プーチンと習を分断するためのバイデン・バーンズ掛け合い漫才

Finian Cunningham
2022年11月15日
Strategic Culture Foundation

　バイデンとバーンズの奇妙な掛け合い漫才には北京とモスクワの誰も感銘しない可能性が高い。

　今週彼が中国の習近平主席にワシントンは北京との「新冷戦を求めて」いないと約束した際アメリカのジョー・バイデン大統領は中国との緊張を緩和しようと努めているようだった。

　インドネシアでのG20サミットの際に2人の指導者が会合した。バイデンが2021年1月に就任して以来、彼ら初の直接会談だった。握手写真撮影の機会にバイデンは満面笑みをたたえていたが、習は山のようなたわごとを聞かされることに身構えるかのように極めてかたくなに見えた。

　三時間以上の非公開議論の後、ロシアがウクライナで核兵器を使う脅威とされていることの非難で双方が同意したかのようにアメリカと西洋メディアは歪曲して報じようとした。これはアメリカの十八番だ。会談に関するホワイトハウス公式声明によれば、習はロシアを特定しなかった。両指導者は核戦争を非難し、決してそういう戦争をするべきではないと述べたが、これは他の誰とも同じようにアメリカにもあてはまる非難なのだ。ところが欧米メディアは、それをロシアに対する共同非難として歪曲しようとした。

　中国側は会議で話されたことに関し全く違う解釈をしている。彼が最初バイデンを歓迎した際に、習がよそよそしく見えたのは少しも不思議ではない。

　習主席はバイデンにこう話したとされている。「政治家は自国をどう導くかを考え理解しているべきだ。他の国々やより広範な世界と仲良くする方法についても考え、知るべきだ。言うことと違うこと実行するのではなく、アメリカはその誓約を具体的行動で遵守する必要がある。」

　これは、アメリカ大統領のことを、言うことを信頼できるわけがない図々しいウソつきだと中国国家主席が非難するのにかなり近い。

　結局、バイデンは中国の島の省である台湾を大規模に武装させる政策を続けている。それは、台湾海峡150キロの対岸への国家安全保障に対する脅威となるのに加え、北京主権と中国の領土保全に対する直接攻撃だ。

　このアメリカ大統領は、この島を北京の全面的管理下におくため中国が権利を行使すれば、アメリカは台湾を軍事的に守ると公式に四回言った。バイデンによるそうした発言は国際法やアメリカ国内法下で認められている法的拘束力がある「一つの中国」原則に反する。今週G20サミットで、以前のはなはだしい声明にもかかわらず、バイデンは台湾に対するアメリカ政策に変化はないと言った。

　中国挑発を目指すAUKUSとして知られるイギリスが関与するアジア太平洋の新軍事同盟の一環としてキャンベラに原子力潜水艦を供給するのに加え、核搭載B-52爆撃機のオーストラリア配備をバイデン政権は計画している。

　中国産業にとって極めて重要なハイテク半導体輸出禁止令でもワシントンは対中国経済戦争を強化した。

　3年中断した後、ここ数週間朝鮮半島周囲でのアメリカ軍事演習再開は北朝鮮と韓国間の緊張を急激にエスカレートさせ、隣接する中国の国家安全保障を不安定化させるリスクがある。

　だから経験的事象やアメリカの行動を前に中国との「新冷戦を求めない」というバイデンの話は侮辱的だ。

　それで疑問が生じる。習に穏やかに話してバイデンは一体何を狙っているのだろう？

　アメリカ大統領は実際中国をロシアから切り離そうと努めているように思われる。

　中国との冷戦はないとバイデンは言った。だがロシアはどうだろう？ アメリカは徹底的にモスクワをいら立たせるのに懸命に思える。超大国とされるものは、一国とでなく、もう一つの国とも冷戦可能なのだろうか？ 二国を相手にするとは考えられない。すると何が起きているのだろう？

　今週プーチンがG20サミットに出席しなかったのは重要だ。この催しでのロシア最高位役をセルゲイ・ラブロフ外務大臣が勤めた。なぜプーチンがサミットに行かなかったのかは明らかでない。

　同じく重要なのは同時にトルコで開催されたアメリカとロシアの諜報機関長官の会談だ。

　CIA長官ウィリアム・バーンズはアンカラでロシア対外情報庁長官セルゲイ・ナルイシキンと会った。この会談はこうした裏ルート会談にしては異様なほど欧米メディアで広く報じられた。バイデン政権がこの会議が目立って広く報道されるのを望んだ印象を受ける。バーンズが「ウクライナでの核兵器使用に対しロシアに警告を発した」と欧米は従順に報じた。

　ホワイトハウスの国家安全保障会議はバーンズがウクライナでの紛争を終わらせる協議に関与したわけではないと強調した。

　「ロシアの核兵器使用に対し警告する」という大量に報じられる言説は、ロシアは核兵器を使うと脅す「のけ者国家」だというでっちあげの考えを促進するものだが、アメリカとNATO加盟諸国がウクライナで煽っている戦争は手に負えない大惨事戦争に陥りかねないと繰り返し警告しているのはモスクワなのだ。

　ロシアは核兵器を使う恫喝しておらず、言葉にさえせず、アメリカとNATOがかき立てている無謀な危険を警告したのだ。暗黙のうちに核戦争の危険を脅かしているのは、むしろアメリカとパートナー諸国だ。9月にロシアの実存的安全がNATOに脅かされたらモスクワは「あらゆる防衛手段を使う権利」を保留するとウラジーミル・プーチン大統領は警告した。その合理的警告がロシアが核兵器を使用する恫喝のように見えるよう身勝手に歪曲されているのだ。

　バーンズ旅行は世界の安全に対する核の脅威としてロシアを更に悪者にするのを目指していたように思われる。一方バイデンは北京とモスクワ間、特に習とプーチンの指導力下で発展した強い友情に悪影響を及ぼす方法として習に気に取り入ろうとしたのだ。

　冷戦をする意図はないと言って習をなだめるバイデンの試みは確実に中国が簡単に見破れる露骨なウソだ。バイデンとバーンズの奇妙な掛け合い漫才には北京とモスクワの誰も感銘しない可能性が高い。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/11/15/biden-and-burns-in-double-act-to-split-putin-and-xi/

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　東京新聞朝刊三面記事

森元首相、ゼレンスキー氏批判　「ウクライナ人苦しめている」

　昨日見たThe REDACTED、ミサイル落下現場から40kmのところに500km見られる強力なレーダーがあると解説していた。芸人傀儡による戦争挑発をアメリカもNATOも知っている。ゼレンスキーは知りながら真っ赤なウソをついていたのだ。NATO加盟諸国が攻撃された場合、NATO加盟国の１つに対する攻撃はNATO全体の攻撃とするという条約第５条の原則で第三次世界大戦を起こすことを狙ったのだ。謝罪どころか辞任もの。
　G20会議に参加しながら、ヘラヘラとゼレンスキーに呼びかけたカナダのトルドー、イギリスのスナク首相も同罪。長い番組だが必見。

This just keeps getting worse and worse the more we look | Redacted with Clayton Morris (rumble.com)

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ポーランドにミサイルが着弾。ゼレンスキーはG20の席上ビデオメッセージでロシアの行動とし、ロシアをテロ国家と糾弾。だがポーランド大統領、NATO事務総長、バイデンはウクライナが発射としている。ゼレンスキーは世界に向け謝罪すべきだ。

　日刊IWJガイド

「大谷翔平らが経営破綻したFTX社の広告塔として訴えられた！ このニュースの裏側にはマスメディアが報じない大スキャンダルが!?」

はじめに～＜スクープ!?＞大谷翔平と大坂なおみが破綻した暗号通貨取引業者・FTX社の「広告塔」として訴えられた！ このFTX社が経営破綻したニュースの裏側には日本の記者クラブメディアが報じない大スキャンダルが!? FTX社とウクライナとバイデン政権は暗号通貨でつながっていた!? ウクライナは米国からの支援金をFTX経由で中間選挙資金として還流!? 共和党はブリンケン国務大臣に情報公開を請求！

バイデンが破ったロシアとの戦争を回避するという約束は我々全員を殺すかもしれない

　欧米指導者たちが直面している解決できないジレンマは、これが勝算がない状況であることだ。勇敢な和平会談だけがこの恐るべき対立を終わらせることができる。

メディア・ベンジャミンとニコラス・J・S・デイヴィス
2022年10月11日
Common Dreams

　バイデン大統領はアメリカとNATO同盟諸国はロシアと戦争をしていないと言ってアメリカ国民と世界を安心させた。「我々はウクライナでロシアと戦争をしない」とバイデンは言った。「NATOとロシア間の直接紛争は第三次世界大戦であり、我々が防ごうと努力しなければならないものだ。」

　アメリカとNATOの士官が広範囲なアメリカの機密情報収集やロシア軍の脆弱性につけこむための分析で支援され、今やウクライナでの戦争計画に全面的に関与していることは広く認められている、他方ウクライナ軍はアメリカとNATO兵器で武装しており、他のNATO加盟諸国の標準で訓練されている。

　10月5日、ロシア安全保障会議書記ニコライ・パトルーシェフはウクライナでロシアが今NATOと戦っていることを認めた。一方プーチン大統領はロシアは核兵器を持っており、ロシアの公式核兵器ドクトリンが2020年6月に宣言している通り「国家の存在そのものが脅かされた時」それらを使う用意を調えていることを世界に想起させた。

　国境での戦争でアメリカとNATOに敗北するのは、その教義の下、核使用の閾値を満たすとロシア大統領が解釈することはありそうに思える。

　10月6日バイデン大統領はプーチンは「冗談を言って」おらず、ロシアが「戦術」核兵器を使えば「アルマゲドンで終わらない」ことは困難だろうと認めた。1962年のキューバ危機以来、どの時よりも全面的核戦争の危険が高いとバイデンは評価した。

