バイデン政権

2023年2月14日 (火)

私の情報源はシーモア・ハーシュのノルド・ストリーム報告を裏付けている:物語体のマトリックスの端からのメモ

2023年2月10日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 私の情報源はアメリカがノルド・ストリーム・パイプライン破壊工作の背後にいたというシーモア・ハーシュ報告を裏付ける。(私の情報源は論理と常識とアメリカ政府官僚による公式声明だ。)

 ノルド・ストリームパイプラインを憎み爆破されたことがどれほど素晴らしいかバイデンとアメリカ当局幹部が言ったことをプーチンとロシア幹部が言えば、欧米の政治/メディア支配層の全メンバーが爆破をロシアのせいにし、決してそれが終わることはあるまい。

 

 ロシアはガスの流れを自分で制御でき自分のパイプラインを爆破して得ることなど何もない筈だが他方アメリカ当局者はアメリカがそれで直接恩恵を受けるのを公然と認めている。彼ら全員が個人的に真実であると知っている主張を否定するため躍起になっているのは実にばかげている。

 

 ノルド・ストリーム破壊工作は、9/11事件前にアメリカ当局幹部が「そう我々は確かにワールド・トレードセンターを破壊するつもりだ」と言って、9/11事件後、彼らが「我々の権益を推進するからワールド・トレードセンターが破壊されたのは良いことだ。」と言う9/11事件のようなものだ。アメリカがこの攻撃の背後にいるという我々が見ている証拠の山は、9/11陰謀論者がまとめた証拠によく似ているが、証拠は遙かに強力で、アメリカ当局はそれをしたと平易な言葉でほとんど言っているのだ。

 陰謀が起きるのは単なる基本的事実に過ぎない。権力者連中がお互い共謀し、連中はしばしば非常に長期間共謀したのを秘密にしておくことが可能だ。それは本当に支配者連中が政府の秘密の厚いベールの背後に連中の行為を隠し、それらベールの背後を見ようとする人々を厳しい実刑判決で罰し、連中がその背後で何をしているか理論構成しようとする人々を厚かましくも「陰謀論者」として中傷するのは残酷な冗談だ。

 狂った言説支配者が慌ててシーモア・ハーシュは「陰謀論者」だと烙印を押そうとする際、念頭におくべきことがある。

 

 ロシアと中国に対する「壮大な権力競争」は膨大な操作なしでは誰も同意しない経済戦争や膨大な軍事出費や核を使った瀬戸際外交を必要とするので、帝国は半狂乱になってプロパガンダと検閲を強化しているのだ。

 経済戦争や爆発的な軍事出費増大や核を使った瀬戸際外交は全て一般大衆の利益に害を与え/脅かす。自分の役に立たない世界権力闘争で一層貧しく益々安全でなくなることなど操作されなければ誰も同意しない。

 それが最近メディアが奇妙に振る舞い、反体制分子の意見をオンラインで見つけるのが益々困難になっている理由で、それが新しい「事実チェック」産業や他形式の言説支配の目的だ。言説支配は一層重要になりつつある。

 中国はアメリカの権益に服従する必要があり、この狙いを実現するための経済的犠牲、例えば自分の財布をもっと軽くしなければならないことなど決して普通の人は思いつくまい。それはそういう同意をでっちあげられた場合にのみ、そういう同意を得られる類の変化だ。帝国の「壮大な権力競争」が、たまたまインターネットの広範囲な利用と同時に起きている事実は、抜本策として、大衆をこの思惑への協力で行進させられるよう帝国情報支配を保証しなければならないことを意味する。

 私のソーシャルメディアに対する書き込みで、実に多くのアメリカ人が先日のくだらない気球に関し金切り声を上げるヒステリーをすっかり信じ込んでいる。反中国プロパガンダ・キャンペーンが実際開始された際、人々どれほど批判的に考えるかに関する良い前兆ではない。

 帝国がいかにアメリカ人の目を見えなくし、貧しいままにし、普通の社会セーフティーネットを全て奪い、抑圧し、搾取し、地球上最大の刑務所システムに投げ込み、地面に叩きつけ、中国に対して怒るよう説得できるのか、今も私には訳が分からない。

 世界における今日の全ての主要アメリカ外交政策は、究極的に中国がアメリカの世界支配の障害になるのを阻止することだ。ロシアやイランとの悪ふざけの狙いも同じで、ウクライナもそうだ。皆様がこれをご理解されない場合、何もおわかりでないのだ。

 もし皆様が対中国ではなく対ロシア・アメリカ外交政策に反対すると言うなら、それも同じ外交政策なのだから、皆様は本当に対ロシア・アメリカの外交政策に反対していない。それらは同じ狙いの二つの側面に過ぎない。

 欧米の中でもメディア所有が最も集中しているため、一般のオーストラリア人はアメリカ権益と哀れなほど意見が一致している。メディアの大半は何十年にもわたりアメリカ政府機関と密接に絡み合っているマードックの所有だ。

 アメリカ外交政策を私が批判することに対し金切り声を上げる人々のかなりの比率はバーニー・サンダース進歩派と自称「無政府主義者」だ。権力と戦い圧制的権力行使に反対していると考えている人々の極めて少数しか実際そうしてはいない。

 ジャーナリスト、評論家や、解説者の性格を判断する最良の尺度は、彼らが上への批判、それとも下への批判、どちらに時間を費やしているかだ。彼らは常に世界最高の権力構造を攻撃しているのか、それとも弱い政府、他の解説者、中国支持者、社会の隅に追いやられた集団などを攻撃しているのか?

 権力者の利益を助長する連中は支配体制に引き上げられ強化されるが、それら利益に反して働く人々はそうではなく、常に最上部を批判することは影響力を高めブランド構築するのに最も効果的な方法ではないので、これは性格を判断する最良の尺度だ。決して下や横の連中ではなく、できる限り上の連中だけ批判する人々は名声や富ではなく、より崇高な理由でそうしている可能性が高い。

 これは皆様自身の性格を評価するにも良い方法だ。皆様は常に届く限りの高さを批判しているだろうか? それとも皆様は派閥争いや、ソーシャルメディア・ドラマや、一般大衆の一部に対し権力のための攻撃に没頭しているのだろうか? 皆様の握りこぶしはどこまで高く届いているだろう? 時折これを確認するのは良い習慣だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/02/10/my-sources-corroborate-sy-hershs-nord-stream-report-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 属国では徹底的に報道管制が行われているのだろう。ノルドストリーム爆破に関するこの記事を完全に無視している。

 日刊IWJガイド

「『プーチン大統領が勝つかもしれない』とポーランド大統領が西側諸国を煽る! ノルドストリームを爆破したのは米国だ!

はじめに~ポーランドのドゥダ大統領が仏『ル・フィガロ』のインタビューで「数週間のうちにウクライナに軍事装備を送らなければ、プーチン大統領が勝つかもしれない」と西側諸国を煽り立てる! ロシア外務省のザハロワ報道官は、テレグラムに「紛争の長期化と犠牲者の増加をもたらす」「これまでのことを悔い改めることが、欧米の唯一の道」と批判!

2023年1月13日 (金)

ウクライナとアメリカ両国を破壊したバイデン

2023年1月7日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 ウクライナの犯罪キーウ政権を非ナチ化するモスクワの特別作戦は彼らが近年復活させた露骨な新ナチズムを公然と守るため立ち上がったアメリカや欧米同盟諸国とロシア間の境界線になっただけではなかった。ホワイトハウスが現在のアメリカの政治、軍事エリートの不正な狙いを満たすためならアメリカ人やヨーロッパ人にいかなる損害も受けさせる用意ができていることも示したのだ。

 どんな軍事行動であれ常に戦闘に巻き込まれる何千人もの一般人の死や酷い苦難をもたらすことは世界史で十分知られている。だがどんな軍事行動も戦争を始める連中や、いわゆる「スポンサー」を何十億ドルも儲けさせる出来事だ。最近中東やアフガニスタンでアメリカが始めた戦争で何十万人もの文民が亡くなったが、アメリカの軍事、政治エリート集団が何千億も儲けたことを考えただけも、そうした例を探すのは困難ではない。途方もないアメリカの納税者の金は、一体どんな腐敗した計画に流れたのだろう?

