イギリス

2022年9月18日 (日)

アメリカは、いかにEUを分裂させているか

2022年9月12日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 ホワイトハウスの政策に対する世界的批判が拡大しているため、今日アメリカは絶望的に、敵国だけでなく、あらゆる同盟諸国に対しても、破壊的行動を通して、支配力を維持しようと努めている。これはアメリカに扇動された世界中の多数の武力衝突や侵略によっても、ワシントンのおとなしい傀儡になるのを望まない国々に、一般に受け入れられる標準に違反し、国際組織の承認なしで課される制裁によっても明らかだ。ワシントンは、アメリカ同盟諸国を含め、他の国々の政治的、経済的、軍事的な立場は全く関心がなく、ホワイトハウスが始めた制裁による諸国の損失についても同じだ。

 長年大西洋対岸で起きていることがワシントンには気に食わなかったので、この破壊的政策は近年特に厳しい。アメリカの公式外交政策戦略では、ロシアと中国だけを敵としているが、本当の敵として、EUも確実にリストに含まれている。統合後のヨーロッパにおける統合進展という考えはワシントン政策の主要原則「分割して支配せよ」と矛盾する。

 公然と欧州連合を傷つけるのは避けているので、ワシントンは密かにそれを支配するだけでなく、その崩壊に貢献するため近年できる限りのことをしている。ヨーロッパを失うのを避けるだけでなく、地政学的影響力を巡る論争で、EUを潜在的ライバルから排除するためにあらゆることをしている。

 この点、ウルスラフォン・デア・ライエンや、シャルル・ミシェルやジョセップ・ボレルなどのワシントンで教育した要員をEU諸国や理事会の主要な地位に配置することはEUを支配する上で重要な手段になった。上記の政治家連中は長年ヨーロッパ全体や母国の権益を完全に無視して、アメリカの指示だけに従って行動している。

 ヨーロッパ統合を傷つけ、ヨーロッパでの代理を通して崩壊過程を開始するため、イギリス・ブレグジットが始められた。EUを離脱しても、イギリス人や他のヨーロッパ人に将来悪影響がないことを示す手段として、EUを離脱すれば即座に「有利な貿易協定」をロンドンと締結すると約束した2019年のアメリカのドナルド・トランプ大統領発言を思い出せば十分だ。このような「誘惑する声明」が公式にされるなら、この件に関し、ホワイトハウスがロンドンに与えた秘密指示の内容を我々は推測できるだけだ。究極的に、アメリカが思い通りにして、ブレグジットが起きて、ヨーロッパを巻き込んだ経済的、財政的、エネルギー危機からの脱出方法として分離主義感情が多くのEU加盟国で人気を得始めた。

 統合ヨーロッパの経済競争力を弱めるため、ワシントンはヨーロッパのエネルギー安全保障を弱める多面作戦を考え出した。これを狙って、ウクライナのロシア嫌悪感傷が利用されて、モスクワにウクライナを非ナチ化する特別作戦を実行するよう駆り立てられた。それから、モスクワのによるウクライナ民主化過程の「侵害」とされるもので、反ロシア偽情報キャンペーンを利用して、エネルギー分野を含め、完全なロシア批判ムードがヨーロッパで増加し始めた。究極的に、ワシントンは、かなりの数のEU加盟諸国に、ヨーロッパ市場へのロシア・エネルギー供給を制限し、それなしではEUが経済的にもエネルギー的にも崩壊し、この全てがあからさまにヨーロッパ自身の権益に反する対ロシア制裁を強化するよう説得するのに成功したのだ。

 結果はヨーロッパでの急速なインフレと、多くのヨーロッパの企業、特にロシア市場を狙ったものの閉鎖と破産だ。

 同時に、アメリカは、その代理人、特にジョセップ・ボレルとウルスラフォン・デア・ライエンを通して、EU自身の加盟諸国地域への支援削減を含め、ヨーロッパをキーウ政権に対する財政、軍事支援に引き込んだ。最初はキーウとモスクワ間の武力衝突エスカレーションで生じたEUへのウクライナ移民数百万人のうねりが、財政的、社会的、経済的状況に非常に深刻な打撃をもたらした。それから、気まぐれで、ワシントンのライバル、ヨーロッパに、ウクライナをヨーロッパ兵器で一杯にさせ、それに続く軍用品注文でアメリカの軍産複合体の権益を満足させた。これはEU防衛力のかなりの損失をもたらし、最近、ジョセップ・ボレルは、軍事援助をウクライナに送った後、EU加盟国は兵器在庫を使い果たしていると認めることさえ強いられた。

 アメリカによって悪化させられたヨーロッパの経済やエネルギー危機は、EU加盟国で着実に抗議運動を増しており、政治的、社会的状況が不安定化して、まさにワシントンが望んだ通りに、アメリカとの競争力を更に弱めている。

 ヨーロッパに更に損害を与えるため、ワシントンは、僅かなアメリカの施しのため、常にあら探しをして、対ロシア嫌悪で自身ロシア銃剣に投げ入れる用意ができているポーランドの助けを借りて、EU加盟諸国間で、財政と領土権主張争いを激化させ、連合の亀裂を深めようとしている。結果として、第二次世界大戦の結果に対するドイツ賠償金に対する要求の後、影響力あるポーランド新聞ジェチュポスポリタが既に明記したように、ポーランド政府はまもなくチェコ共和国に対し要求を申し立てるだろう。特にワルシャワの見地から、これは「不利な」ものに関するもので、1950年代のポーランド-チェコスロバキア国境分割だ。明らかに、チェコ共和国はポーランドに368ヘクタール以上の領域を返す義務がある!

 しかも、これは明らかに欧州連合を分断させ、世界支配のため旧世界との競合で勝利するワシントンの危険な計画の限度ではない。究極的に、細菌戦という手段は、コロナウイルス大流行で実証された通り、既にアメリカは試みており、ヨーロッパに大規模な苦難、かなりの財政的、人的損失をもたらし、アメリカ製薬会社を豊かにしただけではなかった。ワシントンに放たれたエネルギー危機の結果は、EUを破壊し続ける気候変動や新たな火事や暴風雨と洪水が、何年間もヨーロッパが経済に取り組むことを阻止している。

 だがワシントンの様々なトリックや挑発で麻痺させられているヨーロッパも、最終的に目を覚まし、アメリカではなく、自国権益のための政策を追求し始め、ヨーロッパ人の利益のため、ロシアと中国との関係を再考すると信じたい。

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/09/12/how-the-us-is-breaking-up-the-eu/

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 寺島メソッド翻訳NEWS

ウクライナは「今すぐ交渉したほうがいい」米退役将官―キエフとNATOは、兵站の不足から戦略を変更せざるを得なくなる可能性がある、とマーク・T・キミット氏はWSJの論説で警告した。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「戦争している場合ではない」 モディ印首相、プーチン氏に訴え.問題は如何にして戦争を終えるかである。誰が戦争の継続を望んでいるのか。

 デイリー新潮

ツイッターで活動再開の生稲晃子参院議員 助っ人に「安倍元総理」“最後の政策秘書”を採用の裏事情

 東京新聞

 朝刊特報面は NHK字幕問題 「川野直美が見つめた東京五輪」で五輪反対デモの参加者が金銭で動員されたとする虚偽字幕が流された問題。

まるで「政権維持装置」
首相→経営委→幹部任免 人事絡み忖度

 本音のコラムは 前川喜平氏

 不人気国葬の記録

 戦前最も不人気だった国葬は山縣有朋のそれだそうだ。
 中略
 因みに僕のところへの案内状が来たが、何の苦渋も感じることなく欠席の返事を出した。

 植草一秀の『知られざる真実』

メッキ剥がれてボロボロ岸田内閣

2022年9月15日 (木)

イギリスは封建制から脱却できるのだろうか、チャールズ国王のグレート・リセットはまかり通るのだろうか?

マシュー・エレット
2022年9月9日
Strategic Culture Foundation

 イギリスの次期国王は寡頭制の最悪の特徴と傾向を受け継ぎ、おそらくどんな肯定的変更も意図的には実行するまい。

 「ロンドン橋が落ちた」というのがエリザベス2世女王逝去後に女王秘書官エドワード・ヤングが政府高官に送った暗号だった。

 筆者のいかなる想像力も越える理由から、イギリスとイギリス連邦の新王としてチャールズ皇太子選出で頂点に達する行為を開始する暗号として、実に奇妙なことに「ユニコーン作戦」と名付けられたより大きなプロトコルの一環として、これが選ばれたのだ。

 首相が奴隷のように忠誠宣誓(そして秘密の宣誓)を宣言するのを見るのを我慢するよう強いられることはもうないだろうと思っていたカナダ人は、海の対岸に座している近親結婚の君主に、2017年に起きたように、大いに失望するだろう。1866年カナダ議会宣誓法は、全ての現職君主の死後、議会両院は忠誠の誓約をするよう要求している。そう、カナダの「選出された、民主的」政府の全メンバーが、国民や実在しない憲法にではなく、世界の反対側の一部の近親結婚血統に忠誠宣誓を宣言しなければならないのだ。

 類似の宣誓が他の全イギリス連邦UKUSA協定加盟国の選挙で選ばれた公務員に読まれるだろう。

 だからチャールズが相続した世襲権力というこの制度は背後に本物の実体や影響力がない儀式なのだろうかと尋ねる価値がある。

 イギリス臣民を含め、大多数の市民がこれを事実と信じているが、事実は非常に異なる現実を示している。私がここでこの問題に対処する中、ここで、そしてここで、下記のいくつか重要な追加発言を加えなければならない。

 チャールズ皇太子は世界最大の不動産所有者になったばかり

 皆様は驚くかもしれないが、イギリス王室はオーストラリア、ニュージーランド、北アイルランド、カナダ、イギリスとフォークランド諸島の66億エーカーの所有地で世界最大の不動産所有者なのだ。

 「王室御料地」と法的にイギリス君主が所有する「王室企業」に加えて「クラウン・エステート」と呼ばれる組織は世界最大の不動産集団の一つだ。毎年所得の25%を直接国王の財布に送る制度を記述して「ディ・ヴェルト」ビジネスはこう書いている

 「クラウン・エステートは、イギリス中で、城や小屋から農地や森林や大型ショッピングセンターやショッピングセンターに至る不動産を所有している。イギリス海岸全体の半分より多く所有し風力発電施設のような沖合商業活動の非常に貴重な入札権をもたらしている。」

 王室は、イギリス周辺のほとんど海底全体(と海岸の半分)を支配し、グリーンニューディールの一環として沖合風車建築を望むどんな企業もクラウン・エステートから海底を賃借するよう強いられる。最近明らかにされた「グリーン革命」10項目計画と2050年までの完全脱炭素化計画で、王室が「イギリスの環境重視の取り組み最大受益者」になる立場にあるとByline Timesが指摘した。イギリス中での非能率的なエネルギー源の爆発的価格で困惑している誰も、納税者の助成金を支給される集合型風力発電所の無益な浪費事業を評価するまい。