　我々の生存に対する実存的脅威の可能性を言ったにもかかわらず、バイデンはアメリカ人と世界に公式警告をせず、アメリカ政策の変更も発表しなかった。奇怪にも、大統領はその代わり、メディア王ジェームズ・マードック家における彼の政党への財政支援者の選挙資金集めパーティーで、商業メディアの記者が驚いて聞いている中で、核戦争の可能性について論じたのだ。

　ウクライナを巡る核戦争の危険に関する核戦略見直し報告でハーバード大学の核兵器専門家マシュー・バンはロシアが核兵器を使う可能性を10から20パーセントと推定した。

　我々は一体どのようにして、この戦争におけるアメリカとNATOの直接関与の除外から、出血と死を除く、この戦争におけるあらゆる側面へのアメリカの関与、更には推定10から20パーセントの核戦争の可能性にまで至ったのだろう？クリミア半島ケルチ海峡橋の破壊工作の少し前にバンはこの推計をした。もし双方がお互いのエスカレーションを更なるエスカレーションで続けたら今から数カ月で一体どんな推計になるのだろう？

　欧米指導者たちが直面している解決不能のジレンマはこれが勝算がない状況だということだ。ロシアが6,000の核弾頭を所有しており、実存的軍事的敗北を受け入れる前に、明示的にそれらを使うと軍事政策が述べている時、彼らは一体どのように軍事的にロシアを破れるのだろう？

　そして、それにも拘わらずウクライナにおける欧米の役割が激化している今、それこそが明示的に実現を目指していることなのだ。これはアメリカとNATOの政策次第で、我々の存在そのものが危機一髪なのだ。明示的警告にもかかわらず、プーチンはそうではなく、虚勢を張っているという希望だ。ウィリアム・バーンズCIA長官やアヴリル・ヘインズ国家情報長官やアメリカ国防情報局長官スコット・ベリア陸軍中将は全員我々はこの危険を軽く受けとめるべきではないと警告した。

　アルマゲドンに向かう容赦ないエスカレーションの危険は、双方が冷戦中に直面したものであり、それが1962年キューバ危機という警鐘の後、代理戦争と軍事同盟が世界を終わらせる核戦争に陥るのを阻止するための仕組みである核軍備管理合意の枠組みに危険な瀬戸際外交が道を譲った理由なのだ。そうした予防措置が実施されている状態でさえ多くの危機一髪の出来事があったが、それらがなかったら我々はおそらくここでそれについて書いているまい。

　今日、それら核兵器条約や予防措置を廃止したことで状況は一層危険になっている。それはいずれかの側がそれを意図するか否かにかかわらず、ロシアに従来の軍事的選択をいっそう限定させ、核兵器にずっと多く依存するよう強いる12対1というメリカとロシア軍事出費のアンバランスによって悪化している。

　だが我々をこの道に至らせた双方による戦争の容赦ないエスカレーションに代わるものが常にあったのだ。4月に、希望を抱かせる停戦とロシア撤退とウクライナの中立的な未来という有望な15点の枠組みを作り出したトルコとイスラエルが仲介したロシアとの交渉を断念するよう欧米当局者がゼレンスキー大統領を説得して運命的措置をしたのだ。

　その協定は欧米諸国がウクライナに安全保障するよう要求したはずだが、彼らはその関係者となるのを拒否し、その代わりウクライナに、決定的にロシアを破り、2014年以来失った全ての領域ウクライナが奪還する長い戦争のための軍事支援を約束したのだ。

　この戦争での欧米の目標は再びウクライナ侵略できる軍事大国でない状態に至るまでロシアを「弱体化する」ことだとオースティン国防長官が宣言した。だがもしアメリカと同盟諸国が今までにその目標を実現するところに近づけば、ロシアは、そのような全体的な軍事的敗北を「国家の存在そのもの脅かされる」状態にすることだと見なして、公式に述べている核ドクトリン下で核使用を引き起こすことになるだろう。

　5月23日、議会がウクライナのため新たな軍事出費240億ドルを含む400億ドルの援助プログラムを成立させたまさにその日、ウクライナにおけるアメリカ-NATOの新戦略の矛盾と危険が最終的にニューヨーク・タイムズ編集委員会の批判的反応に拍車をかけた。「ウクライナ戦争が複雑になりつつあり、アメリカは用意ができていない」という見出しのタイムズ論説記事が新しいアメリカ政策について重大な徹底したな質問をした。

　「例えば、アメリカは、主権あるウクライナを可能にする和解とアメリカ・ロシア間の何らかの関係を通して、この紛争に終止符を打つのを支援しようとしているのだろうか？ あるいは今アメリカは永久にロシアを弱体化しようとしているのか？ 政権の目標はプーチンの不安定化、それとも彼の排除へと移行したのか？ アメリカは戦争犯罪人としてプーチンに責任を問うつもりか？ それとも目標はより広範な戦争を避けることか？ これらの問題に対する明快さがなければ、ホワイトハウスはヨーロッパの大陸での長期平和と安全を危険にさらす。」

　NYT編集者は続けて、多くの人々が考えてはいたが、このような政治問題化したメディア環境ではごく僅かの人々しかがあえて言わないようなことを発言した。ウクライナが2014年以来失った全ての領土を回復する目標は現実的ではなく、そうするための戦争は「ウクライナに計り知れない破壊をもたらす」と言った。彼らは「ウクライナが更にどれほど多くの破壊に耐えられるのか」「アメリカとNATOは一体どこまでロシアと対決するかの限界」についてゼレンスキーと率直に話をするようバイデンに求めた。

　一週間後、バイデンは「アメリカがウクライナすることと、しないこと」という題の論説で「タイムズ」に答えた。彼は戦争は「外交を通してのみ決定的に終わるだろう」と言うゼレンスキーの言葉を引用し、ウクライナが「戦場で戦い、交渉の席でできる限り最強の立場にいられる」ようアメリカは兵器と弾薬を送っていると書いた。

　バイデンは「我々はNATOとロシアの戦争を求めてはいない。アメリカはモスクワで［プーチン］追放を実現しようとはしない。」と書いた。だが彼は続いてウクライナに対し事実上無制限のアメリカ支援を誓い、「タイムズ」が質問した一層難しい質問、ウクライナでの戦争におけるアメリカの終盤や、この戦争へのアメリカ関与の限界や、ウクライナがどれだけ更なる破壊に耐えられるかについて、彼は答えなかった。

　戦争がエスカレートし核戦争の危険が増加する中、これら質問は答えられないままだ。9月ニューヨークでの国連総会で戦争の速い終わりに対する要求が反響を呼び、世界人口の大部分を代表する66カ国が緊急に全ての側に和平会談を再開するよう求めた。

　　我々が直面する最大の危険は彼らの要求が無視され、アメリカ軍産複合体から給料をもらい過ぎの手先連中が、徐々にロシアに対する圧力を徐々上げる方法を見いだし、彼らが1991年以来しているようにはったりをかけ、全ての中で最も重要な「超えてはならない一線」を越えるまで「超えてはならない一線」を無視し続けることだ。

　もし平和に対する世界の要求が手遅れになる前に聞き入れられれば、我々はこの危機を生き残り、アメリカとロシアは軍備管理と核軍縮の約束をよみがえらせ、彼らや他の核武装諸国が、それら大量破壊兵器をどのように破壊するか取り決め、最終的に我々の頭上に垂れ下がっているこの考えられず容認できない脅威を取り除けるよう核兵器禁止条約に加わらなければならない。

　メディアベンジャミンとニコラス・J・S・デイビーズはWar in Ukraine: Making Sense of a Senseless Conflictウクライナで戦争:無意味な紛争の意味を理解する」の著者：2022年11月以降OR Booksで入手可能。

　メディア・ベンジャミンはInside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iran.「イランの内情:イラン・イスラム共和国の本当の歴史と政治」を含む数冊の本の著者でCODEPINK共同創設者。

　ニコラス・J・S・デイヴィスは独立ジャーナリスト、CODEPINKのリサーチャーで、Blood on Our Hands: The American Invasion and Destruction of Iraq我々の手の上の血:アメリカのイラク侵略と破壊の著者。

　我々の記事はクリエイティブ・コモンズ（表示 - 非営利 - 改変禁止 3.0 非移植 (CC BY-NC-ND 3.0) ）ででライセンスされている。自由に広く再発行、共有頂きたい。

記事原文のurl：https://www.commondreams.org/views/2022/10/11/bidens-broken-promise-avoid-war-russia-may-kill-us-all

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　寺島メソッド翻訳NEWS

米国が中国の人権侵害問題議案を国連に提出したが、これは天に唾する行為

　デモクラシータイムス

ロシア「帝国」の終焉～勢力圏の瓦解と中国の台頭【田岡俊次の徹底解説】20221018 46:29

円安150円！物価３％上昇！トラス辞任！～岸田に迫るアベノミクス破局【山田厚史の闇と死角】20221020　48:41

　ARC TIMES THE NEWS　鈴木エイト　望月衣塑子　尾形聡彦

統一教会問題 自民党の根深い汚染と岸田政権の本気度 1:55:18

　東京新聞朝刊　特報面は伊藤詩織さんが杉田水脈総務政務官を訴えていた名誉毀損の控訴審で逆転勝訴した話題。

　植草一秀の『知られざる真実』

日銀法に反する黒田日銀政策

ヨーロッパ人は、ノルドストリームを破壊してくれたアメリカ人に「感謝」する必要があるのだろうか？

ロバート・ブリッジ
2022年9月29日
Strategic Culture Foundation

　ヨーロッパはヘンリー・キッシンジャーの助言に注意すべきだった。「アメリカの敵になるのは危険だが、友人になるのは致命的だ。」

　ロシアからヨーロッパにエネルギーを供給するノルドストリーム・ガスパイプライン破壊に関する調査が継続しており、主要容疑者が一人いるようだが、誰も驚かない。

　ノルドストリーム1と2ガスパイプライン破壊後、元ポーランド外務大臣ラドスラフ・シコルスキーが「ありがとう、アメリカ合州国」とツイートした時、既に加害者の身元を知っているかのようだった。

