35年間の従属を経て、欧米諸国の代理勢力として破壊されたウクライナ

2026年8月28日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナは炎ではない。ウクライナは欧米諸国が焼き尽くした焼け殻で、連中の卑劣な駆け引きが終わりを告げれば、やがて捨て去られることになる。

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　今週キーウで行われた「独立記念日」行事は、まさに不条理劇だった。記念式典は、おぞましい嘘とプロパガンダに基づいていた。キーウの国民は、独立や主権や民主主義と何の関係もない欧米帝国主義の野望に操られた腐敗したエリート連中に残忍な人権侵害を受けてきたのが真実だ。

　8月24日（月）、ウクライナの首都に欧州各国当局者が集まり、1991年のソビエト連邦崩壊の中、ウクライナが国家として独立を宣言して以来お35年を祝った。

　この出来事を何か肯定的で意義深いものに見せかけようとするありきたりな努力にもかかわらず、悲しい現実として、祝うべきことなど皆無だ。ロシアという兄弟国と対立させることにより、ある国とその国民が意図的に破壊されたのが恐ろしい真実だ。

　注目すべきことに、象徴的なことに、今週キーウに集まった外国要人の出席状況は今ひとつで、この日に華やかさと厳粛さを与えようとする下手な試みを裏切るものだった。

　催しの進行は空虚で形式的なものに感じられ、実質も信憑性も欠けていた。報道では、トランプ政権を代表するアメリカ当局者は出席しておらず、欧州の出席者も二流だった。EUの最高位代表は欧州理事会議長のアントニオ・コスタ（アントニオって誰？）だった。欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンとEU外務・安全保障政策上級代表のカヤ・カッラスは欠席。フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのフリードリヒ・メルツ外相も姿を見せなかった。これらの政治家は、通常、連帯を示すためキーウ訪問に熱心だ。このような重大な機会に彼らが欠席したことは、対ロシア代理戦争としてのウクライナへの敗北主義の匂いが漂っている。

　今週キーウで最も注目を集めたのは、イギリスのアンディ・バーナム首相だった。彼は聖ソフィア大聖堂の外で群衆を前に演説し、選挙で選ばれていないウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の隣に立った。ゼレンスキー大統領は2024年5月に任期が満了して以来、選挙実施を拒否し続けているが、腐敗した彼の政権は、ヨーロッパの民主主義として称賛されている。

　バーナム首相にとって初の海外訪問で、演説は国際的印象を与える絶好の機会になるはずだった。だが首相は、まるで小学生のように、ウクライナの誇大妄想的成果を称賛する原稿を丸暗記して読み上げるだけだった。演説は陳腐な誇張表現の寄せ集めで、約束していた国内経済問題への優先的取り組みを怠ったかどで多くのイギリス国民から嘲笑を浴びた。

　結果的に、キーウに集まった無名の面々は、過去35年、ウクライナの本当の薄っぺらな意義を反映するのに、むしろふさわしいものだったと言える。

　ウクライナの超国家主義者や欧米諸国の寛容さといった言説とは裏腹に、「国家」としてのウクライナの地位は、比較的最近になって人為的に作られたものだ。ソ連から分離した後、1991年に作られた国境は、主張されているように何世紀も前のものではなく、むしろソ連指導部が過去数十年にわたって行ったゲリマンダーリングや駆け引きの結果だ。例えば、クリミアは、ロシア嫌いの超国家主義者に対抗する手段として、1954年にクレムリンの命令でウクライナ・ソビエト共和国の一部になった。クリミア半島やウクライナの他の地域は、何世紀にもわたりロシア帝国の一部だった。ウクライナ自体（ロシア語の「ウクライナ」に由来）「国境地帯」あるいは単にロシアの一地域として知られていた。

　従って、1991年の独立宣言は、そもそもある種捏造だったと言える。クリミア半島やドンバス、ヘルソン、ザポリージャといった地域がロシア連邦に復帰している現状は、歴史的に自然な構成への回帰なのだ。議論の余地はあるかもしれないが、ロシア主権領土には、オデーサ、ミコライウ、ハルキウ、スムイの統合も含まれるとされている。

　「ウクライナ」と呼ばれるものは、戦争の重圧と、1991年に宣言され、欧米諸国に冷酷に操作された虚偽の領土主張で崩壊しつつある破綻国家に過ぎない。

　けばけばしい華やかさや演説で隠しきれないのは、ウクライナが悲惨な破綻国家に成り下がってしまった事実だ。人口は1991年の5200万人から、現在では推定2000万～2500万人へと半減し、多くの人々が国外へ、主にロシアとヨーロッパ各地へ逃れている。

　2022年以降のNATOの対ロシア代理戦争がその傾向を確実に加速させたが、この崩壊は1991年から始まっていた。

　意志薄弱なイギリスのバーナム首相は、台本通りの空想的演説を忠実に口にし、ウクライナ人は35年前に「自らの運命を掌握した」と主張した。歴史を歪曲して、第二次世界大戦でのナチス・ドイツに対するイギリスの「勝利」と、「ロシア侵略」に対するウクライナの抵抗を彼は同列扱いした。

　世間知らずのバーナムは歴史の代わりに漫画を読んでいる。彼が民主主義国家として称賛するキーウ政権が、ナチス協力者を称えて、通りや軍の連隊に連中の名前をつけていることに彼は気づいていないのか？

　1991年以来、ロシアに対抗するための欧米代理勢力として、アメリカ、イギリスや他のNATO加盟諸国が、ウクライナを手駒にしてきたのは紛れもない事実だ。2004年のいわゆるオレンジ革命は、欧米諸国による浸透工作と巨額資金提供により反ロシア政治が育成された結果で、ロシア語とロシア文化の抑圧と、ナチス・ドイツと協力関係にあったウクライナ・ファシズムの復活を招いた。

　2014年のマイダン「民衆蜂起」は、ロシアとの対立という秘密計画を推進するべく、ウクライナ民主主義に対して欧米諸国が支援するクーデターを隠蔽するための、またもや虚構の口実だった。政権はNATOによって武装化され、訓練を受け、最終的に代理戦争へと発展し、2022年に全面的紛争にエスカレートした。

　ウクライナは、イギリスのバーナムが馬鹿げた主張をするような「明るい未来を持つ活気に満ちた民主主義国家」ではない。こうした欧米諸国の嘘こそ、ウクライナの苦境の原因で、ウクライナを袋小路へ導いているのだ。

　ウクライナは、欧米諸国の帝国主義的野望によって犠牲にされた国で、ナチス協力者を称賛し、正当な政治的反対者を投獄する腐敗した政権に支配される国だ。毎日、ゼレンスキーの暴力団にウクライナ市民が街頭から引きずり出され、最前線の戦場に送られている。NATOによるロシアとの代理戦争が始まって5年近くで、少なくとも150万人のウクライナ兵が命を落とした。

　1991年当時ウクライナ国の一部だった領土の4分の1を制圧するためロシア軍は進軍している。

　ウクライナ側が持ちこたえている唯一の理由は、キーウ政権に欧州連合とイギリスが注ぎ込み続けている数十億ドルもの税金だけだ。

　1991年にウクライナ政治家たちが宣言した独立は、欧米諸国が容赦なく完全依存状態を搾取する不条理劇の悪夢へと変貌した。この依存状態は35年以上にわたって培われ、ウクライナは主権を失い、国民は虐殺され、資源は欧米企業に略奪され、領土は破壊された。全てウクライナの裏切り者政治家連中が、ロシアに対する地政学的策略の代理となる運命を選んだためだ。ウクライナに降りかかった事態は、欧米帝国主義勢力が引き起こした巨大犯罪だ。

　更に追い打ちをかけるように、アンディ・バーナム（アンディって誰？）のような政治屋がキーウに現れ、ウクライナは自由の炎で、ロシアの侵略からヨーロッパを守る存在だなどという全くの戯言をまき散らしている。

　ウクライナは炎ではない。欧米諸国が火を放ち、卑劣なゲームが終わればいずれ捨て去る焼け焦げた殻に過ぎない。

　ヘンリー・キッシンジャーの言葉を借りれば、欧米帝国主義の敵であることは危険だが、同盟者であることは致命的だ。

　　ウクライナは、このことを身をもって痛感させられたのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/08/28/after-35-years-of-dependency-ukraine-has-been-destroyed-as-a-western-proxy/

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　ウクライナ情勢を知るためテレビ番組を見たことはない。Douglas McGregor、John Mersheimer、Scott Ritter諸氏のYoutubeを見る。例えば下記のスコット・リッター氏Youtube。

Russia WIPES OUT Ukraine’s Army as Trump’s Patriot Missile Gamble Backfires | Scott Ritter

