あなたに安全を約束するアメリカにご用心

イアン・プラウド
2025年4月4日
Strategic Culture Foundation

　意図は善意ながら見当違いで思慮の足りない介入でアメリカは世界を一層危険にしている。

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　ドナルド・トランプは、ウクライナの鉱物資源を略奪し、全ての安全保障を一層しながら、ヨーロッパ防衛費を引き上げ、グリーンランドを占領しようとしている。おそらく世界には違う国際警察官が必要だ。

　アメリカとウクライナ間で断続的に行われている鉱物資源取り引きの条件は、合意に至らないたびに、アメリカに有利になるよう厳しくなっているようだ。どうやらトランプ大統領は、ウクライナの鉱物資源のほぼ全ての優先的な採掘を望んでいるだけでなく、未払いのウクライナ戦争債務にも利息を課すのを望んでいるようだ。

　ウクライナ戦争支援でアメリカはで3500億ドルの損失を被ったというトランプの主張は、ほとんど虚偽だ。アメリカが代理戦争を支えるため数百億ドルを注ぎ込んだのは確かだが、その資金の多くはアメリカ国内に留まり、米軍の在庫補充やRTXやノースロップ・グラマンなどの大手軍需企業への支払いに充てられている。大手軍需企業は2021年の戦争前と比較して、2024年には2倍のキャッシュフローを記録するとフィナンシャル・タイムズは報じた。アメリカの5大企業は260億ドル、つまり総収入の約半分を稼いでいる。

　ウクライナでの壊滅的戦争を終わらせようとするトランプ大統領の努力を私は常に称賛してきた。だが、ウクライナの返済に関する彼の主張は、ウクライナが戦争を始めたという別の誤った仮定に基づいている。

　アメリカの二大政党政府は、トランプ政権の最初の任期中も含め、ロシアに対するウクライナの敵対姿勢を積極的に奨励し、実際に資金援助した。イギリスはこの点でアメリカを支持し、EUを従わせた。

　最初は、ポロシェンコ、次いでゼレンスキーが、NATOの完全加盟までアメリカと西側同盟諸国が終始彼らを支援してくれると誤解し、その過程で、予想通り、ロシアの軍事対応に直面したことは、二人がどちらも世間知らずで愚かだったことを証明した。

　確かに、ウクライナの強力な超国家主義者連中は、特にドンバス地方の権限委譲問題で両大統領の悩みの種だった。だが、ウクライナ西部以外での彼らの全国的影響力を誇張するのは簡単だ。スヴォボダ党は、2012年に最盛期に全国投票の10％強を獲得した。少なくともアメリカの承認を得て欧州が認めたクーデターとヤヌコビッチ追放は、極右に本来より大きな力を与えた。

　当時、ロシアとの戦争で、ウクライナは勝てず、NATOも決して戦うことはないと欧米の独立観察者たちは見抜いていた。この核心的真実は、その後の悲劇的な10年間を通じて変わることはなかった。

　だから、ウクライナはアメリカに金を返済すべきだと主張するトランプは不誠実だ。また、それは付け足りだ。一歩引いて考えてみれば、アメリカのウクライナ戦争資金援助は、率直に言って2024年に1兆8000億ドルに達した膨大な年間連邦予算赤字と比較して、はした金にすぎない。年間生産高で言えば、ウクライナ全土を9倍以上買える金額だ。

　戦争が始まって以来、アメリカが実際にウクライナに投資した総額は、毎年500億ドルというのが、より現実的だ。これは、アメリカが環境保護庁に支払っている額とほぼ同じだ。巨額とは言え、驚天動地というほどではない。

　アメリカの財政支出総額は、アメリカは経済生産高で世界第三位の国になる。もしそれで、あなたがびっくりしないのなら、びっくりするべきだ。

　ウクライナでの不必要な戦争に何十億ドルもつぎ込むバイデン政権の決定は、地球上最も強力な国が、ノーと言う力のない弱く政治的に脆弱な旧ソ連国家に対して行った政策選択だった。バイデン政権やボリス・ジョンソンなどの連中が彼にした約束を信じたのは、ゼレンスキーが愚かだったということだ。

　財政的に言えば、アメリカがウクライナ戦争に浪費した資金は、悪い取り引きとして帳消しにできる。

　問題は、もしアメリカに押し込まれた戦争費用を払うためにウクライナが天然資源を略奪されるのを許せば、一体誰がアメリカに自国防衛を任せるだろう、ということだ。

　ヨーロッパ防衛も同じだ。最初2％、次に3％、そして時に5％と防衛費を増額するようトランプ大統領は強くヨーロッパ諸国に要求してきた。そうすることによる経済的経費は確実に広範囲にわたる政治的混乱と政治の極左と極右への移行をもたらすだろう。

　ドイツ政府が法律を大幅に変更して防衛費の赤字を認めたことで、ヨーロッパ諸国は復活したロシアに対抗するため、歴史的再軍備の準備を整えている。ヨーロッパの防衛費増額に私は神学的に反対しているわけではないが、その資金のほんの一部でも外交に費やしてほしいと思う。

　しかし、私は、この優先順位の変更が、ロシアとの関係をひどく損なおうとするアメリカ主導の取り組みにより強制されたもので、ロシアの防衛費が現在の約40％だった2014年以前には存在しなかった軍事的脅威に対するバリケードを築いているのではないかと懸念する。そして、アメリカは我々を守らないと言いながら、それでも我々は防衛費をもっと払うべきだと言うのは、かなりシニカルなところがある。

　アメリカが防衛に多額の費用を費やしていること自体が安全を保証するものではない。グリーンランドで見られる通り、それは昔ながらの脅迫と威嚇の手法だ。グリーンランドはどこからも遠く離れており、地理的に自然の敵もいないため、アメリカによる防衛を必要としていないのに、事実上、主権と莫大な天然資源を放棄し、防衛費を払うよう要求されているのだ。

　グリーンランドを占領することでアメリカが被る経済的負担はごく僅かなはずだ。デンマークのブロック補助金を遙かに上回る、その地域への未曾有の投資がアメリカは可能なはずだ。トランプがグリーンランドを欲しがっているためだ。

　これは、ほとんどの主要諸国が一つの中国の一部として受け入れている島に対するより自然な主張を言い張るように中国が奨励されるかもしれない台湾のような他戦域にとって、これは一体何を意味するのだろう？ もし今私が台湾の政治指導者だったら、2024年に合意した80億ドル・パッケージのような更なるアメリカ軍事支援を案じるはずだ。

　中国の膨大な軍事力に比べれば、この数字は大海の一滴に過ぎないだけではない。ウクライナのために軍隊を派遣するという印象を一切避けてきたのと同様に、台湾を巡る戦いにアメリカが軍隊を派遣するとは到底思えない。中国が挑発されて自国の主権領土とみなす海上封鎖を開始した場合、善意や道徳的憤りは無意味になる。また、ロシアに対して成功したように、中国に対する世界的な経済、社会、文化封鎖をアメリカが扇動するのはより困難なはずだ。現実主義的な観点からすれば、台湾を巡る緊張の高まりと、その結末は、余りに予測可能すぎるのではないかと私は危惧する。

　今のところ、アメリカは意図は善意ながら見当違いで思慮の足りない介入で、どこへ行っても不安定さを生み出し、貪欲さを助長して世界を一層危険にしているように私には思える。おそらく世界には新たな世界警察官が必要なのだ。あるいは単に国家間紛争を仲裁する世界会議の場としての国連に戻るだけで良いのかもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/04/04/beware-of-americans-offering-to-make-you-safe/

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;　The Unz Review

　マイケル・ハドソンとリチャード・ウルフ、経済学者二人のトランプ関税批判
　Youtube動画だけでなく、彼らの対話の書き起こし文もある。

Trump’s Trade Policies: A Fast Track to Economic Ruin Michael Hudson

April 3, 2025

The Dialogue Works
　Dialogue Works　イエメンから帰国したぺぺ・エスコバル、アメリカ・イスラエル合同イエメン壊滅空爆作戦を語る。

Yemeni Missiles Hit US Warships! Middle East on Edge! | Pepe Escobar　34:13

トランプとウクライナは敗北を認めるべき

2025年1月20日
Moon of Alabama

　ウクライナ軍最高司令官シルスキー将軍は諦めたように見える。最近の彼の発言は、もはや戦争に勝つ方法はないと示唆している。今や政治家が敗北を認めるのを彼はひたすら待っているだけだ。

　最近、ウクライナ軍は数千人の防空軍兵士と兵站要員を歩兵隊に編入し始めた。空中目標の探知、分析、戦闘を訓練された人々が、訓練も受けておらず資格もない任務に押し込まれているのだ。

　これが最前線の塹壕で十分な数の兵士を維持する唯一の方法だとシルスキーはこれを正当化している。 　

今回の命令は訓練を受け航空機整備を専門とする高度な資格を持つ人員の異動を禁止するものだと陸軍司令官は強調した。

　「明らかに、これらは投資された資金で、一方では経験があり、実質的に代替不可能な専門家たちだ」とシルスキーは語った。

　「一方で、我々は基本的に前線で人員を必要としており、機械化旅団に十分な数の兵力を維持する必要がある。残念ながら、動員能力はこのニーズを満たしていない。」

　彼によれば、軍内の兵站部門や支援の一部や保守に関わる人員をウクライナ軍は「合理的に」削減しているという。

　「従って本部は、これら任務を知っており、計算もしている」とシルスキーは述べた。

　新たに動員された兵士の人数は、失われた兵士の人数より少ない。そのため軍隊は「自滅」を始めるしかない。これにより生じる問題は、すぐには目に見えないが、時間の経過とともに軍隊の中核機能を破壊することになる。

