バイデン政権

2021年1月22日 (金)

本物の暴力専門家の歓迎されざる復活

ロン・ポール
2021年1月18日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

 主流メディアが、いまだに、1月6日のアメリカ国会議事堂ビルでの「暴力クーデタ未遂」にとりつかれているが、バイデン政権は、激しいクーデターの実際の専門家で満員に思われる。だが、主流メディアが、これを報じると期待してはならない。国会議事堂でばかばかしい茶番行為を、9/11事件の同等物であるかのように非難している何人かの同じ政治家や官僚連中は、海外で本物のクーデターを計画し、実行することに何十年間も関与してきたのだ。連中の本物のクーデターで、何千人もの一般人が亡くなった。

 例えば、復帰するビクトリア・ヌーランド国務次官補を例にとろう。彼女は他の誰よりも、2014年に、ウクライナで民主的に選出された政権に対する、アメリカが率いた激しいクーデターの代表だ。ヌーランドは、クーデター指導者にスナックを配っただけではなく、ことが落ち着き次第、誰を権力の座につけるか、実際にクーデターをたくらんで電話をしている現場を聞かれていた。

 インチキな国会議事堂「クーデター」と異なり、これは本物の征服だった。「神聖な」上院会議室を冒とくしたバッファローの角をつけたお笑い種と違って、ウクライナ・クーデターは政府を打倒する本物の計画で、武装した本物の暴徒がいたのだ。最終的に、このヌーランド国務次官補の助けを借りて、何千という一般人が殺された後、連中は成功したのだ。

 我々が不幸にも、過去四年間のトランプ政権で思い出させられたように、人事は政策なのだ。それでトランプ大統領は「愚かな戦争」に文句を言って、兵隊を国に帰還させると約束しながら、彼はジョン・ボルトンやマイク・ポンペオのような連中を、仕事が実行されるよう雇ったのだ。彼らは、トランプの「戦争を終わらせる」というのは、実際は戦争を続けることを望んでいるのを意味する要求だったのを「明確化して」過ごした。それは壮大な失敗だった。

 だから、これほど多数の超干渉主義者オバマ時代連中の返り咲きのバイデン政権に、楽観的でいるのは困難だ。

 国際開発庁(USAID)は、自身、アメリカ外交政策の思いやりのある機関として売りこみたがっているが、実際は、USAIDは、アメリカの主要「政権転覆」政府機関の一つだ。バイデンは最高の「人道的干渉主義者」サマンサ・パワーが彼の政権で、この政府機関を率いると発表した。

 オバマ大統領の国家安全保障会議スタッフや、国連アメリカ大使として働いたパワーは、リビアのカダフィ政府へのアメリカ攻撃が、国民の解放とリビアの民主主義の大発生をもたらすと熱烈かつ成功裏に主張した。実際は、彼女の弁明は全てウソに基づいており、アメリカ攻撃は殺人と大混乱以外何ももたらさなかった。カダフィの(権威主義であるにせよ)比較的穏やかな政府は、過激派テロリストと奴隷市場によって置き換えられた。

 結局、リズ・チェイニー下院議員のような、ブッシュ共和党議員は「アメリカのリーダーシップ」を回復させるため、バイデン民主党議員と手を結ぶだろう。これは、もちろん海外での、アメリカによる、更に多くの公然と非公然の戦争を意味する。巨大ハイテク企業とアメリカ政府の邪悪な同盟は、バイデン政権が適切と思うところはどこででも、より多くの「政権転覆」作戦を煽動する技術で、トニー・ブリンケン国務長官と、ヌーランド国務次官補を、喜んで支援するだろう。シリアと非宗教的なアサドの破壊を完成するだろうか?もちろん!イラクに戻る?もちろん!アフガニスタン?それは良い戦争だ!ロシアも中国も罰せられなくてはならない。

 我々非干渉主義者にとって、今は深刻な瞬間だ。だが我々には、戦争屋を非難し、穏やかな非干渉主義外交政策を要求する、歴史に裏打ちされた無比の好機があるのだ。

 ロン・ポールはアメリカ人著者、医者で、1976年から1977年まで、1979年から1985年まで、再び、テキサス州22区の選挙区の、1997年から2013年まで、テキサス州14区の選挙区のアメリカ下院議員を勤めた退職政治家

記事原文のurl:http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2021/january/18/the-unwelcome-return-of-the-real-purveyors-of-violence/

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 バカな与党は敵よりこわい。でたらめな政治家こそ責任者。与党を潰さない限り、庶民が潰される。

コロナ感染の都内の女性が自宅療養中に自殺

 国会中継 参院代表質問 共産党小池議員質問 実に正論。与党幹事長の対極。立憲民主党田名部議員質問も立派。

 もちろんスカスカ答弁に期待皆無。「医療機関や介護施設がクラスター発生の中心になっているので、医療機関や介護施設に接近したものは厳罰に処する」と言い出しかねない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

“醜悪の極み”二階幹事長の代表質問 自民党にも鉄槌が必要

 LITERA

バイデン大統領就任でも日本のトランピストのフェイクは止まらない!ほんこんは陰謀論続行、百田尚樹は断筆宣言を「忘れてたわ」

 植草一秀の『知られざる真実』

巨大資本支配下に回帰した米国政治

2021年1月20日 (水)

アメリカ帝国、二つの顔

2021年1月16日
ケイトリン・ジョンストン

 バイデン/ハリス就任式典は、裕福な寄贈者連中に、基本的に何も変化しないと約束した後、受付カウンターの後ろに、新顔がいる殺人寡頭政治帝国における、前例がない五日にわたる有名人揃いの祝典、目がくらむような熱狂となる予定だ。

 今彼らは、政府よりも、企業を信頼しているとアメリカ人が報じ、バイデンを順調に就任させるよう、ハイテク企業が政治制度に圧力をかける中、ニューヨーク・タイムズで、評論家連中が「ハイテク企業CEO連中が四番目の政府部門になった」と大喜びで主張し、司法省反トラスト局長の主要候補が、政府からアマゾンとグーグル両社に転職したオバマ政権の居残りで、アメリカ人が、益々増大する権威主義的変化を受け入れるよう導かれている中、これが起きている。

 そして、地球規模の帝国が、争う余地のない永続的世界覇権を確保するため、服従しないどんな国であれ、屈伏させるために破壊し続ける中、企業権力のこの熱狂的祝典と増大する厚かましさは、もちろん、絶え間ない人の血の川を覆っている。

 だが、少なくとも彼らは選挙でファシズムを追いだしたのだ。

有名人勢ぞろいのバイデン/ハリス就任式典は五日続き、「結束したアメリカ」を祝う https://t.co/Q7176rbC8I
- Deadline Hollywood (@DEADLINE) 2021年1月15日

 アメリカ帝国は醜く、ぞっとする。見れば見るほど、益々醜く、ぞっとする。それこそが、大衆が直接それを見るのを阻止するため、実に多くの取り組みが行われている理由だ。

 アメリカ帝国には、二つの顔があり、一つは西海岸に、もう一つは東海岸に根ざしている。一つ目の、ハリウッドから発生する顔は、アメリカが、どれだけ面白く、素晴らしく、公正で、その全てのシステムが、どのように完全にうまく機能しているかを描き出し、世界ににっこりと、作り笑いをする。二つ目の、DCやアーリントンやラングレーから発生する顔は、目には狂気が漂い、血まみれだ。

 二つの顔を持つ他の怪物と同様、人が見る顔は、その人がどこに立っているか次第だ。

 裕福な西欧の国やアメリカ自体に住んでいれば、人は主に、一つ目の顔を見せられる。人工文化のパイプラインはハリウッドから世界の他の国々まで通っていて、全員に、アメリカ生活を、面白く、楽しく、陽気なやりとりに満ちており、時に性的魅力のある美しい女性や、溶けた溶岩の中に悪人を蹴り込む場面が散在しているように見せる。自由と民主政治?。資本主義は完璧に機能している。人々は、これらの連中が世界を運営するのを安心して任せることができる。詳しいことは後ほど。

 中東、アジア、あるいは南の発展途上国に住んでいれば、二つ目の顔に遭遇する可能性が遥かに高い。血が飛び散った顔。人殺しの顔。圧制的権力行使の顔。その行動は、自国の国家的、軍事的、資源的、商業的、あるいは金融主権を主張しようとする、どんな政府であれ、あらゆる手段で粉砕する、不服従に対する果てしない戦争以外の何ものでもない顔。


1968年の今週、アメリカは、ベトナムで「戦争史上、最も集中的な空爆」66日間連続じゅうたん爆撃航空作戦「ナイアガラ」を開始し、15,000人のベトナム人を殺害した。pic.twitter.com/hzZ62B8BT5
- American Values (@Americas_Crimes) 2021年1月16日

 帝国には二つの顔が必要だ。殺人者の顔なしでは、帝国として存在できない。にっこり笑う顔なしでは、大衆は、殺人者顔に、決して同意するまい。

 殺人帝国の総本山に暮らす人々は、歴史的に、その恐ろしい本性に気が付かない。昔は情報入手を制限するのが容易だったからだった。今は、情報を操作し、ゆがめるのが容易だからだ。それが、今の殺人帝国と昔の帝国との唯一の違いだ。今の帝国の、この武器の振り回しは、無謀さを増して、世界を終わらせることになりかねない。

 真実を知るまで、人類は健康と調和を知ることはできるまい。世界で、自国で、我々の社会で、一体何が起きているのか、我々が集団的に、はっきり認識するまでは。健全な世界に向かう動きは、我々が、これまで知らなかったことを知る動きだ。この場合、第一歩は、作り笑いの仮面の背後で激しく動いている殺人機構を見抜くことだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/16/the-two-faces-of-the-us-empire/

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 施政方針演説テキストを再読してみた。結構気になる部分がある。外国人金持ち優遇。米作放棄。社会保障破壊。日本売り出しだ。

国際金融センターをつくる

外国人の国外財産を相続税の対象外とし、運用成果に応じた収入にかかる所得税は、主要先進国と比べて遜色ない水準である20%の税率を一律に適用します。

農業を成長産業に

主食用米から高収益作物への転換

大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取り組みが始まりました。

給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、未来を担う子どもからお年寄りまで全ての人が安心できる社会保障への改革を進めていきます。