ウクライナが殺戮をゲーム化しているのは「ぞっとする」とイギリス国防相が発言

　ロシア兵を標的とするキーウの「殺人得点ボーナス制度」は憂慮すべき事態だとリチャード・ナイトンは述べている。

公開日：2026年8月9日 12:36 | 更新日：2026年8月9日 13:40
RT

　ウクライナが殺戮をゲーム化しているのは「ぞっとする」とイギリス国防相が発言

　
2025年9月10日、イギリス・ロンドンで、国防省参謀総長リチャード・ナイトン空軍大将が基調講演をした。© Leon Neal/Getty Images

　ロシア兵殺害の功績に対し、ドローン操縦者にウクライナがポイントを与える慣行は「ぞっとする」不穏な行為だとイギリス軍最高位の将校リチャード・ナイトンは述べた。

　2025年12月にロシアに解放されたドンバス地方の都市クラスノアルメイスク（ウクライナではポクロフスクとして知られる）近郊で活動するウクライナのドローン部隊を視察した後、イギリス国防参謀総長ナイトンは、火曜日に発行されたヘイウッド・クォータリー誌への寄稿で上記発言をした。

　現代戦の進化を「目まぐるしい」と彼は表現し、ウクライナ軍がドローン・カメラ映像を画面上で分析し、殺人得点に変換する手法を例に挙げた。

　「私と同じように、多くの人がこの殺戮ゲーム化を不快に、あるいは不気味に感じるだろう」とナイトンは書き、殺戮は砲兵から敵兵まで、標的の範疇ごとに採点され、それぞれに得点が付与され、操縦士は、その得点を使って「他のオンラインストアと見た目も操作感も似た」サイトで、新しいドローンを購入できると指摘した。

　「ドローン・ボーナス軍」として知られるこの計画は、当時デジタル変革大臣だったミハイル・フェドロフにより2025年春に開始された。この計画の下で、ドローン部隊はロシア兵を殺害した、あるいは兵器を破壊した証拠を提出する。見返りとして、部隊は軍事通貨として機能する得点を得る。この得点は、指揮官が「戦争版アマゾン」と呼ぶ国営機密電子商取引サイト「Brave1 Market（勇壮市場）」での装備品購入に使用できる。

　フェドロフによると、2025年には軽量FPVドローンは2点から始まり、より重いヴァンパイア・モデルは43点になるという。この制度で、ロシア兵一人の命は僅か12点として評価される（以前は4点だった）。得点の多くは、ロシア兵の最期の瞬間を捉えたドローン映像に基づいて与えられる。

　この制度には、ドローン操縦者個人ではなく、ドローン部隊を登録する上位撃墜リストも含まれる。一月には、eスポーツ大会を模した式典で、上位の成績を収めた操縦者をフェドロフが表彰した。

　この新制度はドローン操縦士を非人間化する可能性があるとウクライナ元検察官ギンドゥズ・マメドフは警告した。「我々は人間として国民が戦争から帰還するのを望んでおり、殺人装置として帰還するのを望んでいない」という彼の発言をタイムは引用している。

　ロシア当局は、拷問や虐待の事例を挙げ、ロシア兵や民間人をキーウが非人道的に扱っていると非難している。一方ウクライナ高官はロシア人の殺害を求める発言もしている。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/644034-ukraines-gamification-killing-macabre/

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　8月12日は新聞休刊日。

　植草一秀の『知られざる真実』

これはだめかもわからんね

軍国主義と戦争を煽ってホームレス問題を解消しようとしているイギリス新首相アンディ・バーナム

フィニアン・カニンガム
2026年7月22日
Strattgic Culture Foundation

　だが、もし彼がイギリスを世界大戦に陥れるような事態を許せば、イギリスのホームレス問題は全く新たな意味を持つことになる。

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　今週アンディ・バーナムがイギリス首相に就任し、国民の与党に対する軽蔑が過去最高水準に達する政治危機の中、貧困にあえぐイギリスに「希望と変革」をもたらすと約束した。

　月曜日、ダウニング街10番地の官邸前でした初演説で「私は人々のケアをあらゆる活動の中心に据える…今こそイギリスが再び信じ始める瞬間、希望を取り戻す瞬間にしよう」とバーナムは述べた。

　イギリスにとって、この画期的な新たな始まりとされる出来事にイギリス・メディアの見出しは沸き立っていた。56歳のバーナムは停滞したイギリス政界に新鮮な風を吹き込む存在なのだ。

　特に注目すべきは、何千人ものホームレスのイギリス人が路上で寝泊まりする状況をなくすことを彼が最優先事項に挙げた点だ。そして手頃な価格の住宅を建設することでこの問題を解決するため、今後5年間で3億4000万ポンド（4億ユーロ、4億5000万ドル）の予算を計上すると発表した。

　社会状況の改善に向けたこうした明らかな取り組みは称賛に値するように聞こえるかもしれない。それは労働者階級のイギリス人の味方で思いやりある政治家としてのバーナムのイメージを高める。彼はグレーター・マンチェスター市長（2017年～2026年）在任中、イングランド北部出身であることや人々の懸念に対する共感について語るのを好んだ。

　だが彼のホームレス対策予算を現実的視点から見てみよう。バーナムは首相官邸での初日、イギリスの対ウクライナ軍事支援も優先事項の一つとして挙げた。彼は前任者のキア・スターマーの下でイギリスが対ロシアNATO代理戦争でキーウ政権を最も熱心に支援してきた政策を「100％」継続すると述べた。

　特筆すべきは、バーナムがジョン・ヒーリー元国防相を新財務相（財務大臣）に任命したことだ。ヒーリーはロンドンにおける政府予算全般を統括する人物になる。前スターマー内閣で国防相を務めていたヒーリーはウクライナ支援や軍事費増額を求める超強硬派として知られていた。6月11日国防相の突然辞任が、スターマー首相の失脚を決定づけた。ヒーリーは、スターマーがGDP比3.5％というNATOの軍事費目標達成に必要な資金を十分配分していないと主張して辞任した。また、スターマーがイギリスの国家安全保障を損ない、ロシアの脅威に脆弱な状態に陥らせていると非難した。ヒーリーと軍部は、スターマーが国防投資計画で確保した額より少なくとも150億ポンド多い追加資金を要求していた。

　ヒーリーが新財務大臣に就任すれば、イギリスの年間軍事費を630億ポンドから900億ポンドに増額することになる。この増額分は、公共サービスや社会福祉の大幅削減で賄われることになるが、こうした緊縮財政は既にイギリス社会を広範な貧困に陥れており、三人に一人の子どもが困窮した生活を送っている。

　バーナム首相がヒーリーをダウニング街で二番目に権力のある地位に任命したことは、多くの観察者を驚かせたが、これは彼が首相として、イギリスの軍事力強化と、ウクライナ支援に全面的に取り組んでいることの確かな証拠だ。

　バーナムが就任後最初に電話をかけたのはドナルド・トランプ大統領だった。二度目の電話は、ウクライナの傀儡大統領ウォロディーミル・ゼレンスキーに、イギリスの継続的な支援を確約するためだった。

　「思いやりがあり、分かち合うアンディ」が、ウクライナ支援やNATO支出に関する保証を外交政策の最優先事項とする一方、イギリスのホームレス問題に懸念を示すというのは、いささか矛盾しているように思えないだろうか？

　スターマーが昨年署名し、バーナムも遵守するイギリスとウクライナの二国間防衛協定に基づき、ロンドンは今後5年間、毎年30億ポンド（35億ユーロ、40億ドル）の軍事援助をキーウ政権に提供すると約束しており「ウクライナが支援を必要とする限り」継続する。これはイギリス自身の国防費とは別枠だ。

　イギリスのホームレス問題解決のためにバーナムが立てた予算は、5年間で年間6800万ポンドに過ぎない。これは微々たる額で、イギリス納税者が負担するロシアとの無益な戦争のために彼の政権が毎年ネオナチ政権に提供する資金の僅か2.3％に相当する。

　イギリスで起きていることは、いわゆる国民中心の民主主義の復興などではない。イギリス・メディアはバーナムを「国民首相」と大々的に宣伝している。彼はロンドンから政治権力を分散させ「北部の首相官邸」を創設すると言っている。希望と変革に関する感傷的願望は、2008年にバラク・オバマがアメリカ大統領に就任した時を彷彿とさせる。全てまやかしと空虚な主張に過ぎない。

　CNNインタビューで、バーナムの任務はポピュリスト的発信能力を駆使して、ウクライナへの支援継続とイギリス経済の軍事化強化政策を国民に「売り込む」ことだと元イギリス国家安全保障顧問のピーター・リケッツ卿は述べ、真相をうっかり漏らした。この政策はロシアがヨーロッパにとって脅威だとイギリス国民を説得することにかかっている。

