バイデン政権

2021年12月27日 (月)

二つのオリンピック・ボイコット:帝国主義ギャング行為に奉仕する人権

ピーター・サイモンズ
@Symonds
WSWS
2021年12月22日

 12月6日、中国新彊地域におけるイスラム教ウイグル族の人権への懸念という口実で、バイデン政権が発表した2月の北京冬季オリンピックのアメリカ外交的ボイコットは衝撃的な偽善行為だ。

 大量虐殺や人類に対する犯罪の非難は、イラクとアフガニスタンを含め、社会全体に壊滅的打撃を与えた新植民地戦争や、800,000人以上のアメリカ人の不必要な死に責任がある犯罪的コロナ対策のかどで、アメリカ帝国主義に浴びせられてこそ、ふさわしい。

 北京オリンピックに標的を定める決定は、1979年12月ソ連のアフガニスタン侵攻に対し、1980年、アメリカがカーター大統領政権が率いたモスクワ・オリンピック・ボイコットを思い出させる。ワシントンが常にその権益を推進するため「人権」を利用し、広範囲な反中国キャンペーンの狙いを強調する間違いようのない類似は身勝手さを超越している。

 アフガンの人々に対する懸念は、モスクワ・ゲームのボイコットとは全く無関係だった。バイデン政権が現在中国にしようと努めているのと同様、オリンピック・ボイコットは、旧ソ連を弱体化し、ばらばらにするという遙かに広範なアメリカの計略と堅く結びついていた。

 カーター政権が、ソ連邦封じ込めという、これまでの政策から、ソビエト社会主義共和国連邦の断片化を狙うものに移行したことを示す豊富な証拠が今はパブリックドメインにある。カーターのズビグニェフ・ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官が先頭に立って、ホワイトハウスは、ソ連と提携する政府が1978年3月に権力の座についていたアフガニスタンに、ソ連邦をベトナムのような沼地に引きずり込む手段として食いついたのだ。

 冷酷な反共産主義者で冷戦戦略家のブレジンスキーは、イスラム教原理主義を、特にソ連の中央アジア共和国やコーカサスで、ソ連に敵対させることが可能な政治勢力と見なしたアメリカの安全保障と諜報機関の右翼イデオローグの一人だった。彼はソ連邦内で、イスラム主義者による不穏状態を醸成するために、カーターの安全保障会議の当局者、CIA、国防総省や国務省を含め、Nationalities作業部会の設置を承認した。

 ブレジンスキーは、ソ連に後援されるカブールのアフガニスタン人民民主党(PDPA)に対するイスラム原理主義武装反政府勢力のアフガニスタン内での出現を彼の戦略計略を推進する機会と見なした。カーター下、次にレーガン下で、CIAがアフガニスタンで汚い「秘密戦争」でムジャーヒディーン民兵に資金供給し、訓練し、武装させたことは良く知られている。

 アフガニスタンでのアメリカの戦争が1979年にソビエト侵略の前に始まり、介入を引き起こすために国を不安定にする上で極めて重要な要因だったことはそれほど知られていない。1998年、ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥールのインタビューで、ブレジンスキーは率直にムジャーヒディーンへのCIA支援が1980年に始まったというのはウソだったことを認めた。カーターは親ソ連政府の対抗者に密かに援助を提供する指令に、1979年7月に署名していた。ブレジンスキーもカーターに「私の意見ではこの支援金はソ連の軍事介入を引き起こすだろう」と説明する手紙を書いていた。

 「人権」を提唱しながら、カーター・ホワイトハウスは、アフガニスタン内で、イスラム教反政府派養成に深く関与しているジア=ウル=ハク大将のパキスタン独裁政権や、1979年のイラン革命の影響に対処する手段として、アフガンの聖戦に資金供給していた独裁的なサウジアラビア王室と協力するのに良心の呵責はなかった。1979年4月、カーターはパキスタンのズルフィカー・アリ・ブット前首相暗殺でまずくなっていたジア=ウル=ハクとのアメリカ関係を改善するよう命じた。

 カーターが、アフガニスタン侵攻のかどで、反ソ連プロパガンダを強化し、特に中央アジアでのCIA聖戦のため、イスラム世界全体で政治的支援を促進する取り組みで、1980年1月のモスクワオリンピック・ボイコットを始めたのはこの文脈だった。CIAに30億ドルにものぼる資金を供給された8年の残忍な戦争が、アフガニスタンの多くに壊滅的打撃を与え、1989年2月に完了したソ連撤退をもたらした。

 これは1991年12月、東ヨーロッパでのスターリン主義政権の破たん、続くソ連邦崩壊の直前だった。アフガニスタンでのCIAの秘密戦争は、生産のグローバリゼーションが進行する中、自立的国家経済の不適合が原因だったスターリン主義の危機の主要因ではなかったが、モスクワの内部的な経済的、政治的危機を悪化させる上で重要要因だった。

 CIAとパキスタンとサウジアラビアの諜報機関と協力して、アフガニスタンに世界中からイスラム教狂信者を注ぎこんだアルカイダを含め、アフガニスタンは、反動的イスラム教集団の温床でもあった。

 1998年、ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥールが、イスラム原理主義の台頭を促進したことを彼が残念に思ったかどうか尋ねられた際のブレジンスキーの回答は悪名が高い。「世界の歴史に何がより重要ですか?タリバンか、ソ連帝国の破たんか?一部の興奮したイスラム教徒、あるいは中欧の解放と冷戦終結ですか?」

 わずか3年後、アフガニスタンとイラクで「対テロ戦争」と犯罪戦争を開始するためにブッシュ政権に利用されたアメリカに対するテロ攻撃をアルカイダは実行した。

 北京オリンピック・ボイコットの背景

 カーターのモスクワ・オリンピック・ボイコットから40年後、アメリカ帝国主義は、アメリカの世界覇権に対する最も重大な脅威と見なす中国に標的を定めている。アルカイダの出現が、アフガニスタンにおけるCIA秘密戦争のブローバックと呼ぶことができるなら、中国の驚異的勃興は、1972年、反ソ連同盟のため、ニクソンの毛沢東との和睦の経済的ブローバックとみなせるだろう。それはグローバル企業のための巨大な安い労働力の場として、中国の資本主義修復と変換への道を開いたのだ。

 中国共産党政権との協力から対立へのアメリカの移行は、しっかり進行中だ。副大統領としてバイデンが徹底的に支持し、トランプ下で加速されたオバマ政権の「アジア基軸」から始まった、中国に対する全ての積極的な外交的、経済的、軍事的措置をバイデン政権はさらに強めている。

 COVID-19流行はワシントンでの政治的、経済的問題と、時間がなくなっているというアメリカ支配層の恐れを大いに強化した。中国からの脅威を破壊し、国内の巨大な社会的圧力を外敵に向けるため、アメリカは益々あからさまに戦争の準備している。台湾とアメリカの結びつき強化は、ワシントン・北京間の外交関係の基礎に悪影響を及ぼし、アメリカが戦争態勢を整えているという明確な表示だ。

 北京オリンピック・ボイコットは広範囲な反中国戦略の一要素に過ぎないが、それには過去の犯罪行動の痕跡がある。新しいオリンピック・ボイコットの非難の叫び声が、中国のイスラム教ウイグル族少数派の「人権」に関するものなのは偶然ではない。CIAを通して、アメリカは中国内で不穏状態を醸成するため、様々なウイグル組織と手を組んで陰謀を企てているのは確実だ。

 1979年にカーターがアフガンのムジャーヒディーンを援助する指令に署名したと同様、アメリカ関与の全貌は厳重に守られている秘密だ。分かっているのは、世界ウイグル会議やアメリカ・ウイグル協会が、ボイス・オブ・アメリカや、ラジオ・フリー・アジアなどのアメリカのプロパガンダ・メディアと長く続くつながりを持っており、CIA公然の隠れみの全米民主主義基金に資金を供給されていることだ。

 新彊内での抑圧的措置は「テロ」と戦うために必要だという中国の弁明を、ワシントンは頻繁に非難している。だが、新彊内や中国の他の場所で、漢民族系中国人に対するウイグル族による散発的な猛烈な攻撃があったのだ。ごく最近まで、アメリカ国務省は、ウイグル族組織、東トルキスタンイスラム運動/トルキスタン・イスラム党(ETIM/TIP)をテロ集団としてリストに掲載し続けていた。元来、アメリカの「対テロ戦争」に対する中国の支持へのブッシュ政権による見返りとして。

 CIAと好戦的ウイグル族イスラム主義者のつながりは、中東で、特に、バッシャール・アル・アサド大統領のシリア政権に対する内戦で、「対テロ戦争」が、アメリカが、アルカイダやISISとつながる民兵を支持する障壁ではなかったシリアでは、一層うさんくさい。それら民兵の中には少なからぬウイグル族戦士がおり、一部は、アメリカのアフガニスタン占領に反対して戦うイスラム教徒集団に関与していた。チュルク語を話すウイグル族が、特に極右から多少の政治的支援を得ているトルコで、海外移住ウイグル族から採用されて、シリア内のトルキスタン・イスラム党戦士の人数は何千人もいるという様々な見積もりがある。

 ウイグル族分離主義者へのアメリカ関与の程度は知られていないかもしれないが、アフガニスタンでのCIA秘密戦争の実績は、ワシントンがどんな可能性も排除しないことを明らかにしている。新彊には大量エネルギー資源もあり、中国最西端地域として戦略上も重要だ。新彊は石油とガスパイプラインと、中央アジアを通る輸送経路で、アジアをヨーロッパと結び、アメリカによる中国包囲に対抗する中国の巨大インフラ構想、一帯一路構想の一部だ。ワシントンは確実に、新彊の不安定化は北京に対する強烈な打撃だと計算しているのだ。

 現在のオリンピック・ボイコットは、1980年のモスクワ・オリンピック・ボイコット、比較してどうなのだろう?モスクワ・オリンピックに参加しなかった約65の国と比較して、ひと握りのワシントン友好国、特にイギリス、オーストラリアとカナダが、今まで様々な理由で北京ボイコットに参加した。この差異は、アメリカ帝国主義の地位が歴史的に凋落した広範な目安であり、増大する地政学的緊張の中で、アメリカが率いる冷戦ブロックがどれほど壊れたかという度合いだ。

 だが、アメリカの相対的弱体化で、アメリカがそれほど危険でなくなると想定するのは間違いだろう。むしろ、その凋落で、アメリカ帝国主義は、益々、深刻で無謀な措置に訴える準備ができているのだ。北京オリンピック・ボイコットと、ウイグル族大量虐殺に関するウソは、軍事的手段を含め、脅威としての中国を不安定化し、排除するため、ホワイトハウス、国防総省とCIAの強烈な秘密策謀の表向きの顔にすぎない。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2021/12/22/olym-d22.html

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 北京オリンピックをボイコットしろと言い立てている連中、2028年ロサンゼルス・オリンピックには反対するのだろうか?史上最大の虐殺国家に、のこのこ見に出かけたり、テレビで見たりするのだろうか。

 選挙前「昼ゴミ」で弁護士暴言を聞いて以来、昼間の洗脳白痴・憲法破壊推進番組、見なくなった。相撲と、のど自慢は見る。音がないと寂しいのでオーディオ・セットを導入し聞いている。愚劣な暴言を聞かずに済むのは精神衛生に良い。夜はyoutubeを拝聴することが多い。

