バイデン政権

2021年4月13日 (火)

バイデン政権は、なぜロシアを攻撃するようウクライナを駆り立てているのか?

ロン・ポール
2021年4月5日月曜日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

 3月24日、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、本質的にロシアに対する宣戦布告に署名した。大統領命令No. 117/2021という題の文書で、アメリカに支援されるウクライナ代表は、それがロシアからクリミア半島を取り戻すウクライナの公式政策だと宣言した。

 「クリミア半島はウクライナだ」というウクライナがロシアからクリミア半島を取り戻すであろうという宣言が同じくバイデン大統領の扇動的な、ばかな文書の後に続いて、そして多分引き起こされた。

 2014年、ウクライナに対するアメリカが支援するクーデターの主要企画者だったアントニー・ブリンケン国務長官は、ウクライナの「領土保全」に対するアメリカの全面的支持を約束し、ウクライナ人を扇動し続けている。多くのアメリカ人は、なぜアメリカ自身の領土保全についても、せめて半分位は懸念しないのかと思っている!

 今月早々、ミサイル製造企業レイセオンの元役員だったロイド・オースティン国防長官も、負けじと、ウクライナ国防大臣に、「ウクライナ主権に対する不変のアメリカ支持」を約束した。アメリカは、クリミア半島をウクライナ領と見なしているので、これはキエフが軍事行動をとることの明らかな承認だ。

 ワシントンは武器も送っている。約300トンの新しい武器がこれまでの週に到着し、更に多くが間もなく到着する。

 予想できたように、モスクワは、ゼレンスキーの命令やキエフとワシントンの益々好戦的な言説に対応して、ウクライナ国境近くに、軍隊や他の軍事資産を配備している。もしアメリカが同じ状況にあったなら、例えば、もし中国がメキシコに、敵対的で、攻撃的な政府を据えたら、国防総省が軍隊を同様な形で動かすかもしれないのを疑う人がいるだろうか?

 だが、アメリカ軍産議会メディア複合体のメディア部門によれば、ロシア軍の動きは、隣人の明白な脅威に対する対応ではなく、逆に、もっぱら更なる「ロシア侵略」だ。

 選挙で選ばれたウクライナ大統領に対する2014年クーデターの黒幕だった錯乱したアメリカ「専門家連中」が権力の座に復帰し、連中は仕事をやり遂げると固く決意している。たとえそれが第三次世界大戦を意味するにせよ!この地域におけるウクライナ軍の野心へのアメリカの明示的支持は、キエフに対する白地小切手だ。

 だが、それはキエフが現金引き換えを避けた方が賢明な小切手だ。1956年の昔、アメリカ政府は、占領者ソ連に対する蜂起を軍事支援すると約束する絶え間ないプロパガンダをハンガリーに注ぎ込んだ。ワシントンのウソを信じて、ハンガリー人が立ち上がった時、彼らは彼自身だけで、ソ連の報復に直面しているのに気がついたのだ。

 アメリカの容赦ないプロパガンダにもかかわらず、少なくともアイゼンハワーは、ブダペストを巡る核戦争から、誰も利益を得ないと悟るだけ十分賢明だった。

 クリミア半島がウクライナの一部か、ロシアの一部かは、我々には無関係だろう?もしロシア語を話す東ウクライナ住民がロシアと提携するのを好んでも、それは我々には無関係だろう?

 それを言うなら、ロシアが我々の選挙に干渉したという裏付けのない主張は、「ルールに基づく国際秩序」違反なのに、なぜ選挙で選ばれたウクライナ政府に対するアメリカに支援された実際のクーデターはそうではないのだろう?

 オースティンや他の連中のような政府内の隠れ蓑を通して、レイセオンや他の米軍請負業者に外交政策が作られるのを我々は目にしている。無気力なアメリカ外交政策「専門家連中」はロシアに関する連中自身の宣伝を信じて、我々を、それを巡る戦争に引き込む間際だ。

 アメリカ人は、この危険な地雷原を夢中歩行しているかのようだ。我々全員が吹き飛ばされる前に、彼らが早く目を覚ますよう祈ろう。

記事原文のurl:http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2021/april/05/why-is-the-biden-administration-pushing-ukraine-to-attack-russia/

----------

 『昔は「魚は健康に良い」と言われていたのだ』という時代がくるのだろうか。缶詰でも買いだめするか? NHKニュース

トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府

 電気代を払って、イソジンやタヌキやガースの顔を見たい人は少ないだろう。LITERA

吉村知事への批判がいよいよテレビでも…北村教授は「4週間ものほほんと」、日本城タクシー社長と小木博明は「最初にやりたいだけ」

2021年4月12日 (月)

ネオコンと、しっかり息を合わせるブリンケン

Wayne Madsen
2021年4月11日
Strategic Culture Foundation

 バイデンの西半球外交政策はオバマのものとほとんど変わらないとWayne Madsenは言う。

 俗に言う望ましくない連中同様、バラク・オバマ政権を悩ませたネオコン帝国主義者がジョー・バイデン国務省に大挙して現れた。アントニー・ブリンケン国務長官は、ビクトリア・ヌーランドを、ブリンケンの政務担当国務次官、国務省ナンバー3に、サマンサ・パワーを米国国際開発局(USAID)長官となるべく指名し、卑劣な二人組に、しっかり息を合わせた。

 ヌーランドとパワーには、いずれにも、利害対立に見えるにもかかわらず、彼らの帝国主義意見をしっかり言う問題ある配偶者がいる。ヌーランドの夫は、イスラエルのためにしかならない戦争にアメリカを追い立てたるのに一度も失敗したことがない、たわ言ばかり言うネオコン戦争屋ロバート・ケイガンだ。パワーの夫は、オバマ・ホワイトハウスで「情報の皇帝」を勤め、心理戦を行うため、非政府組織や放送局への政府潜入を支持した、全く身の毛がよだつようなキャス・サンスティーンだ。

 いつも通り、既にブリンケン国務省は、実際の支持者がカラカスやマラカイボのスペイン系人区域ではなく、南フロリダの祖国を捨てたベネズエラ人とキューバ人の裕福なゲート付き居住区に暮らしているベネズエラ右翼の自薦「野党リーダー」フアン・グアイドを支援している。

 ブリンケンと守旧派ヤンキー帝国主義チームは、エボ・モラレス大統領の社会主義運動(MAS)政権を、CIA中央情報局が起こし指揮した軍事クーデターで打倒した後、2019年に大統領になった元暫定大統領ヘアニネ・アニェスの合憲で司法上正当な拘留を批判している。MASと、モラレスが選んだ大統領候補ルイス・アルセを圧勝させ、権力の座に戻した2020年10月選挙で、アニェスを支持する極右勢力は完敗した。ブリンケンと彼のお仲間にとって、選挙での決定的勝利は、ボリビアのアルセとMASにではなく、ジョー・バイデンとカーマラ・ハリスにだけ当てはまるように思われる。

 ブリンケンは、オバマ政権で当時のバイデン副大統領の国家安全保障補佐官だったが、ボリビアでモラレス、ベネズエラでニコラス・マドゥロ大統領を退陣させるため、あらゆる種類の欺瞞や策略がCIAに使われたことは想起されるべきだ。実際、ヒラリー・クリントンを国務長官とするオバマ政権は、ホンジュラスの進歩的なマニュエル・セラヤ大統領に対し、CIAクーデターを開始し、連中初の中南米の政治犠牲者を生み出した。今日、ホンジュラスは、右翼の泥棒政治麻薬大統領フアン・オーランド・エルナンデスに支配されており、弟のトニー・エルナンデスは麻薬取り引きのかどで、現在アメリカの連邦刑務所で暮らしている。ブリンケンやパワーやヌーランドや元オバマの国家安全保障補佐官で、現在バイデンの「内政補佐官」スーザン・ライスの類にとって、革新政府抑圧や右翼独裁者やワンマンの支持は、常に、特に西半球で望ましい外交政策だった。例えば、バイデン政権は、メキシコとの南部国境での何千人もの窮地に陥ったマヤ族インディアンの流出に責任がある中米右翼政権に対してはおとなしいが、トランプ時代のダニエル・オルテガ大統領の妻や、ニカラグア副大統領ロザリオ・ムリージョや彼らの息子ラウレアノ、ラファエルとフアン・カルロスを含む24人のニカラグア幹部に対する制裁は継続すると発表した。

 バイデンの西半球外交政策は、オバマのものと、さほど違わない。バイデンとブラジルの極右派、アドルフ・ヒトラーを愛し、Covid流行を否定しているヤイル・ボルソナーロ大統領は、4月22日にホワイトハウスが召集した世界気候変動のバーチャル・サミットに先んじて、アマゾン盆地の環境保護に関して合意したと言われる。環境保護や、先住民の権利や、他の集団を代表する198のブラジルNGO連合が、信用できないボルソナーロと、雨森林保護合意をしないようバイデンに嘆願した。ブラジル大統領は繰り返し、アマゾン地域の大規模伐採を支持している。一方、バイデンがアメリカ人にCovidの公衆衛生対策を守るよう奨励する中、ブラジルの総死者数がアメリカのそれに接近するのに、ボルソナーロはウイルスの脅威を軽視し続けている。

