危険に直面するドイツのシリア難民

スティーブン・サヒオニー
2023年7月14日
Strategic Culture Foundation

　死と破壊を残した不当な戦争からシリアを再建し回復する時が来た。

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　ドイツに暮らし麻薬密売に関与しているレバノン氏族は死と騒乱を引き起こした。6月23日エッセンのレストラン前で発生した大規模乱闘にドイツ警察が対応し、23歳のシリア人男性が死亡し、数人のドイツ人警察官が負傷し、150人のレバノン人が逮捕された。

　このレバノン氏族は麻薬密輸と流通を管理しながら、マフィアとしてドイツで活動している。警察は放水砲とヘリコプターを使って暴力を封じ込めようとした。

　シリア人家族がレバノン人との紛争に巻き込まれ、戦いは紛争の双方の何百人もの人々を巻き込み始め、他の地域に広がった。

　2021年3月の調査によるとシリア難民の数は800.000人だ。ドイツ最大の難民コミュニティだ。

　シリア難民の最大の流入は、2015年夏、トルコの密輸船でギリシャに行った後、ヨーロッパを徒歩で横断して亡命を求めてドイツに到着した約350,000人だ。当初から違法密輸活動が彼らをドイツに送り込んでいた。彼らはヨーロッパ移民法に違反して報酬を得ていた。

　それ以来シリア人は到着し続けている。シリアでの戦闘は2017年以来終結しているが、再建や新規雇用の創出を阻止するアメリカやEU制裁のため、シリアは再建を許されなかった。シリア人は経済移民だ。彼らは戦争から逃れているのではなくシリアの人々を苦しめ続けるため設計された貧困と制裁から逃れているのだ。シリアに関するアメリカとEUの外交政策は国民を貧困に苦しむままにし、彼らが立ち上がってダマスカス政府を打倒させることだ。これは、2011年以来、アメリカとNATOが雇ったテロリストによっては実現できず、テロリストがいなくなった今不可能だろう。

　ドイツやどこであれ典型的シリア難民は毎月の福祉チェック、無料住居、食料、医薬品など、政府が提供する無料給付を最初に受けようとする経済移民だ。シリア人は根を下ろしたり、ドイツ人になったりするためそこにいるのではない。彼らはそこに滞在し休暇や家族訪問で簡単に旅行できる手段としてのみドイツ市民権を求めている。

　通常シリア人は給付を受ける資格を得たり仕事を得たりするのに十分なだけしかドイツ語を学ばない。シリア人女性は仕事を求めていない。彼らは子供が成長しても家で失業し続けるのを好んでいる。シリア国内では働く女性は一般的だが、女性シリア難民は世帯収入に貢献しようとしていない。

　ドイツのシリア難民は通常ドイツ政治や政党に興味がない。そもそも政党に参加し投票するには市民権を持っている必要がある。第二に、主要政党の名前はキリスト教民主党で、ほとんど全てのシリア人はイスラム教徒で、それは党との即時の断絶を生み出す。

　シリア人はドイツ人やドイツを彼らの故郷と感じていません。安全に暮らし、収入を得るための場所だ。彼らは通常同僚や隣人に挨拶する以外、ドイツ人の友人はいない。シリア女性は他のシリア女性とのみ付き合い、アラビア語しか話さない傾向があり、ドイツ社会からさらに孤立している。子供は家庭生活の影響を強く受けている。

　ドイツの児童保護サービスはシリアの子供を難民の両親から連れ去るのに忙しい。ドイツの隣人は子供を叩いたり叫んだりする可能性のある親を報告する。シリアの育児習慣はヨーロッパの規範と同じではない。小さな子供を両親から連れ去るのは拷問の一種だ。

　LGBTQ問題はヨーロッパでは理解され受け入れられているが、レバノンを含む中東諸国では受け入れられていない。ドイツのシリア難民家族はイスラム教はLGBTQのライフスタイルを承認しないことを子供に教えてきたが、そのコミュニティを保護する全てのドイツ法律には従うべきだ。シリア人は子供に学校でゲイプライド活動に参加しないよう求めている。このためドイツ当局は、学齢期の幼い子供をイスラム教の両親から連れ去るという裁判所命令を出した。

　シリア人のキリスト教家族は、LGBTQ問題に関してシリアのイスラム教家族と同じ見解だ。シリア文化は10万年前からで、ドイツの異教徒が焚き火をし、火を崇拝していた頃、シリア人キリスト教徒は教会で礼拝していたのだ。

　私たちは文明の衝突の概念について聞いたことがあり、ドイツでは東と西が出会い、ドイツでのシリア統合のプロジェクトは失敗したプロジェクトです。

　スウェーデンは学齢期の子どもをシリア人の親から連れ去り、児童養護施設に入れており、親は子供がどこにいるのかさえ分からない。スウェーデン社会福祉サービスは、家庭で許されることと許されないことを学校で教えている。これにより子供は両親について報告するようになり、その結果、子供は永久に連れ去られる。

　海外に居場所を見つけるため出国したシリア人は数多い。彼らは世界中の社会の生産的一員になり一生海外に留まるかも知れない。ドイツの小さな町の市長になったシリア難民さえいる。

　オバマ大統領とジョー・バイデン副大統領に設計された米国-NATO政権転覆プロジェクトは失敗だ。シリアを再建し、死と破壊を後に残した不当な戦争から回復する時が来た。アメリカとEUの制裁を解除し、再建への外国投資を開始する必要がある。最終的に、ドイツや他の場所に永遠に留まることに関心がないシリア人は、仕事のため国に帰り、自分たちの文化や宗教で生活することを計画できるのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/07/14/the-syrian-refugees-in-germany-face-danger/

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「我々はロシアと戦争している」という以前の声明を覆したヨーロッパ

2023年6月15日
Eric Zuesse
The Duran

　2023年1月24日、ドイツ外務大臣でドイツ国家安全保障戦略責任者のアナレナ・ベアボックは、ストラスブールで開催された欧州評議会で「我々はロシアと戦争している」と述べた。

　2023年4月5日、欧州連合軍参謀本部長のエルヴェ・ブレジェアンは、今後、NATOはEUの軍事決定を完全に管理すると述べた。

　2023年5月9日、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は「すべてのNATO加盟国は、ウクライナがNATO加盟国になるのに同意している」と述べ、これはロシアがウクライナで敗北するだろうし敗北すべきだと同盟全体が満場一致で示していることを意味する。

　翌日2023年5月10日、EUのトップ外交官ジョセップ・ボレルが遙かに簡潔でないが本質的に同じことを言った。

　その後、2023年6月14日、ブレジェアンが2023年4月5日に述べたことを直接覆し、代わりに「ウクライナに地上部隊を派遣するのは、戦争当事者となり、ロシアと戦争をすることで、EUもNATOも誰もそれを望んでいない。我々はロシアと戦争をしていない。」と述べた。

　EUとNATOの対ロシア戦争を逆転させ、中止する非常に重要なことが起きた。しかし誰も変化の原因も、また変化したことさえを報じていない。

　これは、アメリカと全てのヨーロッパの戦争まで行かずに、ロシアとの戦争が終わったというEUの最初の声明だった—。むしろ、それはそうなるはずだでとでもいうかのような時期尚早な発言だった。

　しかし2023年6月14日、ドイツ政府がついに戦争を推進する国家安全保障戦略を打ち出したため、アナレナ・ベアボックとドイツ政府全体が、以前よりロシアとの戦争に更に肩入れしている。ドイチェ・ヴェレは「ドイツ政府、最初の国家安全保障戦略を提示」という見出しで、ベアボック大臣は「ウクライナに対するロシアの残忍な侵略戦争で、自由と平和は天から落ちてこないのを我々全員学ばなければならなかった」と述べた。ドイチェ・ヴェレのニュース報道は国家安全保障戦略の内容について事実上何も述べていない。ロシアのRTの方がその点、より有益だ。同日「ドイツは「平和と安全」に対する最大の脅威を挙げた。ベルリンは戦略的安定を危険にさらしているとモスクワを非難した」という見出しで「ロシアはドイツの最重要戦略政策文書で最大の安全保障上の脅威と宣言された。水曜日に発表されたドイツ初の国家安全保障戦略は、モスクワを地域の秩序と世界秩序両方を脅かす勢力だと説明している。領土内に231の米軍基地があり、アメリカが押しつける経済制裁や、ロシアからドイツへのノルドストリーム・ガス・パイプラインの物理的破壊や、その他、アメリカが課した経済的負担によって破壊されているドイツは、この「同盟国」が何をしようと、アメリカの奴隷国家または「同盟国」であり続けるだろう。

　「全くもって、この男が権力の座に居続けることなどできない」というジョー・バイデン大統領の約束に今後肩入れするのはアメリカ政権とドイツのような国々だ。もしアメリカの対ロシア戦争が今後他のヨーロッパ諸国を巻き込まなければ、おそらくロシアは他の国々を何千もの核兵器の標的から排除するだろう。いずれにせよ、アメリカは確実にある種の国際的指導力を発揮している。第三次世界大戦に向かって。しかし、そうすることで「同盟諸国」の一部を失うかもしれない。

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　歴史研究家エリック・ズッセの新刊「AMERICA’S EMPIRE OF EVIL: Hitler’s Posthumous Victory, and Why the Social Sciences Need to Change（アメリカの悪の帝国:ヒトラーの死後の勝利、そしてなぜ社会科学を変える必要があるのか）」は第二次世界大戦後、アメリカと同盟諸国の億万長者の奴隷にするため、アメリカがどのように世界を乗っ取ったかに関する本だ。連中のカルテルは連中の「ニュース」メディアだけでなく、社会「科学」を支配することで世界の富を搾取し、大衆を騙している。

記事原文のurl：https://theduran.com/europe-reverses-prior-statement-we-are-at-war-against-russia/

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　マグレガー・セレンテ対談　属国大本営広報部大政翼賛会の与太話と対照的。2014年のポール・クレイグ・ロバーツ記事が紹介された。バイデンは周囲のハンドラー連中が書いたシナリオを読むだけの人形。今の二大政党制は救いようがない。平和希求を綱領とする第三政党が必要だが、民衆がパンを食べられなくなってフランス革命が起きたように、アメリカは一度崩壊しない限り、まともになれないとマグレガー氏は悲観的。

Douglas Macgregor: 1,000,000 Russian troops all the way around Ukraine | ZELENKY'S MARCH TO CRIMEA 31:49

　耕助のブログ　ありがたいことに、これから読もうとしていた記事の翻訳

No. 1829 米国はBRICS+に対してハイブリッド戦争に踏み切るだろう

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.220】◆マイナ河野 馬耳東風 ◆誰が担うか？！野党再生 ◆日銀植田　20230619　1:04:00

　日刊IWJガイド

「『アフリカ諸国首脳の平和使節団がキエフ訪問時、ロシアのミサイル攻撃で一行が地下壕に避難』は、ウクライナの自作自演だった!!」

はじめに～「アフリカ諸国首脳の平和使節団がキエフ訪問時、ロシアのミサイル攻撃で一行が地下壕に避難」は、ウクライナの自作自演だった!! ロイターもこの情報操作に加担!? 南アフリカ大統領報道官が「サイレンも爆発音も聞こえなかった」とツイート！ 西側要人がゼレンスキー大統領を訪問すると、ミサイル攻撃がなくても空襲警報が鳴る!?