 デモクラシータイムスの3ジジ放談で、平野氏が施政方針演説を酷評しておられる。

安心と希望を売りにしているが、絶望感と不安を感じた。最悪の演説。

 テレビが報じない菅総理の裏の顔 恩人を3度も裏切った叩き上げ総理の正体[菅義偉・二階俊博・安倍晋三] [2021 1 18 放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ(KBS京都ラジオ)

世話になった人々をことごとく裏切った彼は、外国のために日本人を裏切る。

 ということで、施政方針演説への違和感に納得。

 PCR検査強化大臣ではなく、ワクチン接種担当大臣任命。どこまでも頑迷与党。政府に対して正しい諫言をする学者は任命拒否し、とんでも助言をする御用学者は重用するのだから、インパール・ガダルカナル同時並行。

  昨日後記に書いた不思議な医師との怪談について、LITERA記事がある。

菅首相が「明るい話聞いた」相手は「コロナはインフル並み」「日本で死者増えない」が持論の医師 安倍首相も集団免疫論にハマって…

 暴論を放置しておいていいのかと疑問に思うが、病院としては、webで、おことわりを書いている。

東京慈恵会医科大学附属病院病院長

メディアを通じた発信内容について

本学外科学講座教授大木隆生氏がメディアなどを通して発信している内容は個人的見解であり本学の総意ではありません。

慈恵大学病院は引き続き行政と連携してCOVID-19診療に対して最善を尽くしてまいります。

 

 このニュースにコロナ問題が始まって以来、終始医療現場から正論を主張しておられる倉持医師が怒りのツイートを書いておられる。彼の医院に、カッターナイフの刃を送ったたわけものがいたニュースも拝見した。ニュースに、倉持医師を批判する書き込みがあるのに驚いた。これが日本の民度。

 

 

2021年1月19日 (火)

上院はクーデター計画者ビクトリア・ヌーランドを承認するのだろうか?

2021年1月14日木曜日
Common Dreams
メディア・ベンジャミンニコラス・J.S.デイビーズマーシー・ウィノグラード

 ヌーランドは、オバマ二期目の外交を損なったのと同様、バイデンの善意を妨害するのを待ちながら、国務省でカチカチ時を刻む時限爆弾なのだ。


キエフで政権交代を企むヌーランドとパイアット。(写真:thetruthseeker.co.uk)

 ビクトリア・ヌーランドとは一体何者だろう?アメリカ商業メディアの外交政策報道は不毛地帯なので、ほとんどのアメリカ人は、彼女について一度も聞いたことがない。バイデン次期大統領が国務次官( 政治担当)に選んだ人物が、1950年代のアメリカ-ロシア冷戦政治や、NATO拡大継続や、極端な軍備競争や、ロシアの更なる包囲の夢という泥沼にはまりこんでいるのを、大半のアメリカ人は知らない。

 2003年-2005年、米軍によるイラク占領中、ヌーランドがブッシュ政権のダース・ベイダー、ディック・チェイニーの外交政策顧問だったこともアメリカ国民は知らない。

 だが、ウクライナ国民は、ネオコン・ヌーランドについて聞いたことがあるのは確実だ。多くの人々は、2014年の、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットと彼女の漏洩した4分の電話録音で「EUくそくらえ」と言ったのさえ聞いている。

 選出された人々を置き換えようと企むヌーランドとパイアットの悪名高い電話中に、ロシアに友好的なウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィッチを置き換えるのに、アメリカ傀儡でNATOごますりのアルツェニー・ヤツェニュークではなく、元ヘビー級ボクサーで緊縮策の主張者ビターリ・クリチコを支持していることで、ヌーランドは欧州連合に対し、とうてい外交的と言いかねる嫌悪感を示したのだ。

 「EUくそくらえ」電話が広まると、当惑した国務省は、電話の信ぴょう性は決して否定せず、NSAがヨーロッパ同盟諸国の電話を盗聴しているのに、電話を盗聴したと、ロシアを非難した。

 ドイツのアンジェラ・メルケル首相が激怒したにもかかわらず、誰もヌーランドを首にしなかったが、口汚い彼女は、更に重要な役割を演じることになった。選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒し、少なくとも13,000人を死亡させ、ウクライナをヨーロッパで最貧国にした内戦に責任があるアメリカの策謀だ。

 その過程で、ヌーランドと、彼女の夫で「アメリカ新世紀プロジェクト」共同創設者ロバート・ケイガンと彼のネオコン仲間は、アメリカ-ロシア関係を、いまだに回復できない危険な悪循環に陥れるのに成功した。

 ヌーランドは、ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補という比較的下級の地位でこれをなし遂げたのだ。彼女はバイデンの国務省で、ナンパー・スリーとして、どれだけ多くの問題を煽動できるのだろう?彼女の指名を上院が承認するかどうか間もなくわかる。

 ジョー・バイデンは、オバマの失敗から、こうした任命が極めて重要なのを知るべきだった。一期目に、オバマは、タカ派のヒラリー・クリントン国務長官、共和党のロバート・ゲイツ国防長官や、ブッシュ政権から居残った軍やCIA指導者による果てしない戦争が、「希望と変化」という彼のメッセージに勝つのを可能にしたのだ。

 ノーベル平和賞受賞者オバマは、グアンタナモ湾での告訴・裁判なしの無期限拘留、無辜の一般人を殺害する無人飛行機攻撃の強化、アフガニスタン占領強化、テロと対テロの自己増殖サイクルや、リビアやシリアでの悲惨な新戦争を取り仕切ることになった。

 二期目には、クリントンが外れ、新幹部が入り、オバマは自身で、外交政策を指揮し始めた。彼はシリアや他の不安定地域の危機を解決するため、直接ロシアのプーチン大統領と協力し始めた。2013年9月に、プーチンは、シリア化学兵器備蓄の除去と破壊を交渉し、シリアでの戦争拡大を避けるのを後押しし、オバマが、JCPOA核合意をもたらしたイランとの暫定合意交渉を支援した。

 だが、オバマに、シリアで、大規模空爆作戦を命じさせ、秘密代理戦争を拡大させるよう説得するのに失敗し、イランとの戦争の見込みが弱まるのに、ネオコンは激怒した。彼らによるアメリカ外交政策支配が弱まるのを恐れて、オバマは外交政策が「弱い」とレッテルを貼り、彼に連中の権力を思い知らせる作戦を開始した。

 ヌーランドが編集を支援して、夫のロバート・ケイガンは「もしこの民主超大国がつまずけば、世界を救うために待機している民主的超大国はない」と宣言する「超大国は引退しない」という題の2014年のニュー・リパブリック記事を書いた。ケイガンはアメリカが支配できない多極世界に対する不安を拭うため、一層攻撃的な外交政策を主張した。

 オバマがケイガンをホワイトハウスの私的昼食に招待すると、ネオコンは権力を誇示して、イランに対し、静かに推し進む中、ロシアとの外交を縮小するよう圧力をかけた。

 オバマの善意に対するネオコンのとどめの一撃が、負債に悩み、NATO加盟の戦略候補で、ロシア国境に接するウクライナでの、ヌーランドによる2014年クーデターだった。

 ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ首相がロシアの150億ドル救済措置を好んで、欧州連合とアメリカの貿易協定をはねつけると、国務省は怒りを爆発させた。

 裏切られた超大国は、激怒して執念深くなる。

 EU貿易協定は、ウクライナ経済をEU輸入に開くはずだったが、EU市場による互恵的な開放なしでは、ウクライナにとって、ヤヌコーヴィチが受け入れらなかった不平等な取り引きだった。協定はクーデター後の政府に認可されたが、ウクライナの経済上の困窮を増やしただけだった。

 ヌーランドの50億ドル・クーデターの軍勢は、オレフ・チャフニボクのネオ・ナチ、スボボダ党と、いかがわしい新たな「右派セクター」民兵だった。漏洩した彼女の電話で、ヌーランドは、チャフニボクを、アメリカが支援する政権内のヤツェニューク首相に対し、外部から手を貸せる「ビッグ・スリー」野党指導者の一人と呼んだ。これは、かつて、第二次世界大戦中、ユダヤ人や「他の人間のかす」に対して戦うウクライナ人を称賛する演説をした同じチャフニボクなのだ。

 2014年2月、キエフのユーロ・マイダン広場での抗議が警察との戦いに変わった後、ヤヌコーヴィッチと、欧米に支援される野党は、フランス、ドイツとポーランドが仲介した、全国統一政府を組織し、年末までに新しい選挙を行う協定に署名した。

 だが、それは、アメリカが解き放つのを支援したネオ・ナチと、極右翼勢力にとって十分ではなかった。右派セクター率いる暴徒の民兵が行進し、議会ビルに乱入したが、今やアメリカ人が想像するのが困難ではない光景だ。ヤヌコーヴィッチと彼の党の議員は命からがら逃げ出した。

 クリミアのセバストポリの戦略上最重要なロシア海軍基地の喪失に直面して、ロシアは、1783年から1954年まで、その一部だったクリミアが、ウクライナを離脱し、ロシア再加入を票決した住民投票の圧倒的結果(83%の投票者、97%の圧倒的多数)を受け入れた。

 大多数がロシア語を話す東ウクライナのドネツクとルハンスク州は、一方的に、ウクライナからの独立を宣言して、2021年も依然紛糾しているアメリカとロシアに支援される勢力間の血まみれの内戦を引き起こした。

 アメリカとロシアの核兵器庫が依然我々の生命に対する最大の脅威なのに、アメリカ-ロシア関係は決して回復していない。ウクライナ内戦と2016年アメリカ選挙に対するロシア干渉の主張について、アメリカ人が何を信じているにせよ、我々は、バイデンがロシアと重要な外交を行うのを、ネオコンと、彼らが奉仕する軍産複合体が阻止し、我々を核戦争への自殺的進路から遠ざけるのを許してはならない。

 だがヌーランドとネオコンは、軍国主義外交政策と記録的な国防総省予算を正当化するため、ロシアと中国との一層消耗的で危険な冷戦姿勢を崩そうとしていない。2020年7月「プーチンをくぎ付けにする」という題のForeign Affairs論文で、ヌーランドは、ソビエト社会主義共和国連邦が旧冷戦中そうだったよりも、「リベラル世界」にとって、ロシアは大きな脅威だという異様な主張をしている。

 ヌーランドの主張は、ロシアの攻撃とアメリカの善意という、全く神話的で、歴史的に不正確な言説に基づいている。彼女は、アメリカの10分の1のロシア軍事予算が「ロシアの対決と軍国化」の証拠で、アメリカと同盟国は「強固な防衛予算を維持し、アメリカと連合軍の核兵器システムを近代化し続け、新通常ミサイルとロシア新兵器システムから防衛するミサイル防衛を配備する」ことで、ロシアに対処するというふりをしている。