　一見、シコルスキーは皮肉を言っていて、ヨーロッパの人々に深刻な影響を与える攻撃を行ったワシントンを攻撃しているように見えた。結局、冬を目の前にしてヨーロッパ・ガスの主要供給源が停止したら、一体誰が冬に何か良いことを期待できるだろう？ 結局のところ、減少するガス資源を目の当たりにして、国民に薪を集めるよう促したのはシコルスキーの故郷ポーランドだった。

　実際、このポーランド外交官は、大陸を深淵の奥深く陥れてくださったことに文字通り100パーセント感謝しているのだ。これはウクライナでロシアの特別軍事作戦が始まって以来ヨーロッパ指導者の態度だった。「我々は美徳にあふれた良い人間だという訴えの鳴き声と悲鳴をモスクワの悪漢連中が聞く限り、ワシントン政策立案者がシナリオを描いた自己破壊を受け入れます。」ヨーロッパの首都は美徳の叫び声ではテーブルに食べ物を置いたり家を暖房したりできないのを、いやというほど思い知ろうとしている。

　だが、有権者が高い電気代と移民規制緩和にうんざりした有権者の波にのって極右指導者が権力の座についたイタリアで最近見られたヨーロッパの気温上昇から判断すると、「ありがとう、アメリカ合州国」という言葉は最終的にヨーロッパの墓石に彫られることになりそうだ。

 

　だが、そもそも、大きな疑問がある。シコルスキーが信じているように見える通り、アメリカはノルドストリーム破壊に本当に責任があるのだろうか？ どじばかりするジョー・バイデンの言葉をそのまま受け取れば、答えはイエスのように思える。

　「ロシアが侵入したら、つまりウクライナ国境を再び戦車や軍隊が越えれば、もはやノルドストリーム2はなくなるだろう」とロシアがウクライナでの作戦を開始する二週間前にアメリカ大統領は記者団に語っていた。「我々はそれを終わらせる。」

　記者から具体的に言うように問われると、バイデンは「皆さんに約束します。我々はそれができるでしょう」と答えた。

　アメリカの共犯を指し示す他の手がかりがある。

　9月2日、コールサインFFAB123のアメリカ・ヘリコプターが、ノルドストリーム・パイプラインの地域で飛行しているのが観察された。サイトADS-B.NLによると、6機の航空機がその日このコールサインを使用したが、そのうち三機の機体番号が確認された。それらはすべてシコルスキーMH-60だった。爆発の領域に印をつけた地図上に、FFAB123の航路を重ねると、ヘリコプターがノルドストリーム2ルートに沿って飛んだか、「事故」が発生した地点間を飛行したことが観察される。

　一方、Twitterには、9月13日現在、全く同じ地域で他のアメリカ航空機のスクリーンショットがある。 6月、Sea Powerに記事があった。爆発が発生したと報告されたデンマーク島ボーンホルム島地域で、アメリカは、BALTOPS 22演習で行った水中ドローン分野での実験を自慢している。

　「デンマークのボーンホルム海岸沖で実験が行われ、Naval Information Warfare Center Pacific、Naval Undersea Warfare Center NewportおよびMine Warfare Readiness and Effectiveness Measuringが全て米国第6艦隊タスクフォース68の指揮下にある」とSea Powerは報じている。

　このような「実験」には、ノルドストリーム・パイプラインが敷設されている深さに到達するための深海機器が必要だったはずだ。

　最後に、全ての「偶然論者」のために興味をそそられる情報がある。ノルドストリーム1と2が機能停止した翌日、デンマーク経由で、バルト海を経由し、強烈なロシア嫌いなシコルスキーの故郷に天然ガスを送る新しいバルト海パイプ開会式にポーランド、ノルウェー、デンマーク指導者連中が出席した。そう、ただの偶然だ。

　しかしワシントンがノルドストリーム破壊に手を下した主要因は、それが享受するすさまじい権力だ。ヨーロッパの経済危機は、すでに各企業に米国移転を検討するよう強いている。そこはビジネス環境がより良く、電力代は多かれ少なかれ手頃だ。

　ノルドストリーム破壊後、大陸の経済状況は大幅に悪化するだろう。NS-IIは稼働していなかったが、稼働の可能性があり、この「可能性」は市場に大きな影響を与えていた。今や主要エネルギー供給者がおらずヨーロッパは崩壊の運命にありアメリカは高揚する。

　経済的破壊は、ヨーロッパを経済的、政治的、軍事的にアメリカに完全に依存し、政治的意志と独立のない牙のないトラに変える。同時に、ヨーロッパは（法外に高い）ガスでほぼ完全にアメリカに依存するようになる。ヨーロッパをロシア・ガス供給から断ち切るため、アメリカは今年、欧州連合市場に少なくとも150億立方メートル（BCM）の液化天然ガス（LNG）を供給する予定だ。

　言い換えれば、EUは北半球にあり、冬が間近に迫っているのだが、バナナ共和国への変化は既に始まっているのだ。

　ヨーロッパよ、あなた方は本当に誰よりもアメリカ本質を良く理解しているヘンリー・キッシンジャーの助言に注意すべきだった。「アメリカの敵になるのは危険だが、友人になるのは致命的だ。」

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/09/29/should-europeans-thank-americans-for-destroying-nord-stream/

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　記事中の、シコルスキーによるオリジナル・ツイッター自体は削除されている。魚拓のようなものから画像を加工挿入した。

　下記二つの映像のどちらを皆様は信じられるのだろう。DW出演のお雇い専門家、ガスプロムが実行した可能性があるとのたまう。

Scott Ritter: Talks Nord Stream 2 Sabotage! 2:16

Potential sabotage: What's behind the Nord Stream pipeline leaks? | DW News 16:07

　宗主国の身勝手な行為で没落するのはEUだけではない。我々も同じ運命。

　植草一秀の『知られざる真実』

円暴落ドル360円時代に回帰

　一部を引用させて頂こう。

日本円の購買力がグローバルスタンダードで暴落している。
外国人から見ると日本のすべてがバーゲンセール状態。
米国でビッグマックは５．８ドルだが、現在の為替レートで円に換えて日本で購入すると２．９ドルで買える。
ビッグマックだけでない。
日本のホテルの宿泊費もＮＹと比べれば東京は破格の安値になっている。
日本の不動産価格も同じ。
企業を買収するための費用も暴落している。
このため、ハゲタカなどの巨大資本は、いま、日本の資産を買い占めることを真剣に検討している。
日本円が暴落しているのは日銀が円安誘導を実行しているから。
日本円を暴落させて、日本の優良資産を外国資本が買い占めることに全面協力している
究極の「売国政策」だ。

　2013年2月23日に公開した下記ポール・クレイグ・ロバーツ氏記事翻訳の末尾に書いたことを思い出す。従順なチェロキー・インディアンを策謀で追い出した国。日本に原爆を落とした国。同様属国ヨーロッパを気にするはずもなかったのだ。『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』予言の書に思えてくる。

それがこの国で起きたのだ

「私の闇の奥」を書いておられる藤永茂氏の『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』を読めば、あの国と緊密におつきあいいただけば、いまの運命になること必定であると、誰でもわかる。

これから『アメリカ・インディアン悲史』日本版（EU版）が本格的に始まる。

　今日の東京新聞朝刊特報面、国葬弔辞について報じている。納得できる。下記番組の佐高氏発言も反映された記事。

デモクラシータイムス

＜安倍「国葬偽」・国権派山縣の大罪・自民に浸み込む統一教会＞平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】 1:01:05

大変恐縮だが、バイデンの*どの*外交政策??

2022年9月27日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　全てのアメリカ戦争を終始支持しているニューヨーク・タイムズが「バイデンの慎重な外交政策が我々を危うくしている」という題のネオコン・シンクタンク論説を発表した。

　これは台湾を攻撃すれば中華人民共和国と戦争すると終始誓い、その政権が承知の上で挑発し、そこからの出口戦略がない世界を脅かすウクライナでの代理戦争に何十億ドルも注いでいるアメリカのジョセフ・バイデン大統領の話だ。この政権が二正面戦線の世界紛争に向かって加速しており、バイデンは実際、史上どの大統領より最も慎重でない外交政策を進めていると容易に主張可能だ。

　「最近のウラジーミル・プーチンによる核恫喝と補充兵召集の後、自由世界の指導者がひるまないことに元気づけられる」「論旨はともあれ、多数の方法でプーチンの恫喝がウクライナへの支援を制限したと政権は表明した。」と補足して記事の筆者コリ・シャーキーが書いている。

　核戦争の可能性がウクライナでのアメリカ代理戦争を制限してはならないかのように。アメリカ政府によるロシアとの核の瀬戸際外交ではなく、更に先に進むのを嫌がっていることこそ狂気の沙汰であるかのように。

“The gap between what the administration is claiming as their foreign policy objectives, and what it is actually willing to do, is a serious problem for American security, for Russia and beyond,” writes @KoriSchake. https://t.co/SX32lJKNgM

— New York Times Opinion (@nytopinion) September 26, 2022

　中華人民共和国の台湾攻撃は中国とアメリカの熱い直接戦争を意味するとバイデンは言うが、このような戦争に勝つことを可能にするには米軍には遙かに多くの資金と遙かに大きな拡大が必要な事実をシャーキーは批判し、だから第三次世界大戦に飛びつく代わりに、確実にそれらをすべきだと言う。