　人々は前線任務を避けるために、あらゆる手を尽くしている。兵士が前線の後方で服務できるように指揮官は賄賂を受け取っている。脱走する者もいる。そのため、より本格的抵抗を行うために動かせる兵站および司令部要員が大量に余っている。

　しかし、数週間以内にそれら備蓄も空になるだろう。兵站は遅れ始め、防空軍は最も原始的なドローン攻撃さえ防御できなくなるだろう。

　シルスキーは、この事態を予見していた。防衛だけでは戦争に勝てないことを彼は知っている（機械翻訳）。 　

守勢に立ったままではウクライナは戦争に勝てない。

　これはウクライナ軍のアレクサンドル・シルスキー司令官が24時間テレビで述べたものだ。

　「ご存じの通り、いくら防御しても撤退は避けられない。そのため我々は防衛を維持し、戦力を集中させ、前線を維持するよう強いられている」とシルスキーは語った。

　わずか二か月前、シルスキーはもっと楽観的な発言をしていた。依然彼は更なる反撃を夢見ており、そう宣言していた（機械翻訳）。 　

APUは防衛だけでなく反撃もする。

　この声明は、最近、ウクライナ軍のアレクサンドル・シルスキー司令官が軍事ブロガーとの会合で行ったものだ。声明の詳細は、会合参加者の軍人キリル・サゾノフが自身のテレグラム・チャンネルで発表した。

　「ポクロフスコエとクラホフスコエ方面。状況は厳しい。だが、一週間前よりましだ。当時は本当に危機的だった。一部部隊は撤退し、陣地を離れたが、そこに詰める者はいなかった。まさに危機的状況だ。だが問題は解決し、予備部隊が配備され、敵の計画は阻止された。アレクサンドル・シルスキーの立場は、我々は敵を阻止しなければならない。だが、APUが防衛だけに動いていては勝利はあり得ない。我々は主導権を握り、反撃しなければならない。我々はそうしなければならないし、そうする。どこで誰がやるかは、これからわかる」とサゾノフは書いている。

　その後クラホヴェは陥落し、ポクロフスクは包囲されようとしている。ウクライナの更なる取り組みは見られない。

　前線を埋める兵力が不足していると反撃できない。

　ウクライナに対してバイデン政権がずっと演じてきた「勝利」茶番劇を、シルスキーは、やっと理解するのかもしれない。 　

約三年前にロシアがウクライナに侵攻した際、アメリカの対応として、ジョー・バイデン大統領は三つの目標を設定した。ウクライナの勝利はその中に決して含まれていなかった。当時ホワイトハウスが自らの使命を説明するために使った「必要なだけ」ウクライナを支援するという表現は、意図的に曖昧だった。また「必要なだけというのは、何をするためにか？」という疑問も生じさせた。
...
　ゼレンスキー大統領と多くの国民が思い描いている未来は、ロシアが敗北するというものだ。だが世界を戦いに結集させる中、バイデン大統領が目標に込めた含意は、ロシアからウクライナを守ることと、ロシアを倒すことは同義でないことだった。そのため、目標がゼレンスキー大統領の手の届かないところにあっても不思議ではない。

　バイデン政権がロシアに仕掛けた代理戦争でウクライナの勝利は目標でも優先事項でもなかった。主要「外交官」さえ平和に関心を示したことは一度もない（アーカイブ）。 　

ブリンケンは平和推進者というよりも戦争戦略家だった。軍事装備や戦場状況の詳細に精通していた彼は、リスク回避志向の国防総省当局者らに反対し、強力なアメリカ製兵器をウクライナに送ることを支持する主張を繰り返すことが多かった。

　また、2022年後半、戦場での成果を生かして、ウクライナはモスクワとの和平交渉を求めるべきだとマーク・A・ミリー統合参謀本部議長が示唆した際、戦いを続けるべきだとブリンケンは主張した。

　現在、わずかながら、ウクライナ戦争をトランプ政権が否定し、遅延やエスカレーションなしに戦争を終わらせる希望がある。さもなくば、ニクソンがベトナム戦争でそうなったように、トランプが戦争に夢中になりかねない危険性がある。

　[トランプの元首席戦略官スティーブ・バノン]は、アメリカのキーウに対する極めて重要な軍事援助終了を主張し、アメリカの防衛産業や欧州諸国や更にバノン自身の友人の一部のあり得ない同盟が仕掛けた罠に、かつての上司が陥るのを懸念している。自身の友人の一部まで今や誤った方向に導かれているとバノンは主張している。友人には、トランプがウクライナとロシアの特使に指名した退役米軍将軍キース・ケロッグも含まれる。

　「我々が注意しなければ、これはトランプのベトナム戦争になってしまう。リチャード・ニクソンにそれが起きた。結局彼が戦争の責任を負い、リンドン・ジョンソンの戦争ではなく彼の戦争として記憶された」とバノンは語った。

　アメリカが全面的に関与すれば、ウクライナ戦争終戦を遅らせるのは可能かもしれない。だがベトナム戦争の時と同様、避けられない結末を変えることはできないだろう。

　ロシアが戦争に勝利したことをトランプは認め、ウクライナ支援を全て停止し、欧州諸国を撤退させ、戦争結果に関して手を洗うべきだ。

　これにより、ウクライナは再び運命を東方と結びつける可能性が得られるはずだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/01/trump-and-ukraine-should-concede.html

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　Rachel Blevins トランプのプーチン非難はゼレンスキーそっくりだと。

Trump Claims Putin 'Destroying Russia' While Ukrainian Troops are the Ones Crumbling w/ Mark Sleboda 30:39

Rachel Blevins and Mark Sleboda
Jan 22, 2025

　耕助のブログ　何とRichard Wolffの翻訳！

No. 2404 「気をつけろ！これは重大問題だ」

　昨日の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ、初日に広範な関税の発動見送り。メキシコとカナダに25％関税を計画－一律関税は検討。米加墨協定１兆8000億米ドルカバー。大規模かつ持続的な貿易赤字の原因を調査（対中）、トランプ氏、関税が米国の工場を支援し減税の支払いに役立つ収入を増やすことを意図。4月1日までに報告

破綻国家アメリカ。ジョー・バイデンによる言論の自由の完全破壊

マーティン・ジェイ
2025年1月20日
Strategic Culture Foundation

　だが、欧米でジャーナリズムがいかに死に絶え「エセ・ジャーナリズム」と呼ばれる、より安価で簡単に消し去れるブランドに取って代わられたかに関する手がかりを我々は与えられたのだ。

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　時々、破綻国家の実態を示す面白い例を示す映像がインターネットに溢れるようだ。最も一般的なものの一つつは、国会議員、つまり「代議士」が、実際議会内で互いに争うものだ。皮肉なことに、これら映像は通常、欧米諸国の民主主義モデルの現実を後押ししたり、高級化したりするための手段として欧米人によってアップロードされる。

　だが、もはや、そうではない。

　ジョー・バイデンの大量虐殺狂クラブのおかげで、彼の統治最後の数日間、記者会見という形で貴重なものが提供された。それは、アメリカが機能する民主主義と程遠い存在である限界が限界点まで引き伸ばされ、深く悲しくも、滑稽にも見えるものだった。

　嫌悪すべきアンソニー・ブリンケンが、彼の前に集まった、いわゆるジャーナリスト連中に、貴族が図書館の使用人を集めて、失くした夫人の宝石の発見を祝福するかのように、上から目線の演説をした時、アメリカと国務省の記者会見が実際はどのようなものかを我々はリアルタイムで目撃した。それは詐欺だった。

　難しい質問をしてくれた出席者にブリンケンは感謝したが、実際は4年間に一度も質問されてはいなかった。なぜか？ それは、こうした記者会見の暗黙のルールに含まれていないからだ。だが彼が「難しい質問」に言及した瞬間、おそらく適切に、ユダヤ系アメリカ人ジャーナリストのマックス・ブルーメンソールから一連の難しい質問が投げかけられた。それほど意外ではなかったのは、それら質問に一つも答えられなかったことだ。賢いやり方をするブリンケンは、落ち着いて餌に食いつかなければ、ブルーメンソールを更に怒らせ、カメラの前では、少なくとも制御不能になった暴言のように見えてしまうとわかっていたからだ。数秒経過し、ブルーメンソールは職員に連れ去られたが、彼は何の抵抗も示さなかった。ベテランのアラブ人ジャーナリスト、サム・フセイニが、益々驚いているブリンケンに更に難しい質問を投げかけるまで、しばらく時間が経った。アメリカが、かつて世界に唱えていた自国の言論の自由原則を、どれほど放棄してしまったのか明らかになる前に。フセイニは、太り気味の武装警官によって物理的に排除された 。警官は自分たちの行為に明らかに不快感を抱いているのが見て取れる。記者会見でのこの行為は、ほとんどの人がアメリカ政府でなく、西アフリカのちっぽけな国の政権与党の行為を思い浮かべるだろう。

