バイデン政権

2022年6月16日 (木)

連中は人々が信じこむまで「プーチンによる物価上昇」を繰り返す計画

2022年6月11日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 継続的な高インフレを示す金曜日の消費者物価指数への反応で、バイデン大統領は再び「プーチンの物価上昇」という言葉を使って、またもやアメリカ政府がアメリカ国民をばか者と考えていることを示している。

 「間違いない。インフレはアメリカ人家庭にとって本当に問題だと私は思う。今日のインフレ報道は、アメリカ人が既に知っていることを裏付けた。プーチンの物価上昇がアメリカに大打撃を与えているのだ」とバイデンは声明で述べた。「私の政権は、アメリカ人のため、価格を下げるべく、できる限りあらゆることをし続ける。」

 それは、もちろんばかばかしい。2月24日にロシアがウクライナに侵略する前に、価格は既に急騰し、インフレーションは既に40年来の勢い高で、全てを一層悪化させた経済戦争で、ロシアの侵略に、アメリカは対抗する必要があると伝えるが、現実構造上、そういうことは皆無だった。わずかな外交で容易に防げたはずの侵略に応えて、アメリカは経済戦争という未曾有の行為を始め、しかもルーブルの強さをさえ傷つけずに、そうするのに成功したのだ。

 減少する銀行預金口座に対して、アメリカ人が責任を問うべき多くの人々がいるが、プーチンは、そういう連中の一人ではない。

 

 そして国民はこれを知っている。「プーチンの物価上昇」という言葉はバイデン政権が、この言葉繰り返し使うことについて発言する時以外、アメリカ政府の為に働いていない誰も皮肉なしには使わない。私のソーシャルメディアへのコメントでも、最も愚かなリベラル派でさえ、その言葉を使うのを私は全く見ない。

 今や、バイデンが、その言葉を使うのを聞くことさえばかばかしく見える。彼が自然発生的に「万歳、野郎ども!」とか何とか叫ぶのと同様、それは実に、でっちあげで、場違いなのが明らかだ。

 だが少々お待ち願いたい。もし連中が十分頻繁に、それを繰り返し続ければ、遅かれ早かれ、一般大衆がそれを繰り返すのに気付くだろう。

 これは帝国管理者は、一般大衆が理解していないことを理解しているためで、つまりこういことだ。確信ありげな声で十分頻繁に言い分を繰り返せば、真実性の錯覚として知られる認知機能の欠陥のおかげで、人々は、その言い分を真実と誤解するのだ。

 真実性の錯覚とは、あることが何度も言われるのを聞いた後、人々は、それを本当だと信じる可能性が高くなることだ。我々が以前に聞いたことがあるものを聞くと、我々が、あることが本当だと知っている時経験する感情に非常に似た感じがする事実に帰せられる。聞き慣れた考えを聞くと、それを知っていることが認知的安らぎと呼ばれるものをもたらすが、それは我々の心が、何かに対して懸命に動いていない時に経験する、くつろいだ、自然な状態だ。我々が本当だとを知っている声明を聞かされると、我々は認知的安らぎを経験する。

 我々は認知的安らぎを選ぶ傾向があり、それが、ある信念を検証する際、それを支持する情報ばかり集め、反証する情報は無視するか、集めようとしない傾向、確証バイアスというものがある理由だ。認知的緊張や認知的不協和を起こさない考え方を信じれば、そうでないものを信じるよりも、我々は認知的安らぎを感じるのだ。我々が信じている全てが、我々がそう思っている通り本当かどうか、じっくり考えるより、生き残りに欠かせない迅速な決定に集中できるよう、進化上の我々の先祖は、認知的安らぎを求めるよう適応したのだ。有史以前時代、剣歯虎に食べられないためには、これは素晴らしかったが、認識的に複雑な近代世界の紆余曲折の中を進む際は、さほど役に立たない。同じウソを何度も何度も繰り返す画面に囲まれながら、本当の信念を育成しようとする時には役に立たない。

 

 これは特に「プーチンの物価上昇」という言葉の頻繁な繰り返しの背後にある戦略のように思われ、物価上昇はロシアのせいだという言説は一般化している。真実性の錯覚が始まり、人々の認知的能力を無効にするまで、言って言い続けるのだ。

 我々は訓練されているのだ。欧米人は、欧米当局が選択した欧米政策のため、余計に支払って、減少する銀行預金口座を見て「こんちくしょう、プーチン!」と叫ぶよう訓練されているのだ。

