イギリス

2024年2月16日 (金)

ロシアで秘密戦争を仕掛けているNATOとCIA

ソーニャ・ファン・デン・エンデ
2024年2月11日
Strategic Culture Foundation

 特別軍事作戦は今も続いているが、それに加えて、欧米が仕掛けているもう一つの本当の戦争「見えない戦争」がある。

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 最近Strategic Culture Foundationが転載した記事で、ロシアを内部から破壊するCIAとNATO諸国による作戦があるとジャック・マーフィーが書いている。

 ジャック・マーフィーは元米国グリーンベレーで陸軍特殊部隊からジャーナリストに転身した人物だ。更にCIA自身も、CIAの様々な部局の職員を集めた、問題に特化した集団で、12の「ミッション・センター」を持っていると主張している。

 2022年2月24日、ドンバスでのロシア特別軍事作戦(SMO)開始2日前に、CIAが破壊工作作戦を実行している同盟スパイ機関が秘密の通信システムを使用してロシア全土の潜伏工作員を活性化したとマーフィーは主張している。

 伝えられるところでは、キエフのマイダン・クーデターを皮切りに、2014年以来、ある種の「スパイ」プログラムが機能しているが、これは実にまことしやかだ。

 この著者の評価では、オランダのベリングキャットという、いわゆる調査報道機関と、イギリスが設立したInstitube for Statecraftも関与していた。

 Institube for Statecraftは、2009年以来、シリア、ウクライナとロシアの「戦争と破壊工作」計画の立案と破壊に関与してきた。現在そのWebサイトは、いわゆる文書盗難(ハッキング)のため閉鎖されている。これは、私を含む様々なジャーナリストによる調査と発表の後起きた。しかしイギリスやオランダでは、いまだに別の名前や秘密の隠れ蓑で活動しているのは確実だ。

 2016年7月11日のウクライナ政府高官五人のイギリス訪問は、Institute for Statecraftの「仕事」の一例だ。2016年夏に行われたインタビューで、分離主義者が支配するドンバス地域戦線背後での作戦について、標的を絞った殺害やインフラ破壊などについて特殊部隊のウクライナ要員が説明した。

 アメリカ帝国主義権力に仕える従属的役割と整合的に、ヨーロッパ諸国がCIA命令で攻撃を調整しているとジャック・マーフィーがいうのは疑いなく正しい。EUとNATO小国の一つはオランダで、面積は小さいが、アメリカにとってのスパイ活動という点ではイギリスに次いで大きい。オランダは、オーストリアに次いで、領土に最も多くの、いわゆる国際機関を受け入れている。

 加えて、オランダは、MH17便撃墜直後に設立された欧州スパイ・センター(自らをジャーナリズム機関と呼ぶ)ベリングキャットや、もちろん最近、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を発行した国際刑事裁判所(ICC)を擁している。

 NATO諸国「工作員」について考えるには、まずこれらNATO諸国のメディアを調査しなければならない。ベリングキャットはキルギスタンなどロシア各地で活動する多くのいわゆるジャーナリストを擁している。チーム丸ごとNATOの手先とレッテルを貼ることが可能だ。

 ロシアに居住し、いわゆる欧米主流マスコミ、特にオランダ国営放送NOSやイギリスBBCやドイツZDFで働くジャーナリストはNATO工作員と見なすことができる。最近、彼らはアルゼンチンの「マヨ広場の母親」の例に倣って、前線にいるロシア兵士の妻や母親のいわゆる反乱を組織した。これらジャーナリストは、NATO諸国のために革命を起こそうとしたのだが、幸い失敗した。私の意見では、これらジャーナリストは直ちにロシアを離れるべきだ。連中はロシアで「潜伏工作員」を活性化できるのだ。

 現在CIAは、アメリカとNATO諸国をスパイするため(オンライン)ビデオを通じて工作員を募集しようとしている。もしかしたらロシア自体にも(金に誘惑されて)登録し、様々な妨害行為をしている連中がいるかも知れない。アメリカ/NATOのスパイ活動や、最近クリミアで起きた政府高官抹殺策謀を準備した人物をロシア国家安全保障機関FSBは逮捕した。

 ウクライナでの特別軍事作戦は急速に進んでいるが、ロシア国内で、特にスパイ活動と破壊工作分野でアメリカとNATO同盟国は「秘密戦争」を推進している。NATO軍は、まだ戦場でロシアを打ち負かせないためだ。

 だからこそ陰鬱な「戦争言説」が、今やありとあらゆる欧米主流マスコミで吐き出され、新たに編成されたヨーロッパ軍のため、より多くの新兵を得ようと必死の試みで、欧米政治家連中がロシアとの戦争を警告しているのだ。ロシアと戦うために亡命希望者を募集し、生き延びればパスポートを得られるよう要求する声もある。アメリカ軍は、もちろん公然とウクライナに大隊を派遣できないが、アメリカはロシアと直接戦争し、ウクライナ軍を代理として利用し、ウクライナ国民を破壊工作員として採用しているのだ。

 この「闇の」戦争はもはや秘密ではない。結局、ロシア政府がいかに「悪い」か欧米マスコミで毎日読める。重要なことは全て削除され、我々が見聞きするのはほとんど全て嘘だ。ロシアに対し使用される無人機を主流マスコミは自慢しており、オランダのリーパー無人機が「NATOの東側国境」での海外任務で初めて使用されるとオランダは説明している。

 だがそれだけではない。欧州最大の米軍基地ドイツのラムシュタインに倣い、オランダは新たなドローン管制センターを設置する。アメリカとNATOはラムシュタインからアフガニスタンを攻撃した。イラク、シリア、パキスタンは、これらMQ-9リーパー無人機を保有しているので、ロシアの石油貯蔵所などに対する最近の無人機攻撃はラムシュタインから調整されている可能性がある。オランダの新ドローン基地はレーワルデンにある。

 ダリヤ・ドゥーギナや他のロシア人ジャーナリスト殺害は、ウクライナ人によって、あるいはサンクトペテルブルクのカフェで起きたテロでのウラドレン・タタルスキー爆殺は洗脳されたロシア人の若者が実行した。それでも命令は常にウクライナSBUから出ており、これもまた、CIAやMI6のような欧米治安機関あるいは、おそらくヨーロッパ版ベリングキャットに調整されている。

 クレムリンへの無人機攻撃はロシア国内でも行われている。近い将来にも、レーワルデンやラムシュタインからロシアにドローンが飛来することが予想される。恐らくこれこそNATO諸国が狙っている比較的少数の軍人で済む無人機戦争だろう。

 他の間接的妨害工作は、いわゆるNGOによるもので、この映像が示すように、そのほとんどは既にロシアを去っている。

 ワシントンの狙いは、今やロシア国内のアメリカ財団によって積極的に推進されている。狙いは、ロシアを、名目上独立し、弱体化したいくつかの国家に分割することだ。旧ユーゴスラビアで起きたように、バルカン化と呼ばれる分断過程だ。ロシアは既にこの陰謀に警戒しており、それゆえモスクワは多くのアメリカやNATOのNGOに国外退去を命じた。

 もう一つの脅威は、欧米諸国、特にNATO諸国の大使館が「民主化」や「市民的責任」など当たり障りないように聞こえるプロジェクトのもとで、あらゆる類のプログラムを組織し、若者を取り込もうとしていることだ。大学は、これらNATO計画の共通標的で、参加集団は訓練を受け、旅行やコンピューター、その他通信機器のための豊富な資金援助を受ける。

 最近の例は、NATOがベラルーシでクーデターを企てたことで、オランダは大使館を通じて若者や学生に特定プログラムを提供し、資金提供で大きな役割を果たした。

 ロシアにおけるNATOの秘密戦争は、様々なネットワークを通じて、よりあからさまになりつつあるようだ。だがロシア社会の不安に関する欧米マスコミの「報道」(プロパガンダ)にも関わらず、外国の操作工作をロシア国民は良く知っている。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/02/11/nato-and-cia-waging-secret-war-in-russia/

2024年2月 4日 (日)

ウクライナ状況報告:勝利の可能性皆無 - 民主主義皆無 - 権力争いのみ

2024年1月30日
Moon of Alabama

 ウクライナから、いくつか興味深い新たな報道がある。

 現実主義の立場から戦略と軍事力について書いたスティーブン・ビドル教授は、ウクライナの戦況に注目している。

 ロシアはいかにしてウクライナの勢いを止めたか - フォーリン・アフェアーズ、2024年1月29日
 深層防御に勝るものなし

 要旨。

 前世紀の戦闘経験から、攻撃側が突破するのが非常に困難な深く準備した防御を、春の終わりまでに、ロシア軍は採用していた。陸戦で、かつても、今も突破は可能だ。しかし、これは長い間、ウクライナにはない許容条件を必要とする。防衛側、この場合ロシアは、気質が浅薄で、過激で、準備不足で、兵站的に支援されていないか、軍隊にやる気がなく、陣地を守る気がなかった。これは、2022年のキーウ、ハリコフ、ヘルソンのロシア軍に当てはまった。しかし今は違う。

 これのウクライナに対する影響は厳しい。攻撃的突破がなければ、陸戦での成功は消耗戦になる。消耗戦でウクライナが有利な結果を得るのは不可能ではないが、非常に長期にわたる戦争になりかねない戦争で、量的に優位な敵を凌駕する戦力が必要だろう。

 ビドルはそこから先には進んでいない。

 しかし現在のロシアの「積極的防衛」姿勢が前線全体で日々小さな前進をもたらしているのを我々は知っている。

 ウクライナ砲撃の損失が減ったのは単に砲撃用弾薬が不足しているためだ。発射できない大砲は主要標的でなくなるのだ。

 遠隔操作ドローンが全ての損耗の主要因になっている。最初にウクライナが使用したが、その後ロシアは急速に生産を増強している。一方ウクライナは依然後れをとっている。攻撃するロシア側には大きな損失をもたらすことなく、毎日何百機もの無人機がウクライナ陣地を掃討している。

 ニューヨーカー誌で、マーシャ・ゲセスがキーウの政治状況を考察している。

 ウクライナの暗黒民主主義 - (アーカイブ) - ニューヨーカー
 選挙が延期されロシアとの戦争終結が見えない中、ウォロディミル・ゼレンスキーと政治同盟者は、かつて根絶すると約束した当局のようになっている。塹壕に籠もっているのだ。

 ウクライナに民主主義がまだ存在するにせよ、哀れな状態だとゲッセンは指摘している。

 3年目の冬の戦争に突入したウクライナの状況は、いまだに腐敗の悪魔と戦っており、いまだ反抗的ながら、目に見えて弱体化し、明らかに疲れている。...一方、ウクライナで、民主主義は大部分停止されている。普通の順序に従えば、ウクライナは3月に大統領選挙を行うはずだ。11月末まで、つまり選挙の日程調整期限の数週間前まで、ゼレンスキーの事務所は選挙実施に前向きに見えたが、最終的には選挙を拒否すると決定した。「選挙は必ず不和を生むから選挙はあってはならない」と元国防相で現在は政府に助言するアンドリー・ザゴロドニュクが私に語った。「我々は団結する必要がある。」

 推定400万人から600万人のウクライナ人がロシア占領下で暮らしている。少なくとも400万人がEU諸国に、更に100万人がロシアに、少なくとも50万人がウクライナ以外の国に住んでいる。更に400万人が国内避難民になっている。この数字には、戦争が始まってから成人し有権者登録をしていない人がかなりの数含まれている。「選挙は公開討論だ」と、2022年にノーベル平和賞を受賞したウクライナ市民自由センターのオレクサンドラ・ロマンツォワ事務局長は私に語った。「しかし人口の3分の1は軍とつながっている。更に3分の1が避難を余儀なくされている」と述べた。これほど多くの人々が公の議論から排除されているのに、そもそも選挙とは何を意味するのだろう?..."

