今やナチスに同行し「陥落した」ポクロフスクから偽ニュースを流布するBBC

マーティン・ジェイ
2025年12月29日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナは、最終的に、1944年の連合軍侵攻時にフランス北西部のドイツ軍が直面したのと同じ運命に直面することになるだろう。

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　戦争で最初に犠牲になるのは真実だと言ったのは一体誰だろう？ ウクライナ戦争でのドンバス地方の要衝ポクロフスクは、まさにその格言の典型と言えるだろう。この戦略上重要な都市はロシア軍の手に落ちたと、ロシアに同情的な西側諸国の評論家の多くは、アメリカ人でさえ数週間前から主張している。だが現実には、陥落寸前ではあるものの、まだ陥落はしていない。ウクライナは持ちこたえており、公平に言えば、壮絶な戦いぶりを見せている。しかし彼らには百戦錬磨の兵士の数が足りないのが真実であり、最終的に重要なのは歩兵の人数だ。北部の一部を除く同市をロシアが包囲している。北部では、精鋭ウクライナ兵最後の残党が持ちこたえている。

　ロシア人死傷者について欧米メディアは多く報道をしているが、ウクライナ人死傷者についてはほとんど、あるいは全く主要メディアは報じない。それを知るにはソーシャル・メディアに頼る必要がある。例えば、最近行われたアメリカ兵が操縦するブラックホーク・ヘリコプター3機による空襲映像だ。このヘリコプターは撃墜され、搭乗していたウクライナ特殊部隊員全員死亡したとみられている。

　ポクロフスク事件のどれだけジャーナリスト報道で伝えられているのか、あるいは歪曲されているのか？ 実のところ、かなりの部分だ。12月9日のBBC報道は、いくつかの奇妙な理由でロシアで注目を集め始めている。主な理由は、ウクライナ軍と国民を誤導するという明確な狙いがあったにもかかわらず、報道内容があまりに暴露的だったことだ。

　あの報道は多くの点で非常に低質のジャーナリズムだった。戦場で、特派員はしばしば兵站室や作戦室に配置される。受入国が一種の特権として提供しているのだ。そこは戦闘の中心で、モニターから生中継や司令官の無線の叫び声が聞こえてくる。2008年、イギリス軍に所属していたアフガニスタンで私も同じ経験をした。その「生」の感覚や、通信の中心にいる感覚はよく分かる。だが少なくとも当時は全て英語だった。

　ポクロフスクでは、BBC特派員が同じ申し出を受けた。彼の報道には大胆な発言や明確な事実や数字や主張はなかった。ただ一つだけ例外があった。それは、このような「ニュース」を捏造したウクライナ省の失態だったかもしれない。軍が依然、町の北部の一部を掌握しており、そこに300人の兵士がいるとウクライナ軍兵士が明かしたのだ。300人。兵力の数字は重要な情報源なのを考えれば、報道機関に対して実に異例の告白をしたことになる。もしそれが事実だとすれば。

　確かなことは決して分かるまい。ロンドンが利害関係を持っている戦争を報道する際ち、BBC報道は適正評価手続きを最低限に抑える性質があるためだ。最近の調査で明らかになった通り、BBCのガザ紛争報道においても、同様に偽情報が甚大な規模で拡散しており、こうした報道で使用される言語に対する編集上の影響力の大きさを露呈している。

　ウクライナでも同じことが言えるだろう。ウクライナ軍司令部に関するBBC報道は、あらゆる点で信憑性を欠いていた。まるで、この番組の主眼は、仲間がまだ抵抗しているという示唆によって全国のウクライナ兵の士気を高めることにあるかのようだった。あるインタビュー対象者の場合、カメラがネオナチの旗を背景に彼を映し、実際そう言ったほどだ。良い演出だった。

　記事丸ごと「建物から出て、ウクライナ国旗を振れ」と無線で司令官が前線の兵士に指示する様子を中心に構成されているように思えた。BBC記者に要点を理解してもらうためだ。ほら、兵士がいる。国旗を掲げて。ポクロフスクが陥落しておらず、ロシアの優勢に関する報道が大げさに誇張されているのを証明しているに違いない！

　こうした素人芝居が伝統的スタイルの報道として示され、イギリス中流階級アクセントで語られることで、まるで本物のジャーナリズムのように感じられるのだ。だが、この記事はせいぜい日記の内容のようなもので、BBCウェブサイトにもそのまま掲載されている。BBCのガザ報道や、それ以前のシリア報道は、あまりに恥ずべきほど偏向しており、場合によって捏造さえされている。このウクライナの「旗を持った男」報道も、それ相応に分類されるべきなのだ。見るべきもの皆無だ。

　ウクライナ戦争継続のための国家予算から900億ユーロ融資をEUが恥ずべきことに承認する9日前の報道タイミングを考えれば、この番組はウクライナの悲惨な状況を強がって見せたのだ。まだ戦闘中だ。だが一体いつまで続くのか？ ウクライナはドローン作戦を継続し、目覚ましい成果を上げているが、最終的には1944年の連合軍侵攻時に北西フランスのドイツ軍が直面したのと同じ運命をたどるだろう。ドイツ軍は信じられないほどよく戦い、パンター戦車とティーガー戦車は連合軍の戦車よりも優れていた。だが結局、彼らは数で圧倒されていた。一体あと数週間持ちこたえられるのか、数ヶ月持ちこたえられるのかに関わらず、ポクロフスクのウクライナの運命は、それと同じことになるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/12/29/bbc-now-peddling-fake-news-from-fallen-pokrovsk-embedded-with-nazis/

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Death Of Unipolar World - NATO Has Lost The War | Col Douglas Macgregor 47:05

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

現在の自民勢力は公明党の選挙協力があってのもの。政権離脱の公明はどうするのか。定まらず。時事「公明「中道」戦略で苦慮　高市政権に反発、立民とも距離。象徴的なのは補正予算への対応。最終的には政府案に賛成。「平和の党」を掲げる公明は高市政権の右傾化に反発。」

ロマン・アブラモビッチに法的措置を取るとキア・スターマーが恫喝しているのは、違法なだけでなく、経済的にも汚い行為だ。

イアン・プラウド
2025年12月23日
Strategic Culture Foundation

　既に欧州諸国はウクライナへのいわゆる賠償融資を支援するためユーロクリアに保管されているロシア国家資産を没収しようとして失敗し、同様の失敗を経験している。

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　2022年3月にイギリスがロマン・アブラモビッチに制裁を科したのは私の知ったことではないが、外務省在職中に、ロシアの個人および企業800件以上の指定を私は承認した。私はオリガルヒとは何の関係もないし、チェルシーを支持してもいない。しかし、ブルーズ売却益の処分をめぐってキア・スターマーが彼を提訴すると脅していることには懸念を抱いている。売却益の処分は失敗に終わりそうだ。

　12月17日、スターマーは議会で立ち上がり「アブラモビッチへのメッセージは…刻々と時間が迫っている。約束を守って今すぐ支払え。支払わなければ、プーチンの違法戦争により人生が引き裂かれた人々に一銭たりとも無駄にしないよう我々は法廷闘争も辞さない」と述べた。

　2022年3月10日にアブラモビッチはイギリス政府から制裁を受けた。2019年のロシア（制裁）（EU離脱）規則に基づき、イギリスにおける彼の資産は全て凍結され、現在もその状態が続いている。また取締役資格の剥奪（チェルシーなどのイギリス企業の取締役としての職務遂行は禁止）や渡航禁止など他の制限措置も課された。

　アブラモビッチへの制裁措置の実質的影響は、チェルシーを短期的資金難に陥れたことだった。クラブ（つまりアブラモビッチ）の資産が凍結されたためだ。チェルシーの支出は、財務省の金融制裁実施局（OFSI）が発行する許可により厳しく規制されるようになった。これによりアブラモビッチは資産を売却せざるを得なくなり、2022年5月にトッド・ボーリー率いるコンソーシアムがチェルシーを買収した際、売却を実行した。売却益はそれ以来凍結されている。

　この売却は、当時のイギリス制裁体制の法律的有効性を証明したと言えるだろう。リズ・トラス外務大臣は、イギリスに資金を預けていたロシアの巨大オリガルヒの総称である「ロンドングラード」閉鎖を自らの使命としていた。2003年にアブラモビッチが購入したチェルシーを売却せざるを得なかったことは、イギリスの報道で大きく取り上げられた点において、確実に彼女の功績と言えるだろう。

　だが、2022年2月24日にウクライナ戦争が勃発し、アブラモビッチをはじめとするイギリスを拠点とするオリガルヒへの制裁圧力が高まる中、彼は既に3月2日にクラブ売却決定を発表していた。その際、彼は「売却による純利益の全額」を「ウクライナ戦争の犠牲者」に寄付すると約束した。

　アブラモビッチの意図は資金の大半がウクライナの戦争犠牲者に渡される一方、一部はロシアを含む他国の犠牲者にも渡るというものだったし今後もそうあり続けると思われる。

　彼がこの発表を行った際、資金はウクライナにのみ送るようイギリスのロビイスト連中が直ちにイギリス政府に強く要求し、資金の一部が元ロシア軍関係者を含むロシアの戦争被害者の手に渡るのではないかと懸念を表明した。この圧力こそが、イギリス政府が現在の立場を取った理由なのは確実だ。