　だが、この話の本当に衝撃的な部分は、これからだった。口頭で異議を唱えることさえ記者室の同僚連中が全く拒否したのは世界中のジャーナリストを驚愕させただろう。それは、ジャーナリズムについてや、記者室にいるこれら連中が実際は一体何をしているかについて多くの疑問を喚起する。だが、欧米諸国では、ジャーナリズムがいかに死に絶え「エセ・ジャーナリズム」と呼ばれる、より安く、簡単に消せるブランドに取って代わられた手がかりを我々は与えられたのだ。エセ・ジャーナリズムでは、以前は、実際の印刷物を購入して、このモデルに資金提供していた大衆のために働いていたのに、役者がジャーナリスト役を担い、実際は支配エリートのために働いている。この大失態に関するCNN報道は実に示唆的だった。連中は即座に痛烈にブルーメンソールを批判した。当然ながら、彼は本物のジャーナリストとして活動しているのに、それが何を意味するのかを忘れ、連中は何年も前に、フェイク・ニュース担当者という新モデルを選んだため、ブルーメンソールを軽蔑しているに違いない。彼らはブルーメンソールを「活動家」と呼んだが、これは素晴らしい仕事をするジャーナリストに対して、大手メディアが使う典型的中傷だ。

　この事件の真実は、国務省やブリュッセルの欧州委員会での記者会見は完全に演出されたものだということだ。それはエリート層と報道機関自身が作り上げた劇場であり、ジャーナリストが簡単な質問をし、用意した演説を政権幹部が披露する汚い取り引きの一環だ。いわゆるジャーナリストは、これに甘んじて応じ、見返りに、本人に接触したり、スクープをとれたりするようになる。ただし、ほとんどの場合、スクープは国家の目的に役立つ新情報であることに留意することが重要だ。これは信憑性があるように見える何かを奇術師がほのめかし、自分たちがだまされているのを一般大衆が理解していない長年続いているゲームだ。これら記者会見では、一部ジャーナリストは、会議主催者が提案した特定質問をするよう求められることさえあるが。私自身ブリュッセルで何度も目撃した。

　ブリンケンに投げかけられた質問がそれほど辛辣だったわけでも、型破りだったわけでもない。重要なのは、ブルーメンソールもフセイニもホワイトハウスの決まりを破り、台本にない質問をするという、多くの人が本物のジャーナリストの仕事だと考えることをしたことだ。これをしたら、ジャーナリストがどうなるか見よう。グローバル・サウス、あるいは30年代のナチス・ドイツで必ず見られるだろう大失態を我々は目の当たりにしているのだ。これは一体アメリカだろうか？

　秘密がばれてしまったのだ。アメリカが民主主義モデルとのつながりを全て失い、イスラエル資金で運営、資金提供、支配される独裁国家になったことを今や全世界が目にしている。ジャーナリストがこのように排除されるのを見て、ネタニヤフと取り巻き連中は、本当に大笑いしたに違いない。おそらく彼らの記者資格は取り消されるだろうし、確実に彼ら二人が抱える懸念は、今や彼らが税法違反や窃盗や詐欺や、更に、なぜかコンピューターに児童ポルノを所持しているかどで調査を受けることだ。ディープステートにとってブルーメンソールのようなジャーナリストは最大の脅威だ。彼らは決して体制の一部にならず、従って常に最も危険な相手になるためだ。失うものがない者こそ最大の脅威だ。国務省のシナリオをCNNが速記録のように再現し、フェイク・ニュースで時折味付けするのとは対照的に、グレイゾーンはロシアやウクライナ戦争の報道について、より成熟した姿勢を取っているにもかかわらず、トランプと徒党が彼に優しくすると私は思わない。

　欧米エリートにとって本当の敵は残忍な真実だ。機能する民主主義という見せかけは、この記者会見惨事によって、ほんの数分で一掃され、今や中央ヨーロッパ諸国の国会議員が議会で互いに椅子を投げ合う状況に取って代わった。でかした、ジョー。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/20/failed-state-america-joe-biden-absolute-destruction-freedom-speech/

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　Scott Ritter Extra

The Trump “Litmus Test”

Scott Ritter
Jan 25, 2025

　Dialogue Works　二人の経済学者による高率関税案批判。

Richard D. Wolff & Michael Hudson: How the US Can Handle Eurasia's Rise　1:5:08

　日刊IWJガイド

「フジ・メディアHD問題で、村上誠一郎総務大臣にIWJが行った質問がSNSや『Yahoo！ニュース』コメント欄で大バズリ！」2025.1.25号

大統領の鳴り物入り宣伝など忘れろ アメリカ帝国主義によるホワイトハウス占拠だ

)フィニアン・カニンガム
2025年1月16日
Strategic Culture Foundation

　アメリカ帝国主義勢力が途切れることなくホワイトハウスを占拠し、世界はアメリカの犯罪的戦争行為の結果に対処し続けることになる。

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　一週間もしないうちにジョー・バイデンからドナルド・トランプがホワイトハウスの職務を引き継ぐが、これは事実上、お飾り行政トップの芝居がかった交代だ。

　一体のマネキンが搬出され別の一体が搬入される。吹奏楽演奏と祝砲の音が聞こえる。

　政策に関する各人のやり方や言説には大きな違いがある。だが、世界はアメリカ権力、つまり帝国主義的軍国主義や紛争や暴力を経験し続ける。

　今週、最後の外交政策演説とされる演説をした際、退任する民主党のジョー・バイデン大統領は、いつものように、うっかり秘密を漏らした。バイデン大統領は、軍事力と代理工作によるアメリカ支配の世界を描いた。それは国際関係のディストピア的見解だったが「アメリカは勝っている」と信じて大喜びし、これはアメリカ国民に報告すべき崇高なことだとバイデン大統領は語った。

　国務省での30分間の演説で「4年前と比べてアメリカは世界競争に勝っている。アメリカは強くなった。同盟は強くなり敵や競争相手は弱くなった」とバイデンは宣言した。

　句読点も無しで、断片的に文から次の文へ、ろれつの回らないバイデン発言を聞くのは辛かった。彼の政権の庇護下でアメリカが世界を先導しているという妄想的な嘘を聞くのは、なお辛かった。

　彼は更に、ロシアや中国やイランなどの敵国が、自らの政策によって弱体化し、新たな冷戦が生まれたと自慢した。そう、「ポスト冷戦は終わり、熾烈な競争と危機の新たな時代が始まった」と口ごもりながら、バイデンは、それが善だと主張したのだ。

　ウクライナにおける対ロシア代理戦争では、3年間で100万人もの兵士が死亡しているが、この戦争はバイデン政権によって無謀に煽られている。バイデン政権とボリス・ジョンソン前イギリス首相は、2022年3月の早期和平合意を意図的に妨害した。

　こうしてバイデンは世界をアメリカとロシアの核戦争の瀬戸際に追い込んだ。世界の安全保障がこれほどまで悲惨な状況に陥ったのは1962年のキューバ危機以来だ。それなのにこの恐ろしい状況をアメリカ国民に報告できる「成果」だとバイデンは自慢している。

　外交政策演説の中で、アメリカ兵器によって煽られ、主に女性、子供、高齢者など4万6000人以上のパレスチナ人を殺害したガザでのイスラエルによる大量虐殺は、イランを弱体化させるための代償だと、バイデンは吐き気を催すほど正当化した。

　バイデンはまた、自らの監視下にある米軍と同盟諸国によるアジア太平洋の軍事化を自慢し、中国を封じ込めるとしているが、中国はもう一の核保有国として挑発行為をエスカレートさせている。

　バイデンの身勝手さは奇怪だ。ある時「我々はこうしたことを起こすために戦争をしたのではない」と彼は宣言した。

　それは米兵を派遣せずにロシア兵を殺害できるウクライナ代理戦争はワシントンにとって最高の投資だと自慢したアメリカ共和党上院議員リンジー・グラハムを彷彿とさせる。

　ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは「バイデン氏の本日の声明は、意図的に実行した挑発行為を認めたものだ。バイデン政権は世界を危機に追い込んでいるとわかっていたが、それでも紛争を激化させることを選んだ」と発言したが、その通りだ。

　ホワイトハウスで荷物をまとめる最中に、バイデンがしているのはエスカレーションだ。今週、更にアメリカが供給・運用する長距離ATACMSミサイルによるロシア深部への空爆が行われた。世界戦争と核戦争を煽っているというモスクワの警告にもかかわらず、昨年末バイデンはこうした攻撃を承認した。

　来週、老齢バイデンは老人ホームに向かう。だがトランプ政権が世界支配と、それを実現するための戦いを求めるアメリカ政策を変えると期待する理由はほとんどない。次期政権に「非常に強い手札」を残すとバイデンは主張した。

　歴史的に、紛争の行方は、世界的権力を維持しようとする帝国主義国に決定される。トランプには、アメリカ帝国主義の根本的な力学に挑戦するつもりはない。

　大統領選挙中、バイデンがアメリカを「世界の笑いもの」にしているとトランプは頻繁に非難した。トランプが、アメリカを強くするというバイデンの自己中心的主張を軽蔑するのは確実だ。

　トランプの選挙運動はアメリカ国民の反戦感情を巧妙に利用した。大統領就任初日にウクライナ戦争を終わらせると彼は繰り返し誓った。共和党員である彼は、焦点は「アメリカ第一主義」と海外での戦争や紛争の終結にあると述べた。

　1月20日の就任前からトランプ大統領は帝国主義を前面に打ち出し「国家安全保障」を理由に、必要とあらばグリーンランドとパナマを軍事力で併合すると宣言している。

　またトランプは中東におけるイスラエル侵略に迎合する傾向が強い。イラン核施設空爆を支持すると彼は公言している。

　中国に対する彼の敵対的見解も、閣僚人選同様、十分文書化されており狂っている。

　大々的に喧伝されいるトランプ大統領のウクライナ和平の意図に関する最新報道も、そう期待できない。紛争解決は「数日」ではなく、数か月先になるかもしれないとトランプ大統領側近たちは述べている。

