イギリス

2024年5月31日 (金)

そうこうするなか、我々は依然核戦争に極めて近い

 ウクライナが領土を失い、要員が不足するにつれ、人類の生存にとって冷静な判断が極めて重要な前線において、欧米帝国全体で必死のあがきが見え始めている。

ケイトリン・ジョンストン

2024年5月24日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 反戦の時代精神がガザでの大量虐殺に集中しているのは当然だが、過去数週間にわたり、帝国経営者連中がウクライナで核の瀬戸際政策のエスカレーションを強化しているという非常に不穏な報道がいくつか出ており、検討する価値がある。

 AntiwarのDave DeCampは、いつものように、こうした展開をうまく報じている。ここでは、今日注目に値するAntiwar.comの最近記事をいくつか紹介する。

 「ブリンケン、アメリカ兵器によるロシア領土攻撃をウクライナに迫る」と題する記事で、バイデン政権内で、アメリカが供給した軍事兵器を使ってロシア連邦内の標的を攻撃することをウクライナに許可するかどうかを巡る「激しい議論」に関するニューヨーク・タイムズ報道をデキャンプは取り上げている。ロシアとNATO間の直接戦争に発展するリスクがあり、イギリスでの同様の展開に関し、最近モスクワは既に明確にしている。

 「最近モスクワは、ウクライナがロシア領内でイギリス兵器を使用した場合、ロシア軍はウクライナ国内および海外のイギリス軍施設を標的にするとイギリスに警告した」とデキャンプは書いている。「この警告は、ロシア攻撃にウクライナにはイギリス兵器を使用する『権利』があるとイギリス外務大臣デービッド・キャメロンが述べた後出されたものだ。」

 ロシアがウクライナを攻撃している以上、ウクライナにはロシアを攻撃する「権利」があるのは明らかで、誰もこれに異論を唱えない。もちろん異論があるのは、ハリコフを誰が支配するかを巡りロシアとNATO間で激しい戦争を誘発し、全ての陸上生物の命を危険にさらすことが賢明で道徳的かどうかだ。

 「ジョンソン下院議長は、ウクライナはロシア領土でアメリカ兵器を使うべきだと考えている」という記事で、ウクライナがアメリカ提供の兵器を使って「適切と考える方法で」ロシア領土を攻撃することに対するあらゆる制限を解除するよう求める書簡を超党派下院議員団が大統領に送ったことをデキャンプは報じている。これは、ホワイトハウスと連邦議会両方で、このように核の緊張を高める圧力が高まっていることを意味する。

 「エストニア、NATO諸国は訓練のため、ウクライナbk軍隊派兵を恐れるべきではないと発言」で、ウクライナに訓練目的で大規模NATO軍を公然と派遣することをエストニアのカヤ・カラス首相が何気なく支持しているのが分かる。NATO諸国の小規模で非公式な特殊作戦部隊は長年ウクライナで活動してきたが、エストニア首相が主張しているのは、そこからの大幅なエスカレーションだ。デキャンプは「エストニア、リトアニア、フランスはいずれもウクライナへの軍隊派遣に関心を示している」と指摘している。

 この異常なほどタカ派的な発言は、既にモスクワの反応を引き起こしている。「ロシア、ウクライナ国境付近で核兵器演習を開始」の中で「ウクライナにNATO軍が侵攻する可能性を示唆した欧米諸国指導者への反応として」ロシア政府が発表した新たな軍事演習についてリバタリアン研究所のカイル・アンザローネが報じている。

 

 ウクライナ戦争の不確実性とタカ派の影響力の拡大が明らかになるにつれ、NATOとロシアの核の瀬戸際外交は小休止状態となり、残酷で血なまぐさい安定の様相を呈した。しかし、ウクライナが領土を失い、要員が不足するにつれ、人類の生存に冷静な判断が不可欠な前線で、欧米帝国のあちこちで必死のあがきが見られるようになっている。

 目が覚めて、無謀なエスカレーションと予測不可能な展開が続いた結果、後戻りできないほど急速な一連の出来事が起こり、核戦争が始まったと知ったら信じられないほど愚かなことに感じるはずだ。だが歴史の現時点では、それは不合理な恐怖ではなく、私たちはその瀬戸際に途方もなく短い距離に近づきつつあるのだ。

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 画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/24/meanwhile-were-still-way-too-close-to-nuclear-armageddon/

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 Spectator TV

John Mearsheimer on Ukraine, Gaza & escalation dominance | SpectatorTV 47:50

 Alex Christoforou YouTube ウクライナ用にチェコが世界中から買い集めた弾薬は欠陥製品だらけ。

NYT, US missiles will land on Russian targets. 'Ukraine finished' title change. Ursula Pre-Bunking  44:37

 寺島メソッド翻訳NEWS

ゼレンスキー大統領の人気急落に西側諸国が冷や汗-ロシア情報機関

 植草一秀の『知られざる真実』

電通の懸命な都知事選情報工作

4年前と様変わり都知事選情勢

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ前米大統領の不倫口止め料事件で、NY州地裁の陪審はトランプ氏に有罪の評決。米大統領経験者への有罪評決は初めて。量刑公聴会7月11日。最高で懲役1年半から4年の可能性。トランプは「本当の評決」は11月5日の大統領選挙中に下されると述べ、判決を批判。

 日刊IWJガイド

「あと1日で、約194万円のご支援いただかないと、今月も目標未達成となってしまいます! どうぞ独立メディアIWJを支えてください!」2024.5.31号~No.4241

【本日のニュースの連撃 3連撃】

【第1弾! 長期金利は、ついこの間、1%に跳ね上げたのに、もう、1.07%! 変動金利型の住宅ローンは金利0.7%でメリットはなくなる! エコノミスト田代秀敏氏は『金利2%で、ゾンビ企業は倒れる』と以前から発言!】IWJは、岩上安身のインタビューでおなじみの田代秀敏氏に、この加速する金利上昇について、直接取材!

【第2弾! 5月26日にラファの難民キャンプ爆撃で少なくとも45人を殺害したイスラエル軍が、28日にも難民キャンプを攻撃! 市民21人を殺害!!】南アフリカの与党幹部議員は『RT』のインタビューに「パレスチナ国家を承認すると同時に、イスラエル国家の承認を解除しなければならない」と主張! 一方、26日の爆撃に使われたのは、米国製爆弾だったことが明らかに! ニッキー・ヘイリー元米国連大使は、訪問先のイスラエルでイスラエル軍の砲弾に「やつらにとどめを」とサイン!「イスラエルは米国の敵と戦っている」とXに投稿! 米国とイスラエルは双頭のヤヌス神のような国なのか!?(『RT』、2024年5月29日)

【第3弾! 小和田雅子さん(現・皇后)の指導教授として知られる、ジェフリー・サックス教授が、タッカー・カールソンのインタビューを受けて、ノルド・ストリーム・パイプラインの爆破は、米国が関与していると発言! 米国犯人説はハーシュだけでなくなった! さらに、ノルウェーのエネルギー会社が大儲け!】

2024年5月15日 (水)

ウクライナは世界中でロシアや親ロシア派を標的にするテロに訴える可能性があるのか

Raphael Machado
2024年5月5日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナのテロ行為と疑われる行為の多くは欧米諜報機関によるある程度の関与が疑われるとラファエル・マチャドは書いている。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 4月26日、ブラジルのロシア大使館が敷地内に爆弾があると知らせる電話を受けたと報じられた。管区の憲兵隊が出動して、捜索のため現場に向かった。

 数時間の捜索後、大使館内やその周辺で爆発物は発見されなかった。それにもかかわらず、たとえ「警告」が虚偽だったにせよ、現在の地政学的状況を考慮すると、この事件は海外のロシア人や「ロシアの友人」を取り巻く危険に関する考察とともに、より本格的な調査に値する。

 この事件で爆発物は発見されなかったものの、我が国の法律には攻撃の恫喝も含まれているため(そして単なるほのめかしも脅迫に相当する)ブラジルでのテロに関する法律の対象となる。したがって大使館に実際爆発物が存在したか否かに関係なく「テロ」が成立する。

 しかし、いくつかの理由から、この問題を「解決済み」と考えるのは賢明ではない。

 まず、ウクライナ治安機関がウクライナ国内外で多数のテロ攻撃に関与しており、ウクライナという国家のテロ組織への変質に注目が集まっている。

 ウクライナがテロ行為を常態化させているのは、通常の戦争ではロシアに対抗できないためだ。ウクライナ軍の劣化に伴い、治安機関によるテロは反比例して増加すると予想される。ダリア・ドゥギナやヴラドレン・タタルスキーを殺害したテロやクロッカス・シティ・ホール攻撃を全員覚えているはずだ。ロシアの様々な公人に対する脅迫も絶えない。

 しかしウクライナのテロ(ウクライナだけではない)がロシア・ウクライナ国境を越えて他国にまで波及する可能性があるかどうか疑問視する必要がある。たとえば、ロシアの特別軍事作戦の開始直後に、ロシア嫌いの波が巻き起こったことを考えてみよう。

 この「ロシア嫌い」の波により、ロシアに関連する芸術的、学術的発表が中止されただけでなく、様々な国の一部個人に対する攻撃も見られた。事例を列挙するまでもなく、ブラジルでさえ、ロシア正教教会に対する破壊行為があったことを指摘すれば十分だ。

 これに、大西洋主義のために戦うウクライナ国内、数十人のブラジル人傭兵の存在が加わる。これら傭兵の中にはネオナチもいれば、ネオコンもおり、他の多くはソーシャル・メディア上の悪徳インフルエンサーに騙された「役に立つばか」に過ぎない。最近これら傭兵の一人、ジョアン・ベルクレという人物が既にブラジルに帰国しており(ただし現地情報によれば、彼は決して前線にはいなかった)世界中のロシア人や「ロシア擁護者」をウクライナは「追いかける」と述べ、キーウにより暴力が扇動、資金提供、および/または画策される可能性を示唆した。

 更に、X(元ツイッター)のスレッドで、悪名高いミロトヴォレツ・ウェブサイトで、ブラジルのルラ大統領が「標的」として挙がっているとジャーナリストのルーカス・レイロスが証明した。これは、テロ攻撃や誘拐の標的とされる「ウクライナの敵」を載せた本物の「殺人対象リスト」だ。他の多くの外国人もこのリストに含まれている。

 そう、個人的感想だが、この記事を書いている筆者は、実際に個人情報や家族の写真を含む脅迫など、インターネット上の匿名アカウントを通じて殺害の脅迫を受けている。

 そこで、ブラジルのロシア大使館への爆破予告に戻ると、将来のリスクに注意を払い、その可能性を真剣に検討することが重要だ。

 そのような脅迫があった場合、それが荒らしや狂人や、一般的に特定イデオロギーや集団的つながりを持たない人物である可能性も常に考慮しなければならない。しかし我々がこうした地政学的激動の時期にある事実から我々は他の可能性も主張せざるを得ない。

 脅威の発信元が荒しでない場合には、最初の疑惑は、前述のテロ攻撃への関与が少なくとも疑われるSBUやSZRUなどのウクライナ治安機関に及ぶ可能性がある。

 ブラジルでもSBUは活動しており、目立たないものの、比較的大きなウクライナ系ブラジル人コミュニティに浸透していることは悪名高い。数年前、2014年から2016年にかけてウクライナでドンバスのために戦ったブラジル人の親族が殺害脅迫を受け、当時の主な容疑はSBUだったことを一次情報源から筆者は知った。

 この意味で、SBUが主要容疑者なのは明らかだ。それは直接的または間接的だ。

 間接的には、まず第一に、ブラジルのネオナチ集団を考慮する必要がある。そのほとんどは、ウクライナの類似組織とつながりがあり、更にはブラジル人嫌い部門のメンバーなど、同国の治安部門とさえつながりがある。ブラジルの主流メディアが何度か報じている通り、これらブラジル人ネオナチの中には、過去ウクライナ側で戦ったり、訓練のためにウクライナに行ったりしていた者もいる。

 これらの集団のメンバーを、ブラジルのロシア人や親ロシア派の標的に対するテロ攻撃に利用するのは特に難しいことではないだろう。説得や激励はほとんど必要ない。

 当然ながら、この種のテロに利用される可能性のあるブラジル現地人について依然考えるのなら、実際広範な「ロシア嫌い」の蔓延に関与し、ロシアを悪の権化とみなしている人々を監視する必要があるだろう。

 この点、ここ数年ブラジルで増殖した陰謀論者の傾向があるネオコンやネオリベは、様々な行動障害や、一部諜報機関との意識的または無意識的協力の可能性と相まって、この方向で、何らかの可能性があり得る。

 もちろん、ウクライナのテロ行為と疑われる行為の多くに:欧米諜報機関のある程度の関与が疑われる。

 この意味で、ブラジル大統領への脅迫さえ考慮して、ブラジル治安機関の防諜活動を強化するとともに、ネオナチ集団やネオコン過激派やウクライナや他のNATO諸国諜報機関との関係の可能性を監視することが不可欠なはずだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/05/05/could-ukraine-resort-to-terrorism-against-russian-and-pro-russian-targets-around-the-world/

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 寺島メソッド翻訳NEWS

ガザ破壊の真相(マイケル・ハドソン氏へのインタビュー)Anya氏による

 耕助のブログ Pepe Escobar記事翻訳

No. 2148 ロシア・イラン・中国が求める新たな世界安全保障秩序

 植草一秀の『知られざる真実』

野放しの巨大組織犯罪集団

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プルデンシャル調査、「還暦」男女2千人の「平均貯蓄額」は?半数が「500万円未満」 、現段階の貯蓄金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)を聞いたところ、最多は「100万円未満」(28.9%)。その他は「100~300万円未満」(14.7%)中央値は400万円

 アメ横店経営者夫妻殺人や高層マンション・ホステス刺殺など人目を引く事件、戦争準備法を目隠しすべく、庶民生活に影響ある政治問題を、庶民生活に影響皆無のスキャンダルで糊塗する大本営広報部方針。

 日刊IWJガイド

「自衛隊を米軍指揮下の一部隊にする『統合司令部』創設法が成立! 米国の利益のための戦争準備法に立憲民主党までもが賛成!!」

はじめに~自衛隊を米軍の一部隊にする「統合司令部」創設法が成立! 戦争準備を進める法案に立憲民主党までもが賛成!!

