Unz Review

2022年3月23日 (水)

ウクライナと細菌戦陰謀論

ロン・ウンズ
2022年3月10日
Unzレビュー

 数日前、アメリカ国防総省に資金供給された炭疽病や伝染病の分野で活動していたウクライナ細菌戦研究室ネットワークの存在を発見したとロシア人が主張していると言うメモを、ある一流政策アナリストが私に送ってくれた。これまで二年、私の焦点の多くがアメリカの細菌戦プログラムと使用の可能性にあったので、私がこの問題をどう考えるかと彼は思ったのだ。

 似たようなロシアの非難がインターネットで渦巻いているのを私は見ていたが、さほど注意を払っていなかった。一方で、数十年にわたり、アメリカは細菌戦研究の婉曲表現である「生物防衛」に1000億ドル以上使っており、アメリカは今まで実戦で使用されたことがある世界最古、最大のこのようなプログラムの数少ない一つを持っていた。だからウクライナ研究室に数百万あるいは何千万ドルも割り当てるのは決して信じ難いことではない。

 しかし他方、たとえ我々が持っていなかったとしても、侵入軍が、世界にその攻撃を弁明するために使う「偽情報」の典型例で、ロシア人は確実に、我々は持っていたと言うかもしれない。私はウクライナ語が読めないから、ロシア人が発見したと主張する文書は、私にとっても、熱狂的支持者以外にも何の意味もないが、何らかの形で、他の誰か信じているのか私は疑問に思っていた。

 ところが、火曜日、アメリカのウクライナ政策立案当事者ビクトリア・ヌーランド国務次官の議会証言のおかげで、状況は劇的に変化した。彼女はそれらウクライナの生物学研究所の存在を認めるだけではなく、研究所の危険な試料が敵の手に落ちるかもしれないことを懸念しており、ロシアの衝撃的な非難を完全に裏付けるように思われた。私は一度もネオコンを特に頭が良いと思ったことなどないが、最大の国際的重要性を持つ問題で、試合終了となる彼女のオウンゴールは全くの無能の新記録を達成したかもしれない。

 私は、ヌーランドの明白な開示の深刻な帰結的意味に気付いた唯一の人物ではなかった。グレン・グリーンワールドは、世界で最も注目を集めるジャーナリストの一人だが、彼は素早く昨日朝長いコラムを発表して、事実を説明し、我々の公式メディアのファクト・チェッカー連中が、今や本当と判明したと思われる主張を非難、ちょう笑して2週間を過ごしたことを指摘した。

 タッカー・カールソンは、ケーブルで一番評価されている番組で同じ話題を扱い、アメリカ政府当局者がウソをついていたために、この問題に関して公式のロシアや中国政府のプロパガンダ屋を引用しなければならない恥ずかしさを強調した。

 全ての事実は、まだ明らかになっていないが、この段階で、おそらくロシア人が提示した捕獲文書が正しく、我々の防衛予算がロシア国境近くのウクライナ研究室で炭疽病や伝染病を含め命を脅かす生物兵器開発に資金供給していたと想定すべきだと私は考える。

 ウクライナがヨーロッパで最も腐敗した国の一つに位置付けられていることからして、これらのプロジェクトの言葉が確かに漏洩し、ロシア人がそれを極めて不快に思い、なぜ侵入決定に寄与したのか理解するのは容易だ。中国に支援される過激に敵対的なメキシコ政府が、アメリカ国境近くで、生命を脅かす生物兵器を開発していたら、アメリカはどう対応するだろう?

 当然、ヌーランドの不注意な開示に基づく、この壮大な物語は、アメリカ主流メディアに完全に無視されているが、昨夜からカールソンのYouTubeクリップは、既に百万ビューに接近しており、事実は広がり続けるだろう。

 ケビン・バレットは即座に私とのインタビューを手配し、この話題を概説し、より広い文脈から見る短いビデオを公開した。特に、2017年に、確かにアメリカ政府が着手するには極めて怪しいプロジェクトであるロシア人の生体物質収集に関し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が重大な細菌戦の懸念を表明していたことを彼は指摘した。

ビデオリンク

 とにかく、途方もなく核武装した隣国ロシアと対立しているウクライナに、アメリカ政府が細菌戦施設創設に資金供給したのは極めて無謀な、ばかなことだったと私は思う。

 そして、そうした極めて無謀な、ばかなことをする政府は、もしかすると既に、これまで二年にわたり、アメリカ人が100万人も死亡するような大規模な悪影響をもたらしたものを含め、他にも極めて無謀な、ばかなことをしていた可能性は益々真高い。

 同じ二年間、私は世界的Covid流行が、中国(とイラン)に対するアメリカ細菌戦攻撃の結果だったという、強力というか圧倒的な証拠の長い記事のシリーズを発表したが、合計400,000回以上読まれており、無料でダウンロード可能な電子ブックにまとめてある。

EPub Format⬇ ・Mobi Kindle⬇

Covid/細菌戦シリーズ
Ron Unz ? The Unz Review ?2020年4月-2021年12月- 80,000語

 私が集めた証拠はどちらかと言うと大量で、誰であれ、今まで反対意見で、効果的に提起した唯一の主張は、トランプ政権内の、ならずもの連中さえ、それほど無謀な、ばかげたことは到底できるまいということだ。現在、この主張は、一週間前にそうだったより遙かに弱くなっているように私には思われる。

 更に先月末、ニューヨークタイムズが、武漢での大本のCovid発生に関する我々のトップ研究者による複数の新たな科学論文について報じた。それら調査結果は最初の感染が、以前考えられていたより遅く、おそらく11月下旬あるいは12月初旬に発生したことを示している。一方、2020年4月、ABCニュースが報じ、イスラエルのテレビが、アメリカ国防情報局DIAが「大惨事となる可能性がある」疫病発生が武漢で起きたと述べる「11月第二週の」秘密報告書を作成していたことを確認した。このDIA報告書は、最初の中国人が感染さえする前に書かれたように思われる。

 我々の諜報関係幹部による、この以前の不注意な公表は、ビクトリア・ヌーランドの大失敗と同じ範疇に分類されると私は思う。

 これら全てを先月三つのビデオ・インタビューで論じ、それは今総計170,000ビューを越えた。人々がウクライナにおけるアメリカの対ロシア細菌戦活動の新たな公表に鑑みて、皆様に、この資料を再訪頂くよう提案したい。

COVID-19 Bio-attack Smokin Gun!

ビデオリンク

Ron Unz: Covid-19 was an anti-economy Bioweapon by the U.S. against China

ビデオリンク

Interviews

ビデオリンク

記事原文のurl:https://www.unz.com/runz/ukraine-and-biowarfare-conspiracy-theories/

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 大本営広報部洗脳機関は、真逆の報道をしている。

 Gonzalo Lira氏が「ニセ旗作戦は近い」と現地(マウリポリ)から報じている。もちろん、ロシアではなく、ウクライナ側がしかけて、ロシアに罪をなすり付けるものだ。

Gonzalo Lira - A False Flag Is Coming

 ウクライナの民族主義者が化学物質による挑発行為を準備 ロシアを非難するため=ロシア国防省、というSputnik記事がある。最初この記事を訳した時点では、何故かアクセスできなかった。と言うより、そもそもSputnik自体にアクセスできなかった不思議。

 芝居は宗主国の傀儡部隊が化学物質で挑発行為を実行しロシアになすりつける準備のはずだ。議会で、マルコ・ルビオ上院議員に質問されて、ヌーランド国務次官が生物学研究所の存在を認めたのも、もはや隠蔽不能なので、自分が仕掛ける化学・生物兵器攻撃をロシアになすりつけるための、二人を使った宗主国茶番漫才。

 宗主国製でない検索エンジン、宗主国製でないネットを、ずっと夢見ている。属国に暮らしていてはかなわない夢想と知りながら。

 宗主国プロパガンダの威力は、ケイトリン・ジョンストンさんご指摘の通り絶大。
 ロシアに対して西の傀儡を捨て駒として駆使して、中国に対して東の傀儡国家を参院選で完全掌握するアメリカ戦略の見事さ。ウクライナの背後にいるのはNATOという建前だが、NATOを仕切っているのはアメリカ。事実上、アメリカとロシアの戦争なのに。今日の西のアメリカ傀儡による東の傀儡国家での洗脳演説で参院選での与党圧勝確保。歴史に残るだろう。最悪の意味で。

 今夕彼が宗主国ネオコンが書いたプロパガンダ原稿を属国議会で読み上げる前に、下記記事をお読みいただきたい。

ウクライナを売った男

 The Jimmy Dore Show

 アメリカ大本営広報が、ウクライナ・ナチスについて真っ赤なウソを言っていると説明。ネオナチと読んでいたものを、極右に言い換えたりしている。米軍内のナチの方が、ウクライナより多いという噴飯ものを言う専門ウソつきまでいる。

 Media Whitewashes Ukraine Nazis!

 自由と民主主義を守るという建前なのに、野党全てを禁止した。

Ukrainian President Bans 11 Opposition Parties!

 毎日必ず拝読している「孫崎享氏メルマガ」と「日刊IWJガイド」。大本営広報部洗脳機関と違う意見が読める。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ問題とリベラルの危機:「謝罪しろ」「制裁しろ」を効果的にやるのは米国、米国と協力するのがいいとなる。それを一番効率的にやれるのはどの政党か、リベラル政党ではない。自民党だ。「謝罪しろ」「制裁しろ」を超え、「和平の道」を模索・提言するのが道だ。

 日刊IWJガイド 一部を複写させていただく。

<新記事紹介>ゼレンスキーの「正体」! 彼が人気を得たドラマのテレビ局オーナーは富豪のコロモイスキー氏。氏はユダヤ人でオレンジ革命から「親欧米派」活動、今米国滞在。各国は軍事支援で戦闘長引かせず、停戦交渉の場を!

■ウクライナの親ロシア野党の活動停止処分を英『ガーディアン』が詳報! メドヴェージェフ前大統領(現国家安全保障トップ)が「最も民主的な大統領は西側の民主主義の理想に向かってまた一歩を踏み出した。彼らは必要ない! よくやった! その調子だ」とゼレンスキー大統領を絶賛!?

■現在のウクライナ戦争はその前史であるドンバス戦争を理解しないと、国際法違反のただの「ロシア悪党論」で思考停止する! 2015年からドンバス地方を見つめて来たフランスのドキュメンタリー映画監督でジャーナリストのアンヌ-ロール・ボネル氏による2015年の大変貴重なドキュメンタリー『ドンバス、忘れられた戦争』をご紹介します。さらに、IWJはボネル監督に直撃取材!

2022年3月17日 (木)

ウクライナを売った男

2022年3月4日
マイク・ホィットニー
Unz Review


 ウォロディミル・ゼレンスキーは現ウクライナ大統領だ。2019年、ロシアとの緊張を緩和し、東ウクライナの独立共和国問題を解決するという公約で彼は地滑り的勝利で選出された。彼はどの問題に関しても約束を守ろうとしなかった。それどころか、ウクライナの内部危機を大い悪化させ、ロシアを容赦なく挑発した。ゼレンスキーにはモスクワとの関係を丸く収め、戦争の発生を防ぐ多数の機会があった。ところが、彼は首尾一貫、やみくもにワシントンの命令に従って、問題を一層悪化させた。

 ゼレンスキーは欧米でもてはやされ、個人的勇敢さを称賛されている。だが実際問題として、彼は国家的団結の復活も、和解の唯一の道である重要な和平協定も実行し損ねている。ウクライナ大統領は、いわゆるミンスク合意が気に入らず、基本的な必要条件を遵守するのを拒否した。結果として、これまで8年間、ウクライナを飲み込んだ民族的要因による兄弟殺し戦争は、今日に至るまで、とどまるところを知らずに継続している。最近クレムリンで行なった演説で ウラジーミル・プーチン大統領は、ゼレンスキーの強情さに言及した。彼はこう述べた。

 「昨日の催しで、ウクライナ指導部は、公式に、これら協定に従うつもりがなかったと宣言した。それらに従うつもりはないのだ。それについて他に何が言えるだろう?」(ウラジーミル・プーチン)

 大半のアメリカ人は、ゼレンスキーのミンスク合意拒否が、最後の決定的なとどめだったことを理解し損ねている。ロシア当局は、8年苦労して、全当事者にとって納得がゆく条件、ミンスク合意を作り出したのだ。ところが、土壇場になって、ゼレンスキーは、それを、あっけなく、だめにしたのだ。なぜだろう?一体誰がゼレンスキーに合意を破棄するように言ったのだろうか? ワシントンだろうか?

もちろん。

 ゼレンスキーは、一体なぜ(東ウクライナで)境界線を越えて、ロシア人が暮らしている町村に致命的な砲弾を打ち込める区域に、60,000人の戦闘部隊を派兵したのだろう?これが人々に送ったメッセージは、明らかに侵略が差し迫っていて、すぐさま家から逃げるか、地下室に避難すべきだということだった。ゼレンスキーは、人々が自宅で、命の恐怖で、寄り集まるよう強いて、一体どんな目的を達成しようとしているのだろう?大統領がただ驚いて、事態の展開を見ていたモスクワに、彼は一体どんなメッセージを送るつもりだったのだろう?

 自分の動きが、ロシアで警鐘を鳴らし、大規模民族浄化作戦と思われるものに対し、自国民を守るべく、プーチンに軍隊動員を強いると知っていたのだろうか?

 彼は知っていた。

 すると、これらの行動は、国の結束を復活させ、ウクライナ問題をロシアと平和裏に平和に解決するというゼレンスキーの選挙公約と、一体どう一致しているだろう?

 全く一致しておらず、まさに正反対だ。実際、ゼレンスキーは、全く違う脚本で動いているように見える。例えば、ロシアの最低限の安全保障に対する懸念に、彼は全く対応する気がなかった。ゼレンスキーは、プーチンが繰り返し、ウクライナのNATO加盟は、ロシアにとって「越えてはならない一線」だと言っていたのを知っていたのだろうか?2014年から、プーチンが繰り返し何度も同じことを言っていたのを彼は知っていたのだろうか?彼はプーチンが、ウクライナがNATOに加盟する措置をとったら、ロシアは自身の安全保障を確保する「軍事的-技術的」措置をとるよう強いられると警告していたのを彼は知っていたのだろうか?NATOは、他の主権国家に対する多数の侵略行為に携わったワシントンが支配する同盟だとゼレンスキーは知っていたのだろうか。ここにNATOの実績の一覧表がある。

  1. ユーゴスラビアの破壊
  2. アフガニスタンの破壊
  3. リビアの破壊
  4. イラクの破壊
  5. シリアの破壊

 NATOが公然とロシアに敵対的で、ロシアを、連中の拡張主義の野心に対する重大な脅威と見なしていることをゼレンスキーは知っているのだろうか?

 そう、彼はこれら全てを知っている。それなのに、彼は公然と核兵器開発に対する彼の関心を表明した。一体何を狙ったいるのだろう? それがロシアにとってどういう問題かを想像願いたい。ゼレンスキーのようなアメリカが支援する操り人形が、彼の指先で核弾頭ミサイルを使えることを想像願いたい。それがロシアの安全保障にどのような影響を与えると皆様は思われるだろうか? プーチンがそのような進展を無視して、それでもロシア国民を守る彼の義務を実行できると皆様は思われるだろうか?