　「だが能力の実際のギャップは、アメリカは本当に台湾を守れるのかどうかという疑問を投げかける」とシャーキーは書いている。「船、太平洋の兵士数、飛行機やミサイル防衛は中国の能力に対しふさわしくない。アヴリール・ヘインズ国家情報長官は今から2030年までの台湾に対する脅威を「深刻」と評価したが、それでも2030年代半ばまでは防衛能力を改善する予算は調整されていない。より概括的に、バイデン政権はアメリカ軍に防衛誓約を十分実行できる資金を供給しておらず、大国にとって危険な状態だ。民主党支配下の議会は国防省概算要求に、去年290億ドル、今年450億ドルを加えたが、これはバイデン予算がどれほど不十分かの一つの目安だ。」

　台湾を守るためアメリカ軍事予算を爆発させる切迫した必要性をシャーキーが論じる中、我々にシャーキーの雇用主アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）が、アメリカ政府に台湾を武装させるため労をいとわないよう促す記事を大量に作り出しながら、事実上の台湾大使館からひと財産をもらっているのを捕らえられたことをニューヨーク・タイムズは我々に伝えるのを怠っている。2013年の「アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所の背後の秘密外国寄贈者」という題の記事で、AEIの申告ミスのおかげで、2009年、台北経済文化代表処がシンクタンクのトップ寄贈者の一人だったことが判明したとネイションのエリ・クリフトンは報じている。この書類整理ミスがなければ、我々は台湾論評でAEIの目につく利害衝突に関するこの重要情報を決して得なかっただろう。

　AEIは、ジョン・ボルトン、ポール・ウォルフォウィッツなどのブッシュ時代のネオコンとクリストルとケイガン家の大規模な結びつきで、アメリカで最も有名なネオコン・シンクタンクの1つで、アメリカ外交政策で更に多くの戦争と軍国主義を推進する上で非常に積極的な役割を演じている。ディック・チェイニーが評議会委員で、マイク・ポンペオは、そこのCIA部長として一周年記念日を祝った。

ICYMI:
CIA Director Marks One-Year Anniversary in Public Address at American Enterprise Institutehttps://t.co/JAyPpDRBR5

— CIA (@CIA) January 27, 2018

　実際文字通りのレイセオン武器弾薬にはならずに、シャーキー自身軍産複合体に実に親密に組み込まれている。彼女の履歴書は、国防総省での仕事、大学勤務、戦略調査国際研究所、彼女の流れへの、米国陸軍士官学校、国務省、マケイン-ペイリン大統領選挙運動、フーバー研究所、国際戦略研究所IISS、現在のAEIでの外国・防衛政策部長という職は回転ドア沼モンスター生活の完ぺきな図解だ。彼女の経歴全体が、軍隊による集団虐殺でより多くの人々が殺されるのに役立つためできる限りのことをしている女性の物語で、そうすることで富と威信の報酬を与えられているのだ。

　そしてアメリカ軍国主義と帝国主義の敵には、発言の場を与えるのを首尾一貫して拒否している無比の影響力を持ったニュース・メディアであるニューヨーク・タイムズに、我々全員に、バイデン政権が非常識に無謀なタカ派ではなく、余りに「慎重」なことで我々を危険にさらしていると言うため場所を彼女が認められているのだ。

　今世界で起きている最もばかげたことの一つは、アメリカに中央集権化した帝国の非常に影響力を持ったプロパガンダによる極端な攻勢で我々は毎日たたかれているのに、欧米にほとんど存在しないロシア・プロパガンダについて幻覚症状を起こすよう欧米人が常に訓練される手口だ。世界で最も有力な新聞が第三次世界大戦プロパガンダをする中、真実や透明度や平和を要求する声は片隅に追いやられ、沈黙させられ、仲間外れにされ、投獄される非常に病んだ社会で暮らしていることを皆様はご存じだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/09/27/im-sorry-bidens-what-foreign-policy/

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　パイプラインを破壊しておいて、どこが慎重だろう？

　あなたの判断はいつも正しかったという真っ赤なウソが通る社会では石が流れて木の葉が沈む。正論を言うと処分される。

「国賊」発言の村上氏処分も

　デモクラシータイムス

＜安倍国葬 軍国日本？＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:36:45

台湾有事でどうなる沖縄・日本 米軍・自衛隊の展開【半田滋の眼 NO.65】22220927 44:45

　植草一秀の『知られざる真実』

連合統一協会松下政経塾

　日刊IWJガイド

「『部分的動員令』で混乱するロシア国内！ 六辻彰二氏は『ウクライナ東部を「手放さない」とのメッセージ』と分析！」

ノルドストリームで4ヶ所目のガス漏洩！ 英『スカイニュース』は「英国の防衛関係者はスカイニュースに、水中爆発物を使用した計画的な攻撃である可能性が高いと語った」と報道！ ロシア外務省は「漏洩は米国の諜報機関が管理する地域で発生」と主張!!

ウソに満ちた国連演説で核戦争を非難するバイデンこそ、そうした戦争を起こしている

2022年9月23日
Strategic Culture Foundation
論説

　本当の正義があれば、バイデンは国連の演壇から連れ去られ、平和に対する罪のかどで起訴を待ち受けるべく独房に護送されたはずだ。

　今週の第77回年次国連総会でのアメリカのジョー・バイデン大統領演説は露骨なウソと妄想の見物だった。

　毎年、193加盟国の総会で、アメリカ大統領がアメリカの美徳とされるものを語るのに耐えるよう世界は強いられる。だが、それは常に調子の良い自己愛を語る恥ずかしい妄想と欺瞞の機会でしかない。

　今年、ロシアと中国の指導者はニューヨーク国連本部で行われるこの催しにあえて参加しようとしなかった。彼らにはすべきより大事なことがあるのは確実だ。しかも共通の知性や歴史的真実に対するばかばかしい侮辱であるアメリカ大統領演説に我慢して座り続けたい人がいるだろうか？

　バイデンは「勝利できないし、決して戦ってはならない」と言って核戦争を非難した。彼は続けて核態勢で世界平和を傷つけているとロシアと中国を非難した。

　ロシアは「無責任に核で威嚇して」おり、中国は「どんな透明度もなしに未曾有の核兵器備蓄に余念がない。」

　「アメリカと大統領としての私は民主主義の価値観に基礎を置く構想を奉じる。国々を征服するための暴力や戦争や流血による国境拡大を拒否する」とバイデンは言った。

　50年以上有力ワシントン政治家として地球のあらゆる場所でアメリカによる多数の犯罪的侵略戦争を支持してきたバイデンがこの中傷を言うのは驚きと同時に侮辱的だ。

　このバイデン国連演説を核戦争を阻止する「歴史的任務」としてアメリカ・メディアが描いたのには特に辟易した。

　核保有国ロシアと中国との危険な緊張を無謀に刺激しているのはアメリカと、この大統領だ。世界平和は本当に世界的大惨事戦争の差し迫った脅威下にある。アメリカによるロシアと中国に対する容赦ない攻勢。

　バイデン政権とNATO同盟諸国はロシア西部国境での紛争を引き延ばすためウクライナに武器を注ぎ込んでいる。この戦争はロシアに対する先兵役を演じさせるため8年間の意図的な反ロシア・キーウ政権武装化の絶頂なのだ。

　2014年にCIAが支援するクーデターで据えられたネオ・ナチ・キーウ政権は南東ウクライナで、アメリカが供給した火砲で何週間もザポロジエ原子力発電所を砲撃している。アメリカとイギリスの諜報機関が長距離ミサイルでロシア領域を攻撃するよう連中のキーウ代理勢力を誘導している。

　今週ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣が、ロシアはウクライナに対してのみならず、アメリカ率いるNATOブロックに対し戦争を行っていると述べた。この示唆はStrategic Culture Foundationが最近の論説で述べたものと比べ実に警鐘的だ。必然的に地球全体を破壊する核対決へとエスカレートする準世界大戦の危機に我々は既に瀕している。

　ロシア支配下のウクライナ領域は、来週住民投票をする予定で、おそらく、これら分離主義地域はクリミア半島が2014年にしたようにロシア連邦に加入するだろう。その後も、アメリカ連中がキーウ政権支援に固執すれば、NATO軍が直接ロシア攻撃に関与することを意味する。ワシントンと同盟諸国が彼らの狂気を継続するあらゆる兆候がある。バイデンはアメリカは「必要な限り」ウクライナを支援すると言った。1991年のソ連崩壊以来、終始ワシントンの戦略目標だった当然のことと考えられているロシア征服までだろうか。

　今週ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は厳しい選択に直面するとNATOに警告した。今回の住民投票とドンバス地域のロシア連邦加入に言及し、プーチンはロシアはあらゆる手段で自己防衛する権利を保有していると述べた。

　バイデンと欧米メディアは現実を逆さまにしている。核攻撃で恫喝したと言ってプーチンが非難されている。だがウクライナを執拗に軍備化して底知れぬ手詰まりを作りだし、ロシア国境へのNATO攻勢の停止に関する決定的な安全保障合意を交渉するためのモスクワとの交渉拒否を繰り返したのはアメリカとヨーロッパ属国指導者連中なのだ。

　中国を見ても状況は似たようなものだ。バイデン政権はホワイトハウスの共和党や民主党前任者と同様、中国の主権と国家安全保障に対する露骨な攻撃で、分離した島、台湾を武装させている。アメリカやNATO同盟諸国や非NATO属国のオーストラリアや日本も北京を挑発する身勝手な試みで軍艦に台湾海峡を航行させている。

　今週早々、バイデンは、中国が軍事侵略を開始すれば、アメリカは軍事的に台湾を「守る」と四度目の宣言をした。国連法の下、台湾は合法的に中国の不可分な地域で、中国はどうして自身を「侵略」できるだろう？

　ワシントンは意図的に北京を挑発して、台湾が中国主権下にあると見なすアメリカ自身の国内法に違反している。それでも国連総会で、アメリカは依然一つの中国政策を維持しているとバイデンは厚かましくも言っている。アメリカ人はこれを「戦略上のあいまい性」と呼びたがる。他の観察者にとっては、全く攻撃的な「戦略的二枚舌」だ。

　気が狂ったアメリカ帝国主義勢力が全力で動くのを世界は目撃することになりそうだ。ロシアと中国に対し挑発を断固推進している地球最大の侵略国の指導者が平和や安全保障や国際法や民主主義や核戦争の危険について世界の国々に図々しくも説教するのだ。

　本当の正義があれば、バイデンは国連演壇から連れ去られ、平和に対する罪のかどで起訴を待ち受けるべく独房に護送されたはずだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/09/23/biden-condemns-nuclear-war-in-lie-filled-un-address-but-he-making-such-war-happen/

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　同盟諸国さえ地獄の道連れにする帝国。Cui Bono.