　だがスターマー発言は、単なる美徳を示すものにすぎないように思われる。

　これら資産は凍結されているものの、アブラモビッチが所有している。イギリス政府には処分方法を決定する権限はない。制裁は永続的なものではない。ウクライナ戦争の終結時期は依然不透明だが、和平合意が締結され維持されれば、イギリス制裁が将来的に解除される可能性は十分ある。そうなれば、アブラモビッチはチェルシー売却益を含む自身の資本に再び触れ自由に使用できるようになる。アブラモビッチの資産凍結はイギリスの制裁法上合法だが、これら資産をウクライナに送金するよう強要するのは違法だ。

　オリガルヒの中でもアブラモビッチはウクライナ戦争終結への取り組みを最も積極的に支援し、2022年3月と4月に行われた失敗に終わったイスタンブール和平交渉にも出席した。チェルシーの収益を慈善事業に寄付するという彼の申し出は、彼の和平努力に沿ったものだったが、法的拘束力はなかった。

　また、これはユニークな取り組みで、これまでイギリスに拠点を置いていた他のオリガルヒ連中が同様提案をしたことはなかった。

　開戦以来、250億ポンドを超えるロシア資産をイギリスは凍結している。これら資金をウクライナに一方的に送金する権限は政府にはない。それは窃盗に等しいからだ。同様に制裁を受けているオリガルヒ、ミハイル・フリードマンが自身の投資会社レター・ワンが所有するホランド・アンド・バレットを2022年に売却することを選んでいたら売却益をビタミン・サプリメントやナッツの形でウクライナに送金するよう政府は要求できなかっただろう。

　チェルシーの数十億ドルをウクライナに送金するための許可を発行している政府は、アブラモビッチにその許可使用を義務付けていない。制裁ライセンス制度は、指定された人物が凍結資産を利用して生活必需品を賄えるようにするために存在する。資産凍結により「タクシーを利用したり食料を購入したり」するために政府に資金援助を求めざるを得なくなったとミハイル・フリードマンは良く知られた不満を述べている。

　政府支援の目的のためにイギリス外に資産を移転するための許可制度は存在しない。許可は指定された人物とその法定代理人により申請される。 　この事件は、大きく分けて二つの主題に集約されるが、どちらも苦境に立たされているスターマーにとって好ましいものではない。

　まず、何が正しいかと何が合法かという綱引きです。ウクライナの資金が急速に枯渇している状況で、チェルシーに数十億ドルもの資金を送るのは正しいことのように思えるかも知れないが、法的には疑問が残る。次に、これはウクライナ政府の支持率が急落している中、レイチェル・リーブスに更なる資金援助を求めるのを避けるため、ウクライナの失敗に終わる戦争支援費用を制裁対象者に転嫁しようとする試みだ。

　第二に、欧州諸国は既に、ユーロクリアに保有されているロシア国有資産をウクライナへのいわゆる賠償融資を支援するために接収しようとして失敗し、同様問題で既に死んでいる。キア・スターマー首相は、同じ策略を試みて失敗する前に、じっくり熟考すべきだ。そうなれば、彼もまたウクライナ戦争継続費用をイギリス納税者に負担させざるを得なくなるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/12/23/keir-starmers-threat-of-legal-action-against-roman-abramovich-is-financially-grubby-not-to-mention-illegal/

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　植草一秀の『知られざる真実』

出生数激減の責任は政府にある

ロマン・アブラモビッチに対し法的措置を取るとキア・スターマーがが恫喝しているのは、違法なだけでなく、経済的にも汚い行為だ。

イアン・プラウド
2025年12月23日
Strategic Culture Foundation

　既に欧州諸国はウクライナへのいわゆる賠償融資を支援するためユーロクリアに保管されているロシア国家資産を没収しようとして失敗し、同様の失敗を経験している。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　2022年3月にイギリスがロマン・アブラモビッチに制裁を科したのは私の知ったことではないが、外務省在職中に、ロシアの個人および企業800件以上の指定を私は承認した。私はオリガルヒとは何の関係もないし、チェルシーを支持してもいない。しかし、ブルーズ売却益の処分をめぐってキア・スターマーが彼を提訴すると脅していることには懸念を抱いている。売却益の処分は失敗に終わりそうだ。

　12月17日、スターマーは議会で立ち上がり「アブラモビッチへのメッセージは…刻々と時間が迫っている。約束を守って今すぐ支払え。支払わなければ、プーチンの違法な戦争により人生が引き裂かれた人々に一銭たりとも無駄にしないよう我々は法廷闘争も辞さない」と述べた。

　アブラモビッチは2022年3月10日にイギリス政府から制裁を受けた。2019年のロシア（制裁）（EU離脱）規則に基づき、イギリスにおける彼の資産は全て凍結され、現在もその状態が続いている。また取締役資格の剥奪（チェルシーなどのイギリス企業の取締役としての職務遂行は禁止）や渡航禁止など、その他の制限措置も課された。

　アブラモビッチへの制裁措置の実質的影響は、チェルシーを短期的資金難に陥れたことだった。クラブ（つまりアブラモビッチ）の資産が凍結されたためだ。チェルシーの支出は、財務省の金融制裁実施局（OFSI）が発行する許可により厳しく規制されるようになった。これによりアブラモビッチは資産を売却せざるを得なくなり、2022年5月にトッド・ボーリー率いるコンソーシアムがチェルシーを買収した際、売却を実行した。売却益はそれ以来凍結されている。

　この売却は、当時のイギリス制裁体制の技術的有効性を証明したと言えるだろう。リズ・トラス外務大臣は、イギリスに資金を預けていたロシアの巨大オリガルヒの総称である「ロンドングラード」の閉鎖を自らの使命としていた。2003年にアブラモビッチが購入したチェルシーを売却せざるを得なかったことは、イギリスの報道で大きく取り上げられた点において、確実に彼女の功績と言えるだろう。

　だが、2022年2月24日にウクライナ戦争が勃発し、アブラモビッチをはじめとするイギリスを拠点とするオリガルヒへの制裁圧力が高まる中、彼は3月2日にクラブ売却決定を既に発表していた。その際、彼は「売却による純利益の全額」を「ウクライナ戦争の犠牲者」に寄付すると約束した。

　アブラモビッチの意図は資金の大半がウクライナの戦争犠牲者に渡される一方、一部はロシアを含む他国の犠牲者にも渡るというものだったし、今後もそうあり続けると思われる。

　彼がこの発表を行った際、資金はウクライナのみに送るようイギリスのロビイスト連中は直ちにイギリス政府に強く要求し、資金の一部が元ロシア軍関係者を含むロシアの戦争被害者の手に渡るのではないかと懸念を表明した。この圧力こそ、イギリス政府が現在の立場を取った理由なのは確実だ。

　だがスターマー発言は、単なる美徳を示すものにすぎないように思われる。

　これら資産は凍結されているものの、アブラモビッチが所有している。イギリス政府がその処分方法を決定する権限はない。制裁は永続的なものではない。ウクライナ戦争の終結時期は依然不透明だが、和平合意が締結され維持されれば、イギリス制裁が将来的に解除される可能性は十分にある。そうなれば、アブラモビッチはチェルシー売却益を含む自身の資本に再び触れ、自由に使用できるようになる。アブラモビッチの資産凍結はイギリスの制裁法上合法だが、これら資産をウクライナに送金するよう強要するのは違法だ。

　オリガルヒの中でもアブラモビッチはウクライナ戦争終結への取り組みを最も積極的に支援し、2022年3月と4月に行われた失敗に終わったイスタンブール和平交渉にも出席した。チェルシーの収益を慈善事業に寄付するという彼の申し出は、彼の和平努力に沿ったものだったが、法的拘束力はなかった。

　また、これはユニークな取り組みで、これまでイギリスに拠点を置いていた他のオリガルヒ連中が同様提案をしたことはなかった。

　開戦以来、250億ポンドを超えるロシア資産をイギリスは凍結している。これら資金をウクライナに一方的に送金する権限は政府にはない。それは窃盗に等しいからだ。同様に制裁を受けているオリガルヒ、ミハイル・フリードマンが自身の投資会社レター・ワンが所有するホランド・アンド・バレットを2022年に売却することを選んでいたら、政府は売却益をビタミン・サプリメントやナッツの形でウクライナに送金するよう要求できなかっただろう。

　チェルシーの数十億ドルをウクライナに送金するための許可を発行している政府は、アブラモビッチにその許可の使用を義務付けていない。制裁ライセンス制度は、指定された人物が凍結資産を利用して生活必需品を賄えるようにするために存在する。資産凍結により「タクシーを利用したり食料を購入したり」するために政府に資金援助を求めざるを得なくなったと、ミハイル・フリードマンは良く知られた不満を述べている。

　政府支援の目的のためにイギリス外に資産を移転するための許可制度は存在しない。許可は指定された人物とその法定代理人により申請される。

　この事件は、大きく分けて二つの主題に集約されるが、どちらも苦境に立たされているスターマーにとって好ましいものではない。

　まず、何が正しいかと何が合法かという綱引きです。ウクライナの資金が急速に枯渇している状況で、チェルシーに数十億ドルもの資金を送るのは正しいことのように思えるかも知れないが、法的には疑問が残る。次に、これはウクライナ政府の支持率が急落している中、レイチェル・リーブスに更なる資金援助を求めるのを避けるため、ウクライナの失敗に終わる戦争支援費用を制裁対象者に転嫁しようとする試みだ。

　第二に、欧州諸国は既に、ユーロクリアに保有されているロシア国有資産をウクライナへのいわゆる賠償融資を支援するために接収しようとして失敗し、同様問題で既に死んでいる。キア・スターマー首相は、同じ策略を試みて失敗する前に、じっくり熟考すべきだ。そうなれば、彼もまたウクライナ戦争継続費用をイギリス納税者に負担させざるを得なくなるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/12/23/keir-starmers-threat-of-legal-action-against-roman-abramovich-is-financially-grubby-not-to-mention-illegal/

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　The Chris Hedges Report

How the 'Epstein Class' Fails to the Top | The Chris Hedges Report (w/ Anand Giridharadas) 58:36

Anand Giridharadas explains how the elite continuously find ways to screw you, with either good or cynical intentions.
Chris Hedges
Dec 24, 2025

Yanis Varoufakisの警告?