 ヌーランドは、攻撃的なNATOでロシアに対決したいとも望んでいる。ジョージ・W・ブッシュ大統領二期目に、アメリカNATO大使になって以来、彼女はロシア国境までのNATO拡大支持者だ。彼女は「NATO東国境に沿った恒久基地」を要求している。我々はヨーロッパ地図をよく検討したが、NATOいう名前の国境をもった国は発見できない。ヌーランドは20世紀の一連の欧米侵略後、自身を守ろうとするロシアの決意を、NATO拡張主義者の野心に対する耐え難い障害として見なしている。

 ヌーランドの軍国主義世界観は、まさに、アメリカが、ネオコンと「リベラル干渉主義者」の影響で、ロシアや中国やイランや他の国々との緊張を悪化させながら、アメリカでの組織的な投資不足をもたらして、1990年代以来追求してきた愚行を示している。

 オバマが学んだのは手遅れだったが、まずい時期の、まずい場所の、まずい人物は、まずい方向へのひと押しで、何年も手に負えない紛争暴力や混乱や国際的不和をもたらしかねない。ビクトリア・ヌーランドは、オバマ二期目に外交を傷つけたの同様、彼の善意を妨害するのを待って、バイデンの国務省でカチカチ時を刻む時限爆弾だ。

 だからバイデンと世界のために一肌脱ごうではないか。World Beyond WarやCODEPINKや平和と外交に対する脅威として、ネオコン・ヌーランドの承認に反対する他の多数の組織に参加しよう。202-224-3121に電話して、地元上院議員に、ヌーランドの国務省就任に反対するよう言おう。

 メディア・ベンジャミンはGlobal ExchangeとCODEPINK:Women for Peaceの共同創設者。2018年の本「Inside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iran イランの内幕:イラン・イスラム共和国の本当の歴史と政治の」の著者。彼女の著書には下記がある。「Kingdom of the Unjust: Behind the U.S.-Saudi Connection不公平な王国:アメリカ-サウジアラビア関係の背後」(2016);「Drone Warfare: Killing by Remote Control 無人機戦争:リモコンによる殺害」(2013);「"Don’t Be Afraid Gringo: A Honduran Woman Speaks from the Heart アメリカ男を恐れるな:ホンジュラス人女性の本音」(1989)や(ジョディー・エヴァンスと共著)「Stop the Next War Now (Inner Ocean Action Guide次の戦争を止めろ(内部の海・行動案内)」(2005)。ツイッターで彼女をフォローする:@medeabenjamin

 ニコラス・J.S.デイビーズは「Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraq 我々の手の血:アメリカのイラク侵略と破壊」(2010)の著者。彼は「Grading the 44th President: a Report Card on Barack Obama’s First Term as a Progressive Leader 第44代大統領の成績採点:進歩的リーダーとしてのバラク・オバマの一期目」で「Obama at War 戦争するオバマ」の章を書いた(2012)。

 アメリカ進歩民主党のマーシー・ウィノグラードは、バーニー・サンダースのため、2020年のDNC代議員を勤め、カリフォルニア民主党革新議員団を共同設立した。CODEPINKCONGRESSコーディネーターのマーシーは、キャピトル・ヒルで、平和と外交政策の法律に賛成投票するため、共同提案者と各党動員の先頭に立った。ツイッターで彼女をフォローする。@marcywinogrand

記事原文のurl:https://www.commondreams.org/views/2021/01/14/will-senate-confirm-coup-plotter-victoria-nuland

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 気になるニュースを見た。nhk 個人的に直観的にうさんくさい。個人的偏見、全く間違いであって欲しいもの。

菅首相 医療人材や病床確保めぐり大学教授と意見交換

菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。

 COVID-19 感染症に対する大木提言pdfの筆者。

 コロナ対策関連記事で読んだことがない名前なので、どういう方か検索した。

 未来投資会議(第42回)令和2年7月30日 議事次第(pdf)に名前があった。

 未来投資会議メンバー!。コロナPCR検査抑制論医師諸氏の名もある。

民間議員(五十音順)
大木 隆生東京慈恵会医科大学外科教授・対コロナ院長特別補佐
岡部 信彦川崎市健康安全研究所所長
尾身 茂独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
金丸 恭文フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループCEO
神津 里季生日本労働組合総連合会会長
五神 真東京大学総長
櫻田 謙悟SOMPOホールディングス株式会社グループCEO取締役 代表執行役社長
志賀 俊之株式会社INCJ代表取締役会長
竹中 平蔵東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授
中西 宏明日本経済団体連合会会長
南場 智子株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長
新浪 剛史サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
三浦 瑠麗株式会社山猫総合研究所代表
米良 はるかREADYFOR株式会社代表取締役CEO
脇田 隆字国立感染症研究所所長構造改革徹底推進会合会長
小林 喜光株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長(「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合 )
翁 百合株式会社日本総合研究所理事長(「健康・ 医療・ 介護」 会合)
三村 明夫日本商工会議所会頭(「地域経済・インフラ 」会合)

 Wikipediaを見ると著名心臓外科医のようだが、感染症に関する実績は何も書かれていない。

 東京新聞には、下記のような昨年の記事がある。該当部分のみ複写しよう。

安倍首相の一日 6月18日(木)

【午前】9時58分、官邸。10時26分、沖縄全戦没者追悼式に向けたビデオメッセージ収録。11時3分、大木隆生東京慈恵会医科大教授。

 安倍、菅両首相に助言している実績があるわけだ。彼の貢献の結果を、今我々は見ている。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相の“ブレーン医師”が公邸で説いた「?」なコロナ対策…持論には「社会大混乱」と専門家懸念

 施政方針演説しても「東京オリンピック中止はコロナに敗北した証し」になるだろう。彼らの発言の底流にあるのは、「どこまでもついて行きます下駄の雪」。

 日刊IWJガイドによる、今日の再配信を拝見して、よく考えたいと思う。

■<本日の再配信>「とりあえず米国」の時代はいよいよ終焉へ! 本日午後8時より、「『沈みゆくアメリカにしがみつくのは最悪の選択』──中国研究者の矢吹晋氏が岩上安身のインタビューで警告 『アメリカは中国とうまくやっていく』岩上安身によるインタビュー 第581回 ゲスト 矢吹晋氏(前編)」を再配信します!

 昨日書き込みをいただいた方から、「無用な隔離を強制される国民の立場への配慮がなさ過ぎるとは思われませんか?」と、おしかりをいただいた。PCRスンナ派、シーア派議論をする能力・気力はないので、今後コメントをいただいた場合、お答えできない。あしからず。

2021年1月16日 (土)

トランプがクーデターの試みを繰り広げる中、丘の上の輝ける都市の光は消えた

Finian Cunningham
2021年1月7日
Strategic Culture Foundation

 今後二週間、アメリカ中で暴力が増大することになりかねない。声高な非難にもかかわらず、トランプと彼の支持者が何のおとがめもなく政治機関を衝撃的に攻撃した後、光は必ずしも、再び点灯していないように見える。

 今週、警官が銃をとって、トランプ支持者を食い止める中、議員が避難のため走る混乱状態と、暴徒乱入で、アメリカ国会議事堂が停止した。

 トランプと彼の支持者が、この瞬間を「愛国行為」として祝ったのは憂慮すべきだ。

 世界首脳の反応は、ワシントンDCの真ん中で、アメリカ政治が致命的暴力に落ち込んだという衝撃だった。ただそれだけでなく、大失態の黒幕はドナルド・トランプ大統領だったのだ。彼の無謀な扇動的な言葉が、直接アメリカ政府の一時占拠とつながっている。それはクーデターの企みだった。

 アメリカ民主主義は、しばしば、世界の他の国々の「希望の光」となる「丘の上の輝ける都市」として称賛される。だが何千人ものトランプ支持者が、建物正面を登り、窓を打ち壊し、象徴的な国会議事堂に押し入った後、灯は消えた。報道によれば、一人の女性が警察による銃撃で、他の人々は救急医療施設で、四人、乱闘の中で亡くなった。

 ジョー・バイデン次期大統領と数人の議員が「民主主義に対する攻撃」だと非難した騒動で多数の抗議行動参加者が逮捕された。国家警備隊と他の法執行機関が国会議事堂を支配下に戻すまで、議会が数時間の間執行猶予された。その後、議員は11月3日大統領選挙でバイデン勝利を確実にした選挙結果を確認する作業を再開した。

 上院と下院の議員が、12月14日に、バイデンと現職のドナルド・トランプ大統領に与えられた選挙人団票を数えあげる憲法上の過程を始めるとすぐ、国会議事堂の包囲攻撃が始まった。バイデンは明らかな過半数で勝ったが、一部の共和党議員は、今週議会で票をくつがえすと誓った。

 同日、両院合同会議の前に、トランプは更にもう一つ演説をして、支持者に、死に物狂いで戦って、決して敗北を認めないよう励ました。民主党候補者バイデンは、票をごまかして勝ったのだ、選挙は不正に操作されたと、彼は挑戦的に主張した。水曜日のトランプ演説は、実際、支持者に選挙過程を混乱させるため、国会議事堂に向かうよう呼びかけていた。彼は後に、抗議行動参加者に「家に帰る」呼びかけるよう強いられたが、それでも彼らを「愛国者」と呼んだ。

 トランプが任務に不適当とみなされれば、閣僚や議会により彼の解任を認める憲法修正25条で、大統領を解任する超党派的要求が現在ある。だがこの修正は、これまで一度も発動されたことがなく、どのように適用されるか、実行処置にどれだけ長くかかるか不明だ。

 今トランプは政権譲渡を穏やかに行うと認めているように思われる。だが、1月20日のバイデン就任式まで、大統領の地位は、あと二週間ある。今週見られたような大混乱をトランプが起こす、まだ多くの可能性がある。

 今週、丘の上輝く都市の灯は、一時的に消えたかもしれない。だが、灯が再び消え、アメリカ政治が、より長期の暗闇に陥ることはないと、一体誰が言えるだろう?