スクープ! イスラエルと米国の密通共犯関係(その3・後編)! 共和党のリンジー・グラハム上院議員(サウスカロライナ州選出)が広島・長崎の例を持ち出してガザに核兵器を投下せよと狂気の主張! しかし広島・長崎への原爆投下は、第二次世界大戦を終わらせるためでなく、人間相手の「核実験」だったと米国自身が認めていた!!

<IWJ取材報告 1>「本来、世界中の命を守るべき立場にあるWHOが、逆に、世界中の人の命を危うくしている構造ができ上がっている!」~5.13 WHOから命をまもる国民運動「5.31集会・パレードデモに関する厚労省庁舎での記者会見」

<IWJ取材報告 2>維新の大阪市政による教育現場への管理・統制強化を批判した元小学校校長が、文書訓告処分の取り消しを求め人権救済を申し立て!~5.7 日本外国特派員協会主催「公立学校を支配しているのは誰ですか?」記者会見 ―登壇:久保敬氏(元大阪市立木川南小学校校長)ほか

2024年5月 9日 (木)

ウクライナでの教訓を学ばずにイギリスは「威力ある」戦車チャレンジャー3号を発表

2024年4月29日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 「イギリスで最も威力ある戦車」が生産ラインから出ているとイギリス国防省が発表した。「ヨーロッパで最も威力ある戦車の一つ、チャレンジャー3の入手に更に一歩近づいている」と声明で、イギリス陸軍兵士が主張することになるだろう。

 しかし、いくつかの例外を除いて、ラインメタルBAEシステムズとのほぼ9億9,000万ドルの契約に基づいて製造されたチャレンジャー3主力戦車の詳細は、目的より利益を重視し、ウクライナで進行中の紛争から重要な教訓をイギリス政府と軍隊は学べていない。

 チャレンジャー3は本当に「新しい」わけではない

 最初の発表と価格は、チャレンジャー3が新たに生産された戦車であることを示唆しているが、実際は既存のチャレンジャー2戦車を改修し近代化したものだ。

 2024年4月の「イギリスで最も威力ある戦車が試験に入る」という題名の記事で、イギリス陸軍既存のチャレンジャー2戦車221輌が改修/近代化されたチャレンジャー3127に「スリム化」されるとBBCは主張した。国防省声明は、チャレンジャー3号は合計148機引き渡されるとしている。

 既存戦車を改修し近代化したにもかかわらず、9億9,000万ドルの計画は戦車一輌あたり約600~800万ドルに相当し、改修/近代化されたロシアのT-72B3、T-90M、またはT-80BVM戦車より数倍高価で、最近のBusiness Insider記事によると、ロシアの最新戦車T-14 Armataと同じくらい高価で、価格は500万ドルから900万ドルと考えられている。

 改修され近代化された主力戦車は依然戦場で効果的に機能する。戦車の最も重要な特性は火力、防御力、機動性で、これらは全て近代化計画中に改良されることがよくある。

 ロシアは、改修および近代化計画により戦場で効果的な装甲を大量に配備できることを証明しているが、そのような計画の成功の鍵は、その過程が迅速かつ安価に行われることだ。「不毛の樽」と題する2022年11月の記事で、ロシアの戦車産業は年間最大250両の新型車両を生産し、更に最大600両を近代化する能力があると欧米資本のメディア、ノーバヤ・ガゼータは主張した。これは、2040年までに計画されている全てのチャレンジャー3戦車の総数より遙かに台数が多い。

 時代遅れの設計哲学を強化

 イギリスのチャレンジャー3戦車がその高価格と少量を正当化できるという証拠はない。戦車がどれほど効果的でも、数が少ないため、同等または同等の敵との大規模作戦では不利になる。

 チャレンジャー3の基になっているチャレンジャー2主力戦車は既にウクライナで実験され、性能は低かった。イギリスの在庫にあるチャレンジャー2の数は全体的に少ないため、戦闘で使用するためにウクライナ軍に移送できたのは14輌だけだった。ウクライナの攻勢が失敗に終わる2023年9月、最初のチャレンジャー2号は、おそらく地雷により、ロシア軍に破壊されたとイギリス・メディアは報じた。

 2023年攻勢の中「突破口」に備えてチャレンジャー2号戦車を予備としてウクライナが保有しているのではないかという憶測があったが、そのような作戦は行われなかった。

 その代わり、チャレンジャー2派、前線の要塞を攻撃するための高価で、重く、過度に複雑な突撃砲として使用されていたと報告書は主張している。同様の報告書で、チャレンジャー2は「重すぎ」、保護が欠如し、「過度の保守」が必要だと批判されている。報道によると、重い重量と比較的出力の低いエンジンが組み合わさったため、この戦車はウクライナの泥だらけの地形で動けなくなったという。また、その重さから、戦場を横切っている戦車を支えられない橋を渡る際も問題が生じる。

 同様の設計思想を採用した他の欧米主力戦車も同じ挫折を経験した。

 また他の欧米主力戦車と同様、チャレンジャー2の多くのシステムは不必要に複雑だった。この戦車は、最新の戦車のようなトーションバーの代わりに、油圧空気圧サスペンションを使用している。複雑なサスペンションシステムにより、主砲の精度が向上すると考えられている。サスペンションの複雑さが増すことで、修理用交換部品の数が増えるとともに、より複雑な保守作業が必要となり、既に悲惨なウクライナでの物流上の課題が一層複雑になった。

 チャレンジャー2は、他のNATO戦車設計で使用されている120mm滑腔砲とは対照的に、独特のライフル主砲を使用したため、弾薬の別途供給が必要となり、戦場で戦車を維持するのが更に困難になっていた。

 チャレンジャー3は実際にはチャレンジャー2より重いが、同様の大きさと出力のエンジンの使用が予想されており、これは、余分な重量を支えられる橋を見つけるのと同様に、困難な地形を横断するのが一層困難になることを意味する。チャレンジャー3には、チャレンジャー2の複雑な水圧空気圧サスペンションの改良版が使用される。

 全体的改善としての設計上の決定の1つは、共同作戦演習や戦場で改良された戦車の兵站的負担を軽減するチャレンジャー3がNATO標準弾薬を使用できるようにする120mm滑腔砲の使用だ。

 全体として、チャレンジャー3は時代遅れの設計哲学を強化したもので、少数の複雑な戦車が、低品質な、より多くの敵の戦車に対し、優位性を獲得することを目的としていた。今日、現代のロシアの主力戦車は、数キロメートルの射程で射撃し、最初の射撃で標的に命中させられる。ロシアの主力戦車は主砲から対戦車誘導ミサイル (ATGM) も発射するため、実際には欧米戦車の射程外の標的と交戦できる。

 しかし、ウクライナが証明している通り、戦車対戦車の戦闘は比較的まれだ。双方が広汎な移動プラットフォームに搭載される可搬性の高い対戦車誘導ミサイルを使用しており、対戦車用には神風ドローンを使用する。代わりに、戦車は、敵の防御に対する攻撃や長距離直接射撃兵器として使用される。これらの役割は、いずれも、チャレンジャー2や3の設計に含まれる高価で複雑な機能を必要としない。

 代わりに、主力戦車が攻撃を受け重大な損傷を受けたり破壊されたりする可能性が高いため効果的戦車を最も速く最も安価に生産できる国が消耗戦略で本質的に有利になる。

 これら教訓を、チャレンジャー3は全く学んでいないことを示している。

 アメリカのM1エイブラムスやドイツのレオパルト2など他の欧米戦車同様、チャレンジャー3は、組織化が不十分で武装が不十分な過激派に対し武器を組み合わせる、数十年にわたる「小さな戦争」の中で開発された兵器だ。その役割でさえ、欧米諸国の大きく重く複雑な設計哲学は、世界中の戦場で普及した安価で効果的なロシアの対戦車ミサイルの餌食になり始めている。

 これら大型で複雑で高価な主力戦車の改良版を製造し続ける動機は、戦場での有効性への狙いではなく、主に経済的利益への欲求から生じている。全く新しい主力戦車の開発には、研究開発に多額の資金が必要となるだけでなく、最終的に製造するための新たな工具類も必要で、たとえそれら戦車が現代の戦場にどれほど不適切であれ、さほど大掛かりではない (が効果も遙かに少ない) 改良を既存戦車に行うことで金を儲けられるのだ。

 初代チャレンジャー3の配備に関するグラント・シャップス国防長官の次のような発言をBBCは記事で引用している。

 イギリスが直面する脅威が進化するにつれ、より危険な世界で、チャレンジャー3のような車両の必要性が不可欠となっている。

 しかし、過去20年、イギリスやアメリカや欧州同盟諸国が戦ってきた多くの戦争や代理戦争は、全て自分たちが選んだ紛争で、欧米集団が直面しているとされる「脅威」に関する意図的な嘘に基づいて、そうした介入が国民に売りこまれたことが多かった。

 現実は、目的よりも利益を優先する、この考え方こそ、インフラや教育や医療から「必要不可欠な」チャレンジャー3のような高価で役に立たない兵器計画に公共資源を振り向けて、欧米の民衆の福祉や幸福に最大の脅威をもたらしているのだ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/04/29/uk-unveils-lethal-challenger-3-failing-to-learn-lessons-from-ukraine/

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 New Atlasで彼は同じ話題を語っている。

Britain's "Newest" Tank: Challenger 3, Failing to Learn Lessons from Ukraine 24:00

 イスラエルの戦争犯罪を告発した南アフリカには驚いた。南アフリカのナレディ・パンドール国際関係協力大臣の演説を聴いて納得。属国与党と違って、主権国家には、まともな政治家がいるのだ。イスラエル軍戦争犯罪を告発する南アフリカ文書は現在IWJで翻訳中と聞いている。

Viral Naledi Pandor Lecture To Arrest Netanyahu Shakes the World ! 49:49

 ジョージ・ギャロウェイMOATSのインタビューで、エジプトは「物乞い国家(beggar state)」。アメリカとて精神的には「物乞い国家」だと彼もスコット・リッターも。

INTERVIEW: Egypt, a beggar state 16:27

  DanielDavis/DeepDiveで、ゼレンスキーも欧米も現実から遊離しているとミアシャイマー教授

John Mearsheimer Zelensky & the West Detached from Reality 1:05:32

 The Chris Hedges Report Fish氏の挿絵が秀逸。懐かしいStrangelove名画のもじり。

The Nation’s Conscience

The courageous stance of students across the country in defiance of genocide is accompanied by a near total blackout of their voices. Their words are the ones we most need to hear.