　既にバーナムは、イギリスを対ロシア戦争に備えさせる地政学的計画に賛同していることを示している。彼はイギリス帝国主義の影の政府と軍産複合体の権益を促進するため、従順な政治家を演じている。ヒーリーの財務大臣任命を発表した途端、イギリス兵器企業の株価は急騰した。

　首相就任前にロンドン・タイムズのインタビューにバーナムは応じ、軍事費増額の財源確保のために社会福祉予算を削減するのに「ためらいはない」と明言した。これは彼がダウニング街で「頼りになる人物」であることをイギリスの支配体制に示すものだった。

　今週、ダウニング街の外で行った初演説で、彼は「福祉支出を削減し、財政規律を遵守し、国際パートナーに対する防衛上の約束を果たすための持続可能な方法を見つける」と述べた。ここで言う「国際的同盟者」は「NATOとウクライナ」のことだ。

　バーナムが本当にイギリスの政治と経済を改革して、イギリス国民の切実な民主主義的要求に応えようとするのなら、NATOの軍国主義とウクライナでの代理戦争を推進する非合理的で非民主的で無謀な政策に異議を唱えるはずだ。またイギリスとヨーロッパを全面戦争の淵へ追いやっているロシアを悪者扱いする執拗なプロパガンダを拒否するはずだ。

　アンディ・バーナムはイギリスを政治的・経済的崩壊から救えないだろう。彼は、大英帝国が戦争のために経済から更に資金を吸い上げる中、怒り狂う大衆をなだめるために連れてこられた、ただの操り人形に過ぎない。もし彼がイギリスを世界大戦へと突き進ませれば、アンディ・バーナム政権下で、イギリスのホームレス問題は全く新たな意味を持つことになる。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/07/22/andy-burn-em-britains-new-pm-wants-to-end-homelessness-by-fueling-militarism-and-war/

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　東京新聞　朝刊　一面　筆洗

　東京が半径30キロ　高さ1キロの謎の雲に覆われ、外部と連絡がとれなくなるという小松左京のSFをだしに、異新の「副首都構想関連法」を揶揄。不思議な人々だ。

　東京新聞　朝刊　三面 　

　米、大規模攻撃見送りか

　対イラン防空ミサイル枯渇恐れ

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WSJ「トランプ氏の新たな関税措置、米国経済への影響。貿易戦争の全体的な枠組みは、基本的に変化なし。今回変更は主に法的な問題に直面した関税政策を維持・継続を目的。根拠を第301条に。トランプ再登板以降、製造業生産高は3.1%増。雇用者数は減少。インフレ要因」。

　耕助のブログ　Hua Bin記事の翻訳

No. 2979 初代米国国防長官ジェームズ・V・フォレスタルの奇妙な死

厚顔無恥なイギリス…ウクライナのEU加盟を支持するロンドン

フィニアン・カニンガム
2026年7月1日
Strategic Culture Foundation

　EUの一般市民は、イギリスの馬鹿げた傲慢さを黙らせるべきだ。

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　イギリスの傲慢さとは、こういうことだろうか？ イギリスは10年前に欧州連合を離脱したくせに、ロンドン政府はウクライナのEU加盟を支持している。

　世論調査によると、ポーランド国民の大多数はウクライナのEU加盟に反対している。だが、まあ非加盟国イギリスはEU市民より物事をよく理解しているということだろうか？

　ユーロニュース・インタビューで、ロンドンはウクライナへの軍事支援とEU加盟への取り組みを引き続き行うとイギリスのデービッド・ラミー副首相は表明した。また今後数週間以内にキア・スターマー首相の後任として首相官邸に就任すると見られているアンディ・バーナムの下でも、政策変更はないと述べた。

　「我々の外交政策に変更はない」とラミーは述べた。「我々は歴代政権を通じてウクライナ支援を継続しており、今後も変わらない」と付け加えた。「国際社会との連携強化、欧州の再構築などの取り組みは、これまで明確にしてきた通り今後も継続する」と述べた。

　NATOによる対ロシア代理戦争で、イギリスがウクライナを最も強硬に支援してきた国の一つであることを考えれば、これはさほど驚くべきことではない。だがロンドンによるウクライナ支援がイギリスにとっての「欧州再編」の実現と結びついている点に注目すべきだ。 　ユーロニュースに、ロンドンはウクライナのEU加盟申請を支持するとラミーが発言したことこそ眉をひそめさせるべきだった。そもそもEU非加盟国のイギリスが、EUの内政に口出しする権利があるのかという疑問が生じるのは当然だ。

　なぜイギリスはEUの政策決定においてこれほど重要な役割を担っているのか？ そして、なぜ欧州のいわゆる指導者たちは、このような偽の役割を容認しているのか？ それは一体誰の利益になるのか？

　この問題は、最近ナチス協力者をウクライナが追悼したのを巡り、ポーランドとウクライナ間で激しい論争が起きたことで更に深刻化した。

　ウラジーミル・ゼレンスキー率いるキーウ政府が第二次世界大戦中にポーランド人虐殺に関与したウクライナ軍人を称賛しているとワルシャワは非難し、ウクライナの欧州連合加盟を阻止すると警告している。

　5月末に行われたアンドリー・メルニクの再埋葬式で、ゼレンスキー大統領をはじめとする政府関係者は追悼の意を表した。メルニクはウクライナ蜂起軍（UPA）指導者で、ナチス・ドイツ国防軍および親衛隊（SS）と協力してポーランド人、ユダヤ人、スラブ人の虐殺をしたのだ。1943年から44年にかけて、現在のウクライナ西部にあたる東ガリツィア地方のヴォルィーニ地方で、最大10万人のポーランド人が殺害された。ポーランドはこの虐殺をジェノサイド（大量虐殺）と認定している。

　更に追い打ちをかけるように、先月キーウ政権は、ウクライナ軍の特殊部隊の一つを「ウクライナ蜂起軍の英雄」にちなんで命名した。

　ウクライナが「寛容の限界」を破ったとしてポーランドのカロル・ナブロツキ大統領は非難し、2023年に授与されたポーランド最高位の国家勲章、白鷲勲章をゼレンスキー大統領から剥奪した。ゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナ当局者らは、軽蔑の念を示すかのように勲章を返還し、さらなる怒りを招いた。

　この対立は本格的外交危機に発展した。先週、ゼレンスキー大統領は、ポーランドのグダニスクで開催されたウクライナの戦後復興に関するEU主催の主要会議をボイコットした。常に精力的なゼレンスキー大統領が資金調達の催しを欠席するとは事態が相当深刻に悪化しているに違いない。

　ワルシャワは譲歩しない。キーウがナチス協力者の記憶を美化している限り、ポーランドはウクライナのEU加盟を認めないとヴワディスワフ・コシニアク＝カミシュ国防相は改めて表明した。

　これはEU首脳陣とNATOにとって極めて恥ずべき事態だ。NATOは来週トルコで年次総会を開催する予定で、そこでアメリカと欧州同盟諸国がウクライナ支援に関し新たな合意に達すると期待されている。だが今、ブリュッセルは広報上の大失敗に直面している。ナチス・ドイツとの恥知らずな歴史的関係を理由に、ウクライナ政権がEUとNATOの主要加盟国であるポーランドの反感を買っているためだ。

　ステパン・バンデラやアンドリー・メルニクといったウクライナ・ファシストたちは、第三帝国の最終解決を実行する上で卑劣な役割を果たした。今日これらファシストは「民族主義の英雄」として崇められている。

　このスキャンダルは「ロシアの侵略に対する欧州民主主義の擁護者」としてウクライナを称賛しようとしてきたEUとNATOのプロパガンダを露呈させている。また、このナチス協力者問題は、ロシアはキーウのネオナチ政権と戦っているというロシアの主張を裏付けるものでもある。この政権は2014年にCIAクーデターで樹立され、NATOによりロシアに対する代理勢力として利用されている。

　ウクライナは長年にわたりEUとNATOへの加盟を目指してロビー活動を行ってきたが、実質的成果は得られていない。2022年にはEU加盟候補国の地位を与えられたものの、その過程は数々のスキャンダルに見舞われてきた。ウクライナ政治家や企業に蔓延する腐敗の臭いは、欧州市民の強い反発を招いている。だが、EUとNATO指導部は、ロシアに対する交渉材料としてウクライナ加盟を強く推進している。

　ハンガリーは長年にわたりウクライナの加盟に反対し、拒否権を行使して加盟を阻止してきた。今年初めにブダペストで政権交代があったことで、ブリュッセル指導部は大きな障害を乗り越えたと考えていた。

　だが矯正不能なキーウ政権はポーランドを激怒させ、ワルシャワは拒否権を行使すると脅迫するに至った。ポーランドの反対は、ナチスの歴史とジェノサイドという極めて議論の多い問題の性質ゆえ、より深刻な障害になっている。

