ある「反ユダヤ主義」心理作戦の分析

最近、親パレスチナ・デモを禁止する必要性に関する特集をスカイニュースで見たが、それは、これらのデモが反ユダヤ主義的攻撃を引き起こしていると信じ込ませようと、いかにマスメディアが世論を操作しているのかを如実に示していた。

ケイトリン・ジョンストン
2026年5月3日

　ティム・フォーリーによる英語翻訳朗読を聞く。

　最近、親パレスチナデモを禁止する必要性に関するスカイニュースの一コマを見たが、これは、これらのデモが反ユダヤ主義的攻撃を引き起こしていると信じ込ませようとして、いかにマスメディアが世論を操作しているのかを如実に示していた。

　最近、ゴールダーズ・グリーンでの列車内刺傷事件を受けて、親パレスチナ・デモの「繰り返される本質」と「累積的影響」ゆえ、一部抗議活動は禁止する必要があるかもしれないとイギリスのキア・スターマー首相が主張したことについて、反ユダヤ主義的事件の「文脈」の中で、またユダヤ人に対する攻撃の「背景」の中で、これらデモが行われているとスカイニュース記者モリー・マローンが繰り返し視聴者に報じた。

Sir Keir Starmer has suggested some pro-Palestine marches could be stopped because of their impact on the UK's Jewish community.

Sky's @Mollie_Malone1 reports from north London ⬇️

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📺 Sky 501, Virgin 602, Freeview 233 and YouTube pic.twitter.com/SuYmhK83Eb

— Sky News (@SkyNews) May 2, 2026

　パレスチナ支持デモと反ユダヤ主義的攻撃が何らかの関係があるという主張には証拠皆無だ。しかし、スカイニュースのこのプロパガンダ担当者が、同じ文脈で両者に繰り返し言及し「文脈」や「背景」といった言葉で結びつけ、視聴者の心の中で両者を結びつけている様子をご覧願いたい。

　「長らく続いてきたこれら抗議活動への対処法や管理方法について首相はこれまで以上に踏み込んで議論し発言している。だが、これら抗議活動は、明らかにユダヤ人共同体への攻撃が増加している背景の中で起きている。最近では、水曜日にゴールダーズ・グリーンでユダヤ人男性2人が刺された事件があった」とマローンは述べた。

　反ユダヤ主義的攻撃が「ユダヤ人の不安を増幅させている」とマローンは言い、イギリス・ユダヤ人の感情に訴えかけるお決まりの手法を用いて「こうした状況の中、親パレスチナ・デモ行進が議論されている」と述べた。

　冷蔵庫から聞こえるかすかなブーンという音が、足首の痛みの原因だと主張するにも全く同じような論法が使える。足首が痛くて、痛みのせいで気分が落ち込んでいる、そして、まさにこの状況下で冷蔵庫のブーンという音が聞こえると言うわけだ。実際は、足首の痛みと、かすかなブーンという音に何らかの関係がある証拠は一切示さない。ただ誤った連想や感情に訴えかけて、両者に因果関係があるかのように思わせようとしているだけだ。

　イギリスのテロ対策法審査官ジョナサン・ホールの発言を無批判に引用して、パレスチナ支持デモ行進は「反ユダヤ主義を助長する」とマローンは何の根拠もなく主張している。更に「インティファーダをグローバル化する」という文句は「ユダヤ人に対する暴力を扇動するものと見なされている」という偽プロパガンダ論点を繰り返した。

　公平性を装うため、親パレスチナ活動家の反論を展開した後「ここでは文脈が全てだ」とマローンは結論づけた。

　ゴールダーズ・グリーンでの列車内刺傷事件について、イギリス政治家やメディア関係者が、ここ数日議論している通り、ユダヤ人ではない三人目の男性も同じ事件で襲われたことや、犯人が最近精神病院から退院したばかりだったことをマローンは意図的に伏せている。長年にわたる犯人の精神疾患病歴や、ユダヤ人だけを標的にしてはいなかった事実を考慮すれば、この事件を、憎悪に基づくイデオロギーによる犯行だとして報道するの真面目な報道記者なら躊躇するはずだと人々は思うかもしれないが、イギリスの報道関係者は本物の報道記者ではない。連中はプロパガンダ屋なのだ。

　欧米諸国におけるパレスチナ支持抗議行動を徹底的に弾圧しようとする狂乱的プロパガンダ活動は、ユダヤ人を反ユダヤ主義攻撃から守ることとは全く無関係だ。それはイスラエルと、イスラエルと同盟関係にある残虐な西側諸国政府の権益を守るためだけのもので、それ以外の何物でもない。

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　画像はスカイニュースのスクリーン・ショット（フェアユース）。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2026/05/03/dissecting-an-antisemitism-psyop/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中首脳会談、NYT記事「両国とも安定を求めており、現在はリスク管理の段階。トランプの目標は中国との決定的なデカップリングではなかった。ホワイトハウス報道官はトランプ大統領は米中関係の焦点を「米国民の安全、保障、繁栄の再建」に再設定したと述べた。」

ワシントンにおけるチャールズ3世：君主制と、寡頭制と、1776年の否定

ジョセフ・キショア@jkishore
wsws.org

　
2026年4月28日火曜日、ワシントンD.C.のホワイトハウス東室で行われた国賓晩餐会で、イギリスのチャールズ3世国王がドナルド・トランプ大統領と乾杯した。メラニア・トランプ大統領夫人とカミラ王妃も出席した。[AP通信/アレックス・ブランドン撮影]

　アメリカ独立250周年を目前に控えた火曜日、イギリス国王チャールズ3世はアメリカ議会合同会議で演説を行った。アメリカ独立戦争の相手、ジョージ3世国王の玄孫にあたるチャールズ国王は、支配階級と二大政党から盛大な儀礼をもって迎えられた。

　ホワイトハウスは、トランプ大統領の姿勢と願望を要約するかのように、土曜日の午後にトランプ大統領とチャールズ皇太子が一緒に写った写真を「二人の王」というキャプション付きで投稿した。

TWO KINGS. 👑 pic.twitter.com/iPVUxc4i4H

— The White House (@WhiteHouse) April 28, 2026

　火曜日朝、ホワイトハウスで始まったこの一大催しで、チャールズ国王は21発の礼砲で迎えられ、トランプ大統領とともに「軍隊閲兵式」に参加した。これは訪問中の国家元首に対する最高の外交栄誉だ。大統領執務室での非公開会談後、チャールズ国王は連邦議会議事堂に向かい、イギリス君主として史上2人目となる合同議会での演説を行った。

　夕方、国王とカミラ王妃はホワイトハウスの国賓晩餐室でホワイトタイの晩餐会に招かれ、招待客リストはトランプ大統領が自ら選定し、アメリカの影の君主制を担う富と権力を持つオリガルヒ連中で埋め尽くされた。出席者の中には、パラマウントCEOのデビッド・エリソン、アマゾンのジェフ・ベゾス、アップルのティム・クック、NVIDIAのジェンセン・フアンなどがいた。彼らは、トランプ政権のファシスト的閣僚連中や、多数の右派メディア関係者、ベンチャー・キャピタリストたちと共に、ドーバーソールと春のハーブ入りラビオリを堪能した。

　イギリス帝国主義の観点からすれば、今回訪問は、やや緊張状態にある米英間の「特別な関係」を強化することを目的としていた。チャールズ国王の議会演説は、いつもの王室特有の「平和」や「友好」といった空虚な説教で彩られ、「キリスト教信仰」を基盤としていたが、77歳の君主が真に抱いていた懸念は戦争だった。

　チャールズ国王は、冷戦終結以来「最大の持続的増加」を遂げたイギリス軍事費を誇らしげに語り、ウクライナにおける対ロシア紛争へのアメリカの継続的関与を特に強調した。ツイッターで「王は不要」という偽善的支持を表明していた民主党員連中は、国王が戦争について語った途端立ち上がり拍手した。チャールズ国王は、戦闘機、潜水艦や他の破壊兵器生産に表れている両国の「共通の絆」について言及することに時間を費やした。