Chris Hedges
May 08, 2024

 日刊IWJガイド

はじめに~スクープ! なんと、150万人近くのパレスチナ人難民が追い詰められた、ガザ地区南部のラファへのイスラエル軍による攻撃に、米国はひそかにGOサインを出し、全面協力していた!! ほんの2ヶ月前には、バイデン政権あげて猛反対のポーズ! しかも、イスラエル軍のラファ侵攻直後に、米国はイスラエルへの武器供与を拒否したと発表したというのに!

IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月までの5ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります!「IWJしか報じていない情報」がますます増えている中、今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

【中継番組表】

<インタビュー報告>「岸田政権にまで至る第2次安倍政権の路線は、大企業だけ良くする円安政策を進め、憲政史上最長の政権を築いた。そもそも最初から、『アベノミクス』は、中小零細企業を救う気は、まったくなかった。まして、非正規労働者を救おうなどと、思ってもいなかった」! 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急連続インタビュー第4弾!

<米国内の大学で親パレスチナ、シオニスト・イスラエルによるジェノサイド反対学生運動が拡大(その5)>【5月2日、コロンビア大学ハミルトン・ホールで警察が発砲!? ニューヨーク市警は地元メディアの指摘を受けるまで発砲事件を隠蔽! UCLAでは、数百人の警察がキャンプを強制撤去し、209人の学生を逮捕! バイデン大統領は、「我々は人々を黙らせたり、反対意見を鎮圧したりする権威主義国家ではない」が、「我々は無法国家ではない、秩序が勝たなければならない」と、一連の親パレスチナデモに初声明! これこそ「虐待者が突然、被害者に変身する反作用的な虐待(reactive abuse)」の典型的なケース!】

2024年3月26日 (火)

ロシア・は・戦争中・だ

2024年3月22日
Moon of Alabama

 欧米諸国のウクライナ支援が揺れており、今や地上部隊投入にまでエスカレートしたため、ウクライナでの特別軍事作戦を、ロシアは本格的戦争という、より大きなものに移行せざるを得なくなった。

 先月、ウクライナ軍情報総局GURと民間諜報機関SBUはロシア大統領選挙を妨害しようと試みた。彼らはこれを下記の方法で実施した。

a. ベルゴロド(ベルゴグラード)方面のロシア国境の村を攻撃するためにアメリカ製車両(ブラッドレー)を備えた軍隊を派遣し、
b. チェコのヴァンパイア(RM-70)多連装ロケットシステムでミサイルをベルゴロドに向け発射し、
c. ロシア石油精製所に対する無人機攻撃をある程度成功させた。

 ロシア選挙は記録的な投票率だった。予想通り、プーチン大統領が大差で勝利した。彼の正当性は地政学的現実だ。

 NATO拡大の狙いが、アメリカ覇権の永続化であり 、脱ドル化が、その覇権を支える欧米金融制度の埋葬だとすれば、その歴史的過程で、プーチンは極めて重要な役割を演じている。プーチンが2030年まで権力の座にとどまり、連邦議会での画期的演説で語ったロシア社会経済計画の野心的青写真の半分でも実現すれば、世界の戦略的バランスは取り返しがつかないほど変化し、21世紀政治で、いざという時の頼みの綱として多極世界秩序を確固たるものにするはずだ

 欧米はそれを知っており、ロシア国民も知っており、大多数の国々も、それを知っている。そんな訳で、これはプーチン個人の勝利というだけでなく、彼を取り巻くロシア社会の統合であることも理解しなければならない。それが、先週の選挙がこれほど重要な問題に変わったことを説明する。

 選挙も終わり、ロシアは自由に反撃できるようになった。

Moon of Alabama @MoonofA - 2024年3月20日 13:24 UTC

ロシア国防省、前日ウクライナ人死傷者1725人(ベルゴグラード方面だけで650人)と主張
https://function.mil.ru/news_page/...

 過去6日間で、ベルゴロドを標的にするチェコのVampireシステムに9発以上命中したとロシア国防省報告書は主張している。

 かくして、ウクライナによるベルゴロド侵攻は失敗した。

 水曜日、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官がキーウを訪問した。彼が言わなかったことで、彼は注目された。

 戦争後、主権国家、民主国家、自由国家としてウクライナが存在すれば勝利だとジェイク・サリバンアメリカ家安全保障担当補佐官は述べた。その際、彼は、勝利の条件として、ウクライナの領土保全回復に言及しなかった

 サリバンはキーウに警告を発したと考えられている。フィナンシャル・タイムズ紙はこう報じている(アーカイブ)。

 協議に詳しい関係者三人によると、無人機攻撃は世界の石油価格を押し上げ、報復を引き起こすリスクがあるとウクライナに警告し、ロシアのエネルギー・インフラ攻撃をやめるようアメリカは促した。

 ワシントンの度重なる警告は、ウクライナの国家保安庁やSBUやGURとして知られる軍情報総局高官にも伝えられたと、これらの人々はフィナンシャル・タイムズに語った。

 2022年2月にクレムリンが全面侵攻を開始して以来、両諜報機関は、陸、海、空でロシア標的を攻撃するために、独自のドローン計画を着実に拡大してきた。

 アメリカの懸念は、ウクライナのことではなく、バイデン再選の可能性だ。

 石油・ガス部門に欧米諸国が制裁を科しているにもかかわらず、ロシアは依然世界で最も重要なエネルギー輸出国の一つだ。今年に入って原油価格は約15%上昇し、1バレル85ドルとなり、ジョー・バイデン大統領が再選に向けた選挙運動を開始する直前に、燃料費を押し上げた。
...
 今年ガソリン価格が上がり、15%近く上昇し、1ガロンあたり約3.50ドルとなり、バイデンは厳しい再選戦に直面している。

 「現職アメリカ大統領にとって、選挙年に石油価格が高騰することほど恐ろしいものはない」とコンサルタント会社ラピダン・エナジー社長で、ホワイトハウスの元エネルギー顧問ボブ・マクナリーは言う。

 ウクライナ政府はFT報道を否定し、肯定した(機械翻訳)。

 これに先立ち、フィナンシャル・タイムズ紙に「アメリカのパートナーの呼びかけは理解している」とオルガ・ステファナシナ副首相は述べ、この情報を確認したが、呼びかけに応えて、ウクライナはロシア連邦領土で「目標を達成」し「非常に成功した作戦」を実施した。

 報復を誘発するというサリバンの警告は遅すぎた。

 昨日、44日ぶりにロシアはキーウに対しミサイル攻撃を仕掛けた(アーカイブ)。

 キーウを標的としたロシア・ミサイル31発全てを防空システムが迎撃したとウクライナ空軍が発表した。それでも撃墜されたミサイルの残骸が市内各所に落下し、負傷者や被害が出た。これまでのところ死亡例は報告されていない。
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 過去ロシアが標的にした産業施設があるポディルスキー地区では、早朝から黒煙が立ち上り、攻撃を示唆していた。この地域の変電所で火災が発生したとクリチコは述べた。戦略的産業・軍事目標への攻撃をウクライナ当局は、めったに認めない。
...
 木曜のキーウ攻撃は、弾道ミサイルや極超音速ミサイルを含む様々なミサイルを複数回発射し、12月下旬空爆時にロシアが使ったウクライナ防空網を圧倒する戦略を反映している。

 ウクライナ当局によると、月に115発以上の長距離ミサイルを生産する能力があるにもかかわらず、ここ数カ月、ロシアは大規模ミサイル攻撃を比較的減らしている。

 昨日のロシア国防省報告書はこう述べている

 昨夜、ウクライナ軍の意思決定センターや、兵站基地、特殊作戦部隊と外国人傭兵の臨時展開地域に、ロシア航空宇宙軍はキンジャル極超音速ミサイルを含む長距離精密兵器による攻撃を行った。

 攻撃の狙いは達成された。全て標的に命中した。

 このようなロシア攻撃は複雑だ。ウクライナ防空システムを特定するため最初ドローンが送られる。その後、これらシステムに対する攻撃の波が続く。その後、攻撃の本当の標的に対し三度目の攻撃が開始される。今回、標的はキーウの無人機工場と軍諜報機関GUR本部だった。

 今日も大規模攻撃が続いた。主な標的は電力インフラ施設だった。

 エネルギー・インフラをロシア・ミサイルが標的にした後、ウクライナの広い地域で停電が発生している。

 第二の都市ハリコフには電気がないと地域責任者オレグ・シネフボフは言う。

 ハリコフでは15回の爆発が報告され、オデーサでは5万3000世帯以上が停電した。

 ロシアは「ウクライナのエネルギーシステムの大規模崩壊」を引き起こそうとしているとウクライナのガルシチェンコ・エネルギー相は非難した。

 ザポリージャ原発に電力を供給する送電線が切断されたと彼は付け加えた。

 地域責任者イワン・フョードロフは、発電所は「停電の危機に瀕している」と述べ、この地域の7つの建物が破壊され、35の建物が損傷したと付け加えた。

 夜間攻撃の波の中、60機以上の「シャヒード」無人機と約90発のミサイルをウクライナにロシアが発射したとウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。

 ウクライナのインターネット・アクセスは大幅に低下した

 これもまた複雑な攻撃だった。

Lord Bebo @MyLordBebo - 2024年3月22日 9:42 UTC

🇺🇦🇷🇺🚨‼️2024年3月22日、ロシアがウクライナをミサイル攻撃。

->ミサイルの飛行パターンに注目。

航空:
01:12、オレニャ空軍基地から3?Tu-95ms離陸が見られた。
02:30、13機のTu-95msが発射陣形に移動した情報が明らかになった。
03時34分、ヴォルゴグラード地域からKRPB Kh-101/555/55発射が行われた。
4時18分、モズドク空軍基地から5機のTu-22m3が離陸した。
この攻撃で、合計10機のMiG-31Kが撃墜された(攻撃前に7機が使用された)。

武装:
55/63x「シャヒード-136/131」型衝撃無人航空機。
0/12x OTR「イスカンデル-M」;
35/40 X-101/X-555巡航ミサイル
0/5x NKR Kh-22;
0/7x ARPB Kh-47M2「ダガー」;
2/2x CAR X-59;
0/22x ZKR S-300/S-400。

 今日の日中の標的空爆軌道は、地図上に記されている。


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 シャヒード無人機63機のうち55機をウクライナの防空システムが撃墜したと主張している。しかし、イスカンデルや、ダガー、S-300は突破した。

 ロシア国防省はこう報じている(機械翻訳)。

 本日、ロシア連邦軍は、エネルギー施設や軍産複合体、鉄道分岐点、兵器庫、ウクライナ軍編隊配備場所、外国人傭兵に対し、空、海、陸上、無人航空機の高精度長距離兵器による大規模攻撃を行った。

 攻撃の結果、武器、軍事装備、弾薬生産と修理のための工業企業機能が混乱した。

 更にNATO諸国からウクライナに供与された外国の軍装備品や武器が破壊され敵予備軍前線への移動が途絶え、戦闘能力回復用地域のウクライナ軍部隊や傭兵が攻撃された。

 大規模攻撃の狙いは全て達成された。

 欧州政治家の中には、この戦いに加わりたがっている者がいる。


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 今日実証された通り、ロシアは準備ができている。だが依然練習中のマクロンとは違い、ロシアは既に本気で立ち向かっている(機械翻訳)。

 ペスコフ大統領報道官:ロシアは戦争状態にある、全員これを理解すべき

 記者団との会話で、ウクライナ軍事力がロシア国民と領土の安全を脅かせないようにすべく形ロシアは行動し続けると彼は述べた。

 「大統領は、こう言っているのだ。ロシア連邦に四つ新地域ができた。我々にとって最も重要なことは、これら地域の人々を保護し、現在キーウ政権に事実上占領されているこれら地域の領土を解放することだ」とペスコフは述べた。

 大統領報道官によれば、新たな地域の領土は言うまでもなく、クリミアを奪取するため、あらゆる手段を用いる意図を明言している国が国境に存在するのをロシアは許容できない

 「我々は戦争をしている。そう、それは特別軍事作戦として始まったが、この小さな集団がそこで結成されたとたん、欧米総体がウクライナ側でこれに参加し、それは既に我々にとって戦争となった。私はそう確信している。そして国内動員は、このためであること全員理解するべきだ」とペスコフは付け加えた。

 ペスコフの宣戦布告談話と並行して、ロシアは爆薬を1,400kg搭載した3トンの巨大なFAB-3.000空中爆弾大量生産を発表した。これらは現在使用されているFAB 500やFAB 1.500同様、爆弾は発射後約40マイル滑空し、想定された目標を高精度で攻撃可能にするユニバーサル・プランニング・アンド・コレクション・モジュール(UMPC)を搭載している。このような攻撃に耐えられるものはほとんどない。

 大いに推薦する著書「ロシアの戦法」で、現在のウクライナでの戦闘が、より大きな文脈で「特別軍事作戦」として始まった理由を、スイスの元軍諜報員ジャック・ボーが下記のように説明している。

 「戦争」という用語の使用は、ウクライナでロシア人が構想していたものと異なる行動構造を暗示し、ロシア国内自体で別の構造的含意を持つはずだ。しかもNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長自身が認めている通り「戦争は2014年に始まり」、ミンスク合意で終わるべきだった。それゆえ、SMOは多くの欧米「専門家」が主張するような新たな「戦争」ではなく「軍事作戦」だ。

 それは当時の話だ。今やロシアは戦争状態にある。

 ボーが言う通り、これにはロシア国内や国外で、異なる行動構造や別の構造的意味合いがあるだろう。

 ロシアとの戦いを夢想している「欧米」政治家連中は、戦争に加わろうとした瞬間、自軍に何が襲ってくるか全く考えていない。

 だが、NATO、特にアメリカ合州国は戦争するまい。少なくとも今のところ。

 パレスチナ人に対しシオニストが行っている大量虐殺戦争でバイデン大統領は手一杯だ。アジアで突然戦争が始まる可能性もある。(北朝鮮は武力を誇示するよう要求されるだろうか?)

