老朽化したイギリス 学校は崩壊し、チャレンジャー戦車は木っ端微塵に吹き飛ばされる

フィニアン・カニンガム
2023年9月13日
Strategic Culture Foundation

　選挙で選ばれていない首相による公的資金の法外な誤配分は老朽化したイギリスの全てを物語っている。

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　イギリスの学校の休みは夏だけではない。どうやら秋もだ。生徒の頭に崩落する危険のため何百もの学校がイギリス全土で閉鎖を余儀なくされている。その問題だけでも、今日のイギリスの老朽化状態について多くを物語っている。

　イギリスの名声に対するこの恥ずかしい打撃に加えて、今年初めに鳴り物入りでウクライナに配備されたチャレンジャー2主戦場戦車の破壊が報じられている。

　無敵なはずの戦車は最初ロシア地雷で止められ、更に飛来するロシアのコルネット・ミサイルで、即座に砲塔が吹き飛ばされた。チャレンジャー2戦車が、これほど目に見えて破壊されたのは初めてだと考えられている。イギリスの武勇に対する打撃によるそのような衝撃はBBC報道さえ隠せなかった。

　以前のイギリスの犯罪戦争、イラクやアフガニスタンへの配備で、チャレンジャーは軍事的に弱い敵に立ち向かっていた。彼らは堅牢な戦車という過大な評判を得た。現在ロシアの猛烈な火力に対し、イギリス戦車はより困難な条件下にあり、さほどうまくいっていない。

　したがって、イギリスにとって悪い週だった。安価なコンクリート構造のため崩壊する学校やロシア攻撃を受け段ボール箱のように潰される手ごわいはずのチャレンジャー戦車。

　興味深いことに、一見無関係なイギリスの不幸は、選出されていないイギリス首相リシ・スナクという形で物理的つながりがあるのだ。呆然とする無能さのため前任者リズ・トラスが追放された後、彼は昨年10月ダウニング街10番地を引き継いだ。果てしのない汚職スキャンダルで辞任を余儀なくされたボリス・ジョンソンから引き継いだ、ほんの数週間のトラス在任だった。

　超裕福なインド人妻がイギリスでは税金を払わないインド遺産の裕福な相続人スナクはトーリー党大改造の一環として首相職に押し込まれた。彼は国民によって現在の役職に選出されたわけではない。それが皆にとってのイギリス民主主義だ！

　今年2月、スナクは首相としてチャレンジャー2戦車をウクライナに送ると決定した。この動きは大胆なエスカレーションと見なされ、他のNATO同盟加盟諸国にキーウ政権に重い武器を送るよう促した。その後、ドイツがレオパルト10戦車を供給し、フランスがAMX-1を寄付し、最終的にアメリカによるM1エイブラムス戦車送付が続いた。

　イギリスのおそらく最高ハードウェア14輌送付の決定を、ウクライナ軍がロシア防衛線に向かって前進するのを可能にする形勢を一変させるものとして、スナクは自賛した。

　しかし、八か月後、形勢を一変させるとされるイギリス戦車はウクライナ軍に何の恩恵も与えておらず、ドイツのレオパルト2戦車も、他のあらゆる雑多なNATOの「奇跡の兵器」も恩恵を与えていない。

　実際、ほぼ全ての説明で、NATOが支援するウクライナ反攻は、優勢なロシア火力で軍や装備が破壊されるにつれ、失敗から大災厄へと急速に変わりつつある。元イギリス陸軍将校連中でさえ戦場での悲惨な敗北を認めている。

　選挙で選ばれていないスナクの下、ウクライナへの軍事援助でイギリスは合計4億ポンド(6億ドル)を約束した。イギリスは、ウクライナに約5億ドルの軍事物資を約束したアメリカに次いで、キーウ・ナチス政権に対する七番目に大きなスポンサーだ。

　お聞き願いたい。チャレンジャー2戦車や劣化ウラン弾、ストームシャドウ巡航ミサイルやイギリス空軍偵察機や戦闘機の黒海飛行をスナクは簡単に許可したが、イギリス学校修復プロジェクトに対する個人的怠慢は何百もの機関を崩壊の危険にさらしている。

　保守党が首相に任命する前、スナクは財務大臣としても知られる大蔵大臣だった。伝統的にイギリス首相はダウニング街11番地に住んでいる。首相が他の全政府部門の予算を管理している事実から、首相に次ぎ二番目に強力な地位と見なされている。

　2020年から22年の首相在任中、学校修理資金をスナクは50%近く削減した。老朽化したコンクリート構造物の危機が迫っているという教育専門家委員会の警告にもかかわらずだ。今月新学期が始まって、イギリス全土の100以上の学校が強制的に閉鎖されたことで、その危機は現れている。壁や屋根の崩壊で、生徒や教師の命が危険にさらされる恐れがあるため全国的スキャンダルになっている。

　金持ちのリシ・スナクは、たとえ彼が責任を負うことから徐々に抜け出そうとしても、スキャンダルの多くを直接非難されかねない。

　他の多くの欧米政治指導者同様、この男は山師で、ウクライナにおけるアメリカ主導の対ロシア代理戦争の哀れなイエスマンだ。

　スナクは手首に気取った友情ブレスレットを着けるのが好きで、公共の場でヒンドゥー教の平和のジェスチャーをする傾向がある。

　一方、実際、ダウニング街の超特権的居住者は、社会福祉や収入の容赦ない削減を通じて、イギリス納税者が支払った数十億ドル相当の武器をウクライナ向けに承認している。イギリスでは戦争と貧困は密接に関係している。

　イギリスの老朽化した学校を改修するには約1億ドルかかると推定されており、これはウクライナへの軍事援助でスナクが約束したものの約五分の一だ。それでも、この戦争挑発山師は、イギリス国民に対してさえ説明責任を負わない。

　明らかに選挙で選ばれていないイギリス首相は、世界核大戦に巻き込まれる可能性がある無益で血なまぐさい海外戦争への資金提供を、イギリスの子供の教育や安全より優先事項だと見なしている。あえて言うなら彼は民主的に選出された指導者でないからだ。彼はアメリカ帝国主義の卑劣な家臣だ。ダウニング街の前任者の多くもうんざりする同じ弱点を持っていたと言える。しかし現職で責任を負わないスナクは全くの恥知らずだ。

　選挙で選ばれていない首相による公的資金の法外な誤配分は老朽化したイギリスの全てを物語っている。それは名ばかりの民主主義で、それさえも、こじつけだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/09/13/decrepit-britain-schools-collapsing-and-challenger-tanks-blown-to-smithereens/

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　Alex Christoforouのyoutube 冒頭はウルズラ・フォン・デア・ライエン「電気自動車を国家助成で買いやすい値段にして中国はEU業界を破壊している。EU産業を守ろう」一般教書演説。

Ursula, China cars in TATTERS. Russia NOT running out of weapons. Penn, melt Oscars for Elensky.　33:59

　EUの対ロシア戦闘姿勢は強まるばかり。例えば、こういう記事がある。

The European Commission has urged member states to prohibit the entrance of road vehicles that carry a Russian licence plate.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

世界メディアは福島第1原発から出る廃水をどう報じたか；BBC、ロイター、英紙ガーディアン記事中でcontaminated water（汚染水)、ドイツ通信社radioactive water（放射能汚染水）。米CNN、NYT、WP等treated water（処理水）。中韓は「汚染水」

バフムート陥落-アルチョモフスク解放

バフムート陥落-アルチョモフスク解放
2023年5月20日
Moon of Alabama

　21世紀でこれまで最大の戦いが今日終わった。

　バフムートが陥落した。アルチョモフスク(ロシア/ソ連の都市名)が解放された。これは今日ワグネル軍の名誉ある指導者エフゲニー・プリゴジンがテレグラムに投稿したビデオで発表した。

　状況が既に非常に不利になってから数か月も、この都市を確保するとウクライナ指導部が決定した理由は私の理解を超えている。戦いはロシア砲撃の数的優位性で決定しており、ウクライナにはそれを超える機会がなかった。

　そこでのウクライナの損失は、過去5か月間、一日あたり300人から500人に達していた。合計死傷者数は60,000人になる。1日前ファシスト・アゾフ旅団を含むウクライナ部隊は、バフムートの北と南のロシア側面を包囲し、市内のウクライナ軍が西に逃げるのを可能にした。1から2キロメートルの深度の攻撃だけで、1,600人以上の兵士と50輌以上の装甲車両が犠牲になった。

　市内での戦闘はロシア側では主にワグネル軍が行った。だが彼独力ではできなかった。ロシアの軍事諜報機関、大砲、兵站はすべて戦いで重要な役割を果たした。

　街は破壊されたが、いくつかの鉄道と道路が通っている重要な物流ハブであるため存在し続ける。

　一年前に倒れた/解放されたマリウポリは既に再建中だ。一ヶ月か二ヶ月で、最前線がアルチョモフスクから離れたとき、再建もそこで始まる。

　しばらくの間、ウクライナの最前線は比較的静かに見える。

　新しい作戦上の動きが、何時どこで開始されるか私にはわからない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/05/bakhmut-has-fallen-artyomovsk-has-been-liberated-.html

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　外出していたため公開が遅れた。

　もちろんG7や大本営広報部大政翼賛会、ロシア側発表を否定している。

　Alex Christoforouも同じ報道。極めて重要な都市が陥落する中、大統領は世界行脚で資金兵器戦闘機ねだり。G7サミットにぶつけて日本に来た。ウクライナ軍司令官ザルジニー、ここしばらく消息不明。その不思議さをテレビ・バラエティーや、たいこ持ち軍事評論家触れただろう。小生、全く見ていないので確認できない。

Bakhmut under Russian control. Elenksy in Japan. Millie calls Zaluzhny. F16, new wonder weapon.　20:31

広島原爆の記憶を冒涜するG7戦争挑発サミット

2023年5月19日
Strategic Culture Foundation論説

　戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催した。

　アメリカ主導の「グループ・オブ・セブンG7」カバールは、今週末、日本の広島で、益々無意味なジャンボリーの1つを開催した。アメリカ帝国主義の究極の野蛮さを表す場所でのこれらの戦争挑発エリートによる厳粛さの姿勢は、その偽善と冒涜にうんざりさせられるだけではない。これら山師の認識と明らかな恥の欠如は、連中の特権的な歴史的シャレードが終わりに近づいている確かな兆候だ。