 類似の状況が世界の目の前でホワイトハウス、というよりアメリカ民主党がロシアとの軍事対決を開始するため何年も準備していたウクライナの出来事で今起きている。いわゆる「団結した欧米」の支持にもかかわらず腐敗したキーウ政権がワシントンの常にウソつきプロパガンダがいつもの通り約束する「モスクワに対する」勝利は決して信用できないと皆十分に知っていたのだが。

 今やキーウの「勝利の見通し」の明白な欠如は現在の武力衝突開始以来ニューズウィークブライトバートや他の多くのアメリカやヨーロッパ著名メディアで多くの政治家や専門家が公然と述べている。専門家たちはこの目的のためウクライナを使ってモスクワとの武力対決を開始したと言ってワシントンを非難し、信じ難いアメリカの財政、軍事支援だけがロシアの特別作戦当初ウクライナの敗北回避を可能にしたと認めている。彼らは、このような「支援」がなければ、特別作戦の始めにNATOは混乱を含め全く異なる方向に展開しただろうと考えている。アメリカの軍事専門家さえこれを認めており、その中には先日アメリカ兵器と資金がなかったらウクライナ軍は夏に敗北していただろうと指摘した米空軍士官学校の前歴史教授ウィリアム・アスターがいる。

 現在のアメリカ当局によってヨーロッパの最も腐敗した国に1000億ドルが流れ込んだのは正気ではない浪費だとFederalistは強調している。

 American Thinkerはホワイトハウスのこの「寛容」の理由を発見したが、ウクライナは長い間不正資金浄化装置だったのだと指摘している。だが同様に全てのアメリカ人がバイデンが長い間、特にウクライナとの「素晴らしい関係」を持っていたのを知っている。結局他ならぬウクライナ企業ブリスマが月85,000ドルの給料でハンター・バイデンに役員会の席を与えたが、この企業の事業に対するハンターの完全な無知さえ「任命」の障壁ではなかった。考慮された全てはハンターの父親、当時副大統領がブリスマの不正行為に関する調査を止めるためできる限りあらゆることしたことだった。

 これまで8年間何千人もの人々を東ウクライナで殺害し、アメリカの保護下で彼らの家やインフラを破壊していた犯罪キーウ政権を支援するこのようなホワイトハウス政策の外見上明白な敗北で多くのアメリカ人が今問うている。政治家連中はなぜウクライナの利益をアメリカ人の利益より優先するのだろう? そして彼らはなぜ社会的なものを含めアメリカ自身には多数の緊急問題があるのに、何十億もの納税者のドルを投じているのだろう? 事例を探すのは困難ではなく、アメリカで最も貧しい都市は借家人のうち5人に1人が追い立ての危機にあるデトロイトだと認めた金融ウェブサイトWalletHubの専門家による調査結果を読めば十分だ。クリーブランドは29%の貧困率で二番目に貧しい都市となった。フィラデルフィアは安全問題とこの戦いのための資金欠如で苦しんでいる。2022年この都市では500件殺人があった!ニューオーリンズは去年類似の問題、250以上の殺人があった。子供の最高貧困率はニューヨーク州ロチェスターで、次はデトロイトとクリーブランドだ。そしてウェストバージニア州のハンティントンは成人貧困率が最も高く、その次はデトロイトとクリーブランドだ。ミシシッピ州のガルフポーは食料不足で市のリスト一位住民の4分の1以上が貧困ラインを下まわっている。

 現在のアメリカ支配者のための一層法外な利益のためのウクライナの紛争という代償はホワイトハウスによるアメリカ国民大量虐殺ではないだろうか? それ故最近のバイデンによるワシントンへのゼレンスキー招待や、この政治的見世物への今のアメリカ政治エリート集団が関与する理由は、これまで以上に明白だ。画策されたこの「ゼレンスキー顔見せ興行」は特にアメリカ軍産複合体がアメリカとウクライナの腐敗した当局者は今後共同で分割する予定の武器や弾薬や更に多くの資金割り当てに関する新たな注文を作成し、バイデンはアメリカの支援によりウクライナを犠牲に領土を拡大できることを期待して、ロシアに対するウクライナの軍事的挑発を継続させるのにヨーロッパでワシントンの最も忠実な総督として第二次世界大戦中のように「ハイエナ」の地位を確立しようして戦うのを常に熱望している国ポーランドの参加を武力紛争拡大に必要としているのだ。

 American Conservativeのコラムニスト、ブラッドリー・デブリンによれば、ウクライナのゼレンスキー大統領はワシントンが彼に与えた新しい450億ドルの「クリスマスプレゼント」に対し一般のアメリカ人には感謝さえしなかった。

 それ故アメリカの現在の危機、特にウクライナ支援に関する共和党の問題で、ウクライナを支援するホワイトハウス政策をフロリダ選出のマシュー・ゲッツ下院議員が「アメリカ・ラスト」と言ったのも驚くべきことではない。ウクライナのための新たな一括支援に議会で賛成投票した民主党全議員はナチズム後援者だとケンタッキー知事候補ジェフリー・ヤングは述べた。

 2022年にアメリカ民主党員自身が民主主義に対する本物の脅威であることを示したと言ったイギリス人評論家たちはおそらく正しい。2022年にフォックス・ニュースもアメリカとアメリカ人の保護す関する取り組みのバイデンに対する落第点は十分低くはないと認めた。

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/01/07/biden-has-ruined-both-ukraine-and-the-us/

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 Scott Ritter氏、下記映像の冒頭で混乱した集会について語っている。意図的に彼に反対する人々を集めていたとしか思えない。おかげで知人のレストランで予定していた集会を知人が断ってきたという。

Scott Ritter Extra Ep. 35: Ask the Inspector 57:20

 宗主国のゴールデングローブ賞授賞式なるものに、ゼレンスキーが登場し、お得意の妄想を語っている。あの国、マフィアが経営するディズニーランドのように思えてくる。

 Recactedで見た、ウクライナを48時間訪問したアメリカのアンガス・キング上院議員発言がすごい。
 ゼレンスキーは素晴らしい人物。ウクライナは勝っている。戦争を終える唯一方法はプーチン退陣。
 プーチンの狙いは我々やNATOを分裂させることだ。
 ウクライナはアメリカが送る軍需品を徹底的に記録している。
 属国大本営広報部、ネットで見たところ彼らの「ウクライナ訪問」の事実は報じているが中身皆無。報じることはできない。

 Redacted

He Survived 48 hours in Ukraine! 25:33

 長周新聞

“異次元の少子化対策”って何だよ 子育てもできぬほど貧困化進行した20年 太る軍事費、やせる子ども・教育予算

 『オーウェルの薔薇』刊行後すぐ購入したのだが未読。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

『オーウェルの薔薇』より。「「全体主義下ではその手中にある多くの人の精神を破壊し、自分や他人の考えや言葉のうちに真実や正確さを求めることを放棄させる。全体主義の理想的な臣民は筋金入りのナチやの共産主義者でなく、事実と虚構の区別できない人々だ。

 Arc Times The News

学術会議への介入、軍事費倍増、敵地攻撃、原発回帰 〜戦時体制に突き進む岸田政権【田中優子、望月衣塑子、尾形聡彦】 2:37:00

 日刊IWJガイド

「対中戦争へ向けて突進する岸田政権! 敵基地攻撃能力での『日米間の協力深化』、南西諸島全域を戦場にする米海兵隊再編計画も明記!」

はじめに~対中戦争準備に向けて突進する岸田政権! 日米「2+2」共同発表に中国敵視を明記! 敵基地攻撃能力については「日米間の協力深化を決定」!! 南西諸島全域を戦場にする米海兵隊再編計画も明記され、馬毛島の自衛隊基地は13日の日米首脳会談の「手土産」として12日着工!! 11日行われた日英首脳会議では、岸田総理が日英部隊間協力円滑化協定に署名し、英国も参戦!

戦後3番目のスタグフレーションの日本経済に出口なし! 岸田文雄政権はアベノミクスの失敗を何乗にも拡大させている! 失敗の出口は軍拡と増税!

2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です! 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました! 1月も3分の1が過ぎましたが、10日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の8%にとどまっています! 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!

 

2022年12月27日 (火)

ジョー・バイデンがドナルド・トランプを破ったのがうれしい理由

2022年12月27日
ケイトリン・ジョンストン


 2022年が終わりに近づきバイデン大統領最初の任期中間点が近づく中、彼が世界のために行った全ての素晴らしいことについて語り、2020年11月の選挙結果が違っていたらどれほど酷かったかを想起する好機だ。

 邪悪で陰険なドナルド・トランプの代わりにジョー・バイデンが選挙に勝ったのを非常にうれしく思う理由のトップ7は以下の通り。

1.トランプは移民を虐待し続け、子供たちを檻に入れ続けたはずだ。

 ありがたや。それはもう終わった!

 

2.トランプはネオナチを当たり前のものとにし、連中を取り繕っていた。

 ネオナチ! ウソだろう。本物のネオナチ! なぜ私たちは世界大戦を戦ったのに、方向転換してナチスを抱きしめ始めているのだろう?

 

 

3.トランプが勝っていればイエメンでの戦争は依然進行中だったはずだ。

 ジョー・バイデンが勝利し、選挙公約を果たし、世界最悪の大規模残虐行為を終わらせられる筈なのを大いに感謝している。

4.バイデン大統領がいなければイラン核合意は依然無効だったはずだ。

 トランプが大統領時代に行った最も危険なことの1つは、JCPOAを破棄し中東の緊張を煽ることだった。彼が勝たなかったのはありがたいことで、そうでなければバイデンは事態を改善し、緊張緩和を始められるよう合意を復活できなかったはずだ。

 


5.トランプは既に肥大化したアメリカ軍事予算を膨張させ続けていたはずだ。

 幸いなことに、軍国主義はより多くの戦争につながるだけで、それら数千億は全て国内のアメリカ人により良く奉仕できるのを理解しているバイデン大統領が担当している。

 


6. トランプがもう一期務めていたらロー対ウエード事件は潰れていた。

 幸いなことに、アメリカ国民は民主党の警告に留意し、アメリカが女性が出産をしいられる遅れたピューリタン風神権政治を奉じるようになるのを阻止したのだ。

 


7.トランプはおそらく今頃我々を第三次世界大戦の瀬戸際の危機に追い込んでいた筈だ。

 あの狂ったろくでなしが再選に勝った場合、おそらく我々に核ハルマゲドンの樽を見つめさせていたはずだ。

 彼が勝たなくて良かった!

 

 そう確かに重要な11月の日に彼らがしたように事態が展開したことに感謝する理由は多々ある。あり得たかもしれない恐ろしい運命から私たちを救った男に万歳三唱! トランプ大統領に万歳三唱!