　ゴンザロ・リラ氏　パイプライン破壊でアメリカは、ヨーロッパに宣戦布告

2022 09 27 The Americans Declared War On Europe (Gonzalo Lira) 13:18

　彼は2月にノルドストリーム停止を明言していた。

ロシアの戦車が国境を越えたら、ノルドストリームを止める。
具体的には、どうするのですか？と問われて
約束する。我々はそうできる。

Biden says he'll shut down Nord Stream 2 pipeline if Russia further invades Ukraine

　植草一秀の『知られざる真実』

御用読売産経が国葬美化に懸命

　日刊IWJガイド

「ウクライナ東・南部4州でロシアへの編入を問う『住民投票』は28日に開票終了！ 9割前後がロシアによる併合に賛成！ 核戦争へ突入!?」

冬到来を目前にして、天然ガスパイプライン、ノルドストリーム1と2への攻撃が行われた！ 実は、ロシアの侵攻直前にバイデン大統領がノルド・ストリーム2の破壊を予告していた!!! ロシアの破壊工作の可能性ばかりフォーカスする日本のテレビ・大手新聞では絶対に報じない話！ あってはならないことが起きている！ しかもこのタイミングで！ 前代未聞の事態！

「大物」配下ギャング連中が世界を世話する様子をしっかりごろうじろ

2022年8月12日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　バイデン政権は、地球が今までに目にした最も横柄で殺人癖の、役に立たない政治家集団に違いない。連中は最も腐敗もしていると私は思う。ドナルド・トランプの少数の疑わしい動きに私は文句を言った。最近の出来事を見ていると、ロシアの人々の善良な性質だけが我々全員を全滅から救出したようてに私には見える。これが明らかなので、今世界中で活動しているバイデンの「天才」手先連中を見よう。

アフリカへの施し

　実に素晴らしい記事をTwitterに投稿したアメリカ国連大使リンダ・トーマス-グリンフィールドから始めよう。こういう文章だ。

　「今日、アフリカのため、議会承認待ちの新たな追加人道的資金と開発援助で、ほぼ1億5000万ドルを発表するのを私は誇りに思います。」

　アフリカで、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣訪問の後、オルブライト・ストロングブリッジの前上級副社長は、おそらく彼女の発表の皮肉には何も考えなかった。ウクライナでの代理戦争には何百億ドルも注ぎ込みながら、何百万人もの餓死しそうなアフリカ人を助けるのに1億5000万ドル。何と、ためらいがちな貢献！ 皆様には、メルク、ファイザー、アマゾン、リフト、マイクロソフトや他の多くの企業と結びついているバイデン大統領にいらついていただきたい。

　長年、USAIDとアメリカとの商取引は、常にアメリカ企業が勝ち、アフリカ人が負けて終わるのを、アフリカが知らなかったかのようだ。これまで何世紀も、この大陸の人々は、彼らが提供するもの、彼らが得るべきものとと比べ、搾取され、虐待されてきた。Google、Apple、Dell、GlencoreやMicrosoftが、コンゴ民主共和国で児童によるコバルト採鉱に加担していることだけ話しているわけではない。私がアメリカ外交官だったら、アフリカに顔を出すのを恥ずかしく思うだろう。

　最終的に、アントニー・ブリンケン国務長官もアフリカにいて、アメリカと「等しいパートナー」として、アフリカと協力したいと望んでいると言う。面白いのは、アメリカは何の話であれ、他のいかなる国も一度も「対等者」と見なしたことがないのだ。欧米・ロシアの混乱をご覧願いたい。ロシア人が望んでいたのは、自身の安全保障に関する発言権だけだったが、ブリンケンの上司は彼らの顔につばを吐いたのだ。先に進もう。

　バイデンの中国との愛憎関係

　皆様の見方次第で、動きは、前進、上方、下方だが、リベラルな精神異常者と連中の中国政策は一体どうだろう？ 先日ほうきに乗って台湾に行ったナンシー・ペロシ下院議長に関し、一体どう考えるべきか、誰も分かっていないと私は確信している。最も強固なバイデン支援者さえ、あの狂気には、頭ぐらぐらする状態で取り残された。

　中国は、アメリカの第一の敵と宣言するだけでは不十分であるかのように、大統領の息子ハンターが、一方では取引をし、一方で、クラックを吸うのを、わが国は見守るっている。それから、問題を一層混乱させるため、第七艦隊がペロシと台北に同伴して、もう一度、アメリカ国民全員に経済対策給付金を配るのに十分なガソリンを浪費している。頭がおかしい息子が、今度、親交を求めて上海に向かう際、この「大物」は、より大きい分け前を期待していると私は思う。なんてこった！ 地獄であれ、他のどこにいようとも、カリグラは嫉妬しているだろう。

　グリーンは新しい黒？

　あるいはバイデンの大いに喧伝されたインフレ抑制法案は、アメリカ納税者を更に赤字にするのだろうか？ 大西洋協議会は、この脱炭素化たわごとを、ヨーロッパや日本やオーストラリアを、この冬の凍結状態を気分良く感じさせるための政治的てことして利用している。こういうことだ。代替エネルギーが何光年も先の話なのに、現在の可能性から、バイデンは、気候インチキで我々をだました同じ企業海賊に、3700億ドルの税金優遇措置を提案している。皆様は、エクソンが多少グリーンにすべく、いくつかの井戸を閉めるのを知っている。我々納税者だけが石油ポンプの両端で負担させられる。

　地球で生産されるエネルギーの80％が化石燃料由来だ。我々は、何十億ではなく、何百兆について話している。これら産業を運営する投資家や経営者は、それが全てなくなるまで、我々を石油やガスや石炭への依存から脱却させるのに全く興味はない。緊急事態が深刻になると、我々を救うためだと、連中は我々に更に多く支払わせ、勝者になる。ゲームは、こうして機能する。地球上のあらゆる首都のタクシー運転手全員これを知っている。そして我々はEUには野望が皆無だと知っている。イギリスとアメリカがロシアのガス栓を閉めたら、ドイツはロンドンに再び爆弾投下する準備ができている。ラインラント-プファルツ州ワイン生産者の歯がガタガタ鳴り始め、BMWはキーッと急停止しようとしている。本当に皆無だ。バイデンは、更に多くの石油のために、サウジアラビアで跪いたのを覚えておられるだろうか？ グリーンは新しい赤だ。信じて頂きたい。

　この「大物」は決して休まない

　一方、世界で何億人もが焼け付く中、名誉を傷つけられた長男ハンターを含め、バイデン大統領と家族はサウスカロライナ州のキアワ島で休暇を過ごしている。このバリアー島は、私にとって、かつて大好きなゴルフの場所だったから、そこの2000万ドル大邸宅での彼の無料滞在は私をいらいらさせると認めざるを得ない。今アメリカの不器用なマフィアは、そこをたまり場に使っている。有名ヘッジファンド創設者ジェームズ・アルウィンの未亡人が所有する大邸宅は、この「大物」が彼の地位で手に入れたもう一つの役得だ。

　興味深いことに、あるいは詩的に、エートス・キャピタルは、バイデンの見事なインフレ計画から、まんまと利益を得るはずの気候変化ファンドを持っている。いや私は冗談は言っていない。アメリカ大統領と、ばか息子は、彼が提案した最近の法律で大きく儲ける可能性が高い連中の所に滞在している。下記は、このヘッジファンド・サイト文章抜粋だ。

　「エートスは気候変化を解決するため、資本市場を使うと決心している。我々は炭素市場で積極的で、投資家が大きな利益を生み出す重要な機会があると考えている。企業に温室効果ガスの排出を減らすのを奨励すべく、益々市場が使われると考えている。」

　それが、老人性痴呆症の男が最近私の国を動かしているレベル、横柄さのレベルだ。前大統領の家を、いやがらせ、侵入するため司法省とFBI利用をしたが、これはアメリカ史上未曾有のことで、我が阿呆大統領は、我々が干からびるまで絞り取る悪徳金融業者から饗応を受けるべく出発する。ほとんどの人々は分かっていないが、エートス・キャピタルのような企業は、本質的に経営危機企業の債権を買い占めることを意味するTrade Claimとして知られるもので、莫大な利益を得るのだ。

　任期があと二年の現職大統領が、膨大な企業債務に、どのように否定的あるいは肯定的影響を与える可能性があるか指摘する必要はないと私は思う。またしても、この「大物」はたっぷり利益を得る立場にある。あるいはハンターはそうだ。なんという休暇だろう。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/12/watch-closely-as-the-big-guy-s-gang-wrangles-the-world/

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　怪像内閣。こういう連中を選ぶ感覚がすごいのか、こういう連中しかいないのか。統一教会党怪物動物園。

