イギリス

2023年1月 8日 (日)

スパイと更に多くのウソがウクライナ紛争の混乱を増している

闇の中で行われている秘密戦争
フィリップ・ジラルディ
2023年1月3日
Unz Review


 最近のアメリカの戦争で往々にして事実だったのと同様に、ウクライナでは、ほとんど隠れている秘密紛争が実際の戦争と並行して起きている。様々な隠れ蓑を利用して、様々な欧米スパイがあらゆるレベルでポーランドやバルト諸国の隣接地域でも活動していると想定するべきなのだ。ロシアはウクライナ政府内に確実に情報提供者を持っており、キーウは8月20日にダリア・ドゥーギナの自動車爆破暗殺を実行し、モスクワでいわゆる秘密行動が可能だと証明した。同時に中央情報局(CIA)やイギリスのMI-6は、ドンバスを解放するためのウラジーミル・プーチン大統領の介入を支持しない採用する可能性がある個人を特定しようと努めており、ロシア攻撃能力の脆弱性を示唆する情報を集めるため熱心に働いていることが知られている。スパイと彼らが指揮する工作員の活動は双方において全体的な戦争準備の主要な役割だと思うべきだ。

 最近の6カ月に、一部のスパイや彼らの政治的ご主人が一体何をしようとしているかを明らかにする興味深い記事がいくつかあった。ただし実際行われていることを秘密にするため、スパイという仕事は50%偽装であることに留意すべきで、様々な諜報局が明らかにしているものには少なくとも若干の意図的な見当違いを含んでいる可能性が極めて高い。ロナルド・レーガン大統領に任命された新CIA長官ウィリアム・ケイシーが1981年2月に有名な皮肉を言ったのを思い出す。「アメリカ国民が信じる全てが偽りである時、我々の偽情報プログラムは完全だと分かる。」

 引用が正確なら、完全に回避可能で、どうすれば核による全滅の脅威を伴う冷戦を再開できるか試す以上の国益のない対ロシア代理戦争を始め継続するための大規模プロパガンダの取り組みをジョー・バイデン・ホワイトハウスが実行するのを見てケイシーはおそらく大いに喜んだはずだ。ケイシーが一見準備なしの発言で、もっと微妙なメッセージを送っていた可能性が高いと考えるべきだ。彼は特に当局者が情報局員の場合、政府高官の口から出ることを人は信頼するべきではないと示唆していたのかもしれない。

 それを念頭に置いて、情報局保安部MI5のケン・マッカラム長官がロンドンで語った最近の発言を読むのは興味深い。マッカラムはばかではなく彼の発言は明らかに、あるレベルでイギリス政府が国家安全保障を十分配慮しているというメッセージを強化するよう意図されていた。換言すれば彼はウクライナ戦争を益々懸念する国民に自信を持たせ、それにイギリスが直接関与することから生じる苦痛を伴う結果を都合良く歪曲するつもりだったのだ。

 マッカラムが売りこんだのは、ヨーロッパいたる所で何百人ものロシア情報局員追放を可能にしたので、ウクライナ戦争は実際国家安全保障に良いということだ。MI5のイギリスの安全保障状態年次評価に関するCNN番組は、クレムリンが「ヨーロッパでスパイ活動する能力が、ウクライナ侵略以来[ロシア]外交官が組織的に追放されイギリスだけでも百の外交査証要請が拒否され、最近の歴史で「最も深刻な戦略上の打撃」を与えられた」と述べている。

 今年だけでもヨーロッパからロシア人600人が追放され、当局はそのうち400人が正体を隠した情報局員だと考えているとマッカラムは述べている。彼は講演後、追加発言で詳細を語った。「ロシアの秘密活動にとってイギリスを最も活動困難な環境にするため我々は集中的に働き続けている。イギリスでは、外交官になりすました23人のロシア・スパイを追放した後、我々は国家安全保障上の理由で100以上の外交査証発給を拒否した。重大な点はイギリスは今後何年間もロシアによる侵略に対して準備しなければならないことだ」。

 それらは全て何を意味するのだろう? マッカラムはヨーロッパ中で[ロシア諜報能力]に「非常に非常に大きな打撃を与えたと説明した。対諜報情報はNATO全体で共有されるので、ロシアが追放された[職員]をA国からD国へ転勤させるのは容易ではなく、私が本当に続いて欲しいのは極めて多数の訓練され、経験豊かなロシア諜報機関の人々が世界で今後何年も、この言葉を使うのが許されるなら、使い物にならないよう願っている」

 マッカラムは、イランや中国のような敵からの脅威について、いくつか義務的な発言をして演説を終えた。MI5のこのお話はユダヤ教の祭日ハヌカー用に多少良いニュースを望んでいるアメリカ・ネオコンの心を温めたが、このロシア物語では大事なことが欠けている。それは、ウクライナ戦争がウォロディミル・ゼレンスキーの目できらめくずっと前に、ロシア外交官と「スパイ」の大量追放が明らかに始まっていたことで、MI5とNATOが前もって巧妙に何かを計画していたように思われ、それは確かに興味深い。だが更に重要なのは外交官追放はお互い様である事実で、ロシア人にしていることは、同様に容疑をかけられた外国情報局員を追放し、交替要員として外務省に提出される多くの個人の資格証明受け入れ拒否は、モスクワにしっぺ返しされることを意味する。外交、貿易任務を通してスパイ活動をするロシアの能力を減らすことは自分自身の能力も減らす結果になることを意味する。

 一人あるいはそれ以上のウラジーミル・プーチン政府側近のロシア当局者を採用して、欧米諜報機関がクレムリンに入り込んだかどうか知らないが、それは事実だと私は考える。しかもそうしたスパイは頻繁にアメリカやイギリスのハンドラーとやりとりする安定した電子手段を与えられるが、工作員全員一瞬であれモスクワで個人的に会う能力が電子的に文書を交換するより遙かに多くの諜報情報を得られるのを知っている。彼らが多かれ少なかれ彼らの中にいる外交官スパイが誰か知っているのと全く同様、ロシア人は確実にそれに気付いている。彼ら全員を追い出せば一体何が残るだろう? それがマッカラムの自慢がせいぜいのところ犠牲が多くて引き合わない勝利を反映している理由だ。

 欧米諜報機関が新しい情報源を求めている兆候は他にもあり、ロシア人自身が報告している。確かに、一部のプーチン顧問や軍事将校も進展に大いに批判的になっているという示唆を含め、戦争を巡る普通のロシア人の不満に関して欧米メディアに多数の話がある。ロシア国内世論調査でプーチン支持率が70%であり続けているがロシアに敵対的な欧米諸国政府から漏らされるこれらの話は本当かもしれないし、そうではないかもしれない。

 国営放送ロシア・トゥデイ(RT)は現状に不満なロシア人を採用する取り組みをCIAが強化していると報じている。バージニアのジョージ・メイソン大学で行われた最近の「CIA at 75」催しの報道を元に、RTはCIAスパイ活動責任者デイビッド・マーロウが「選り抜きの聴衆」に述べた言葉、海外のCIA職員が最近「肥沃な土壌」を活用する主要な取り組みに従事し「不満な軍事将校や、制裁で財産が減るのを見たオリガルヒや亡命した実業家や他の人々から」ロシア人工作員を採用していするというのを引用した。

 マーロウは、それがどのように機能するか詳細を述べた。「我々がそうであるのと同じぐらい[ウクライナでの紛争]に嫌悪の念を抱くロシア人を我々は世界中で探している。我々はこの点非常にオープンだ。」マーロウは亡命した反体制派ロシア人がどのようにクレムリンの意志決定に関し有用な諜報情報を提供可能かは説明しなかったが、おそらく彼は楽天的なのだ。ロシアは実際、人が路上や社会環境で標的に接近し、情報の返礼に金や他の誘因を提供する「コールド・ピッチ」と呼ばれる手法でヨーロッパやアメリカで駐在外交官や軍武官を採用するいくつかの公然の試みを非難した。ロシア報道はアメリカ人職員がロシア大使館の周囲をうろつき、大使館に出入りする人々にFBIやCIAと連絡を取るための電話番号の載ったカードを手渡しているのを示している。たとえ標的にその気があったとしても、彼あるいは彼女自身の忠誠が彼らが働く機関に試されている可能性も考慮しなければならないので必然的にコールド・ピッチは非常にまれにしか機能しない。

 だから彼らが標的になる可能性がある人々を追い出し、モスクワに行かせ国に帰らせて対ロシア秘密戦争に勝っていると主張しながら、同時に、まさに追い出した人々を採用する取り組みを強化しているというMI5とCIA代表を務めるマッカラムやマーロウには首尾一貫性が欠けている。まあスパイ活動は他の職業と違い、ウクライナ内や周辺で今展開していることはその公理を証明する傾向がある。だがCIAは今「この仕事にオープンである」ことに留意願いたい。

 Ph.D.のフィリップ・M・ジラルディは、中東でのより利益にかなうアメリカ外交政策を検討する501(c)3の課税控除対象教育財団Council for the National Interest(連邦ID番号#52-1739023)事務局長。ウェブサイトはhttps://councilforthenationalinterest.orgで、アドレスはP.O. Box 2157, Purcellville VA 20134、電子メールはinform@cnionline.org

記事原文のurl:https://www.unz.com/pgiraldi/spies-and-more-lies-add-confusion-to-the-ukraine-conflict/

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 「ウクライナ戦争に関する議論」
 ダン・コヴァリク、スコット・リッター両氏の講演と聴衆との質疑応答
 ウクライナ系とおぼしき方々の典型的反論やグルジア系風の方の冷静な反論等を拝見。二時間見て大疲労。

A Discussion of the War in Ukraine 1:56:35

 統一協会を信者をだましておかしな物を売ったり寄付させたりででぼったくる組織と言うなら
 宗主国こそポンコツ兵器を押しつけつづけて属国民からぼったくる、協会より何万倍も悪質な組織

 西谷文和 路上のラジオ

Vol.116 半田滋さん「5年で43兆円!『国防』という名の『壊国』」  1:00:01

 アジア版ゼレンスキー、兵器を貰うためでなくポンコツ爆買い訪米

 デモクラシータイムス

<約束果たして岸田訪米>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:35:10

 寺島メソッド翻訳NEWS

マスク氏、スノーデン氏とアサンジ氏に関する世論調査を開始

 日刊IWJガイド

「ウクライナ兵を現地で訓練した元米海兵隊大佐が、ウクライナ軍はしばしば降伏した男を殺した、ウクライナ軍の約70%が死傷していると暴露」

2022年12月27日 (火)

二つの演説、二つの世界観

2022年12月21日
クリストファー・ブラック
New Eastern Outlook


 1946年3月5日ウィンストン・チャーチルはミズーリ州フルトンで有名な平和の源泉の演説を行い「ヨーロッパ中に鉄のカーテンが降りた」と主張したことで有名だ。明確に事前承認され、おそらく部分的にハリー・トルーマン米大統領のスタッフが書いた演説で、演説の本質的狙いは世界に対する英米覇権を宣言することだった。

 2022年10月27日プーチン大統領はバルダイで世界史的演説を行い、アメリカ覇権、それとともに英語圏諸国とヨーロッパ同盟諸国の終焉を語った。プーチン大統領が国家間に引かれた鉄のカーテンという概念を文明の調和という概念に置き換える世界観を表現するのに使用した言葉なのでこれは「文明の調和」演説と呼ぶべきかもしれない。

 二つの演説は世界史のある時代の始まりと終わり、最初の時代を克服する別の時代の始まりの表現で、異なる二つの世界の二つの世界観表現だ。

 だがチャーチルとトルーマンが1946年に確立すると宣言したもの、つまり英米の世界秩序を検討して見よう。

 招待してくれたことをトルーマンに感謝する前置き発言の後、チャーチルが演説で最初に述べたのはこうだ。

 「アメリカ合州国は現時点で世界権力の頂点にいます。それはアメリカの民主主義にとって厳粛な瞬間です。権力の優位性には将来に対する荘厳な責任も伴うためです。...今機会はここにあり、我々両国にとって明確で輝いています。」