 新冷戦の、こうした部分は、このような膨大な訓練がなければ不可能なはずだ。極めて大量のプロパガンダがなければ、アメリカ東海岸のわずかな社会病質者の愚かなグランド・チェス盤術策を推進するため、一層貧しくされることに、人々は決して同意するまい。極めて大量のプロパガンダがなければ、アメリカ一極主義エスカレーションで絶えず瀬戸際外交を強化し、世界の二大核保有超大国間核戦争の銃口を毎日頭に向けられることに、人々は決して同意するまい。極めて大量のプロパガンダがなければ、直接自分に打撃を与え、知っている全員を脅かし、人々に何の物質的利益をもたらさない思惑に、人々は決して同意しないはずだ。

 だが、これは我々の社会全体についても当てはまる。我々ではなく、彼らにだけ有利な現状に同意するよう、我々の共同心理を操作するために、権力者連中が作成し、広めるプロパガンダに我々の文明社会全体が漬かっているのだ。

https://twitter.com/SomersetBean/status/1371792725977178115

 王朝や大変動や革命の世紀を通じて、国民を支配する最良の方法は、国民に自由と権力の錯覚を与えておいて、自分たちの権益を支持するよう、国民を操ることだと、権力者連中は学んだのだ。マスメディアの発明が、この新しい形式の専制を促進し、研究分野として心理学が出現した。この二つの要素が結合し、着実に進歩する近代プロパガンダ科学を生み出した。

 これが、世界がこういう現状にある理由だ。少数の権力を持った社会病質者の代わりに、人々の人数の力を、自分たちのためになる体制をもたらすために使うことから逸らせるよう、人々が大規模心理操作されているためだ。

 これが我々のあらゆる重大問題の原因だ。それを理解することと、それを克服する方法を見いだすことが解決だ。連中が、このように我々を支配するのが可能な唯一の理由は、我々より我々の心をうまく操作できる、あらゆる方法を連中が理解しているためだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/06/11/they-plan-on-repeating-putins-price-hike-until-people-believe-it/

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 日本での大本営広報部報道も、物価では、プーチンが悪者なのだろうか。のど自慢と「とうちゃこ」しか見ていないので分からない。

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

ウクライナの悪夢が実現の方向へ。ウクライナが戦場になりウクライナ軍が日に百人以上 戦死している中、西側の武器支援は「戦い続けるのに十分なだけの支援は与えられるが、ロシアを打ち負かすのには十分な支援が与えられない」に固定すること。

 Chris Hedges氏最新記事 冒頭の文章からして、気になる。読むしかない。ネオファシスト問題。

The rise of neofascist movements across the globe differs from the fascist movements of the 20th century.

 RTトークショー 金の印刷しすぎの悪例に、日本があげられている。

CrossTalk: Global recession

 デモクラシータイムス番組の話題とも重なっている。1:31

<金利 為替 物価の反乱>【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 The Saker  の番組。

The Empire Strikes Back: Imperialism’s global war on multipolarity

 このページから見られる動画、長い!2時間48分。様々な国の社会主義者が12分ずつ語る。日本からは、沖縄の方というのがみそ。

 日刊IWJガイド

「水道橋博士と米山隆一氏が『パブリック・エネミー維新』をぶった斬るトークを配信! IWJも、岩上が水道橋博士と米山氏にインタビュー予定」

2022年5月15日 (日)

ウクライナだけでも、バイデンは長年で最悪の大統領

2022年5月8日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 Antiwarのリバタリアン・ヒーロー、スコット・ホートンが「ウクライナでの終戦交渉の試みをバイデンが拒絶しているのはアメリカ政治史上最大のスキャンダルだ」と書いたTweetが大いに広まっている。

 ある種、平手打ちのようなものではないだろうか? これまで一度も誰も、そう表現するのを見たことはなかったが、考えてみれば本当でないわけなどあるだろうか?