Japan Prepares for a CURRENCY SHOCK — And Washington Fears the Ripple Across U.S. Markets　21:58

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

国債の利払い費、長期金利を25年度の年2･0%から「年3%程度」想定で最終調整、アベノミクスに伴う緩和下では、利払い負担の前提を1､2%程度とするケースが多、負担に歯止めがかからなければ、積極財政を掲げる高市早苗政権が思惑通りに政策を進められるか危うくなる。

アメリカ帝国と大英帝国の違い

大英帝国を支持した人々とアメリカ帝国を支持している人々の違いは、大英帝国を支持した人々は自分たちが帝国を支持しているのを知っていた点だ。

ケイトリン・ジョンストン
2025年11月13日

　この英語記事の朗読を聞く（ティム・フォーリーによる朗読）。

　大英帝国を支持した人々と、アメリカ帝国を支持する人々の違いは、大英帝国を支持した人々は自分たちが帝国を支持しているのを知っていた点だ。

　世界各地での大英帝国による大量虐殺を支持する人々は、英国王室を支持し、神を知らない野蛮人を陛下が文明化し、全世界を王室の臣民に仕立て上げてくれるよう望んでいたのだ。一方、アメリカ帝国の戦争挑発を支持する人々は、サダムが邪悪な独裁者だから、カダフィが邪悪な独裁者だから、マドゥロが邪悪な独裁者だから、ハマスやヒズボラやフーシ派がテロリストだからだと考えている。

　大英帝国の支持者たちは、帝国の敵が殺害されるのは、国王と、その要求に十分従うのを拒否したためだと理解していた。一方、アメリカと同盟諸国は、常に自由と民主主義の普及という名目で邪悪な敵を攻撃しており、これが既存の地政学的戦略や資源利権の推進につながるとしても、それは単なる偶然だとアメリカ帝国の支持者は考えている。

　大英帝国の支持者は、自分たちが真の帝国、つまり世界中に広がる植民地、保護領、自治領、委任統治領や領土からなる権力の傘の下で暮らしていることを理解していた。一方、あらゆる外交政策で、ほぼ完璧に足並みを揃え、その集団に属さない国々に絶えず戦争を仕掛ける巨大な国家群が存在しているのは全くの偶然だとアメリカ帝国の支持者考えている。

　大英帝国は、自らが一体何者なのかを完璧に隠蔽していた。ある地域を征服し、そこに暮らす人々に大英帝国臣民だと宣言し、国旗にユニオンジャックを掲げさせた。ワシントンを中心に緩やかに構築された欧米帝国は、加盟諸国が自国の国旗を掲げ、主権国家であるかのように振る舞うのを容認しながら、大英帝国の臣民とさほど変わらない振る舞いをしている。

　大英帝国は、征服した肌の色の濃い人々から資源を盗み、帝国中枢の人々の暮らしを向上させるために利用することを何の罪悪感も抱かず公然と行った。アメリカ帝国でも、同様方法で資源が搾取されているが、それは「市場開放」「自由貿易」「グローバリゼーション」といったスローガンに隠されて行われている。

　大英帝国は、暴力と露骨な教化に維持されていた。人々は強制的に服従させられ、その後何年もかけて、王室の下で暮らすことが自分たちの利益になると信じ込まされた。そして、独立を試みようとすると、国王陛下の慈悲を思い出させるために、赤い軍服の兵士が送り込まれた。

　アメリカを中心とする帝国は、暴力的手段も数多く用いているが、主たる武器は心理操作だ。史上最も洗練されたプロパガンダ装置を有し、国民精神を訓練し、報道機関、ハリウッド映画、シリコンバレーのハイテク・サービスといった装いで、資本主義、軍国主義、帝国主義と世界支配といった様々な思惑を支持させている。反抗的な国家は、自国の情報生態系が全米民主主義基金（NED）の再教育メディアで溢れかえり、自国政権が、なぜ彼らの利益にかなわないか説得される。それがうまくいかなければ「革命」が起き、数十年後に、それを扇動し、武装させたのをCIAが認めることになる。

　アメリカ帝国は、かつての大英帝国よりも巨大で、強力で、卑劣で、意地悪で、誠実さに欠け、人々を操る力に長けている。大英帝国は、国民を、彼らは国王の所有物で、陛下の命令に従わなければならないと説得していた。アメリカ帝国は、国民を騙し、自由だと思わせて彼らを服従させている。

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　新しい本を出版しました！こちらをご覧ください。

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　画像はDennis Sylvester Hurdより。（パブリックドメイン）

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/11/13/the-difference-between-the-us-empire-and-the-british-empire/

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　東京新聞　朝刊　一面 　

日中協議 平行線

首相答弁巡り 対立長期化へ

インバウンド業界 不安

　東京新聞　朝刊　特報面「本音のコラム」斎藤美奈子氏　一部をコピーさせていただく。 　

戦争を招く報道

　「首相発言はまっとうな内容で評価できる」などと書いている産経新聞の社説は火に油を注いでいるとしか思えない。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

高市首相発言、時事「妥協点は見通せないのが実情だ。中国当局が答弁撤回を再三要求する中、首相周辺は「撤回はない」と改めて言明。Bloomberg「高市氏に危険なのは、中国が日本の経済や企業に圧力をかけ、自動車産業が中国に依存する重要鉱物の供給を制限する可能性。

　植草一秀の『知られざる真実』

絶体絶命高市火遊び首相

　≪櫻井ジャーナル≫

ロシアでショイグ安全保障会議書記の暗殺未遂計画を阻止したとの発表

EU-NATO、「ウクライナは勝っている」という立場から後退し、停戦を懇願する姿勢に

2025年10月21日
Moon of Alabama
　

この戦争は戦場で勝利する。ウクライナは勝利し、更に強くなって立ち上がる。 ― WeAreUkraine、2022年4月10日

　

「この戦争は戦場で勝利する」と、EU外務・安全保障政策上級代表ジョゼップ・ボレルはツイッターで述べた。「ウクライナは勝利し、更に強くなって立ち上がる。そしてEUは、あらゆる面であなた方を支援し続ける」

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　シャルル・ミシェル欧州理事会議長によるキーウ最高会議での演説 Consilium、2023年1月19日
　皆様が戦場で勝利できるよう支援すると我々は決意している。2月24日、ゼレンスキー大統領が私に電話をかけてきて「チャールズ、武器が必要だ。弾薬が必要だ」と言いました。3日後に、EU史上初めて、第三国への殺傷兵器の提供を正式決定した。

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　ボリス・ジョンソン元首相、ウクライナ戦争二周年にキーウ訪問し「ウクライナは勝利する」と誓う インディペンデント紙、2024年2月24日

　「プーチン大統領の侵攻から二周年を迎えるこの暗い節目に、ウクライナを訪問できたことを光栄に思う。ウクライナ国民の不屈の勇気があれば、ウクライナが勝利し、プーチン軍を追い出すのは確実だと私は確信している。ただし必要な軍事的、政治的、経済的支援を提供しなければならない」とジョンソンは述べた。

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ウクライナは必ず勝利し、領土を完全回復する：ドイツのメルツ-キーウ・ポスト、2025年1月21日

　

ウクライナの平和は望むが「帝国主義国への服従という代償を払ってまで」望むわけではないとメルツは述べ「ウクライナは戦争で必ず勝つ」と強調した。

　

「勝利とは私にとって領土回復を意味する」と、2月23日に行われるドイツ総選挙を前に世論調査で首位に立つ保守系キリスト教民主・社会同盟（CDU-CSU）のメルツは述べた。「勝利は、ウクライナが政治的に、そして必要であれば軍事同盟を選択する完全な自由を持つことも意味する。」

　数か月後…「勝利」という妄想は消え去った…

　ウクライナに関する共同声明：2025年10月21日

　ゼレンスキー大統領、スターマー首相、メルツ首相、マクロン大統領、メローニ首相、トゥスク首相、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、コスタ大統領、ストア首相、シュトゥッブ大統領、フレデリクセン首相、サンチェス首相、クリスターソン首相によるウクライナ和平に関する声明。

　戦闘は即時停止されるべきで、現在の戦線が交渉の出発点となるべきだというトランプ大統領の立場を我々は強く支持する。

…したがって、停戦前、停戦中、停戦後を問わず、ウクライナは可能な限り最強の立場になければならないと我々は明確に認識している。

　この停戦というたわごとに当然ロシアは同意するまい。ウクライナ東部での停戦を含むミンスク合意の間、ウクライナ軍の武装強化と、更なる攻撃への備えに時間が割かれた。ロシアは同じ策略に二度と引っかかることはないだろう。 　