 彼は演説を続け、ドイツでのナチス打倒でロシアへの恩義を認め、長年の戦争後の平和と安全の探求について語り、それを達成する手段としての国連設立について語った。だがその直後彼は国連外に創設し、世界の警察官として機能し、その主力がアメリカとイギリスに提供され管理される軍隊の必要性を述べた。

 この考えは間もなく三年後の1949年4月4日に創設された北大西洋条約機構で実現し、その後すぐ国連作戦を装って1950年に北朝鮮と中国を攻撃した時その攻撃的性格と目的が明らかになった。

 世界が主に社会主義と西側の首都に対する脅威、特にソビエト社会主義の脅威を意味する「専制政治」の脅威に直面していると宣言することでチャーチルはそのような武力の必要性を正当化した。彼は次のように主張した。

 「大英帝国全体で個々の国民が享受している自由は、そのうちいくつかは非常に強力な相当な数の国には存在しない。」

 彼が語った自由はイギリス植民地の人々には知られておらず、実際は大多数が戦争により貧困に陥り、彼らが常にそうだったように銀行家や実業家の旧来派閥に支配されたイギリス政府政策についてほとんど発言権を持たないイギリス自身の国民にもほとんど知られておらず、一方ソビエト連邦では資本主義搾取の厳しい現実や、それから生じる食うか食われるかからの自由を人々に与える進歩が見られた。

 彼は、彼らのほとんどが帝国から逃れるための闘争を早めていた帝国の人々の団結の幻想について語った。彼はイギリス国民は戦争の苦難を克服すると主張したが、戦争によるイギリスの破産が、1947年のインドの解放から始まり、その後すぐイギリスのくびきを捨てられた国々や人々の急速な連続となっていることを見落としていた。

 彼は今も米英が叫んでいる「特別な関係」という言葉、歴史的、文化的、経済的つながりによる関係、そして両者が共に世界をどのように取り締まれるかについて語り、彼ら版の資本主義民主主義を意味する「民主主義」を広めることを大胆に自慢し、国連外に付属物として軍隊を創設するのは国連憲章に違反しないと偽って主張した。

 国連は私たちの時代の平和を保証する「平和の神殿」になるはずだと彼は述べたが、指摘された通り、数ヶ月後アメリカとイギリスは国連と安全保障理事会での彼らの立場を悪用し、韓国と中国に対する彼らの戦争は国連の懲戒処分で、完全な侵略に対する平和のための作戦だと主張し、それから彼はアメリカとイギリスとカナダだけが核兵器製造法の知識を持っているべきだと警告した。

 しかし彼はそれから、ロンドンとワシントン両方が現在は否定している重要なこと、ロシアには安全保障が必要だと述べたのだ。彼は次のように述べた。

 「ドイツによる侵略のあらゆる可能性を排除することでロシアは西部国境の安全が保障される必要があると我々は理解している。」

 しかしもちろんNATO侵略と冷戦の脅威をそのままに、その段落の直後、有名な行でソ連は西側の人々への脅威だと主張すべく彼の演説を調整した、

 「バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステまで大陸を横断して鉄のカーテンが降りた。」

 東欧の人々がファシズムから解放され西欧や北米の人々の大部分に対して拒否されていた社会主義の利益を享受するのを許されたため、もちろんこの「鉄のカーテン」はチャーチルの想像力にだけ存在していた。「鉄のカーテン」という句で表現される人為的分裂は実際は冷戦として知られるようになった東ヨーロッパの新しい社会主義共和国諸国やソ連に課す経済的、軍事的包囲の舞台を設定するプロパガンダ文句だった。

 彼は「世界の安全にはヨーロッパでの新たな団結が必要だ」とも述べた。

 しかし彼は英米支配下での統一ヨーロッパを意味する統一ヨーロッパ構想にソ連やロシアを含めず、次のように偽って主張した。

 「私はソビエトロシアが戦争を望んでいるとは思わないが...彼らは戦争の成果と彼らの権力と教義の無限の拡大を望んでいる。」

 それにより戦争と戦争の脅威を通してのみ支配を維持できる英米同盟の野心をロシアのせいにした。

 彼は次のように述べて演説を終えた。

 「戦争中にロシアの友人や同盟国について見たことからして強さほど彼らが賞賛するものはなく、弱さ特に軍事的弱さほど尊敬されないものは何もないと確信している。

 そして「それゆえ勢力均衡という古い教義は不健全だ」「世界で権力の優位を持たなければならないのは英米枢軸だ」。

 「英語圏イギリス連邦の人口が、空、海、世界中、科学、産業、道徳的な力でそのような協力が意味する全てを備えたアメリカの人口に追加されれば、野心や冒険を誘惑するような震える不安定な勢力均衡はない。それどころか圧倒的な安全保障がある。」

 もちろん、彼は英米同盟の圧倒的な権力を意味していた。

 76年後の2022年10月27日、プーチン大統領はヴァルダイで、チャーチルとトルーマンが創造しようと意図した英米同盟の世界権力の終焉を語る演説をし根本的に異なる世界観の到来を告げた。

 プーチン大統領は全分読むべき長い演説の中で多くのことを述べたが本質は次の声明に含まれている。

 「ソビエト連邦の崩壊は地政学的勢力の均衡を混乱させた。欧米は勝者と感じ、その意志、文化、権益だけが存在する権利を持つ単極世界構造を宣言した。

 今や世界情勢における無限の欧米支配というこの歴史的時代は終わりに近づいている。単極世界は過去に追いやられている。私たちは歴史的岐路に立っている。私たちは第二次世界大戦終結以来おそらく最も危険で予測不可能であると同時に最も重要な10年を迎えている。欧米は単独では人類を支配できず、大多数の国はもはやこれを我慢したくない。これが新時代の主な矛盾だ。古典を引用すると、これはある程度革命的状況だ。エリートはそうできず、人々はもはやそのように生きたくないのだ。」

そして

 「未来の世界構造が私たちの目の前で形成されつつある。この世界構造では、我々は誰にも単一の真実を押し付けることなく、全員の意見を聞き、全ての意見、全ての国、社会、文化、体制、考え方、宗教的概の全てを考慮しなければならない。この基盤上でのみ国家と地球の運命に対する我々の責任を理解し、我々は人類文明の調和を創造するだろう。」

 彼は続けて本質的に英米秩序である有名な「ルールに基づく秩序」を攻撃した。

 「私たちは権力者(連中は権力について話しているが私は今グローバルパワーについて話している)がルールに全く従わずに生き、何をしても罪に問われないという一つのルールを押しつける試みを目にしている。これらは人々が言う通り、私たちが絶えず耳にするルールで、連中は繰り返し話し続けている。」

 そして欧米の意図を説明する。

 「グローバルパワーには、まさにいわゆる欧米の利害が掛かっている。しかし、このゲームは確実に危険で、血まみれで、汚いと言えるだろう。それは国や人々の主権、彼らのアイデンティティや独自性を否定し、他の国々の利益を踏みにじる。いずれにせよ、否定的な言葉が使われていなくとも彼らは実生活でそうしている。これらルールを作成する連中を除いて、誰も彼らのアイデンティティを維持する権利はない。他の全員これらルールを遵守しなければならない。」

 更に世界の政治、経済問題は、人類に対する気候変動や生態学的危機の根本的脅威からの目をそらすものだと彼は指摘する。

 「現在開発は環境問題に影を落としている。奇妙に思われるかもしれないが、これが私が今日最初に話したいことだ。気候変動はもはや第一の議題ではない。しかし根本的課題は消えたわけではなく、今も私たちと共にあり増大している。生物多様性の喪失は、環境バランスを乱すことによる最も危険な結果の一つだ。」

 彼はこの話題を続け、世界にその文化、支配、搾取を採用し従うよう強制し、世界危機や今日のウクライナでの出来事につながる欧米の試みを攻撃する。彼はこう述べた。

 「文明化された」欧米はどのような立場を採用しているだろうか? 民主主義者なら、何十億もの人々が表明する自由への自然な欲求を歓迎することになっているが、そうではない。欧米はそれをリベラルなルールに基づく秩序を弱体化させると言う。経済戦争や貿易戦争、経済制裁、ボイコットやカラー革命に訴え、あらゆる類のクーデターを準備し実行している。

 「そのうちの一つは2014年にウクライナで悲劇的結果をもたらした。彼らはそれを支持し、このクーデターに費やした金額さえ特定した。彼らは好きなように振る舞う厚かましさがあり、彼らが何をするにも何のためらいも感じない。彼らはイラン人将軍ソレイマニを殺害した。ソレイマニについて好きなように考えられるが彼は外国の役人だった。彼らは第三国で彼を殺し実行したこと認めた。何ということだろう? 私たちは一体どのような世界に暮らしているのだろう?

 慣例通り、ワシントンは現在の国際秩序をリベラルなアメリカ式と呼び続けているが、実際この悪名高い"秩序"は日々混沌を増大させており、欧米諸国や、独立して行動しようとする欧米諸国に対してさえ益々不寛容になっている。全てがつぼみのうちに摘み取られ、彼らは完全に服従して頭を下げる同盟国に制裁を課すのも躊躇しない。」

 その後こう述べた。

 「誇張なしに、これは体系的なものでさえないが、ネオリベラリズムのアメリカ風国際秩序モデル教義の危機だ。彼らは進歩や前向きな発展のための考えを持っていない。彼らは彼らの支配を永続させる以外、世界に提供するものは何もない。」

 更にこう述べた。

 「開発は文明や精神的・道徳的価値観との対話に依拠すべき」で欧米の自由民主主義の衰退とその攻撃的で搾取的政策がアメリカの威信と権威の崩壊につながっており、ロシアに対する侵略がこの崩壊を加速させ、ロシアは自らを防衛しており、アメリカ経済力の破壊はアメリカ自身の攻撃的で破壊的な性格と政策によるもので、国際通貨として米ドルを拒否する世界中の国々が増大傾向にあることは、大英帝国に起きたのと同じ運命をアメリカにもたらし、世界大国としての崩壊、今後何年にもわたり反響をもたらす出来事だが、このアメリカの覇権喪失は、他の国々にとっては彼ら自身の条件で、彼ら自身の方法で選んだ通りに生きる能力を意味する。

 これに関連して世界の多様性をよりよく反映するため国連安全保障理事会改革が考慮されなければならないと彼は述べた。「結局、明日の世界では今一般的に信じられているより遙かに多くのことがアジアやアフリカや中南米に依存しており、これらの影響力の増加は間違いなく前向きな進展だ。

 だから私たちはそれがある、二つの演説、二つの世界観、一つの時代の終わり、新しい時代の始まり。

 プーチン大統領のこの言葉で締めくろう。

 「人類の団結は『わたしがするようにしなさい』や『私たちのようになりなさい』など命令を出すことでは生まれない。団結は全ての人の意見を考慮し、全ての社会や全ての国のアイデンティティへの慎重な対応で作られる。これは多極世界における長期的協力の根底にある原則だ。」

 そうかもしれない。

 クリストファー・ブラックはトロントを本拠とする国際刑事専門弁護士。彼は多くの注目を集める戦争犯罪訴訟で知られており、最近小説「Beneath the Clouds」を出版した。彼は、国際法、政治や世界の出来事について評論を書いている。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/12/21/two-speeches-two-worldviews/

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 Ron Unz氏最新記事、ケネディ暗殺の話題。

Collapsing Conspiracy Cover-Ups?

 Andrei Martyanov氏の最新映像「ネオコンはいかに、なぜ誤算したのか」

How (and Why) Neocons Miscalculated (Andrei Martyanov) 37:56

 今朝の孫崎享氏メルマガ 電車の中で本を読んでいる人はほとんどいないと。

紙の書籍販売が再び減少、紙の出版物(書籍と雑誌の合計)の推計販売金額は、前年比約6%減の1兆1300億円台。「巣ごもり需要」が終息、物価高に伴う買い控えもある。

 日刊IWJガイド

「本日午後7時半から、岩上安身によるJOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)原田大輔氏インタビューを生配信!」

はじめに~米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾! ロシアへの制裁に参加した西側諸国がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!! 本日午後7時半から、岩上安身によるJOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)調査課長 原田大輔氏インタビューを冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信します!