 私はバイデンのことを言っている。

 バイデン大統領だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/12/27/why-im-glad-joe-biden-beat-donald-trump/

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 植草一秀の『知られざる真実』

日本の光を闇に変えた野田首相

 長周新聞

武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本

2022年11月19日 (土)

プーチンと習を分断するためのバイデン・バーンズ掛け合い漫才

Finian Cunningham
2022年11月15日
Strategic Culture Foundation

 バイデンとバーンズの奇妙な掛け合い漫才には北京とモスクワの誰も感銘しない可能性が高い。

 今週彼が中国の習近平主席にワシントンは北京との「新冷戦を求めて」いないと約束した際アメリカのジョー・バイデン大統領は中国との緊張を緩和しようと努めているようだった。

 インドネシアでのG20サミットの際に2人の指導者が会合した。バイデンが2021年1月に就任して以来、彼ら初の直接会談だった。握手写真撮影の機会にバイデンは満面笑みをたたえていたが、習は山のようなたわごとを聞かされることに身構えるかのように極めてかたくなに見えた。

 三時間以上の非公開議論の後、ロシアがウクライナで核兵器を使う脅威とされていることの非難で双方が同意したかのようにアメリカと西洋メディアは歪曲して報じようとした。これはアメリカの十八番だ。会談に関するホワイトハウス公式声明によれば、習はロシアを特定しなかった。両指導者は核戦争を非難し、決してそういう戦争をするべきではないと述べたが、これは他の誰とも同じようにアメリカにもあてはまる非難なのだ。ところが欧米メディアは、それをロシアに対する共同非難として歪曲しようとした。

 中国側は会議で話されたことに関し全く違う解釈をしている。彼が最初バイデンを歓迎した際に、習がよそよそしく見えたのは少しも不思議ではない。

 習主席はバイデンにこう話したとされている。「政治家は自国をどう導くかを考え理解しているべきだ。他の国々やより広範な世界と仲良くする方法についても考え、知るべきだ。言うことと違うこと実行するのではなく、アメリカはその誓約を具体的行動で遵守する必要がある。」

 これは、アメリカ大統領のことを、言うことを信頼できるわけがない図々しいウソつきだと中国国家主席が非難するのにかなり近い。

 結局、バイデンは中国の島の省である台湾を大規模に武装させる政策を続けている。それは、台湾海峡150キロの対岸への国家安全保障に対する脅威となるのに加え、北京主権と中国の領土保全に対する直接攻撃だ。

 このアメリカ大統領は、この島を北京の全面的管理下におくため中国が権利を行使すれば、アメリカは台湾を軍事的に守ると公式に四回言った。バイデンによるそうした発言は国際法やアメリカ国内法下で認められている法的拘束力がある「一つの中国」原則に反する。今週G20サミットで、以前のはなはだしい声明にもかかわらず、バイデンは台湾に対するアメリカ政策に変化はないと言った。

 中国挑発を目指すAUKUSとして知られるイギリスが関与するアジア太平洋の新軍事同盟の一環としてキャンベラに原子力潜水艦を供給するのに加え、核搭載B-52爆撃機のオーストラリア配備をバイデン政権は計画している。

 中国産業にとって極めて重要なハイテク半導体輸出禁止令でもワシントンは対中国経済戦争を強化した。

 3年中断した後、ここ数週間朝鮮半島周囲でのアメリカ軍事演習再開は北朝鮮と韓国間の緊張を急激にエスカレートさせ、隣接する中国の国家安全保障を不安定化させるリスクがある。

 だから経験的事象やアメリカの行動を前に中国との「新冷戦を求めない」というバイデンの話は侮辱的だ。

 それで疑問が生じる。習に穏やかに話してバイデンは一体何を狙っているのだろう?

 アメリカ大統領は実際中国をロシアから切り離そうと努めているように思われる。

 中国との冷戦はないとバイデンは言った。だがロシアはどうだろう? アメリカは徹底的にモスクワをいら立たせるのに懸命に思える。超大国とされるものは、一国とでなく、もう一つの国とも冷戦可能なのだろうか? 二国を相手にするとは考えられない。すると何が起きているのだろう?

 今週プーチンがG20サミットに出席しなかったのは重要だ。この催しでのロシア最高位役をセルゲイ・ラブロフ外務大臣が勤めた。なぜプーチンがサミットに行かなかったのかは明らかでない。

 同じく重要なのは同時にトルコで開催されたアメリカとロシアの諜報機関長官の会談だ。

 CIA長官ウィリアム・バーンズはアンカラでロシア対外情報庁長官セルゲイ・ナルイシキンと会った。この会談はこうした裏ルート会談にしては異様なほど欧米メディアで広く報じられた。バイデン政権がこの会議が目立って広く報道されるのを望んだ印象を受ける。バーンズが「ウクライナでの核兵器使用に対しロシアに警告を発した」と欧米は従順に報じた。

 ホワイトハウスの国家安全保障会議はバーンズがウクライナでの紛争を終わらせる協議に関与したわけではないと強調した。

 「ロシアの核兵器使用に対し警告する」という大量に報じられる言説は、ロシアは核兵器を使うと脅す「のけ者国家」だというでっちあげの考えを促進するものだが、アメリカとNATO加盟諸国がウクライナで煽っている戦争は手に負えない大惨事戦争に陥りかねないと繰り返し警告しているのはモスクワなのだ。

 ロシアは核兵器を使う恫喝しておらず、言葉にさえせず、アメリカとNATOがかき立てている無謀な危険を警告したのだ。暗黙のうちに核戦争の危険を脅かしているのは、むしろアメリカとパートナー諸国だ。9月にロシアの実存的安全がNATOに脅かされたらモスクワは「あらゆる防衛手段を使う権利」を保留するとウラジーミル・プーチン大統領は警告した。その合理的警告がロシアが核兵器を使用する恫喝のように見えるよう身勝手に歪曲されているのだ。

 バーンズ旅行は世界の安全に対する核の脅威としてロシアを更に悪者にするのを目指していたように思われる。一方バイデンは北京とモスクワ間、特に習とプーチンの指導力下で発展した強い友情に悪影響を及ぼす方法として習に気に取り入ろうとしたのだ。

 冷戦をする意図はないと言って習をなだめるバイデンの試みは確実に中国が簡単に見破れる露骨なウソだ。バイデンとバーンズの奇妙な掛け合い漫才には北京とモスクワの誰も感銘しない可能性が高い。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/11/15/biden-and-burns-in-double-act-to-split-putin-and-xi/

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 東京新聞朝刊三面記事

森元首相、ゼレンスキー氏批判 「ウクライナ人苦しめている」

 昨日見たThe REDACTED、ミサイル落下現場から40kmのところに500km見られる強力なレーダーがあると解説していた。芸人傀儡による戦争挑発をアメリカもNATOも知っている。ゼレンスキーは知りながら真っ赤なウソをついていたのだ。NATO加盟諸国が攻撃された場合、NATO加盟国の1つに対する攻撃はNATO全体の攻撃とするという条約第5条の原則で第三次世界大戦を起こすことを狙ったのだ。謝罪どころか辞任もの。
 G20会議に参加しながら、ヘラヘラとゼレンスキーに呼びかけたカナダのトルドー、イギリスのスナク首相も同罪。長い番組だが必見。

This just keeps getting worse and worse the more we look | Redacted with Clayton Morris (rumble.com)

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ポーランドにミサイルが着弾。ゼレンスキーはG20の席上ビデオメッセージでロシアの行動とし、ロシアをテロ国家と糾弾。だがポーランド大統領、NATO事務総長、バイデンはウクライナが発射としている。ゼレンスキーは世界に向け謝罪すべきだ。

 日刊IWJガイド

「大谷翔平らが経営破綻したFTX社の広告塔として訴えられた! このニュースの裏側にはマスメディアが報じない大スキャンダルが!?」

はじめに~<スクープ!?>大谷翔平と大坂なおみが破綻した暗号通貨取引業者・FTX社の「広告塔」として訴えられた! このFTX社が経営破綻したニュースの裏側には日本の記者クラブメディアが報じない大スキャンダルが!? FTX社とウクライナとバイデン政権は暗号通貨でつながっていた!? ウクライナは米国からの支援金をFTX経由で中間選挙資金として還流!? 共和党はブリンケン国務大臣に情報公開を請求!