 なにを今更寿司男。

 LITERA

【2021年、彼らのやったことを忘れるな!】田崎史郎が今さら証言! 安倍総理の側近が「悔しいけど玉川徹さんの言うとおり」「PCR検査しなきゃいけなかった」と言っていた

 路上のラジオ 小出氏も出演。 

Vol.75 路上のラジオ・ゆく年くる年~レギュラー出演者で振り返る2021年

 デモクラシータイムス ここでも満田夏花さんの反原発論が聞ける。

揺れる世界、混乱の政治、原発、新しい資本主義……読み解く明日 WeN20211225

全然違うデルタとオミクロン 対応の根本的転換を【児玉龍彦×金子勝 新型コロナと闘う その先の世界へ】20211225

 日刊IWJガイド

【IWJ_YouTube Live】18:00~
「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要! 『緊急事態条項』と対中戦争、預金封鎖と財産税で国債の償還!?~岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年12月21日 (火)

ウクライナ現地にアメリカ軍はいないが、大量の兵器がある

Finian Cunningham
2021年12月11日
Strategic Culture Foundation

 極端にロシア嫌いの政権に大量の攻撃用兵器を送ることで、ワシントンは意図的な過失責任を示している。

 今週、彼の仕掛けであるウラジーミル・プーチンとのテレビ電話の後、アメリカのジョー・バイデン大統領は、ロシアの侵略とされていることから守るためにウクライナに送られるアメリカ軍はないと述べた。

 ホワイトハウスでメディアの質問に答えて、バイデンは、ウクライナに派遣されるアメリカ兵の、いかなる可能性も断固否定した。ウクライナはNATO軍事同盟加盟国ではなく、そのため、その国を守る法的義務がないことを、大統領は、わざわざ指摘した。

 「ウクライナを侵略するロシアと対決するために、アメリカが一方的に武力を行使するという考えは、現在はありえない」とバイデンが述べた。「我々は[集団防衛条項]第5条の下で、NATO同盟国への我々の道義的責任と法律上の義務を持っている。それは神聖な義務だ。その義務はウクライナには及ばない」と彼は付け加えた。

 バイデンが表現した抑制は、どちらかと言えば奇妙な逸脱だ。数週間、バイデン政権とアメリカ諜報機関は、ウクライナへの差し迫った侵略をロシアが計画している重大な懸念を放送していた。アメリカ諜報機関と忠実なメディアによれば、最大175,000人の部隊、装甲師団と航空機での侵略が来月起きるかもしれないというのだ。

 ウクライナ軍当局も、この差し迫った警告に共鳴していた。オレクシイ・レズニコフ国防相はウクライナは「ロシア侵略からヨーロッパを守ると決意している」と宣言した

 結局、沸き立ちそうな緊張が、火曜日のバイデン・プーチン間の慌ただしく準備されたビデオ会議の理由だった。両リーダーは紛争の危険を減らすために参加した。バイデンは、ホワイトハウスによれば、ウクライナに対する軍事的脅威を徐々に緩和させるようロシア大統領に警告した。

 ロシアは、隣国を侵略する計画を持っているこという全ての欧米メディア報道を否定した。モスクワは、そのような話は全て根拠がないヒステリーで、実際は、地域におけるウクライナとNATO軍増強による侵略の本当の危険から身勝手に目を逸らすものだと言う。

 プーチン大統領は増大する緊張の責任を、NATOからロシアになすり付けるなとバイデンに言った。クレムリンのリーダーは、ウクライナのNATO加入、あるいはアメリカ・ミサイル配備は、ロシアの実存的安全を保護するためロシア軍の対応が必要になる越えてはならない一線だと断固繰り返した。

 翌日バイデンはウクライナにおけるアメリカ部隊は「あり得る選択肢」ではないと記者団に語った。それはバイデンがプーチンの厳しいメッセージを受けとったことを示唆する。

 ウクライナが現在NATOメンバーではなく、従って軍事支援の対象資格がないというバイデンの法律尊重主義の議論は、この大統領がうわべを飾っているように聞こえる。建前として、アメリカ部隊を送らないことに対する説得力があるようには聞こえない。

 2008年以来、ウクライナは、まだ正式加盟国ではないが、NATOの公式「パートナー」だ。ウクライナ部隊はアフガニスタンやイラクでのNATOの戦闘任務に参加している。バイデンが、同盟第5条、集団的防衛義務と、それはウクライナに適用できないと大げさに言い立てるのは過度に学者ぶって、こうるさく聞こえる。

 ロシア侵略という緊急の予想を背景に、不快に聞こえる。お考え願いたい。一方で、バイデン政権は、わずか数日前まで、ロシア戦車がウクライナ中を走り回ると警告してヨーロッパ同盟国を呼び集めていた。そして、他方バイデンは、突然、アメリカは同盟国ウクライナが助けを必死に必要とする時に軍隊を送らないと言う。それは意味をなさない。

 換言すれば、我々が結論できるのは「ロシア侵略」警告は全て、モスクワが言ってきた誇大宣伝なのだ。もしそれに何らかの実体があれば、ウクライナを守ることを、それほど容易、軽率にバイデンが考慮から排除するだろうか?

 だが、それについて、しばらく、じっくり考えよう。アメリカ当局と彼らの商業ニュース・メディアは、数週間、この話題を売っていたのだ。ニュース報道という見せかけの心理作戦で、もし計算違いを導いていれば、戦争を燃え上がらせかねないはずのロシアとの爆発的な緊張を高めたのだ。それ自体、戦争犯罪と見なせる一種の攻撃だ。

 いずれにせよ、バイデンは今ウクライナ現地にはアメリカ軍がいないと言っているが、何トンもの大量の兵器と、更に輸送途上のものがあるのだ。

 今週、米議会は、ウクライナ軍への兵器3億ドルや他の支援を含む新しい年間軍事予算を通過させた。2014年、CIAが支援するクーデターでキエフ政権が据え付けられて以来、ワシントンは既に25億ドルの軍事援助をしている。8年未満で総計30億ドルに近い。

 新たな兵器にはヘリコプター、軍用機、軍艦、大砲やジャベリン対戦車ミサイルがある。

 ロシアの最高指揮官ワレリー・ゲラシモフ大将が今週述べたように、アメリカや他のNATO同盟国がウクライナに軍需物資をつぎ込んでいることが、キエフ政権による2015年のミンスク和平協定拒否の背後にある原動力なのだ。ワシントンは、ウクライナ当局に、ドンバス地域に対する内戦を武力で解決できると信じるよう鼓舞しているのだ。もしキエフ政権がロシア系ドンバス住民に対し新たな攻撃を開始すれば、ロシアは介入する圧力を受けるだろう。前のコラムでコメントしたように、ロシアを紛争の泥沼に誘い込むため、アメリカはできる限りのこと試みているように思われる。

 だから、バイデンはウクライナを守るため軍隊を送っていないのだ。彼は知っているか、最新ブリーフィングをしたCIA担当者が、ロシアのいかなる脅威もないと彼に言ったのだ。プーチンの電話から、ウクライナの越えてはならない一線についてロシアが極めて真剣であることもバイデンは知っている。それが、NATOの法律上の限界についてアメリカ大統領が突然まったく、まともになった理由だ。好都合な責任逃れなのだ。

 にもかかわらず、同時にアメリカ兵器のウクライナへの流れは強化されつつある。NATOは既に、アメリカ、イギリスやカナダのトレーナーや特殊部隊が現地におり、空中には、トルコからの空爆用と監視ドローンがあるのだ。

 バイデンはNATOの東部への拡大から生じるプーチンのロシアの安全保障上の懸念を受け入れたように思われる。アメリカ大統領は、ロシアの懸念をどのように静めるべきか、他のNATO同盟諸国と相談すると言った。だが、もし彼がロシアに本気で報いるつもりなら、バイデンは、ウクライナで、吠えて、うなっている戦争の犬を呼び戻しているはずだ。キエフ政権は、立場を逆転して采配を振るう、ことわざのしっぽではない。ワシントンがロシアに対する代理戦争で、ウクライナを口笛で呼んでいるのだ。

 極端にロシア嫌いの政権に大量の攻撃用兵器を送ることで、ワシントンは意図的な過失責任を示している。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の貢献者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/11/no-us-boots-but-plenty-arms-ground-ukraine/

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 夜の報道?番組のウクライナ状況を巡る回をyoutubeで見た。駐日ウクライナ大使が英語でプーチン論文を非難していた。アメリカが画策して、クーデターを起こした経緯や、クリミアの歴史に触れず、ロシアを悪魔化するのは宗主国メディアのコピー。

 UIチャンネル 第420回 (約1時間16分)

時事放談(2021年12月) 鳩山友紀夫×孫崎享

 いよいよ絶望の党再現?

 デモクラシータイムス (約1時間)

【横田一の現場直撃 No.142】いよいよ希望の党再現?/赤木、辺野古どうする! 小川/名護版モリカケ?コロナも大変 20211220

 コロナ流行を利用したショック・ドクトリンで緊急事態条項を憲法にもりこむ売国与党。

 日刊IWJガイド

<インタビュー報告>コロナ対策は「できなかった」のではなく、「しなかった」だけ!「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要!政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証!岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」の前編をお送りしました。23日に第2弾決定!

2021年12月18日 (土)

「人権」を語る殺人国家アメリカの北京オリンピック・ボイコット

John Malvar
2021年12月8日
wsws.org

 月曜日、バイデン政権は、アメリカは中国の「人権侵害」に抗議するため、2月北京で始まる予定の冬季オリンピックの外交的ボイコットをすると発表した。これはアメリカ選手が競技に参加するが、公式のアメリカ代表団はないことを意味するワシントンの実に挑発的な行動だ。

 このボイコットは、中国の「新彊で進行中の大量虐殺と人類に対する犯罪や他の人権侵害」へのワシントンの反対表現だとジェン・サキ大統領報道官が述べた。

 北京による新彊ウイグル族住民大量虐殺という主張が、ワシントンのホワイトハウスとアメリカ・メディアに実に多く繰り返され、今や基本的算術の事実と同じぐらい確立したことであるかのように広く扱われている。

 来る2022年の冬季オリンピックの開催場所である鳥の巣として知られる国立競技場の外を歩く男性。(AP写真/Mark Schiefelbein)

 大量虐殺という言葉は正確に非常に具体的な、歴史的に得られた意味を伝えている。無防備な住民の組織的絶滅と結び付いた、工業規模の殺戮イメージで、最も悪名が高いのはホロコーストだ。バイデン・ホワイトハウスとアメリカ・メディアは、北京がヒトラー規模の犯罪に関与しているとほのめかし、定義せずに、この言葉を言いふらしている。

 バイデン・ホワイトハウスは、トランプ政権の国務長官マイク・ポンペオが作った根拠がない罪状を再利用しているのだ。しっかり調べると、ホワイトハウスの主張を見つけだせる。少数派イスラム教徒のウイグル族住民の大量拘留と宗教的行動に対する制限というものだが、それ自身ほとんど裏付けがない主張だが、ウイグル族文化を絶滅させる試みだという。これは「文化的大量虐殺」と呼ばれた。