　長周新聞

フタが吹っ飛んだ壺の中

　植草一秀の『知られざる真実』

家庭教育統一協会萩生田政調会長

　東京新聞

ザポロジエ原発、IAEAが調査へ　フランス大統領と電話協議でプーチン氏が同意

　日刊IWJガイド

日曜版「クリミアで爆発などの事象激化、ゼレンスキー大統領はクリミア奪還を宣言！ ウクライナ紛争は、米国供与の新兵器によってギアをまた上げた！」

連中は人々が信じこむまで「プーチンによる物価上昇」を繰り返す計画

2022年6月11日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

❖

　継続的な高インフレを示す金曜日の消費者物価指数への反応で、バイデン大統領は再び「プーチンの物価上昇」という言葉を使って、またもやアメリカ政府がアメリカ国民をばか者と考えていることを示している。

　「間違いない。インフレはアメリカ人家庭にとって本当に問題だと私は思う。今日のインフレ報道は、アメリカ人が既に知っていることを裏付けた。プーチンの物価上昇がアメリカに大打撃を与えているのだ」とバイデンは声明で述べた。「私の政権は、アメリカ人のため、価格を下げるべく、できる限りあらゆることをし続ける。」

　それは、もちろんばかばかしい。2月24日にロシアがウクライナに侵略する前に、価格は既に急騰し、インフレーションは既に40年来の勢い高で、全てを一層悪化させた経済戦争で、ロシアの侵略に、アメリカは対抗する必要があると伝えるが、現実構造上、そういうことは皆無だった。わずかな外交で容易に防げたはずの侵略に応えて、アメリカは経済戦争という未曾有の行為を始め、しかもルーブルの強さをさえ傷つけずに、そうするのに成功したのだ。

　減少する銀行預金口座に対して、アメリカ人が責任を問うべき多くの人々がいるが、プーチンは、そういう連中の一人ではない。

President Biden: "Today's inflation report confirms what Americans already know. Putin's price hike is hitting American hard." pic.twitter.com/7sdVHsTRZe

— CSPAN (@cspan) June 10, 2022

　そして国民はこれを知っている。「プーチンの物価上昇」という言葉はバイデン政権が、この言葉を繰り返して使うことについて発言する時以外、アメリカ政府の為に働いていない誰も皮肉なしには使わない。私のソーシャルメディアへのコメントでも、最も愚かなリベラル派でさえ、その言葉を使うのを私は全く見ない。

　今や、バイデンが、その言葉を使うのを聞くことさえばかばかしく見える。彼が自然発生的に「万歳、野郎ども！」とか何とか叫ぶのと同様、それは実に、でっちあげで、場違いなのが明らかだ。

　だが少々お待ち願いたい。もし連中が十分頻繁に、それを繰り返し続ければ、遅かれ早かれ、一般大衆がそれを繰り返すのに気付くだろう。

　これは帝国管理者は、一般大衆が理解していないことを理解しているためで、つまりこういことだ。確信ありげな声で十分頻繁に言い分を繰り返せば、真実性の錯覚として知られる認知機能の欠陥のおかげで、人々は、その言い分を真実と誤解するのだ。

　真実性の錯覚とは、あることが何度も言われるのを聞いた後、人々は、それを本当だと信じる可能性が高くなることだ。我々が以前に聞いたことがあるものを聞くと、我々が、あることが本当だと知っている時経験する感情に非常に似た感じがする事実に帰せられる。聞き慣れた考えを聞くと、それを知っていることが認知的安らぎと呼ばれるものをもたらすが、それは我々の心が、何かに対して懸命に動いていない時に経験する、くつろいだ、自然な状態だ。我々が本当だとを知っている声明を聞かされると、我々は認知的安らぎを経験する。

　我々は認知的安らぎを選ぶ傾向があり、それが、ある信念を検証する際、それを支持する情報ばかり集め、反証する情報は無視するか、集めようとしない傾向、確証バイアスというものがある理由だ。認知的緊張や認知的不協和を起こさない考え方を信じれば、そうでないものを信じるよりも、我々は認知的安らぎを感じるのだ。我々が信じている全てが、我々がそう思っている通り本当かどうか、じっくり考えるより、生き残りに欠かせない迅速な決定に集中できるよう、進化上の我々の先祖は、認知的安らぎを求めるよう適応したのだ。有史以前時代、剣歯虎に食べられないためには、これは素晴らしかったが、認識的に複雑な近代世界の紆余曲折の中を進む際は、さほど役に立たない。同じウソを何度も何度も繰り返す画面に囲まれながら、本当の信念を育成しようとする時には役に立たない。

The Illusory Truth Effect: How Millions Were Duped By Russiagate

"The rather uncreatively-named illusory truth effect describes the way people are more likely to believe something is true after hearing it said many times."https://t.co/HHz4XwVJBb

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) March 26, 2019

　これは特に「プーチンの物価上昇」という言葉の頻繁な繰り返しの背後にある戦略のように思われ、物価上昇はロシアのせいだという言説は一般化している。真実性の錯覚が始まり、人々の認知的能力を無効にするまで、言って言い続けるのだ。

　我々は訓練されているのだ。欧米人は、欧米当局が選択した欧米政策のため、余計に支払って、減少する銀行預金口座を見て「こんちくしょう、プーチン！」と叫ぶよう訓練されているのだ。

　新冷戦の、こうした部分は、このような膨大な訓練がなければ不可能なはずだ。極めて大量のプロパガンダがなければ、アメリカ東海岸のわずかな社会病質者の愚かなグランド・チェス盤術策を推進するため、一層貧しくされることに、人々は決して同意するまい。極めて大量のプロパガンダがなければ、アメリカ一極主義エスカレーションで絶えず瀬戸際外交を強化し、世界の二大核保有超大国間核戦争の銃口を毎日頭に向けられることに、人々は決して同意するまい。極めて大量のプロパガンダがなければ、直接自分に打撃を与え、知っている全員を脅かし、人々に何の物質的利益をもたらさない思惑に、人々は決して同意しないはずだ。

　だが、これは我々の社会全体についても当てはまる。我々ではなく、彼らにだけ有利な現状に同意するよう、我々の共同心理を操作するために、権力者連中が作成し、広めるプロパガンダに我々の文明社会全体が漬かっているのだ。

https://twitter.com/SomersetBean/status/1371792725977178115

　王朝や大変動や革命の世紀を通じて、国民を支配する最良の方法は、国民に自由と権力の錯覚を与えておいて、自分たちの権益を支持するよう、国民を操ることだと、権力者連中は学んだのだ。マスメディアの発明が、この新しい形式の専制を促進し、研究分野として心理学が出現した。この二つの要素が結合し、着実に進歩する近代プロパガンダ科学を生み出した。

　これが、世界がこういう現状にある理由だ。少数の権力を持った社会病質者の代わりに、人々の人数の力を、自分たちのためになる体制をもたらすために使うことから逸らせるよう、人々が大規模心理操作されているためだ。

　これが我々のあらゆる重大問題の原因だ。それを理解することと、それを克服する方法を見いだすことが解決だ。連中が、このように我々を支配するのが可能な唯一の理由は、我々より我々の心をうまく操作できる、あらゆる方法を連中が理解しているためだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/06/11/they-plan-on-repeating-putins-price-hike-until-people-believe-it/

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　日本での大本営広報部報道も、物価では、プーチンが悪者なのだろうか。のど自慢と「とうちゃこ」しか見ていないので分からない。

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

ウクライナの悪夢が実現の方向へ。ウクライナが戦場になりウクライナ軍が日に百人以上 戦死している中、西側の武器支援は「戦い続けるのに十分なだけの支援は与えられるが、ロシアを打ち負かすのには十分な支援が与えられない」に固定すること。

　Chris Hedges氏最新記事　冒頭の文章からして、気になる。読むしかない。ネオファシスト問題。

The rise of neofascist movements across the globe differs from the fascist movements of the 20th century.

　RTトークショー　金の印刷しすぎの悪例に、日本があげられている。

CrossTalk: Global recession

　デモクラシータイムス番組の話題とも重なっている。1:31

＜金利 為替 物価の反乱＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】

　The Saker  の番組。

The Empire Strikes Back: Imperialism’s global war on multipolarity

　このページから見られる動画、長い！2時間48分。様々な国の社会主義者が12分ずつ語る。日本からは、沖縄の方というのがみそ。

　日刊IWJガイド

「水道橋博士と米山隆一氏が『パブリック・エネミー維新』をぶった斬るトークを配信！ IWJも、岩上が水道橋博士と米山氏にインタビュー予定」

ウクライナだけでも、バイデンは長年で最悪の大統領

2022年5月8日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　Antiwarのリバタリアン・ヒーロー、スコット・ホートンが「ウクライナでの終戦交渉の試みをバイデンが拒絶しているのはアメリカ政治史上最大のスキャンダルだ」と書いたTweetが大いに広まっている。

　ある種、平手打ちのようなものではないだろうか？ これまで一度も誰も、そう表現するのを見たことはなかったが、考えてみれば本当でないわけなどあるだろうか？

　バイデン政権が、実際、この戦争の終戦交渉外交努力を阻止しており、和平確保を目指す制裁や他のアメリカによる措置の緩和の可能性に関し、ウクライナに、いかなる外交交渉力も与えるのも拒否しているのは単純な事実に過ぎない。アメリカ国務長官は、モスクワでの外務大臣との、いかなる対話も露骨に欠席している。

　実際、政権の声明は、連中が、この戦争を延々引き延ばすことを期待しており、死と破壊を最小にする速やかな終焉は、アメリカ帝国にとって、興味がないだけでなく、望ましくないことを極めて明確に示している。NATO諸国を代表して、イギリスのボリス・ジョンソン首相が「たとえウクライナがプーチンとの保証で何らかの協定に署名する用意があるとしても、我々はそうではない」とゼレンスキーに言ったとウクライナ・メディアが報じている。

Biden's refusal to attempt to negotiate an end to the war in Ukraine is the greatest scandal in American political history.