　かつて、イギリス・ブルジョワジーが「古き良き王室と貴族の城を企業のニーズに合わせて改変した」とトロツキーは指摘したが、この表現は今日もなお説得力がある。王室は腐敗とスキャンダルにまみれているにもかかわらず、イギリス資本主義のイデオロギー的、不可欠な政治的支柱として機能している。

　チャールズ国王の弟でトランプ大統領の友人でもあるアンドリュー王子は、エプスタインの性的虐待ネットワークに直接関与していたとして公務から追放された。一方、エプスタインを巡る暴露は、王室、金融、諜報機関や、世界の支配エリートを結びつける富と犯罪の国際的ネットワークを明らかにした。チャールズ国王は、民主党のロー・カンナ下院議員が主催したエプスタイン被害者との会合への出席を拒否したが、カンナ議員は、バーニー・サンダース議員やアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス議員をはじめとする他の民主党議員とともに国王に敬意を表した。

　しかし、チャールズ訪問のより根本的な意義はアメリカという文脈にある。この異様な光景は、アメリカ支配階級が彼らがとうの昔に否定してきた革命の伝統との関係を露呈させたのだ。

　アメリカ独立革命は、啓蒙思想の原則に基づき、世界初の主要ブルジョア民主主義共和国を樹立した。憲法第1条第9項および第10項に規定された貴族称号の禁止は、生まれによって権威が与えられ、民衆は王朝権力に服従しなければならないという社会原理を意識的に否定するものだった。

　アメリカ独立革命に政治的な形を与えるのに貢献した『コモン・センス』の著者トーマス・ペインは、世襲君主制を痛烈に批判した。「王の世襲権の愚かさを示す最も強力な自然の証拠の一つは、自然がそれを否定していることだ。そうでなければ、自然は人類にライオンの代わりにロバを与えることで、これほど頻繁にそれを嘲笑の対象にすることはないだろう」と彼は書いている。これは、昨日の催しの賓客と主催者の両方にとって、将来ふさわしい墓碑銘になるだろう。

　イギリス王室代表の今回訪問は、1776年の民主主義の原則を言葉と行動の両面で否定してきた政権下で行われる。権利章典は踏みにじられ、独立宣言に列挙されたジョージ3世に対する不満は、現在のホワイトハウス住人にとって犯罪歴記録のように読める。

　トランプは、犯罪組織の文化的感覚を、君主制の原則に基づいた権力機構の再構築という課題に適用している。彼はホワイトハウスのイーストウィングを取り壊し、9万平方フィートのヴェルサイユ宮殿風の舞踏室、つまり個人支配の記念碑を建設した。彼はドル紙幣に自分の署名を刻印し、金貨に自分の横顔を刻み、アメリカ・パスポートに自分の肖像を載せ、ケネディセンターの名称を変更し、国家のあらゆる機関を自己顕示の道具に変えようとしてきた。

　だがトランプは単に自分のためだけに発言し行動するのではなく、憲法上の制約や民主的権利を、自らの富の防衛に対する耐え難い障害とみなすオリガルヒ政治の代表者として発言し行動している。

　これはチャールズ国王の訪問に対する公式反応からも明らかだ。メディアは国王に媚びへつらい、彼のありふれた言動を民主主義の原則に関する深遠な表明であるかのように扱った。民主党とリベラル・メディアは、ニューヨーク・タイムズの「1619プロジェクト」や関連活動を通じて、ジェファーソン、ワシントン、リンカーンを人種差別主義者としてしか描いてこなかった。だが今や、彼らは、世襲特権の生きた体現者チャールズ国王にひれ伏している。彼らの問題は、抑圧そのものにあったのではなく、現在の秩序への反対を煽る可能性のある革命的伝統にあった。

　アメリカ民主社会主義者（DSA）所属のニューヨーク市長マムダニも、与えられた役割を果たしており、本日チャールズ国王と共に9月11日の同時多発テロ追悼式典に出席した。

　民主党は独裁政治に反対しない。彼らは権威主義への転換を促しているのと同じ階級的利益を擁護しているためだ。

　1914年以前のヨーロッパ社会がブルジョワジーの富と君主制、貴族制と教会制といった形態を、いかに融合させていたかを著書『The Persistence of the Old Regime（旧体制の持続）』の中で、歴史家アーノ・マイヤーは詳述している。ブルジョワジーは旧体制に適応しつつ、その基盤となる経済構造を変革していった。この同盟関係が崩壊したのは、第一次世界大戦、ロシア革命と、それに続く革命的激動によってのみだった。

　今日でも、形はやや異なるものの、同様の力学が働いている。アメリカの寡頭政治は、人類史上前例のない規模で富を蓄積してきた。彼ら最大の政治的関心事は、自らの富の蓄積によって生じた社会的反発に対し、この富をいかに法的、イデオロギー的、物理的に守るかだ。

　その結果は、貴族的形態の復活だ。オリガルヒ連中は、敬意を求めている。連中は特権を要求している。連中は、民衆には身の程をわきまえさせ、目上の者の前で、へりくだって従わせようとしている。世襲財産と王朝の特権が、事実だけでなく、社会慣習や政治文化でも認められることを望んでいる。貴族の称号を禁じる憲法上の規定は、条文上こそ、まだ明記されてはいないものの、事実上、否定されつつある。

　「二人の王」とトランプが投稿した彼は、全く本気だ。世襲制支配と無制限の行政権という原則を確立しようとする大統領と、背後にいる社会勢力による意思表明で、国家の準軍事警察機関とファシスト集団の動員を通じてそれを強制しようとしている。

　トランプの背後には、イーロン・マスク、ラリー・エリソン、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグといったウォール街の金融家、ハイテク独占企業家や、プライベートエクイティの大物連中が控えている。彼らの富は、歴史上のどの君主の富をも凌駕する。彼らの財産は、宮殿や邸宅、王冠の宝石ではなく、数千億ドルもの巨額資金、巨大企業帝国、通信システム、軍事契約、人工知能、物流、金融や、社交界における支配力によって測られる。

　2025年6月と10月と、2026年3月に行われた「No Kings 王はいらない」デモ（最後のデモには約800万人参加）は、未熟ながら君主制や独裁制の復活に対する大衆の反対を表明した。だが、こうした運動を、民衆の怒りを資本主義政治の枠組みに押し戻そうとする民主党に任せておくことはできない。危険なのはトランプ個人だけではない。彼を生み出したオリガルヒ秩序自体が危険なのだ。

　演説で、英米関係は「紛争から生まれた協力関係」だとチャールズ国王は宣言した。こうして彼は、君主制に対する革命的闘争を、反動勢力の全体的勝利における些細な出来事に矮小化しようとした。だが、アメリカをはじめとする世界中の多くの人々は、この歴史から全く異なる結論とインスピレーションを得るだろう。

　1776年に宣言された民主主義の原則を守ることは、今日、社会主義のための闘争なしには不可能だ。18世紀において、君主制との闘いはブルジョワジーの台頭と民主共和制の創設と密接に結びついていた。21世紀において、民主主義の擁護と拡大には、金融寡頭制の収奪と、私益ではなく、人間のニーズに基づいた社会の社会主義的再編成が必要だ。

　1776年の革命的民主主義の原則は、ブルジョア社会の枠を超えて展開することによってのみ守られる。今日国会議事堂でチャールズ3世が喝采を浴びている。251年前、レキシントンとコンコードで、一般の人々が彼が体現する原則に反旗を翻した。当時闘われた原則は消え去ったわけではない。それらは国際労働者階級の発展途上の闘争の中に生き続けており、今こそ社会主義のための闘争で意識的政治的形態を取らなければならない。

記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2026/04/29/ypkk-a29.html

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　東京新聞　夕刊

対イラン軍事費は2カ月で4兆円「NASAの年間予算に相当」　アメリカ高官が見積もり　大半は弾薬代

≪櫻井ジャーナル≫

露軍元参謀総長がプーチン大統領の「弱腰」批判の背後で西側の弱体化が進む

の末尾でも、イギリス帝国主義の日本に対する悪辣さが指摘されている。もちろん、今では、イギリスに代わり、アメリカが宗主国だが属国支配の論理は変わらない。明治維新なるもの、実態は、ヴィクトリア・ヌーランドが仕組んだウクライナのマイダン革命というアメリカ仕込みのクーデターの前例、イギリスが仕組んだクーデタに過ぎない。来年のNHKドラマ『 逆賊の幕臣』、どのような番組になるのだろう。安倍などの薩長・クーデターの末裔による支配から解き放たれるかもしれない歴史を見直す番組になるのだろうか？