 地球規模の多正面戦争で、アメリカもヨーロッパも勝てる体制にない。関係諸国の軍事指導者連中は、このことを良く知っている。

 その結果「欧米」政治家連中は決定的な戦略的敗北という辛い経験をせねばなるまい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/03/russia-is-at-war-.html#more

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 怖い物見たさで大本営広報部モスクワ・テロ呆導を瞥見。素直に宗主国発表を通りIS説を主張する元モスクワ特派員やら評論家。あの類特派員記事は読みたくないので購読しない。背後はウクライナではなく、ISだとかたくなに主張する加害者一味の宗主国ではなく、テロ被害に遭った被害者で、実行犯を捕らえたロシア当局が、犯人はウクライナ方向に逃げた、ウクライナが怪しいと言っているのだ。IS説をオウム返しする属国評論家諸氏諸嬢、ロシア当局より強力な情報源をロシアにお持ちなのだろうか。

 スコット・リッターもスレボダもISの犯行などとは言っていない。

SCOTT RITTER LIVE : UKRAINE RUSSIA TERROR ATTACK | NATO'S NEXT MOVE RUSSIA, GAZA , IRAN 1:06:53

What Did The U.S. Know Ahead of Moscow Terrorist Attack Claimed by ISIS-K? w/ Mark Sleboda 27:06

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

人口 1,000 人あたりの年間平均出生数:日本ほぼ世界の最低。G7諸国:米国12.2,仏10.9、英10.8、独9,伊7,日本6.9, B;東アジア 北朝鮮13.4,中国9.7,台湾7.3、韓国7,日本6.9, アフガン34.5,パキスタン26,比22.2、印16.6,

 日刊IWJガイド

「アゾフの正体がようやく一般メディア『デイリー新潮』でも報道されはじめた! アゾフ連隊は『ヤク中』でマリウポリの治安を破壊していた!」

2024年3月21日 (木)

再び戦いを止めよと命じているウクライナの人口動態

2024年3月19日
Moon of Alabama

 ウクライナ・プロジェクトを救うべく、ネオコンは、おそらく最後の試みを開始した。

 エドワード・N・ルトワック @ELuttwak - 2024年3月16日 13:42 UTC

 ウクライナの徴兵年齢は、人々が働き始め、子どもを産む頃合いの27歳だ。当然ながら、そう多くは徴兵事務所に現れない。今彼らは年齢を25歳に引き下げることを議論しているが、依然ばかげている。体力も増す18歳は適齢だ。ウクライナ軍は兵士が少なすぎる

 ルトワックの勧めに続いて、ネオコンの手先上院議員も加わった

 月曜日、より多くの国民が徴兵資格を得る動員法案を早急に可決するようリンゼイ・グラム上院議員(サウスカロライナ州選出、共和党)がウクライナ議員に要求し、27歳未満の男性を戦闘から免除することに彼は鋭い疑問を投じた

 先月、ウクライナへの600億ドル援助に突然反対して以来、アメリカの議員連中がウクライナ支援に関する合意に達せられない中、グラムは初めてウクライナの首都キーウ訪問時に、迅速な立法措置を主張した。
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 ウクライナは既に兵士と弾薬が不足しており、ロシアは戦場で前進しており、ウクライナ軍撤退後、東部の都市アウディーイウカを最近占領したばかりだ。ウクライナが戦闘準備の整った兵士の深刻な不足に直面しているため、何ヶ月も議論されているウクライナの新しい動員法は徴兵年齢を25歳に引き下げることを提案している。戒厳令下では、市民は18歳から自発的に軍隊に入隊可能で、18歳から60歳までの男性は出国を禁じられているが、これまで徴兵制は、若い男性(多くは学生)が強制的に動員されるのを防いでいる。

 「ウクライナ軍に服務資格のある人々が加わるよう願う。27歳など信じられない」と彼は記者団に語った。「命がけの戦いをしているのだから、25歳やら27歳やら言わずに服務すべきだ」

 「我々は兵員を増やす必要がある」と彼は言った。

 うーむ、この「我々」とは一体誰だろう? これは、お偉方連中を意味するのだろうか、それとも、戦争全体がウクライナの問題ではなく、ワシントンDCに巣食う狂った徒党の利己的狙いの問題だと認めているのだろうか?

 ルトワクもグラムもウクライナの人口動態について何の知識もないようだ。半年前、ウクライナには18歳から25歳までの若者がほとんど残っていないと私は指摘した。もし、この集団が無意味な死によって更に減少すれば、ウクライナの未来は今より一層暗いものになるだろう。以前、18歳のウクライナ人を徴兵するよう提案したイギリスの狂人連中でさえ、それに関しては黙ることを学んでいる。

 下の図は、ウクライナ人口を約4000万人と推定しているウィキペディアのウクライナ人口統計から引用したものだ。


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 しかし、ウクライナ政府の支配下にある地域の実際の人口は、現在約2000万人に過ぎず、その半数は定年退職者だ。18歳から25歳までの少数の男性を徴兵しても、戦争に勝つためには役に立たず、時間の経過とともに、ウクライナ人口はさらに減少するだろう。

 ウクライナの新たな動員法は議会をなかなか通過しない。それには多くのもっともな反対理由がある。この法律はおそらく4月に可決され、5月に署名され、6月までに完全に施行されるだろう。実際の動員人数を数ポイント増やすに過ぎない。

 新法の下で動員される人々が必要な訓練を受ければ、秋には前線に参戦することになる。残念ながら、彼らは即座に前線に送られ、死ぬ可能性が高い。いずれにせよ、誰が戦いに勝つかは疑いようがない。

 英国王立防衛安全保障研究所RUSIのアレックス・ヴェルシーニンは、これを正しく消耗戦と表現している。

 消耗戦には独自の「兵法」が必要で、「地形重視」の機動戦と異なり「戦力中心」の手法で戦われる。それは、損失補填を可能にする巨大な産業能力や、一連の敗北を緩和する地理的深度や、急速な領土移動を阻止する技術条件に基づいている。消耗戦で、軍事作戦は、戦術的・作戦的機動ではなく、損失を補い、新編隊を生成する国家能力に形成される。戦争の消耗戦という特性を受け入れて、領土獲得よりも敵軍の破壊に重点を置いた側が勝つ可能性が最も高い。

 欧米はこの種の戦争に対する準備ができていない。

 しかし、過去の戦争の時と同様、ロシアはこれに備えていた。ロシアは消耗戦を認めていた側だ。ロシアが勝つだろう。

 現在、ウクライナ軍では、日々、新たに動員された兵士よりも多くの損耗が発生している。ロシア軍に降伏する本物の機会に見える。

 ウクライナには諦める時が来たのだ。ウクライナ支持者はそうするよう促すべきだ。

 ヴェルシーニンは次のように締めくくっている

 不幸なことに、欧米諸国の多くは、将来の紛争は短期間で決定的なものだと、非常に傲慢なな態度をとっている。上記で概説した理由から、これは当てはまらない。そこそこの列強でさえ、消耗戦を行うのに必要な地理や人口や産業資源を持っている。最初の軍事的敗北で、いかなる大国でも引き下がるだろうという考えは、最善でも希望的観測に過ぎない。大国間のいかなる紛争も、敵国エリートによって実存的と見なされ、国家が利用できる全ての資源で推進されるはずだ。結果として生じる戦争は消耗戦となり、この形態の紛争により適した経済、教義、軍事構造を持った国家が有利になるだろう。

 あり得る大国間紛争を、欧米諸国が真剣に考えているなら、一ヶ月の紛争を対象とする軍事模擬演習をして、その後戦争が終わると期待するのではなく、自国の産業能力や、動員方針や、長期にわたる戦争遂行手段をしっかり検討する必要がある。イラク戦争が我々に教えてくれた通り、希望は手段ではないのだ。

 和平せよ、愚か者ども。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/03/ukraines-demographics-again-dictate-to-end-the-fight.html

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 朝の強烈な地震。今のうちに全て廃炉にしろという天の声?

東海第二原発に異常なし 栃木県南部と埼玉県北部で震度5弱

 大本営広報部、一斉にロシアのインチキ選挙を言い立てる。

 Scott Ritter Extraは同調しない。

Democracy, Russian Style

Scott Ritter
Mar 21, 2024

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

時事「厳しさ増す財政健全化 借金依存、金利上昇が重しに―マイナス金利解除・日銀が抑え込んできた長期金利上昇なら、国の借金に当たる国債の利払い費が増え、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況は厳しさを増す。超低金利下で借金を重ねてきた放漫な財政運営は転換点を迎える」

 日刊IWJガイド

「大統領選挙に圧勝直前にプーチン大統領が核戦力に言及し、欧米諸国が騒然! 実際にはプーチン大統領は何を語ったのか!?」

2024年2月16日 (金)

ロシアで秘密戦争を仕掛けているNATOとCIA

ソーニャ・ファン・デン・エンデ
2024年2月11日
Strategic Culture Foundation

 特別軍事作戦は今も続いているが、それに加えて、欧米が仕掛けているもう一つの本当の戦争「見えない戦争」がある。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 最近Strategic Culture Foundationが転載した記事で、ロシアを内部から破壊するCIAとNATO諸国による作戦があるとジャック・マーフィーが書いている。

 ジャック・マーフィーは元米国グリーンベレーで陸軍特殊部隊からジャーナリストに転身した人物だ。更にCIA自身も、CIAの様々な部局の職員を集めた、問題に特化した集団で、12の「ミッション・センター」を持っていると主張している。

 2022年2月24日、ドンバスでのロシア特別軍事作戦(SMO)開始2日前に、CIAが破壊工作作戦を実行している同盟スパイ機関が秘密の通信システムを使用してロシア全土の潜伏工作員を活性化したとマーフィーは主張している。

 伝えられるところでは、キエフのマイダン・クーデターを皮切りに、2014年以来、ある種の「スパイ」プログラムが機能しているが、これは実にまことしやかだ。

 この著者の評価では、オランダのベリングキャットという、いわゆる調査報道機関と、イギリスが設立したInstitube for Statecraftも関与していた。

 Institube for Statecraftは、2009年以来、シリア、ウクライナとロシアの「戦争と破壊工作」計画の立案と破壊に関与してきた。現在そのWebサイトは、いわゆる文書盗難(ハッキング)のため閉鎖されている。これは、私を含む様々なジャーナリストによる調査と発表の後起きた。しかしイギリスやオランダでは、いまだに別の名前や秘密の隠れ蓑で活動しているのは確実だ。

 2016年7月11日のウクライナ政府高官五人のイギリス訪問は、Institute for Statecraftの「仕事」の一例だ。2016年夏に行われたインタビューで、分離主義者が支配するドンバス地域戦線背後での作戦について、標的を絞った殺害やインフラ破壊などについて特殊部隊のウクライナ要員が説明した。

 アメリカ帝国主義権力に仕える従属的役割と整合的に、ヨーロッパ諸国がCIA命令で攻撃を調整しているとジャック・マーフィーがいうのは疑いなく正しい。EUとNATO小国の一つはオランダで、面積は小さいが、アメリカにとってのスパイ活動という点ではイギリスに次いで大きい。オランダは、オーストリアに次いで、領土に最も多くの、いわゆる国際機関を受け入れている。