 ウクライナの全ての権力は大統領府に集中している。

 戦争が始まって、ロシアが毎日キーウを爆撃していた時、議会はガラス屋根の建物で会議を開き続けるリスクを考慮しなければならなかった。委員会はそうすることにしたが、過半数が議場に持ち込むのを望んでいる法案にのみ投票し、修正案の議論は制限すると決定した。これにより立法作業の中心は事実上大統領府に移った。他の法案の中でも、議会はゼレンスキーが開戦初日に導入した戒厳令布告を承認し、定期的に更新している。戒厳令は、閣僚が人の出入国を規制し(戦争が始まって以来、60歳未満の男性は出国を禁じられている)、全てのメディア、印刷機、流通企業の業務規制を可能にしている。

 ゼレンスキー大統領事務所は、戦争関連のニュースやトークショーを24時間放送する番組「ユナイテッド・ニュース・テレビ・マラソン」を創設し、活気に満ちた多様なテレビ・ニュース市場に取って代わった。この番組は、ウクライナの6つの主要放送局に登場し、いつでも、全ての局が同じものを放送している。ユナイテッド・マラソンは、その名前と裏腹に、明らかに短距離走を前提に設計された。戦争初期の数ヶ月、番組には切迫感、斬新さ、衝撃があった。今やロシアがロケット弾を連射し、全国の民間人を殺害する最悪の日でさえ、人々が多かれ少なかれ同じ場所で同じように殺害される他の全ての恐ろしい日々と同じだ。もはや分析するものはほとんどない。「全てのウクライナ人が同意しているのはマラソンを終わらせる必要があるということだ」とロマンツォワは私に語った。

 政府が管理する他のメディアは国際的視聴者を対象にしている。

 大統領府をめぐる権力闘争の一例が昨日目撃された。

 正午頃、ウクライナの複数の信頼できる政治筋が、ゼレンスキー大統領が最高司令官ザルージニー将軍を解雇する法令に署名したと報じた。数時間後、国防省はザルージニーが解雇されたことを否定した。

 得られた情報から、何が起きたのか、ある程度再構築することが可能だ。

 ザルージニーは大統領府に入るよう命じられていた。彼は辞表を書くよう要求された。慰めの贈り物として彼は西ヨーロッパのどこかの国で大使の地位を得ることになる。

 ザルージニーは要求を拒否し、解雇されるか職にとどまるのを許すかだと主張した。

 ゼレンスキーは、ウクライナ情報総局のキリロ・ブダノフ長官を新最高司令官に昇進させる予定だった。

 ここで、他の高官や、おそらく米軍も介入したと私は信じている。

 ブダノフはそもそもの経歴の始めから特殊部隊の諜報部に所属していた。一つの集団より大きなものを彼が指揮したことは一度もない。小隊でもなく、中隊でもなく、大隊でもなく、旅団でもなく、師団でもなく、軍団でもない。陸軍、空軍、海軍を含む全てのウクライナ軍司令官であるはずの実際の部隊編成を率いた経験がまったくない人物が、どうしてできるだろう?

 それは不可能だ。

 ブダノフはゼレンスキーにいくらか忠誠を誓っているようだ(本当はそうではないに違いないが)。彼はハンサムで、カメラ写りが良い。彼は滑らかに話す。彼はまた、創造的で才能あるテロリストでもある。しかし、彼の実際の軍事作戦は、ベルゴグラードへの地上攻撃のように、ほとんどが平凡な失敗だった。

 ペンタゴンやホワイト・ハウスでさえ、キーウに電話し、ゼレンスキーがそのようなたわごとを実行するのを止めたかもしれないと私は確信している。

 当面ザルージニーは、その地位にとどまるだろう。

 しかし、この事件は、ゼレンスキーと彼の仲間に対する軍の見方を弱めることになろう。キーウでの軍事クーデターが、たった一日で、突如遥かに可能になったのだ。軍事状況が悪化すればするほど、それが最終的に起きる可能性は高くなる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/01/ukraine-sitrep-no-chance-to-win-zero-democracy-power-scuffle.html

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 The Duran

Absence of US Strategy, Middle East & Ukraine - John Mearsheimer, Alexander Mercouris & Glenn Diesen 1:33:22

 大本営広報部大政翼賛会呆導番組、見ていないので知らないが、下記裁判の結果を伝えたのだろうか?
 結果は彼だけでなく、彼を押し上げた大本営広報部の敗北だろう。

 Moview IWJ

橋下徹氏が大石あきこ衆議院議員を提訴した訴訟について~判決期日 記者会見・報告集会 55:15

 Yahooニュース

【速報】橋下氏が敗訴 「れいわ」大石議員と「日刊ゲンダイ」を訴えた裁判 「橋下元知事は気に入らない記者は袋叩き」と批判したインタビュー記事 「重要な部分が真実であり違法性を欠く」と請求棄却 大阪地裁

 東京新聞 総合面

 原発再稼働、一転 慎重に

 石川・志賀町長インタビュー

 避難経路寸断「抜本的見直し 昨年末の町長選で初当選。
 町長選では「化石燃料に頼り、電気代も高騰している現状では、すぐにでも原発を再稼働すべきだ」主張したが、一転、慎重な姿勢に態度を変えた。

 デモクラシータイムス

【原発耕論 No22】能登半島地震の警告!珠洲原発を止めたのは住民 忘れるな3.11福島 20240125  1:09:33

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国は、イラク、シリア内でイランと密接な関係があるグループの施設空爆。中東での紛争拡大が懸念される。この中イラク空軍最高司令官の報道官は空爆をイラクの主権侵害と非難。一抵抗勢力は声明で「イ我々が望む時と場所で適切な対応をする。米国の攻撃が終わりではない」と声明

2024年1月30日 (火)

対国連戦争 - パレスチナ人道支援団への資金提供を停止し欧米諸国はICJ命令に報復

2024年1月28日
Moon of Alabama

 今朝私はかなり奇怪なTwitterタイムラインを通読した(話を伝えるために並べ替えた)。

 アリ・アブニマ @AliAbunimah - 2024年1月26日 22:09 UTC

 「停戦」とは武力紛争において要求するものだ。ジェノサイドでは全てのジェノサイド行為の即時停止を要求し、ICJはまさにそれを即時に命じた。「イスラエル」が歴史的敗北を、勝利として紡ぎ出すのを手伝うのは、どうかやめて欲しい。

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 ジェノサイド専門家グループ@GenocideExperts - ·2024年1月27日 00:45 UTC

 本日のICJ判決は歴史的かつ分岐点となる瞬間を体現している。これはパレスチナ人、国際法学者、ジェノサイド専門家が何カ月も主張してきたことの正当性を証明するものだ。パレスチナ人に対するイスラエルの行為は明らかに大量虐殺で止めなければならない。
...

 この判決は、ジェノサイド行為を防止する第三国の義務を発動するものだ。イスラエル軍への武器供与は、イスラエルによるパレスチナ人虐殺への法的共謀につながりかねないことで、@POTUSや他の連中は更に注意を喚起されている。

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 Lord Bebo @MyLordBebo - ·2024年1月26日 21:44 UTC
🇮🇱🇿🇦 30 !️🚨日:ICJ次は?

 人道状況の回復などICJの全命令を確実に遵守するためイスラエルには30日猶予がある。

 イスラエルがこれに従わない場合、南アフリカは国連安全保障理事会に執行を求め、停戦決議を提案する。

 ICJは国連の生態系の一部であり、その命令は国際法により制約される。

 今やアメリカは、この決議を採択するよう計り知れない圧力にさらされるだろう、なぜなら、この決議は本質的に国際法を執行するためにあるからだ。

 もしアメリカやイギリスが国際法を執行するために提案されている停戦決議に拒否権を行使すれば、彼らは最終的に、そして確実に「道徳的守護者」としての地位を破壊することになるだろう。

🇺🇳 さて、このシナリオでは、国連がイスラエルに対する制裁のような強制執行命令の作成を開始する国連総会に差し戻されかねない。
...。

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 アントニー・ブリンケン国務長官 @SecBlinken - 2024年1月27日 14:30 UTC

 今日我々はホロコースト中にナチスとその協力者に殺害され迫害された600万人以上のユダヤ人やその他の集団の人々を悼む。我々はホロコーストの教訓を応用して、あらゆる形の不寛容と闘い、憎しみの居場所のない世界を築かなければならない。

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 ロシア代表団EU @RusMission_EU - ·2024年1月27日 8:33 UTC

 国際ホロコースト記念日に関する欧州委員会声明を読んで間違いを見つけた。@EU_Commissionが修正してくれると良いが。アウシュヴィッツ・ビルケナウの強制収容所と死の収容所を解放したのは赤軍であり、連合軍ではなかった。

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 🇷🇺🇷🇺ジェイコブ・シャリテ🇷🇺 @jaccocharite - ·2024年1月27日 19:57 UTC

 サンクトペテルブルクの人々はファシスト/ナチスの犠牲者を追悼し、ろうそくを持ってネフスキー通りに沿って列をなした。そして80年前のこの都市の解放を祝う花火

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 ミハイル・ウリヤノフ @Amb_Ulyanov - ·2024年1月27日 22:27 UTC

 少なくとも100万人の民間人が餓死した #Leningrad封鎖は、ドイツの#Nazisに行われただけではない。この人道に対する罪に、フィンランド軍が積極的に加担した。

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Elijah J. Magnier 🇪🇺 @ejmalrai - ·2024年1月27日 19:36 UTC

 #Israel は、予備決定の1日後、既に #ICJ決定に違反しており、今日、#Gazaで「この集団のメンバー」と定義される120人以上のパレスチナ人を殺害した。

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 ハシーブ・アルスラーン @HaseebarslanUK - ·2024年1月27日 22:03 UTC

 数カ月にわたる戦争により、ガザ地区で220万人が飢餓の危機に瀕していると国連ガザ地区人道問題事務所は述べている。

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 UNRWA @UNRWA - ·2024年1月27日 22:36 UTC

 UNRWAは #Gazaにおける主要人道支援機関で、200万人以上の人々がUNRWAに依存して生き延びている。

 南部の県📍の避難民家族の93%が #Gazaの不十分な食料消費を報告している。

 人々は絶望的で、飢餓は全員につきまとっている。

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 アサル・ラッド @AssalRad - 2024年1月27日 17:32 UTC

 ガザにおけるイスラエルの行動はもっともらしく大量虐殺で、民間人に人道支援が届く必要性を強調した歴史的なICJ判決に続いて、西側世界は迅速な行動を取った...ガザ地区の民間人に命を救う援助を提供する国連機関への資金提供停止だ。

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 サラ・@sahouraxo - ·2024年1月27日 18:52 UTC

 イスラエルはガザで152人のUNRWA職員を殺害し、国連職員の中で史上最多の死者数となったが、アメリカとイギリスはまばたきすらしない。

 イスラエルがガザでジェノサイドを犯しているとICJは非難し、アメリカとイギリスはガザで人命を救うUNRWA組織への資金提供削減で対応した。

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 @trhxianl - ·2024年1月27日 午後19:24

 UNRWAは、1948年以降、パレスチナ難民のパレスチナ帰還を認めるという国連の「イスラエル」承認の条件のもとに設立された。「イスラエル」は拒否した。そこで世界は「難民救済と仕事」に資金を提供した。このお金は感謝ではなく欧米がパレスチナ人に負っている補償だ。

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 クレイグ・マレー @CraigMurrayOrg - 2024年1月27日 23:53 UTC

 UNRWAは30,000人雇用している。

 10月7日の攻撃に12人が関与したとイスラエル諜報機関は主張している。0.04%だ

 集団的懲罰によるジェノサイドを加速させ、切実に必要とされている救援物資を打ち切るためバイデン、トルドー、アルバニージー、メローニは直ちに動いた。

 それは信じられないほどだ。

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 アーロン・マテ @aaronjmate - 2024年1月27日 21:46 UTC