 もし彼が心からロシアとの平和を望んでいたのなら、なぜゼレンスキーは、致命的兵器が次々とウクライナに送り込まれるのに同意したのだろう? プーチンは余りに愚かで、目と鼻の先で起きていることに気がつかないと彼は思ったのだろうか?彼は兵器庫を拡大し、自国民を脅迫して、関係を正常化し、何であれワシントンの命令に従おうと思っているのだろうか?

 あるいは彼はプーチンの安全保障要求は不当だと思ったのだろうか? そうなのだろうか? 事態が逆の場合、メキシコに軍事基地や大砲とミサイル基地をアメリカの南国境沿いに配備するのを、アメリカが許すと彼は思ったのただろうか? アメリカ史上、プーチンがしたのと同じことをしない大統領がいただろうか? それらメキシコの武器に対し先制攻撃を開始して、半径30キロ内の全ての生物を蒸発させない大統領がアメリカ史上いるだろうか?

 いや、プーチンの要求は完全に妥当だったが、ゼレンスキーは、とにかく、それを一笑に付したのだ。なぜだろう?

 ネオ・ナチの右派セクターが、政府や軍や治安機関にいるのを、ゼレンスキーは知っているのだろうか。連中は数こそ少ないが、侮れない勢力で、ロシア人に対する酷い憎悪と迫害の要因であることを、彼は知っているのだろうか?これら極右分子が松明行進に参加し、腕に、かぎ十字章やSSの入れ墨を入れ、アドルフ・ヒットラーの人種差別イデオロギーを崇拝しているのを彼は知っているのだろうか? これらナチの多くが、2014年、オデッサ労働組合ビルで一般人40人を焼き殺したのを含め野蛮な犯罪行為をしているのを彼は知っているのだろうか?彼はこれら右翼過激派戦士を武装し、訓練するCIA秘密プログラムが信頼を構築すると彼は考えているのか、それとも、それはモスクワに、2700万人のロシア人がドイツ国防軍に根絶された悲惨な戦争を思い出させると彼は思うのだろうか?

 ゼレンスキーが行った全てのことが、ロシアを挑発する意図で行われたのを皆様お分かりだろうか?

 NATO加盟に関する、あらゆる話、核兵器製造の話、致命的兵器の着実な準備、東部への部隊の動きのあらゆる話、ミンスク条約実行拒否とプーチンの安全保障要求の拒否。これら全てが意図的挑発だった。だが一体何故だろう?なぜ「熊をいじめる」のか? それが疑問だ。

 プーチンを更に悪者にできるよう、ロシアを戦争に誘い込み、ロシアを孤立させ、ロシア軍に対し反乱鎮圧作戦を始動し、ロシア経済に最大の損害を与える厳しい経済封鎖を押し付けたいとワシントンが望んでいるためだ。一言で言えば、それがワシントンの戦略で、ワシントンが目的を達成するのをゼレンスキーは助けているのだ。彼はワシントンの言うがままになっている。彼はアメリカの権益のために自国を犠牲にしているのだ。

 この全てが、メディアは決して考慮せず、ケーブル・ニュースの評論家連中が決して論じない話題、つまり、ウクライナは戦争に負けつつあること、そして、ゼレンスキーはそれを知っているということを強調する。彼はウクライナ軍がロシア軍には歯が立たないのを知っている。巨人、が蝿をピシャリと叩くようなものだ。ウクライナは蝿だ。大衆はこれを聞く必要があるが聞いていない。それどころか、大衆は英雄的なウクライナ人がロシア侵略者と戦うことに関する、愚劣なおしゃべりを聞かされている。だが、これはたわごと、勝ち目のない戦いのために命を犠牲にするよう人々を鼓舞する危険なたわごとだ。この紛争の結果は一度たりとも不確かだったことはない。ウクライナは負ける。それは確実だ。そして、行間を読めば、ロシアが非常に巧みに戦争に勝っているのが分かるだろう。彼らは至る所でウクライナ軍を押しつぶし、ウクライナが降伏するまで押しつぶし続けるだろう。タッカー・カールソンの番組で、このダグラス・マグレガー大佐の短いインタビューをご覧になれば、一体何が本当に起きているか理解されるだろう。

 タッカー:「今晩の時点で、戦争はどうなっていますか」?(3月1日)

 マクレガー大佐:「最初の5日間、ロシア軍が非常に遅い組織的な動きでウクライナに入るのを見ました。彼らはゆっくり慎重に動いて、民間人犠牲者を減らそうとし、ウクライナ軍に降伏する機会を与えようとしました。それは終わりました。今の段階は、ロシア軍が、残るウクライナ軍を取り囲み、包囲するのに成功し、一連の大規模ロケット砲攻撃、空爆で破壊し、ロシアの装甲車両が、ゆっくり着実に距離を縮め、残ったものを絶滅させます。ですから、これはウクライナの抵抗の終焉の始まりです。

 タッカー:プーチンの狙いは何でしょう?」

 マクレガー大佐:プーチンは、2007年に、ミュンヘン安全保障会議で言った言葉を実行し始めたのです。「我々は、NATOが我々の国境に触れる、特にウクライナとジョージアへのNATO拡大を許さない。これはNATO軍事大国とアメリカの影響力のためのトロイの木馬だと我々は見ている。」実質的に、東ウクライナで、どんな反対勢力も一掃する行動をとったり、ウクライナをロシアへのアメリカと西欧兵力投射のための足場に変えたり、影響力をおよぼす、それ以上の試みを阻止するため、彼の軍隊をNATOと対決する立場に置くのを避けられると期待し、彼は何度も何度も警告を繰り返しました。

 現時点での彼の狙いは、東ウクライナ地域全体(ドニェプル川の東)の掌握と、ドニェプル川を渡り(キエフ)市完全攻略の準備です。

 その時点で、プーチンは何をしたいと望むか決めなければなりません。彼が更に、それ以上西に前進したがっていると私は思いません。しかし、彼は何であれ、ウクライナに、これから出現するものは、誰とも提携せず「中立」で、できれば、モスクワに友好的であって欲しいと望んでいます。それなら彼は受け入れるでしょう。それ以下であれば、彼の戦争は時間の無駄になります。」(「タッカー・カールソンとダグラス・マグレガー大佐」Rumble)

 動画リンク

この短いインタビューから我々が推論できること。

  1. ロシアは勝利し、ウクライナは敗北するだろう。
  2. ウクライナは分割される。プーチンはロシアの安全を保証するのに必要な緩衝地帯を作ろうとしている。
  3. ウクライナ西部を支配する者は誰であれ、書面で「中立」を宣言し、NATO加盟に対するどんな申し出も拒絶するよう要求されるだろう。もし彼らがその約束を破れば、彼らは武力で排除されるだろう。

 だが、重要なことがある。この大失敗の主要当事者全員、そもそも最初からウクライナがロシア軍を破る可能性がないのを知っていた。それは必然的結果だった。それで-我々が知りたいのは、事態が展開する前に、一体何故ゼレンスキーは悲劇を避ける措置をとらなかったのかだ。

 この疑問の答えは「ゼレンスキーは本当に一体何者か」を明らかにするのに役立つ。

 皆様はこう自問して頂きたい。その機会があった時に、ゼレンスキーはなぜプーチンと交渉しなかったのか?彼はなぜ東部から60,000人の兵隊を撤退させなかったのか?彼はなぜワシントンの武器出荷を止めなかったか?彼はなぜミンスク条約を実行しなかったのか?彼はなぜNATO加盟申し出を拒否しなかったのか?

 最終的に、モスクワを怒らせ、戦争の可能性を高めると知っていたことをするのに、なぜ彼は、それほど懸命だったのか

 これらの質問に答えるのは難しいことではない。

 ゼレンスキーは始めから、ワシントンの命令で動いている。我々はそれを知っている。彼は彼自身のものでも、確実にウクライナのものでもなく、ワシントンの狙いを実行しているのだ。我々は、それも知っている。だが、だからといって、彼は責任から逃れられない。結局、彼は悪と善を区別できる立派な大人だ。彼は自分が何をしているか知っており、それが間違っているのを知っている。間違っている以上に酷く、許せない。彼は男性たちを、自身勝てないと知っている戦争で死ぬよう行かせている。彼は何の理由もなしに自国民に数え切れない苦しみと傷害を与えている。そして、何よりも悪いことに、彼は守ると誓った国ウクライナ自身の崩壊の道を開いたのだ。ロシアとの最終解決の一環として、ウクライナはバラバラに砕かれるだろうが、ゼレンスキーは、この罪のかなりの部分を共有するだろう

 このような男が、一体どうして、良心に恥じないよう生きられるだろう?

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/the-man-who-sold-ukraine/

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 翻訳してから、同題名で翻訳を掲載しているサイトを知った。良い記事が、あちこち掲載されるのは良いことだろう。

 植草一秀の『知られざる真実』にも下記記事。

ヒーローと呼べないゼレンスキー

 この男、西の傀儡が、東の属国国会で演説?宗主国議会では演説済み。飛行禁止区域設定を要求した。憲法改悪を要求するのだろうか。

 彼が○○○でピアノ演奏する映像をこそ、国会で上映すべきだろう。

 嬉しいことにケイトリン・ジョンストンさんの記事を、イギリスのコメディアンが取り上げて読んでいる。16分。コメディアンも色々。

Watch Russell Brand Read From A Couple Of My Articles

 現地からの、Gonzalo Lira氏の新しい動画がある。The Sakerで紹介されている。

Gonzalo Lira on “Five Random Topics”

 日刊IWJガイド

【3.11から11年!「ウクライナ侵攻危機」で、IWJが警告し続けてきた「原発×戦争リスク」が明らかに!日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?シリーズ特集】本日午後7時から、2021年12月27日収録「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要!(続々編)日本列島は『中国軍のミサイル吸収ホイホイ』!? ~岩上安身によるインタビュー第1064回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します!

2022年2月25日 (金)

ウクライナ危機はウクライナに無関係。ドイツの問題だ。

マイク・ホィットニー
2022年2月11日
Unzレビュー


 「第一世界大戦や第二次世界大戦や冷戦と、我々が何世紀もそれを巡って戦争をしてきたアメリカの根源的な関心は、彼らが団結すれば、我々を脅かすことが可能な唯一の勢力なので、ドイツとロシアの関係だ。そしてそれが決して起きないようにすることだ。」シカゴ国際問題評議会におけるSTRATFOR CEOジョージ・フリードマン

 ウクライナ危機はウクライナには無関係だ。それはドイツの問題、特に、ドイツをロシアと結びつけるノルドストリーム2と呼ばれるパイプラインだ。ワシントンは、このパイプラインを、ヨーロッパにおける優位に対する脅威と見なし、至る所でプロジェクトを破壊しようとしている。たとえそうでも、ノルド・ストリームは突き進み、今完全に運用可能で準備万端だ。ドイツ規制当局が最終承認を出した途端、ガス送付が始まるだろう。ロシアのガス収入に本格的な後押しになり、ドイツの自宅所有者や企業は、きれいな高価でないエネルギーの頼れる源が得られる。双方にとり、お互い有利な関係だ。

 アメリカ外交政策支配層はこの進展に不満だ。彼らは、貿易が信用を形成し、信頼が取り引きの拡大に導くから、ドイツがロシア・ガスに一層依存するのを望まないのだ。関係がより深まり、更に多くの貿易障害が撤廃され、規制が緩和されるにつれ、旅行・観光が増加し、新たな安全保障構造が発展する。ドイツとロシアが友人で貿易相手国である世界では、米軍基地は不要で、NATOは不要で、高価なアメリカ製兵器やミサイルシステムも不要だ。米ドルでのエネルギー取り引き決済も、勘定のバランスをとるため財務省長期債券をため込む必要もない。ビジネス・パートナー間取り引きを自身の通貨で行うことが可能だが、これはドル価値の急落や、経済大国の劇的移行を促進するのは確実だ。これがバイデン政権がノルド・ストリームに反対する理由だ。それは単にパイプラインというだけでなく、未来への窓なのだ。ヨーロッパとアジアが巨大な自由貿易地帯に入り、より近くなり、相互の力と繁栄を強化し、アメリカはのぞき込むだけで置きざりにされる未来だ。ドイツとロシア間のより暖かい関係は、これまで75年間アメリカが監督してきた「一極」世界秩序の終わりを意味する。ドイツ・ロシア同盟は、現在刻々と奈落の底に近づきつつある超大国の下落を早めるおそれがある。これがワシントンがノルド・ストリームを妨害し、自らの軌道内にドイツを引き留めるべく、できる限りあらゆることすると固く決意している理由だ。それは生き残りの問題なのだ。

 そこでウクライナが登場する。ノルド・ストリームを粉砕し、ドイツとロシアの間にくさびを打ち込む上で、ウクライナはワシントン「お好みの兵器」なのだ。この戦略はアメリカ外交政策ハンドブックの一ページに「分割と支配」という見出しで書かれている。ロシアはヨーロッパに対する安全保障上の脅威だという認識をワシントンは作る必要がある。それが狙いだ。彼らは、プーチンが、すぐカッとなる性格の血に飢えた信用できない侵略者だと示す必要がある。それを目指して、メディアは「ロシアはウクライナ侵略を計画している。」と繰り返し何度も言う役割を当てがわれている。決して話題にされないのは、ソ連崩壊以来、ロシアはどこの国も侵略しておらず、一方、アメリカは同じ期間に、50以上の国で政権を侵略したり打倒したりしており、アメリカは世界中の国々に800以上の軍事基地を維持していることだ。これらをメディアは、いささかも報じず、代わりに焦点を当てているのは、全ヨーロッパを再び血まみれの戦争に陥れるおそれがある、ウクライナ国境に沿って推定100,000人の兵隊を寄せ集めている「邪悪なプーチン」だ。

 全てのヒステリックな戦争プロパガンダが、ロシアを孤立化し、悪者にし、究極的に、より小さな断片に粉砕するために使える危機をでっちあげる意図で作られている。だが本当の標的はロシアではなく、ドイツだ。Unzレビューのマイケル・ハドソンによる記事の抜粋を検討しよう。

 「アメリカ外交官にとって、ヨーロッパのガス購入を阻止するために残された唯一の方法は、ロシアを軍事対応へと駆り立てて、次に、この対応に報復するのは、国の経済上のどんな純粋な利権より重要だと主張することだ。1月27日、タカ派の国務次官(政治担当)ビクトリア・ヌーランドが国務省記者会見でこう説明した。「もしロシアが何らかの形でウクライナを侵略すれば、ノルドストリーム2は前進しない」。(「アメリカの本当の敵はヨーロッパと他の同盟諸国だ」Unzレビュー)