ドイツとEUのショルツ化 対 シュレーダー化

タチアナ・オブレノビッチ
2023年5月25日
Strategic Culture Foundation

　ドイツとEUでは益々多くの政治家が事態を「ウクライナ紛争前」時代の姿に戻したいと考えている。

　EUの対ロシア制裁への対応として西ヨーロッパに降りかかったエネルギーの法外な価格や経済危機により、多くの専門家は、何十年にもわたりドイツの急速な経済発展に貢献したロシア・ガスが豊富だった過ぎ去った時代を懐かしく思わせている。

　NATO初代事務総長イスメイ卿が(当時の)新軍事同盟の背後にある狙いを説明する言葉「アメリカを取り込み、ロシアを締め出し、ドイツを押さえ込むことだ」という不気味な言葉を思い出せば、アメリカの隠された思惑は、常にドイツを経済的にのみ繁栄させるだけで、決してそれ以上にはさせないことだ。

　ドイツとEUでは益々多くの政治家が事態が「ウクライナ紛争前」の姿に時計を戻したいと望んでいるのは今や一層明白だ。そのような関係を最も熱心に主張する一人は元ドイツ首相ゲルハルト・シュレーダーだ。

　シュレーダーはドイツ首相の地位にあってノルドストリーム1を実現するため全ての条件を可能にした。その上彼はロシア・ドイツ関係をさらに構築することを積極的に提唱した。彼とヨーロッパのエネルギー部門の他の代表者にとって、ウクライナでの紛争は、EUが全ての事業関係を停止し、ヨーロッパ産業を非常に競争力のあるものにした全てを放棄するべきだという意味ではない。ノルドストリーム1と2の経路でロシアから供給されるガスの量が突然減少した後、どのような政治的、経済的結果が続いたかを見た多くの著名な政治家や企業幹部は、できるだけ早く「かつての常態」に戻りたいと考えている。些細なことに聞こえるかもしれないが、シュレーダーの五人目の妻(韓国出身)は、ドイツのロシア大使館で戦勝記念日の祝いに出席したという理由だけで最近仕事を解雇された。

　ロシアとの協力が極めて重要だと心から支持する一部の地位の高いドイツ有名人以外では、パオロ・スカローニも同じ見解だ。パオロ・スカローニはEUがロシアとの協力を再確立すべきという、もう一人の熱心な支持者だ。2002年から2014年まで彼はイタリアのエネルギー企業エネルとエニのCEOだった。シュローダーとスカローニはモスクワとの新しい契約に署名すべきだと主張する企業人の集団を率いている。一部専門家は、かつての関係を再確立すべきだという要求を、ヨーロッパの新たなシュローダー化と見なしているが、一見しただけでは実行不可能に見える。この問題を大局的に見ると、現在ロシアからヨーロッパに送られているガスの総量は40%から5%に減少した。

　ドイツの閣僚連中は、多数の解決策を主張し続けている。エネルギーの多様化策がその一つだ。ベルリンはすがれるものなら何であれ頼ろうとしている。ノルウェー・ガス、液体ガス、風力、太陽エネルギーなど。だが「左翼エリート」の一部はロシア石油とガスを再輸入するという言及にはかんしゃくを起こす。だが実際には、ドイツはロシア・ガスをあきらめておらず、世間の視線から隠れて買い続けている。一体なぜだろう？ EUの偽善の説明可能な理論的根拠があるのだろうか?

　ノルドストリーム1と2が現在稼働していないにもかかわらず、ロシア液体ガス購入は奇跡的に増加している。EUへの輸出量で比較すると、ロシアより多いのはアメリカだけだ。ザクセン州首相のミヒャエル・クレッチマーは、ノルドストリーム1と2の再開の熱心な支持者で、最後の三箇所の原子力発電所が閉鎖して、ドイツは原子力エネルギーを放棄したと主張している。ロシアがヨーロッパに決定的に背を向けて、アジアとの完全協力を選択した場合、ドイツは十分な代替資源を入手するのは途方もなく困難になるとクレッチマーは警告している。ドイツは最後の三箇所の原子力発電所を閉鎖し、緑の党と信号機連立にとって最も望ましくなかったものだったにもかかわらず現在石炭使用に戻っている。皮肉なことに、彼らの全ての政治綱領は、クリーンエネルギーと環境のためのキャンペーンに基づいているようだ。

　現時点では、多くの人が無数の環境保護活動家やエコテロリストはもはや容認されるべきでないことに同意する傾向がある。悲しいことに、ドイツの自然保護という空虚なスローガンは、厳しい現実に直面した際は、非生産的なことが証明されている。彼らは(ドイツのものに該当するスウェーデンの駄々っ子連中が率いるエクスティンクション・リベリオン風に)ドイツの多くの「戦闘的左翼」に嫌われている石炭消費に戻るか、シュレーダーの財政的に正気な言葉に耳を傾け、ロシアの特別軍事作戦の以前に署名された協定に立ち戻る必要がある。私の考えでは、これらの自己満足的な環境テロリストには経済学の基礎をはっきり想起させる必要がある。ロシア・ガスと石油がドイツ経済を途方もない駆動装置、ヨーロッパ最強力な産業基盤の一つにしたのだ。この論理は、ゲルハルト・シュレーダーだけでなく、ヨーロッパ中の他の企業や金融界の多くの著名人が提唱している。当然ながら連邦議会で、ゲルハルト・シュレーダーはプーチンの手先と見なされることが極めて多い。そう、シュレーダーがドイツ首相として連邦議会にいた間、プーチンとシュレーダーが見事に協力していたのは事実だ。ロシア・ドイツ間のノルドストリーム・パイプラインは20年の長い歴史で、大西洋両岸で多くの分裂を引き起こした。しかしアンゲラ・メルケルは貿易と政治を分離することに固執し、最終的に勝利を収めた。ドイツは初の浮体式LNG基地建設を完成し、液化天然ガス施設(LNG)がエネルギー供給確保の中心になる。理論的には、ドイツには液体ガスを気体に変換できるこのフローティングターミナルを活用する十分な可能性があるが、この手順は以前使用されていた実証済みの手順で得られたものと違い法外な費用が発生する。

　間違いなく、EUは、ヨーロッパの継続的な依存は中央ヨーロッパにとって有益ではなく、欧州グリーンディールを加速しながら、ロシア石油への依存を減らすという口実の下で、ドルジバ・パイプラインも制裁か閉鎖することを目指している。歴史的に、ドルジバ・パイプラインは世界最大の原油パイプライン・ネットワークの一つだ。全ての支線を含むパイプライン・システム全長は約45kmだ。それはソ連時代に建設されたパイプラインで、名前は「友情」という意味で、全てのソ連諸国の石油がそれを通って流れ、更にワルシャワ条約機構の全ての「同志」国に汲み上げられるという強力な根源的メッセージがある)。ドルジバは中央ヨーロッパ向かう途上、1964の主要な河川を渡っている。パイプライン全体は1964年10月に稼働した。

　広島G7サミットに関するニュースを再度見ると、ブルームバーグは更にこう報じている。G7とEUはロシア・ガス・パイプライン再開を禁止 「最近の交渉に関与した当局者によると、モスクワが供給削減した経路でのロシア・ガス輸入をG7とEUは禁止する。今週広島で開催されるサミットでG7首脳に最終決定されるこの決定はモスクワが昨年供給を遮断し、ヨーロッパ全体のエネルギー危機を引き起こしたポーランドやドイツなどの国々への経路のロシア・パイプライン・ガス輸出再開を妨げるだろう。

　ドイツとポーランドの製油所に供給するドルジバ・ラインの北側区間も、EUの措置の下で禁止される可能性がある。禁輸措置は、EUの第11次制裁パッケージの一環として外交官に議論されている。また、例えばカザフスタンからの石油の一部がドルジバ・パイプラインを通って流れるため、ブリュッセルは彼らの立場を明確にしなければならないとあるEU外交官が述べたともFTは書いている。「それがどのように機能するか正確に明確にする必要がある」と彼らは言う。

　終わりのない未曾有の反ロシア制裁に関するEUとアメリカの傲慢さに対処する最善の方法はインド外務大臣がした方法だと私は固く信じている。教育、博学、外交能力にあふれるスブラマニヤム・ジャイシャンカル博士が、この問題に関し、ヨーロッパを教育する彼の最近の勇敢ながら洗練された偉業は全く正しかった。ヒンドゥスタン・タイムズがこの口論を報じている。ロシア石油再販についてインドに警告したEUのジョセップ・ボレルに厳しい教訓を与えるジャイシャンカル。