2022年10月22日 (土)

バイデンが破ったロシアとの戦争を回避するという約束は我々全員を殺すかもしれない

 欧米指導者たちが直面している解決できないジレンマは、これが勝算がない状況であることだ。勇敢な和平会談だけがこの恐るべき対立を終わらせることができる。

メディア・ベンジャミンとニコラス・J・S・デイヴィス
2022年10月11日
Common Dreams

 バイデン大統領はアメリカとNATO同盟諸国はロシアと戦争をしていないと言ってアメリカ国民と世界を安心させた。「我々はウクライナでロシアと戦争をしない」とバイデンは言った。「NATOとロシア間の直接紛争は第三次世界大戦であり、我々が防ごうと努力しなければならないものだ。」

 アメリカとNATOの士官が広範囲なアメリカの機密情報収集やロシア軍の脆弱性につけこむための分析で支援され、今やウクライナでの戦争計画に全面的に関与していることは広く認められている、他方ウクライナ軍はアメリカとNATO兵器で武装しており、他のNATO加盟諸国の標準で訓練されている。

 10月5日、ロシア安全保障会議書記ニコライ・パトルーシェフはウクライナでロシアが今NATOと戦っていることを認めた。一方プーチン大統領はロシアは核兵器を持っており、ロシアの公式核兵器ドクトリンが2020年6月に宣言している通り「国家の存在そのものが脅かされた時」それらを使う用意を調えていることを世界に想起させた。

 国境での戦争でアメリカとNATOに敗北するのは、その教義の下、核使用の閾値を満たすとロシア大統領が解釈することはありそうに思える。

 10月6日バイデン大統領はプーチンは「冗談を言って」おらず、ロシアが「戦術」核兵器を使えば「アルマゲドンで終わらない」ことは困難だろうと認めた。1962年のキューバ危機以来、どの時よりも全面的核戦争の危険が高いとバイデンは評価した。

 我々の生存に対する実存的脅威の可能性を言ったにもかかわらず、バイデンはアメリカ人と世界に公式警告をせず、アメリカ政策の変更も発表しなかった。奇怪にも、大統領はその代わり、メディア王ジェームズ・マードック家における彼の政党への財政支援者の選挙資金集めパーティーで、商業メディアの記者が驚いて聞いている中で、核戦争の可能性について論じたのだ。

 ウクライナを巡る核戦争の危険に関する核戦略見直し報告でハーバード大学の核兵器専門家マシュー・バンはロシアが核兵器を使う可能性を10から20パーセントと推定した。

 我々は一体どのようにして、この戦争におけるアメリカとNATOの直接関与の除外から、出血と死を除く、この戦争におけるあらゆる側面へのアメリカの関与、更には推定10から20パーセントの核戦争の可能性にまで至ったのだろう?クリミア半島ケルチ海峡橋の破壊工作の少し前にバンはこの推計をした。もし双方がお互いのエスカレーションを更なるエスカレーションで続けたら今から数カ月で一体どんな推計になるのだろう?

 欧米指導者たちが直面している解決不能のジレンマはこれが勝算がない状況だということだ。ロシアが6,000の核弾頭を所有しており、実存的軍事的敗北を受け入れる前に、明示的にそれらを使うと軍事政策が述べている時、彼らは一体どのように軍事的にロシアを破れるのだろう?

 そして、それにも拘わらずウクライナにおける欧米の役割が激化している今、それこそが明示的に実現を目指していることなのだ。これはアメリカとNATOの政策次第で、我々の存在そのものが危機一髪なのだ。明示的警告にもかかわらず、プーチンはそうではなく、虚勢を張っているという希望だ。ウィリアム・バーンズCIA長官やアヴリル・ヘインズ国家情報長官やアメリカ国防情報局長官スコット・ベリア陸軍中将は全員我々はこの危険を軽く受けとめるべきではないと警告した。

 アルマゲドンに向かう容赦ないエスカレーションの危険は、双方が冷戦中に直面したものであり、それが1962年キューバ危機という警鐘の後、代理戦争と軍事同盟が世界を終わらせる核戦争に陥るのを阻止するための仕組みである核軍備管理合意の枠組みに危険な瀬戸際外交が道を譲った理由なのだ。そうした予防措置が実施されている状態でさえ多くの危機一髪の出来事があったが、それらがなかったら我々はおそらくここでそれについて書いているまい。

 今日、それら核兵器条約や予防措置を廃止したことで状況は一層危険になっている。それはいずれかの側がそれを意図するか否かにかかわらず、ロシアに従来の軍事的選択をいっそう限定させ、核兵器にずっと多く依存するよう強いる12対1というメリカとロシア軍事出費のアンバランスによって悪化している。

 だが我々をこの道に至らせた双方による戦争の容赦ないエスカレーションに代わるものが常にあったのだ。4月に、希望を抱かせる停戦とロシア撤退とウクライナの中立的な未来という有望な15点の枠組みを作り出したトルコとイスラエルが仲介したロシアとの交渉を断念するよう欧米当局者がゼレンスキー大統領を説得して運命的措置をしたのだ。

 その協定は欧米諸国がウクライナに安全保障するよう要求したはずだが、彼らはその関係者となるのを拒否し、その代わりウクライナに、決定的にロシアを破り、2014年以来失った全ての領域ウクライナが奪還する長い戦争のための軍事支援を約束したのだ。

 この戦争での欧米の目標は再びウクライナ侵略できる軍事大国でない状態に至るまでロシアを「弱体化する」ことだとオースティン国防長官が宣言した。だがもしアメリカと同盟諸国が今までにその目標を実現するところに近づけば、ロシアは、そのような全体的な軍事的敗北を「国家の存在そのもの脅かされる」状態にすることだと見なして、公式に述べている核ドクトリン下で核使用を引き起こすことになるだろう。

 5月23日、議会がウクライナのため新たな軍事出費240億ドルを含む400億ドルの援助プログラムを成立させたまさにその日、ウクライナにおけるアメリカ-NATOの新戦略の矛盾と危険が最終的にニューヨーク・タイムズ編集委員会の批判的反応に拍車をかけた。「ウクライナ戦争が複雑になりつつあり、アメリカは用意ができていない」という見出しのタイムズ論説記事が新しいアメリカ政策について重大な徹底したな質問をした。

 「例えば、アメリカは、主権あるウクライナを可能にする和解とアメリカ・ロシア間の何らかの関係を通して、この紛争に終止符を打つのを支援しようとしているのだろうか? あるいは今アメリカは永久にロシアを弱体化しようとしているのか? 政権の目標はプーチンの不安定化、それとも彼の排除へと移行したのか? アメリカは戦争犯罪人としてプーチンに責任を問うつもりか? それとも目標はより広範な戦争を避けることか? これらの問題に対する明快さがなければ、ホワイトハウスはヨーロッパの大陸での長期平和と安全を危険にさらす。」

 NYT編集者は続けて、多くの人々が考えてはいたが、このような政治問題化したメディア環境ではごく僅かの人々しかがあえて言わないようなことを発言した。ウクライナが2014年以来失った全ての領土を回復する目標は現実的ではなく、そうするための戦争は「ウクライナに計り知れない破壊をもたらす」と言った。彼らは「ウクライナが更にどれほど多くの破壊に耐えられるのか」「アメリカとNATOは一体どこまでロシアと対決するかの限界」についてゼレンスキーと率直に話をするようバイデンに求めた。

 一週間後、バイデンは「アメリカがウクライナすることと、しないこと」という題の論説で「タイムズ」に答えた。彼は戦争は「外交を通してのみ決定的に終わるだろう」と言うゼレンスキーの言葉を引用し、ウクライナが「戦場で戦い、交渉の席でできる限り最強の立場にいられる」ようアメリカは兵器と弾薬を送っていると書いた。

 バイデンは「我々はNATOとロシアの戦争を求めてはいない。アメリカはモスクワで[プーチン]追放を実現しようとはしない。」と書いた。だが彼は続いてウクライナに対し事実上無制限のアメリカ支援を誓い、「タイムズ」が質問した一層難しい質問、ウクライナでの戦争におけるアメリカの終盤や、この戦争へのアメリカ関与の限界や、ウクライナがどれだけ更なる破壊に耐えられるかについて、彼は答えなかった。

 戦争がエスカレートし核戦争の危険が増加する中、これら質問は答えられないままだ。9月ニューヨークでの国連総会で戦争の速い終わりに対する要求が反響を呼び、世界人口の大部分を代表する66カ国が緊急に全ての側に和平会談を再開するよう求めた。

  我々が直面する最大の危険は彼らの要求が無視され、アメリカ軍産複合体から給料をもらい過ぎの手先連中が、徐々にロシアに対する圧力を徐々上げる方法を見いだし、彼らが1991年以来しているようにはったりをかけ、全ての中で最も重要な「超えてはならない一線」を越えるまで「超えてはならない一線」を無視し続けることだ。

 もし平和に対する世界の要求が手遅れになる前に聞き入れられれば、我々はこの危機を生き残り、アメリカとロシアは軍備管理と核軍縮の約束をよみがえらせ、彼らや他の核武装諸国が、それら大量破壊兵器をどのように破壊するか取り決め、最終的に我々の頭上に垂れ下がっているこの考えられず容認できない脅威を取り除けるよう核兵器禁止条約に加わらなければならない。

 メディアベンジャミンとニコラス・J・S・デイビーズはWar in Ukraine: Making Sense of a Senseless Conflictウクライナで戦争:無意味な紛争の意味を理解する」の著者:2022年11月以降OR Booksで入手可能。

 メディア・ベンジャミンはInside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iran.「イランの内情:イラン・イスラム共和国の本当の歴史と政治」を含む数冊の本の著者でCODEPINK共同創設者。

 ニコラス・J・S・デイヴィスは独立ジャーナリスト、CODEPINKのリサーチャーで、Blood on Our Hands: The American Invasion and Destruction of Iraq我々の手の上の血:アメリカのイラク侵略と破壊の著者。

 我々の記事はクリエイティブ・コモンズ(表示 - 非営利 - 改変禁止 3.0 非移植 (CC BY-NC-ND 3.0) )ででライセンスされている。自由に広く再発行、共有頂きたい。

記事原文のurl:https://www.commondreams.org/views/2022/10/11/bidens-broken-promise-avoid-war-russia-may-kill-us-all

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 寺島メソッド翻訳NEWS

米国が中国の人権侵害問題議案を国連に提出したが、これは天に唾する行為

 デモクラシータイムス

ロシア「帝国」の終焉~勢力圏の瓦解と中国の台頭【田岡俊次の徹底解説】20221018 46:29

円安150円!物価3%上昇!トラス辞任!~岸田に迫るアベノミクス破局【山田厚史の闇と死角】20221020 48:41

 ARC TIMES THE NEWS 鈴木エイト 望月衣塑子 尾形聡彦

統一教会問題 自民党の根深い汚染と岸田政権の本気度 1:55:18

 東京新聞朝刊 特報面は伊藤詩織さんが杉田水脈総務政務官を訴えていた名誉毀損の控訴審で逆転勝訴した話題。

 植草一秀の『知られざる真実』

日銀法に反する黒田日銀政策

2022年10月 1日 (土)

ヨーロッパ人は、ノルドストリームを破壊してくれたアメリカ人に「感謝」する必要があるのだろうか?