— Scott Horton (@scotthortonshow) May 5, 2022

　しかも、これは単なるもう一つの戦争ではない。世界二大核大国の一つが、もう一つの世界核大国に対して行う代理戦争なのだ。イラク戦争より遙かに深刻だ。ベトナム戦争より遙かに深刻だ。国としての存在そのものが脅かされているとロシアが信じる益々正当な理由があるのだから、これらの単語を読んでいる皆様の生涯で起きたどのアメリカ戦争より遙かに深刻だ。これは実に簡単に地球上の全員の死をもたらしかねない戦争だ。

　アメリカ国防長官は、アメリカの狙いは、この戦争でロシアを「弱体化する」ことだと公然と述べた。バイデン自身「モスクワで政権交代が必要だ」としか解釈できない発言をした。アメリカ当局者は、アメリカ諜報機関が、ロシア将官殺害や、ロシア戦艦沈没を直接支援したという主張を報道機関に漏らした。

　帝国の政治/メディア支配層は、もはや、これがアメリカの代理戦争であることを否定さえしない。これを代理戦争と呼ぶのはロシアのみが推進する単なる「非難」に過ぎないという以前のマスメディア見解から危険なほど早い方向転換で、今やこの単語が公認報道機関で益々頻繁に使われるのを目にしている。先日ニューヨーカーは単刀直入に、アメリカは「ロシアと全面的代理戦争」をしていると宣言し、最近セス・モールトン下院議員は、アメリカは代理を通して対ロシア戦争をしているとフォックス・ニュースに言った。

　「結局、我々は戦争をしていることを認めなければならない、我々はウクライナを支援するためにだけ戦争をしていない」とモールトンが言った。「いくぶんは代理経由だが、我々は基本的にロシアと戦争している。そして我々が勝つのは重要だ。」

Wait what? We are officially in a proxy war with Russia? Did anyone sign up for this? pic.twitter.com/HriYAz047U

— Eli Stein (@Fight_Back_NYC) May 2, 2022

　それは一体どれほど早く起きたのか？ 「これを代理戦争と呼ぶのはロシアのプロパガンダだ」から「明らかにこれは代理戦争で、我々は必ず勝たなければならない」へと、一体どんな早さで変わったのだろう？ 目まいがするほど速かったのは確かだ。

　それは単に代理戦争というだけでなく、アメリカが承知の上で引き起こした代理戦争だ。今我々は、この侵略を開始するロシアの計画を、アメリカ諜報カルテルが、はっきり見通していたことを知っており、つまり連中は、どのようにそれを防ぐかも知っていたことを意味する。ウクライナをNATOに加えないと約束し、そうするという彼の公約ゆえ、ウクライナ人が彼を選出した通り、ミンスク合意を尊重し、ロシアと和平を結んだら彼を殺すと脅した暴力的ファシスト党派から、彼と政権をアメリカが守るとゼレンスキーに約束する程度の僅かな低コストの妥協だ。必要なのは、それだけだった。

　実に多くの欧米専門家が、アメリカとNATOの行動は我々が今脅かされている紛争を招くと長年警告していた。この戦争を避けるあらゆる機会があったが、代わりに、アメリカに集権化した帝国はアクセルを踏み込み、まっすぐ突っ込んだのだ。承知の上で。

　全てが周到に準備されていした。全て、ロシアを弱体化し、アメリカ一極覇権を確保するため、モスクワの政権交代を目指して。

https://twitter.com/RnaudBertrand/status/1498491107902062592

　バイデン政権は、平和よりも、世界を脅かす、この対立を選んだ意思決定者の長い行列最後の政権だった。この脅威を避ける機会があったのに、機会は生かされなかった。

　世界を、これほど核戦争に近づけたことだけで、ブッシュ以来、バイデンは最悪の大統領だ。少なくとも。彼は前代未聞、最も下劣な唯一の大統領だと歴史が示すだろう。

　核戦争を防ぐことは大統領の最も重要な仕事だ。それは非常に重要で、自明な最優先事項なので、本当にそれについて話をする必要がないほどだ。ところが、この政権は、日々、益々頻繁に、核戦争で、さいころを転がしているだけなのだ。

　たとえ人類がこの対立（と次に控える中国とのもの）から生き残るにせよ、バイデンは、これほど終末に近づくのを可能にしたかどで、許し難く下劣な大統領だ。地球の全ての命に対して、このように気軽にさいころを転がすことに弁解の余地はない。

　核戦争とは何か、それが何を意味するのかを真面目に考えるだけで、我々の世界にそれを引き起こす万々一の可能性を持ったどんな火遊びも容赦できないと理解するのに十分なはずだ。実際の核戦争を除いて、人が犯すことができる最悪の罪だ。

　今我々ができる全ては、我々が自身を永久に消滅させる前に、何らかの健全な精神の小さい火花が、我々人類に深く火を点けるよう願うことだけだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/05/08/ukraine-alone-makes-biden-the-worst-us-president-in-a-long-time/

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　狐につままれたような話題

　アメリカ国防長官が、ロシア国防大臣に即時停戦を要請？

　Moon of Alabama

If Ukraine Is Winning Why Is The U.S. Requesting A Ceasefire?

　Gonzalo Lira氏も語っている。

Gonzalo Lira: Why Did Lloyd Austin Call Sergei Shoigu?

　寺島メソッド翻訳NEWS

次々と明らかになるウクライナ生物研究所の実態：ドイツとポーランドも関与

　百々峰だより

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その14「ロシア軍の行動は国際法違反？

　沖縄日本復帰50周年

　日刊IWJガイド

「本日は沖縄返還50周年！『「核抜き」本土なみ」』はどれだけ達成されたか? IWJは日比谷公園で開催されるデモを中継取材します」

バイデンの代わりにメガホンを変えるホワイトハウス

2022年5月11日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

　ジョー・バイデンが大統領になって、アメリカは道化役者の王国となり、政治は喜劇で茶番になった。

　多くのアメリカ観察者が指摘している通り、アメリカ世論調査が示している通り、ジョー・バイデンはアメリカ史上最悪な大統領の一人になった。現在の世界情勢に対する完全な無知を示し、適切な外交的決定をする能力がなく、ジョー・バイデンの行動は、アメリカの経済状態と、結果として、大半のアメリカ人の財政状態で大幅な悪化を招いた。現在のホワイトハウス住人は、わずか15カ月で、株式市場を崩壊させることに成功し、アメリカの食糧不足を引き起こし、全体的な平均寿命を縮めた。多くのアメリカの観察者、特にフォックス・ニュースチャンネルのタッカー・カールソンが、バイデンという形でアメリカ人は「比類ない大惨事」を受けたと考えている信。

　ロシアが「ウクライナに対して大量虐殺」を犯しているというアメリカのジョー・バイデン大統領による非難は偽善に見え、何も良いことはもたらさないとニューヨーク・タイムズのジャーナリスト、ロス・ダウザットが言った。このコラムニストは、バイデンは、彼の発言の証拠を提示しておらず、アメリカ諜報機関も、それを裏付けることができていないと付け加えた。

　日々、ジョー・バイデン大統領の更なる「失言」に、アメリカ人はうんざりしているが、例えば5月3日、アラバマのロッキード・マーティン武器工場での演説の際、あきれるほどロシアとウクライナを混同した。「ウクライナが、今後起きることに対し用意を調えるよう、我々は確実に、ロシアが防衛強化すべく、ジャベリンや他の兵器を持つようにする」

　翌日、5月4日、ホワイトハウスが放送した授賞式で、大統領は運動選手に関するジョークを二つ言ったが、相手を小ばかにするのと紙一重だった。「車椅子の方々、写真撮影のためジャンプしないように。目の見えない方々、あちらのカメラをご覧ください。」「アメリカ大統領」のこうした言葉の後、催しの放送は中断された。

　4月末、バイデンは教育長官のことを上院議員と言った。ここ数ヶ月でも、現在のホワイトハウスのトップによる複数の他の「失言」で、3月には、特にカマラ・ハリス副大統領の夫を「ファーストレディーの配偶者」と表現した。2月、ドイツのオーラフ・ショルツ首相との会談後記者会見で、ロシア、ドイツ、いずれが「軍事侵略でウクライナを脅しているか」彼は「混乱した」。公式の催しでの演説後、彼が空間に向かって握手するため繰り返し手を伸ばすのは伝統と化しており、アメリカのメディアのほとんど全てが、もはや恥じることなく書いているように、多数の他の類似の「事件」があるが、決して現アメリカ政権の認知能力の良い反映ではない。

　ジョー・バイデン大統領の支持率はマイナス成長を示し続けている。最新の統計によれば、アメリカ国民は、あらゆる差し迫った問題で、彼の実績を支持していないとフォックスニュースが報じている。この局が招いた専門家によれば、来る議会中間選挙は、この条件の下、民主党議員の多くが落選する可能性が高い。

　二期目に立候補するというジョー・バイデンの計画に関するメディア報道後、フォックスニュースは、民主党内で、彼の再選に対するどんな支持者も見いだせなかった。アメリカ同盟諸国はバイデンの電話にさえ出ないとアメリカ・メディアは報じている。

　同じく、その行動と「実績」を、ニューヨーク・ポストを含め、繰り返しアメリカ・メディアに非難されているカマラ・ハリス副大統領は、バイデンにふさわしい。

　1月11日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が「ロシア1」で言った通り、ホワイトハウス「メガホン」ジェン・サキも例外ではなく、不適切な発言で、アメリカ当局を繰り返し陥れている。ジェン・サキ大統領報道官は、事前に質問を聞いてあるのに、カンニング・ペーパーにもかかわらず答えることができず、ジャーナリストの質問をしばしば避けるとフォックス・ニュースが指摘している。主に世界政治を論じる際にした失言と混乱のため、サキは批判とパロディーの標的だった。ソ連後の地域における彼女の本当の名声は「ロストフの山の空気を呼吸するためドンバスから逃がれる」とされる観光客に関し、あるいは「海軍をベラルーシ海岸に送るアメリカの計画に関する」など、多数のめざましい発言で評価されたウクライナ危機にに由来している。