IWJが経済的に大ピンチです! 12月1日から12月22日までのご寄付は117万6900円。今月の月間目標額390万円の30%です。第13期が始まった8月から11月までの4ヶ月間の累積の不足額931万7470円を合計すると、12月末までに1321万7470円が必要ですが、現時点で9%しか集まっていません! 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で、すでに約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに! 皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!

2022年11月 5日 (土)

ノルド・ストリーム1と2の破壊は解決されなければならない犯罪

2022年11月3日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 最近の記事(2022年9月28日)で優秀な著者ペペ・エスコバルがロシア・パイプライン(ノルド・ストリーム1と2)に対する攻撃が大惨事資本主義を新たな有害な段階に推進させたと宣言した。二つのロシア・パイプラインに対する攻撃はスウェーデン海岸沖、公海で起きた。この攻撃は国際法の完全崩壊を表しているとエスコバールは述べた。彼の評価に同意せずにはいられない。誰がそれを実行したか?が疑問だ。

 この問題に対する可能な答えは限られている。驚くことではないが一部欧米メディアは予想通り、非常に高価な自身のインフラ攻撃を実行したのはロシアだと示唆した。このような示唆はもちろん予測可能だった。こうした示唆には相当無理な理由さえ無い事実も、世界の全ての邪悪な行為をロシアが実行したことにして大喜びする欧米著者連中を止めるようには思えない。

 ロシアがどうして自身の非常に高価なインフラを攻撃するかに関し、これら著者連中が相当無理な理由さえ考え出せない事実はこうした示唆をあっさり片付ける退ける理由にさえならない。

 どんな犯罪捜査でもあてはまるが明白な疑問がある。これらは典型的な三点、手段と動機と機会を巡るものだ。これら要素のそれぞれを順に検討しよう。まず一体誰がこうした行為を実行する手段を持っているかだ。それは簡単な行為ではなかった。犯人連中には爆発物を設置するだけでなく、そうするよう後方支援を提供する手段が必要だ。

 機雷が物理的に仕掛けられたと推測すると、加害者は攻撃するインフラに接近する手段を持っていなければならない。後方支援が重量数百キロの爆発物と、機雷をしかける場所まで連中と装置両方を運ぶ支援船舶類の準備が必要だ。破壊工作後、犯人連中を安全に移動させなければならなかった。

 この作戦の兵站が一体誰がそれをしたかについての最初の手がかりになる。パイプラインは単に海底に敷設されているだけではなく、人工衛星による絶え間ないカメラ監視の対象だ。それらカメラは水面下は見えないが、それが敷設されている海上を常時監視しているのだ。従って攻撃者の正体はロシアはほぼ確実に知っている。

 次は動機の問題だ。ここで典型的な問題はこれだ。qui bono?誰の利益になるのか?。最近アンソニー・ブリンケン国務長官は、つい油断して、この損害はアメリカにとって莫大な好機をもたらすと認めた。アメリカは、ロシア・ガス価格の8倍とされる価格で、ヨーロッパ人に自身のLNGを売る用意ができている。それはアメリカにとって巨大な経済的利益だ。この基本的事実はヨーロッパにアメリカ・ガスを供給することで利益を得る企業の株価に早速反映された。破壊工作が起きた時以来それらの価格は十分上昇した。莫大な利益を生む可能性は常にアメリカ企業にやる気を起こさせる重要要因だが、これも例外ではない。

 第三は、機会の問題だ。これまでのところ提出された証拠はさほど確実ではない。攻撃前の数日間、この「付近」でのアメリカ海軍艦船に関する報告があった。これは到底不十分だ。攻撃直前正確に一体誰がすぐ近くにいたかに関し、ロシア衛星を含め、より決定的な画像を待ちたい。これが単一の行為ではなかったことに留意すべきだ。同時に機雷攻撃されたことを必要とはしないが爆発は時間的に近接して起きた。この作戦のその部分は何日にもわたった可能性があり、爆発の時間に誰がこの施設の直近にいたかはさほど重要ではない。

 破壊工作者と爆発物を運んだ船の活動は人工衛星監視をしていたロシアだけでなく、自国海域で破壊工作が起きたデンマークとスウェーデン当局も知っていたはずだ。彼らが正確に気付いていたり、あるいは彼らがしていたことを正確に理解したりしていなかったかもしれないが、彼らが関連地域での船舶活動に気が付かなかったというのは到底信頼できない。しかし、彼らが少なくとも好奇心を起こさずに爆発物を運んだ船の動きを見ていたとを示唆するの信じられる限界を超えている。数年間スカンジナビアで暮らした人間としてこのような国際的な無法状態に彼らが受動的なことでさえ当事者なのは深い悲しみだ。

 もちろん破壊工作実行に対して早速アメリカを称賛した前ポーランド政治家の過激発言がある。責任ある人物がこのような国際的犯罪行為を称賛したのは気がかりだ。ポーランド内閣で仕事をしていた間に法的に正しい行動の基本概念に彼は多少は触れたはずだ。国際的無法行為に彼が公的にこのように大喜びするのは気がかりだ。

 だが彼の発言は過大評価すべきではない。これは自身の政府から注意をそらす試みとして見るべきかもしれない。ポーランドのロシア憎悪はよく知られており、連中が自から行動する勇気を持っているのは疑わしいが、連中が進んで幇助する参与者である可能性は大いにあり得る。

 ポーランドに実際作戦を実行させることにはには利点が多々ある。とりわけ重要なのは、それでアメリカは一定程度否定できるのだ。他人に行為を実行させればアメリカはある程度は否認できるかもしれないが、それで究極の責任から免れるわけではない。

 アメリカを名指しで非難できる実際の証拠は何か? 何よりもまず第一にノルドストリーム2は決して使用可能にならないという誓約約束を口にしたジョー・バイデン大統領の実際の言葉だ。彼はノルドストリーム2に身を任せないためにドイツ人に必要な圧力を加えることが可能であることに頼ったはずがない。彼の実際の言葉はそれより遙かに明示的で、記者にノルドストリーム2は決して使用可能にならないと彼が約束した際に、彼もスタッフも彼が何を意味しているのか説明しようとしなかった。

 ノルドストリーム1と2の破壊ではアメリカ企業が直接の莫大な経済的受益者だということは、このアメリカという背景で、こうしたテロ行為に関与する動機として既知の実績だ。加害者がこの行為で責任を問われない限り、再びパイプラインを稼働可能にするのは無意味だ。決して責任を問われないと連中が知っていれば、連中が無事にこうした行為を繰り返すのを阻止するものは皆無だ。

 既にロシアは誰のせいか正確に知っていると私は確信しているので、また起きるとは思わない。ロシアを調査から排除しようという企みも、明らかな手がかりだ。加害者に責任を問うをことに対し世界中で膨大な支持があるはずだ。現代最大の国際犯罪の一つに対し調査を速やかに行い、加害者に責任を問うのはロシアのみならずヨーロッパのためにもなるのだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/11/03/the-destruction-of-nord-stream-1-and-2-is-a-crime-that-must-be-solved/

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 耕助のブログ マイク・ホイットニー記事翻訳

No. 1608 ワシントンのロシア解体計画

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

北朝鮮は今ミサイル発射などで激しい軍事行動。だが米韓は31日、空軍による大規模な共同訓練開始。約240機の戦闘機が参加。作戦出撃回数は約1600回で過去最大規模。米国・韓国は意識的に朝鮮半島に緊張を作っていると言わざるを得ない。

 デモクラシータイムス

米国が台湾防衛にこだわる理由【半田滋の眼68】20221025 39:08

 日刊IWJガイド

「米国のインフレ率は8.3%、英国が10.1%! ロシア制裁にもっとも積極的な米英が、揃って歴史的なインフレ高水準!」

2022年10月 9日 (日)

ヨーロッパはどこに工業生産を移転しなければならないのだろう?

2022年10月4日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 外国から化石燃料を輸入する世界の、特にヨーロッパの脆弱性は既に1970年代の石油危機で明らかだった。ヨーロッパは10年後、ようやく漸次それに対処し始めた。ある意味で、当時、決め手は自身ハイテク・エネルギーを作り出すため積極的に原子力発電所の建設だった。

 エネルギー輸入に依存するヨーロッパ経済に対する1970年代エネルギー危機の悲惨な影響から見て、対外政策で、アメリカがまさに経済的ライバルであるヨーロッパを分裂させる方向を選択したのは驚くべきではない。そして、これと現在のヨーロッパの猛烈な経済危機の人為的本質は誰も疑っていない、特にヨーロッパでは誰も。結果として、アメリカと緊密に同盟しワシントンに命令されるEU官僚によるモスクワに対する狂信的聖戦はヨーロッパ全体の貧困や経済自殺や退廃をもたらしている。

 しかし、ワシントンが引き起こしたエネルギー挑発とヨーロッパ市場へのロシア・エネルギー供給に対する制限の結果、アメリカも自身のガス問題に直面しかねないと米ウォールストリート・ジャーナルが報じている。備蓄レベルは今通常以上に少なく、冬には物価の急上昇を見られよう。その結果、アメリカが精力的に主張しているヨーロッパとの友情は冬の寒さを生き残れまい。

 ヨーロッパでの現在の不幸を表現して、ベルギーのEU議員トム・ヴァンデンドリスヘはフラマン人家庭の平均年間電気代は今9,000ユーロだと指摘しており、記録的インフレが貯金と人々の購買力を破壊している。欧州労連の報告によると、平均の年間暖房と電気料金請求書は大半のEU加盟国における低賃金労働者の月給を超える。だがエネルギー危機の結果は遙かに厳しいので、これは氷山の一角に過ぎない。至る所で生産が停止し、失業率が上昇し、産業はヨーロッパを去りつつあり、おそらく決して戻るまい。

 ほとんどの商品工業生産の主柱であるヨーロッパ鉄鋼業はエネルギー危機に脅かされている。高いエネルギー価格が、この産業を特に高価にして競争力を失わせ、工場は完全、あるいは部分的操業停止を発表している。エネルギー価格の激しい変動とサプライチェーンの根強い問題がヨーロッパ産業空洞化時代の到来をつげるおそれがある。法外な天然ガス価格に直面して、主な経済活動役を果たしているヨーロッパの他のエネルギー依存産業、化学や自動車、セメントや他の多くが同様な問題に直面している。この非常に困難で、極めて絶望的な状況で、ヨーロッパの実業家たちは積極的に他の場所に製造移転する選択を模索している。この点に関し、彼らはエネルギー輸入に依存しない、より安定したエネルギー価格と強力な国庫補助がある国に引き付けられている。

 ヨーロッパ産業を誘惑し、それにより更に欧州連合を弱体化させるため(それがヨーロッパでエネルギー危機を始めたワシントンの狙いだった)、アメリカは最近益々国内にヨーロッパ産業を誘い込むのに積極的になっている。結局、これは単に問題に悩まされ、数十億ドルの赤字を作り出しているアメリカ予算制度で税収を増やすことが約束されるだけでなく、アメリカで何千もの新しい雇用を作り国内の社会的緊張も解決するのだ。

 ウォールストリート・ジャーナルによれば、既に9月にアムステルダムに本拠がある化学企業OCINV最高経営責任者Ahmed El-Hoshyはテキサスでアンモニア生産のため「プラント拡大」を発表した。デンマークの宝石会社パンドラとドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンもアメリカでの「拡大」を発表した、他方テスラはドイツのバッテリー生産を拡大する計画を中断し、8月にバイデン大統領によって法律にすべく署名されたインフレ削減法を使ってアメリカで生産している。様々なEU加盟諸国の多くのヨーロッパ実業家が同様な意図を持っている。