ロバート・ブリッジ
2022年9月29日
Strategic Culture Foundation

 ヨーロッパはヘンリー・キッシンジャーの助言に注意すべきだった。「アメリカの敵になるのは危険だが、友人になるのは致命的だ。」

 ロシアからヨーロッパにエネルギーを供給するノルドストリーム・ガスパイプライン破壊に関する調査が継続しており、主要容疑者が一人いるようだが、誰も驚かない。

 ノルドストリーム1と2ガスパイプライン破壊後、元ポーランド外務大臣ラドスラフ・シコルスキーが「ありがとう、アメリカ合州国」とツイートした時、既に加害者の身元を知っているかのようだった。

 一見、シコルスキーは皮肉を言っていて、ヨーロッパの人々に深刻な影響を与える攻撃を行ったワシントンを攻撃しているように見えた。結局、冬を目の前にしてヨーロッパ・ガスの主要供給源が停止したら、一体誰が冬に何か良いことを期待できるだろう? 結局のところ、減少するガス資源を目の当たりにして、国民に薪を集めるよう促したのはシコルスキーの故郷ポーランドだった。

 実際、このポーランド外交官は、大陸を深淵の奥深く陥れてくださったことに文字通り100パーセント感謝しているのだ。これはウクライナでロシアの特別軍事作戦が始まって以来ヨーロッパ指導者の態度だった。「我々は美徳にあふれた良い人間だという訴えの鳴き声と悲鳴をモスクワの悪漢連中が聞く限り、ワシントン政策立案者がシナリオを描いた自己破壊を受け入れます。」ヨーロッパの首都は美徳の叫び声ではテーブルに食べ物を置いたり家を暖房したりできないのを、いやというほど思い知ろうとしている。

 だが、有権者が高い電気代と移民規制緩和にうんざりした有権者の波にのって極右指導者が権力の座についたイタリアで最近見られたヨーロッパの気温上昇から判断すると、「ありがとう、アメリカ合州国」という言葉は最終的にヨーロッパの墓石に彫られることになりそうだ。

Thankyouusa 

 だが、そもそも、大きな疑問がある。シコルスキーが信じているように見える通り、アメリカはノルドストリーム破壊に本当に責任があるのだろうか? どじばかりするジョー・バイデンの言葉をそのまま受け取れば、答えはイエスのように思える。

 「ロシアが侵入したら、つまりウクライナ国境を再び戦車や軍隊が越えれば、もはやノルドストリーム2はなくなるだろう」とロシアがウクライナでの作戦を開始する二週間前にアメリカ大統領は記者団に語っていた。「我々はそれを終わらせる。」

 記者から具体的に言うように問われると、バイデンは「皆さんに約束します。我々はそれができるでしょう」と答えた。

 アメリカの共犯を指し示す他の手がかりがある。

 9月2日、コールサインFFAB123のアメリカ・ヘリコプターが、ノルドストリーム・パイプラインの地域で飛行しているのが観察された。サイトADS-B.NLによると、6機の航空機がその日このコールサインを使用したが、そのうち三機の機体番号が確認された。それらはすべてシコルスキーMH-60だった。爆発の領域に印をつけた地図上に、FFAB123の航路を重ねると、ヘリコプターがノルドストリーム2ルートに沿って飛んだか、「事故」が発生した地点間を飛行したことが観察される。

 一方、Twitterには、9月13日現在、全く同じ地域で他のアメリカ航空機のスクリーンショットがある。 6月、Sea Powerに記事があった。爆発が発生したと報告されたデンマーク島ボーンホルム島地域で、アメリカは、BALTOPS 22演習で行った水中ドローン分野での実験を自慢している

 「デンマークのボーンホルム海岸沖で実験が行われ、Naval Information Warfare Center Pacific、Naval Undersea Warfare Center NewportおよびMine Warfare Readiness and Effectiveness Measuringが全て米国第6艦隊タスクフォース68の指揮下にある」とSea Powerは報じている。

 このような「実験」には、ノルドストリーム・パイプラインが敷設されている深さに到達するための深海機器が必要だったはずだ。

 最後に、全ての「偶然論者」のために興味をそそられる情報がある。ノルドストリーム1と2が機能停止した翌日、デンマーク経由で、バルト海を経由し、強烈なロシア嫌いなシコルスキーの故郷に天然ガスを送る新しいバルト海パイプ開会式にポーランド、ノルウェー、デンマーク指導者連中が出席した。そう、ただの偶然だ。

 しかしワシントンがノルドストリーム破壊に手を下した主要因は、それが享受するすさまじい権力だ。ヨーロッパの経済危機は、すでに各企業に米国移転を検討するよう強いている。そこはビジネス環境がより良く、電力代は多かれ少なかれ手頃だ。

 ノルドストリーム破壊後、大陸の経済状況は大幅に悪化するだろう。NS-IIは稼働していなかったが、稼働の可能性があり、この「可能性」は市場に大きな影響を与えていた。今や主要エネルギー供給者がおらずヨーロッパは崩壊の運命にありアメリカは高揚する。

 経済的破壊は、ヨーロッパを経済的、政治的、軍事的にアメリカに完全に依存し、政治的意志と独立のない牙のないトラに変える。同時に、ヨーロッパは(法外に高い)ガスでほぼ完全にアメリカに依存するようになる。ヨーロッパをロシア・ガス供給から断ち切るため、アメリカは今年、欧州連合市場に少なくとも150億立方メートル(BCM)の液化天然ガス(LNG)を供給する予定だ。

 言い換えれば、EUは北半球にあり、冬が間近に迫っているのだが、バナナ共和国への変化は既に始まっているのだ。

 ヨーロッパよ、あなた方は本当に誰よりもアメリカ本質を良く理解しているヘンリー・キッシンジャーの助言に注意すべきだった。「アメリカの敵になるのは危険だが、友人になるのは致命的だ。」

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/09/29/should-europeans-thank-americans-for-destroying-nord-stream/

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 記事中の、シコルスキーによるオリジナル・ツイッター自体は削除されている。魚拓のようなものから画像を加工挿入した。

 下記二つの映像のどちらを皆様は信じられるのだろう。DW出演のお雇い専門家、ガスプロムが実行した可能性があるとのたまう。

Scott Ritter: Talks Nord Stream 2 Sabotage! 2:16

Potential sabotage: What's behind the Nord Stream pipeline leaks? | DW News 16:07

 宗主国の身勝手な行為で没落するのはEUだけではない。我々も同じ運命。

 植草一秀の『知られざる真実』

円暴落ドル360円時代に回帰

 一部を引用させて頂こう。

日本円の購買力がグローバルスタンダードで暴落している。
外国人から見ると日本のすべてがバーゲンセール状態。
米国でビッグマックは5.8ドルだが、現在の為替レートで円に換えて日本で購入すると2.9ドルで買える。
ビッグマックだけでない。
日本のホテルの宿泊費もNYと比べれば東京は破格の安値になっている。
日本の不動産価格も同じ。
企業を買収するための費用も暴落している。
このため、ハゲタカなどの巨大資本は、いま、日本の資産を買い占めることを真剣に検討している。
日本円が暴落しているのは日銀が円安誘導を実行しているから。
日本円を暴落させて、日本の優良資産を外国資本が買い占めることに全面協力している
究極の「売国政策」だ。

 2013年2月23日に公開した下記ポール・クレイグ・ロバーツ氏記事翻訳の末尾に書いたことを思い出す。従順なチェロキー・インディアンを策謀で追い出した国。日本に原爆を落とした国。同様属国ヨーロッパを気にするはずもなかったのだ。『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪予言の書に思えてくる。

それがこの国で起きたのだ

私の闇の奥」を書いておられる藤永茂氏の『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』を読めば、あの国と緊密におつきあいいただけば、いまの運命になること必定であると、誰でもわかる。

これから『アメリカ・インディアン悲史』日本版(EU版)が本格的に始まる。

 今日の東京新聞朝刊特報面、国葬弔辞について報じている。納得できる。下記番組の佐高氏発言も反映された記事。

デモクラシータイムス

安倍「国葬偽」・国権派山縣の大罪・自民に浸み込む統一教会>平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】 1:01:05

2022年9月30日 (金)

大変恐縮だが、バイデンの*どの*外交政策??