　「EU理事会規則についての私の理解は、ロシア石油が第三国で実質的に精製されると、もはやロシア石油とは扱われない。理事会規則833-01 'を確認するようお勧めする

　しばしばヨーロッパのシュローダー化と呼ばれるものにヨーロッパが戻る原因となる可能性がある問題が浮上する。欧米諸国にとって「戦争」は長談義より優れているように思われるのだ。ある時点で、欧米諸国は違いを見分けられなくなる。

'ロシアに対する第11次制裁パッケージ、第20次対ロシア制裁パッケージ、ロシアのリュビンカ・ミリンチッチに対する第101次制裁パッケージ。スプートニク・セルビア編集長は最近放送で同情的な笑顔で言った。彼女は冗談で締めくくった。「EUはまもなく、彼等独自のアルファベットで、Rという文字を禁止すると決定する可能性があります」。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/25/scholzisation-vs-schroederization-of-germany-and-eu/

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　Alex Christoforou ウクライナで逮捕されたゴンザロ・リラについて「外国における言論の自由問題で、アメリカ国民がウクライナで逮捕されたことについてどう思うか？」答えられないアメリカ国務省報道官。リンゼー・グラム米上院議員の過激発言。ウクライナ側が彼の発言を切り貼り加工したと逃げている。

US State Dept Gonzalo. Lindsey, Kiev video cut & paste. Erdogan wins. Athens Mayor S-300 to UKR? 31:13

　スプートニク記事

リンゼー・グラム米上院議員は27日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ支援の一環として米当局が支出した資金が「最も成功した」使われ方をした結果、ロシア人が「死亡」していると発言した。

広島原爆の記憶を冒涜するG7戦争挑発サミット

2023年5月19日
Strategic Culture Foundation論説

　戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催した。

　アメリカ主導の「グループ・オブ・セブンG7」カバールは、今週末、日本の広島で、益々無意味なジャンボリーの1つを開催した。アメリカ帝国主義の究極の野蛮さを表す場所でのこれらの戦争挑発エリートによる厳粛さの姿勢は、その偽善と冒涜にうんざりさせられるだけではない。これら山師の認識と明らかな恥の欠如は、連中の特権的な歴史的シャレードが終わりに近づいている確かな兆候だ。

　アメリカのジョー・バイデン大統領は自国経済の崩壊や一家の腐敗蔓延をめぐるスキャンダルから時間を取って、日本でのG7サミットに出席した。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのいわゆる首脳と主催国の岸田文雄首相が加わった。怠け者に加わったのは欧州連合の腹話術師の主要傀儡ウルズラ・フォン・デア・ライエンとウクライナ人喜劇役者から武器商人に転身した別名「大統領」ウラジミール・ゼレンスキーだった。

　議事は1945年のアメリカの原爆投下で引き起こされた象徴的な亡霊のような遺跡、原爆ドームを中心的存在とする広島平和公園での冷笑的で不誠実な「献花」から始まった。この神聖な場所に集まった指導者は世界を次の大火に向けて犯罪的に押し進めている同じ連中だ。

　バイデンとお仲間は「平和」と「核軍縮」に関する空虚な話を手っ取り早く省き、G7サミットをロシアと中国に対するより多くの敵意を呼びかける集会にした。モスクワに対する更なる経済戦争(制裁)計画があったが、ロシアはウクライナに対する「いわれのない侵略」のかどでいつも通りに非難された。アメリカとNATO同盟諸国がウクライナに作った火薬樽により多くの武器を供給するという誓約があった。中国、中南米、アフリカ諸国に提案された紛争を解決するための国際的外交努力は高圧的に切り捨てられた。

　アメリカ主導のG7陰謀団は、ヘイトフェストを中国に対する敵意を煽るフォーラムにし、北京が核兵器を増強し、世界を脅かしていると非難した。

　要するに、戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催したのだ。

　78年前の1945年8月6日朝、午前8時15分、米空軍エノラゲイB-29爆撃機が市内に原子爆弾を投下した。結果として生じた死者数は140,000人、主に民間人で、多くは即座に焼死し、他の人々は恐ろしい火傷と放射線被害で亡くなった。3日後長崎に2発目の爆弾が投下された。

　歴史は、そのような大量破壊兵器を使用する軍事的必要性がなかったことを示している。太平洋戦争の終結を早めるという表面上のアメリカ公式理論は、今やひどいウソと見なせる。爆弾は特に戦時中の同盟国であるソビエト連邦に向けた国家テロのデモンストレーションとして、アメリカに意図的に使用された。間違いなく、このグロテスクな大量虐殺犯罪は冷戦の始まりとなった。この恐ろしい区切りは、アメリカ主導の欧米帝国主義体制による戦後世界の支配方法だった。

　支配者アメリカと西欧の手先連中による同じ嘆かわしく犯罪的な冷戦精神が続いている。ワシントンは同じように共謀する欧米総督連中と共に、継続不能な覇権野望を維持するため戦争と紛争を必要としている。野蛮な権力構造は「敵」と「脅威」を指定する「イデオロギーの投影」によってのみ維持可能で、他の方法では認められない野蛮と戦争挑発の 隠れ蓑を提供する。ソビエト連邦が「敵」で、それが「イスラム・テロリスト」になり、今やそれはロシアと中国だ。

　イデオロギー投影は、慈悲深く、平和を愛し、民主的で、法を遵守するなど、アメリカと西側同盟国の自己陶酔的イメージを作り出す。それは世界的虐待と誤情報提示と現実逆転のほとんど信じられないほどの偉業だ。欧米企業マスコミ/プロパガンダ・システムを介した大量偽情報によって可能になっている。ありがたいことに、その見え透いたまね事も今やボロボロだ。

　今週の指標の一つは、評判が高いブラウン大学のCost of Warプロジェクトによる調査で、過去5年間にアメリカ主導の戦争で殺された人数を20万人と推定したものだ。第二次世界大戦終結以来、世界中でのアメリカ侵略戦争による死者の推定値は2000〜3000万人規模だ。歴史上、ばかばかしいことに自らを「自由世界の指導者」「ルールに基づく秩序の民主的支持者」と宣言するアメリカ権力の破壊性には、どの国も到底及ばない。

　アメリカ合州国は、大企業資本主義経済を支えるため、戦争、紛争、大量殺戮、更に絶滅の脅威にさえうつつを抜かす巨大な帝国主義ならず者国家に転落した。累積記録的な31兆ドルの国家債務は慢性疾患と瀕死のドルの生命線を物語っている。

　ところが、卑屈な企業マスコミ/プロパガンダ・システムに支えられ広められているワシントンのイデオロギー的見せかけは、実に厚かましくも、ロシアや中国や他の国々を国際平和に対する「脅威」として描いている。

　ウクライナでの戦争を起こすには少なくとも9年かかっている。2014年キエフでCIAが支援したクーデター以来のタ対ロシア戦争準備を、NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグさえ厚かましく認めている。戦争は今アメリカ支配者と西欧の追従者連中の精神病質論理を鮮やかに明らかにする形で展開されている。イギリスはエスカレーションを誘発するためのアメリカ政府右腕の子分として浮上しており、ロシアに対する最新の挑発は、クリミア攻撃が可能なストームシャドウ長距離巡航ミサイル供給だ。既にロシア民間人がこれらイギリス軍需品による犠牲者となっている。これはクリミア戦争(1853-56年)におけるイギリス軽騎兵旅団突撃による虐殺第二部のようなものだ。イギリスのリシ・スナク首相は、軽蔑的多様性の等身大パネルだ。彼やバイデンやショルツやトルドーやマクロン、メローニ、フォン・デア・ライエンなどの嫌な連中は戦争犯罪のかどで被告席に引き出されるべきだ。

　アメリカの覇権野望に強制された執拗な戦争論理は、世界が再び世界大戦の瀬戸際に追いやられていることを意味する。以前の二つの世界大戦を生み出したのと同じ帝国主義的傾向が再び頂点に達しつつある。

　広島は戦争、特にアメリカ主導の戦争を不愉快に想起させる。アメリカ大統領と西側エリート愚か者連中が原爆ホロコースト犠牲者に敬意を表しながら、同時にロシアと中国に対する侵略を強化する計画を狂ったように作成しているのは本当に憂慮すべきだ。

　傲慢なアメリカ支配者連中は広島と長崎に謝罪さえしていない。実際連中は正義を主張し続けている。週末バイデンはアメリカの「核の傘」で、中国の拡張主義とされるものに対する「保護」を日本に提供すると宣言して茶番に侮辱を加えた。軍事基地、ミサイル・システム、海軍戦力、核爆撃機で中国を包囲する国の指導者が述べたのだ。日本の卑劣な岸田文雄首相は実際バイデンに感謝しアメリカは世界平和のための勢力だと宣言した。

　いずれにせよ、G7は世界的に無関係になりつつある。それは元アメリカ帝国の力の遺物だ。かつて世界経済の半分を支配していた「金持ちクラブ」は今や30%にまで低下し、下落している。中国、ロシア、グローバル・サウス、その他多くの国々、BRICS、ASEAN、ALBA、EEA、SCOが率いる新興多極世界は全て衰退しつつあるアメリカ帝国と急速に衰退するドル支配の証しだ。G7は世界経済や開発を支援するふりさえしていない。それは崩壊しつつある覇権システムによって絶望的な戦争挑発をする好戦的な道具になった。

　欧米マスコミ/プロパガンダのおとぎ話の領域でのみ、広島でのそのような卑劣な茶番劇を投影することが可能だ。世界の他の国々は完全にうんざりしている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/19/g7-desecrates-hiroshima-a-bomb-memory-with-warmongering-summit/

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　The Jimmy Dore Show　国民皆保険を推進しなかったサンダーズのいい加減さを批判。

Here’s Why Bernie Sanders & The Squad Are A Complete Joke　10:45

Bernie Sanders, along with notable progressive Democrats, held a press conference recently to announce with great fanfare that they would be re-introducing a Medicare for All bill. Why they waited through two years while Democrats held both houses of Congress and the Presidency until Republicans had re-taken the House — ensuring that this bill will never get a vote on the House floor — was not mentioned.

