐるネオコンの主張にだまされて、欧州諸国はロシアに対する代理戦争と自らの運命を結びつけるのに躍起になっていた。ドンバス地方の資源を巡る戦いに敗れた欧州諸国は、対ロシア兵器の到達範囲を拡大しようと躍起になっている。

　今や結果は出ている。わずか数分の予告でヨーロッパのあらゆる政治・産業中心地を壊滅的威力で攻撃できるロシアの新兵器に対し、ヨーロッパは無防備だ。

　幸いなことに、進路を変える時間はまだある。

　新たな能力を発表する一方、配備を限定する提案もロシア大統領はしている（映像）。 　

我々が中距離・短距離ミサイルを開発しているのは、欧州やアジア太平洋地域に中距離・短距離ミサイルを生産・配備するアメリカの計画に対応しているためだ。アメリカは2019年に突飛な口実でINF条約を一方的に破棄したが、これは間違いだったと我々は考えている。現在、アメリカはこうした兵器を生産しているだけでなく、我々が知る通り、先進的ミサイルを、部隊の訓練演習中に欧州を含む世界各地に配備する方法をアメリカは編み出している。しかも、こうした演習の過程で、それらを使用する訓練も行っている。

　念のため言っておくと、アメリカのこの種兵器が世界のどこかの地域に出現するまで、中距離と短距離ミサイルを配備しないとロシアは自発的かつ一方的に約束している。

　繰り返すが、我々はロシアに対するNATOの攻撃的行動に対抗するために、オレシュニク・ミサイルシステムの実戦テストを行っている。中距離および短距離ミサイルの更なる配備に関する我々の決定は、アメリカと衛星諸国の行動次第だ。

　ロシアに対して、アメリカとヨーロッパの手先が更なる攻撃を仕掛ける場合、野外条件下で、おそらくウクライナ以外の標的を狙う、より厳しいオレシュニク「実験」が実施されるだろう。 　

ロシア連邦の安全に対する脅威に基づき、先進ミサイルの更なる試験の際に、我々は標的を決定する。我々の施設に兵器使用を認める国々の軍事施設に対し、我々の兵器を使用する権利があると我々は考える。攻撃行動がエスカレートした場合、我々は断固、鏡のように対応する。ロシアに対して自国軍隊を使用する計画を立てている国々の支配者は、これを真剣に検討するよう私は推奨する。

　彼らがそうしてくれると期待しよう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/why-these-new-russian-missiles-are-real-game-changers.html#more

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　Alex Christoforou YouTube　冒頭リンジー・グラムの恫喝。新型長距離ミサイルにも触れている。

ICC, Graham warns Justin. Germany, NO arrest Bibi. Putin; more surprises, Oreshnik mass production　 26:46

　Dialogue Worksでは、MIT教授が、このミサイルについて解説している。Foxニュースでご託を並べる元軍幹部何もわかっていない阿呆とMIT教授は切り捨てる。

Prof. Ted Postol Assessing Russian Attack on Ukraine by Hypersonic Missile　43:37

　≪櫻井ジャーナル≫も、新型ミサイルに触れている。

ウクライナを使った米英の対露攻撃への報復として露はマッハ10の弾道ミサイル