　現状で、ジョセフ・バイデン大統領の政府高官が、今のホワイトハウス・チームと距離を置くため、できるだけ早く彼らの職を去ろうと熱心なのは驚くべきことではない。4月30日、政権やバイデン個人に対する信用が無い中、雰囲気は退廃的だと、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はTelegramチャネルで言った。彼女は特にダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官、セドリック・リッチモンド公的関与担当上級顧問、ジナ・マッカーシー環境保護庁長官や数人の他の当局者がホワイトハウスを去りたがっていると指摘した。沈み行く船から逃げるもう一匹の「ネズミ」と報じられているのは、前国務長官で、気候変動問題大統領特使のジョン・ケリーだ。

　下落するイメージを何らかの方法で変えようという取り組みで、アメリカ政権はホワイトハウスの「メガホン」を変えるという非常に費用効果が高い措置をとった。5月13日、ジェン・サキは大統領報道官を辞任し、初の黒人アメリカ人で、LGBT女性であるカリン・ジャン・ピエールに変わる。今やジャン・ピエールはアメリカ政権代理報道官だ。アメリカ大統領は「カリンは単に経験、才能と品位をもたらすだけではない」「アメリカ国民のためのバイデン-ハリス政権の仕事を伝えることを先導する」と述べた言。

　サキの自身の運命については、アメリカ・メディアは、彼女は長い間、報道官の仕事を辞めて、MSNBCの仕事につくことを計画していたと報じている。だが、彼女の異動はMSNBC自身の評価を高めるだろうか？

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/05/11/instead-of-biden-the-white-house-is-changing-its-megaphone/

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　寺島メソッド翻訳NEWS

ウクライナのネオナチとの提携：不都合な歴史

　植草一秀の『知られざる真実』

月収100万円をしかと嘆く衆院議長

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

リテラ指摘：2022年の「報道の自由度ランキング」で、日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果。「〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけている〉との指摘は、NHKなどの主要メディアは報じていない。

　日刊IWJガイド

「＜インタビュー報告＞米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』が日本を襲う！ 田代秀敏氏インタビュー第2回」

これまでで最もジョー・バイデンらしいこと：言説のマトリックスの端からのメモ

2022年5月4日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事を英語音声で聞く。

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　ロシア国境に広がる敵対的軍事同盟は挑発ではなく、アメリカ諜報機関に支援され、CIAに訓練された戦士が使うために兵器を送るのは代理戦争ではなく、これらのナチはナチではなく、皆様は皆様自身のためになるよう検閲されている、メディアを信頼せよ、政府は皆様の友人だ。

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　さもなければ、依然、堕胎禁止を違憲とした判決ロー対ウェイド事件が、まな板の上に載せられていて、移民がまだ不当に扱われ、イラン合意が機能を失い、軍事予算がつり上げられ続けていたはずだから、トランプが負けたのは良いことだ。あの男は、おそらく今頃我々を第三次世界大戦の瀬戸際に追いやっていたはずだ。

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　彼に投票した全員が女性の生殖権を懸念する中、ジャベリン・ミサイルのために生でコマーシャルするジョー・バイデンは、今まで起きたことの中でも最もジョー・バイデンらしい。

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　アメリカ二大政党は単一の寡頭権力構造の一部だと皆様が悟った瞬間、対立する党派間の戦いには見えなくなり「左の握りこぶしで、おまえを殴らせろ、あるいは右の握りこぶしでおまえを殴る。」と言って、有権者の前に立っている一人の巨大ないじめっ子に見えてくる。

　そういうことが起きた場合、正しい対応は一体何だろう？ 主要政党が、決して皆様を助けることは何もしないが、とにかく自分たちを支持しろとか、あるいは、もう一つの主要政党の友人たちに、皆様の権利を奪い取らせると伝え続けている場合、正しい対応は一体何だろう？ 「ああ、左握りこぶしは、それほど痛くないから、明らかにより小さな悪だ」と言うことだろうか、それとも、年々皆様を両方の握りこぶしで殴り続ける専制君主に反対する姿勢をとることだろうか？

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　世界に関する悪いことを知るのは、ずっと反復的で予測可能であることを除いて、60年代の、くだらないアニメ・シリーズ「スクービー・ドゥー」を延々見るようなもので、マスクの下の悪党は、常にアメリカ帝国だ。

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　もしその存在が脅かされていると感じたらロシアが核兵器を使うだろうことが何か秘密であるかのように、欧米政権も、同じ理由でロシアに核攻撃を加えないかのように、欧米メディアはロシアの核の脅威について金切り声を上げ続けている。

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This is the American way of life the US government spends so much effort starting wars and toppling governments to promote.pic.twitter.com/4RQqCUACQy

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) May 1, 2022

アメリカ政府が戦争を開始し、他国の政権転覆推進にひどく努力するというのがアメリカ式の生き方だ。

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　アメリカ/NATO/ウクライナの権力構造は低コストの僅かな外交的譲歩で、この戦争を容易に妨げたはずだという意見に反対する唯一の議論は「実際彼は理由なしで不快なことをする漫画的超悪玉だから、プーチンは、とにかく侵略したはずだ」だ。

　戦争は、皆様が標的に定めた国の人口を掛けた個々人に起き得るこる最悪のことだ。皆様が外交を遮断する時、皆様は全ての都市に想像できない苦しみを宣告しているのだ。

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　誰も実際には「中国支持派」が危険だとは思っておらず、自分が世界に関して教えられた全てがウソである可能性を考えるより楽なので、アメリカ帝国の最も厳しい批判者は間違いであって欲しいという深い心理的必要性が一部の人々にあるのだ。

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　現在様々なニュースがあるが、そのどれも、世界支配を望む少数のばか者によって、もっともな理由なしで、我々が核戦争に押しやられている事実ほど重要ではない。

　繰り返そう。核戦争の本当の危険は、どちらかが意図的に開始するからではなく、事態がエスカレートするにつれ、事故、誤解、計算違い、あるいは故障によって、配備されている核兵器で「相互確証破壊」の明示的合意が作動することだ。最後の冷戦中、このような偶然の核攻撃応酬は、何度も、すんでのところで起きるところだった。核対決が緊張すればするほど、このような事が起きる可能性は大きくなる。

　我々は、技能や能力によってではなく、全く、まぐれで最後の冷戦を生き伸びたのだ。我々が再び幸運に恵まれると想定する論理的理由はない。

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　だから、そう、冷戦策略で、競争相手を打倒し、単極世界覇権を確保しようと奮闘する中、最有力言説の強権支配を保証すべく、人々が世界に関する情報を頼るシステムをアメリカ帝国は急速に再構築しているのだ。

　ウクライナ、ロシア、Covid、過激派のような主題などに関する検閲とプロパガンダを拡大する主要な狙いは、特にそれらの主題について言説を支配することではなく、検閲とプロパガンダを拡大し、当たり前にすることだ。言説支配は、それ自体が目的で、あらゆる帝国権力が、それを基盤に作られるので、それは絶対最高の優先事項なのだ。

　寡頭政治帝国が、それ自体を目的に、言説支配を推進しているのを理解している人々はごく少数のようだ。連中は、必ずしも、ある話題ゆえ、所定の話題に関し、検閲とプロパガンダを強化しているわけではない。往々にして、検閲とプロパガンダを当たり前にし、拡大したいと連中が望んでいるのが主な理由だ。確かに、帝国が我々に信じさせたい言説が存在しているが、未来に世界中の全ての言説に対する進行中の、絶えず拡張する支配を確保することが、第二の戦略上の重要性だ。

　全ての権力者連中が、同じ言説を支持するわけではないが、全ての権力者連中は言説支配を求めている。言説支配は力だ。最も強力な寡頭制支配者から、職場の自己陶酔的なゴシップ女王に至るまで、あらゆる巧みな操縦者は、これを理解している。

　あらゆるレベルの、あらゆる巧みな操縦者は、自分たちや他の人たちに関して、人々が話す言説を支配することに並外れたエネルギーを費やしている。これは連中が、人が言説を語る生きものだと知っているためで、人々が話す言説を支配できれば人を支配できるのだ。これは特にアメリカを中心に集権化した地球規模の権力構造に当てはまる。商業ニュース・メディア、ハリウッドとシリコンバレーによる言説支配は完全に比類なく、歴史的に未曾有だ。

　検閲、プロパガンダとシリコンバレー・アルゴリズム操作は言説支配の違う側面に過ぎない。アメリカに中央集権化した帝国と、その管理者連中ほど、これをしている連中はいない。今まで誰も、そうしたことはない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/05/04/the-most-joe-biden-thing-ever-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　とうとうと「ジャベリン宣伝」する姿で、チャップリン『独裁者』が地球の風船を弄ぶ姿を連想。独裁者というより傀儡だが。

　寺島メソッド翻訳NEWS

(2015年の記事)米国議会、ウクライナにおけるナチの役割を認める

　UIチャンネル　久しぶりに高野氏。

高野孟独演「沖縄復帰50年　これでよかったのか？」

　日刊IWJガイド からコピーさせて頂こう。

英『フィナンシャル・タイムズ』、バーンズ米CIA長官が「習近平は、ウクライナ紛争から台湾に対して『どのような教訓を引き出すべきか』を注意深く見ている」と語ったと報道！ 中国の楽玉成外務次官は台湾問題を煽り続ける米国を「NATOの東方拡大のアジア太平洋版」と批判！「ウクライナ危機をアジア太平洋地域で『コピー＆ペースト』するのは『失敗する運命にある』」と警告!!