 これは物事を良いか悪いだけで見ているのだ。バイデンチームはノルドストリームを破壊するため「ロシアを軍事対応に駆り立てる」ことを狙っている。それは、プーチンをウクライナ東部でロシア人を守るため彼の軍隊を国境を越え派兵する気にさせるよう意図された何らかの挑発があることを意味する。プーチンがワナにかかれば対応は素早く厳しいはずだ。世界中の指導者がプーチンを「新ヒットラー」と非難し、メディアは、この動きを全ヨーロッパに対する脅威と糾弾するだろう。これは要するにワシントン戦略で、演出全体が一つの狙いを念頭に置いて画策されている。ドイツのオラフ・ショルツ首相がノルドストリームに最終過程を承認するよう指示するのを政治的に不可能にするのだ

 ノルド・ストリームにワシントンが反対していることを我々が知っているという条件のもとで、読者は、年初バイデン政権が、なぜ議会に、このプロジェクトに、より多くの制裁を課さないよう圧力をかけたのかと思うかもしれない。その疑問への答えは単純だ。国内政治だ。ドイツは現在原子力発電所を廃炉にしつつあり、エネルギー不足を埋め合わせるため天然ガスが必要だ。経済封鎖の脅威は、それを外国干渉の兆候と見るドイツにとって「いやなもの」なのだ。「なぜアメリカは我々のエネルギー決定に干渉するのか?」と平均的ドイツ人は問うている。「ワシントンは人に干渉せず、いらぬおせっかいをしないようすべきだ。」これは、まさに、どんな道理をわきまえた人にも期待するだろう対応だ。

 そして、アルジャジーラのこの記事だ。

 「過半数のドイツ人がプロジェクトを支持しており、パイプラインに反対しているのはエリートとメディアの一部に過ぎない

 「アメリカが制裁について語ったり、プロジェクトを批判したりすればするほど、ドイツ社会で益々人気が高まる」とGerman Council on Foreign Relationsのロシアと東ヨーロッパ専門家ステファン・マイスターが言う。(「ノルドストリーム2:ヨーロッパへのロシアのパイプラインがなぜ欧米を分断するのか」Al Jazeera)

 だから、世論はノルド・ストリームを強く支持しており、それがワシントンが新しい方法に決めた理由の説明に役立つ。制裁が機能しないからアメリカ政府はプランBに転換したのだパイプライン始動を阻止するようドイツが強いられる十分大きな外的脅迫を作るのだ。率直に言って、この戦略には絶望の雰囲気があるが我々はワシントンの忍耐力に感銘するべきだ。彼らは9回裏で5点負けているかもしれないが、タオルを投げ入れ降参していない。彼らは最後の一撃で多少成果を上げられるかどうか見ようとしているのだ。

 月曜日、バイデン大統領はホワイトハウスでドイツのオラフ・ショルツ首相と最初の共同記者会見を開催した。この催しを取り巻くばか騒ぎは全く未曾有のものだった。全てバイデンがアメリカ政策の方向に首相に圧力をかけて従わせるために使う「危機の雰囲気」を作り出すため画策されていた。その週早々、ホワイトハウス報道官ジェン・サキは繰り返し「ロシア侵略が差し迫っている」と述べた。彼女の発言に、東ウクライナで近い将来行われると予想するロシアの「ニセ旗」作戦とされることの詳細を諜報機関が彼に提供したと意見を述べる国務省広報担当ニック・プライスが続いた。プライスの警告は日曜朝、ロシア侵略が「明日さえ」いつでも起きかねないとはっきり示すジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官が続いた。これはブルームバーグ・ニュースが「ロシアがウクライナを侵略する」という扇情的な全く偽りの見出しを公表してからわずか数日後だ。

 ここで皆様は同じパターンにお気づきだろうか?これら根拠のない主張が、どのように全て彼を狙った作戦に気付いていないように思われる疑うことを知らないドイツ首相に圧力をかけるために使われたか皆様はお分かりだろうか?

 想像できる通り、最終的な打撃はアメリカ大統領自身に加えられた。記者会見中に、バイデンが断固としてこう述べた。

 「もしロシアが侵略すれば、もはやノルドストリーム2はあり得ないが。我々がそれに終止符を打つ。

 それで今や、ドイツのためワシントンが政策を決定するのだろうか???

 なんと耐えがたい横柄さ!

 明らかに元々の脚本の一部ではなかったバイデン発言に、ドイツ首相は不意をつかれた。それでもショルツは決してノルド・ストリームを中止することに同意せず、名指しでパイプラインに言及さえするのを拒否したもしバイデンが公開討論会で彼を追い詰めることで、世界で三番目に大きな経済の指導者を攻撃できたと思ったのであれば、彼は見当違いだった。ドイツは遠く離れたウクライナおける紛争の可能性にかかわらず、ノルド・ストリームを始動するとを決心している。だが、それはいつでも変化しかねない。結局、誰がワシントンが近い将来、どんな煽動を計画しているかもしれないかを知っているだろう?誰が、ドイツとロシアの間にくさびを打ち込むため、彼らは何人もの命を犠牲にする用意があると知っているだろう?バイデンがアメリカ没落を減速し、新たな「多極」世界秩序が出現するのを阻止するため、いかなる危険もいとわないか一体誰が知っているだろう?今後何週間も何であれ起きかねない。何であれ。

 当面ドイツは有利な立場にある。問題をどのように解決するか決めるのはショルツ次第だ。彼はドイツ人の利益を支持する最良の政策を実行するだろうか、それとも彼はバイデンの容赦ない圧力に屈服するだろうか?彼は活気のあるユーラシア回廊で新たな同盟を強化する新たな進路を決めるだろうか、それとも彼はワシントンの狂気の地政学的野心支持を表明するのだろうか?多くの新興権力中心が等しく世界統治を分かち合い、指導体制が断固多国主義、全員の為の平和的発展と安全保障に忠実な新世界秩序におけるドイツの中枢的役割を彼は受け入れるのだろうかそれとも彼は明らかに賞味期限を過ぎて生き残ったぼろぼろの戦後体制を支えようとするのだろうか?

 一つ確実なことがある。ドイツが何を決定しようと我々全員に影響するのは確実だ。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/the-crisis-in-ukraine-is-not-about-ukraine-its-about-germany/

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 この記事「メモ・独り言blog」様が『「ウクライナ危機」はウクライナとは何の関係もない』として、既に、フランス語から?翻訳しておられる。当ブログの様々な記事とのつながり上、こちらにも置いた方が皆様わかり易いのではと想像、屋上屋を架して翻訳させていただいた。

 朝、RTを読む。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ問題の根幹は①ウクライナのNATO加盟問題と②「ドネツク」と「ルガンスク」の独立問題。西側が真に沈静化を望むなら、かつて米独が約束した通りにNATOを東方に一段と拡大しない、ウクライナへの加盟は露の理解得られるまで棚上げと約束することだ

 日刊IWJガイド

「ロシアがウクライナの軍事施設に攻撃開始! ロシアは『占領はない』と主張、ウクライナは『侵略戦争』『国家を破壊することが目的だ』と非難」2022.2.25号~No.3452号

<本日のタイムリー再配信>本日午後6時から2014年収録「『日露エネルギー同盟を締結せよ!』シェールガス革命の幻想と日本のエネルギー戦略のこれから~岩上安身によるインタビュー 第425回 ゲスト 現役の経産省官僚(※収録当時)・藤和彦氏」を再配信します!

2020年7月29日 (水)

グーグルに完全「消去される」

2020年7月22日
Ron Unz

 昨日朝早々、私は我々の常連コラムニストの一人から、我々のウェブサイトが、もはやグーグル検索結果に表われないと懸念するメモを受け取った。

 グーグルとフェースブックは世界のインターネットへの最高位監視役で、五月初旬、フェースブックは、我々のコンテンツを遮断し、グーグルは、我々の全ページのランクを下げて、彼らは、いずれも我々を追放していた。

 以前は、グーグル検索結果で、我々の記事の多くが非常に高く評価されていたが、今や、検索文字列に「unz」を入れないと、それらの記事は全く表示されない。だから、本気で我々を探している人しか、我々の内容を見つけられないのだ。

 だが最近の攻撃は一層厳しいもので、今や「unz」あり、無し、いずれの検索でも、我々の、どのページも表示されない。グーグルは、どうやら全インターネットから我々を「消した」ようだ。

 これまでのFacebookと、グーグルによる排除にもかかわらず、我々へのトラフィックは、我々独自の異なる見解が、巨大インターネット企業に課された妨害を克服して、六月には全ての記録を易々と超えた。それで、どうやら、マウンテンビューの独占者は、締め付けを強化することに決めたのだ。

 たまたま私は多少誤解していた。その日後刻、かなり主流の、穏健な見解のものを含め、非常に広い範囲の、人気が高い、保守的な、共和党志向のウェブサイトに、良く似た運命が起きていたのに気がついた。

https://www.newsbusters.org/blogs/techwatch/corinne-weaver/2020/07/21/updated-google-blacklists-newsbusters-conservative-sites

https://thefederalist.com/2020/07/21/google-appears-to-test-its-ability-to-blacklist-conservative-media-ahead-of-election/

 FoxNewsのタッカー・カールソンは現在ケーブル・テレビ史上最高評価をされている番組を司会しているが、グーグルは彼のウェブサイトは、もはや存在しないと決めている。

http://www.tuckercarlson.com/

https://www.foxnews.com/shows/tucker-carlson-tonight

 だから、どうやら我々の「物議をかもす」記事は、我々がインターネットから、すっかり消えたことと無関係だったのだ。そうではなく、グーグル検閲者は、我々が、他の全ての他の人々と一緒に追放する、ある種保守的ウェブサイトだと判断したのだ。

 私は自分が、内務人民委員部NKVDによる緊急捜索で真夜中に突然逮捕され、寒く湿った尋問室に放り込まれて「一体誰が私を裏切ったのだろう?!」と必死で考えている、1930年代のソビエト社会主義共和国連邦最大のトロツキー主義組織秘密指導者のように感じた。だがそこで、私は、最終的に、主に、最近買ったパンが古いと文句を言ったかどで、同じ夜に、50,000人の他の人々も一斉検挙されていたのに気がついた。私は…前の週、誰かに、古いパンの文句を言ったのを覚えていた。

 たまたま、我々自身のものを含め、それら全てのウェブサイトの、グーグルによる突然の完全排除は、一時的なことが分かった、検索結果は、前日と同じものに戻り、我々のページも、完全に排除されたのではなく、ランクを下げられていて、探すのがほとんど不可能なのだ。だが、この出来事は、私企業や経営幹部に許されている、不条理で政治的な、メディア権力を浮き彫りにした。

 検索エンジン市場でのグーグルの市場占有率は、アメリカでも世界でも、ほぼ90%で、フェースブックも、ソーシャルネットワークで、ほぼ同等の独占だ。連中はインターネットの監視役で、彼らが、気に食わないウェブサイトや政治候補者を「消す」権力を持つのを許すのは本当に道理にかなっているのだろうか? もし誰かが会社の気に食わないことを言ったら、電話会社は、その人へのサービスを永久停止できるだろうか?

 テレビの黄金時代に、もし一つの局がアメリカ聴衆の90%を支配したら、その局は確実に規制対象の独占企業として扱われ、公平公正な方法で振る舞うよう要求されたはずだ。グーグルとフェースブックも同じ基準に拘束されるべきではないだろうか?

 このパターンが、究極の原因を示すのか示さないのか、わからないが、体制側と違う主張の我々ウェブサイトは、インターネット監視役による妨害に会わずに、極めて論議の的となる内容を五年間提供してきたが、我々へのトラフィックは着実に増大していた。ところが、四月下旬、私が、アメリカの悲惨なCovid-19流行は、おそらく、中国(とイラン)に対する、実に無謀なアメリカ細菌戦攻撃の意図しなかった、想定外の結果だった有力な証拠を示す極めて人気の高い記事を公開すると、数日の内に我々は、Facebookとグーグルの両方に排除された。だから、これらの二つが同時に起きたのは、純粋な偶然の一致以上の可能性がありそうだ。

 我々のトラフィックは、その後、空前の高さになったが、グーグルによる排除は、私が述べた理由から、私にとって頭痛の種だ。

これまで10年、私の記事、The Myth of Hispanic Crime (スペイン語系人の犯罪神話)は、グーグルの「Latino Crime(ラテンアメリカ人の犯罪)」検索では、1億8000万、「Hispanic Crimeヒスパニックの犯罪」検索では、6000万の検索結果で、常に第二位で、大いに誇りとする実績だった。だが、BingDuckDuckGoなどの検索エンジンは、私の記事を、依然ほぼ首位にランクしているが、グーグルは完全に「消滅」させている。

ある話題の重要性を評価する妥当な基準は、検索結果総数だと私は思う。共産主義と共産党は、20世紀中、影響を及ぼし、同名の政党が巨大な中国を依然支配している。だから「Communism 共産主義」検索では、検索結果は、1億6300万で膨大だが、それでも「Latino Crime(ラテンアメリカ人の犯罪)」の結果合計より、いくぶん少ない。もし学者やジャーナリストが、共産主義を分析した彼の記事が、インターネットで丸十年、第二位にランクされていたのに、グーグルが、本質的あるいは客観的品質と全く無関係な理由で、突然それをブラックリストに載せると決めたら、どう感じるか想像願いたい。

 それでも、こうした不運な展開は、20世紀の、いくつかの他の体制の下で経験されたこととは到底比較にならない。私は、とうとう、ソビエト社会主義共和国連邦や、同様のイデオロギーを採用した多くの他の政権の1997年の信頼できる説明、The Black Book of Communism共産主義黒書を読む機会を得、まだ800ページの半ばだが、至る所にある大量処刑と大量投獄は、気のめいる内容だ。

 更に、アメリカの不安定な社会が今、グーグルによる検索順位降格など些細な苦情の中でも特に他愛ないものでしかないシナリオの極端に否定的な方向に向かっている気がかりな兆候がある。元CIA職員のフィリップ・ジラルディは常に極めて冷静な人だが、昨日彼は「A Nation Falling Apart 崩壊しつつある国」という挑発的な題の極めて好評な記事を書いたが、そこには「アメリカという飛行機が墜落間近だという多くの兆しがある」という発言がある。

 数日前、私は、1980年代、ハーバードのリチャード・ハーンスタインの下で学び、最近のゲストに、チャールズ・マレーや、高名な理論物理学者ローレンス・クラウスがいる、European Institute of Science in Management所長ルイス・ラゾ・ブラーボによる詳細なインタビューで、いくつか、これらと同じ論点を主張した。

記事原文のurl:https://www.unz.com/announcement/being-totally-disappeared-by-google/

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 この翻訳記事自体が、隠蔽されている。隠蔽エンジンでお試し願いたい。

 小説『楢山節考』に書かれた、うば捨て山は伝説だったという。しかし、現代日本では、政府が推進している。厚生破壊省が先頭にたち、国土交通省が幇助している。コロナ蔓延で、弱者、高齢者を大量死させるのが狙い。妄想であってほしいもの。PCR検査数、四月末のデータでは、OECD加盟国36カ国中、35位。より最近のデータでは、世界で159位、というのが傍証。そこで一句。