　マイケル・ウォートの『明治維新の敗者たち』、ベストセラーになるだろうか？

　 　小説『残光そこにありて』か、新書の『小栗上野介 』は来年の放送前に売れてほしいものだ。

イギリスはアヘン戦争後、東アジア侵略の代理として日本を使ったが、現在の日本に中国に対抗するだけの戦力があるとも思えない。

シオニストが望むものを全て与えるとこうなる

これがシオニズムだ。歴史的パレスチナに、ユダヤ人民族主義に基づくアパルトヘイト国家を強制的に樹立する政治イデオロギーを適用した結果がこれだ。まさにこれだ。あなたが見ているのがそれだ。

ケイトリン・ジョンストン
2026年3月17日

　ティム・フォーリーによる英文記事朗読を聞く。

　これがシオニストが望むものを全て与えた結果だ。これがシオニズムの実践だ。

　戦争。

　虐殺。

　爆撃で破壊された学校や病院。

　数百万人に及ぶ避難民。

　レバノン侵攻

　テヘラン全土で頻発する爆発。

　ガザ地区の、まるで月面から抜け落ちたような荒涼とした風景。

　ヨルダン川西岸地区で起きた恐ろしいポグロム。

　切断手術を受けた子供たち。

　腐敗した死体の臭い。

　暗殺された医師とジャーナリストたち。

　黒く染まった空と、毒された水。

　脳を溶かすようなプロパガンダの絶え間ない洪水。

　イスラム嫌悪と反アラブ人種差別を積極的に助長する行為。

　欧米世界全体における言論の自由の権利侵害。

　腐敗した好戦的政治家連中。

　オンラインでプロパガンダ活動をする無数のあらし屋連中。

　燃料価格高騰。

　イスラエル用爆弾購入に使われる社会福祉に充てられるはずのお金。

　西アジア全域で無数の民間人に降りかかっている、あらゆる死、破壊、不安定と苦しみ。

　これがシオニズムだ。歴史的パレスチナに、ユダヤ人民族主義に基づくアパルトヘイト国家を強制的に樹立する政治イデオロギーを適用した結果がこれだ。まさにこれだ。あなたが見ているのがそれだ。

　こうした悪夢が一切起きないような別の現実シオニズムなど存在しない。他にどんなシオニズムが控えているというわけでもない。平和で平等なイスラエルというリベラル・シオニストの幻想は、まさに幻想に過ぎない。現実に、そのようなものは存在したことがない。

　現実のイスラエルは絶え間ない暴力と虐待なしに存在し得ない。それは絶えず建設を続けなければ崩れてしまう家のようなものだ。ある時点で、そもそも、その場所に家を建てるべきでなかったことに気づき、この過ちを正すための措置を講じる必要があると悟るのだ。

　シオニズムは失敗した実験だ。なぜそう言えるのか？ 周囲を見渡せばわかる。

　電源コードを抜く頃合いだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2026/03/17/this-is-what-it-looks-like-when-you-give-zionists-everything-they-want/

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　東京新聞　朝刊　特報面 　

　共産・辰巳氏 衆院予算委で質問中

　与党席から？「スパイ」とヤジ

　坂本委員長「理事会で検証」答えたが

　「日教組はどうするの」「早く質問しろよ」過去にも問題化

　数の力で傲慢に

　政策のごり押し「民主主義の破壊」

　「ファシズムの始まりのよう」

　植草一秀の『知られざる真実』 　

高市首相発言は「重大な転換」

　The Chris Hedges Report

The Madness of The Donald (MOATS w/ George Galloway)　26:11

Trump, who is not very bright, has fallen into a very deadly trap, says Chris Hedges. The Israelis tricked him into the war on Iran that they've been lobbying for over three decades.

Chris Hedges
Mar 20, 2026

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

共同；「日本はこれからレアアースに困らない」首相発言に第一人者・岡部徹が「いいかげんにしろ」。陸上調査で、今の需要の千年分埋蔵量がある。「採掘や精錬にかかるコストが最も重要。南鳥島沖の資源、生産コストが中国の百、千倍になっても驚かない

なんてこった！ ウクライナは軍事援助でサウジアラビアにドローンを提供したのか？！

マーティン・ジェイ
2026年3月15日
Strategic Culture Foundation

　トランプが引き起こした危機を利用してウクライナが利益を得ている。

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　サウジアラビアとウクライナの間で一体何が起きたのか？ ロイター通信によると、サウジアラビア政府はこれを否定しているものの、ウクライナがサウジアラビアにドローンを供給する何らかの取り引きが進められているという報道が出ている。

　いくつかのウクライナ・メディアによると、世界最大の石油生産企業、サウジアラビア国営石油会社アラムコは、イランのドローン攻撃から石油インフラを守るための迎撃ドローン購入について、少なくとも二つのウクライナ企業と協議しているという。これは、3月12日付のウォール・ストリート・ジャーナルが情報筋の話として報じたものだ。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アラムコは、敵対的無人航空機（UAV）に体当たりしたり、近くで爆発させたりして迎撃するドローンを製造するウクライナ・メーカー、スカイフォール社とワイルド・ホーネッツ社と協議した。

　こうした合意は、ドナルド・トランプが不動産業界仲間の助言に基づいて始めたイラン戦争における本物の節目であり、トランプは今やそれを酷く後悔し、止めたいと思っていると複数報道が伝えている。実際、これら協議は、この地域におけるアメリカの役割と、湾岸諸国との関係が終わったことを明確に示しているため、新たな世界秩序の大きな転換点になる。はここ数日、自国がイラン・ミサイル攻撃に脆弱で、アメリカから供給された自国の防衛システムで阻止できなかったことでGCC導者たち怒りと失望を抑えきれない。更に悪いことに、こうしたミサイルの備蓄は非常に僅かで、アメリカは補充できず、事実上「同盟諸国」を、この地域の米軍と基地だけでなく、石油インフラにも向ける日々の砲撃に閉じ込めたままアメリカは放置した。サウジアラビアのように石油にほぼ完全に依存しているGCC諸国の中には、経済崩壊し、政治的混乱に陥る可能性があり、ひいてはエリート層を完全追放するような全面革命が起きるのではないかと懸念する国もある。

　サウジアラビア指導者がこのような指導力を発揮しているというニュースは複数の点で皮肉に満ちている。まず、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、いわゆるイラン戦争開始前の数週間、ドナルド・トランプに多くの働きかけをしていたことは広く知られている。一方、彼と他のGCC諸国指導者たちは、自国領空をアメリカやイスラエルに使用させないと主張し、中立を装っていた。このような偽善には大きな代償が伴う。第二の皮肉は、迎撃ドローンの購入先として、サウジアラビアがウクライナのゼレンスキー大統領を選んだことだ。これは単に、ドローンの評判が非常に高く、一部軍事専門家が主張するように、戦場でロシア軍を何度も苦しめてきた唯一の兵器だからだろうか？ それとも地政学的意図があるのか？ もしこのような取り引きが成立すれば、ムハンマド皇太子はロシアとの戦争における重要当事者となり、彼が深く尊敬するプーチン大統領との和平交渉における重要な仲介者になる可能性さえある。

　自分たち（EU）がゼレンスキー大統領に900億ユーロ「融資」（ゼレンスキー大統領自身も、ましてモスクワも決して返済するまい）をするため資金を借り入れなければならない一方、ウクライナはトランプが引き起こした危機を利用して利益を得ているのか、あるいはもっと悪いことに、ロシアとの戦争で自分を助けてくれる大物を探しているのかと驚きながら欧州諸国は見守っている。これはリヤド・モスクワ関係に水を差すことになるのだろうか？ おそらくそうだろうが、それよりドナルド・トランプを苛立たせる可能性が高い。トランプは、ウクライナ問題で他の誰かが脚光を浴びてメディアの注目を奪うのを望んでいない。トランプが全てを解決して和平を実現できないなら、他の誰にもそれをさせたくないはずだ。これは就任後24時間以内に和平を実現すると約束した和平合意に対する「自分の犬を蹴れるのは自分だけだ」という態度だ。この取り引きは、あらゆる面でトランプにとって悪いニュースで、どこから始めたら良いのか分からないほどだ。