 加えて、オランダは、MH17便撃墜直後に設立された欧州スパイ・センター(自らをジャーナリズム機関と呼ぶ)ベリングキャットや、もちろん最近、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を発行した国際刑事裁判所(ICC)を擁している。

 NATO諸国「工作員」について考えるには、まずこれらNATO諸国のメディアを調査しなければならない。ベリングキャットはキルギスタンなどロシア各地で活動する多くのいわゆるジャーナリストを擁している。チーム丸ごとNATOの手先とレッテルを貼ることが可能だ。

 ロシアに居住し、いわゆる欧米主流マスコミ、特にオランダ国営放送NOSやイギリスBBCやドイツZDFで働くジャーナリストはNATO工作員と見なすことができる。最近、彼らはアルゼンチンの「マヨ広場の母親」の例に倣って、前線にいるロシア兵士の妻や母親のいわゆる反乱を組織した。これらジャーナリストは、NATO諸国のために革命を起こそうとしたのだが、幸い失敗した。私の意見では、これらジャーナリストは直ちにロシアを離れるべきだ。連中はロシアで「潜伏工作員」を活性化できるのだ。

 現在CIAは、アメリカとNATO諸国をスパイするため(オンライン)ビデオを通じて工作員を募集しようとしている。もしかしたらロシア自体にも(金に誘惑されて)登録し、様々な妨害行為をしている連中がいるかも知れない。アメリカ/NATOのスパイ活動や、最近クリミアで起きた政府高官抹殺策謀を準備した人物をロシア国家安全保障機関FSBは逮捕した。

 ウクライナでの特別軍事作戦は急速に進んでいるが、ロシア国内で、特にスパイ活動と破壊工作分野でアメリカとNATO同盟国は「秘密戦争」を推進している。NATO軍は、まだ戦場でロシアを打ち負かせないためだ。

 だからこそ陰鬱な「戦争言説」が、今やありとあらゆる欧米主流マスコミで吐き出され、新たに編成されたヨーロッパ軍のため、より多くの新兵を得ようと必死の試みで、欧米政治家連中がロシアとの戦争を警告しているのだ。ロシアと戦うために亡命希望者を募集し、生き延びればパスポートを得られるよう要求する声もある。アメリカ軍は、もちろん公然とウクライナに大隊を派遣できないが、アメリカはロシアと直接戦争し、ウクライナ軍を代理として利用し、ウクライナ国民を破壊工作員として採用しているのだ。

 この「闇の」戦争はもはや秘密ではない。結局、ロシア政府がいかに「悪い」か欧米マスコミで毎日読める。重要なことは全て削除され、我々が見聞きするのはほとんど全て嘘だ。ロシアに対し使用される無人機を主流マスコミは自慢しており、オランダのリーパー無人機が「NATOの東側国境」での海外任務で初めて使用されるとオランダは説明している。

 だがそれだけではない。欧州最大の米軍基地ドイツのラムシュタインに倣い、オランダは新たなドローン管制センターを設置する。アメリカとNATOはラムシュタインからアフガニスタンを攻撃した。イラク、シリア、パキスタンは、これらMQ-9リーパー無人機を保有しているので、ロシアの石油貯蔵所などに対する最近の無人機攻撃はラムシュタインから調整されている可能性がある。オランダの新ドローン基地はレーワルデンにある。

 ダリヤ・ドゥーギナや他のロシア人ジャーナリスト殺害は、ウクライナ人によって、あるいはサンクトペテルブルクのカフェで起きたテロでのウラドレン・タタルスキー爆殺は洗脳されたロシア人の若者が実行した。それでも命令は常にウクライナSBUから出ており、これもまた、CIAやMI6のような欧米治安機関あるいは、おそらくヨーロッパ版ベリングキャットに調整されている。

 クレムリンへの無人機攻撃はロシア国内でも行われている。近い将来にも、レーワルデンやラムシュタインからロシアにドローンが飛来することが予想される。恐らくこれこそNATO諸国が狙っている比較的少数の軍人で済む無人機戦争だろう。

 他の間接的妨害工作は、いわゆるNGOによるもので、この映像が示すように、そのほとんどは既にロシアを去っている。

 ワシントンの狙いは、今やロシア国内のアメリカ財団によって積極的に推進されている。狙いは、ロシアを、名目上独立し、弱体化したいくつかの国家に分割することだ。旧ユーゴスラビアで起きたように、バルカン化と呼ばれる分断過程だ。ロシアは既にこの陰謀に警戒しており、それゆえモスクワは多くのアメリカやNATOのNGOに国外退去を命じた。

 もう一つの脅威は、欧米諸国、特にNATO諸国の大使館が「民主化」や「市民的責任」など当たり障りないように聞こえるプロジェクトのもとで、あらゆる類のプログラムを組織し、若者を取り込もうとしていることだ。大学は、これらNATO計画の共通標的で、参加集団は訓練を受け、旅行やコンピューター、その他通信機器のための豊富な資金援助を受ける。

 最近の例は、NATOがベラルーシでクーデターを企てたことで、オランダは大使館を通じて若者や学生に特定プログラムを提供し、資金提供で大きな役割を果たした。

 ロシアにおけるNATOの秘密戦争は、様々なネットワークを通じて、よりあからさまになりつつあるようだ。だがロシア社会の不安に関する欧米マスコミの「報道」(プロパガンダ)にも関わらず、外国の操作工作をロシア国民は良く知っている。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/02/11/nato-and-cia-waging-secret-war-in-russia/

2024年2月 4日 (日)

ウクライナ状況報告:勝利の可能性皆無 - 民主主義皆無 - 権力争いのみ

2024年1月30日
Moon of Alabama

 ウクライナから、いくつか興味深い新たな報道がある。

 現実主義の立場から戦略と軍事力について書いたスティーブン・ビドル教授は、ウクライナの戦況に注目している。

 ロシアはいかにしてウクライナの勢いを止めたか - フォーリン・アフェアーズ、2024年1月29日
 深層防御に勝るものなし

 要旨。

 前世紀の戦闘経験から、攻撃側が突破するのが非常に困難な深く準備した防御を、春の終わりまでに、ロシア軍は採用していた。陸戦で、かつても、今も突破は可能だ。しかし、これは長い間、ウクライナにはない許容条件を必要とする。防衛側、この場合ロシアは、気質が浅薄で、過激で、準備不足で、兵站的に支援されていないか、軍隊にやる気がなく、陣地を守る気がなかった。これは、2022年のキーウ、ハリコフ、ヘルソンのロシア軍に当てはまった。しかし今は違う。

 これのウクライナに対する影響は厳しい。攻撃的突破がなければ、陸戦での成功は消耗戦になる。消耗戦でウクライナが有利な結果を得るのは不可能ではないが、非常に長期にわたる戦争になりかねない戦争で、量的に優位な敵を凌駕する戦力が必要だろう。

 ビドルはそこから先には進んでいない。

 しかし現在のロシアの「積極的防衛」姿勢が前線全体で日々小さな前進をもたらしているのを我々は知っている。

 ウクライナ砲撃の損失が減ったのは単に砲撃用弾薬が不足しているためだ。発射できない大砲は主要標的でなくなるのだ。

 遠隔操作ドローンが全ての損耗の主要因になっている。最初にウクライナが使用したが、その後ロシアは急速に生産を増強している。一方ウクライナは依然後れをとっている。攻撃するロシア側には大きな損失をもたらすことなく、毎日何百機もの無人機がウクライナ陣地を掃討している。

 ニューヨーカー誌で、マーシャ・ゲセスがキーウの政治状況を考察している。

 ウクライナの暗黒民主主義 - (アーカイブ) - ニューヨーカー
 選挙が延期されロシアとの戦争終結が見えない中、ウォロディミル・ゼレンスキーと政治同盟者は、かつて根絶すると約束した当局のようになっている。塹壕に籠もっているのだ。

 ウクライナに民主主義がまだ存在するにせよ、哀れな状態だとゲッセンは指摘している。

 3年目の冬の戦争に突入したウクライナの状況は、いまだに腐敗の悪魔と戦っており、いまだ反抗的ながら、目に見えて弱体化し、明らかに疲れている。...一方、ウクライナで、民主主義は大部分停止されている。普通の順序に従えば、ウクライナは3月に大統領選挙を行うはずだ。11月末まで、つまり選挙の日程調整期限の数週間前まで、ゼレンスキーの事務所は選挙実施に前向きに見えたが、最終的には選挙を拒否すると決定した。「選挙は必ず不和を生むから選挙はあってはならない」と元国防相で現在は政府に助言するアンドリー・ザゴロドニュクが私に語った。「我々は団結する必要がある。」

 推定400万人から600万人のウクライナ人がロシア占領下で暮らしている。少なくとも400万人がEU諸国に、更に100万人がロシアに、少なくとも50万人がウクライナ以外の国に住んでいる。更に400万人が国内避難民になっている。この数字には、戦争が始まってから成人し有権者登録をしていない人がかなりの数含まれている。「選挙は公開討論だ」と、2022年にノーベル平和賞を受賞したウクライナ市民自由センターのオレクサンドラ・ロマンツォワ事務局長は私に語った。「しかし人口の3分の1は軍とつながっている。更に3分の1が避難を余儀なくされている」と述べた。これほど多くの人々が公の議論から排除されているのに、そもそも選挙とは何を意味するのだろう?..."

 ウクライナの全ての権力は大統領府に集中している。

 戦争が始まって、ロシアが毎日キーウを爆撃していた時、議会はガラス屋根の建物で会議を開き続けるリスクを考慮しなければならなかった。委員会はそうすることにしたが、過半数が議場に持ち込むのを望んでいる法案にのみ投票し、修正案の議論は制限すると決定した。これにより立法作業の中心は事実上大統領府に移った。他の法案の中でも、議会はゼレンスキーが開戦初日に導入した戒厳令布告を承認し、定期的に更新している。戒厳令は、閣僚が人の出入国を規制し(戦争が始まって以来、60歳未満の男性は出国を禁じられている)、全てのメディア、印刷機、流通企業の業務規制を可能にしている。

 ゼレンスキー大統領事務所は、戦争関連のニュースやトークショーを24時間放送する番組「ユナイテッド・ニュース・テレビ・マラソン」を創設し、活気に満ちた多様なテレビ・ニュース市場に取って代わった。この番組は、ウクライナの6つの主要放送局に登場し、いつでも、全ての局が同じものを放送している。ユナイテッド・マラソンは、その名前と裏腹に、明らかに短距離走を前提に設計された。戦争初期の数ヶ月、番組には切迫感、斬新さ、衝撃があった。今やロシアがロケット弾を連射し、全国の民間人を殺害する最悪の日でさえ、人々が多かれ少なかれ同じ場所で同じように殺害される他の全ての恐ろしい日々と同じだ。もはや分析するものはほとんどない。「全てのウクライナ人が同意しているのはマラソンを終わらせる必要があるということだ」とロマンツォワは私に語った。

 政府が管理する他のメディアは国際的視聴者を対象にしている。

 大統領府をめぐる権力闘争の一例が昨日目撃された。

 正午頃、ウクライナの複数の信頼できる政治筋が、ゼレンスキー大統領が最高司令官ザルージニー将軍を解雇する法令に署名したと報じた。数時間後、国防省はザルージニーが解雇されたことを否定した。

 得られた情報から、何が起きたのか、ある程度再構築することが可能だ。

 ザルージニーは大統領府に入るよう命じられていた。彼は辞表を書くよう要求された。慰めの贈り物として彼は西ヨーロッパのどこかの国で大使の地位を得ることになる。

 ザルージニーは要求を拒否し、解雇されるか職にとどまるのを許すかだと主張した。

 ゼレンスキーは、ウクライナ情報総局のキリロ・ブダノフ長官を新最高司令官に昇進させる予定だった。

 ここで、他の高官や、おそらく米軍も介入したと私は信じている。

 ブダノフはそもそもの経歴の始めから特殊部隊の諜報部に所属していた。一つの集団より大きなものを彼が指揮したことは一度もない。小隊でもなく、中隊でもなく、大隊でもなく、旅団でもなく、師団でもなく、軍団でもない。陸軍、空軍、海軍を含む全てのウクライナ軍司令官であるはずの実際の部隊編成を率いた経験がまったくない人物が、どうしてできるだろう?