 大量虐殺という虚偽主張は、それ自身政治犯罪だ。ウソの規模が、背後に潜む犯罪意図の規模を表現している。ワシントンは、その帝国主義攻撃を正当化するため「人権」に訴える長い実績があるが、北京冬季オリンピック公式ボイコットは、偽善のかどで金メダルが獲得できるだろう。

 バイデンは死体の山の頂上から、中国を指し示している。ホワイトハウスは「大量虐殺」の主張に証拠を提供できないが、中国に対する非難が、それから注意をそらすよう意図されている現代世界における大量死の本当の数がある。

 2年以内に、80万人のアメリカ人がCOVID-19で亡くなった。(アメリカによる全ての国外戦争でのアメリカ人戦死者を完全に超える)この膨大な死者は完全に予防可能だった。彼らは、大量死を受け入れ、人命より利益を優先し、ウイルスの広がりを防ぐために必要な措置を拒否するトランプとバイデン政権が追求した意図的政策の産物なのだ。

 この数値は中国の死亡者数とは恐るべき対照だ。コロナ大流行期間中、人口が四倍以上多い中国で亡くなる死者より多くの人々が、毎週、アメリカでCOVID-19で亡くなっている。中国政府による調整された封鎖、積極的検査、接触者追跡調査と検疫隔離という科学的「ゼロCovid」政策が何百万人もの命を救ったことは疑いようがない。

 だが中国の政策は人命を救ったが、2020年初め以来、流行に対するアメリカ支配階級の対応は利益を貯めることでアメリカ人億万長者の富が60パーセント以上急騰した。

 コロナ流行に加えて、アメリカは30年以上果てしない戦争を行い、何百万人もの死者をもたらしている。血まみれの「人権」の旗の下、それぞれの戦争を行い、アメリカ帝国主義は手が触れる全てを荒廃状態にする。唯一の関心はアメリカ資本の経済覇権を維持し、延長することだ。

 アメリカによるイラク戦争は100万人以上のイラク人を死なせた。アメリカによる20年のアフガニスタン占領後、2000万人以上の人々が命にかかわる食料不足に直面し、戦争の残骸で餓死しそうだ。イエメンの人々はワシントンが供給した兵器でサウジアラビアに爆弾を投下され、餓死しそうだ。シリアとリビアは、アメリカ戦争機構に作られた灰の中で内戦が荒れ狂っている。

 何百万人もの人々が彼らの家や共同体から追われて逃げた。中東や中央アジアの文明社会は根こそぎなくなり、歴史的建造物は荒廃し、文化や言語集団は風で四散した。アフガニスタン、シリアやイラクの残骸を調査すれば、ワシントンの文化的大量虐殺の非難は我が身に返ることがわかる。

 アメリカ帝国主義戦争で家を追われた人々は敵対的な国境や奴隷化の可能性や絶望的状態に直面する。何千人も地中海で溺死し、移民の子供の死体が岸に打ち上げられる。

 アメリカ国境を越え、「人権」の国で「民主主義国家」に入ろうと試みて集まる人々は、おそらく檻に入って終わるだろう。トランプが大統領の座を去った時と比べて二倍、三万人の移民が、現在アメリカ入国しよと努める「犯罪」のかどで投獄されている。

 世界中で殺人株式会社として知られるCIAは、汚い戦争に資金を供給し、民主主義国家を打倒し、シャーからピノチェトに至る残忍な独裁者を就任させた。北京を非難しながら、今週末、ホワイトハウスは、フィリピンを率いるファシスト凶悪犯ロドリゴ・ドゥテルテを民主主義サミットに招待して、受け入れた。

 これまで5年以上、ドゥテルテは、貧困に陥った30,000人以上のフィリピン人を殺した「麻薬撲滅運動」の見せかけの下で大量殺人作戦を監督した。バイデンのドゥテルテ招待は「全ての市民の繁栄を可能にする、民主的な、人権を尊重する社会を築く努力の上で、我々はあなたとの提携を認め、感謝します。」と宣言している。

 余剰軍装備品が外国で人権を押しつぶすのに時代遅れになると、国内で民主主義を抑圧するため、アメリカ警察に供給される。装甲軍用車両が警官による殺人に対する集団抗議活動に応えて、アメリカ全土の都市に配備された。民主主義と人権の「丘の上の都市」で、警察は1980年以来、30,000人以上の人々を殺している。

 今アメリカ・メディアという偽善と御託の巨大機構は中国に向けられている。台湾と香港では「民主主義」、新彊では「人権」、南シナ海では「自由」を訴えて、アメリカは国際関係を不安定化して、世界を危険なほど世界大戦に近づけている。

 アメリカ帝国主義の地政学的命題と、中国の経済発展を封じ込める取り組みの他、このキャンペーンは、国内問題と政治的配慮が動機だ。800,000人が亡くなった!コロナ流行に対するワシントンの対応の驚異的犯罪は、中国のゼロのCovid政策によって完全に暴露されている。これは今後、彼らの政府が、彼らの命を奪おうと企てていることを国際的な労働者階級に明示している。

 11月中、中国に「隔離」を終わらせ、「開く」よう要求する攻撃的キャンペーンが、ニューヨーク・タイムズが先頭に立ち、国際メディアに行われた。ゼロCovidは持続し得ないと、しつこく主張した。

 科学的な根絶政策を採用するのを主要な資本主義大国が拒絶していることで世界に解き放たれた突然変異、オミクロン変異株の発見と急速な広がりは、このキャンペーンを一時的に沈黙させた。バイデン・ホワイトハウスは他の措置に変え、人権の名のもと、冬季オリンピック・ボイコットを発表し、中国を大量虐殺の罪で告発した。

 もし中国がアメリカの命令に従って、ゼロCovid政策を終わらせて、ウイルスに国を開放したら、何万人ものウイグル族を含め、何百万人も確実に死ぬだろう。ホワイトハウスは、これには無関心だ。民主主義と人権について語りながら、ワシントンは全ての政府が大量死政策を採用するよう要求しているのだ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2021/12/08/pers-d08.html

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 ゆううつな日々が続く中、気分転換を試みた。芝居『雪やこんこん』観劇。素晴らしい熱演だった。大昔、祖母に連れられていった地元の大衆演劇劇場を思い出した。女性が客の大半で、彼女たちから、おひねりが飛んでいた。

 アホノミックス隠しのウソがもう一つ。

 LITERA

「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に! 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は…

 日刊IWJガイド

「オミクロン株の市中感染が始まる!? ヒトの気管支ではオミクロン株の複製能力はデルタ株・オリジナル株の約70倍! 」2021.12.18号~No.3383号

 属国は悲しい。外国人入国制限といっても、宗主国軍はフリーパス。

 琉球新報

【速報】沖縄の米軍キャンプ・ハンセンで70人クラスター(12月17日夕)

 日刊ゲンダイDIGITAL

オミクロン株水際対策の“大穴”に岸田政権ダンマリ「米軍側との関係が…」連発の過剰忖度

2021年12月15日 (水)

オリンピック金メダル獲得をいかに避けるか

ペペ・エスコバール
2021年12月8日
Strategic Culture Foundation

 外交年代史では、北京2022年冬季オリンピックを外交的にボイコットするホワイトハウスの公式確認は、ブーメラン効果で自分に当たった円盤投げ選手の資格を得るのが関の山だ。

 2022年2月4日に、北京の鳥の巣でショーが開始する、わずか二カ月前に介入する、この不当な挑発に意味を見いだそうと、現実政治は苦闘している。

 ホワイトハウスの理由によれば「中華人民共和国で継続中の新彊での大量虐殺や人類に対する犯罪や、他の人権侵害を考慮し、バイデン政権は、北京2022年冬季オリンピックとパラリンピックには、いかなる外交的あるいは公式代表も送らない」。

 そもそも、この政権のジョー・バイデン・ハンドラー連中も、他のいかなる当局者も、そもそも招待されていなかった。中国外務省の趙立堅報道官が、アメリカは「ゲームに招待さえされていないのに「外交的ボイコット」を誇大宣伝している」と述べた。

 趙は、このゲームは「政治的ジェスチャーのための舞台」ではないことを強調し「あからさまな政治的挑発」は「14億人の中国人に対する重大な侮辱」だと付け加えた。彼は「断固とした対応」の可能性を漂わせていた。

 それで言えば、最近の習-バイデン・バーチャル・サミットでも、外交的な友好協定促進の話となると、跡形もなく消えていた。予想通り、優勢になったワシントン政治家は、繰り返して人権問題の口実を使って北京を悪者にするのに取りつかれた連中だった。

 花形になったのはニュージャージー選出のポーランド系アメリカ人民主党上院議員で米下院外交委員会副議長のトム・マリノフスキーだ。

 マリノフスキーは危ない取り引きに不慣れではない。2021年10月21日、下院倫理委員会は、2020年早くから、彼が株取引を適切に開示し損ねていたことを確認する報告を公表した。彼が、Covid-19対応に利害関係を持っている医療とハイテク企業の株を100万ドルも売買していたのだ。これら取り引きは、実際は約320万ドルもの価値の売買騒ぎの一局面に過ぎなかった。

 2021年を通じて、複数の倫理問題や倫理調査が重なり、マリノフスキーは彼の金融顧問に株式市場不正行為を辞めるよう指示するのを強いられ、白紙委任信託をしたと発表した。

 だがマリノフスキーの主要な商売は、実は中国の悪魔化だ。

 6月、マリノフスキーは、マイク・ギャラガー(共和党-ウィスコンシン州選出)、グレゴリー・ミークス(民主党-ニューヨーク州選出)、マイケル・マッコール(共和党-テキサス州選出)と共に、国際オリンピック委員会(IOC)に、中華人民共和国政府が「ウイグル族の人々に対して継続中の犯罪」を辞めなければ、「北京から」2022年の大会を剥奪するよう促す決議の主な唱道者だった。アメリカは9つのヨーロッパ諸国の議員と欧州議会に支持された。

 当時「非政治的な大会などあり得ない。中国のような独裁国は、それらの人々に犯罪を行い続けながら、彼らの立場の正当性を立証するため、オリンピックを主催する。」とマリノフスキーは述べていた。

 マリノフスキーは熱烈ボイコット派のナンシー・ペロシ下院議長に非常に近い。この指令は民主党トップ指導部から来ているのだ。ホワイトハウス承認は形式的手続きに過ぎなかった。

 「大量虐殺」犯人

 香港で揺れたカラー革命が完に失敗したのを考えると、新彊の人権は、台湾への差し迫った「侵略」同様ありきたりの口実/標的のままだ。

 おそらく、本当の新彊状況についての最良説明はこれだ。「大量虐殺」の誤謬は、これや、この徹底的な独自分析で完全に論破されている。本質的に、ホワイトハウスは、極右宗教的変人、マイク「我々はウソをつき、だまし、盗む」ポンペオが最初に奉じた「分析」を繰り返しているのだ。政府の継続性について話そう。

 冷戦中、オリンピックは、外交的ボイコットの人質になった。1980年に、アメリカは当時のジミー・カーター大統領の下で、ソ連のアフガニスタン侵攻に反発して他の64の国とともにモスクワ・オリンピックを無視した。ソビエト社会主義共和国連邦は、鉄のカーテンに沿って、1984年のロサンゼルス大会をボイコットした。