　そして、アメリカ兵器メーカーにとっても悪い一日になった。GCC諸国が経験したこと、そして彼らが代わりに購入しようとしているものを考えれば、今さらTHAADやパトリオット・ミサイルを買う人がいるだろうか？ 世界が彼らの製品がチョコレートのティーポットと同じくらい役に立たないことに気づき始めるにつれ、レイセオンとロッキード・マーティンの株主は、今年は節約を強いられるかもしれない。

　石油インフラを標的とするイラン戦略は、今回の噂されている合意が証明している通り、非常に効果的だ。サウジアラビアは紅海までパイプラインを敷設しているものの、アメリカが支援を打ち切った今、石油精製施設攻撃に対し極めて脆弱な立場にある。これはサウジアラビアがイランと連携することを意味するものではないが、自国の戦略的利益と防衛に関し、ロシアや中国とより緊密に協力する姿勢を強めることを示唆している。イランがアメリカをこの地域から完全排除する狙いは、刻一刻と現実味を帯びてきている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/03/15/omg-did-ukraine-just-offer-drones-as-military-aid-to-saudis/

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　植草一秀の『知られざる真実』

高市内閣下で急悪化する日本経済

ノビチョクに耐性を持つナワリヌイを殺すため致死性毒ガエルの毒を見つけるべくロシアは南米にまで行かねばならなかった！

フィニアン・カニンガム
2026年2月17日
Strategic Culture Foundation

　イギリス人はプロパガンダという暗黒芸術の達人だ。毒ガエルは連中の手口だ。だが今回は、不自然な計略が悲鳴をあげている。

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　もしロシアが欧米諸国の情報工作員アレクセイ・ナワリヌイを獄中で殺したかったなら、彼を簡単に殺すため、あらゆる狡猾な手段を使うことができたはずだ。

　ロシア政府関係者は、彼の刑務所の食事や水に悪名高いソ連時代の化学兵器ノビチョクを混入したり、首を絞めて自殺したと偽装したりしたかもしれない。あるいは、石鹸で滑って頭部に外傷を負ったと偽装したかもしれない。

　ナワリヌイは、過激主義と汚職の罪で19年の刑に服し、2024年流刑地シベリアで49歳で亡くなった。死因は自然死だとロシア当局は主張していた。健康状態が悪化していると彼は訴えていた。

　週末、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の命令で彼が殺害されたというナワリヌイ未亡人の主張を、欧州５カ国の政府が復活させた。

　イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデンは共同声明を発表し、ナワリヌイは南米のカエルが出す外来毒素により毒殺されたと主張した。エピバチジンとして知られるこの天然化学物質は、ペルーとエクアドルに生息するヤドクガエルの皮膚に含まれている。

　なぜこのような風変わりな殺害方法が選ばれたのだろう？ もちろん、皮肉な答えは、ナワリヌイがノビチョクに対する超人的耐性を持っていたからだ。ノビチョクはソ連時代の化学兵器で、2018年にイギリスのソールズベリーで二重スパイのセルゲイ・スクリパリと娘の暗殺にロシアが使用したとされている。ノビチョクは非常に毒性が強く、皮膚に一滴垂らすだけで死に至るとされている。不思議なことに、スクリパリ親子は行方不明になっており、イギリス当局は彼らの行方を未だに把握していない。

　ソールズベリー事件から二年後、ナワリヌイは2020年8月、ロシア国内の航空機内でノビチョク攻撃を受けたとされている。ロシアは治療のためナワリヌイのドイツ渡航を許可したが、彼の体内にノビチョクが検出されたとドイツ軍情報部が発表した。このような主張は信憑性を欠いている。この発見について独立した検証は一切行われていない。また、ナワリヌイは生き延び、数か月後に健康状態が極めて良好な状態でロシアに帰国したが、汚職容疑で逮捕された。

　読者の皆様、ご承知の通り、彼らの代表的反体制派人物が致死性ノビチョクに耐性を持っていたため、イギリス諜報機関やNATO諜報機関は古いノビチョクの話を再び使うことはできなかったのだ。

　だから、風変わりなカエル毒の話が生まれたのだ。

　致死性のカエル毒には意図的なプロパガンダ的価値が込められているという重要な点をカナダの弁護士、作家のドミトリ・ラスカリスが鋭い分析で指摘している。センセーショナルな見出しで賑わせるので、格好のニュースネタになる。だが、一見すると、毒の入手源があまりに遠く、強力な国家機関でなければ入手できないように見える。更にプロパガンダ効果を高めるため、この奇妙な手法は、ロシア大統領をジェームズ・ボンドのような悪役としてステレオタイプ的に描き出すことを狙っている。ああ、なんと邪悪な！ 一見芝居がかった雰囲気は、世論操作のための画策とは裏腹に巧妙に仕組まれたものだ。

　欧米諸国の最近の主張に対して懐疑的になる理由は他にもある。

　この「共同声明」は、週末ミュンヘン安全保障会議が開催された時期と重なった。この会議は、ウクライナにおけるロシアに対するNATO代理戦争への欧米諸国の支持を結集するいつもの狙いで開催されていた。また、この時期は2024年2月16日のナワリヌイの死から二年目にあたる。これは、欧米メディアが神格化していた「勇敢な反体制派」の死を、時事問題として捉え、感情を煽るのに好都合な機会になっている。実際、彼はロシア政府に対するプロのおせっかい屋として、MI6とCIAに雇われていたと考えられていた。

　ナワリヌイの死をめぐり、西側諸国の情報機関がロシアを非難しているが、毒物分析のために遺体からサンプルがどのように採取されたのかは説明されていない。NATO加盟5カ国による共同声明では、致死性カエル毒の発見は二年間の研究に基づいているとされている。なぜ発表するまでに二年もかかったのだろう？

　分析を実施したとされる研究所について検証可能な情報は一切ない。名称も所在地も不明だ。サンプルとされるものの保管記録も存在しない。

　言い換えれば、欧米諸国国民は欧米諸国情報機関の言葉を信用するよう期待されている。これら機関は、数々の不正行為と不正行為により、信頼性は皆無だ。

　過去四年間、腐敗したネオナチ・キーウ政権に対ロシア代理戦争を遂行するよう指示してきたのと同じ諜報機関があり、政権と戦争は敗北に向かってひどく進んでいる。

　もう一つの要因は、エプスタインの小児性愛スキャンダルだ。このスキャンダルは、西側諸国の支配階級が児童に対する最も卑劣で堕落した犯罪に加担していたことを露呈した。ヨーロッパ政府閣僚や王族や、アメリカの政治家、銀行家、IT起業家、学者や著名人が、この卑劣なネットワークに関与していたとされている。欧米諸国の体制丸ごと、起訴も公的な説明責任も果たされない腐った砂上の楼閣であることが露呈したのだ。

　ナワリヌイを巡る心理作戦の最新の進展は、イギリス諜報機関が主導権を握っているのは明らかだ。イギリスは2018年、ロシアでワールドカップ開幕直前にノビチョク疑惑を捏造した。当時、当時の外務大臣で病的嘘つきのボリス・ジョンソンは、事前に用意した国際的ボイコットを呼びかける計画を練っていた。

　イギリス人はプロパガンダという暗黒芸術の達人だ。毒ガエルは連中の手口だ。。だが今回は、不自然な計略が悲鳴をあげている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/02/17/resistant-to-novichok-russia-had-to-go-to-south-america-to-find-lethal-frog-poison-to-kill-navalny/