　トランプ大統領と彼の代弁者億万長者イーロン・マスクを含む側近連中は、ロシア、イラン、中国、あるいは他の誰とも交渉をうまく進める能力皆無で、全く無能だ。

　トランプMAGA支持者の吹聴や、トランプを嫌悪する民主党バイデン支持者による大騒ぎにもかかわらず、バイデンとトランプの違いには、ほとんど何の意味もない。

　民主党の堕落男から共和党の大口男が引き継いだのだ。それがどうした？ アメリカ帝国主義勢力が途切れることなくホワイトハウスを占拠しており、アメリカの犯罪的戦争行為の結果に世界は対処し続ける。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/16/forget-presidential-fanfare-us-imperialism-occupies-white-house/

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　ニューヨーク・タイムズ紙によればCIAがキーウと提携しドローン工場に資金提供

The CIA-Kiev Partnership: Report Reveals Biden Admin Secretly Funded Kiev's Drone Industry　19:21

Rachel Blevins
Jan 19, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨーク。タイムズ紙「トランプの敵とみなされた人々にとって、不安と恐怖の時代。トランプ氏自身が手を下さなくても、同調者たちが行動する可能性。その行動の可能性には暴力行為も含まれる。トランプ氏が報復を誓いホワイト・ハウス入りすることは、批判を控え、トランプ支持へなだれ込ませる効果。

空騒ぎ：トランプ大統領のウクライナ大詰め計画

Salman Rafi Sheikh
2024年12月16日
New Eastern Outlook

　ドナルド・トランプがアメリカ大統領就任の準備を進める中、ウクライナでの軍事紛争を終わらせるための彼の手法は厳しい監視を受けている。

　空騒ぎ：トランプ大統領のウクライナ大詰め計画

　ウクライナの軍事紛争を終わらせるために、ドナルド・トランプ次期米大統領が取れる選択肢は何だろう。バイデン政権（および欧州の同盟諸国）が定めた道を進むことはいつでもできる。だが、この紛争が始まってから三年経ったが、問題は、計画が、これまでどう機能してきたかだ。ロシアは軍事的にも経済的にも強い。金融制裁や欧州によるロシア・エネルギー供給ボイコットやアメリカとNATOによるウクライナへの軍事支援は、モスクワを屈服させたり、ウクライナのNATO加盟を確保したりするのに役立っていない。

　この問題全体、外交的手段で解決できたはずだ

　実業家から政治家に転身したトランプは、NATOの対ロシア戦争は、取り消すべき、まずい取り引きだと考えている。そのため、彼の政治的同盟者は既に最終計画を公に共有している。問題は、それがうまく機能し、ロシアに受け入れられるかどうかだ。最も重要なのは、NATO拡大のため紛争が必要だと本質的に考えているアメリカ「ディープステート」にトランプ政権が対抗しなければならないことだ。最後に、大詰め計画という事実自体が、紛争全体を巡る欧米側の偽善やウクライナが三年間それを認めていたことを暴露している。

　大詰め計画

　報道によれば、トランプ大統領のロシア・ウクライナ特使キース・ケロッグが紛争を終わらせる計画の詳細を明らかにした。この計画は、何よりまず、ウクライナのNATO加盟申請を棚上げにするものだ。現在、ウクライナ当局者はトランプ大統領の宣誓前に紛争解決の道筋をつけるため「大幅な溝を狭める」べく、次期トランプ政権関係者と協議中だ。彼らの動きはそれほど素早いのだ！

　今やNATO加盟申請を取り下げる「意思」をウクライナが示している事実から、もしこれをするのが今と同じくらい簡単だったら、なぜ2022年初頭にウクライナはそうしなかったのかという疑問が残る。結局、この紛争全体無意味だったのだろうか。悲しいことに、結局そうだったようだ。2016年から2020年の間に、トランプ政権がNATOから距離を置いたことで生じた「損害」を元に戻したいアメリカ「ディープステート」の手先になることをウクライナは選んだ。「ディープステート」は、アメリカとNATOの関係を復活させるだけでなく、その地政学的重要性を維持するため関係拡大計画を実行に移した。その道はウクライナを経由した。NATOが新加盟諸国（スウェーデンとフィンランド）を加えて拡大した点はうまくいったが、最終的には見た目より遙かに経費がかかることになるだろう。ロシアが現在支配している地域の一部でも：支配権を維持し、ウクライナがNATO加盟申請を永久に取り下げることに同意すれば、欧米諸国の覇権にとって大打撃になるだろう。

　暴露された偽善

　現在、ケロッグは大詰めを監督している。なぜ彼はそうしているのか。それは、この危機全体の根底にある偽善を彼が理解しているからだ。公式には、ウクライナの主権を脅かしたのはロシアだった。個人的に、ケロッグが2024年4月の政策文書に書いた通り、この問題全体、バイデン政権によるウクライナを介したロシアとの「代理戦争」に過ぎなかった。この問題全体は外交手段で解決できたはずで、トランプ政権は今それをしようとしている。突然、ウクライナ指導部もその気になった。実際、変わったのは、アメリカの「ディープステート」にとって、彼らの外交政策に無批判に従う大統領がホワイトハウスにいなくなっただけだ。それでも「ディープステート」は非常に不満で既に反応している。

　「ディープステート」の反応：戦争は続けるべきだ

　アメリカ製ミサイルをウクライナがロシア領内に発射するのをバイデン政権が許可して、数週間前、一つの反応が起きた。事態を複雑にすることが狙いだった。ロシアが核兵器という選択肢に頼るのをバイデン政権は心の底で望んでいた。だがロシアが他の戦術的選択肢、つまり新しい迎撃不可能なミサイルを武器として持っていることに彼らは全く気付いていなかった。

　こうしてロシア挑発計画は失敗した。だが「ディープステート」は今別の場所で姿を現しつつある。手口は代替案や既存案の重要な変更点を広めるためのメディア利用だ。

　拷問を擁護し、CIAの戦争を支持し、ブッシュ政権の一員だった（ブッシュのスピーチライターだった）非常に有名なアメリカ「保守派」マーク・A・ティーセンが、ワシントンポスト紙に最近寄稿し、たとえトランプが紛争を終わらせられたとしても、アメリカはウクライナへの武器供給を続けなければならないと述べた。 　

「ウクライナはロシアを抑止できるほど軍事的に強力でなければならない。核抑止力を放棄し、他国に守ってもらうことに頼ったのは間違いだった。ウクライナはロシアが決して対抗できないほど強力な通常抑止力を構築する必要がある。これはトランプが平和構築に成功したとしても、ウクライナに武器を供給しなければならないという要請が続くことを意味する。アメリカ国民に費用負担させない方法で、キーウに向かうアメリカ兵器の流入を増やす仕組みを見つけなければならない」。

　ティーセンによると、ロシア大統領は平和を望んでいない。彼がウクライナを望んでいるのだ。これは、2021年後半に、NATOのウクライナへの拡大により直接脅かされるロシアの安全保障上の権益の正当性を認めようとしなかった「ディープステート」とバイデン政権が激しく主張したのと全く同じ主張だ。

　トランプの紛争終結の試みに「ディープステート」が重大な打撃を与える可能性はなさそうだが、連中がロシアと戦い続けたいのは否定できない。ウクライナでないにせよ、今やシリアで再び出現した。シリア奪還して、連中はロシアが得た物をチャラにしたいのだ。ロシアがウクライナで「得た分」を、シリアでロシアが「損失した分」で相殺できると連中は心の底で考えているのだ。それはうまくいくのだろうか？ トランプの「戦争なし」政策は、シリアの「反政府勢力」をも破滅させかねない。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交・内政評論家。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/12/16/much-ado-about-nothing-trumps-plans-for-ukraine-end-game/

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　先日「天保十二年のシェークスピア」を観劇。シェークスピアの芝居をほぼ全てとりこんだ傑作。ブルーレイを購入しようかと思っている。
　「空騒ぎ」という記事名、シェークスピアの芝居「Much Ado About Nothing」。

　Dualogue Works　今回は長いが、納得。

Ray McGovern | Russia's Retaliation: Is Ukraine Facing Total Destruction? 1:11:33

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国世論調査、問「コロナワクチンは最も致死性の高いワクチンか」答え米国全体yes 27％、民主党支持者yes 17％、共和党支持者yes 40％

　日刊IWJガイド

「ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊の指揮官イーゴリ・キリロフ将軍が爆殺される！『NATOとCIAが深く関与していた』との情報も！」2024.12.19号

　■はじめに～ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊（RChBZ）の指揮官イーゴリ・キリロフ将軍が爆殺される！ 爆殺班はウクライナの治安機関に10万ドルで雇われたウズベキスタン人の男！ ウクライナ東部戦線で圧倒的な劣勢にあるウクライナは、要人暗殺テロを強化!? 元米軍のマクレガー大佐は、「NATOとCIAが深く関与していた」との情報があると指摘！

シリア：全てが、金、金、金の問題

マーティン・ジェイ
2024年12月13日
Strategic Culture Foundation

　西側諸国の支援で、ダマスカスを支配している聖戦主義者指導者が、アメリカではテロリストとして指名手配されているなど、一体どうしてあり得るのだろう？

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　アサド政権崩壊に呆然とし混乱している騙されやすい国民の目をくらますために、欧米諸国の政治家連中は労力を倍加している。現在ダマスカスを支配している聖戦主義者連中が、アメリカ人の税金で賄賂を受け取っているだけでなく、指導者がアメリカではテロリストとして指名手配されていることなど一体あり得るのかと疑問に思う人も国民の中にいるかもしれないためだ。

　超間抜けなデイビッド・ラミー議員はマグーという漫画の登場人物のイギリス版ドジな黒人版だ。ラミー議員は見た目ほど間抜けではないが、有権者は多かれ少なかれ脳死状態だと彼が想定してイギリス議会で全てを説明する彼の幸運な口調に注目願いたい。