分科会、政府のウソのかくれみの

 中国に限らず、宗主国でも、支配体制による弾圧は強烈だ。ネット検索や、ソーシャル・メディア・アカウントさえ排除されてしまう。この排除については、Paul Craig Roberts氏や、wsws.orgなども、書いておられる。共産党支配下のソ連での、反体制派言論の弾圧と変わらない。当ブログも、かつて「検索エンジン」で、何ページにもわたって、検索結果が表示されていた。今や、ごくわずか。数ページ先をたどると、縁もゆかりもないニセの見出しだらけ。クリックすると、無関係なサイトがあらわれる。おそらく、ロボットを使って、ゴミ・サイトを多数生成し、検索する意欲をそぐのが狙いだろう。それで最近は「隠蔽サイト」と呼んでいる。Yahooも、Googleも変わらない。その結果、昔のトラフィックの数分の一に減っている。それでも、この筆者がいう通り、DuckDuckGoでは、そういう妨害は少ないようだ。お試し願いたい。

 日本人によるシベリア抑留体験記『スターリン獄の日本人―生き急ぐ』と『極光のかげに―シベリア俘虜記』を読んだことがある。一方、第二次大戦中の日本政府による共産党迫害の歴史は史的事実。小林多喜二がその典型。宗主国によるマッカーシー・レッドパージ、朝鮮戦争以降の日本でのレッドパージも激烈。この経緯は孫崎享氏の新刊『朝鮮戦争の正体』にも書かれている。少なくとも日本では、今も共産党員排除は、しっかり続いている。「会社は三つの赤がきらいです。火事、赤字、共産党。」と新入社員教育で教えられましたと、優秀な後輩から聞いたことがある。

 チェルノブイリ原子力発電所事故の際には、大変な人数の兵士が現場に駆り出され、悲惨な結果になっている。一方、近隣住民に対する共産主義政権の対応は、豊かな資本主義社会の日本政府による被災者対応より、ずっとまともに思える。具体的知識は下記の本による。通常は良い本をくさす巨大ネット書店書評、本書に対しては、まっとう。

3・11とチェルノブイリ法―再建への知恵を受け継ぐ』『原発事故 国家はどう責任を負ったか―ウクライナとチェルノブイリ法

 このネット言論弾圧の記事で最近読んだ本を連想。『なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか (講談社+α新書)』

 隠蔽エンジンの実態、被害妄想と思われるなら、ネットで、この記事の検索を試して頂きたい。
 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」と入力しても、2007年8月に翻訳掲載した小生の元記事は決して見つからない。コピーはみかけるが。

 属国完全植民地化を狙う傀儡政府の手口を見事にまとめたナオミ・ウルフさんの素晴らしい記事、知られてはならないので、人目につかぬよう、属国の手の者が人為的に排除工作をしていなければ、こういう不思議なことにはならないはずだ。

 三度掲載したもの全てが検索エンジンでは現れない。ジョージ・オーウェルが『1984年』で書いた過去の真実の歴史を廃棄する「メモリー・ホール」に放り込まれたよう。

 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」過去の三つのurlは下記の通り。決してブログから削除したわけではない。クリックすると現れる。

 2016年2月14日、冒頭末尾以外再再掲記事アドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/10-bb36.html

 2013年8月5日、末尾以外再掲記事のアドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d987.html

 2007年8月26日、最初の掲載時のアドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/10-b849.html

 よそのサイトにコピーされた記事は読めるので、題名のみならず、元のurlも組み合わせた論理での記事排除策と思われる。とは言え深刻な時節、再再掲載せざるを得ない。

 サーバー企業に「同じ記事を再三繰り返し掲載するのは重大違反だ」といいがかりをつけられ、閉鎖に追いやられるかも知れない。サーバー管理者は、隠蔽エンジン大企業に、なぜ削除すると文句は言わないだろう。その時は「皆様さようなら」ということになる。

 コピーする方々は、必ずこの付記もコピーするよう願いたい。
付記部分を除く翻訳のみの転載は、支配体制による言論統制の幇助に他ならない。

 ちなみに元の英語記事は今も健在。Fascist America, in 10 easy stepsと入力すると当然読める。末尾に寄付のお願い文章がある。昔あったかどうかの記憶はない。
https://www.theguardian.com/world/2007/apr/24/usa.comment

 

2020年7月 7日 (火)

ビクトリア・ヌーランドの警告 外国干渉主義者は本当にロシアが嫌い

フィリップ・ジラルディ
2020年6月23日
Unzレビュー

 ドナルド・トランプについて語るべき良い点を見つけるのは困難だが、現実には、ベネズエラとイランの場合、かなりきわどかったし、今後四カ月間は「強い大統領」のあかしを強化し、コロナウイルスや「黒人の命は大切だ」から目を逸らせるのに役立つ何かを始めるかなりの誘因があるだろうが、彼は新しい戦争を始めていないのだ。

 それはともあれ、トランプは三人の前任者、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマが作った実績に追いつくためには、相当頑張らなければなるまい。ブッシュは根っからのネオコンで、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・パール、マイケル・レディーン、リュエル・ゲレクト、ポール・ウォルフォウィッツ、ダグ・フェイト、エリオット・エイブラムス、ダン・シナーやスクーター・リビーを含む彼らが少なくとも簡単に操れた。彼は不幸にして、実際は自分こそ責任者だと思っていたディック・チェイニー副大統領に耐えなければならなかった。彼ら全員、20年後もアメリカが軍隊を配備しているアフガニスタンやイラクのように、他の国々の侵略を含め、アメリカの安全保障を強化するために必要と考えるあらゆることをする権利があると信じるタカ派だった。

 クリントンとオバマは、いわゆるリベラル干渉主義者で、一層受けようして、他の国々に民主主義と呼ばれるものを輸出しようと努めた。マスコミが何らかの方法でモニカ・ルインスキーと彼の関係のうわさを耳にすると、目をそらすため、クリントンはアフガニスタンとスーダンに爆弾を投下し、オバマはクリントン夫人に支援されてリビアを破壊することに決めた。オバマは、無人飛行機で殺害することで、利益を受けるだろうアメリカ国民のリストを再検討するため毎週火曜朝の会議を設定した最初の大統領でもあった。

 だから、ネオコンとリベラル干渉主義者の違いは、実体より、むしろスタイルだ。どの尺度でも、全般的に見れば、トランプはかなりましに見えるが、それでも、彼の政権には、ネオコン思考の復活があった。アメリカは例外的な国という精神構造は、現在、アメリカは、他の国々と対処する際、もっぱら自身の規則で行動してよいと神から権限を与えられているという信念の権化、マイク・ポンペオ国務長官が最高の実例だ。それは主導的ネオコン、マイケル・レディーンのものだとされる「アメリカは、10年に一度ぐらい、どこか小さい、でたらめな国を拾い上げ、それを壁にたたきつけて、我々が本気だと世界に示す必要がある」という助言に従うことを含むだろう。

 ネオコン/ リベラル干渉主義の世界で一番の家族の一つは、ケイガン家のロバートとフレデリックだ。フレデリックはネオコンのアメリカン・エンタープライズ研究所上級研究員で、妻のキンバリーは、奇怪な名称のInstitute for the Study of War(軍事問題研究所)の所長だ。ロバートの妻ビクトリア・ヌーランドは、ブルッキングス協会参与で、オルブライト・ストーンブリッジ・グループの非常勤上級研究員だ。それは、ビクトリアも、ブルッキングスにいる夫同様、リベラル干渉主義者であるとことを意味している。彼女はヒラリー・クリントンの愛弟子と見なされており、制裁で500,000人のイラクの子供を殺すことは「価値があった」と発言したマドレーン・オルブライト元国務長官と現在働いている。ヌーランドはディック・チェイニーが集めたスタッフの一員だったことで、ネオコンとは相当の関係がある。

ヌーランドは、2013年-2014年、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領政府を不安定化する企みの背後の原動力だったのを多くの人々が覚えているだろう。ヤヌコーヴィチは、確かに腐敗した独裁者だったが、自由選挙で、首相になっていた。国務省でヨーロッパとユーラシア担当国務次官補だったヌーランドは、抗議行動参加者を励ますため、広場でクッキーを配るマスコミ好みの演技をして、ヤヌコーヴィチ政府に反対するマイダン広場のデモ参加者を、あからさまに支援した。

 ワシントンとキエフが表向きは友好関係を持っていた事実にもかかわらず、ヌーランドは、反政府派を露骨に支援して、ウクライナに公然と政権交代を求めていた。いかなるアメリカ政権であれ、特にもし、50億ドルもの予算で支援されているような、外国によるアメリカ内政干渉の、似たような企みを容認すると想像するのは困難だが、ワシントンは長い間、自身の行動を評価する上で、世界的な二重基準を信じてきたのだ。

 ヌーランドは、彼女と全米民主主義基金がウクライナで醸成するのを支援していた不安に対処する上で、ヨーロッパのあり得る役割に言及した際の、彼女の汚い言葉で悪名高い。ヌーランドにとって、キエフでの政府転覆は、ウクライナにおけるロシアの権益、特にクリミアでの権益を守ろうとするロシアの取り組みを巡って、本当の敵、モスクワとの断固たる決別と、エスカレートする対立の前兆に過ぎなかった。

 紛争を拡大し、直接ロシアと対決するという、当時のヌーランドのより広範な狙いは明らかだ。上院証言で、彼女は政権が、どのように「モルドバとジョージアのような他の前線諸国を支援して」いたかを述べた。「前線」という言葉の使い方は示唆に富む。

 ビクトリア・ヌーランドは火遊びをしていたのだ。アメリカを破壊する軍事力を持っている唯一の国、ロシアは、サダム・フセインのイラクや、タリバーンのアフガニスタンのような取るに足りない国ではない。恫喝と制裁を使って、モスクワを逃げ場のない窮地に追いやるのは、良い政策ではない。対テロ活動の取り組みを含めて、ワシントンには、モスクワと安定した関係を維持すべき多くの素晴らしい理由があり、反対方向に動いても、ほとんど利益はない。ロシアはワルシャワ条約を再編成しようとしておらず、ウクライナを武装させたり、北大西洋条約機構(NATO)に加入したりして、冷戦体制に戻る、やむにやまれぬ理由などない。

 ビクトリア・ヌーランドは、フォーリン・アフェアーズ誌の7月/8月号に、ロシアの「脅迫」と彼女が考えるものに対処する上で、アメリカにとって適切な方法について、長編記事を書いたところだ。それは「How a Confident America Should Deal With Russia.(自信があるアメリカは、いかにロシアに対処すべきか)」という題だ。フォーリン・アフェアーズ誌は、ネオコンとリベラル干渉主義者双方にとって快適な居場所を提供する、外交問題評議会(CFR)が発行する支配体制の機関紙だ。

 アメリカと同盟諸国が、ロシアが、軍縮協定や、国際法、近隣諸国の主権や、アメリカとヨーロッパで選挙完全性に違反するのを許して、プーチンに「悪い手で、うまくプレーすることを可能にさせ」、ウラジーミル・プーチンに対し、アメリカが自分で「ゲームを変える能力」の自信を失い、同盟諸国が冷戦を勝ち取った政治的手腕を忘れ、その後、何年も結果に甘んじ続けたというのがヌーランドの意見だ。この戦略には、大統領レベルでの一貫したアメリカ指導部、民主的な同盟諸国やパートナーとの団結、クレムリンによる危険な行動を阻止し反撃するという決意の共有が必要だ。それには、モスクワに協力させる誘因や、時には、魅力をより良い関係の恩恵について、ロシア国民に対する直接の呼びかけも含まれる。ところが、リベラル世界に対するロシアの脅威が増大する中、この手法は使われなくなった。」

 ロシアは「リベラル世界」を脅かす、ならず者国家だという彼女の認識を共有すれば、ヌーランドが書いているものは完全に意味をなすだろう。NATOやアメリカの支出に比べれば小さく見えるのだが、プーチン下のロシア再軍備を彼女は脅威と見ている。近隣諸国の安全保障体制を拒否していることから、彼女はプーチンが東ヨーロッパで「ロシア勢力圏を再確立しようとしている可能性があるという恐れを抱いている。ここで、特にNATO拡大という話題に関し、自由民主主義と、ロシアを指揮している依然非常にソ連的な人物との間に深い亀裂が直ぐさま広がった。NATOは純粋に防衛連合で、ロシアに対する脅威にはならいと、ワシントンと同盟諸国が、どれほど懸命にモスクワを説得しようとしても、ヨーロッパをゼロ・サムという観点で見るのがプーチンの狙いには役立つのだ」。

 NATO拡大というヌーランドの考えは、実に見当違いで、むしろ空想に近い。もちろん、アメリカ政権は拡大しないと保証していたのだから、ロシアは目の前の軍事同盟を脅威と考えるはずだ。NATO拡大に対するプーチンの大きな恐怖は、ロシアを取り巻く益々繁栄する民主主義諸国の帯は、彼の指導者モデルに対する挑戦で、ロシア国民に民主主義への熱望を再感染させるリスクだと考えているからだと彼女は全くのたわごとを言っている。

 ヌーランドは似たようなことを延々語っているが、中心主題は、彼女が明かに憎悪し漫画の悪人のように描写している人物ウラジーミル・プーチンを阻止するため、ロシアに対決しなくてはならないということだ。彼女の分析の中には、こういうばかばかしいものがある。「ロシア軍はシリア油田の利用と密輸経路を得るため、シリアに残った少数の米軍を定期的に試している。もしこれらアメリカ軍が去れば、モスクワとテヘランは、シリア石油や密輸薬物や兵器で彼らの作戦資金調達をするのを阻止するものがなくなる。」

 大半の狂信者と同様、ヌーランドは自己批判の感覚が全く欠如している。ロシアに余りにも友好的だと見なされるので、合法的に選ばれたウクライナ政府を打倒しようと彼女は企んだのだ。彼女はクリミアを「占拠した」と言ってクレムリンを非難するが、アフガニスタンやイラクでの米軍の大きな存在や、イスラエルやサウジアラビアの戦争犯罪を地域で幇助しているのを見落としてている。彼女が拡張主義と考えているロシアには海外軍事基地がたった一つしかなく、アメリカは、1000千以上の基地を保有しているのを彼女は知っているのだろうかと疑問に思う。

 アメリカの思い通りにならない国々、永続の敵ロシアに加えて、中国や、最近では、イランやベネズエラに対するホワイトハウスの恫喝に、ヌーランドは明らかに気付かないことに決めている。これらの国のどれも、アメリカを脅やかしてはおらず、あらゆる活動や警告はクレムリンやテヘランやカラカスや北京の「非民主的」指導者からでなく、ワシントンで語るマイク・ポンペオという名の紳士から間もなく発せられようとしている。

 ビクトリア・ヌーランドは「2021年のアメリカにとっての課題は、強みをもとに作り上げ、ロシア国民を含めて、プーチンの弱点に圧力を加え、ロシアに対し、より効果的な方法を作りあげる上で世界の民主主義を率いる」ことだと勧めている。興味深いことに、これは、2016年にロシアに対して行われた、インチキな主張を思い出させる、外国政府の営みに対する干渉と見なされる可能性がある。それは、まさに、ヌーランドがウクライナで実際にしたことだ。