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　Daniel Davis / Deep Dive

IRAN: It's all about Regime Change, Regime Change... /Larry Johnson 20:22

　東京新聞　朝刊　特報面　本音のコラム　今朝は三木義一氏 　

よかれと思ったが･･･

　冒頭が「私も選挙鬱」！

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

BBC「[中国は日本を痛める場所を撃つ。高市首相は屈するか？]の論評。「双方にとり緊張緩和は困難。高市氏が譲歩を拒絶する姿勢、中国は着実に圧力をかけ続けている。台湾問題は中国にとって絶対的な一線。今回の米国の対立に対する反応は「今のところ控えめ。

　興味深い記事を見つけた。 　読売新聞オンライン　2023/03/15

［時代の証言者］怖い！は生きる力　楳図かずお＜３＞へび女　奈良の伝説から

　楳図かずおの「へび女」怪物フィクションと思っていたが予言に思えてきた。奈良由来？

今やナチスに同行し「陥落した」ポクロフスクから偽ニュースを流布するBBC

マーティン・ジェイ
2025年12月29日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナは、最終的に、1944年の連合軍侵攻時にフランス北西部のドイツ軍が直面したのと同じ運命に直面することになるだろう。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　戦争で最初に犠牲になるのは真実だと言ったのは一体誰だろう？ ウクライナ戦争でのドンバス地方の要衝ポクロフスクは、まさにその格言の典型と言えるだろう。この戦略上重要な都市はロシア軍の手に落ちたと、ロシアに同情的な西側諸国の評論家の多くは、アメリカ人でさえ数週間前から主張している。だが現実には、陥落寸前ではあるものの、まだ陥落はしていない。ウクライナは持ちこたえており、公平に言えば、壮絶な戦いぶりを見せている。しかし彼らには百戦錬磨の兵士の数が足りないのが真実であり、最終的に重要なのは歩兵の人数だ。北部の一部を除く同市をロシアが包囲している。北部では、精鋭ウクライナ兵最後の残党が持ちこたえている。

　ロシア人死傷者について欧米メディアは多く報道をしているが、ウクライナ人死傷者についてはほとんど、あるいは全く主要メディアは報じない。それを知るにはソーシャル・メディアに頼る必要がある。例えば、最近行われたアメリカ兵が操縦するブラックホーク・ヘリコプター3機による空襲映像だ。このヘリコプターは撃墜され、搭乗していたウクライナ特殊部隊員全員死亡したとみられている。

　ポクロフスク事件のどれだけジャーナリスト報道で伝えられているのか、あるいは歪曲されているのか？ 実のところ、かなりの部分だ。12月9日のBBC報道は、いくつかの奇妙な理由でロシアで注目を集め始めている。主な理由は、ウクライナ軍と国民を誤導するという明確な狙いがあったにもかかわらず、報道内容があまりに暴露的だったことだ。

　あの報道は多くの点で非常に低質のジャーナリズムだった。戦場で、特派員はしばしば兵站室や作戦室に配置される。受入国が一種の特権として提供しているのだ。そこは戦闘の中心で、モニターから生中継や司令官の無線の叫び声が聞こえてくる。2008年、イギリス軍に所属していたアフガニスタンで私も同じ経験をした。その「生」の感覚や、通信の中心にいる感覚はよく分かる。だが少なくとも当時は全て英語だった。

　ポクロフスクでは、BBC特派員が同じ申し出を受けた。彼の報道には大胆な発言や明確な事実や数字や主張はなかった。ただ一つだけ例外があった。それは、このような「ニュース」を捏造したウクライナ省の失態だったかもしれない。軍が依然、町の北部の一部を掌握しており、そこに300人の兵士がいるとウクライナ軍兵士が明かしたのだ。300人。兵力の数字は重要な情報源なのを考えれば、報道機関に対して実に異例の告白をしたことになる。もしそれが事実だとすれば。

　確かなことは決して分かるまい。ロンドンが利害関係を持っている戦争を報道する際ち、BBC報道は適正評価手続きを最低限に抑える性質があるためだ。最近の調査で明らかになった通り、BBCのガザ紛争報道においても、同様に偽情報が甚大な規模で拡散しており、こうした報道で使用される言語に対する編集上の影響力の大きさを露呈している。

　ウクライナでも同じことが言えるだろう。ウクライナ軍司令部に関するBBC報道は、あらゆる点で信憑性を欠いていた。まるで、この番組の主眼は、仲間がまだ抵抗しているという示唆によって全国のウクライナ兵の士気を高めることにあるかのようだった。あるインタビュー対象者の場合、カメラがネオナチの旗を背景に彼を映し、実際そう言ったほどだ。良い演出だった。

　記事丸ごと「建物から出て、ウクライナ国旗を振れ」と無線で司令官が前線の兵士に指示する様子を中心に構成されているように思えた。BBC記者に要点を理解してもらうためだ。ほら、兵士がいる。国旗を掲げて。ポクロフスクが陥落しておらず、ロシアの優勢に関する報道が大げさに誇張されているのを証明しているに違いない！

　こうした素人芝居が伝統的スタイルの報道として示され、イギリス中流階級アクセントで語られることで、まるで本物のジャーナリズムのように感じられるのだ。だが、この記事はせいぜい日記の内容のようなもので、BBCウェブサイトにもそのまま掲載されている。BBCのガザ報道や、それ以前のシリア報道は、あまりに恥ずべきほど偏向しており、場合によって捏造さえされている。このウクライナの「旗を持った男」報道も、それ相応に分類されるべきなのだ。見るべきもの皆無だ。

　ウクライナ戦争継続のための国家予算から900億ユーロ融資をEUが恥ずべきことに承認する9日前の報道タイミングを考えれば、この番組はウクライナの悲惨な状況を強がって見せたのだ。まだ戦闘中だ。だが一体いつまで続くのか？ ウクライナはドローン作戦を継続し、目覚ましい成果を上げているが、最終的には1944年の連合軍侵攻時に北西フランスのドイツ軍が直面したのと同じ運命をたどるだろう。ドイツ軍は信じられないほどよく戦い、パンター戦車とティーガー戦車は連合軍の戦車よりも優れていた。だが結局、彼らは数で圧倒されていた。一体あと数週間持ちこたえられるのか、数ヶ月持ちこたえられるのかに関わらず、ポクロフスクのウクライナの運命は、それと同じことになるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/12/29/bbc-now-peddling-fake-news-from-fallen-pokrovsk-embedded-with-nazis/

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Death Of Unipolar World - NATO Has Lost The War | Col Douglas Macgregor 47:05

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

現在の自民勢力は公明党の選挙協力があってのもの。政権離脱の公明はどうするのか。定まらず。時事「公明「中道」戦略で苦慮　高市政権に反発、立民とも距離。象徴的なのは補正予算への対応。最終的には政府案に賛成。「平和の党」を掲げる公明は高市政権の右傾化に反発。」

ロマン・アブラモビッチに法的措置を取るとキア・スターマーが恫喝しているのは、違法なだけでなく、経済的にも汚い行為だ。

イアン・プラウド
2025年12月23日
Strategic Culture Foundation

　既に欧州諸国はウクライナへのいわゆる賠償融資を支援するためユーロクリアに保管されているロシア国家資産を没収しようとして失敗し、同様の失敗を経験している。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　2022年3月にイギリスがロマン・アブラモビッチに制裁を科したのは私の知ったことではないが、外務省在職中に、ロシアの個人および企業800件以上の指定を私は承認した。私はオリガルヒとは何の関係もないし、チェルシーを支持してもいない。しかし、ブルーズ売却益の処分をめぐってキア・スターマーが彼を提訴すると脅していることには懸念を抱いている。売却益の処分は失敗に終わりそうだ。

　12月17日、スターマーは議会で立ち上がり「アブラモビッチへのメッセージは…刻々と時間が迫っている。約束を守って今すぐ支払え。支払わなければ、プーチンの違法戦争により人生が引き裂かれた人々に一銭たりとも無駄にしないよう我々は法廷闘争も辞さない」と述べた。

　2022年3月10日にアブラモビッチはイギリス政府から制裁を受けた。2019年のロシア（制裁）（EU離脱）規則に基づき、イギリスにおける彼の資産は全て凍結され、現在もその状態が続いている。また取締役資格の剥奪（チェルシーなどのイギリス企業の取締役としての職務遂行は禁止）や渡航禁止など他の制限措置も課された。