　HTSテロ集団がダマスカスを占領したのと同時期に行われたイスラエルによるシリア爆撃を正当化する声明を最近ブレンダン・オハラ国会議員が発表した。おそらく重砲や飛行機や船舶が、汚れた髭を生やした連中の手に渡らないようにするためだろう。連中がそれらを支援諸国に対して使いかねないためだ。アフガニスタンから米兵が脱出する前に、装甲車や戦車や更には航空機までタリバンに残していった驚異的に愚かな作戦から、アメリカは教訓を学んだのだろうか？ おそらくそうだろう。だが、それ以外にも理由があるかもしれない。たとえば、アメリカが第二作戦を考えていて、彼ら（あるいは彼らの代理人）は、それにより現在権力を掌握している連中を転覆させたいと考えているかもしれない。現時点で捏造されている、シリア地図上でホムスを見つけることさえできないコールセンターのジャーナリスト連盟に忠実にうみだされている明白な嘘の量を考えれば、これは、さほど突飛なことではない。「アサド政権打倒のために我々が支援した集団は心を入れ替えるつもりがなかったことが判明した。ジョウラニは信用できない、ご存じの通り…」というのが、ホワイトハウス記者会見で記者団に語られる言葉だろう。大半の人はそれを鵜呑みにするはずだ。

　ともあれ、国会で無駄遣いをする議員連中のたわ言は一見の価値がある。

　国会でのブレンダン・オハラ議員質問に答えて「ISIS（ISIL）とアルカイダを擁する国に、正当な安全保障上の懸念をイスラエルが抱いていると理解するのは正しい」とラミー外相は述べ、イスラエル外相と話し合ったと付け加えた。

　「こうした、あらゆる理由から、全ての人を支援する包括的な社会を我々は望んでいるが、誰もテロリスト集団とは交渉できない」と彼は語った。

　彼が言及するテロ集団は、アメリカから給与を得ており、イギリスとアメリカ両方と連携していることに言及し忘れたのは奇妙だ。それとも、アサド政権をテロリストがアメリカとイスラエルに引き渡した今、彼らの役割はもはや重要ではなく、従って彼らを排除する必要があるということなのだろうか？

　ラミー外相自身シリア情勢をほとんど理解しておらず、台本を読んでいるように見えるため、彼の二枚舌を理解するのは困難だ。結局、最近ラミー外相はイギリスの独立調査機関により、イスラエルから資金を受け取っていた特定された閣僚12人ほどの一員だ。シリアの物語は、結局、大規模な裏切り、裏切り、でたらめの物語で、イスラエルの金を享受しているイギリス議員が、用意されたイスラエル国防軍の主張を支持するのは当然と思われる。結局、無血クーデターが大成功を収めた大きな要因は金だったので、イギリスで物語を左右しているのも、おそらく今や金なのだろうか？ もちろん、レバノンのヒズボラの弱体化や、ロシアがもはやアサドを支援していないのも要因だった。だが金は大きな役割を演じた。現在、ヒゲを生やしAKを携えたHTSの平均的チンピラは、月に約2000ドル稼いでいる。大した金額ではないと思うかもしれない。だが現地通貨が常に切り下げられている世界最貧国の一つシリアで、月収僅か7ドルのシリア軍兵士にとって、この額は大金だ。

　合意が成立していたため政権軍は抵抗しなかったのだ。彼らは月々の食費を払うため、単に数ドル稼ぐため、この地域でカプタゴン錠剤製造と販売に頼らざるを得なかった兵士だ。2003年に、サダムの兵士への給与未払い分の支払いをアメリカ政府が拒否した時と同様（彼らは武器を持って駐屯地から逃亡し、後にISISまたはISILとして知られる組織を作った）今同じ話が反響を呼んでいる。兵士にもっと給料を払い、ロシアに訓練させていればアサドは老いるまで権力を維持できたかもしれない。数ドル多く払っていれば。

　シリア政権の兵士もイギリス人政治家も。彼ら全員に値札がついている。シリア戦争が始まった同じ年に発表されたJessie Jの90年代ヒット曲「Price Tag（値札）」のことは考えないことにしよう。

金、金、金なんか問題じゃない
金、金、金なんかいらない
世界を踊らせたいだけだ
値札のことなど忘れろ
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/13/syria-about-money-money-money/

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　Dialogue Works　暗殺はゼレンスキー犯罪集団の犯行。

Scott Ritter: killing of Russian general in Moscow, Syria Becoming West's Next Geopolitical Trap?　 1:42:53

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ドイツ。ショルツ首相は三党連立政権崩壊後、信任投票を提示し394対207の投票で現政権の解散を可決、困難で不安定な政治の新時代を反映。低迷する経済、インフラの破綻、移民、政治的両極端の台頭、トランプ政権での関税、安全保障問題等の難問。世論調査保守的なキリスト教民主党がリード。

　ショルツを横に立たせて「ウクライナに侵略したら、ノルドストリームを止めてやる」とバイデンが発言した場面は忘れない。でくのぼうのようにぼーっとショルツは立っていた。女性記者が「しかし、ノルドストリームは我々のものではありませんが、どうやって止めるのですか？」と質問すると「それでも我々はやる」とバイデンは答えた。

President Biden on Nord Stream 2 Pipeline if Russia Invades Ukraine: "We will bring an end to it."　3:42

アメイジング・グレース（素晴らしき神の恩寵）！バイデンの許しの奇跡

ロレンツォ・マリア・パチーニ
2024年12月5日
Strategic Culture Foundation

　父親ジョーは息子ハンターを許し、クリスマスは救われた。

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素晴らしき神の恩寵、なんと甘美な響き
私のような惨めな者を救ってくださった

(アメイジング・グレイス、ジョン・ニュートン、1772)

　サンタクロースが町にやって来て、目立つようにホワイトハウスの煙突の下に素敵なプレゼントを置いていった。パパのジョーは息子ハンターを許し、クリスマスは救われた。

　飛行機のタラップで

　クリスマス・カルトの一場面のようだが、実際こんなことが起きたのだ。アンゴラに初めて向かう飛行機のタラップで、脱税と武器購入の罪で有罪判決を受けた息子ハンターの全面恩赦を命じる文書に退任するジョー・バイデン大統領が署名した。ハンターの麻薬中毒の過去は伏せられていた。判決は12月12日から16日の間に言い渡されるはずだったが、キリスト教的価値観と善良な心で息子を刑務所から救うと善良なジョーは決断した。

　今年もまたクリスマスは救われ、善行が行われ、世界はより良い場所になる。結局、誰でも二度目の機会を得る権利があるのではなかろうか?

　選挙の100日前にジョー・バイデンは党から辞任を強いられ、選挙に出馬している副党首カマラ・ハリスにその座を譲った。無視するような態度に失望した彼は、思慮深く父親としての愛情を十分に示して埋め合わせをした。発令された恩赦は、法廷で罪を認める司法取り引きに応じた息子に対する全ての刑事責任を完全かつ無条件に取り消すもので、バイデンを「偽善者」と呼ぶドナルド・トランプの憤慨を招いた。トランプが抱えている34件の有罪判決は言うまでもないが、選挙に勝ったため無期限に延期されている。告発された偽善は、2020年1月6日の国会議事堂襲撃と関連付けられており、この襲撃に関わった「アメリカ人愛国者」の一部は今も刑務所に収監されており、ジョーから恩赦を受けてはいないが、選挙公約に従ってドナルドから恩赦を受けるかもしれない。土壇場での恩赦はアメリカで定番だ。2020年、前日パリの新大使に提案されたジャレッド・クシュナーの父チャールズをトランプ大統領は恩赦した。当時、チャールズは売春婦を雇って夫を誘惑させ、その後セックステープを送りつけて証人を脅迫した罪で投獄されていたが、証人はチャールズの妹だった。チャールズはこれからフランスに飛ぶ。ジャレッドがイヴァンカ・トランプの娘の夫で、特使として中東に派遣され、サウジアラビアの金庫から約20億ドルを受け取って投資会社を設立したことはほとんど問題ではない。だがアメリカ歴史書は、フォードがニクソンを恩赦したことや、クリントンが兄ロジャーの履歴書をきれいにしたことなど、他の例が満載だ。

　つまり、アメリカ人は心の底では善良なのだ。

　民主主義の漫画

　この事件は陳腐ではあるが、私たちに考えさせるものだ。この事件について「これは民主主義の漫画だ」とうまくマリア・ザハロワは表現した。再び危機に瀕しているのは、法の支配（あるいはわずかに残された法の支配）で、それは、少しの感傷と個人的利益の保護のために売り渡され、法律と国家を構成する権力の均衡そのものに違反している。

　法の支配（Rule of Law）は、アメリカ法などのコモン・ローシステムと大陸法システム両方の基本原則だ。一般的に、それは全ての人（個人、政府、公的機関、私的機関）が法の対象となり、法により平等に保護されることを意味する。アメリカの文脈で、法の支配は特定の特徴を帯びている。まず第一に、憲法は最高法で、全てそれを尊重しなければならない。最高裁判所は憲法解釈者の役割を果たし、法律や行為が憲法に定められた基本的権利を侵害しないことを保証する。法の支配は、立法権は議会、行政権は大統領と連邦政府機関、司法権は連邦および州の裁判所という古典的な三権分立によって保証されている。これら三つの権力のバランスをとることで権力の集中と乱用が防止されるのだ。