　皮肉にもほどがある。ゼレンスキーはユダヤ人だと主張し、そのアイデンティティを盾にキーウのネオナチ行為を否定している。だが、キーウ、リヴィウ、ヴィーンヌィツャをはじめとするウクライナの都市で、ナチス協力者を称える通りの名前が付けられたことは、もはや否定できない事実だ。これらの通りの名前の取り消しをポーランドは要求している。これはロシアのプロパガンダではない。ワルシャワにより確認された事実だ。

　長年にわたり、キーウがネオナチとつながりがあることを十分に承知していたにもかかわらず、ポーランド政府は、たいまつ行進やナチス敬礼を無視し、共通の反ロシア感情からNATO最大のウクライナ支援国の一つになることを選択した。だが自らが生み出したフランケンシュタインのような怪物がポーランドにとって耐え難い存在となった今、ワルシャワは抗議している。ポーランド国民は激怒しており、怒りの一部は、過去にキーウ政権と関係を持った自国政府に対する怒りでもある。

　もう一つの皮肉な点は、イギリスがブレグジットによる経済的惨事の後、ブリュッセルとの貿易関係再構築のために欧州連合指導部に取り入ろうと必死になっているため、ロンドンがウクライナをEUに加盟させるためのロビー活動に力を注いでいることだ。

　ブリュッセルの反ロシア派はロンドンのロビー活動を高く評価するかもしれない。だがEUの一般市民は、イギリスに対し、その馬鹿げた傲慢さをきっぱり否定すべきだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/07/01/brass-necked-britain-london-backs-ukraine-membership-of-eu/

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　東京新聞　朝刊　五面　社説 　

　時計の針を戻す王様

　アメリカ建国250年

Marandi & Sachs| Full Interview about USA&Israel war against Iran Seyed Mohammad Marandi

51:04

戦争を要求するヨーロッパの声を聞いたロシア、備えはできていると宣言

アラステア・クルック
2026年6月29日
Strategic Culture Foundation

　今やこれに対応して、ロシアはヨーロッパでの戦争に備える戦略的決定を下した。

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　アメリカ・イラン間のルツェルン会談で展開された緊張緩和の枠組みは、当初のイランの10項目計画にほぼ忠実だった。一方、イランが既にIAEAによるイラン核施設査察に同意したとトランプ大統領とバンス副大統領は主張し（イランはこの主張を繰り返し否定している）、事態を意図的に混乱させている。バンスは、IAEAが今週査察を開始した可能性があると発表した。いや、この「枠組み」は、アメリカとの最終合意に達した場合、60％濃縮核兵器備蓄の希釈に対するIAEA監視の可能性のみを指している。

　後に「イランは将来にわたり最高レベルの核査察に全面的に同意した」とトランプはソーシャルメディアで虚偽主張をした。実際は、ロシアの要請を受けて、イランとロシアの共同発電所、ブッシュ発電所をIAEAが査察しているに過ぎない。自国の関与に関して確実に遵守したいとロシアは考えているからだ。言い換えれば、これはロシアがIAEAへの遵守義務を果たすための要請なのだ。

　その後（非常に良い合意が得られなければ）「軍事的に仕事を終わらせなければならないかもしれない」とトランプはイランに警告した。彼によれば、それには「約一週間」かかるという。更に、イランは凍結解除された資金を、ESCROW口座（アメリカが管理する口座）に保管し「国民のためにトウモロコシと大豆を購入する」必要があると付け加えた。「なぜなら、現在イラン国民は非常に飢えており、彼らは、もっぱらアメリカだけから購入しているからだ」と述べた。

　つまり、今後何が起きるのかは明白だ。ニューヨークの不動産取り引きで培った交渉術にトランプは回帰しようとしている。 1987年にトニー・シュワルツが代筆した著書『（邦訳書名　トランプ自伝 アメリカを変える男）原題:Trump: The Art of the Deal=取り引きの技術で「極端で予測不可能な要求を突きつけることで、相手に不安を与え、譲歩を強要する」よう彼は勧めている。

　つまり我々は、ケロッグ将軍の戦略に立ち返ることになる。プーチンやイランに対し有効な唯一の手段は圧力をかけること、更に圧力をかけることだとケロッグはトランプに助言したのだ。

　トランプお馴染みの手口だ。最初は少し柔軟性を見せて相手を挑発し、交渉に引き込む。その後、イランが譲歩したという虚偽主張や極端な要求を突きつけて対イラン圧力を強める（同時にトランプ自身、怒れるネオコン支持層や国内支持基盤に強硬姿勢を示す）。

　この種の圧力は、ニューヨークの不動産取り引きには有効かもしれないが、イランとロシアのどちらにも効果はあるまい。

　こうした脅しは、イランに対して逆効果で、アメリカを衝突の道へ導く。「イスラマバード合意は圧力や強制の結果ではなく、イラン国民の抵抗と権威の結果だ」とイランの首席交渉官、ガリバフは反論した。

　実務的観点から言えば、アメリカの軍事情勢に精通したウィル・シュライバーが指摘している通り、イランには「アメリカが戦場で投入できるよりも数が多く能力も高い」強みがあるのだ。

　「私の見解では、ペルシャ湾地域での強力な米軍駐留はもはや全く維持不可能だ」とシュライバーは述べている。「彼らは今面子を保とうとしているだけだ。現時点で72時間に及ぶ高強度作戦を米軍が遂行できるとは到底思えない」と彼は結論している。

　「だが彼らは試みるだろう。おそらくトランプのはったりだが、優位に立つため、最後の切り札を切ろうとしても驚かない。（おそらくは中間選挙後で、アメリカが軍需品不足をある程度解消した後だ）」

　これに対して、イランはホルムズ海峡を再封鎖し、同時に地域（湾岸）インフラを攻撃する可能性が高い。トランプはどちらが先に「チキンゲーム」を仕掛けるかで、経済を左右するだろう。更なる軍事行動は、アメリカの軍事的地位を一層低下させるだけだ。

　だがイランでの損失を最小限に抑えるため、トランプ大統領がウクライナとロシアに再び焦点を移す可能性も十分ある。対イラン戦争は、いずれにせよ中間選挙に向けた彼の戦略にとって不利な要素だからだ。昨日「トランプ大統領がゼレンスキー大統領に、ロシアに対して『より大胆な』行動を取るよう非公式に許可を与えた」というウクライナ高官発言を引用した記事をキーウ・インディペンデント紙が掲載した。

　またしても同じ話だ。「プーチン大統領は圧力なしには何も行動を起こさないとトランプは本気で考えている」とウクライナ当局者は付け加えた。

　Simpliciusはこう推測している。 　

「自ら容易に解決できると約束した紛争を一つも解決できなかったことにトランプは明らかに苛立ちを募らせている。そして最近、イランとの覚書をめぐる騒動直後、ウクライナに『再び注意を向ける』とさえ彼は認めた。」

　「従って、トランプが次に何を計画しているにせよ、ロシアを『軟化』させるため、ヨーロッパ諸国に『戦場を形成する』よう密かに促していた可能性は十分考えられる。」

　これが事実だとすれば（おそらく事実だ）、ヨーロッパ諸国は火遊びをしており、大火災を引き起こす危険を冒していることになる。

　6月7日、E3の指導者、スターマー、メルツ、マクロンはゼレンスキーと会談し、揺るぎない支持を約束するとともに、ロシアへの更なる圧力を誓約して、こう述べた。 　

「迎撃ミサイルの生産規模拡大、長距離攻撃能力および弾道ミサイル迎撃システム共同開発の緊急な必要性を強調し、更にウクライナ軍の将来的持続可能性を支援する」。

　要するに、ヨーロッパ諸国はモスクワとサンクトペテルブルクへの大規模攻撃をエスカレートさせるつもりで、それはおそらく両都市住民を死傷させ不安に陥れるだろう。

　E3は、来るG7サミットとEUサミットの演出方法を綿密に計画し、ゼレンスキー大統領を両イベントに登場させ「プーチン大統領に対して現在の戦線を起点として、即時かつ完全な停戦に同意するよう圧力を強める」と約束した。また、アンカラで開催されるNATOサミット（7月7～8日）に先立ち、ウクライナへの軍事支援強化を約束するため連携することも欧州首脳は誓約した。

　ロシアのより奥深く、より破壊的に攻撃するための新型ミサイルをE3諸国は積極的に配備している。例えば、イギリス政府は次のように発表している。 　

「ウクライナ向け低経費先進長距離攻撃兵器開発を目指すイギリス・プロジェクトは、イギリス設計兵器三基が飛行試験に成功し重要な節目を迎えた。地上発射型のこれら攻撃兵器は、225kg弾頭を搭載し、時速600kmで500km以上離れた標的を攻撃する能力があると報じられている。」