 チャールズ皇太子自身は王室を象徴的組織として見ないことを明示し、2013年に(「ブラック・スパイダー・メモ」と呼ばれる)議員や首相当ての多数の私信が、それを秘密にしておく激しい法廷闘争後公表された時「自制できないロビー活動」のかどで告発された。2013年チャールズの公式伝記作者ジョナサン ディンブルビーは、チャールズが王位を継承すれば、より陣頭指揮を執るようになり「静かな憲法革命が進む」とさえ書いた。

 チャールズ皇太子とグレート・リセット

 2020年6月3日、彼が世界経済フォーラムのグレート・リセットの公式支援者になり、公式に#TheGreatResetをTwitterで書いてプロジェクトを開始した際、チャールズは統治の「陣頭指揮」手法を実践した。

 公式ホームページで、皇太子は「今日、持続可能な市場イニシアティブと世界経済フォーラムを通して、プリンス・オブ・ウェールズは新しい世界的イニシアティブ、グレート・リセットを開始した」と言って、このプロジェクトを開始した。

 2020年6月3日、ダボスでのグレート・リセット演説での王子発言の一部がここで聞ける。

 新十字軍のエコ戦士王

 聖地のイスラム教徒の代わりに、ダボスとつながる我々の新エコ十字軍兵連中は二酸化炭素や工業文明社会や農業や、それをもたらす役に立たない大食漢を破壊すべき有害な脅威として標的にしたのを除いて、チャールズは君主エコ戦士、新興宗教の改革運動王として自身を設定し、宗教的狂信者にしか見られない傾向がある世界脱炭素化のための熱狂を実証した。チャールズは自身、世界経済フォーラム・グリーン支配聖職者下での社会完全変換の新主席広報官として(周知のように人口過剰を解決するためウイルスとして生まれ変わりたいと望んだ)世界自然保護基金創始者の足跡に習っているように思われる。

 2022年7月版のオーストラリアのSpectator誌が下記表現で王子の厭人的積極行動主義を適切に表現した。

 「王位継承の待機期間中、王子が没頭すると決めた環境保護は無害な種類の非政治的な植林や雨林救助活動ではない。彼はパンダを抱いたり野生生物保護区域に資金供給したりしない。それどころか、彼は自身が監督するはずの政治制度の存続を脅かすハイブリッド・ビジネスや政治暴動に関与した。一般市民に対する裏切りに加えて、彼の行動は、増大する気候ファシズムとグローバリズムから立憲君主政体を守る未来の国王としての唯一の義務を果たせなかったことを示している。」

 もちろん、チャールズが「すべての栄誉の泉」と呼ばれる王室周囲を徘徊するハンドラーや侍従やビザンチン風大戦略家の軍団を無視する主体性を持った人物だと信じるのは愚かだ。「すべての栄誉の泉」というのは公的、個人的問題の全権威が、途切れない王室の血統という単一の源から生じるという法律上の考えを意味する公式用語だ。

 連続性は帝国にとって全てで、個々の人生を越えて組織を維持する重要性は常に懸念の核心だった。

 自治、自由と民主主義を自己組織化の新しい形の味を覚え始めた1776年アメリカ独立後の世界で、世襲制度の「安定性」は深刻な脅威を受けている。過去250年間、社会を構成するこれら二つの対立するパラダイムの衝突で形成されてきたと言って誇張ではあるまい。一方のパラダイムは、全ての人々の不可侵の権利の存在を自明と考え、もう一方のシステムは、唯一不可侵の権利は、より容易な支配のため臣民(別名「無駄食い連中」の)の人口水準を周期的に間引かねばならないと願う寡頭政治支配階級にあると考えている。

  たとえ、庶民や彼らの代表に現実に対して本当に有意な影響を与える手段を何も許さないよう意図された民主主義の装いで隠して一般庶民をなだめても、上位の血統家系が権利を認めたり保留したりは出来ないという考え方は、どんな寡頭制体制にとっても実に呪うべきものなのだ。

 イギリス次期国王は寡頭制の最悪の特徴と傾向を受け継ぎ、おそらく首根っこを捕まえられない限り、どんな肯定的変化も意図的には実行しない(あるいは実社会のいかなる有用な技能も習得しない)のは明白だ。

 王室プロパガンダを何世代も吹き込まれてきたイギリス国民も、おそらく最終的にはイギリス連邦中での大量飢饉や寒さによる死を前に、新しいグリーン戦士王にうんざりして、21世紀に追いつき、本当の国民になると決めるだろう。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/09/09/can-britain-break-from-feudalism-or-will-king-charles-great-reset-go-unchallenged/

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 The Strategic Culture Foundationというサイト、多くの興味深い記事を読んでいたが、数ヶ月前DOD攻撃かなにかでアクセス不能になった後、閉鎖状態だった。ようやく最近再開されたようだ。

 Chris Hedges氏の最新記事

The Chris Hedges Report Podcast with author Nathaniel Philbrick on How George Armstrong Custer Became a Martyr Used to Justify Genocide and US Imperialism

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨーク株式市場は2020年以来最悪の日、1300ポイント近く下落。インフレに対する認識が市場関係者とFRB関係者に差。FRBは米国のインフレ(8月8.3%)は高く執拗、これに強硬な金利上昇で対応せざるを得ないと判断。FRB金利上昇の決意を見て株価急落。

 デモクラシータイムス

<日本を葬る安倍国葬>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:33:00

 日刊IWJガイド

「ウクライナによるハリキウ北東部の電撃的奪還と国連総会の開始、そしてウクライナによる安全保障草案発表のタイミングは偶然の一致ではない!」2022.9.15号

原因と結果は別!! 世界中が目をそらすパキスタンの大洪水!「自然はシンド州で逆襲しているが、気候変動を劇的に加速させた温室効果ガスの排出を行ってきたのは、シンド州ではない」(グテーレス国連事務総長)! 米国のパキスタン支援額はウクライナ支援の約800分の1! 日本のパキスタン支援はウクライナ支援の約88分の1!

2022年9月14日 (水)

女王を戴いていたのは愚かだった。王を戴くのは余りに愚かだ。物語のマトリックスの端からのメモ

2022年9月10日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 我々に今王がいる事実に私は笑いが止まらない。「こんにちは。私は本物の文字どおりの王だ。私にぬかずいて、私の頭に王冠を置いてほしい。」

 考えれば考えるほど滑稽になる。女王を戴いていたのは本当に愚かだった。国王を戴くのは余りに愚かだ。人々はそれを受け入れるまいし、あなた方のPRがどれほど上手いか私は気にしない。

 王室を戴くのはやめよう。それは実に間が抜けている。ロード・オブ・ザ・リングではないのだ。ゲーマー連中の小道具は植民地化された地域から盗んだこの上なく貴重な宝石がちりばめられていないことを除けば、剣や王笏や王冠とがらくたを持って走り回るファンタジー物語のライブ・ロールプレイング・ゲーマーのようだ。

 海の向こう側の友人たちが一体何を体験しているか理解するのに苦労しているアメリカ人は、チキンマックナゲットが無くなるの想像願いたい。

 あるいは皆様が子供の時から持っていて、何の役にもたたないと知りながらが、本当に理解できず、本当制御できない安らぎの感覚を覚えるので、まだ捨てる覚悟ができていないものを。

 イギリス・メディアはアメリカやオーストラリア・メディアより更に卑屈で追従的で、実に印象的な偉業だ。

 




 女王に対する批判に非常に多くの人が憤激するのは実に狂っている。亡くなった帝国主義者に軽蔑的なことを言う人々を怒鳴りつけて、インターネットを走り回って時間を過ごすゴマすり変人を想像願いたい。

第一段階:世界中の人々を世界貿易に依存させる制度を作り上げる。

第二段階:その制度で、誰が取り引きできるか誰ができないか決める支配力の強化に努める。

第三段階:人類全体を武器化した飢餓を利用して支配する。

 世界中のどこであれ反抗的住民を発砲せずに飢えさせられるよう、アメリカ帝国は世界の経済、金融制度に対する支配を絶えず強化しようと努めている。皆様はこれが分かった途端に、帝国が多極世界を大変な脅迫と見なす理由がわかる。

 地球上の人々が金を儲けて使うことに関し、アメリカ帝国が極端に不釣り合いな影響力を持っていなければ、人々はワシントンの命令に従う必要が突然なくなる。もし全員が彼らを無視できれば一方的制裁は無意味だ。そのスローガンが本当に意味しているのは、権力がそれほど集中しない本当の多極世界出現阻止だから、北京とモスクワと帝国との「大国間競合」について我々が話すと、惑星全体に対する権力が文字通り危うくなるのだ。

 そしてこれは今日人類が直面している最も緊急の脅威だ。どんな犠牲を払っても世界支配を維持するべく苦闘している核武装した帝国。危機的状況に核兵器を持った一極主義帝国は鋭い牙を持った追い詰められた動物が危険なのと同じだ。この場合の方が、あらゆるものが危機にある点を除いて。

アメリカ人:飲料水が欲しい。

アメリカ政府:すみません。皆様ウクライナと台湾に何十億ドルもの武器を送れと言いましたか?

アメリカ人:いいえ、飲料水です。

アメリカ政府:結構。皆さん有利に商談を進められたので、これがウクライナと台湾のための何十億ドルの武器です。

 

 アメリカがウクライナや他の場所におけるアメリカ代理人との紛争にロシアをおびき寄せ、手を広げ過ぎさせることで、ユーラシアで戦略地政学的権益を推進できるという米軍に依頼された2019年の研究が見いだした事実について、我々は十分話をしていないように私は感じる。

 我々の支配者が、我々をこれまでになく核戦争に近づけ、帝国言説支配者が全員に世界最大の問題がドナルド・トランプか女装男性か我々に議論させておく中、生態系は崩壊に向かって突進している。

 ロシアはウクライナからいつ何時撤退しかねないとオンラインで人々は確信を持って私に語る。私がこれを続ければ続けるほど、益々多くの公式に認められていないオンライン情報王が反響室に現れる。反響室の壁を越えて情報を手に入れるのが本当の仕事だ。

 もし皆様が本当に反体制派の考えや情報が流布するのに興味をお持ちなら、皆様がより独創的な方法を思いつければ、それだけ反響室の壁を越え、普段それを聞かない人々に語れる。さもなければ、我々は釈迦に説法しているに過ぎない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/09/10/having-a-queen-was-stupid-having-a-king-is-too-stupid-%e2%80%8a-%e2%80%8a-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 下記翻訳記事も関連している。

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No. 1558 WEFのアドバイザー “地球はもはや人口の「大部分」を必要としない”と主張

 正体を全く知らず、書店に並んでいた本を二冊読んだが、なぜ流行っているか全く理解できなかった。テレビで対話番組を見たこともある。違和感のみ。上記翻訳記事を拝読して納得。WEF資金によるWEFイデオローグ宣伝。もう読まない。

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 特報面

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2022年8月28日 (日)

ウクライナ、間違った仮定、間違った結論、そして多数の兵士の死

2022年8月24日
Moon of Alabama

 ウクライナでの戦争が半年を超すにつれ、多数のメディアが戦争の始まりについて結論を出している。だが詳細に見ると、大半は、人々が戦争開始時のロシア計画が何だったと想定していたか、その人々が、その計画とされるものが、どのように現実と適合していると想定しているかについての皮相的な記事だ。

 ワシントン・ポストが長い「独占」記事を見出し記事にしている。(英語原文)