 ヌーランドは論文で、大いに語っており、ワシントンにおける干渉主義の現在の状態に興味がある人々は彼女を無視するべきではない。何らかのイデオロギーの敵として、ロシアと対決するのは、双方をより貧しくし自由度を減らす、決して終わらない過程だ。モスクワが、国境で起きることに関心を持ち、8000キロ離れた、巨大な経済と軍隊の両方を持つアメリカが多少くつろいで、自薦世界の警官の重荷を下ろすのが適切だろう。

 Ph.D.のフィリップ・M・ジラルディは、中東での、より権益にかなうアメリカ外交政策を検討する501(c)3の課税控除対象教育財団Council for the National Interest(連邦ID番号#52-1739023)事務局長。ウェブサイトはhttps://councilforthenationalinterest.orgで、アドレスはP.O. Box 2157, Purcellville VA 20134、電子メールはinform@cnionline.org

記事原文のurl:https://www.unz.com/pgiraldi/victoria-nuland-alert/

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 経済効率が全て。職員も、無駄な年寄りも削減するのがネオリベ・ネオコンの狙い。

 日刊ゲンダイDIGITAL

非情の厚労大臣 過労死ライン超え職員555人でも人員削減

 今日の孫崎氏のメルマガ いつもとは違い題名だけコピーしても意味はわからないが説得力あるエッセイ。兵士、諜報機関員の「犬死」がテーマ。

随想? ノルマンディー の崖

2020年1月 8日 (水)

猫としてのロシア

ポール・クレイグ・ロバーツ氏へのお答え
アンドレイ・マルチャノフ
2018年9月4日
The Unz Review

 部分的に、私と(Sakerとして知られている)アンドレイ・ラエフスキーに宛てた彼の記事で、ポール・クレイグ・ロバーツ氏が提起された、いくつかの問題にお答えする前に、私はアメリカ国民としてのロバーツ博士の勇敢な見解と、見せかけだけでない本当の愛国心に深い尊敬の念を表明したいと思う。アメリカとロシア間で今や公式となった冷戦2.0と、それにおけるロシアの姿勢に関し、地政学的現実のいくつかの点で意見が異なるとはいえ、このような尊敬されている方と会話出来るのは名誉であり栄誉だ。ロバーツ博士はこう書いておられる。

 私も同様なことを指摘したので、マルチャノフとThe Sakerには拍手喝采するばかりだ。我々が違っているかもしれない点は、侮辱と挑発を際限なく受け入れていると、結局、唯一の選択肢が降伏か戦争になるまで侮辱と挑発が増すのを促進するだけだという認識だ。そこでプーチンとロシア政府に対するアンドレイ・マルチャノフとThe Sakerへの質問は下記だ。侮辱を甘んじて受けるのは一体どれだけの期間機能するのだろう? あなた方は、対決上、あなた方の優位を敵が無力化できるまで、あなた方は侮辱を甘んじて受けるのですか? 国の名誉を守りそこね、愛国的国民の支持を失うほど長い間、侮辱を甘んじて受けるのですか? 最終的に、戦争や服従を強制されるほど長い間、侮辱を甘んじて受けるのですか? 結果が核戦争になるほど長い間、侮辱を甘んじて受けるのですか?

 ロシアの戦略問題に関し、ここが私とPaul Craig Roberts氏の意見が劇的に異なるところだ。そう、私はロバーツ博士に、ウィリアム・フルブライトの言葉通りなのに同意する。「言葉は行為で、態度は、それが人の心と行動に影響を与える限り実体だ」。侮辱や挑発は不快で、場合により、一部の人の心や行動に影響を与えるが、現代ロシアでは、そうではないのだ。私はUnzレビューのここで、ロシア戦略の基本を既に多少ご説明したが、紛れもなく、ごもっともなロバーツ博士の質問に答えるため、もう少し詳しく言おう。

 20世紀初期からロシアの子供がロシア文学の授業で習い、成人になっても覚えている19世紀のロシア古典寓話作家イワン・アンドレエヴィッチ・クルイローフの多くの素晴らしい寓話の中には現在の地政学的現実を完全に記述しているものがある。その寓話は「猫と料理人」で、法事で料理人が居酒屋に出かける際、ネズミから食べ物(鶏)を見張るよう猫を残してゆく。寓話では、居酒屋から帰った彼は、鶏を「守る」猫の全ての結果を見ることになる。猫は鶏を食べ終えているのだ。料理人は突然猫をとがめ始めるが、寓話は大部分が、猫(ヴァーシカ)が言うことを聞かず、横柄で、無責任で、邪悪なことについての料理人の独白だ。寓話の最終行が状況を簡潔に要約している。

だが彼が話をし続ける間に
猫は鶏をすっかり食べてしまった。


А я бып о варуиному

Велел настенке зарубить:

私は、料理人に、こう言いたい
壁に、こう書いておこう

Чтоб там речей не тратить по-пустому,
Где нужно власть употребить.

言葉をできるだけ無駄にしないよう
必要な場合は、力を使わなければならない。

 重要なのはここだ。アメリカは、ロシアに対し、自身が壊滅されることなしには武力を使用できないが、ロシアは、この有名な猫のヴァーシカのように、やかましいだけの話を背景に食べ続けている。この現実に、とうとうワシントンの多くの連中も、実に死に物狂いで無力な形で気づき始めたのだ。グラハム・アリソンもこう言っている。

ロシアがどれほど悪魔的で、破壊的で、どれほどよこしまで、どれほど締め殺すに値するにせよ、我々が自殺せずには、このいやなやつを殺せないのが生の事実だ。

 最終的に、2017年のアメリカ地政学「学界」の「尊敬される」メンバーが、少なくとも連中の、そもそも、はなはだしく膨れあがった権力に、多少の限界を把握し始めたのは若干の進歩だ。かつて2013年に世界がどうだったかを考えれば、これは進歩だ。2008年、ジョージアで、グローバリストの傀儡に完勝したにもかかわらず、ワシントンのグローバリスト陰謀団に、ロシアはまだ、さほど真剣に受けとめられていない。やっと2014年になって、あらゆる類の米軍「専門家」が、勝ち誇る米軍とNATO軍が、ウクライナで、慣例通りロシア軍を打ち敗るシナリオを大量に書いた。それは、クリミアをNATO基地に変えようとするアメリカの動きを、電光石火の作戦でロシアが防いだクリミアでの作戦に対する自己治療だ。ロシアの反撃は全員の不意をついた。当時実現されたことを、今多くの人々が早くも忘れている。これは「甘んじて受け入れ」とは到底表現できまい。むしろ、ロシアが真っ向から挑戦したのは、既存世界秩序に対する大打撃だったのだ。けちな中傷ではなく行動こそ名誉の守り方なのだ。ドンバスでは、アメリカに「訓練された」ウクライナ軍の大規模敗北が続いた。

 私は2015年1月にこう書いた。

だが、ウクライナでもロシアでも、意味のあるいかなる政治的目的も達成し損ねて、大規模な世界再編成を始めるのに、アメリカが失敗したのは既に明確だ。この敗北の結果は、一体何だろう? 私は推測は嫌いだが、それが既におおごとで、彼らが現実に直面する瞬間が来ることだけは分かる。

 ほぼ4年後の今、大きく変化して同じものとは思われないような世界に我々は暮らしており、評判を無視した大衆芸能紙への執筆でない限りは、アメリカ人は誰もロシアが敗北するシナリオを書こうとしない。我々は本物の多極世界に移行しつつある世界ではなく、多極の現実で生き、アメリカがユーラシアに権力投射をしようとする試みが事実上阻止されている世界に既に暮らしているのだ。他には何もできないので、相手を罵り、侮辱し、挑発するだけの落ちぶれた世界に。歴史的な意味で、劇的で信じられない程速いアメリカ権力の凋落という事実を、人々はどういうわけか無視している。第二次世界大戦後のアメリカの繁栄と影響力は、主にアメリカ軍事力の神話と虚勢で、逸脱すれば「罰」せられるのを恐れさせ、他の国々をアメリカの方針に従わせることに依存していた。ロシアは、これを、虚勢だと言ったのだ。

 現在、アメリカの行動は、気が狂うことなしには現実に直面できない衰退しつつある国の徴候を益々示している。アメリカは気が狂いつつあり、国際的にも国内的にも、益々この非合理的で危険な政権が、ほかの皆を道連れに、自殺するのを阻止できる唯一の力は、軍事的大敗の脅威だ。ロシアにはそうする力があり、これまでのところ、それは機能している。だが私には個人的疑問がある。強暴な患者を取り押さえ、ベッドに抑制する際、患者による侮辱と抵抗で精神病院の雑役係は感情を害されるだろうか? 私はそう思わない。人は強暴な精神病患者には感情を害されない。看護人は患者を取り押さえながら名誉を守るわけではない。看護人と強暴な精神病患者間に、名誉に関わるような交流はあり得ない。アメリカは条約を締結するに値する相手ではなく、1990年代初期以来そうではなく、アメリカ側には、ロシア-アメリカ関係で名誉にかかわるような交流はない。

 それで、2014年と2018年、世界の二つの国を比較して、状態を評価するのは正当だろうかと私は尋ねたい。答えは、それは正当であるのみならず、それは唯一そうする方法なのだ。クラウゼビッツの格言は今も有効だ。「それが最も理に適った基準なのだから、結果によって出来事を判断するのは正当だ」。アメリカの全ての挑発、侮辱と、ロシアが甘んじて受け入れているとされることに関し、人はこれを問わねばならない。ロシアは勝っているのだろうか? 全体像を見れば、答えは疑う余地なく、イエスだ。経済から、軍事、地政学に至るまで、多くのことが自明だ。だから、

ワシントンで支配しているシオニスト・ネオコンは、ナポレオンやヒトラーがしたのと同じ間違いをする可能性がある。ソ連崩壊で、歴史は、アメリカを将来のモデルとして選んだことを意味するという「歴史の終わり」を彼らは信じ込んでいる。彼らの思い上がりは、実際、ナポレオンやヒトラーの思い上がりを超えている。

 ナポレオンもヒトラーも核抑止力問題に対処していなかったし、即時に情報が広がる世界に住んでもいなかった。2015年のシリアでの出来事や、2018年3月1日のプーチンの連邦議会演説に対する、これら正にネオコンや連中の軍事「専門家」のヒステリー反応から判断すれば、メッセージが読み取れる。ヒステリーは弱さの最初の兆候だ。ネオコン連中は少なくとも一部は非合理的かもしれないが、そうした連中さえ、支払うべき代償があり、別途論じるべき、アメリカの力への厳しい制約を理解していると信じる理由があることを理解している。結局、ヨーロッパを屈伏させた後、ナポレオンもヒトラーもロシアに進軍した。大陸軍グランド・アルメグランデとドイツ国防軍ヴェールマハト双方に続く評判に、彼らは大いに浴していた。1950年以来、サダムの甚だし弱体な軍に対する朝飯前の射撃遊びを除けば、アメリカはレベルの低い相手に対する戦争で一つも勝利できていない。

 セミョーン・バグダサーロフは善良な人物で、ロシア愛国者で、元政治将校だが、アメリカ航空母艦を「沈没させる」彼の提案を、私は本気には受け止めない。愛国心は不合理な考え方の口実にはならず、シリアのいくつかの標的に限定されたトマホーク対地攻撃ミサイル攻撃で、航空母艦が一隻喪失すれば、世界がまさしく核戦争の瀬戸際の上に立つような規模の政治危機をアメリカ国内で引き起こすだろう。ソ連崩壊後、自身を世界で自称最大の軍と見なしていた1990年代の短期間の中断を除き、本質的に、アメリカは核報復の方向に偏っている。愚かなことはせず、必要なのが、ここ数年のロシアの対応だ。これが唯一正しい戦略なのだ。

 そして、これが私の結論だ。元軍人として、バグダサーロフや他のあらゆる「評論家」同様、参謀総長やロシア諜報機関によるウラジーミル・プーチン大統領への日々の秘密ブリーフィング内容を全く知ることができない、ただの作家に過ぎないことを、私は十分認識している。愛国心や多少のプロ意識でさえ、この世界が全滅するのを防ぐ唯一適切な判断をするために必要な重要情報を提供するために自らの命を危険にさらしさえする無数の人々が、最高司令官に提供する完全な状況認識把握の代わりにはならない。ロシアは、アメリカ合州国が、現在どういう状態か知っており、過去5年間の世界史を振り返れば、ロシアは鶏を平らげる、あのことわざの猫で、他方、武力を使うはずの連中は、そうできずに大声を出すだけで、実力行使できないように私には見える。このニワトリは、パックス・アメリカーナだ。ロシアはどのように戦争をするべきか知っており、ロシアはどのように自身を守るべきか知っており、それが機能しており、現在我々全員、アメリカではなく、ロシアが考えているような別世界で暮らしているので、ロシアは今していることを続けるだろう。その場合、侮辱を浴びせたり、シリアでのトマホーク対地攻撃ミサイルの無用な一斉砲撃を、もう一度始めたり、軍事的挑発のため、ウクライナの傀儡を「訓練」したりすることさえ、アメリカ合州国にとっては限度で、そこには高潔なものなど皆無だ。

記事原文のurl:http://www.unz.com/article/russia-as-a-cat/
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 記事の英語原文では「猫と料理人」ロシア語原文(翻訳)にある料理人が居酒屋に出かける理由が省略されている。「猫と料理人」翻訳は岩波文庫の内海周平訳『完訳クルイロフ寓話集』を参考にした。

 一年前の文章だが、今も重要と思えるので、遅ればせながら掲載させて頂く。しかし、一番悪いのは、殺人と搾取が主要産業のテロ国家。

 国民の金も血も宗主国に捧げながら、しっかり私利だけは確保する怪物連中。

「桜」飲食提供の昭恵夫人“知人会社” 入札前に打ち合わせ

 「こういう連中を支持している方々、脳味噌はあるのだろうか」と全く会っていない幼馴染みたちを思い出した。

2019年8月 8日 (木)

私は何のために戦っているか

ロシア語版著書の序文
Andre Vltchek
2019年8月2日
The Unz Review

 私はロシア人だ。私がそう感じているのだから、そうなのだ。私はロシア、ソ連で生まれた - レニングラードと呼ばれるネバ川沿いにあり、驚くほど美しかったし、今もそうである都市で。

 何らかの理由で、私が書いた約20冊の本のうち、わずか二冊だけが(もし私が間違っていなければ)ロシア語に翻訳され、ロシアで出版されている。なぜだろう? 私の本はおよそ40の言語で刊行されている。トルコでさえ、トルコ語で五冊刊行されている。

 多分ゴルバチョフとエリツィン時代、ロシアと私は疎遠になったのだ。完全にではなく、かなりの程度。

 私は国際主義、反植民地主義戦士だ。私はおよそ160カ国で働き、欧米帝国主義によって広められている恐怖について書いてきた。私は何度もだまされ、めった打ちにされ、怪我をさせられ、拷問にかけられ、死刑宣告さえされた。私のロシアは、道義の、公正と勇気のロシアだ。私の祖父母はこのような国のために戦い、私の親類の半分が、それを守って死んだ。過去、北アメリカとヨーロッパの安物の金ピカとウソに、ロシアが幻惑されていた酷い年月の間、我々はお互いが、不幸にも遥かに離れることになった。