2022年9月27日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 全てのアメリカ戦争を終始支持しているニューヨーク・タイムズが「バイデンの慎重な外交政策が我々を危うくしている」という題のネオコン・シンクタンク論説を発表した。

 これは台湾を攻撃すれば中華人民共和国と戦争すると終始誓い、その政権が承知の上で挑発し、そこからの出口戦略がない世界を脅かすウクライナでの代理戦争に何十億ドルも注いでいるアメリカのジョセフ・バイデン大統領の話だ。この政権が二正面戦線の世界紛争に向かって加速しており、バイデンは実際、史上どの大統領より最も慎重でない外交政策を進めていると容易に主張可能だ。

 「最近のウラジーミル・プーチンによる核恫喝と補充兵召集の後、自由世界の指導者がひるまないことに元気づけられる」「論旨はともあれ、多数の方法でプーチンの恫喝がウクライナへの支援を制限したと政権は表明した。」と補足して記事の筆者コリ・シャーキーが書いている。

 核戦争の可能性がウクライナでのアメリカ代理戦争を制限してはならないかのように。アメリカ政府によるロシアとの核の瀬戸際外交ではなく、更に先に進むのを嫌がっていることこそ狂気の沙汰であるかのように。

 

 中華人民共和国の台湾攻撃は中国とアメリカの熱い直接戦争を意味するとバイデンは言うが、このような戦争に勝つことを可能にするには米軍には遙かに多くの資金と遙かに大きな拡大が必要な事実をシャーキーは批判し、だから第三次世界大戦に飛びつく代わりに、確実にそれらをすべきだと言う。

 「だが能力の実際のギャップは、アメリカは本当に台湾を守れるのかどうかという疑問を投げかける」とシャーキーは書いている。「船、太平洋の兵士数、飛行機やミサイル防衛は中国の能力に対しふさわしくない。アヴリール・ヘインズ国家情報長官は今から2030年までの台湾に対する脅威を「深刻」と評価したが、それでも2030年代半ばまでは防衛能力を改善する予算は調整されていない。より概括的に、バイデン政権はアメリカ軍に防衛誓約を十分実行できる資金を供給しておらず、大国にとって危険な状態だ。民主党支配下の議会は国防省概算要求に、去年290億ドル、今年450億ドルを加えたが、これはバイデン予算がどれほど不十分かの一つの目安だ。」

 台湾を守るためアメリカ軍事予算を爆発させる切迫した必要性をシャーキーが論じる中、我々にシャーキーの雇用主アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)が、アメリカ政府に台湾を武装させるため労をいとわないよう促す記事を大量に作り出しながら、事実上の台湾大使館からひと財産をもらっているのを捕らえられたことをニューヨーク・タイムズは我々に伝えるのを怠っている。2013年の「アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所の背後の秘密外国寄贈者」という題の記事で、AEIの申告ミスのおかげで、2009年、台北経済文化代表処がシンクタンクのトップ寄贈者の一人だったことが判明したとネイションのエリ・クリフトンは報じている。この書類整理ミスがなければ、我々は台湾論評でAEIの目につく利害衝突に関するこの重要情報を決して得なかっただろう。

 AEIは、ジョン・ボルトン、ポール・ウォルフォウィッツなどのブッシュ時代のネオコンとクリストルとケイガン家の大規模な結びつきで、アメリカで最も有名なネオコン・シンクタンクの1つで、アメリカ外交政策で更に多くの戦争と軍国主義を推進する上で非常に積極的な役割を演じている。ディック・チェイニーが評議会委員で、マイク・ポンペオは、そこのCIA部長として一周年記念日を祝った

 

 実際文字通りのレイセオン武器弾薬にはならずに、シャーキー自身軍産複合体に実に親密に組み込まれている。彼女の履歴書は、国防総省での仕事、大学勤務、戦略調査国際研究所、彼女の流れへの、米国陸軍士官学校、国務省、マケイン-ペイリン大統領選挙運動、フーバー研究所、国際戦略研究所IISS、現在のAEIでの外国・防衛政策部長という職は回転ドア沼モンスター生活の完ぺきな図解だ。彼女の経歴全体が、軍隊による集団虐殺でより多くの人々が殺されるのに役立つためできる限りのことをしている女性の物語で、そうすることで富と威信の報酬を与えられているのだ。

 そしてアメリカ軍国主義と帝国主義の敵には、発言の場を与えるのを首尾一貫して拒否している無比の影響力を持ったニュース・メディアであるニューヨーク・タイムズに、我々全員に、バイデン政権が非常識に無謀なタカ派ではなく、余りに「慎重」なことで我々を危険にさらしていると言うため場所を彼女が認められているのだ。

 今世界で起きている最もばかげたことの一つは、アメリカに中央集権化した帝国の非常に影響力を持ったプロパガンダによる極端な攻勢で我々は毎日たたかれているのに、欧米にほとんど存在しないロシア・プロパガンダについて幻覚症状を起こすよう欧米人が常に訓練される手口だ。世界で最も有力な新聞が第三次世界大戦プロパガンダをする中、真実や透明度や平和を要求する声は片隅に追いやられ、沈黙させられ、仲間外れにされ、投獄される非常に病んだ社会で暮らしていることを皆様はご存じだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/09/27/im-sorry-bidens-what-foreign-policy/

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 パイプラインを破壊しておいて、どこが慎重だろう?

 あなたの判断はいつも正しかったという真っ赤なウソが通る社会では石が流れて木の葉が沈む。正論を言うと処分される。

「国賊」発言の村上氏処分も

 デモクラシータイムス

<安倍国葬 軍国日本?>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:36:45

台湾有事でどうなる沖縄・日本 米軍・自衛隊の展開【半田滋の眼 NO.65】22220927 44:45

 植草一秀の『知られざる真実』

連合統一協会松下政経塾

 日刊IWJガイド

「『部分的動員令』で混乱するロシア国内! 六辻彰二氏は『ウクライナ東部を「手放さない」とのメッセージ』と分析!」

ノルドストリームで4ヶ所目のガス漏洩! 英『スカイニュース』は「英国の防衛関係者はスカイニュースに、水中爆発物を使用した計画的な攻撃である可能性が高いと語った」と報道! ロシア外務省は「漏洩は米国の諜報機関が管理する地域で発生」と主張!!

2022年9月29日 (木)

ウソに満ちた国連演説で核戦争を非難するバイデンこそ、そうした戦争を起こしている

2022年9月23日
Strategic Culture Foundation
論説

 本当の正義があれば、バイデンは国連の演壇から連れ去られ、平和に対する罪のかどで起訴を待ち受けるべく独房に護送されたはずだ。

 今週の第77回年次国連総会でのアメリカのジョー・バイデン大統領演説は露骨なウソと妄想の見物だった。

 毎年、193加盟国の総会で、アメリカ大統領がアメリカの美徳とされるものを語るのに耐えるよう世界は強いられる。だが、それは常に調子の良い自己愛を語る恥ずかしい妄想と欺瞞の機会でしかない。

 今年、ロシアと中国の指導者はニューヨーク国連本部で行われるこの催しにあえて参加しようとしなかった。彼らにはすべきより大事なことがあるのは確実だ。しかも共通の知性や歴史的真実に対するばかばかしい侮辱であるアメリカ大統領演説に我慢して座り続けたい人がいるだろうか?

 バイデンは「勝利できないし、決して戦ってはならない」と言って核戦争を非難した。彼は続けて核態勢で世界平和を傷つけているとロシアと中国を非難した。

 ロシアは「無責任に核で威嚇して」おり、中国は「どんな透明度もなしに未曾有の核兵器備蓄に余念がない。」

 「アメリカと大統領としての私は民主主義の価値観に基礎を置く構想を奉じる。国々を征服するための暴力や戦争や流血による国境拡大を拒否する」とバイデンは言った。

 50年以上有力ワシントン政治家として地球のあらゆる場所でアメリカによる多数の犯罪的侵略戦争を支持してきたバイデンがこの中傷を言うのは驚きと同時に侮辱的だ。

 このバイデン国連演説を核戦争を阻止する「歴史的任務」としてアメリカ・メディアが描いたのには特に辟易した。

 核保有国ロシアと中国との危険な緊張を無謀に刺激しているのはアメリカと、この大統領だ。世界平和は本当に世界的大惨事戦争の差し迫った脅威下にある。アメリカによるロシアと中国に対する容赦ない攻勢。

 バイデン政権とNATO同盟諸国はロシア西部国境での紛争を引き延ばすためウクライナに武器を注ぎ込んでいる。この戦争はロシアに対する先兵役を演じさせるため8年間の意図的な反ロシア・キーウ政権武装化の絶頂なのだ。

 2014年にCIAが支援するクーデターで据えられたネオ・ナチ・キーウ政権は南東ウクライナで、アメリカが供給した火砲で何週間もザポロジエ原子力発電所を砲撃している。アメリカとイギリスの諜報機関が長距離ミサイルでロシア領域を攻撃するよう連中のキーウ代理勢力を誘導している。

 今週ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣が、ロシアはウクライナに対してのみならず、アメリカ率いるNATOブロックに対し戦争を行っていると述べた。この示唆はStrategic Culture Foundationが最近の論説で述べたものと比べ実に警鐘的だ。必然的に地球全体を破壊する核対決へとエスカレートする準世界大戦の危機に我々は既に瀕している。

 ロシア支配下のウクライナ領域は、来週住民投票をする予定で、おそらく、これら分離主義地域はクリミア半島が2014年にしたようにロシア連邦に加入するだろう。その後も、アメリカ連中がキーウ政権支援に固執すれば、NATO軍が直接ロシア攻撃に関与することを意味する。ワシントンと同盟諸国が彼らの狂気を継続するあらゆる兆候がある。バイデンはアメリカは「必要な限り」ウクライナを支援すると言った。1991年のソ連崩壊以来、終始ワシントンの戦略目標だった当然のことと考えられているロシア征服までだろうか。

 今週ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は厳しい選択に直面するとNATOに警告した。今回の住民投票とドンバス地域のロシア連邦加入に言及し、プーチンはロシアはあらゆる手段で自己防衛する権利を保有していると述べた。

 バイデンと欧米メディアは現実を逆さまにしている。核攻撃で恫喝したと言ってプーチンが非難されている。だがウクライナを執拗に軍備化して底知れぬ手詰まりを作りだし、ロシア国境へのNATO攻勢の停止に関する決定的な安全保障合意を交渉するためのモスクワとの交渉拒否を繰り返したのはアメリカとヨーロッパ属国指導者連中なのだ。

 中国を見ても状況は似たようなものだ。バイデン政権はホワイトハウスの共和党や民主党前任者と同様、中国の主権と国家安全保障に対する露骨な攻撃で、分離した島、台湾を武装させている。アメリカやNATO同盟諸国や非NATO属国のオーストラリアや日本も北京を挑発する身勝手な試みで軍艦に台湾海峡を航行させている。

 今週早々、バイデンは、中国が軍事侵略を開始すれば、アメリカは軍事的に台湾を「守る」と四度目の宣言をした。国連法の下、台湾は合法的に中国の不可分な地域で、中国はどうして自身を「侵略」できるだろう?