 キーウを目指す戦い:ウクライナの勇気、資金節約と相俟ってのロシア大失敗

 記事は最初に戦争開始直後を記述し、次に誤った仮定を述べている。

 あの瞬間、皆が直面した疑問は[ウクライナ内務大臣デニス]モナスティルスキーが言ったように「巨大な拳骨で、敵は一体どこまでやれるのか?」ということだった。

 もしロシアがウクライナで権力の座を掌握するか、少なくとも政府をパニックで逃亡逃させることができれば、国防は早々と解体されたろう。モスクワは傀儡政権を据えられたはずだ。

 それがクレムリンの計画だった。

 なぜ著者が、それがクレムリン計画だったと知っていると思っているのか私は分からない。説明されているものが、ロシアが得ようと目指していたものでないのは確かだと思う。

 「ニューズウィーク」記事も似たような主張をしている。(英語原文)

 プーチンは、いかにウクライナ戦争を台なしにし、ロシア軍事力を危険にさらしたか

 ウクライナを守る人々は、実に固く決意していたが、ロシア軍は、お粗末な戦場指揮官、劣った兵器や機能不全の兵站供給網に対処しなければならなかった。彼らはプーチン自身にも両脚を縛られていた。彼は世界情勢を誤解し、個人的に、キーウ政権を打倒したいと考え、悲惨な侵略を命令した。彼は、ドンバスを占領するまずい取り組みを指揮し、その過程でロシア軍を消耗させた。
・・・
 「プーチンは、我々が現代知っていに、あらゆる他の独裁者同様、自身の軍より、どんな専門家より、自分の方が、ものごとを良くわきまえていると思っている」とロシアで働く(率直に話すため匿名を要求した)一人の諜報関係高官が「ニューズウィーク」に言った。
・・・
 2月侵略は、ウォロディミル・ゼレンスキーを打倒し、国全体を占拠するよう意図されており、ロシアは、キーウを脅かし、ウクライナの北、ベラルーシに何万人もの兵を派遣した。

 ロシアの圧倒的な数の優越という条件のもと、プーチンはキーウ政府が、わずか72時間で敗れると期待した。

 これらの主張の、どれも本当である証拠がない。

 年頭ロシアは問題に直面していた。大きな構図で、ロシアはウクライナのNATO加盟を防がなければならなかった。アメリカとの交渉は既に、それを達成し損ねていた。喫緊の状況で、ロシアはドンバス共和国への差し迫ったウクライナ攻撃を阻止しなければならなかった。

 異なる時点と費用で、それらを実現する可能性がある方法がいくつかあった。

 戦争の初め、プーチンはウクライナ軍に対し、降参し、必要な譲歩をし、もし彼らと意見が一致しなければ、文民政府を排除するようにという発言をした。しかし、戦争初期に、ウクライナ軍司令部は、それを望んでいないか、あえてそうする気がないのが明らかになった。こうした軍事クーデターは、ロシアとウクライナ両国にとって、最も安あがりの解決だったはずだ。

 2番目の選択は、ウクライナ政府に、戦争を終わらせるロシアの条件に同意するよう迫ることだった。ウクライナ軍をドンバスから撤退させ、クリミア半島をロシアの一部として受け入れ、どんなNATO連合計画も否認すること。

 キーウを巡るロシア軍の動きは、それを実現するよう意図されていた。3月末、トルコで開催された協議中に、すんでの所で、目的に達するところだった。ウクライナがクレムリンの条件と、サミットの可能性に同意するように思われるや否や、ロシアは軍隊に都市から撤退するよう命じた。

 3月29日、France24が、連日の報道を、こう要約した

 火曜日、イスタンブールでの和平会談の最後に、ロシア軍との完全停戦が合意される限り、ウクライナは、ロシアが占領するクリミア半島の未来に関し、中立状況と、15年の調査期間を採用するよう提案したと交渉者が述べた。キーウとチェルニーヒウ付近で軍事行動を「根本的に」減らすというロシアの誓約にもかかわらず欧米当局者は注意を促した。

 数日後、イスタンブールで彼の交渉者がしていた全ての譲歩にゼレンスキーが突然反論し、紛争の速い終わりというクレムリンの希望は潰えた。

 それは4月2日のイギリスのボリス・ジョンソン首相とゼレンスキーの電話会話、そして4月9日、ジョンソンのキーウ訪問後だった。

 ウクライナ・プラウダの報道が、何が起きたか説明している(機械翻訳):

 イギリスのボリス・ジョンソン首相のキーウ到着後、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談の可能性は、ずっと減った。
・・・
 二つのことが起きて、その後、ウクライナ代表団メンバー、ミハイロ・ポドリャークが両大統領会談は「その時期ではない」と公然と認めた。

 最初は一時的に占領されたウクライナ領土でロシア軍が行った残虐行為、レイプ、殺人、大虐殺、強盗、無差別爆撃や、何百もと何千もの他の戦争犯罪の暴露だ。

 ロシアとの合意に対する二番目の障害は、4月9日、キーウに現れた。」

 詳細:ゼレンスキーに近いUP情報筋によれば、首都に、ほとんど予告なしで現れたイギリスのボリス・ジョンソン首相は、二つの単純なメッセージを持って来た。

 一、プーチンは戦争犯罪人であり、締め付けるべきで、交渉するべきではない。

 二、もしウクライナが彼との保証協定署名の用意ができていても、彼らはそうではない。

 ジョンソンのこの姿勢はこう物語っている。2月には、降伏して、逃亡するようゼレンスキーに言った、西側諸国全体は、プーチンが実際は、想像されたほどに全能ではなく、今こそ彼を強く締め付ける機会だと感じたのだ。

 ジョンソンがイギリスに向けて去った三日後、ウクライナとの協議は「行き詰まりに達した」とプーチンが発表した。

 「欧米」は、ジョー・バイデンの使者ボリス・ジョンソンという形で、ゼレンスキーに告げたのだ。最初は電話で、更に本人が直接、彼がロシアに何らかの譲歩する停戦協定に署名したら、彼は一人になると。

 「欧米」が同意しなかったので、速い譲歩を実現するため、キーウ周辺に軍隊を引き留める狙いを実現ロシアの行動は失敗した。欧米は長い戦争でロシアの脚を引っ張りたかったのだ。

 ゼレンスキーは「最後のウクライナ人まで戦う」戦争に対する「欧米」の圧力を受け入れ、ロシアが決して受け入れられない新たな要求をてし交渉を終わらせた。

 以来、ロシアは大都市キーウ、チェルニーヒウ、スームィとハルキウ付近から軍隊を撤退させた。これでウクライナ軍を都市の一般人から離し、ロシアが前線に沿って行う大規模砲撃に曝しているのだ。

 そこで彼らの軍隊はプーチンが命令したのと全く同じように「非武装化され」「非ナチ化されている」。

 ロシアが「余りに遅く」、前線に沿って「前進していない」と言う人は皆この状況を誤解している。ロシアは、民間犠牲者を生まないよう、彼らを破壊するため、地方の前線へとウクライナ軍を意図的に引き込んでいるのだ。

 水曜日、上海協力機構(SCO)加盟諸国の国防大臣会議で、ウクライナでの特別軍事行動で、民間人犠牲者を減らすため、ロシア軍は意図的に前進を遅くさせたとロシア国防大臣セルゲイ・ショイグが述べた。

 「特別作戦で我々は厳密に人道主義法を遵守している。攻撃は、司令拠点、飛行場、貯蔵所、要塞地帯や軍需産業施設を含め、ウクライナ軍事インフラ施設に対し、高精密誘導兵器で行われている。同時に民間人犠牲者を防ぐべく、あらゆる努力が払われている。それは確実に前進を遅くするが、我々は意識的にそうしている」とショイグは指摘した。

 もし下記文書が本物なら、この方法は非常に成功しているように思われる。


拡大する

 7月1日まで、文書によれば、ウクライナ軍の損失は下記の通り。

  • 76,640人 死亡
  • 42,704人 負傷あるいはPTSD
  • 7,244人  捕虜
  • 2,816人  行方不明
  • 1,610人  非戦闘犠牲者(自殺?)

 合計数は、私には現実的に見える。死者数は、私の推計より多いが、負傷者数は死者に比べて、少ないように思われる。

 それには、いくつか理由があるかもしれない。砲撃下陣地からの負傷者救出は極めて困難で、ウクライナ軍の医療サービスは、決して最新ではない。負傷者を救出できるヘリコプターや無限軌道車がない。

 そのため、多くの負傷者が「貴重な時間」を失い、効果的医療のため連れて来られる前に亡くなる。ウクライナ人スタッフは、重傷者だけを数えて、治療され、前線に送り返せる人々は、ここに、おそらく含まれていないと我々は想定できる。

 7月1日は、この戦争の17週目で、上記リストで、あり得る死者数合計は81,066人だ。それは1週間に4.767人、あるいは1日681人という、ウクライナ兵平均死者数になる。戦争の最初の数週は、さほど流血が多くはなかったから、現在、一日に亡くなる人の数は、おそらく、より多い。

 上記報告が参照している日付から9週間過ぎた。だから、このリストに、更に42,000人死者が増えた可能性が高い。

 これらの数は、空爆と、しっかり狙った砲撃で、1日数百人ものウクライナ人死傷者数を報告する軍の日次「打撃リスト」によるロシアの数値と一致する。

 戦費に関する最近のニューヨーク・タイムズ記事も、いくつか数値を挙げている。

 月曜日、ウクライナ軍総司令官ヴァレリー・ザルジニーは大将は、約9,000人のウクライナ人が前線で、殺害されたと述べた。
・・・
 今月、国防総省当局者が、70,000人から80,000人のロシア人が既に死亡したか負傷したと推定した。彼らは死者数を20,000人と見積もった。

 これらの数は到底信じられない。

 同じ記事に、こうあるのだ。

 専門家は、ロシアは、ルハーンシク占領作戦で、最大時の約20,000発から減り、1日約10,000発の砲弾を発射し、ウクライナは月に数千発の砲弾を発射していると推定している。

 1日に10から2万発(!)がロシア側から発射されたということは、1カ月約450,000発を意味する。ウクライナの反撃砲火は「1カ月数千発」に減っている。100対1の比率だ。

 一体どうして、ウクライナ人死亡者数が、たった9,000人で、80,000人のロシア人犠牲者をもたらすのだろう? そんなことは、あり得ない。

 ショイグが述べる、意図的な遅い前進は、ロシア軍側で最小限死傷者で、ウクライナを「非武装化する」戦争の目的を実現しているのだ。

 ウクライナ軍の主柱だった経験豊かな若い士官や大尉や少佐や上級曹長の大部分が死ぬだろう。ウクライナ軍が被った膨大な物的損失と、多数の兵士死傷者と相まって、これはいかなる組織的作戦や抵抗も、益々能力が弱まるだろう。

 残った全員、ロシア砲兵隊が途轍もないどう猛さで食べ尽くすウクライナ人の砲弾の餌食だ。

 こういうことにならざるを得なかったのは悲しいことだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/08/ukraine-wrong-assumptions-wrong-conclusions-and-a-lot-of-dead-soldiers.html#more

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 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

8月世論調査まとめ、①内閣支持率は急落。前月比NHK-13%、毎日-16%で支持率36%。安倍元首相の国葬:NHK 支持36%、不支持50%、毎日支持30 %、不支持53%、産経・FNN賛成40・8、反対51・1。旧統一教会と自民の関係に批判大

 櫻井ジャーナル

退任間近のジョンソン英首相がキエフを訪問、ロシアと和平交渉をするなと命令

 日刊IWJガイド

「郷路弁護士『統一教会員にとって、安倍元首相はまだ霊界で生きている』、安倍元総理の国葬は韓鶴子・旧統一教会を励ますと危惧!」

8月24日、ウクライナの独立記念日にキエフを訪れた欧米首脳は、9月7日辞任予定のボリス・ジョンソン英国首相のみ! ジョンソン首相は新たに、2000機の無人機を含む約87億円の軍事支援を表明! 一方、欧米各国首脳・ウクライナ駐在の各国大使はツイッターでお祝いをツイートしたのみ! ゼレンスキー大統領は、「ウクライナの独立と勝利を守ることにある!」「私たちはクリミアを取り戻す!」と国民に檄を飛ばすが、クリミア奪還作戦はさらにウクライナ紛争を長期化させ、泥沼化させる懸念!