 11月、イスラエルのジェノサイド支持を覆い隠す写真撮影のために、ブリンケン国務長官はUNRWAの職員と彼らの「並外れた人命救助活動」を利用した。

 イスラエルと、そのスポンサー、アメリカがジェノサイドの責任を問われている今、ブリンケンのサイト管理者は、偽スキャンダルをでっち上げ、UNRWAへの資金援助を打ち切ることで新たに目をそらしている。

     アントニー・ブリンケン国務長官 @SecBlinken - ·2023年11月5日 17:15 UTC

     ヨルダン訪問中、私はガザ地区の@UNRWA職員たちと話した。非常に困難な状況の中、彼らが行っている並外れた救命活動について聞いた。彼らがパレスチナの人々に支援を届けられるよう、彼らへの支援を早めるため我々は活動している。

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 フィリップ・ラザリーニ @UNLazzarini - 2024年1月27日 20:44 UTC

 UNRWAへの資金提供を削減する決定を各国が下したことを受けて、UNRWAの人命救助支援は終了しようとしている。

 ガザ地区で200万人が命綱として頼りにしている我々の人道支援活動は崩壊しつつある。少数の個人の行動とされるものに基づいてこのような決定が下され、戦争が続くにつれ、需要が高まり、飢饉が迫っていることに私は衝撃を受けている。
ガザのパレスチナ人に、この追加の集団的懲罰は不要だ。これは我々全員を汚す。
私の声明をお読み願いたい。

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 ヘレン・クラーク @HelenClarkNZ - 2024年1月27日 21:16 UTC

 @UNRWAへの9カ国による資金提供停止は包囲された#Gaza住民に対する更なる集団的懲罰に等しい。

 #UNRWAは国連最大の人道・開発サービス提供者だ。犯罪で告発されたスタッフは解雇された。寄贈者たちは救援活動の崩壊を望んでいるのだろうか?

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 コッズ・ニュース・ネットワーク@QudsNen - 2024年1月27日 21:52 UTC

 国連特別報告者@FranceskAlbs:

ICJがイスラエルがガザ地区でジェノサイドを犯していると結論付けた翌日、いくつかの国はUNRWAへの資金提供を打ち切ると決定し最も危機的な時期に何百万人ものパレスチナ人を集団で処罰し、ジェノサイド条約に基づく義務に違反している可能性が最も高い。

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 ローレンス(ラリー)Boorstein @LarryBoorstein - 2024年1月28日 0:00 UTC

 イスラエルによるUNRWA中傷は、1月26日のICJの裁定に続くもので「裁判所は、ガザの危機は「非人間的な言葉によって悪化している」というUNRWA事務局長声明にも言及している。特に、2023年10月9日と10日のイスラエル国防大臣ヨアブ・ギャラント、2023年10月12日のイスラエル大統領アイザック・ヘルツォーク、2023年10月13日のイスラエル・エネルギー・インフラ大臣(当時)の発言に注意を喚起する。イスラエルはUNRWAに報復し、UNRWAに支援を頼っているパレスチナ人に危害を加えようとしている。

 恥ずべきことに、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、オランダ、イタリアはUNRWAを中傷し、UNRWA支援、ひいてはパレスチナ人支援を打ち切った。

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 パレスチナのノルウェー @NorwayPalestine - 2024年1月27日 13:59 UTC

 ガザの状況は壊滅的で、@UNRWAはガザで最も重要な人道支援組織だ。ノルウェーは、UNRWAを通じてパレスチナ人への支援を続けている。パレスチナに対する国際支援は、かつてないほど必要とされている

 10月7日のイスラエル攻撃にUNRWA職員が関与していたという報告は、非常に憂慮すべきもので、もし事実であれば、全く容認できないもので、ノルウェーはUNRWAの調査を歓迎する。我々は完全な透明性を期待している。

 個人が何をしたのか、そしてUNRWAが何を支持しているのか我々は区別する必要がある。ガザ地区、ヨルダン川西岸地区、そしてその地域にいる何万人もの職員は、援助物資を配布し、人命を救い、基本的ニーズと権利を守る上で重要な役割を果たしている

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 サム・フセイニ @samhusseini - 2024年1月27日 18:58 UTC

 フランシス・ボイルは、各国(米国と英国の政府を含む)がUNRWAへの資金提供を打ち切ったことで「これらの国々が、ジェノサイド条約第3条(e)に違反し、パレスチナ人に対するイスラエルのジェノサイドを支援し、教唆するケースはもはやない。これらの国々は、ジェノサイド条約第2条(c)の「集団の全体的または部分的に物理的破壊をもたらすよう計算された生活条件を故意に集団に与えること」にも直接違反している。

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 ケイトリン・ジョンストン @caitoz - 2024年1月28日 0:15 UTC

 おさらいすると、

 国際司法裁判所が信用できると判断したジェノサイド告発は馬鹿げたウソだ。たった一つの虐殺にも反対する価値はない。

 拷問で引き出されたUNRWAメンバーに関する根拠のない主張は絶対的真実だ。ガザの人々への人道支援を終わらせるに値する。

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 スレイマン・アフメド @ShaykhSulaiman - ·2024年1月28日 2:49 UTC

速報:UNRWAへの資金提供を停止した国のリスト

🇺🇸 アメリカ: $223 million
🇩🇪 ドイツ: $127.3 million
🇨🇦 カナダ: $76.8 million
🇦🇺 オーストラリア: $20 million
🇳🇱 オランダ: $19 million
.🇬🇧 イギリス: $12.2 million
🇮🇹 イタリア: $3.27 million
🇫🇮 フィンランド: $5.45 million
🇨🇭 スイス: $3.3 million

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 ジェフリー・ケイ @jeff_kaye - 2024年1月28日 4:57 UTC

 リストに載っている全ての国が一度は大量虐殺の罪を犯しているのだから皮肉なことが起きているに違いない。

 第2次世界大戦中、ナチス・ドイツに加わり、100万人殺害したレニングラード包囲戦に参加した小さなフィンランドでさえ。

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 ケイトリン・ジョンストン @caitoz - 2024年1月27日 22:39 UTC

よりましに投票する論理を私は知っている。文字通りの大量虐殺を支持し、核の瀬戸際政策に従事する大統領を「よりまし」と呼ぶ論理が私には理解できない。

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記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/01/war-on-un-west-retaliates-against-icj-order-by-defunding-humanitarian-mission-for-palestine.html

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 ひよっとこが女性の容貌語る国

 この人物を見るたびに、ボオマルシェを思い出す。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる!貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と!だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた?生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

 ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』(岩波文庫)193ページ 

 ウクライナ・ガザに関する大本営広報部大政翼賛会呆導には興味皆無。電気代と人生の無駄。
 本物の識者発言と比較すれば、宗主国の指示通り演じる属国幼稚園学芸会。

Larry Johnson: Neocon Delusions Over Ukraine. 25:17

Alastair Crooke: Will Israel Self-Destruct? 27:54

 Alex Christoforou YouTube冒頭「ガザでのイスラエル虐殺でパレスチナ支持デモ参加者はプーチンに煽られている
 FBIが彼らを調査すべきだ。」とナンシー・ペロシ狂気発言。

Pelosi, Putin controls protestors. Graham, hit Iran. EU, destroy Hungary economy. Paris under siege 42:13

 日刊IWJガイド

「ウクライナ軍がウクライナ人捕虜65人が搭乗したロシア輸送機撃墜! ウクライナは自国民・原発に対する攻撃も厭わないのか!?」

はじめに~ウクライナ軍がウクライナ人捕虜65人が搭乗したロシア輸送機撃墜! 国連安保理でウクライナ軍とロシア軍が非難の応酬! 物的証拠からウクライナの犯行が特定されるのは時間の問題! クラマトルスク駅攻撃事件、オレニフカ捕虜収容所攻撃事件、ザポリージャ原発への攻撃、ウクライナはロシアを残虐に見せ、非難するためであれば、自国民・自国兵に対する攻撃も、原発に対する攻撃も厭わないのか!?

ウクライナ軍がウクライナ人捕虜65人が搭乗したロシア輸送機撃墜! (その2) イリューシン(IL)76撃墜事件が起きた背景にある3つの仮説! 岸田文雄政権はこんな腐った国、腐った軍隊の支援のために、日本国民の血税をなぜ、50億円も注ぐのか! 同時期に起きた能登半島地震への支援金は40億円だというのに!

2024年1月早々、IWJはピンチです!! 1月のあと2日間で60%が必要です! IWJへの緊急支援をお願いいたします! 1月は29日までに、134件、161万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の40%であり、1月の30日、31日のあと2日間で60%が必要です! 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます! そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です! 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます!

2024年1月17日 (水)

ガザにおけるイスラエルの大量虐殺作戦を守るためにイエメンを爆撃する欧米帝国

 これがアメリカ帝国の正体だ。アメリカ帝国は常にこうだった。これら連中は自分たちが何者かを正確に我々に示している。

ケイトリン・ジョンストン

2024年1月12日

 この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 オーストラリア、カナダ、バーレーン、オランダの後方支援に支えられて、トマホーク・ミサイルと戦闘機を使って、イエメンの12カ所以上の拠点をアメリカとイギリスが攻撃したと報じられている。「フーシ派反政府勢力が使用しているイエメン国内の標的」に対する攻撃は「紅海の国際船舶に対するフーシ派による未曾有の攻撃への直接反撃」だとバイデン大統領声明は主張している。

 紅海の船舶に対するフーシ派攻撃に対する、この政権の「反撃」に関して、バイデン声明が言及していないのは、紅海での攻撃自体が、ガザにおけるイスラエルの人道に対する罪に対する反撃である事実だ。ガザ地区でイスラエルが大量虐殺を犯したとして南アフリカが控訴している国際司法裁判所での訴訟手続き初日後に攻撃が行われた事実も言及されていない。

 だから大量虐殺を止めようとした中東の最貧国をアメリカとイギリスが爆撃したのだ。それだけでなく、フーシ派の権力掌握を阻止する試みに彼らが失敗した、2015年から2022年に何十万人もの人々を殺害したサウジアラビアの大量虐殺行為を何年も支援した、まさに同じ国を爆撃したのだ。

 攻撃に先立ち、正式にはアンサラッラーとして知られるフーシ派は、アメリカと同盟諸国のいかなる攻撃に対しても激しく報復すると威嚇していた。アメリカのいかなる攻撃に対する反撃も、数十機の無人機と数発のミサイルを使用した最近のフーシ派の攻勢より「大きくなる」とフーシ派運動を率いるアブドゥルマリク・アル・フーシは述べた。

 「我々イエメン国民はアメリカを恐れる人々ではない」とフーシはテレビ演説で述べた。「アメリカとの直接対決を我々はいとわない。」

 イエメンへの差し迫った攻撃を、実行直前にハフィントン・ポストのアクバル・シャヒド・アフメドに伝えた匿名アメリカ高官は、空爆は「問題を解決しない」と不満を漏らし、その手法は「まとまりある戦略にはならない」と述べた。

 バイデンが中東でより広範な戦争に火をつけるリスクについて、舞台裏で現政権高官は益々神経質になっているとアハメドは以前報じていた。今回のエスカレーションは、フーシ派が報復を誓ったことと相まって、この懸念の重みを増している。

 この全ては一体何のためだろう? ガザでパレスチナ人を何ヶ月も虐殺するイスラエルの能力を守るためだ。

 これがアメリカ帝国の正体だ。アメリカ帝国は常にそうだった。

 この連中は、彼らが一体何者かを正確に我々を示している。

 我々はおそらく彼らを信じるべきだろう。

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 画像はNo. 10より (CC BY-NC-ND 2.0) 表示 - 非営利 - 改変禁止 2.0

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/12/western-empire-bombs-yemen-to-protect-israels-genocide-operations-in-gaza/

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 紅海は世界的アポカリプスの始点?