 それは不可能だ。

 ブダノフはゼレンスキーにいくらか忠誠を誓っているようだ(本当はそうではないに違いないが)。彼はハンサムで、カメラ写りが良い。彼は滑らかに話す。彼はまた、創造的で才能あるテロリストでもある。しかし、彼の実際の軍事作戦は、ベルゴグラードへの地上攻撃のように、ほとんどが平凡な失敗だった。

 ペンタゴンやホワイト・ハウスでさえ、キーウに電話し、ゼレンスキーがそのようなたわごとを実行するのを止めたかもしれないと私は確信している。

 当面ザルージニーは、その地位にとどまるだろう。

 しかし、この事件は、ゼレンスキーと彼の仲間に対する軍の見方を弱めることになろう。キーウでの軍事クーデターが、たった一日で、突如遥かに可能になったのだ。軍事状況が悪化すればするほど、それが最終的に起きる可能性は高くなる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/01/ukraine-sitrep-no-chance-to-win-zero-democracy-power-scuffle.html

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 The Duran

Absence of US Strategy, Middle East & Ukraine - John Mearsheimer, Alexander Mercouris & Glenn Diesen 1:33:22

 大本営広報部大政翼賛会呆導番組、見ていないので知らないが、下記裁判の結果を伝えたのだろうか?
 結果は彼だけでなく、彼を押し上げた大本営広報部の敗北だろう。

 Moview IWJ

橋下徹氏が大石あきこ衆議院議員を提訴した訴訟について~判決期日 記者会見・報告集会 55:15

 Yahooニュース

【速報】橋下氏が敗訴 「れいわ」大石議員と「日刊ゲンダイ」を訴えた裁判 「橋下元知事は気に入らない記者は袋叩き」と批判したインタビュー記事 「重要な部分が真実であり違法性を欠く」と請求棄却 大阪地裁

 東京新聞 総合面

 原発再稼働、一転 慎重に

 石川・志賀町長インタビュー

 避難経路寸断「抜本的見直し 昨年末の町長選で初当選。
 町長選では「化石燃料に頼り、電気代も高騰している現状では、すぐにでも原発を再稼働すべきだ」主張したが、一転、慎重な姿勢に態度を変えた。

 デモクラシータイムス

【原発耕論 No22】能登半島地震の警告!珠洲原発を止めたのは住民 忘れるな3.11福島 20240125  1:09:33

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国は、イラク、シリア内でイランと密接な関係があるグループの施設空爆。中東での紛争拡大が懸念される。この中イラク空軍最高司令官の報道官は空爆をイラクの主権侵害と非難。一抵抗勢力は声明で「イ我々が望む時と場所で適切な対応をする。米国の攻撃が終わりではない」と声明

2024年1月30日 (火)

対国連戦争 - パレスチナ人道支援団への資金提供を停止し欧米諸国はICJ命令に報復

2024年1月28日
Moon of Alabama

 今朝私はかなり奇怪なTwitterタイムラインを通読した(話を伝えるために並べ替えた)。

 アリ・アブニマ @AliAbunimah - 2024年1月26日 22:09 UTC

 「停戦」とは武力紛争において要求するものだ。ジェノサイドでは全てのジェノサイド行為の即時停止を要求し、ICJはまさにそれを即時に命じた。「イスラエル」が歴史的敗北を、勝利として紡ぎ出すのを手伝うのは、どうかやめて欲しい。

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 ジェノサイド専門家グループ@GenocideExperts - ·2024年1月27日 00:45 UTC

 本日のICJ判決は歴史的かつ分岐点となる瞬間を体現している。これはパレスチナ人、国際法学者、ジェノサイド専門家が何カ月も主張してきたことの正当性を証明するものだ。パレスチナ人に対するイスラエルの行為は明らかに大量虐殺で止めなければならない。
...

 この判決は、ジェノサイド行為を防止する第三国の義務を発動するものだ。イスラエル軍への武器供与は、イスラエルによるパレスチナ人虐殺への法的共謀につながりかねないことで、@POTUSや他の連中は更に注意を喚起されている。

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 Lord Bebo @MyLordBebo - ·2024年1月26日 21:44 UTC
🇮🇱🇿🇦 30 !️🚨日:ICJ次は?

 人道状況の回復などICJの全命令を確実に遵守するためイスラエルには30日猶予がある。

 イスラエルがこれに従わない場合、南アフリカは国連安全保障理事会に執行を求め、停戦決議を提案する。

 ICJは国連の生態系の一部であり、その命令は国際法により制約される。

 今やアメリカは、この決議を採択するよう計り知れない圧力にさらされるだろう、なぜなら、この決議は本質的に国際法を執行するためにあるからだ。

 もしアメリカやイギリスが国際法を執行するために提案されている停戦決議に拒否権を行使すれば、彼らは最終的に、そして確実に「道徳的守護者」としての地位を破壊することになるだろう。

🇺🇳 さて、このシナリオでは、国連がイスラエルに対する制裁のような強制執行命令の作成を開始する国連総会に差し戻されかねない。
...。

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 アントニー・ブリンケン国務長官 @SecBlinken - 2024年1月27日 14:30 UTC

 今日我々はホロコースト中にナチスとその協力者に殺害され迫害された600万人以上のユダヤ人やその他の集団の人々を悼む。我々はホロコーストの教訓を応用して、あらゆる形の不寛容と闘い、憎しみの居場所のない世界を築かなければならない。

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 ロシア代表団EU @RusMission_EU - ·2024年1月27日 8:33 UTC

 国際ホロコースト記念日に関する欧州委員会声明を読んで間違いを見つけた。@EU_Commissionが修正してくれると良いが。アウシュヴィッツ・ビルケナウの強制収容所と死の収容所を解放したのは赤軍であり、連合軍ではなかった。

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 🇷🇺🇷🇺ジェイコブ・シャリテ🇷🇺 @jaccocharite - ·2024年1月27日 19:57 UTC

 サンクトペテルブルクの人々はファシスト/ナチスの犠牲者を追悼し、ろうそくを持ってネフスキー通りに沿って列をなした。そして80年前のこの都市の解放を祝う花火

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 ミハイル・ウリヤノフ @Amb_Ulyanov - ·2024年1月27日 22:27 UTC

 少なくとも100万人の民間人が餓死した #Leningrad封鎖は、ドイツの#Nazisに行われただけではない。この人道に対する罪に、フィンランド軍が積極的に加担した。

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Elijah J. Magnier 🇪🇺 @ejmalrai - ·2024年1月27日 19:36 UTC

 #Israel は、予備決定の1日後、既に #ICJ決定に違反しており、今日、#Gazaで「この集団のメンバー」と定義される120人以上のパレスチナ人を殺害した。

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 ハシーブ・アルスラーン @HaseebarslanUK - ·2024年1月27日 22:03 UTC

 数カ月にわたる戦争により、ガザ地区で220万人が飢餓の危機に瀕していると国連ガザ地区人道問題事務所は述べている。

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 UNRWA @UNRWA - ·2024年1月27日 22:36 UTC

 UNRWAは #Gazaにおける主要人道支援機関で、200万人以上の人々がUNRWAに依存して生き延びている。

 南部の県📍の避難民家族の93%が #Gazaの不十分な食料消費を報告している。

 人々は絶望的で、飢餓は全員につきまとっている。

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 アサル・ラッド @AssalRad - 2024年1月27日 17:32 UTC

 ガザにおけるイスラエルの行動はもっともらしく大量虐殺で、民間人に人道支援が届く必要性を強調した歴史的なICJ判決に続いて、西側世界は迅速な行動を取った...ガザ地区の民間人に命を救う援助を提供する国連機関への資金提供停止だ。

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 サラ・@sahouraxo - ·2024年1月27日 18:52 UTC

 イスラエルはガザで152人のUNRWA職員を殺害し、国連職員の中で史上最多の死者数となったが、アメリカとイギリスはまばたきすらしない。

 イスラエルがガザでジェノサイドを犯しているとICJは非難し、アメリカとイギリスはガザで人命を救うUNRWA組織への資金提供削減で対応した。

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 @trhxianl - ·2024年1月27日 午後19:24

 UNRWAは、1948年以降、パレスチナ難民のパレスチナ帰還を認めるという国連の「イスラエル」承認の条件のもとに設立された。「イスラエル」は拒否した。そこで世界は「難民救済と仕事」に資金を提供した。このお金は感謝ではなく欧米がパレスチナ人に負っている補償だ。

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 クレイグ・マレー @CraigMurrayOrg - 2024年1月27日 23:53 UTC

 UNRWAは30,000人雇用している。

 10月7日の攻撃に12人が関与したとイスラエル諜報機関は主張している。0.04%だ

 集団的懲罰によるジェノサイドを加速させ、切実に必要とされている救援物資を打ち切るためバイデン、トルドー、アルバニージー、メローニは直ちに動いた。

 それは信じられないほどだ。

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 アーロン・マテ @aaronjmate - 2024年1月27日 21:46 UTC

 11月、イスラエルのジェノサイド支持を覆い隠す写真撮影のために、ブリンケン国務長官はUNRWAの職員と彼らの「並外れた人命救助活動」を利用した。

 イスラエルと、そのスポンサー、アメリカがジェノサイドの責任を問われている今、ブリンケンのサイト管理者は、偽スキャンダルをでっち上げ、UNRWAへの資金援助を打ち切ることで新たに目をそらしている。

     アントニー・ブリンケン国務長官 @SecBlinken - ·2023年11月5日 17:15 UTC

     ヨルダン訪問中、私はガザ地区の@UNRWA職員たちと話した。非常に困難な状況の中、彼らが行っている並外れた救命活動について聞いた。彼らがパレスチナの人々に支援を届けられるよう、彼らへの支援を早めるため我々は活動している。

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 フィリップ・ラザリーニ @UNLazzarini - 2024年1月27日 20:44 UTC

 UNRWAへの資金提供を削減する決定を各国が下したことを受けて、UNRWAの人命救助支援は終了しようとしている。

 ガザ地区で200万人が命綱として頼りにしている我々の人道支援活動は崩壊しつつある。少数の個人の行動とされるものに基づいてこのような決定が下され、戦争が続くにつれ、需要が高まり、飢饉が迫っていることに私は衝撃を受けている。
ガザのパレスチナ人に、この追加の集団的懲罰は不要だ。これは我々全員を汚す。
私の声明をお読み願いたい。

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 ヘレン・クラーク @HelenClarkNZ - 2024年1月27日 21:16 UTC

 @UNRWAへの9カ国による資金提供停止は包囲された#Gaza住民に対する更なる集団的懲罰に等しい。

 #UNRWAは国連最大の人道・開発サービス提供者だ。犯罪で告発されたスタッフは解雇された。寄贈者たちは救援活動の崩壊を望んでいるのだろうか?

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 コッズ・ニュース・ネットワーク@QudsNen - 2024年1月27日 21:52 UTC

 国連特別報告者@FranceskAlbs:

ICJがイスラエルがガザ地区でジェノサイドを犯していると結論付けた翌日、いくつかの国はUNRWAへの資金提供を打ち切ると決定し最も危機的な時期に何百万人ものパレスチナ人を集団で処罰し、ジェノサイド条約に基づく義務に違反している可能性が最も高い。

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 ローレンス(ラリー)Boorstein @LarryBoorstein - 2024年1月28日 0:00 UTC

 イスラエルによるUNRWA中傷は、1月26日のICJの裁定に続くもので「裁判所は、ガザの危機は「非人間的な言葉によって悪化している」というUNRWA事務局長声明にも言及している。特に、2023年10月9日と10日のイスラエル国防大臣ヨアブ・ギャラント、2023年10月12日のイスラエル大統領アイザック・ヘルツォーク、2023年10月13日のイスラエル・エネルギー・インフラ大臣(当時)の発言に注意を喚起する。イスラエルはUNRWAに報復し、UNRWAに支援を頼っているパレスチナ人に危害を加えようとしている。

 恥ずべきことに、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、オランダ、イタリアはUNRWAを中傷し、UNRWA支援、ひいてはパレスチナ人支援を打ち切った。

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 パレスチナのノルウェー @NorwayPalestine - 2024年1月27日 13:59 UTC

 ガザの状況は壊滅的で、@UNRWAはガザで最も重要な人道支援組織だ。ノルウェーは、UNRWAを通じてパレスチナ人への支援を続けている。パレスチナに対する国際支援は、かつてないほど必要とされている

 10月7日のイスラエル攻撃にUNRWA職員が関与していたという報告は、非常に憂慮すべきもので、もし事実であれば、全く容認できないもので、ノルウェーはUNRWAの調査を歓迎する。我々は完全な透明性を期待している。

 個人が何をしたのか、そしてUNRWAが何を支持しているのか我々は区別する必要がある。ガザ地区、ヨルダン川西岸地区、そしてその地域にいる何万人もの職員は、援助物資を配布し、人命を救い、基本的ニーズと権利を守る上で重要な役割を果たしている