　アメリカのジョー・バイデン大統領は自国経済の崩壊や一家の腐敗蔓延をめぐるスキャンダルから時間を取って、日本でのG7サミットに出席した。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのいわゆる首脳と主催国の岸田文雄首相が加わった。怠け者に加わったのは欧州連合の腹話術師の主要傀儡ウルズラ・フォン・デア・ライエンとウクライナ人喜劇役者から武器商人に転身した別名「大統領」ウラジミール・ゼレンスキーだった。

　議事は1945年のアメリカの原爆投下で引き起こされた象徴的な亡霊のような遺跡、原爆ドームを中心的存在とする広島平和公園での冷笑的で不誠実な「献花」から始まった。この神聖な場所に集まった指導者は世界を次の大火に向けて犯罪的に押し進めている同じ連中だ。

　バイデンとお仲間は「平和」と「核軍縮」に関する空虚な話を手っ取り早く省き、G7サミットをロシアと中国に対するより多くの敵意を呼びかける集会にした。モスクワに対する更なる経済戦争(制裁)計画があったが、ロシアはウクライナに対する「いわれのない侵略」のかどでいつも通りに非難された。アメリカとNATO同盟諸国がウクライナに作った火薬樽により多くの武器を供給するという誓約があった。中国、中南米、アフリカ諸国に提案された紛争を解決するための国際的外交努力は高圧的に切り捨てられた。

　アメリカ主導のG7陰謀団は、ヘイトフェストを中国に対する敵意を煽るフォーラムにし、北京が核兵器を増強し、世界を脅かしていると非難した。

　要するに、戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催したのだ。

　78年前の1945年8月6日朝、午前8時15分、米空軍エノラゲイB-29爆撃機が市内に原子爆弾を投下した。結果として生じた死者数は140,000人、主に民間人で、多くは即座に焼死し、他の人々は恐ろしい火傷と放射線被害で亡くなった。3日後長崎に2発目の爆弾が投下された。

　歴史は、そのような大量破壊兵器を使用する軍事的必要性がなかったことを示している。太平洋戦争の終結を早めるという表面上のアメリカ公式理論は、今やひどいウソと見なせる。爆弾は特に戦時中の同盟国であるソビエト連邦に向けた国家テロのデモンストレーションとして、アメリカに意図的に使用された。間違いなく、このグロテスクな大量虐殺犯罪は冷戦の始まりとなった。この恐ろしい区切りは、アメリカ主導の欧米帝国主義体制による戦後世界の支配方法だった。

　支配者アメリカと西欧の手先連中による同じ嘆かわしく犯罪的な冷戦精神が続いている。ワシントンは同じように共謀する欧米総督連中と共に、継続不能な覇権野望を維持するため戦争と紛争を必要としている。野蛮な権力構造は「敵」と「脅威」を指定する「イデオロギーの投影」によってのみ維持可能で、他の方法では認められない野蛮と戦争挑発の 隠れ蓑を提供する。ソビエト連邦が「敵」で、それが「イスラム・テロリスト」になり、今やそれはロシアと中国だ。

　イデオロギー投影は、慈悲深く、平和を愛し、民主的で、法を遵守するなど、アメリカと西側同盟国の自己陶酔的イメージを作り出す。それは世界的虐待と誤情報提示と現実逆転のほとんど信じられないほどの偉業だ。欧米企業マスコミ/プロパガンダ・システムを介した大量偽情報によって可能になっている。ありがたいことに、その見え透いたまね事も今やボロボロだ。

　今週の指標の一つは、評判が高いブラウン大学のCost of Warプロジェクトによる調査で、過去5年間にアメリカ主導の戦争で殺された人数を20万人と推定したものだ。第二次世界大戦終結以来、世界中でのアメリカ侵略戦争による死者の推定値は2000〜3000万人規模だ。歴史上、ばかばかしいことに自らを「自由世界の指導者」「ルールに基づく秩序の民主的支持者」と宣言するアメリカ権力の破壊性には、どの国も到底及ばない。

　アメリカ合州国は、大企業資本主義経済を支えるため、戦争、紛争、大量殺戮、更に絶滅の脅威にさえうつつを抜かす巨大な帝国主義ならず者国家に転落した。累積記録的な31兆ドルの国家債務は慢性疾患と瀕死のドルの生命線を物語っている。

　ところが、卑屈な企業マスコミ/プロパガンダ・システムに支えられ広められているワシントンのイデオロギー的見せかけは、実に厚かましくも、ロシアや中国や他の国々を国際平和に対する「脅威」として描いている。

　ウクライナでの戦争を起こすには少なくとも9年かかっている。2014年キエフでCIAが支援したクーデター以来のタ対ロシア戦争準備を、NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグさえ厚かましく認めている。戦争は今アメリカ支配者と西欧の追従者連中の精神病質論理を鮮やかに明らかにする形で展開されている。イギリスはエスカレーションを誘発するためのアメリカ政府右腕の子分として浮上しており、ロシアに対する最新の挑発は、クリミア攻撃が可能なストームシャドウ長距離巡航ミサイル供給だ。既にロシア民間人がこれらイギリス軍需品による犠牲者となっている。これはクリミア戦争(1853-56年)におけるイギリス軽騎兵旅団突撃による虐殺第二部のようなものだ。イギリスのリシ・スナク首相は、軽蔑的多様性の等身大パネルだ。彼やバイデンやショルツやトルドーやマクロン、メローニ、フォン・デア・ライエンなどの嫌な連中は戦争犯罪のかどで被告席に引き出されるべきだ。

　アメリカの覇権野望に強制された執拗な戦争論理は、世界が再び世界大戦の瀬戸際に追いやられていることを意味する。以前の二つの世界大戦を生み出したのと同じ帝国主義的傾向が再び頂点に達しつつある。

　広島は戦争、特にアメリカ主導の戦争を不愉快に想起させる。アメリカ大統領と西側エリート愚か者連中が原爆ホロコースト犠牲者に敬意を表しながら、同時にロシアと中国に対する侵略を強化する計画を狂ったように作成しているのは本当に憂慮すべきだ。

　傲慢なアメリカ支配者連中は広島と長崎に謝罪さえしていない。実際連中は正義を主張し続けている。週末バイデンはアメリカの「核の傘」で、中国の拡張主義とされるものに対する「保護」を日本に提供すると宣言して茶番に侮辱を加えた。軍事基地、ミサイル・システム、海軍戦力、核爆撃機で中国を包囲する国の指導者が述べたのだ。日本の卑劣な岸田文雄首相は実際バイデンに感謝しアメリカは世界平和のための勢力だと宣言した。

　いずれにせよ、G7は世界的に無関係になりつつある。それは元アメリカ帝国の力の遺物だ。かつて世界経済の半分を支配していた「金持ちクラブ」は今や30%にまで低下し、下落している。中国、ロシア、グローバル・サウス、その他多くの国々、BRICS、ASEAN、ALBA、EEA、SCOが率いる新興多極世界は全て衰退しつつあるアメリカ帝国と急速に衰退するドル支配の証しだ。G7は世界経済や開発を支援するふりさえしていない。それは崩壊しつつある覇権システムによって絶望的な戦争挑発をする好戦的な道具になった。

　欧米マスコミ/プロパガンダのおとぎ話の領域でのみ、広島でのそのような卑劣な茶番劇を投影することが可能だ。世界の他の国々は完全にうんざりしている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/19/g7-desecrates-hiroshima-a-bomb-memory-with-warmongering-summit/

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　The Jimmy Dore Show　国民皆保険を推進しなかったサンダーズのいい加減さを批判。

Here’s Why Bernie Sanders & The Squad Are A Complete Joke　10:45

Bernie Sanders, along with notable progressive Democrats, held a press conference recently to announce with great fanfare that they would be re-introducing a Medicare for All bill. Why they waited through two years while Democrats held both houses of Congress and the Presidency until Republicans had re-taken the House — ensuring that this bill will never get a vote on the House floor — was not mentioned.

　寺島メソッド翻訳NEWS　スコット・リッター記事翻訳

ウクライナの「反攻」―神話か真実か？

　Alex Christoforou youtube 冒頭はロシアに囚われたイスラム教徒クリミア・タタール人を解放しようとサウジで訴えるゼレンスキー

Elensky in Saudi Arabia, soon Japan. Politico, freeze conflict. Boris, Macron was a lickspittle. 43:29

　デモクラシータイムス

ゼレンスキーＧ７へ　 武器支援の場となる広島　WeN20230520 1:35:35

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ問題理解の為に・東部２州の問題。多くの国民は露が領土拡大でウクライナに侵攻と思っている。この地に露人が７－８割居住。U「ウクライナ化」強引に進め、住民とU側と戦闘。２０１４年から双方１万４千人死亡。露人救う意味内蔵→ロ国民はプーチン支持。

　日刊IWJガイド

「招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に。世界平和と核兵器廃絶の象徴・広島で、第3次大戦に発展しかねないF-16の供与決定へ!?」

はじめに～招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に到着。ローマ法王の停戦への提案を拒否し、サウジアラビア・中東諸国を罵倒し、G7へ。何が何でもF-16戦闘機が欲しいゼレンスキー大統領と、ゼレンスキー大統領の広島訪問に合わせてF-16戦闘機の供与を容認すると発表した米国、世界平和と核兵器廃絶の象徴である広島で、ロシアとNATOの全面戦争に発展しかねないF-16戦闘機の供与を決定するのか!? 広島の悲劇から何も学ばないゼレンスキー大統領の美化を西側はやめて、一刻も早くウクライナ紛争を停戦に導く努力を！

ウクライナ状況報告：フメリニツキーでの爆発-バフムート待避-長距離ミサイル

2023年5月15日
Moon of Alabama

　先週土曜日早朝、二つの大爆発(ビデオ)がウクライナ西部フメリニツキー市付近の大規模弾薬庫を破壊した。

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　この写真は攻撃前の弾薬庫を示している。

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　爆発は弾薬庫全体を破壊した:

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　弾薬庫は市の中心部から西約5,000メートルの線路脇にあった。爆発は大量の弾薬だけでなく市内の多数の窓も破壊し、何人かの死傷者が生じた可能性もある。

　人口270.000人のフメリニツキー市は、ウクライナ西部を支配していたポーランド・リトアニア連邦に対して、1648年に立ち上がった有名なコサック首長(選出された軍事指導者)にちなんで名付けられた。