 もちろん、欧米に対するロシアの熱中は長くは続かなかった。ロシアは余りにも教養を身につけており、余りに独立志向だ。ロシアは何十年間もだまされる続けられはしない。 「私の国」、私の抽象的な、想像上ながら、それにもかかわらず最愛の祖国は、ワシントン、ロンドン、パリの政治・市場原理主義者に恥辱を味合わされ、ドロボウに入られ、ほとんど破壊された。ソ連崩壊後、ロシア人の平均寿命はサハラ以南アフリカの水準に下がった。当時、ある訪問の際、私は厳しい冬の寒さの中、アカデムゴロドクの科学者がノボシビルスク地下鉄の地下道で蔵書を売っているのを見た。ロシアはぐらつかされ、精髄を奪い去られ、踏みつけられた。欧米は何も与えず、もっぱら奪うだけだった。かつてのソビエトの国際主義が始末された後、アメリカとイギリスとフランスは世界でとどまるところを知らない略奪を始めた。イラク、セルビア、リビア。

 数年間、私は、ロシアが崩壊し、尊厳を失い、偉大な明有形・無形の資産をはしたがねで売る様子を、絶望して見ていた。欧米はそれを大笑いしていた。鼻先でにっこり笑って、深遠な身勝手な態度と嘲りを表現して。

 そう、これはロシアと私が短期間別れた時期だ。私はロシアがひざまずくのを望まなかった - 私はロシアが戦うのを望んでいた。ロシア自身のために、そして世界のために、それが常にしていたように。大半のロシア国民と同様に、私はソ連を取り戻したいと思っていた。安っぽい、いかがわしい資本主義が、共産主義と国際主義理想と置き換わったのを見るのを私は恥ずかしく感じていた。ゴルバチョフのだまされやすさと、すぐ後の、エリツィンの倒錯した破壊的盲従に、私は深い軽べつを感じていた。それ自身の国民と、それほど多くロシアに依存している世界のため、ロシアには弱者でいる権利は無いのだ。

 私は、それについて何を私が目撃したか書いたが、ロシアは当時、私を受け入れる準備はできていなかった。そこの多くの人々は手っ取り早い方法を捜していた。無数の正直な人々はつばを吐かれ、貶められていた。

 最終的に大多数の人々が理解した。政府は変わった。誇りが戻った。屈辱の暗い日々は長く続かなかった。憤慨した、道理のあるロシアは、ひざまづいた状態から再び立ち上がり、欧米侵略者と帝国主義と対決した。ロシアはその魂、深い思いやりと偉大な文化を取り戻した。

 まさしくその瞬間から私は母国を取り戻した。これは私が知り、敬意を払い、好きだったロシアだった。私が喜んで、進んで、そのために戦うのをいとわなかったロシアだ。

 そして、ロシアがその国益と国民と、世界中の何十億人という虐げられた人々を守り始めた瞬間から、大きな、厳しいイデオロギーの戦いが続いている!

 私はロシア語を流ちょうに話す。それは私の「母国語」だ。だが英語は私の「業務用語」だ。私は英語でおよそ15冊の本を書いた。英語は「イデオロギーの戦い」の言葉となり、私はこの目的のために英語を使うのを快適に感じている。英語はお気に入りの武器だ。

 私が先に言った通り、何らかの理由で、私の精神的、感情的なふるさと「故郷」ロシアでは、さほど多くの私の本は知られていない。私が生まれ、愛してはいるが、暮らすことには決して成功しなかった国。

 素晴らしいロシア語翻訳者アンドレイ・マイソフによる私の何十ものエッセイ翻訳は、まもなく、この全てを変えるかもしれない。そうなるよう願っている。彼の決然とした仕事に私は感謝している。彼が知っている以上に。

 何年も、私は全世界を旅し、ドキュメンタリー映画を制作し、本を書いてきた。この全ては、知的、イデオロギー的戦線の「最前線ため」だ。"私の"国々のため。ロシアや中国、ベネズエラやキューバやシリアや他の多くの国々のためだ。

 私は「客観性」を信じない。客観性は、イギリス植民地主義のもう一つの発明だ。世界中で行われてきた犯罪の隠蔽、何十億という脳が感染させられてきたプロパガンダだ。客観性の名のもとに、最も途方もない破壊的なウソが投げ散らかされてきたのだ。

 私はエッセイや本や映画で欧米プロパガンダと戦っている。そして、それと戦うことで、私はロシアと植民地化された世界の全ての人々の両方を守ろうとしているのだ。

 欧米帝国主義が今この地球が今直面している唯一本物の危険だと信じているので、私はこの全てをしている。もし欧米帝国主義を打ち破れなければ、人類は生き残れるまい。

 私の仕事は欧米による洗脳に対する解毒になるよう意図している。それはその唯一の目的が被害者と虐待者両方を虚無主義者知識人ゾンビに変えるはずである北アメリカとヨーロッパで主流メディアのウソに対する、研究所全体とNGOに硬いカウンタードーズだ。

 私はロシアや中国が「完ぺきである」ことを期待していない。私は完ぺきを信じない。私は彼らが人間的であることだけを望んでいる。そして彼らは人間的だ。そして彼らはそういうものとして振る舞っている。相手側はそうではない。欧米は何世紀も、あらゆる大陸を強奪し、人を殺し、だましてきたのだ。

 この本がロシアで、私の著作の人気を高めるかどうか私にはわからない。私はそうなることを願っている。もちろん私自身のためにではなく、今私は世界独裁がどのように機能するか、はっきり理解していると思っているので、「私の国」にも、それを知ってもらいたいと願っているのだ。用意し、準備万端、警戒態勢を取るために。

 私は「国に帰り」たいと思うが、著者にとって、それが意味するのはこれだけだ。いかに遠く離れていても、自分の母国の人々と、考え方や感情や恐れや希望を共有できることだ。

 [私のロシア語の本:書名『あなたが読むはずではないもの』]

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼の最新著作は『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本を見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話『欧米のテロリズム』(日本語翻訳は『チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで』)を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターで彼と連絡を取れる。彼のPatreon

記事原文のurl:http://www.unz.com/avltchek/what-i-am-fighting-for/

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 大本営広報部、郵政民営化の悲惨な現状は追求せず、表なし。裏だけ。見た瞬間チャンネルを切り換えている。

 かなり昔、テレビやラジオ・テキストを購入して何度かハングル講座聴講を試みたが、日本語にない母音や子音の発音が聞き取れず挫折。文字を何とか判読する段階で終わった。それでも地下鉄に乗るのは不安ではなかった。彼らが掲げるプラカード「NO日本」ではなく「NOアベ」であるのは判読できる。大きな違いだが、日本の大本営広報部は報じているのだろうか?ちなみに、ネット翻訳ためしてみているが、韓国語から日本語への翻訳は、同音異義の漢字がハングルであるため、時にとんでもない結果になることがあるようだ。それでも、漢字部分以外は驚くほど意味が通じる。

日刊IWJガイド「岩上安身によるれいわ新選組の参院選候補者の4連続インタビューが決まりました!昨日の第一弾は、元派遣労働者でシングルマザーの渡辺照子氏に、1959年生まれの同級生、岩上安身が直撃インタビュー(録画収録)! 続いて8月9日に安冨歩氏、8月10日に野原善正氏と三井義文氏!」2019.8.8日号~No.2520号~(2019.8.8 8時00分)

 ガイド記事中に、韓国の新聞記事の話題がある。

一方、あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」の中止問題は国際的な反響も呼び、「少女像になる」運動が国際的な広がりを見せています。

※ [SNS 世界] 日展示中止対抗海外で「少女像になる」運動(本タイトルは、ハングル文字ですがハングル文字は機種依存文字のため、グーグル翻訳にて日本語に翻訳し記載しています)(聯合ニュース、2019年8月6日)
https://www.yna.co.kr/view/AKR20190806117800505?fbclid=IwAR2TeZQOwJbJbqnv92D6fhNT6snsYREbyHqJ20cdOWP_6BU9Lm7QmB4lED8
※ 記事の引用はグーグル翻訳によって翻訳したものをベースとしています。

 聯合ニュースによれば、イタリアのナポリで活動する女性彫刻家のロザリア・イアゼータさんは8月4日、自身のツイッターにあいちトリエンナーレの検閲に反対する平和の像とし複数の写真を上げ、ツイートで「(少女)上のようにポーズを取ろう。これを『表現の不自由像になる』と呼ぼう」とフォロワーに呼びかけています。

2019年4月18日 (木)

トランプのネオコンはエルドアンを中東全体の戦争への手段と見なしている

マイク・ホィットニー
2019年4月6日
Unz Review

 トルコ軍兵士と機甲部隊隊が北シリア侵略命令を待って、トルコの南国境に沿って集結している。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、現在16キロの幅で領域を占拠する、テロリストとつながっている戦士(YPG)を排除するため、ユーフラテス川東岸地域の一掃を望んでいる。想定されている攻勢は、アメリカ特殊部隊をも攻撃を受ける状態におかれ、アメリカ人死傷者の可能性を飛躍的に増大させるだろう。もしアメリカ兵が、トルコ作戦によって死亡したり負傷したりすれば、ワシントンは二つのNATO同盟国間で大惨事の対決となりかねない武力で反撃するだろう。トルコとアメリカ間の激しい衝突の可能性が今日ほど大きくなったことはこれまでない。

 水曜日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はシリアでのいかなる一方的な行動も「破壊的な結果」となるとトルコに警告した。ポンペオ国務長官の発言は、火曜日に先週末の選挙のすぐ後、軍事攻撃が始まるだろうと述べたエルドアンを恫喝すること意図していた。もしエルドアンが計画を推進すれば、ポンペオはトルコ軍に対する報復攻撃に承認を与えるのは確実だ。これはトルコの素早い撤退か、地域中のアメリカ戦略的施設に対する、非対称攻撃となるだろう。ともあれ、トルコとのけんかは、かつての同盟国二国間に深い割れ目を広げ、エルドアンに欧米同盟に対する関与を再考するよう強いるのは確実だ。アメリカとトルコの関係の、それ以上のいかなる悪化も、世界的な力の均衡を劇的に変化させることになろう。

 ワシントンのエルドアンとの問題は、現在の騒動の何年も前に始まっている。トルコ指導者は常に自主的外交を進めようとしており、それがホワイトハウスにとってフラストレーションの原因だった。イラク戦争の際、エルドアンはアメリカがトルコ空軍基地を彼らの作戦を行うために使用するのを拒否した。(エルドアンはあの戦争を支持しなかった。) 現在彼はロシアから航空防衛システム(S-400)を購入しつつあり(それをマイク・ペンス副大統領が強く非難した)、彼はシリアでの戦争に政治的解決を見いだすためソチで、モスクワとテヘランのサミットに出席し、彼はトルコを南ヨーロッパのエネルギー・ハブにするはずのガスプロムとの契約に署名し、彼はアメリカ国務省のテロ組織リストにある集団クルド労働者党(PKK)の支流である東シリアにいるクルド人代理部隊(SDF)へのアメリカ支援について極めて批判的だ。

 エルドアンとアメリカ間の摩擦の大部分が、トルコの安全保障上の懸念を、ワシントンがはなはだしく無視することで引き起こされてきた。現在の危機は、エルドアンの政権掌握を強化し、広範囲にわたり、アメリカ不信に拍車をかけ、はなはだしく裏目に出た2016年のクーデター未遂のような、もう一つの自傷行為に過ぎない。2016年8月2日付けのニューヨーク・タイムズ記事の抜粋をご確認願いたい。

「トルコの新聞が、イスタンブールに近いマルマラ海の島の瀟洒なホテルで、アメリカ人学者と元国務省当局者が、トルコ政府を倒す強暴な陰謀を計画するのを手伝っていたと報じた。同紙は、一面見出しで、失敗したクーデターの夜、アメリカがレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を暗殺しようとしていたと素っ気なく書いた。

もう一つの政府支持派新聞がツイッターで行った最近の世論調査で、トルコ人に、アメリカ政府のどの組織が、クーデター計画者を支援したか尋ねた際、CIAが69パーセントで一位、ホワイトハウスは20パーセントで、大きく水を空けられて二位だった。

これら陰謀論はトルコ社会周辺部のわずかな変人の産物ではない。トルコはひどく分裂した国かも知れないが、イスラム至上主義者、非宗教的な人々、リベラル派、国家主義者など、社会のあらゆる部分で、トルコ人がまとまることができる一つのことは、クーデター未遂に、直接あるいは、広く陰謀の首謀者と疑われているイスラム聖職者フェトフッラー・ギュレンが、自ら亡命して、アメリカに住んでいる」というだけの理由で、何らかの方法でアメリカが関係しているということだ。(トルコ人は一つのことに合意できる。アメリカはクーデター未遂の黒幕だった - ニューヨーク・タイムズ)

 ずばり要点を言おう。アメリカは、2016年、エルドアンを大統領の座から追放する陰謀の黒幕だったのか?

 アメリカが第二次世界大戦の終わりから、50以上の他の政権転覆作戦の黒幕だったのとちょうど同じように、おそらくそうだ。

 そして今アメリカは、ペンシルベニア郊外の広大な敷地にトルコ軍事政権立案者を匿っているのだろうか?

 そうだ。これも同様におそらく本当だ。だが、トルコがギュレンがクーデター首謀者だと特定する証拠の山をアメリカに提供しても、トルコは、アメリカが探している多数のテロ容疑犯人引き渡しに協力したのに、アメリカは、敬意と公正さでトルコを扱って、恩返しをする義務を感じていないのだ。それはなぜだろう? なぜアメリカにとっての一つの基準と、他の全ての国々にとって完全に異なる基準があるのだろう?