　寺島メソッド翻訳NEWS　スコット・リッター記事翻訳

ウクライナの「反攻」―神話か真実か？

　Alex Christoforou youtube 冒頭はロシアに囚われたイスラム教徒クリミア・タタール人を解放しようとサウジで訴えるゼレンスキー

Elensky in Saudi Arabia, soon Japan. Politico, freeze conflict. Boris, Macron was a lickspittle. 43:29

　デモクラシータイムス

ゼレンスキーＧ７へ　 武器支援の場となる広島　WeN20230520 1:35:35

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ問題理解の為に・東部２州の問題。多くの国民は露が領土拡大でウクライナに侵攻と思っている。この地に露人が７－８割居住。U「ウクライナ化」強引に進め、住民とU側と戦闘。２０１４年から双方１万４千人死亡。露人救う意味内蔵→ロ国民はプーチン支持。

　日刊IWJガイド

「招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に。世界平和と核兵器廃絶の象徴・広島で、第3次大戦に発展しかねないF-16の供与決定へ!?」

はじめに～招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に到着。ローマ法王の停戦への提案を拒否し、サウジアラビア・中東諸国を罵倒し、G7へ。何が何でもF-16戦闘機が欲しいゼレンスキー大統領と、ゼレンスキー大統領の広島訪問に合わせてF-16戦闘機の供与を容認すると発表した米国、世界平和と核兵器廃絶の象徴である広島で、ロシアとNATOの全面戦争に発展しかねないF-16戦闘機の供与を決定するのか!? 広島の悲劇から何も学ばないゼレンスキー大統領の美化を西側はやめて、一刻も早くウクライナ紛争を停戦に導く努力を！

バイデンのノルド・ストリーム爆破計画をショルツは始めから知っていたのだろうか？

マーティン・ジェイ
2023年2月15日
Strategic Culture Foundation

　もしドイツ首相が始めからバイデンの爆破計画を知っていたなら彼はドイツ国民の裏切りで共謀しているとマーティン・ジェイが書いている。

　もしドイツ首相が始めからバイデンの爆破計画について知っていたなら、国際テロ行為だけでなく、あらゆる偽りの口実でウクライナ戦争に引きずり込まれたドイツ国民に対する壮大な裏切りにも彼は共謀している。

　シーモア・ハーシュのスキャンダルは60年代半ば以来欧米エリートを困らせてきたニュース編集室の伝説的人物はアメリカがどのようにノルド・ストリーム・パイプラインを破壊したかという最近の暴露で今回波風を立て、答えより多くの疑問を作り出している。

　だが一つ疑問が醜い頭をもたげ、消え去るのを拒んでいる。

　もし我々がドイツのうつろのようなショルツ首相がホワイトハウスにいた2022年1月早々バイデンの意図に気付いていたと想定すれば、それはドイツの役割あるいは実際EU全体の役割について一体何を物語るだろう？ この二つの大組織は、現在アメリカ政府に仕えるという名目でどれほど極端であれヨーロッパはアメリカ要求に黙従するよう期待する新しい世界秩序の奴隷になっているのだろうか?

　バイデンは始めから安いガスのおかげで好況だったドイツ経済を破壊するためパイプラインに米海軍に爆弾を仕掛けさせることを意図していた。彼はドイツがロシア・ガスに依存しなくなった途端ドイツをウクライナの戦争に引き込むのが遙かに容易になると知っていた。そして彼は誤ってこの作戦はロシア経済を芯まで揺さ振ると信じていた。

　三つのうち二つは正しいと思うがバイデンのような間抜けにしては悪くない。彼は見た目ほど愚かでないようだ。だがこの国際テロ行為がショルツが事前に知らされていた計画の一部でなかったと想定するとEUとベルリンはそれに対応するため今から何をすべきか？
　その答えはおそらく既にハーシュ記事を「ロシアの主張」に帰して高尚な外国ページに埋め込むと決定したドイツ・マスコミにある。

ノルウェー・マスコミも同様で（ガス販売で状況を自分たちの利益のために利用すべくノルウェーはこの作戦でかなりの役割を果たした）ロシアが背後にいるというお笑いぐさ偽ニュース策略に投資し過ぎた欧米メディアが設定したパターンに従って、それを「ナンセンス」として切り捨てた。ロイターさえ彼の壮大な調査ジャーナリズムの偉業を「ブログ」と呼んで、ハーシュに追い打ちをかけるのに抵抗できない。

　ショルツはホワイトハウスでこの案を聞かされていたかもしれない。彼は聞いたことが嬉しくはなかったろうが彼は何をしようとしていたか？ 三週間後に戦争が始まり、世界舞台でドイツ新首相がためらいがちに早口で、あえぎながら述べたドイツは中立的姿勢で対応し、ウクライナ軍に支援としてヘルメットを送るつもりだというニュースでヨーロッパではあざけりの洗礼が沸き起こった。なんと情けない首相の言い訳口。リズ・トラスの能力と機敏さを持った一種テリーザ・メイのドイツ男性版だ。

　NATOが軍事演習をした夏6月にショルツが何が起きるか知っていたら、彼が最初の立場から逆方向に切り替え、ドイツ再軍備に完全に切り替えようとした理由の説明になるかもしれない。だがバイデンがパイプライン攻撃を計画しているのを知っていたなら、そもそもウクライナがNATO加盟しないという考えに「注目する」のに同意するだけで戦争を止める非常に簡単な選択肢があったのに、アメリカ大統領がプーチンを戦争を起こさせる罠におびき寄せていたことも気づいていたに違いない。それで十分だったはずなのだ。

　だがバイデンは戦争を始める決意が固くパイプラインを爆破して最良の時期を招く時期を選択したのだ。この戦争本当の狙いの中心、三重の利益だ。一遍にワシントンの地政学目的でドイツとEUを一層服従させ（ロシア価格の4倍で売られた）アメリカ・ガス取り引きを利用して利益を得て、アメリカ軍産複合体に巨大な支援をすること。

　この全てにおいてドイツの役割は未曾有だ。もしショルツが全体像を知っていたなら、彼はドイツが大いにアメリカに従属し、生き残るためアメリカに移転している多くの企業に至るまで莫大な代償を払っている自国民への裏切り者として行動したことになる。

　だが雇用を生み出し、アメリカ企業を助けているので多くのアメリカ庶民に愛国的だと思われているバイデンのこの行為はEUレベルでは一層懸念される。そうEUプロジェクトは若くて未経験だが、ブリュッセル組織のボール紙のうわべの背後にある真実が「アメリカが采配を振るいEUが従う」ことであれば、ジョセップ・ボレルの庭園が開花する機会を得る前でさえEUプロジェクトは絶望的だ。アメリカは彼らが望む庭園をヨーロッパで手に入れ、庭師が彼らの命令を実行し、今や最強のEU加盟国がワシントンが単極世界唯一の超大国だった夢の死につつある触手に絡みつくため彼らのすることには限界がないという究極の確認だ。

　主人とめかけとは言えないが、むしろキングコングと金切り声を上げる哀れなブロンド女性人形のような関係で、郷愁は実に大きな役割を演じている。ショルツとフォン・デア・ライエンが最近益々ぼう然と困惑しているように見えるのは少しも不思議でない。連中はこの秘密が一体どれだけ長い間ばれずに済むかと思っているのだ。それがEUがRussia Todayあるいはむしろその従業員に対し更に多くの制裁を発表した理由だろうか？ 実に自暴自棄な行為なので、最近の騒ぎは、まるで武装強盗が一億ドル銀行強盗をして逃げきり、騒ぎの最中駐車場の床に置き忘れた一握りの5ドル札を拾うため翌日銀行に戻るように感じられ、これらEU官僚は大衆にどう見られているか分かっているのか疑問に思うほどだ。絶望だ。ショルツはまるで拷問にかけられた男のように動揺しているように見える。ドイツはワシントンの役立たず大統領のセックス奴隷で、この不愉快な関係の代償を支払わなければならないのは何世代ものドイツ人だという真実が明らかになった時彼は孫たちに何と言うのだろう?

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/02/15/did-scholz-know-all-along-about-the-biden-plan-to-bomb-nord-stream/
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　ハーシュは長年の友人だとリッター氏。彼はドイツの高校を卒業したそうだ。ノルドストリームを破壊され、だまってウクライナを支援していては属国だ。独立国なら怒れ!と言う。

Ask the Inspector Scott Ritter Ep.46　2:05:12

　『コジ・ファン・トゥッテ』女はみなこうしたもの、または恋人たちの学校 を見た帰りプリモ・レーヴィの『これが人間か』を購入。『私の闇の奧』最新記事で紹介された本だ。

　宗主国による狂気の沙汰から見ると、悪の帝国はみなこうしたもの、これが帝国だ。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名は「引用」

引用「安倍元首相銃撃は日本版「ケネディ事件」か…週刊文春投げかけた“疑惑の銃弾”。文春専門家の助言の下実証実験。山上の位置から右前頚部に弾が当たる可能性は極めて低いという結論。「射出口」未確認、体内にあるとみられる銃弾見つからず（日刊ゲンダイ）

　日刊IWJガイド

「米政府は全面否定するも、ハーシュ氏スクープの余波が広がる！ ハーシュ氏『ご期待ください。我々はまだ1塁にいるに過ぎない』」

はじめに～シーモア・ハーシュ氏によるスクープ「いかにして米国はノルドストリームパイプラインを破壊したか」を、米国政府は全否定するも、その余波は収まらず！ ダンマリを決め込む米政府に対し、ロシアと中国の外務省はそれぞれ米国に説明を要求！ ドイツ野党党首は「連邦政府はこの疑惑を調査すべきだ」とツイート！ ハーシュ氏は「ご期待ください。我々はまだ1塁にいるに過ぎない」と意味深長な記事を投稿！ ハーシュ氏スクープの余波が広がる！