Col. Douglas Macgregor: Is Biden Starting a Regional War in The Middle East? 42:38

 東京新聞 朝刊 特報面

 大阪万博より能登復興だろ

 本音のコラムは斎藤美奈子氏 「自粛の背景」

 日刊IWJガイド

「元米国防情報局情報将校が『ウクライナ国民の破滅に責任があるのはNATOに加盟させるという死刑宣告をしたジョー・バイデン!』と告発!」

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! 戦争のために高齢者に死を! ウクライナのゼレンスキー大統領が、ウクライナへの追加支援に反対する米フロリダ州知事デサンティス氏を名指しで非難!】「軍事支援がなければ、ウクライナは1100万人の年金受給者への年金が払えず、高齢者は死んでしまう」というのがゼレンスキーの理屈!「年金を支払えば軍事費が減るので、『高齢者のために兵士が死ぬ』」とも発言!! 停戦すれば、兵士は死なずに済む! なぜ、停戦しないのか!?(『RT』、2024年1月12日)

【第2弾! 米債務残高が史上初めて34兆ドルを突破し、34兆10億ドルに! JPモルガンは米国経済を「茹でガエル」に例え、BRICSの脱ドル化とあわせて大惨事になると警告!】さらに加えて、中東でイスラエルに加担して参戦! ウクライナでのロシアとの「代理戦争」では白旗をあげる決断もできず! 戦費次第では一気に破綻に!?(『スプートニク』のXへの投稿、2024年1月14日)

2023年11月28日 (火)

NATOとイスラエルの超強力なおとぎ話に勝てないロシアのハードパワーと中国のソフトパワー

デクラン・ヘイズ
2023年11月16日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは世界最強軍隊リストの半分を占めるが、アメリカ政府の明示的許可なしには活動しない。

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 最近のこのインフォグラフィック記事は、世界の十大軍事大国を列記している。一位はロシアで、アメリカと中国がそれに続く。4位から10位の順で、イスラエル、韓国、ウクライナ、イラン、イギリス、ドイツ、トルコが続く。

 まず第一に、ローマ帝国や、実際最盛期の大英帝国ほどに、アメリカ合州国は自律的ではなく、リストの半分、イスラエルやウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは、アメリカ政府の明確な承認なしには活動しない。かくして、ロシア人女性や子供虐殺で、10年以上ウクライナはうまくやってのけているが、アメリカ合州国や、イギリスやドイツや、他の地方総督が、その気になれば、まさに、その日に大量虐殺を止めねばなるまい。犯罪組織として、ウクライナは非常に成功しているが、軍事大国ではないのだ。

 ロシアとイランをリストに載せているのは、イラクでの犯罪的大量虐殺前に、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここで、NATOマスコミが、いかにイラク軍を誇大宣伝したかを彷彿とさせる。必然的にイランは様々な防衛兵器システムを開発しなければならなかったが、今後12カ月、レバノンやシリアやイエメン、そしてイラン自身で、それらがいかに効果的か示すだろう。アメリカ政府やイスラエルという怪物子供にとって遙かに危険なのはイランがソフト・パワーや外交を利用し、肥沃な三日月地帯や、その先で反帝国主義同盟を構築していることだ。中国というフレンチ・カンカンの踊り子は少なくとも大量メモを取るべきだ。

 あくまで私見だが、カンボジアやラオスのチ・トンネルをアメリカが爆撃したのと同じやり方で、ガザや南レバノン、シリア、イラン自体をアメリカ合州国とイスラエルという私生児が爆撃すると私は予想している。『フルメタル・ジャケット』の登場人物ハートマン砲術軍曹が説明した通り、神がアメリカ海兵隊を愛する理由は、イスラエル同様、見るもの全てを彼らが殺すためだ。そしてイスラエル同様、何度も何度も連中は何の罰も受けず逃げおおせている。

 韓国は、このリストの奇妙な追加だ。朝鮮半島の役割は、北はロシアと中国、南は日本との間の緩衝地帯として機能することだ。万が一中国のカンカン踊り子にとって不利な状況が始まれば、再び北のいとこの封じ込めで、韓国は手一杯になるだろう。物事の大きな構図で、映画『カサブランカ』のハンフリー・ボガートの表現を借りれば、この狂った世界で、彼らに何の価値もない

 予選落ちした日本は違う見方をしている。彼らは世界最高の海軍の一つであるだけでなく、中国に真珠湾攻撃を仕掛けるようアメリカが日本を訓練している。そうなれば不活発な中国の強い反発を招き、誰が北東アジアの第一人者かが全て帳消しになるだろう。確実に、中国の反応は、日本の桜の季節を避ける良い理由になるはずだが情けないことだ。

 日本の軍事力を評価する上で問題なのは、日本、韓国、台湾、全て属国で、アメリカの帝国主義計画で単なるアジアの代弁者にすぎず、アメリカこそアジアの重要な決定を下すハブであり続けるとアメリカが意図的に決めていることだ。1945年以来、それは見事に機能してきたが、中国が大いに取り乱して、例えば東京の繁華街にミサイルの集中砲火を浴びせた時に、それがどう機能するか見てみよう。

 一方中国は、謎の中にあって、謎に包まれた謎である謎、チャーチルが言うロシアの生まれ変わりになりたがっている。中国が大国になりたいなら、大国らしく振る舞い始めるべきで、ガザに関する陳腐なオウム返しや、その日の話題になるようなことを国連で言っているだけではいけない。誰も、とりわけパレスチナ人は使い古された中国の演説など必要としていない。レバノンとシリアの領土主権をロシアが守るのを支援するため、レバノンとシリアに中国軍を派兵をする準備が整うまで、彼らは我々全員のために尽くし、黙っているべきなのだ。

 イランやロシアと中国が何らかの緩やかな同盟関係にあるなら、両国の共通目標が何であれ、それに応じて中国は行動すべきだ。全当事者が何をすべきか、様々な役割をどう分担するか合意した場合、同盟は最も効果的だ。シリアやウクライナや他の場所で死ぬのはイランやロシア兵の仕事ではないが、中国は自分の商売を軌道に乗せる契約を準備するばかりで、中国がそのように考えて行動し続ければ、彼らは自らの破滅の種を蒔いていることになる。

 先祖に対し西ヨーロッパが集めた二つの最大軍隊を、ロシア国民と国が完全壊滅したことをロシアの子供全員良く知っていると私は思う。ドイツ国防軍は第一級の軍隊で、1939年9月以前、世界最大かつ最も偉大な軍隊を擁していたフランス軍を早々打倒したのを忘れてはならない。

 だが彼らは電撃戦、つまり彼らに合った斬新な電光石火の戦争方法でそれを成し遂げたので、彼らと同盟諸国が愚かにも東部戦線で没頭した激しい激闘で、ドイツのベルント・フォン・クライスト大佐が巧妙に表現したように、同じ赤軍アリ・コロニーに骨まで食べられてしまう前に、赤軍アリの巨大集団コロニーを象が殺したわけではない。

 しかし、ドイツ国防軍に公平を期すために言うと、たゆまぬ絶え間ない戦争は彼らの指導者のイデオロギーが要求したのだ。第一次世界大戦や第二次世界大戦の時と同様に、自分たちの偉大な世代(GI)の手口、最小限を与えて最大限を得る手口が再び再現できると考える同じ狂信的イデオロギーが、アメリカの共和党と民主党に蔓延しているのを我々は目にしている。

 ロシア軍がウクライナで負けていれば、労せずして得た楽しい時代がアメリカに戻った可能性はあるが、そうならなかったので、再びパレスチナの子供がNATOの屠殺場に殺到する番なのだ。そして、ガザの集中治療室にいるパレスチナ人の赤ん坊は、ウクライナのチェチェン軍より遙かに容易で、より伝統的なアメリカの標的だと確実に言える。

 ドイツ国防軍を打ち負かすため最大限のものを与え、最小限を得たイギリスは、スペイン無敵艦隊時代から、陸軍国ではなく偉大な海軍国だったことを覚えておくべきだ。二つの世界大戦でドイツ軍は正しくイギリス海軍を恐れていたが、陸軍にはあまり関心がなかった。

 ここでの要点は、インフォグラフィックのようなランキングは非常に誤解を招くことだ。大日本帝国海軍はそれ自身は優秀だったが、日本陸軍と適切に協力し損ねたのは、彼らにとって最高の時ではなかった。

 ベトナム人虐殺作戦でのアメリカも同様だ。中央ヨーロッパで、ソビエト連邦との戦争を一つだけ戦うようアメリカ人は訓練されていたため、ヴォー・グエン・ザップがテト攻勢を開始した時、アメリカは軍事的に彼の策にはまった。アメリカが攻勢を巡るメディアや外交戦争に敗れたのは、また別の問題だ。

 インフォグラフィックの単純で直線的な方法で軍事能力は評価できない。現状、アメリカはイスラエルとレバノンの沖合を徘徊する世界最大の艦隊を保有しており、もし彼らが勝利しなければ、スペイン無敵艦隊壊滅以来、最大の海軍番狂わせになるだろう。

 なぜなら、ウクライナ残滓帝国を、ヨーロッパ人として、世界大国として我々は無視して構わないが、それでもなお、アメリカとイスラエルの相棒が連中のハイテク大量殺戮手段が優勢であり続けられるかどうかの問題が残るのだ。誰が知ろう?

 アメリカと、その飼い犬連中は、ロシアと連中が照準を合わせている連中が、夢見ることしかできない多くのソフトパワーを指揮している。終わりなき戦争犯罪をイスラエルが逃げ切る伝統的な甘い対応と、兵器化されたNATOのロシア嫌いを比較対照するだけで、それがわかるだろう。例えばベトナム核攻撃を熟考する合間に、元大統領ニクソンが、現代イランを酷評し、第二次世界大戦におけるヨーロッパ・ユダヤ人の枢軸国による扱いについて、なぜアメリカがイスラエルに大きな借りがあるのかを説明している。

 22歳のイスラエル系アメリカ人の二重国籍者でイスラエル国防軍戦車司令官オメル・ノイトラが「ハマス」の襲撃で捕らえられ、彼は「ホロコースト生存者の孫」だと強硬派BBCは報じている。だがノイトラが捕虜になったのは彼の祖父母がヨーロッパからアメリカ合州国やパレスチナに移住したからではなく彼がガザで戦車を指揮していたからだ。

 そして私が以前説明した通り、ベラルーシやポーランドもプーチンの家族や、他の何千万人ものロシア人と同様、あの戦争でひどい苦しみを味わった。彼らにも、もちろん、ネタニヤフやルパート・マードックのスカイ・ニュース狂犬連中が、ヨーロッパを拠点とするヒトラーの取り巻き連中のヨーロッパ犯罪のせいにしようとしているパレスチナ人にも、何の褒賞もない。

 プーチンがレニングラード包囲戦の生存者の息子で亡くなった兄の弟だという事実を脇に置けば、北ガザを徒歩で脱出した人々の何人かは実際ナクバ1.0の生存者で、アメリカ市民で戦争犯罪人と思われるオメル・ノイトラのようなイスラエル人戦車長から命がけで逃げるのではなく、平和に晩年を過ごすべきであることだけに注目しておこう。

 この厚かましさ、実にとんでもないウソをつき、真顔で道徳的な高みに立とうとする能力は巨大な軍事資産だ。ガザの瓦礫の中からヒトラー著の手付かずの本をイスラエル国防軍が見つけたというイスラエルのヘルツォーク大統領の主張は彼と腐った家族全員とともに法廷で笑い飛ばされるべきだが、強力なイスラエルとアメリカによるそのようなウソの絶え間ない繰り返しは、これら組織が戦争目的実現を可能にする上で実に効果的だ。