ラブロフ外相、停戦を拒否：停戦はウクライナにおける「ナチス政権維持につながる」とロシアは主張― Novinite、2025年10月21日

　ウクライナ支持を再確認し、ドナルド・トランプ大統領による戦闘停止に向けた最近の外交努力を支持する欧州首脳共同声明をラブロフ外相は記者団に批判した。「今停戦すれば、ウクライナの大部分がナチス政権支配下に置かれ続けるという、ただ一つの意味しかなくなる」とラブロフ外相は述べた。「ウクライナは、国連公用語であり、国民の大多数が話している言語全体が法的に禁止される地球上唯一の場所になる。」

　ボレルとミシェルが、戦争は戦場で決まると言ったのは正しかった。しかし勝利するのはウクライナではないだろう。

　旧世代の自由落下爆弾に搭載する汎用誘導装置（ユニバーサル・ガイダンス・キット）の新型をロシアが導入した。これにより投下地点から最大100キロ先まで到達可能になった。精度は実に驚異的だ（動画）。先週、ロシア空軍は1日あたり250発以上の汎用誘導装置を投下した。

　ロシアの無人機「ゲラン」は更に進化を遂げている。「ゲラン2」は90kgの弾頭、暗視機能と、ある程度の自律照準機能を備えている。さらに長距離でも中継器を介して手動操縦が可能だ。ジェット・エンジンを搭載した新型「ゲラン3」がまもなく登場する。射程は700kmで、250kgの弾頭を搭載している。イスカンデル弾道ミサイル同様の用途でありながら、より安価だ。

　トランプ大統領とプーチン大統領によるアラスカ首脳会談後、ロシア側は長距離インフラ攻撃に関する停戦に合意した。しかし残念ながら、ウクライナはこれを遵守しなかった。ロシアの製油所や発電所への攻撃は継続された。ロシアは一時中断した後、ウクライナのエネルギー・鉄道インフラに対する大規模攻撃で対抗した。ウクライナがロシアへの攻撃停止に同意するまで、この攻撃は継続されるだろう。

　同意されない限り、ウクライナは寒く極めて暗い冬を迎えることになろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/10/eu-nato-retreats-from-ukraine-is-winning-to-begging-for-a-ceasefire.html

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Putin Declares NATO at War — Ukraine Is Finished.. | COL. Douglas Macgregor　42:00

　植草一秀の『知られざる真実』

現代版奴隷貿易の移民政策

　デモクラシータイムス

高市内閣を総チェック！　ノーベル平和賞への疑問 （早川 タダノリ／小塚 かおる／五野井 郁夫）　1:52:00

　日刊IWJガイド

■はじめに～10月も残り5日です！ 10月は1日から24日までで、月間目標額の22％に相当する、39件、78万3500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の78％が不足しています！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

■「16期が黒字となることを願って寄付させていただきました」「個人ではなかなか探せないような情報とその分析にはあらためて感心させられました」「10000円を城南信用金庫の口座に振り込みましたので、ご確認ください」～ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

■【中継番組表】

■高市早苗総理の所信表明演説は、分裂だらけ！「日本の最大の問題は人口減少」と訴えながら、その「最大の原因」である少子化問題に対する具体的な解決策は何も示さず、逆に外国人移民の制限にのみ積極的に！ これでは人口減少は止まらない！ 外交・安全保障問題では、中国やロシアを敵視し、「日本はウクライナとともにある」とまで表明しながら、「日中首脳同士で率直に対話を重ね、『戦略的互恵関係』を包括的に推進」「（ロシアとは）領土問題を解決し、平和条約を締結」と矛盾したことを表明！ 改憲問題では「私が総理在任中に国会で発議を実現」と強調！

■グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その9）ウクライナで活動するNGOの中には、プロパガンダだけではなく、ゼレンスキー大統領が超えてはならない「レッドライン」を設定し、大統領選挙時の公約を破棄させる圧力団体も！ NED（全米民主主義基金）で働いていた人物は、露骨な報告書の改竄を行った！ OSCE報告書の改竄が判明すると、この元NEDスタッフは、「人的ミス」だと弁明！

否決に終わった欧州委員会によるウクライナへの「ロシア資産」融資計画

2025年10月24日
Moon of Alabama

　一か月前、ベルギーに預けてあるロシア政府資金をEUが没収する突飛な新計画について私は論じた。

　ロシア資金は、EUがウクライナに支払う「賠償融資」に充てられる。この融資は、ロシアがウクライナに戦争賠償金を支払うまで返済義務がない。少なくとも公式発表ではそうだったが、後に、明らかに偽造された引用文だと判明した。 　

ロシア資産を盗むためのもう一つの狂った発想：EU納税者に費用負担させる

　詳細を調べてみると、誰も答えられなかった多くの疑問が残った。 　

メルツ（ドイツ首相）が言うように、なぜこの計画は「加盟諸国からの予算保証を必要とする」のか？ それは、加盟国の納税者が最終的にそれを支払わなければならないことを意味するのではないだろうか？ ロシアが訴訟に勝訴した場合、誰の資金が危険にさらされるのか？ 何か問題が発生した場合、誰が支払うのか？

　ロシアは当然ながらウクライナに賠償金を支払うことはない。また、その借款はウクライナの修復や再建に使われることない。その代わりに、その資金はヨーロッパから武器を購入し、更に二年間戦争を継続するために使われるだろう。

　そもそもこの計画自体詐欺だった。メルツや他の関係者は直接そうは言わないが、結局「融資」の費用を負担するのはEU納税者になるのは明らかだ。

　今週初め、ファイナンシャル・タイムズのコラムが、この合意に関する私の解釈を裏付けた（アーカイブ）。 　

今週、EU首脳はウクライナへの「賠償融資」について議論する。これは、ウラジーミル・プーチン大統領が引き起こした破壊に対するロシアの賠償義務と結びついている。
…
　キーウには約1400億ユーロが融資され、モスクワからの賠償金からのみ返済される。賠償金がなければ、貸し手のEUは資金を回収できない。EUは、ロシア外貨準備の大部分が凍結されているベルギーの証券保管機関、ユーロクリアに対し、制裁対象のロシア投資の満期を迎えるにつれて蓄積された資金を融資するよう要求することで、自ら融資資金を調達する。その見返りとして、EUは加盟諸国と、その後のEU次期予算の裏付けとなる、いわば借用書を提出することになる。

　この計画には矛盾がつきまとう。ロシアに負担を強いるという印象を与えようと試みられているにもかかわらず、この提案は実際はロシア資産に手を加えないのだ。実際、ロシアの法的主張を変えることは明確に禁じられている。ここで強硬手段に出ることになるのはEUの民間金融機関（ユーロクリア）のみだが、他のG7諸国は参加方法を模索しており、ブリュッセルはロシア資産を一部保有する欧州の銀行が更に加わる可能性を示唆している。

　だが、新たな負担はヨーロッパ納税者にのみ課せられることになる。ロシアが賠償金を支払わなかった場合、EUはウクライナへの融資は免除するが、賠償金を賄うために発生した債務はEU自身が負担しなければならない。

　1400億ドルの資金調達は、既に超過しているEU加盟国の予算に更なる圧力をかけることになる。EU首脳はこれを認めず、ベルギーにリスク負担を強いて問題をごまかそうとした。しかし、問題の金額はベルギー政府の年間支出額を上回る。

　ベルギー首相バート・デ・ウェーバーはこの詐欺行為を拒否し、条件を提示した。 　

第一に、ベルギーはEU加盟国間で法的リスクを完全に分担することを望んでいる。デ・ウェーバーは、ユーロクリアの役割を考えると、ベルギーは「巨大な訴訟」に直面する可能性があると警告し、いかなる決定でも、負担が単一管轄区域に偏らないようにしなければならないと述べた。「もしこれを実現したいのであれば、我々は共に取り組まなければならない」と彼は述べた。

　第二に、ベルギーは、訴訟や和解などにより資金返還が必要になった場合、全加盟国が返済に充当する明確な保証を求めている。資産はベルギーに拠点を置く金融市場インフラを通じて計上されているため「その影響を全てベルギーが受けるのは認められない」とベルギー首相は述べた。

　第三に、ロシアの国家資産が固定化されている他の管轄区域でも同様措置を取るよう彼は求めた。ベルギーは他国に「巨額資金」が所在していることを認識しており、実施が一か所に集中しないよう協調的措置を望んでいると彼は述べた。「もしこの件を進めるのなら、共に行動しよう」と付け加えた。

　この三番目の点は、アメリカが既にこの計画への参加を拒否しているため、合意を台無しにする要因になった。

　それ以上の議論は意味をなさなくなり、昨日、EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が最初に提案した考え丸ごとキャンセルされた（アーカイブ）。 　

ベルギーの反対により、凍結されたロシア国有資産を使うキーウへの1400億ユーロ融資をEU首脳は支持できなかった。これにより、ロシア侵略を阻止するため来年初めに資金を得るというウクライナの希望は打ち砕かれた。

　ベルギーは、ロシアがこの計画に報復した場合の法的・財政的影響を懸念し、財政的打撃を受けないという確固たる保証を要求した。資産はブリュッセルに拠点を置くユーロクリア中央証券保管機関に保管されている。

　EU26カ国の首脳ら（ハンガリーは棄権）は欧州委員会に「ウクライナの資金需要評価に基づく財政支援の選択肢をできるだけ早く提示する」よう求めたが、ロシア定資産に基づく融資は正式に支持しなかった。