戦車（思い出）をありがとう。ウクライナに押し寄せるドイツとNATOの戦車

Finian Cunningham
2023年1月9日
Strategic Culture Foundation

　ナチ協力者を公然と称賛する政権をドイツやアメリカやフランスの戦車が支援している。歴史は繰り返さないと言う言葉がある。だが歴史は確実に韻を踏む。

　第二次世界大戦でのひどい実績を考えればロシア軍と戦うべくウクライナに押し寄せるドイツ戦車というのは信じ難いシナリオに思える。ところがそのシナリオが対モスクワNATO代理戦争が向かっている方向なのだ。憂慮すべきことにこの展開は1941年ナチスのドイツ国防軍が対ソ連攻撃を開始した時のバルバロッサ作戦を思い出させる。

　ドイツのパンツァー・ティーガー戦車ではなくマルダー歩兵戦闘車がウクライナ中轟音をたてて走ることになるだろう。これら兵器は「軽戦車」と呼ばれるがロシア戦線に対するウクライナ・ネオナチ軍にレオパルト2主力戦車を供給しろという強力な圧力がある。

　ロシア正教クリスマス1月7日わずか2日前、もう一式のアメリカ製パトリオット・ミサイルに加え、ブラッドリー歩兵戦闘車とマルダー歩兵戦闘車をウクライナに供与する合意をジョー・バイデン大統領とドイツのオラフ・ショルツ首相が発表した。

　この発表はウクライナにAMX-10 RC軽戦車を供給すると発表したフランスのエマニュエル・マクロン大統領に続くものだ。勝利が実現するまでフランスはキーウ政権を支持する言いマクロンの調子は特に好戦的だった。

　ショルツとマクロンは全く当てにならず政治的に弱いことを示している。以前フランス大統領はウクライナでの紛争に対してロシアとの外交的解決を見いだす意欲を見せていた。「あまりにソフトで」太西洋対岸との団結を傷つけるかどで、ワシントンや反ロシアNATO加盟諸国のポーランドやバルト諸国に彼は激怒された。

　だがここでマクロンが今やロシアに対する戦争でウクライナに戦車を供給する最初の欧米国家になるというフランスのうさんくさいデビューを見ているのだ。その決定はNATOブロックによる戦争関与の本格的出発点だ。

　フランスの動きが軽戦車を供給するアメリカとドイツの誓約と実質的につながっている事実はNATO連合の協調行動を示している。

　ドイツのショルツとフランスのマクロンはバイデン同様ウクライナに武器を供給して戦争をエスカレートさせないという約束を次から次へと破っている。モスクワは西側諸国全体にキーウ政権を武装させるのをやめるよう繰り返し警告している。

　以前彼ら全員が第三次世界大戦の危険を冒す無謀なエスカレーションになるのでウクライナに戦車は供給しないと宣言していた。こうした抑制の誓約にもかかわらず、ワシントンやベルリンやパリは全て益々攻撃的な兵器の供給を強化している。

　去年末のパトリオット・ミサイルを送るバイデンの動きは、その前の長距離HIMARSロケット供給に続くものだ。戦車供給は以前は禁止されていたが今やその基準も破られた。

　この調子ではNATO勢が主要戦車送付を発表するのも時間の問題に過ぎない。キーウ政権やポーランドやバルト同盟諸国はワシントンとベルリンがM1エイブラムス戦車やレオパルト2戦車を送るよう要求している。バイデンとショルツはそうしないと言っている。だが過去の実績が行動が露骨に言説を裏切る身勝手で意図的な秘密の手口があるのを示唆している。

　戦車は明らかに攻撃力の一環だ。訓練された乗員が操縦する必要がある。それはNATO政権がこれら高度な兵器を配備するために要員や保守担当者や他の兵站業務を提供していることを示している。ワシントンやベルリンやパリ間の調整はNATOが組織的な相互運用可能な方法で派遣していることを示唆している。だから代理戦争は個々のNATO加盟諸国が二国間でキーウ政権に断片的に提供する手法から組織的参加という全く新しい水準に変わっているのだ。

　「キーウが［原文のまま］ロシア戦線の背後で占領されている領土を奪還するのに必要だと言うのを支援するため新兵器システム援助を拡大し木曜日［1月5日］アメリカとドイツもフランスに加わりウクライナに装甲戦闘車を送ると言う」とワシントン・ポストが報じた。

　現実にはウクライナが優位なロシア軍に殺害されているの欧米メディアはウクライナ政権が対ロシア戦争で勝っているという錯覚を紡ぎ出している。モスクワはNATO兵器で武装したネオナチ暗殺団にクリミア半島やドンバスを譲るまい。

　キーウ政権は勝ち目が無い戦いをしておりNATOは最後のウクライナ人まで戦わせるのをいとわない。ワシントンとその手先は争いに戦車を供給して無駄な戦争に拍車をかけ盗人に追い銭を投げている。（それは欧米の死の商人にとって良い儲けだ。）

　奈落から抜けでる外交的方法を探す代わりに、NATO勢力は自身のプロパガンダや政治的な買収されやすさと軍-産業的なディーラーの資本主義経済中毒によってだまされる。

　前回ドイツ戦車がヨーロッパでの戦いに押し入った時と、彼らはソ連軍に徹底的に破られた。当時アメリカは、ただ次の冷戦で第三帝国の残存物と一緒に皮肉っぽく共謀するためだけに、ではあるが、同じくナチと戦っていた。

　今回ドイツやアメリカやフランスの戦車はナチ協力者を公然と称賛する政権を支援する側にいる。歴史は繰り返さないと言う言葉がある。だが歴史は確実に韻を踏む。

　戦車（思い出）をありがとう！

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/01/09/tanks-for-memories-german-and-nato-tanks-roll-ukraine/

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　マグレガー氏、双方死傷者数を対比。ウクライナは真実を言っていない。

Douglas Macgregor - Ukraine Have Never Told The Truth

　耕助のブログ

No.1679 バイデンはウクライナに米軍を派遣するよう脅迫されているのだろうか？

　寺島メソッド翻訳NEWS

ロシア国内での破壊工作はCIAの仕業。彼らはロシアの特別軍事作戦のずっと前から露国内で「緊張の戦略」を企んできた。

　日刊IWJガイド

「財務省が26年度の国債費を29.8兆円で一般会計の歳出総額の25%超を占めるとする『後年度影響試算』を正式発表前に情報漏洩！」

ウクライナに関し、ほころびつつある欧米戦線

2023年1月12日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　12月第1週、ドイツ当局者が記者団に防衛費をGDPの2パーセントに引き上げるというベルリンの昨年の約束は今年（2023年）だけでなく来年度も実施しないと述べた。これは単純な経済学に基づくだけでなく地政学的な決定だ。ドイツのこの決定はアメリカ戦闘機を購入する可能性も遅れることを意味する。アメリカのメディア報道が示すようにF-35ジェット35機購入は危うい状態だ。実際12月早々ドイツ防衛大臣クリスティーナ・ランブレヒトがドイツ議員たちに「遅れと追加料金」によってこの取り引きが阻止される危険があると述べた。政策のこの変化は東欧での軍事衝突に関して変化するドイツ人の意見と相互に関係している。2022年4月に問われた際にドイツ人の約29パーセントがNATOがロシアを刺激して「戦争」させたと述べた。10月に同じ質問をされて、同じ意見のドイツ人の数は急激に40パーセントに上昇した。かつては東ドイツだった州では、59パーセントが東ヨーロッパでのこの軍事衝突はNATOの責任だと考えている。

　この大衆の思考は有力なドイツ人によって強化されつつある。例えば2014年のミンスク合意は当時の危機を解決するものではかったことを前ドイツ首相アンゲラ・メルケルが最近明らかにした。この合意はロシアに対してウクライナが強力になるための時間稼ぎが狙いだった。それは現在の紛争の種がモスクワでは欧米自身によって何年も前に撒かれたことを示している。変化するドイツ人の意見は2022年2月のこの紛争の開始以来ひどい経済危機、高価なアメリカ・ガスによって悪化させられている危機と戦っているドイツ政府に影響を与えるのは確実だ。

　苦闘する経済とドイツの変化する政治意見の二重の影響が「東陣営」とのドイツの接触、すなわち中国と、間接的にロシアが増している状況の核心心にある。最初の本格的接触は2022年11月、ドイツ首相の中国訪問だ。欧米の多くの人々はこの訪問を一回限りの会談と説明するが、ドイツのフランク-ウォルターシュタインマイアー大統領と習の最近の電話は実質的にドイツ地政学的思考がアメリカ陣営から離れる方向で進展しているのを示している。下記の通り中国公式声明は意味深長だ。

　「両国はウクライナ危機に関し意見を交換した。中国は和平会談の促進に尽力しており、長引く複雑な危機は関係者の利益にならないと信じると習近平は強調した。EUが戦略的な自律を実証し、ヨーロッパ大陸での永続的な平和と長期的安定のためのバランスがとれた有効で持続可能なヨーロッパ安全保障機構設立を率先するのを中国は支持する。」

　戦略的な自律に対する言及は変化する世界においてドイツがより大きな役割を探求しようとしているのを北京が十分承知していることを示しており意味深長だ。ドイツがその力を強化したいと望んでいることは否定できないが、ドイツはただアメリカの言いなりになって、そうなるのを望んではいない。興味深いことに、シュタインマイアーと習の接触の後に前ロシア大統領ドミトリー・メドベージェフの驚くべき中国訪問が続いた。これは単なる偶然の一致に過ぎないかもしれないが、アメリカ人の多くはドイツは方針を変えつつあると考えている。電話と訪問のいずれもヨーロッパはロシアとの「戦前の平和な秩序」に戻ろうというオラフの呼びかけが事前にあったのだ。これはウクライナにNATOを拡大するアメリカ計画全体への戦略的妨げ以外の何ものでもない。