　確かに、ハンター・バイデンを巻き込んだ一連の出来事や決断や噂話の破壊的寓話は、そうする「権限」があるうちに拭い去らなければならない汚点であり、後では決して拭い去れない。実際、ハンターがウクライナや中国企業の役員会に参加したこと、アメリカ外交と対立したこと、父親の大統領職を乱用したことなど、他の「犯罪」（引用符が必要）や利益相反には何も言及されていない。

　アメリカ政治のわずかな構造的確実性を破壊する過程は、今始まったわけではない。バイデンに関する、この事実は、数ある事実の一つで、最もスキャンダラスな事実でもない。全員大笑いして彼の任期は終わるだろう。結局、そこには共和党と民主党のどちらにも当てはまる非常にアメリカ的なものがあるからだ。ビジネスはビジネスで、正義があっても、自力で成功した男は、常に自らの名誉を回復できなければならない。そのような場合、全ての政党が目をつぶる。

　行政国家の解体は、FBI長官に任命されたカシュ・パテルが実行することになる。パテルは、法機関が政府の延長である「帝国」大統領制の熱心な支持者だ。彼の計画には、大統領の権威主義的権力への復讐と強化の装置としての法制度の全面的再構築がある。司法の独立性（もし以前あったとすれば）は、これで終わりだ。

　赦しも、また関心事なのは周知の事実だ。ジョーは飛行機に乗るため、ほんの数歩歩いただけで息子を赦免した。これは、2021年に、関与した何千人もの学生と家族の5万ドルの学生ローン債務を「そうする権限がなかった」という理由で免除しないと宣言した時とは違う。ホワイトハウスは、この声明を直ちに否定し、現行法の下での彼の権限を強調した。おそらく、売春婦とのパーティーや、乱交パーティーでのハンターの素敵な写真は、大統領である父親の今や低下した認知機能にとって、より刺激的なのだ。

　重要なのは、クリスマスにふさわしい行為をしたかどうかだ。それが、困っている人々に対して行われたのか、それとも何度も罪を犯した放蕩者の家族の一員に対して行われたのかは問題ではない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/05/amazing-grace-miracle-biden-forgiveness/

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　Daniel Davis /Deep Dive　サウジアラビア駐在を経験したアメリカ人元外交官「パンドラの箱を開けた」と表現。

The NEW Middle East Begins, Now that Assad is Gone w/fmr Amb Chas Freeman 44:00

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

シリア；アサド政権の急速な崩壊は外部の人間はほとんど予想できず。であれば今後の展開も予想しうる能力はない。中東情勢に多大な影響を持つシリア情勢で、今度の政変には米、英、仏、露、中のいずれもが関与せず。米国は大シリア解放機構（HTS）をテロ集団とし首謀者の首に報奨金をかけてきた。

バイデンの哀れなATACMS挑発をプーチン大統領が無視すべき理由

フィニアン・カニンガム
2024年11月18日
Strategic Culture Foundation

　この挑発的態度は実質的脅威というよりは象徴的なものだ。ロシアはこれを無視し、キーウのNATO代理体制打倒に注力すべきだ。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　挑発行為として、ロシアへの長距離ミサイル攻撃をジョー・バイデン大統領が許可した最新の行為は確かに大胆だ。だが結局、実際これはレームダック大統領による哀れな行為で、NATOが武装したキーウ政権に対して予想されるロシアの軍事的勝利には何の影響も与えないだろう。

　報じられているバイデンの決断は、ロシアとの関係を悪化させ、トランプ次期大統領によるウクライナ紛争終結の計画を妨害するための最後の賭けだ。バイデンの動きは無謀で、非難されるべきで、忌まわしい。だが深刻な脅威として信憑性を与えるべきではない。

　ロシアはこれを無視するのが最善だ。もちろんロシアは、そのような兵器が自国にもたらす潜在的脅威の増大から自国を守らなければならない。だが、モスクワはプーチン大統領が誇る戦略的自制心を継続し、挑発行為に対して報復すべきではない。

　バイデン大統領がロシア領の奥深く攻撃するためアメリカ製ATACMS配備をウクライナ軍に許可したというアメリカ・メディア報道に、当然、ロシア政治家やメディアは激怒した。地上発射型のマッハ3の超音速ミサイルの射程距離は最大300キロだ。

　アメリカ支配階級の大胆さと傲慢さには際限がない。彼らはロシアに最大限の制裁を課し（もちろん効果はなかったが）、キーウのネオナチ政権を兵器化し、既にロシア領クリミアの民間人をATACMSで殺害するなどしている。今ロシアの奥深くへの攻撃能力をバイデンは強化している。

　二か月前、アメリカがそのような行動を取れば、ウクライナ紛争の本質そのものが劇的に変化し、アメリカとNATO加盟諸国を対ロシア戦争の「直接参加者」とモスクワがみなすことになるとロシアのウラジーミル・プーチン大統領が警告した。

　プーチンの推論は正しかった。ロシアに対しATACMSや他の高性能長距離ミサイルを配備するということは、必然的にアメリカとNATOの人員が、これら兵器を操作することを意味する。脱走兵が溢れ、混乱し、士気も低いウクライナ軍には、そのような兵器を運用する能力はない。ロシアを攻撃するため、ATACMS、つまり空中発射型JASSM、およびイギリスとフランスのストームシャドウやスカルプ巡航ミサイルを使用するのは、ロシアとの戦争にNATOが直接関与するのと同じだ。

　プーチン大統領の発言が意味するところは重大で、可能性としては壊滅的だ。欧米諸国が、その措置を取れば、核保有国同士の全面戦争に発展する恐れがある。

　9月にプーチン大統領が厳しい警告を発した際、バイデン大統領やイギリスのキール・スターマー首相を含む欧米諸国指導者連中は、当時その警告に耳を傾けて、ウクライナ政権がロシアに長距離ミサイルを使用するのを許可する考えを撤回したように見えた。

　だが報道によれば、今やバイデンは態度を変え承認したという。匿名のアメリカ当局者がニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやAP通信に伝える手口は組織化された心理作戦の特徴を全て備えている。

　一体何が変わったのか？

　簡単だ。カマラ・ハリス勝利を望んでいた政治体制に逆らって、11月5日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが圧倒的勝利を収めた。共和党次期大統領は、二か月後の1月20日に就任し、政権に就く。この紛争で、アメリカとNATO同盟諸国は、ウクライナの腐敗した政権に2000億ドルもの資金を提供してきた、ほぼ3年にわたるウクライナでの紛争終結を交渉するとトランプは繰り返し述べている。

　だが、戦争機構を肥大化させるため欧米諸国の公的資金を不当に浪費した後に、ロシアがNATO代理勢力を打倒することになる。NATOの将来と欧米帝国主義戦争機構にとって、これほど大きな賭けはない。

　トランプが選挙で圧倒的支持を得たことは、アメリカが戦争挑発をやめ、高まる経済的、社会的ニーズを優先的に解決するようアメリカ国民が望んでいることを示している。

　トランプ政権下で戦争詐欺は終わるかもしれない。先週、ウクライナにおけるNATO代理戦争を公然と批判してきたトゥルシ・ガバードを国家情報長官に指名したことは、この紛争の外交的解決を交渉する彼の大胆な意図の大きな兆候だ。それは欧米諸国の軍産複合体とウォール街の金庫に流れ込む血の金の終焉を意味する。バイデンや民主党候補カマラ・ハリスは、この戦争詐欺の操り人形だった。うまくやるため連中はロシア憎悪を際限なく口にし、モスクワとの交渉を不可能にし、ウクライナ紛争を「必要なだけ」続けると誓っていた。スターマー、マクロン、ショルツなどのヨーロッパ指導者も同様軽蔑に値する。

　遅ればせながらの引退に向けて荷造りをしながら、アメリカ資本主義の腐敗した中核にある戦争詐欺で、バイデンは土壇場で必死の協力をしている。先週、バイデンの国務長官アントニー・ブリンケン（彼も実体のない操り人形だ）は、来年までウクライナが戦争を続けられるよう、バイデン政権はウクライナに更に90億ドル軍事援助を行うと述べた。

　同様に、長距離ミサイル使用にバイデン大統領が青信号を出したという報道も、戦争騒ぎを続けるためのもう一つの策略だ。ホワイトハウス入りすれば、トランプはこの決定を覆すかもしれないが、バイデン政権は今後二カ月、紛争を後戻りできない危険な地点までエスカレートさせて、トランプの平和への狙いを妨害しようとしているようだ。

　ロシアは、この餌に食いついてはならない。まずウクライナに提供できるほど大量のATACMSをアメリカは持っていない。これらミサイルの使用は限定的だろう。キーウ政権のいわゆる大統領ウラジミール・ゼレンスキー（彼は数ヶ月前に選挙を中止し、法令で支配している）には、たとえATACMSが数発あったにせよ、急速に前進するロシア軍の勝利を阻止する可能性はない。

　いや、これはウクライナを防衛したり、ゼレンスキーの馬鹿げた「勝利計画」を実現したりするためのものではない。これは全て、アメリカ主導の欧米帝国主義ディープステートが、戦争利益を継続的に生み出すために、ロシアを挑発して、恐ろしいエスカレーションに陥らせたいと考えているのだ。

　バイデンの行為は無謀だが軽蔑すべきものだ。彼が引退し、痴呆症に陥り忘却の彼方へ消えていけば、この失敗した政治家のことを人々はすぐ忘れるだろう。彼の50年の政治生活は、アメリカ帝国主義のために売春する長いシフトだった。

　バイデンの挑発に対し、ロシアは法的に、アメリカとNATOの施設への反撃で応じることが可能だ。だが、そのようなエスカレーションは、まさにアメリカ帝国主義のディープステートやNATOの手先連中が期待していることだ。