 ヨーロッパは先進的生産技術を歓迎する仲間のままであり、熟練労働力を誇りにできるとアナリストと投資家は主張する。そのため自国へのヨーロッパ生産移転に興味を持っているのはアメリカだけではない。特に、既にエネルギーが豊富な中東諸国や、依然安い労働力があるアジア、アフリカや中南米も関心を持っている。

 南部のCIS諸国、特に南コーカサスと中央アジアの国々も、ここ数週間、ヨーロッパ制裁を避けるためにロシアから「離れ」、EU生産の外部世界への経済「再分配」により魅力的になろうとしてを当てにして、その願望を表し始めている。

 アメリカ自身がシェールオイル生産業者が今後数年はヨーロッパを救うことはできず、アメリカもヨーロッパと同じエネルギーの悪夢に直面するだろうと認める状態で、ブルームバーグ推測によれば、EUの経済、エネルギー破たんは明らかに長引き、ヨーロッパ産業空洞化の問題は一層顕著になる。

 欧州連合を崩壊させる秘密のアメリカ計画を前もって知っていたイギリスは既にEUを去っている。ヨーロッパの権益を無視し、私利私欲とアメリカ覇権のことしか気にかけないウルスラフォン・デア・ライエンやジョセップ・ボレル、シャルル・ミシェルのような明らかに親米ヨーロッパ当局者の命令から自身を安全に保つため、イギリスに続くことをヨーロッパの多くの国々が考えている。同時に、ヨーロッパの差し迫った産業空洞化とEUからの多くの産業移転で、明らかに多くのヨーロッパ当局者や現在のヨーロッパ政治エリート集団は、エリートととしての自身の立場を維持する方法を模索している。彼らのあからさまな反ヨーロッパ活動に対して、増大する大衆の憤慨による不可避な報復は、結果として減少する可能性がある。特に、ヨーロッパの工業生産能力「移転」後、現在の反政府勢力が他国へ強制大移動するおかげで。それ故、ヨーロッパ自身の状況を悪化させるだけのこれら親米ヨーロッパ当局者による対ロシア制裁政策は継続し、それ以上にエスカレートする。多数の評論家や専門家や欧州議会議員によれば、ワシントンの挑発的、破壊的計画に従うよりも、ロシアとの協力強化で、今ヨーロッパは、それを飲み込んでいる経済・エネルギー危機を切り抜ける可能性が極めて高いという事実にもかかわらず。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/10/04/where-will-europe-have-to-move-its-industrial-production/

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 植草一秀の『知られざる真実』

衰退し消滅する立憲民主党

 この人の話、昨日初めて聴いた。

Colonel Douglas Macgregor debunking Ukraine myths 23:01

 The Jimmy Dore Show ヨーロッパにはまともな政治家もいる。

Europe Has Nothing To Gain From Ukraine War” Says Irish Politician 6:54

 日刊IWJガイド

「米国がダリア・ドゥギナ氏の爆殺テロ事件へのウクライナ政府の関与を認める!? 米国とゼレンスキー政権の不協和音なのか、責任逃れなのか?」

はじめに~米国諜報機関当局者が、ダリア・ドゥギナ氏の爆殺テロ事件へのウクライナ政府の関与を認めたと『ニューヨーク・タイムズ』がスクープ! しかし、米国はウクライナによるテロ計画への関与は否定! 米諜報機関とゼレンスキー政権の不協和音か、米国の「責任逃れ」なのか? ウクライナ紛争で、暗殺の報復がエスカレートしていくのか? ロシアとクリミア半島をつなぐクリミア大橋で爆発事故! ロシア併合地域で奪還作戦とテロ攻撃がエスカレートしていくリスク高まる!

2022年9月18日 (日)

アメリカは、いかにEUを分裂させているか

2022年9月12日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 ホワイトハウスの政策に対する世界的批判が拡大しているため、今日アメリカは絶望的に、敵国だけでなく、あらゆる同盟諸国に対しても、破壊的行動を通して、支配力を維持しようと努めている。これはアメリカに扇動された世界中の多数の武力衝突や侵略によっても、ワシントンのおとなしい傀儡になるのを望まない国々に、一般に受け入れられる標準に違反し、国際組織の承認なしで課される制裁によっても明らかだ。ワシントンは、アメリカ同盟諸国を含め、他の国々の政治的、経済的、軍事的な立場は全く関心がなく、ホワイトハウスが始めた制裁による諸国の損失についても同じだ。

 長年大西洋対岸で起きていることがワシントンには気に食わなかったので、この破壊的政策は近年特に厳しい。アメリカの公式外交政策戦略では、ロシアと中国だけを敵としているが、本当の敵として、EUも確実にリストに含まれている。統合後のヨーロッパにおける統合進展という考えはワシントン政策の主要原則「分割して支配せよ」と矛盾する。

 公然と欧州連合を傷つけるのは避けているので、ワシントンは密かにそれを支配するだけでなく、その崩壊に貢献するため近年できる限りのことをしている。ヨーロッパを失うのを避けるだけでなく、地政学的影響力を巡る論争で、EUを潜在的ライバルから排除するためにあらゆることをしている。

 この点、ウルスラフォン・デア・ライエンや、シャルル・ミシェルやジョセップ・ボレルなどのワシントンで教育した要員をEU諸国や理事会の主要な地位に配置することはEUを支配する上で重要な手段になった。上記の政治家連中は長年ヨーロッパ全体や母国の権益を完全に無視して、アメリカの指示だけに従って行動している。

 ヨーロッパ統合を傷つけ、ヨーロッパでの代理を通して崩壊過程を開始するため、イギリス・ブレグジットが始められた。EUを離脱しても、イギリス人や他のヨーロッパ人に将来悪影響がないことを示す手段として、EUを離脱すれば即座に「有利な貿易協定」をロンドンと締結すると約束した2019年のアメリカのドナルド・トランプ大統領発言を思い出せば十分だ。このような「誘惑する声明」が公式にされるなら、この件に関し、ホワイトハウスがロンドンに与えた秘密指示の内容を我々は推測できるだけだ。究極的に、アメリカが思い通りにして、ブレグジットが起きて、ヨーロッパを巻き込んだ経済的、財政的、エネルギー危機からの脱出方法として分離主義感情が多くのEU加盟国で人気を得始めた。

 統合ヨーロッパの経済競争力を弱めるため、ワシントンはヨーロッパのエネルギー安全保障を弱める多面作戦を考え出した。これを狙って、ウクライナのロシア嫌悪感傷が利用されて、モスクワにウクライナを非ナチ化する特別作戦を実行するよう駆り立てられた。それから、モスクワのによるウクライナ民主化過程の「侵害」とされるもので、反ロシア偽情報キャンペーンを利用して、エネルギー分野を含め、完全なロシア批判ムードがヨーロッパで増加し始めた。究極的に、ワシントンは、かなりの数のEU加盟諸国に、ヨーロッパ市場へのロシア・エネルギー供給を制限し、それなしではEUが経済的にもエネルギー的にも崩壊し、この全てがあからさまにヨーロッパ自身の権益に反する対ロシア制裁を強化するよう説得するのに成功したのだ。

 結果はヨーロッパでの急速なインフレと、多くのヨーロッパの企業、特にロシア市場を狙ったものの閉鎖と破産だ。

 同時に、アメリカは、その代理人、特にジョセップ・ボレルとウルスラフォン・デア・ライエンを通して、EU自身の加盟諸国地域への支援削減を含め、ヨーロッパをキーウ政権に対する財政、軍事支援に引き込んだ。最初はキーウとモスクワ間の武力衝突エスカレーションで生じたEUへのウクライナ移民数百万人のうねりが、財政的、社会的、経済的状況に非常に深刻な打撃をもたらした。それから、気まぐれで、ワシントンのライバル、ヨーロッパに、ウクライナをヨーロッパ兵器で一杯にさせ、それに続く軍用品注文でアメリカの軍産複合体の権益を満足させた。これはEU防衛力のかなりの損失をもたらし、最近、ジョセップ・ボレルは、軍事援助をウクライナに送った後、EU加盟国は兵器在庫を使い果たしていると認めることさえ強いられた。

 アメリカによって悪化させられたヨーロッパの経済やエネルギー危機は、EU加盟国で着実に抗議運動を増しており、政治的、社会的状況が不安定化して、まさにワシントンが望んだ通りに、アメリカとの競争力を更に弱めている。

 ヨーロッパに更に損害を与えるため、ワシントンは、僅かなアメリカの施しのため、常にあら探しをして、対ロシア嫌悪で自身ロシア銃剣に投げ入れる用意ができているポーランドの助けを借りて、EU加盟諸国間で、財政と領土権主張争いを激化させ、連合の亀裂を深めようとしている。結果として、第二次世界大戦の結果に対するドイツ賠償金に対する要求の後、影響力あるポーランド新聞ジェチュポスポリタが既に明記したように、ポーランド政府はまもなくチェコ共和国に対し要求を申し立てるだろう。特にワルシャワの見地から、これは「不利な」ものに関するもので、1950年代のポーランド-チェコスロバキア国境分割だ。明らかに、チェコ共和国はポーランドに368ヘクタール以上の領域を返す義務がある!

 しかも、これは明らかに欧州連合を分断させ、世界支配のため旧世界との競合で勝利するワシントンの危険な計画の限度ではない。究極的に、細菌戦という手段は、コロナウイルス大流行で実証された通り、既にアメリカは試みており、ヨーロッパに大規模な苦難、かなりの財政的、人的損失をもたらし、アメリカ製薬会社を豊かにしただけではなかった。ワシントンに放たれたエネルギー危機の結果は、EUを破壊し続ける気候変動や新たな火事や暴風雨と洪水が、何年間もヨーロッパが経済に取り組むことを阻止している。

 だがワシントンの様々なトリックや挑発で麻痺させられているヨーロッパも、最終的に目を覚まし、アメリカではなく、自国権益のための政策を追求し始め、ヨーロッパ人の利益のため、ロシアと中国との関係を再考すると信じたい。

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/09/12/how-the-us-is-breaking-up-the-eu/

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 寺島メソッド翻訳NEWS

ウクライナは「今すぐ交渉したほうがいい」米退役将官―キエフとNATOは、兵站の不足から戦略を変更せざるを得なくなる可能性がある、とマーク・T・キミット氏はWSJの論説で警告した。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「戦争している場合ではない」 モディ印首相、プーチン氏に訴え.問題は如何にして戦争を終えるかである。誰が戦争の継続を望んでいるのか。

 デイリー新潮

ツイッターで活動再開の生稲晃子参院議員 助っ人に「安倍元総理」“最後の政策秘書”を採用の裏事情

 東京新聞

 朝刊特報面は NHK字幕問題 「川野直美が見つめた東京五輪」で五輪反対デモの参加者が金銭で動員されたとする虚偽字幕が流された問題。

まるで「政権維持装置」
首相→経営委→幹部任免 人事絡み忖度

 本音のコラムは 前川喜平氏

 不人気国葬の記録

 戦前最も不人気だった国葬は山縣有朋のそれだそうだ。
 中略
 因みに僕のところへの案内状が来たが、何の苦渋も感じることなく欠席の返事を出した。

 植草一秀の『知られざる真実』

メッキ剥がれてボロボロ岸田内閣

2022年9月15日 (木)

イギリスは封建制から脱却できるのだろうか、チャールズ国王のグレート・リセットはまかり通るのだろうか?