 ワシントンは意図的に北京を挑発して、台湾が中国主権下にあると見なすアメリカ自身の国内法に違反している。それでも国連総会で、アメリカは依然一つの中国政策を維持しているとバイデンは厚かましくも言っている。アメリカ人はこれを「戦略上のあいまい性」と呼びたがる。他の観察者にとっては、全く攻撃的な「戦略的二枚舌」だ。

 気が狂ったアメリカ帝国主義勢力が全力で動くのを世界は目撃することになりそうだ。ロシアと中国に対し挑発を断固推進している地球最大の侵略国の指導者が平和や安全保障や国際法や民主主義や核戦争の危険について世界の国々に図々しくも説教するのだ。

 本当の正義があれば、バイデンは国連演壇から連れ去られ、平和に対する罪のかどで起訴を待ち受けるべく独房に護送されたはずだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/09/23/biden-condemns-nuclear-war-in-lie-filled-un-address-but-he-making-such-war-happen/

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 同盟諸国さえ地獄の道連れにする帝国。Cui Bono.

 ゴンザロ・リラ氏 パイプライン破壊でアメリカは、ヨーロッパに宣戦布告

2022 09 27 The Americans Declared War On Europe (Gonzalo Lira) 13:18

 彼は2月にノルドストリーム停止を明言していた。

ロシアの戦車が国境を越えたら、ノルドストリームを止める。
具体的には、どうするのですか?と問われて
約束する。我々はそうできる。

Biden says he'll shut down Nord Stream 2 pipeline if Russia further invades Ukraine

 植草一秀の『知られざる真実』

御用読売産経が国葬美化に懸命

 日刊IWJガイド

「ウクライナ東・南部4州でロシアへの編入を問う『住民投票』は28日に開票終了! 9割前後がロシアによる併合に賛成! 核戦争へ突入!?」

冬到来を目前にして、天然ガスパイプライン、ノルドストリーム1と2への攻撃が行われた! 実は、ロシアの侵攻直前にバイデン大統領がノルド・ストリーム2の破壊を予告していた!!! ロシアの破壊工作の可能性ばかりフォーカスする日本のテレビ・大手新聞では絶対に報じない話! あってはならないことが起きている! しかもこのタイミングで! 前代未聞の事態!

2022年8月21日 (日)

「大物」配下ギャング連中が世界を世話する様子をしっかりごろうじろ

2022年8月12日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 バイデン政権は、地球が今までに目にした最も横柄で殺人癖の、役に立たない政治家集団に違いない。連中は最も腐敗もしていると私は思う。ドナルド・トランプの少数の疑わしい動きに私は文句を言った。最近の出来事を見ていると、ロシアの人々の善良な性質だけが我々全員を全滅から救出したようてに私には見える。これが明らかなので、今世界中で活動しているバイデンの「天才」手先連中を見よう。

アフリカへの施し

 実に素晴らしい記事をTwitterに投稿したアメリカ国連大使リンダ・トーマス-グリンフィールドから始めよう。こういう文章だ。

 「今日、アフリカのため、議会承認待ちの新たな追加人道的資金と開発援助で、ほぼ1億5000万ドルを発表するのを私は誇りに思います。」

 アフリカで、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣訪問の後、オルブライト・ストロングブリッジの前上級副社長は、おそらく彼女の発表の皮肉には何も考えなかった。ウクライナでの代理戦争には何百億ドルも注ぎ込みながら、何百万人もの餓死しそうなアフリカ人を助けるのに1億5000万ドル。何と、ためらいがちな貢献! 皆様には、メルク、ファイザー、アマゾン、リフト、マイクロソフトや他の多くの企業と結びついているバイデン大統領にいらついていただきたい。

 長年、USAIDとアメリカとの商取引は、常にアメリカ企業が勝ち、アフリカ人が負けて終わるのを、アフリカが知らなかったかのようだ。これまで何世紀も、この大陸の人々は、彼らが提供するもの、彼らが得るべきものとと比べ、搾取され、虐待されてきた。Google、Apple、Dell、GlencoreやMicrosoftが、コンゴ民主共和国で児童によるコバルト採鉱に加担していることだけ話しているわけではない。私がアメリカ外交官だったら、アフリカに顔を出すのを恥ずかしく思うだろう。

 最終的に、アントニー・ブリンケン国務長官もアフリカにいて、アメリカと「等しいパートナー」として、アフリカと協力したいと望んでいると言う。面白いのは、アメリカは何の話であれ、他のいかなる国も一度も「対等者」と見なしたことがないのだ。欧米・ロシアの混乱をご覧願いたい。ロシア人が望んでいたのは、自身の安全保障に関する発言権だけだったが、ブリンケンの上司は彼らの顔につばを吐いたのだ。先に進もう。

 バイデンの中国との愛憎関係

 皆様の見方次第で、動きは、前進、上方、下方だが、リベラルな精神異常者と連中の中国政策は一体どうだろう? 先日ほうきに乗って台湾に行ったナンシー・ペロシ下院議長に関し、一体どう考えるべきか、誰も分かっていないと私は確信している。最も強固なバイデン支援者さえ、あの狂気には、頭ぐらぐらする状態で取り残された。

 中国は、アメリカの第一の敵と宣言するだけでは不十分であるかのように、大統領の息子ハンターが、一方では取引をし、一方で、クラックを吸うのを、わが国は見守るっている。それから、問題を一層混乱させるため、第七艦隊がペロシと台北に同伴して、もう一度、アメリカ国民全員に経済対策給付金を配るのに十分なガソリンを浪費している。頭がおかしい息子が、今度、親交を求めて上海に向かう際、この「大物」は、より大きい分け前を期待していると私は思う。なんてこった! 地獄であれ、他のどこにいようとも、カリグラは嫉妬しているだろう。

 グリーンは新しい黒?

 あるいはバイデンの大いに喧伝されたインフレ抑制法案は、アメリカ納税者を更に赤字にするのだろうか? 大西洋協議会は、この脱炭素化たわごとを、ヨーロッパや日本やオーストラリアを、この冬の凍結状態を気分良く感じさせるための政治的てことして利用している。こういうことだ。代替エネルギーが何光年も先の話なのに、現在の可能性から、バイデンは、気候インチキで我々をだました同じ企業海賊に、3700億ドルの税金優遇措置を提案している。皆様は、エクソンが多少グリーンにすべく、いくつかの井戸を閉めるのを知っている。我々納税者だけが石油ポンプの両端で負担させられる。

 地球で生産されるエネルギーの80%が化石燃料由来だ。我々は、何十億ではなく、何百兆について話している。これら産業を運営する投資家や経営者は、それが全てなくなるまで、我々を石油やガスや石炭への依存から脱却させるのに全く興味はない。緊急事態が深刻になると、我々を救うためだと、連中は我々に更に多く支払わせ、勝者になる。ゲームは、こうして機能する。地球上のあらゆる首都のタクシー運転手全員これを知っている。そして我々はEUには野望が皆無だと知っている。イギリスとアメリカがロシアのガス栓を閉めたら、ドイツはロンドンに再び爆弾投下する準備ができている。ラインラント-プファルツ州ワイン生産者の歯がガタガタ鳴り始め、BMWはキーッと急停止しようとしている。本当に皆無だ。バイデンは、更に多くの石油のために、サウジアラビアで跪いたのを覚えておられるだろうか? グリーンは新しい赤だ。信じて頂きたい。

 この「大物」は決して休まない

 一方、世界で何億人もが焼け付く中、名誉を傷つけられた長男ハンターを含め、バイデン大統領と家族はサウスカロライナ州のキアワ島で休暇を過ごしている。このバリアー島は、私にとって、かつて大好きなゴルフの場所だったから、そこの2000万ドル大邸宅での彼の無料滞在は私をいらいらさせると認めざるを得ない。今アメリカの不器用なマフィアは、そこをたまり場に使っている。有名ヘッジファンド創設者ジェームズ・アルウィンの未亡人が所有する大邸宅は、この「大物」が彼の地位で手に入れたもう一つの役得だ。

 興味深いことに、あるいは詩的に、エートス・キャピタルは、バイデンの見事なインフレ計画から、まんまと利益を得るはずの気候変化ファンドを持っている。いや私は冗談は言っていない。アメリカ大統領と、ばか息子は、彼が提案した最近の法律で大きく儲ける可能性が高い連中の所に滞在している。下記は、このヘッジファンド・サイト文章抜粋だ。