　フィナンシャル・タイムズによると、先週のG7サミットで、ウクライナがロシア深奥の標的に行った長距離攻撃作戦にトランプ大統領は「非常に感銘を受け熱狂した」という。サミットで、ロシアのエネルギー関連企業に対する制裁強化にもトランプ大統領は合意した。

　ウクライナはロシアに対し劣勢に立たされているのではなく（トランプ大統領が事前説明を受けていた可能性もある）、むしろ優勢に立っているとトランプ大統領を説得するための大規模心理作戦をE3（英仏欧3カ国）が企てていたのは明らかだ。そして、ロシアの降伏（停戦、国境の現状維持、ロシアによる賠償金支払い、犯罪で起訴されたロシア当局者に対する戦争犯罪裁判など）を強要するための欧州の政策を支持すべきだとアメリカを説得しようとしていたのだ。

　これらの展開により、ロシアから二つの大きな変化がもたらされた。

　まず、クレムリン側近、特にプーチン大統領報道官ユーリ・ウシャコフは、過去三日間、アンカレッジ首脳会談の「精神」とそれに伴う合意は「事実上崩壊した」「アメリカはそれらを放棄した」と述べている。もはやこれら約束が守られるとモスクワは期待しておらず、もっぱち軍事力による自国「勝利」の確保に注力している。

　ラブロフ外相は更に踏み込み、アラスカでの会談はウクライナが軍を再建・再軍備する時間を稼ぐためのアメリカの「策略」だと述べ、同様に欺瞞として行われたミンスク合意になぞらえた。

　セルゲイ・リャブコフ外務次官は次のように述べた。 　

「また、ワシントンの路線が、アメリカの最も緊密な欧州同盟諸国、すなわちイギリスとフランスが追求する最も過激な反ロシア政策に近づいていると我々は見ている。」

　これは戦略上の大きな転換だ。ロシアはもはやワシントンとの関係構築は求めないが、ワシントンとの接触は今後も続くだろう。

　二つ目の展開は、6月23日に聖ゲオルギー・ホールで士官候補生に向けてプーチン大統領が行った演説に端を発する。要約すると、ロシアの脅威を欧米諸国が捏造し、脅威を作り出したのはロシアだと非難していると、若い士官候補生にプーチン大統領は語った。これは1941年以来、歴史的に繰り返されてきたパターンだとプーチン大統領は述べた。

　今や一線を越えたとプーチン大統領は示唆した。最近までNATO諸国はキーウ政権による対ロシア戦争支援に留まっていたが、今や欧米諸国は公然と対ロシア戦争準備について語り、軍事攻撃予算を積み増していると大統領は述べた。この点、ドイツのメルツ首相は非常に声高に発言しているとプーチン大統領は付け加えた。

　ロシアの対応は、核戦力三本柱と陸軍の近代化と、航空宇宙軍と海軍の戦闘能力強化に重点を置いていると彼は述べた。西側諸国の対ロシア戦争準備に関する議論のすぐ後に、核戦力三本柱について明確に言及したことは、トランプと欧州諸国への明確なメッセージなのは確実だ。

　ヨーロッパ諸国の戦争要求をロシアは聞いた。そして今、それに応える形で、ヨーロッパでの戦争に備える戦略的決断を下したのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/29/russia-hearing-the-european-clamour-for-war-announces-it-is-ready/

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　≪櫻井ジャーナル≫

NATOの露国に対する直接的な攻撃が露骨になり、露軍が反撃を決断

キア・スターマー政権は、なぜあれほど不人気だったのか？

彼はウクライナを断固支持し、パレスチナ・アクションを非合法化し、国防費増額、福祉改革、税負担の軽減という約束を破った。

公開日：2026年5月8日 18:47 | 更新日：2026年6月22日 09:51
RT

　
2026年5月8日、イギリスのキア・スターマー首相は、地方選挙期間中にロンドンのキングスダウン・メソジスト教会ホールで労働党員と会談した。© Getty Images ; Stefan Rousseau

　イギリスのキア・スターマー首相は、ここ数十年で最も不人気な政治家として退任する。彼は反ユダヤ主義を助長していると非難したジェレミー・コービンから労働党党首の座を奪い、2024年の総選挙で党を圧勝に導いた。

　それ以来、彼の支持率は急落し、次々と敗北を喫し、最終的にはイギリス議会選挙で1400議席を失う壊滅的敗北に至った。しかし、スターマー政権がこれほどまでに不人気になったのは、一体何が原因だったのか？

　2024年の総選挙における労働党の勝利は、同党にとって20年以上ぶりの最高の結果となった。14年間続いた保守党政権に終止符を打ったこの選挙で、スターマーは174議席の過半数を獲得し、歴代の保守党党首が誰も享受できなかったほどの国民の支持を得て、首相官邸へ躍り出た。

　キア・スターマーはどれほど不人気だったのか？

　蜜月期間は短かった。選挙から1か月以内に、スターマーの純支持率はプラス7からゼロに落ち込み、イプソス世論調査では、イギリス人の52％が、国は「間違った方向に向かっている」と感じていると答えた。YouGovによると、彼の純支持率は世論調査スケール（パーセンテージではなく）で-48となり、近年の歴史上最も人気のない首相となった。

　昨年イングランドで187の地方議会議席を失った労働党は、ナイジェル・ファラージの改革UKが劇的に躍進する中、2026年5月の選挙で1400議席以上失った。

　スターマーはなぜ辞任を決意したのか？

　スターマーの辞任要求は、勝利を収めたナイジェル・ファラージ率いる改革UKを含む野党だけでなく、彼自身の党内からも上がっていた。彼の所属する議会党は、彼を支持しないと明言した。

　タイムズ紙によると、エド・ミリバンド・エネルギー相は4月にスターマーに「辞任の準備を始める」よう促したという。複数閣僚が週末にスターマーに支持しない意向を伝えたと報じられており、スターマーは月曜朝、ダウニング街での記者会見で辞任を発表した。

　失敗に終わったスターマーの減税と緊縮財政

　2024年の就任後初の国民向け演説で、スターマーは、政権が「財政に220億ポンド（299億ドル）の巨額赤字を発見した」と発表し、それを解消するため「不人気な決断」を下さなければならないと述べた。OECDによると、減税を約束していたにもかかわらず、先進国の中で最も速いペースで税率が上昇する結果となった。

　訳注:原文では、ここに辞任発表するスターマーX映像がある。長さ6:17。コピー方法がわからないため、お手数ながら記事原文からたどって頂きたい。

　スターマーは所得税と配当税を2％引き上げ、雇用主が支払う国民保険税を増額し、不動産税も引き上げた。納税者同盟によると、2024年7月から2025年11月までの間、スターマー政権は10日ごとに、新しい税金を課すか、既存の税金を増額した。

　保守党の前任者たちは、イギリス生活水準の歴史的な低下とエネルギー費用とインフレの上昇を招いた。これらは、イギリスが2022年にロシアの化石燃料を断った後、急騰した。しかし、スターマーがこの負担を軽減してくれると期待していた有権者は、首相が昨年、大規模福祉削減を発表したことで失望させられた。国民の抗議により、スターマーは年金受給者向けの冬季燃料手当の大幅削減を含む、これら削減の一部を撤回せざるを得なくなった。

　「我々は14年間保守党の緊縮財政を経験した」と緑の党のザック・ポランスキー党首は5月に記者団に語った。「キア・スターマーは変革を約束して当選したが、実際にはほとんど変化がなく、多くの点で状況は悪化している。」


　二層構造のキア：言論の犯罪化

　スターマーの増税と福祉削減策が左派の怒りを買ったとすれば、2024年後半に相次いで発生した反移民暴動への彼の対応は右派を激怒させた。数百人のイギリス市民が反移民的なソーシャルメディア投稿をしたかどで逮捕され、暴徒やオンラインで彼らを支持した人々を投獄するために凶悪犯が早期釈放されたのだ。

Two Tier Keir

No justice for severe, violent crimes, but prison for social media posts pic.twitter.com/QcK4o74Yla

— Elon Musk (@elonmusk) January 2, 2025

　スターマーは、X社のオーナー、イーロン・マスクとの公然とした論争に巻き込まれた。マスクは、スターマーが実際の犯罪よりも言論犯罪を優先しているように見えるとして、彼を「二枚舌のキア」と呼んだ。更に、スターマーが推進したオンライン安全法案は、イギリスにおける言論の自由を更に抑圧するものだと批判者たちから指摘されており、アメリカ副大統領JD・ヴァンスの怒りを買った。「言論の自由の侵害はイギリス人だけでなく、アメリカのハイテク企業、ひいてはアメリカ国民にも影響を与えている」とヴァンスはスターマーに直接告げた。