2022年8月19日 (金)

ボリス・ジョンソンの後釜を狙う二人、イスラエルに忠誠を競う

 最近のイスラエルによるガザへの残忍な攻撃後、保守党首相候補の二人がイスラエル支持を申し出て競い合っている

ジョナサン・クック

Middle East Eye
2022年8月9日

 先週金曜、ガザに対し、イスラエルが突然相次ぐ空爆を行った後、信用を失ったボリス・ジョンソン首相の後釜を競う二人の保守党政治家は、イスラエルへの忠誠を誓う書簡を公表した。

 タイミングは、イギリス二大政党の政治家が、首相の座を競う選挙運動の重要な話題で、今やイスラエル支持誓約をし、アメリカ大統領の立場に加わった度合いを強調する。

 イスラエルが、子供16人を含め、45人のパレスチナ人を殺し、更に何百人も負傷させた後、リズ・トラス外務大臣と、リシ・スナック財務大臣は、週末に、イスラエル擁護の資格証明を吹聴した。イスラエルは、狙った標的である数人のイスラム聖戦機構指導者が死者の中にいたと述べた。日曜日の夜遅く、停戦が発効した。

 予想通り、この時、ガザから発射されたロケットのためイスラエルが「報復」たという見せかけさえなかったのに、欧米指導者連中は断固イスラエルを支持した。対戦車ミサイルによるパレスチナ抵抗集団イスラム聖戦機構による攻撃とされるものを防ぐことを意図していたと主張して、イスラエルは戦争を始めた。

 もしパレスチナの派閥が、将来のイスラエル空爆を抑止したいという理由から、一方的にロケットをイスラエルに発射するのを正当化したら、アメリカとヨーロッパの政治家が、どう反応するか我々は想像できる。だが、いずれにせよ、抑止が本当にイスラエルの目的だったなら、攻撃は、まさに逆効果だった。全く予想通り、イスラム聖戦機構は、イスラエルに何百というロケットを発射して、反撃した。

 実際、欧米政治家やメディアは決して言及しないが、パレスチナ人は、イスラエルと異なり、実際に、国際法上、イスラエルに軍事的に抵抗する権利を持っている。それはイスラエルが、何十年も、けんか腰で彼らの土地を占拠しているためだけではない。

 イスラエルは更に、誰と何が、ごく小さな、ひどく混雑し過ぎた沿岸の飛び領土ガザの中に入り、出るの許されるかを支配して、15年の封鎖している。ガザは10年以上以上、イスラエル軍が「芝刈り」と呼ぶ、一連のイスラエル攻撃により、廃墟にされた。ガザに閉じ込められた210万人の住民は、食物、浄水、薬や電気の深刻な欠乏を味わっている。栄養失調と貧困は、この地域固有のものだ。

 去年アントニオ・グテーレス国連事務総長はこう述べた。「この世に地獄があるなら、ガザの子供の生活だ。」この地獄は完全にイスラエルによる人為的なものだ。

 二重基準

 多分週末の出来事に関する最も露骨に偽善的な発言は、駐イスラエル・ウクライナ大使イェウヘン・コルニーチュクのものだ。彼は現実を逆転して、イスラエル支持のメッセージをTwitterで書いた。

 彼は、イスラエルが、ウクライナのように「隣人による非常に残忍な攻撃」を経験していると示唆し、イスラエル国民に対する「深い同情」を表した。彼は付け加えた。「女性と子供たちに対する攻撃は非難に値する。」

 だが、攻撃を始めたのはパレスチナ人ではなく、イスラエルだった。そしてイスラエルの爆弾で死んだのは、イスラエルではなく、ガザの女性と子供たちだった。

 コルニーチュク発言は、2月下旬、ウクライナに対するロシアの侵略には憤慨を表現したが、何年もの、ガザに対するイスラエルの頻繁な侵略を最小化したり、支持したりしている欧米政治家の広範な偽善を強調するのに役立った。

 二重基準は、ジョンソンの後釜を競う二人の場合、実に明白だった。週末、トラスとスナックは、パレスチナの文民をガザで殺していた、その瞬間に、イスラエルに対する変わらぬ支持を述べた。彼らは彼らの党の主要なイスラエル擁護圧力団体、Conservative Friends of Israel(CFI)でそう発言したのだ。

 トラスは断言した。「イギリスは、今も、将来も、イスラエルと共に立つべきだ。首相として、私はこの任務の最前線にいるつもりだ。」賭け屋のお気に入り、トラスの発言は特に攻撃的だった。

 外務大臣として、彼女は「違法占拠」と呼んで、ロシア侵略を非難する上で歯に衣を着せない。彼女は、イギリス人がロシアと戦うために行くのを支持した。彼女はウクライナが自国防衛するのを助けるため武器を送ることを大声で支持した。更に、彼女は、イギリスが凍結したロシア国民の資産は、ウクライナに転送されるべきだと提案した。

 もちろん、トラスは、ロシア侵略に反対してウクライナ人を支持する道義的とされる立場を、イスラエル侵略に直面しているパレスチナ人に申し出る意図は皆無だ。

 彼らがイスラエル攻撃から自身を守ることができるよう、パレスチナ人に兵器を送るのを、いつか彼女が承認するとは想像できない。全く逆だ。イスラエルがガザを窒息させ、西岸と東エルサレムのユダヤ人入植者が、益々パレスチナの土地を盗んでいる中、トラスの政府はイスラエルへの兵器販売を記録的水準に増やしている。

 トラスが、イギリス国内のイスラエル資産を凍結するのに同意し、それを辛抱強いガザの再建を支援するために使うことも考えられない。あるいはイスラエルの押しつぶすようなガザ封鎖に対するパレスチナの抵抗で、戦いに行くイギリス人を支持することも。

 トランプにとって、この動きは、アメリカ福音主義信者という彼の選挙基盤に迎合するよう意図されている。彼らは終末の際、キリスト教徒だけが神と共に昇天する時代をもたらすため、ユダヤによるこの地域の支配を支援したいと望んでいるのだ。

 今トラスは、トランプを真似る準備ができているように見える。

 手紙で、外務大臣は、政府に立案された自由貿易協定を促進することによって、イスラエルとイギリスの結びつきを「強化する」と約束している。トラスは「緊密な貿易」が優先事項だと述べている。

 イギリスが、このような協定を性急に交渉すると、「イスラエルのアパルトヘイト体制を奨励し」イスラエルが違法入植地を広げるのを助け、占有したパレスチナの土地を併合するイスラエルの取り組みに承認印を与えかねないと、アムネスティー・インターナショナルのような人権擁護団体は危険を警告している。

 占領地での違法行為のかどで、資金を引き上げる「ボイコット、投資撤収、制裁」運動BDSに、地方自治体を含め、公共団体が、参加するのを阻止するため、アメリカ風の法案を支持して、イスラエルから資金を引き上げる国際的ボイコット運動を、更に取り締まるとトラスは誓約している。

 彼女は、BDSは「不要な分裂」を起こすと言う。多分彼女を懸念させる分裂は、パレスチナ人や彼らの支援者や人権擁護団体との緊張に拍車をかけることではなく、イギリスでイスラエルの攻撃的ロビイストの反感を買うことなのだ。

 欧米政府の怠慢を考えれば、ボイコットで表明される団結は、事実上、個人と団体がイスラエルを罰する唯一の非暴力的方法だ。普通のパレスチナ人に対し継続する犯罪や、彼らの土地を盗んで、植民地化する取り組み、あるいはパレスチナ国家出現を阻止する動きかにかかわらず。

 イスラエルの好戦的な占領に対する穏やかな抵抗を違法にし、トラスはパレスチナ人と彼らの支援者に厳しい選択しか残さない。猛烈な抵抗を進めるか、イスラエルが体を少しずつ切り落とし長時間苦痛を与え死に至らす処刑の凌遅刑のように、パレスチナ国家の地位や平和のどんな希望も殺す間、座視するかだ。

 グローバルな権力の動的関係

 トラスはイスラエルに責任を問うどんな取り組みも「反ユダヤ主義」と烙印を押すと明らかにしている。イスラエルが詳細な調査に直面する、ごく僅かな国際フォーラムの一つ国際連合での、人権侵害のかどでのイスラエル批判を彼女は沈黙させるつもりだ。

 そして彼女は、イスラエルの軍事優位に対する中東唯一の拮抗勢力であるイランに対するイギリスの姿勢を強化すると約束している。

 スナックのイスラエル擁護における気前の良さも決してひけをとらない。彼は自由貿易協定を称揚し、イスラエルとの対イランに諜報協力強化を主張し、ボイコットを違法にすると約束し、パレスチナを孤立させるため、一部の湾岸諸国に「平和の新時代」として署名されたアブラハム合意を、はなはだしく誤って描写している。

 ジョンソンの後釜がトラスか、スナックかにかかわらず、いずれも既にパレスチナに対して、イスラエルを擁護し、国内の不同意を押しつぶすと決心している。

 野党労働党党首キア・スターマーは、保守党の足並み揃えたイスラエル支持に対する、いかなる修正策も主張していない。

 パレスチナ人のための公正の強い支持者である前任者ジェレミー・コービンは、組織的に反ユダヤ主義の党を監督していると中傷する、容赦ない長年の証拠なしの組織的運動に直面している。スターマーは、その教訓を学んだ。労働党党首としての選挙運動中、彼は自身をシオニストと宣言し、実際、イスラエルがパレスチナの土地を奪い、それを植民地化する権利を持っていると強く主張するイデオロギーを支持した。

 その時以来、イスラエルをアパルトヘイト国家と宣言し、パレスチナ人を圧迫するために兵器を与えることを拒否する自身の党会議による投票を彼は無視している。彼は長年受け入れられている反シオニズム、イスラエルによるパレスチナ人圧迫と、反ユダヤ主義、ユダヤ人に対する偏見との違いも曖昧にしている。

 トラスやスナック同様、スターマーは、イスラエル軍統治下でパレスチナ人に権利を与えるのを拒否しながら、ロシア侵略へのウクライナ抵抗支援をはっきり支持している。

 これら超党派的二重基準で明らかな通り、イギリス政党の幹部連中は誰であれ、何を主張していようと、本物の倫理的原則や博愛主義を基本にした外交政策を見いだす用意がないのが真実だ。

 連中のイスラエルに対する条件反射的支持は、グローバルパワー動的関係の認識からして当然だ。石油に富んだ、紛争が起こりがちな中東、化石燃料産業と武器製造業者の超強力な圧力団体が財政的に実に多くを危険にさらしている地域での思惑は、欧米の新植民地権益が設定するのだ。

 イギリス政府は、より大きな公益という概念ではなく、狭い身勝手なエリートの権益に奉仕している。それこそが、パレスチナ人がイスラエルの爆弾に直面する以外、何のおとがめもなしに、イスラエルが、いつでも好きな時に、ガザを自由に攻撃できるのを知っている理由だ。

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Supporting Jonathan Cook Supporting Jonathan Cook

記事原文のurl:https://www.jonathan-cook.net/2022-08-09/truss-sunak-fealty-israel/

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 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

東京新聞社説「旧統一教会と政治 関係を断つ意志見えぬ」。共同通信社10、11日世論調査旧統一教会と自民党議員関係に「説明不足」が89・5%。その中政府は15日「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」と閣議決定。聞く力の岸田首相??