　12月の次回会合でこの議論に戻ることで彼らは合意した。
…
　この計画が支持されなければ、年末までにウクライナへの財政支援を承認する委員会の目標が遅れる可能性があり、キーウ向け武器購入用資金計画も複雑化する可能性がある。

　ベルギーだけでなく、他の国々もこのリスクに気づいたようだ。 　

[スロバキア首相]ロベルト・フィツォは「今後二年間のウクライナへの資金提供について別の選択肢を提示するよう欧州委員会に」要請し、自身の提案が受け入れられたと主張した。「どのような決定が下されるにせよ、スロバキアは、この点を完全に明確にしておきたい。私が率いる政府は、ウクライナ軍事費のための融資保証には決して署名しない。強調するが、国家予算からこの目的のために一セントたりとも割り当てるつもりはない」とフィツォは明言した。フィツォによれば、スロバキアはウクライナを支援する用意はあるが、それは人道支援に限るという。

　凍結されたロシア資産をウクライナ融資に充てる計画が、欧州委員会があり得るあらゆるリスクについて答えを示す前に公表したのは間違いだとスロバキア首相は考えている。首相は、「この計画は現実に直面し、12月に開催される次回の欧州理事会で決定が下される際に失敗に終わる可能性がある」と付け加えた。

　この発言により、このまったく愚かな発想は、ウルズラ・フォン・デア・ライエンの顔にもう一つ平手打ちを食らわせる結果となった。

　今後二年間の戦争資金として1400億ドル必要だとウクライナ大統領は主張している。EUは、この目的のためロシア資産を奪おうとしたが失敗に終わった。これほどの規模の融資を裏付ける解決策を全会一致で採択できる可能性は低い。

そうなると、資金が尽きてウクライナと西側諸国が和平を要請せざるを得なくなる状況に近づきつつある。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/10/eu-commission-plan-of-russian-assets-loan-to-ukraine-ends-up-defeated.html

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern - Weekly Wrap 24-October　32:45

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

戦争をしない国作りを主張：幣原喜重郎、芦田均、丸山真男、戦争を知らない世代が戦争出来る国にする懸念：田中角栄 「戦争を知らないやつが出てきて日本の中核になったとき、怖いなあ」、福田康夫、不破哲三、後藤田正晴（ナショナリズムを煽り、強硬な態度―大変な間違い

）

カタールの次はサウジアラビアか？ サウジアラビア・パキスタン相互防衛協定は何を意味するのか？

Simon Chege Ndiritu
2025年9月28日
New Eastern Outlook

　2025年9月のイスラエルによるカタール攻撃は、侵略者による地域支配のための計画拡大の次段階では、中東のどの国も逃れられないことを裏付けるものとなるはずだ。

　

　最終段階？

　2025年9月のイスラエルによるカタール攻撃まで、中東全域におけるアメリカとイスラエルの攻撃を免れていたのは湾岸諸国君主制国家だけだった。しかし、2025年9月9日のイスラエルによるカタール攻撃は、今後数十年にわたり中東の国境、外交、軍事情勢を一変させるだろう一連の出来事のきっかけとなった。この出来事は、戦略的に重要な位置にあり、資源豊富な中東におけるアメリカの植民地支配を拡大するために、安全保障を装って、アメリカとイスラエルが軍事開発を怠ってきた残りの国々を破壊しようとする計画の最終段階を象徴するものだ。

　歴史的に、アメリカとイスラエルによる他のアラブ・イスラム諸国への破壊の影響を湾岸君主国諸国は受けないと誤解されてきたが、間もなく攻撃を受けるかもしれない。カタール攻撃に戻ると、その後、アメリカは、アラブ諸国にとって依然信頼できる防衛上の同盟国だと主張しながら、今回の攻撃を、イスラエルの一方的行動として描こうと精力的に試みたが、どちらの試みも失敗に終わった。これら試みの失敗は、その後サウジアラビアが、パキスタンとの戦略的相互防衛協定への署名を決定したことで明らかで、これはアメリカの防衛協力に対する信頼の喪失を反映している。同盟諸国に対してアメリカが、自らを安全保障の絶対基準だと偽って伝えていたほんの数ヶ月前には、このような動きは考えられなかっただろう。サウジアラビアのパキスタンへの移行は、一部アラブ諸国がアメリカに示していた壮大な善意が浸食されつつあることを示している。ワシントンは新植民地主義の野心のために、イスラエルを通じてを含め、終わりのない戦争と不安定化を常に引き起こすべく、この善意を悪用してきた。この新たな相互防衛協定は、イスラエルによるサウジアラビア爆撃を思いとどまらせ、アメリカによる代理戦争を阻止するだろう。しかし、アメリカは湾岸君主制諸国を直接攻撃し、更にはパキスタンを紛争に巻き込み、中東で行ったように、インド亜大陸を不安定化させることさえ選択できる。だが、このような必死の姿勢は、欧米諸国の衰退しつつある覇権を更に弱めることになるだろう。

　アメリカ米中央軍と大イスラエル

　アメリカが中東を中央軍管区に指定した理由は、アメリカがこの地域の領土を支配する計画を抱いているためだ。ワシントン支配層は、イスラエルを通してを含め、中東の資源を支配する意図があると語っており、一方イスラエルも、秘密裏の領土拡大計画を語っている。ワシントンとテルアビブは、既存国家とその国民の大部分を破壊することによってのみ計画を実行でき、両国は何十年にもわたり、この破壊活動を実施してきたが、これら活動は個別の出来事として宣伝されてきた。しかし大量破壊兵器開発との闘いやイスラエルへの脅威の排除など、それぞれ別の大義名分を付けられた、これら個別の出来事とされる活動は、中東の多くの国々を荒廃させる累積的影響をもたらしてきた。

　この地域におけるワシントンに最も緊密な同盟国をイスラエルが攻撃したことで、他のいわゆる同盟諸国は、自分も攻撃される可能性があり、米軍の存在は彼らの安全を守るのに役に立たないというメッセージを受け取ったのだ。

　北米の国アメリカが、中東を「中央軍管区」に指定して、この地域の安定した政府を組織的に壊滅させようとしてきたことは、この地域を植民地化しようとするアメリカの思惑に警鐘を鳴らすのに十分だったはずだ。例えば、ワシントンは様々な口実で過去30年以上にわたり、イラク爆撃を続けてきたが、その累積的結果は強大な国家を破壊し、安定した国家の形成を阻害してきた。またシリア、レバノン、イエメンへの爆撃も、数十年にわたり、直接あるいはイスラエルを通じて同様政策を維持してきた。一見矛盾した正当化の根拠を用いながら、領土と住民を守ることができる強力な軍隊を持つ正当な国家を破壊する同じ総体的結果を追求してきたのだ。一部のアラブ諸国やイスラム諸国は、爆撃された国は悪で、自国とは異なると誤解させられてきた。彼らは自国は爆撃を免れるだろうと誤って信じていたが、実際には彼ら自身も滅亡の危機に瀕している。この明確な結論に至らない者は、自らの危険を冒すことになる。

　カタール攻撃後の期間は、アメリカとイスラエルが一体である紛れもない兆候を明らかにした。この現実を最も顕著に示していたのは、イスラエルが2025年9月14日から18日にかけて、いわゆる「50の州、1つのイスラエル」サミットを主催し、アメリカ各州から250人の議員がイスラエルを訪れていたことだ。これほど多くのアメリカ政府関係者が自国業務を行っていないのは不可解で、これはアメリカ政府が、ワシントンの延長としてイスラエルを優先していることを示している。これら議員連中は、カタールと中国がアメリカとイスラエルの両国を包囲していると報じられているイスラエル首相の話に耳を傾けていた。驚くべきことに、ネタニヤフは、アメリカによる中東最大の軍事基地建設を認めた国を敵視し、感謝の念に欠け、権利意識が増長していることを示していた。

　そして、湾岸君主国諸国をアメリカは一体どう見ているのか?

　イスラエルによるカタールへの大胆な攻撃から距離を置こうとするワシントンの試みは、湾岸同盟諸国と、その能力に対するアメリカの見下した態度と、犯罪と加害者を結びつける情報処理能力を露呈している。証拠は、アメリカと同盟諸国がこの攻撃を知っており、しかも、それを幇助していたことを示している。報道によると、イギリス軍空中給油機がカタール基地から離陸し、カタール戦闘機と空中給油訓練を行っていたという。これは、イスラエルによる爆撃への対応から被害者の注意を逸らすために計画されたものだった可能性がある。注目すべきは、イギリスはイスラエルの緊密な軍事同盟国で、ユダヤ国家に兵器と諜報情報を提供しているため、差し迫った攻撃を知らなかったとは考えられないことだ。だが、イギリスはカタールの注意をそらすことを選んだ。また、アメリカはカタールから恩恵を得て、アラブ諸国やイスラム教徒に対する果てしない軍事冒険に利用していたにもかかわらず、防空システムは、この攻撃に対処せず、イスラエルからカタールを守る必要性を感じなかった。カタールは長年にわたり、この地域におけるアメリカの主要同盟国を装い、最近ではアメリカ大統領に4億ドル相当の航空機を贈呈するとともに、アメリカ経済への巨額投資を約束していた。しかし、こうしたカタールの温情ある働きかけも、アメリカがイスラエルに自国領土への爆撃を思いとどまらせる上では何の効果もなかった。イスラエルは行動に移り、カタールには通報したと主張し、負傷した民間人や破壊されたインフラすら確認できないとして、爆撃を正当化しようとした。この地域におけるアメリカの最も緊密な同盟国をイスラエルが攻撃したことで、他のいわゆる同盟諸国は、自分も攻撃される可能性があり、米軍の存在は安全保障に役立たないというメッセージを受け取ったのだ。