 もちろん、戦争犯罪人ネタニヤフ提案も同様で、イスラエル友の会の指導的立場にある軽薄で連続戦争犯罪人のトニー・ブレアを、ある種のガザ調停者として任命し、ドードーのような絶滅の道を進みたくなければ口を閉ざすよう、全てのアラブ指導者に命じられる。ネタニヤフやイスラエルを代表して国連で踊るピエロが、その地位に留任していることや、イラクのアブグレイブ刑務所でブレアが終身刑に服していないことが、あらゆる意味ある計算の中心になければならない恐るべきソフトパワーを示している。

 イスラエルとアメリカの指導者連中は皆頭がおかしいと言うのが無条件反射反応のはずだろうが、それは間違いだ。大企業支配を実現するため多額の割増金を払ってこそ、アメリカ政府の価値があるのだから、100万人のウクライナ人やパレスチナ人が数百人の国連要員と共に殺害されるのを許すのは、イラクで100万人の子供を虐殺する価値があったのと同様、アメリカ-イスラエル同盟にとって、その価値があるのだ。

 何千人ものパレスチナの子供の遺体の写真や、無邪気に死んだ子供のため雨の中抗議する幼いアイルランドの子供の写真を見る時、これら悪党連中の一方的な果てしない悲哀物語を聞くのに私はうんざりする。ここや、ここや、ここや、ここや、ここに、いにしえの故郷イスラエルに帰る中国人のほら話がある。私の素人目には、これら中国系ユダヤ人は他の中国国民と見分けがつかないように見えるが、中国系ユダヤ人共同体のほら話は、少なくとも、イエス・キリストがローマ人に反旗を翻した後、日本に籠もって家族を育てたという1930年代の日本のたわごとと同じくらい邪悪だ。これら中国系ユダヤ人の話は、何世紀も前に中国に流れ着いたバビロニアのユダヤ人商人の子孫だと私は想像するが、それはモーセ以前からそこに暮らすキリスト教徒やイスラム教徒を差別する宗派的、至上主義イスラエル国家にとって更なる保険に過ぎない。

 冒険家といえば、ウクライナのゼレンスキー大統領が融資を要求しているが、これは彼が卑しい男性ストリッパーだった頃の喜劇のおきまりの一環だった。卑劣な呪いとは対照的に、中国の台頭と、それに対するアメリカの破壊的対応を正確に予測した伝説的なシンガポール指導者リー・クアンユーがいる。

 インフォグラフィックのリストに入らなかったインドと上記最終候補リストで最下位になったトルコの役割を考える時、その破壊を考慮に入れる必要がある。パレスチナ人に取って代わるべく、イスラエルに10万人の労働者を送るインドの計画は、インドがかつて見せたパレスチナ人との連帯とは遙かにかけ離れており、中国も注意を払わなければならない。

 湾岸諸国からの資金援助で、西は占領下のキプロスから東は中国の新疆ウイグル自治区まで広がる汎テュルク系カリフ制を建設するエルドアンの計画と一緒だ。そしてトルコは、またもやヨーロッパの病人ではないかもしれないが、ゼレンスキーの腐敗した残滓帝国と同様、あまりに多くの病気や死や破壊が蔓延している。栄養十分なハゲタカのように、一層多くの死骸を求めてトルコとインドがあちこち動き回る中、全ての目はリストで3位に入った中国に釘付けにならざるを得ない。中国がインフォグラフィックのリストで第三位にあるにもかかわらず、シリアとウクライナでロシアが厳しい試練にある中、常に他人の負傷の上で繁栄できると中国が想像し、そう考える限り、深刻な競争相手攻撃対象リストからいつでも削除できるとアメリカ合州国や、その多くの現地総督は知っていて、ぐっすり眠れるのだ。パレスチナを中国が支持しなければ、喉を掻き切られる番が確実に中国に回ってきた時、立ち上がるには遅すぎるだろう。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/11/16/russian-hard-power-chinese-soft-power-cant-trump-the-super-powered-fairy-tales-of-nato-israel/

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 長年戦争を報道してきたクリス・ヘッジズが語る 「最大の悪は戦争」 YouTube

Chris discusses: The Greatest Evil is War. 1:01:14

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日経「米中、東南ア投資で火花。昨年、総額33兆円で最高 安定・内需に魅力、米国と中国の覇権争いを背景に、両国との関係を等距離に保つ「緩衝地帯」として投資を集める。投資の中心が半導体、EV,電池などの先端領域に移り、日本の企業は投資に後ろ向き。日本の影は薄くなってる」

 日刊IWJガイド

はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後6時から、「米国覇権の凋落と日本の転落は明らかだが、少子高齢化が始まった中国経済にも『翳り』が見え始めた? そして世界各地で続く紛争は台湾・東アジア情勢にどう影響するのか!?~岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー続編」をフルオープンで生配信します!

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! 東部戦線異状あり! 第2のバフムト「アウディイフカ」でロシア軍が第3波の突撃総攻撃!】6月のウクライナ軍の鳴り物入りの「反転攻勢」から約半年! 現実にはウクライナ軍は何も戦果をあげられず、膠着状態にあったが、ついにロシア軍が逆に攻勢に!(『ウクラインスカ・プラウダ』2023年11月24日ほか)

【第2弾!「ボリス・ジョンソン元英国首相が、(2022年春の)モスクワとキエフの和平合意を狂わせる上で重要な役割を果たした」と、ウクライナ与党党首で和平交渉のウクライナ側首席交渉官だったデイビッド・アラハミア国会議員が爆弾発言!】ウクライナを対露戦争へと追いやっていった英国の責任は大きい! 指弾されるべき!(『RT』、2023年11月24日)

2023年11月26日 (日)

ロシアとの和平合意を拒否するようアメリカとイギリスがウクライナに圧力をかけたのは明らか

2023年11月25日
Moon of Alabama

 2022年4月上旬ロシアとの和平をウクライナが拒否したことを我々は既に知っている。イスラエルのナフタリ・ベネット元首相やトルコの元外務大臣やドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相の話やウクライナでの報道からもこのことはわかる。

 だが、ようやく今ウクライナ高官から我々は同じ話を聞いている。

Lord Bebo @MyLordBebo - 2023年11月24日 21:45 UTC

🇺🇦🇷🇺🚨 爆弾発言! :ロシアは中立を望んでいただけだとウクライナが認める!

 ウクライナがフィンランドのように中立になるのをロシアは望んでいた! だがウクライナはそれを信用して良いかわからず、ボリス・ジョンソンがやってきて「我々は何にも署名しない、戦争しよう!」と言った。

 私は知っていた!
 ビデオ

 上記ツイートの動画には英語字幕が付いている。議会の国民のしもべ党指導者ダビド・アラハミアとのウクライナ・テレビのジャーナリスト、ナタリア・モセイチュクによるインタビューの一部だ。2022年3月と4月、ベラルーシとトルコで行われたロシアとの和平交渉でアラハミアはウクライナ代表団を率いていた。

 Youtubeにインタビューの告知動画があるが、インタビューそのものの動画はない

 ここで言われたことをアルノー・ベルトランが伝えている

 ロシアの戦争の主目的はウクライナ全土を侵略することではなく、ウクライナをNATOに加盟しない中立国にすることだったと認め「我々が中立になるため、そのような協定に署名するよう我々に強いようと、ほとんど最後の瞬間まで(ロシアは)本当に望んでいた。それは彼らにとって最も重要なことだった。かつてフィンランドがしたように我々が中立に同意し、NATOに加盟しないと約束すれば、彼らは戦争を終わらせる用意があった。実はここが要だった。それ以外の非ナチ化やロシア語話者や何やかやは、全てただの口実で、政治的『調味料』に過ぎなかった。

 なぜこれにウクライナが同意しなかったのか問われて「まず、ここまで合意するには、憲法を変える必要がある。NATO加入の道は憲法に書かれている。第二に、ロシアが、それをすると確信できなかった。これは安全が保証される場合しか実行できない。我々は何かに署名して、その場を離れ、誰もがそこで一息つき、そして彼らは更に準備を整えて[侵略]するはずだ。なぜなら、彼らは実際そのような抵抗に対する準備がない状態で侵攻したのだから。したがって、このようなことは二度と起きないという絶対的な確実性がある場合のみ、この方針を追求できた。そのような確実性はない。更に我々がイスタンブールから戻った時、ボリス・ジョンソンがキーウに来て、彼らとは何も署名せずに、ただ戦おうと言ったのだ。

 Stranaもインタビューをロシア語で報じコメントしている(機械翻訳)。

 2022年春、なぜウクライナ当局はこのような有利な合意を拒否したのだろう?

 アラハミアは二つ主張している。第一に、憲法を変える必要があったこと、第二に、合意を履行するとロシアを信頼できなかったことだ。

 控えめに言っても、どちらの主張も曖昧だ。そう、戒厳令中に憲法を変更するのは禁じられているが、望めば、抜け出す方法を見つけることができたはずなのだ。結局、政治的意思があるなら、これは技術的問題だ(そしてウクライナ当局は、これについて交渉しており、いくつか選択肢を見出していた)。そして、信頼に関しては、合意によれば、軍隊を撤退させることになっていたのはウクライナではなくロシアだったのだから、これは一層奇妙な主張だ。しかも、いつでも、やり直せる中立の立場に関する決定と引き換えにだ。それゆえ、この場合、信頼と「するか、しないか」という問題は、キーウ側ではなく、主にモスクワ側のものだった。

 その後、ウクライナ当局は拒否の別の理由としてブチャの悲劇を挙げた。だが当時のゼレンスキー発言を思い出すと、悲劇の直後、彼はロシア連邦との交渉は依然行われるべきだと述べていた。

 「このような悲劇、ブチャのようなものは、交渉によっては、参らされるだろう。しかし、そのような措置の機会を我々は見つける必要がある」とゼレンスキーは2022年4月5日に述べている。ようやく後になって彼の発言はより断定的なものになったのだ。

 この主張はインチキで、合意をゼレンスキーが拒否した本当の理由は別のものだ。

 したがって、通常、2022年にプーチンとの合意締結を拒否する大統領の主な動機の中で、(おそらく欧米同盟諸国の議論や約束の影響を受けて)ロシアは大規模戦争の準備ができておらず、それゆえ欧米の助けを借りて、ウクライナはロシア軍を完全に打ち負かし、1991年の国境へのロシア軍撤退や賠償金支払いなどを規定する独自の和平条件をモスクワに指示できるという結論に彼が至った事実を彼らは挙げる。

 つまり比喩的に言えば、掌中のシジュウカラの代わりに空を飛ぶ鶴をゼレンスキーは選んだのだ。

 同時に、2022年4月初旬の状況を覚えている人全員、当時ウクライナ当局がそれほど楽観的だったとは信じがたいと感じている。
...
 このような状況で、モスクワの降伏という形で「鶴」を受け取る可能性を信じて、ロシアが戦わずに、ウクライナのほぼ全ての占領地から軍隊を撤退するという形で、非常に魅力的な「見返り」をゼレンスキーが拒否することはほとんどありそうにないように思われる(周知の通り、まだ起きていない)。

 2022年春に戦争を終わらせるため、そのような有利な条件をキーウが拒否するよう促した何らかの不可抗力の事情があったに違いない。

 これらの状況が何かは、同じアラハミア・インタビューから明らかになる。

 当時のイギリス首相ボリス・ジョンソンがキーウに来て「我々は彼らとは何も署名しない、戦おう」と言った彼は言う。

 ジョンソンの「我々は彼らとは何も署名しない」とは一体何を意味していたのかという疑問が湧く。平和条約と中立地位協定に付随するはずのウクライナの安全保障を、ロシアと共同で保証することを欧米諸国は拒否したのだ。