マシュー・エレット
2022年9月9日
Strategic Culture Foundation

 イギリスの次期国王は寡頭制の最悪の特徴と傾向を受け継ぎ、おそらくどんな肯定的変更も意図的には実行するまい。

 「ロンドン橋が落ちた」というのがエリザベス2世女王逝去後に女王秘書官エドワード・ヤングが政府高官に送った暗号だった。

 筆者のいかなる想像力も越える理由から、イギリスとイギリス連邦の新王としてチャールズ皇太子選出で頂点に達する行為を開始する暗号として、実に奇妙なことに「ユニコーン作戦」と名付けられたより大きなプロトコルの一環として、これが選ばれたのだ。

 首相が奴隷のように忠誠宣誓(そして秘密の宣誓)を宣言するのを見るのを我慢するよう強いられることはもうないだろうと思っていたカナダ人は、海の対岸に座している近親結婚の君主に、2017年に起きたように、大いに失望するだろう。1866年カナダ議会宣誓法は、全ての現職君主の死後、議会両院は忠誠の誓約をするよう要求している。そう、カナダの「選出された、民主的」政府の全メンバーが、国民や実在しない憲法にではなく、世界の反対側の一部の近親結婚血統に忠誠宣誓を宣言しなければならないのだ。

 類似の宣誓が他の全イギリス連邦UKUSA協定加盟国の選挙で選ばれた公務員に読まれるだろう。

 だからチャールズが相続した世襲権力というこの制度は背後に本物の実体や影響力がない儀式なのだろうかと尋ねる価値がある。

 イギリス臣民を含め、大多数の市民がこれを事実と信じているが、事実は非常に異なる現実を示している。私がここでこの問題に対処する中、ここで、そしてここで、下記のいくつか重要な追加発言を加えなければならない。

 チャールズ皇太子は世界最大の不動産所有者になったばかり

 皆様は驚くかもしれないが、イギリス王室はオーストラリア、ニュージーランド、北アイルランド、カナダ、イギリスとフォークランド諸島の66億エーカーの所有地で世界最大の不動産所有者なのだ。

 「王室御料地」と法的にイギリス君主が所有する「王室企業」に加えて「クラウン・エステート」と呼ばれる組織は世界最大の不動産集団の一つだ。毎年所得の25%を直接国王の財布に送る制度を記述して「ディ・ヴェルト」ビジネスはこう書いている

 「クラウン・エステートは、イギリス中で、城や小屋から農地や森林や大型ショッピングセンターやショッピングセンターに至る不動産を所有している。イギリス海岸全体の半分より多く所有し風力発電施設のような沖合商業活動の非常に貴重な入札権をもたらしている。」

 王室は、イギリス周辺のほとんど海底全体(と海岸の半分)を支配し、グリーンニューディールの一環として沖合風車建築を望むどんな企業もクラウン・エステートから海底を賃借するよう強いられる。最近明らかにされた「グリーン革命」10項目計画と2050年までの完全脱炭素化計画で、王室が「イギリスの環境重視の取り組み最大受益者」になる立場にあるとByline Timesが指摘した。イギリス中での非能率的なエネルギー源の爆発的価格で困惑している誰も、納税者の助成金を支給される集合型風力発電所の無益な浪費事業を評価するまい。

 チャールズ皇太子自身は王室を象徴的組織として見ないことを明示し、2013年に(「ブラック・スパイダー・メモ」と呼ばれる)議員や首相当ての多数の私信が、それを秘密にしておく激しい法廷闘争後公表された時「自制できないロビー活動」のかどで告発された。2013年チャールズの公式伝記作者ジョナサン ディンブルビーは、チャールズが王位を継承すれば、より陣頭指揮を執るようになり「静かな憲法革命が進む」とさえ書いた。

 チャールズ皇太子とグレート・リセット

 2020年6月3日、彼が世界経済フォーラムのグレート・リセットの公式支援者になり、公式に#TheGreatResetをTwitterで書いてプロジェクトを開始した際、チャールズは統治の「陣頭指揮」手法を実践した。

 公式ホームページで、皇太子は「今日、持続可能な市場イニシアティブと世界経済フォーラムを通して、プリンス・オブ・ウェールズは新しい世界的イニシアティブ、グレート・リセットを開始した」と言って、このプロジェクトを開始した。

 2020年6月3日、ダボスでのグレート・リセット演説での王子発言の一部がここで聞ける。

 新十字軍のエコ戦士王

 聖地のイスラム教徒の代わりに、ダボスとつながる我々の新エコ十字軍兵連中は二酸化炭素や工業文明社会や農業や、それをもたらす役に立たない大食漢を破壊すべき有害な脅威として標的にしたのを除いて、チャールズは君主エコ戦士、新興宗教の改革運動王として自身を設定し、宗教的狂信者にしか見られない傾向がある世界脱炭素化のための熱狂を実証した。チャールズは自身、世界経済フォーラム・グリーン支配聖職者下での社会完全変換の新主席広報官として(周知のように人口過剰を解決するためウイルスとして生まれ変わりたいと望んだ)世界自然保護基金創始者の足跡に習っているように思われる。

 2022年7月版のオーストラリアのSpectator誌が下記表現で王子の厭人的積極行動主義を適切に表現した。

 「王位継承の待機期間中、王子が没頭すると決めた環境保護は無害な種類の非政治的な植林や雨林救助活動ではない。彼はパンダを抱いたり野生生物保護区域に資金供給したりしない。それどころか、彼は自身が監督するはずの政治制度の存続を脅かすハイブリッド・ビジネスや政治暴動に関与した。一般市民に対する裏切りに加えて、彼の行動は、増大する気候ファシズムとグローバリズムから立憲君主政体を守る未来の国王としての唯一の義務を果たせなかったことを示している。」

 もちろん、チャールズが「すべての栄誉の泉」と呼ばれる王室周囲を徘徊するハンドラーや侍従やビザンチン風大戦略家の軍団を無視する主体性を持った人物だと信じるのは愚かだ。「すべての栄誉の泉」というのは公的、個人的問題の全権威が、途切れない王室の血統という単一の源から生じるという法律上の考えを意味する公式用語だ。

 連続性は帝国にとって全てで、個々の人生を越えて組織を維持する重要性は常に懸念の核心だった。

 自治、自由と民主主義を自己組織化の新しい形の味を覚え始めた1776年アメリカ独立後の世界で、世襲制度の「安定性」は深刻な脅威を受けている。過去250年間、社会を構成するこれら二つの対立するパラダイムの衝突で形成されてきたと言って誇張ではあるまい。一方のパラダイムは、全ての人々の不可侵の権利の存在を自明と考え、もう一方のシステムは、唯一不可侵の権利は、より容易な支配のため臣民(別名「無駄食い連中」の)の人口水準を周期的に間引かねばならないと願う寡頭政治支配階級にあると考えている。

  たとえ、庶民や彼らの代表に現実に対して本当に有意な影響を与える手段を何も許さないよう意図された民主主義の装いで隠して一般庶民をなだめても、上位の血統家系が権利を認めたり保留したりは出来ないという考え方は、どんな寡頭制体制にとっても実に呪うべきものなのだ。

 イギリス次期国王は寡頭制の最悪の特徴と傾向を受け継ぎ、おそらく首根っこを捕まえられない限り、どんな肯定的変化も意図的には実行しない(あるいは実社会のいかなる有用な技能も習得しない)のは明白だ。

 王室プロパガンダを何世代も吹き込まれてきたイギリス国民も、おそらく最終的にはイギリス連邦中での大量飢饉や寒さによる死を前に、新しいグリーン戦士王にうんざりして、21世紀に追いつき、本当の国民になると決めるだろう。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/09/09/can-britain-break-from-feudalism-or-will-king-charles-great-reset-go-unchallenged/

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 The Strategic Culture Foundationというサイト、多くの興味深い記事を読んでいたが、数ヶ月前DOD攻撃かなにかでアクセス不能になった後、閉鎖状態だった。ようやく最近再開されたようだ。

 Chris Hedges氏の最新記事

The Chris Hedges Report Podcast with author Nathaniel Philbrick on How George Armstrong Custer Became a Martyr Used to Justify Genocide and US Imperialism

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨーク株式市場は2020年以来最悪の日、1300ポイント近く下落。インフレに対する認識が市場関係者とFRB関係者に差。FRBは米国のインフレ(8月8.3%)は高く執拗、これに強硬な金利上昇で対応せざるを得ないと判断。FRB金利上昇の決意を見て株価急落。

 デモクラシータイムス

<日本を葬る安倍国葬>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:33:00

 日刊IWJガイド

「ウクライナによるハリキウ北東部の電撃的奪還と国連総会の開始、そしてウクライナによる安全保障草案発表のタイミングは偶然の一致ではない!」2022.9.15号

原因と結果は別!! 世界中が目をそらすパキスタンの大洪水!「自然はシンド州で逆襲しているが、気候変動を劇的に加速させた温室効果ガスの排出を行ってきたのは、シンド州ではない」(グテーレス国連事務総長)! 米国のパキスタン支援額はウクライナ支援の約800分の1! 日本のパキスタン支援はウクライナ支援の約88分の1!

2022年9月14日 (水)

女王を戴いていたのは愚かだった。王を戴くのは余りに愚かだ。物語のマトリックスの端からのメモ

2022年9月10日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 我々に今王がいる事実に私は笑いが止まらない。「こんにちは。私は本物の文字どおりの王だ。私にぬかずいて、私の頭に王冠を置いてほしい。」

 考えれば考えるほど滑稽になる。女王を戴いていたのは本当に愚かだった。国王を戴くのは余りに愚かだ。人々はそれを受け入れるまいし、あなた方のPRがどれほど上手いか私は気にしない。

 王室を戴くのはやめよう。それは実に間が抜けている。ロード・オブ・ザ・リングではないのだ。ゲーマー連中の小道具は植民地化された地域から盗んだこの上なく貴重な宝石がちりばめられていないことを除けば、剣や王笏や王冠とがらくたを持って走り回るファンタジー物語のライブ・ロールプレイング・ゲーマーのようだ。

 海の向こう側の友人たちが一体何を体験しているか理解するのに苦労しているアメリカ人は、チキンマックナゲットが無くなるの想像願いたい。

 あるいは皆様が子供の時から持っていて、何の役にもたたないと知りながらが、本当に理解できず、本当制御できない安らぎの感覚を覚えるので、まだ捨てる覚悟ができていないものを。

 イギリス・メディアはアメリカやオーストラリア・メディアより更に卑屈で追従的で、実に印象的な偉業だ。

 




 女王に対する批判に非常に多くの人が憤激するのは実に狂っている。亡くなった帝国主義者に軽蔑的なことを言う人々を怒鳴りつけて、インターネットを走り回って時間を過ごすゴマすり変人を想像願いたい。

第一段階:世界中の人々を世界貿易に依存させる制度を作り上げる。

第二段階:その制度で、誰が取り引きできるか誰ができないか決める支配力の強化に努める。

第三段階:人類全体を武器化した飢餓を利用して支配する。

 世界中のどこであれ反抗的住民を発砲せずに飢えさせられるよう、アメリカ帝国は世界の経済、金融制度に対する支配を絶えず強化しようと努めている。皆様はこれが分かった途端に、帝国が多極世界を大変な脅迫と見なす理由がわかる。

 地球上の人々が金を儲けて使うことに関し、アメリカ帝国が極端に不釣り合いな影響力を持っていなければ、人々はワシントンの命令に従う必要が突然なくなる。もし全員が彼らを無視できれば一方的制裁は無意味だ。そのスローガンが本当に意味しているのは、権力がそれほど集中しない本当の多極世界出現阻止だから、北京とモスクワと帝国との「大国間競合」について我々が話すと、惑星全体に対する権力が文字通り危うくなるのだ。

 そしてこれは今日人類が直面している最も緊急の脅威だ。どんな犠牲を払っても世界支配を維持するべく苦闘している核武装した帝国。危機的状況に核兵器を持った一極主義帝国は鋭い牙を持った追い詰められた動物が危険なのと同じだ。この場合の方が、あらゆるものが危機にある点を除いて。

アメリカ人:飲料水が欲しい。

アメリカ政府:すみません。皆様ウクライナと台湾に何十億ドルもの武器を送れと言いましたか?

