失敗に終わったゼレンスキー訪米

2024年9月27日
Moon of Alabama

　ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー（元）大統領は失敗した。最近のアメリカ訪問中、アメリカとNATOを戦争に一層深く引きずり込むことを狙った彼の「勝利計画」は支持を得られなかった。

　供給された長距離ミサイルをウクライナがロシア国内の標的攻撃に使用するのを許可するという最も緊急の要請さえ拒否された。

　その決定を正当化するため、バイデン政権は下記のようなことがあり得ると警告する諜報評価を「漏洩」さえした。 　

ロシア深部の標的に対し欧米諸国のミサイルを使用するというウクライナの要請を認めれば、戦争の行方を根本的に変えることはないものの、ロシアの強力な報復措置を促す可能性があると諜報機関は結論付けた。

　お見舞い代わりに、更に80億ドル相当の軍事物資を贈る約束が示された。だが、このパッケージにはウクライナ軍が必要なものや望んでいるものは含まれていない。 　

キーウには欧米諸国ミサイル使用に対する規制を緩和しないが、ホワイトハウスは射程距離約96キロの精密誘導滑空爆弾、統合スタンドオフ兵器（JSOW）を初出荷した。

　F-16から発射されるこの兵器は「ウクライナの長距離攻撃能力を強化する」とバイデンは声明で述べた。

… 　たとえロシアへの発射が許可されたとしても（バイデン声明は、その可能性に触れていない）重大な被害をもたらすほどの射程距離はない。

　前線付近ではモスクワの防空網が密集しているため、ウクライナのF-16は安全な距離から爆弾を投下する必要があり、JSOWは実質的にロシア国内わずか40キロの標的しか攻撃できない。

　追加弾薬用のかなり少額を除けば、80億ドルの大部分はアメリカ企業への兵器製造費支払いとなり、ウクライナが兵器を受け取るのは数年後になる。

　ゼレンスキー大統領との会談で、カマラ・ハリス副大統領は戦争継続を促した。 　

2022年2月のロシアによるウクライナへの全面侵攻以来、ゼレンスキー大統領と6回会談しているハリスは、木曜日ホワイトハウスで「この戦争でウクライナに確実に勝利させる」と述べ、ロシアのウラジーミル・V・プーチン大統領が「明日戦争を終わらせる可能性がある」とも付け加えた。

　平和と引き換えにウクライナに領土を譲歩させる人々は「降伏提案」を支持しているとハリスは述べた。これは、共和党の対立候補ドナルド・J・トランプ前大統領と、キーウへの援助に対する彼の懐疑的姿勢を揶揄するものだ。

　ウクライナでの戦いは「アメリカ国民にとって重要だ」と彼女は付け加え、この紛争は極めて重大なものだとアメリカ国民が認識すべきだと述べた。

　「プーチンのような侵略者に我々が立ち向かったのは、我々の歴史で最も重要な瞬間だ」とハリスは述べ、もしロシア大統領がこの作戦に成功すれば、ウクライナにとどまらず、NATO領土への侵攻も検討する可能性があるとも警告した。

　ゼレンスキーが次の選挙に介入したことを理由に、共和党は彼を遠ざけている。 　

民主党幹部らとともにバイデンの地元スクラントンにある兵器工場をゼレンスキーが訪問したことに彼らは憤慨した。会談は中止されたとの報道があったにもかかわらず、金曜日にゼレンスキーはトランプと会談予定だ。

　重要な激戦州であるペンシルベニア州の弾薬工場へのゼレンスキー元大統領訪問は、党派的選挙活動だと共和党有力者に非難された。

　今回の訪問は「民主党を支援するために計画された」もので「選挙干渉」に相当するとマイク・ジョンソン下院議長は公開書簡で主張した。

　共和党候補ドナルド・トランプは、ゼレンスキーが手紙で懇願した後、初めて彼と会うことに同意した（その手紙をトランプはすぐ公表した）。以前、トランプはロシアとの和解交渉に消極的なゼレンスキーを激しく非難していた。

　大統領選共和党候補ドナルド・トランプは選挙活動でゼレンスキーを「地球上で最も偉大なセールスマン」と揶揄し、モスクワとの「取り引き」を拒否していると非難した。

　今週初めにもトランプ大統領はロシアの軍事力を称賛し「彼らはヒトラーを打ち負かし、ナポレオンを打ち負かした。それが彼らのやり方で、彼らは戦うのだ」と述べた。

　確かにそうだ。戦場からのニュースはウクライナにとって不利だ。

　ウクライナの南東防衛線の防壁となっている鉱山都市ウグレダルをロシア軍は包囲した。以前の撤退要請が拒否されたため、ウクライナ第72旅団の残存部隊は市内に閉じ込められている。

　ロシアのクルスク州へのウクライナ侵攻も終焉に近づいている。侵攻を率いた第82旅団をほぼ壊滅され、ウクライナ軍司令部は撤退を余儀なくされた。代わりに領土防衛旅団が編成されたが、この旅団には長期戦の訓練と意志が欠如している。

　東部戦線全域でウクライナ軍は撤退中だ。混乱状態にあり、防衛線を維持する能力を欠いている（アーカイブ）：

　人的資源の問題、特に新兵の質と戦闘中に負傷したり死亡したりする速さについてウクライナ軍と指揮官たちは懸念を強めている。

…

　ドネツクの前線では、指揮官4人、副指揮官1人、およびウクライナの4個旅団の兵士10人近くが、新兵は基本的戦闘技術や士気に欠けており、攻撃を受けると持ち場を放棄することが多いとフィナンシャル・タイムズ紙に語った。

　新兵の50～70％が最初の交代勤務開始から数日以内に死亡または負傷したと指揮官らは推定した。

　ウクライナの前線では、文字通り有能な兵士が不足している。

　熟練した兵士たちが「余にも早く殺され、経験も無く体力も劣る老人に置き換えられている」と東部戦線の別の指揮官は語った。 　

年齢は大きな懸念事項だ。ウクライナ兵の平均年齢は45歳だ。第72旅団の副司令官によると、部隊の歩兵約30人のうち、平均して半数が40代半ばで、30歳未満はわずか5人、残りは50歳以上だという。

　「歩兵は走る必要があり、強くなければならず、重い装備を運ぶ必要がある」と彼は付け加えた。「若くなければそれは困難だ」

　これ以上長くウクライナが戦争を続ける方法はない。あらゆる場所で撤退しながらロシアと交渉しなければならないだろう。

　11月の選挙前にウクライナで大敗するのをバイデン政権は阻止したいだろう。だがバイデン政権は、そこから数か月以上持ちこたえられるものを、ウクライナに与えていない。

　事態の重大さをゼレンスキーは承知している。戦争を終わらせるには、旧ウクライナ領土の大部分を放棄することに同意しなければならない。だが、ウクライナを間接的に支配しているファシスト連中はそれを認めず、彼に前進する余地をほとんど与えるまい。

　他に解決策がないのが明らかなのに、ゼレンスキーは一体何をするつもりだろう？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/09/zelenskis-us-trip-ends-in-failure.html#more

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　　『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』の著者二人の講演を見た。

　今は絶版のようで、ネットでは定価より高い値段がついている。

RARE: John Mearsheimer and Stephen Walt EXPOSE How Israel DICTATES the US Policies　28:0

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当面ロシアへの長距離攻撃を行わないと決定したバイデン政権

2024年9月14日
Moon of Alabama

　プーチン大統領の言い分に耳を傾けると今回初めてバイデン政権は決めたようだ。

　アメリカと同盟諸国がウクライナに供与した長距離兵器をロシア内の標的に使用することを許可した場合、ロシアとNATO間で戦争が起きるとプーチン大統領は警告していた。これら兵器は供与国の訓練を受けた要員にのみプログラムされて、発射されるとプーチン大統領は主張したが、これは正しい。
　

このような攻撃を許可しない決定は正しい判断だったが、残念ながら後日修正される可能性がある。

　ウクライナがロシアに長距離ミサイルを発射するのを許可するかどうかについて何の発表もせず、キール・スターマーは金曜夜、ワシントンを離れる予定だった。

　首相はホワイトハウスでジョー・バイデンと会談し、ストームシャドー・ミサイル使用許可を求めるウォロディミル・ゼレンスキーの嘆願について話し合った。

　だが会議後、長距離ミサイルに関する発表はないとアメリカ家安全保障会議報道官ジョン・カービーは述べた。後日発表する可能性を彼は否定しなかった。

　スターマー訪問終了時にゴーサインが出るとは期待していないと外務省筋は説明していたが、決定を下さないまま帰国するのは残念なことだろう。

　会談後、両国は「強い立場」になったとスターマー首相が述べたが、ストーム・シャドーに関する最終決定は、今月末の国連総会に延期されたことを示唆した。

　バイデン政権内では争いがあったようで、国務省と国家安全保障会議内のタカ派がメディアに徹底攻撃を支持する決定を下すと説明した一方、国防総省はロシアに対する更なる挑発に強く反対していた。

　ロシアが誰かに反撃させた場合、ロシア兵器がアメリカ軍施設にどんな影響を与えかねないかを将軍連中は十分承知している。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/09/biden-admin-decides-for-now-against-long-range-strikes-on-russia.html

アメリカ請負業者と欧米ジャーナリストはクルスク「奇襲侵攻」を知っていた

ソニア・ファン・デン・エンデ
2024年8月31日
Strategic Culture Foundation

　欧米諸国のジャーナリスト連中は、この「奇襲侵攻」を取材する準備を整えて、ウクライナのクルスク国境で何日も待機していた。

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　2024年6月下旬、2024年8月6日のクルスク攻撃のわずか数週間前、アメリカ軍事請負業者がウクライナに派遣されるとアメリカ・メディアが報じた。

　ロシア連邦クルスク地域侵攻後、アメリカとNATO代理軍は、この侵攻はウクライナ単独による奇襲攻撃だったと主張した。

　ウクライナ軍のクルスク地域攻撃に参加した自軍兵士の写真を掲載したアメリカの民間準軍事組織Forward Observation Groupは、8月6日の攻撃への関与に関するコメントを拒否した。

　「アメリカ軍事請負業者のウクライナ派遣に対する事実上の禁止を解除する方向にバイデン政権は動いている」と、事情に詳しい４人のアメリカ当局者がCNNに語った。「アメリカが提供した兵器のウクライナ軍による維持・修理を支援するためだ。」