 「当時、全く与えられていなかった一時的安全保証に同意しないよう欧米同盟諸国は忠告した」とアラハミアもインタビューで直接語っている。

 当時の計画の下での安全保障は、ロシア、主要欧米諸国、その他多くの世界の主要国によって与えられることになっていたのを想起願いたい。だが、もしNATO諸国が保証を拒否し、ロシア連邦と、おそらく中国とトルコだけが保証を与えるとすれば、実際はウクライナと西側世界との関係の完全断絶を意味するはずだ。もちろん、それはゼレンスキーにはできなかった。

 言い換えれば、2022年春、ロシア連邦との合意を破棄するウクライナ当局の判断に決定的影響を与えたのは欧米同盟諸国の「とにかく戦おう」という姿勢だった。

 今や数十万人のウクライナ人男性と数万人のロシア人男性が亡くなっている。全てアメリカとイギリスの政治家、主にバイデンとジョンソンが「ロシアを弱体化させる」ことを望んでいたためだ。

 現在ロシアは2022年初頭より強くなっている。ロシア経済は成長しているが、一方ヨーロッパは最善でも停滞だ。今ロシアと和平を結ぶと、ウクライナは国土の約20+%を失うことになる。2022年4月には、クリミアを除く全ての支配権を取り戻せたのだ。

 今となっては遅すぎる。

 同じインタビューで、キーウの立場について「我々の交渉の立場は非常に悪い」ので今のところ交渉は有益ではないとアラハミアは述べた。しかし時間はどちらに有利に働くだろう? 2022年には、中立の立場と引き換えに、戦わずに国のほぼ全域を解放して戦争を終えられたとすれば、今やそのような選択肢はない。そして代替案は全く異なる。全ての犠牲者とリスクを伴う長期戦、あるいは占領地に対するロシア支配を実際に強化する、前線に沿った平和/停戦(そして例えば、中立の立場という形の追加要件も含まれる可能性がある)。主な問題は、将来、状況と交渉の立場がどうなるのか、そしてウクライナ当局が今より更に悪化はしないという明確な理解を持っているのかどうかだ。

 なぜ今これが出てくるのかというのが私の疑問だ。

 ゼレンスキーと彼の党派の幹部は、どうして起きたことを最終的にウクライナ国民に知らせると合意したのだろう。彼らはウクライナ国民が欧米を非難し、欧米に従うと決めたウクライナ人を非難しないよう望んでいるのだろうか? 国民がロシアに向きを変えるよう備えているのだろうか?

 これについて皆様どう思われるかお知らせ願いたい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/11/its-official-us-uk-pressed-ukraine-to-reject-peace-deal-with-russia.html

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 この種発言、宗主国許可・指示なしにありえない。つまり手じまい準備。兵器・弾薬で宗主国殺人産業は大儲け。エネルギー産業も農業関係も。破壊で儲け属国に復興費用負担丸投げで済む。最大従米属国に負担させるだけ。楽しい戦争破壊殺人稼業やめられない。属国傀儡早速訪問中。

辻外務副大臣及び岩田経済産業副大臣のウクライナ訪問

2023年11月23日 (木)

断片化の限界。欧米諸国は期待過剰に注意すべき

スティーブン・カルガノビッチ
2023年11月15日
Strategic Culture Foundation

 欧米諸国の集団的戦闘計画の鍵は、敵とみなすロシア系諸国の文化的、精神的分断だ。

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 故タチアナ・グラチェワが倦むことなく指摘していた通り、欧米集団の戦闘計画の鍵となる要素は、敵とみなすロシア系諸国の文化的、精神的分断だ。分裂の土台さえうまく構築してしまえば、政治的崩壊が起き、壮大な規模の略奪機会が生まれるはずだという期待だ。ウクライナでの紛争は、そのような期待が、実際どれ程現実的なのかに関し実際的問題を提起している。この疑問は実に深刻だ。この期待は、相手の精神構造の壮大な誤解と、相手の素晴らしい回復力の歴史的実績に対する嘆かわしい無知に基づく可能性が高いと我々は主張したい。もちろん標的は、ロシア、ウクライナ、ベラルーシという三つの極めて重要な諸国を含む広い意味のロシア世界そのものだが、それ以上のものでもある。

 あらゆるレベルでのロシアからのウクライナ離反(ブレジンスキー「ウクライナがなければロシアは帝国でなくなる」)が、ロシアとウクライナ間に欧米が引き起こした多層的紛争の根本的な狙いだ。勿論、ウクライナ作戦が果たすべき他の並行した狙いもある。結果は様々だ。ウクライナ人に取って代わる別の民族集団を移植する可能性に備えた過疎化など、これら目標のいくつかは、かなり成功裏に実現している。だが綿密に練られた計画に反して、ロシア政権転覆はめざましい失敗だ。2022年2月23日よりずっと前から、忍耐強く、熱心に作業が始められていた、これら目標の最も基本的なものは、ロシア人とウクライナ人という二つの大きな同族スラブ集団を不可逆的に分裂させる基盤の構築だ。悪魔のようなブレジンスキーが正しく指摘した通り、両国が一緒にいるか、それとも分裂しているかは、地政学的に大きな違いを生むのだ。

 それゆえ、ウクライナ紛争は、欧米に意図的に画策されたもので、純粋な経済的、軍事的懸念を超えている。ウクライナの大混乱に関する全てが、二つの同族で実質的に区別のつかないスラブ系住民間に最大の敵意を生み出し、敵意を煽り、永続的な不治の病にするようアングロサクソンの人間性理解の観点から計算されているのだ。ロシアが「帝国」と見なされようなものになるのはどんな犠牲を払おうとも阻止しなければならない。

 ウクライナ紛争の少なくとも二つの特徴が、連中の病的計算が望ましい実を結ぶかもしれないという欧米集団の自信に満ちた期待に拍車をかけている。

 第一は、ウクライナ・ナチス分子の面を、正面から攻撃的に起動したことだ。何十年も経った今も、大祖国戦争のトラウマ的記憶にロシア人は敏感であり続けている。彼らにとってナチスの象徴は、スペイン闘牛の赤い布のような効果がある。ウクライナでそのような象徴を誇示する狙いは、彼らを煽り立て、激怒させることだ。

 キーウ政権側でナチス幇助者連中が戦っているのは、ウクライナの欧米管理者の完全かつ意図的な決定であることに留意するのは重要だ。もし連中がそれを望まなければ、それが連中のハイブリッド戦の基本計画に合わなければ、連中の明確な命令がなければ、それはおそらく今のように起きなかったはずなのだ。紛争計画の多層的性質を考えると、ナチス分子を入れたのには二重の目的があった。一つは、イデオロギーに動機づけられた部隊で、キーウ政権軍の軍事的効力を高めることだった。だが、より重要な目的は、ナチスの象徴主義のあらゆる顕現に敏感なことで知られるロシア人の精神のより深い層に影響を及ぼし、連想により憤りを煽り立て、ウクライナ国民全体に対して無差別にさせることだった。取り返しのつかない亀裂を作ろうとするこの試みは、ロシア側では完全な失敗に終わっている。彼らの名誉のために言っておくと、忌まわしい鉤十字の入れ墨をしたアゾフ連隊の凶悪犯と、自身のウクライナの親戚や隣人との違いを認識するのにロシア国民は成熟していることが証明されている。

 分裂させる欧米戦略は、ウクライナ側では確実に、より成功している。それは主に、圧倒的に優勢なロシア軍が、不釣り合いな死傷者を出したことで喚起されるはずの憎悪への期待に基づいていた。この予想は、ロシア最高司令部が従っている作戦教義を考えれば、全く不合理なわけではない。教義は1対1の戦闘ではなく、技術資産(大砲、ロケット、爆弾)に主に依存し、敵の人員を消耗させ、ロシアの人的資源を可能な限り温存するよう規定している。妥当な推計によると、この教義の適用は、ウクライナ軍に恐ろしい損失をもたらし、少なくとも50万人が戦死し、最大150万人が他の負傷者になった。このロシアの軍事教義と、ウクライナ指導部と欧米監督者によるウクライナ人命の損失に対する冷淡な無視とが相まって、途方もない死傷者を生み出し、全ての年齢層のウクライナ男性を絶滅した。その結果、状況は、1860年代の三国同盟戦争におけるパラグアイの男性人口の壊滅的減少に益々似てきている。最近浮上した、恐らく犯罪的キーウ政権に強制的に徴兵され前線に派遣されたロシア偵察隊による哀れな妊娠中のウクライナ人女性逮捕を記録した胸が張り裂けるような映像は、この点を実に雄弁に物語っている。

 典型的な「他人の不幸は密の味」で、自分たちが煽った敵意が、自分の大義に大いに役立つたとネオコン陰謀団と文化的に無知な傀儡連中はほくそ笑んでいる。全く異なる視点から著名アナリストで、著名ロシア専門家のアンドレイ・マルチャノフは、そのような見方の変種を支持しているように見えるが、もちろん反ロシア的な点はない。多くの聴衆が熱心に視聴している彼のポッドキャストで、ロシアを憎む陰謀団が望んでいるほど永遠ではないだろうが、近い将来、ウクライナの敵意は非常に深いままになろうと彼は発言した。ハリコフやオデーサのような伝統的ロシア地域さえも含むウクライナの残滓は、上記のように陰湿な洗脳と軍事作戦の実施の組み合わせで生み出された強い憤りのため、到底統治できないとロシアは思うはずだと繰り返し彼は示唆している。

 全面戦争を特徴づける激しさや破壊的暴力がどれほど限定的であろうと、どれほど短期間であろうと、ロシア軍事介入はウクライナ人の精神に深い傷を負わせるに違いないことに我々は同意するかもしれない。しかし、そのような傷跡が、ロシアとウクライナの関係を必然的に永久に損なう影響があるかどうかには議論の余地がある。

 第一に、中世、単一ロシア国家の政治的統合に先立ち、キーウ・ルーシ(ウクライナ)が不可欠な部分だった競合するロシア公国と都市国家間で激しい内戦があったことを歴史的実績は示している。これら敵対行為は、当時利用可能な技術資源の相対的効果を考慮すると、暴力と騒乱という点で現在の軍事作戦の影響にほぼ匹敵するものだった。これら紛争が残した傷跡は、少なくとも今と同じくらい深く、癒えるのにかなりの時間を要したという歴史的証拠は多々ある。しかし傷が癒えると、不満は最終的に脇に追いやられ、統一ルーシが築かれた。今の外国による攻撃的干渉は分断化の狙いを押し付けると固く決意しており過小評価すべきではない。しかし過去には同様の可能性に反して、和解と団結が実現した。歴史的経験は、これが再び起きる可能性があることを示唆している。

 第二に、外部の策謀がなくとも、スラブ連邦は歴史的に強力な遠心力の影響を受けやすい。様々なスラブ人社会を結びつけるアイデンティティの共通核は常に不安定で、現地の忠誠心とミクロなアイデンティティとの永続的緊張状態にあった。伝統的にスラブ人にとって、それは常に極端な弱点で、今もそうだ。外国人征服者連中は、その脆弱性につけこんで、同族の、ある部族を他の部族と戦わせるため、標的にしたスラブ人集団のアイデンティティと忠誠心を捏造し、大きな効果を上げてきた。このような人工的な地域的アイデンティティ構造は、汎スラブの「集合的無意識」の統一的対抗力と常に対立している。それゆえ深く埋め込まれた自然の共通点が人為的差異よりも再び優勢になると予想するのは妥当なことだ。結局、文化的、言語的、精神的に混ざり合ったウクライナ人とロシア人は、異質で操るのが巧妙な欧米より、お互い無限に多くの共通点があるのに気づく可能性が高い。捏造された分裂の永続性に対し、潜在意識レベルで強く抵抗するだろう。