 バイデン政権が、実際、この戦争の終戦交渉外交努力阻止しており、和平確保を目指す制裁や他のアメリカによる措置の緩和の可能性に関し、ウクライナに、いかなる外交交渉力も与えるのも拒否しているのは単純な事実に過ぎない。アメリカ国務長官は、モスクワでの外務大臣との、いかなる対話も露骨に欠席している。

 実際、政権の声明は、連中が、この戦争を延々引き延ばすことを期待しており、死と破壊を最小にする速やかな終焉は、アメリカ帝国にとって、興味がないだけでなく、望ましくないことを極めて明確に示している。NATO諸国を代表して、イギリスのボリス・ジョンソン首相が「たとえウクライナがプーチンとの保証で何らかの協定に署名する用意があるとしても、我々はそうではない」とゼレンスキーに言ったとウクライナ・メディアが報じている。

 

 しかも、これは単なるもう一つの戦争ではない。世界二大核大国の一つが、もう一つの世界核大国に対して行う代理戦争なのだ。イラク戦争より遙かに深刻だ。ベトナム戦争より遙かに深刻だ。国としての存在そのものが脅かされているとロシアが信じる益々正当な理由があるのだから、これらの単語を読んでいる皆様の生涯で起きたどのアメリカ戦争より遙かに深刻だ。これは実に簡単に地球上の全員の死をもたらしかねない戦争だ。

 アメリカ国防長官は、アメリカの狙いは、この戦争でロシアを「弱体化する」ことだと公然と述べた。バイデン自身「モスクワで政権交代が必要だ」としか解釈できない発言をした。アメリカ当局者は、アメリカ諜報機関が、ロシア将官殺害や、ロシア戦艦沈没を直接支援したという主張を報道機関に漏らした。

 帝国の政治/メディア支配層は、もはや、これがアメリカの代理戦争であることを否定さえしない。これを代理戦争と呼ぶのはロシアのみが推進する単なる「非難」に過ぎないという以前のマスメディア見解から危険なほど早い方向転換で、今やこの単語が公認報道機関で益々頻繁に使われるのを目にしている。先日ニューヨーカーは単刀直入に、アメリカは「ロシアと全面的代理戦争」をしていると宣言し、最近セス・モールトン下院議員は、アメリカは代理を通して対ロシア戦争をしているとフォックス・ニュースに言った。

 「結局、我々は戦争をしていることを認めなければならない、我々はウクライナを支援するためにだけ戦争をしていない」とモールトンが言った。「いくぶんは代理経由だが、我々は基本的にロシアと戦争している。そして我々が勝つのは重要だ。」

 

 それは一体どれほど早く起きたのか? 「これを代理戦争と呼ぶのはロシアのプロパガンダだ」から「明らかにこれは代理戦争で、我々は必ず勝たなければならない」へと、一体どんな早さで変わったのだろう? 目まいがするほど速かったのは確かだ。

 それは単に代理戦争というだけでなく、アメリカが承知の上で引き起こした代理戦争だ。今我々は、この侵略を開始するロシアの計画を、アメリカ諜報カルテルが、はっきり見通していたことを知っており、つまり連中は、どのようにそれを防ぐかも知っていたことを意味する。ウクライナをNATOに加えないと約束し、そうするという彼の公約ゆえ、ウクライナ人が彼を選出した通り、ミンスク合意を尊重し、ロシアと和平を結んだら彼を殺すと脅した暴力的ファシスト党派から、彼と政権をアメリカが守るとゼレンスキーに約束する程度の僅かな低コストの妥協だ。必要なのは、それだけだった。

 実に多くの欧米専門家が、アメリカとNATOの行動は我々が今脅かされている紛争を招くと長年警告していた。この戦争を避けるあらゆる機会があったが、代わりに、アメリカに集権化した帝国はアクセルを踏み込み、まっすぐ突っ込んだのだ。承知の上で。

 全てが周到に準備されていした。全て、ロシアを弱体化し、アメリカ一極覇権を確保するため、モスクワの政権交代を目指して。

https://twitter.com/RnaudBertrand/status/1498491107902062592

 バイデン政権は、平和よりも、世界を脅かす、この対立を選んだ意思決定者の長い行列最後の政権だった。この脅威を避ける機会があったのに、機会は生かされなかった。

 世界を、これほど核戦争に近づけたことだけで、ブッシュ以来、バイデンは最悪の大統領だ。少なくとも。彼は前代未聞、最も下劣な唯一の大統領だと歴史が示すだろう。

 核戦争を防ぐことは大統領の最も重要な仕事だ。それは非常に重要で、自明な最優先事項なので、本当にそれについて話をする必要がないほどだ。ところが、この政権は、日々、益々頻繁に、核戦争で、さいころを転がしているだけなのだ。