　CNNによると「ウクライナ軍がロシアに対して優位に立つ方法をアメリカは模索しており、この変更はバイデン政権のウクライナ政策における新たな大転換となるだろう。」

　6月下旬、CNNや他のアメリカや欧州報道機関が、この民間軍事集団派遣の可能性について報じた。公式米軍部隊の隠れ蓑として傭兵を使用する長い実績がアメリカにはある。シリアやイラクでのブラック・ウォーターや傭兵や(ヨルダンで訓練を受けた) ホワイト・ヘルメットを考えてみよう。ISIS (アラビア語でDaesh) は、イラクのキャンプ・ブッカでCIAとモサドに訓練された民間傭兵軍だとさえ言える。

　Foreign Observation Group（皮肉にも頭文字はFOGだ）は、ウクライナやイラクやシリアへ出向き、現地戦闘員（聖戦主義者）と接触し、彼らや欧米諸国がロシアのウクライナ侵攻やシリア「内戦」と呼ぶものの写真や映像を撮影したと主張する民間団体だと言われている。

　これら全ての紛争は、実際は欧米諸国が扇動した代理戦争で、現在、ロシアとアメリカおよびその犯罪的NATO同盟諸国間の「熱い戦争」を引き起こしている。

　ロシアの特別軍事作戦（SMO）が2022年2月に始まる前から、欧米メディアは当時ウクライナ東部だったドンバス地方のFOGなどから得た写真を公開していた。その写真はネオナチのアゾフ大隊メンバーにインタビュー（称賛）したものとして限定的批判を集めた。アゾフ軍のナチス記章は露骨に示されており、ナチスと彼らのつながりは否定できないものだった。当時、欧米メディアとネオナチ準軍事組織とのつながりが、彼らは、いわゆるドキュメンタリー・ジャーナリストなのか、それとも紛争当事者なのかという疑問を引き起こした。

　SMO開始後、欧米メディアはアゾフ大隊のネオナチ・イメージを美化し、彼らをウクライナ解放のために戦う「善玉」と位置付けた。

　FOGグループや他のNATO民間請負業者は、ウクライナ防衛国際旅団に参加するウクライナ戦闘員や外国人志願兵のため医療用品や装備や資金調達にも積極的に取り組んでいる。

　確かに、一線が越えられたという多くの声がクレムリンから聞こえる。アメリカのATACMSミサイルによるクリミア海岸への最近の攻撃をお考え願いたい。アメリカが民間請負業者に自由裁量を与えると発表した日に、クリミア攻撃があった。偶然だろうか？ いや、そうは思えない！

　クルスク攻撃以来、戦場には新たな次元が加わり、アメリカやNATO代理勢力とロシアとの間で具体的な紛争や戦争が起きていると我々は言うことができる。代理戦争は終わり、直接対決の新たな段階が進んでいるとも主張できる。

　これまで、ウクライナへの軍事支援をアメリカ政府は徐々に強化してきた。この手法の狙いは、ロシアの「越えてはならない一線」を試し、新たな兵器システム配備や欧米諸国による新たな制裁や、もちろん最近では、主にヨーロッパにある凍結されたロシア資産のウクライナへの寄付に対して、モスクワがどう反応するか見ることだ。

　私の個人的意見では状況は頂点に達している。クルスクに関しては実際ロシアへの攻撃があり、ロシア人が殺害され、民間人がトラックで自宅から連れ出され処刑されるなど虐殺が行われた。SSヘルメットを被り、袖にアドルフ・ヒトラーのライプシュタンダルテ第1SS装甲師団の記章を付けたウクライナ兵が老人を脅迫し、その後殺害した映像もある。

　第二次世界大戦は、ロシア社会にとって極めて敏感な問題で、2,600万人以上が亡くなったナチスドイツとの大祖国戦争で戦死した犠牲者、戦死した兵士、祖父、叔父、従兄弟、叔母や全ての家族が関係していると認識しながら、欧米諸国はロシアを極限まで追い詰めようとしている。ほとんどのロシア人がアメリカとNATO共犯者が関与していると感じているクルスク地域での最近の行動は露骨な挑発だ。実際、挑発以上で、ロシア人の魂を侵害して、私たちは全く異なる次元に陥ってしまったのだ。おそらく「帰らざる道」と言えるのかもしれない。

　クルスクで既に流血事件が起きているのをアメリカと欧米諸国は知りながら、汚いゲームを続けている。

　本来の「クルスクの戦い」というのは、第二次世界大戦の東部戦線でナチスドイツとソ連軍が1943年夏に戦った大規模戦闘で、ソ連軍の勝利に終わった。それは戦争史上最大の戦闘だった。おそらく精神錯乱から、81年前のクルスクの戦いを再現したい、あるいは再現できるとNATO枢軸諸国は考えたのだろう。彼らは非常にロシア嫌いで過激化しているため、これは現実になりかねない。

　クルスク地域では、傭兵だけでなく、傭兵やウクライナ軍大隊とともに欧米諸国のジャーナリストもロシア国境を違法に越えている。国営放送局RAIやアメリカ人ジャーナリストのおかげで、イタリア人については良く知られている。オランダとベルギーの主要メディアに勤務するベルギー人ジャーナリスト、ヤン・フニンもいる。彼はロッテルダムのオランダ紙アルヘメン・ダグブラッドの見出しにある通り「ウクライナのクルスク」と題する記事を書いた最初のジャーナリストの一人だと主張している。クルスクは現在ウクライナ領で、ロシア領ではないと彼は記事で主張し、ユーリ・ガガーリンなどの像が破壊され倒されたのを喜んでいる。従って、このことから、クルスク地域への侵攻はウクライナだけでなく、アメリカと、その代理組織NATOによる計画的行動だったと結論付けられる。オランダのラジオNPOのポッドキャストでヤン・フニンが主張している通り、欧米諸国のジャーナリストたちはウクライナ国境の反対側で侵攻軍に同行する準備ができていたのだ。

　欧米ジャーナリストや政治家連中は起きることを知っていたのだ。そうでなければ、クルスク国境にジャーナリストを派遣して侵攻を取材するはずがない。キーウ政権と、任期がとうに切れている俳優大統領によれば「ウクライナはロシアのクルスク州での作戦準備をキーウの同盟諸国には明かさなかった。それをロシアの「最も深刻な越えてはならない一線」を越えると世界が受け止めるかもしれないからだ」。

　この事実は、「奇襲侵攻」を取材するために欧米諸国のジャーナリストがウクライナのクルスク国境で何日も待機していた事実により否定されている。彼らは明らかに差し迫った攻撃について十分情報を得ており、攻撃の青信号が出た時点で行動を起こし、傭兵やウクライナ軍とともに違法に入国できるようにしていたのだ。

　ウクライナ軍兵士と、NATO軍兵士や教官の支援を受けた外国請負業者がロシア国民を捕らえ、ロシア軍兵士を国境を越えてウクライナに引きずり込んだ事実は一言も語られていない。ロシア国民が殺害され、家や財産が破壊されたのだ。全てウクライナと「自由な欧米」の栄光のためだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/31/us-contractors-and-western-journalists-knew-about-surprise-invasion-of-kursk/

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　東京新聞　特報面左上「本音のコラム」今日は斎藤美奈子氏。

　「もし野だ」の憂鬱 に座布団十枚！　夏目漱石の『坊ちゃん』に「野だいこ」略して「野だ」という人物がいる。...で始まる力作。的確な元首相批判。

　耕助のブログ　翻訳記事

No. 2259 ハマスとヒズボラの消耗戦が続けばイスラエルは1年以内に崩壊するだろう

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ハリス氏、日鉄のUSスチール買収に慎重、「米で所有されるべき」。米国大統領選挙では、「スイング・ステート」の動向が重要。就中USスチール本社あるペンシルベニア州は最重要区。労働組合が反対する中、日鉄のUSスチール買収に両大統領候補反対は当然。理解できない日鉄の能力不足。

　デモクラシータイムス

斎藤知事 「嘘八百」は嘘だった！【横田一×西谷文和 とざいトーザイ】 20240903　1:28:41

二つのパイプライン物語…ヨーロッパが失い、中国が得たロシアの戦略的ガス

2024年8月23日
Strategic Culture Foundation
論説

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二つのパイプラインの物語は、多くのことを物語っている。

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　今週、ロシアから中国へ天然ガスを輸送する「シベリアの力」パイプラインが再び話題になったが、ロシアとヨーロッパを結ぶ不運な「ノルドストリーム」パイプラインも同様だった。

　まず、シベリアの力2が今年中に完成する予定だと発表された。この新しいパイプラインが稼働すれば、中国への既存のシベリア横断輸送が増強され、ロシアからの天然ガス供給量は年間1000億立方メートルに達することになる。

　この驚異的ガス供給量は重要だ。ノルドストリーム1と2のパイプラインは、ヨーロッパに1000億立方メートル供給できると長年予測されていた。悲しいことに、このエネルギープロジェクトは2022年9月にバルト海海底のガス管が爆破されて阻止された。ベテラン調査記者シーモア・ハーシュや他の記者たちが、この破壊行為について最も説得力ある説明をしている。破壊行為はジョー・バイデン大統領の承認を得て、米軍とCIAの工作員により実行された。事件の数日後、2022年9月30日に発行された週刊社説を参照し、ワシントンの有罪を示す強力な証拠を概説した。

　これは、ロシアとヨーロッパ間で何十年も続いてきたエネルギー貿易を破壊するためアメリカが実行した大胆な国際国家テロ行為だった。特に、ドイツの戦後の経済力は、比較的安価で豊富なロシアの炭化水素に支えられていた。現在、遙かに高価な液化天然ガスをヨーロッパに供給する国としてアメリカが介入している。

　信じられないことに、ヨーロッパ諸国は犯人を見つけるための本格的調査を行っていない。数十億ユーロ規模のプロジェクト主要所有者ロシアは、ヨーロッパ諸国に爆破捜査で協力すると申し出たが、モスクワの申し出は全て拒否された。