 一つ言うと、トランプの雑兵は異常な出来事で勢いづいたように思われる。彼らには、恥知らずに、選挙は不正操作されたという大きなウソを頑固に続ける大統領がいる。とっぴな主張を裏付ける証拠は提出されていない。裁判所はトランプ選挙運動による全ての告訴の試みを根拠がないと切り捨てた。実際、トランプの弁護士ルディー・ジュリアーニとシドニー・パウエルは、無能な陰謀論売りこみで、物笑いの種に見える。

 だが、アメリカ政治の驚異的崩壊は実にひどく、何百万人ものトランプ支持者が実際、彼が地滑り的に選挙に勝ったのに、闇の国家と大企業「フェイク・ニュース」メディアにほう助され、民主的な民意に対し、クーデターで、バイデンが就任すると本気で信じているのが事実なのだ。

 より正確には、トランプと何があろうとやめない彼のお仲間がクーデターを引き起こそうとしたのだ。彼が票確認政治過程を襲撃するよう暴徒を放ったのはファシスト扇動家の行為だ。

 この暴動が、どうして起き得たのかについて、気がかりな疑問がある。

 何千人ものトランプ支持者が、国会議事堂で、警備員を簡単に圧倒するのが、なぜ可能だったのだろう?防壁を脇に押しやった群衆を食い止める上で、アメリカ政府中心部の警備は明らかに脆弱で無力だった。国家警備隊や他の治安機関が、国会議事堂や事務所から群衆を排除するのに、なぜ何数時もかかったのだろう?抗議行動参加者の多くは逮捕されるのを気にしていないように思われた。

 メディア報道は、約52人逮捕されたと言う。それは国会議事堂に暴力的に乱入した何千人もの抗議行動参加者中の人数だ。一人が警官に射殺された。だが、比較的少ない拘留者数は、トランプ支持者が、保安部隊から多くの共感を得ていることを示唆している。

 国会議事堂乱入のようなことを、Black Lives Matter抗議者や左翼反戦集団が試みていれば、多数の死者をもたらす警官による大規模な致命的射撃になったのは確実だ。

 今後二週間、アメリカ中で暴力が増大しかねない。騒々しい非難にもかかわらず、彼と彼の支持者が、おとがめなしで、政治体制に衝撃的襲撃をしたように見える。灯は必ずしも戻っておらず、ちらちらしている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/07/lights-out-in-shining-city-on-hill-as-trump-stages-coup-bid/

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 LITERA

ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え! 一方、厚労省は検査拡大を否定する文書を作り政権中枢に

 今日の孫崎氏のメルマガ題名 下記日刊ゲンダイDIGITAL記事現象の理由説明のよう。

政治思想:大衆・政治家と政治(オルテガの思想の紹介)「一切の歴史的経験や自らの経験を超えた偉大なものから学ぶという精神を失った人々は、もはや自分自身でものを考えるすべも持たない。ところが高度な民主主義の政治は、こうした人々を政治の主役にしようとする」

 日刊ゲンダイDIGITAL

無能クズっぷり全国トップの吉村知事が「評価」される怖さ

 朝日新聞の結果を、貼り付けておく。普通に考えれば、落選候補リストにしか見えないのだが。どうやら、洗脳大本営広報部呆導に登場する時間と比例?

第1位は大阪府知事の吉村洋文
第2位は東京都知事の小池百合子
第3位は北海道知事の鈴木直道
第4位は首相の菅義偉
第5位は各種疑惑追及から現在逃亡中の国会議員安倍晋三

 横田一氏の現場突撃でも、このテレビ出演効果を解説しておられる。

【横田一の現場直撃】No.94 五輪は無理!コロナ対策右往左往/外環道とリニア 大深度法の死角/まだやるか横浜カジノ 20210115

2021年1月15日 (金)

次期バイデン政権に本当の変化を期待する間違い

2021年1月11日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 勝ち誇る民主党がアメリカで推進している大きな錯覚の一つは、ドナルド・トランプ大統領の退任で事態が正常に戻るというものだ。これは次期ジョー・バイデン大統領が醸成した錯覚だ。それは多くの理由から錯覚だ。

 最初の錯覚は、トランプ政権下で、アメリカが、なんらかの形で大きく違っていたということだ。もちろん、トランプには前任者と違う部分もあったが、それは主に言説だった。例えば、彼はアフガニスタンでアメリカ軍兵士数を減らす措置をとった。それは多くの人々に歓迎されたが、正規軍が撤退すると同時に、アメリカ傭兵が増加した事実は無視されている。

 バイデン政権下で、正規アメリカ軍撤退が、少なくとも自発的に続くのは、大いに疑わしい。今タリバンは、実質的に地方の大部分を支配しており、彼らは全ての外国部隊の完全撤退しか受け入れないのを明確にしている。この要求は、アメリカ部隊の撤退に関するあらゆる話、アフガニスタンにおける他の他国籍軍兵士の将来の役割が無視されている事実を浮き彫りにしている。

 これには、現在彼らの部隊が行った戦争犯罪のため調査対象になっているオーストラリア軍も含まれる。それは確かに起きており、彼らの上官が知らないうちに活動していた少数の手に負えない正規兵だけに限定されないのも確実だ。

 彼らがアメリカ軍撤退とされるものの帰結的意味を念入りに無視しているのと全く同様、メディアはこの点について沈黙している。彼らは撤退政策が、次期バイデン政権に棚上げされることを知っているのだ。アフガニスタンは地理的に重要で、それに加えて、大いに儲かるヘロイン密輸は放棄するには余りに貴重だ。結局、アメリカは、自発的にその全てを手放すには、アフガニスタンに余りに多くの時間と金を投資しているのだ。

 中東でも同じことが言える。イラク戦争を継続し、シリアで戦争を開始したのが、バイデンが副大統領を務めたオバマ政権だったことが、余りに容易に見落とされている。アメリカは、撤退して欲しいという、イラク人の要求を無視しており、バイデン選挙運動は、イラクやシリアでの関与縮小を約束していない。どちらかと言うと、シリアでは、縮小より、むしろ、アメリカの軍事関与が増加する可能性が高い。それは必然的に、アメリカを、ロシアとイラン両国との対立状態に追いやるだろう。

 次期バイデン政権が、トランプ政権がイラン制裁政策を大いに強化しながら、一方的に離脱したJCPOA再参加を望んでいる信号を示したのは本当だ。だが、そのシグナルは無条件ではない。バイデン選挙運動は、大本の合意の様々な条項の「再交渉」を語ってきたのだ。イランは、当然、どんな再交渉も完全に拒絶している。

 また、バイデン・チームは、イランに交渉の席に戻るよう奨励する上で、確実に最低の前提条件のはずの対イランアメリカ制裁を軽減するいかなる約束もしていない。イランは、アメリカが彼らの対外関係に影響を与えるのを排除する措置をとっている。彼らは、より大きな投資と貿易の機会を求めて、東方の中国とロシアに目を向けている。

 イランは益々、150以上の国と国際機構が参加する貿易や他の関係の基本的再編成の一部である中国の一帯一路構想の益々重要な要素になりつつある。オーストラリアは、またしても、自国の最大利益に反して、BRIを避けるアメリカに忠実に追随した。これも、バイデン政権下で変化することは、ほとんどありそうもない。

 バイデンは、正常な関係を再開することについて、ヨーロッパとも話をしている。彼が本当に意味しているのは、ヨーロッパ外交政策の調停者としてのアメリカの役割を再開することだ。バイデンが四年前、副大統領だった時は、そうだった。だが世界は、この四年で変化した。75年以上前の第二次世界大戦終焉以来初めて、ヨーロッパは、アメリカの権益より自分たちの権益を反映する外交政策を展開する兆しを示している。

 この一つの明白な徴候は、欧州連合が、7年の交渉後、中国との貿易と投資協定に、まさに署名したことだ。中国は今ヨーロッパ最大の貿易相手国で、最新の協定が、その発展しつつある関係を固め強化するだろう。トランプが大いに自慢するヨーロッパからの部隊撤退は、実際は、そんなものではなかった。起きたことは、主にドイツからポーランドへの、多少のアメリカ部隊の配置転換だった。

 ポーランドは強烈な反ロシア志向という特別な立場にある。現在、アメリカ軍兵士は実際、以前より更にロシア国境に近い。ここでも、バイデン・グループがこれを変える兆しはない。彼が副大統領だった時、ウクライナでクーデターを画策したのはバイデンだったことは、余りにも容易に見落とされている。それ以来、彼が言ったり、したりしたことで、ウクライナでの方針転換を示唆するものは皆無だ。

 アメリカ・メディアも政治家も、ロシアがクリミアを「併合した」というウソを、いまだに推進している。をロシアがウクライナ上空で、MH17を撃墜したというウソを推進したのも、バイデンが副大統領だった前のアメリカ政権だった。ここ数年、アメリカの展望を変えることは何も起きておらず、次期バイデン政権の変化を期待するのは無邪気だ。

 2016年大統領選挙での敗北を、ロシアのせいにして、トランプ政権の四年を過ごしたのは、民主党が優位の下院と上院民主党議員だったことも忘れてはならない。その言説は何も変化しておらず、次期バイデン政権下で、アメリカ-ロシア関係のどんな重要な変化であれ、期待するのは、またもや無邪気だ。

 現代史上、その地位についた人物中、確実に最悪のマイク・ポンペオ国務長官の政治的消滅は拍手喝采に値するが、調子の変化を、方針転換と混同するのは危険だ。

 最も明るい特徴は、これまでの四年で世界が変化し、ヨーロッパが、とうとう自己を主張し始めて、アメリカの世界観のための実質的「太鼓持ち」ではなく、自身の最大利益のために行動をする慎重な一歩を踏み出した明るい兆候だ。

 アメリカが、本当にこれら変化の重要性を把握し、それに応じて、行動を変えるのかどうかは、次期バイデン政権が答えるべき重要な疑問の一つだ。この点に関し、余り楽天的になるのは賢明ではあるまい。現在進行中の政治変化の力は、アメリカの地位回復を不可能にするかもしれない。万一そうなれば、我々全員歓迎すべきことだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/11/a-mistake-to-expect-real-change-from-the-incoming-biden-administration/

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 AERAdot. 東京新聞望月衣塑子記者の記事 彼女のまともな質問と、官房長官のいい加減な答えをみていた人間なら、悲惨な傀儡首相のひどさ、予想できたはず。彼や、ウソツキ専門家を守った御用速記者クラブの実態も。