 ブリンケン国務省は、中米北部トライアングルのファシスト・トロイカ、ホンジュラスのオーランド、グアテマラのアレハンドロ・ジャマティと、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領対しては比較的静かだ。これらファシストに、民主化し、彼らの国の先住民に対する大量殺戮政策を止めるよう圧力をかけるどころか、バイデンは、移民の流れを止めるため、これらの国への「援助」とされるもので40億ドルを注ぎ込むとメキシコのアンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドール大統領に語った。バイデンは過去の同じアメリカ策略を繰り返しているのだ。北のトライアングルの、これら泥棒政治諸国への、あらゆるアメリカ援助は、不正な指導者の私腹を肥やしており、肥やし続けるだろう。たっぷりのアメリカ支援金で、ホンジュラス、グアテマラとエルサルバドルは、中米の労働者や学生と先住民に対し、より多くの人権侵害を犯す用意が常にできている貪欲なイスラエルの反乱鎮圧請負業者と契約するのは確実だ。

 バイデンは、ドナルド・トランプが課したアメリカ-キューバ関係凍結の反転も急いでいない。キューバに対する方針が、冷戦が化石化した遺物のバイデンは、アメリカの商業と貿易とキューバとの観光産業に対するトランプ凍結維持するつもりだ。バイデンの国土安全保障長官、ユダヤ系キューバ系アメリカ人アレハンドロ・マヨルカスは、2022年と2024年のアメリカ選挙で民主党躍進を確保するため、南フロリダの右翼キューバ系アメリカ人に接触すると予想されている。そのため、バラク・オバマが確立した以前の状態を復活させることさえバイデン、ブリンケンとマヨルカスにとって考慮外だ。キューバ系アメリカ人で、倫理的に問題がある民主党のボブ・メネンデス上院外交委員会委員長は、彼の「政権転覆」気まぐれが満たされるまで、キューバとのトランプ前の関係正常化はないだろうと述べた。典型的な右翼キューバ系アメリカ人のたわ言をおうむ返しし、新国土安全保障省長官と発表された後、「私は国土安全保障省長官で、全てのアメリカ人と彼らが愛する家族のために最良の人生を求めて迫害から逃げる人々の保護を監督すべく指名された」と、マヨルカスは宣言した。文書の最後の部分は、南フロリダの裕福なキューバ、ベネズエラ、ニカラグア、ボリビア人の強固な共和党支持層に向けられていた。

 ブリンケンは、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアとキューバに、ネオコンの悪口雑言を投げつけながら、追い詰められて、大いに不人気な右翼のチリのセバスチャン・ピニェラ大統領が繰り返す、ファシスト軍事独裁者アウグスト・ピノチェト将軍が1973年に制定したものに置き換えるべき新憲法実施への非協力的態度には静かなままだ。現在のチリ憲法は、明らかに世界規模の「実務政治」冒険主義に対するブリンケンの趣味を共有する人物リチャード・ニクソンの外交政策「人をあやつるスベンガリ」、二枚舌ヘンリー・キッシンジャーによるものだ。

 ブリンケンは、ボリビア、ベネズエラ、ニカラグアやキューバの内政議論には加わりながら、メデリン麻薬カルテルの表看板、コロンビアの極右権威主義者イバン・ドゥケ大統領による反憲法の動きについては、これまで発言していない。ブリンケン、ヌーランドとパワーが、ラファエル・コレア前大統領の弟子の進歩的社会主義候補者アンドレス・アラウスに対抗して立候補している右翼銀行家ギレルモ・ラッソ候補を静かに支持しても、決して驚くべきことではない。4月11日選挙で、もしアラウスが勝利した場合、ラッソが不正行為だと叫べば、ブリンケンは、選挙結果に疑問を投じると予想できる。逆に、もしラッソが勝利し、アラウスが不正を訴えても、ブリンケンは静かなままだろう。どの党がホワイトハウスを支配しようと、それが常にアメリカの西半球政策の本質だ。

 Wayne Madsenは、調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。Society of Professional Journalists(SPJ)とナショナル・プレスクラブ会員。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/04/11/blinken-winking-and-nodding-to-neocons/

---------

 エクアドル選挙、残念ながら、ブリンケンの期待通りになったようだ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相のメンツがワクチン最優先の医療従事者を危険に晒す

 岩波書店の月刊誌『世界』5月号 国内ワクチンの驚くべき話題。

●コロナ戦記 【第8回】
「死の谷」に落ちた国内ワクチン
山岡淳一郎(ノンフィクション作家)

 雨降って地固まる? 日本軍「慰安婦」を巡る暴論を国際世論にしようとした愚行、返り討ちにあい、完膚無きまで潰された嬉しい話題。

《学界の一大スキャンダルへ》
○ラムザイヤー論文はなぜ「事件」となったのか
 茶谷さやか(シンガポール国立大学)
○ラムザイヤー論文の何が問題か――日本軍「慰安婦」をめぐる“契約論”を検証する
 吉見義明(中央大学名誉教授)

2021年4月 6日 (火)

バイデン最初の記者会見に関する欧米メディアの見方

2021年3月31日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 予想通り、バイデンがウラジーミル・プーチンが提案したライブ討論を恥ずかしくも逃げた後、新大統領のイメージを修復しようとするホワイトハウスの試みは、国際メディアによれば完全な大失敗となった。新たに選出されたアメリカ大統領の本格的記者会見の代わりに、我々はやらせ茶番、しかも安物版を見せられたと言えるかもしれない。

 記者会見直前、バイデンの調子がおかしくなり、側近たちは早急に部屋から報道陣を退出させるよう強いられた。だが大規模検閲にもかかわらず、フォックス・ニュースチャンネルは、バイデンの混乱と完全な見当識障害を公にするのに成功した。78歳のアメリカ大統領は、彼がどこから来たのか、誰とやりとりするべきか完全に忘れているように見えた。「…ロン、私はこれを誰に引き渡すのしか?」とジョー・バイデンが言った後、ロン・クレイン首席補佐官が、即座にジャーナリスト全員を会議室から追い出し、事件をもみ消すため素早く対応しなければならなかった。この時、バイデン自身は混乱していて、彼の周りに生じた動きや騒音を理解していないように見えた。

 フォックスニュースが強調したように、彼初の公式記者会見の際、バイデン大統領は、10人以下のジャーナリストの質問にしか答えず、アメリカ国民に関心がある非常に多くの重要な話題について論じることを控えた。学校再開や、国民にワクチン接種を受けるよう説得するのを含め、コロナ流行に関連する問題や、ニューヨークの民主党知事アンドリュー・クオモを巡る多数のスキャンダルや、アメリカで増大する反アジア感情についてコメントすることや、数ボールダー市で人の人々を殺した射撃者の正体や動機に簡単に触れること含め議論する「残り時間」がなかったのだ。

 民主党は常にそれについて話しているにもかかわらず、現職アメリカ大統領は、中国と北朝鮮について語り、ロシアには触れず、ひと握りの外交政策質問に答えただけだった。バイデンはアフガニスタン問題を詳述しようとしたが、彼はただ「戦術的理由」から、計画通りの5月初め前に、この国から軍隊を撤退させるのは「困難」なことを明らかにした。同時に、彼は今のところ、アメリカ軍部隊を来年までそこに配備しておく計画はないことを指摘した。「我々は長くは駐留しない」と、バイデンは唯一の疑問は、アメリカ軍を、いつ撤退させるべきかだと付け加えた。これが実際、いつ起きるだろうかと、はっきりさせる質問に答えて、アメリカ大統領は認めて言った。その国には、彼よりずっと良く知っている他の人々がいることを明らかにして「私は知らない」。

 ニューヨーク・ポストは、記者会見の際、アメリカ大統領が繰り返し、指名すべき記者の写真と名前が載ったカンニング・ペーパーを確認する事を強調している。されるはずだった全ての質問への回答が彼の前においてあるにもかかわらず、バイデンは、インフラに関して、アメリカは、世界で85番目に位置すると言うミスをした。待望された会見の参加者数は記者25人に制限されていたが、バイデンが、彼のカンニング・ペーパーに、番号を振られた、ひと握りの選ばれた記者やメディアの質問にだけ答えるのは明白だった、と記事は主張している。ニューヨーク・ポストは、記者会見の始め、大統領が終始何を言おうとしているのか分からなくなるように見え、質問を忘れ、記者に詳細な答えを望んでいるかどうか尋ね、しばしば事前準備されたノートを調べていた事実に注目している。