　この犯罪茶番劇は作り話では到底無理だ。ロシアがヨーロッパへの戦略的エネルギー供給国であることに嫉妬しながらアメリカは長年不満を漏らしてきた。2022年2月にロシアに対する代理戦争がウクライナで激化したことで、アメリカとヨーロッパNATOの手先連中はノルドストリーム・パイプを爆破する好都合な口実を得た。

　最終的な結果は、ロシアからの重要なエネルギー供給を失ったことで、かつては欧州連合の原動力だったドイツ経済が、屈服せざるを得なくなったことだ。ドイツは不況に陥りつつあり、有名な輸出主導型産業はもはや競争力を失っている。

　しかし、このあからさまな犯罪にもかかわらず、ノルドストリーム破壊行為により直接被害を受けたドイツやスウェーデンやデンマークなどの支配体制は、哀れにもワシントンに頼り続けている。ヨーロッパとロシアに対する明らかな犯人による大罪から二年経ったが、ヨーロッパ当局は、ごまかし、先送りにしている。

　先週、ドイツは海中攻撃に関与したとされるウクライナ人ダイバーの逮捕状を発行した。これは、ノルドストリームの破壊はウクライナ人工作員に実行されたという、アメリカ・メディアの以前の主張の変形だ。この物語はばかげており、明らかに真実から目をそらしている。このような困難な作戦が素人集団に実現できるはずがない。ノルドストリーム破壊には国家レベルの専門知識が必要だった。アメリカには、利益の大きな欧州エネルギー市場に無理やり参入する絶対的動機もあった。

　これら全て悲喜劇だ。ロシアの公正で有益な貢献は、アメリカ人監督官の悪意ある呪縛の下、ひねくれた形で、ヨーロッパ人に、はねつけられている。自国経済の無謀な破壊に対し、ヨーロッパ諸国政府もメディアも適切な調査を行う勇気や独立性さえ持ち合わせていない。

　だがロシアは抑止されたり、弱体化したりしていない。それどころか、ドイツや不況に見舞われた他の欧州諸国と異なり、ロシアは力強い成長を続けている。その恩恵の大部分は、ロシアのエネルギー貿易が現在アジアに向けられていることに由来している。

　ヨーロッパが失ったものを、中国は得ている。拡大する「シベリアの力」プロジェクトは、ノルドストリームの喪失を意味する。

　ヨーロッパの政治支配層の愚かさには驚かされる。アメリカの利己的な覇権政策に闇雲に従い、大陸における第二次世界大戦以来最大の戦争、ウクライナ戦争をヨーロッパ人は煽ったのだ。この紛争は、欧州連合を壊滅させる恐れがある。

　愚かなヨーロッパ指導者連中は自ら墓穴を掘ったのだ。ロシアとの相互協力を受け入れる代わりに、アメリカの対立政策を選択し、彼らは代償として経済的、政治的破綻を味わっている。

　アメリカ支配者に頭の上がらないエリート指導者に、自分たちの利益が裏切られていることをヨーロッパ国民は知っている。

　そこには詩的正義の感覚がはっきりと見える。地球上最も豊富なロシアの戦略的エネルギー資源は、ユーラシアの経済大国と多極パラダイムの拡大を促進している。これは、欧米諸国の一極支配崩壊を加速させている。

　中国とユーラシアの台頭と経済的に競争できなくなることをアメリカとヨーロッパは懸念している。西洋の衰退の大半は、西洋自身の不正行為と二枚舌により引き起こされている。

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二本のパイプラインの物語は多くのことを物語っている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/23/tale-of-two-pipelines-europe-loses-china-gains-from-russias-strategic-gas-supply/

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　Alex Christoforou Youtube ロシアによる強烈なウクライナ空爆、Telegram創業者逮捕

Missiles rock Ukraine, air defense diverted to Kursk, lights out. Durov tried to stop plane landing　31:38

　ネット掲示板で、テレグラム創業者の逮捕に関するロシア語キリル文字書き込みを見た。

«Виноват в том, что русский»: Медведев давно предрекал сегодняшние проблемы Павла Дурова на Западе

（「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」：メドベージェフは西側諸国におけるパーベル・ドゥロフの現在の問題を長い間予測していた）　

　
　「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」は意味不明。
　「彼が罪に問われたのはロシア人だからだ」ではないかと想像する。

今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガーディアン紙「イスラエルはガザ戦争、西岸での騒擾を抱えている。ヒズボラはレバノンの拠点を破壊されたくない。イスラエルとヒズボラには戦争を回避する正当な理由がある しかし戦争の可能性は依然として残っている。小さなミスが致命的な結果をもたらす可能性」

549回　UIチャンネル

時事放談（2024年8月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫 1:22:20

　日刊IWJガイド

「ウクライナのクルスク侵攻はロシアに核を使わせるための挑発か!? 原発攻撃で、ロシアは自衛のため、戦術核兵器の使用を検討する可能性が！」

■はじめに～ウクライナのクルスク侵攻は、ロシアに核を使わせるための挑発だったのか!?「通常型（侵攻）と非通常型（原発攻撃）を組み合わせた攻撃は、ロシアの意思決定者たちを、自衛のための最後の手段として、戦術核兵器の使用を真剣に検討する方向に向かわせる可能性がある」！ ロシアの同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領が強くロシアに警告！ ロシアがウクライナの挑発に乗って、核ミサイルを撃てば、ロシアを支持する同盟国はいなくなる！ ウクライナのゼレンスキー氏の狂気の挑発！ その裏にあるものは米国の核戦略からの極秘の転換!!

ファラージ やマスクは言論の自由など気にしていない。イスラエルは本当にテロ国家だ

マーティン・ジェイ
2024年8月22日
Strategic Culture Foundation

　言論の自由は常に酷い偽善にまみれ、背後から刺した人々の嘘で歯も爪も真っ赤だ。

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　最近イスラエルに対し厳しい姿勢を示す活動家や評論家やジャーナリストが逮捕されたことで我々全員懸念するはずだ。だが心配には及ばない。イーロン・マスクとナイジェル・ファラージには、沈黙させられた人々にとって代わる、彼ら独自の風刺がある。

　わずか一週間の間に、言論の自由に対するジョージ・オーウェル風大規模弾圧が行われ、多数の逮捕者が出た。北朝鮮でも中国でもなく、アメリカとイギリスで。元国連兵器査察官でソーシャルメディアの帝王スコット・リッターの自宅が、アメリカの敵のために働いている証拠を探すBI捜査官の捜索を受けて僅か数日後、リチャード・メドハーストという若いイギリス人ジャーナリストが逮捕・拘留されるのを目撃した。メドハーストは海外からヒースロー空港に到着した際、飛行機から連れ出され、テロ容疑で拘束された。そして驚くべきことに、Xを所有し、言論の自由の擁護者を自称する億万長者イーロン・マスクが、エジプトのコメディアン、バセム・ユセフのアカウントを閉鎖したのだ。これに続いて、次に閉め出されるのは、アンドリュー・ナポリターノ元判事が司会を務めるYouTube対談番組だという噂がソーシャルメディアで流れている。

　一体何が起きているのだろう？ これら人物に共通するのは一体何だろう？ 明らかに、彼らのイスラエルに対する妥協のない姿勢が問題なので、恫喝して、この批判や軽蔑の洗礼を止めたいとシオニスト国家が思っているか、あるいはこの取り組みは、もっぱらアメリカのディープステート自身から来ており、ハンドバッグの中の小犬を演じるのをロンドンは感謝しているかの、どちらかだと想定する必要がある。しかし、この取り締まりは未曾有のもので、欧米諸国の多くの人々が長年抱いてきた恐怖、つまりこれらの国々のほとんどは民主主義のパロディだという恐怖を実際に証明している。中には、ユセフのように欧米諸国政府はイスラエルに支配されていると主張する者もいる。こじつけだろうか？ ここ数日の逮捕や閉鎖を考えると、そうではない。

　だが、イスラエルに対する非難を、より穏健なものにするのが狙いなら、その決定は賢明だったのか無謀だったのか、また、どのレベルで行われたのかという疑問が生じる。

　かつてチャーチルが言った通り、たとえ歴史書が勝者に書かれるものであっても、イスラエルが行っている大量虐殺は、歴史書によって隠蔽したり消滅させたりできない。

　イギリスとアメリカはこれに加担しており、いつかは報いを受けねばなるまい。オランダの国際司法裁判所と国際刑事裁判所は毎日証拠を集めており、ディープステートとイーロン・マスクによるこの「水晶の夜」策略の絶望と愚かさに多くの人々が驚愕している。

　有罪となった三人は、どれほど不快なことでも、真実を語ったり報道したりするのにこだわる評論家やジャーナリストだった。若いジャーナリスト、メドハーストの場合、ヒースロー空港での妙技で、彼を恫喝するように指示したのは、おそらくラングレーで、喜んでイギリス警察がそれを実行したと推測できる。

　だが、バセム・ユセフ発言を封じたことで、イーロン・マスクに関する最悪の疑惑が証明された。つまり彼は言論の自由の支持者や運動家ではなく、偽善者で、多くの権力ある金持ち同様、言論の自由の場を、自分の目的のために利用しているのだ。言論の自由を叫ぶ金持ちが、本当に絶対的言論の自由を望んでいることなど、ほとんどあり得ない。彼らが実際望んでいるのは、一線を越えれば明確な限界がある、自分の政治プリズム内における言論の自由だ。ユセフのイスラエル批判は明らかに心に響き、X上で膨大な数の人々に影響を及ぼしており、マスクにとって限界点に達していたのだ。

　イギリスにおけるマスクの大々的支持者の一人はナイジェル・ファラージだ。ファラージも言論の自由を声高に訴え始めており、右翼団体や個人の一団が、Xを拠点として、しばしば大衆に嘘をつき、最も醜い形で人種差別を煽動するのを許してきたマスクを声高に支持してきたことに言及すべきだ。最近イギリスで、三人の幼児が殺害され、国中で暴動が勃発し、多くの場合、殺人犯はイスラム教徒だという事実に反するツイートに基づいて、イギリスのイスラム教徒と衝突が起きた。Xに安全な避難所があることにマスクとファラージが満足しているのは、このような言論の自由なのだろうか？

　だがイスラエルや連中の21世紀の大虐殺に対して辛辣な口調で語る他の人々は沈黙させる必要があるのだろうか？ 言論の自由についてマスクが延々と語る際に、一体どうして真剣に受け止められるだろう？