 エルドアンは繰り返し、トランプ政権に、トルコ南境界周辺のテロリストとつながる戦士(YPG)を地域から追い出し、トルコの合法的な安全保障上の懸念を尊重するように依頼している。12月中旬に、トランプは電話で問題についてエルドアンと議論し、トルコ大統領の要請を実現することに同意した。4日後(12月19日)トランプは全てのアメリカ兵が30日以内にシリアから撤退すると発表した。以来、政権はそれまでの約束のいずれも果たし損ねている。アメリカは東シリアの軍隊を増やし、軍用装備品と兵器を強化し、境界に沿って陣地を強化した。

 アメリカは同様に、都市内や周囲から全てのクルド人民防衛隊戦士を撤退させ、トルコがマンビジで安全を確立するのを支援するよう要求しているマンビジ・ロードマップ条件下の義務を果たし損ねている。この戦線では全く動きがなかった。どちらかと言うと、状況は更に悪化した。これはトランプ・チームが、トルコの安全保障上の関心事に対処するために指一本動かすことも、明記された約束を最後まで遂行する意図もないことを示唆している。ワシントンは実際は、問題をエルドアン自身で処理するよう挑発し、後に後悔するかもしれないことを彼にさせようとしているのを示唆している。

シリア領土に対するアンカラの構想には法的根拠がないが、これは戦争最初期の日々から(変更なしで)首尾一貫して繰り返されてきた。ずっと以前の2012年に溯って、トルコは自国と東シリアで活動すクルド人民防衛隊戦士間の緩衝区域を設立する「安全地域」を強く要求した。オバマ政権は、戦略的な場所にあるインジルリク空軍基地の使用と引き換えに、安全地域の創造でエルドアンを助けることに同意した。ニューヨーク・タイムズが2015年7月27日付で説明するもう一つの記事の抜粋がここにある。

「トルコとアメリカは、トルコ国境沿い北シリアの長さ96キロの帯状地帯からイスラム国過激派闘士を排除するため、アメリカ軍用機とシリア反政府勢力とトルコ軍が協力する構想計画におおまかに同意したとアメリカとトルコの当局者が述べた。

計画は両国当局者が、追い出されたシリア人のためにも「安全な地域」であり得るとトルコが言う、比較的穏健なシリアの反政府抗勢力が支配する非イスラム国ゾーンと呼ばれるものを作り出すはずだ。

帯状地域がどれほど深くシリアに及ぶかを含め、多くの細部がまだ決定されていないが、計画はシリア内のイスラム国過激派闘士に対するアメリカとトルコの軍事行動と、現地のシリア反政府勢力とアメリカの協調を大幅に強化するだろう。

「細部は練らなければならないが、我々がトルコと話をしているのはISILに対処している北シリアの地上パートナー支援のために協力することだ」とオバマ政府高官が、イスラム国家のもう一つの表現を使って述べた。「目的は非ISILゾーンを確立し、シリアとトルコ国境に沿ってより本格的な安全と安定性を確保することだ。」(「トルコとアメリカはISISがいないシリア「安全地域」を作ることを計画」ニューヨーク・タイムズ)

 繰り返そう。「トルコとアメリカは、安全地帯について合意し」、引き換えに、アメリカはインジルリク空軍基地を使うことを認められる。これはオバマがエルドアンとした取り引きだが、アメリカは決してアメリカ側の責任を果たさなかった。もちろん、インジルリクにまつわる事実は、エルドアンを悪者にし、彼が全ての問題を作る人物であるかのように見せるため、メモリー・ホールに押し流された。だがそれは事実ではない。安全地帯の取り引きを止めたのはエルドアンではなく、オバマだった。

 ところで、トルコがインジルリクについてオバマと取り引きしたという発表は、ロシアの戦争参入の引き金であることが分かった。このほとんど知られていない事実に歴史家や専門家は注目しなかったが、真実ははっきりしている。上記記事の(2015年7月27日)掲載直後、ロシアはあわただしく飛行場を整備し、シリアに軍用機を送り始めた。2カ月後、ロシアはシリア中で本格的な空爆作戦を開始した。

なぜ急いだのか?

 NYタイムズ記事に載った情報、特に下記情報が主な理由だ。

「トルコ当局者とシリア反政府派指導者と、合意は、彼らがアサドに対して長い間求めていたものにわずかもう一歩のものだと記述している。トルコ国境近くのシリア内の飛行禁止区域。」

「飛行禁止区域」? それはオバマの密かな切り札だったのだろうか?

 プーチンはアメリカがインジルリクをシリア上空に(リビアでと同じ方法で)飛行禁止区域を設定するのに使おうとしていたのを悟っていて、ロシア大統領は素早く行動を開始したのだ。彼は、国が混乱に陥れられ、もう一人の非宗教主義アラブ指導者が打倒されるのを許すことができなかったのだ。これがロシアが介入した理由だ。

 トランプのネオコンが欲しているもの

 トルコとアメリカが争っている今、トルコ軍はユーフラテス東への越境作戦準備を完了し、他方ポンペオ、ボルトンとペンスは次々好戦的声明を発表して、状況を悪化させ続けている。

 これは中東でワシントンに一層深い関与を強いる対立へとトルコを誘い込む政権の戦略なのだろうか? それがアメリカが、アンカラとの約束を無視し、国境沿いに入り込み、アラブ世界の中心にクルド国を作り、エルドアンをあざけっている理由なのだろうか?

 ネオコン(ポンペオ、ボルトンとペンス)が何を本当に欲しているのだろうか?

 より多くのアメリカ兵と兵器が必要とされるよう、彼らは戦闘を強化し拡大することを望んでいるのだ。彼らはトランプに「全面的」地域支配の誓約を強化するよう強いる、より広範な戦争を欲しているのだ。彼らはアメリカ軍が何十年間も長く、レバノン、トルコとイラン国境の向こう側に広がる勝利できない戦争で難航するのを望んでいるのだ。彼らはライバルを減らし、イスラエルの地域覇権を強化することで、ワシントンが中東地図を書き換えるのを望んでいる。彼らはさらなる紛争、さらなる流血と、さらなる戦争を欲しているのだ。

 それがネオコンが欲し、彼らの挑発で実現しようと意図しているものだ。

記事原文のurl:http://www.unz.com/mwhitney/trumps-neocons-see-erdogan-as-their-ticket-to-a-region-wide-m-e-war/

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 植草一秀の『知られざる真実』4月16日記事
 OECD=財務省消費税率26%提言絶賛御用の朝日星浩氏

 昼の洗脳痴呆番組、ほとんど見なくなっているが、夜の「報道番組」と題するものも最近は興味が薄れてきた。昨日のアサンジに関するBS番組はその典型。あの場合、興味が薄れたのではなく、嫌悪感に満ちた。テレビ全体、「サクラを見る会」に他ならない。「たらいの水と一緒に赤子を流す」という表現がある。植草氏も、孫崎氏も、矢部氏も登場しない呆導機関というたらいの水はひどく汚染していて、赤子はいないように思えてならない。

2018年12月16日 (日)

中国との世界的対立回避

中華人民共和国はシェルドン・アデルソンの中国カジノを標的に報復すべき
Ron Unz
2018年12月13日
The Unz Review

 大半の読者が御存じの通り、私は無計画な政治ブロガーではなく、時事問題の主要ニュースを追いかけるより、長い論文を書くことを好んでいる。だが全ての規則には例外があり、迫り来る中国との直接世界規模対決の危険はそうしたものの一つだ。

 先週の世界最大の遠距離通信装置製造企業ファーウェイCFO孟晩舟の逮捕をお考え願いたい。香港からメキシコへ旅行する際、突然8月のアメリカ令状で、彼女がカナダ政府によって拘留された時、孟女史はバンクーバー国際空港で飛行機を乗り変えていた。1000万ドルの保釈金で釈放されているが、彼女はニューヨーク市法廷への犯人引き渡しに直面し、伝えられるところでは彼女は、2010年にイランに対するアメリカの一方的な経済貿易封鎖に違反しようと企んだかどで、連邦刑務所で最高30年の刑を受ける可能性がある。

 「ニューヨーク・タイムズ」と「ウォールストリート・ジャーナル」の一面トップ記事を含め、アメリカの主流メディアが、この重要記事を報じたが、私はほとんどのアメリカ人読者が、この国際事件の異例の重みと世界史の進路を変える可能性を完全に認識しているのか私は疑問に思っている。一人の学者が述べている通り、数人の中国外交官を殺害したベオグラードの中国大使館に対するアメリカによる故意の1999年爆撃の出来事以来、これほど中国政府と国民両方を憤慨させたことはない。コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は正しく「中国実業界に対する、アメリカのほとんど戦争宣言」と表現した。  (日本語訳「対ファーウェイ戦争」 )

 このような反応はほとんど驚くべきではない。1000億ドルの歳入で、ファーウェイは中国で最も国際的に成功した高名な会社で、世界最大で最も先進的な遠距離通信装置製造業者として位置付けられている。孟女史は長年そのトップ経営者であるのみならず、その巨大な企業家の成功で中国の国民的英雄として確立した会社創設者任正非の娘でもある。

 カナダの空港で飛行機を乗り換える間の、わかりにくいアメリカの認可違反の告訴に関する彼女の拘留は、ほとんど誘拐に等しい。もし中国が、中国の法律に違反したかどでフェースブックのシェリル・サンドバーグを拘束していたら、しかも、もしサンドバーグが同様にスティーブ・ジョブズの娘だったら、アメリカ人がどのように反応するだろうかと一人のジャーナリストが尋ねた。

 実際、私が思いつく最も近い類似は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が今年早々レバノン首相を拉致し、人質として拘留したことだ。後に、最も裕福なサウジアラビアの何百人もの臣民に同じことをして、最終的に彼らを解放する前、彼はまんまと、彼らの家族から身の代金として1000億ドルほどゆすり取った。サウジアラビアの反体制派分子「ワシントン・ポスト」コラムニストのジャマル・カショギがトルコのサウジアラビア大使館で骨のこぎりで殺され、手足をばらばらにされた件では、彼はとうとう、無理をしすぎて、失敗したのかも知れない。

 彼がいなければ、アメリカにとって、明らかに世界のどこに最も狂気の政府はないのだから、実際、我々はムハンマド皇太子に多少感謝すべきなのだ。現状は、我々は首位を争っているに過ぎない。

 冷戦終結以来、アメリカ政府は、自身を最高の世界覇権者と見なし、益々妄想を抱いた。結果として、アメリカの法廷が外国や彼らの主要企業に対し、巨大な財政的罰則を適用し始めたが、アメリカ以外の国々は、この無作法にうんざりしていると私は思う。多分このような行動は、ヨーロッパの従属的な属国諸国に対しては、まだおこなうことが可能だが、最も客観的な基準による中国の実体経済の規模は数年前にアメリカのそれを上回り、まだ遥かに高い成長率を維持しており、今十分に大きい。アメリカの全く不正直な主流メディアは決まってこの現実を覆い隠すが、それにもかかわらず現実は本当のままだ。

 主要ハイテク企業経営者の一人を拘留し、投獄することで、強力な中国との悲惨な世界的対決を挑発していることで、現在の政治エリート集団の支配下でのアメリカの行動について、私が数年前にした発言を思い出した。

遥かにどぎつい生物学的比喩を利用すべく、哀れな犬が狂犬病ウイルスに感染しているのを想像願いたい。ウイルスは脳を持っていないかもしれず、その体重はホストの100万分の1より少ないが、それが中枢神経系の支配を掌握した途端に、動物の大きい脳と全てが無力な操り人形になる。

かつて友好的だったファイドウは泡をふき、空に向かって吠え、触れられるあらゆる他の動物を噛もうと走り回る。友人や親類は犬の苦境を悲しく思うが、避けられないことが起きるまで、感染を避けようと、ずっと離れていて、やがて可哀相なファイドーは最後に死んでドタリと倒れる。

 中国のような普通の国は、アメリカのような他の国々も当然同様に普通の方法で振る舞うものと期待しているため、非常に驚かされた衝撃で、孟女史拘留に対し、彼らの効果的対応が遅れたのは確実だと思う。1959年、リチャード・ニクソン副大統領がモスクワを訪問し、良く知られているように、共産主義と資本主義の相対的長所について、ニキータ・フルシチョフ首相との激しい「台所討論」に関わった。もしニクソンが「反ソ連扇動」のかどで、即逮捕され、10年間の捕虜収容所刑期を宣告されたら、アメリカはどう対応していただろう?

 国際的人質拘束への自然な対応は、報復的な国際的人質の拘束だから、危機が解決されるまで、アメリカのトップ経営者は中国への訪問をあきらめることに決めたと新聞は報じた。ゼネラル・モーターズは、アメリカでより、中国で一層多くの自動車を販売しており、中国は同様、アメリカのほぼすべてのiPhoneの製造元だが、ティム・クックやメアリー・バラや彼らの部下幹部は、近い将来、中国訪問しそうにはなく、同様に、グーグルやフェースブックやゴールドマン・サックスや主要ハリウッド・スタジオのトップ経営者が、無期限拘留覚悟で危険をおかすことはあるまい。

 カナダは、アメリカの命令で孟女史を逮捕しており、今朝の新聞は、多分交渉の小さな切り札として孟女史釈放を促進するため、前カナダ外交官が突然中国で拘留されたと報じた。だがこのような措置に大きな効果があるのを私は疑っている。我々が伝統的な国際慣習をあきらめ、ジャングルの法律を採用した途端、一連の本当の権力と支配を認識することが非常に重要になるが、カナダはこの問題では、単にアメリカの政治的操り人形の役を果たしているだけだ。人形遣いではなく、操り人形の恫喝で、多くの効果を得る可能性が高いだろうか?

 同様に、アメリカの主要ハイテク企業幹部のほとんど全員が既にトランプ政権と非常に対立しており、たとえそれが可能だとしても、彼らの一人を拘留しても、アメリカ政治指導部を動かす可能性はほとんど高くないだろう。それより程度は弱いが、アメリカの主要企業幹部の圧倒的多数にも同じことが言える。彼らは現在ホワイトハウスで采配を振るっている人々ではないのだ。

 トランプ大統領自身はこの非常に危険な事件で、本当に、最高位の操り人形以上の何なのだろう? イランに対するイスラエル・ロビーによる国際制裁キャンペーンを厳しく強いるため、世界平和とアメリカ国家安全保障という利益が犠牲にされており、アメリカで最も極端なイスラエル擁護熱狂者の一人、国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンが逮捕に個人的に信号を送っていたことに我々は驚くべきではない。一方、トランプ自らが貿易問題を巡り、習中国国家主席と会っていた同じ日に、トランプ自身が、これらの計画を全く知らないまま、孟女史が逮捕されたという信用できる報告がある。事件は、トランプに対する意図的な平手打ちだったとさえ示唆する人々もいる。

 だが、ボルトンの外見上明白な関与は、共和党政界内で、巨大な財政的影響力で、イスラエル寄り政策と地域のイスラエルのライバル、イランに対する敵意に、圧倒的に熱心だったトランプの長年の後援者、億万長者のカジノ大物シェルドン・アデルソンの中心的役割を明確に示している。

 非常に高齢なアデルソンが孟女史逮捕で直接個人的な役割を果たしたかどうかは明確からほど遠いが、彼は確かに現状を引き起こした政治情勢を促進する上での中心人物と見なさなければならない。多分我々の現在の中国と戦いにおける、究極の黒幕の人物として彼は描かれるべきではないが、存在している政治黒幕が、確かに彼の手足となって働いているのだ。文字通り、もしアデルソンがホワイトハウスに一本電話をすれば、トランプ政権は、その日のうちに、孟女史釈放をカナダに命じると私は思う

 アデルソンは、その330億ドルの財産で、アメリカで15番目に裕福な男性としてランクされているが、彼の富の大部分は中国のマカオでの極めて儲かるカジノ所有権に基づいている。結果的に、中国政府は、孟女史逮捕に対し、究極的に責任があり、彼の親イスラエル派の手先が、アメリカ外交政策を支配している人物の財政的喉笛に手をかけているのだ。中国が、この巨大な未利用の政治的影響力の源を十分に理解していることを、私は極めて強く疑っている。