　中国は調停者としてヨーロッパ状況の正常化を促進しているように見える。それは、もちろんこの紛争を冷戦風シナリオを構築し覇権をよみがえらせる機会と見ているワシントンにとっては懸念だ。だが外交的な動きの中心が今やアメリカから離れ北京に移行しつつある事実はアメリカが先手をとられるにつれて懸念する多くの理由があることを意味する。それがアメリカが中国に対して新たな攻撃を始めた理由なのだ。

　訪問前にブリンケンは中国国務委員兼外相の王毅に電話した。それは12月22日のことだ。アメリカの公式声明は「ロシアの対ウクライナ戦争と、その世界規模の安全保障や経済的安定に対する脅威に関する懸念を国務長官は述べた。両者は更に現在のコロナ状況を論じ、国務長官は国際社会に対する透明度の重要性を強調した。」

　だが「アメリカは対話と封じこめに同時に携わるべきではなく、協力を言いながら同時に中国を突き刺すべきではない」と王はブリンケンに指摘し「これは合理的競争ではなく非合理的な抑制だ。これは紛争への適切な対処ではなく対立の激化を意図している。実際それは依然一方的ないじめという昔ながらの慣行だ。」と補足し中国の対応は極めて好戦的だった。

　一方的ないじめというのは、ヨーロッパに近づかないことを含め、あらゆる問題でアメリカに歩調を合わせるようワシントンが中国を脅すことを言う。だが王の対応は事態を制御するアメリカの能力のなさを示すだけでなく、自身によるヨーロッパ大陸支配のほころびとして、ドイツが同盟の骨組み外で活動することが増えるのを見るにつれ、これら進展にワシントンがどれほど不安なのかも明らかにしている。アメリカに対するフランスの不満と合わせて、アメリカからのドイツの距離が増大していることは将来の事態のなりゆきやウクライナでのロシアの特別軍事作戦であり得る結果にとって極めて重要だ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/01/12/the-unravelling-of-the-western-front-on-ukraine/

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　原発、国民をだまし搾り取り利権関係者間で分配する一種の統一協会では？
　大島賢一教授『原発のコスト：エネルギー転換への視点』を拝読したことがある。

　デモクラシータイムス

【原発耕論　No20】岸田政権のGX（原発最大限活用）に異議あり！　20230110　1:02:42

　日刊ゲンダイDIGITAL　半田滋氏記事

米国のお先棒を担いで敵基地攻撃に走るのは「匹夫の勇」 何がしたくて首相になったのか？

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

A-1昨年10－12月のＧＤＰは2.9％増。「ゼロコロナ」脱した中国経済、順調な持ち直しは期待薄、多くのエコノミストは、仕事の消失や企業の閉鎖といったパンデミックによる傷跡が癒えるには時間がかかるのではないかと懸念している。

東部戦線のヴィンターヒルフェ（冬季援助）

2022年12月21日
スティーブン・カルガノビッチ
Strategic Culture Foundation

　欧米のあらゆる主要機関が参加しているこのエセ人道キャンペーンの身勝手さにはぞっとする。

　私は本来この記事の題名を「ウクライナのために」としたかったのだが、すぐに訂正しなければならないことに気がついた。ウクライナ自体はここでは無関係で、受益者が単にウクライナやその惨めな住民の場合、欧米の誰もわざわざ冬の援助を集めて出荷しない。おそらく思いやりの理由で動いている冬の援助機構は困っている人々を助けることと何の関係もない。それはバルバロッサ作戦が1941/1942年の恐ろしい冬に東部で立ち往生した80年前と同じ理論的根拠に動機付けられ、全く同じ戦略的要請に導かれている。

　今回東部戦線の状況を改善するため組織された「人道」救援活動はナチスドイツと洗脳された国民に限定されない。これは皮肉にも、当時のナチス占領下のヨーロッパと事実上同義ので後継者に行われる汎ヨーロッパ・プロジェクトなのだ。

　確かにヴィンターヒルフェ機構は本格化しており、非常に象徴的な違いは、今回象徴的な本部がベルリンではなく異教ヨーロッパの精神的中心地希望者たるバチカンにあることだ。マントは少し違って見えるかもしれないがロシアに対する闘争とそれが象徴している文明は変わらない。人道的な装いで欧米諸国に集められている支援は見せかけ国家ウクライナや、この冬外国人総督による犯罪的愚かさにより凍てつく結果に耐えねばならない不幸な市民の苦しみを和らげることを意図したものではない。それは西側諸国の東方戦線強化を目的としており、軍事的または政治的解決策あるいはその両方が、先手を打った電撃戦が明らか失敗する中、ウクライナの砲弾の餌食連中が適度に暖かく保ち、もう少し長く進んで自殺的戦闘を続けられるよう身勝手に計算されているのだ。

　この事業の規模はアンドレイ・マルチャーノフが彼女について言うことの全て、おそらくそれ以上のものであるドイツのおそまつな外務大臣アナレナ・ベアボックが概説したが「ドイツは来る冬に向け大規模援助提供でウクライナを支援します。発電機、電熱器、ポンプだけでなく衛生容器やテントや毛布も送ります。」

　いにしえのバージョンは、これをご覧願いたい。

　アナレナの前任者たるドイツ労働戦線総裁ロベルト・ライ博士が、かつて戦線向け収集運動で表彰された活動の画像も。

　これら「人道的」努力の文脈で当然ながらバチカンは取り残されるわけには行かない。したがって「慈善事務所は戦争のさなかエネルギー緊急事態に直面しているウクライナの人々のために暖かいシャツを集める運動を開催する」と発表した。撮影機会を見逃さず、ローマ教皇自身救援隊を訪問し祝福と励ましを与え、慈善事業ウクライナ支部のユニエイト聖職者ヴャチェスラフ・グリネビッチが人道支援活動への支援を呼びかけた。

　これら感動的な教皇庁の慈悲の中、歴史的にバチカンの精神的縄張りであったヨーロッパ、今や「安定し繁栄した」ヨーロッパの土地は、この冬は彼らにとって暖かいかもしれないと妄想的に想像するウクライナ難民の入国を閉鎖している。彼らはこの冬暖かい避難所を探すため西側に出発する前に、ヨーロッパの連絡先がもしあれば、このおとぎ話を確認するのが賢明だ。更にヨーロッパがより多くのウクライナ難民を受け入れるのを広く拒否しているのは、「下着を取ろうとする者には、上着をも与えなさい。」というキリストの命令を実行するのに今のヨーロッパ人がさほど熱心でないことをかなり説得力をもって示している。

　ヨーロッパの冬の支援劇場は実際は東部戦線で動きのとれないナチス侵略軍の悲惨さを和らげるためドイツ当局が組織した同様の支援物資収集活動の再現だ。根本的な違いは、当時冬の援助は、ほとんどではないにせよ多くが、究極的には悲惨な東部戦線作戦の積極的支持者か少なくとも受動的参加者だった彼ら自身の兵士に向けられていたことだ。ナチス・プロパガンダ・ポスターが正しく指摘している通り、それは「人々は自身を助ける」という問題だった。東部のSS擲弾兵を暖かく保つため自分の冬の靴下やコートを送りながら震えるのをいとわないほど故郷のドイツ人が強く感じたとしたら十分公正だ。しかし今回の支援芝居の目的は全く違う。それは慈善団体のために自分や誰か、この場合無知なウクライナ人を助けることではない。消耗品たるウクライナ民間人に対しては、不要な苦難に対する許容のしきい値を強化して彼らを宥めることであり、砲弾の餌食兵士の場合、愚かにも更に多くの命を無駄にするため少しでも長く無意味な戦闘に耐えるよう動機付けることだ。

　欧米のあらゆる主要機関が参加しているこのエセ人道キャンペーンの身勝手さにはぞっとする。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/12/21/winterhilfe-for-the-eastern-front/

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　耕助のブログ　Ron Paul記事翻訳　宗主国ハイテク企業のいかがわしさが分かる。

No. 1657 “Twitter文書”が明かす、私たちの中の全体主義者たち

　いわゆるマスコミ宗主国の巨大資本プロパガンダ洗脳機関に過ぎない。体制の支援皆無のメディアにしか情報は期待できない。ああいうゴミに金を払うのは、豚が屠殺人に投票するのに他ならない。それを愚劣な幼なじみに言うと排撃される。没落する愚民につける薬はない。

　　長周新聞

武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本

　ペトレイアス発言は現実と乖離しているとマグレガー氏。

　Douglas Macgregor: End this war is for Russia to be forced out of Ukraine!

　ワシントンでの茶番に対するウクライナ人、アメリカ人女性の批判

Scott Ritter and friends talk about Zelenskyy's trip to Washington DC

　櫻井ジャーナル

米軍やNATO軍を動かしたい米政権はウクライナ大統領のワシントン訪問を演出

　世に倦む日日

防衛３文書の軍国狂気と内田樹の安心理論

　政府のデタラメを一刀両断。

浜矩子教授が斬る「日本のこの１０年」パート１～何を間違えたのかアベノミク
ス～

浜矩子教授が斬る「日本の この１０年」パート２～日本に起死回生策はあるか～

　日刊IWJガイド

「米2023年国防授権法成立で、米国防費は過去最大となる総額8579億ドル、1.7兆ドルの政府資金法案も両議会を通過！」

はじめに～バイデン大統領が2023年国防授権法に署名、米国防費は過去最大となる総額8579億ドル（約115兆円）！ 1.7兆ドル（約225兆円）の米政府資金法案も上下両院を通過、ウクライナ支援に軍事支援偏重の450億ドル！ 米国はまだまだウクライナ紛争のエスカレーションを諦めないのか!?「原発事故」への対応費用も計上、ザポリージャ原発の「放射線事故」は織り込み済み!? 一方で、太平洋抑止力構想（PDI）への投資が加速、ユーラシア大陸だけではない、東アジアでの「発火」に要注意！ 日本が戦場となる「日本のウクライナ化」を許してはならない！