 カーブボール質問で彼を困らせようとしたメディアに、しつこく悩まされた彼の前任者と異なり、バイデンは、メディアが現職大統領とソフトボールする状態で、明らかに理想的な状態を享受していた。NBC記者のジェフ・ベネットが明らかにしたように、バイデン・スタッフは、記者会見に出席するのを認められる記者人数を最小にするためコロナウイルス流行に関連する制約につけこみ、いわゆる友好的なマスコミ人士だけに質問を許していた。だから、ほとんど無名な新聞の地元記者がジョー・バイデンに難しい、あるいは心地悪い質問をする機会はなかった。だが、バイデンは、記者たちがすると知っていた質問に完全に答えることができない理由がわからず、出席許可された連中さえ困惑しているように見えた。

 78歳のバイデンが最初の記者会見の際、カンニング・ペーパーに頼っており、何を言おうとしているのか分からなくなるように見えた事実を、常に明らかにワシントンに友好的だったデイリー・メイルが強調した

 デア・シュピーゲルは、バイデンが初記者会見を行うのに正当化できないほど長時間をかけた事実、就任式から65日も過ぎたことに注目した。この新聞は、現職アメリカ大統領と、彼の前任者の間で、それ以上の相違はあり得ないと指摘している。トランプは、常に報道機関と話し、彼のばかばかしい発言で世界に衝撃を与えるのを好んでいたが、バイデンは反対のことをして、彼はそれほどしばしば人前に現れず、過度の報道を避け、常に少し疲れ切っていて、遅いように思われる。

 フォックスニュース視聴者はこう言っている。こうした公開の催しで、典型的に期待するものは答えなのに、バイデン記者会見は、答える代わりに余りに多くの質問を残した。それで視聴者は困惑している。それは一体何が目的だったのだろう?

 ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、アメリカのジョー・バイデン大統領の初記者会見は、やらせだったと指摘し、アメリカ大統領が記者とやり取りするのに使うツールを懸念すると付け加えた。彼女は、ワシントンが常に言論の自由の重要性と、メディアとの関係で「どんな不誠実な表明も」避ける必要を語っていたことを指摘した。この事実ゆえに、アメリカが典型的に批判している特徴の全てが、アメリカの公的代表者の行動に自明なのを見るのは奇妙だ。記者会見参加者が選ばれた記者の小集団だったのが明確だったので、報道官は、ホワイトハウスは、ロシア人記者を差別するのを許したが、同じ偏見が、他の外国人記者に適用されたと付け加えた。

 要するに、問題の催しは、通常ワシントンから独立した記者なら、通常「失敗」で「遺憾」と表現する代物なのだ。アメリカ自身を含めて世界が、アメリカの新しい王様は「裸で」、ごく短時間でさえ目下の仕事に集中できないのを目撃したのだ。この点に関し、デア・シュピーゲルが書いているように、彼の状態と、どちらかと言うと、ばかばかしい質問に対する彼の答えには明確な食い違いがあった。トランプが既に現時点で決定しているように、2024年、大統領に立候補するかどうか、彼が既に決断しているかどうかだ。バイデンは、確かに、そのような計画があると答えたのだ。

 バイデンはこの記者会見後の気候問題協議に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席を招待して、彼の年齢は次の大統領選挙戦に相応しくないというトランプのほのめかしと、既にありふれたものとなった「眠そうなジョー」というレッテルを貼りに、明らかに反論しようとしていた。同時に、3月26日、イギリスのボリス・ジョンソン首相との電話会話で、彼は「民主主義諸国」は中国の世界的構想「一帯一路」に代わる選択肢を作り出せると述べた。

 だが、そうした「構想」は、新アメリカ大統領に対する一般大衆の感情を変えるほど十分良いものだろうか?

ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/03/31/western-medias-take-on-bidens-first-press-conference/

----------

 子は親の背中を見て育つ。宗主国も、第一の属国も、トップの振る舞いはうり二つ? 国内では、太鼓持ち大本営メディアの忖度があっても、諸属国のメディアが全て茶坊主というわけではないようだ。バイデン会見を、きびしく評価した日本マスコミ、あっただろうか。考えるだけ愚問。

 東京新聞昨日の朝刊、首相記者会見で、6回中、一度も指名されたことがないとあった。具体的に各社の指名回数が表になっている。更に特集記事もあった。日経、産経などが多く指名されている。再三指名されている新聞を読んでおらず、一度も指名されていない新聞を読んでいることを嬉しく思う。

 特報面、原発事故に関する国連報告に関する詳細記事、良く見ると筆者は『福島が沈黙した日』著者で納得。

 「私ども(政治家は)選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」といって、まっとうなことを言う官僚を飛ばしている人物、今回「私ども選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」と言われにゆく。

 日刊ゲンダイDIGITAL

東京五輪に暗雲…菅首相に突き付けられる4.16“土下座”訪米

 5000円もらえるといって、どっとマイナに応募する多くの方々。たしかに民度は高い。

 デモクラシータイムス

日本版CIAの野望 デジタル「改革」法案【BURNING ISSUEs】20210331

2021年3月30日 (火)

殺人者呼ばわりへのプーチンの対応

Finian Cunningham
2021年3月22日
スプートニク

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「殺人者」と呼んだ、アメリカのジョー・バイデン大統領の中傷の企みは、みっともないだけではない。実に愚かだった。

 このような悪口は、まるで品がないアメリカ大統領をさらけ出す。それは自身の品位をおとしめ、自称世界で最も権力がある威信とされるものを傷つける。

 だがこの口撃で、バイデンは柔道の達人プーチンに素早いボディー・スラムをかけられた。

 ロシア大統領は、先週ABCニュース・インタビューで、バイデンが「殺人者」プーチンという(ばかばかしい)表現に同意したアメリカ大統領発言に冷静で寛大に対応した。それに答えて、プーチンは心からバイデンの「健康」を願ったのだ。

 このような寛容な対応は、アメリカ大統領の粗野さと卑しい心情を強調するだけではない。それはロシア大統領が道徳的に優位となる。多くのアメリカ人を含め、全世界は二人を比較し、即座に、一方が、文化と知性で力量が優れているのが理解できる。

 次に、プーチンは粗野な語彙に頼らず、彼と彼の前任者の多くが本物の殺人者だと暴露して、バイデンに対し、形勢逆転した。この発言は、一種の投射で、鏡に映った自分の姿を見ているようなものだと言って、プーチンは、先住民絶滅や、日本への原子爆弾投下を含め、アメリカ合州国のあらゆる卑劣な大量殺戮の歴史を総括した。ジョー・バイデンが、上院議員や元副大統領として、多数の犯罪的戦争を開始する上で貢献し、何百万人もの死や国々を丸ごと破壊した大規模暴力と国家テロという恥ずべき遺産。先月も、バイデンは就任式のわず四週間後、大統領として、彼最初の殺人行為、破壊的なシリア空爆を命じた。他の人々を殺人者だと言って非難するバイデンは異様だ。

 だが、おそらく、プーチンの対応を完勝にしたのは、バイデンとの公開ライブ・ビデオ会議提案だった。

 中傷的なあざけりにもかかわらず、プーチンは、アメリカ大統領と広範囲の問題について直ぐにも議論する用意があり、この会話は一般にテレビ放送できると言った。彼は今週議論するよう提案した。

 「バイデンの言葉は、きわめて未曾有のものなので、未曾有の形式も排除できない」とクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフが説明した。「両国民にとって興味深いだろうから、プーチン大統領は公開で状況を論じるよう提案した。」

 控えめに言っても実に興味深い。ロシア外務省によれば、バイデンがプーチンとの公開討論の提案を拒絶したことが分かっている。

 そこで、アメリカ大統領は弱々しさを見せることになった。彼は怖くなって逃げたのだ。管理されたアメリカ・メディアのインタビューでタフガイを演じるなら、なぜプーチンに面と向かって言わないのだろう? それはバイデンのものは空威張りの、裏付けるどんな証拠もない、常軌を逸した発言であることを示している。

 バイデンのロシア大統領中傷に根拠がないからだ。いつものアメリカの横柄さと偽善で語られる、いつもの見え透いた偽りに過ぎない。バイデンは、もし公衆の前でプーチンと討論すれば、プーチンが、言葉でも、知性でも、彼を破滅させるのを知っている。テレプロンプターなしのプーチンの歴史と事実に対する知識が、バイデンを、実際そうである愚かな凶悪犯に見えさせるはずだ。

 さらに公開討論を行うというプーチン提案を拒絶したバイデンは、失敗ばかりするイメージと、この大統領の精神衛生に関して増大する疑問への不都合な注目を喚起している。更に多くの人々が、ホワイトハウスの78歳の男性が本当に職務に耐えられるのかと疑うことになるだろう。これは、バラク・オバマが、かつて彼の元副大統領について嘆いたような、おかしな言い方をして「しくじる」悪名高い癖の程度を越えている。

 第46代大統領になって以来、公共の場へのバイデン出席や発言は、彼の認知機能の明白な悪化への更に多くの疑問に拍車をかけている。彼は記者質問を受けず、記者会見を回避しているように思え、自身の閣僚の名を忘れ、先週飛行機に乗り込む際、足を踏み外した。

 わめきちらすバイデンは、プーチンをこきおろそうとして大失敗した。彼はロシア大統領と論争しようとして、プーチンにノックアウト反撃の機会を与えて自滅したのだ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞を二度受賞(2020年12月)。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202103221082418853-putins-killer-response/

----------

 暖かい気候、昔は目黒川沿いの花見を知人と楽しんだ。今年は地元の公園と桜並木通過のみ。

 ミヤンマー軍クーデターによる虐殺批判で、バイデン大統領が、もっともらしいことを言う場面を映す放送局の知性を疑う。正気ではないはずだ。確実に、彼は一番批判する資格のない男の一人だ。

 無理とは知りながら、それぞれの元発言を確認したくなる。バイデン発言についてはABC記事がある。

Biden talks Cuomo, Putin, migrants, vaccine in ABC News exclusive interview

Stephanopoulos asked: "So you know Vladimir Putin. You think he's a killer?"