　この軍事作戦は決定的ではなく、決定的瞬間にタタール人の支援が期待できないことが明らかになったため、フメリニツキーは他の同盟者を探し始めた。

　彼はモスクワで同盟者を見いだした。

　フメリニツキーはロシア・ツァーリへの忠誠と引き換えにツァーリの軍事保護を確保した。コサック・ヘーチマン国家指導者によるロシア君主への忠誠の誓いが立てられ、その後まもなく他の役人や聖職者やヘーチマン国家住民が忠誠を誓った。ヘーチマン国家とロシア間の合意によって規定された関係の正確な性質は学術的論争の対象だ。ペレヤースラウ会議に続いて公式文書交換が行われた。(コサック・ヘーチマン国家の)三月の条々と(モスクワ大公国の)皇帝の宣言。

　会議にはヴァシリー・ブトゥルリーン率いるモスクワ代表団が出席した。この会議直後、ロシア国家内でのヘーチマン国家の自治的地位を規定したいわゆる三月の条々がモスクワで採択された。この協定はロシア・ポーランド戦争(1654–67)を引き起こした。最終的な法的和解はロシアとポーランドが締結した1686年の永遠平和条約で行われ、ザポリージャ・シーチと左岸ウクライナの土地およびキエフ市に対するロシア主権を再確認した。

　この都市はポーランド国境から約200キロだ。この弾薬庫はウクライナ東部の最前線に送るため「欧米」からの弾薬を備蓄している可能性がある。弾薬庫はチャレンジャー主力戦車用のイギリス砲弾を保管していたという噂がある。砲弾は劣化ウランでできている。その地域のガンマ線急増を示すと主張するいくつかの図が出回っている。

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　しかし関連地図が読み込めず私には確認する方法がない。グラフはガンマ線の増加を示しているようだが、増加は爆発が起きた5月13日早朝ではなく、5月11-12日に起きた。増加も非常に小さく、合計は正常で危険ではない。民間航空機で飛行すると、通常、毎時約2000ナノシーベルト[nSi/h]にさらされる。小さなバックグラウンド放射の変動は常に発生するため、この図は実際には何の参考にもならない。

　他のニュースではウクライナ軍はバフムート市に残されたものを全て放棄しているようだ。

　今日の攻撃成果報告でロシア国防省は防空システムによるイギリスのストーム・シャドウ巡航ミサイルの迎撃を報じた。これは、これらがなんらかの新たな魔法兵器でないことを裏付けている。(ルハンシク市での最近二回のストーム・シャドウ攻撃は無防備な標的に対するもので、おそらく防空レーダーを混乱させる可能性があるアメリカが放った電子戦ミサイルも伴っていた。

　また昨日撃墜されたものにはアメリカ製HARM対レーダー・ミサイル7発とHIMARSミサイル10発があった。

　非常に多くのHARMミサイル使用は珍しく、非常に誇大宣伝された反攻に備えた新たな作戦であることを示している。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/05/ukraine-sitrep-explosion-in-khmelnytsky-bakhmut-evacuation-longer-range-missiles.html#more

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　The Jimmy Dore Show　EUのジョセップ・ボレルが欧米支援がなければ数日でウクライナは崩壊すると発言。

“Ukraine Would Collapse In Days” w/o Western Support says Top EU Diplomat　6:17

Top European Union diplomat Josep Borrell admitted during a recent interview that if the flow of money from NATO countries to Ukraine dried up, the Ukrainian military would collapse in a matter of days.

　孫崎享氏もIWJも、日本メディアのひどさを指摘しておられる。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本は激しい統制社会になった。象徴は「報道の自由度」。日本は世界の６８番目。 何故こういう国に。近現代日本社会を支配してきたのは垂直統合の原理、右も左も。 権力はここを統制すればいい。人々は垂直統合からはみ出されるのを恐れ従順になる。

　日刊IWJガイド

「日本の大手メディアは米国に隷属したチンドン屋！ ローマ法王による仲裁申し出をゼレンスキー大統領が『拒否した』ことをまったく伝えず！」

はじめに～日本の大手メディアはどこまでも米国に隷属した、米国の政策とプロパガンダとして流す、アメポチのチンドン屋！ ローマ法王による仲裁申し出をゼレンスキー大統領が「拒否した」ことをまったく伝えず！ ゼレンスキー大統領のバチカン訪問をイタリアの日刊紙が辛辣に批判！

＜IWJ号外を出しました！＞シーモア・ハーシュ氏の新記事「ウクライナ難民問題」をIWJが仮訳！ ウクライナから近隣国への難民の問題が、停戦に静かな圧力をかけている！ 他方、バイデン政権内に2つの情報の流れが存在することが明らかに！ 情報の偏向ぶりと情報の取り扱いのいい加減さも暴露！

イラクに対するイギリスの火遊びは罰を免れている

2023年4月17日
ヴィクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　2003年3月20日、イギリスは不意にイラクに侵攻した。

　20年2003月20日、アメリカ、イギリスおよび従順な「有志連合」は、民主主義を確立し、国を発展させ、抑圧的独裁政権を打倒するという目標を掲げて、凶悪なイラク侵略を行った。だまされた多くのイラク人は自分の国が豊かで前向きな国に発展するのを見たかったため、民主的価値観に基づいて設立されたとされる新政府を支持し、旧政権が打倒されるのを目にする機会を受け入れた。しかしイラクの政治と安全保障の複雑さから、イラク人と国際的同盟諸国の両方がわずか20年でこれらの目標を実現するのは不可能なことが明らかになった。

　ロンドンが積極的に参加した勇敢な行動は、イラクの国家、軍事、経済、社会的基盤をひどく破壊し、イラク何年にもわたる内部紛争と政治をめぐる意見不一致に陥らせ、今日まで、そこから回復できていない。更に侵略は合法的なサダム・フセイン大統領政権転覆とその後の殺害、国の重要インフラの荒廃、医療制度の大幅悪化、犯罪の増加をもたらした。特にイラクで大量破壊兵器(WMD)は発見されていない。イラク軍事介入に関与したイギリス指導者連中は彼らの犯罪行為の正当化に「諜報情報の不正確さ」を利用した。

　約46,000人のイギリス兵がイラク侵攻に参加し、その後アメリカ軍派遣団に次ぐ最大のイギリス軍派遣団がイラクに残されたのを覚えておく必要がある。イラクは2003年9月に四つの占領地域に分割され、南部の四州がイギリス占領地域に割り当てられた。

　イラクでのイギリス軍事作戦であるTELEC作戦は2009年4月30日に終了したが、「イラク軍を訓練するため」400人の兵士が残った。2011年5月22日に、1800人のイラク兵士と指揮官の訓練を完了した後、彼らはイラクでのNATO訓練任務の一環として「訓練」を続け、そこに駐留するイギリス兵の数を44人に減らした。

　作戦開始から、2009年7月31日までにイラクのイギリス兵は死者179人と負傷者3709人の(537人の負傷者を含む)を被った。その後も死者は続いた。独立系ウェブサイト iCasualties.org によると、2017年1月1日から2020年3月11日までの間に、イラクで更に三人のイギリス兵が殺害された。

　トニー・ブレア首相率いるイギリス政府は、2003年にイラク侵攻を開始した時に間違いを犯した。参戦するという決定は、国連安全保障理事会メンバーの大多数の同意なしに、誤った情報と判断に基づいて行われ、今感じられている悲惨な結果をもたらした。これらの調査結果は、アメリカとイギリスのイラク侵攻に備えたイギリス内閣の行動の調査報告書に記載されている。

　ジョン・チルコット卿が監督し、完了するまで7年かかったこの調査は、事実上内閣が国連の権威を弱体化させ、国際社会に脅威を与えない国の政府を違法に追放したと非難した。チルコット調査はイギリス政府が侵略に備えて不正確な情報と見積もりを提供し、作戦を開始する決定は「不当な確実性」に基づいていたと述べた。作戦開始8か月前、ブレアは侵略を支援すると約束し、アメリカのジョージW.ブッシュ大統領に「私はあなた共にある」と約束したとされる。「イラクの大量破壊兵器(WMD)によってもたらされる脅威の深刻さに関する判断は正当化できない確実性で提示された」と歴史的偉業を成し遂げたたチルコット調査は述べている。また「明示的警告にもかかわらず侵略の結果は過小評価されていた」と述べた。ブレアに対する最も深刻な批判は、この規模の軍事行動には安全保障理事会の全会一致承認が必要な事実にかかわらず彼が国連基準を無視したことだった。

　イラクは戦争当時、世界に脅威を与えることはなく、国連査察官はイラク企業を査察し、不拡散体制の監視に成功していた。軍は、これら制裁は成功し、イラクが核兵器や長距離ミサイルを開発するのを阻止したと述べた。

　調査はまた、イギリスのイラク侵攻が十分な法的正当性を欠いていることを明らかにした。チルコットは「3月20日の侵略前に法的根拠の扱われかたは十分からはほど遠かった」と述べた。イギリス政府は、このように行動しながら、イラク問題の外交的解決の可能性を考慮しなかった。

　2003年のイラク侵攻前に誤った情報に依存したことを元イギリス首相トニー・ブレアは、いやいやながら「謝罪」した。当時イラクは45分で活性化できる化学兵器を所有していると彼は主張した。ブレアはテロ組織ISIS(ロシアでは違法)の台頭とイラクでの紛争との強い関係も認めた。同時に元首相はサダム・フセインの独裁政権を打倒し、国際裁判官や国連安全保障理事会の役割を採用したことには謝罪しないと述べた。

　これはロンドンとワシントンがウクライナで始めた戦争の原因だという犯罪的立場をロンドンが、ぬけぬけと奉じている現在の状況を反映している。様々な数字によると最大100万人のイラク人の死をもたらした対イラク侵略の責任、特に物的責任を受け入れることなく、イギリスは世界中で紛争と戦争を始める同じ政策を続けている。

　首相を辞任し、(国連、アメリカ、欧州連合、ロシアで構成される)中東カルテットの特使に任命された後も、トニー・ブレアはイラクへの違法侵略に何の責任も負わなかった。さらに、ブレアは「イギリスへの特別な貢献」のかどで、最も高貴なガーター勲章を受け、それにより彼は「サー」と呼ばれることになった。これら全てが現在のイギリス支配層には犯罪的価値だけが認められている証拠だ。それがおそらく、ブレアの名誉称号の剥奪に対する多くの王国臣民の怒りと、ブレアの名誉称号剥奪を求めて何百万人もの英国人から支持を得た退役英国軍人アンガス・スコットによる嘆願書が未だにロンドンで検討されない理由である可能性が高い。「彼は戦争犯罪の責任を問われるべきだ」と請願書は主張する。「トニー・ブレアは、いかなる公的名誉にもふさわしくない人物だ」