 たとえ人類がこの対立(と次に控える中国とのもの)から生き残るにせよ、バイデンは、これほど終末に近づくのを可能にしたかどで、許し難く下劣な大統領だ。地球の全ての命に対して、このように気軽にさいころを転がすことに弁解の余地はない。

 核戦争とは何か、それが何を意味するのかを真面目に考えるだけで、我々の世界にそれを引き起こす万々一の可能性を持ったどんな火遊びも容赦できないと理解するのに十分なはずだ。実際の核戦争を除いて、人が犯すことができる最悪の罪だ。

 今我々ができる全ては、我々が自身を永久に消滅させる前に、何らかの健全な精神の小さい火花が、我々人類に深く火を点けるよう願うことだけだ。

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 狐につままれたような話題

 アメリカ国防長官が、ロシア国防大臣に即時停戦を要請?

 Moon of Alabama

If Ukraine Is Winning Why Is The U.S. Requesting A Ceasefire?

 Gonzalo Lira氏も語っている。

Gonzalo Lira: Why Did Lloyd Austin Call Sergei Shoigu?

 寺島メソッド翻訳NEWS

次々と明らかになるウクライナ生物研究所の実態:ドイツとポーランドも関与

 百々峰だより

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その14「ロシア軍の行動は国際法違反?

 沖縄日本復帰50周年

 日刊IWJガイド

「本日は沖縄返還50周年!『「核抜き」本土なみ」』はどれだけ達成されたか? IWJは日比谷公園で開催されるデモを中継取材します」

2022年5月13日 (金)

バイデンの代わりにメガホンを変えるホワイトハウス

2022年5月11日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 ジョー・バイデンが大統領になって、アメリカは道化役者の王国となり、政治は喜劇で茶番になった。

 多くのアメリカ観察者が指摘している通り、アメリカ世論調査が示している通り、ジョー・バイデンはアメリカ史上最悪な大統領の一人になった。現在の世界情勢に対する完全な無知を示し、適切な外交的決定をする能力がなく、ジョー・バイデンの行動は、アメリカの経済状態と、結果として、大半のアメリカ人の財政状態で大幅な悪化を招いた。現在のホワイトハウス住人は、わずか15カ月で、株式市場を崩壊させることに成功し、アメリカの食糧不足を引き起こし、全体的な平均寿命を縮めた。多くのアメリカの観察者、特にフォックス・ニュースチャンネルのタッカー・カールソンが、バイデンという形でアメリカ人は「比類ない大惨事」を受けたと考えている信。

 ロシアが「ウクライナに対して大量虐殺」を犯しているというアメリカのジョー・バイデン大統領による非難は偽善に見え、何も良いことはもたらさないとニューヨーク・タイムズのジャーナリスト、ロス・ダウザットが言った。このコラムニストは、バイデンは、彼の発言の証拠を提示しておらず、アメリカ諜報機関も、それを裏付けることができていないと付け加えた。

 日々、ジョー・バイデン大統領の更なる「失言」に、アメリカ人はうんざりしているが、例えば5月3日、アラバマのロッキード・マーティン武器工場での演説の際、あきれるほどロシアとウクライナを混同した。「ウクライナが、今後起きることに対し用意を調えるよう、我々は確実に、ロシアが防衛強化すべく、ジャベリンや他の兵器を持つようにする」

 翌日、5月4日、ホワイトハウスが放送した授賞式で、大統領は運動選手に関するジョークを二つ言ったが、相手を小ばかにするのと紙一重だった。「車椅子の方々、写真撮影のためジャンプしないように。目の見えない方々、あちらのカメラをご覧ください。」「アメリカ大統領」のこうした言葉の後、催しの放送は中断された。

 4月末、バイデンは教育長官のことを上院議員と言った。ここ数ヶ月でも、現在のホワイトハウスのトップによる複数の他の「失言」で、3月には、特にカマラ・ハリス副大統領の夫を「ファーストレディーの配偶者」と表現した。2月、ドイツのオーラフ・ショルツ首相との会談後記者会見で、ロシア、ドイツ、いずれが「軍事侵略でウクライナを脅しているか」彼は「混乱した」。公式の催しでの演説後、彼が空間に向かって握手するため繰り返し手を伸ばすのは伝統と化しており、アメリカのメディアのほとんど全てが、もはや恥じることなく書いているように、多数の他の類似の「事件」があるが、決して現アメリカ政権の認知能力の良い反映ではない。