 今起きていることは、様々な領域、主にハイブリッド戦略による、冷戦2.0と、中国の悪魔化に分類できる。

 ウイグル族問題ゆえではなく、西中国から、中央アジアや南アジアや西アジアを通り、遙々ヨーロッパまで、一帯一路構想(BRI)回廊の戦略的な接続部なので、新彊は主要標的なのだ。(予見可能な将来、中国の対外政策概念の中心要素である)BRIは、ワシントンにとって実に忌まわしいものなのだ。

 アメリカが、イスラム教国のアフガニスタンや、イラク、リビア、シリア、イエメンや更に他の国々で、直接的にも間接的にも、高価で、破壊的な無数の人道的帝国主義の逸脱を演じてきたのに、新彊でのウイグル族イスラム教徒の運命には、突然涙ぐんでいる事実は、それ自体が雄弁に物語っている。

 わずかに扮装したCIAプロパガンダ・フロント組織である「人権」団体は、予想通り、NATOスタンの婉曲表現である「国際社会」に、北京オリンピックをボイコットするよう促し、休みなしに金切り声を上げている。連中は、どうでもよい。各国政府こそ大問題だ。

 中国でのオリンピック休戦に署名するのを20カ国が拒否している。この伝統は、古代ギリシャから始まり、政治的大変動がスポーツを妨げないよう保障するものだ。欧米による更なる挑発の正当化。我々は北京に「メッセージを送って」いるのだ。

 イギリスでは、最近ジェイコブ・リース=モグ庶民院院内総務が、オリンピックの「切符は予約されていない」と述べた。今週早々、外務省は、当局者の北京派遣は「まだ決定されていない」と述べた。

 大統領官邸が「我々は人権を懸念しており、3月、中国に、新彊に制裁を課したと言った」と強調したが、フランスは他のEUメンバーと「調整する」と言っている。これは「大量虐殺」とホワイトハウスが公式に表現する明白なエセ・ニュースで、一部の中国当局者を制裁するアメリカ、イギリス、EU、カナダと少数の他の同盟国への言及だった。

 だから、本質的にNATOスタン・メンバーと、もちろんAUKUSも、来る2月のホワイトハウス指令を厳守するだろう。それと対照的に、アジア中や南の発展途上諸国、誰も懸念しないはずだ。例えば、韓国外交部の崔瑩三(Choi Young-sam)報道官は韓国がオリンピックを支援すると強調した。

 プーチン大統領は習近平から個人的招待を受け入れ、就任式に参加予定だ。

 オリンピック中、極めて厳しいCovid-19抑制措置が適用されるだろうから、組織委員会にとって、欧米から来る公式客が少ないのは、コスト的に、実際は恩恵だ。

 それで結局、このヒステリーの発作から一体何が残るのだろう?イーロン・マスクは今週のCEOカウンシル・サミットで、中国経済は間もなくアメリカ経済の規模の二乃至三倍になり得ると述べて、核心を突いたのかもしれない。これは悩ましい。どんなボイコットでも、それを解決できないのだ。

 ペペ・エスコバール 独立地政学アナリスト、著者、ジャーナリスト

 個々の貢献者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/08/how-not-to-win-an-olympic-gold-medal/

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 書店で平積みの本を見かけ購入した。雑誌『選択』の連載記事。
 『日本の聖域』ザ・コロナ
 『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』は拝読したが、ここまで詳しく個人名をあげての、インチキ暴露はなかった。新聞・テレビを含め、提灯マスコミが決して触れない尾身や岡部らの犯罪がずらり。日本人必読書。

 日刊IWJガイド

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、今年9月14日収録「『戦場で勝って戦争に負けた』9.11以来の米国の対テロ戦争! その『見果てぬ夢』の続き・対中戦争における日米同盟の危険性! ~9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏」を公共性に鑑みフルオープンで再配信します!

視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

明日16日は岩上安身による柳澤協二氏インタビューを生配信!!

2021年12月12日 (日)

ホンジュラスの「左翼」次期大統領、台湾支持でワシントンに屈服

Bill Van Auken
wsws.org
2021年12月8日

 選挙での地滑り的勝利から一週間後、商業メディアとエセ左翼両方に広く「左派」「社会主義者」として描かれるホンジュラスのシオマラ・カストロ次期大統領はヤンキー帝国主義に強いられたリトマス試験に見事合格した。

 次期副大統領サルバドル・ナスララを含め彼女の政権閣僚は、テグシガルパ新政権は、台湾との関係を絶ち、北京の中国政府と「即座に外交、商業関係を開始する」というカストロ選挙公約を実行する意図はないと宣言した。


選挙運動集会のシオマラ・カストロ次期ホンジュラス大統領(Facebook)

 カストロ当選を公式に受け入れたバイデン政権は、彼女と彼女の自由と復興党(リブレ)が世界中の政府の圧倒的多数が、人口2350万人の島、台湾政権ではなく、14億人を統治する中華人民共和国が中国政府だという自明な事実を認めるのに加わる、いかなる動きも止めるよう強烈な圧力をかけた。

 西半球問題担当国務次官補ブライアン・ニコルスは、ワシントンの長年の傀儡フアン・オーランド・エルナンデス大統領の腐敗した右翼麻薬政権に、不正選挙を思いとどまらせ、カストロに彼女の中国政策を放棄するよう説得する二重の目的で、奇妙なタイミングで選挙直前にテグシガルパを訪問した。

 この問題でホンジュラスを「いじめた」かどで、北京はワシントンを非難し、この地域において、長年の「覇権行動」を継続しているとワシントンを責めた。

 ホンジュラスは、台湾を独立国として認める、中米の大半と、カリブ海と南太平洋の小さな島嶼諸国、15カ国の一つだ。人口1000万人もないホンジュラスは、これら諸国中では、グアテマラに続いて、二番目に大きい。

 1979年に、ワシントンは中華人民共和国を中国の合法政府と認めた。「一つの中国」政策を採用し、儲かる資本主義投資のため、中国開放を利用すべく、北京での新大使館開設を前提条件として台北の大使館を閉鎖した。国際連合が、1949年革命での敗北後、台湾支配を掌握していた国民党独裁の主張を終わらせ、国連議席で北京を中国の合法的代表と認める決議を採択して以来半世紀たった。

 それでもアメリカ帝国主義は、依然、台湾を認めている、ひと握りの国々が、40年以上前にワシントン自身がとった行動に習うのを阻止すべく、引き延ばし作戦を維持、エスカレートさせた。中米以上に、これが激しい場所は他にない。

 近年コスタリカ、パナマ、エルサルバドルとカリブの国ドミニカ共和国は、全て台北から北京へ承認を変えたが、ホンジュラスとグアテマラは台湾と外交関係を維持している。

 1979年に権力の座に着いたサンディニスタ政府は、ニカラグア大使館を北京に移転させた。ヴィオレータ・チャモロ下で右翼が1990年選挙に勝ち、大使館は台北に戻った。2007年、サンディニスタ指導者ダニエル・オルテガはキリスト教再生派として権力の座に戻ったが、ワシントンをなだめようとして、台湾関係には手を触れずにいる。

 台湾が支援を提供し、ワシントンが台北政権の継続的な認識に対する圧力をかけているが、北京との外交的関係の方が、貿易と投資の点で、中米諸国にとって恩恵は遙かに大きい。中国との正常な関係の確立するという主張は、卑屈な中米の寡頭政治家連中による自己決定行為というよりも、その方が遙かに利益があると考える中産階級の打算的私利の表現だ。他の連中は、どんな利点もアメリカ制裁の懲罰で相殺されると恐れている。

 ワシントンにとって、中央アメリカは、躍進する中国との世界戦争準備の戦場だ。アメリカ帝国主義が一世紀以上の間「自身の裏庭」と見なしている場所での北京の増大する影響力に対抗する決意は固く、ホンジュラスを従わせ続けるため、経済的、政治的、軍事的と、使える限り、あらゆる手段を使う用意を調えている。

 アメリカ軍部隊が、この島で活動しており、台湾海峡では挑発的なアメリカ海軍の作戦継続が明らかで、台湾は中国との戦争準備の上で、最も危険な発火点だ。台湾を巡る中国との軍事対決の可能性に関するワシントンの軍と情報機関内部での率直な議論と、米国議会による40年にわたる「1つの中国」政策を巻き戻す動きが組み合わさっているのだ。

 ホンジュラスにとっては、中国の合法政府として台湾政権を認めるという時代錯誤の認識を維持するのは、アメリカ帝国主義に対する継続的な惨めな屈服という屈辱的表現だけでは済まないで。それはこの服従を強いて、中央アメリカの強奪と、貧困に陥った大衆の超搾取を推進するために使われるクーデターや、残忍な軍事独裁や、ほぼ大量殺戮のような汚い戦争の苦い歴史と堅く結びついている。

 この地域と台湾とのきずなは、1949年の中国革命と朝鮮戦争の余波の中、ワシントン指導下で作り出された。反中華人民共和国で、アメリカ帝国主義に同調するのと引き換えに、台湾を恐怖政治で支配する蒋介石の国民党政権は、この地峡地域で、中米諸国の政権が類似の作戦を実行するの支援した。

 この多くは1966年に、国民党政権と韓国の軍事独裁権とCIAに作られた世界反共連盟(WACL)を通して行われた。その最重要メンバーの中には、パラグアイのアルフレード・ストロエスネルから、ニカラグアのアナスタシオ・ソモーザや、フィリピンのフェルディナンド・マルコスに及ぶ独裁者や、元ナチ、戦争犯罪人、暗殺団指導者、反ユダヤ主義者や白人優越論者集団がいた。

 ホンジュラスの主要メンバーは、CIAとアルゼンチンで教育された3-16暗殺大隊団を設立し、ホンジュラス領に米軍に永久軍事基地を与えた責任がある、極端な反共産主義の将軍グスタボ・アルヴァレス・マルティネスもいる。

 グアテマラでは、マリオ・サンドバル・アラーコンがWACLの主要人物だった。彼はCIAが計画した1954年クーデター指導者の一人で、副大統領にる前に、何万人もの自国民殺害に責任がある悪名高いマノ・ブランコ(白い手)を創設し、中米暗殺団の「ゴッドファーザー」と呼ばれた。

 エルサルバドルでは(彼好みの拷問手段から「火炎放射器発少佐」として知られた)ロベルト・ドービュッソンが世界反共連盟のメンバーで、大量殺人に関係した多くの他の中米軍将校同様、台湾、北投の政治作戦学校の訓練コースに参加していた。

 1980年代、世界反共連盟と台湾は、ホワイトハウスの地下室からオリバー・ノース大佐が運営し、世界反共連盟アメリカ支部長のジョン・シングラウブ(退役)大将と協力して、ニカラグアのコントラ・テロリスト用非合法資金工作で中心的役割を果たした。

 最近2015年、2009年、アメリカに支援されたクーデターで権力の座についた政権への反対派抑圧に使えるよう、台湾政府は、ホンジュラス軍に5機のアメリカ・ブラックホーク・ヘリコプターを再度寄贈した。

 ホンジュラスが、台湾政権を認め続けるためのワシントンの圧力キャンペーンにシオマラ・カストロが屈服したのは、彼女の政府が、一世紀に及ぶアメリカ帝国主義に対するホンジュラスの従属からの離脱ではない最も明白な表示だ。

 ホンジュラス労働者と抑圧された人々の勝利として彼女の当選を描こうと試みるのは、エセ左翼分子の悪事を証明する反論で、主要なものには、アメリカ民主社会主義者(DSA)の半公式機関誌ジャコバン誌がある。