中国とドイツの関係はアメリカ戦略計画をどのように傷つけるか

2022年12月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　11月初旬ドイツのオラフ・ショルツ首相が中国を訪問した際、大西洋横断同盟に衝撃波が走った。この訪問は中国は敵だとNATO宣言してからわずか数か月後に行われた。この訪問の重要性には、オラフがCOVID-19大流行が3年前に始まって以来中国を訪問したG7唯一の指導者である事実もある。今回の訪問で二国間関係を推進する両国の決意が再確認された。貿易以外で、共同声明は核兵器使用を避ける重要性も強調した。ウクライナで進行中のロシアの特別軍事作戦を背景にしたこの声明はオラフ訪問の主目的がヨーロッパでの紛争を管理し、受け入れ可能な解決策を見出す上でより積極的な役割を果たすよう中国を説得することだったことを示している。オラフは北京の外交的支援を得ることに確実に失敗していない。同時にオラフは台湾の地位の変化は平和的でなければならないことも中国と話し合えた。この共同声明をする上で中国は何も失わなかった。実際中国とヨーロッパ最大の経済との間の貿易の保証を保証した可能性がある。

　訪問以来。ドイツ当局はドイツは中国との事業を継続すると強調している。中国への「過度の依存」に関するアメリカ・メディアの質問に答えて、ドイツのロベルト・ハーベック経済相は我々は「愚かではない」と述べた。彼らは愚かではないからアメリカの反対や警告にもかかわらずオラフが中国との貿易関係を拡大するためドイツの主要実業家を同行させたのだ。彼らが「愚かではない」ことは彼らがアメリカの政策にも満足していない理由だ。

　言い換えれば、アメリカは将来台湾をめぐって中国と紛争を引き起こすことを計画しているが、ドイツの中国国内と中国への関心の高まりは、この計画を損なう傾向がある。なぜドイツがこれをしているのかというのが重要な疑問だ。NATO拡大というアメリカ政治に彼らがどのように代償を払ったかドイツ人は知っている。ドイツの経済成長は何十年もの間ロシアの安価なガスの円滑な供給に依存していた。ウクライナでの紛争は、その供給を停止する不可避の条件を作り出した。だが同じ紛争は、アメリカがドイツ(および他のヨーロッパ諸国)にガスを販売し、それから莫大な利益を得る条件も生み出した。ドイツ人は「愚かではない」。アメリカ・ガスとアメリカ政策支援のために支払っている代償を彼らは知っている。

　失われたロシア・ガスによる穴を埋めるため、ドイツはアメリカからの高価なガス購入を余儀なくされている。アメリカが法外な価格を請求しているのをドイツ人は知っている。いくつかの報道が示している通りアメリカは国内価格の3-4倍の価格でヨーロッパに販売している。ドイツ・メディア報道が示す通り今年ドイツ人は昨年より173%以上高いガス料金を支払っている。「大西洋横断の団結」のおかげだ(それが何を意味するにせよ!)

　高価なガスの結果ドイツ経済は復活していない。実際ドイツ当局は、ドイツ経済は2023年に0.2%縮小すると確認した。ロシアとウクライナの紛争の最初の衝撃のためインフレは増加したが、アメリカが供給開始した後もそれはまったく下がっていない。エネルギー価格高騰が続いているため経済成長に意味ある影響はなかった。ワシントンの慈悲深いエネルギーの罠のおかげでインフレ率は今後数年間約8%にとどまる可能性がある。

　アメリカとの同盟はバイデンが大西洋横断団結で約束した恩恵をもたらしていないため、ドイツは経済を救い復活させる別の手段として中国との貿易関係を復活させ拡大することを決めた。ドイツ人は「愚かではない」。彼らは大西洋横断団結に関するアメリカ路線を無条件に踏襲しても決して報われないことを理解している。彼らはこれがドイツに対する罠であることを理解している。実際この団結という考えへの固執は、ドイツ人が知っている通り、「ソ連を締め出し、アメリカを入れ、ドイツを押さえつける」政治だと明快にNATO同盟最初の(イギリス人)事務総長イスメイ卿が言った意味のままなのだ。

　だから中国との経済関係を発展させることはベルリンにとって道理にかなっているし、ドイツのトップ実業家を習近平に会わせることはアメリカとの「団結」の限界から抜け出そうと懸命に努めているオラフにとっても理にかなっている。したがって昨年2450億ユーロ以上に達した貿易関係を拡大するため、オラフは製薬会社のメルク、エンジニアリング大手のシーメンス、ヨーロッパ最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンのCEOを含むドイツ優良企業のCEOを中国に同行させたのだ。

　一方アメリカは拡大するドイツの貿易関係がドイツを中国に「依存」させる可能性があると考えている。アメリカ自身「依存」の問題を決してとがめられず中国と多くの貿易を行っていることを考えると、これは奇妙な議論だ。アメリカは中国の最重要市場であり、2022年10月のアメリカ黒字は852億ドルだ。これと比較すると中国の対独貿易黒字はほぼ半分(2022年9月は410億ドル)だ。

　これら数字はドイツ企業にとって理にかなっている。彼らの多くはドイツには「中国問題」がないと考えている。例えば化学企業BASFのCEOマーティン・ブルーダーミュラーは「中国バッシング」は止めなければならないと述べた。彼の言葉を引用すると「全体として我々は(中国への)関与を拡大することが有利だという結論に達した」。

　彼の考えはオラフ自身に最も明確に示されているドイツの幅広い政治意見に支持されている。オラフはポリティコ論説で書きアメリカ聴衆に説明した通り世界は中国との新たな冷戦を必要としないと考えている。この考えは台湾周辺で遅かれ早かれ中国と対峙するというアメリカ計画を直接損なう。この考えは半導体マイクロチップ輸出禁止で中国の経済成長を危うくするアメリカ計画を直接弱体化させる。オラフは中国は益々多極化する世界における重要な中心だと述べた。だから中国を切り離すのは無意味だ。

　オラフはこの中国訪問に関してヨーロッパや大西洋対岸のドイツの友人と調整したと述べたが、ドイツはいわゆる依存を減らし双方に有益な形で関係を最適化する方法で中国とバランスの取れた関係を発展させる計画を持っていることを論説で明らかにしている。しかしこの最適化は中国とヨーロッパ間にくさびを打ち、最重要な国としてアメリカに取って代わる世界的ライバルの能力を弱体化させるアメリカの関心には役に立たない。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/12/06/how-china-germany-ties-hurt-us-strategic-plans/

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　尊敬に値する自民党政治家もおられた。昔は。

　東京新聞朝刊　総合面

岸田政権の敵基地攻撃能力保有
自民・古賀元幹事長に聞く
専守防衛を完全に逸脱

　宗主国の走狗連中が怪説する属国大本営広報部のウクライナ関連洗脳呆導一切見ない。英語youtubeは見る｡例えば

Dr Michael Vlahos interviews Col. Douglas Macgregor (MUST SEE!)

　昨日のIWJ岩上氏の孫崎氏インタビュー興味深く拝聴した。孫崎氏は日本は今のウクライナのようになりかねないと指摘しておられる。
　IWJの経済的苦境を聞くたびに2013年7月12日に公開した翻訳記事を思い出す。隠蔽エンジンであるGoogleやYahooでは見つからない。DuckDuckGoで検索すると翻訳記事そのものは見つからないがコピーされた方々のものをみつけることができる。該当部分を複写しておこう。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

非営利、商業目的でないメディアに流れる資金を大幅に増強する方法を考えるよう提案しています。国民に、いわばニュース・バウチャーとでも呼ぶものを配布し、国民は各自、その200ドルを、任意の非営利や商業目的でないメディアに払える制度です。連邦政府は資金を出しますが、誰がそれを得るかについては全く支配できなくするのです。そこで、国民は、そのお金をこの番組にくれるわけです。百万人の人々が、200ドルずつ出してくれたら、何か出来そうですね、

実際に、例えば、デンバーで、コミュニティー集団があって、ニュース報道をしたいと思っているとします。新聞による地元の報道には満足していないのです。近隣で、2,000人の人々が渡してくれるバウチャーを得られたらどうなるでしょう？ すると突然、400,000ドル得られることになります。地元の事情をしっかり報道するための人を雇うことができるようになります。それを毎年やって行けば、次第に実績ができます。良い意味で、極めて健全な競争になるでしょう。商業的な競争ではないでしょうが、人々の信頼を勝ち取るためできうる最善の仕事をする競争になります。それがこの種の問題を解決する方法だろうと思います。

　日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争が勃発！ 統一教会問題が再燃！ 激動の2022年を振り返る！ 岩上安身の元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー！」2022.12.16号

「ウクライナを武装させるためミンスクIIに合意した」メルケルは本当にそう言ったのか?