 ジョー・バイデン大統領の支持率はマイナス成長を示し続けている。最新の統計によれば、アメリカ国民は、あらゆる差し迫った問題で、彼の実績を支持していないとフォックスニュースが報じている。この局が招いた専門家によれば、来る議会中間選挙は、この条件の下、民主党議員の多くが落選する可能性が高い。

 二期目に立候補するというジョー・バイデンの計画に関するメディア報道後、フォックスニュースは、民主党内で、彼の再選に対するどんな支持者も見いだせなかった。アメリカ同盟諸国はバイデンの電話にさえ出ないとアメリカ・メディアは報じている

 同じく、その行動と「実績」を、ニューヨーク・ポストを含め、繰り返しアメリカ・メディアに非難されているカマラ・ハリス副大統領は、バイデンにふさわしい。

 1月11日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が「ロシア1」で言った通り、ホワイトハウス「メガホン」ジェン・サキも例外ではなく、不適切な発言で、アメリカ当局を繰り返し陥れている。ジェン・サキ大統領報道官は、事前に質問を聞いてあるのに、カンニング・ペーパーにもかかわらず答えることができず、ジャーナリストの質問をしばしば避けるとフォックス・ニュースが指摘している。主に世界政治を論じる際にした失言と混乱のため、サキは批判とパロディーの標的だった。ソ連後の地域における彼女の本当の名声は「ロストフの山の空気を呼吸するためドンバスから逃がれる」とされる観光客に関し、あるいは「海軍をベラルーシ海岸に送るアメリカの計画に関する」など、多数のめざましい発言で評価されたウクライナ危機にに由来している。

 現状で、ジョセフ・バイデン大統領の政府高官が、今のホワイトハウス・チームと距離を置くため、できるだけ早く彼らの職を去ろうと熱心なのは驚くべきことではない。4月30日、政権やバイデン個人に対する信用が無い中、雰囲気は退廃的だと、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はTelegramチャネルで言った。彼女は特にダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官、セドリック・リッチモンド公的関与担当上級顧問、ジナ・マッカーシー環境保護庁長官や数人の他の当局者がホワイトハウスを去りたがっていると指摘した。沈み行く船から逃げるもう一匹の「ネズミ」と報じられているのは、前国務長官で、気候変動問題大統領特使のジョン・ケリーだ。

 下落するイメージを何らかの方法で変えようという取り組みで、アメリカ政権はホワイトハウスの「メガホン」を変えるという非常に費用効果が高い措置をとった。5月13日、ジェン・サキは大統領報道官を辞任し、初の黒人アメリカ人で、LGBT女性であるカリン・ジャン・ピエールに変わる。今やジャン・ピエールはアメリカ政権代理報道官だ。アメリカ大統領は「カリンは単に経験、才能と品位をもたらすだけではない」「アメリカ国民のためのバイデン-ハリス政権の仕事を伝えることを先導する」と述べた言。

 サキの自身の運命については、アメリカ・メディアは、彼女は長い間、報道官の仕事を辞めて、MSNBCの仕事につくことを計画していたと報じている。だが、彼女の異動はMSNBC自身の評価を高めるだろうか?

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/05/11/instead-of-biden-the-white-house-is-changing-its-megaphone/

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 寺島メソッド翻訳NEWS

ウクライナのネオナチとの提携:不都合な歴史

 植草一秀の『知られざる真実』

月収100万円をしかと嘆く衆院議長

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

リテラ指摘:2022年の「報道の自由度ランキング」で、日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果。「〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけている〉との指摘は、NHKなどの主要メディアは報じていない。

 日刊IWJガイド

「<インタビュー報告>米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』が日本を襲う! 田代秀敏氏インタビュー第2回」

2022年5月10日 (火)

これまでで最もジョー・バイデンらしいこと:言説のマトリックスの端からのメモ

2022年5月4日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事を英語音声で聞く。

 ロシア国境に広がる敵対的軍事同盟は挑発ではなく、アメリカ諜報機関に支援され、CIAに訓練された戦士が使うために兵器を送るのは代理戦争ではなく、これらのナチはナチではなく、皆様は皆様自身のためになるよう検閲されている、メディアを信頼せよ、政府は皆様の友人だ。