 12月3日の記事で、ジャコバン誌は、ホンジュラス選挙を「アメリカの敗北」と宣言した。カストロを「社会主義者」と描写し、最近ペルーでのペドロ・カスティリョ当選を引き合いに出し、彼女の勝利を「現在中南米を風靡している劇的変化」だと宣言した。

 これは意図的なねつ造だ。カストロの勝利はアメリカの「敗北」ではなかった。それが4年前にそうしたように、ワシントンは右翼エルナンデス政権が不正選挙をするのを阻止するため直接介入した。弟が麻薬取り引きのかどでアメリカで終身刑を宣告されたエルナンデスは、アメリカの権益にとって、深刻な負担になっていたのだ。

 カストロの選挙運動は反汚職に集中していたが、この冷笑的な旗は、ワシントン自身が、この地域の政府に対する掌握を強化し、移民を押さえ、中米の安価労働搾取のために最も良い条件を保証する政策を実施させるために使われたのだ。

 民主党の一派として、中南米でのアメリカ民主社会主義者の介入とジャコバン誌は、アメリカ帝国主義の利益のために行われている「国務省社会主義者」のものだ。彼らの指導者のポピュリスト言説が何であるにせよ、それは小数独裁政治家集団の利益と外資を守ると固く決めたブルジョア政府の幻想の推進に向けられているのだ。

 中南米の歴史の苦い教訓は、労働者階級による本物のマルクス主義指導体制のための戦いに対する選択肢として長年奨励されている、あらゆる資本主義支持の国家主義傾向が表している行き詰まりだ。これらの教訓は、ホンジュラス、ペルーそして地域じゅうの戦いにかかわる青年、労働者に理解される必要がある。唯一進むべき道は労働者階級の独立した戦い、新しい革命指導体制、世界トロツキー派運動部門、第四インターナショナル国際委員会の構築にある。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2021/12/07/hond-d07.html

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 民主主義サミット主催国が認めた政権が、まともなわけがない。

 西部戦線異状なし。

 あまりにくだらず衝撃的@nftyニュースに唖然。見出しに驚いて、中身は読んでいない。

 「あまりにくだらず衝撃的」金正恩の“自慢話”に国民が唖然

 「あまりにくだらず衝撃的」ア○の“自慢話”に国民が唖然という記事、決して属国大本営広報には載らない。日本版金正恩の自慢話、年中報じられる。北朝鮮、日本をうらやんでいるだろう。新聞社やテレビがいくつもあり、全て同じプロパガンダの「新しい資本主義」を。

 最大ニュース、大本営広報部「マスコミの死」を宗主国が保障する判決を意図的に無視しているだろう。(アサンジ問題判決を報じたのか否か断定しないのは、テレビを真面目に見ていないのでわからないためだ。見るだけ電気代と人生の無駄。相撲とのど自慢は見る。

 「ウィキリークス」創設者 アサンジ被告の身柄 米に引き渡しへ

 テレビは見ないがyoutubeは見ている。

 デモクラシータイムス

岸田政権、票ほしさのクーポン愚策 「維新」に馴らされるな! WeN20211211

2021年12月10日 (金)

来たる民主主義サミットはタイムマシン

2021年11月29日
Saker

 はじめに

 2021年12月9-10日に予定されているバイデン「民主主義サミット」は招待国の最終リストを発表した。

 ちょっと見てみよう。

Albania
Angola
Antigua and Barbuda
Argentina
Armenia
Australia
Austria
Bahamas
Barbados
Belgium
Belize
Botswana
Brazil
Bulgaria
Cabo Verde
Canada
Chile
Colombia
Costa Rica
Croatia
Cyprus
Czech Republic
Democratic Republic of Congo
Denmark
Dominica
Dominican Republic
Ecuador
Estonia
European Union
Fiji
Finland
France
Georgia
Germany
Ghana
Greece
Grenada
Guyana
Iceland
India
Indonesia
Iraq
Ireland
Israel
Italy
Jamaica
Japan
Kenya
Kiribati
Kosovo
Latvia
Liberia
Lithuania
Luxembourg
Malawi
Malaysia
Maldives
Malta
Marshall Islands
Mauritius
Mexico
Micronesia
Moldova
Mongolia
Montenegro
Namibia
Nauru
Nepal
Netherlands
New Zealand
Niger
Nigeria
North Macedonia
Norway
Pakistan
Palau
Panama
Papua New Guinea
Paraguay
Peru
Philippines
Poland
Portugal
Republic of Korea
Romania
Saint Kitts and Nevis­
Saint Lucia
Saint Vincent and the Grenadines
Samoa
Sao Tome and Principe
Senegal
Serbia
Seychelles
Slovakia
Slovenia
Solomon Islands
South Africa
Spain
Suriname
Sweden
Switzerland
Taiwan
Timor-Leste
Tonga
Trinidad and Tobago
Tuvalu
Ukraine
United Kingdom
Uruguay
Vanuatu
Zambia

 カーネギー国際平和基金も非常に役立つ招待された国の地図を公表した。

 最終的に、アメリカ国務省が説明する、このサミットの目的を想起しよう。

  1. 独裁主義を防ぐ
  2. 収賄に対処し、戦う
  3. 人権尊重を促進する

 次に、我々がするべき最初のことは、上記の事項を平易な英語に翻訳することだ。私はこの全てをこう翻訳した。

  1.  (既に死んだが、どうでもよい、連中は、それがまだ生きているふりができるのだ)英米シオニスト帝国単極世界覇権を忠実に支持し、多極世界を作るのを阻止する、あらゆる反ロシア、反中国作戦に従順に参加する.
  2. 1で言及した作戦に参加するのを拒み、そして/あるいは本当に無用で余りに恥ずかしい「我々のSOB」(ゼレンスキーか?)を追い出すのを拒否する政府を打倒する
  3. サミットに招待しなかった人々を悪者にする戦略的心理作戦に参加し、招待された連中が政権に留まるために必要などんな抑圧/反対意見弾圧も使うのを認める。

 このサミットは、現実的に、どれほど意味があるのだろう?

 もし単一の(しかも気の抜けた)思惑を巡って、全く異なる状況にある国々を結び付けようとするなら、このようなサミットの価値はそれ自身ではゼロだ。この壮大な見世物で発表される全てが「全て良いことで、あらゆる悪に反対する」(ロシアの表現)の退屈な発表なのは、かなり明白だ。

 

ベネズエラの地方選挙と首都選挙の結果

 一つのわかりやすい例は、この取り組み全体が、どれほど現実に通じていないかを示している。ホワイトハウスは完全敗者フアン・グアイドさえ招待しているベネズエラ国民が最近グアイドと彼が代表する全てを圧倒的多数で拒絶した事実にもかかわらず。

 ちなみに、例えば、ほぼ全ての中南米諸国がサミットに招待されたが、この参加は中南米支配階級の買弁的本質の非常に良い例証であることを示唆している。もし人々が「ヤンキー/グリンゴ」帝国を従順に支持したいと望むかどうか決める権利を与えられたら、万一いるとしても、招待された国々の極めて少数しか代表者を送るまい。

 換言すれば、このサミットは何より「見てくれ」、世界の各政府に強制的に単純な選択をさせるよう仕組んだPR活動、息子ブッシュが「あなた方は、我々側か、テロリスト側だ」と言った時に与えたのとまさに同じ選択だ。最新版は「あなたは我々側か、悪のロシアと悪の中国側だ」だ。

 [ちなみに-これは(様々な理由で)招待されなかった国のリストだ:アフガニスタン、アルジェリア、アンドラ、アゼルバイジャン、バーレーン、バングラデシュ、ベラルーシ、ベニン、ブータン、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルネイ、ブルキナファソ、ブルンジ、コートジボアール、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、中国、コモロ諸島、コンゴ、キューバ、ジブチ、エジプト、エルサルバドル、赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、ガボン、ガンビア、グアテマラ、ギニア、ギニアビサウ、ハイチ、教皇庁、ホンジュラス、香港、ハンガリー、イラン、ヨルダン、カザフスタン、キルギスタン、ラオス、レバノン、レソト、リビア、リヒテンシュタイン、マダガスカル、マリ、モーリタニア、モナコ、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ニカラグア、北韓国、オマーン、パキスタン、パレスチナ、カタール、ロシア、ルワンダ、サンマリノ、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガポール、ソマリア、スリランカ、スーダン、スワジランド、シリア、タジキスタン、タンザニア、タイ、トーゴ、チュニジア、トルコ、トルクメニスタン、ウガンダ、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、とジンバブエ。]

 本物の(人々の)地図は全く違って見えるはずだ。

 本物の地図はどんなふうに見えるだろう?

 まず、中南米諸国代表は、ほぼゼロのはずだ。

 第二に、ヨーロッパの全てが参加するだろうが、それは主にEU買弁エリート連中が(経済、エネルギー、COVID、犯罪、移住や、ウォーキズムなどで)驚くべき、私としては自殺的とさえ言いたいほどのEU加盟諸国の方針のため自国で益々失いつつある正当性を、このサミットで得たいばかりに必死で参加するのだ。

 次に、全てのアフリカ諸国が(軍事、経済、政治などで)できる限り多くの支援を得るため、全てのアフリカ政府が依然植民地のご主人にどれほど卑屈に服従的か示すための必死の試みで参加するだろう。これは実際ほとんど彼らの罪ではないが、それはアフリカ政治の惨めな現実を変えはしない。

 次に、中東全体、インドとパキスタンも、非常に異なる理由で参加するだろう。これらの政府は全て、若干の相違はあっても、災いの前兆を感じていて、アメリカが落ち目なのを知っているが、その「衰退」が自分達に有利な条件で進展するのを望んでいるのだ。誰も「次のエルドアン」になって、アメリカ中央軍に打倒されるのを望まない。アメリカ中央軍は、もはや大した軍隊だと私は思わないが、アメリカをこれらの国々に依然結びつけている何十億ドルもの契約があり、それはサミットに参加し、適当なことを言って、国に帰り、いつもの仕事に戻る十分な理由だ。

 そこで、ロシア、中国、中央、極東アジアを含め、アジア大陸丸ごと抜ける。この地図は単純だ。ロシアと中国に親しい国は招待されず、オーストラリアに近い国々は招かれる。アジアは現在圧倒的に多くの国がある大陸で、最も明るい未来があり(人間と自然の)膨大な資源のみならず、二つのアジア大国(ロシアと中国)が共有する大陸で、最終的には世界的にも実現したいと望んでいる多極世界を協力して作り始めている事実のせいだ。ロシアと中国は世界(特にまとめて数えれば益々そうである)最強の軍も持っている。

 もしマルコム・Xがまだ生きていたら、おそらく彼は「黒人の召し使いは全員招待されたが、畑で働く黒人は全員招待されなかった」と言っただろう(ここを参照):-)

 タイムマシンとしての民主主義サミット?