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」

 望月記者『週刊金曜日』1/15号に「コロナ禍で深まる生活困窮」という記事を書かれている。ベトナムの方々のかけこみ寺になっている大恩寺も紹介されている。貧者の一灯をと思って、ネットでみても、お寺のサイト、わからない。

 植草一秀の『知られざる真実』 ご指摘通り。一体どういう人か不思議に思っている。こういう官僚と速記者クラブこそ、彼の強力な砦。

菅会見仕込む山田広報官を映さぬNHK

 意図的に、コロナ蔓延を放置して、結局、国民皆保険を破壊する狙い、杞憂ではなかったようだ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

正気か? 菅首相いきなり「国民皆保険見直し」示唆の真意

 LITERA

ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

 外食産業や、そこで働く方々や医療関係者は本気で助けないが、宗主国のためなら、いくらでも予算は出る。

能力高まる「敵基地攻撃」ホントにやる気か、菅政権【半田滋の眼 NO.26】20210106

2021年1月12日 (火)

国会議事堂乱入をインターネット検閲強化のために早速活用する主流メディア

2021年1月7日
ケイトリン・ジョンストン

 暴れるトランプ狂信者が、一時、国会議事堂ビルに乱入し、アメリカは今、自ら招いた小さな災難を被っており、全国民が異常な精神状態にある。

 アメリカが自ら招いた小さな災難を被っているという私の言い方は寛大だ。アメリカが世界中の服従しない国々で頻繁に計画する恐ろしいクーデターや激しい暴動と違い、これが政府支配を掌握する可能性は皆無で、殺害されたのは一人だ

 暴徒が「乱入した」と言う表現でも私は寛大だ。DCは、抗議行動が計画されていたことを知りながら、抗議行動に備えて警官配置を増やさないと決めており、警官が積極的に、彼らに警察パリケードを通過させたように見える映像もある。警察と抗議行動参加者間で多少の争いはあったが、数カ月前の、Black Lives Matterデモで撮影された絶え間ない警察暴力の集中砲火映像と比較すれば、今日の警察対応が、比較的穏やかだったと言って良いだろう。

警察が、いまいましい門を開けたのだ。pic.twitter.com/HyDURXfoaB
- katie (@cevansavenger) 2021年1月6日

 予想通り、このアメリカ中の混乱で、民主党が選んだ評論家連中が、ソーシャル・メディアで、ウラジーミル・プーチンについて金切り声を上げている。

もちろん。もちろん。 pic.twitter.com/00Xw0eC7Uw
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2021年1月6日

未来の歴史家:「右翼暴徒が国会議事堂に乱入する中、リベラルな真実の語り部は、目線を本物の悪党に向けていた。」#BlueAnon pic.twitter.com/VNpLASbD1L
- アーロン・マテ(@aaronjmate) 2021年1月6日

 同様に予想通り、彼らはソーシャル・メディア検閲を要求することになった。

 ニューヨーク・タイムズはシリコンバレーの巨大ハイテク企業による、言論に対する一層高圧的な制限の支持を主張する「国会議事堂乱入はソーシャル・メディアで組織された」「国会議事堂での暴力は、ソーシャル・メディアにとって最後の審判の日だ」という題の二本の新記事を公表した。

 前者で、NYTのシーラ・フレンケリは「水曜日の暴力は、トランプから票を盗んだ不正選挙だという主張を信じた人々が閉鎖されたソーシャル・メディアネットワークで活動するオンライン運動の結果だった」と書き、「トゥルシー・ギャバードはロシアの手先だ」で有名なシンクタンクの世論操作専門家ルネ・ディレスタの分析を引用している。いつものように、ロシア干渉「偽旗」工作が、がアラバマ上院選挙のため行われたNew Knowledgeスキャンダルへのディレスタ関与についての言及はない。

 「これらの人々は選挙が不正だったのを確信して行動している」とディレスタは述べた。「これは反響室の、実世界への影響の実証だ。」

 「これはオンラインとオフラインの世界があり、オンラインで言われていることはオンラインに留まるという考えの顕著な拒絶だった」とディレスタは補足していする。

国会議事堂乱入はソーシャル・メディアで組織された。オンラインで言われていたことは実世界の行動に転化しないという言い方をやめるべき時だ。https://t.co/tpEZZ2KfGZ
- シーラ・フレンケリ(@sheeraf) 2021年1月6日

 インターネット上での規制されない交流が、激しい反乱をもたらすという考えの種を蒔くこの言説は、あるツイッター・フォロワーが最近気がついたように、当時、イラン政府がデモの際、抗議者のソーシャル・メディア利用を制限したのを強く非難する記事を2018年に書いたフランケルのものなのは滑稽だ。

 「ソーシャル・メディアとメッセージ交換アプリは、どちらもメッセージを組織化し、他の市民に届ける手段として、世界中の反政府デモ参加者にとって極めて重要になった」とフランケルは書いた。「このような技術の利用制限は、警察の物理的存在と同じぐらい、政府取り締まりにとって、重要になったのは驚くことではない。」

 フランケル、マイク・アイザックとケイト・コンガーが共同執筆した他の記事は、メッセージは一層はっきり本音を言っている。

 「水曜日、トランプを支持する抗議行動参加者が、国会議事堂に乱入し、選挙人団投票の確認を止めた際、誤報を広め、トランプの拡声器役をつとめたツイッターやフェースブックやユーチューブなどのソーシャル・メディア企業は新たな批判にさらされた」と記事は書き「だから、水曜日、ワシントンで紛争が起きた時、長年の批評家の心中で、ソーシャル・メディア企業にとって身から出た錆になった日だった。」と補足している。

 記事は、彼の投稿で暴力を刺激したかどで、ソーシャル・メディアでのアメリカ大統領の一時停止について報じ、トランプ議論フォーラムで広められている様々なニセ情報や暴力的思考を論じている。

 「それらの代替ソーシャル・メディア・サイトは、水曜日、トランプ支援者が組織するやりとりで満ちていた」とNYTは言う。「Parlerでは、話題のハッシュタグの一つは、#stormthecapitol(国会議事堂を襲おう)だった。現場の多くのトランプ支持者が、左翼運動のAntifaが抗議で暴力を振るったというデマを信じているように思われた。」

 「我々は、彼らの場所で、過激主義が増大するのを阻止するうえで、ソーシャル・メディア企業は、せいぜいでも怠慢だった」のを知っていると名誉毀損防止同盟のジョナサン・グリーンブラット代表がNYTに述べた。「表現の自由は、暴力を刺激する自由ではない。それは保護されるべき表現ではない。」

国会議事堂での暴力はソーシャル・メディアにとって最後の最終審判の日だ https://t.co/UqDuAWShfg
- Tommy Vietor(@TVietor08) 2021年1月6日

 我々は、今後、未来の事件を防ぐべく、インターネット通信の規制強化支持して主張する、遥かに多くの似たような記事を見る可能性が高い。

 それ自体は一般市民が大いに懸念すべきことのようには聞こえるまい。人々がソーシャル・メディアで暴力やテロをたくらむのを阻止する処置をとることは悪くないの?

 だが、どの抗議が「暴力的になる」のか、どのように予測できるだろう?どの抗議、どの政治的反対意見を検閲する必要があるか、どれが自由に、やりとりするのを許されるべきか、どのように決めるのだろう? 皆様は、決断を下すのを、シリコンバレー・オリガルヒの意のままにしておくつもりだろうか?それとも彼らが今までしていたように、彼らが政府と相談させておくのだろうか?こうした組織の、どれかが、どの抗議がオンラインで組織化するのを許される価値があるか規制するのを皆様は信頼されるのだろうか?

 アメリカの実際の権力構造は、政治的反対意見をすっかり削除するため、インターネットを検閲することに興味を持っているように思われるのだ。

 2017年、フェースブックとツイッターとグーグルの幹部が、上院司法委員会に引き出され、アメリカで「不一致を煽動するのを防ぐ」政策を考え出すよう諭された。

念のため、お知らせするが、去年、グーグル/ユーチューブ、フェースブックとツイッターの代表者が、不和を煽動するのを防ぐべく「情報反乱を鎮める」のが彼らの責任だとアメリカ上院議場で指示されていた https://t.co/X4Hc56fH0k
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2018年8月6日

 wsws.org (世界社会主義者)ウェブサイトが2017年、下記を報じた

 ハワイ選出のメイジー・ヒロノ民主党上院議員は、「不一致を煽動するのを防ぐ」という誓約を表明する「社是」を採用するよう各企業に要求した。

 証言の最も重要な部分は、大部分の上院議員が去った聴聞の第二部で行われ、アメリカ諜報機関の二人の代表が、ほとんど空席の椅子の部屋で証言した。

 元米軍士官で、元FBI職員で、Alliance for Securing Democracyメンバーのクリント・ワッツが、以下の破滅的な宣言をした。「内戦は発砲では始まらず、それは言葉から始まる。アメリカ自身の戦争はすでに始まった。ソーシャル・メディアの戦場で、我々全員、あっという間に激しい対立を引き起こし、容易にアメリカ分裂国へと変えかねない情報反乱を鎮圧するために今行動しなくてはならない。」

 「虚偽情報の集中砲火がソーシャル・メディア・ユーザーに着弾するのを防ぐには、作り話を配布するメディアを沈黙させることだ。銃を沈黙させれば、一斉射撃は終わる」と彼は付け加えた。

  これは、いかに正当化できるものであれ、いかなる不穏状態も促進しかねない通信の検閲が、お前たちの仕事なのだと、政府当局要員が、ソーシャル・メディア企業に言っているすさまじい光景に見える。

 人々の反体制発言を受容できるかどうかを、これら独占大企業が決めるのを皆様は安心して任せられるだろうか?私は任せない。

 ジュリアン・アサンジは、不当にも投獄されたままでいるよう宣告され、マスメディアが帝国主義言説支配の主張を強化する中、我々は今、我々の心そのものの主権のための戦いをしているのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/07/msm-already-using-capitol-hill-riot-to-call-for-more-internet-censorship/

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 今日の孫崎氏のメルマガ 本文では、トランプは突入まで言っていないと。同感。

1月6日米国議会突入で6名の死者。トランプに扇動的発言があったのは事実。だがトランプ以前に「貧困白人」層を中心とする現体制反対が米国社会に根強く存在。トランプの政治基盤を除去したいと弾劾の動き。だが右派の体制反対の動きは存在。一段と過激の可能性。

 素人は真珠湾攻撃を連想する。そういう行動に追いやっておいて、待ち構え、無用に射殺し、大騒ぎにする構図。

 「ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している」という記事でも、このワッツという人物の発言が書かれている。もちろん、大統領発言さえ隠蔽する「検索エンジン」という名の隠蔽エンジンは、この記事を表示しない。

 PCR検査強化に一切ふれず、トリアージュや専門病院設立を言う大本営広報呆導。トリアージュしながら不幸五輪。

 政府も厚生破壊省も馬鹿ではなく確信犯。マスコミや茶坊主タレントも同罪。蔓延させ多数犠牲者をだすシナリオ。それでも支持者が41%もいるなら、この国は終わっている。

 10億円しか出していない日本学術会議で任命拒否しながら、自分は官房長官在任時に総額86億8000万円を、1日あたり307万円ペースで自身に支出!