　アブラモビッチへの制裁措置の実質的影響は、チェルシーを短期的資金難に陥れたことだった。クラブ（つまりアブラモビッチ）の資産が凍結されたためだ。チェルシーの支出は、財務省の金融制裁実施局（OFSI）が発行する許可により厳しく規制されるようになった。これによりアブラモビッチは資産を売却せざるを得なくなり、2022年5月にトッド・ボーリー率いるコンソーシアムがチェルシーを買収した際、売却を実行した。売却益はそれ以来凍結されている。

　この売却は、当時のイギリス制裁体制の法律的有効性を証明したと言えるだろう。リズ・トラス外務大臣は、イギリスに資金を預けていたロシアの巨大オリガルヒの総称である「ロンドングラード」閉鎖を自らの使命としていた。2003年にアブラモビッチが購入したチェルシーを売却せざるを得なかったことは、イギリスの報道で大きく取り上げられた点において、確実に彼女の功績と言えるだろう。

　だが、2022年2月24日にウクライナ戦争が勃発し、アブラモビッチをはじめとするイギリスを拠点とするオリガルヒへの制裁圧力が高まる中、彼は既に3月2日にクラブ売却決定を発表していた。その際、彼は「売却による純利益の全額」を「ウクライナ戦争の犠牲者」に寄付すると約束した。

　アブラモビッチの意図は資金の大半がウクライナの戦争犠牲者に渡される一方、一部はロシアを含む他国の犠牲者にも渡るというものだったし今後もそうあり続けると思われる。

　彼がこの発表を行った際、資金はウクライナにのみ送るようイギリスのロビイスト連中が直ちにイギリス政府に強く要求し、資金の一部が元ロシア軍関係者を含むロシアの戦争被害者の手に渡るのではないかと懸念を表明した。この圧力こそが、イギリス政府が現在の立場を取った理由なのは確実だ。

　だがスターマー発言は、単なる美徳を示すものにすぎないように思われる。

　これら資産は凍結されているものの、アブラモビッチが所有している。イギリス政府には処分方法を決定する権限はない。制裁は永続的なものではない。ウクライナ戦争の終結時期は依然不透明だが、和平合意が締結され維持されれば、イギリス制裁が将来的に解除される可能性は十分ある。そうなれば、アブラモビッチはチェルシー売却益を含む自身の資本に再び触れ自由に使用できるようになる。アブラモビッチの資産凍結はイギリスの制裁法上合法だが、これら資産をウクライナに送金するよう強要するのは違法だ。

　オリガルヒの中でもアブラモビッチはウクライナ戦争終結への取り組みを最も積極的に支援し、2022年3月と4月に行われた失敗に終わったイスタンブール和平交渉にも出席した。チェルシーの収益を慈善事業に寄付するという彼の申し出は、彼の和平努力に沿ったものだったが、法的拘束力はなかった。

　また、これはユニークな取り組みで、これまでイギリスに拠点を置いていた他のオリガルヒ連中が同様提案をしたことはなかった。

　開戦以来、250億ポンドを超えるロシア資産をイギリスは凍結している。これら資金をウクライナに一方的に送金する権限は政府にはない。それは窃盗に等しいからだ。同様に制裁を受けているオリガルヒ、ミハイル・フリードマンが自身の投資会社レター・ワンが所有するホランド・アンド・バレットを2022年に売却することを選んでいたら売却益をビタミン・サプリメントやナッツの形でウクライナに送金するよう政府は要求できなかっただろう。

　チェルシーの数十億ドルをウクライナに送金するための許可を発行している政府は、アブラモビッチにその許可使用を義務付けていない。制裁ライセンス制度は、指定された人物が凍結資産を利用して生活必需品を賄えるようにするために存在する。資産凍結により「タクシーを利用したり食料を購入したり」するために政府に資金援助を求めざるを得なくなったとミハイル・フリードマンは良く知られた不満を述べている。

　政府支援の目的のためにイギリス外に資産を移転するための許可制度は存在しない。許可は指定された人物とその法定代理人により申請される。 　この事件は、大きく分けて二つの主題に集約されるが、どちらも苦境に立たされているスターマーにとって好ましいものではない。

　まず、何が正しいかと何が合法かという綱引きです。ウクライナの資金が急速に枯渇している状況で、チェルシーに数十億ドルもの資金を送るのは正しいことのように思えるかも知れないが、法的には疑問が残る。次に、これはウクライナ政府の支持率が急落している中、レイチェル・リーブスに更なる資金援助を求めるのを避けるため、ウクライナの失敗に終わる戦争支援費用を制裁対象者に転嫁しようとする試みだ。

　第二に、欧州諸国は既に、ユーロクリアに保有されているロシア国有資産をウクライナへのいわゆる賠償融資を支援するために接収しようとして失敗し、同様問題で既に死んでいる。キア・スターマー首相は、同じ策略を試みて失敗する前に、じっくり熟考すべきだ。そうなれば、彼もまたウクライナ戦争継続費用をイギリス納税者に負担させざるを得なくなるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/12/23/keir-starmers-threat-of-legal-action-against-roman-abramovich-is-financially-grubby-not-to-mention-illegal/

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　植草一秀の『知られざる真実』

出生数激減の責任は政府にある

ロマン・アブラモビッチに対し法的措置を取るとキア・スターマーがが恫喝しているのは、違法なだけでなく、経済的にも汚い行為だ。

イアン・プラウド
2025年12月23日
Strategic Culture Foundation

　既に欧州諸国はウクライナへのいわゆる賠償融資を支援するためユーロクリアに保管されているロシア国家資産を没収しようとして失敗し、同様の失敗を経験している。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　2022年3月にイギリスがロマン・アブラモビッチに制裁を科したのは私の知ったことではないが、外務省在職中に、ロシアの個人および企業800件以上の指定を私は承認した。私はオリガルヒとは何の関係もないし、チェルシーを支持してもいない。しかし、ブルーズ売却益の処分をめぐってキア・スターマーが彼を提訴すると脅していることには懸念を抱いている。売却益の処分は失敗に終わりそうだ。

　12月17日、スターマーは議会で立ち上がり「アブラモビッチへのメッセージは…刻々と時間が迫っている。約束を守って今すぐ支払え。支払わなければ、プーチンの違法な戦争により人生が引き裂かれた人々に一銭たりとも無駄にしないよう我々は法廷闘争も辞さない」と述べた。

　アブラモビッチは2022年3月10日にイギリス政府から制裁を受けた。2019年のロシア（制裁）（EU離脱）規則に基づき、イギリスにおける彼の資産は全て凍結され、現在もその状態が続いている。また取締役資格の剥奪（チェルシーなどのイギリス企業の取締役としての職務遂行は禁止）や渡航禁止など、その他の制限措置も課された。

　アブラモビッチへの制裁措置の実質的影響は、チェルシーを短期的資金難に陥れたことだった。クラブ（つまりアブラモビッチ）の資産が凍結されたためだ。チェルシーの支出は、財務省の金融制裁実施局（OFSI）が発行する許可により厳しく規制されるようになった。これによりアブラモビッチは資産を売却せざるを得なくなり、2022年5月にトッド・ボーリー率いるコンソーシアムがチェルシーを買収した際、売却を実行した。売却益はそれ以来凍結されている。

　この売却は、当時のイギリス制裁体制の技術的有効性を証明したと言えるだろう。リズ・トラス外務大臣は、イギリスに資金を預けていたロシアの巨大オリガルヒの総称である「ロンドングラード」の閉鎖を自らの使命としていた。2003年にアブラモビッチが購入したチェルシーを売却せざるを得なかったことは、イギリスの報道で大きく取り上げられた点において、確実に彼女の功績と言えるだろう。

　だが、2022年2月24日にウクライナ戦争が勃発し、アブラモビッチをはじめとするイギリスを拠点とするオリガルヒへの制裁圧力が高まる中、彼は3月2日にクラブ売却決定を既に発表していた。その際、彼は「売却による純利益の全額」を「ウクライナ戦争の犠牲者」に寄付すると約束した。

　アブラモビッチの意図は資金の大半がウクライナの戦争犠牲者に渡される一方、一部はロシアを含む他国の犠牲者にも渡るというものだったし、今後もそうあり続けると思われる。