　これらの問題に加え、スターマーが不法移民削減に失敗したことが、金曜日の選挙で改革党UKが大勝し、少なくとも1200議席を獲得する要因となった。

　パレスチナが投票対象に

　2020年にジェレミー・コービンを労働党党首の座から引きずり下ろした後、スターマーはコービンの親パレスチナ政策を全て撤回し、党は「反ユダヤ主義」から浄化されたと主張し、親イスラエル派の職員やジャーナリストや擁護団体による党への浸透を認めようとしなかった。 　コービンはパレスチナ連帯キャンペーンのメンバーで、占領下パレスチナ領土からの商品のボイコットを支持していたのに対し、スターマーは2023年末に党内からガザ地区での停戦を求める声があったにもかかわらずこれを拒否し、ガザ地区200万人の住民への電力と水供給をイスラエルが遮断する権利を公然と認めた。


　2026年4月11日、イギリス、ロンドンで行われたデモで、イギリス警察が「パレスチナ・アクション」支持者を逮捕した。c Getty Images; Dan Kitwood

　スターマーはその後、立場を転換し、イスラエル・パレスチナ紛争の停戦と二国家解決を支持するようになった。しかし、これは彼が「パレスチナ・アクション」をテロ組織に指定したこと、同組織への支持を表明した数千人の抗議者が逮捕されたこと、そして「言葉の取り締まり」や反イスラエル抗議活動の禁止を呼びかけたことに対し、左派やイスラム教徒の有権者が彼の党から大量に離脱した後のことだった。

　緑の党はパレスチナ問題を党綱領の中心に据え、今年初めに行われたマンチェスターでの重要な補欠選挙では、イスラム教徒有権者の支持を得て勝利を収めた。木曜日の選挙を前に「パレスチナは投票用紙に記載された要素の一つだ」と述べた。「多くの人々は、当然ながら、自分たちの地域のサービスについて強い思いを抱いていると同時に、非難されるべきジェノサイドが起きていることについても同様に強い思いを抱いていると思う」とポランスキーは語った。

　エプスタインとの繋がり

　スターマーの評判をマンデルソン事件ほど徹底的に傷つけたスキャンダルはほとんどない。ピーター・マンデルソンは2025年2月から9月までスターマーの駐米大使を務めたが、小児性愛者の金融家ジェフリー・エプスタインとの長年の関係を理由に解任された。スターマーはマンデルソンを大使に任命した時点でエプスタインとの関係を認識していたようだが、マンデルソンがエプスタインを「親友」と呼び、2008年に刑務所からの「早期釈放のために闘う」よう促すメールが明るみに出た後、彼を解任せざるを得なくなった。

　マンデルソンは2月に逮捕され、2000年代後半エプスタインのためにロビー活動を行ったこと、および悪名高い性犯罪者に機密情報を漏洩した容疑で現在捜査を受けている。

　スターマーの首席補佐官モーガン・マクスウィーニーは、エプスタインの知人として知られる人物を任命した責任を取り、2月に辞任した。

　結論

　スターマーの政策実績は金曜日に左右両派の代替候補への支持が急増した理由を十分説明できる。労働党政権の二年で、イギリス民は貧しくなり、自由を失い、分断が深まった。

　だが彼の政策の失敗は彼の不人気の一面に過ぎない。労働党党首の彼は、現代イギリス政治では見られないほど本能的で根深い憎悪を掻き立てている。評論家からは「役に立たず、カリスマ性に欠ける」「空虚で脆く、無感情だ」と評され、右派と左派双方の群衆から「キア・スターマーはろくでなしだ」という罵声を浴びせられてきた。


　労働党内では、エド・ミリバンドなどの人物は、スターマーから距離を置き、新たな象徴的人物を任命して自分たちのメッセージを広めることで支持を取り戻せると考えている可能性が高い。

　先日行われたマンチェスター補欠選挙における労働党のアンディ・バーナムの圧勝は、権力に染まっておらず、左右両派の支持者から激しく非難されるようなロンドンのエリート層の一員ではない新たな指導者への支持が急速に高まっていることを示した。

　ポランスキー、ファラージ両者は、伝統的な労働党と保守党の二大政党制の時代は終わったと考えている。

　ファラージは記者団に対し、5月の選挙結果は「あらゆる面でイギリス政治の完全な再編を意味する」と述べ、ポランスキーは「新たな政治は緑の党対改革党だ」と語った。

　月曜、自身のSubstackに投稿した新記事で、労働党の実績を非難した上で「スターマーは私が失脚させた最初の首相ではないし、最後でもない」とファラージは主張した。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/639688-labour-starmer-unpopular-election/

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　耕助のブログ

No. 2949 イランはいかにして多極化への突破口を開いたのか

ロシアに敵対的なイギリスの背景にあるブレグジット惨事

フィニアン・カニンガム
2026年6月26日
Strategic Culture Foundation

　裏切り者イギリスが、またもや卑劣な策略を企んでいる。

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　ブレグジット10周年は、欧州連合離脱の影響を検証する絶好の機会だ。

　今週で、2016年7月に行われた歴史的国民投票から10年だ。この投票で、イギリス国民は52対48の賛成多数で、約40年間加盟していたEUからの離脱を決定した。

　政治的・経済的影響については多くの報道がなされてきた。イギリスは「離脱」派と「残留」派の有権者で二分された。

　ブリュッセルの官僚主義から解放され、かつての栄光をイギリスが取り戻すという郷愁的な考えは実現しなかった。「主権を取り戻す」はブレグジットの標語だった。だが最近の世論調査によると、国境管理や移民問題という点で、ほとんどのイギリス人はこの問題がより深刻になったと感じている。

　政治的に見ると、この10年間、イギリスはかつてないほど不安定な状態にある。6人の首相が辞任に追い込まれた。わずか二年で首相の座を追われた不運なキア・スターマーの後任として、アンディ・バーナムが七人目の首相に就任する可能性が高い。保守党と労働党という二大政党の政治的混乱と支持率低下は、主にブレグジットの影響によるものだ。主権を取り戻すなど、もはや夢物語だ。

　経済面では、ブレグジットはイギリスにとって完全な災難だった。イギリスがEUに残留していた場合の成長率と比較すると、過去10年間で経済は6～8％も落ち込んだと報じられている。投資と生産性は急落し、国債は膨れ上がっている。イギリス貿易の半分以上はEUとの貿易だった。世界最大の単一市場からの離脱は、イギリス企業に大打撃を与えた。新型コロナウイルス・パンデミックや、イギリスとEUがロシアの石油・ガス供給を断ったことによるエネルギー費用の高騰や、トランプ政権のイラン戦争の失敗など、他にも要因はある。だが、ブレグジットが経済的自傷行為だったことは疑いようもなく、デービッド・キャメロン元首相はかつてこう述べている。

　だが話はそれだけではない。ブレグジットには、これまであまり注目されてこなかった、更に深刻で悪質な結果がもう一つある。ロンドンは、政治的・経済的損失の埋め合わせとして、ロシアに対してより攻撃的姿勢をとっている。この暗黙の戦略が、ヨーロッパ大陸の他の国々を戦争に駆り立てているのだ。

　2016年以降、EUを離脱したイギリスは、当初の期待とは裏腹に、国際社会における役割を大きく縮小せざるを得なくなった。イギリスはアメリカをはじめとする各国と新たな貿易協定を締結できると期待されていたが、EU離脱後、アメリカ、インド、韓国とEUと締結した自由貿易協定はわずか4件にとどまった。EUは依然、イギリスにとって最大の貿易市場ではあるものの、イギリスがEU加盟国だった頃よりも遙かに不利な条件になっている。イギリスが期待していたような譲歩を、アメリカは一切しなかった。

　つまり、レイチェル・リーブス財務相が認めたように、EUは依然イギリスにとって「最大の目標」なのだ。退任するキア・スターマー首相が欧州との関係再構築を政権の最優先事項としたのも、そのためだ。後任と目されるアンディ・バーナムも、イギリスのEU復帰を強く主張している。

　アメリカをはじめとする各国が適切な貿易協定の締結に踏み切らないため、ロンドンは欧州との関係強化に舵を切った。

　これが、ウクライナにおけるロシアに対する代理戦争を支援する上で、イギリスがこれほど主導的な役割を果たしてきた理由を説明している。

　キール研究所によると、 2022年に戦争が勃発して以来、イギリスはドイツに次いで2番目にウクライナへの軍事援助額が多い欧州の国になっている。自らを欧州の戦争司令部だとロンドンは位置づけている。

　ダウニング街は、他のヨーロッパ諸国にとっての戦争計画の中心地と化している。例えば、6月7日、スターマー首相はドイツのフリードリヒ・メルツ首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とキーウ政権の傀儡大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーを招いて会談をした。この戦争会議後に発表された共同声明は、ロシアに対する最後通牒のような内容だった。