　労働党の元党首ジェレミー・コービンによれば、2003年のイラク侵攻は失敗で、中東でのテロ拡大に貢献した。彼は発表された報告書の結果について発言した。彼は戦争を誤った大義の下に開始された「軍事侵略行為」と呼んでいる。国内外で安全を実現する代わりに、戦争が勃発し、テロ活動を作り出して(中東編)地域全体に広げた。庶民院で「侵略は政治家への信頼の根本的な喪失をもたらした災害だった」とコービンは語った。彼は侵略前の2003年2月、イギリスで150万人が大規模反戦行進に参加したことを想起させた。労働党党首によると、この戦争は地域全体を不安定にし、リビア侵攻のように、テロの脅威をエスカレートさせただけだ。

　スコットランド国民党のジョージ・ケレヴァン議員によるとブレアとジョージ・W・ブッシュが始めた暴力の波は依然命を奪い続けている。2003年のアメリカとイギリスによる侵略は中東を不安定にし、それ以来状況は不安定で、現在も戦争が続いている。侵略の結果は行動、すなわち、この恐ろしい戦争で亡くなった全ての人々、つまりイギリス人とイラク人両方のための正義に転換されなければならないとケレバンはRTインタビューで語った。

　報告書の結論は驚くべきものからほど遠い。アメリカとイギリスのイラク作戦初日から、この作戦はワシントンとロンドンの地政学的権益のためで、サダム・フセインが大量破壊兵器を持っていたという「議論の余地のない証拠」は介入のもっともらしい口実にすぎないことは誰にとっても明らかだった。これはロシア指導部だけでなく、アメリカに最も近い同盟諸国によっても公然と宣言されている。

　ロンドンがイラクの大量破壊兵器に関する情報を持っていると公に主張した時、ロシアを含むさまざまな国が外務省や諜報機関を介してイギリス当局に接近した。そのような情報をロシアや関連する国連委員会に提出するよう要請した。残念ながら、この要求は「情報源を開示しない」という良くある口実で拒否された。独立調査が7年間行われ、当時のイギリス指導部について厳しい結論を出した報告書が公表された事実は称賛に値する進展だ。真実の確立は歴史家だけでなく、この規模の過ちには消滅時効がなく、遅かれ早かれ責任を問われなければならないことを理解すべき現在および将来の政治家にとっても重要だ。

　ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/04/17/britains-escapade-against-iraq-goes-unpunished/

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　 属国軍事評論家TVプロパガンダは見ないが海外の評論家諸氏の論議には惹きつけられる。

Live Stream | The Fall Of America ? | China's Exposure | The Duran | Cyrus Janssen & Reporterfy　1:22:42

　ポーランド首相「ウクライナで負ければ欧米黄金時代は終わりの始まりになりかねない」

End of golden age. Putin visits frontline. Spring offensive amazing & fast. CBC 69% state media. U/1　37:32

　ロシア正教最大の祝日復活祭（パスハ）の中プーチン大統領、中国国防大臣と会談。

Chinese Defense Minister in Moscow. Preparing for the battle to come

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

安倍銃撃前論評「知米派の政府関係者は“米国を批判する安倍氏の脳内が理解できない”と憤りを隠さない。G7結束し露に経済制裁し、対ウクライナ軍事支援強化する中、同調する岸田首相に背後から弓を引く極めて露より。安倍主張の根底に常に米国からの自立」

UIチャンネル時事放談（2023年4月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫　1時間11分

　建前上同盟国ドイツは命の綱ノルドストリームを宗主国に破壊された。
　日本は輸出の目玉、IC製造装置中国向け輸出を禁止された。対中国締め付けという名目による属国締め殺し。

　日刊IWJガイド

「アップルのティム・クック氏、ファイザーのアルバート・ブーラ氏、テスラのイーロン・マスク氏、米中対立下で相次ぐ米企業有名CEOの訪中！」

はじめに～経済安全保障・米国の輸出管理は同盟国日本の競合企業潰し!? 日本企業が米国による対中規制に苦しむ中、米国のアップルのティム・クックCEOは北京の経済フォーラムで中国の教育プログラムに約19億円支出を表明！ テスラはイーロン・マスクCEOが中国訪問という報道の翌日、上海に大型蓄電池工場新設を地元政府と契約！ 主要メディアは細部をまったく伝えない！ コロナ禍から再開した中国経済目当てに、欧米企業のCEOが続々訪中！ 果たして米中デカップリングは嘘だったのか!? それとも相手（国、企業）次第で基準が変わるのか!?

ウクライナ状況報告：漏洩した要旨説明、道路確保、分割訓練

2023年4月10日
Moon of Alabama

　どうやら、米軍統合参謀本部のウクライナでの戦争に関するいくつかの要旨説明文書がインターネットで漏洩したようだ。私はこれまでのところ5ページしか見ていない。総数は53ページまたは56ページと想定されている。どなたか私がまともなコピーを見つけられる場所をご存じであれば、コメント欄でお知らせ願いたい。

　最初の発表がアメリカ主要メディアで論じられた際、私は慎重だった。最初のものは、アメリカがロシアを首尾よくスパイしているのを示すため使用された。だから発表全体が偽情報キャンペーンの可能性があると思ったのだ。しかし過去数日メディアで議論されたファイルの第2回分は異なる構図を示している。

　 Naked Capitalismのイヴ・スミスは、それらについて上手くまとめている。

　繰り返すが、ニューヨーク・タイムズは、ウクライナの準備に焦点を当てたペンタゴン・スライドの(これまでのところ)二種類の最初のものがロシアのTelegramアカウントに現れたことが判明したことに関し論じた最初の主要メディアであったことを想起願いたい。最初のものはアメリカかロシアの心理作戦だと主張するむきもあったが、専門用語の信憑性と不愉快な情報の量はそれとは相反していた。第2弾はウクライナを超えて拡大し、アメリカの利益を損なうと考えられている。

　だが多くの戦争観察者が指摘している通り、これら暴露は広く予想されているウクライナ反攻に大きな影響を与える可能性は低そうだ。詳細は魅力的だが、ウクライナの防空システムが枯渇し、悪化するだけだなどという所見はオープンソースで明らかだった。だがロシア軍の97%がウクライナに投入されているなど、いくつかの主張は奇妙だ。イギリスのベン・ウォレス国防長官が2月にそう述べ、当時ウクライナ・プロパガンダを受け売りしているように見えたことを想起願いたい。ウォレスはこれら文書からその事実を入手したのだろうか?

　それにもかかわらず、この暴露は予想される反撃開始にはさほど役に立たないがアメリカは機密情報の流布をきつく取り締まるようになるだろう。
...
　この2番目のグループの少なくとも一つのスライドには配布先がアメリカ国民に限定されることを意味する「Secret/NoForn」というラベルが付けられていた。それは最初のバッチ(ウクライナを含むアメリカ同盟諸国に広く配布される)に基づいて、戦争の行われ方に不満を持っているウクライナ人が漏洩の背後にいた可能性があるという我々の考えを排除するように思われる。この印は、これら文書が請負業者を含む国防総省情報源からの可能性があることを示唆している。

　下記のページは、9つの新旅団の訓練と装備日程を示している。

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 (私がツイッターで見つけた他のページはここと、ここ、ここと、ここにある。

　これら旅団は最新の戦車や砲兵が少なすぎ実際効果的ではない。砲兵榴弾砲用の122mm弾薬も不足している。

　ウクライナ反攻が行われたとしても一部の人々が期待しているような強烈な打撃になる可能性はほとんどない。ウクライナは、その攻撃に備えるため他の部隊を保留していた。しかし、それら部隊のいくつかは既に使用されている。バフムートに関する記事の中で、ニューヨーク・タイムズは次のように書いている。

　だがバフムート郊外の農地や村でT504高速道路と506として知られるルートの二つの主要道路におけるキーウ軍の戦いでロシア軍は本質的に停止しているとウクライナ軍当局者は言う。

　バフムート郊外の補給線を強化し道路を保護するウクライナ作戦開始から六週間後、ウクライナ軍当局者は、少なくとも今のところ、これらの道路を切断し都市を包囲するロシアの取り組みを阻止していると言う。

　T504高速道路はM-32としても知られている。ここ数日ロシア軍はバフムートの南から移動し今や物理的にそれを封鎖している。T-506(下の地図のO0506)は依然開いているが絶え間ない砲撃を受けている。

拡大する

　最近公開されたドローン映像は通過が困難なことを示している。

MilitaryLand.net @Militarylandnet - 2023年4月8日 8:34 UTC

📷HMMWV、BTR-4、M113、T-72戦車を含むウクライナ車両がクロムーブ集落を経由して#Bakhmutとチャシブヤールを結ぶ道路で破壊/損傷した。
#UkraineRussiaWar
埋め込みビデオ

　そのビデオで長さ200メートルの道路で16台の破壊された車両を私は数えた。

　しかし、ウクライナはそれをどうにか開いたままにするため予備軍を使用している。

　国防総省と統合参謀本部が作成し今月ソーシャルメディアで漏洩された機密作戦概要らしきものの評価によると、2月下旬ウクライナはバフムートの戦いで負けそうになっていた。[...]

　当時、都市の北西と南西へのロシアによる二つの側面攻撃はバフムート包囲に近かった。唯一のアクセス道路である506は、ウクライナ軍とまだ市内にいる少数の民間人のため開いたままだったがロシア砲撃を受けていた。ウクライナの東部司令官オレクサンドル・シルスキー将軍は、このルートを「最後の呼吸管」と呼んだ。

　漏洩文書によると、ウクライナ司令官は撤退ではなく道路の防御を強化すると決定した。ウクライナ軍は今後数週間または数か月以内に予想される反撃に備え保持したいと望んでいた多くの兵士をバフムートの戦いに配備し、軍隊は大きな犠牲者を出した。

　バフムートは肉挽き器となり、その仕事は継続している。

　そのため、ウクライナ軍は益々多くの男性を徴兵している。

　軍服を着た男性は、いつでもどこでも現れかねない。

　彼らは民間人のドアをノックし、街角で無作為に彼らを止め、生活をひっくり返す可能性がある召集令状を渡す。

　ウクライナはより多くの兵士を必要としている。それも早急に。キーウはロシア占領軍への差し迫った攻撃準備をしており、ウクライナは自軍の死傷者数を開示していないが、現場の司令官は大きな損失を説明している。
...
　以前当局は徴兵命令書を人々の家に届けることしかできず、正式に登録されている場所と異なる住所に滞在することで通知を回避する人もいた。しかし新しい規則は、男性を止めて徴兵資格に関し質問できる場所の範囲を広げた。
...
　キーウ採用事務所の外で並んで待っている洗濯機修理工オレクシー・クルチュコフ(46歳)は、警察が彼が加わっていた路上の喧嘩を解散させた後、出頭するよう命じられたと語った。彼には有効な軍事免除はなく、事件により彼は即訓練に送られ、次に前線に送られると予想していると述べた。