　ところで、その点、ファラージはどうだろう？ 一体いつからファラージは言論の自由を気にしているのだろう？ ファラージがブリュッセルの欧州議会議員だった10年以上、言論の自由に彼は全く関心を示さなかった。それどころかスキャンダルや汚職を調査する唯一の言論の自由を重視する独立系メディア「ザ・スプラウト」に彼は資金提供していたが、雑誌は2006年に廃刊になった。二人の創刊編集者のうち一人を引き抜き、自身の政治メディアとしてファラージは自分を宣伝する一方、同じ人物が、その雑誌との協力の道を全て閉ざすのを許したのだ。欧州議会からメディアに割り当てられた資金を使ってファラージが自己宣伝に何百万ドルも費やすうちに、欧州連合史上唯一の調査報道雑誌は彼の目の前で廃刊になった。パブで寄付を募って雑誌を継続させようとファラージが叫ぶことさえなかった。

　おそらく、UKIPの欧州議会議員数名が経費を不正操作し、議会アシスタントを現代の性奴隷として使っていることを暴露した同誌に、元UKIPイギリス独立党党首には彼自身の不満な思惑もあったのだろう。ブリュッセルでの国会議員としての地位を利用して、自分を宣伝することしかファラージは考えていなかった。その手段として、ファラージは、欧州議会が実際議会内で活動するための制作費を補助している大手メディアを使うことがほとんどだった。最近、モスクワとの彼の関係が注目された際、プーチンは「邪悪で悪い」と思ったというの彼の馬鹿げた発言同様、ナイジェルの言うことの大半は嘘だと笑い飛ばさなければならない。おそらく彼は、RT番組を作ったり、クレムリンのチャンネルに1回500ポンドで出演したりしていた時、プーチンは邪悪で悪い存在だと思っていたのだろう。そうできるなら、良い商売だ。

　真面目に考えよう。億万長者のイーロン・マスクであれ、テレビの仕事で月に僅か10万ポンドしか稼げないナイジェル・ファラージであれ、言論の自由など常にでたらめだ。「言論の自由」というのは、常に自分や自分の政治的見解を宣伝したり、銀行口座の残高を増やしたりするために使う口実だ。言論の自由は、常に酷い偽善にまみれ、裏切った人々の嘘で真っ赤になっている。今度は、ファラージが、結婚における貞操の美徳について、あるいはマスクが、野性的で活動的なメディアの重要性と健全な民主主義における役割について語るだろう。言論の自由など嘘だ。それについて語るほぼ全員、金をかき集めて政治基盤を広げるために利用しているのだ。言論の自由をファラージがそんなに信じているなら、彼はGBニュースの給料の何パーセントかを自分の選挙区の新興メディアに寄付して、名誉毀損法改正を求めてロビー活動するはずだ。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationの意見を代表するものではない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/22/farage-and-musk-dont-care-about-free-speech-and-israel-really-terrorist-state/

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　Alex Christoforou Youtubeを見て、パリでのTelegram創業者、CEO逮捕を知った。

Telegram Durov arrested as plane lands in France. Zakharova, NGO hypocrisy. Starmer Ukraine video　35:32

　《櫻井ジャーナル》

米英の情報機関が検閲できないテレグラムCEOをフランス警察が逮捕

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガザ戦争がレバノンに拡大することが危惧されてきた。①7月30日イスラエルがヒズボラの司令官シュクル氏を空爆で殺害→ヒズボラ報復準備→イスラエル、先制攻撃でレバノン空爆→ヒズボライスラエルに数百発のロケット弾を発射→この地域がより広範な紛争に向かう懸念が再燃

　日刊IWJガイド

「江戸時代の富士山宝永大噴火は、元禄関東地震、宝永南海トラフ地震と連動！ 政府・自治体の地震と噴火時の対策は、原発事故を想定せず！」

■はじめに～1707年の富士山の宝永大噴火は、その4年前の元禄関東大地震、噴火の49日前の東海・東南海・南海トラフ3連動の宝永大地震と連動していた！ 噴火による噴出物は、推定1.7立法キロ！ 登山口の須走村は火山岩塊で焼失！ 小田原の酒匂川では、火山灰が流入し、長年にわたって何度も氾濫！ 噴出物は、火口から50km離れた神奈川県伊勢原市で30cm、120km離れた千葉県市原市でも8cm！ 現代でも同様の大震災が起こる可能性があるが、政府・自治体は、原発事故との「複合災害」を想定せず!!

■8月1日から、IWJの第15期が始まりました！ 新たなスタートですが、さっそくピンチです！ 8月は1日から23日までの23日間で、45件、73万6860円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、まだ18％どまり！ 月末までのあと8日間で月間目標の82％、約326万円が必要となります！ かなり厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じていない情報」が、激増しています！ どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

■【中継番組表】

■バングラデシュで「南アジアの春」!? 大規模デモによって政権崩壊！ インドに脱出したハシナ元首相は「米国にベンガル湾を支配させていたなら、私は権力にとどまることができた」と米国の強引な要求に応じなかったことがクーデターを引き起こされた原因であると明言!! またしても「カラー革命」による体制転覆か!? ハシナ元首相を受け入れたインドは、米国と一定の距離を取り続ける!?

するとクルスクで実際何が起きたのか？

ペペ・エスコバル
2024年8月16日
Strategic Culture Foundation

　モスクワの権力・諜報機関の一部で、既に極めて真剣な議論が繰り広げられている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　モスクワの権力・諜報機関のエリート層では、既に極めて真剣な議論が繰り広げられており、問題の核心はこれ以上ないほど白熱している。

　結論から言おう。クルスクでは実際に一体何が起きたのか？ ロシア国防省は油断していたのか？ それとも事態を予期し、キーウに致命的罠を仕掛け利益を得たのか？

　匿名を条件に貴重な情報を教えてくれた情報通の当事者全員、この全てが極めて機密性が高いことを強調している。しかし、ある情報専門家は貴重な手がかりとも解釈できるものを提供している。「クルスクでの衛星やドローンによる監視で、これほどの戦力の集中が探知されなかったのはむしろ驚きだが、その重要性を誇張したくはない」。

　「対外情報部門は運営が拙く、弱体化している」と別の情報専門家は強調する。これは、プーチン大統領就任後の人事異動で、元安全保障監視官のニコライ・「ヨーダ」・パトルシェフが安全保障会議書記長の地位から大統領特別補佐官に異動された後の状況を直接的に指している。

　情報筋は、慎重に、非常に深刻な可能性に収束しているようだ。「情報に不備があったようだ。クルスク国境に軍隊が集結しているのに気づいていなかったようだ」

　しかし、別の専門家は、遙かに具体的なシナリオを示している。それによると国防省と情報機関に広がり、経済学者の新国防大臣ベロウソフに敵対するタカ派軍事派閥が、崩壊しつつあるドンバス戦線から転用された敵キーウのトップ司令官と軍隊に罠を仕掛け、プーチン大統領にさらなる圧力をかけ、最終的に蛇の頭を狙って戦争を終わらせるという二つの目的を念頭に置いて、ウクライナの侵攻を進めたという。

　ちなみに、このタカ派は、ある情報専門家の言葉を借りれば、ゲラシモフ参謀総長を「全く無能」とみなしている。決定的証拠はないが、クルスク国境付近でのウクライナ軍の増強に関する警告をゲラシモフは何度か無視したとされている。

　引退した情報専門家は一層物議を醸す。「ロシアの裏切り者」が実際「3つの地域から軍隊を奪い、ウクライナに引き渡した」と彼は不満を述べている。今や、これら「ロシアの裏切り者」は「偽りの国ウクライナからの撤退と引き換えにスジャ市を『交換』し、それを避けられない解決策として宣伝」できるのだ。

　ちなみに、今週木曜日から、クルスク、ベルゴロド、ブリャンスクの「3つの地域」の治安改善を目的とした一連の会議の議長をベロウソフは務め始めたばかりだ。

　シロヴィキ機構のタカ派は、ゲラシモフを解任し、伝説のセルゲイ・「アルマゲドン」・スロヴィキン将軍に代えるべきことを隠そうともしない。また彼らは極めて曖昧なプリゴジン事件を事実上解決したFSBのアレクサンダー・ボルトニコフを、現在クルスクの「大局」を実際に監督している人物として熱烈に支持している。

　

次はベルゴロドだ

　まあ、それは複雑だ。

　クルスク侵攻に対するプーチン大統領の反応は、彼のボディランゲージに表れていた。軍事および諜報活動の甚だしい失敗や、明らかな面目喪失や、戦争終結に向けた理性的対話の可能性がなくなったことに対して彼は激怒していた。

　しかし、彼はクルスクを対テロ作戦（CTO）に指定し、FSBのボルトニコフが監督し「捕虜を取らない」という論理を組み込むことで、あっという間に混乱を一変させた。クルスクにいる降伏を望まないウクライナ人全員、潜在的標的で、排除予定だ。今であれ、後であれ、どれだけ時間がかかろうとも。

　ボルトニコフは実務専門家だ。そして軍民双方の対応を統括する責任者は国務院新書記のアレクセイ・デュミンだ。彼はこれまで、GRU（軍事情報機関）特殊作戦部門の副部長を務めた経歴を持つ。デュミンは国防省や連邦保安局に直接報告することはない。大統領に直接報告している。

　翻訳：ゲラシモフは、現在、クルスクの事件全体においてせいぜい名目上の指導者に過ぎないようだ。責任者はボルトニコフとデュミンだ。

　クルスクPR作戦は大失敗に終わるはずだ。基本的に、ウクライナ軍は通信と補給の線から離れてロシア領に移動しつつある。これは、ドイツ軍が手を広げすぎたスターリングラードでパウルス元帥に起きたことと似ている。

　既にロシア軍はクルスクのウクライナ軍を遮断し、補給線を断ち切ろうとしている。クルスクに送り込まれた精鋭部隊の残党は、前後からロシア軍に直面することになり、撤退しなければならないだろう。惨事は避けられない。

　少なくとも1万2000人のウクライナ軍（UAF）がクルスクに入城し、その中には多くの外国人（英国人、フランス人、ポーランド人）も含まれていたとアフマト特殊部隊の指揮官アプティ・アラウディノフ少将がロシア1テレビで認めた。これは大規模「捕虜なし」作戦になるだろう。