　Simon Chege Ndirituはアフリカ出身の政治評論家、調査分析専門家。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/09/28/is-saudi-arabia-next-after-qatar-what-does-the-saudi-pakistani-mutual-defense-deal-mean/

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　Daniel Davis / Deep Dive

Col Douglas Macgregor: Ukraine Organized Crime State/ CANNOT STARVE RUSSIAN WAR MACHINE　20:22

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WSJ・特報「習近平は、貿易協定締結を目指す中で、トランプを説得して台湾独立に反対させることができると考えている。両首脳は、韓国で開催アジア太平洋サミットで会談予定で、トランプは2026年初頭に北京、習近平は同年12月に米国を訪問の可能性」

ウクライナ紛争の終結は近い？ 体面を保つために奔走するワシントンのゼレンスキー大統領と欧州勢。第二部

リカルド・マルティンス
2025年8月25日
New Eastern Outlook

　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領への連帯を公式に掲げ、欧州各国首脳7人が、ワシントンに急行した。しかし、本当の動機はウクライナへの揺るぎない支持というより、むしろ打撃を最小限に抑えることにあった。



　交渉が進む中、ウクライナの領土喪失とNATO加盟がドナルド・トランプ大統領に既に否定されていたため、欧州各国首脳は、失敗を認めることなく、敗北を正当化できるような国内向けの物語を急遽作り上げた。

　面子を保つための闘い

　三年間、欧州の合言葉は「ロシアは勝てない」だった。だが戦場ではモスクワが優勢に立っている。いわゆる侵略者ロシアは、敗者として責任を負わなければならないと強く主張するのが欧州の戦略だった。しかし、現実は正反対の方向に進んでいる。今欧州は、国民に納得してもらうための象徴的譲歩を要求しているのだ。

　こうした面子を保つための身振りの一つは「誘拐された」ウクライナの子どもの返還だ。数字には異論があるが話題作りには有効だ。もう一つはウクライナの安全保障の保証だ。NATO加盟ではないが、保護という名目でこれは実現できる。トランプ大統領を喜ばせようと躍起になっているゼレンスキーは、1000億ドル規模の兵器供給を要求した。これには欧州が資金を出し、アメリカが製造する。この主張にNATO事務総長も熱心に賛同し、欧州を犠牲にして「パパ」トランプの忠実な従者を自称した。

　指導者たちがワシントンで団結を誇示する一方、深まる欧州の内部分裂。

　一方、ウクライナの領土譲歩は欧州の議論で依然タブーになっている。それを認めるのはプーチン大統領の勝利を認めることになり、ウクライナの勝利は必然だという物語に大きく傾倒してきた指導者連中にとって政治的罪になる。

　配役：不在だったが：出席していたプーチン大統領

　ワシントンで最も印象的だったのは、プーチン大統領の不在と、同時に、最も明白な存在感だった。あの部屋にプーチン大統領はいなかったが、トランプは何度も彼の名前を山し、欧州各国首脳が待っている間も40分間電話をかけ続けた。プーチン大統領の名前が挙がるたびに、欧州の連中の顔には明らかに不快感が浮かび上がり、彼らの外交的無力さを紛れもなく想起させていた。

　キルギスタン元首相のジュマルト・オトルバエフはこう述べた。「不都合な真実がある。プーチン大統領は、密室での策略でトランプ大統領の尊敬を得たわけではない。戦場と交渉の場で尊敬を得たのだ。この現実は、どんな噂よりも、今日の変わりゆく世界秩序を物語っている。」

　プーチン大統領へのトランプ大統領の敬意はイデオロギー的なものではなかった。ロシアが勝ち取ったものを認めた上でのものだった。西欧諸国は戦争の軌道を逆転させようと努力して、ウクライナに最新鋭兵器を供給したにもかかわらず成功していない。

　ヨーロッパ屈辱の世紀が始まった

　「中世のように、主君に敬意を表す」ためヨーロッパ諸国が必死でワシントンに集結したことは屈辱的な依存関係を象徴していた。大陸指導者たちは、既にノーベル平和賞を想像しているアメリカ大統領を取り囲む廷臣に成り下がったのだ。

　代表団は弱さを露呈した。欧州委員会を代表するウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は一方的な貿易協定を再確認した。欧州製品のアメリカ輸入には15%関税、アメリカから欧州への輸出には無関税、7,500億ドルのエネルギーと武器購入と、欧州からアメリカへの6,000億ドルの投資、そしてEU再軍備に1,500億ユーロを充当する内容だ。大西洋横断の統一を装った富と主権の移転だ。

　身振りが全てを物語っていた。ジョルジア・メローニの苛立ちはうまく隠せず、フリードリヒ・メルツは無表情なままで、エマニュエル・マクロンは軽蔑の表情を浮かべ、キール・スターマーはメモ取りへの没頭を装っていた。フォン・デア・ライエンはぎこちない笑顔を浮かべるだけで、マルク・ルッテは存在感を失い、中心人物のはずのゼレンスキーは端で孤立し、威厳はあれど脇役に追いやられているように見えた。元KGB職員プーチンと、元リアリティ番組スターで不動産王でもあるトランプは、どちらも欧州から軽蔑されているが、和平仲介役として存在感を放っていた。あるフランス人評論家の言葉を借りれば「なんてこった」だ。

　安全保障の保証という難問

　安全保障の保証問題は、欧州の議論の核心となっている。指導者たちは公には領土譲歩はウクライナ国民が決めることだと述べている。だが内心、状況が既に変化しつつあるのを彼らは認識している。残されているのは、信頼できそうに見える保護をウクライナに提供しようと試みることだが、そこにNATO加盟は含まれていない。

　保証においてアメリカは最小限の役割しか果たさない意向を国防総省の政策担当トップが明確にしたとPOLITICOが報じた。「現場でこれを実現するのはヨーロッパだという現実が見え始めている」とNATO外交官は認めた。つまり、ヨーロッパは独力で行動しなければならないのだ。

　だが欧州各国の首都は依然アメリカの資源を強く要求している。ルーマニアに駐留する戦闘機や、GPSや偵察のためのアメリカ衛星の利用だ。ミハイル・ウリヤノフ特使を通じて、ウクライナへのいかなる外国軍派兵をロシアは断固拒否し、モスクワと北京抜きの西側諸国の安全保障構想は「行き止まりの道」だとセルゲイ・ラブロフ外相は一蹴した。

　ウクライナは感心していない。フランスやイギリスを含む10カ国が軍派遣案を浮上させてはいるものの、こうした提案は曖昧で形骸化しており、真の保証となる可能性は低いとキーウは考えている。ドミトロ・クレーバ元外相は、この雰囲気をよく捉えている。「いわゆる安全保障の保証はあまりに形骸化している。唯一のニュースは、アメリカに参加する意思があることだけだ」

　ヨーロッパの内部分裂

　ワシントンで指導者連中が結束を誇示する一方、欧州内部の分裂は深まった。1500億ユーロのSAFE防衛融資制度交渉から除外されたとして、欧州理事会を提訴すると欧州議会は発表した。

　制度上の脆弱性を如実に表す兆候として、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長率いる欧州委員会の再軍備資金調達の急ピッチな動きの中、議会は脇に追いやられてしまった。EUポータルサイトEURACTIVの報道によれば、加盟国18カ国が既に総額1270億ユーロの融資に関心を示しているが、議会による監視がなければ欧州民主主義の欠陥は拡大するばかりだ。

　要するに、ラブロフ外相が嘲笑した「どこにも行かない道」は、ウクライナへのつかみどころのない保証だけでなく、欧州の戦略的自立そのものにとっても予言的なものになるかもしれない。

　リカルド・マルティンス、社会学博士、国際関係と地政学が専門

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/08/25/the-end-of-the-conflict-in-ukraine-at-sight-zelensky-and-the-europeans-in-washington-in-search-of-saving-face-part-2/

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　Alex Christoforou

Klitschko 'shoot down of drone.' Russia hits Dnieper bridge. Spheres of Influence. THE DUDA SHOW　26:51

　耕助のブログ　Jeffrey D Sachs and Sybil Fares記事翻訳

No. 2649 米国は今すぐガザ虐殺を終わらせることができる

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

石破氏は当面続投の意向を有していたが自民党内の反対は日毎に強まり辞任の決意。衆議院選、都議会選、参議院選と三連敗、その責任は当然であるが、敗北は一人首相の責任ではない。首の据替で国民の支持が復帰するほど甘くない。敗因「国民に寄り添えなかった」の改善は至難。

裏目に出るイギリスの戦争計画：危機におけるスターマーの指導力

2025年8月9日
Strategic Culture Foundation

　多極化世界は現実のものとなり、イギリスのような旧植民地大国にとって、この移行は特に苦痛を伴うものになっている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su
　キア・スターマーは2024年からイギリス首相を務め、2020年からは労働党党首を務めている。彼はもはやイギリス国民に人気がない。あるいは、そもそも真の人気者ではなかったのかもしれない。就任前から彼を良く知っていたイギリス人はほとんどいなかったからだ。ヨーロッパの首相や大統領連中同様、彼は「ロシア問題」により過激化し、欧米諸国におけるいわゆる「自由と民主主義」に対する最大の脅威と彼らが考えるロシアに戦争を仕掛けようとしている。この姿勢は明らかにイギリス国民の怒りを買っている。