 デモクラシータイムス

統一教会と「政治」~安倍元首相の役割(有田芳生さん)【The Burning Issues vol.24】47:53

 日刊IWJガイド

「日本の貿易赤字1.4兆円! エネルギー価格高騰に、広がる原発再稼働の声!! 日本は対露制裁を見直すべきでは!?」

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2016年収録「受託収賄容疑で逮捕された、電通出身の高橋治之元五輪組織委理事にも言及! 衝撃の内部告発!! 岩上安身が現役の電通社員への単独インタビューを敢行! 東京オリンピック誘致の内幕は!? 電通によるメディアコントロールの実態とは!? メディア最大のタブーを破るスクープ!~岩上安身によるインタビュー 第650回」を公共性に鑑みフルオープンで再配信します!

2022年5月16日 (月)

トラス演説と台湾問題

2022年5月10日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 4月27日、ロンドン市長邸での、イギリス外務大臣エリザベス・トラスの驚くべき演説は、もう一つの台湾問題年代記を始める価値がある。

 この演説での台湾の話題は(確実に、講演者の、むしろ明白な個人的、国内政治の背景から)要点の主な宛先は中国だったから、非常に自然に現れた。中国は、第一に(「ウクライナに対する侵略行為を犯した」とされる)ロシアへの支援提供に対して、第二に、武力と「規則」(それが一体どこからのものか想像できるが)に反し、台湾の現在の事実上、独立状況に関する北京の重要問題を解決しようと試みることに対して警告されたのだ。

 特に「台湾に自身の防衛が可能なことを保証する」よう推奨した。これは追加すべきだが、イギリスの「ビッグ・ブラザー」が長年「非常に懸命に」していたことだ。今ロンドンは、この取り組みに参加するが、そのため、トラスの、むしろ明らかに言葉を選んで表現した警告を中国が無視すれば、G7を中国への重大な損害をもたらしかねない「経済NATO」に変えるとトラス女史は主張している。なぜなら「我々(G7グループ)は世界経済の約2分の1を占める」のだから。

 すなわち、全てのG7メンバーは、多国間の軍事・政治団体の特性を示す「1人は全員のために、全員は1つの目標のために」の原則に従い、上記「規則」に違反する国々に対して行動するよう求められるのだ。このような原則の採用は、その活動で、どんな面に対してしても正式のものがなく、むしろ「権益クラブ」という特徴のG7構造に、革命的な変化をもたらすだろう。

 メンバーのいずれも、自身まだ何にも拘束されないと考えている事実は、日本の鈴木俊一財務大臣が、ロシア大臣も出席していた会議室を去ったG7の一部同僚に従うのを拒否したG20構造の会議の一つにおける顕著な事件が、その証拠だ。すなわち、もちろん鈴木は「厳しくロシアのウクライナ侵略を批判した」が、それでも彼自身は、この正式なプラットホームでロシア連邦の同僚と協力することが可能と考えたのだ。

 偶然だが同時に、4月20日、ロシアと日本代表が、ロシア連邦の200マイル排他的経済水域での日本漁師の鮭漁獲枠に合意した。

 換言すれば「全般的欧米」の一部指導者は望ましくないとみなしているが、中華人民共和国としては最も適切な形で北京が台湾問題を解決するのを、特にG7が「阻止」できる「経済NATO」フォーマットを作るというトラス提案の生存能力は、かなり疑わしい。

 トラス演説の内容と発言の調子は現外務大臣(そして、おそらく将来の首相)が、積極的に台湾問題に関与する外部関係者に、最近中国が非常に明確に示した「超えてはならない一線」を超えると決めたかもしれないことを示唆している。台湾の地位問題は、中国の「もっぱら内政」問題なので、これ自体、北京では、挑戦と見なされる。

 繰り返すと、中華人民共和国指導部にとって台湾問題の出発点として基本的なこれを、次第に潰す潜行的過程が、長年それに対するワシントン手法の核心だった。著者の考えでは、問題に影響を与えることが可能な、あらゆる手段の階層で、上記プロセスは、数十年にわたり台湾にアメリカ兵器を注ぎ込むことより、ワシントンにとって一層重要だ。

 このプロセスの最終目的は非常に明確だ。ワシントンの台北との関係を「普通の国家間」的なものにすることだ。これをする方法の一つは、様々な「適切な」状況で、台湾を訪問するアメリカ支配階級組織代表者の階級を次第に上げてゆくことだ。例えば一年前、上院議員三人が軍輸送機に搭載したアメリカのCOVID-19ワクチンを島に贈った。その貨物がなければ、パイロットは、明らかに台北空港に着陸できなかっただろう。

 我々自身を中華人民共和国指導部の立場におけば、上記の潜行性過程に、一体どのように対応すべきか、はっきりしないことに気がつく。

 それでも、4月初旬、アメリカ下院議長ナンシー・ペロシ、すなわちアメリカ政府階層第三位の人物が、日本と韓国への歴訪予定で、台湾を韓国より好むと決めたと報じられ、中国の有名な「忍耐と慎重さ」は爆発した。北京がペロシの台湾訪問(とされるものは)中華人民共和国・アメリカ関係に「不可逆的な結果」をもたらす「超えてはならない一線」を超えるとしたのは、その時だった。今のところワシントンはこれに対応できず、ナンシー・ペロシは急にCOVID-19に感染せざるを得なかったが、長続きはせず、5月早々、ウクライナに出現した。「欧米全体」と、中華人民共和国・ロシアとのヨーロッパ大陸上の争いで、ウクライナは、大雑把に言って、東の台湾と同じ役を演じている。

 再度、ここで話題にしたトラス演説の内容と調子を念頭において、現アメリカ政権階層三番目の人物には、これまでのところ不可能と分かった任務を、イギリス外務大臣が果たせるかどうか問うのは無駄ではない。つまり、イギリス特有の国際的な場での「挑発ギリギリの断固たる姿勢」立場を考慮に入れると、当該の「超えてはならない一線」を超える行為が、ワシントンではなく、ロンドンによって行われるのだろうか。またしても、昨年の空母クイーン・エリザベス率いるイギリス艦隊による、中国が気にしている南シナ海と東シナ海での一連の軍事演習が、その証拠だ。

 ちなみに、かつてイギリス支配層エリートが「レディーファースト」を主張していた頃、進展の重要な段階で、彼らの中には国を率いることができる女性がいたのは指摘すべきだ。一代前の首相テリーザ・メイは、サッチャーほどめざましくはなかったが、EU離脱と、後にイギリス外交政策「東方旋回」も指揮した。エリザベス・トラスは、この路線の政治、外交、貿易、経済要素の実施を託されたのだ。

 だから、既に北京は、イギリス内閣で采配を振るっているエリザベス・トラス訪問の可能性に対する一連の対応を検討しているはずだ。

 台湾と日本の関係を確立する過程は、公式にも、密かにも、非常に効果的な方法で続いている。自民党青年部による台湾への一週間旅行は、このもう一つの証明だ。(議員を含め)11人の代表団に計画された様々な活動の中に、大いに尊敬される台湾人、李登輝元大統領の墓参計画があった。彼はかつて日本で学び、第二次世界大戦の末に日本帝国軍に服務し、終生、この国を崇敬した。

 台湾の国内情勢については、二つの進展に焦点を当てるのは意味がある。一つは大陸による(仮説的)攻撃を撃退する彼らの準備に関する台湾世論調査の結果だ。そうする準備ができていると言うのは約70%だった。このような調査の紋切り型にもかかわらず、またしても(初めてとは、ほど遠いが)台湾人の居住領土としての現在の(疑似的とは言え)独立した地位を失うのをいやがっていることが明らかにされたと結論せざるを得ない。これは台湾取得の上で北京の大いに望ましい「平和的」シナリオの実施には決して貢献しない。

 二つの歴史的文書、すなわち、1943年のカイロ宣言と、1951年のサンフランシスコ講和条約の主な条項の関係と解釈との上で、重要な内部の政治論争があった。政権についている民主進歩党代表と今野党の国民党の間の論争内容は、台湾問題の鍵となる問題に要約される。(「国際法の下で」)台湾は「統一中国」の一部なのか、あるいは台湾は独立国家だと主張できるのか。

 最後に、エリザベス・トラスによる演説中で述べられた反中国罵倒は無視できない。中国外務省報道官によれば、中国は「限定された国々の集団に考案された規則」よりも国際法に従う。

 イギリス外務大臣による上記演説に対するこのような評価に同意しないのは困難だ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/05/10/the-speech-delivered-by-truss-and-the-taiwan-issue/

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 日刊ゲンダイDIGITAL、マッチポンプとはこれだろうか? 孫崎享氏の主張を連載しながら、音楽家の素人暴論も連載する。ウクライナのプロパガンダ映画を絶賛して、ロシアを非難することに何の意味があるだろう。体制の役に立つ馬鹿(useful idiot)そのもの。

 相撲を見ていると、時折ニュースが放送されるので、その都度、音声を消している。

 Chris Hedges氏のSubstack最新記事も、イスラエル軍による記者殺人。見出しの単語Executionとは、処刑。すごい国だ。

The Israeli Execution of Al Jazeera reporter Shireen Abu Akleh

 寺島メソッド翻訳NEWS

次々と明らかになるウクライナ生物研究所の実態:ドイツとポーランドも関与

 百々峰だより

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その15

 芳ちゃんのブログ

DONBASS - THE MARTYRDOM OF MARIUPOL CIVILIANS FROM 2014 TO 2022, AS TOLD BY ITS INHABITANTS: By Christelle Néant, Donbass Insider, 20/04/2022の翻訳

ドンバス:2014年~2022年におけるマリウポリの犠牲者たち ― 同市の住民が語る

 日刊IWJガイド

「G7外相会合『必要な限り、ウクライナに対する継続的な軍事・防衛支援を継続する』との声明を発表!」

2022年4月19日 (火)