 第三に、ウクライナ側の傷と憤りがどれほど手に負えないものか、そして短期的に、あるいは、おそらくやや長期的に巨大な共通点が、それらを和らげ克服するのに十分だと証明するかどうか評価するのは困難だ。キーウ政権支配下にあるウクライナの一部は恐怖に支配されており国民の本当の気分を正確に測ることはできない。公式に決められた思考や表現の規範から少しでも逸脱することに対する報復は迅速で冷酷なのを全員知っている。威嚇されての受動性は固執の証拠ではなく麻痺させるような不安の証拠だ。個人の集合体でトラウマを解決するには時間が必要だ。平穏が回復し、文化が正常化し回復した成果、あるいはその欠如が明らかになって初めてロシアとの将来関係の再評価が可能になる。

 最後に、ウクライナ軍があらゆる困難に立ち向かって好成績を収めたのは「敵」ロシアに対する憎悪の強さを示すものではない。それは兵士がどちらの側で戦うかに関係なく、彼らがスラブ人で、彼らの遺伝子コードに組み込まれている事実を反映している。これもまた欧米「専門家」が見落としがちな重要な文化的詳細だ。彼らは誤解に基づいて根拠のない結論を導き出す傾向があるのだ。

 第一次世界大戦に遡る、オーストリア・ハンガリー軍に強制徴兵されたセルビア系ボスニア人兵士の逸話がある。彼らはセルビア兵に包囲され降伏を求められた。同じセルビア人の包囲者に対する彼らの反応は、今日の多くのウクライナ兵の行動と共通するものだった。「我々はセルビア人で、セルビア人は降伏しない。」文化的に波長が合う人々にとっては、100年以上前のスラブ人徴集兵の特定部隊の武道精神だけでなく、現在の紛争で多くのウクライナ人徴集兵が見せている粘り強さについてもより具体的に多くを物語っている。適切な文化的文脈を知らなければ、普通の欧米人評論家、特に(アンドレイ・マルチャノフが皮肉を込めて言う)法律やジャーナリズムや政治学の無価値な学位を持った連中は、それをどう解釈すべきか途方に暮れるはずだ。完全に自分の文化的偏見の観点から、彼らは必然的に誤解するはずだ。

 しかし情熱は冷め、誘発された意識はやがて必ず消え去る。キーウ・ルーシ、現代の言説でウクライナという名で呼ばれているものは古代の精神的係留地へと安全に戻ってゆくだろう。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/11/15/the-limits-of-fragmentation-the-west-should-beware-of-excessive-expectations/

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 イスラエルのガザ攻撃はパレスチナ人が誰も住めないようにする狙い。大イスラエル計画の第一段階。

Col Douglas Macgregor: "Russia Is Now Delivering The Final Blow" 23:20

 北ミサイル発射 という恫喝大本営広報新聞見出し、昔訳した記事を思い出した。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

 ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

 耕助のブログ Paul Craig Roberts記事翻訳

No. 1983 沈黙させられた西側世界の道徳的良心

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国大統領選挙への動向、トランプは共和党候補になるのは確実な勢い。バイデン、トランプ派拮抗していたが、最近トランプのリードが増加。泡沫候補的扱いだったケネディは高い好感度を持ち、三者の支持直近でトランプ43,バイデン37,ケネディ16%

 日刊IWJガイド

はじめに~ネタニヤフ政権は人質50人の解放を条件に4日間の停戦を認めたものの、戦争を継続すると宣言!! しかし、日本のほとんどの大手メディアは、この戦争継続宣言はまったく伝えず!

【第1弾! パレスチナのためにガザマリーン(ガザ沖の海底ガス田)開発を米国がプッシュ!? 米国が、パレスチナに手をさしのべる!? 実は米国のスーパーメジャー、シェブロン(商標「スタンダードオイル」)の利権だった!】(『ハアレツ』2023年11月20日ほか)

2023年9月15日 (金)

老朽化したイギリス 学校は崩壊し、チャレンジャー戦車は木っ端微塵に吹き飛ばされる

フィニアン・カニンガム
2023年9月13日
Strategic Culture Foundation

 選挙で選ばれていない首相による公的資金の法外な誤配分は老朽化したイギリスの全てを物語っている。

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 イギリスの学校の休みは夏だけではない。どうやら秋もだ。生徒の頭に崩落する危険のため何百もの学校がイギリス全土で閉鎖を余儀なくされている。その問題だけでも、今日のイギリスの老朽化状態について多くを物語っている。

 イギリスの名声に対するこの恥ずかしい打撃に加えて、今年初めに鳴り物入りでウクライナに配備されたチャレンジャー2主戦場戦車の破壊が報じられている。

 無敵なはずの戦車は最初ロシア地雷で止められ、更に飛来するロシアのコルネット・ミサイルで、即座に砲塔が吹き飛ばされた。チャレンジャー2戦車が、これほど目に見えて破壊されたのは初めてだと考えられている。イギリスの武勇に対する打撃によるそのような衝撃はBBC報道さえ隠せなかった。

 以前のイギリスの犯罪戦争、イラクやアフガニスタンへの配備で、チャレンジャーは軍事的に弱い敵に立ち向かっていた。彼らは堅牢な戦車という過大な評判を得た。現在ロシアの猛烈な火力に対し、イギリス戦車はより困難な条件下にあり、さほどうまくいっていない。

 したがって、イギリスにとって悪い週だった。安価なコンクリート構造のため崩壊する学校やロシア攻撃を受け段ボール箱のように潰される手ごわいはずのチャレンジャー戦車。

 興味深いことに、一見無関係なイギリスの不幸は、選出されていないイギリス首相リシ・スナクという形で物理的つながりがあるのだ。呆然とする無能さのため前任者リズ・トラスが追放された後、彼は昨年10月ダウニング街10番地を引き継いだ。果てしのない汚職スキャンダルで辞任を余儀なくされたボリス・ジョンソンから引き継いだ、ほんの数週間のトラス在任だった。

 超裕福なインド人妻がイギリスでは税金を払わないインド遺産の裕福な相続人スナクはトーリー党大改造の一環として首相職に押し込まれた。彼は国民によって現在の役職に選出されたわけではない。それが皆にとってのイギリス民主主義だ!

 今年2月、スナクは首相としてチャレンジャー2戦車をウクライナに送ると決定した。この動きは大胆なエスカレーションと見なされ、他のNATO同盟加盟諸国にキーウ政権に重い武器を送るよう促した。その後、ドイツがレオパルト10戦車を供給し、フランスがAMX-1を寄付し、最終的にアメリカによるM1エイブラムス戦車送付が続いた。

 イギリスのおそらく最高ハードウェア14輌送付の決定を、ウクライナ軍がロシア防衛線に向かって前進するのを可能にする形勢を一変させるものとして、スナクは自賛した。

 しかし、八か月後、形勢を一変させるとされるイギリス戦車はウクライナ軍に何の恩恵も与えておらず、ドイツのレオパルト2戦車も、他のあらゆる雑多なNATOの「奇跡の兵器」も恩恵を与えていない。

 実際、ほぼ全ての説明で、NATOが支援するウクライナ反攻は、優勢なロシア火力で軍や装備が破壊されるにつれ、失敗から大災厄へと急速に変わりつつある。元イギリス陸軍将校連中でさえ戦場での悲惨な敗北を認めている

 選挙で選ばれていないスナクの下、ウクライナへの軍事援助でイギリスは合計4億ポンド(6億ドル)を約束した。イギリスは、ウクライナに約5億ドルの軍事物資を約束したアメリカに次いで、キーウ・ナチス政権に対する七番目に大きなスポンサーだ。

 お聞き願いたい。チャレンジャー2戦車や劣化ウラン弾、ストームシャドウ巡航ミサイルやイギリス空軍偵察機や戦闘機の黒海飛行をスナクは簡単に許可したが、イギリス学校修復プロジェクトに対する個人的怠慢は何百もの機関を崩壊の危険にさらしている。

 保守党が首相に任命する前、スナクは財務大臣としても知られる大蔵大臣だった。伝統的にイギリス首相はダウニング街11番地に住んでいる。首相が他の全政府部門の予算を管理している事実から、首相に次ぎ二番目に強力な地位と見なされている。

 2020年から22年の首相在任中、学校修理資金をスナクは50%近く削減した。老朽化したコンクリート構造物の危機が迫っているという教育専門家委員会の警告にもかかわらずだ。今月新学期が始まって、イギリス全土の100以上の学校が強制的に閉鎖されたことで、その危機は現れている。壁や屋根の崩壊で、生徒や教師の命が危険にさらされる恐れがあるため全国的スキャンダルになっている。

 金持ちのリシ・スナクは、たとえ彼が責任を負うことから徐々に抜け出そうとしても、スキャンダルの多くを直接非難されかねない。

 他の多くの欧米政治指導者同様、この男は山師で、ウクライナにおけるアメリカ主導の対ロシア代理戦争の哀れなイエスマンだ。

 スナクは手首に気取った友情ブレスレットを着けるのが好きで、公共の場でヒンドゥー教の平和のジェスチャーをする傾向がある。

 一方、実際、ダウニング街の超特権的居住者は、社会福祉や収入の容赦ない削減を通じて、イギリス納税者が支払った数十億ドル相当の武器をウクライナ向けに承認している。イギリスでは戦争と貧困は密接に関係している。

 イギリスの老朽化した学校を改修するには約1億ドルかかると推定されており、これはウクライナへの軍事援助でスナクが約束したものの約五分の一だ。それでも、この戦争挑発山師は、イギリス国民に対してさえ説明責任を負わない。

 明らかに選挙で選ばれていないイギリス首相は、世界核大戦に巻き込まれる可能性がある無益で血なまぐさい海外戦争への資金提供を、イギリスの子供の教育や安全より優先事項だと見なしている。あえて言うなら彼は民主的に選出された指導者でないからだ。彼はアメリカ帝国主義の卑劣な家臣だ。ダウニング街の前任者の多くもうんざりする同じ弱点を持っていたと言える。しかし現職で責任を負わないスナクは全くの恥知らずだ。

 選挙で選ばれていない首相による公的資金の法外な誤配分は老朽化したイギリスの全てを物語っている。それは名ばかりの民主主義で、それさえも、こじつけだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/09/13/decrepit-britain-schools-collapsing-and-challenger-tanks-blown-to-smithereens/

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 Alex Christoforouのyoutube 冒頭はウルズラ・フォン・デア・ライエン「電気自動車を国家助成で買いやすい値段にして中国はEU業界を破壊している。EU産業を守ろう」一般教書演説。

Ursula, China cars in TATTERS. Russia NOT running out of weapons. Penn, melt Oscars for Elensky. 33:59

 EUの対ロシア戦闘姿勢は強まるばかり。例えば、こういう記事がある。

The European Commission has urged member states to prohibit the entrance of road vehicles that carry a Russian licence plate.