　普通以上のIQを持つ人なら誰でも、クルスク作戦はNATOの作戦で、砲弾の餌食ウクライナ・ナチスを監督する英米連合が考案した可能性が高いことを知っている。

　キーウの行動は、全て、アメリカのISR（情報・監視・偵察）と、もちろんNATO要員に運用されるNATO兵器システムに依存している。

　キーウで汗まみれの緑のTシャツを着た俳優の顧問を務めるミハイル・ポドリャクは、キーウが「西側諸国パートナー」とこの攻撃について「協議」したことを認めた。ワシントン、ロンドン、ベルリンといった「西側諸国パートナー」は、臆病な正装でそれを否定している。

　ボルトニコフは騙されないだろう。彼は記録に残る形で、これは西側諸国が支援するキーウのテロ攻撃だと簡潔に述べた。

　我々は今、村や町を破壊することになるだろうハードコアな陣地戦闘段階に入っている。それは醜いものになるだろう。ロシアの軍事専門家は、2022年3月に緩衝地帯が確保されていれば、中距離砲撃活動はウクライナ領土に限定されていたはずだと指摘している。またしてもロシア参謀本部による物議を醸す決定だ。

　最終的にロシアはクルスクのドラマを解決するだろう。小規模なウクライナ人集団を組織的に致命的な方法で掃討するのだ。しかし、それがどのようにして起きたのか、そして誰がそれを起こさせたのかという非常に機微な疑問は簡単には消えるまい。比喩的に言えば、首が飛ぶしかないだろう。なぜなら、これは始まりに過ぎないのだから。次の侵攻はベルゴロドで行われるだろう。更なる血の跡を覚悟しよう。 記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/16/so-what-really-happened-in-kursk/

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　日刊IWJガイド

「分裂し、錯綜するドイツ！ ノルドストリーム爆破事件で、今度は、ドイツ情報局の元長官がウクライナとポーランドの共同作戦だったと主張！」

　■ユダヤ系米国人であるブリンケン米国務長官が、「イスラエルとハマスの橋渡しとなる」と自画自賛する和平提案は、イスラエルがガザでパレスチナ人大量虐殺を続けるための時間稼ぎに過ぎない！ シオニスト・イスラエルはガザの「安全地帯の終着駅」デイル・エル・バラに爆撃を開始！ 立ち退きを命じられたパレスチナ避難民は絶望！ 元イスラエル兵らは「誰かが近づいてくるのを見たら、相手の体の中心を撃つことが許されていた」「人道回廊沿いの立ち入り禁止エリアに入ってくる者は誰でも、射殺するのが方針だった」「人道支援の車列に見られないよう、遺体をブルドーザーで瓦礫の下に隠した」と証言！

　■本日のニュースの一撃！

　■【第1弾！ ウクライナ軍がベラルーシ国境に12万人の兵力を配置!? ベラルーシのルカシェンコ大統領は「我々がウクライナとの国境から部隊をすべて撤退させれば、致命的なミスとなる」「国境地域には諜報部隊と特殊部隊が駐留」、「国境にはかつてないほど地雷が敷設されている」とウクライナを牽制！】『ロイター』は、「ベラルーシが兵力の約3分の1を国境近くに配置」と部隊増強を報じるが、追加部隊が撤退したことは報じず!!（『ロイター』、2024年8月19日）

ウクライナのロシア侵攻を支援したと主張するイギリス

2024年8月19日
Moon of Alabama

　インフラ攻撃を終わらせるためのロシアとウクライナの交渉に関するワシントン・ポスト報道について、イヴ・スミスが論じている。
　

長期的なロシアの弱さを認めたのか、それとも、より複雑な計算か?

　私は以前、ワシントンポストのこの記事についてここで議論した。

　もし交渉が本当に説明通り行われたのであれば、それはウクライナのクルスク州侵攻準備からロシアの注意をそらすための策略だったとイヴは示唆している。会談はロシアにとって無益だったと彼女は言う。ウクライナの発電や送電機能への攻撃を止めることをロシアが望むとは思えないと彼女は疑念を呈している。ウクライナのロシア攻撃は：ほとんど損害をもたらさないと彼女は示唆している。それは、この見解と一致しない。

　ウクライナ民間人にとって、冬は非常に厳しいものになるだろう。既に実現されたレベル以上に、ウクライナのインフラ被害を拡大する必要はないのだ。

　ウクライナの攻撃は、今のところロシアに修復可能な損害をもたらした。だが攻撃が、いつもそうだとは限らない。ある日、そのような攻撃が、実際大惨事を引き起こす可能性がある。また攻撃はロシアの資源を大量に拘束している。最も危険に曝されている場所を少なくとも、いくらか守るには膨大な数の兵士と装備が必要だ。ロシア経済は現在人手不足だ。兵士を10万人ほど現地の防空任務に回さなければ、状況が変わるかもしれない。

　そのような合意に、ロシアは本気で興味を持っていたと私は信じている。しかし、ウクライナのクルスク州への攻撃により、その合意は吹き飛ばした。

　ウクライナによるロシア侵攻がどのように準備されたかに関する新たな示唆がある。

　これは主にイギリスの計画に沿ったものだとロンドンのタイムズ紙は主張している（アーカイブ）。

　火曜日、ウクライナ軍がロシアへの反侵攻にイギリスのチャレンジャー2戦車を使用している映像が明らかになった際、イギリス官邸と国防省は準備ができていた。

　過去48時間、キール・スターマー首相とジョン・ヒーリー国防相の下で働く政府関係者や政治補佐官らは、クルスク侵攻へのイギリスの関与拡大を、どこまで認めるべきかについて協議していた。

　リスクは高かった。世界には知られていないが、ウクライナの新たな攻勢において、ドローンを含むイギリス兵器は中心的役割を果たしており、他のどの国もかなわない規模で、二年間にわたり、イギリス人要員がウクライナ軍に密接に助言してきた。

　対照的に、ウクライナの計画と目的について知らなかったとアメリカは主張している。これを受けてキット・クラレンバーグは次のような説を展開している。

　キット・クラレンバーグ @KitKlarenberg - 15:02 UTC · 2024年8月18日

　「🧵: 以前、クルスク自爆作戦の背後にイギリスがいるのではないかと私は推測した。なんとタイムズ紙記事がこれを裏付けている。より広い意味で、その内容は、アメリカを代理戦争に引き留めようとするクルスクでのロンドンの最新の取り組みを十分強調しており、とうとう、これに、ワシントンは、うんざりしたようだ。

　大々的に宣伝されたクルスクのイギリス・チャレンジャー2戦車映像は新首相キール・スターマーと国防長官ジョン・ヒーリーが意図的に決定したものだったとタイムズ紙が暴露した。この「反攻」でイギリス兵器は「中心的役割を果たした」と言われている。

… 　ロンドンの関与を宣伝するとスターマーとヒーリーが決定したのは「イギリスの役割をもっとオープンにし、主要同盟諸国にもっと支援するよう説得するため」だったと報じられている。言い換えれば、この勝ち目のない悪夢のような泥沼に、アメリカや他の国々が、更に力を入れるよう促し、圧力をかけるためだ。

… 　しかし、クルスク侵攻で和平交渉が頓挫したため、アメリカは不満だと伝えられている。ノルドストリーム爆破でのキーウの責任とされるものは、ドイツのウクライナ支援終了を正当化するために利用されているようだ。また、キーウがロシアに対してイギリス製ミサイルを発射するのをアメリカは阻止している。

　交渉失敗に関するワシントン・ポスト記事や、WSJ紙が最近報じた「ノルドストリームはウクライナが実行した」という噂は、ウクライナ政府とクルスク侵攻に対するアメリカの怒りの表れだというのがキット説だ。

　また、より多くの兵器を提供し、ロシア国内奥深くの標的に、その兵器使用を認めるよう、イギリスが同盟諸国に圧力をかけていると同紙は報じている。
　

今後数週間に、ウクライナ防衛調整グループの新たな会議にヒーリーは出席予定で、イギリスは欧州同盟諸国に、より多くの兵器弾薬を送付するよう圧力をかけ、ロシア内でそれらを使用する余地をキーウに与える予定だ。先週ヒーリーはアメリカのロイド・オースティン国防長官と会談し、ドイツのボリス・ピストリウス国防大臣を説得しつつある。 　射程距離が248キロで、ストームシャドウに近いが、より強力な弾頭を持つタウルス・ミサイルを保有するドイツは最も圧力を受けている国だ。しかし昨日、国内財政危機を理由に、ウクライナへの軍事援助をドイツが凍結したことが明らかになった。ピストリウス国防大臣は34億ポンドの追加支援を要請したが、財務省はこれを拒否した。

　以前の漏洩によると、長距離タウルス・ミサイルは複雑で、いよいよという時にドイツ軍将校がプログラムする必要があるという。ドイツでは、ロシア攻撃に深い関与を認める支持はない。

　ウクライナがロシア攻撃を開始するのと引き換えに、同盟諸国にロシアに対する長距離兵器使用に同意させると、イギリスがウクライナに約束したように私には思える。

　ゼレンスキーがスターマーに不満を述べる理由を説明するのはこれ以外にない。
　

自軍がロシア領クルスク地域のへの未曾有の侵攻を続ける中、キーウに対するイギリス援助が弱まり始めているとウクライナ大統領は不満を述べた。

　イギリスの軍事支援について「残念ながら最近状況は鈍化している」とゼレンスキー大統領は述べた。

　核兵器を保有するモスクワとの緊張激化につながる懸念がある中、ロシア国内深くにある標的への攻撃に、イギリス製ストームシャドウを使用することへの保守党の反対をキール首相は支持した。

　「長距離能力は我々にとって極めて重要なので、これをどう解決するか議論するつもりだ。ウクライナ人がいかに有能か、我が国がいかに独立を守っているかを世界中が見ている」とゼレンスキーは述べた。