アサンジ裁判がアメリカのロシア批判を無効にする:言説のマトリックスの端からのメモ

2022年4月14日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 もしあなたがウクライナに関するニュースに関心を持ちながら、それが人類史上唯一最も激しく言論管理された徹底的心理作戦だと理解していなければ、そこで起きていることに関し、ウソを信じている可能性が100パーセントだ。

 イムラン・カーン排除で、アメリカが役割を演じたかどうかではなく、どのように、どの程度まで、が問題だ。

 ウクライナの自由と民主主義を救うことに関し、同じ帝国が未曾有の戦争プロパガンダ攻勢を我々全員にしかける中、その帝国の戦争犯罪をあばいたかどで、アメリカへのジュリアン・アサンジ引き渡しを裁判官が承諾するのを我々は見ようとしている。

 「ロシアは戦争犯罪の責任を問われなければならない」と、自分たちの戦争犯罪の責任を問おうとしたかどでジャーナリストを投獄している帝国が言うのだ。

 戦争犯罪人大統領の戦争犯罪をあばいたかどで、アメリカとイギリスが、ジャーナリストを投獄しているという事実、その事実一つだけで、ワシントンと同盟諸国によるロシアに対する全ての批判は完全に無効だ。

 興味深いちょっとした情報:正当化するため使われている全ての言説を取り去れば、アサンジ裁判は、世界最強力な政府が、まさに真実を語ったかどで、ジャーナリストを投獄しているものだと分かる。

繰り返す。もし、これが代理戦争でなければ、代理戦争なるものは決して存在しえない。

 主流メディアの「意見」記事は、人々に、どんな意見があるかを知らしめるためではなく、どんな意見が許されるか定義するため存在している。一面は人々に何を考えるべきか教え、意見欄は人々に、どのように考えるべきか教えるのだ。

 大企業は政府の一部だと分かった瞬間、商業メディア・プロパガンダとインターネット検閲が実際は何なのか明らかになる。

 ロシアゲート心理作戦は、大義のため、インターネット検閲や、冷戦瀬戸際外交や、毎日マスメディアがウソをついてかまわないと「リベラル派」納得させた。今アメリカ帝国は、ロシアに対する狙いを推進するため、この三つ全てを強化している。

 シリコンバレー検閲に対する大衆の同意が、益々広い範囲での言論抑圧を正当化するために使われ、唯一の犯罪が、世界最強力な政府の最も危険な狙いを批判しているだけの人々に今ハンマーが振り落とされるのを我々は見るに至った。

 アレックス・ジョーンズのような人物を沈黙させる手続きが、反帝国主義者のような人々を含め、政治的発言のため一斉追放されるよう拡張されると、我々の多くは、当初から警告されていた。これに疑いをさしはさんだ唯一の連中は、今彼らの立場を後悔し、ずっと反体制意見を鎮圧したいと望んだばか者だ。

 おばかさん聞いているか?あなたは、これに対する我々の反対が「アレックス・ジョーンズ支持」だったと思うか、あるいは、政府とつながる独占大企業がアメリカ帝国のために世界中の言説を検閲する権限を与えられるのに抵抗することだと思うか?

 

 Twitter追放を避けるため、私は再度、本当なり想像上のあらゆる戦争犯罪でロシアが1000%悪いことを認め、ゼレンスキー大統領の汚れない心への永遠の忠誠を誓う。
 ウクライナに栄光あれ! バイデンに栄光あれ! 国防総省に栄光あれ! CIAに栄光あれ!


 言論の自由が重要なのは、言いたいことを言えるのが素敵だからではなく、権力者連中の抑制になるからだ。考え方や情報を自由に共有する能力が、問題への注目をもたらし、考え方を変え、時代精神をかき立て、大衆抵抗運動を組織するのを可能にするのだ。

 この理由から、児童ポルノのような違法行為以外の考え方や情報を共有するため、人々が集まるプラットホーム上で発言制限があってはならない。話せないとプラウド・ボーイズが悲しがるためではなく、権力者連中を抑止するためだ。

 巨大プラットホーム上言論の検閲が言論の自由の法律に違反するかどうかにかかわらず、それが争点となる理由だ。そもそも、そうした法的な言論保護が作り出された理由の背後の精神、つまり権力を政府から人々に移すことに違反するのだ。この精神を維持するためには、一部のものだけでなく、あらゆる考え方と情報の自由共有が可能な必要がある。権力のアンバランスを作らずには、どんな考え方と情報が正しいかで公式調停者として信頼できる組織はありえないのだから。

 権力者連中の何であれ、あらゆる言説を綿密に精査するのを人々は許されるべきだ。彼らは公式に認められない考え方や情報を共有することを認められるべきだ。さもなければウソをつくことを許される唯一の連中は権力者連中しかなくなるから、彼らはウソをつくことさえ許されるべきだ。情報共有の民主化は権力の民主化だ。

 9/11事件後、共和党がテロを防ぐため、常に人々を拷問にかける必要があると決め、次にFoxで、テロリストを止めるため、主人公が常に人々を拷問にかけるテレビシリーズが始まった時を覚えておられるだろうか?プロパガンダは、当時ずっと不器用だった。

 おおそう、ロシア帝国についてはどうだろう?? 中国帝国主義はどうか?イラン一極世界覇権はどうか? なぜあなたはキューバが何百という基地で地球を包囲しているのを批判しないのか?? 核を使ったベネズエラの瀬戸際外交はどうか、偽善者さん?

 私を嫌う連中は、アメリカが世界を支配しようとしていると言うことに対し、私が頭がおかしいと思う無知な帝国主義者と、アメリカが世界を支配しようとすべきではないと言うことに対し、私が世間知らずだと思う情報に通じた帝国主義者の面白い混合だ。

 世界最強力な破壊的政府に批判を集中することに対し、誰にもあなたを侮辱させてはならない。あなたがそうするのは奇妙で怪しいことではなく、より多くの人々がそうしないことこそ奇妙で怪しいことだ。

 人類は自ら招いた大変動で自身を絶滅させるか、妄想に基づく条件付けから目覚め、意識ある種になるかだ。どちらが起きるにせよ、そうなった時、振り返って見れば、我々の全党派の口ぎたない言い争いや分派の口論は、かなりばかばかしく見えるだろう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/04/14/the-assange-case-invalidates-us-criticisms-of-russia-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 Unz Review記事

 ハリコフから報じていたGonzalo Lira氏、もし行方不明になるようなことかあればDaily Beastのせいだと言っておられた。

Gonzalo Lira: Murdered by the Daily Beast?
The Beast must have known that it was a "hit piece" in more ways than one

 筆名Tony Cartalucci 本名Brian Berletic氏
 宗主国が操る、あちこちでのカラー革命解説記事は様々翻訳しているが、ご本人の話を聞くのは始めて。

 CGTNインタビュー

Ex-Marine exposes U.S. govt's secret political interference in Asia

 日刊IWJガイド

「ウクライナの国際義勇兵管理『責任者』は米退役軍人! 取材した仏ジャーナリストが『この戦争はロシアと米国の戦争』と指摘!!」

2022年4月 8日 (金)

ザクセン=コーブルク=ゴータ家というナチの根源に光をあてる新たな暴露

マシュー・エレット
2022年4月2日
Strategic Culture Foundation

 特定の強力な連中が、見えないよう永久にしまいこんでおこうと望んでいて、もはや隠しきれない膨大な秘密が一部王室連中のタンスにあるのは確実だ。

 オーウェル風の偽情報の嵐が我々の現在の世界を形づくる中、上は下になり、白は黒くなり、そして良い事は悪事になっている。

 第二次世界大戦中、主にロシア人が払った犠牲によって、ナチズムの悪が破られたにもかかわらず、大戦の正真正銘の悪党はスターリンだったという間違った考えを断言することが益々一般的になっている。古い考え方のナチが、冷戦ファイブ・アイズ率いる諜報機関に吸収され、現在ウクライナで、2代目、3代目ナチを生み出しているにもかかわらず、ウクライナは、その領土を我々が守るため、世界に核爆弾の火をつける危険を冒すべき自由の神殿、民主主義の希望の光だと我々は繰り返し言われている。

 現在の時代精神を汚染したオーウェル風ニュー・スピークの酔った錯覚を、不都合な真実が打ち破るのは一服の清涼剤だ。明らかになった、そのような一つの真実は、悲惨なハンター・バイデンのラップトップと、その忌まわしい全ての内容が本当だったことを主流メディアが認めたことだ。この暴露は、オバマ政権時代、ナチがはびこるウクライナ総督を勤め、監督していた不正利得と腐敗の体制から、現職アメリカ大統領が、直接恩恵を得ていた事実と直面するようアメリカ人に強いたのだ。

 チャンネル4によるナチ王暴露

 最近欧米の時代精神に衝撃波を送った、もう一つの爆発的新事実はイギリスのチャンネル4が放送した「エドワード8世:イギリスの裏切り王」というドキュメンタリーだ

 間もなく刊行予定の歴史家アンドリュー・ローニーの本に基づくこの映画は、最近王立文書局の機密指定から外された報告を使い、第二次世界大戦でナチの勝利を願っただけでなく、1936年(離婚経験者アメリカ人女性ウォリス・シンプソンと結婚するため)王位放棄するよう強いられた瞬間から、戦争の最も暗い日々の間、積極的にその狙いに取り組んでいたとされるイギリスのナチ王エドワードVIIIの物語だ。

 このドキュメンタリーが証明している通り、若い姪エリザベス2世に正しい「ジーク・ハイル、勝利万歳」のやり方を教えたことだけが彼のナチとの唯一の踊りではなかった。

 ポルトガル亡命中、王室のいたずら者は、ドイツのエリートと付き合っており、このドキュメンタリーは、1940年、エドワードが、何百万人もの無辜一般人の死を促進し、イギリスに容赦なく爆弾を投下して服従させるようナチに要求するドイツ当局者に送った外交公電を引用している。1939年、エドワードがイギリスにナチに降伏するよう要求した、BBCが放送を拒否した、ほとんど知られていない演説を番組は引用している。彼らの以前のファシスト新世界秩序の計画を続けるより、彼らのフランケンシュタイン怪物を鎮めるほうが手っ取り早いと決断した帝国当局者により、バハマに送られた後でさえ、このナチ王希望者は、必要とされる時にはヨーロッパに戻り、アーリア国王として彼の正当な地位を奪還する彼の熱意を示す電報をヒトラー当局に打っていた。

 映画の先:更に多くのウィンザー家のナチの根源

 エドワード8世の場合以上に、ウィンザー家(以前はザクセン=コーブルク=ゴータ家)には、この番組が言及し損ねた多くの他の厄介なナチとの関係があり、中には直接(「エディンバラ公」としても知られる)故フィリップ・マウントバッテン王配もいる。

 エディンバラ公の姉全員ナチの皇子と結婚しており、彼女らの一人(ソフィー)の夫はOberfuhrer(上級大佐)の位で武装親衛隊士官になった。

 フィリップの姉ソフィーの夫、クリストフ・フォン・ヘッセン殿下はハーマン・ゲーリングが行なう特別情報収集活動Forschungsamt(調査局)長だった、彼はハインリッヒ・ヒムラーの側近で、親衛隊のStandartenfuhrer(大佐)だった。フィリップの4人の義理の兄は、全員ナチ党で政府高官になった。