　昨年キーウ周辺にロシア軍に対する障壁設置を支援した道路修理工オレクサンドル・コスティウク(52歳)は、最近職場の人事部を通じて通知を受け取った。彼は必要に応じて前線に行くのをいとわないが身の安全を恐れている。「今私たちは何が起きているのか理解しているので、私は非常に緊張しています」と彼は言った。

　哀れな人々。どの道に失われる土地を守るために酷使されるのだ。

　だが、これは懸念される。

　2月初旬以来、ウクライナ国家警備隊に組み込まれた物議を醸す元右翼民兵でアゾフ大隊として以前知られていたものへの参加を5,000人以上が申請した。昨年戦闘で強化されたこの集団は南東部の都市マリウポリの数ヶ月にわたる包囲に耐えたことで英雄的だと歓迎された。

　その後、2月に、ウクライナ内務省はアゾフが新たな攻撃警備隊の一部として攻撃部隊に拡大されると発表した。

　その規則の下では、アゾフは徴兵ではなく自発的に入隊した人だけを受け入れ、最もやる気のある兵士を選べると言い、適切と思われない人々を拒否する権利を留保する。アゾフは旅団としての新しい立場のため大規模採用キャンペーンを開始し、昨年マリウポリで捕らえられ最終的に解放された男性の多くが現在新兵を訓練している。

　独自の新兵を選ぶことで「物議を醸す右翼民兵」が「物議を醸す元右翼民兵」に変わるのだろうか? 疑問だ。今一体誰がそれらナチスを訓練しているのか推測願いたい。

　一方キーウ地域の訓練キャンプでは、新しいアゾフ新兵が射撃場に並び、C7A1ライフルの使い方を学んでいる。教官の一人で、アゾフに加わり、コールサイン、フロドというロシア語を話す元アメリカ海兵隊員は「一ヶ月前この人々の大多数は民間人だった」と言った。一人は壁にもたれて座り、翻訳された米軍ハンドブックを研究していた。

　彼らが自ら入隊する十分な動機を持っていたということは彼らは「兵士より戦士」のように振る舞うことを意味するとフロドは言った。

　この訓練は、約3か月の米海兵隊基礎訓練をわずか4週間に凝縮していると彼は述べた。その間、軍隊は射撃や地図作成から無線や工学までの全てを学ぶ。その後ほぼ即座に国の最も激しい最前線に配備される可能性がある。

　通常の徴募兵が受ける基本的訓練は、同じように効果的ではないようだ。

　最近午後ウクライナ東部のライマン郊外で、ベテランの入隊したリーダーが、新しく到着した軍隊の初期訓練の質について吐き出し、部隊に到着した時に教えなければならない現場で必要な基本を大部分が無視していると説明した。

　指導者は記者と話す権限がなかったため匿名を条件に語り、基本的訓練で「歌を歌い、行進するよう教えられる」と述べた。

　配備されると兵士は最も古い慣行、つまり塹壕堀についてさえ指導が必要だと指導者は言った。彼らはシャベルの持ち方や塹壕や陣地の強化方法を知らない。練習のため、新兵集団が塹壕線近くでシャベルで穴を掘った。

　普通のウクライナ男性が適切な訓練や装備やなしで前線に送られる。これはイデオローグが独自の特別訓練を受け、カナダ製のコルトM16A3相当品を貰うようなものだ。この社会的分裂によるウクライナに対する長期的な影響は恐ろしいものになろう。

　漏洩された説明要旨スライドには、そのような懸念はほとんどないようだ。イヴは、彼らに関する報道記事で次のように述べている。

　良い諜報情報も、古い考え方のフィルターをかけられれば、さほど役に立たない。上記で見たように、アメリカは、ロシアが何よりもまず、ウクライナ(と今はNATO)の戦争能力を破壊しようとしているのではなく、領土を獲得しようとしているという考えを乗り越えられない。これらの文章には、ロシアの戦争のやり方に関する軽蔑的なことが含まれている。これは単なるメディア・メッセージというだけでなく、アメリカやNATOの意思決定者に十分内面化されているように感じられる。この種の過小評価はロシアにとって非常に好都合に機能する。そしてベルトウェイに非常にしっかり構築された反響室は、それが継続する可能性が高いことを意味している。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/04/ukraine-sitrep-leaked-briefings-holding-roads-split-training.html#more

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　ウクライナの状況について様々な本を見かけるが立ち読みも購入もしない。しかし最近一冊購入。『ウクライナ戦争をどう見るか』塩原俊彦著。納得して読める希有な書籍。

　Alex Christoforou　プーチンを逮捕するというICCの本拠ハーグで講演し散々やじられたマクロン　ウクライナ首相シュミハリは武器要求行脚でカナダ訪問。彼が乗っていた航空機には「戦闘機」と「祈り」の絵文字。Photoshopで誰かが加工したのか、本物か？

Macron heckled at The Hague. Summer offensive. Trudeau meets Ukraine PM. pipeline hack. U/1　 30:40

　デモクラシータイムス

＜主権者はどこ？＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:40:35

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

マクロン仏大統領「最悪なのは、私達欧州人がこの話題（台湾）に賛同し、米国の政策や中国の過剰反応から手がかりを得なければならないと考える事だ」米国及び米国追随者から激しい反発。例：米上院外交委員会委員「発言は恥ずべき、地政学的に非常にナイーブ」

　日刊IWJガイド

「岩上安身によるインタビュー！ 神奈川新聞報道部デスク田崎基氏『特殊詐欺の背景と経緯、それを盤石とさせている者の言説が浮かび上がった』

はじめに～＜インタビュー報告＞「特殊詐欺の背景と経緯、それを盤石とさせている者の言説が浮かび上がった」！「背後に『暴力団』が関与し凶悪化する『特殊詐欺』を『高齢者差別』が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏インタビュー第4回」をフルオープンで配信しました。

ロシアを中央アジアから追い出そうとして失敗したイギリスとフランス

2023年3月18日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

　1812年の最後の戦争と異なりフランス、ロシア、イギリスは公然と戦争することなかったが、この二つのヨーロッパの国とモスクワ間の地政学的対立の規模は長年存在し、絶えず増大している。特に、この両国の現在の指導者がホワイトハウスの反露政策に卑屈に服従しているのを背景に。そして利益衝突の最も危険な場所の一つが中央アジアだった。

　ロシアに対するイギリスの攻撃的態度は、イギリスがモスクワ王国を自分の経済的利益になるよう引き込み、それを通してインドの富への大陸回廊を得ようとした16世紀にはっきり現れた。だが、これはロンドンにとってうまくいかなかったので、彼らはインドへの海路を開発しなければならなかった。ロシアに先立ち中央アジアに定着したイギリスは特にインドや中国との貿易を通じてアメリカやヨーロッパ企業との輸出入に起因する赤字を埋めるため、これらアジア植民地から早々と豊富な利益を得始めた。

　ロンドンが始めた1826年から1828年のロシア・ペルシャ戦争はロシアの南への前進を遅らせる試みだったが、ペルシャの敗北は中東でのロシアの統合を助け、そこでのイギリスの地位を損なうだけだった。

　5000人以上の兵士と約2500万ポンドを失い大英帝国にとって不名誉に終わった最初のアフガニスタン戦争や1850年代から加速したロシアの中央アジア征服はモスクワによるコーカンド、ブハラ、ヒヴァ汗国の征服作戦成功を可能にしロンドンを大いに憤慨させた。

　20世紀初め、イギリスとロシアの利益は再び対立した。しかしイギリスは世界の主要大国としての地位をアメリカに譲り、ヨーロッパにおけるアメリカの第一総督となった後、ロシアとの対立を続けた。今ロンドンは200年前と同じ国ではなく、インドやアジアの国々に関与する公式理由もないが、それでもロンドンのアジア願望は衰えていない。

　今日イギリス諜報機関がトルコに本格的な影響力があり、アジアからロシアを追放しようとしていることは周知の事実で、第二次カラバフ戦争終結直後にMI6責任者のリチャード・ムーアがアンカラを訪問したことで証明された。ロンドンはロシアに対しトルコを挑発し、1853年から1856年にクリミア戦争と、更に、1877年から1878年の戦争に参加し、資金、武器、教官を与えてトルコを公然と支援したことに留意願いたい。

　現在のイギリス軍はイギリスが「海洋を支配し」「ロシアと戦う」余裕があった時のような状態でないため、イギリスが今日ロシアと公然と戦う可能性が低いのは明らかだ。それにもかかわらず、19世紀以来の、特に人の力を利用して「支配する」というロンドンの叶わぬ願望、中央アジアでの行動が近東の「大英帝国支配」諸国を脅かしているように見えるロシアは、長年文字通りイギリスの強迫観念になっていた。あらゆる機会に公式のロンドンは反ロシア措置をとり、メディアで敵対的ヒステリーやプロパガンダを扇動し、それを名目に中央アジアへの大規模介入を実行していた。特にロシアだけでなく中国の地域への影響力拡大を阻止し、伝統的市場への商品の流入を遮断し、カスピ海やアラル海地域経由での中近東諸国とのモスクワと北京の通過貿易を支配しようとした。

　イギリスにとって、中央アジアは、この地域の大量の鉱物埋蔵だけでなく、ヨーロッパと東南アジア間の架け橋としての地政学的位置のため長年戦略的に関心ある地域だった。2005年秋にキルギスタン南部地域への攻撃を画策する目的でアメリカとイギリスの諜報機関がクンドゥズ州に(ロシアで禁止されているIMU)ウズベキスタン・イスラム運動勢力を集めたが、行動は決して起きなかったことに留意する必要がある。

　リチャード・ムーアがイギリス諜報機関の長官になって以来、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンでイギリス諜報機関が顕著に活性化しており、汎チュルク組織や手先のイスラム集団が破壊作戦を実行している。更にロンドンはイギリスの利益のための道を切り開き、中央アジアからロシアを閉め出すため、この地域での作戦でトルコを破城槌として積極的に使用しようとしている。

　ロンドンは中央アジアでの反ロシア活動をアメリカやアメリカ諜報機関と調整し始めた。現時点でイギリスとアメリカ両国が中央アジアの地政学的不安定性の恩恵を受けているためロシアと中国をくぎ付けにできるというのが理由だ。