"Mmm hmm, I do," Biden replied.

 インタビュアーの誘導尋問にひっかかったような感じもするが、日本語にすれば下記のようなものか。

ステファノプロスが質問した。「あなたはウラジーミル・プーチンをご存じです。彼は殺人者だと思いますか。」

「うーん。そう思う。」とバイデンは答えた。

 プーチン発言については、英語記事見出しをオンライン翻訳ソフトでロシア語に翻訳して検索すると、タス通信とBBCの記事が見つかる。

 タス通信 Кто как обзывается, тот так и называется

 BBC Кто как обзывается, тот так и называется

 英語を頼りに探したロシア語発言の該当部分らしきものは下記。

"Я вспоминаю, в детстве мы во дворе, когда спорили друг с другом, говорили так: "Кто как обзывается - тот так и называется"

 オンライン翻訳ソフトで英語や日本語に翻訳し、手を加えると下記のような感じだ。日本の呆導機関を検索してもプーチン発言翻訳は見当たらない。BBCの英語では、It takes one to know oneとなっている。これは「お互いさま」という雰囲気だろうか。

子供時代、アパートの中庭で喧嘩した際「言ったやつが、そうだ」と言ったのを思い出します。

 ところで、この厚労省官僚というのはどういう人々なのだろう?コロナがおさまるわけはなさそうだ。

厚労省官僚「銀座で0時頃まで23人宴会」の唖然

  ビルマ国軍記念日晩餐会映像を見て、オーウェル『動物農場』で、豚が人間と宴会をしている光景を思い出した。それをいうなら、厚労省官僚の宴会も同じようなものか。

2021年3月20日 (土)

イエメンでの戦争はサウジアラビア政治に大きな変化をもたらすかもしれない

2021年3月15日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 イエメン戦争の最近のエスカレーションは、アメリカが、サウジアラビアと距離をあけつつあり、イエメンでの風は、基本的にリヤドにとって究極的に不利に変わる可能性の信号を送っていることあいまっている。これまでの一ヶ月間に、フーシ派反政府派は、本当に、空港や石油施設や軍のインフラを標的にしたサウディアアラビア内での彼らの攻撃を強化した。最近のエスカレーションは、予定されている次の協議に先行して、サウジアラビアに対する影響力を獲得するフーシ派の活動の一部であり得るが、イエメンでの戦争は、何よりも、湾岸と、イスラム世界全般へのサウジアラビアの優位を傷つけた。この衰退に加えて、サウジアラビアのイエメンでの敗北は、彼の正式統治が始まる前にさえ、サウディアラビア国王としてのムハンマド・ビン・サルマン(MbS)時代を終わらせかねない形で展開している。公式に彼自身、MbSを避け、国王と話すというジョー・バイデンの決定以上に、これをはっきりと示すものはない。

 この決断が、アメリカでMbSが益々不人気になっていることを雄弁に物語るのに対し、国王と大統領が話し合った内容は決定的に重要だ。一部のメディア報道が示唆しているように、バイデンが、国王に、後継者選択を再考して、MbSが、王国を急襲する前、かつてサウディアラビア皇太子だったムハンマド・ビン・ナエフ殿下を戻すべきだと提案した、あらゆる可能性がある。最近、タイムズが報じた記事が、ジョー・バイデンが「アメリカお好みのサウジアラビア人」解放を確保するよう圧力を受けていると明らかにした。これは皇太子として、直接MbSの正当性を傷つけることを狙った戦術のように思われる。アメリカが、後継争いに直接関与するかどうかはっきりしていないが、ワシントンは、ナエフを支持しており、新たな王室クーデターをもたらす可能性があることが明らかになった。これを推進する上で、アメリカには、イエメンでの戦争が、首都リヤドを含め、サウジアラビア国内の中心部に至ることが支援になる。

 カショギ殺人とMbSの直接の関係に関する報告書公表は、アメリカが現皇太子の信用を直接失墜させる方法を示唆している。アメリカが、実際にMbSを制裁するまでに至っていないが、ワシントン・ポスト論説が書いているように、ジョー・バイデンの行動が以下のとおりなのは明白だ。

「ドナルド・トランプ前大統領による異様な未曾有のサウジアラビア甘やかしを止めている。MbSはトランプの義理の息子ジャレッド・クシュナー経由でホワイトハウスへのアクセスを享受した。新政権は、ワシントン・リヤド間の連絡は、バイデンが名ばかりの国家指導者サルマン国王と話す標準チャンネルを通して行われると明らかにした。」

 MbSを制裁するまでに至らないアメリカの決定には、それなりの理由がある。今アメリカは、直接リヤドと対決するには、余りに多くが危うい状態にあるのだ。

 だが同時に、ジョー・バイデン政権は、MbSを愛しておらず、理想的には別の人物を次期国王として望んでいる証拠が増している。アメリカは、この文脈で、直接MbSを罰するより、イエメンでの戦争に大きく依存しているように思われる。アメリカは、そこで、MbSの政治的権益に直接悪影響を及ぼすようイエメン戦争の進路の舵取りをしているのだ。

 同盟国であるにもかかわらず、アメリカ政権がとった最近のいくつかの措置が、バイデン政権が、イエメンで究極的にサウジアラビアの敗北への道を開いていることを示している。最近、アメリカ国防長官が、フーシ派攻撃に対し、サウジアラビアへの支援を繰り返したが、この保証は、依然行動になっていないのだ。

 バイデン政権は、サウジアラビアのイエメン戦争取り組みへのアメリカ支援を止めただけでなく、フーシ派に外国テロ集団というレッテルを貼った最後の土壇場でのトランプ政権決定を覆す計画を発表した。このような措置は、直接、フーシ派を大胆にし、サウジアラビアがイエメンから撤退し、この紛争に対し面目の立つ解決を見いだすことを遥かに困難にしている。

 同時に、アメリカは、イエメン反政府派に支配される地域へのUSAID援助を再開した。

 対外援助を実施する連邦機関、国際開発庁は、最近、アメリカ議会と、イエメンで活動しているパートナー機関に、北イエメンへの資金供与を再開すると正式通知した。

 今、イエメンでの戦争がMbSの個人的な冒険で、失敗の負担が直接彼にのしかかる事実は、国内、地域レベル両方で、大きな影響をもたらしかねない。

 こうしてフーシ派の勝利と屈辱的なサウジアラビア敗北が、彼が公式に国王になるずっと前に、ムハンマド・ビン・サルマンの政治的願望を破壊しかねないのだ。

 これは既に、王国対外政策の舵を正しい方向に取り、国家安全保障判断に優先順位を付けるMbSの能力に疑問を投じている。王国の政治エリート集団が間もなく評価するだろう問題は、不安定な地政学の時期を王国に乗り越えさせる皇太子の能力だ。同時に、地域でのサウジアラビアの地位をリセットし、アメリカの方針に一層しっかり足並みを揃える能力と意志の両方を持った指導者ムハンマド・ビン・ナエフの姿が背景に潜みつづけている。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/03/15/the-war-in-yemen-may-bring-major-changes-to-saudi-politics/

----------

 ふてぶてしい総務大臣。手前味噌調査を引き延ばし、ほとぼりが覚めるのを待つのだろう。泥棒が警官なのだ。

 コロナ流行の大きな流れは素人でもわかる。今度は西から。(知りながら放置する政府は罪深い)

 日刊ゲンダイDIGITAL

先行解除の関西圏で変異株蔓延 “第4波”は西から襲ってくる

 今日の孫崎氏のメルマガ題名 高校生時代から確信している悲しい事実。大本営広報部は、この話題から逃げる。

日本は米国の属国ではないのか。中国の発言に、加藤官房長官は「全く受け入れられない」と反論。だが実態どうか。アリソンH大ケネディ行政大学院の初代院長「(冷戦後)強国が意思を弱体な国に押しつけに変化なし。従わなければ、公然たる体制変革まで行う」と発言

2021年3月13日 (土)

ブリンケンは言うべきことを言ったが、実行するだろうか?