　彼がこの発表を行った際、資金はウクライナのみに送るようイギリスのロビイスト連中は直ちにイギリス政府に強く要求し、資金の一部が元ロシア軍関係者を含むロシアの戦争被害者の手に渡るのではないかと懸念を表明した。この圧力こそ、イギリス政府が現在の立場を取った理由なのは確実だ。

　だがスターマー発言は、単なる美徳を示すものにすぎないように思われる。

　これら資産は凍結されているものの、アブラモビッチが所有している。イギリス政府がその処分方法を決定する権限はない。制裁は永続的なものではない。ウクライナ戦争の終結時期は依然不透明だが、和平合意が締結され維持されれば、イギリス制裁が将来的に解除される可能性は十分にある。そうなれば、アブラモビッチはチェルシー売却益を含む自身の資本に再び触れ、自由に使用できるようになる。アブラモビッチの資産凍結はイギリスの制裁法上合法だが、これら資産をウクライナに送金するよう強要するのは違法だ。

　オリガルヒの中でもアブラモビッチはウクライナ戦争終結への取り組みを最も積極的に支援し、2022年3月と4月に行われた失敗に終わったイスタンブール和平交渉にも出席した。チェルシーの収益を慈善事業に寄付するという彼の申し出は、彼の和平努力に沿ったものだったが、法的拘束力はなかった。

　また、これはユニークな取り組みで、これまでイギリスに拠点を置いていた他のオリガルヒ連中が同様提案をしたことはなかった。

　開戦以来、250億ポンドを超えるロシア資産をイギリスは凍結している。これら資金をウクライナに一方的に送金する権限は政府にはない。それは窃盗に等しいからだ。同様に制裁を受けているオリガルヒ、ミハイル・フリードマンが自身の投資会社レター・ワンが所有するホランド・アンド・バレットを2022年に売却することを選んでいたら、政府は売却益をビタミン・サプリメントやナッツの形でウクライナに送金するよう要求できなかっただろう。

　チェルシーの数十億ドルをウクライナに送金するための許可を発行している政府は、アブラモビッチにその許可の使用を義務付けていない。制裁ライセンス制度は、指定された人物が凍結資産を利用して生活必需品を賄えるようにするために存在する。資産凍結により「タクシーを利用したり食料を購入したり」するために政府に資金援助を求めざるを得なくなったと、ミハイル・フリードマンは良く知られた不満を述べている。

　政府支援の目的のためにイギリス外に資産を移転するための許可制度は存在しない。許可は指定された人物とその法定代理人により申請される。

　この事件は、大きく分けて二つの主題に集約されるが、どちらも苦境に立たされているスターマーにとって好ましいものではない。

　まず、何が正しいかと何が合法かという綱引きです。ウクライナの資金が急速に枯渇している状況で、チェルシーに数十億ドルもの資金を送るのは正しいことのように思えるかも知れないが、法的には疑問が残る。次に、これはウクライナ政府の支持率が急落している中、レイチェル・リーブスに更なる資金援助を求めるのを避けるため、ウクライナの失敗に終わる戦争支援費用を制裁対象者に転嫁しようとする試みだ。

　第二に、欧州諸国は既に、ユーロクリアに保有されているロシア国有資産をウクライナへのいわゆる賠償融資を支援するために接収しようとして失敗し、同様問題で既に死んでいる。キア・スターマー首相は、同じ策略を試みて失敗する前に、じっくり熟考すべきだ。そうなれば、彼もまたウクライナ戦争継続費用をイギリス納税者に負担させざるを得なくなるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/12/23/keir-starmers-threat-of-legal-action-against-roman-abramovich-is-financially-grubby-not-to-mention-illegal/

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　The Chris Hedges Report

How the 'Epstein Class' Fails to the Top | The Chris Hedges Report (w/ Anand Giridharadas) 58:36

Anand Giridharadas explains how the elite continuously find ways to screw you, with either good or cynical intentions.
Chris Hedges
Dec 24, 2025

Yanis Varoufakisの警告?

Japan Prepares for a CURRENCY SHOCK — And Washington Fears the Ripple Across U.S. Markets　21:58

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

国債の利払い費、長期金利を25年度の年2･0%から「年3%程度」想定で最終調整、アベノミクスに伴う緩和下では、利払い負担の前提を1､2%程度とするケースが多、負担に歯止めがかからなければ、積極財政を掲げる高市早苗政権が思惑通りに政策を進められるか危うくなる。

アメリカ帝国と大英帝国の違い

大英帝国を支持した人々とアメリカ帝国を支持している人々の違いは、大英帝国を支持した人々は自分たちが帝国を支持しているのを知っていた点だ。

ケイトリン・ジョンストン
2025年11月13日

　この英語記事の朗読を聞く（ティム・フォーリーによる朗読）。

　大英帝国を支持した人々と、アメリカ帝国を支持する人々の違いは、大英帝国を支持した人々は自分たちが帝国を支持しているのを知っていた点だ。

　世界各地での大英帝国による大量虐殺を支持する人々は、英国王室を支持し、神を知らない野蛮人を陛下が文明化し、全世界を王室の臣民に仕立て上げてくれるよう望んでいたのだ。一方、アメリカ帝国の戦争挑発を支持する人々は、サダムが邪悪な独裁者だから、カダフィが邪悪な独裁者だから、マドゥロが邪悪な独裁者だから、ハマスやヒズボラやフーシ派がテロリストだからだと考えている。

　大英帝国の支持者たちは、帝国の敵が殺害されるのは、国王と、その要求に十分従うのを拒否したためだと理解していた。一方、アメリカと同盟諸国は、常に自由と民主主義の普及という名目で邪悪な敵を攻撃しており、これが既存の地政学的戦略や資源利権の推進につながるとしても、それは単なる偶然だとアメリカ帝国の支持者は考えている。

　大英帝国の支持者は、自分たちが真の帝国、つまり世界中に広がる植民地、保護領、自治領、委任統治領や領土からなる権力の傘の下で暮らしていることを理解していた。一方、あらゆる外交政策で、ほぼ完璧に足並みを揃え、その集団に属さない国々に絶えず戦争を仕掛ける巨大な国家群が存在しているのは全くの偶然だとアメリカ帝国の支持者考えている。

　大英帝国は、自らが一体何者なのかを完璧に隠蔽していた。ある地域を征服し、そこに暮らす人々に大英帝国臣民だと宣言し、国旗にユニオンジャックを掲げさせた。ワシントンを中心に緩やかに構築された欧米帝国は、加盟諸国が自国の国旗を掲げ、主権国家であるかのように振る舞うのを容認しながら、大英帝国の臣民とさほど変わらない振る舞いをしている。

　大英帝国は、征服した肌の色の濃い人々から資源を盗み、帝国中枢の人々の暮らしを向上させるために利用することを何の罪悪感も抱かず公然と行った。アメリカ帝国でも、同様方法で資源が搾取されているが、それは「市場開放」「自由貿易」「グローバリゼーション」といったスローガンに隠されて行われている。

　大英帝国は、暴力と露骨な教化に維持されていた。人々は強制的に服従させられ、その後何年もかけて、王室の下で暮らすことが自分たちの利益になると信じ込まされた。そして、独立を試みようとすると、国王陛下の慈悲を思い出させるために、赤い軍服の兵士が送り込まれた。

　アメリカを中心とする帝国は、暴力的手段も数多く用いているが、主たる武器は心理操作だ。史上最も洗練されたプロパガンダ装置を有し、国民精神を訓練し、報道機関、ハリウッド映画、シリコンバレーのハイテク・サービスといった装いで、資本主義、軍国主義、帝国主義と世界支配といった様々な思惑を支持させている。反抗的な国家は、自国の情報生態系が全米民主主義基金（NED）の再教育メディアで溢れかえり、自国政権が、なぜ彼らの利益にかなわないか説得される。それがうまくいかなければ「革命」が起き、数十年後に、それを扇動し、武装させたのをCIAが認めることになる。