　しかし中央アジアにおけるイギリスとアメリカの「戦略的同盟」に加えて、フランスを「これら行動」に関与させたいロンドンの願望は最近益々明らかになっている。2月初旬フランス議会の支援を受け、パリで「欧米全体」だけでなく中央アジアにおけるロシアの影響力を弱めるためフランスの役割強化を議論し呼びかける円卓会議が開催された。例えば昨年11月、地域の二人の指導者シャフカット・ミルジヨエフとカシム・ジョマルト・トカエフという中央アジア共和国指導者を巡る「ダンス」が積極的にパリで行われ、公式訪問のためパリに招待された。彼らは、これら中央アジア諸国への数十億ドル投資を約束したフランス政財界メンバーと積極的交渉を行い多数の「覚書」が締結された。

　パリ交渉参加者の1人はウズベキスタンのウラン生産者ナヴォイユランと共同探査と鉱床開発を想定した戦略的提携協定を締結したフランス最大の原子力会社オラノだった。

　交渉のもう一人の積極的参加者がこれらの国々のプロジェクトに投資する関心を示したフランス開発庁(AFD)だったのは注目に値する。しかしこの事実は、AFDがアメリカのUSAIDに相当するもので、影響力の代理人の機能を演じて、アメリカ諜報機関の秘密任務を遂行する組織で「通常業務」を超えており、注目に値する。中央アジアにおけるパリの「特定の関心」は主に原子力発電所に必要なウラン鉱床で、結局フランスは原子力発電でヨーロッパのリーダーなのだ。一方カザフスタンは天然ウラン製造の世界的リーダーで、世界の既知ウラン資源の26%を保有し、低価格(1kgあたり約80ドル)で、世界輸出の40%以上を提供している。フランスとカザフスタンの合弁会社KATCOは既に国内採掘されたウランの15%を処理しているが、フランスは明らかに更に多くを望んでおり、欧米の反ロシア政策を追求する際、パリは最近何らかの形でロシアに害を及ぼす行動に一層積極的に参加している。したがってロシアを中央アジア、特にカザフスタンから追い出したいという願望は、2030年までにこの国との共同ウラン生産を倍増させモスクワの追い出しを計画しているパリで今や増大している。しかも、より多くのウランを入手するだけでなく、このロシアを重視する地域を含め、原子力発電所建設で金を稼ぐことによって。

　11月初旬、フランス電力の取締役がキルギスタンを訪れ、サディル・ジャパロフ大統領と会談し、キルギス水力発電部門への投資に対するパリの関心を明確に示した。

　ロシアの伝統的影響力がある地域、中央アジアでの存在感を強化しようとするパリによるこのあからさまな取り組みで、フランスの永遠の競争相手であるロスアトムをこの地域で圧迫し、現地のウランを入手したいという願望以上のものがはっきりとわかる。ここには重要な地政学的な要素がある。明らかにマクロンはロシアがフランスを追い出し、その過程でその地位を奪ったアフリカでの彼の失敗でロシアに仕返ししたいのだ。

　しかし中央アジアに関するフランスとイギリスの願望や、この地域からロシアを追放しようという彼らの試みに対しては、時間や金を無駄にするのではなく、キーウの犯罪政権支援のための信じられないほどの財政的、軍事的援助を含め、進行中の社会政策に対し大規模抗議行動が増大する、自国の多くの国内問題に対処しろと助言するしかない。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/03/18/britain-and-france-unsuccessfully-attempt-to-force-russia-out-of-central-asia/

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　傀儡スナク、ウクライナに劣化ウラン弾を送ると言い出した。（正確には言わされだした。）失われた領土を取り返せないなら、汚染してしまえというネオコンに命じられたのだろう。劣化ウラン弾は戦車の装甲を貫通し乗員を殺害するだけで終わらないのはイラクの実績が示している。劣化ウラン弾が大量に使用された地域では健康被害が報じられている。もちろんテロ国家は因果関係を認めない。

　ケイトリン・ジョンストンさんの言う通り。世界最強のテロ国家では精神病質者が出世する見本のバイデン広報官。

　The Jimmy Dore Show

Peace In Ukraine Is “Unacceptable” Says Biden Spokesman 6:42

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「ホワイトハウスに近い記者の習近平ロシア訪問の評価。米国懸念は最早露でなく中国。露にかかずらい、対中戦略の弱体化を懸念。中国の露への武器供与を懸念→中国はそこまで踏み切っていないと判断している模様」。「中露首脳会談。客ではあるが習近平が主導」

　日刊IWJガイド

「本日午後7時『ノルドストリーム』を爆破したのは米国か? 岩上安身によるJOGMEC調査課長 原田大輔氏インタビューを生配信します！」

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後7時から「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは誰か!? 米国に妨害され続けた「ノルドストリーム」の建設の歴史をたどる！ なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビューの4回目をフルオープンで生配信します！

IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 3月20日までの20日間でいただいた3月のご寄付は、111万4400円と月間目標の29％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし、3月の月間目標までには残り10日で残り71％、278万円以上が必要です！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました！ 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

史上最悪の取り引き-核の不安のためにアメリカに金を払うオーストラリア

Moon of Alabama
2023年3月15日

　先週のレビューで、私はAUKUS協定に言及した。協定は2021年9月に最初に発表された。当時こう私は書いた。

　昨日、アメリカ、イギリス、オーストラリアは、オーストラリアがアメリカの中国に対する支持を実行するため原子力潜水艦を購入すると発表した。
...
　これは、イギリスにも負け組という代償で、オーストラリアにとっては主権と予算管理の戦略的喪失を伴い、アメリカにとっては巨大ながら短期的な勝利だ。

　これは、フランスと欧州連合の顔に対するアメリカの更なる平手打ちだ。この取り引きは、ニュージーランドやインドネシアや、もちろん中国を怒らせるだろう。それは国際的核不拡散体制を混乱させ、韓国や日本の核軍備につながる可能性がある。

　オーストラリアには現在通常潜水艦が6隻ある。フランスに新潜水艦を注文したが、AUKUSのための契約を破棄した。

　オーストラリアが支払わなければならない新潜水艦の価格は、フランス潜水艦より遙かに高い。既に約30億ドルがフランスの契約で消えた。フランスは当然キャンセルするための追加補償を要求する。アメリカまたはイギリスとの新契約はフランスの契約よりも費用がかかるが、12隻ではなく8隻しかない。一隻を海上に保つには三隻の潜水艦が必要なため(他の二隻は訓練か修理中)、オーストラリア海軍の実際の巡視能力は、海上で4隻から2-3隻の潜水艦を同時に航行させられる。

　より複雑で、より少数の潜水艦の遙かに高い価格は、今後数十年にわたりオーストラリアの防衛予算を混乱させるだろう。

　私は更に、恫喝がAUKUS取り引きに関与した可能性があると示唆した。

　発表の数日後、新しい詳細が発表され、新潜水艦建造には何年もかかるため、オーストラリアはアメリカから原子力潜水艦をリースすることを示唆した。パース港を改良し、原子力艦船に対処できるようにするのだ。

　これにより、パースは、アメリカ原子力潜水艦の恒久駐留に対応できる基地に改築される。これら潜水艦は核兵器を搭載している。

　「リースされた」潜水艦、または少なくとも推進部には、もちろんアメリカまたはイギリスの乗組員が配備される。オーストラリアは既に潜水艦乗組員維持に問題を抱えている。「リースされた」潜水艦で利用できる少数の乗員は、それらを運用するのに十分ではない。確実にアメリカが指揮する潜水艦のゲストになる特権にオーストラリアは多くを支払うはずだ。

　オーストラリアの全体的な立場は良くは思えない。

　中国の台頭に支えられたオーストラリアの採掘ブームは終わりに近づいている。国は予算を削減しなければならず、新しい経済モデルを模索する必要がある。
しかし、なぜ私はこれをアメリカにとって「巨大だが短期的勝利」と呼んだのか。

　アメリカがオーストラリアで潜水艦基地を獲得し、それを使用することで報酬を得るという点では勝利だ。中国に対し冷戦を仕掛けるのが狙いなら、これは良く見える。これが必要な戦略かどうかは疑わしいし、成功するかどうかも同様疑わしい。もちろん、武器メーカーは依然それを喜ぶだろう。

　しかし、アメリカが現在および将来のパートナーの多くを失うという意味では、これは短期的勝利にすぎない。QUADパートナーであるインドと日本を第2層の地位に格下げしたのだ。インドネシアやマレーシア、さらにはシンガポールさえ、彼らに対し最終的には悪質な計画に対して疑念を高めている。

　2022年5月、オーストラリアは新議会を選出した。労働党が政府の自由党に取って代わった。新しい潜水艦と取り引き全体が非常に高価なことがわかった。それは契約を破棄する好機だった。

　答えは明らかだ。AUKUSの取り引き全体を捨て、ドイツの潜水艦を購入するのだ。

　取り引きの本当の理由は、中国に嫌がらせをするため独自の原子力潜水艦を送れる港と基地をオーストラリアにほしがっていたアメリカの願望だったかもしれない。

　オーストラリアの原子力潜水艦購入申し出は、この大陸への原子力潜水艦(核兵器搭載)駐留に対するオーストラリア国民の抵抗を取り除くためにのみ行われた可能性がある。

　オーストラリアはそういものがない方が良いはずだ。

　しかし新首相アンソニー・アルバニージには取り引きを終了させる勇気がなかった。先週、関係する三か国は新しい詳細を発表した。

　オーストラリアの原子力潜水艦計画は、今後30年間で最大3680億豪ドルかかり、連邦政府は少なくとも3隻のアメリカ製原子力潜水艦を購入し、アメリカ造船所に「重要な追加資源」を提供することが確認されている。

　オーストラリア政府は、アメリカ議会の承認を待つ間、来年10年初頭に3隻の中古のバージニア級潜水艦を引き取る予定だ。

　今朝サンディエゴで発表された画期的なAUKUS防衛安全保障協定の下で、更に二隻購入する選択肢もある。

　その間イギリスが彼らのアスチュート級潜水艦を置き換えるため既に行っている作業を「活用」するSSN-AUKUSとして知られる新しい潜水艦の設計と開発作業は継続される。

　AUKUSクラスの潜水艦は、最終的にはアメリカの戦闘システムを使用し、イギリスとオーストラリア両国に運用される。

　2040年代初頭から2050年代後半まで2年ごとに一隻の潜水艦が建造され、2050年代半ばまでに五隻のSSN-AUKUS潜水艦がオーストラリア海軍に引き渡される。

　最も奇妙なのは中古バージニア級潜水艦購入だ。リース契約の方が遙かに良かったはずだ。原子力潜水艦は廃棄が非常に高価だ。彼らの60%濃縮ウラン燃料は非常に長期間保管しなければならない。オーストラリアは核の経験がない。