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 サム・フセイニ @samhusseini - 2024年1月27日 18:58 UTC

 フランシス・ボイルは、各国(米国と英国の政府を含む)がUNRWAへの資金提供を打ち切ったことで「これらの国々が、ジェノサイド条約第3条(e)に違反し、パレスチナ人に対するイスラエルのジェノサイドを支援し、教唆するケースはもはやない。これらの国々は、ジェノサイド条約第2条(c)の「集団の全体的または部分的に物理的破壊をもたらすよう計算された生活条件を故意に集団に与えること」にも直接違反している。

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 ケイトリン・ジョンストン @caitoz - 2024年1月28日 0:15 UTC

 おさらいすると、

 国際司法裁判所が信用できると判断したジェノサイド告発は馬鹿げたウソだ。たった一つの虐殺にも反対する価値はない。

 拷問で引き出されたUNRWAメンバーに関する根拠のない主張は絶対的真実だ。ガザの人々への人道支援を終わらせるに値する。

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 スレイマン・アフメド @ShaykhSulaiman - ·2024年1月28日 2:49 UTC

速報:UNRWAへの資金提供を停止した国のリスト

🇺🇸 アメリカ: $223 million
🇩🇪 ドイツ: $127.3 million
🇨🇦 カナダ: $76.8 million
🇦🇺 オーストラリア: $20 million
🇳🇱 オランダ: $19 million
.🇬🇧 イギリス: $12.2 million
🇮🇹 イタリア: $3.27 million
🇫🇮 フィンランド: $5.45 million
🇨🇭 スイス: $3.3 million

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 ジェフリー・ケイ @jeff_kaye - 2024年1月28日 4:57 UTC

 リストに載っている全ての国が一度は大量虐殺の罪を犯しているのだから皮肉なことが起きているに違いない。

 第2次世界大戦中、ナチス・ドイツに加わり、100万人殺害したレニングラード包囲戦に参加した小さなフィンランドでさえ。

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 ケイトリン・ジョンストン @caitoz - 2024年1月27日 22:39 UTC

よりましに投票する論理を私は知っている。文字通りの大量虐殺を支持し、核の瀬戸際政策に従事する大統領を「よりまし」と呼ぶ論理が私には理解できない。

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記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/01/war-on-un-west-retaliates-against-icj-order-by-defunding-humanitarian-mission-for-palestine.html

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 ひよっとこが女性の容貌語る国

 この人物を見るたびに、ボオマルシェを思い出す。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる!貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と!だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた?生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

 ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』(岩波文庫)193ページ 

 ウクライナ・ガザに関する大本営広報部大政翼賛会呆導には興味皆無。電気代と人生の無駄。
 本物の識者発言と比較すれば、宗主国の指示通り演じる属国幼稚園学芸会。

Larry Johnson: Neocon Delusions Over Ukraine. 25:17

Alastair Crooke: Will Israel Self-Destruct? 27:54

 Alex Christoforou YouTube冒頭「ガザでのイスラエル虐殺でパレスチナ支持デモ参加者はプーチンに煽られている
 FBIが彼らを調査すべきだ。」とナンシー・ペロシ狂気発言。

Pelosi, Putin controls protestors. Graham, hit Iran. EU, destroy Hungary economy. Paris under siege 42:13

 日刊IWJガイド

「ウクライナ軍がウクライナ人捕虜65人が搭乗したロシア輸送機撃墜! ウクライナは自国民・原発に対する攻撃も厭わないのか!?」

はじめに~ウクライナ軍がウクライナ人捕虜65人が搭乗したロシア輸送機撃墜! 国連安保理でウクライナ軍とロシア軍が非難の応酬! 物的証拠からウクライナの犯行が特定されるのは時間の問題! クラマトルスク駅攻撃事件、オレニフカ捕虜収容所攻撃事件、ザポリージャ原発への攻撃、ウクライナはロシアを残虐に見せ、非難するためであれば、自国民・自国兵に対する攻撃も、原発に対する攻撃も厭わないのか!?

ウクライナ軍がウクライナ人捕虜65人が搭乗したロシア輸送機撃墜! (その2) イリューシン(IL)76撃墜事件が起きた背景にある3つの仮説! 岸田文雄政権はこんな腐った国、腐った軍隊の支援のために、日本国民の血税をなぜ、50億円も注ぐのか! 同時期に起きた能登半島地震への支援金は40億円だというのに!

2024年1月早々、IWJはピンチです!! 1月のあと2日間で60%が必要です! IWJへの緊急支援をお願いいたします! 1月は29日までに、134件、161万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の40%であり、1月の30日、31日のあと2日間で60%が必要です! 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます! そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です! 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます!

2024年1月17日 (水)

ガザにおけるイスラエルの大量虐殺作戦を守るためにイエメンを爆撃する欧米帝国

 これがアメリカ帝国の正体だ。アメリカ帝国は常にこうだった。これら連中は自分たちが何者かを正確に我々に示している。

ケイトリン・ジョンストン

2024年1月12日

 この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 オーストラリア、カナダ、バーレーン、オランダの後方支援に支えられて、トマホーク・ミサイルと戦闘機を使って、イエメンの12カ所以上の拠点をアメリカとイギリスが攻撃したと報じられている。「フーシ派反政府勢力が使用しているイエメン国内の標的」に対する攻撃は「紅海の国際船舶に対するフーシ派による未曾有の攻撃への直接反撃」だとバイデン大統領声明は主張している。

 紅海の船舶に対するフーシ派攻撃に対する、この政権の「反撃」に関して、バイデン声明が言及していないのは、紅海での攻撃自体が、ガザにおけるイスラエルの人道に対する罪に対する反撃である事実だ。ガザ地区でイスラエルが大量虐殺を犯したとして南アフリカが控訴している国際司法裁判所での訴訟手続き初日後に攻撃が行われた事実も言及されていない。

 だから大量虐殺を止めようとした中東の最貧国をアメリカとイギリスが爆撃したのだ。それだけでなく、フーシ派の権力掌握を阻止する試みに彼らが失敗した、2015年から2022年に何十万人もの人々を殺害したサウジアラビアの大量虐殺行為を何年も支援した、まさに同じ国を爆撃したのだ。

 攻撃に先立ち、正式にはアンサラッラーとして知られるフーシ派は、アメリカと同盟諸国のいかなる攻撃に対しても激しく報復すると威嚇していた。アメリカのいかなる攻撃に対する反撃も、数十機の無人機と数発のミサイルを使用した最近のフーシ派の攻勢より「大きくなる」とフーシ派運動を率いるアブドゥルマリク・アル・フーシは述べた。

 「我々イエメン国民はアメリカを恐れる人々ではない」とフーシはテレビ演説で述べた。「アメリカとの直接対決を我々はいとわない。」

 イエメンへの差し迫った攻撃を、実行直前にハフィントン・ポストのアクバル・シャヒド・アフメドに伝えた匿名アメリカ高官は、空爆は「問題を解決しない」と不満を漏らし、その手法は「まとまりある戦略にはならない」と述べた。

 バイデンが中東でより広範な戦争に火をつけるリスクについて、舞台裏で現政権高官は益々神経質になっているとアハメドは以前報じていた。今回のエスカレーションは、フーシ派が報復を誓ったことと相まって、この懸念の重みを増している。

 この全ては一体何のためだろう? ガザでパレスチナ人を何ヶ月も虐殺するイスラエルの能力を守るためだ。

 これがアメリカ帝国の正体だ。アメリカ帝国は常にそうだった。

 この連中は、彼らが一体何者かを正確に我々を示している。

 我々はおそらく彼らを信じるべきだろう。

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 画像はNo. 10より (CC BY-NC-ND 2.0) 表示 - 非営利 - 改変禁止 2.0

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/12/western-empire-bombs-yemen-to-protect-israels-genocide-operations-in-gaza/

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 紅海は世界的アポカリプスの始点?

Col. Douglas Macgregor: Is Biden Starting a Regional War in The Middle East? 42:38

 東京新聞 朝刊 特報面

 大阪万博より能登復興だろ

 本音のコラムは斎藤美奈子氏 「自粛の背景」

 日刊IWJガイド

「元米国防情報局情報将校が『ウクライナ国民の破滅に責任があるのはNATOに加盟させるという死刑宣告をしたジョー・バイデン!』と告発!」

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! 戦争のために高齢者に死を! ウクライナのゼレンスキー大統領が、ウクライナへの追加支援に反対する米フロリダ州知事デサンティス氏を名指しで非難!】「軍事支援がなければ、ウクライナは1100万人の年金受給者への年金が払えず、高齢者は死んでしまう」というのがゼレンスキーの理屈!「年金を支払えば軍事費が減るので、『高齢者のために兵士が死ぬ』」とも発言!! 停戦すれば、兵士は死なずに済む! なぜ、停戦しないのか!?(『RT』、2024年1月12日)

【第2弾! 米債務残高が史上初めて34兆ドルを突破し、34兆10億ドルに! JPモルガンは米国経済を「茹でガエル」に例え、BRICSの脱ドル化とあわせて大惨事になると警告!】さらに加えて、中東でイスラエルに加担して参戦! ウクライナでのロシアとの「代理戦争」では白旗をあげる決断もできず! 戦費次第では一気に破綻に!?(『スプートニク』のXへの投稿、2024年1月14日)

2023年11月28日 (火)

NATOとイスラエルの超強力なおとぎ話に勝てないロシアのハードパワーと中国のソフトパワー

デクラン・ヘイズ
2023年11月16日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは世界最強軍隊リストの半分を占めるが、アメリカ政府の明示的許可なしには活動しない。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 最近のこのインフォグラフィック記事は、世界の十大軍事大国を列記している。一位はロシアで、アメリカと中国がそれに続く。4位から10位の順で、イスラエル、韓国、ウクライナ、イラン、イギリス、ドイツ、トルコが続く。

 まず第一に、ローマ帝国や、実際最盛期の大英帝国ほどに、アメリカ合州国は自律的ではなく、リストの半分、イスラエルやウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは、アメリカ政府の明確な承認なしには活動しない。かくして、ロシア人女性や子供虐殺で、10年以上ウクライナはうまくやってのけているが、アメリカ合州国や、イギリスやドイツや、他の地方総督が、その気になれば、まさに、その日に大量虐殺を止めねばなるまい。犯罪組織として、ウクライナは非常に成功しているが、軍事大国ではないのだ。

 ロシアとイランをリストに載せているのは、イラクでの犯罪的大量虐殺前に、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここで、NATOマスコミが、いかにイラク軍を誇大宣伝したかを彷彿とさせる。必然的にイランは様々な防衛兵器システムを開発しなければならなかったが、今後12カ月、レバノンやシリアやイエメン、そしてイラン自身で、それらがいかに効果的か示すだろう。アメリカ政府やイスラエルという怪物子供にとって遙かに危険なのはイランがソフト・パワーや外交を利用し、肥沃な三日月地帯や、その先で反帝国主義同盟を構築していることだ。中国というフレンチ・カンカンの踊り子は少なくとも大量メモを取るべきだ。

 あくまで私見だが、カンボジアやラオスのチ・トンネルをアメリカが爆撃したのと同じやり方で、ガザや南レバノン、シリア、イラン自体をアメリカ合州国とイスラエルという私生児が爆撃すると私は予想している。『フルメタル・ジャケット』の登場人物ハートマン砲術軍曹が説明した通り、神がアメリカ海兵隊を愛する理由は、イスラエル同様、見るもの全てを彼らが殺すためだ。そしてイスラエル同様、何度も何度も連中は何の罰も受けず逃げおおせている。

 韓国は、このリストの奇妙な追加だ。朝鮮半島の役割は、北はロシアと中国、南は日本との間の緩衝地帯として機能することだ。万が一中国のカンカン踊り子にとって不利な状況が始まれば、再び北のいとこの封じ込めで、韓国は手一杯になるだろう。物事の大きな構図で、映画『カサブランカ』のハンフリー・ボガートの表現を借りれば、この狂った世界で、彼らに何の価値もない

 予選落ちした日本は違う見方をしている。彼らは世界最高の海軍の一つであるだけでなく、中国に真珠湾攻撃を仕掛けるようアメリカが日本を訓練している。そうなれば不活発な中国の強い反発を招き、誰が北東アジアの第一人者かが全て帳消しになるだろう。確実に、中国の反応は、日本の桜の季節を避ける良い理由になるはずだが情けないことだ。