アメリカ人:いいえ、飲料水です。

アメリカ政府:結構。皆さん有利に商談を進められたので、これがウクライナと台湾のための何十億ドルの武器です。

 

 アメリカがウクライナや他の場所におけるアメリカ代理人との紛争にロシアをおびき寄せ、手を広げ過ぎさせることで、ユーラシアで戦略地政学的権益を推進できるという米軍に依頼された2019年の研究が見いだした事実について、我々は十分話をしていないように私は感じる。

 我々の支配者が、我々をこれまでになく核戦争に近づけ、帝国言説支配者が全員に世界最大の問題がドナルド・トランプか女装男性か我々に議論させておく中、生態系は崩壊に向かって突進している。

 ロシアはウクライナからいつ何時撤退しかねないとオンラインで人々は確信を持って私に語る。私がこれを続ければ続けるほど、益々多くの公式に認められていないオンライン情報王が反響室に現れる。反響室の壁を越えて情報を手に入れるのが本当の仕事だ。

 もし皆様が本当に反体制派の考えや情報が流布するのに興味をお持ちなら、皆様がより独創的な方法を思いつければ、それだけ反響室の壁を越え、普段それを聞かない人々に語れる。さもなければ、我々は釈迦に説法しているに過ぎない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/09/10/having-a-queen-was-stupid-having-a-king-is-too-stupid-%e2%80%8a-%e2%80%8a-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 下記翻訳記事も関連している。

ザクセン=コーブルク=ゴータ家というナチの根源に光をあてる新たな暴露

 ブログ『私の闇の奧』の最新記事は必読。

ジョン・ピルジャーの声を傾聴しよう

 耕助のブログ

No. 1558 WEFのアドバイザー “地球はもはや人口の「大部分」を必要としない”と主張

 正体を全く知らず、書店に並んでいた本を二冊読んだが、なぜ流行っているか全く理解できなかった。テレビで対話番組を見たこともある。違和感のみ。上記翻訳記事を拝読して納得。WEF資金によるWEFイデオローグ宣伝。もう読まない。

 東京新聞朝刊

 総合面

 「視点」田原牧氏記事

「旧統一教会「政界汚染」まだ序の口にすぎない」

 特報面

 前のめり吉村知事「イソジン発言」と同じ結末
 幻の大阪発ワクチン

 菊高騰 安倍氏国葬で拍車?
 天候不順や燃料高 物価に影響 対策は

2022年8月28日 (日)

ウクライナ、間違った仮定、間違った結論、そして多数の兵士の死

2022年8月24日
Moon of Alabama

 ウクライナでの戦争が半年を超すにつれ、多数のメディアが戦争の始まりについて結論を出している。だが詳細に見ると、大半は、人々が戦争開始時のロシア計画が何だったと想定していたか、その人々が、その計画とされるものが、どのように現実と適合していると想定しているかについての皮相的な記事だ。

 ワシントン・ポストが長い「独占」記事を見出し記事にしている。(英語原文)

 キーウを目指す戦い:ウクライナの勇気、資金節約と相俟ってのロシア大失敗

 記事は最初に戦争開始直後を記述し、次に誤った仮定を述べている。

 あの瞬間、皆が直面した疑問は[ウクライナ内務大臣デニス]モナスティルスキーが言ったように「巨大な拳骨で、敵は一体どこまでやれるのか?」ということだった。

 もしロシアがウクライナで権力の座を掌握するか、少なくとも政府をパニックで逃亡逃させることができれば、国防は早々と解体されたろう。モスクワは傀儡政権を据えられたはずだ。

 それがクレムリンの計画だった。

 なぜ著者が、それがクレムリン計画だったと知っていると思っているのか私は分からない。説明されているものが、ロシアが得ようと目指していたものでないのは確かだと思う。

 「ニューズウィーク」記事も似たような主張をしている。(英語原文)

 プーチンは、いかにウクライナ戦争を台なしにし、ロシア軍事力を危険にさらしたか

 ウクライナを守る人々は、実に固く決意していたが、ロシア軍は、お粗末な戦場指揮官、劣った兵器や機能不全の兵站供給網に対処しなければならなかった。彼らはプーチン自身にも両脚を縛られていた。彼は世界情勢を誤解し、個人的に、キーウ政権を打倒したいと考え、悲惨な侵略を命令した。彼は、ドンバスを占領するまずい取り組みを指揮し、その過程でロシア軍を消耗させた。
・・・
 「プーチンは、我々が現代知っていに、あらゆる他の独裁者同様、自身の軍より、どんな専門家より、自分の方が、ものごとを良くわきまえていると思っている」とロシアで働く(率直に話すため匿名を要求した)一人の諜報関係高官が「ニューズウィーク」に言った。
・・・
 2月侵略は、ウォロディミル・ゼレンスキーを打倒し、国全体を占拠するよう意図されており、ロシアは、キーウを脅かし、ウクライナの北、ベラルーシに何万人もの兵を派遣した。

 ロシアの圧倒的な数の優越という条件のもと、プーチンはキーウ政府が、わずか72時間で敗れると期待した。

 これらの主張の、どれも本当である証拠がない。

 年頭ロシアは問題に直面していた。大きな構図で、ロシアはウクライナのNATO加盟を防がなければならなかった。アメリカとの交渉は既に、それを達成し損ねていた。喫緊の状況で、ロシアはドンバス共和国への差し迫ったウクライナ攻撃を阻止しなければならなかった。

 異なる時点と費用で、それらを実現する可能性がある方法がいくつかあった。

 戦争の初め、プーチンはウクライナ軍に対し、降参し、必要な譲歩をし、もし彼らと意見が一致しなければ、文民政府を排除するようにという発言をした。しかし、戦争初期に、ウクライナ軍司令部は、それを望んでいないか、あえてそうする気がないのが明らかになった。こうした軍事クーデターは、ロシアとウクライナ両国にとって、最も安あがりの解決だったはずだ。

 2番目の選択は、ウクライナ政府に、戦争を終わらせるロシアの条件に同意するよう迫ることだった。ウクライナ軍をドンバスから撤退させ、クリミア半島をロシアの一部として受け入れ、どんなNATO連合計画も否認すること。

 キーウを巡るロシア軍の動きは、それを実現するよう意図されていた。3月末、トルコで開催された協議中に、すんでの所で、目的に達するところだった。ウクライナがクレムリンの条件と、サミットの可能性に同意するように思われるや否や、ロシアは軍隊に都市から撤退するよう命じた。

 3月29日、France24が、連日の報道を、こう要約した

 火曜日、イスタンブールでの和平会談の最後に、ロシア軍との完全停戦が合意される限り、ウクライナは、ロシアが占領するクリミア半島の未来に関し、中立状況と、15年の調査期間を採用するよう提案したと交渉者が述べた。キーウとチェルニーヒウ付近で軍事行動を「根本的に」減らすというロシアの誓約にもかかわらず欧米当局者は注意を促した。

 数日後、イスタンブールで彼の交渉者がしていた全ての譲歩にゼレンスキーが突然反論し、紛争の速い終わりというクレムリンの希望は潰えた。

 それは4月2日のイギリスのボリス・ジョンソン首相とゼレンスキーの電話会話、そして4月9日、ジョンソンのキーウ訪問後だった。

 ウクライナ・プラウダの報道が、何が起きたか説明している(機械翻訳):

 イギリスのボリス・ジョンソン首相のキーウ到着後、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談の可能性は、ずっと減った。
・・・
 二つのことが起きて、その後、ウクライナ代表団メンバー、ミハイロ・ポドリャークが両大統領会談は「その時期ではない」と公然と認めた。

 最初は一時的に占領されたウクライナ領土でロシア軍が行った残虐行為、レイプ、殺人、大虐殺、強盗、無差別爆撃や、何百もと何千もの他の戦争犯罪の暴露だ。

 ロシアとの合意に対する二番目の障害は、4月9日、キーウに現れた。」

 詳細:ゼレンスキーに近いUP情報筋によれば、首都に、ほとんど予告なしで現れたイギリスのボリス・ジョンソン首相は、二つの単純なメッセージを持って来た。

 一、プーチンは戦争犯罪人であり、締め付けるべきで、交渉するべきではない。

 二、もしウクライナが彼との保証協定署名の用意ができていても、彼らはそうではない。

 ジョンソンのこの姿勢はこう物語っている。2月には、降伏して、逃亡するようゼレンスキーに言った、西側諸国全体は、プーチンが実際は、想像されたほどに全能ではなく、今こそ彼を強く締め付ける機会だと感じたのだ。

 ジョンソンがイギリスに向けて去った三日後、ウクライナとの協議は「行き詰まりに達した」とプーチンが発表した。

 「欧米」は、ジョー・バイデンの使者ボリス・ジョンソンという形で、ゼレンスキーに告げたのだ。最初は電話で、更に本人が直接、彼がロシアに何らかの譲歩する停戦協定に署名したら、彼は一人になると。

 「欧米」が同意しなかったので、速い譲歩を実現するため、キーウ周辺に軍隊を引き留める狙いを実現ロシアの行動は失敗した。欧米は長い戦争でロシアの脚を引っ張りたかったのだ。

 ゼレンスキーは「最後のウクライナ人まで戦う」戦争に対する「欧米」の圧力を受け入れ、ロシアが決して受け入れられない新たな要求をてし交渉を終わらせた。

 以来、ロシアは大都市キーウ、チェルニーヒウ、スームィとハルキウ付近から軍隊を撤退させた。これでウクライナ軍を都市の一般人から離し、ロシアが前線に沿って行う大規模砲撃に曝しているのだ。

 そこで彼らの軍隊はプーチンが命令したのと全く同じように「非武装化され」「非ナチ化されている」。

 ロシアが「余りに遅く」、前線に沿って「前進していない」と言う人は皆この状況を誤解している。ロシアは、民間犠牲者を生まないよう、彼らを破壊するため、地方の前線へとウクライナ軍を意図的に引き込んでいるのだ。

 水曜日、上海協力機構(SCO)加盟諸国の国防大臣会議で、ウクライナでの特別軍事行動で、民間人犠牲者を減らすため、ロシア軍は意図的に前進を遅くさせたとロシア国防大臣セルゲイ・ショイグが述べた。

 「特別作戦で我々は厳密に人道主義法を遵守している。攻撃は、司令拠点、飛行場、貯蔵所、要塞地帯や軍需産業施設を含め、ウクライナ軍事インフラ施設に対し、高精密誘導兵器で行われている。同時に民間人犠牲者を防ぐべく、あらゆる努力が払われている。それは確実に前進を遅くするが、我々は意識的にそうしている」とショイグは指摘した。

 もし下記文書が本物なら、この方法は非常に成功しているように思われる。


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 7月1日まで、文書によれば、ウクライナ軍の損失は下記の通り。

  • 76,640人 死亡
  • 42,704人 負傷あるいはPTSD
  • 7,244人  捕虜
  • 2,816人  行方不明
  • 1,610人  非戦闘犠牲者(自殺?)