　オーストラリア元首相ポール・キーティングは、この合意を歴史上最悪の取り引きと呼んでいる。

　ポール・キーティングは、3680億ドルのオーカス原子力潜水艦計画を、ビリー・ヒューズが徴兵制を導入しようとして以来の、労働党政府による「史上最悪の取り引き」で「最悪の国際的決定」だとレッテルを貼った。

　水曜日にナショナルプレスクラブで、元労働党首相はアルバニー政権に対し並外れて痛烈な非難を開始し、野党にいて、そうする「権限がない」時にAUKUSに署名する決定を支持する労働党の「無能」を攻撃した。
...
　わずか8隻の原子力潜水艦(バージニア級潜水艦と次世代SSN-Aukus潜水艦)を取得するために費やされた3680億ドルは、代わりに40-50隻の通常型潜水艦を購入できるので「史上最悪の取り引き」だと彼は述べた。

　またキーティングはAUKUSの支持で従来のアタック級潜水艦契約を失ったフランスが「最新のフランス原子力潜水艦」の「新しい取り引き」を申し出たことを明らかにした。

　これらは「兵器級の95%ではなく5%の濃縮ウラン」だけが必要で「固定価格」で2034年の「確固たる納期」だと彼は述べた。フランスは「返事を得ていない」とキーティングは主張した。

　核防衛政策専門家であるジェームズ・アクトンは、この取り引きについて次のようにコメントしている。

(((ジェームズアクトン))) @james_acton32 - 20:16 UTC 2023年3月13日

@POTUS、@RishiSunakと@AlboMPがAUKUS潜水艦計画を発表するにあたり、技術と拡散リスクの私の評価は次のとおりだ。

　BLUF:彼らはこれらのリスクを軽減するため真剣な努力をしてきたが、残っているものは現実的で大きい。

　動画発表へのリンク(1/n)

　計画は次のとおりだ(簡単に):
1. 🇦🇺に🇬🇧 & 🇺🇸がSSNを配備する (2027年から)
2. 🇦🇺はdeploys 🇺🇸から購入したヴァージニア級SSNを配備する。(2032年から)
3. 🇦🇺が設計し製造したAUKUS SSNバージニア級SSNを購入し配備する(2040年代初頭から)
* SSN =原子力攻撃潜水艦
(2/n)
...

　アクトンは取り引きのリスクを詳述している。彼らは巨大だ。財務、技術、タイミングのリスクに加え、核拡散問題もある。この協定は核不拡散条約に反しており、オーストラリアがIAEAから協定の例外を認められた場合、他の国々も同様要求をするだろう。

　私はアクトンの2番目のツイートに応答した。

　Moon of Alabama @MoonofA - 20:24 UTC 2023年3月13日
1.はアメリカがAUKUSで望んでいたものだ。
2.主にアメリカ乗組員で、名目でだけオーストラリア指揮下にある。
3.オーストラリアには高過ぎて、決して起きない。

　オーストラリアは、西オーストラリア州の海軍基地HMASスターリングを強化するために数十億ドルを費やし、アメリカとイギリスがローテーション駐留に使用できるようにする。アメリカとイギリスの原子力造船所に更に数十億ドル「投資」する。主権がほとんどないバージニア級の潜水艦に数十億ドルを支払うことになる。

　潜水艦設計は長い間複雑な計画だ。バージニア級潜水艦の最初のバッチを設計するのに3,500万労働時間かかり、最初の潜水艦を建造するのに900万労働時間かかった。新しいSSN-AUKUSにも同様の経費と問題がある。私は何も建造されないよう期待している。オーストラリアもイギリスもそのための金がない。

　それでも、政治的影響はあらゆる側面にあるだろう。

　この取り引きにより、オーストラリアは本質的に、オーストラリアの最大顧客である中国と対峙するためアメリカに法外な代償を払うことになる。近隣諸国は不幸だ。インドネシアはマレーシアと同様に拡散リスクについて騒いでいる。ヨーロッパはオーストラリアがフランスとの取り引きを破棄し、新しいフランスの申し出を拒否したことに不満を抱いている。この協定はオーストラリアの安全保障を向上させるものではない。

　キーティング(ビデオ)のインタビューを見た労働党議員は、彼らの党首が間違った決定をしたことを理解するようになるだろう。

　それを逆転させるには何が必要だろう?

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/the-worst-deal-ever-australia-to-pay-us-for-nuclear-insecurity.html#more

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　インドのメディアがまさにこの話題を扱っていた。さすが独立国家のメディア。

Gravitas Live: Why the AUKUS deal will fail to protect Taiwan from China's invasion | WION

制裁を課す側へのしっぺ返しとなる対ロシア制裁

2023年3月2日
Moon of Alabama

　「欧米」政治家連中とは違い、特定の外国関係政策がもたらすかもしれない結果について私は考えてみたい。

　2022年3月9日に私はこう予測した。

　制裁の反動は「欧米」をロシアの要求を受け入れるよう駆り立てるだろう

　何年もの間アメリカは多くの国々に不満を感じさせる政策を推進している。今アメリカがロシア「懲罰」の結果を緩和するための支援を必要とする中、それら政策がしっぺ返しを食らわせている。「欧米」がロシアに課した制裁の二次的影響も同様だろう。
・・・
　最初の［地図］は領空でロシア航空機を禁止した国々を示している。ロシアはお返しにそれらの国々の航空会社に領空を閉鎖した。それは典型的にロシア領空を通ってアジア往路/復路を飛行するアメリカやEU航空会社にとって飛行時間も費用も増大するだろう。アジア諸国の航空会社がこのルートで、アメリカやヨーロッパ航空会社に対して容易に競争で勝てるだろう。

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　一年後ファイナンシャル・タイムズとフォーチュンはやっとこの問題に気がついた。

　中国が再開するにつれ、中国航空会社には「不当な優位」があると航空会社言う。彼らはロシア上空を飛行するのを許されている。

　金曜日に「もしあなたがロシア上空を飛行する中国航空会社を持っていれば彼らは我々に対し不当な優位がある」とエールフランス-KLMのCEOベン・スミスがファイナンシャル・タイムズに述べた。スミスはパリからソウルまで飛行する飛行機に対しロシア領空を避けるため「飛行時間が三時間」増えたと不平を言った。

　ロシアのウクライナ侵略の前、アジアをヨーロッパや北アメリカの目的地と結び付けるため航空便はロシア上空を飛行することが多かった。だが昨年二月ヨーロッパと北米の政府がロシア航空会社が欧米上を飛行するのを禁止すると、ロシアは報復として多くの欧米の航空便にロシア領空使用を禁じた。

　そこでヨーロッパやカナダやアメリカの航空会社はロシアを避けるため異なる経路を飛ぶことを強いられている。より長い飛行は、より高い経費と排気を意味し、より多くの燃料を消費する。より長い飛行は飛行乗務員に、きつい飛行予定と就業時間限度を越えることを強いる。

　それでも中国を含めいくつかの非西側国の航空会社がロシア領空を飛び続け、ヨーロッパと北アメリカの目的地への、より早く、より安い便を提供するのを可能にしている。

　ヨーロッパの航空会社は今北京が何年ものコロナ時代の隔離から再開するにつれ、彼らが復活する中国旅行の波に取り残されるのが心配だ。（帰国する中国観光客を含め全ての国際便到着者が検疫検査場で何週間も過ごすのを必要とした後中国観光事業は急落した。）

　「飛行という点で、中国の地方都市で収益を上げるのは非常に困難だろう」とフィンランド航空CEOトピ・マナーが先週ファイナンシャル・タイムズに語った。ロシアの領空閉鎖はヘルシンキを北アジアとヨーロッパを結ぶ便のハブにしようという航空会社の努力を台無しにし、フィンランド航空に打撃を与えた。

　国を代表するこの航空会社にロシアが領空使用を制限する前、これはフィンランド航空で最も利益がある路線だった。

　Alex・Macheras @AlexInAir－2022年2月27日、UTC 11時09分

　フィンランドとロシアにはフィンランド航空に週に80プラスの往復便がシベリア上空飛行を保証する合意があり、それはロシア領空通過がフィンランド航空に与える「アジアへの最短ルート」で文字通り彼らの事業の中核/独自の強み/稼ぎ頭/彼らの全てだ。

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　これは予測が容易だった。大多数のフィンランド航空株を所有するフィンランド政府は大変な敗者だ。

　長期投資は正道だが、永久に全ての株を所有すべきことを意味しない。我々は仲間の投資家が苦労して手に入れた金を失うのを見るのは本当に嫌いだ。その時株価が95％下がったのでフィンエアOyj（HEL:FIA1S）株を5年間持っていた人全員比喩的に傷を癒やすのを強いられるはずだ。株価下落は先週中継続し、約6.4％下落した。

　中国の航空会社が依然ロシア上空の飛行を許されることがどうして今「不公平なの」かは興味深い。一体誰がその不公平をもたらしたのだろう？

　ヒント：それは中国や中国の航空会社ではなかった。

　これがロンドンから香港までの現在のブリティッシュ・エア便だ。経路は少し奇妙ではないだろうか?