　国民は一体なぜ怒っているのか？ 多くのヨーロッパ諸国同様、ロシアとの仮想戦争に必要な国防予算が増額されたためだ。凍結されたロシア資産を、武器購入・生産に充てるだけでなく、イギリス政府予算のほぼ全額が国防費に充てられている。

　多くのイギリス・メディアや、有名なFoundation for Economic Educationによれば、キア・スターマーの政策、特にロシアに焦点を当てた戦争計画は、就任から僅か一年でイギリス国民の信頼を事実上失墜させたという。

　更に、イギリス議会報告によれば、福祉・医療費はイギリス予算の大きな部分を占めており、近年、障害者給付金は急増している。スターマー政権は「パーソナル・インディペンデンス・ペイメント（PIP）」と呼ばれる新制度を創設した。これはオランダの制度をモデルとしていたが、費用が高すぎて最終的に廃止された。

　政府はこの新制度によって年間50億ポンド（68億ドル）の節約を見込んでいたが、その成果は得られなかった。現在、世界的「地政学的」緊張が高まっているため、この制度は国防費の増額に充てられることになった。イギリス国民にとって、これはCOVID-19パンデミック以降既に悪化していた医療制度の更なる悪化を意味する。

　キア・スターマーは「ディープステート」や軍産複合体や世界経済フォーラムや親イスラエル・ロビー団体の操り人形だと広く見なされている。就任以来、彼は多くのEU諸国と同様に深刻な財政危機に陥っているイギリスを率いてきた。イギリスは移民問題という大問題に直面しており、移民は今や国全体に大きな影響を与えている。この状況は、一部は大英帝国の遺産、そして一部はイギリスが主要な欺瞞的役割を果たした近年の中東戦争に起因している。こうした国内問題から目を逸らすため、イギリス政府は他のEU諸国と同様、ロシアとの対立に焦点を当てることを選んだのだ。

　戦争計画は期待通りには進んでいない。トランプ政権下のアメリカが、アメリカのNATOへの資金提供意欲に益々疑問を抱く中、イギリスはイギリスを筆頭とする新たな連合「有志連合」を結成し、主導的役割を担うと決定した。この動きは、かつてのイギリス帝国の未だ残る野望を反映している。またイギリスは、主要欧州諸国との二国間同盟協定を通じて集団防衛の強化も目指している。

　「有志連合」に加え、ドイツとイギリスは2025年7月17日にケンジントン条約に署名した。この協定には、攻撃を受けた場合の「相互援助」と、共同生産する戦闘機など軍事装備品の海外受注を確保するための「共同輸出作戦」に関する規定が含まれている。これは、第二次世界大戦後、ドイツとイギリスの間で締結された最初の条約だ。

　歴史的に、そしておそらく現在もなお、イギリスはロシアとの対立において主導的役割を担おうと努めてきた。イギリス諜報機関は過去に、特にシリア、クリミア、ウクライナに関して、様々な物語を捏造してきた。

　これらの反ロシア作戦の鍵は、イギリスのStatecraft Instituteにある（現在アクセスできない）。イギリスは長年にわたり、世界的な紛争や地政学的不安定化の中心的存在で、アメリカやEUと連携してカラー革命や戦争を画策してきたが、主導権を握ることもしばしばあった。イギリス諜報機関（MI6、MI5）は重要な役割を果たしている。例えば、スクリパリ事件やアレクサンドル・リトビネンコのプルトニウム中毒疑惑は、この研究所に運営されていたと報じられている。

　同研究所は、2018年の私の論文（および他の著者の論文）の後、アノニマスによってハッキングされ、それ以来オンライン上でアクセスできなくなったと主張している。しかし、これはロシアや中国や中東諸国に対する彼らの活動が停止したことを意味するものではなく、彼らはおそらく別の名前と役割で活動を続けているだろう。

　最近の証拠は、イギリスが特別軍事作戦（SMO）地域に直接関与していることを示唆している。実際、イギリスは2022年初頭、あるいはそれ以前、2014年からロシア軍との戦闘作戦にNATO軍と傭兵を含む兵士を派遣している可能性がある。

　情報筋によると、2025年7月28日にウクライナ軍がテンドラ砂州に上陸した際、イギリス傭兵がこれに関与していたという。テンドラ砂州は黒海の砂州で、ヘルソン州の一部を形成している。この島はテンドラ湾と黒海を隔てている。ロシア治安部隊の報告によると、オチャコフに駐留・訓練を受けていたイギリス傭兵がこの地域への侵入を試みたが失敗し、その後ロシア軍に敗れた。

　イギリス本土では、住民の間で不安が高まり続けている。生活環境は著しく悪化している。様々なYouTubeブロガー（信頼できる人もいればそうでない人もいる）が、イギリスの現状、特に都市部の暴力と犯罪について、多少誇張しながらも描写している。これらの問題は、軽視された福祉国家と、移民・難民の増加に起因している。

　更に、ガザ地区で進行中のジェノサイドは、イギリス全土で大規模抗議活動を引き起こし、その規模はベトナム戦争時の抗議活動に匹敵するほどだ。多くのイギリス人は、イスラエルによるパレスチナ人への侵略と見なす行為に対する政府支援に反対している。

　イギリスはパレスチナを国家として承認していない。エルサレムに非公認の総領事館を設置しており、「エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザ地区におけるイギリスの利益を代表」し「イギリスとパレスチナ自治区間の政治、商業、安全保障、経済上の利益」に取り組んでいる。

　この姿勢は、1948年までイギリス委任統治領の支配者だったイギリスの植民地時代を反映している。この時代が現在のイスラエル占領とパレスチナ人の苦しみへの道を開いたと多くの人が主張している。

　最近、キア・スターマーは、フランスのエマニュエル・マクロンやカナダのマーク・カーニー（両国ともパレスチナを承認していない）などの欧米諸国指導者の例に倣い、パレスチナの国家承認の可能性を示唆したが、9月まではない。

　批判する人々は、その頃まで、アメリカ軍事支援が継続されれば、ガザの子どもたちをイスラエルは更に何千人も殺害しているかもしれないと主張している。その一方、主に（アメリカ政府の80％と推定される）シオニスト政治階級を含む）裕福なアメリカ・エリート層はトランプ大統領が提案したガザのビーチ・リゾートなどのプロジェクトを推進している。

　キア・スターマー率いるイギリスは「旧」ヨーロッパの多くの国々と同様、かつてイギリスが世界の半分を支配していた帝国主義の過去にしがみついている。しばしば現代の人種差別を生み出したと非難されるイギリスは、今や国内の衰退と諸問題に苦しんでいる。これは植民地時代の歴史に対する因果応報とも言えるだろう。かつてイギリスが、その帝国に輸出した抑圧は、今やイギリス本土にまで及んでいる。

　しかし、この衰退はイギリスだけに限ったことではない。ヨーロッパ全土で同様の兆候が見られる。イギリスの強力な同盟国であるアメリカでさえ、ローマ帝国滅亡以前と同じ衰退を反映した政策を絶えず変える大統領の下で、MAGA運動は支持を失いつつある。多極化世界は現実のものとなり、イギリスのような旧植民地大国にとって、この移行は特に苦痛を伴うものになっている。

記事原文のrl：https://strategic-culture.su/news/2025/08/09/britains-war-agenda-backfires-starmers-leadership-in-crisis/

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

Aaron Maté : Israel, While the World Watched Alaska. 25:33

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

石破下しに対する世論調査、朝日・石破首相は辞めるべきか「辞めるべき」36%（7月調査41%）、「必要ない」54%（前回47%）：NHK（9日から）続投の賛否　賛成49%、反対40%、時事（8～11日）辞任すべか「思わない」（39・9％） 「思う」（36・9％）、

ガザの飢饉：イギリス植民地主義の血塗られた遺産

ムハンマド・ハミド・アッディン
2025年8月9日
New Eastern Outlook



　ロンドンからテルアビブへ ― ジェノサイドに至る裏切りの連鎖

　ガザの飢饉

　26歳のマリアムは、震える手で息子の冷えた体を胸に抱きしめている。マフムードは生後わずか40日だった。爆弾で殺されたわけでも、兵士に撃たれたわけでもない。彼は飢えで死んだのだ。助けることのできない母親の目の前で、ゆっくりと、苦しみながら。これは、21世紀のネオナチ、ネタニヤフがガザのパレスチナ人を餓死させる残忍な命令を出したため起きたのだ。マリアムはもう泣いていない。ただそこに座り、まるで眠っているかのように、死んだマフムードを揺すっている。

　世界が目覚めるまで、あと一体何人のマフムード家が死ななければならないのだろう？

　パレスチナ人の子どもたちの殺害

　ガザ地区でイスラエル占領軍に殺害されたパレスチナの子ども1万8500人の名前をワシントン・ポストが公表した。そのうち9327人は10歳未満だった。実に恐ろしい話だ。しかも、これは中世の出来事ではなく「啓蒙された」21世紀に起きたことなのだ！

　2023年10月以来、イスラエル当局はガザへの食料、水、医薬品搬入を阻止している。国連によれば、ガザ住民の90%が飢餓に陥っており、乳児を含む数十人の子どもが既に栄養失調で死亡している。