　保守党の元国防長官4人がウクライナ支援を強化するよう要請し、中にはロシア軍攻撃でキーウがストームシャドウを使用するのを許すようする者もいた後だ。

　だがミサイル使用を阻止しているのはスターマーでなくアメリカだ。（アーカイブ）：
　

ウクライナ戦争の激化をバイデン政権が懸念する中、イギリスがウクライナにストームシャドー・ミサイルをロシアに発射するのを、事実上ワシントンが阻止しているのだ。

… 　ウクライナに長距離兵器使用の自由を与えたいとイギリスは考えているが、それにはアメリカやフランスや非公開のNATO加盟国3カ国を含む同盟諸国の合意が必要だと理解されている。この遅れについてイギリスはアメリカを責めてはいないと政府筋は強調し、こうした政策変更には時間がかかると付け加えた。

　上記の全てを組み合わせれば、この話題を（再）構築できる。

　イギリスは超党派でウクライナ戦争を長引かせたいと考えている。カタールでの和平交渉を中断させるのをイギリスは承知しながら、ウクライナにロシア侵攻を提案し、支援したのだ。またロシアへの長距離攻撃許可を同盟諸国に迫るとも約束した。しかし、アメリカとドイツは依然そのような攻撃を阻止している。今や、イギリスが約束を果たさなかったとゼレンスキーは不満を漏らしている。

　ロシアに対するウクライナの無益な攻撃にイギリスが関与したことにアメリカは憤慨して、カタールでのウクライナとロシアの交渉について情報を漏らしている。

　上記は、アメリカがクルスク侵攻計画には実際関与していなかったというアメリカの主張に大きく基づいている。

　もちろん、これらの主張を疑う十分な理由がある。
　

ウクライナ戦争が最も危険な局面に入り、キーウ軍がロシア国内で戦闘を繰り広げる中、苦境に立たされたウクライナへの直接的軍事支援を積極的に行う正式「機密活動」派遣隊をアメリカは運営している。これまで公表されたことのないこの派遣隊は、アメリカ特殊作戦部隊に運営され、ウクライナ軍とともに、ほぼリアルタイムの標的情報を含む戦場支援を行っていると工作員らは語っている。

… 　彼らの仕事には、情報収集のための秘密人的ネットワーク構築や、標的とすべきロシア軍の弱点の特定などが含まれていると、以前、陸軍第10特殊部隊グループに配属され、機密活動派遣隊に配属されていた工作員が私に語った。

… 　ほぼ最新の情報支援をウクライナ軍に提供する任務を負っていたと二人目の工作員も語った。

　ウクライナにいたアメリカ工作員たちが、攻撃に向けてウクライナ人が準備を進めているのを見逃さなかったのは確かだ。

　追伸　タイムズ記事からのボーナス:
　

「これは軍事支援だけでなく、産業、経済、外交面の支援も関係する」と国防筋は語った。「プーチン大統領がウクライナで成功すれば、そこで止まることはないだろう。だが、その経済的影響も甚大だ。なぜなら彼が最初に侵攻した際、イギリスがいかに大きな打撃を受けたかは誰もが知っているからだ。」

　そう、ロシアに打撃を与えることを意図した制裁は、それを発動した連中に、かなりの打撃を与えた。それが、ようやく認められたのは結構なことだ。

　記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/08/britain-claims-to-have-helped-with-the-ukrainian-invasion-of-russia.html#more

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　Dialogue Works

Scott Ritter: Israel in Chaos! Total Collapse? - Russia to OBLITERATE Ukraine’s Forces?　1:08:33

　日刊IWJガイド

「巨大地震と噴火、浜岡原発の事故リスク!! 南海トラフ地震の全犠牲者の約3分の1が静岡県に集中！ 津波だけで死者約9万6000人！」

■はじめに～静岡を襲う巨大地震と噴火リスク、そして浜岡原発の事故リスク!! 南海トラフ地震の犠牲者の約3分の1が静岡県に集中！ 津波だけで、約9万6000人が亡くなる！ 南海トラフに加えて駿河トラフ、相模トラフの3重トラフが重なる大災害エリア！ 想定される地震は南海トラフ巨大地震（M9）、東海地震、東海・東南海地震 、東海・東南海・南海地震の3連動（M8.0～8.7）、神奈川西部を震源とする大正型関東地震（関東大震災、M8.0）、元禄型関東地震（M8.2）、加えて浜岡原発を抱え、活火山である富士山の噴火リスクもある！（前編）

■やはりウクライナ軍のクルスク侵攻は、西側支援国と協議されていた！ なんと、ウクライナのポドリャク大統領最高顧問は、西側諸国との作戦協議を認めたばかりか、この作戦の目的がロシアの民間人攻撃であることを公然と認めた！ これは戦時国際法に違反する、明白な無差別テロ攻撃であり、イスラエルがガザでやっていることと変わらない「人道に対する犯罪」である！ ウクライナも、米国も、EUも、NATOも、戦争犯罪国家・機構であり「民主主義」や「法の支配」を説く資格はない！

■ウクライナ軍によるクルスク侵攻の一方で、ロシア軍によるウクライナ東部ドンバス地方における前進が侵攻前の2倍以上に加速！ 戦力を2つに分けたウクライナの戦略が裏目に！ ドネツク州北部における物流と兵站の要衝ポクロウシク市にロシア軍が急接近！ ポクロフスク市軍政当局長官は、「ロシア軍がポクロウシク市に到達するまで2週間はかからない」と予測！ ロシア軍・ルガンスク人民共和国軍・ドネツク人民共和国軍はドネツク州の完全掌握へ向けて前進！

破壊されたドイツ

ハンス・フォーゲル
2024年7月30日
The Unz Review

　様々な意味で、ドイツはヨーロッパの中心に位置している。地理的中心であるだけでなく、ヨーロッパの歴史は全てドイツを中心に展開しているようだ。ドイツ語には「Mitteleuropa（中央ヨーロッパ）」という言葉があり、これはヨーロッパにおけるドイツの極めて重要な役割を的確に表している。正直に言えば、フランスとイタリアも、ある程度、この概念の一部とみなす必要がある。特にドイツに隣接するフランスとイタリアの地域はそうだ。ヨーロッパ文明は、基本的にドイツとこれら二つの「弟分の国々」によって形成されてきた。

　全体論的観点から見ると、ドイツの中心的な位置は、過去一世紀にアングロサクソン (イギリスとアメリカ) がドイツを二度破壊しようとして、かなりの成功を収めた理由を説明するのに役立つかも知れない。ヨーロッパからの大量移民の間接的結果としてできたアメリカは、明らかにヨーロッパの国ではない。せいぜいヨーロッパの周辺部であるイギリスも同様だ。ヨーロッパの実際の周辺部は、スカンジナビア、ロシア、イベリア半島、南イタリア、バルカン半島で構成されている。イギリスは島国なため、物理的にも精神的にもヨーロッパから切り離されている。結局、どんなに小さな島でも、住民は暗黙のうちに自分を世界の中心と見なすことはよく知られている。根本的かつ非常に具体的な意味で、イギリスの地理的位置は、イギリスに独立した地位を与えて、イギリスが見せかけているほどヨーロッパ的ではないものにしているのだ。

　イギリスは、同盟国アメリカと協力して、広大な植民地帝国の資源と人的資源を頼りに、第一次世界大戦と第二次世界大戦で、ドイツを滅ぼす二度の試みの原動力になった。最初の試みは、特にベルサイユ条約によって、ドイツ軍事力の破壊をもたらし、二度目は、ドイツの政治力の破壊をもたらした。1918年以降、ファシズムと国家社会主義がかなりしっかり根付いたと思われる大陸で、その影響力により、ドイツは経済的、人口的に再び中核的要素となった。

　赤軍によりドイツが二度敗北した後、ソ連は国家社会主義ナチスを徹底的に根絶した。占領されたドイツ西部では、ナチ党がいかなる形であれ復活するのを阻止する枠組みを英米が整備した。西ドイツの非ナチ化は、広範かつ十分発達したプロパガンダ機関を擁するアメリカに監督された。ドイツ人の約10人に1人がナチ党員だったため、この過程の第一歩は明らかだった。ナチ党を違法と宣言し、党員だった者を処罰することだ。次に、それら元党員を精査し、 (「人道に対する罪」で) 誰を殺すか決定し、アメリカ仕様に従ってドイツを再建するのに誰が役立つかを判断する。アメリカとソ連両国にとって、一方で、国家社会主義とファシズム、他方で、社会主義 (共産主義) と資本主義の重複や類似性によって生じる混乱を避けることが重要だった。したがってドイツ連邦共和国と、西側のドイツ民主共和国は、ある意味で、属国として属する帝国の陳列窓のような存在だった。

　1989年から1991年にかけて「現在する社会主義」が崩壊し、ソ連が崩壊した後、しばらくの間、自国が唯一生き残った超大国で、全世界がアメリカの足元にあるという考えをアメリカは抱き続けた。予想もしなかった新たな課題に自国が直面していることに気付いたアメリカ人はほとんどいなかった。新たな方向性を示す基準やガイドや道標として一体何が役立つのだろう。これは実に困難な問題だ。なぜなら、アメリカは自らを、歴史の外にある、歴史法則に従わない独自文明とみなしているためだ。

　ファシズム、特にその経済的側面（大企業がほぼ無制限の自由を享受すると同時に、全ての政策決定に過度の影響力を及ぼす）は、実は非常に魅力的モデルなのに気付いたのだ。ファシズムの政治的側面（意思決定の中央集権化やメディアの完全支配など）も魅力的だった。社会主義の崩壊後直ちに、アメリカ帝国は新自由主義を全面的に受け入れたが、その過程で、いくつかのファシズム政策も事実上受け入れた。

　1918年と1945年の後と同様、1989年から1991年にかけて社会主義が崩壊し、ドイツがその代償を払うことになった。しかし当初は、ドイツは崩壊から利益を得たように見えた。40年にわたる別々の存在の後、二つのドイツ国家が一つに統合できたからだ。しかし、その代わり、ドイツ連邦共和国は強力な自国通貨であるドイツ・マルクを犠牲にし、新しい通貨ユーロを導入する欧州中央銀行の設立を認めなければならなかった (2002年)。

　今になってみると、ドイツ統一は阻止できなかった。両国がそれぞれ強力で競争力のある経済と強固な社会構造を持ち、超大国間競争の展示品として必要とされる限り、統一ドイツは必然的に起きることだった。したがって統一ドイツに対する新たな攻撃（最終目標は、せいぜい外国人観光客団体を楽しませる洒落た民俗が少しあるだけの三流小国にドイツを転落させること）は、経済と社会に焦点を当てるものとなった。