 弱者だけ殺すのでは終わらない。『敵基地攻撃能力』対中国はりねずみにして、日本中をミサイルの餌食にすると固く決めているはずだ。

 アメリカでなく、傀儡属国で、国会乱入が起きても驚かない。

 日刊IWJガイド、再配信案内の一つ。

■<本日の再配信>本日午後7時より、2020年8月26日収録「自民党が強く求める『敵基地攻撃能力』が『抑止力』と思い込むのは、日本を破滅に導く妄想である!岩上安身によるインタビュー第1008回 ゲスト 早稲田大学教授 水島朝穂氏」を再配信します!

2021年1月 8日 (金)

世界は変化したが、次期バイデン政権も変化すると期待してはならない

2020年12月29日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 現在、だまされやすい大衆に向けて展開されている大芝居の一つは、バイデン、トランプどちらが実際に最近のアメリカ大統領選挙に勝ったかは、実際重要だということだ。確かに選挙は、清廉潔白とは、ほど遠いものだったことを示唆する多くの証拠があるが、少なくとも、2000年、ブッシュ・ジュニアが最高裁判所によって任命された例や、おそらく、いくつか、そういう例はある。

 バイデンが選挙に勝ったかどうかに関する、あらゆる騒ぎの、少なくとも一つの重要な理由は、アメリカでは選挙が実際重要だという神話の推進に役立つからだ。選挙は重要ではないのだ。アメリカは、何十年間も、富豪階級が支配する寡頭政治だ。寡頭政治の優先事項は、実際わざわざ投票するアメリカ国民大衆のものと違う。大半の大統領選挙の投票、典型的に対象人口の60%より遥かに少ない。大統領選挙でない年は更に低い。

 アメリカ合州国を一体誰が実際に動かしているかに関する主要な手がかりの一つは予算だ。豊かな国アメリカは、社会の貧しい人々に役立つ生活保護対策には驚くほどわずかしか使っていない。理由は簡単だ。軍隊が、様々な形で連邦年度予算の遥かに大な割合を消費している。

 一例だけあげれば、アメリカは、人口がアメリカの約半分の国ロシアが軍に使う金額の11倍使っている。アメリカは、人口がアメリカの五倍の国、中華人民共和国の年間軍事予算の約三倍使っている。

 膨大なアメリカ軍事費は、実際何に使われているのだろう?予算の主要部分は、世界中に散在し、特にロシアと中国国境近くに集中する800以上の軍事基地を支えるために使われている。ロシア、中国二国合わせた海外基地の合計を数えるのに片手の指で十分だ。

 アメリカの二大政党は、ともに、このレベルの軍事費に完全に固執している。年度軍事予算票決は下院、上院いずれも圧倒多数で通過する。毎年の予算討論は、反ロシア、反中国言説に満ちている。

 アメリカの世論調査は、普通の人々は、常に、予算の大部分が、彼らにとって重要なことに使われるのを好んでいることを示している。これは他のどの先進国より大きな割合の収入を消費する家計予算の二大項目、基本的医療と教育を含んでいる。普通の人々のこの願望は、政治家に完全に無視されている。

 この理由を確認するのは困難ではない。大衆の願望が、支配階級の優先事項と(滅多にないが)一致する場合、大衆の願望は支持されるのをアメリカの様々な研究が示している。だが大半の場合、大衆の願望と優先事項は、支配者の願望と、めったに一致せず、ほぼ例外なく、支配者の優先事項が勝利する。

 するとエリートは一体何を望んで圧倒多数投票するのだろう?答えは驚くほど単純だ。彼らは国家予算の、より大きな割合を占める軍事費の定期的増加に投票しているのだ。一般のアメリカ有権者が民主党や共和党や逆に変えても無意味だ。結果は常に同じだ。

 もちろん重要なのは軍事予算総額だけではない。常に問われるべき重要な疑問は下記だ。我々は支払った額に見合う見返りを得ているのだろうか?この答えは常に完全にノーだ。これを測定する多くの方法がある。重要なのは、膨大な出費と引き換えに、軍事目標を達成しているのかということだ。アメリカでの答えは、明確にノーだ。

 1945年の第二次世界大戦終焉から75年、アメリカは世界のどこかで、ほぼ常時軍事作戦をしてきた。それも、しばしば複数の戦場で。アメリカは実際そうした戦争のどれに勝っているのだろう?1983年のアメリカによるグラナダ侵略を無視すれば皆無だ。

 2001年のイラク侵略のように、当初成功したことでさえ、急速に事実上の敗北に転化している。アメリカは依然イラクに駐留しているが、最初の侵略から19年後、駐留は、軍隊がかろうじて、なんとか出撃できる、極少数の基地に限定されている。彼らは、2020年1月のイラク議会の要求にもかかわらず、依然駐留している。オーストラリアも撤退するよう言われたにもかかわらず駐留している。

 アメリカは、彼らの大半の行動と同様、違法にシリアに軍事駐留している。彼らの狙いは、主にシリア政府と戦う反政府派の支援と、シリア石油を盗むことに向けられているように思われる。この事実に、オーストラリア政府や主流メディアは決して言及しない。

 これのいずれも、バイデン/ハリス政権下で変わると期待してはならない。バイデンは既にロシア、中国両国の政治指導部に軽蔑的発言をしている。これは、彼が他の行動方法を知らないためでもある。2008年から16年、オバマ政権で副大統領になるずっと前から、バイデンは軍事タカ派で、彼が、それ以来言ったり、したりしたことのいずれも、現代世界の現状について、彼が何か理解したことを示唆してはいない。

 アメリカは、中国が領海の平和的通行通過に干渉した証拠皆無にもかかわらず、十中八九、南シナ海での「航行の自由」運動を続けるだろう。それは中国が、その製品のための代替経路に大いに投資する大きな理由の一つだ。これには鉄道経由と、ロシアの北の冷凍した海経由でのヨーロッパ向けにおよぶ。

 バイデンは、NATOを、旧ソ連圏東部と南東ヨーロッパの国々に拡張しようとし続けるだろう。だが彼はロシアとの直接軍事対決の危険はおかすまい。彼が負けるのは確実だから。彼らのあらゆる虚勢、大言壮語、いじめ、膨大な軍事費にもかかわらず、単純な事実は、現在アメリカ軍は、ロシア軍より非常に劣っているということだ。

 これはアメリカが説明できない、もう一つの居心地の悪い事実だ。膨大な資金が使われているのに、その報酬はほぼ皆無なのだ。アメリカは、確実に、弱い国いじめと、むき出しの経済的私欲追求を続けるだろう。いくら見かけが変わろうとも本質は変わらない!世界はバイデンが過去副大統領の座にあった時とは違っている。だが彼やアメリカが、やり方を変えると期待してはならない。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/29/the-world-has-changed-but-do-not-expect-the-incoming-biden-administration-to-change-also-2/

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 死者四人。世界の民主主義の手本というのは、恐ろしいものだ。

 緊急事態説明、説得力皆無。効果も薄いだろう。大本営広報部速記者会見は完全なやらせ。彼氏はカンニング・ペーパーを読むだけ。視線は、質問者を見ることなつく、終始下をむいていた。

 官房長官時代、三つの答えしか聞いた記憶がない。「全く問題ない」「批判は当たらない」「指摘は当たらない」望月記者への「あなたに答える必要はありません。」もあった。言い換えれば、他の連中は高給速記者だ。
 総理になって、さすがに、文章が一つ増えた。「お答えは差し控えたい」。恫喝でしか支配できない人物。何度もかくが「オズの魔法使い」そのもの。屏風の陰に隠れていた恫喝老人にすぎない。宗主国傀儡としては最適。

 総理になってからは官僚作文朗読者。速記者質問は事前合意した八百長質問のみ。質問に、紙を読んでいるだけなのがあきらか。プーチン大統領のマラソン記者質問をごらんになったことがあるだろうか?ロシアのみならず世界中の記者が、幟を掲げたり目立つものを掲げたりして、彼の注意を引き、当たった記者が質問する。プーチンは紙を読まずに答えている。

 敗戦以来、属国支配者の仕事は、自国民の福祉を低い基準に維持したまま、宗主国の命令を巧妙に実施し、宗主国に、できる限り最大の貢ぎ物をさし出しながら私益を確保することだ。神道も仏教も属国の振る舞いを隠蔽する邪教。ところが今回は、宗主国自体が全く無様な対応しかできないコロナ問題がおきた。宗主国は侵略戦争と、恐怖の支配しかできない。宗主国からまともな指示はない。敗戦後、七十有余年年の属国支配生活で一度もなかった経験。そこで対応策皆無、途方にくれている。傀儡政治家も高級官僚も御用学者も自分で答えはだせない。指示されたことを、いかに自発的なふりをするかしか考えたことがないのだから当然だ。大本営広報部は、猿芝居を真剣勝負のように見せ掛けるのが仕事なのだから、速記者以外の仕事はできない。

 戦犯を徹底追求した国のメルケル首相の熱意がこもった演説と、戦犯が宗主国の支持で、そのまま居残り支配した岸の孫安倍を受け継ぐガースーカンペ朗読比較すべくもない。国民には響かない。そもそも内容が途方もなく中途半端。効果はでるまい。

 そういうわけで、放置国家による令和の国民全滅インパール作戦、着実に進行中。

 6日、下記を書いたばかりだが、桁を増やさなければならない。50,000人、100,000人になっても驚かない。

看護師不足、大学に協力を要請 厚労省「強制ではない」というニュース。ガダルカナル後、インパール前の学徒出陣だ。失敗した宗主国は見習うが、成功している台湾や、ニュージージーランドは見ない。科学、現実無視の属国ファシスト国家敗戦は必定。東京、2000人越え間近。PCRを否定している以上、5000人、10,000人になっても驚かない。