マーティン・シーフ
2021年3月8日
Strategic Culture Foundation

 これまでのところ、まさにロシア国境で継続している大胆で非常に危険な可能性がある同盟諸国との米軍演習を抑制する動きをバイデンは全くしていない。

 3月3日のアントニー・ブリンケン国務長官のアメリカ国務省での演説は、世界中、特にカラカスとテヘランで暖かく歓迎されるべきだ。それは本当にアメリカ外交政策の極めて重要な変化を示しており、額面通り受け取るに値する。だが、それはバイデンが、単にドナルド・トランプだけではなく、前任者たちから継承したロシアと中国との根本的な政策不一致には触れていない。しかも、これらの遥かに大きな、取り上げられない問題こそ、世界を悪夢のような熱核戦争へと進める可能性が非常に高いのだ。

 演説で、ブリンケンは、彼の前任者たち、マイク・ポンペオ、コンドリーザ・ライスやヒラリー・クリントンが決してできなかったはずで、ジョン・ケリーは、決して認めることを許されなかったことを認めたのだ。

 ブリンケンは公然と、ワシントンが批判的だった、力ずくで政府打倒するアメリカの取り組みがあったことを認めたのだ。彼は更に公然と、それら取り組みの一部は失敗し、民主主義の大義とアメリカ自身への信頼を世界中でひどく損なったことを認めたのだ。

 「我々は民主的行動を奨励するが、我々は高価な軍事介入や、独裁政権の力ずくでの打倒で民主主義を推進しない。過去、我々はこれらの戦術を試みた。それはうまく行かなかった。それらは民主主義推進の名をおとしめた、それはアメリカ国民から信頼を失った。我々は違う方法でするつもりだ」とブリンケンは言った。

 イランとベネズエラ両国での政権転覆の取り組みを止めると誓った言葉で、ブリンケンが誠実だと信じる十分な根拠がある。

 最初に、まさに重要な演説前日、ブリンケンは、トランプ、ポンペオや当時の国家安全保障補佐官ジョン・ボルトンが、茶番のようにベネズエラの合法的大統領として売り込もうとしたベネズエラ野党政治家フアン・グアイドと電話会話をした。世界中、特にヨーロッパと中南米のアメリカ同盟諸国が、ベネズエラの偉大な滝エンジェルフォールが下にではなく上へ流れるやら、世界は平らだと主張するのと同様、到底信じられないこのばかばかしい主張を支持するよう、屈辱的に鼻面を引きずり回されたのだ。

 ブリンケンがグアイドと議論した内容詳細は、この記事を書いている時点では、まだ明らかではないが、国務長官のメッセージが何だったかは非常に明らかだ。想像上のアメリカ新ローマ世界帝国の威光を借りるのを熱心に望む、実に多くの過去の不正な、虚栄心に満ちたカモ連中と同様、グアイドは、犠牲にされると言われたのだ。

 この動きは明らかにアメリカの実利的権益に要求されている。ウォール街と、そのアメリカ政府の使用人が、ジョン・D・ロックフェラーやJ・P・モルガンの台頭以来過去150年間従ってきた一つの教訓があるとすれば、勝ち馬に乗り、見込みがない負け犬を見捨てることだ。

 グアイドは確かに見込みがない負け犬と見なされている。2014年、ジョー・バイデン大統領の昔の上司で親友のバラク・オバマによってカラカスに対して開始され、更にトランプとポンペオに熱狂的に強化された進行中のアメリカ経済戦争によってもたらされる継続する苦しみにもかかわらず、彼はベネズエラで、政治的、国民的、あるいは軍の目に見える支持を得られなかった。

 それはベネズエラに対する経済戦争が終わることを意味するだろうか?とんでもない。上司のバイデン大統領同様、ブリンケンはオバマ政権時代、100パーセントそれを支持していたのだ。既に、国内経済、社会政策のため、共和党の憤怒の源となった新政権は、気弱だと攻撃されかねない新境地を気軽に切り開くまい。

 残忍に取り扱われた子供のように、1950年の昔、ジョー・マッカーシー上院議員が、彼らを「中国を失い」(中国は決して彼らが失うべきものではなかったのに)共産主義に弱気だと非難した時以来、リベラル民主党は、このような非難をずっと恐れている。

 同様に、ベネズエラに対する経済戦争を終わらせるには、決定的な独自行動が必要だが、ブリンケンはバイデンやジェイク・サリバン国家安全保障補佐官同様、彼の長い、遅い、たゆみない出世を、まさに1950年代の党大統領候補アドレー・スティーブンソン時代からのリベラル民主党の黄金律に従うことに負うている。よかれ悪しかれ、決して持続的に強い姿勢をとってはならない。ある政策が、たとえ自分を崖から飛び下りさせるものであっても、その速度を少しだけ遅くして、崖から転げ落ちるのが政治的運命なのだ。決して実際、あえて止めたり、どんな悲惨な行動方針も反転させたりしてはいけないのだ。

 これらの単純な原則が、リンドン・ジョンソン、ジミー・カーター、バラク・オバマとある程度ビル・クリントンさえの、果てしない外国政策大失敗を決定したのだ。

 クリントンは、マドレーン・オルブライト国務長官と彼女の生涯の師、ロシア恐怖症の元国家安全保障補佐官ズビグネフ・ブレジンスキーに、いやいやながら鼻面を引き回されて、セルビアに爆弾投下し、ロシアとの不必要な対決の危険を冒すようにさせられた。

 従って、ブリンケンが直接的な政権転覆の取り組みをやめると誓ったのは、当初は穏健に見えるが、決して本当に建設的なことには導かない政策の一環だと思われる。

 ブリンケンは、バイデンやサリバンのように、そもそも彼ら全員それを支持して、オバマのために、交渉を支援したという理由から、イランとの包括的共同作業計画(JCPOA)へのアメリカ参加を復活させたと望んでいる。

 だが、新政権は既に、サウジアラビアを、中国やロシア側に追いやることはあえてしないことを明らかにしている。ブリンケン演説は、本当に、アメリカのヨーロッパ同盟諸国とイランが共に歓迎するだろうJCPOAに対するアメリカ復帰をもたらすかもしれない。だが、それはこれまでのところ、他の何にも導くことはありそうもないように見える。

 同様に、これまでのところ、まさにロシア国境で継続している大胆で非常に危険な可能性がある同盟諸国との米軍演習を抑制する動きをバイデンは全くしていない。もしこうした行動を、ロシア空軍と海軍が、アメリカ沿岸やアメリカ領土に近い場所で実行すれば、完全な憤激を引き起こすはずだ。

 同様に、米軍は、政権と超党派議会両方の支持を得て、太平洋の2つの列島線中に中国を封じ込めると宣言して、公然と西太平洋での軍事配備強化に突き進んでいる。

 ブリンケン演説は世界の緊張を緩和するための前向きな第一歩として本当に歓迎されるべきだ。だが彼は言うべきことは言ったが、本当に実行し続けるかかどうか、祝うには早すぎる。

 マーティン・シーフは海外特派員として、24年間、ワシントン・タイムズとUPI通信社で70以上の国から報道し、12の戦争を担当した。彼はアメリカと世界経済問題専門。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/03/08/blinken-talks-the-talk-but-will-he-walk-the-walk/

----------

 岩波書店の月刊誌 世界4月号の「誰が廃炉にするのか?」に、責任逃れを意図した廃炉対策組織の構造が書かれている。政府・審議会、いずれも責任を負わない。コロナ分科会が好例。大本営広報部、特攻五輪の話題はあつかうが、廃炉対策のひどい実態には決して触れない。地上波であの映画が放送されていた。全く知らなかったが、知っていても見た可能性は皆無。

 LITERA

地上波初放送 映画『Fukushima50』の事実歪曲とミスリード 門田隆将の原作よりひどい事故責任スリカエ、東電批判の甘さの理由

 巧妙狡猾な答弁拒否。

武田良太の答弁拒否「国会の冒涜!」小西洋之(立憲)【全52分】3/12参院・予算委

 デモクラシータイムス 残念な下関市長選。

【横田一の現場直撃 No.102】アベ王国山口下関、市長選直撃/桜疑惑、利益誘導土建政治の現場/4億不明会長幼稚園にも寄り道/参院広島再選挙、立民どうした!