　社会への攻撃は2015年夏に新たなレベルに達した。「我々はできる」とメルケル首相は、NATOの爆弾と、EUの安価な農産物輸入に破壊された第三世界諸国からの21世紀の「貧しい、ひしめき合う大衆」たる「亡命希望者」に広く門戸を開いた。（多くのアフリカ諸国の農業経済が、多額の補助金を受けたEU農家が生産した安価な余剰農産物の輸入により破壊されたことは見落とされがちだ）。これら新参者の多くは若く、独身で、多くの場合イスラム教徒男性だったため、その影響は壊滅的で、特に女性の安全にとっては壊滅的だ。ドイツ都市の全域が今やイスラム教徒のゲットーになっており、道路標識にはアラビア語が書かれている。多くの学校では読み書きできない親から生まれた非ドイツ人の子どもの割合が高く、若い世代の識字率は驚くべき速度で低下している。言い換えれば、ドイツは急速に「非ドイツ化」している。

　ドイツがロシアからの安価で豊富なエネルギーへの依存を強めていることに、アメリカ政府は長年苛立ちを感じていた。2021年9月にバルト海を通る新しい天然ガス・パイプライン「ノルドストリーム2」が完成し、ドイツ産業とドイツ・ロシア協力に新たな大きな可能性が開かれたが、バイデン政権は新しいパイプラインを妨害する脅しを実行に移すと決定し、2022年9月26日、パイプラインは爆破された。これはドイツ経済に対する3本柱の組織的攻撃の一部だ。第一の要素は、ドイツにロシア・エネルギーを放棄させ、より高価なアメリカからの輸入に切り替えること、第2の要素は、ドイツと中国の有利なビジネス関係を破壊すること、第3の要素は、ドイツに軍事費増額を強いることだ。

　しかし、最も解決が困難なのは、ドイツの大衆文化と、それに伴う誇りの感覚だ。そのため、ドイツ大衆文化に対するアメリカの攻撃は長年続いている。アメリカの攻撃は、ラジオやテレビで英語歌詞のアメリカ風音楽をほとんどのドイツ人に聞かせることに成功した。大衆文化への攻撃は、本質的にはドイツ精神に対する戦争だ。なぜなら、大衆文化は、集団精神の直接目に見える部分にすぎないためだ。

　ドイツの大衆文化に対する攻撃の第一歩として、アメリカは彼らの再教育を始めた。例えば、行進しないよう、またあまり軍国主義的な印象を与えずに早足で歩くようドイツ人に説くプロパガンダ映画（むしろ「短編」）が作られた。最終的に、こうした再教育努力により、ドイツ人男性はトイレで座って小用を足すようになった。アメリカ人は、フランスの競合相手を追い出すため、フランスでやったように、すぐにはドイツでハリウッド映画を氾濫させなかったが、それはおそらく、ベルリンのUFAスタジオが、アメリカのどの映画スターより遙かに人気のある映画を同様の概念で製作していたからでもある。1970年代まで、ドイツ人観客はライナー・ヴェルナー・ファスビンダー、ヴェルナー・ヘルツォーク、ヴィム・ヴェンダースといったドイツ人監督の映画に群がり続けた。ドイツ・テレビ局は、Derrickなどの大人気TVシリーズを多数製作し、中国のような遠く離れた場所への輸出にも成功した。

　戦争が終わった直後、ドイツ人は爆撃された都市の瓦礫を片付け、生活を立て直すのに忙しく、アメリカ音楽や英語の歌詞に興味を持つ余裕などなかった。その代わりに、彼らは夢を見た。1946年のSchlagerシュラーガー音楽（「毎日大量酒を飲み、どの男も三人女がいて、家を建てる余裕がある」）に出てくるメキシコのタンピコのような、生活が楽で太陽が輝く遠い場所について。長年、ドイツ人はそのような場所を夢見ており、1960年代まで、特に夏休みにはイタリアのガルダ湖周辺で、そんな場所を見つけようとしていた。アメリカ音楽がドイツで当たり前になったのは、1990年代初頭になってからだった。時にはその逆のことさえあった。1962年にアメリカ人Gus Backus（ガス・バッカス）がドイツのシュラーガー音楽スターになり、もちろんドイツ語の歌詞で歌った時だ。これ自体、ドイツ語と文化がいかに魅力的かを示す強力信号だった。バッカス以外にも、イタリア、イスラエル、ギリシャ、クロアチア、オランダ、フランス、ベルギー、チェコの歌手たちがドイツ語でシュラーガー音楽を歌い、観客から好評を博した。しかし音楽や大衆文化がほぼ完全に英語化してしまった現在では、そうではない。

　音楽以外では、長い間ドイツのスポーツは幅広い人気を誇っており、西ドイツ、東ドイツや全ドイツのスポーツ選手やスポーツ・チームの国際的成功は共和国と国民を熱狂させ、ある種のドイツ意識を強化した。1954年、ドイツ代表サッカーチームは有名なハンガリー・チームを破り、ワールド・カップで優勝した。どこか上層部の誰かがドイツに勝たせる決定を下したのではないかと私はずっと疑っていた。国民の自尊心を回復させる、あるいは少なくとも痛みを和らげるには、戦争での勝利（ドイツは二度も敗北した）以外に、これより良い方法はなかった。1974年、ワールド・カップがドイツで開催された時、西ドイツ代表チームが再び優勝した。1960年のローマ・オリンピックでは、統一ドイツ・チーム（西ドイツと東ドイツ両国）が金メダル12個の記録で4位に終わった。1976年のモントリオール・オリンピックでは、西ドイツと東ドイツのチームが合わせて金メダル50個、合計129個のメダルを獲得して1位になった。以来、ドイツは総合メダル・ランキングで順位を下げ、2020年（2021年）オリンピックでは9位にとどまった。サッカーでは（西）ドイツ代表チームは、これまで18回の大会でUEFA（欧州）選手権で3回しか優勝していない。かつて絶頂期にあった本物のドイツ人だけで構成された現在のドイツ代表チームには、トルコ人キャプテンと6人の「黒人」ドイツ人がいる。多くの生粋ドイツ人にとって、このような代表チームに共感するのはかなり困難だ。しかし、それは人口の30％が「移民の背景」を持つ状況を忠実に反映しているのだ。

　ドイツに対する破壊的攻撃は、アングロ・アメリカンがドイツの集団意識、あるいはドイツ人の精神を転覆させるのに成功しなければ具体的成果は生まれなかったはずだ。第一次世界大戦、第二次世界大戦、そしてあらゆる集団に対する、あらゆる実際の、あるいは想像上の悪行に対するドイツ人の罪悪感を絶えず強調することで、ドイツ人は真の罪悪感を抱くように洗脳された。これはドイツのミレニアル世代とジェネレーションZ世代に特に顕著だ。ヨーロッパの他の国々の同世代と異なり、これら若いドイツ人は罪悪感の重圧に耐え切れず、ほとんど壊れかけている。彼らは罪悪感に苛まれすぎて、これら問題に関する冗談がどれほど無邪気でも、それを支持することさえできない。彼らの誰一人、祖父や曽祖父の実際の、あるいは想像上の行為に対し、自分たちには全く責任がないという考えを理解できないのだ。それに加えて、これら若いドイツ世代には、ヨーロッパの他のどの国よりも「wokeness社会的不公正」や気候やジェンダーの狂気がしっかり根付いており、ドイツが退路を断つ方向に向かっているのは明らかだ。

　更に、ワシントンDCの命令を忠実に実行する無能者と愚か者と裏切り者で構成された政府によって、ドイツがかつての国とは全く正反対の国になりつつあるのは明らかだ。電車さえ時間通りに運行されなくなっている。

二度の戦争と約一世紀にわたる破壊活動を経て、アングロサクソン人は、とうとうドイツに勝ったのだ。1941年のテオドール・ノイマン・カウフマンの訓戒「Germany Must Perish! ドイツは滅びるべきだ!」は、ほぼ実行された。

記事原文のurl：https://www.unz.com/article/germany-destroyed/

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　2015年8月9日に下記記事を書いた。

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

　2011年8月28日に下記記事を書いた。

はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

　Scott Ritter

Scott Ritter WARNS: Iran's Next Strategy Will Shame Israel Into A DISASTROUS Defeat!　22:53

　Andrei Martyanovもスコット・リッター家宅捜査について語っている。

Andrei Martyanov on What Has Happened to Scott Ritter - How NATO and the West Completely FAILED　59:47

　Throug the eyes of のAnya氏も語っている。

FBI SEARCHED SCOTT RITTER'S HOUSE AS A PART OF A FEDERAL INVESTIGATION."I'M NOT INTIMIDATED" 11:17

　Alex Christoforou YouTube 元議員トゥルシー・ギャバード、飛行機搭乗時、Quiet Skies監視対象。

UK floats mean retweets penalty. Tulsi under flight surveillance. Kursk incursion leverage/debacle　 28:48

　日刊IWJガイド

＜スクープ！＞カマラ・ハリス大統領候補は、戦争マシーンのウォール街とズブズブだった！」

■はじめに～＜スクープ！＞カマラ・ハリス大統領候補は、戦争マシーンのウォール街とズブズブだった！ 7月のハリス陣営が集めた選挙資金は3億1000万ドルでトランプ陣営の2倍だった！ シリコンバレーの資金もハリス候補へ！ トランプ氏と同様に、ハリス氏がイスラエルに加担して戦争を拡大する方針を撤回するはずがない！ 東アジアにおける戦争準備も続く！

■長崎の鈴木史朗市長が平和祈念式典にイスラエルのコーヘン駐日大使を招待しなかったことを受け、日本を除くG7加盟国の駐日大使が9日の式典参列をボイコット！ 鈴木市長が「不測の事態が発生するリスクを懸念」したと表明すると、コーヘン大使は「（懸念は）でっちあげ」「市長はこの式典を乗っ取っている」と暴言！ 戦争犯罪の原爆投下を行いながら、いまだ謝罪していない米国は、慰霊の場を政治利用してイスラエル擁護を主導！ 被爆国日本政府は、G7加盟国にも煽られ、ひたすら米国に追従!! イスラエル擁護に追い込まれ、中東で戦争が勃発すれば、産油国との友好を保つ政治バランスが失われ、エネルギー危機に見舞われる恐れも！