 さもなければ、依然、堕胎禁止を違憲とした判決ロー対ウェイド事件が、まな板の上に載せられていて、移民がまだ不当に扱われ、イラン合意が機能を失い、軍事予算がつり上げられ続けていたはずだから、トランプが負けたのは良いことだ。あの男は、おそらく今頃我々を第三次世界大戦の瀬戸際に追いやっていたはずだ。

 

 彼に投票した全員が女性の生殖権を懸念する中、ジャベリン・ミサイルのために生でコマーシャルするジョー・バイデンは、今まで起きたことの中でも最もジョー・バイデンらしい。

 アメリカ二大政党は単一の寡頭権力構造の一部だと皆様が悟った瞬間、対立する党派間の戦いには見えなくなり「左の握りこぶしで、おまえを殴らせろ、あるいは右の握りこぶしでおまえを殴る。」と言って、有権者の前に立っている一人の巨大ないじめっ子に見えてくる。

 そういうことが起きた場合、正しい対応は一体何だろう? 主要政党が、決して皆様を助けることは何もしないが、とにかく自分たちを支持しろとか、あるいは、もう一つの主要政党の友人たちに、皆様の権利を奪い取らせると伝え続けている場合、正しい対応は一体何だろう? 「ああ、左握りこぶしは、それほど痛くないから、明らかにより小さな悪だ」と言うことだろうか、それとも、年々皆様を両方の握りこぶしで殴り続ける専制君主に反対する姿勢をとることだろうか?

 世界に関する悪いことを知るのは、ずっと反復的で予測可能であることを除いて、60年代の、くだらないアニメ・シリーズ「スクービー・ドゥー」を延々見るようなもので、マスクの下の悪党は、常にアメリカ帝国だ。

 もしその存在が脅かされていると感じたらロシアが核兵器を使うだろうことが何か秘密であるかのように、欧米政権も、同じ理由でロシアに核攻撃を加えないかのように、欧米メディアはロシアの核の脅威について金切り声を上げ続けている

アメリカ政府が戦争を開始し、他国の政権転覆推進にひどく努力するというのがアメリカ式の生き方だ。

 アメリカ/NATO/ウクライナの権力構造は低コストの僅かな外交的譲歩で、この戦争を容易に妨げたはずだという意見に反対する唯一の議論は「実際彼は理由なしで不快なことをする漫画的超悪玉だから、プーチンは、とにかく侵略したはずだ」だ。

 戦争は、皆様が標的に定めた国の人口を掛けた個々人に起き得るこる最悪のことだ。皆様が外交を遮断する時、皆様は全ての都市に想像できない苦しみを宣告しているのだ。

 誰も実際には「中国支持派」が危険だとは思っておらず、自分が世界に関して教えられた全てがウソである可能性を考えるより楽なので、アメリカ帝国の最も厳しい批判者は間違いであって欲しいという深い心理的必要性が一部の人々にあるのだ。

 現在様々なニュースがあるが、そのどれも、世界支配を望む少数のばか者によって、もっともな理由なしで、我々が核戦争に押しやられている事実ほど重要ではない。

 繰り返そう。核戦争の本当の危険は、どちらかが意図的に開始するからではなく、事態がエスカレートするにつれ、事故、誤解、計算違い、あるいは故障によって、配備されている核兵器で「相互確証破壊」の明示的合意が作動することだ。最後の冷戦中、このような偶然の核攻撃応酬は、何度も、すんでのところで起きるところだった。核対決が緊張すればするほど、このような事が起きる可能性は大きくなる。

 我々は、技能や能力によってではなく、全く、まぐれで最後の冷戦を生き伸びたのだ。我々が再び幸運に恵まれると想定する論理的理由はない。

 だから、そう、冷戦策略で、競争相手を打倒し、単極世界覇権を確保しようと奮闘する中、最有力言説の強権支配を保証すべく、人々が世界に関する情報を頼るシステムをアメリカ帝国は急速に再構築しているのだ。

 ウクライナ、ロシア、Covid、過激派のような主題などに関する検閲とプロパガンダを拡大する主要な狙いは、特にそれらの主題について言説を支配することではなく、検閲とプロパガンダを拡大し、当たり前にすることだ。言説支配は、それ自体が目的で、あらゆる帝国権力が、それを基盤に作られるので、それは絶対最高の優先事項なのだ。