　この挑発的な身振りは実質的な脅威というよりは象徴的なものだ。ロシアはこれを無視し、キーウのNATO代理体制粉砕に集中すべきだ。そうすることにより、アメリカとNATOの信頼性に致命的打撃を与えることができる。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/18/why-putin-should-ignore-biden-pathetic-atacms-provocation/

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　Judging Freedom

COL. Douglas Macgregor : Trump and the Storm of the Century　25:26

　週刊金曜日　11/221498号 冒頭の「風速計」を呼んで唖然。

田中優子氏「カマラ・ハリスの大統領選敗北の落胆の中で書いている」

「やっぱり女は負けるのか」

！！　男女の問題ではない！ 　カマラ・ハリスは、リズ・チェイニーも支持した強烈な戦争・軍産複合体推進者だ。 　江戸文学・江戸文化・比較文化研究者は、アメリカ・ネオコン政治はど素人？

同号週刊金曜日、三牧聖子氏記事「リベラルは時代遅れ」ではない　と実に対照的。彼女らしからぬ愚劣発言撤回を期待する。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

重要：gallup.ウクライナ世論調査　ウクライナ人の半数は交渉による早期戦争終結を望む、戦い勝利を勝ち取るべし22年ー77%。23年ー63%、24年ー38%、交渉をし、早期に戦争を終結すべし　22年ー22%、23年ー27%、24年ー52%　2022年　23年　24年 戦い勝利を勝ち取るべし　77%　63%　38% 交渉をし、早期に戦争を終結すべし　22％　27%　52%

　日刊IWJガイド

「パンドラの箱は開けられた！ ウクライナのATACMS攻撃のもう一つの災厄はNATOによるロシア領カリーニングラード奪取だった!?」2024.11.21号

はじめに～パンドラの箱は開けられた！ ウクライナによるATACMS攻撃の災厄はNATOとロシアの直接対決だけではなかった！ もう一つの災厄はNATO（ポーランド）による、ロシア領カリーニングラード奪取だった!?

バイデンは停戦に「失敗した」のではなく、停戦を試みなかったのだ

　電話で終わらせることもできたはずだ。彼と取り巻きが望んだため殺人は続いたのだ。
ケイトリン・ジョンストン
2024年9月21日

　物語マトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）

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　任期満了前にガザでの停戦をバイデン政権が実現するとアメリカ高官は考えていないとウォールストリート・ジャーナルが報じている。バイデンやハリスが停戦に真剣に取り組んでいると言う人は嘘をついている。

　これをバイデン政権の「失敗」と呼ぶ人がいるが、それはやめるべきだ。これは失敗ではない。失敗は、しようとしたことに対する言葉だ。バイデンとハリスは何も「失敗」していない。連中はイスラエルがガザを破壊するのを支援する狙いを実現したのだ。

　武器供与を差し控えるか、単に恫喝するだけで、バイデンは、いつでも、これを終わらせられたはずなのだ。電話一本で終わらせられたはずだ。彼と取り巻き連中が望んでいるから、殺人が続いているのだ。

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　最近のレバノンにおけるイスラエルのテロ行為について、イスラエル擁護者たちは驚くほど防御的だ。連中にとって極めて重要なのは、電子機器を何千もの爆弾に変えて、何も知らない民間人全体に仕掛けるのは素晴らしく良いことだと全員が信じることだ。

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　道徳的にイスラエル国防軍よりヒズボラは遙かに優れている。前者が「正当な防衛軍」とみなされ、後者がテロリストと呼ばれる唯一の理由は、一方が国防総省の戦略的利益に沿い、他方が国防総省の利益に反するためだ。

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　レバノンでのテロ攻撃について報道陣から質問されても、マシュー・ミラー国務省報道官などの演壇上の阿呆連中はテロ攻撃の背後にイスラエルがいたのを認めるのを依然拒否している。これは全く正気ではない。文字通り全員、犯人はイスラエルだと知っている。イスラエルの仕業だと知っているというアメリカ当局者の言葉を主流メディアは報じている。

　これは嘘をつくのと同じだ。連中が嘘をついていることを我々全員知っているのを十分知りながら、連中は我々の目をまっすぐ見て嘘をつくのだ。

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　レバノンでのイスラエル・テロ攻撃は、敵戦闘員を大規模「標的とした」ものだったという主張は、ここ数週間イスラエルについて我々が信じるよう要求されたことの中で最も愚かなことだ。

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　イスラエルの大臣と国会議員27名からなる集団が、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に書簡を送り、包囲戦でガザ地区を「浄化」するべくガザ北部から撤退を命じるよう求めた。

　今、それを連中は率直に言っているのだ。

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　リベラル派が、欧米諸国が支援するガザでの大量虐殺を非難して、「だが」と言う時は、常に「だが」の後に続く言葉は、全て心の中の「私はパレスチナ人を完全な人間として見ていない」に置き換えらる。

Rafah, before and after. pic.twitter.com/fjaIjj82Se

— Jehad Abusalim جهاد أبو سليم (@JehadAbusalim) September 10, 2024

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　死んだ子どもの内臓を余りに多く見たので、バイデン・ハリス政権の延長が、何らかの「危害低減」になるという考えを私は真剣には受け止められない。

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　民主党と共和党が、あなたに選択肢として提示した二人の候補者には余り注意を払わずに、連中が提示しなかった選択肢に、もっと注意を払って頂きたい。

　連中はガザでの大量虐殺への資金提供をやめる候補者を、あなたに提示しない。

　連中はアメリカの好戦主義、軍国主義、帝国主義を終わらせる候補者を、あなたに提示しない。

　連中は生態系の破壊と戦う候補者を、あなたに提供しない。

　連中はホームレスをなくし、困っている人を助ける候補者を、あなたに提示しない。

　連中は週40時間働く全ての人がまともな住居に暮らせるようにしてくれる候補者を、あなたに提示しない。

　連中は政治から金銭を排除する候補者を、あなたに提示しない。

　連中は独占的巨大企業を解体する候補者を、あなたに提示しない。

　連中は資本家階級が労働者に対して持つ搾取的権力の不均衡と戦う候補者を、あなたに提示しない。

　連中は皆様の国で見ている権威主義や監視や警察の軍事化を撤回するような候補者を、あなたに提示しない。

　連中は麻薬戦争を終わらせる候補者を、あなたに提示しない。

　連中は正常に機能する医療制度をアメリカで実現する候補者さえ、あなたに提示しない。

　投票用紙に載っているものを見るよりも、投票用紙に載っていないものを見るほうが、遙かに多くのことを学べる。

　平和や正義や平等は投票用紙に載っていない。生態系破壊の終焉や貧困の終焉や腐敗の終焉も投票用紙には載っていない。こうしたことを有力候補者は掲げない。これらのことを掲げる候補者は勝利を阻まれる。

　ハリスとトランプの比較的表面的な違いが及ぼす影響よりも、この事実の方が、あなたや周囲の人々に桁違いに直接的影響を及ぼすのだ。

　アメリカ帝国の世界的行動全体を見れば、トランプが大統領になる場合と、ハリスが大統領になる場合の違いは、おそらく0.1％程度だろう。しかも、それすら寛大な見方だ。一方、どちらかの政党が平和や正義や平等や健全な環境を掲げる候補者を立てれば、世界は劇的に変化し、ほとんど、元のものと似つかないものになるはずだ。

　どちらの政党も、そのような候補者を立てないのはそのためだ。どちらの政党も、腐敗し、虐待的で、戦争を煽り、帝国主義的で環境破壊的な資本主義の現状を維持するために存在している。アメリカ政府を実際運営しているオリガルヒや帝国経営者は、現状を維持する候補者だけが大統領執務室に近づけるようにするため必要なことは何でもする。

　選挙は数年ごとに行われるインチキ芝居で、政府が下す最も重要な決定に自分たちが何か意味のある影響を与えているとアメリカ人に思い込ませるためのものだ。投票用紙に載っているものを見るのではなく、載っていないものを見れば、これは即座に明白だ。

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　画像はPlanet Labs PBCより、CC BY-NC-SA 2.0

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/09/21/biden-didnt-fail-to-get-a-ceasefire-he-never-tried/

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　Duran 今回番組は、クアラルンプールで二人がブランデンブルク州選挙を論じる。

　SPDが僅差で首位、AfDを抑える。

Scholz escapes Brandenberg disaster, Greens crushed　19:59

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中国では不動産市場の低迷で経済が減速。物価上昇の勢いが弱くデフレ圧力が継続。今年の経済成長率目標の「5・0％前後」達成を不安視する声。この中、短期金利を0・2％引き下げ1・5％とする方針を発表。反応まちまち。現在弱い消費者・企業信頼感の好転は見込めるか。

　日刊IWJガイド

「ウクライナ軍がザポリージャ原発を攻撃！ しかし欧州議会はウクライナに課したロシアへの攻撃制限を撤廃する決議案を採択！」2024.9.25号

■はじめに～またしてもウクライナ軍がザポリージャ原発を攻撃！ 変圧器が損傷し、安全が直接脅かされる！ しかし、欧州議会は、ウクライナに課したロシア深部への攻撃制限を、直ちにすべて撤廃する決議案を採択！ ロシア外務省のザハロワ報道官は西側諸国は「自らが自らに与えている脅威に気づいていない」と批判！ 訪米したゼレンスキー氏は、「勝利計画」への承認を求めて各国首脳と会談！ 世界で第2位の支援国となった日本の岸田総理は、ゼレンスキー氏に最高位勲章を贈られ、ご満悦!! しかも、退任間近なのに、「全力の支援」継続を約束するなど、無責任の極み！ すべて無駄になることがわかっていることに血税を使うな！

■9月も残り6日！ IWJの財政的状況は大ピンチです！ 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています！ 9月は24日までの24日間で、243件、192万3787円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、48％どまり！ まだ相当に厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています！ こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！

■EUの崩壊はドイツから始まる!?（後編）ノルドストリームの爆破と対露制裁以来、経済の大失速で、混迷を極めるドイツ！ ドイツ産業界は没落の未来しかない!? EUの産業界でドイツとイタリアが真っ先に没落し、生き残れるのは、原発を稼働させているフランスと、再生エネルギーの豊富な北欧だけ!?