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

菅首相四月前半訪米予定。では米国からみた「同盟国」(米国の勢力下の国)はどう位置付け。権威のアリソン教授 勢力圏とは、「自国の影響下にある地域、他国に服従を求め、支配的影響を行使」。服従しない時、経済制裁や体制変革等の代償を支払わされる。

2021年3月 7日 (日)

バイデンのシリア攻撃は実際弾劾可能な攻撃だ

ロン・ポール
2021年3月1日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

 先週木曜、バイデン大統領が、悲しいことワシントンの伝統となっていることを続けた。シリア空爆だ。大統領はイラク-シリア国境近くでの軍事攻撃を命令し、少なくとも22人が殺害された。政権は、イラクのアメリカ施設に対する最近のロケット攻撃に対する報復として「イランに支援される」民兵に打撃を与えたのだと主張している。

 だが、彼の前のオバマやトランプ大統領同様、アメリカの攻撃と、その標的のバイデンの正当化は信用できない。アメリカ攻撃が、地域での「段階的縮小」をもたらすという彼の主張はばからしい。段階的縮小に向けて、爆撃することなどあり得ない。

 中東、特にシリアでの介入で、アメリカの権益上、何も達成せず、何千人もの民間人の死に貢献したアメリカ大統領の恥ずかしいクラブに、バイデンも仲間入りするわけだ。

 2018年、アサド政権が自国民に化学兵器を使用したことへの報復だと主張して、トランプ大統領はシリアを攻撃した。トランプ政権は決して、その主張を証明しなかった。シリア大統領にとって、軍事目的を何も達成せず、外部から、彼の政府に対するそれ以上の攻撃をほぼ確実に保証する状況で化学兵器を使用する、という論理自体がばかばかしい。

 2018年のトランプによる攻撃は、アメリカ制裁で苦しみ、更にオバマ大統領の「アサドは退陣しなければならない」介入で、政府を打倒するため、アルカイダと提携する集団を訓練し武装させ、シリアの人々の苦難を増しただけだった。

 シリアに対するトランプ空爆は地域におけるアメリカ権益を実際に推進する上では何も効果はなかった。だが少数の無人の建物を爆破するため100発のトマホーク・ミサイルを送り込んで、ミサイル・メーカー・レイセオンの収益を大いに推進した。

 興味深いのは、バイデンの国防長官が、誰あろう、レイセオン役員会から、直接、政権に入っているのだ。リバタリアン教育者トム・ウッズは、かつて、誰に投票しようと、ジョン・マケインになると皮肉を言った。多分、人が誰に投票しようとも、レイセオンを豊かにすると言って正しいだろう。

 民主党は、エセ「ロシアゲート」のウソで、トランプを大統領の座から追いだそうとして四年浪費し、続いて、1月6日、トランプが対政府反乱を率いたという同様にばかばかしい、信用を失った主張をしている。ところが、議会の宣戦布告や認可さえなしに、トランプが爆弾をシリアに浴びせ始めると、大半の民主党議員が立ち上がり声援したのだ。左翼のCNN評論家、ファリード・ザカリヤは熱狂して言った。「ドナルド・トランプは、昨夜アメリカ大統領になったと私は思う」。

 実際、アメリカを攻撃せず、脅かしてもいない国に対する戦争を議会の承認なしで始めるのは弾劾可能な攻撃だ。だが両党とも、若干の例外はあるが、戦争を支持する政党だ。

 彼の前のトランプやオバマと同様、バイデン大統領はシリアに対する彼の攻撃のかどで弾劾されるべきだ。だが、アメリカを無謀に戦争に導く大統領に対して、ワシントンの誰も弾劾告訴しようとするまい。戦争はワシントン潤滑油なのだ。

 過去二年間、ISISについて、何も聞かなかったのに、突然主流メディアが、ISISが復活し、進行中だと言いだすのは奇妙ではあるまいか? バイデン大統領が「アメリカは帰ってきた」と言う際、彼が本当に意味しているのは「戦争党が帰ってきた。」なのだ。これまで戦争党が去っていたかのように。

 ロン・ポールはアメリカ人著者、医者で、1976年から1977年まで、1979年から1985年まで、再び、テキサス州22区の選挙区の、1997年から2013年まで、テキサス州14区の選挙区のアメリカ下院議員を勤めた元政治家

記事原文のurl:http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2021/march/01/biden-s-syria-attack-an-actual-impeachable-offense/

----------

 総務省大スキャンダル。まもなく「政治責任という定義はない」という閣議決定がでるだろう。

 日刊スポーツ記事

「政治責任の有無」を重ねて指摘する小西氏に対し、首相は「政治責任という定義は、ないんじゃないでしょうか」と、責任論を避けた。「一般論の政治責任は何ですか? ちゃんとした質問をしてますよ」と、迫った小西氏に「私もちゃんと答えております」と応戦した。

 今回も、不思議な児童相談所。

 TOKIOがランナー辞退したという。

 日刊ゲンダイDIGITAL

3.25聖火リレーに大逆風…スタートの福島は感染状況が深刻

 デモクラシータイムス。百一回目。

【横田一の現場直撃】与野党激突!千葉県知事選/不変の秘密主義 五輪5者会談/外環道訴訟が問う大深度開発 20210305

 属国傀儡政権の下劣さ極まれり。本土というか日本支配層は人非人集団。

 日刊ゲンダイDIGITAL ラサール石井氏記事。

“遺骨による”辺野古埋め立ては本土決戦を引き延ばす捨て石にされた沖縄県民の気持ちを逆なでする行為だ

2021年3月 4日 (木)

対イラン方針で後退するバイデン

2021年2月27日
Finian Cunningham
イスラム・タイムズ

 ジョー・バイデン大統領は、イランや他の世界列強との核合意にアメリカを戻すという以前の約束から後退しているように見える。そこで疑問が生じる。一体誰がバイデンを操っているのか?

 今週バイデンが命じた、イランが支援するシリア民兵に対する空爆は、残った核合意を救い出すのに必要なワシントン・テヘラン間の関係修復の助けには決してならない。

 選挙運動中、民主党候補は、選出されたら、イランに対するトランプの敵意の「最大圧力」政策を反転させ、アメリカを2015年に署名された核合意遵守に戻すと言っていた。

 トランプは、アメリカや他の列強諸国が署名した核合意から離脱し、壊滅的打撃を与える制裁をイランに再び課した。

 だが新たに就任したバイデン政権は、イランに対して条件をこっそり変えている。大統領と補佐官は、JCPOA遵守を減らすためにとった逐次的措置を、テヘランが最初に反転させる動きをした後に、アメリカは包括的共同作業計画に戻ると言っているのだ。

 もっともなことだが、イランはアメリカの要求にいら立っている。イランのモハマド・ジャバード・ザリフ外務大臣は、そもそも、2018年、トランプ下で一方的に離脱して、核合意に違反したのはアメリカ側だと指摘している。イランは、制裁をキャンセルし、署名した協定を遵守する責任はワシントンにあると断言している。その後、テヘランは全ての条項遵守を再開するのだ。

 今週イランは、国際原子力機関による核施設抜き打ち検査の三カ月暫定停止を発表した。イランはこの期間までに、制裁を終わらせるのはワシントン次第で、さもなければ、JCPOAの運命もこれまでとなりかねないと言っている。

 バイデン大統領が何をするかに向かって、今、時計がカチカチいっている。彼は以前、すると言った通りに、一方的制裁の終わり意味するアメリカJCPOA復帰をするだろうか?それとも彼は最初に動くようイランに圧力をかけることを無駄に主張するのだろうか?

 シリア国内のイラン要員に対するアメリカ空爆は、バイデン政権がイランとの外交提案から手を引く用意を調えていることを示唆している。

 なぜバイデンは、彼が副大統領だったオバマ政権が交渉した国際協定から後退しているように見えるのだろう?バイデンは2020年選挙運動中、トランプの対イラン政策を非難しているように見えた。すると今彼はなぜイランに対して進めていた外交から後退しているように見えるのだろう?