　「有志連合」の結成においてイギリスは主導的役割を果たし、平和維持活動を装ってNATO軍をウクライナに派遣しようとしている。

　その他多くの点において、イギリスはウクライナ支援の点で「ヨーロッパの指導者」としての地位を確立しようと努めてきた。ウクライナへの戦車派遣というタブーを破った最初の国で、それがきっかけとなってドイツとフランスも追随することになった。

　同様に、ロンドンはキーウ政権への巡航ミサイル、特に英国製のストームシャドウの主要供給国でもあり、これらミサイルはロシアの奥深くまで攻撃し、民間人を殺害するために使用されている。フランスはSCALP巡航ミサイルを供給しており、ドイツはタウラス・ミサイルの供給を迫られているが、これらは全てロンドンが更なる火力増強を求めているためだ。

　またイギリス軍情報部MI6が、ロシアを侵略者として中傷するキーウ政権の偽旗作戦の黒幕になっているとも考えられている。例えば、2022年のブチャ虐殺事件や、ロシア空爆のせいにされたキーウの大聖堂爆撃事件などが挙げられる。しかし、スティーブン・カルガノヴィッチが報じた通り、航空写真からは、被害は建物内部からの放火によるものである可能性が高いことが明確に示されている。

　また、2022年4月にキーウとモスクワ間で成立しつつあったイスタンブール和平合意を妨害するため介入したのが、当時のイギリス首相ボリス・ジョンソンだったことも想起願いたい。これによって、戦争は更に四年続き、数百万人の犠牲者が出ることになった。

　EU非加盟国のイギリスが、欧州経済と社会に極めて有害なウクライナ戦争政策において、これほど大きな影響力を持つに至ったことは非常に注目に値する。

　もちろん、イギリスは持ち前のマキャベリ的計算で、ロシア恐怖症というゲームを巧みに利用している。ロンドンは、モスクワに対する好戦的姿勢と代理戦争終結が、ロシア打倒に執着するベルリン、パリ、ブリュッセルや他のヨーロッパの首都から支持を得る確実な方法だとを知っているのだ。

　2025年1月、イギリスはウクライナと100年防衛協定を締結し、イギリス納税者は毎年30億ポンド（35億ユーロ）をウクライナに拠出すると約束した。ドイツもこれに続き、2026年4月にウクライナと同様の協定を締結した。

　イギリスのEU離脱決定は、政治的にも経済的にも大惨事だった。それは過去の帝国の栄光を取り戻そうとする偽主張とイギリスの傲慢さに基づいて自ら招いた大失敗だった。

　甚大な損害を補償するためロンドンはヨーロッパにおける対ロシア戦争を煽る上で重要な役割を果たしてきた。イギリスは自国の政治的・経済的混乱を打開するための「リセット」で有利な立場や譲歩を引き出すべくヨーロッパの反ロシア勢力を巧みに操っている。

　これは典型的なイギリス・パターンだ。歴史的に見ても、ロンドンは第一次世界大戦と第二次世界大戦を煽る上で、陰険かつ悪質な役割を果たしてきた。いずれの場合も、イギリスが帝国の影響力と優位性を確保しようと画策していたことが背景にある。

　裏切り者のイギリスが、またもや卑劣な策略を企んでいるのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/26/brexit-disaster-behind-britain-belligerence-towards-russia/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

高市発言の犠牲者。中国遼寧省大連で日本人2人が中国の税関当局に拘束される。中国はレアアースの輸出　規制強化。「複数の関係者によると、中国側は、「レアアース磁石」を製品に組み込んで中国から輸出し、日本国内で取り出したとの疑いで社員2人を拘束したという。「（毎日等）

政策の表看板を変えたイギリスの権力者連中

2026年6月22日
Moon of Alabama

　また一人、腐ったレタス（つまりイギリス首相）が首相官邸を去った。

　それを悲しむ人は誰もいないと私は思う。

　だがキア・スターマーは少なくとも党首に選出されていた。彼は野党時代を経験し、2024年の議会選挙で勝利している。

　権力者連中が後任として選んだクローンは、それに比べれば民主的正当性は皆無だ。彼は、自分が昇格できるよう特別に仕組まれた補欠選挙で「当選」したに過ぎない。党員も一般市民も、彼の選出には一切関与していない。

　新任のアンディ・バーナムは、スターマー同様、権威主義的で反社会的ネオリベで、トランプ、シオニスト・ロビー、ロンドン市のどれかが彼に指示することなら何でもするだろう。

　なぜイギリス国民はこの茶番劇を容認しているのだろう？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/06/british-powers-that-be-change-public-face-of-their-program.html

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　≪櫻井ジャーナル≫

親イスラエルのスターマー英首相が辞任した背景

イギリス人の傲慢さ…BBCがロシアを悪く言うのはネズミが熊を叱るようなもの

2026年6月5日
Strategic Culture Foundation
論説

　三週間前にスタロベリスクで起きた虐殺事件は、BBCや西側メディアが露骨なプロパガンダ機関として機能し、紛争を歪曲して長期化させていることを示す一例だった。

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　20年以上もある国に特派員として駐在しながら、その国について肯定的報道を一切しないのは並外れた特権意識の持ち主と言えるだろう。イギリス国営放送BBCのモスクワを拠点とするロシア担当記者スティーブ・ローゼンバーグはまさにその典型だ。

　ローゼンバーグは、本物のジャーナリストにふさわしい普通のやり方でロシアについて報道しているわけではない。彼の任務は、ひたすらロシアを貶め悲嘆し続けることだ。長年ロシアで取材活動をしてきたにもかかわらず、彼の記事には、ロシアの文化、政治、経済における成果や前向きな発展について読者に伝えるものは皆無だ。ローゼンバーグの仕事は、ひたすら不平を言い、ロシアを最悪のイメージで描くことにあるようだ。

　今週、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）に合わせて、BBCは「スティーブ」による大々的報道を放送した。この年次の催しは1997年の初開催以来、世界的ビジネス拠点として定着している。今年は欧米諸国を含む130カ国以上の代表団が3日間のサミットに参加した。

　だが我々の頼れるBBC記者は、この機会を利用してロシアとウラジーミル・プーチン大統領を貶めようとした。SPIEFに130カ国が参加しているにもかかわらず、ロシアはウクライナ紛争を巡り国際社会で孤立しているとローゼンバーグ記者は主張した。プーチン大統領は「隣国（ウクライナ）攻撃決定について何の反省も示しておらず、敵対行為を止めるつもりもない」と彼は述べた。

　これは明白な現実の歪曲だ。プーチン大統領は繰り返し外交的解決を求めてきた。外交交渉を拒否し「最後のウクライナ人が死ぬまで」戦い続けるよう政権に資金援助してきたのは、ウクライナ政権と欧州の支援諸国、特にイギリスだ。

　いつものように、ローゼンバーグの「報告」には、ウクライナ紛争の原因、すなわち、2014年のキーウでのクーデター扇動や、ロシア国民攻撃を目的としたネオナチ政権への武器供与など、長年にわたる欧米諸国の干渉がいかにして紛争へと発展したのかといった歴史的背景は一切触れられていなかった。これこそが、BBCをはじめとする西側メディアが常に省略している、NATOの侵略に対抗してロシアが2022年2月に侵攻した理由を理解する上で極めて重要な背景だ。

　ローゼンバーグ記事は、裏付けとなる具体的内容が一切ない一方的非難だった。「消耗戦」のためロシア経済が「停滞」していると彼は主張した。

　経済協力開発機構（OECD）によると、イギリス経済はヨーロッパ最弱経済の一つであるにもかかわらず、BBCがこのような発言をするのは厚かましい。しかも、ロシアと違い、イギリスは32カ国からなる軍事同盟（NATO）を相手の代理戦争を戦っているわけではない。NATOは過去四年でキーウ政権に最大4000億ドルもの軍事支援を提供してきたのだ。

　イギリスの対外債務は11兆ドルを超え、国内総生産（GDP）の約300％に相当する。一方、ロシアの債務はわずか0.3兆ドル、GDPの10％に過ぎない。

　ロシア経済は今年減速したが、ロシア連邦は自給自足で、国際資本に依存していない。債務に苦しむイギリス経済とは対照的だ。ロシアは経済的主権的独立性を維持しているが、イギリスは債務の奴隷で、国際資本をなだめるために国民が犠牲にされている。

　BBCの言い分によれば、ロシアは単にウクライナに対して戦争を始めただけでなく、ヨーロッパの他地域を攻撃する悪質な拡張主義計画を持っている。ロシアは邪悪な復讐主義国家だからだ。そしてプーチンはヒトラーかスターリンの生まれ変わりなのだという。