 来るサミットはタイムマシンのようなものだと私は言いたい。実際に我々が時間を旅行するのを可能にするのではなく、誰が世界の未来を形成するのか、誰がそうしないのかを我々に示すのだ。(既に死んだ)英米シオニスト帝国に招待された連中は、買弁エリートか、本当の行為主体がない(従って本当の正当性がない)か、文字通り現在のご主人を喜ばせることなら何でもするのをいとわない少数の絶望的に貧しい国々のいずれかだ。語るべき本当の未来がない国々だ。

 未来について言えば、予見可能な将来に関する限り、アジアが重要課題を設定する最重要な大陸なのはかなり明らかだ。個人的に、次は中南米だと私は思うが、必要なのは、少数の精選された「ドミノ」が倒れて、大陸全体があっという間ひっくり返されることだ。本当に、まさに今我々が公式地図だけを見れば、ベネズエラやキューバやニカラグアやホンジュラスやエルサルバドルやボリビアは孤立しているように見える。だが違う見方をしよう。これらの国々が親米政権に包囲されているのに生存できている事実は、それ自身、非常に明示的なサインだ。更に中南米には二つの大国もある。アルゼンチンとブラジル、特に後者だ。もしブラジルが「ひっくり返れ」ば、大陸の他の国々に巨大な影響を与えるだろう。

 次に「倒れる」二つの地域は、まずは中東で、ヨーロッパは2番目で最後だ。

 帝国あるいはアメリカが中東にできることは皆無ではないにせよ、ごくわずかしかない。地域の未来は、イラン(地域超大国)とロシアに設定されるのが真実だ。そう、優しい国の枢軸(アメリカ+サウジアラビア王国+イスラエル)は依然広大な地域の戦争を起こすことが可能だ。だが彼らはそれで勝てないのだ。遅かりし。船は既に出航した。

 だがEUでは、ことはずっと複雑で「差し迫った」ロシアによる侵略について我々が現在見ている歌舞伎芝居は全て、この二つだ。まず「優雅に」ウクライナを始末して(ロシア侵略が最善だ)ヨーロッパ大陸で英米支配を再確立するのだ。その計画は、イギリス+バルト三国、プラス、ポーランド・ウクライナの徒党がEUの決定に依然持っている実際の政治権力(そうイギリスさえその財力で、EU支配階級に依然多くの影響を持っている!)を思えば成功するかもしれない。

 オセアニアとアフリカは、さほど重要ではなく、前者は好都合に孤立しており、後者には代表がなく、言わばある種、外国のご主人に完全に依存している。

 一方、何年も前に自殺監視対象にされるべきだった脳死状態のEU政治家は依然現役だ。アメリカは「あらゆる選択肢がある」と宣言し、NATOは「重大な結果」でロシアを脅している。我々はロシアではプーチン自身や他の全員このような言葉を確実に*怖れている*と確信するが、それが絶対「差し迫った」ロシア侵略が実現しない理由なのに(死んで久しい)帝国指導者連中は「プーチン政権」に対する「勝利」を宣言するのだ!万歳!

 たとえウクライナがロシア介入を強いるのに成功しても、そこでNATOは誇らしげに無敵の軍隊がロシアに思いとどまるよう強いたと(正確に、どこでかは決して重要ではない)と宣言するのだ。またしても、万歳!

 想像上の戦争だけが、これら敗者が「勝つ」ことができる唯一のものなので、あらゆる狂気は実際全く意味があるのだ。

アンドレイ

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-upcoming-summit-for-democracy-as-a-time-machine/

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 帝国主義サミット、あるいは属国サミット、なら理解できる。こんなものに集う指導者連中、正気ではない。聞く耳男を含めて。

 属国は益々きな臭い。というより、きな臭くしての宗主国ポンコツ兵器爆買いが狙いなのだろう。

 長周新聞

安倍晋三が呼び込む存立危機事態

  報道陣の質問が「敵基地攻撃能力の保有」に及んだ時

 日刊ゲンダイDIGITAL

 悩める公明・山口那津男代表 ブチ切れ会見で露わになった“情緒不安定”のワケ

 日刊IWJガイド

 「差別がエンターテインメントのようにネットで消費され続けていく」「ヘイトスピーチは矛先を向けられた側の命や日常の尊厳を削り取っていく」~12.8 安田菜津紀氏ヘイトスピーチ名誉棄損訴訟についての記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500005

2021年12月 9日 (木)

「民主主義」を守らず、帝国を強化する「民主主義サミット」

2021年12月1日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 初めての「民主主義サミット」は2021年12月早々に開催される。アメリカが組織する「政府、市民団体と民間部門の指導者」全員が、暗に自身が、どの国が「民主的か」判断する審判だと宣言したアメリカによって一方的に選ばれ、プロセス上、招かれないものは「非民主的」とみなされる。

 招かれなかった国々で、アメリカが支援している反政府運動は、このサミットは、一部の人々の承認で、他の人々への「侮辱」だと、すかさず表現した。

 タイPBSの「世界民主主義サミットからタイが排除されたのはプラユット政権に対する「警告」」という題の記事は、それを示唆している。記事はこう主張している。

 アメリカを含め招待された111カ国のうち、フリーダム・ハウスの2021年報告によれば、77が「自由」か、完全に民主主義にランクされている。他の31の招待国は「部分的に自由」ランクされ、3つの国が「自由ではない」カテゴリーに分類されている。

 アメリカ議会に資金供給される全米民主主義基金(NED)の下部組織フリーダム・ハウスは、どの国が「自由で」、どの国がそうでないかに関する客観的情報源からはほど遠い。それは更に「民主政治のためのサミット」の一方的な本質のみならず、欧米「民主主義」そのものの一方的な本質を実証する。

 「民主主義」を論じるのではなく、帝国の見せびらかしと強化

 サミットに関するアメリカ国務省公式声明には、こうある。

 指導者たちは、サミットの目標を推進する国際的構想と意味ある内部改革に対する具体的行動を発表するよう奨励される。

 これら誓約は、独裁主義に対抗し、収賄と戦い、人権の尊重を奨励する、国内的、国際的な構想を含む。

 ポリティコは「「オプション説明図」:バイデンの偉大な民主主義サミットはあいまいな考え方の寄せ集め」という題の記事で、こう主張している。

 バイデン・チームがサミット中に、たちあげようと論議した曖昧な構想の一つに、ポリティコが入手した「インターネットの将来ための同盟」と呼ばれる文書によれば、インターネットの自由を奨励する国際提携がある。メディア・リテラシー・プログラムのための資金強化や、一部の軍民両用技術の輸出規制制定など、他の国々がするのが可能な約束リストをアメリカ当局は提案している。

 「インターネットの自由」と「メディア・リテラシー」というのは、インターネットに対する欧米の影響力と支配を強化し、欧米が標的に定められ国々から、自立した代替意見や国営メディアを締め出すことの婉曲表現だ。

 論理は別として、サミットは、おそらく、まさに、近年低下した世界中での欧米の優位性を維持したり、再主張したりするのを隠蔽するために、「民主主義」や「人権」や「反収賄」のような言葉を使って、これに焦点を合わせるだろう。

 「民主主義サミット」は、その額面自体「独裁主義に対抗し、収賄と戦い、人権尊重を奨励するために」アメリカが世界中の「民主的な」諸国を何らかの形で率いるという疑わしい前提にたっている。

 そもそも、一体誰が、これらの問題で世界を「率いる」べくアメリカを選んだかについて、それはどこにも説明されていない。アメリカ自身、述べられているサミット目的のいずれに対しても、しっかり対応も貢献もしていない現実がある。このサミットの発表は、ジョー・バイデン大統領が7人の子供を含め家族10人を全滅させた別れ際の無人飛行機攻撃を命令して、アメリカがアフガニスタン撤退した、ほんの数カ月後だ。

 「カブールでの致命的なアメリカ無人機攻撃は法律違反ではないと国防総省は言う」というBBC記事は、アメリカは、自国から何千マイルも彼方の家族全員を殺害しただけではなく、そうすることでアメリカは法律を破っていないとアメリカ調査者が判断したと指摘している。米空軍検査官サミ・サイード中将が「うっかりミスだった。」と言ったとBBCは報じた。

 アフガニスタンで行われた、あの残虐行為は、孤立した事件ではなく、アメリカが世界舞台で示している長年の多数の虐待行動とお咎めなしの最新例だ。

 アメリカの共謀者と、捕らえられた国と、強要された国のサミット

 民主主義サミットは、実際はアメリカ独裁主義の証明で、共謀者と、捕らえられた国と、強要された国々の展示で、近年、多極主義が、アメリカから奪い去った、世界中での不当な影響力を奪還する構想を発表する手段なのだ。「民主主義サミット」でこのような構想を発表することで、帝国拡張ではなく、民主主義の取り組みとして描写できるのだ。

 20年の占領後、アフガニスタンから撤退したが、国は荒廃状態のままだ。アメリカは、イラク同様、シリアでも軍事占領を維持している。イラク政府はアメリカ兵追放を何度も試みて、失敗している。

 皮肉にも、傷ついて、ひどい打撃を受けたイラクという国が「民主主義サミット」参加者リストにある。それは「捕らえられた国」に分類できる。

 ヨーロッパ諸国は「共謀者」から「強要された国」に及ぶが、台湾政府は、国として認められてはいないが、ワシントンが国際法を侮辱しているだけでなく、他国と二国間で結んだ協定に違反する意欲をも例証する助けになっている。

 国際法と、自身の二国間条約両方を踏みにじる国は法による法の支配の外に存在する国だ。本物の民主政治の必要条件は、法の支配だから、このサミットが本当に何に関するものであるにせよ、確実に「民主政治」に関するものではない。

 アメリカが中国の反感を買い続け、増大する孤立感に対処するために「連合」と「サミット」を探して、制裁や軍事的脅威や経済戦争の過剰利用でアメリカが自身に課した「民主主義サミット」と、それから出る結果は何であれ、欧米の「民主主義」に関するものでは何より、アメリカ帝国の力と方向を示すバロメーターだ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/12/01/summit-for-democracy-enhancing-empire-not-defending-democracy/

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 世界最大の属国も、右へならうはず。

 日刊IWJガイド

はじめに~米国を始めとしたファイズ・アイズは、北京冬季五輪に対して「外交的ボイコット」で足並みを揃えつつある! 日本も「外交的ボイコット」を検討中!? 「外交的ボイコット」の理由はウイグル自治区での人権侵害! 米国の民主主義は?