 日本の軍事力を評価する上で問題なのは、日本、韓国、台湾、全て属国で、アメリカの帝国主義計画で単なるアジアの代弁者にすぎず、アメリカこそアジアの重要な決定を下すハブであり続けるとアメリカが意図的に決めていることだ。1945年以来、それは見事に機能してきたが、中国が大いに取り乱して、例えば東京の繁華街にミサイルの集中砲火を浴びせた時に、それがどう機能するか見てみよう。

 一方中国は、謎の中にあって、謎に包まれた謎である謎、チャーチルが言うロシアの生まれ変わりになりたがっている。中国が大国になりたいなら、大国らしく振る舞い始めるべきで、ガザに関する陳腐なオウム返しや、その日の話題になるようなことを国連で言っているだけではいけない。誰も、とりわけパレスチナ人は使い古された中国の演説など必要としていない。レバノンとシリアの領土主権をロシアが守るのを支援するため、レバノンとシリアに中国軍を派兵をする準備が整うまで、彼らは我々全員のために尽くし、黙っているべきなのだ。

 イランやロシアと中国が何らかの緩やかな同盟関係にあるなら、両国の共通目標が何であれ、それに応じて中国は行動すべきだ。全当事者が何をすべきか、様々な役割をどう分担するか合意した場合、同盟は最も効果的だ。シリアやウクライナや他の場所で死ぬのはイランやロシア兵の仕事ではないが、中国は自分の商売を軌道に乗せる契約を準備するばかりで、中国がそのように考えて行動し続ければ、彼らは自らの破滅の種を蒔いていることになる。

 先祖に対し西ヨーロッパが集めた二つの最大軍隊を、ロシア国民と国が完全壊滅したことをロシアの子供全員良く知っていると私は思う。ドイツ国防軍は第一級の軍隊で、1939年9月以前、世界最大かつ最も偉大な軍隊を擁していたフランス軍を早々打倒したのを忘れてはならない。

 だが彼らは電撃戦、つまり彼らに合った斬新な電光石火の戦争方法でそれを成し遂げたので、彼らと同盟諸国が愚かにも東部戦線で没頭した激しい激闘で、ドイツのベルント・フォン・クライスト大佐が巧妙に表現したように、同じ赤軍アリ・コロニーに骨まで食べられてしまう前に、赤軍アリの巨大集団コロニーを象が殺したわけではない。

 しかし、ドイツ国防軍に公平を期すために言うと、たゆまぬ絶え間ない戦争は彼らの指導者のイデオロギーが要求したのだ。第一次世界大戦や第二次世界大戦の時と同様に、自分たちの偉大な世代(GI)の手口、最小限を与えて最大限を得る手口が再び再現できると考える同じ狂信的イデオロギーが、アメリカの共和党と民主党に蔓延しているのを我々は目にしている。

 ロシア軍がウクライナで負けていれば、労せずして得た楽しい時代がアメリカに戻った可能性はあるが、そうならなかったので、再びパレスチナの子供がNATOの屠殺場に殺到する番なのだ。そして、ガザの集中治療室にいるパレスチナ人の赤ん坊は、ウクライナのチェチェン軍より遙かに容易で、より伝統的なアメリカの標的だと確実に言える。

 ドイツ国防軍を打ち負かすため最大限のものを与え、最小限を得たイギリスは、スペイン無敵艦隊時代から、陸軍国ではなく偉大な海軍国だったことを覚えておくべきだ。二つの世界大戦でドイツ軍は正しくイギリス海軍を恐れていたが、陸軍にはあまり関心がなかった。

 ここでの要点は、インフォグラフィックのようなランキングは非常に誤解を招くことだ。大日本帝国海軍はそれ自身は優秀だったが、日本陸軍と適切に協力し損ねたのは、彼らにとって最高の時ではなかった。

 ベトナム人虐殺作戦でのアメリカも同様だ。中央ヨーロッパで、ソビエト連邦との戦争を一つだけ戦うようアメリカ人は訓練されていたため、ヴォー・グエン・ザップがテト攻勢を開始した時、アメリカは軍事的に彼の策にはまった。アメリカが攻勢を巡るメディアや外交戦争に敗れたのは、また別の問題だ。

 インフォグラフィックの単純で直線的な方法で軍事能力は評価できない。現状、アメリカはイスラエルとレバノンの沖合を徘徊する世界最大の艦隊を保有しており、もし彼らが勝利しなければ、スペイン無敵艦隊壊滅以来、最大の海軍番狂わせになるだろう。

 なぜなら、ウクライナ残滓帝国を、ヨーロッパ人として、世界大国として我々は無視して構わないが、それでもなお、アメリカとイスラエルの相棒が連中のハイテク大量殺戮手段が優勢であり続けられるかどうかの問題が残るのだ。誰が知ろう?

 アメリカと、その飼い犬連中は、ロシアと連中が照準を合わせている連中が、夢見ることしかできない多くのソフトパワーを指揮している。終わりなき戦争犯罪をイスラエルが逃げ切る伝統的な甘い対応と、兵器化されたNATOのロシア嫌いを比較対照するだけで、それがわかるだろう。例えばベトナム核攻撃を熟考する合間に、元大統領ニクソンが、現代イランを酷評し、第二次世界大戦におけるヨーロッパ・ユダヤ人の枢軸国による扱いについて、なぜアメリカがイスラエルに大きな借りがあるのかを説明している。

 22歳のイスラエル系アメリカ人の二重国籍者でイスラエル国防軍戦車司令官オメル・ノイトラが「ハマス」の襲撃で捕らえられ、彼は「ホロコースト生存者の孫」だと強硬派BBCは報じている。だがノイトラが捕虜になったのは彼の祖父母がヨーロッパからアメリカ合州国やパレスチナに移住したからではなく彼がガザで戦車を指揮していたからだ。

 そして私が以前説明した通り、ベラルーシやポーランドもプーチンの家族や、他の何千万人ものロシア人と同様、あの戦争でひどい苦しみを味わった。彼らにも、もちろん、ネタニヤフやルパート・マードックのスカイ・ニュース狂犬連中が、ヨーロッパを拠点とするヒトラーの取り巻き連中のヨーロッパ犯罪のせいにしようとしているパレスチナ人にも、何の褒賞もない。

 プーチンがレニングラード包囲戦の生存者の息子で亡くなった兄の弟だという事実を脇に置けば、北ガザを徒歩で脱出した人々の何人かは実際ナクバ1.0の生存者で、アメリカ市民で戦争犯罪人と思われるオメル・ノイトラのようなイスラエル人戦車長から命がけで逃げるのではなく、平和に晩年を過ごすべきであることだけに注目しておこう。

 この厚かましさ、実にとんでもないウソをつき、真顔で道徳的な高みに立とうとする能力は巨大な軍事資産だ。ガザの瓦礫の中からヒトラー著の手付かずの本をイスラエル国防軍が見つけたというイスラエルのヘルツォーク大統領の主張は彼と腐った家族全員とともに法廷で笑い飛ばされるべきだが、強力なイスラエルとアメリカによるそのようなウソの絶え間ない繰り返しは、これら組織が戦争目的実現を可能にする上で実に効果的だ。

 もちろん、戦争犯罪人ネタニヤフ提案も同様で、イスラエル友の会の指導的立場にある軽薄で連続戦争犯罪人のトニー・ブレアを、ある種のガザ調停者として任命し、ドードーのような絶滅の道を進みたくなければ口を閉ざすよう、全てのアラブ指導者に命じられる。ネタニヤフやイスラエルを代表して国連で踊るピエロが、その地位に留任していることや、イラクのアブグレイブ刑務所でブレアが終身刑に服していないことが、あらゆる意味ある計算の中心になければならない恐るべきソフトパワーを示している。

 イスラエルとアメリカの指導者連中は皆頭がおかしいと言うのが無条件反射反応のはずだろうが、それは間違いだ。大企業支配を実現するため多額の割増金を払ってこそ、アメリカ政府の価値があるのだから、100万人のウクライナ人やパレスチナ人が数百人の国連要員と共に殺害されるのを許すのは、イラクで100万人の子供を虐殺する価値があったのと同様、アメリカ-イスラエル同盟にとって、その価値があるのだ。

 何千人ものパレスチナの子供の遺体の写真や、無邪気に死んだ子供のため雨の中抗議する幼いアイルランドの子供の写真を見る時、これら悪党連中の一方的な果てしない悲哀物語を聞くのに私はうんざりする。ここや、ここや、ここや、ここや、ここに、いにしえの故郷イスラエルに帰る中国人のほら話がある。私の素人目には、これら中国系ユダヤ人は他の中国国民と見分けがつかないように見えるが、中国系ユダヤ人共同体のほら話は、少なくとも、イエス・キリストがローマ人に反旗を翻した後、日本に籠もって家族を育てたという1930年代の日本のたわごとと同じくらい邪悪だ。これら中国系ユダヤ人の話は、何世紀も前に中国に流れ着いたバビロニアのユダヤ人商人の子孫だと私は想像するが、それはモーセ以前からそこに暮らすキリスト教徒やイスラム教徒を差別する宗派的、至上主義イスラエル国家にとって更なる保険に過ぎない。

 冒険家といえば、ウクライナのゼレンスキー大統領が融資を要求しているが、これは彼が卑しい男性ストリッパーだった頃の喜劇のおきまりの一環だった。卑劣な呪いとは対照的に、中国の台頭と、それに対するアメリカの破壊的対応を正確に予測した伝説的なシンガポール指導者リー・クアンユーがいる。

 インフォグラフィックのリストに入らなかったインドと上記最終候補リストで最下位になったトルコの役割を考える時、その破壊を考慮に入れる必要がある。パレスチナ人に取って代わるべく、イスラエルに10万人の労働者を送るインドの計画は、インドがかつて見せたパレスチナ人との連帯とは遙かにかけ離れており、中国も注意を払わなければならない。

 湾岸諸国からの資金援助で、西は占領下のキプロスから東は中国の新疆ウイグル自治区まで広がる汎テュルク系カリフ制を建設するエルドアンの計画と一緒だ。そしてトルコは、またもやヨーロッパの病人ではないかもしれないが、ゼレンスキーの腐敗した残滓帝国と同様、あまりに多くの病気や死や破壊が蔓延している。栄養十分なハゲタカのように、一層多くの死骸を求めてトルコとインドがあちこち動き回る中、全ての目はリストで3位に入った中国に釘付けにならざるを得ない。中国がインフォグラフィックのリストで第三位にあるにもかかわらず、シリアとウクライナでロシアが厳しい試練にある中、常に他人の負傷の上で繁栄できると中国が想像し、そう考える限り、深刻な競争相手攻撃対象リストからいつでも削除できるとアメリカ合州国や、その多くの現地総督は知っていて、ぐっすり眠れるのだ。パレスチナを中国が支持しなければ、喉を掻き切られる番が確実に中国に回ってきた時、立ち上がるには遅すぎるだろう。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/11/16/russian-hard-power-chinese-soft-power-cant-trump-the-super-powered-fairy-tales-of-nato-israel/

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Chris discusses: The Greatest Evil is War. 1:01:14

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日経「米中、東南ア投資で火花。昨年、総額33兆円で最高 安定・内需に魅力、米国と中国の覇権争いを背景に、両国との関係を等距離に保つ「緩衝地帯」として投資を集める。投資の中心が半導体、EV,電池などの先端領域に移り、日本の企業は投資に後ろ向き。日本の影は薄くなってる」

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はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後6時から、「米国覇権の凋落と日本の転落は明らかだが、少子高齢化が始まった中国経済にも『翳り』が見え始めた? そして世界各地で続く紛争は台湾・東アジア情勢にどう影響するのか!?~岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー続編」をフルオープンで生配信します!

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【第1弾! 東部戦線異状あり! 第2のバフムト「アウディイフカ」でロシア軍が第3波の突撃総攻撃!】6月のウクライナ軍の鳴り物入りの「反転攻勢」から約半年! 現実にはウクライナ軍は何も戦果をあげられず、膠着状態にあったが、ついにロシア軍が逆に攻勢に!(『ウクラインスカ・プラウダ』2023年11月24日ほか)

【第2弾!「ボリス・ジョンソン元英国首相が、(2022年春の)モスクワとキエフの和平合意を狂わせる上で重要な役割を果たした」と、ウクライナ与党党首で和平交渉のウクライナ側首席交渉官だったデイビッド・アラハミア国会議員が爆弾発言!】ウクライナを対露戦争へと追いやっていった英国の責任は大きい! 指弾されるべき!(『RT』、2023年11月24日)

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