 合計数は、私には現実的に見える。死者数は、私の推計より多いが、負傷者数は死者に比べて、少ないように思われる。

 それには、いくつか理由があるかもしれない。砲撃下陣地からの負傷者救出は極めて困難で、ウクライナ軍の医療サービスは、決して最新ではない。負傷者を救出できるヘリコプターや無限軌道車がない。

 そのため、多くの負傷者が「貴重な時間」を失い、効果的医療のため連れて来られる前に亡くなる。ウクライナ人スタッフは、重傷者だけを数えて、治療され、前線に送り返せる人々は、ここに、おそらく含まれていないと我々は想定できる。

 7月1日は、この戦争の17週目で、上記リストで、あり得る死者数合計は81,066人だ。それは1週間に4.767人、あるいは1日681人という、ウクライナ兵平均死者数になる。戦争の最初の数週は、さほど流血が多くはなかったから、現在、一日に亡くなる人の数は、おそらく、より多い。

 上記報告が参照している日付から9週間過ぎた。だから、このリストに、更に42,000人死者が増えた可能性が高い。

 これらの数は、空爆と、しっかり狙った砲撃で、1日数百人ものウクライナ人死傷者数を報告する軍の日次「打撃リスト」によるロシアの数値と一致する。

 戦費に関する最近のニューヨーク・タイムズ記事も、いくつか数値を挙げている。

 月曜日、ウクライナ軍総司令官ヴァレリー・ザルジニーは大将は、約9,000人のウクライナ人が前線で、殺害されたと述べた。
・・・
 今月、国防総省当局者が、70,000人から80,000人のロシア人が既に死亡したか負傷したと推定した。彼らは死者数を20,000人と見積もった。

 これらの数は到底信じられない。

 同じ記事に、こうあるのだ。

 専門家は、ロシアは、ルハーンシク占領作戦で、最大時の約20,000発から減り、1日約10,000発の砲弾を発射し、ウクライナは月に数千発の砲弾を発射していると推定している。

 1日に10から2万発(!)がロシア側から発射されたということは、1カ月約450,000発を意味する。ウクライナの反撃砲火は「1カ月数千発」に減っている。100対1の比率だ。

 一体どうして、ウクライナ人死亡者数が、たった9,000人で、80,000人のロシア人犠牲者をもたらすのだろう? そんなことは、あり得ない。

 ショイグが述べる、意図的な遅い前進は、ロシア軍側で最小限死傷者で、ウクライナを「非武装化する」戦争の目的を実現しているのだ。

 ウクライナ軍の主柱だった経験豊かな若い士官や大尉や少佐や上級曹長の大部分が死ぬだろう。ウクライナ軍が被った膨大な物的損失と、多数の兵士死傷者と相まって、これはいかなる組織的作戦や抵抗も、益々能力が弱まるだろう。

 残った全員、ロシア砲兵隊が途轍もないどう猛さで食べ尽くすウクライナ人の砲弾の餌食だ。

 こういうことにならざるを得なかったのは悲しいことだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/08/ukraine-wrong-assumptions-wrong-conclusions-and-a-lot-of-dead-soldiers.html#more

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 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

8月世論調査まとめ、①内閣支持率は急落。前月比NHK-13%、毎日-16%で支持率36%。安倍元首相の国葬:NHK 支持36%、不支持50%、毎日支持30 %、不支持53%、産経・FNN賛成40・8、反対51・1。旧統一教会と自民の関係に批判大

 櫻井ジャーナル

退任間近のジョンソン英首相がキエフを訪問、ロシアと和平交渉をするなと命令

 日刊IWJガイド

「郷路弁護士『統一教会員にとって、安倍元首相はまだ霊界で生きている』、安倍元総理の国葬は韓鶴子・旧統一教会を励ますと危惧!」

8月24日、ウクライナの独立記念日にキエフを訪れた欧米首脳は、9月7日辞任予定のボリス・ジョンソン英国首相のみ! ジョンソン首相は新たに、2000機の無人機を含む約87億円の軍事支援を表明! 一方、欧米各国首脳・ウクライナ駐在の各国大使はツイッターでお祝いをツイートしたのみ! ゼレンスキー大統領は、「ウクライナの独立と勝利を守ることにある!」「私たちはクリミアを取り戻す!」と国民に檄を飛ばすが、クリミア奪還作戦はさらにウクライナ紛争を長期化させ、泥沼化させる懸念!

2022年8月19日 (金)

ボリス・ジョンソンの後釜を狙う二人、イスラエルに忠誠を競う

 最近のイスラエルによるガザへの残忍な攻撃後、保守党首相候補の二人がイスラエル支持を申し出て競い合っている

ジョナサン・クック

Middle East Eye
2022年8月9日

 先週金曜、ガザに対し、イスラエルが突然相次ぐ空爆を行った後、信用を失ったボリス・ジョンソン首相の後釜を競う二人の保守党政治家は、イスラエルへの忠誠を誓う書簡を公表した。

 タイミングは、イギリス二大政党の政治家が、首相の座を競う選挙運動の重要な話題で、今やイスラエル支持誓約をし、アメリカ大統領の立場に加わった度合いを強調する。

 イスラエルが、子供16人を含め、45人のパレスチナ人を殺し、更に何百人も負傷させた後、リズ・トラス外務大臣と、リシ・スナック財務大臣は、週末に、イスラエル擁護の資格証明を吹聴した。イスラエルは、狙った標的である数人のイスラム聖戦機構指導者が死者の中にいたと述べた。日曜日の夜遅く、停戦が発効した。

 予想通り、この時、ガザから発射されたロケットのためイスラエルが「報復」たという見せかけさえなかったのに、欧米指導者連中は断固イスラエルを支持した。対戦車ミサイルによるパレスチナ抵抗集団イスラム聖戦機構による攻撃とされるものを防ぐことを意図していたと主張して、イスラエルは戦争を始めた。

 もしパレスチナの派閥が、将来のイスラエル空爆を抑止したいという理由から、一方的にロケットをイスラエルに発射するのを正当化したら、アメリカとヨーロッパの政治家が、どう反応するか我々は想像できる。だが、いずれにせよ、抑止が本当にイスラエルの目的だったなら、攻撃は、まさに逆効果だった。全く予想通り、イスラム聖戦機構は、イスラエルに何百というロケットを発射して、反撃した。

 実際、欧米政治家やメディアは決して言及しないが、パレスチナ人は、イスラエルと異なり、実際に、国際法上、イスラエルに軍事的に抵抗する権利を持っている。それはイスラエルが、何十年も、けんか腰で彼らの土地を占拠しているためだけではない。

 イスラエルは更に、誰と何が、ごく小さな、ひどく混雑し過ぎた沿岸の飛び領土ガザの中に入り、出るの許されるかを支配して、15年の封鎖している。ガザは10年以上以上、イスラエル軍が「芝刈り」と呼ぶ、一連のイスラエル攻撃により、廃墟にされた。ガザに閉じ込められた210万人の住民は、食物、浄水、薬や電気の深刻な欠乏を味わっている。栄養失調と貧困は、この地域固有のものだ。

 去年アントニオ・グテーレス国連事務総長はこう述べた。「この世に地獄があるなら、ガザの子供の生活だ。」この地獄は完全にイスラエルによる人為的なものだ。

 二重基準

 多分週末の出来事に関する最も露骨に偽善的な発言は、駐イスラエル・ウクライナ大使イェウヘン・コルニーチュクのものだ。彼は現実を逆転して、イスラエル支持のメッセージをTwitterで書いた。

 彼は、イスラエルが、ウクライナのように「隣人による非常に残忍な攻撃」を経験していると示唆し、イスラエル国民に対する「深い同情」を表した。彼は付け加えた。「女性と子供たちに対する攻撃は非難に値する。」

 だが、攻撃を始めたのはパレスチナ人ではなく、イスラエルだった。そしてイスラエルの爆弾で死んだのは、イスラエルではなく、ガザの女性と子供たちだった。

 コルニーチュク発言は、2月下旬、ウクライナに対するロシアの侵略には憤慨を表現したが、何年もの、ガザに対するイスラエルの頻繁な侵略を最小化したり、支持したりしている欧米政治家の広範な偽善を強調するのに役立った。

 二重基準は、ジョンソンの後釜を競う二人の場合、実に明白だった。週末、トラスとスナックは、パレスチナの文民をガザで殺していた、その瞬間に、イスラエルに対する変わらぬ支持を述べた。彼らは彼らの党の主要なイスラエル擁護圧力団体、Conservative Friends of Israel(CFI)でそう発言したのだ。

 トラスは断言した。「イギリスは、今も、将来も、イスラエルと共に立つべきだ。首相として、私はこの任務の最前線にいるつもりだ。」賭け屋のお気に入り、トラスの発言は特に攻撃的だった。

 外務大臣として、彼女は「違法占拠」と呼んで、ロシア侵略を非難する上で歯に衣を着せない。彼女は、イギリス人がロシアと戦うために行くのを支持した。彼女はウクライナが自国防衛するのを助けるため武器を送ることを大声で支持した。更に、彼女は、イギリスが凍結したロシア国民の資産は、ウクライナに転送されるべきだと提案した。

 もちろん、トラスは、ロシア侵略に反対してウクライナ人を支持する道義的とされる立場を、イスラエル侵略に直面しているパレスチナ人に申し出る意図は皆無だ。

 彼らがイスラエル攻撃から自身を守ることができるよう、パレスチナ人に兵器を送るのを、いつか彼女が承認するとは想像できない。全く逆だ。イスラエルがガザを窒息させ、西岸と東エルサレムのユダヤ人入植者が、益々パレスチナの土地を盗んでいる中、トラスの政府はイスラエルへの兵器販売を記録的水準に増やしている。

 トラスが、イギリス国内のイスラエル資産を凍結するのに同意し、それを辛抱強いガザの再建を支援するために使うことも考えられない。あるいはイスラエルの押しつぶすようなガザ封鎖に対するパレスチナの抵抗で、戦いに行くイギリス人を支持することも。

 トランプにとって、この動きは、アメリカ福音主義信者という彼の選挙基盤に迎合するよう意図されている。彼らは終末の際、キリスト教徒だけが神と共に昇天する時代をもたらすため、ユダヤによるこの地域の支配を支援したいと望んでいるのだ。

 今トラスは、トランプを真似る準備ができているように見える。

 手紙で、外務大臣は、政府に立案された自由貿易協定を促進することによって、イスラエルとイギリスの結びつきを「強化する」と約束している。トラスは「緊密な貿易」が優先事項だと述べている。

 イギリスが、このような協定を性急に交渉すると、「イスラエルのアパルトヘイト体制を奨励し」イスラエルが違法入植地を広げるのを助け、占有したパレスチナの土地を併合するイスラエルの取り組みに承認印を与えかねないと、アムネスティー・インターナショナルのような人権擁護団体は危険を警告している。

 占領地での違法行為のかどで、資金を引き上げる「ボイコット、投資撤収、制裁」運動BDSに、地方自治体を含め、公共団体が、参加するのを阻止するため、アメリカ風の法案を支持して、イスラエルから資金を引き上げる国際的ボイコット運動を、更に取り締まるとトラスは誓約している。

 彼女は、BDSは「不要な分裂」を起こすと言う。多分彼女を懸念させる分裂は、パレスチナ人や彼らの支援者や人権擁護団体との緊張に拍車をかけることではなく、イギリスでイスラエルの攻撃的ロビイストの反感を買うことなのだ。

 欧米政府の怠慢を考えれば、ボイコットで表明される団結は、事実上、個人と団体がイスラエルを罰する唯一の非暴力的方法だ。普通のパレスチナ人に対し継続する犯罪や、彼らの土地を盗んで、植民地化する取り組み、あるいはパレスチナ国家出現を阻止する動きかにかかわらず。

 イスラエルの好戦的な占領に対する穏やかな抵抗を違法にし、トラスはパレスチナ人と彼らの支援者に厳しい選択しか残さない。猛烈な抵抗を進めるか、イスラエルが体を少しずつ切り落とし長時間苦痛を与え死に至らす処刑の凌遅刑のように、パレスチナ国家の地位や平和のどんな希望も殺す間、座視するかだ。

 グローバルな権力の動的関係

 トラスはイスラエルに責任を問うどんな取り組みも「反ユダヤ主義」と烙印を押すと明らかにしている。イスラエルが詳細な調査に直面する、ごく僅かな国際フォーラムの一つ国際連合での、人権侵害のかどでのイスラエル批判を彼女は沈黙させるつもりだ。

 そして彼女は、イスラエルの軍事優位に対する中東唯一の拮抗勢力であるイランに対するイギリスの姿勢を強化すると約束している。

 スナックのイスラエル擁護における気前の良さも決してひけをとらない。彼は自由貿易協定を称揚し、イスラエルとの対イランに諜報協力強化を主張し、ボイコットを違法にすると約束し、パレスチナを孤立させるため、一部の湾岸諸国に「平和の新時代」として署名されたアブラハム合意を、はなはだしく誤って描写している。