 「エートスは気候変化を解決するため、資本市場を使うと決心している。我々は炭素市場で積極的で、投資家が大きな利益を生み出す重要な機会があると考えている。企業に温室効果ガスの排出を減らすのを奨励すべく、益々市場が使われると考えている。」

 それが、老人性痴呆症の男が最近私の国を動かしているレベル、横柄さのレベルだ。前大統領の家を、いやがらせ、侵入するため司法省とFBI利用をしたが、これはアメリカ史上未曾有のことで、我が阿呆大統領は、我々が干からびるまで絞り取る悪徳金融業者から饗応を受けるべく出発する。ほとんどの人々は分かっていないが、エートス・キャピタルのような企業は、本質的に経営危機企業の債権を買い占めることを意味するTrade Claimとして知られるもので、莫大な利益を得るのだ。

 任期があと二年の現職大統領が、膨大な企業債務に、どのように否定的あるいは肯定的影響を与える可能性があるか指摘する必要はないと私は思う。またしても、この「大物」はたっぷり利益を得る立場にある。あるいはハンターはそうだ。なんという休暇だろう。

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/08/12/watch-closely-as-the-big-guy-s-gang-wrangles-the-world/

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 怪像内閣。こういう連中を選ぶ感覚がすごいのか、こういう連中しかいないのか。統一教会党怪物動物園。

 長周新聞

フタが吹っ飛んだ壺の中

 植草一秀の『知られざる真実』

家庭教育統一協会萩生田政調会長

 東京新聞

ザポロジエ原発、IAEAが調査へ フランス大統領と電話協議でプーチン氏が同意

 日刊IWJガイド

日曜版「クリミアで爆発などの事象激化、ゼレンスキー大統領はクリミア奪還を宣言! ウクライナ紛争は、米国供与の新兵器によってギアをまた上げた!」

2022年6月16日 (木)

連中は人々が信じこむまで「プーチンによる物価上昇」を繰り返す計画

2022年6月11日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 継続的な高インフレを示す金曜日の消費者物価指数への反応で、バイデン大統領は再び「プーチンの物価上昇」という言葉を使って、またもやアメリカ政府がアメリカ国民をばか者と考えていることを示している。

 「間違いない。インフレはアメリカ人家庭にとって本当に問題だと私は思う。今日のインフレ報道は、アメリカ人が既に知っていることを裏付けた。プーチンの物価上昇がアメリカに大打撃を与えているのだ」とバイデンは声明で述べた。「私の政権は、アメリカ人のため、価格を下げるべく、できる限りあらゆることをし続ける。」

 それは、もちろんばかばかしい。2月24日にロシアがウクライナに侵略する前に、価格は既に急騰し、インフレーションは既に40年来の勢い高で、全てを一層悪化させた経済戦争で、ロシアの侵略に、アメリカは対抗する必要があると伝えるが、現実構造上、そういうことは皆無だった。わずかな外交で容易に防げたはずの侵略に応えて、アメリカは経済戦争という未曾有の行為を始め、しかもルーブルの強さをさえ傷つけずに、そうするのに成功したのだ。

 減少する銀行預金口座に対して、アメリカ人が責任を問うべき多くの人々がいるが、プーチンは、そういう連中の一人ではない。

 

 そして国民はこれを知っている。「プーチンの物価上昇」という言葉はバイデン政権が、この言葉繰り返し使うことについて発言する時以外、アメリカ政府の為に働いていない誰も皮肉なしには使わない。私のソーシャルメディアへのコメントでも、最も愚かなリベラル派でさえ、その言葉を使うのを私は全く見ない。

 今や、バイデンが、その言葉を使うのを聞くことさえばかばかしく見える。彼が自然発生的に「万歳、野郎ども!」とか何とか叫ぶのと同様、それは実に、でっちあげで、場違いなのが明らかだ。

 だが少々お待ち願いたい。もし連中が十分頻繁に、それを繰り返し続ければ、遅かれ早かれ、一般大衆がそれを繰り返すのに気付くだろう。

 これは帝国管理者は、一般大衆が理解していないことを理解しているためで、つまりこういことだ。確信ありげな声で十分頻繁に言い分を繰り返せば、真実性の錯覚として知られる認知機能の欠陥のおかげで、人々は、その言い分を真実と誤解するのだ。

 真実性の錯覚とは、あることが何度も言われるのを聞いた後、人々は、それを本当だと信じる可能性が高くなることだ。我々が以前に聞いたことがあるものを聞くと、我々が、あることが本当だと知っている時経験する感情に非常に似た感じがする事実に帰せられる。聞き慣れた考えを聞くと、それを知っていることが認知的安らぎと呼ばれるものをもたらすが、それは我々の心が、何かに対して懸命に動いていない時に経験する、くつろいだ、自然な状態だ。我々が本当だとを知っている声明を聞かされると、我々は認知的安らぎを経験する。

 我々は認知的安らぎを選ぶ傾向があり、それが、ある信念を検証する際、それを支持する情報ばかり集め、反証する情報は無視するか、集めようとしない傾向、確証バイアスというものがある理由だ。認知的緊張や認知的不協和を起こさない考え方を信じれば、そうでないものを信じるよりも、我々は認知的安らぎを感じるのだ。我々が信じている全てが、我々がそう思っている通り本当かどうか、じっくり考えるより、生き残りに欠かせない迅速な決定に集中できるよう、進化上の我々の先祖は、認知的安らぎを求めるよう適応したのだ。有史以前時代、剣歯虎に食べられないためには、これは素晴らしかったが、認識的に複雑な近代世界の紆余曲折の中を進む際は、さほど役に立たない。同じウソを何度も何度も繰り返す画面に囲まれながら、本当の信念を育成しようとする時には役に立たない。

 

 これは特に「プーチンの物価上昇」という言葉の頻繁な繰り返しの背後にある戦略のように思われ、物価上昇はロシアのせいだという言説は一般化している。真実性の錯覚が始まり、人々の認知的能力を無効にするまで、言って言い続けるのだ。

 我々は訓練されているのだ。欧米人は、欧米当局が選択した欧米政策のため、余計に支払って、減少する銀行預金口座を見て「こんちくしょう、プーチン!」と叫ぶよう訓練されているのだ。

 新冷戦の、こうした部分は、このような膨大な訓練がなければ不可能なはずだ。極めて大量のプロパガンダがなければ、アメリカ東海岸のわずかな社会病質者の愚かなグランド・チェス盤術策を推進するため、一層貧しくされることに、人々は決して同意するまい。極めて大量のプロパガンダがなければ、アメリカ一極主義エスカレーションで絶えず瀬戸際外交を強化し、世界の二大核保有超大国間核戦争の銃口を毎日頭に向けられることに、人々は決して同意するまい。極めて大量のプロパガンダがなければ、直接自分に打撃を与え、知っている全員を脅かし、人々に何の物質的利益をもたらさない思惑に、人々は決して同意しないはずだ。

 だが、これは我々の社会全体についても当てはまる。我々ではなく、彼らにだけ有利な現状に同意するよう、我々の共同心理を操作するために、権力者連中が作成し、広めるプロパガンダに我々の文明社会全体が漬かっているのだ。

https://twitter.com/SomersetBean/status/1371792725977178115

 王朝や大変動や革命の世紀を通じて、国民を支配する最良の方法は、国民に自由と権力の錯覚を与えておいて、自分たちの権益を支持するよう、国民を操ることだと、権力者連中は学んだのだ。マスメディアの発明が、この新しい形式の専制を促進し、研究分野として心理学が出現した。この二つの要素が結合し、着実に進歩する近代プロパガンダ科学を生み出した。

 これが、世界がこういう現状にある理由だ。少数の権力を持った社会病質者の代わりに、人々の人数の力を、自分たちのためになる体制をもたらすために使うことから逸らせるよう、人々が大規模心理操作されているためだ。

 これが我々のあらゆる重大問題の原因だ。それを理解することと、それを克服する方法を見いだすことが解決だ。連中が、このように我々を支配するのが可能な唯一の理由は、我々より我々の心をうまく操作できる、あらゆる方法を連中が理解しているためだ。

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 日本での大本営広報部報道も、物価では、プーチンが悪者なのだろうか。のど自慢と「とうちゃこ」しか見ていないので分からない。

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

ウクライナの悪夢が実現の方向へ。ウクライナが戦場になりウクライナ軍が日に百人以上 戦死している中、西側の武器支援は「戦い続けるのに十分なだけの支援は与えられるが、ロシアを打ち負かすのには十分な支援が与えられない」に固定すること。

 Chris Hedges氏最新記事 冒頭の文章からして、気になる。読むしかない。ネオファシスト問題。

The rise of neofascist movements across the globe differs from the fascist movements of the 20th century.

 RTトークショー 金の印刷しすぎの悪例に、日本があげられている。

CrossTalk: Global recession

 デモクラシータイムス番組の話題とも重なっている。1:31

<金利 為替 物価の反乱>【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 The Saker  の番組。

The Empire Strikes Back: Imperialism’s global war on multipolarity

 このページから見られる動画、長い!2時間48分。様々な国の社会主義者が12分ずつ語る。日本からは、沖縄の方というのがみそ。

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「水道橋博士と米山隆一氏が『パブリック・エネミー維新』をぶった斬るトークを配信! IWJも、岩上が水道橋博士と米山氏にインタビュー予定」

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