■ロシアとイランが二国間条約で同盟関係を深める！ 米国・西側諸国・NATOが「ならず者同盟」扱いし、強引に追い詰めたことで、かえって逆に、急速に深まったロシア・イラン・中国・北朝鮮の結びつきに、米政府関係者は懸念を表明！ 核弾頭も搭載できるミサイル配備合戦の末に、世界はやるか、やられるかの緊張状態に！ ヒズボラとイスラエルとの全面戦争の可能性と、それにかこつけたイスラエルのレバノン侵攻の野心！ フーシ派によるイスラエルへの極超音速ミサイル攻撃、イランとイラク武装勢力の連合体によるイスラエルへの無人機攻撃に加え、イランのハメネイ師は、イスラム諸国にイスラエルとの経済断交を呼びかけ！

民主党、異様に強硬な中東政策綱領を発表

「イラン空爆の是非でジョン・ボルトンを支持した時点で、あなたは狂ったタカ派だ。」

ケイトリン・ジョンストン
2024年8月21日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　月曜夜の民主党全国大会で、著名な進歩派のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは、カマラ・ハリス副大統領は「ガザでの停戦確保に精力的に取り組んでいる」と虚偽主張をした。この主張には文字通りどこにも証拠の根拠がない。彼女はでっち上げたのだ。

　現時点で、次期大統領になること以外カマラ・ハリスは「精力的に活動」していない。ハリス自身のスタッフは、ハリスはイスラエルへの武器禁輸に反対しており、軍事援助の削減や条件付けは検討しないと述べている。軍事援助の削減や条件付けは、イスラエル政府に和平協定妨害をやめさせ、アメリカが支援する大量虐殺を最終的に終わらせる唯一の方法だ。爆弾を使用して民間人の大量虐殺を頻繁に行っている政権に爆弾を供給し続けるのは、停戦を確保するために精力的に活動することと正反対だ。

　AOC声明について「これは虚偽で、プロパガンダで、問題を人々に誤解させる」とカレント・アフェアーズのネイサン・ロビンソンは語った。「バイデン政権はいつでも停戦を強制できた。停戦が行われていない唯一の理由は、バイデンが、停戦に同意する誘因をイスラエルに与えないようにしたせいだ」

New Democratic Party Platform Pledges ‘Ironclad’ Commitment to Israel
Platform also boasts of Biden's new military interventions in the Middle East, including the bombing campaign in #Yemen
by Dave DeCamp@DecampDave #Israel #Gaza #Palestinians #DNC2024 https://t.co/mOmlFVEJhh pic.twitter.com/YPqlalFmAk

— Antiwar.com (@Antiwarcom) August 20, 2024

　我々が、このくだらない問題に対処する中、民主党全国委員会は2024年の党綱領を承認したが、中東に関する部分は驚くほど強硬で、ワシントンで最も好戦的な共和党員が書いたように読める。イスラエルへの支援と武器輸出の継続を、党綱領は繰り返し「鉄壁」と呼んでいる。トランプはイランに対して甘すぎると批判している。

　同綱領は、バイデン政権によるイエメンの「イランとつながりのあるフーシ派勢力」に対する爆撃作戦や「イランとつながりのある主要標的への精密空爆」や、シリアで複数イラン軍高官をイスラエルが暗殺した後のイランの報復攻撃を無力化するのに成功したことを自慢した後、これは「大統領在任中に、イランの侵略に直面したトランプ大統領の無力さと弱さとは著しい対照をなしている」と述べている。
　そして彼らは、文字通り、トランプがイランと戦争をしないかどで攻撃している。
　

「2018年、イラン支持派の民兵組織がイラクのバスラにあるアメリカ領事館を繰り返し攻撃した際、トランプ大統領の唯一の対応は、外交施設の閉鎖だった。2019年6月、ホルムズ海峡の国際空域で活動していたアメリカ偵察機をイランが撃墜した際、トランプ大統領はツイートで反応し、その後突然、実際の報復を中止し、自身の国家安全保障チームに混乱と懸念を引き起こした。2019年9月、イラン支持派の集団がサウジの石油インフラを攻撃して世界エネルギー市場を脅かした際、トランプ大統領はイランや代理勢力に反撃しなかった。2020年1月、イランが史上初めて、イラク西部の米軍に向け弾道ミサイルを直接発射した時、数十人の米軍兵士が受けた外傷性脳損傷を、ただの「頭痛」だとトランプ大統領は嘲笑し、またもや何の行動も起こさなかった。」

　計り知れない恐怖に満ちた中東戦争に踏み込まないとトランプ大統領が決めたため「混乱と懸念」を抱いた「国家安全保障チーム」には、精神異常者の戦争犯罪人ジョン・ボルトンもいる。前述の（無人）偵察機撃墜への報復としてイランへの致命的軍事攻撃をトランプ大統領が中止したことで、ボルトンは「ひどく落ち込んだ」と伝えられている。

　イラン空爆の是非でジョン・ボルトンを支持した時点で、あなたはどうしようもない狂ったタカ派だ。

The DNC platform starting with a land acknowledgment and then including an "ironclad" commitment to providing Israel with weapons no matter what is basically the Democratic Party summarized in one document.

— Zaid Jilani (@ZaidJilani) August 19, 2024

　「バイデン大統領とハリス副大統領は、強くて安全で民主的なイスラエルがアメリカの利益にとって不可欠だと信じている」と綱領に記されている。「イスラエルの安全保障、その質の高い軍事的優位性や自衛権に対する彼らの献身や2016年の覚書は鉄壁だ」

　2016年の覚書は、兵器購入費としてアメリカが年間38億ドルをイスラエルに継続的に送金することに合意した協定だ。

　これは、カマラ・ハリスの現スタッフと元スタッフによると、副大統領は対イスラエル軍事支援の削減や条件付けを拒否するだけでなく、地域の緊張緩和のためにイラン核合意復帰も拒否すると報じられている。ブラッド・シュナイダー下院議員発言を引用して、ハリス陣営のユダヤ人広報責任者から「民主党大統領候補はイラン核合意復帰に反対する」と言われたとタイムズ・オブ・イスラエル紙は報じている。

Not great. Not shocked if she refuses to cut or condition aid, but she opposes returning to the Iran deal??

Post-Obama Democrats continue, somehow, to make me pine for his foreign policy decision-making.https://t.co/eD3Rhu432N pic.twitter.com/BoBIyJqENv

— Branko Marcetic (@BMarchetich) August 21, 2024

　正式には包括的共同行動計画として知られるイラン核合意は、オバマ政権が行った数少ないまともな外交政策の一つで、それを破棄したのは、イランに対する他の無謀な強硬行動、例えば飢餓制裁実施や、ソレイマニ暗殺などとともに、トランプ大統領が大統領として行った最も卑劣な行為の一つだった。ところが民主党は、イランとの緊張緩和とデタントのオバマ時代への復帰を誓うのではなく、イランとの戦争を開始するため、できる限りのことを全てしている国の断固たる支持を誓いながら、イランとは戦争をしないことを理由にトランプ大統領を攻撃している。

　そう、それが民主党だ。彼らに投票すれば、血まみれのアメリカ戦争機構の顔に、もっと見栄えの良いお面が手に入る。共和党と同じくらい多くの中東の子どもを殺すだろうが、Twitterプロフィールに「彼女」とある有色人種の女性が大統領を務め、彼らを殺すことになる。
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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/08/21/democrats-release-insanely-hawkish-middle-east-policy-platform/
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　Judging Freedom

Larry Johnson : Is the IDF prepared or worn out ?　3:03

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

歴史的に、ロシア人は厳しい状況を経験。スターリン時代、冷戦では密告社会。そしてソ連崩壊後の経済危機。当然人間関係も厳しいもの。ロシアの世論調査センター調査で、ロシア人の73％近くが、同胞との交流には注意が必要であるとみている判明。かかる報道は、昔はなかった。

　日刊IWJガイド

「クルスク侵攻におけるウクライナ軍の損失は『5800人』とロシア国防省が報告！ 西側メディアもウクライナ軍の苦戦ぶりを次々報道！」 ■はじめに～クルスク侵攻におけるウクライナ軍の損失は「5800人」！ 1万5000人のウクライナ軍は、もう3分の1強が損耗！ 自主投降したウクライナ兵は「食べ物も水もない」「撤退すれば仲間の軍隊に処刑される」とウクライナ軍の惨状を報告！ 他方、東部ドンバス戦線では、ウクライナ軍の歩兵の平均年齢は40歳超、兵員数は5対1でロシア有利！ ロシア側司令官「クルスク侵攻はウクライナ崩壊の決定的な戦いになる」！ マクレガー大佐は、クルスク侵攻軍に多数のNATO将兵が加わっていると指摘、「これはNATOによる侵攻だ」と警告！ この先、NATOとロシアの剥き出しの直接対決の火蓋が切って落とされるのか!?