 ジョンソンの後釜がトラスか、スナックかにかかわらず、いずれも既にパレスチナに対して、イスラエルを擁護し、国内の不同意を押しつぶすと決心している。

 野党労働党党首キア・スターマーは、保守党の足並み揃えたイスラエル支持に対する、いかなる修正策も主張していない。

 パレスチナ人のための公正の強い支持者である前任者ジェレミー・コービンは、組織的に反ユダヤ主義の党を監督していると中傷する、容赦ない長年の証拠なしの組織的運動に直面している。スターマーは、その教訓を学んだ。労働党党首としての選挙運動中、彼は自身をシオニストと宣言し、実際、イスラエルがパレスチナの土地を奪い、それを植民地化する権利を持っていると強く主張するイデオロギーを支持した。

 その時以来、イスラエルをアパルトヘイト国家と宣言し、パレスチナ人を圧迫するために兵器を与えることを拒否する自身の党会議による投票を彼は無視している。彼は長年受け入れられている反シオニズム、イスラエルによるパレスチナ人圧迫と、反ユダヤ主義、ユダヤ人に対する偏見との違いも曖昧にしている。

 トラスやスナック同様、スターマーは、イスラエル軍統治下でパレスチナ人に権利を与えるのを拒否しながら、ロシア侵略へのウクライナ抵抗支援をはっきり支持している。

 これら超党派的二重基準で明らかな通り、イギリス政党の幹部連中は誰であれ、何を主張していようと、本物の倫理的原則や博愛主義を基本にした外交政策を見いだす用意がないのが真実だ。

 連中のイスラエルに対する条件反射的支持は、グローバルパワー動的関係の認識からして当然だ。石油に富んだ、紛争が起こりがちな中東、化石燃料産業と武器製造業者の超強力な圧力団体が財政的に実に多くを危険にさらしている地域での思惑は、欧米の新植民地権益が設定するのだ。

 イギリス政府は、より大きな公益という概念ではなく、狭い身勝手なエリートの権益に奉仕している。それこそが、パレスチナ人がイスラエルの爆弾に直面する以外、何のおとがめもなしに、イスラエルが、いつでも好きな時に、ガザを自由に攻撃できるのを知っている理由だ。

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記事原文のurl:https://www.jonathan-cook.net/2022-08-09/truss-sunak-fealty-israel/

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 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

東京新聞社説「旧統一教会と政治 関係を断つ意志見えぬ」。共同通信社10、11日世論調査旧統一教会と自民党議員関係に「説明不足」が89・5%。その中政府は15日「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」と閣議決定。聞く力の岸田首相??

 デモクラシータイムス

統一教会と「政治」~安倍元首相の役割(有田芳生さん)【The Burning Issues vol.24】47:53

 日刊IWJガイド

「日本の貿易赤字1.4兆円! エネルギー価格高騰に、広がる原発再稼働の声!! 日本は対露制裁を見直すべきでは!?」

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2016年収録「受託収賄容疑で逮捕された、電通出身の高橋治之元五輪組織委理事にも言及! 衝撃の内部告発!! 岩上安身が現役の電通社員への単独インタビューを敢行! 東京オリンピック誘致の内幕は!? 電通によるメディアコントロールの実態とは!? メディア最大のタブーを破るスクープ!~岩上安身によるインタビュー 第650回」を公共性に鑑みフルオープンで再配信します!

2022年5月16日 (月)

トラス演説と台湾問題

2022年5月10日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 4月27日、ロンドン市長邸での、イギリス外務大臣エリザベス・トラスの驚くべき演説は、もう一つの台湾問題年代記を始める価値がある。

 この演説での台湾の話題は(確実に、講演者の、むしろ明白な個人的、国内政治の背景から)要点の主な宛先は中国だったから、非常に自然に現れた。中国は、第一に(「ウクライナに対する侵略行為を犯した」とされる)ロシアへの支援提供に対して、第二に、武力と「規則」(それが一体どこからのものか想像できるが)に反し、台湾の現在の事実上、独立状況に関する北京の重要問題を解決しようと試みることに対して警告されたのだ。

 特に「台湾に自身の防衛が可能なことを保証する」よう推奨した。これは追加すべきだが、イギリスの「ビッグ・ブラザー」が長年「非常に懸命に」していたことだ。今ロンドンは、この取り組みに参加するが、そのため、トラスの、むしろ明らかに言葉を選んで表現した警告を中国が無視すれば、G7を中国への重大な損害をもたらしかねない「経済NATO」に変えるとトラス女史は主張している。なぜなら「我々(G7グループ)は世界経済の約2分の1を占める」のだから。

 すなわち、全てのG7メンバーは、多国間の軍事・政治団体の特性を示す「1人は全員のために、全員は1つの目標のために」の原則に従い、上記「規則」に違反する国々に対して行動するよう求められるのだ。このような原則の採用は、その活動で、どんな面に対してしても正式のものがなく、むしろ「権益クラブ」という特徴のG7構造に、革命的な変化をもたらすだろう。

 メンバーのいずれも、自身まだ何にも拘束されないと考えている事実は、日本の鈴木俊一財務大臣が、ロシア大臣も出席していた会議室を去ったG7の一部同僚に従うのを拒否したG20構造の会議の一つにおける顕著な事件が、その証拠だ。すなわち、もちろん鈴木は「厳しくロシアのウクライナ侵略を批判した」が、それでも彼自身は、この正式なプラットホームでロシア連邦の同僚と協力することが可能と考えたのだ。

 偶然だが同時に、4月20日、ロシアと日本代表が、ロシア連邦の200マイル排他的経済水域での日本漁師の鮭漁獲枠に合意した。

 換言すれば「全般的欧米」の一部指導者は望ましくないとみなしているが、中華人民共和国としては最も適切な形で北京が台湾問題を解決するのを、特にG7が「阻止」できる「経済NATO」フォーマットを作るというトラス提案の生存能力は、かなり疑わしい。

 トラス演説の内容と発言の調子は現外務大臣(そして、おそらく将来の首相)が、積極的に台湾問題に関与する外部関係者に、最近中国が非常に明確に示した「超えてはならない一線」を超えると決めたかもしれないことを示唆している。台湾の地位問題は、中国の「もっぱら内政」問題なので、これ自体、北京では、挑戦と見なされる。

 繰り返すと、中華人民共和国指導部にとって台湾問題の出発点として基本的なこれを、次第に潰す潜行的過程が、長年それに対するワシントン手法の核心だった。著者の考えでは、問題に影響を与えることが可能な、あらゆる手段の階層で、上記プロセスは、数十年にわたり台湾にアメリカ兵器を注ぎ込むことより、ワシントンにとって一層重要だ。

 このプロセスの最終目的は非常に明確だ。ワシントンの台北との関係を「普通の国家間」的なものにすることだ。これをする方法の一つは、様々な「適切な」状況で、台湾を訪問するアメリカ支配階級組織代表者の階級を次第に上げてゆくことだ。例えば一年前、上院議員三人が軍輸送機に搭載したアメリカのCOVID-19ワクチンを島に贈った。その貨物がなければ、パイロットは、明らかに台北空港に着陸できなかっただろう。

 我々自身を中華人民共和国指導部の立場におけば、上記の潜行性過程に、一体どのように対応すべきか、はっきりしないことに気がつく。

 それでも、4月初旬、アメリカ下院議長ナンシー・ペロシ、すなわちアメリカ政府階層第三位の人物が、日本と韓国への歴訪予定で、台湾を韓国より好むと決めたと報じられ、中国の有名な「忍耐と慎重さ」は爆発した。北京がペロシの台湾訪問(とされるものは)中華人民共和国・アメリカ関係に「不可逆的な結果」をもたらす「超えてはならない一線」を超えるとしたのは、その時だった。今のところワシントンはこれに対応できず、ナンシー・ペロシは急にCOVID-19に感染せざるを得なかったが、長続きはせず、5月早々、ウクライナに出現した。「欧米全体」と、中華人民共和国・ロシアとのヨーロッパ大陸上の争いで、ウクライナは、大雑把に言って、東の台湾と同じ役を演じている。

 再度、ここで話題にしたトラス演説の内容と調子を念頭において、現アメリカ政権階層三番目の人物には、これまでのところ不可能と分かった任務を、イギリス外務大臣が果たせるかどうか問うのは無駄ではない。つまり、イギリス特有の国際的な場での「挑発ギリギリの断固たる姿勢」立場を考慮に入れると、当該の「超えてはならない一線」を超える行為が、ワシントンではなく、ロンドンによって行われるのだろうか。またしても、昨年の空母クイーン・エリザベス率いるイギリス艦隊による、中国が気にしている南シナ海と東シナ海での一連の軍事演習が、その証拠だ。

 ちなみに、かつてイギリス支配層エリートが「レディーファースト」を主張していた頃、進展の重要な段階で、彼らの中には国を率いることができる女性がいたのは指摘すべきだ。一代前の首相テリーザ・メイは、サッチャーほどめざましくはなかったが、EU離脱と、後にイギリス外交政策「東方旋回」も指揮した。エリザベス・トラスは、この路線の政治、外交、貿易、経済要素の実施を託されたのだ。

 だから、既に北京は、イギリス内閣で采配を振るっているエリザベス・トラス訪問の可能性に対する一連の対応を検討しているはずだ。

 台湾と日本の関係を確立する過程は、公式にも、密かにも、非常に効果的な方法で続いている。自民党青年部による台湾への一週間旅行は、このもう一つの証明だ。(議員を含め)11人の代表団に計画された様々な活動の中に、大いに尊敬される台湾人、李登輝元大統領の墓参計画があった。彼はかつて日本で学び、第二次世界大戦の末に日本帝国軍に服務し、終生、この国を崇敬した。

 台湾の国内情勢については、二つの進展に焦点を当てるのは意味がある。一つは大陸による(仮説的)攻撃を撃退する彼らの準備に関する台湾世論調査の結果だ。そうする準備ができていると言うのは約70%だった。このような調査の紋切り型にもかかわらず、またしても(初めてとは、ほど遠いが)台湾人の居住領土としての現在の(疑似的とは言え)独立した地位を失うのをいやがっていることが明らかにされたと結論せざるを得ない。これは台湾取得の上で北京の大いに望ましい「平和的」シナリオの実施には決して貢献しない。

 二つの歴史的文書、すなわち、1943年のカイロ宣言と、1951年のサンフランシスコ講和条約の主な条項の関係と解釈との上で、重要な内部の政治論争があった。政権についている民主進歩党代表と今野党の国民党の間の論争内容は、台湾問題の鍵となる問題に要約される。(「国際法の下で」)台湾は「統一中国」の一部なのか、あるいは台湾は独立国家だと主張できるのか。

 最後に、エリザベス・トラスによる演説中で述べられた反中国罵倒は無視できない。中国外務省報道官によれば、中国は「限定された国々の集団に考案された規則」よりも国際法に従う。

 イギリス外務大臣による上記演説に対するこのような評価に同意しないのは困難だ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/05/10/the-speech-delivered-by-truss-and-the-taiwan-issue/

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 日刊ゲンダイDIGITAL、マッチポンプとはこれだろうか? 孫崎享氏の主張を連載しながら、音楽家の素人暴論も連載する。ウクライナのプロパガンダ映画を絶賛して、ロシアを非難することに何の意味があるだろう。体制の役に立つ馬鹿(useful idiot)そのもの。

 相撲を見ていると、時折ニュースが放送されるので、その都度、音声を消している。

 Chris Hedges氏のSubstack最新記事も、イスラエル軍による記者殺人。見出しの単語Executionとは、処刑。すごい国だ。

The Israeli Execution of Al Jazeera reporter Shireen Abu Akleh

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次々と明らかになるウクライナ生物研究所の実態:ドイツとポーランドも関与

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ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その15

 芳ちゃんのブログ

DONBASS - THE MARTYRDOM OF MARIUPOL CIVILIANS FROM 2014 TO 2022, AS TOLD BY ITS INHABITANTS: By Christelle Néant, Donbass Insider, 20/04/2022の翻訳

ドンバス:2014年~2022年におけるマリウポリの犠牲者たち ― 同市の住民が語る

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「G7外相会合『必要な限り、ウクライナに対する継続的な軍事・防衛支援を継続する』との声明を発表!」

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