 フィリップ自身は家族の伝統を維持し、1930年代、最初、優生学に集中するナチ・カリキュラムで教育され、更に1961年、かつてナチ党メンバーのオランダ人で、生涯の優生学論者で、ビルダーバーググループ創設者のベルンハルト王配とともに世界自然保護基金(WWF)を創設した。フィリップとベルンハルトには、世界自然保護基金共同創設者としてジュリアン・ハックスリー卿(当時イギリス優生学協会会長)が合流した。1988年8月、ドイツ報道機関Agenturのインタビューで、フィリップ殿下は「人口過剰問題解決」を手伝うため、次の人生では致死性ウイルスになりたいという願いを主張した。

 人口縮小のこの悪意に満ちた概念については、プリンス・フィリップ(当時、世界自然保護基金総裁代理)に仕えたモーリス・ストロングという名の1978年-1981年WWFの著名な副総裁の仕事と言葉は再検討の価値がある。ジャスティン・トルドーによれば、1971年に、ストロングはクラウス・シュワブと世界経済フォーラムを共同設立し、1972年と、その続編で、1992年、リオデジャネイロでの「人口に関する国連会議」議長を務め、世界銀行総裁、地球憲章著者、国連環境庁創設者や(最近Agenda2030と改名された)アジェンダ21の設計者など広範囲にわたる一連の職についていた。

 1990年5月、WEST誌のインタビューで、ストロングは、ダボス会議についてこう語った。「もし世界首脳の小集団が、地球にとって主要な危険が、豊かな国の行動から来ると結論したらどうだろう」?そしてもし世界が生き残るためには、それら豊かな国々は環境に対する彼らの影響を減らす協定に署名しなければならないだろう。彼らはそうするだろうか?グループの結論は「ノー」だ。豊かな国々はそうしようとはするまい。彼らは変わろうとするまい。だから惑星を救うために、このグループが決める。惑星にとって唯一の希望は、工業化された文明社会が失敗することではないだろうか?それを引き起こすのは我々の責任ではないだろうか?」

 彼が人間動物園を熟考して、断言したように、フィリップ殿下も同様に冷たい厭人的「熟考」を醸し出していた。

 「あなたは食べさせられる以上に大きな羊の群れを飼うことができない。換言すれば、どんな特定の環境の中においても、保存のためには、それぞれの種の相対的な数のバランスを維持するため淘汰が必要かもしれない。私はこれが非常に厄介な問題なのは分かっているが、人類が生物界の一部である事実は変わらない。耕作用にもたらされる全ての新エーカーは、更なるエーカーが野生種に対して拒否されたことを意味する。」

 チャールズ皇太子の憂慮すべき例

 フィリップ王配は2021年に亡くなったが、彼の息子の王位継承者は世界人口を減らす父親の任務を肝に銘じて、様々なの保護論者組織に対する彼の指導力を通して、今は機能していないホスピス、リバプール・ケア・パスウエイの後援者として、年間60,000人の英国民を、2001年から2013年まで、彼らの同意なしで、安楽死させたことが明らかにされた。

 18年の統治中、フィリップ王配は、何百もの医療提供業者に、何百万人もの病気で年配の(そして高価な)患者を、救命治療がまだ利用可能なのにもかかわらず、死期を速めるため強制脱水やモルヒネ点滴で、彼らの同意なしに「末期」リストに載せるよう圧力をかけていた。

 2020年6月、気候変化と世界的コロナ流行という「実存的な二重危機」を利用して、世界的に行動と経済体制を再び根本的に修正するため、彼の同僚クラウス・シュワブとともに、チャールズ皇太子は、世界経済フォーラムのグレート・リセット構想を共同設立した。地球を救うため人間を結集させるダボス億万長者が使う美しい言葉を越え、事実はEUの「農場から食卓まで」戦略に見られるような持続可能なエネルギーと炭素排出削減に固執する「緑の」より良い再建改革は、ヒトラーの類いでさえも赤面するかもしれない規模の死という結果に終わるはずだ。

 王室とその忠実な管理者連中のナチ家系は問題を引き起こす。安楽死とゼロ成長運動という形のナチ優生学教義の継続は、なぜ、もっと広く知られるようにならないのだろう?このような驚異的事実が一般的知識であり得なかったとは、我々は一体どんな種類の世界に住んでいるのだろう?

 枢密院制度

 大英帝国と人口支配に対するその熱望が、決して1945年、ヒトラー・プロジェクトの抹消で終わらなかったことが、益々明確にないることを私は願う。

 この帝国が、決して英国という国や、その議会や、その国民ではなかったことも、同様に明らかになることを私は願う。

 本当の帝国は、ヨーロッパ上流階級の権益を推進するため、常に権力構造の巨大ネットワークに使われる金融寡頭政治だった。現在の権力の震央は(あらゆる栄誉の源として知られる)イギリス-オランダ君主国家だ。ビルダーバーグ・グループ、その目下の組織、世界経済フォーラムを支配し、ヒラリー・クリントンが「母船」と呼んだニューヨークに本拠がある(アメリカ版チャタム・ハウスの)外交問題評議会CFRを通してアメリカ政策の舵を取っているのはこの勢力だ。

 チャタム・ハウスは、国際連盟の下、優生学と世界政府を促進するため外交問題評議会(CFR)を作った円卓運動の主導的なミルナー主義者たちにより、1919年に始められた王立国際問題研究所(RIIA)の別名だ。アメリカ支部は、イギリスによる陰謀をアメリカ人が疑うため、イギリス英語の単語によるほのめかしを避けるため、その名をつけられた。カナダとオーストラリア支部は、1928年に始められ、以来典型的にオックスフォードで教育された代理人により運営されている。アメリカの場合、現在の外交問題評議会会長リチャード・ハースは1978年にローズ奨学生としてオックスフォードを卒業した。

 1937年、ヒトラーは、以下のように言って、イギリス-ドイツの新世界秩序の概念を、チャタム・ハウスの主要メンバーであるロージアン卿に説明したのだ。「ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、アメリカとスカンジナビアは…それにより彼らが、国民が中国やインドのような国々の工業化支援を阻止する何らかの合意に到るべきだ。アジア農業国で製造業の設立を促進するのは自殺的だ。」(1)

 「より良い世界再建」や「グローバル・グリーンニューディール」を推進している様々なテクノクラート連中も同じことを言うだろう。

 今日、カナダ国際問題研究所はカナダ国際評議会(CIC)と改名された。CICはWEFの傀儡フアン・グアイドを支持し、マドゥロ政府を打倒する今日に至るまで継続する試みで、枢密顧問官クリスティア・フリーランドと親密に働いたオックスフォードで教育された政権転覆専門家ベン・ロズウェルが議長を務めている。

 植民地支配のためのイギリス-オランダの影響力の大黒柱はイギリスを中心とする枢密院システムのままだが、選り抜きのイギリス連邦諸国には下部組織がある。更に下級の要員は、次官や、財務委員会、特別委員会や、官公庁の他に任命される当局者のかたちで制定されるいるのも枢密院の影響下だ。官庁や民間部門の他の重要な結節点は王権の権益を管理している。政府の全閣僚は枢密顧問官にされ、全枢密顧問官は枢密院会議で話されたことを秘密にしておく宣誓を含め、女王に秘密と忠誠の宣誓を誓わせられる。(2)

 「自由で民主的な規則に基づく秩序」の模範の奇妙な点。

 ナチの王に関するチャンネル4のドキュメンタリーが我々に想起させるように、特定の強力な連中が、見えないよう永久にしまいこんでおこうと望んでいて、もはや隠しきれない膨大な秘密が一部王室連中のタンスにあるのは確実だ。欧米文明が、オーウェルのニュー・スピークを拒絶し損ねたことや他の真実の逆転は、何らかの形で解決する必要がある実存的緊張をもたらしている。もしそれが、ヒトラーやフィリップ殿下、エドワード8世や他のナチ国王の反人間の伝統を意味するのであれば、過去や現在のナチスが、人類を新たな暗黒時代に押しやるのか、休眠状態から我々が抜けだして、新たな、より威厳ある運命を求めるのかどうかは、まだわからない。

 注記

 (1) 1960年、ロンドン、マクミラン社刊、ジェームズ・ R.M. バトラー卿の著書、『ロージアン卿』332ページの写し

 (2)普通の人々にとって、このような中世団体が依然、現代世界に存在する事実を理解するのは困難なのでの、ここに全ての枢密顧問官が職務に着くや否や、しなければならない忠誠宣誓をあげておく。 「私[名前]は厳粛に、心から、私がカナダ枢密院メンバーとして、エリザベス二世女王陛下の真実の忠実な使用人であることを誓います。私は、枢密院で扱われ、討論され、解決される全てのことに、正直に、誠実に、本当に、私の心と私の意見を宣言します。私はこの職務で、すべての問題が責任を負って、私に明かされたことや、評議会で密かに扱われるべき秘密を守ります。何事も、忠実な正真正銘の使用人が陛下のためにすべき通りに私は行います。」

 マシュー・ J.L. エレットはジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/04/02/new-revelations-shed-light-on-nazi-roots-of-house-of-saxe-coburg-gotha/

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 The Sakerに、ドイツの現状について記事を書かれた同じ筆者が、日本について書いたものが「耕助のブログ」に翻訳掲載されている。

 耕助のブログ

No. 1428 残酷。日本の真実、東京大学から。

 寺島メソッド翻訳NEWS ポール・クレイグ・ロバーツ氏記事翻訳

クレムリンは学ぶことがないのか (ウクライナ、ブチャのプロパガンダ戦争)

2022年4月 1日 (金)

ウクライナのナチをごまかすBritishイギリスBullshitでたらめ企業Corporation

Finian Cunningham
2022年3月30日
Strategic Culture Foundation

 BBCのオーウェル風現実が、同社を世界で「最も壊れた」プロパガンダ・メディアにしているとFinian Cunninghamが書いている。

 BBCによれば、ウクライナにナチは存在せず、アゾフ大隊は優秀な戦士に過ぎず、政権を非ナチ化するというロシアの主張は侵略を正当化するための身勝手なでっち上げだ。

 世界で「最も信頼できる」ニュース銘柄の一つとして自身を売り込む英国放送協会BBCの自信を、陰険な意味で称賛しなければならない。ロシア・ニュース・メディアを「国有」「クレムリン・プロパガンダ機関」を中傷しあざ笑っているが、BBC自身100パーセント国有で、イギリス政府とNATOのプロパガンダの狙いに完全に同調している。このプロパガンダには独立ニュース情報だという横柄な主張の、わい曲とでっち上げが含まれる。

 プロパガンダというのはロシア人がすることだ。だがBritishイギリスBullshitでたらめ企業Corporationがすることではない。とんでもない。そんなことがあってたまるか。フェアプレー、客観的、クリケット、くじけない、こちらロンドン、我々は海岸で戦う、等々、全て自称優しい帝国の自画自賛形容辞。

 最近の放送で、BBCの実に独りよがりのロス・アトキンスは、視聴者に、ウクライナにはナチがいないと図々しく請け合った。それは、ウクライナへの軍事介入の口実に、クレムリンがでっち上げた神話だと彼は言った。アゾフ大隊には取るに足らない多少の極右メンバーがいるとアトキンスは軽視した。2014年に始まったロシア侵略から、ウクライナを守るため、アゾフ大隊が組織されたとも彼は主張した。2014年のキエフ・クーデターのBBCによるわい曲は驚異的だ。