　アメリカ帝国は、かつての大英帝国よりも巨大で、強力で、卑劣で、意地悪で、誠実さに欠け、人々を操る力に長けている。大英帝国は、国民を、彼らは国王の所有物で、陛下の命令に従わなければならないと説得していた。アメリカ帝国は、国民を騙し、自由だと思わせて彼らを服従させている。

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　新しい本を出版しました！こちらをご覧ください。

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　画像はDennis Sylvester Hurdより。（パブリックドメイン）

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/11/13/the-difference-between-the-us-empire-and-the-british-empire/

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　東京新聞　朝刊　一面 　

日中協議 平行線

首相答弁巡り 対立長期化へ

インバウンド業界 不安

　東京新聞　朝刊　特報面「本音のコラム」斎藤美奈子氏　一部をコピーさせていただく。 　

戦争を招く報道

　「首相発言はまっとうな内容で評価できる」などと書いている産経新聞の社説は火に油を注いでいるとしか思えない。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

高市首相発言、時事「妥協点は見通せないのが実情だ。中国当局が答弁撤回を再三要求する中、首相周辺は「撤回はない」と改めて言明。Bloomberg「高市氏に危険なのは、中国が日本の経済や企業に圧力をかけ、自動車産業が中国に依存する重要鉱物の供給を制限する可能性。

　植草一秀の『知られざる真実』

絶体絶命高市火遊び首相

　≪櫻井ジャーナル≫

ロシアでショイグ安全保障会議書記の暗殺未遂計画を阻止したとの発表

EU-NATO、「ウクライナは勝っている」という立場から後退し、停戦を懇願する姿勢に

2025年10月21日
Moon of Alabama
　

この戦争は戦場で勝利する。ウクライナは勝利し、更に強くなって立ち上がる。 ― WeAreUkraine、2022年4月10日

　

「この戦争は戦場で勝利する」と、EU外務・安全保障政策上級代表ジョゼップ・ボレルはツイッターで述べた。「ウクライナは勝利し、更に強くなって立ち上がる。そしてEUは、あらゆる面であなた方を支援し続ける」

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　シャルル・ミシェル欧州理事会議長によるキーウ最高会議での演説 Consilium、2023年1月19日
　皆様が戦場で勝利できるよう支援すると我々は決意している。2月24日、ゼレンスキー大統領が私に電話をかけてきて「チャールズ、武器が必要だ。弾薬が必要だ」と言いました。3日後に、EU史上初めて、第三国への殺傷兵器の提供を正式決定した。

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　ボリス・ジョンソン元首相、ウクライナ戦争二周年にキーウ訪問し「ウクライナは勝利する」と誓う インディペンデント紙、2024年2月24日

　「プーチン大統領の侵攻から二周年を迎えるこの暗い節目に、ウクライナを訪問できたことを光栄に思う。ウクライナ国民の不屈の勇気があれば、ウクライナが勝利し、プーチン軍を追い出すのは確実だと私は確信している。ただし必要な軍事的、政治的、経済的支援を提供しなければならない」とジョンソンは述べた。

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ウクライナは必ず勝利し、領土を完全回復する：ドイツのメルツ-キーウ・ポスト、2025年1月21日

　

ウクライナの平和は望むが「帝国主義国への服従という代償を払ってまで」望むわけではないとメルツは述べ「ウクライナは戦争で必ず勝つ」と強調した。

　

「勝利とは私にとって領土回復を意味する」と、2月23日に行われるドイツ総選挙を前に世論調査で首位に立つ保守系キリスト教民主・社会同盟（CDU-CSU）のメルツは述べた。「勝利は、ウクライナが政治的に、そして必要であれば軍事同盟を選択する完全な自由を持つことも意味する。」

　数か月後…「勝利」という妄想は消え去った…

　ウクライナに関する共同声明：2025年10月21日

　ゼレンスキー大統領、スターマー首相、メルツ首相、マクロン大統領、メローニ首相、トゥスク首相、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、コスタ大統領、ストア首相、シュトゥッブ大統領、フレデリクセン首相、サンチェス首相、クリスターソン首相によるウクライナ和平に関する声明。

　戦闘は即時停止されるべきで、現在の戦線が交渉の出発点となるべきだというトランプ大統領の立場を我々は強く支持する。

…したがって、停戦前、停戦中、停戦後を問わず、ウクライナは可能な限り最強の立場になければならないと我々は明確に認識している。

　この停戦というたわごとに当然ロシアは同意するまい。ウクライナ東部での停戦を含むミンスク合意の間、ウクライナ軍の武装強化と、更なる攻撃への備えに時間が割かれた。ロシアは同じ策略に二度と引っかかることはないだろう。 　

ラブロフ外相、停戦を拒否：停戦はウクライナにおける「ナチス政権維持につながる」とロシアは主張― Novinite、2025年10月21日

　ウクライナ支持を再確認し、ドナルド・トランプ大統領による戦闘停止に向けた最近の外交努力を支持する欧州首脳共同声明をラブロフ外相は記者団に批判した。「今停戦すれば、ウクライナの大部分がナチス政権支配下に置かれ続けるという、ただ一つの意味しかなくなる」とラブロフ外相は述べた。「ウクライナは、国連公用語であり、国民の大多数が話している言語全体が法的に禁止される地球上唯一の場所になる。」

　ボレルとミシェルが、戦争は戦場で決まると言ったのは正しかった。しかし勝利するのはウクライナではないだろう。

　旧世代の自由落下爆弾に搭載する汎用誘導装置（ユニバーサル・ガイダンス・キット）の新型をロシアが導入した。これにより投下地点から最大100キロ先まで到達可能になった。精度は実に驚異的だ（動画）。先週、ロシア空軍は1日あたり250発以上の汎用誘導装置を投下した。

　ロシアの無人機「ゲラン」は更に進化を遂げている。「ゲラン2」は90kgの弾頭、暗視機能と、ある程度の自律照準機能を備えている。さらに長距離でも中継器を介して手動操縦が可能だ。ジェット・エンジンを搭載した新型「ゲラン3」がまもなく登場する。射程は700kmで、250kgの弾頭を搭載している。イスカンデル弾道ミサイル同様の用途でありながら、より安価だ。

　トランプ大統領とプーチン大統領によるアラスカ首脳会談後、ロシア側は長距離インフラ攻撃に関する停戦に合意した。しかし残念ながら、ウクライナはこれを遵守しなかった。ロシアの製油所や発電所への攻撃は継続された。ロシアは一時中断した後、ウクライナのエネルギー・鉄道インフラに対する大規模攻撃で対抗した。ウクライナがロシアへの攻撃停止に同意するまで、この攻撃は継続されるだろう。

　同意されない限り、ウクライナは寒く極めて暗い冬を迎えることになろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/10/eu-nato-retreats-from-ukraine-is-winning-to-begging-for-a-ceasefire.html

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Putin Declares NATO at War — Ukraine Is Finished.. | COL. Douglas Macgregor　42:00

　植草一秀の『知られざる真実』

現代版奴隷貿易の移民政策

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高市内閣を総チェック！　ノーベル平和賞への疑問 （早川 タダノリ／小塚 かおる／五野井 郁夫）　1:52:00

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■【中継番組表】

■高市早苗総理の所信表明演説は、分裂だらけ！「日本の最大の問題は人口減少」と訴えながら、その「最大の原因」である少子化問題に対する具体的な解決策は何も示さず、逆に外国人移民の制限にのみ積極的に！ これでは人口減少は止まらない！ 外交・安全保障問題では、中国やロシアを敵視し、「日本はウクライナとともにある」とまで表明しながら、「日中首脳同士で率直に対話を重ね、『戦略的互恵関係』を包括的に推進」「（ロシアとは）領土問題を解決し、平和条約を締結」と矛盾したことを表明！ 改憲問題では「私が総理在任中に国会で発議を実現」と強調！

■グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その9）ウクライナで活動するNGOの中には、プロパガンダだけではなく、ゼレンスキー大統領が超えてはならない「レッドライン」を設定し、大統領選挙時の公約を破棄させる圧力団体も！ NED（全米民主主義基金）で働いていた人物は、露骨な報告書の改竄を行った！ OSCE報告書の改竄が判明すると、この元NEDスタッフは、「人的ミス」だと弁明！