　嘘と偽善に腐ったイギリスは真実を隠そうとしているが、真実は隙間から漏れ出てしまう。欧米諸国政府が嘘をつき続けても、世界の人々はもはや彼らを信じていない。

　しかし、飢餓はイスラエル軍の犯罪の一つに過ぎない。彼らは恥もためらいもなく、保育器の中の赤ちゃんさえ殺害した。2023年11月、イスラエル軍はガザ地区のアル・ナスル病院を攻撃した。犠牲者には保育器中の未熟児も含まれていた。停電の際、医師たちは手動で空気を送り込んで救命を試みた。しかし多くの赤ちゃんが窒息死した。

　これは「戦争」ではない。これは大量虐殺だ。

　「彼らは青ざめ、口を開けたままだった…温もりもなく、ただ凍りついていた」とパレスチナ人医師は叫び声をあげながら語った。トランプと同類や、連中に従順な西側メディアが主張する通りに、これがジェノサイドでないなら一体何がジェノサイドなのか？

　パレスチナ人としての良心が沈黙を許さない。この全てがどのように始まったのか、そしてパレスチナの人々の悲劇の本当の背後に一体誰がいるのか皆様にお伝えしたいと思う。私の家族は、他の多くのパレスチナ人同様、1948年にハイファから追放された。我々の家、我々の土地、我々の歴史、全てが奪われた。彼らは、我々の場所に、我々の奪われた家に、イギリスの支援を受けてヨーロッパから来たパレスチナに住んだことのない人々を定住させた。

　だが、このジェノサイドは1948年に始まったのではない。1917年、バルフォア宣言によって始まったのだ。一世紀前、あるイギリス王が、シオニストに、彼らに属さない土地を約束した。そして、以来、パレスチナ人は血をもって、その代償を払ってきた。

　イギリスの裏切り：ロンドンは、いかにして怪物を生み出したのか

　バルフォア宣言は、パレスチナの心臓に撃ち込まれた最初の銃弾だった。1917年、当時パレスチナの植民地支配国だったイギリスは、アラブの人々を裏切り、彼らの土地を外部の者に約束した。「ユダヤ人の国家」、彼らはこの窃盗をそう呼んだ。だがパレスチナ人は「歴史のない野蛮人」ではなかった。ここは我々の土地で、 我々の家で、我々のオリーブの木で、我々の子どもたちだった。

　自分が何をしているのかロンドンは分かっていた

　ユダヤ人テロリストがパレスチナ人を虐殺する間、イギリスは彼らに武器を与えた。第二次世界大戦後、ロンドンはイルグンやレヒなどのギャングの残虐行為を見て見ぬふりをした。これら血に飢えた人殺し連中は、ホテルを爆破し、村を虐殺し、イギリス兵を絞首刑にさえした。だが、この疫病を撲滅する代わりに、イギリスは逃げ出して、パレスチナ人の運命を見放した。

　そして、なんと奇跡的なことか！ イギリスの武器庫や警察署や兵器庫が全て突如シオニストの手に落ちてしまったのだ。裏切り？ いや、そうではない。計画だったのだ。

　1948年、ナクバ（大惨事）が起きたが、イギリスは傍観し、沈黙を守った。シオニストが70万人のパレスチナ人を追放し、村々を焼き払い、難民を処刑した時、イギリスはどこにいたのか？ 目を背けていた。植民地主義者にとってアラブ人は人間でないからだ。

　現在、ガザでネタニヤフ首相と取り巻きが大量虐殺を犯しており、ロンドンは依然引き金を握っている。

　今日、同じイギリス政治家連中が、ガザの人道的大惨事について偽善的に「遺憾の意を表明」している。しかし、連中の手は血に染まっている。

— 彼らはイスラエルにミサイルや爆弾を与え、子どもたちを殺している。

— 彼らは戦争犯罪者ネタニヤフを名誉ある客として歓迎している。

— ガザが地獄と化している間、彼らは制裁を停止している。

　彼らは同盟国ではない。彼らは 大量虐殺の支援者だ。

　ガザの子どもたちが死にかけている。それなのにイギリス・メディアは自分たちに責任はないかのように振る舞っている。BBC、タイムズ、テレグラフ、彼らは何十年もパレスチナについて嘘をついてきた。悲しみに暮れる母親たちを「テロリスト」と呼んだ。イスラエル軍将軍連中の言葉を鵜呑みにしながら、パレスチナ人医師には「証拠」を求めた。

　「我々は彼らを飢えさせている」とイスラエルが宣言した時、彼らは沈黙を守った。

　今ソーシャルメディアにはパレスチナの子どもの死体の写真が溢れており、これら恥知らずな偽善者連中は突然「衝撃を受けた」ふりをしている。

　偽善者連中。我々は連中を忘れない。我々は連中を許さない。

　パレスチナの子どもや女性や老人たちの血がガザの土に染み込んでいる一方、欧米諸国、特にイギリスは「人権」や「国際法」といった偽りの宣言で、自らの犯罪を偽善的に隠蔽し続けている。彼らは「ヒューマニズム」を叫んでいるが、その腕は肘まで血に浸かっている。彼らは「テロ」を非難しながら、中東で最も血なまぐさい怪物ネタニヤフのシオニスト政権を創り、武装させ、擁護しているのだ。

　だが歴史は忘れない。歴史は許さない。

　イスラエル爆撃によりガザが瓦礫と化す中、イギリス企業のBAEシステムズ、ロールス・ロイス、QinetiQは、虐殺のための兵器供給を続けている。2015年以降、イギリスはイスラエルに5億ポンド相当の武器を売却しており、その中にはパレスチナ自治区全体を粉々に破壊したF-35戦闘機の部品も含まれている。

　しかし、これは単なる「商売」ではない。これはジェノサイドへの共犯だ。

　2021年、国連はイスラエルがパレスチナ人に対してアパルトヘイトを実施していると認定した。2023年から2025年までに、ガザ地区の死者数は6万人を超え、そのうち70%は女性と子どもだった。そして、これら全てロンドンの黙認のもとで起きている。

　政治的隠蔽：ロンドン・シオニスト宣伝本部

　イギリスは武器を供給するだけでなく虐殺を阻止するあらゆる試みを阻止している。

— 2023年、ガザでの人道的停戦を求める国連決議にイギリスは反対票を投じた。

— イギリス・メディア（BBC、ガーディアン、タイムズ）は長年にわたりイスラエルの犯罪を正当化し、パレスチナ人の抵抗を「テロ」と呼び、イスラエルの爆撃を「自衛」と呼んできた。

— リシ・スナックやキール・スターマーを含むイギリス政治家は、明らかな戦争犯罪にもかかわらず、ネタニヤフを公然と支持している。

　世界はもはやロンドンの巧妙な嘘を信じていない。

　大英帝国は常に血の上に築かれてきた。アイルランド人、インド人、アフリカ人、パレスチナ人の血の上に。しかし今日、世界的抵抗が高まっている。

— EU加盟諸国中唯一、アイルランドはイスラエル制裁を求めている。アイルランド人は植民地主義によるテロを身をもって知っているのだ。

— 南アフリカはイスラエルをジェノサイドで訴え、国際司法裁判所 に訴訟を起こした 。

— アメリカとヨーロッパの学生抗議行動は、新世代が沈黙を拒否し、パレスチナ側に立っていることを証明している。

　腐ったイギリスは嘘と偽善で真実を隠そうとするが、真実は隙間から漏れ出てしまう。欧米諸国政府が嘘をつき続けても、世界の人々はもはや彼らを信じていない。

— アパルトヘイト経済に打撃を与える運動、BDS（ボイコット、投資撤退、制裁）でイスラエルと協力する企業は数十億ドルの損失を被っている。

— ロンドンでの抗議活動には何十万人もが参加。一般のイギリス国民が殺人犯への支援の停止を要求。

— 国際裁判所が捜査を開始しており、遅かれ早かれネタニヤフ首相と支持者たちは裁きを受けることになるだろう。

結論：審判の日は近い

　自らの恥ずべき行為が罰せられることはないとイギリスは、考えていた。しかし、イギリスや、過去と現在の指導者連中は間違っている。

　歴史の法廷は既に容赦ない判決を下し始めており、誰も正義から逃れることはできない。パレスチナ人の血は、祖国の土に流され、復讐を叫んでいる。その叫びは世界中に響き渡り、正義が執行されるまで消えることはないだろう。嘘と暴力の上に築かれた植民地帝国は崩壊しつつあり、残された日々は僅かで、崩壊は避けられない。

　パレスチナは自由になる。「もし」ではなく「いつ」だ。そして今日、無実の仮面に隠れている連中、嘘に隠れて悪事を働く連中は全てに責任を負うことになる。一滴一滴の血、傷ついた命、奪われた未来全てに。

　我々は忘れない。我々は許さない。我々は引き下がらない。正義が勝利するまで。

　ムハンマド・ハミド・アッディンは著名パレスチナ人ジャーナリスト

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/08/09/famine-in-gaza-the-bloody-legacy-of-british-colonialism/

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　Judge Napolitano Judging Freedom 　ジェフリー・サックスの基調講演後、番組常連のパネル・ディスカッション

ON STAGE: Judging Freedom LIVE from the Ron Paul - Blueprint for Peace Conference 1:21:35

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

辛淑玉「今回の参議院選挙は、皆でどれだけ差別が出来るか競いあっているかのようだ。“日本人ファーストの何がいけない”“差別して何が悪い”と開き直る候補者の姿を見て、もう日本人でない者は差別されるのが当たり前になったのだと確信した。」