2022年12月9日
Moon of Alabama

　元ドイツ首相アンゲラ・メルケルがドイツ週刊誌ディー・ツァイトでした最近のインタビューについてヘルムホルツ・スミスやアンドリュー・コリブコ、アンドレイ・マルチャーノフには色々と考えがある。

　スミスは「欧米」は信頼できないことを示していると言う。コリブコはインタビューがウクライナでの紛争を長引かせるだろうと考えている。マルチャーノフはメルケルは愚かだと言う。彼女は愚かではない。

　インタビューでメルケルは彼女が交渉し保証人として共同署名したウクライナ政府とドンバス地域間のミンスク合意は決して履行されることを意図していなかったと主張しているようだ。ウクライナ軍を増強する時間を稼ぐことだけ狙っていたのだと。

　しかし私はそのような解釈は間違っていると思う。メルケルはアメリカだけでなく自身の保守党からも非常に厳しい批判を受けている。今彼女は彼女のかつての決定とウクライナの現在の悪い結果を正当化しようと躍起になっている。彼女は話をでっち上げているというのが私の直感だ。残念ながら彼女は深刻な打撃をもたらしている。

　インタビューの問題一節はヘルムホルツ・スミスや他の人々が引用している段落より長い。文脈は重要だ。私の翻訳は下記の通りだ。

　ツァイト:比較的穏やかな年は不作為の年でもあったのか、あなたが危機管理者であるだけでなく危機の原因の一員でもあったのかと自問されますか?
　メルケル:それに対処しなければ私は政治家にはなれません。[...気候変動対策に関する話題いくつか...]ロシアとウクライナに対する私の政策を見てみましょう。当時私が下した決定は今日も理解できる方法で行ったという結論に私は達しました。まさにそのような戦争を防ぐための試みでした。これが成功しなかった事実は試みが間違っていたという意味ではありません。

　上記は本心だと思う。ミンスク合意は連邦化されたウクライナにドンバスを再統合することで戦争を防ぐ真剣な試みだった。

　しかしウクライナのポロシェンコ大統領には合意を履行する意志も政治支援がなかった。彼の下で連邦化法がウクライナ議会を通過する可能性はなかった。しかも彼に本当に圧力をかけることができる唯一の当事者であるアメリカは合意を実行しないよう彼に言っていた。しかしその後ミンスクIIを履行するという公約で大多数に選出されたゼレンスキーが登場した。彼はそれを試みさえした。しかしすぐに彼が試み続ければ彼自身の命が深刻な危険にさらされることを知った。ミンスクの実現を望まなかったアメリカの圧力もあった。しかしメルケルはそれをはっきり言うことはできない。2019年後半までに彼女はミンスクIIが永久に阻止されていることを認識したに違いない。それは彼女にとって深刻な敗北だったが、それについて彼女にできることは何もなかった。

　したがって今彼女は事後、チェンバレン風の言い訳で登場したのだ。チェンバレンが署名した1938年ミュンヘン協定はドイツがすぐに戦争をするのを防ぎイギリスや他の国々に武装する時間を与えたのだ。ミンスク合意はウクライナが軍隊をより良い状態にするための時間稼ぎだったと今メルケルは主張している。

　ツァイト:しかし、以前の状況でどう行動したかはもっともらしく見えても、今日の結果を考慮すれば、それは間違っていると思われます。
　メルケル:しかし当時の代替案が正確には何だったか言う必要があります。2008年のウクライナとジョージアのNATO加盟の議論は間違っていると思いました。両国にはこれに必要な前提条件がなく、ジョージアとウクライナとNATOに対するロシアの行動と支援方法の両方に関してそのような決定の結果は完全に検討されていませんでした。それで2014年のミンスク合意はウクライナに時間を与える試みでした。

　(ツァイト編集者注:ミンスク協定は、ロシアの影響下でウクライナから離脱したドネツクとルハンシクの自称共和国のための一連の合意だ。狙いは後にロシアとウクライナ間で和平を結ぶため停戦で時間を稼ぐことだった。)

また今日見られる通り、ウクライナはこの時間を利用して強くなった。2014/15年のウクライナは今日のウクライナではない。2015年初頭のデバルツェベ(ドネツク州ドンバスの鉄道町)の戦いで見たようにプーチンは当時彼らを容易に制圧した可能性がある。そして、ウクライナを支援するためNATO諸国が今と同じくらい多くのことができたのではないかと私は非常に疑っている。

ツァイト:首相退任後初めて公の場に姿を現した際、プーチンがヨーロッパについてどう考えているかを2007年に既に認識しており、彼が理解できる唯一の言葉は厳しさだとあなたはおっしゃいました。それほど早くそう認識されていたなら、なぜ私たちをロシアにそれほど依存させるエネルギー政策を追求したのですか?

メルケル:紛争が凍結され問題が解決されていないことは私たち全員にとって明らかでしたが、それはウクライナに貴重な時間を与えました。もちろん今こう質問をすることができます。なぜそのような状況でノルドストリーム2建設が依然承認されたのか?

ツァイト:はい、なぜでしょう? 特に当時、たとえばポーランドやアメリカからパイプライン建設について既に非常に強い批判がありました。

メルケル:はい、異なる意見に達する可能性もあります。それはどんな狙いでしたか? 一方ウクライナはロシア・ガスの通過国であり続けることを非常に重要視していました。バルト海を通さず、ウクライナ領土を通してガスを流したかったのです。今人々は時々全てのロシア・ガスの分子が悪魔からのものであるかのように振る舞います。そうではありませんでした、ガスは争われていました。一方連邦政府がノルドストリーム2の承認を申請したわけではなく企業が申請しました。最終的に連邦政府と私にとって、ノルドストリーム2の承認を明示的に拒否する政治行為として新法律を作るかどうかを決定する問題でした。

ツァイト:そうできなかった理由は何でしょうか?

メルケル:一方では、ミンスク合意と組み合わせたそのような拒否は、私の見解では、ロシアとの関係を危険なほど悪化させたでしょう。一方エネルギー政策への依存が生じたのは、オランダとイギリスからのガスが少なく、ノルウェーの生産量が限られていたためです。...

　メルケルは曖昧にしていると思う。ミンスクIIの彼女の当初の意図は、ウクライナを武装させるための時間稼ぎではなかった。彼女の意図は、更なる戦争を防ぎ和平を結ぶことだった。ウクライナに武装する時間を与えたという主張は、現在の政治情勢の中、彼女が政治的に身を守るために今でっち上げたものだ。

　その証拠は、彼女が育てたもの、常に彼女の全面的支持を受けてきたノルドストリーム2にある。その狙いはドイツをウクライナとポーランドを通るパイプラインから独立させることだった。しかし大幅に遅れたパイプラインの準備が整う前に戦争が起きた。そしてアメリカが最終的にそれを爆破した後、ドイツの現在の立場に対する現実的代替案はなくなった。ノルドストリーム2に関する彼女の答えは、ノルドストリーム2建設と同時に、彼女が意図的にウクライナを戦争に備えていたのであれば意味をなさない。

　「買われた時間」の事後引数を無効にする別のポイントがある。2014年、ロシアは非常に厳しい制裁を受け、サプライチェーン再構成に拡大する問題を抱えていた。ロシアはそれ以来、さらに厳しい制裁と戦争の準備に時間を使ってきた。本当に制裁が展開された後、ロシアが現在抱えている問題がいかに少ないかに注目願いたい。それには準備が必要だった。2018年ロシアは現在配備されている多くの優れた戦略兵器を導入した。2014年、S-400防空システムはプロトタイプにすぎなかった。今日全てのロシア防空部隊がそれを持ち配備している。ロシアは軍事品供給、特に砲弾とミサイルを増やすために時間を使った。

　「時間稼ぎ」の主張が本当だと思うなら、ロシアの状況を見て、ウクライナや他のヨーロッパと比較願いたい。誰が時間をよりうまく使っただろう? 今誰がより良い立場にいるだろう?

　メルケルの残念な偽りの言い訳の問題はコリブコが指摘する通り本当の損害を生み出すことだ。プーチン大統領を含め全員が完全な文脈ではなく事後の主張を含む段落だけ読んでいるようだ。これはウクライナでの戦争を終わらせるのを遥かに困難にする。

　今プーチンはミンスク合意に対するメルケルの真剣さを信じていたと言っている。今彼は深く失望している。反対側全員が合意できない時、彼は誰と平和について話すことができるだろう?

AZ 🛰🌏🌍🌎@AZgeopolitics ・ 2022年12月9日　- 15:41 UTC
🇩🇪🇺🇦🇷🇺  ミンスク合意のごまかしに関するメルケル発言に関するプーチン発言:「正直なところ私にとって全く予想外だった。残念だ。信頼はほぼ0に落ちた。いかに交渉するか? 何について? 彼らと交渉可能だろうか? 保証はどこにあるだろう?"

英語字幕付きビデオ

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　それでもプーチンがインタビューを完全な文脈で読み、考えを変えるよう願う。

　信頼を損なうのがメルケルの狙いだったのだろうか? それはわからない。なぜ彼女がそんなことをするだろう?

　念のために：メルケル政策の大半を私は嫌っている。私は彼女や彼女の政府を支持する政党に投票したことはない。しかし彼女は悪い政治家ではなく私は彼女を尊敬していた。その尊敬も今やなくなった。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/12/minsk-ii-was-agreed-on-to-arm-ukraine-did-merkel-really-say-that.html#more

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　大本営広報部この重大な自白を報じているのだろうか？　時事放談でも孫崎享氏がいっておられる。日本人のウクライナ支持は変わらないと。

　Strategic Culture Foundationにも同じ話題の下記記事がある。

Merkel Spills Beans on How U.S. and NATO Partners Planned War in Ukraine Against Russia

　東京新聞朝刊　こちら特報部

議論なき安保政策転換 脅威亜あおり防衛費拡大
その手法 まるで戦前
危うき仮想的国設定
軍拡競争の果て 衝突か財政破綻
冷戦期ソ連の例も 財源の範囲内で考慮を

　本音のコラムは斉藤美奈子氏

岸田ガブ政権

「ガブ、文楽」で、やさしい女性の顔が瞬時に鬼に変わるyoutube映像を確認。岸田まさにガブ。名言。宗主国の声を聞く力の人。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名と一部コピー　大昔通産省は正しい方向に業界を導いた。今や経済産業破壊省。

村田製作所社長は、第5世代（5G）移動通信システム普及を背景に「スマートフォンがなくなる」と述べ、人々の身近にある通信端末が別の機器に置き換わる可能性を指摘した

将来の変化の一例としてスマホへの言及がなされた。
　かつては通産省はこうした変化を的確に把握し対策を出した。だが「安全ではない」「安くはない」原発を再稼働しようとする経済産業省に、正しい方向性を出せる力はない。経済界もそう見ているだろう

　UIチャンネル 東アジア共同体研究所:East Asian Community Institute

時事放談（2022年12月）　鳩山友紀夫×孫崎享　1:15:00

　厚顔無恥な政治屋にはあきれるが、そもそもそういう連中によろこんで投票する民度こそ問題。

　植草一秀の『知られざる真実』

選挙区私物化する世襲政治屋

　日刊IWJガイド

「防衛費5年で43兆円なら、27年防衛費はGDP比2%を大幅に超えると、須川清司氏が指摘！ 軍事力偏重より総合的な国力強化を提言！」