 ウクライナ軍内のアゾフや他のナチ連隊連中のBBCによるあからさまな拒絶は、十分裏付けられた事実に対する衝撃的な対照だ。ステパーン・バンデーラや他のウクライナ人SS協力者連中を讃える松明行列やナチの旗の画像、ナチ式敬礼や、ナチ記章の画像は豊富だ。アンドレイ・ビレツキーやオレナ・セメニャカ等のアゾフ指導者は第三帝国に公然と敬意を払っている。

 ウクライナの ボロディミル・ゼレンスキー大統領はユダヤ人で、ホロコーストで亡くなった親類がいるとされている。だが彼はナチ旅団のいいなりだ。政権のユダヤ人の顔として彼の広報上の価値は大きな資産だ(CIA、MI6に感謝!)。だが、それはウクライナ軍が、2014年以来、8年間、南東部のロシア語話者ウクライナ人に対しテロ戦争を行ったファシスト軍だという事実を変えない。2月24日、ロシア介入によって止められるまで、14,000を殺害しているのだ。

 イギリス国防省が、他のNATO諸国とともに、彼らの戦士を訓練し、武装させる際、BBCがアゾフを報道しているのは少しも不思議ではない。

 同じBBC放送で、ロシア軍がマリウーポリ産科病院とマリウーポリ劇場を爆撃し、民間人の死をもたらしたとアトキンスは視聴者に言った。証拠なし、死体画像なし。結局「これがBBCだ」から信じて欲しいというだけだ。

 BBCは、アゾフとナチについての拒否のみならず、実際連中のウソ・プロパガンダ推進までしている。BBCは極右政治とつながるウクライナ人ジャーナリストを雇用し、彼らに頼っているためだ。

 ロシアを中傷するため、アゾフ戦士がウクライナ政権へのNATO支援を強化するよう仕組んだ偽旗作戦で病院と劇場両方を爆撃したとマリウーポリから逃げた民間人が独立報道機関に証言した

 ここでBBCがしていることに、CNN、NBCや他のアメリカ・メディアも同調している。それは彼らが、シリアで彼らが一般人を爆撃したと言って、シリアと同盟国ロシアの軍を非難した報道の再現だ。現実は、町やアレッポのような都市は、偽旗残虐行為を実行した欧米に支援された傭兵や白いヘルメット連中のプロパガンダ屋に包囲されていたのだ。現実には、一般人がテロ政治から解放されていたのに、BBCは視聴者に、シリアとロシアの軍は一般人を殺害していたと言ったのだ。ウクライナで、BBC、CNNなどが、ごまかし、売り込んでいるアゾフや他のナチ連中によって、同じことが起きているのだ。

 自問願いたい。BBCはなぜ、もうシリアから報道しないのだろう?シリアとロシアの軍が町や市を解放していた時の一般人に対する戦争犯罪についてのあらゆるヒステリックな主張は一体どうなったのだろう? BBCはなぜ彼らが、解放されたことについて、どう感じているか見るため、シリア一般人インタビューを継続しなかったのだろう?同じBBC「ジャーナリスト」はウクライナでイギリス政府とNATOのため次のプロパガンダ戦争を紡ぎ出すのに余りに多忙だ。

 親しみを込めて知られている通り、今年は「BBC」百周年だ。それはプロパガンダ事業としてイギリス政府に設立された。以前の名前には「大英帝国サービス」というのもある。最近まで、職員はイギリスの国家諜報機関MI5に調査されていた。彼らは、まだ密かに、ただ今は一層極秘に行われているのは確実だ。法律により、全てのイギリス家庭はBBC資金調達を支持するためTV視聴料(年間159ポンド 訳25000円)支払わなければならない。支払い損ねると、刑事訴追や拘留さえされる。

 BBCのオーウェル風現実は、それを世界で「最も壊れた」プロパガンダ・メディアにしている。だが、それでこそ、BBCは実にオーウェル的なのだ。世界中の多くの人々にとって、BBCは依然健全なイメージを維持している。最近の主役として、ウクライナのナチをごまかしている時でさえ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/30/british-bullshit-corporation-whitewashes-ukrainian-nazis/

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 『世に倦む日日』で、詳しい記事を拝読。

アゾフ連隊をクレンジング(政治漂白)するマスコミとネットの情報工作

 エイプリルフールではない。下記記事へのアクセス皆無になっている不思議。内容が間違っているなら、反論すればよいはずだ。論破できない事実は消し去るのが宗主国政府と、太鼓持ちマスコミの常用手段。

 ウクライナを売った男

2022年2月11日 (金)

外交を称賛しながら、ロシアとの戦争をかき立てるイギリスのジョンソン

Finian Cunningham
2022年2月9日
Strategic Culture Foundation

 イギリス人の二枚舌は、外交の徳を称賛しながら、ロシアとの軍事的緊張を高めるボリス・ジョンソン首相より厚いものはない。

 今週ジョンソンはタイムズ紙に論説を書き、ウクライナを巡り増大する緊張がアメリカNATO軍事ブロックとロシア間の全面戦争にエスカレートするのを阻止する上で「外交が勝利する」と信じていると述べた。

 これは、ジョンソンがイギリスが更に多くの海兵隊員、戦闘機と軍艦を東ヨーロッパに配備する計画だと発表しながらのことだ。イギリスは既に「ロシアの攻撃」に対する防衛とされるもので兵器と特殊部隊をウクライナに送る上で、ヨーロッパのNATO同盟諸国に先行している。

 今週ジョンソンが提案しているのは、イギリスのヨーロッパに対する「揺るぎない」支持の誇示と彼が呼ぶものでポーランドとバルト諸国に更に多くのイギリス軍配備だ。これは気高い勢力というイギリスのイメージを磨き上げるための身勝手なスタンドプレーだ。

 ウクライナを巡る緊張を緩和する努力で、フランスのエマヌエル・マクロン大統領がロシアのウラジーミルプーチン大統領との本格的協議のため今週モスクワを訪問した。来週、ドイツのオラフ・ショルツ首相もプーチンとの協議のためモスクワ訪問予定だ。

 そこで我々は、ロンドンが、ロシアとの軍事的緊張を高めることによって、外交が確実に失敗するよう最大限の努力をしているように思われるのを目にしている。

 ジョンソンとリズ・トラス外務大臣は、ウクライナ侵略をあえてすれば、血まみれの大虐殺に直面するという恐ろしい警告をロシアに出すのに忙しかった。モスクワは繰り返し侵入を計画していることを否定した。ところが、トラスは、軍ヘルメットを被り戦車に乗った姿をイギリス報道機関に撮影させていた。彼女はロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフとの協議のため数日中にモスクワ訪問予定だ。冷ややかな会談になるのは確実だ。クレムリンがなぜこのような無能で不誠実なイギリス特命使節をもてなすのか不思議だ。

 ロンドンは、いつもの通り、ワシントンの命令を実行しているのだ。ほぼ三カ月前、アメリカがロシアをウクライナ攻撃のかどで非難しプロパガンダ攻勢を開始して以来、ロシア攻勢とされるものに関するワシントンのメッセージをイギリスは声高に展開している。

 プロパガンダとメディア心理作戦は老いたイギリス帝国が疑わしい技能を多少維持している分野だ。多分、英語マスメディアの普及はイギリス人に生得の優位を与ている。

 ロンドンが巧みに利用する上で優れているように思われるのは、ポーランドやバルト諸国に既にある意欲的な生来のロシア嫌いを活気づけることだ。最近のイギリス軍配備は、ウクライナと同様、これら東ヨーロッパ諸国集中している。この動きはロシア侵略のヒステリーを高めるのに役立った。

 先週ジョンソンが、ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相と同じ日に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とキエフで会ってにいたのは重要だ。モラヴィエツキは、モスクワに対し一層劇的な制裁を要求する東ヨーロッパでも最も激しいロシア嫌いの意見の持ち主だ。

 「ウクライナを侵略した場合」ロシアに対する先制的制裁に対するこれら団結したNATOとヨーロッパの立場の見解をジョンソンは強化している。ジョンソンは制裁「する準備ができている」べきで、ロシアと欧州連合間のノルド・ストリーム2ガス供給パイプラインの終了を含むべきだと述べた。

 注目すべきことに、ドイツとフランス、欧州連合の二大経済は、緊張をエスカレートさせた場合のノルド・ストリーム2終了について話すのをいやがっている。ベルリンとパリは、アメリカに率いられたNATOブロックとロシア間の行き詰まりの解決策として、はっきり外交的方法を見いだそうとする傾向がある。

 ここに辛らつな皮肉がある。イギリスは2016年のブレグジット国民投票後に欧州連合を去った。ボリス・ジョンソンは欧州連合から「支配を取り戻す」というスローガンでブレグジットを主張する主導的人物だった。

 今イギリスは公式にヨーロッパ・ブロックから外れているとは言え、依然ロシアとの関係でEUに激震を及ぼすことが可能だ。ロンドンは、ウクライナと同様、ロシア嫌いの東ヨーロッパ諸国を武装化することで、ロシアの戦略的エネルギー貿易を破壊するための制裁を推進することで、対モスクワ敵意枢軸を動員しているのだ。

 実際、イギリスは、ロシアとの危険な緊張をかき立てることで、意図的に自分の国際的重要性を水増ししているのはほぼ確実だ。

 ウクライナを巡る危機は、ロンドンにほう助され、ワシントンが人為的に膨らませたものだ。ヨーロッパのエネルギー問題とロシアと中国に関する外交問題を支配するのが、ワシントンと信頼できる手先イギリスにとっての暗黙の狙いだ。そして、その狙いを巧妙に実現する上で、ブレグジット後公式に去ったブロック欧州連合の問題に干渉するために並外れた力を手に入れるべく、イギリスは身勝手に東ヨーロッパのロシア嫌いを利用した。

 ロシアの安全保障上の懸念は外交手段を通して理性的に穏やかに交渉されるべきだ。ウクライナのNATO加入についてのモスクワの反対理由は完全に正当だ。

 だが、ボリス・ジョンソンや同類の他のロンドン冷戦戦士が「ロシア侵略」に関する法外なわい曲の中、東ヨーロッパへの挑発的な武器供給で戦争の緊張に拍車をかけており、外交が勝る可能性はほとんどない。

 更なる辛らつな皮肉は、ヨーロッパでの戦争を刺激する上で、イギリスの極悪非道な歴史的役割だ。第二次世界大戦の歴史の通常のプロパガンダ版と違って、ソ連を攻撃するため密かにナチスドイツを動員し、その過程で、名目上の「同盟国」ポーランドや他の国々を犠牲にしたのはロンドンだった。現在、ロンドンは、ロシアに対する戦争への道をお膳立てしながら、「ロシア侵略」からヨーロッパを守ると宣言している。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/02/09/uk-johnson-hails-diplomacy-while-stoking-russia-war/

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 戦車上の写真で有名なイギリス外務大臣のロシア訪問結果は子どものおつかい。失言。凡人政治。

 RT

Truss gaffe in Russia revealed

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ウクライナ情勢 英ロ外相会談 隔たり大きく歩み寄り見られず

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