 二つの要素が考えられる。一つ目は、バイデンとアントニー・ブリンケン国務長官が公的に、この政権は、中東政策について、イスラエルとしっかり相談すると述べていることだ。イスラエルは、アメリカの核合意再参加に激しく反対しており、一部イスラエル軍幹部は、それは軍事行動の原因になるとまで言っている。

 二つ目の要因は、テヘランとの、いかなる正常化も、この地域でライバルの、イランの影響力を強化するだけだと信じて執念深くイラン合意に反対するサウジアラビアだ。

 バイデンは、最近、サウジアラビアとイスラエルの指導者となごやかな電話会話をし、アメリカ大統領はアメリカ有志連盟の「戦略的重要性」を称賛した。このメッセージを強調するのを狙ったかのように、今週バイデンのサウジアラビア・サルマン国王への電話は、イランが支援する民兵に対するアメリカのシリア空爆から僅か数時間後だった。

 イスラエルとサウジアラビアとの関係から生じるアメリカにとっての「戦略上の重要性」は多様だ。それは中東でのアメリカ覇権維持、アメリカ軍産複合体にとって儲かる武器販売の永続、無数の基地からの戦力投影、そして極めて重要なのは、アメリカの経済力が致命的に依存しているオイルダラー体制の強化だ。

 イスラエルとサウジアラビアのご機嫌とりをするアメリカ政府にとっての戦略上の重要性は、この二つの地域大国にアメリカ政策に対する拒否権を与える。それはバイデン大統領がなぜ、イランとの核合意を再開する以前の提案から後退しているかの説明になる。

 だが究極的に中東におけるアメリカの威力は不安定で持続不可能だ。この威力は緊張と対立を引き起こすことに依存している。バイデンについて全ての人々が知るべきだ。彼はアメリカ帝国の致命的権益を促進する政治家として、中東でほぼ50年生きてきたのだ。

記事原文のurl:https://www.islamtimes.org/en/article/918671/biden-backslides-on-iran

----------

言語能力、官房長官会見で既に完全崩壊しており、今に始まったものではない。

 LITERA

菅首相の言語能力が崩壊寸前! 官僚を「左遷した」と本音ポロリ 女性官僚登用の理由を聞かれ「女性のきめ細やかさ」と偏見丸出し

2021年3月 2日 (火)

アメリカの過ちを繰り返すのに余念がない新バイデン政権

2021年2月23日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 2020年11月に、ジョー・バイデンがアメリカ大統領に選ばれた際、彼は前任者ドナルド・トランプが追求した外国政策とは違うやり方を約束した。経験豊富な政治評論家たちはしきりに注意を促していたが、それら約束は一般に歓迎された。新大統領は外国の戦争におけるアメリカの関与の長い実績があり、一部の人々は、彼が本当にその性格を変えたのを疑っていた。

 今、バイデンが就任して一カ月もたたないうちに、懐疑派が正しかったことが証明されたように見える。新バイデンは、大いに年取ったバイデンの再演だという証拠は、彼の外交問題の対応で、日に日に一層明らかになりつつある。

 退任前、トランプは今年五月までのアフガニスタンからアメリカ軍撤退を約束していた。彼は正式な軍隊の一部ではないアメリカ軍の運命については静かだが、彼らの人数は実際に2020年を通して増加した。それにもかかわらず、この発表は、外国の戦争におけるアメリカ関与を減らすという、トランプによる本物の努力と見なされた。

 その約束は今バイデンが放棄した。アフガニスタンのアメリカ軍を撤退するというトランプ政策を彼が逆転したのはほとんど驚くべきことではない。アメリカ主流メディアの典型として、アメリカの心変わりの本当の理由は言及されないままだ。アメリカ軍兵士は、三つの主な理由でアフガニスタンに駐留している。

 一つ目の理由は、実際アメリカが撤退した場合、いつ終わってもおかしくないことを知っているアフガニスタン首相の政治指導力を支援し続けることだ。タリバンが、地方の60%以上を有効支配しており、彼は実際はカーブル市長以上の何ものでもない。タリバンは女性の教育に対する姿勢を柔らげ、彼らは少なくともアメリカによる占領の間に、女性たちは、勝ち取った自由の一部を維持することができそうに思われる。

 二つ目の理由は、アフガニスタンの地理だ。アフガニスタンは七つの国と国境を接しており、その国々の一つもアメリカ同盟国ではなく、その一つ、中国は、バイデン政権によって、アジアでの継続的なアメリカ覇権に対する脅威と見なされている。アジアにおけるその地位を強化しようとするアメリカの益々窮余の取り組みにもかかわらず、この要素は変化する可能性はありそうもない。アメリカ、インド、日本とオーストラリアの反中国同盟を促進して、(最初は、バイデンが副大統領として仕えたオバマ政権下で)「アジアNATO」を作るアメリカの試みの復活で、その必死さの一部は明らかだ。

 この措置の成功は極めて限定されている。中国と日本の貿易は、2020年1月に対し、今年1月には20%増えており、長く困難な中日関係にもかかわらず、日本は損得に目ざとく、第二次世界大戦に最初に課され、以来75年間続いている上司対部下の関係という、益々疑わしいアメリカ提携の利点よりは、経済的成功を選ぶだろう。

 自由選択できる場合には、世論調査は、日本はその経済的未来を、衰弱しつつあるアメリカ国のそれよりも、中国の増大する力に益々関係したいと思っているのを示唆している。2019年、出生より、死亡が500,000人多く、日本は厳しい人口危機に直面している。歴史的に、解決策として移住を受け入れるのを嫌がってきた国にとって、人口動態見通しは益々深刻だ。

 この人口動態は、日本のどんな軍事介入の野心も和らげるだろう。

 バイデン政権がアフガニスタンに駐留している三つ目の理由は、主流メディアがほとんど決して論じない要因だ。世界ヘロイン供給の90%を占めるアフガニスタンの極めて大きな役割で、そのそのほぼ70%がCIA支配下で輸出され、この支配の巨大な権力と、「会計簿に記載されない」収入の大いに儲かる金額をこの組織に与えているのだ。

 バイデン政権が、トランプ政権から際立って変化することがありそうにない二つ目の分野はイランの状況を巡るものだ。イラン経済に対する不適当な攻撃の一環として、トランプ政権が離脱したJCPOA再加入について、バイデンは騒ぎ立てていた。協定への再加入を、バイデン政権が、イランによる政策変更を条件としている事実は、それほど報道されていない。イランは、予想通り、アメリカの合意再加入につけたアメリカの条件に従う意図がないことを明らかにした。アメリカが要求した主な前提条件は、現在最高20%までの、ウランのさらなる濃縮を、イランが終わらせることだ。

 この野心は、もちろんイランの核開発の意図に関するイスラエルの恐怖を誘引した。何年間も同じ念仏を繰り返しているイスラエルを信じれば、イランは今にも核兵器を生産しようとしている。イランが核武装する野心の、どんな証拠もない全くだけでなく、そのようなイスラエルの強い主張は決して明白な疑問を問われていない。なぜイスラエルだけが、中東諸国の間で、核武装独占権を保持すべきなのか。イランに関する彼らの全ての発言を大いに偽善的にしているのは、その現実に直面するのを欧米が拒否していることだ。

 イランにはアメリカの要求に屈する誘因がなく、そうする可能性はありそうにない。それは近年いずれもイラン核開発の意図とされていることに対する欧米の執着を共有しないロシアと中国両国への常により親密な繋がりを作り出した。三国は最近、未曾有の共同海軍軍事演習を行った。この関係は、将来増大すると予想される。

 イランは、バイデンが、イラクでのアメリカ軍事関与増強を計画しており、提案された10,000人の追加部隊の大部分がイラン国境近くに配備されることも重々承知している。再び、これもトランプ政権政策からの離脱だ。イランに対するアメリカ政策が、トランプ下で友好的だったと見る人は決していないだろうが、バイデン政権が着手した、そのような公然の軍事行動はなかった。アメリカは、アメリカ兵が、彼らの国を去るべきだというイラク議会による2019年1月の要求を無視し、主権があるイラク政府の合法的要求に対する、承認を明らかにするバイデン政権の言葉も行動も皆無だ。このイラクの経験は、またしても、主権国家が目的を達するのが最も困難なのは、歓迎されない、この場合は、不法に占領しているアメリカ軍隊の撤退であることを明示している。

 もし地平線に一点の明かりが見えるとすれば、それは先週のG7会談の結果だ。バイデンは、ヨーロッパの指導者を、彼の反中国救世軍に参加させる説得に成功しなかった。ヨーロッパ諸国は、地政学の風がどちらの方向に吹いているか良く知っている。風は、ほぼ確実に、中国に有利に吹いており、それは近い将来変わることはありそうもない。

 バイデン政権は敗北を謙虚に受け入れそうになく、疑う余地なく、反中国政策を続けるだろう。そこに世界平和にとっての最大の危険がある。アメリカには、その力が根本的に衰えたことを認識し、受け入れる能力がないのだ。世界はアメリカ覇権に、うんざりしており、アメリカがより早くその事実を認識すればするほど、それだけ我々全員にとって良いのだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/23/the-new-biden-administration-intent-on-repeating-us-mistakes/

----------

 冬草や菅僚どもが夢の跡

 訳しておきながら、一つ異論。東京新聞に『対米従属の構造』の書評がある。この本を読めば「人口動態ゆえに、日本のどんな軍事介入の野心も和らげるだろう」という筆者の意見、美しい夢。ずるずる蟻地獄に、ひきずりこまれているのが実情。巨大ネット書店、この本について、愚劣デタラメ書評と、まともな書評がある。結果的に星数は激減。巨大ネット書店、宗主国に役立つエセ書評なら許容する。巨大書店では最近全く購入しないが、他の書店で購入する際、巨大書店エセ書評評価が低い本を選んでいる。その意味で参考にはなる。