ああ、再び、病院爆撃は悪いということになったようだ。

　病院を攻撃することを、欧米帝国運営者連中は、実際「忌まわしい」とか「恐ろしい」と思っていない。少なくとも、欧米帝国が好意を寄せていないパレスチナ人や他の人々に医療サービスを提供する病院を攻撃するのは、そうではないのだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年7月9日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　月曜日、数ヶ月ぶりで、ウクライナにロシアによる激しい爆撃が行われ、キーウの小児病院がミサイル攻撃を受けた。爆撃は5地域に及び、報道によれば約40人が死亡した。

　この小児病院はロシアの攻撃を受けたとキーウと欧米同盟諸国は言っているが、ロシア攻撃中に病院はウクライナ防空ミサイルに撃たれたとモスクワは言っている。本記事を書いている時点で明らかなのは、病院がロシア・ミサイル攻撃の直接的か間接的な結果として爆撃されたことと、このニュースに対して、欧米諸国指導者連中が、ガザ地区中の病院に対するイスラエルの計画的攻撃に対するのとは全く違う反応を示している点だけだ。

　「ロシアのミサイル攻撃により、ウクライナ民間人数十名が死亡し、キーウ最大の小児病院で損害と死傷者が出た。これはロシアの残虐性を恐ろしく想起させる」と、アメリカ大統領のツイッター運営担当者がツイートし「この重要な瞬間に、世界がウクライナ側に立ち続け、ロシア侵略を無視しないことが重要だ」と付け加えた。

Russia’s missile strikes that today killed dozens of Ukrainian civilians and caused damage and casualties at Kyiv’s largest children’s hospital are a horrific reminder of Russia's brutality. It is critical that the world continues to stand with Ukraine at this important moment…

— President Biden (@POTUS) July 9, 2024

　「無辜の子どもに対する攻撃。最も卑劣な行為。ロシア侵略に対し我々はウクライナを支持する。我々の支援は揺るがない」とイギリス新首相キール・スターマーがツイートした。

　「これはひどいことだ。小児病院とそこにいる罪のない子どもの攻撃は正当化できない」とカナダのジャスティン・トルドー首相がツイートし「悲しむ家族に心から同情する。ウクライナに対するカナダの積極的関与はこれまでと変わらず強い」と付け加えた。

　「キーウの小児病院を含むウクライナの複数都市に対するロシアのミサイル攻撃は忌まわしい」と、オーストラリアのペニー・ウォン外相が、まるで何かのメモに答えるように同じ台詞を述べた。「病院を含む民間インフラへの攻撃を我々は非難する。違法で不道徳なロシアの戦争に直面するウクライナの人々をオーストラリアは支援し続ける」

　この断固とした明確なウォン発言と、ガザの医療体制をイスラエルが意図的に組織的に破壊していることに関する彼女の曖昧で受動的な発言と対比してみよう。

　「病院、患者、医療関係者、人道支援関係者は保護されなければならない。ガザ北部のインドネシア資金による病院やヨルダンの野戦病院を含むガザの病院内や周辺での攻撃をオーストラリアは深く懸念している。」

Passive language is a political choice pic.twitter.com/kqzZpwwJP6

— naama (@derridalicious) July 9, 2024

　これは、パレスチナの病院へのイスラエルによる容赦ない攻撃に関して、欧米当局者から寄せられた最も強い批判だ。ほとんどの当局者は全く何も語っていない。

　10月7日以来、ガザの医療機関に対するイスラエル国防軍攻撃は数百件に上る記録があり、国連によれば、この猛攻撃によって医療機関は、ほぼ破壊されたという。

　オックスフォード大学のニック・メイナード教授は、イスラエルのガザ地区爆撃中に現地で活動した後、ガザ地区の「医療施設や医療従事者を組織的に標的にして、医療体制全体を事実上解体している」とイスラエル国防軍を非難した。

　医学雑誌「ランセット」に掲載された新しい報告によると、イスラエルによるガザ攻撃の結果、病気や医療を受けられないことなどによる間接的死者は、大規模軍事暴力による直接的死者よりも何倍も多い可能性が高く、公式に報告された死者1人につき間接的な死者4人という控えめな推計では、死者総数は約18万6000人になるという。しかも公式の直接的死者数は確実に大幅に過小評価されている。

Great to see bombing hospitals is bad again.

— Tadhg (@TadhgHickey) July 9, 2024

　この件に関する怒りは一体どこにいったのか？ 病院への攻撃がいかに「忌まわしい」かに関する欧米当局者の声明は一体どこにいったのか？ ロシアに対して、してきたように、これら攻撃の加害者としてイスラエルを明確に名指しする欧米メディア見出しは一体どこにいったのか？ どこにも見あたらない。

　これは、病院への攻撃、少なくとも欧米帝国が好意を持っていないパレスチナ人や他の人々に医療サを提供している病院を攻撃することを、実際は「忌まわしい」とか「恐ろしい」ことはないと欧米帝国運営者連中が考えているためだ。

　これは人の命や幸福への配慮と何の関係もない。ウクライナでの代理戦争を継続するための同意を連中は更に増やしたいだけなのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/07/09/oh-looks-like-bombing-hospitals-is-bad-again/
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NATO75周年集会で、ゼレンスキーをプーチン大統領、カマラ・ハリス副大統領をトランプ大統領と呼ぶ恍惚の人。 Judging Freedom
Prof. John Mearsheimer: Ukraine Collapsing 29:03

The Chris Hedges Report
The Old Evil
I returned to occupied Palestine, from where I had reported for The New York Times, after two decades. I experienced once more the visceral evil of Israel’s occupation.
Chris Hedges
Jul 12, 2024

Scott Ritter Extra
Operation DAWN
Scott Ritter
Jul 12, 2024

The next President of the United States will likely be called upon to decide about engaging in a nuclear conflict. This doesn’t have to be our future.

イギリスの選挙

2024年7月5日
Moon of Alabama

　イギリスで保守党が選挙に負けた。

　キア・スターマー率いる労働党は選挙に勝っていない。2017年と2019年にジェレミー・コービン率いる労働党が獲得した票数より少ない票数だった。>

拡大する

　投票率は低かった。圧倒的な有権者の感情は「ともかく保守党以外」だった。労働党やスターマーの政策に対する熱意は皆無だった。

　労働党はコービン下で社会主義的傾向を持つ真の労働者政党だった。

　労働党は反ユダヤ主義傾向を隠蔽しているというメディア・キャンペーンをイスラエル大使館の支援を得た闇の国家が展開した。これに対して反撃しない大きな過ちをコービンは犯した。結局、労働党の好調な選挙結果にもかかわらず、彼は党から追い出された。

　もはや労働党を離れたジェレミー・コービンが再選された。ガザ支持の立場を掲げて選挙運動を行った国会議員五人もも再選された。

　スターマーは物議を醸す人物だ。闇の国家によって、彼はその地位に就いたようだ。彼の前職は王立検察局長だった。ジュリアン・アサンジの起訴と投獄に彼は大きな役割を演じていたのだ。

　就任後、彼は労働党を右に動かした。現在、労働党は資本主義を支持する中道右派の立場を取っている。;

　「キールの功績は、労働党から左派を全て排除したことだ」と、かつて保守党に多額の寄付をしていた億万長者実業家ジョン・コードウェルがBBCに語った。「商業資本家としての私の考えと完全に一致する、素晴らしい価値観と原則、そしてイギリスを成長させる方法を彼は打ち出した」

　労働党は彼の支持を強調した。

　スナク時代の保守党がイギリス国民に与えた打撃より大きな打撃をスターマーが与えることになるだろう。

　間もなく彼に対する反対の声があがるだろう。

　彼が長く生き残れると私は期待していない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/07/election-in-britain.html

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属国大本営広報部、別名マスコミが愚劣なイギリス新首相提灯記事を書き飛ばす中、さすが櫻井ジャーナル。
　《櫻井ジャーナル》

言論弾圧や犯罪行為の隠蔽に検察のトップとして関係した疑いのある英新首相

　　BDS「ボイコット、投資撤収、制裁」運動 （Boycott, Divestment, and Sanctions）にならって、都知事選挙以後、ドトールには行かないことにする。近所にあるのだが。
　Alex Christoforou　Youtube 冒頭　バイデン、またしても失言。2020年に勝利する！

Stephanopoulos to rescue Biden. Orban uses diplomacy, EU shocked. Le Pen has two Ukraine red lines　 34:29

　耕助のブログ　ぺぺ・エスコバル記事翻訳

No. 2200 ジュリアン・アサンジ

　植草一秀の『知られざる真実』

都知事選投票判断の二大論点

　日刊ゲンダイDIGITAL ただし有料記事。

都知事選の争点はシンプルだ インチキ、ごまかし、嘘つきに政治家の資格なし

　デモクラシータイムス

都知事選と世界を考える　WeN20240706　1:53:15

　最近、イギリスの富士通子会社が、イギリス郵便局の預金関連ソフトのバグで、多くの郵便局員を、窃盗やらごまかし行為のかどで退職などの目に追いやったというドキュメンタリーを見た。
　所詮は人ごとだと思っていた。
　ところが最近のNiftyによるプログラム改悪で、当ブログもとんでもない目に合わされている。イギリス郵便局の場合もそうだろうが、無能なプログラマー連中と、無責任な大企業ほど迷惑なものはない。
　文章を読みやすくするため、各記事には、所々改行を入れているのだが、それが Niftyの「プログラム改悪」により、一気に全て勝手に削除されてしまったのだ。
　読みにくいこと、はなはだしい。
　お考え願いたい。
　現在当ブログには約5000記事がある。この全てを見直し、それぞれの記事に複数の改行を挿入しなければならないのだ。
　改行の追加に、これから一体何日かかるのか想像もつかない。
　どこかに「安全な」ブログ・サイトはないものだろうか？
 　更新:保存しておいたブログ・データにNiftyが復元したのだろうか。5000記事の「強制削除された改行」元に戻ったようだ。
追記
2024/7/11時点で、「強制削除された改行」の代わりに「強制挿入された改行」によって、間延びがして読みにくい文になっている。Niftyのプログラマー、一体なにを考えているのだろう？