 長年にわたり、アデルソンの中国マカオ・カジノは、あらゆる種類の政治的贈収賄スキャンダルに関与しており、そのような動きは、中国社会や大半の中国国民にほとんど悪影響がないのだから、少なくとも一時的に、彼らを即座に閉鎖するための妥当な根拠を中国政府が見いだすのは極めて容易だろうと思う。公式の贈収賄や他の犯罪行動の長い実績がある彼ら自身のカジノのいくつかを閉鎖する中国政府に、国際社会が不平を言えるだろうか? 最悪、他のカジノの大物が、追加の中国カジノ設置に今後金を投資するのに気が進まなくなっても、習主席の反汚職政権に対する深刻な脅威にはほとんどなるまい。

 私は金融の経験がないので、アデルソンの中国カジノの一時的操業停止による正確な影響を推計しなかったが、もし結果として、ラスベガス・サンズ社の株価が下落し、24時間以内に、アデルソン個人純資産の価値が50-100億ドルに減り、彼が即刻注目するのが十分確実になっても私は驚かない。一方、永続閉鎖の脅威は、多分中国が影響を持っているシンガポールにも及び、アデルソンの個人的富のほぼ完全な破壊をもたらすかもしれず、類似の措置は、同様に中国マカオで残りの賭博を独占している全ての他の狂信的イスラエル擁護派アメリカ億万長者のカジノに適用され得る。

 孟女史の突然の拘留に対し責任がある政治的操り人形連中の連鎖は確かに複雑で暗くて陰気だ。だが中国政府は既に、まさしくそのその連鎖の最上位に位置する人物、シェルドン・アデルソンの財政の生死に対する絶対権力を握っている。もし中国指導部がその力を認識し、有効な措置をとれば、孟女史はすぐさま、最も深い国際政治的な謝罪を伴って、帰国の飛行機に乗せられるだろう。そしてファーウェイやZTEや他の中国のハイテク企業に対する将来の攻撃は繰り返されるまい。

 この国際政治ポーカーゲームで、中国は実際ロイヤルフラッシュを手にしている。唯一の疑問は、彼らが持ち札の価値を認識しているかかどうかだ。私は彼らがアメリカと世界全体のため、認識するよう願っている。

記事原文のurl:http://www.unz.com/runz/averting-world-conflict-with-china/

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 RTフランスの女性記者が黄色いベスト運動デモ取材中、顔を殴られた。
RT France reporter struck in face covering Yellow Vest protest
記者は病院にいったとのこと。

 Truthdig記事を翻訳させて戴いているChris Hedges氏の新刊『AMERICA: THE FAREWELL TOUR』の6章、Gambling。トランプ大統領のカジノを巡る興味深い話。『デザインされたギャンブル依存症Addiction by Design』も引用して、ギャンブルにはまる心理も説明されている。これから日本を襲うシステムの実態、楽しいものではない。小生、大昔アトランティック・シティーで、スロット・マシンに触った記憶しかなく、今後どこかカジノに行く予定も皆無。アメリカ・カジノに出かけるのが娯楽という仕事の同僚と知人がいる。食事や雰囲気が楽しいそうだ。人様々。

 2014年7月29日、下記翻訳記事を掲載した。
 ニュージャージー州アトランティック・シティーのカジノ閉鎖、アメリカの悪化する雇用危機の兆候

 昨夜の『NEWS23』辺野古レポートに驚いた。品川正治氏がご存命なら激賞されただろうレポート。非難する連中がいるのにびっくり。普天間飛行場と辺野古と高江、一度見学しただけ。嘉手納基地は道の駅から二度眺めたことがある。道の駅の展望台、中国人観光客だらけなのが不思議だった。彼らには嘉手納道の駅、格好の観光地のようだ。

 対照的なアメリカ国防省日本支部長や監房長官の木で鼻をくくった回答。見聞きするのもおぞましい。傀儡ゾンビー集団。害務大臣の四回「次の質問をどうぞ」を思い出す。昔はかない期待もしたものだった。日刊IWJインタビューに案内があった昔のインタビューではかない期待を思い出せる。

【かくも人は変わりうるのか!? 河野太郎ビフォー・アフターのビフォー2011 再配信301・IWJ_Youtube Live】20:00~「『原発利権を作ってきたのは自民党。我々の責任は当然ある』 ~岩上安身による自民党・河野太郎議員インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2011年におこなわれた岩上安身によるインタビューで、原発利権を作ってきた自民党の負の側面に向き合う発言をしていた河野太郎外相ですが、12月11日の会見で記者の質問を4回連続で無視するという変節ぶりを露呈しました。

 2011年5月に収録した岩上安身による自民党・河野太郎議員インタビューを、冒頭のみフルオープン再配信、その後は会員限定で再配信します。IWJがこれまで報じてきた河野太郎氏に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E

[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/88

 グリーン・ゾーン: アメリカ軍ゴルフ場地図という翻訳記事の後に、沖縄と本土のマスコミについての品川正治氏発言を引用させていただいている。再度転載しよう。

 『激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

2018年12月 8日 (土)

外国の脅威とは一体何か?

「友人たち」そのものに由来するアメリカに対する最大の脅威
Philip Giraldi
2018年12月4日
UNZ Review

 地元ワシントンのあるテレビ局が、感謝祭直前、我々の兵士の仕事を讃え、典型的な早朝番組を組んだ。彼らが家族と話ができるよう、家から遥か彼方に派遣された兵士がテレビ会議でもてなされ、皆楽しくうなずき、彼らのために素晴らしい休日を祈ることができた。本気で聞いていなかったが、インタビューされている兵士が、ウクライナで感謝祭を過ごしているのを小耳に挟んで関心が湧いた。

 軍人が自分の居場所を明らかにして、治安上の失策をしたのかもしれないと思ったが、現地で、共同軍事演習や、アメリカが提供するピカピカの精巧な兵器を「ロシア侵略」から守るため使う方法をウクライナ軍に教える訓練任務で活動しているのを思い出した。

 ウクライナはトランプ政権が民主主義推進の任務を拡張している世界の一部にすぎず、キエフだけは、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が、明らかに彼自身が引き起こした状況を利用しているので、現実は、エセ民主主義プロモーションのように見える。彼はワシントンとの安全保障関係を通して、自分の権力を確立しようという企てで、自分をモスクワの被害者に見せようとしているのだ。彼の世論調査の支持率の数字が、彼の政府で蔓延する収賄のため、現在恥ずかしいほど低くなっているので、これは2019年3月選挙での再選出馬の助けになるだろう。ポロシェンコは報道機関を静かにさせるため既に骨を折っており、ロシアとの間で展開している危機問題で、彼が最も評判の悪いウクライナ東部に戒厳令を宣言することができるようになった。もしすべてうまく行けば、彼は選挙に勝つことを望め、その後、彼は彼自身の行政権力を拡大しようとするだろうと多くが信じている。

 ケルチ海峡でのロシア軍との遭遇は、過去数年間、ウクライナ政府に積極的に肩入れしているアメリカ・ネオコンとイスラエル顧問の一団による援助で、ポロシェンコが画策した部分があることを考慮すべきた。タイミングはポロシェンコにとって、彼自身の国内政治的の理由から都合が良かったが、トランプを囲んで、ワシントン・エリートの間で急増するネオコン戦争屋が、アルゼンチンのG20会議で、無防備なドナルド・トランプとウラジーミル・プーチンとの間のあらゆる可能な会談も取りやめるさせる機会でもあった。

 トランプの弁護士、マイケル・コーエンの離反は、これかトランプに泥を塗る言説がまもなく大量に流されるだろうという想定と共に、アメリカ大統領のモスクワとのいかなる取引も、今までより一層用心深くなければならず、彼が必要としていたのは、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官とマイクポンペオ国務長官による、会談キャンセル認可のうなずきだったことを意味している。国家指導者の会議は何も解決しなかったかもしれないが、それは新冷戦への現在の流れよりは確実に良いだろう。もしアメリカに、どれか、ただ一つ非常に重要な関係があるとすれば、それは両国とも自己防衛の名の下で、世界を破壊する用意があり、可能で、どうやら進んでしそうなロシアだ。

 アメリカで蔓延している反ロシア・ヒステリーと、マスコミを作動する能力があるネオコンの能力を考えれば、ロシア-ウクライナ衝突事件で、報道機関と政治家が、ホワイトハウスに、クレムリンに対し強硬になるようすぐさま呼びかけたのは驚くべきことではない。アメリカが、もしそれが起こったなら、ロシアとウクライナの間の戦争がもし起きたとしても、それにアメリカが関与することに、実際の国益などないことを指摘するのは重要だ。東欧の二国は隣人で、友情と敵意の双方の長い歴史を持っているが、紛争について唯一明らかなことは、解決するのは彼ら次第で、いくら制裁しようと、懸念する議員がくどくど言ったとて、事態が変わるわけではないことだ。

 ロシアと同様な問題を抱えている他の東ヨーロッパ諸国も、同じく、彼らがNATO同盟を通し、彼らにいっそうしっかり、アメリカを縛りつけるため、緊張を引き起こす方法を探している挑発者とみなすべきだ。今日のロシア連邦は、ソ連ではないというのが現実で、ロシアは、かつての同盟国に対して、覇権を切望したり、実行したりする余裕もない。明らかにしている通り、ロシアは欧米に脅迫されない生き方を望んでいるだけなのだ。

 ロシアとの国境へのNATO軍隊を配備した上で、ポーランドとリトアニアでの最近の軍事演習や、新ミサイルの東ヨーロッパ配備は、モスクワに対する本物の脅威となる。ロシアが、その境界に沿っての、NATO軍艦や飛行機による侵入に対応すると、攻撃的行動だと言って非難される。もしロシアの航空母艦が東部沿岸に陣取り、偵察飛行を繰り広げたら、アメリカ政府は一体どのように対応するのかと思いたくなる。あるいは、もしロシア軍が軍事演習をキューバと一緒に始めたら? 今誰がピッグズ湾事件を覚えていだろう?

 国際紛争の話は、文脈が全てだ。ロシアとウクライナ間の事件を、モスクワの攻撃的天性の例だと、二元論的に見るのは、一部の世界は満足だろうが、どんな意味でも、現場の現実を反映していない。二つの国の内政が、特定の反応が想像できる意図的でっちあげと相まって、国際向けと、自国向けの、ほとんど偽りの言説が作り出されている。不幸にして、そういう言説にはまずい影響があるのだ。今回は、トランプとプーチン間の、有益だった可能性がある会談が犠牲になった。

 同じ行為は、ワシントンのもう一つの最も重要な敵イランに対しても機能する。ロシアの場合は、役に立たない「友人」ウクライナの策動だが、イランの場合は、狡猾なイスラエルとサウジアラビアだ。イランは、中東を不安定にするテロの主要支援国家で、イスラエルとヨーロッパを攻撃するために使われる秘密核兵器計画があると非難された。こうした主張のいずれも本当ではない。テロというレッテルは、イスラエルと対立し、イスラエルによる、レバノンへのあらゆるの侵略に抵抗すると誓っているがゆえに、テロ集団とされているに過ぎないヒズボラとイランのつながりに由来する。ワシントンとイスラエルはヒズボラのテロというレッテルを押し進めたが、この集団がレバノン政権の一員になったので、大半のヨーロッパ人は、この呼び方を無視し始めている。

 中東の不安定化は、主にアメリカとイスラエルとサウジアラビアがした行動の結果であり、他方イランの核兵器計画と主張されているものは空想だ。もしアメリカ国家安全保障機構内部の誰かに頭脳があれば、長い目で見れば、イランは、そのレッテルをかついで現在走り回っているならず者連中よりずっと良い友人であることが分かるだろうから、アメリカはまもなくイランとの関係を改善しようと努力するはずなのだ。

 思いがけない所に、別の友人がいる。窮地に立たされたイギリスのテリーザ・メイ首相はロシアゲートに関連した機密文書を明らかにするというトランプの恫喝で、やかましく泣き叫んでいる。本当の問題は、書類が、どうやらロシアがしたことを何も示していないのだ。むしろ文書は、闇の国家と既成支配体制のお気に入り候補ヒラリー・クリントンに有利なように、2016年選挙の行方を覆そうとしていた、当時のジョン・ブレナンCIA長官と共謀した、イギリス諜報機関と治安機関による陰謀を明らかにするように思われる。それはどう、うまくいったのだったろう?

 こういうのはどうだろう? 面倒に巻き込まれたティーンエージャーが、生活を改めるため、良くない友人たちを見捨てなければならないことが良くある。もし我々が、世界中で関係を育んできた良くない友人たち、まずい選択をするよう我々を説得してきた友人たちから距離をおけば、まだアメリカにもチャンスがある。サウジアラビアやイスラエルやウクライナやポーランド、そして、そうイギリスとも、つながりを断ち切るのだ。すべての国と公正に交渉し、全員を平等に扱い、本当に重要な二国との関係 - ロシアと中国があるということを心に留めておくのだ。人々と仲良くやる方法を学び、戦争を回避する真剣な努力をすれば、両国と建国三百年周年を祝うべく、2076年も、アメリカは実際生き残るかもしれない。

記事原文のurl:http://www.unz.com/pgiraldi/what-foreign-threats/

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 面倒に巻き込まれたティーンエージャーが、生活を改めるため、良くない友人たちを見捨てることがあっても、70年以上も面倒に巻き込まれている傀儡は、生活を改めるため、良くない宗主国のご主人たちから離れることはしない。まさにそうした話題を書いておられるThe Asia Pacific JournalのGavan McCormack名誉教授記事をこれから拝読予定。
Grappling with Clientelism: The Japanese State and Okinawa under Abe Shinzo

 昨日、アマゾン配送施設でロボットが多数の従業員を病院送りにした記事を見た。暴走かと思って読むと、荷物の中にあった熊除けスプレー缶を壊した結果。キオスクに置かれた新聞見出しが目をひくようになっているのと同じことか。

 宗主国の指示による挑発を懸念する発言を「どこの国のアナウンサーだ」と非難しながら、挑発し、あらゆるものを売り払う売国奴を「どこの国の政治家だ」と非難しない不思議。あたりまえの発言が、属国呆導機関では、もはや許されない末期症状の一端。

山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫

 売国奴がのさばり、少数派の正論を強引に封鎖する国会場面を見ていて、英語の諺を思い出した。Care killed the cat. 「心配は体に悪い。」それでも事実にしか興味が持てない。以下は日刊IWJガイド記事の一部。

【現代の「徴用工」!? 入管難民法改正案シリーズ特集再配信 3・IWJ_Youtube Live】18:00~「最重要ポイントは『ブローカー規制』!! ~11.28日本外国特派員協会主催『外国人労働者受入れ問題について』」―外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表・指宿昭一弁護士 記者会見」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 11月28日に収録した、外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表・指宿昭一弁護士による記者会見を再配信します。IWJがこれまで報じてきた外国人技能実習生に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E7%94%9F

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/436526
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【国会成立!ホントにいいのか水道民営化!シリーズ特集再配信 6・IWJ_Youtube Live】20:00~「民営化で水道料金が暴騰!? 安全管理と監督強化にも限界が――岩上安身による立命館大学特任教授・仲上健一氏インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2017年3月17日に収録した岩上安身による立命館大学特任教授・仲上健一氏インタビューを、冒頭のみフルオープン再配信、その後は会員限定で再配信します。IWJがこれまで報じてきた水道民営化に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B0%B4%E9%81%93%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/368940

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