 素晴らしい女性たちがおられるものだ。女性作家の企画ならでは?二時間。

 Choose Life Project

 12/4 紛争地の難民の現状を桐野夏生が聞く-アフガンとレバノンで考えたこと 主催:日本ペンクラブ(女性作家委員会)

2021年12月 7日 (火)

オリンピックで反中国姿勢を目立たせようとしているバイデン

2021年12月2日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 中国は2022年2月4日から20日まで、第24回冬季オリンピック大会を主催する。北京は夏季・冬季オリンピック両方を開催する史上最初の都市だ。競技は新施設で開催されるが、現存のアリーナは2008年夏季オリンピックのため建設した。オリンピックの公式マスコットは氷墩墩(ビンドゥンドゥン)(中国語で、ビンは氷、純粋や力を意味し、ドゥンドゥンは強さ、朗らかさ、健康を意味する)という名前のジャイアントパンダだ。ビンドゥンドゥンは魔法の氷スーツを着ていて、美しい心を持っており、全てのウインタースポーツが好きだ。パンダは中国国家の象徴だ。

 北京2022年冬季オリンピック委員会は、既にこのスポーツ・イベント開催準備完了を報じている。主要施設やインフラは完成している。主な課題の一つは、ゲームのために計画されたいわゆる「バブル方式」で、コロナ流行からの安全を保証すること、選手を地元住民からの隔離だ。委員会はサービス業で、予約可能なほぼ百のホテルを認可した。人々の異様々な食物嗜好を考慮したメニューが既に作成されている。

 COVID-19流行が冬期オリンピックとパラリンピック・ゲームの最大課題で、40以上の医療施設が競技期間中にサービスを提供する。同時に、北京の疫学安全対策プログラムは、オリンピックに来る人々は中国への出発の少なくとも14日前に予防接種を受けなくてはならないと規定している。規則を破る人々は警告や資格はく奪の可能性にさえ直面する。

 7つの新しい競技が2022年冬季オリンピック種目に加えられる。スピードスケートのショートトラック混合リレー、フリースタイルスキーエアリアル混合団体、ノルディックスキーのジャンプ混合、スノーボード混合団体、クロス混合団体、フリースタイルスキー・ビッグエア男子、女子と女子(一人乗り)モノボブ競技だ。中国男子ホッケーチームは2022年冬季オリンピック参加者として現在リストに載ったままで、国際アイスホッケー連盟(IIHF)委員会は12月6日この問題に関して審議を続ける予定だ。

 北京2022年オリンピック大会は、中国の主要祝日、春節(新年)と同時に開催される。その期間にはカラフルな花火と伝統的巨大な龍舞がでる。大晦日北京で最も顕著な忘れられない光景の一つは元宵節燈籠祭だ。

 中国の習近平国家主席は「北京2022年冬季オリンピック開会式に良き友人プーチン大統領を中国に招待した。プーチン大統領は喜んで招待を受け入れた」と中国外務省の趙立堅報道官が先日述べた。今日「北京2022年冬季オリンピックに出席するロシアのウラジーミル・プーチン大統領の同意は中国-ロシア関係の特別な性質に直接関連する重要な決定だ」と中国メディアが報じた。

 中国がオリンピック大会を初めて主催した2008年、北京での開会式には、訪問直前に中国での人権状況に関する懸念を表明したジョージ・W・ブッシュ大統領を含め、80人以上の国家指導者が出席した。特にアメリカ大統領はチベット問題に言及していた。

 近年中国は際立って国際的立場と世界的影響力を高めているが、ワシントンの徹底的な反中国姿勢は、現在2022年オリンピック・ボイコットを考えている西洋と北京の関係に深刻な打撃を与えている。北京2022年オリンピック大会ボイコットの主張は、主に欧米の人権擁護団体から当初始まったが、まもなくカナダ、ノルウェーやイギリスの政治勢力がそれを採用した。だが、主要ボイコット論者は、アメリカ議員連中と現在のアメリカの政治支配体制だ。それにもかかわらず、アメリカ・オリンピック委員会はボイコットには断固反対で、G20指導者もローマでの会議で、オリンピック開催賛成を明言した。

 早くもこの夏、中国外務省趙立堅報道官は、アメリカは、中国をけなすために、意図的にいわゆる人権問題を口実にしていると指摘した。10月28日にロイターが報じたように、共和党のミット・ロムニー上院議員が率いる民主党、共和党両党の上院議員集団が、連邦機関職員のゲーム訪問を支援したり、促進したりするために連邦資金を国務長官が割り当てるのを禁じて、中国オリンピックの外交的ボイコットを強いる予算法案改正を提案した。選手やアメリカ・オリンピック、パラリンピック委員会や、その従業員や請負業者にこの資金を割り当てることは禁止されない。

 5月に、ナンシー・ペロシ下院議長は、中国オリンピック大会の外交的ボイコットを国際社会に求めた。ワシントンの外見上明白な影響の下、夏に、欧州会議は、外交官にオリンピックを無視するよう促す決議を通過させ、類似の文書がイギリスでも承認された。これらの決議は、政府に対する勧告だけで、選手に言及していないのは事実だ。タイムズ」によれば、イギリス政府は今北京2022年オリンピック大会の外交的ボイコットを積極的に議論している。リズ・トラス外務大臣とボリス・ジョンソン首相は最も声高なボイコット論者だ。

 問題を大きくするため、中国のテニス選手彭帥ペンの不審な失踪とされるものに関するスキャンダルが11月初旬、欧米メディアを通して報じられ、テニスを越えて広がった。国際オリンピック委員会(IOC)は、ウィンブルドン・ダブルス二度チャンピオンの失踪に反応し、ボイコットあるいは北京2022年の冬季オリンピック・キャンセルさえあり得ると語っている。

 先日初めて、アメリカが中国の人権侵害のかどで、北京オリンピック外交的ボイコットの可能性を考慮していることをジョー・バイデン大統領が公式に認めた。アメリカ当局はアメリカ選手を「罰して」、競技から外したいとは望まないと言うが、一部政治家が「大量殺戮オリンピック」の完全ボイコットを要求している。

 この背景に対し、中国メディアは、2022年オリンピックに関し「一部欧米勢力が、またしても新たな種類の中傷的攻撃をしている」と指摘した。そしてロシアのウラジーミル・プーチン大統領が北京に行くという事実は、良いニュースであるのみならず、ゲーム・ボイコットを要求して、オリンピックを連中の政治的策略に利用しようとしている欧米政治家に対する断固とした衝撃だ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/12/02/biden-is-trying-to-make-an-anti-chinese-stand-on-the-olympics/

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 東京新聞朝刊には、日米開戦から80年 保阪正康さんと澤地久枝さんの文がある。

 米 北京五輪・パラ 「外交的ボイコット」へ 選手団派遣の方針

 日刊IWJガイド

 岸田総理が所信表明演説で敵基地攻撃能力の保有検討、改憲議論の喚起を表明! ハト派の仮面を被った『タカ派』の正体が露わに!! コロナ対応では莫大なばら撒き予算額を羅列しつつも疑わしい国民への分配効果!! 企業・高所得者への応分の税負担増もなく「新しい資本主義」の実態は支出が増え、借金が積み重なるだけの放漫財政!?

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、2018年5月21日収録「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項!~5.21 岩上安身によるインタビュー 第872回 ゲスト 永井幸寿弁護士(1)」を公共性に鑑み全編フルオープンで再配信します!
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年12月 1日 (水)

習・バイデン・サミットは、アメリカ-中国の緊張を緩和しない派手なPR活動

Finian Cunningham
2021年11月24日
Strategic Culture Foundation

 両指導者は友好的に見えたが、中国の反感を買う基本的姿勢をワシントンが変えた兆しはほとんどなかった。

 アメリカのジョー・バイデン大統領は世界二つの最大経済間で連鎖的に変動する緊張の中、中国の習近平主席と最初の直接対話をした。フランシス・ボイル教授は下の短いインタビューで、この「ビッグイベント」に対すに見解を述べている。

 だがまず最初に若干背景を。緊張した関係の緊急な文脈という条件のもとで、この指導者たちが最終的に実質的協議に参加する時間を見つけるのに、バイデンがホワイトハウス入りして以来ほぼ10カ月も要したのは奇妙なほど無頓着に思われる。

 一部の観察者が、11月15日にオンラインで開催された会談を、軍事対決に向かいかねない危険な衝動に対してブレーキをかける歓迎すべき動きと見ている。だがボイルによれば、会談の更に綿密な観察で、緊張の基本的原因であるアメリカ覇権の野心は撤回されなかったことを明らかにしている。

 オンライン・サミットはバイデンによって始められて、3時間以上続いた。アメリカ側は、このイベントに注目を集めるTV報道をさせた。関係改善の岐路となり得るとして、中国メディアにはサミットを歓迎する傾向があった。だが、両リーダーは友好的に思われたが、ワシントンが、中国の反感を買う基本的姿勢、特に台湾での武力衝突へと向かっている政策を変えた兆しはほとんどなかった。

 下記インタビューで、フランシス・A・ボイル教授は、双方が対立する立場を堅持したままだとコメントしている。中国は、台湾独立を奨励するどんな干渉も大目に見ないと習主席がアメリカに警告したと彼は指摘している。バイデンは、アメリカは台湾に対する北京の主権を認識する、いわゆる一つの中国政策を維持していると言った。だが同時に、ワシントンは、台湾に兵器を供給する認可を与える自身の「戦略上のあいまい性」を維持しており、この政策が、大陸からの独立を宣言する台湾を大胆にさせている。

 バイデンのコメントに対するホワイトハウス公式声明で、アメリカ側は人権侵害とされていることに関し、中国に説教する推定に基づく権利を不当に主張している。客観的に言って、このアメリカの見解は、ボイルが数十年にわたり、広範囲に学術的、法律上の仕事で文書化した通り、過去と現在の自身による露骨な人権侵害の実績からして、身勝手で、挑発的だ。バイデンが前政権と同様、この横柄な行動を続けているのは、ワシントンは、習が要求した、相互尊重に基づく関係ができないという証明だ。

 失敗したアフガニスタン戦争からの悲惨な撤退は、主に中国の勃興と、出現しつつある多極世界から生じるグローバル大国への主要な挑戦と見なすものに直面したワシントン地政学の必要性が動機だったとボイルは指摘している。バイデンが主張した通り、アフガニスタンは「アメリカの戦争の終わり」を意味しない。むしろ帝国権力の保存と方向変換だ。その点、バイデンが始めた習とのオンライン・サミットは、危険な緊張をほとんど和らげようとしないアメリカによる、一層多くのぺてんと二心に過ぎない。

 フランシス・アンソニー・ボイルはイリノイ州立大学国際法教授。彼はハーバード法学大学院首席卒業生。ボイルはボスニア・ヘルツェゴビナの弁護士と、パレスチナ自治政府の顧問を勤めた。彼は大量虐殺だと非難して、イスラエルによるパレスチナ領域占領を支援するアメリカ政策を長年批判し続けている。ボイルは、組織的に戦争を促進する外交政策と、先住民を圧迫するアメリカ政府を非難している。彼はThe Criminality of Nuclear Deterrence(核抑止力の犯罪)、The Three-Decade US Campaign to Terminate the Qaddafi Revolution(カダフィ革命を終了させる30年のアメリカキャンペーン):World Politics and International Law(世界政治と国際法);Destroying World Order(世界秩序の破壊壊):US Imperialism in the Middle East Before and After September 11(9月11日の前と後の中東のアメリカ帝国主義);Foundations of World Order(世界秩序の基礎):The Legalist Approach to International Relations(国際関係への法律尊重主義アプローチ)を含め多数の本の著者

インタビュー

質問:今週のアメリカのジョー・バイデン大統領と中国の習近平主席のオンライン・サミット後、バイデン大統領が言ったように、アメリカ-中国関係に対する楽天主義の根拠が良くなり、「対立から方向をそらせた」と思われますか?

フランシス・ボイル:いいえ。習主席は台湾に関しバイデンに警告しました。これまでのところバイデンが台湾独立運動に対する支持を撤回している証拠を私は見ていません。

質問:そもそもサミットをバイデンが要求したのは重要でしょうか?

フランシス・ボイル:はい。これは基本的に、実際、台湾や台湾海峡の海や南シナ海の現場で、まさに正反対のことをしながら、状況を落ち着かせるためのことをしていると、アメリカ人と世界を説得するためのバイデン広報活動でした。習主席は、バイデンが宣伝目的でメディアで放送したバーチャル・サミットで話していることではなく、バイデンがしていることに注意を払っていると私は確信しています。マキアベリが君主論で言った通り君主は素晴らしいウソつきで、偽善者となるよう学ばねばなりません。それがジョー・バイデンです!