対米従属の構造 古関彰一著

 デモクラシータイムス 田岡氏、大本営広報部が報じないクアッドの問題を指摘しておられる。

ミャンマーと日本の因縁 中国封じ込めと日米豪印同盟のウラ【田岡俊次の徹底解説】20210224

 今日の孫崎氏のメルマガ題名事

山田真貴子広報官の辞任への進展は菅首相の読みから外れた流れ。安倍政権時の菅官房長官の読みと違う流れが今発生。①菅政権自体が脆弱な基盤、②内閣支持率をこれ以上落とせない状況に、⓷「汚れ役」官房長官の動き緩慢、➃コロナ下の国民の不満、容易に爆発

 日刊ゲンダイDIGITAL

総務省・東北新社問題 疑惑の本丸“癒着会議”の仰天議事録

2021年2月28日 (日)

シリアを爆撃しながら、ばかばかしくも自衛だと主張するアメリカ

2021年2月26日
ケイトリン・ジョンストン


 バイデン大統領の命令で、アメリカはシリア内の施設に空爆を開始した。現時点では、正確な死者と負傷者数は不明だが、初期報告では「少数の」人々が亡くなった。

 ジャーナリズムらしきものから遥かほど遠く、欧米マスメディアは、アメリカ当局が空爆について語ることを無批判に繰り返すのを選んだが国防総省報道発表と変わらない。

 ワシントン・ポスト記事は、こうだ。

木曜日、バイデン政権は、シリア内の、いわゆるイランとつながる戦士への空爆を行い、テヘランが支援していると思われる暴力と闘う意志を示した。

国防総省のジョン・カービー報道官は、この攻撃、東シリア国境検問所でイラクとシリアでのイランにつながる暴力とされるものと闘うためバイデン政権が命じた最初の動きは「イラク内のアメリカと有志連合諸国人員に対する最近の攻撃と継続する脅威に応えて認可された」と述べた。

彼は、この施設は、カタイブ・ヒズボラと、カタイブ・サイード・アル・シュハダを含め、イランとつながる民兵に使われていたと述べた。

この作戦は、アメリカ当局が、イラクとシリアで活動する、イランとつながる集団によるものだとする最近のイラク内のアメリカ陣地に対する重大な攻撃の後に行われた。今月早々、北イラクでのロケット攻撃で、米軍と働く請負業者一名が死亡し、アメリカ兵士一名が負傷した。

だから、アメリカが侵略し不法占領している別の国イラクの「アメリカ陣地」に対する攻撃に対し、アメリカが侵略し、不法占領している国シリアへの空爆を開始したと我々は聞かされているのだ。この攻撃は、イラク人戦士が「イランとつながっている」という全く証拠がない、致命的軍事力の正当化に全く無関係の主張で正当化されているのだ。それなのに、どういうわけか、主流ニュース・メディアは防衛作戦として描いている。

これは国防総省速記録だ。米軍はシリアとイラク両国への侵略軍なのだ。これらの国のいずれにおいても、その行動が防御的なことなどあり得ない。米軍は常に必然的に侵略者だ。防衛行動をしているのは、米軍を追いだそうとしている人々なのだ。それらの国々でのアメリカ兵や請負業者の死は、彼らをそこに行かせた権力者の責任だ。

アメリカは、シリアやイラクやイランの国々に、事実上の管轄権を持っており、この地域におけるアメリカの権限に干渉する、いかなる試みも、防衛しなくてはならないいわれのない攻撃だとするのを当然だと思っているに過ぎない。これは全く逆で、違法だ。地球の裏にある独立国の内政を支配し、それらの国々で、誰かが彼らを排除しようとすると、暴力で応じるのが正当に思えるのは、大いに倒錯して歪んだアメリカ至上主義リアリティー・トンネル思考を通した場合だけのことだ。

 

イランに誰がボスか思い知らせるため、約束していた外交ではなく、ISIS空軍を務めることを選んだのだ。(それこそ、まさに「イランに支援される民兵」が長年戦っているものだ)https://t.co/9YGXnpUeyI
-アーロン・マテ(@aaronjmate) 2021年2月26日

そもそもアメリカが中東にいること自体が違法なのだ。アメリカが自分が侵略した国で自衛行動をしていると主張するのは違法だ。そこでダマスカスの許可を得て、シリア政府と共にISISや他の過激派民兵と戦っているイランに支援された戦士がシリアにいるのが許されないかのように、アメリカが振る舞うのは違法だ。イラク人には、アメリカに自国から撤退して欲しいと考えるあらゆる理由があるのに、イラクでアメリカ人員を攻撃する戦士がイランに支配されているとアメリカが主張するのは違法だ。

公式言説さえ、自身の世界観からも、自身が違法なのを明らかにしている。C空爆目標は、イラクでの「ロケット攻撃に、具体的に関連していない」とCNNが報じロイター/AP報道は「バイデン政府高官が、2月15日、イラクの半自治的クルド人支配地域イルビル市付近のロケット攻撃を非難したが、今週になって、当局は、誰が実行したか確定していないことを示した。」と言う。

これは全ての欧米主流ニュース・メディアによって我々に無理やり強引に押し付けられるアメリカ至上主義世界観の典型だ。地球丸ごとワシントンDCの持ち物だから、アメリカは、誰でも、いつでも、好きな時に爆撃することが可能で、そうする時は自己防衛なのだ。アメリカは国々の集団を丸ごと支配でき、それら国々のどれかが何らかの形で抵抗すれば、彼らはアメリカ主権の侵害なのだ。

 これは強奪するため隣人の家に押し入り、彼があなたを止めようとすると、彼を殺し、彼の家は自分の財産と思っているので自己防衛だと主張するようなものだ。これはアメリカという例外主義の別宇宙でしか、通常で、許されると考えられない。

 

アメリカ国民:2000ドルの小切手をお願いします
政府:すみません。あなたはシリア空爆とおっしゃいましたか?
アメリカ国民:いいえ、2000ドルの小切手です。
政府:結構、あなたが感じよく要求するので、シリアに空爆しましょう。
-ケイトリン・ジョンストン-(@caitoz) 2021年2月26日

 この種のばかげたことこそが、欧米帝国主義反対を優先事項にするのが極めて重要な理由だ。世界での戦争挑発と支配は、権力者による、あらゆる最も言語道断な悪が行われている前線で、それは我々が直面する権力構造を支持する上で実に重要な役割を果たしている。果てしない戦争なしでは、我々の多くの苦しみの原因である寡頭政治帝国は機能できず、他のものに道を譲らなければならない。もしあなたが、この機構を阻止したいと思っておられるなら、反帝国主義は、その目的に向かう最も有効な道であり、あなたの優先事項にするべきなのだ。

 国民が自国資源を自分たちの福祉に使うよう国に強いるには余りに貧しく洗脳されたままにしておくことに帝国が依存しているので、特にアメリカで戦争と帝国主義に反対するのは重要だ。アメリカが地球規模の権力構造の中枢役を演じている限り、最近アメリカで左翼と見なされる人々が追求している全ての進歩的狙いは彼らに拒否される。戦争挑発反対を第一にしなければならない。

 帝国主義とアメリカ至上主義に立ち向かうのは、この世界における我々の苦難の中心に直接切り込むことになるが、それが権力者連中に決して不都合をもたらさないアイデンティティ・ポリティクスや無駄に力を費やすものに我々を熱中させておくため、実に多くのエネルギーが注がれている理由だ。ワニと取っ組み合って勝ちたいと思うなら、ワニの口を縛りつけて閉じなければならない。地球規模の帝国を打倒したいと思うなら、その武器を取り除かなければならない。戦争挑発反対と、その正当化に使われるプロパガンダへの大衆の信頼を潰すのが、このために最良の方法だ。

_____________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/02/26/us-bombs-syria-and-ridiculously-claims-self-defense/

----------

 今朝の東京新聞「本音のコラム」筆者は前川喜平氏。題名は「幸運を引き寄せる力」。話題はあの広報官。ご自身、彼女とは対極的で、良き教育を、忖度より優先したがゆえに首になった方の意見は重い。一部だけ引用させて頂こう。

彼女の官僚人生は華々しい成功だ。しかし、この人は一体何のために仕事をしてきたのだろう。

 元首相夫人が尽力した教育勅語を教える学校建設は幸い不発に終わったが、彼のお墨付き教科書は元気だ。これを採択したヒラメ教育委員だかヒラメ教員、今度は守り神のお顔に墨を塗るよう指導するのだろうか?三つ子の魂百まで。エセ教育を押しつけられる子供や親が哀れ。いや、恐ろしい。

 LITERA

山田真貴子内閣広報官が育鵬社の教科書に“男女平等の象徴”として登場! 安倍首相の写真を15枚も掲載の極右団体主導の公民教科書

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア・クアッド オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ミャンマー ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民危機 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