新型コロナ 緊急事態宣言、実態、飲食店利用規制は効果薄弱だろう。不幸五輪中止に向かってまっしぐら。「PCR検査強化だけは絶対やらない」御用分科会と厚生破壊省医系技官を排除し、まともな政府、まともな分科会ができるまで流行は収まらない。コロナは、恫喝も拷問も投獄も、盗聴も、素行調査も、買収も受け付けない。

2021年1月 5日 (火)

バイデンとCIA暗殺部隊

Finian Cunningham
2020年12月30日
Sputnik

 アフガニスタンで、CIAが支援する暗殺部隊が暴走して、一般人を殺し、住民を威嚇している。ジョー・バイデンが三週間後に大統領になる際、彼はこの「殺人株式会社」を終わらせることを優先事項にするべきだ。

 新たに公表された調査報告が、アフガニスタン内の、いくつかの州でCIAが行った組織的暗殺プログラムを暴露した。

 著者のアンドリュー・キルティーによれば、2019年の6カ月間だけで、調査した10件の虐殺で、女性や子供を含め、50人以上の一般人が殺されたことが判明した。それも、ワルダク州だけでの殺害の一例に過ぎない。

 「ユニット01」として知られる暗殺部隊は現地採用されたアフガニスタン人で構成されているが、彼らはアメリカ要員に訓練され、装備を与えられ、指揮されている。

 この秘密CIA作戦が、ホワイトハウスから最高レベルの許可を得ているのは疑いようがない。それは要員を戦争犯罪起訴から保護するための軍事暗号で、いわゆる「タイトル50」の下で実行されている。大統領しか、そのレベルのものを許可できない。

 民主党の次期大統領ジョー・バイデンは、現職のトランプ政権が、彼に機密国家安全保障ブリーフィングへのアクセスを拒否していると不平を言った。バイデンは1月20日の就任式後、まもなく全面的に利用できることになる。その場合、新大統領は、必然的にアフガニスタンでの「対テロ作戦」と暗殺部隊について知らされるだろう。彼はプログラムを終了させるべきか否かの選択に直面する。

 CIA殺人作戦の証拠は圧倒的だ。アフガニスタンの共同体の指導者や治安当局者が「ユニット01」と他の州内のその同類が、村や農場に対する手入れの際、暗殺部隊に付き添う怪しいアメリカ人担当者に運営されていると証言している。

 攻撃を受けた多数のアフガン住民や生存者もアメリカに率いられた作戦を語っている。

 さらに、暗殺部隊は、アメリカのチヌーク輸送ヘリコプター、戦闘機、武装ヘリコプターや無人飛行機で掩護される。

 この部隊は、アメリカが支援するカーブル体制に反対するタリバン過激派戦士を打倒する課題を与えられているというのが、アメリカの公式見解だ。だがCIAが率いる部隊が実行する一般人に標的を定めた殺害は、テロと脅迫で服従させる政策のように見える。調査された残虐行為の大部分で、犠牲者とタリバンは関係がなかった。

 ドナルド・トランプと、元CIA長官、後に国務長官になったマイク・ポンペオの下で、アフガニスタンでのアメリカの軍事行動は、2017年末に変化した。秘密作戦の強調と交戦規則の緩和が行われたのだ。

 トランプ在職期間に、一部は増加した空爆のため、だが暴走するCIA暗殺部隊のため、アフガニスタンでの民間人の死亡は大幅に急増した。だが、同時に、トランプは、タリバンとの和平協定とされるものの下で、アフガニスタンから通常部隊を撤退させることについて、得意げに語った。これは共和党大統領が、20年という期間が、今までアメリカが行ったものの中で最長の外国戦争であるアフガニスタンなどの海外戦争を終わらせるという選挙公約を果たしていると主張するのを可能にした。

 ジョー・バイデンが、これについて何をするかは、まだわからないが、兆しは良くない。そもそも、1950年代のグアテマラとイラン、1960年代のキューバとベトナム、1970年代と80年代のエルサルバドルとニカラグアや、さらに遥かに多くのもので、ほとんど全てのアメリカ大統領が、CIA殺人プログラムを承諾してきた。それはアメリカ大統領であるための、汚いビジネスの日常業務の一環なのだ。

 それが、アフガニスタンで、ロシアが、アメリカ兵殺害報奨金作戦を行っているとされることに関する確証がないアメリカ・メディア報道で、バイデンや他の連中が、トランプをこきおろしたのが、実に侮辱的で、ばかばかしい理由だ。このような寓話には決して証拠がなく、国防総省さえ根拠がないと切り捨てざるを得なかったのだ。いつものように、メディアの騒動は、その信頼性を裏切り、沸き起こったと同じぐらい速く消滅した。

 一方、トランプ監視下で、アメリカがCIA暗殺部隊と一緒にアフガン一般人の組織的暗殺を実行していたことが表面化した。バイデンは、どう非難しているだろう?

 バイデンは、副大統領(2008-2016)だった時、バラク・オバマ前大統領に、アフガニスタンで、より攻撃的な軍事方針をとるよう促したはされている。バイデンは、特殊部隊による「ドアをけりたおす」夜襲を好んでいた。トランプがアフガニスタンで解き放った「殺人株式会社」を、彼が否定する可能性は極めて低い。

 バイデンが新ホワイトハウス政権にもたらすものは「リベラルな民主党員」という見せかけの下での更なる道徳的腐敗と偽善だ。

 記事で表現されている見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202012301081612473-biden--cia-death-squads/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ変異種は驚異の感染力…緊急事態宣言すでに手遅れ

 巻頭特集はズバリ

菅政権の無策 「馬鹿な大将、敵より怖い」と国民は悲鳴

 IWJ岩上氏インタビュー、今日は孫崎享氏 前編(3)

<年末年始特別配信2>本日午後8時から「祝1000回記念! 21世紀最大のテーマ『覇権をめぐる米中衝突』が現実に! 常時臨戦国の『正体』を露わにした米国と属国日本! 『朝鮮戦争の正体』が見せる真実! 岩上安身によるインタビュー 元外務省情報局長・孫崎享氏 前編(3)」を配信いたします!

2020年12月29日 (火)

バイデンは前回権力の座にいた時以来、世界が変化しているのに気付くだろう

2020年12月21日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook


 アメリカ合州国大統領選出されたジョー・バイデン次期政権は、世界に明確なシグナルを送っている。それにもかかわらず、彼の重要役職任命者リストの傾向は、強く2008年-2016年政権を感じさせる。従って、バイデン政権から得られる最初の教訓は、アメリカ合州国外交政策の、いかなる急進的変化を予想するのは非常に愚かだということだ。

 この政策はオバマ政権で明らかに開始され、バイデンが政策の端に触れていたのかもしれないが、中核は変わるまい。アメリカ合外交政策が、ほとんどわずか変化しないことに人々は衝撃を受けるだろう。これには多くの理由がある。

 第一の理由は、政権が本当に外交政策を決定しているわけではないことだ。それは最近「闇の国家」と呼ばれるものの権限のままなだ。また、それは驚くべきではない。1961年1月、ドワイト・アイゼンハワー大統領は、退任演説で、軍産複合体と呼んだものに注意を引きつけた。

 彼の大統領としての後継者、ジョン・ケネディは、この関係に伴う信念に異議申し立てするという致命的失敗をした。彼はそれからソ連指導者ニキタ・フルシチョフとの和睦を求め、1964年の選挙に勝った後、ベトナムからアメリカ軍を撤退させる計画を持っていた。この動きの両方が闇の国家が嫌悪するものだったので、ケネディは暗殺された。

 57年後「狂った単独銃撃犯」としてのリー・ハービー・オズワルド神話が、いまだワシントン支配体制に売りこまれているのは、この集団の権力反映だ。これは、世論調査で、アメリカ国民の70%以上がオズワルド寓話を信じないことを示唆しているにもかかわらずだ。およそ四分の一のアメリカ人が、実際まだオズワルド神話を信じていることが、公式のメディアの権力について多くを物語っている。

 ケネディの後継者、リンドン・ジョンソンは、ケネディの政策意図を迅速に反転させた。アメリカ人が最終的に去ることを強いられるまで、更に12年以上、ベトナム人は不幸に耐えなければならなかった。屈辱的に、われ先に逃げたことは、近年うまく取り繕われている。実際、アメリカ人の記憶力は酷く欠如しているので、中国包囲作戦の一環として、彼らは、今ベトナムに言い寄っている。

 これに進んで協力するバイデンの意志と、中国を「封じ込める」というアメリカによる複数の他の試みの表明が、アメリカの世界舞台での自己認識自身が、最近数十年、いかに変化していないかを明らかにしている。おそらく「協力する」という表現は、バイデンに対してあまりに寛大だ。実際、彼には、ほとんど選択肢がないのだ。

 これまで30年の中国の勃興は、世界支配というアメリカの野心に対する最大の脅威だ。最大の関心事が、自国と欧米世界間に、様々な国々の警戒線を維持することだった、かつてのソビエト社会主義共和国連邦がそうだったより、中国はアメリカ合州国による支配に対する遥かに大きな脅威だ。1991年のソ連崩壊以来、アメリカの約束とは逆に、ロシア国境へNATOが着実に拡大にしてきた。「彼らが言うことを信じる」のではなく「彼らがすることを警戒する」これ以上明快な例はあり得ない。

 まさに同じ策略が、中国に、しかけられており、文字通り何百というアメリカ軍基地が中国を包囲し、絶えざる軍事的脅威になっている。この戦術は、中国と境を接する水域での絶え間ないアメリカ「航行の自由」演習によって強化されている。戦争が終わって75年後の日本の継続的占領は、更なる実例だ。

 バイデンが前回、権力の座にいたとき以来、変化したのは、それら絶え間ない脅威に対する中国の反撃力だ。一帯一路構想は、今世界の国の四分の三以上を擁しており、1つの明白な例だが、それは中国唯一の「武器」ではない。中国は近年、多くの地域のアジアの組織を作り、参加しているが、最新のものは、八年にわたる交渉期間後、最近成立した15カ国、大半はアジア諸国だが、オーストラリアとニュージーランドも入った、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)だ。