質問:習に、バイデンは、アメリカは依然一つの中国政策を支持していると言いました。あなたはこの声明が台湾の緊張を緩和すると思われますか?

フランシス・ボイル:もちろん、そんなことはありません。実際、会談直後、バイデン政権は、アメリカ国防専門家と台湾国防専門家の高官レベル会談をすると発表しました。基本的に、バイデンは「サミット」直後に習を侮辱したのです。

質問:バイデンは中国における様々な人権侵害の懸念に言及しました。習はアメリカの人権侵害の懸念に言及しませんでした。これは、アメリカ政策が、依然傲慢さと優位の思いこみで妨げられていることを示しているのでしょうか?

フランシス・ボイル:もちろん。ジミー・カーター以来全てのアメリカ政権は、敵と指定する国に対し「人権」をプロパガンダ兵器として利用しています。最近の一連のアメリカ政権が、パレスチナ、リビア、イラク、シリア、ソマリ、イエメン、アフガニスタンなどでしたことを見て下さい。中東と中央アジア至る所での大規模な死と破壊です。

質問:例えば習主席は、中国は、19世紀のアヘン戦争時代、アメリカやヨーロッパの帝国主義勢力が支配した昔の弱い巨人ではないとしばしば語っています。多極世界でアメリカ帝国が凋落し、中国が関係を決定する新しい歴史的現実があることに同意されますか?

フランシス・ボイル:はい。アフガニスタンでアメリカ政府はベトナム以来最大の悲惨な敗北を経験しました。彼らはそれから何も学びませんでした。実際バイデンは中国とよりうまく対決するためアフガニスタンから撤退すると言いました。以上証明終わりです。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/24/bidens-summit-with-xi-a-pr-stunt-that-wont-reduce-us-china-tensions/

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 先日TBSのアフガニスタンからの生配信を見た。洗脳専門の昼のゴミ番組と大違い。こういう番組も可能なのだ。

【LIVE】アフガニスタン・カブールから生配信(2021年11月25日)

 哲学入門チャンネルで関良基教授の(ご専門ではない)渋沢栄一らを巡る江戸哲学の話が聞ける。一時間36分。余り真面目な読者ではなく、拝読したのは下記三冊のみ。他の著書も拝読予定。圧巻というか驚嘆したのは『赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢』。

ゲスト:鎖国突入の今振り返りたい江戸時代から明治時代にかけての思想闘争

 愚劣な厚生破壊官僚と政治家に苦しめ続けられる庶民。いや○民?技官の両耳の間に脳味噌あるのだろうか?それを報じない腐敗したマスコミの医療担当者も?

 日刊IWJガイド

「成田でオミクロン株感染者を初確認! 空港検疫は抗原検査ではなく100%PCR検査にすべき!!」2021.12.1号~No.3366号

 オミクロン株はPCR検査で検出できるとのことですので、政府は水際対策の徹底をいうのであれば、空港検疫を抗原検査ではなく、100%PCR検査にすべきです。後段で触れますが、IWJ記者の「どの程度PCR検査を拡充していくのか」という質問に対し、後藤厚労大臣は具体的な対策を示しませんでした。

2021年11月19日 (金)

ジョー・バイデンが間もなくムハンマド・ビン・サルマーンと交渉する理由

2021年11月10日
Moon of Alabama

 ハフィントン・ポストのある筆者が、サウジアラビアのピエロ皇子ムハンマド・ビン・サルマーンに対するバイデンによる行動の欠如と見なされることに関し極端な長文を書いた。

アクバル・シャヒド・アフメド @AkbarSAhmed 2021年11月9日 12:23 UTC

 新規:バイデン時代が始まって9ヶ月で、カショギ・ファイルは「紛失し」、サウジアラビアは10億ドル以上の新しい兵器を手に入れている。バイデンが、どのように議会で民主党を裏切り、人権侵害に対するサルマーンの説明責任を問う最良の機会を台無しにしたかは、こういうことだ。

 ジョー・バイデンはジャマル・カショギを巡り、サウジアラビアと戦うと約束した。サウジアラビアが勝った
バイデンは、外交政策で、人権のような価値観を基本にすると誓ったが、その基準を、長く道徳的に疑わしい、アメリカ・サウジアラビア関係に適用しなかった。

 私はこの記事は妄想だと思う。

 大統領として、バイデンはサウジアラビアに関する選挙公約を守ることで始めた。
・・・
 そして、2月、バイデンはカショギ政策というものを明らかにした。

 それには、皇太子に対する制裁も、アメリカ当局が彼に責任があると判断した、どんな証拠の詳細もなかった。影響を受けるべく人々の大半をあげず、下っ端のサウジアラビア人だけを罰した。
・・・
 カショギの最後の雇用者、ワシントン・ポストがバイデンを酷評した。大統領は「殺人犯を無罪放免にした」とニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフが書いた。
・・・
 バイデンが外交政策で人権のような価値観を基本にすると誓った三週間後、彼はその基準をサウジアラビアとアメリカの長期の道徳的に疑わしい関係に適用しないことを示した。

 アクバル・シャヒド・アフメドのためのニュースがある。国際関係は、決して価値観や人権を目的にしていない。目的は権益だ。

 また、バイデンの個人的理由で、サウジアラビアとの関係を更に悪化させても、アメリカにとって利益にならない。

 バイデンには、ピエロ皇子を悩ませるのを控える正当な理由があるのだ。一つは、サウジアラビアが世界金融システム上、アメリカ・ドルの優位にとって、主要因であることだ。もし彼らが中国元で石油を売ると決めれば、米ドルは、もはや主要準備通貨ではなくなる。アメリカの納税者は、政府の赤字に対し、実際に支払わなければならないだろう。(そんなことが起こる前に、アメリカは、おそらくサウジアラビアを侵略するだろうから、この可能性は低い。)

 現在の生産量を越えて石油を汲み出す利用可能な能力を最も持っているのはサウジアラビアだ。そして、MbSが、そこでアメリカに対し、直接の権力を持っているのだ。

 ウルフ・ブリッツァー @wolfblitzer 2021年11月9日 16:55 UTC

 参考。今日、ワシントンDCのガソリン価格はこうだ。


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 ガソリン価格が現在高値で、まだ上昇しているので、バイデンの支持率が38%まで下がり、民主党員が中間選挙で負ける可能性が高いのは少しも不思議ではない。

 先週バイデン政権はサウジアラビアとロシアにもっと多くの石油をポンプで汲み出すよう圧力をかけようとした。両国は言った。「いやだ!」

 価格は急上昇し、世界経済は燃料を欲しがっているが、木曜日、OPEC石油輸出国機構と、お仲間の石油産出諸国は、遙かに多く石油を汲み出し、アメリカ人運転手のためにガソリン価格を下げるというジョー・バイデン大統領の圧力を拒絶し、慎重な毎月の増加計画を継続すると決めた。
・・・
 もっと多くの石油を汲み出すようにという要求を繰り返したバイデンには、それは気に入らなかった。アメリカは、先週末のローマでのG20サミットを、他の石油消費諸国と、生産諸国に、いかに影響力を行使すべきか、もしサウジアラビアとロシアが生産を抑制し続けたら、どうするか相談するために利用した。

 OPEC+プラスの決定は、バイデン政権によるサウジアラビアへの新しい兵器販売承認と同じ日になされた。この「賄賂」は手遅れだったか、機能しなかったのだ。

 同胞団の宣伝屋ジャマル・カショギ殺害に対し、バイデンがピエロ皇子を疎外し続けているのだから、彼が、より多く石油を汲み出してジョー・バイデンに手を貸す誘因はない。

 ファイナンシャル・タイムズは、ワシントンは、これを十分承知していると指摘する。

 アメリカの圧力に屈するのをいやがっているのは、市場の動的関係だけが原因ではなく、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子に対するバイデンの冷淡さで、リヤドが、ひどく感情を害され続けているからだという疑いがある。

 「これは単に石油を巡るものではなく、ムハンマド皇太子が、バイデンが個人的に彼に電話をせず、十分な敬意を示さないことにいらだっており、国王になる前に、もっと評価されたいと望んでいることを、ワシントンは、はっきり認識している」と、あるエネルギー・アナリストが言った。
・・・
 今、アメリカのガソリン価格がバイデン就任式以来約40パーセント上がった状態で、ムハンマド皇太子がホワイトハウスを助けたり、妨げたりする力がある操縦桿を支配している。大統領のいらだちが強調している通り、アメリカが過去10年間にわたり湾岸原油に対する依存を著しく減らし、中東から徐々に撤退しているにもかかわらず、世界市場の力から免れることはできない。そしてサウジアラビアこそ主役なのだ。

 いわゆる「価値観」や様々な「道徳的な怒り」は選挙遊説では耳障り良く聞こえるかもしれない。だが現実的な外交政策を追求しなければならない時、それは助けにならない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2021/11/why-biden-will-soon-talk-with-mohammed-bin-salman.html#more

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 日刊ゲンダイDIGITAL

文通費問題“火付け役”の維新は「政党交付金」15億円をでっぷり蓄財!どこが身を切る改革か

 上記記事で『小選挙区制が日本をもっと悪くする』阪上順夫著 ごま書房 1994年7月刊をまた思い出した。160ページの記述。引用させていただこう。正確な予言というか、現実の表現?都知事選が恐ろしい。

組織力を武器に"営利団体"が政界に進出する時代になった

 四章において、公的助成が導入されることによって新しい政党が国会に進出しにくくなるという話をした。この項の話はそのことと矛盾するのではないかと思われる方もいるだろうが、前章で申し上げたことには、じつはまだ続きがあるのだ。
政党助成法では、公的助成を受ける政党は、「国会議員を五人以上有する」か、あるいは「国会議員を一人以上有して、国政選挙で得票率二パーセント以上のもの」という条件が設けられている。たしかにこれは、まだ誕生して間もない小さな政党には達成困難な条件ではある。現在、多数存在するミニ政党のほとんどが公的助成の恩恵にあずかることができないだろう。
 ところが、すでにある程度の組織力がある団体が、候補者を立てて政界に名乗りをあげれば、この条件のどちらかは容易にクリアできるのである。そうなれば公的助成を受け取ることになるわけだが、組織力をフルに発揮して票を確保すれば、その額は二億円にも三億円にも達することが考えられる。

 しかも、このような団体が選挙を行う場合、既存の組織力だけで選挙運動をするため、選挙費用はあまりかからない。つまり、国から支給される政党助成金はそのまま丸儲けということになる。利点はそれだけではない。選挙運動を通じて、その組織の宣伝をすることができる。ポスターはあちらこちらに貼られ、選挙カーで堂々と主義主張を連呼でき、しかもテレビの政見放送や新聞広告までが利用できる。
 それらの費用はすべて税金から支払われる。たしかに選挙に立候補するには供託金を払わなくてはならないが、その宣伝効果を考えればタダみたいなものである。
 日本には、それだけの組織力を持った団体がいくつもある。それらが政党助成金を得ることを目的につぎつぎと政治に進出してきたら、日本の政界はひどい混乱を招くことになるだろう。

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事もこの話題。

野党も問われる政治とカネ透明性

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