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　これはロンドンと香港間の理想的経路だ。それはイギリス政府がロシア航空会社に制裁を課す前、ブリティッシュ・エアが飛んでいた経路だ。

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　そう。より高い価格とより長時間の飛行は全く「不公平だ」。一体誰がそれを変えることができたのか不思議に思う。

　それを恐れてはいけない。制裁のたわ言は近いうちには止まるまい。

　四人のアメリカ当局者と他の情報提供者によれば、アメリカはウクライナでの戦争で、北京がロシアに軍事支援を提供すれば、中国に新たな制裁を課す可能性について友好同盟諸国に打診している。

　まだ準備段階にあるこの協議は、様々な国々、特に裕福なG7諸国の支持を集め、あり得る制裁への支持を調整することを目的としている。
・・・
　ワシントンがどのような具体的制裁を提案するか明確ではない。会話はこれまで公開されていない。
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　中国のロシア支持に対処するバイデン政権の最初の措置は、財務省を含め、幹部や外交レベルにおける非公式活動を含むと、この問題に詳しい情報提供者が述べた。

　一年前のウクライナ侵略後ロシアに課した制裁の中核となる最も協力的な諸国集団と共に、当局は北京に対してあり得る動きのための基礎を敷いたと彼らは述べた。
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　金曜日ホワイトハウスでバイデンがドイツのオーラフ・ショルツ首相と会う際、ロシア・ウクライナ戦争における中国の役割が議題にあると想像される。その前に水曜と木曜ニューデリーで、ロシアや中国やアメリカを含め多数の国々の外務大臣にこの戦争は論じられるだろう。
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　関連する外交圧力の一環として、戦争の一周年を記念する2月24日のG7声明でワシントンは「第三国」に「ロシアの戦争に物質的支援を提供するのをやめるか、さもないとひどい代償に直面する」と呼びかける表現を勝ち取った。
・・・
　アメリカが世界第二位の経済大国である中国に制裁を課す際に直面する課題の一つは、ヨーロッパとアジアの主要経済国への完全な統合で、これが交渉を複雑にしている。ドイツから韓国に至るまでアメリカ同盟諸国は中国を遠ざけるのには気が進まないのだ。

　ともあれ。ショルツや他の愚かな「指導者連中」がこれにだまされるのを我々は保証できる。連中があえてアメリカに「邪魔するな」と言う前に、連中は自分たちの国を破壊するだろう。

　彼らの有権者がこれに対してて連中を罰するよう願おう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/sanctions-on-russia-come-back-to-bite-their-issuers.html#more

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　プーチン大統領と親しいウクライナ人有力政治家メドヴェドチュク氏と家族が人質交換で救出された。ご本人はロシア語で感謝をかたるが、女性による英語訳が聞ける。

Viktor Medvedchuk || Vladimir Zelensky is a dictator , ‘There is another Ukraine’ exiled leader

　この戦争はアメリカが主導しNATO諸国とともに挑発し、ロシアに侵略させ、交渉拒否し紛争永続を狙うものである以上、ロシアには好むと好まざるにかかわらず完勝する以外に選択の余地は無いとマグレガー氏。大本営広報部も知りながら決して報じない事実。

Russians have to Fight This War to the Finish

　インド訪問時飛行機を降りるドイツのベアボック外相に対する冷淡な対応とロシアのラブロフ外相に対する丁寧な対応を対照する報道番組。

German FM cold-shouldered in India? Berlin clarifies after 'warm reception' to Russia's Lavrov

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国は東アジアの安全保障政策構築上、米・日・韓の強固な関係の構築をめざす。特に対中。この中、徴用工問題が阻害要因。米国は大統領選挙で米国との関係重視の尹錫悦を支援。バイデンは「米の緊密な同盟国間の新章」として 元徴用工「解決策」を歓迎。

　日刊IWJガイド

「本日午後3時から、岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビューを生配信します！」

太平洋で存在感を強化するAUKUS同盟諸国

2023年2月21日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

　地政学的影響力の規模で間もなく北京がワシントンを越えると十分承知しているアメリカと同盟諸国にとって年々軍事力と経済力を強化し続ける中国は気がかりな憂慮すべきものとなっている。中国の影響力を制限するため欧米指導者は様々な措置をとっているが欧米ブロック諸国は中華人民共和国と同じ資源に欠けるため彼らの計画は滅多に成功しない。

　2021年9月オーストラリア、イギリスとアメリカを含むAUKUS同盟の創設は太平洋における中国の立場を弱めること意図している。結局アメリカの行動は大した成功は収めていない。AUKUSの一環としてワシントンはオーストラリア軍軍事力を強化したオーストラリアと軍事技術を共有した。イギリスは太平洋に配備したイギリス兵の訓練を優先事項にし始めた。

　AUKUS加盟国は防衛力向上に加えて南太平洋の12の小さな島国との関係強化を決めた。この決定は中国の軍事施設が他の国々の領域に現れるのを阻止すべくアメリカが自身に課した事実から来る。2022年4月の中華人民共和国とソロモン諸島間の安全保障協定署名はAUKUSにこの地域でより積極的な政策を追求する重要性を示した。オーストラリアのアンソニー・アルバニージ首相は2023年6月に予定されている安全保障協定の時期を論じるため2023年1月中旬パプアニューギニアを公式訪問した。キャンベラは心から、力を表示することにより、それが南太平洋地域における中国の影響力増加を遅らせられると信じる、それをそれが国の防衛に臨界であると見なす。

　フィリピンなどの太平洋ASEAN国とAUKUS加盟諸国の強い関係も同様に重要だ。例えば、アメリカとフィリピン間関係は主に人口1億1400万人の島国に米軍基地を確立した1951年の相互防衛条約に基づいている。20世紀末に国際緊張が緩和し始めるにつれフィリピンのアメリカの軍事駐留は次第に減少し、この条約は2020年実質的に期限が切れた。ロドリゴ・ドゥテルテはロシア寄り、中国寄りの意見で知られており、2016年から2022年までフィリピン大統領を勤めフィリピン領土からのアメリカ部隊完全撤退を支持した。だが2022年にボンボン・マルコスがフィリピン新大統領となりアメリカと協議を再開した。

　現在米軍は部隊を8つのフィリピン軍基地にのみ配備する権利があるが、最近アメリカ当局は部隊を現地のより多くの軍事基地に配置し、フィリピン軍ともっと共同訓練を行いたい願望を表現した。

　2023年2月2日フィリピンとアメリカ国防大臣カリート・ガルベス・ジュニアとロイド・J・オースティン3世はフィリピンの首都マニラで会合した。双方の声明によればこの会合の目的は両国軍の防衛力を向上するため双方の提携強化だ。

　ロイド・J・オースティン3世フィリピン訪問の本当の目的は米軍による4つの追加フィリピン軍事基地利用交渉だった。ロイド・オースティンは彼の目的を達成した。フィリピンは米軍に軍事基地の4つの利用を認めることに同意した。

　ワシントンに対するマニラの譲歩理由は単純だ。アメリカと中国はフィリピン輸出と輸入のほぼ等しい割合を占めている。発展途上国はアメリカ投資を失うのを望まないので、米国との軍事協力を拡大したのだ。フィリピン当局者によれば、両国ともお互い最大の貿易相手国で、かなり大量の核兵器を持っているので、中華人民共和国とアメリカ間の武力衝突の可能性は低い。フィリピンで増加したアメリカの軍事駐留は軍事的というより政治的含みが多いことは指摘する価値がある。フィリピンのアメリカ兵士数は本格的攻撃あるいは防衛の規模ではない。

　両国の防衛大臣はそれの間に彼らがダイアログの両側の団結した努力が自然災害と気候変化を扱うための有効な条件を引き出す、フィリピンにおけるアメリカ兵数増加が国の防衛力に好影響を与えるであろうと述べた共同記者会見を行った。

　マニラとの結びつきを強化して太平洋におけるプレゼンスを維持しようと努めるのはアメリカが唯一のAUKUS加盟国ではないことを指摘するのは重要だ。オーストラリアもフィリピンの信頼を維持するため懸命に働いている。2022年10月、密輸やテロや麻薬取り引きや自然災害に対処する両国能力を強化するためにフィリピン・オーストラリア共同海軍演習が行われた。演習は両国から約400人の海軍兵と士官が参加した。フィリピン海軍によれば、この訓練はフィリピン海軍と沿岸警備隊の能力を改善するのに貢献した。

　これが2022年フィリピン領で開催された最初のオーストラリア-フィリピン共同演習でなかったことを指摘すべきだ。同年5月12日、ヌエヴァ・エシハ州のフォート・ラモン・マグサイサイ射撃場で演習が行われた。これは近隣諸国に軍事力を示しながら、フィリピン駐留を維持したいというオーストラリアの願望を示している。

　AUKUS参加諸国の行動の合理性には疑問の声が上がっている。上述の通り、フィリピンなどの国に配備されたアメリカ部隊は本格的な軍隊を構成するには不十分だ。それにもかかわらず外国でのアメリカ軍の維持管理にはより賢明に使えるはずの相当な財源を消費する。部隊をできる限り多くの国に送りたいワシントンの願望を説明する一つの要因は太平洋において地政学的な重みを増すという願望だ。

　中華人民共和国は軍事施設を他の国々に設置せず、貿易協定を通して影響圏に取り込んでいる。北京は国外に小規模軍隊を駐留させることがどれほど非能率的で無意味か認識しており、そうすることは国際関係を大きく損なうことも知っている。多くの国々の代表は、主に貿易と経済協力で北京がアメリカより良い条件を提示するため、中国との包括的な経済連携協定に署名しているのだ。

　ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/21/aukus-alliance-members-to-strengthen-presence-in-the-pacific/

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　Alexander Mercouris　ベラルーシ空軍基地でロシア軍機へのドローン攻撃?　バフムート遮断。

Russia Claims Bakhmut Roads Cut; Scholz Macron Mull Ultimatum; Moscow Warns War Transnistria Attack　58:36

　寺島メソッド翻訳NEWS　RT記事翻訳　大本営広報部大政翼賛会が決して報じない話題。

検閲されるマイダン虐殺（2014年キエフ政権転覆の要）の研究：隠される外部勢力の関与

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　刊行直後に拝読したご本。 リベラル、護憲集団の怠慢批判。

孫崎享・副島隆彦著『世界が破壊される前に日本に何ができるか』、「あとがき；日本ほ 戦争をする国に向かって動いている。なぜこうなったのか。申し訳ないが、私はリベラル勢力、護憲グループの怠慢によると思う。平和的解決の模索を停止している

　日刊IWJガイド

「24日の岸田総理会見での岩上安身の質問が『スプートニク』の記事に！『岸田首相、米国の立場に追従』と報道!!」

はじめに～24日の岸田総理会見での岩上安身の質問が『スプートニク』の記事に！「岸田首相、米国の立場に追従」と報道！ 一方、国内のマスメディアで、「ノルドストリームを爆破したのは米国」というシーモア・ハーシュ氏のスクープ自体に言及したメディアはゼロ！

元米海兵隊将校スコット・リッター氏が「ウクライナ軍は文字通りのナチス。それがわからないなら盲目」と批判！ 英独で西側戦車の訓練中のウクライナ兵を「みんなナチス」と指摘、第二次大戦でナチスドイツ壊滅に貢献したアメリカが、ウクライナのナチス政権を支援していると糾弾！

元外交官の佐藤優氏、鈴木宗男事務所が主催する「東京大地塾」で、「アメリカによって管理された戦争において、ウクライナがロシア軍に奪われた失地のすべてを回復することはできません」と断言、何よりも停戦を求めるべきだとIWJと同じ主張！ 米国・バイデン大統領に要請されたウクライナへの武器供与を「戦争に参加するのではなく、戦争を終わらせたい」と断ったブラジルのルラ大統領と「日本はブラジルと共同歩調を取っていいんじゃないだろうか」と提言！