　言い換えれば、BBCはNATOの対ロシア戦争を正当化し、キーウの腐敗した傀儡政権を支援するプロパガンダ活動に終始している。

　ローゼンバーグは戦争プロパガンダの代弁者で、それ以外の何者でもない。彼はBBCで「ロシア担当編集者」という立派な肩書きを持っているだけだ。

　5月22日、NATOの支援を受けたキーウ政権がルハンスク州スタロベリスクの大学寮でロシア人学生21人を殺害した際、BBCはロシア政府からの招待を拒否し、事件現場を訪れて戦争犯罪の状況を検証しようとした。

　ローゼンバーグは恐らく、NATO政権による大量虐殺の現場を目撃しないために、つまらない言い訳をしたのだ。彼とBBCはその後「未確認のロシア側主張」について最小限かつ身勝手に報道する一方、ウクライナ軍がスタロベリスクのロシア軍施設を標的にしていたというウクライナの忌まわしい嘘を大きく取り上げた。

　ローゼンバーグはスタロベリスクに行くことすら面倒くさがり、BBCの若手記者派遣すらしなかった。しかし、今週サンクトペテルブルクで開催された経済フォーラムには気前よく出入りし、ロシア経済を批判する記事を執筆したり、ロシアの政治家や経済界の幹部たちにいつも通り難癖をつけるような質問を投げかけたりした。

　この厚顔無恥な傲慢さは状況を逆にして考えるとよくわかる。ロンドンを拠点とするロシア人ジャーナリストが、イギリス政府、イギリス社会やイギリス政策を根拠もなく繰り返し中傷している様子を想像してほしい。そんなジャーナリストが記者会見に出席し、イギリス指導者に軽蔑的質問を投げかける権利があると思っているだろうか？ そんな場面を想像する必要はない。ロシアを拠点とするメディアのRTとスプートニクは「クレムリンのプロパガンダ機関」だという根拠のない主張のもと、ロンドン政府にイギリス入国を禁止されているのだから。

　実際、虚偽プロパガンダを広めるのを生業とするBBCや、スティーブ・ローゼンバーグのような手先連中を、なぜロシアが甘やかす必要があるのか理解に苦しむ。

　2022年4月に発生した悪名高いブチャ虐殺事件（キーウ政権が、おそらくイギリス諜報機関MI6と共謀して実行した）が、イギリス政府とそのメディアにより、紛争初期における和平合意を妨害するために、どう利用されたかを見てきた。ロンドンの意図的介入は、その後紛争を更に四年長引かせ、数百万人の犠牲者を出した。

　イギリスはキーウ政権に巡航ミサイルやドローンや標的情報を提供して、ロシア民間人を殺害させている。そしてローゼンバーグのような人物は、キーウ政権が「戦争をロシアに持ち込んだ」と称賛しているのだ。

　三週間前のスタロベリスクでの虐殺事件は、BBCや欧米メディアが露骨なプロパガンダ機関として機能し、紛争を歪曲し長期化させていることを示す新たな事例だ。ローゼンバーグが本来の職務を全うし、NATO政権によるこのテロ犯罪を報道していれば、西側諸国の政権支持は弱体化し、紛争終結に向けた交渉が促されたはずなのだ。

　特にBBCの厚かましさは、まるで熊を叱責するネズミのようだ。厚かましい恩義の彼らによる悪用に対し、ロシア当局は適切な報復を検討すべきだ。ローゼンバーグに荷物をまとめてイギリスに帰るよう命じることを我々は提案する。そうすればイギリス社会の衰退ぶりを報道する本物のジャーナリストとして彼は生計を立てられるかもしれない。あるいは、彼が趣味で素人ピアノを弾くのが好きなら、地元の売春宿で下品な曲を演奏する仕事でも見つけられるかもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/05/british-arrogance-bbc-badmouthing-russia-like-rat-rebuking-bear/

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　しんぶん赤旗　日曜版

文科省　辺野古研修を“教育基本法違反”
元事務次官・前川喜平さんが警鐘
政治圧力で介入　平和学習つぶし図る

ある「反ユダヤ主義」心理作戦の分析

最近、親パレスチナ・デモを禁止する必要性に関する特集をスカイニュースで見たが、それは、これらのデモが反ユダヤ主義的攻撃を引き起こしていると信じ込ませようと、いかにマスメディアが世論を操作しているのかを如実に示していた。

ケイトリン・ジョンストン
2026年5月3日

　ティム・フォーリーによる英語翻訳朗読を聞く。

　最近、親パレスチナデモを禁止する必要性に関するスカイニュースの一コマを見たが、これは、これらのデモが反ユダヤ主義的攻撃を引き起こしていると信じ込ませようとして、いかにマスメディアが世論を操作しているのかを如実に示していた。

　最近、ゴールダーズ・グリーンでの列車内刺傷事件を受けて、親パレスチナ・デモの「繰り返される本質」と「累積的影響」ゆえ、一部抗議活動は禁止する必要があるかもしれないとイギリスのキア・スターマー首相が主張したことについて、反ユダヤ主義的事件の「文脈」の中で、またユダヤ人に対する攻撃の「背景」の中で、これらデモが行われているとスカイニュース記者モリー・マローンが繰り返し視聴者に報じた。

Sir Keir Starmer has suggested some pro-Palestine marches could be stopped because of their impact on the UK's Jewish community.

Sky's @Mollie_Malone1 reports from north London ⬇️

Read more 🔗 https://t.co/1ZRkXqQ8A0

📺 Sky 501, Virgin 602, Freeview 233 and YouTube pic.twitter.com/SuYmhK83Eb

— Sky News (@SkyNews) May 2, 2026

　パレスチナ支持デモと反ユダヤ主義的攻撃が何らかの関係があるという主張には証拠皆無だ。しかし、スカイニュースのこのプロパガンダ担当者が、同じ文脈で両者に繰り返し言及し「文脈」や「背景」といった言葉で結びつけ、視聴者の心の中で両者を結びつけている様子をご覧願いたい。

　「長らく続いてきたこれら抗議活動への対処法や管理方法について首相はこれまで以上に踏み込んで議論し発言している。だが、これら抗議活動は、明らかにユダヤ人共同体への攻撃が増加している背景の中で起きている。最近では、水曜日にゴールダーズ・グリーンでユダヤ人男性2人が刺された事件があった」とマローンは述べた。

　反ユダヤ主義的攻撃が「ユダヤ人の不安を増幅させている」とマローンは言い、イギリス・ユダヤ人の感情に訴えかけるお決まりの手法を用いて「こうした状況の中、親パレスチナ・デモ行進が議論されている」と述べた。

　冷蔵庫から聞こえるかすかなブーンという音が、足首の痛みの原因だと主張するにも全く同じような論法が使える。足首が痛くて、痛みのせいで気分が落ち込んでいる、そして、まさにこの状況下で冷蔵庫のブーンという音が聞こえると言うわけだ。実際は、足首の痛みと、かすかなブーンという音に何らかの関係がある証拠は一切示さない。ただ誤った連想や感情に訴えかけて、両者に因果関係があるかのように思わせようとしているだけだ。

　イギリスのテロ対策法審査官ジョナサン・ホールの発言を無批判に引用して、パレスチナ支持デモ行進は「反ユダヤ主義を助長する」とマローンは何の根拠もなく主張している。更に「インティファーダをグローバル化する」という文句は「ユダヤ人に対する暴力を扇動するものと見なされている」という偽プロパガンダ論点を繰り返した。

　公平性を装うため、親パレスチナ活動家の反論を展開した後「ここでは文脈が全てだ」とマローンは結論づけた。

　ゴールダーズ・グリーンでの列車内刺傷事件について、イギリス政治家やメディア関係者が、ここ数日議論している通り、ユダヤ人ではない三人目の男性も同じ事件で襲われたことや、犯人が最近精神病院から退院したばかりだったことをマローンは意図的に伏せている。長年にわたる犯人の精神疾患病歴や、ユダヤ人だけを標的にしてはいなかった事実を考慮すれば、この事件を、憎悪に基づくイデオロギーによる犯行だとして報道するの真面目な報道記者なら躊躇するはずだと人々は思うかもしれないが、イギリスの報道関係者は本物の報道記者ではない。連中はプロパガンダ屋なのだ。

　欧米諸国におけるパレスチナ支持抗議行動を徹底的に弾圧しようとする狂乱的プロパガンダ活動は、ユダヤ人を反ユダヤ主義攻撃から守ることとは全く無関係だ。それはイスラエルと、イスラエルと同盟関係にある残虐な西側諸国政府の権益を守るためだけのもので、それ以外の何物でもない。

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　画像はスカイニュースのスクリーン・ショット（フェアユース）。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2026/05/03/dissecting-an-antisemitism-psyop/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中首脳会談、NYT記事「両国とも安定を求めており、現在はリスク管理の段階。トランプの目標は中国との決定的なデカップリングではなかった。ホワイトハウス報道官はトランプ大統領は米中関係の焦点を「米国民の安全、保障、繁栄の再建」に再設定したと述べた。」