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

世界メディアは福島第1原発から出る廃水をどう報じたか;BBC、ロイター、英紙ガーディアン記事中でcontaminated water(汚染水)、ドイツ通信社radioactive water(放射能汚染水)。米CNN、NYT、WP等treated water(処理水)。中韓は「汚染水」

2023年5月21日 (日)

バフムート陥落-アルチョモフスク解放

バフムート陥落-アルチョモフスク解放
2023年5月20日
Moon of Alabama

 21世紀でこれまで最大の戦いが今日終わった。

 バフムートが陥落した。アルチョモフスク(ロシア/ソ連の都市名)が解放された。これは今日ワグネル軍の名誉ある指導者エフゲニー・プリゴジンがテレグラムに投稿したビデオで発表した。

 状況が既に非常に不利になってから数か月も、この都市を確保するとウクライナ指導部が決定した理由は私の理解を超えている。戦いはロシア砲撃の数的優位性で決定しており、ウクライナにはそれを超える機会がなかった。

 そこでのウクライナの損失は、過去5か月間、一日あたり300人から500人に達していた。合計死傷者数は60,000人になる。1日前ファシスト・アゾフ旅団を含むウクライナ部隊は、バフムートの北と南のロシア側面を包囲し、市内のウクライナ軍が西に逃げるのを可能にした。1から2キロメートルの深度の攻撃だけで、1,600人以上の兵士と50輌以上の装甲車両が犠牲になった。

 市内での戦闘はロシア側では主にワグネル軍が行った。だが彼独力ではできなかった。ロシアの軍事諜報機関、大砲、兵站はすべて戦いで重要な役割を果たした。

 街は破壊されたが、いくつかの鉄道と道路が通っている重要な物流ハブであるため存在し続ける。

 一年前に倒れた/解放されたマリウポリは既に再建中だ。一ヶ月か二ヶ月で、最前線がアルチョモフスクから離れたとき、再建もそこで始まる。

 しばらくの間、ウクライナの最前線は比較的静かに見える。

 新しい作戦上の動きが、何時どこで開始されるか私にはわからない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/05/bakhmut-has-fallen-artyomovsk-has-been-liberated-.html

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 外出していたため公開が遅れた。

 もちろんG7や大本営広報部大政翼賛会、ロシア側発表を否定している。

 Alex Christoforouも同じ報道。極めて重要な都市が陥落する中、大統領は世界行脚で資金兵器戦闘機ねだり。G7サミットにぶつけて日本に来た。ウクライナ軍司令官ザルジニー、ここしばらく消息不明。その不思議さをテレビ・バラエティーや、たいこ持ち軍事評論家触れただろう。小生、全く見ていないので確認できない。

Bakhmut under Russian control. Elenksy in Japan. Millie calls Zaluzhny. F16, new wonder weapon. 20:31

広島原爆の記憶を冒涜するG7戦争挑発サミット

2023年5月19日
Strategic Culture Foundation論説

 戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催した。

 アメリカ主導の「グループ・オブ・セブンG7」カバールは、今週末、日本の広島で、益々無意味なジャンボリーの1つを開催した。アメリカ帝国主義の究極の野蛮さを表す場所でのこれらの戦争挑発エリートによる厳粛さの姿勢は、その偽善と冒涜にうんざりさせられるだけではない。これら山師の認識と明らかな恥の欠如は、連中の特権的な歴史的シャレードが終わりに近づいている確かな兆候だ。

 アメリカのジョー・バイデン大統領は自国経済の崩壊や一家の腐敗蔓延をめぐるスキャンダルから時間を取って、日本でのG7サミットに出席した。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのいわゆる首脳と主催国の岸田文雄首相が加わった。怠け者に加わったのは欧州連合の腹話術師の主要傀儡ウルズラ・フォン・デア・ライエンとウクライナ人喜劇役者から武器商人に転身した別名「大統領」ウラジミール・ゼレンスキーだった。

 議事は1945年のアメリカの原爆投下で引き起こされた象徴的な亡霊のような遺跡、原爆ドームを中心的存在とする広島平和公園での冷笑的で不誠実な「献花」から始まった。この神聖な場所に集まった指導者は世界を次の大火に向けて犯罪的に押し進めている同じ連中だ。

 バイデンとお仲間は「平和」と「核軍縮」に関する空虚な話を手っ取り早く省き、G7サミットをロシアと中国に対するより多くの敵意を呼びかける集会にした。モスクワに対する更なる経済戦争(制裁)計画があったが、ロシアはウクライナに対する「いわれのない侵略」のかどでいつも通りに非難された。アメリカとNATO同盟諸国がウクライナに作った火薬樽により多くの武器を供給するという誓約があった。中国、中南米、アフリカ諸国に提案された紛争を解決するための国際的外交努力は高圧的に切り捨てられた。

 アメリカ主導のG7陰謀団は、ヘイトフェストを中国に対する敵意を煽るフォーラムにし、北京が核兵器を増強し、世界を脅かしていると非難した。

 要するに、戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催したのだ。

 78年前の1945年8月6日朝、午前8時15分、米空軍エノラゲイB-29爆撃機が市内に原子爆弾を投下した。結果として生じた死者数は140,000人、主に民間人で、多くは即座に焼死し、他の人々は恐ろしい火傷と放射線被害で亡くなった。3日後長崎に2発目の爆弾が投下された。

 歴史は、そのような大量破壊兵器を使用する軍事的必要性がなかったことを示している。太平洋戦争の終結を早めるという表面上のアメリカ公式理論は、今やひどいウソと見なせる。爆弾は特に戦時中の同盟国であるソビエト連邦に向けた国家テロのデモンストレーションとして、アメリカに意図的に使用された。間違いなく、このグロテスクな大量虐殺犯罪は冷戦の始まりとなった。この恐ろしい区切りは、アメリカ主導の欧米帝国主義体制による戦後世界の支配方法だった。

 支配者アメリカと西欧の手先連中による同じ嘆かわしく犯罪的な冷戦精神が続いている。ワシントンは同じように共謀する欧米総督連中と共に、継続不能な覇権野望を維持するため戦争と紛争を必要としている。野蛮な権力構造は「敵」と「脅威」を指定する「イデオロギーの投影」によってのみ維持可能で、他の方法では認められない野蛮と戦争挑発の 隠れ蓑を提供する。ソビエト連邦が「敵」で、それが「イスラム・テロリスト」になり、今やそれはロシアと中国だ。

 イデオロギー投影は、慈悲深く、平和を愛し、民主的で、法を遵守するなど、アメリカと西側同盟国の自己陶酔的イメージを作り出す。それは世界的虐待と誤情報提示と現実逆転のほとんど信じられないほどの偉業だ。欧米企業マスコミ/プロパガンダ・システムを介した大量偽情報によって可能になっている。ありがたいことに、その見え透いたまね事も今やボロボロだ。

 今週の指標の一つは、評判が高いブラウン大学のCost of Warプロジェクトによる調査で、過去5年間にアメリカ主導の戦争で殺された人数を20万人と推定したものだ。第二次世界大戦終結以来、世界中でのアメリカ侵略戦争による死者の推定値は2000〜3000万人規模だ。歴史上、ばかばかしいことに自らを「自由世界の指導者」「ルールに基づく秩序の民主的支持者」と宣言するアメリカ権力の破壊性には、どの国も到底及ばない。

 アメリカ合州国は、大企業資本主義経済を支えるため、戦争、紛争、大量殺戮、更に絶滅の脅威にさえうつつを抜かす巨大な帝国主義ならず者国家に転落した。累積記録的な31兆ドルの国家債務は慢性疾患と瀕死のドルの生命線を物語っている。

 ところが、卑屈な企業マスコミ/プロパガンダ・システムに支えられ広められているワシントンのイデオロギー的見せかけは、実に厚かましくも、ロシアや中国や他の国々を国際平和に対する「脅威」として描いている。

 ウクライナでの戦争を起こすには少なくとも9年かかっている。2014年キエフでCIAが支援したクーデター以来のタ対ロシア戦争準備を、NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグさえ厚かましく認めている。戦争は今アメリカ支配者と西欧の追従者連中の精神病質論理を鮮やかに明らかにする形で展開されている。イギリスはエスカレーションを誘発するためのアメリカ政府右腕の子分として浮上しており、ロシアに対する最新の挑発は、クリミア攻撃が可能なストームシャドウ長距離巡航ミサイル供給だ。既にロシア民間人がこれらイギリス軍需品による犠牲者となっている。これはクリミア戦争(1853-56年)におけるイギリス軽騎兵旅団突撃による虐殺第二部のようなものだ。イギリスのリシ・スナク首相は、軽蔑的多様性の等身大パネルだ。彼やバイデンやショルツやトルドーやマクロン、メローニ、フォン・デア・ライエンなどの嫌な連中は戦争犯罪のかどで被告席に引き出されるべきだ。

 アメリカの覇権野望に強制された執拗な戦争論理は、世界が再び世界大戦の瀬戸際に追いやられていることを意味する。以前の二つの世界大戦を生み出したのと同じ帝国主義的傾向が再び頂点に達しつつある。

 広島は戦争、特にアメリカ主導の戦争を不愉快に想起させる。アメリカ大統領と西側エリート愚か者連中が原爆ホロコースト犠牲者に敬意を表しながら、同時にロシアと中国に対する侵略を強化する計画を狂ったように作成しているのは本当に憂慮すべきだ。

 傲慢なアメリカ支配者連中は広島と長崎に謝罪さえしていない。実際連中は正義を主張し続けている。週末バイデンはアメリカの「核の傘」で、中国の拡張主義とされるものに対する「保護」を日本に提供すると宣言して茶番に侮辱を加えた。軍事基地、ミサイル・システム、海軍戦力、核爆撃機で中国を包囲する国の指導者が述べたのだ。日本の卑劣な岸田文雄首相は実際バイデンに感謝しアメリカは世界平和のための勢力だと宣言した。

 いずれにせよ、G7は世界的に無関係になりつつある。それは元アメリカ帝国の力の遺物だ。かつて世界経済の半分を支配していた「金持ちクラブ」は今や30%にまで低下し、下落している。中国、ロシア、グローバル・サウス、その他多くの国々、BRICS、ASEAN、ALBA、EEA、SCOが率いる新興多極世界は全て衰退しつつあるアメリカ帝国と急速に衰退するドル支配の証しだ。G7は世界経済や開発を支援するふりさえしていない。それは崩壊しつつある覇権システムによって絶望的な戦争挑発をする好戦的な道具になった。

 欧米マスコミ/プロパガンダのおとぎ話の領域でのみ、広島でのそのような卑劣な茶番劇を投影することが可能だ。世界の他の国々は完全にうんざりしている。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/05/19/g7-desecrates-hiroshima-a-bomb-memory-with-warmongering-summit/

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 The Jimmy Dore Show 国民皆保険を推進しなかったサンダーズのいい加減さを批判。

Here’s Why Bernie Sanders & The Squad Are A Complete Joke 10:45

Bernie Sanders, along with notable progressive Democrats, held a press conference recently to announce with great fanfare that they would be re-introducing a Medicare for All bill. Why they waited through two years while Democrats held both houses of Congress and the Presidency until Republicans had re-taken the House — ensuring that this bill will never get a vote on the House floor — was not mentioned.

 寺島メソッド翻訳NEWS スコット・リッター記事翻訳

ウクライナの「反攻」―神話か真実か?

 Alex Christoforou youtube 冒頭はロシアに囚われたイスラム教徒クリミア・タタール人を解放しようとサウジで訴えるゼレンスキー

Elensky in Saudi Arabia, soon Japan. Politico, freeze conflict. Boris, Macron was a lickspittle. 43:29

 デモクラシータイムス

ゼレンスキーG7へ  武器支援の場となる広島 WeN20230520 1:35:35

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ問題理解の為に・東部2州の問題。多くの国民は露が領土拡大でウクライナに侵攻と思っている。この地に露人が7-8割居住。U「ウクライナ化」強引に進め、住民とU側と戦闘。2014年から双方1万4千人死亡。露人救う意味内蔵→ロ国民はプーチン支持。

 日刊IWJガイド

「招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に。世界平和と核兵器廃絶の象徴・広島で、第3次大戦に発展しかねないF-16の供与決定へ!?」

はじめに~招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に到着。ローマ法王の停戦への提案を拒否し、サウジアラビア・中東諸国を罵倒し、G7へ。何が何でもF-16戦闘機が欲しいゼレンスキー大統領と、ゼレンスキー大統領の広島訪問に合わせてF-16戦闘機の供与を容認すると発表した米国、世界平和と核兵器廃絶の象徴である広島で、ロシアとNATOの全面戦争に発展しかねないF-16戦闘機の供与を決定するのか!? 広島の悲劇から何も学ばないゼレンスキー大統領の美化を西側はやめて、一刻も早くウクライナ紛争を停戦に導く努力を!

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