 オーストラリアがどれほど長い間この集団に残るかは疑問だ。この協定署名の彼らのインクが乾く間もなく、中国がオーストラリアからの輸出を厳しく制限する一連の基準を発表したのだ。オーストラリア主流のメディアの奇妙な特徴の一つは、この禁止令の帰結的意味が、ほとんど言及されないことだ。今年まで、中国はオーストラリア輸出総額のほぼ40%を輸入していただけではなく、中国は、外国人学生と外国人観光客の最大源なのだ。

 主流メディアが、事実上、中国の禁止令を無視したのは驚くべきだ。もしオーストラリア政府が、早急に見出すべき代替市場「プランB」を持っているなら、彼らは驚くほど静かだ。おそらく彼らは我々が知らない何かを知っているのだ。それが何かまだわからない。実質的に禁止されたリストの製品の一つに関する中国の反論に対する世界貿易機関へのほとんど無意味な提訴は別として、不思議な静寂だ。

 バイデン政権下のアメリカは、オーストラリアの運命について同情的に騒ぎ立てる以外、何もできそうにない。アメリカ農民は、結局、今効果的に禁止されているオーストラリア商品の一例である、輸入食品に対する中国需要の主要受益者の一人なのだ。

 アメリカの中国に対する、けんか腰の態度も、どんな効果もあるまい。中国は、世界最大の経済として長い間アメリカを上回っているだけでなく、平価購買力の上で、中国の世界的経済影響力は着実に増大している。中国経済の浸透は、アメリカ自身におよんでおり、そこで今、中国は、貿易上、有利な立場を維持している。

 これら要因のいずれもバイデン政権下で変化する可能性は高くない。アメリカの見地から最悪なのは、世界経済で起きている事態の理解が、バイデンが四年前に権力の座にあった時のまま固定していることだ。その間、世界は際立って変化しており、ロシアの軍事的優位性と、中国による貿易支配は二つの最重要要因だ。

 バイデンか否かにかかわらず、おそらく、より重要なのは、アメリカの経済、軍事政策を支配してきたアメリカの最高エリートは、これまでの数十年間、世界が変化し、変化しつつあることを理解しているのだ。率直に言って、兆しは明るくなく、バイデンがオバマ時代の残り物を選んだのは、典型例だ。

 本当の疑問は、バイデンがこの変わった世界に合うようアメリカ政策を改変する十分な力を持っているかどうかだ。あまり期待するのは賢明ではあるまい。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/21/biden-will-find-the-world-has-changed-since-he-last-held-power/

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 忖度御用速記者ではない、記者もおられる。

菅さんが会見で浮かべた笑み…パワハラ化する政治 遮断の言葉111回 対立じゃなく「恫喝」の学術会議

 カリン西村記者は以前から鋭い。彼は議員を辞めるまで、本当の記者会見をせずに終わるだろう。

 日刊ゲンダイDIGITAL

仏記者が酷評「菅首相は本当の記者会見をしたことがない」

 あの院長の名前を見ると、ゴミ発言をわざわざ載せるメディア、御用メディアと確信するだけ。

 LITERA

高須院長が村上春樹の政権批判に「日本人ですか」と差別丸出し攻撃を仕掛け批判殺到! 大村知事リコール運動も不正発覚で…

2020年12月27日 (日)

米中「貿易戦争」はバイデン下で「軍事資源戦争」になる

2020年12月22日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 21世紀、中国がアメリカ最強の競争相手なので、様々なアメリカ政権や、恒久的な防衛支配体制が、中国の勃興と、バランスを自分たちに優位に維持する問題で頭がいっぱいなのは自然なことだ。アメリカは、トランプ政権下で、経済活動面で、中国と対決すると決め、一見果てしない「貿易戦争」を始め、双方の側から多くの攻撃が行われている。トランプ政権の前、オバマ政権は「アジア基軸」という形で、より多くの軍事的手段を通して、中国と対決すると決めていた。アメリカは、バイデン政権下、中国との貿易的絆を改善する可能性が高い。だが既にバイデン政権は、オバマ時代の軍事面に戻る方向へと動いている。バイデン政権は、トランプ政権が2017年から行っていたのと同じ戦争をするだろうが、次期大統領は異なる手段を使うだろう。

 これは、中国が大規模軍事再編し、既に軍事的にアメリカを凌ごうとする途上にある中、アメリカが採用している軍事的姿勢から明白だ。経済的に、アメリカと戦う中国の能力は、既に確立しており、軍事再編で、アメリカに対して比較的強い軍事力に太鼓判が押され、アメリカは世界最強軍の席から追い出されることになる。第二次世界大戦終焉以来、世界体制がどのように運営されるかについて、これは確実に大きな帰結的意味があるだろう。

 米国議会に対する最新国防総省報告が、過去20年間の中国の軍事的増強は驚異的なだけでなく、アメリカが今日直面する最大の手強い課題だと述べている。報告が示している通り、2000年には、中国軍は、単に「かなり大きいが」「中国共産党の長期的野心にはほとんど適さない古風な軍」だったが、それは既に「これまで20年、資源、技術と政治意志を集結して、中国人民解放軍を、ほとんどあらゆる点で、強化し、近代化した」。実際、報告が示す通り、造船、陸上発射通常弾道ミサイルや統合防空衛体制を含め「中国は特定分野で既にアメリカより進んでいる」。

 米海軍が保有する293隻の艦船と対照的に、「中華人民共和国は、130隻以上の主要水上戦闘艦を含む約350隻の艦船と潜水艦を持ち、全体的戦闘力は既に世界最大の海軍だ」。同様に、報告は「中華人民共和国は、ロシア製S-400、S-300や国内生産システムを含む世界最大の高度な長距離地対空システム戦力を保有しており、これは強靭で、冗長な統合防空システム構造の一部を構成している」ことを示している。

 近代化と、アメリカに数で、既に勝り始めた事実は、中華人民共和国の全体的戦略の一部で、報告書が更に主張する通り「国際秩序の様相を変更するものだ」。従って、中華人民共和国は、アメリカに率いられる現在の世界秩序破壊を決意している「修正主義勢力」と益々見なされるようになっている。それはさらに、ソフトな経済的、政治的目標を確保するために、ハードな軍事力を使うのをいとわない大国として見られている。

 報告は、従って、中国共産党が「中華人民共和国の拡大する海外権益を保障し、対外政策目標を推進するため、人民解放軍に、中国国境外と、直近の周辺に、戦力を投射する能力を発展させる課題を与えている」と結論し「中華人民共和国は、その対外政策目標を推進する上で、軍隊は、より積極的な役割を果たすべきことを認識した」と付け加えた。

 主に本報告書に影響されて、バイデン政権は、中国勃興封じ込めに、より焦点をあてるだろう。バイデンが国家安全保障担当補佐官に任命したジェイク・サリバンは、トランプ政権が中国の増大する軍国化を止め損ねたのを繰り返し批判したことが知られている。サリバンは、中国の活動を「管理する」ため、より多くの資源配分を主張した人物だ。去年のインタビューで、サリバンは、南シナ海地域[他の地域も同様]で、中国に対し「我々は、我々のパートナーと共に、より多くの資産や資源を、保証し、補強し、維持するべきだ」と言ったと報じられている。

 サリバンは、もう一つの講演で、中国の「経済発展」が概して世界に役立ち、奨励されるべきことを指摘していた。それは、バイデン政権下のアメリカが、なぜ再度その焦点を経済対決から軍事対決に移行するのか示している。言い換えれば、我々は、米-中貿易戦争が[これが即座には起きないだろうが]終わるのを見るだろうが、それが終わっても、結局、アジアと太平洋で軍事対決を産み出すに過ぎない。

 これを予期して、アメリカはそれに応じて、将来、より多くの艦船を南シナ海地域に送ることを計画している。米国艦船は「計算された戦術リスクを受け入れ、日常業務で、より積極的な姿勢を採用するだろう」と上記報告書が述べている。

 従って、バイデン政権下のアメリカが、トランプ時代に我々が見た[そして見続ける]対立を放棄して、根本的に異なる政策を採用しないのは明白だ。我々が見る唯一の相違は、中国の軍事拡大と、増大する政治的、経済的影響力の阻止に対する努力が比較的増大することだ。言い換えれは、バイデン政権は、報告が示す通り、既に酷く損なわれた問題、アメリカが「世界の海」に対して、必要な時に持っていた「自由なアクセス」の状況を逆転するため綿密な注意を払うだろう。もし「自由なアクセス」が、アメリカ世界的支配の鍵だったなら、中国のプレゼンスと拡大は、バイデン政権が取り除くのに熱心になるだろう障害だ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/22/the-us-china-trade-war-to-become-war-of-military-resources-under-biden/

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 ネット・ニュースで、みかけた記事。リコール騒動で悪名高い医師が、安倍前首相〝桜答弁〟ばかりの報道に「どうでもよい話ばかり馬鹿みたい」馬鹿みたい。

 桜を見る会問題を焦点にした田村議員の追求は、さすがに鋭い。

 LITERA

安倍首相「説明責任果たした」も嘘の上塗り発覚! 訂正した政治資金報告書に「ポケットマネーから支出」記載なく裏金疑惑も浮上

 支持率下落がとまらなかった前首相の方針を継承すれば、自動的に、支持率下落も継承することになる。

 デモクラシータイムス

無能の菅政権大暴落 大飯原発差止め判決 安倍疑惑おさまらず WeN20201225

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

桜を観る会前夜祭、ホテルが請求した額と、参加者から集めた額の差額を誰がどこから補填したのか。この補填が、なぜ公職選挙法:第二百二十一条 (買収及び利害誘導罪)当選の目的で選挙人に金銭、物品、公私の職務の供与、供応接待に該当しないのか。

 今日の日刊IWJガイドの配信案内 どちらも興味津々。書店で上昌広医師の新刊をみかけた。今度拝読しよう。

■<本日の再配信>本日午後4時から4月21日収録「PCR検査をしなかったことが感染の蔓延を招いたのは明らか! 緊急事態宣言の全国拡大は不適切で無責任! ~ 4.21 岩上安身によるインタビュー 第991回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師 第3弾<エッセンス版>」を再配信します!
┠■<撮りおろし初配信>本日午後7時より、12月25日収録「日本学術会議任命拒否問題 安倍・菅政権が繰り返す、違憲・違法の制度破壊!『任命拒否』を受けた当事者がズバリ語る!!『政治権力は真ん中から腐る!!」』 岩上安身による 早稲田大学大学院法務研究科教授・岡田正則氏インタビュー」を撮りおろし初配信します!岡田教授のご希望により会員限定配信となります。

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