 寡頭政治帝国が、それ自体を目的に、言説支配を推進しているのを理解している人々はごく少数のようだ。連中は、必ずしも、ある話題ゆえ、所定の話題に関し、検閲とプロパガンダを強化しているわけではない。往々にして、検閲とプロパガンダを当たり前にし、拡大したいと連中が望んでいるのが主な理由だ。確かに、帝国が我々に信じさせたい言説が存在しているが、未来に世界中の全ての言説に対する進行中の、絶えず拡張する支配を確保することが、第二の戦略上の重要性だ。

 全ての権力者連中が、同じ言説を支持するわけではないが、全ての権力者連中は言説支配を求めている。言説支配は力だ。最も強力な寡頭制支配者から、職場の自己陶酔的なゴシップ女王に至るまで、あらゆる巧みな操縦者は、これを理解している。

 あらゆるレベルの、あらゆる巧みな操縦者は、自分たちや他の人たちに関して、人々が話す言説を支配することに並外れたエネルギーを費やしている。これは連中が、人が言説を語る生きものだと知っているためで、人々が話す言説を支配できれば人を支配できるのだ。これは特にアメリカを中心に集権化した地球規模の権力構造に当てはまる。商業ニュース・メディア、ハリウッドとシリコンバレーによる言説支配は完全に比類なく、歴史的に未曾有だ。

 検閲、プロパガンダとシリコンバレー・アルゴリズム操作は言説支配の違う側面に過ぎない。アメリカに中央集権化した帝国と、その管理者連中ほど、これをしている連中はいない。今まで誰も、そうしたことはない。

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 とうとうと「ジャベリン宣伝」する姿で、チャップリン『独裁者』が地球の風船を弄ぶ姿を連想。独裁者というより傀儡だが。

 寺島メソッド翻訳NEWS

(2015年の記事)米国議会、ウクライナにおけるナチの役割を認める

 UIチャンネル 久しぶりに高野氏。

高野孟独演「沖縄復帰50年 これでよかったのか?」

 日刊IWJガイド からコピーさせて頂こう。

英『フィナンシャル・タイムズ』、バーンズ米CIA長官が「習近平は、ウクライナ紛争から台湾に対して『どのような教訓を引き出すべきか』を注意深く見ている」と語ったと報道! 中国の楽玉成外務次官は台湾問題を煽り続ける米国を「NATOの東方拡大のアジア太平洋版」と批判!「ウクライナ危機をアジア太平洋地域で『コピー&ペースト』するのは『失敗する運命にある』」と警告!!

2022年4月 9日 (土)

ロシアに関し、文字通り国民にウソをついていると認めるアメリカ当局

2022年4月7日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 「過去と決別し、諜報情報が確固たるものでない時でさえ、ロシアとの情報戦争を行うため、アメリカは諜報情報を使っている」という、おどけた題名で、NBCニュースは複数の匿名アメリカ当局者を引用して新たな報道をした。

 当局者は、プーチンに対する情報戦争を行うため、バイデン政権は、ロシアのウクライナ計画に関する「信頼度が低い」あるいは「確かな証拠より分析に基づく」、あるいは、ただのウソでさえある「諜報情報」を、どんどん押し出していると言う。

 この目的のため、差し迫った化学兵器攻撃や、侵略を正当化するため、ドンバスで虚旗攻撃を行うロシアの計画や、プーチンの補佐官たちが彼に誤った情報を伝えていることや、ロシアが中国に武器供給を求めていることについて、アメリカ政府は意図的にウソや証拠が貧弱な主張を広めていると報道は言う。

 

 抜粋、強調は筆者による

 世界で大見出しになったのは注目度抜群の主張だった。アメリカ当局者はロシアがウクライナで化学兵器を使う準備をしているかもしれないのを示唆する兆候があると言った。

 後にジョー・バイデン大統領は、公式にそう言った。だが今週アメリカ当局者三人がNBCニュースに、ロシアがウクライナ付近に化学兵器を持って来たいかなる証拠もないと言った。アメリカがロシアが禁止軍需品を使うのを阻止するため、この情報を発表したと彼らは言った。

 それは、バイデン政権が、ロシアに対する情報戦争の一環として機密指定を解除された諜報情報を利用することで、前例を破る最近の例の一つだ。政権は諜報情報が絶対確実でない時でさえ、バランスからロシアのウラジーミル・プーチン大統領の平静を失なわせるため、そうしたと当局者は述べた。

 だから連中はウソをついたのだ。連中は高貴な理由でウソをついたと考えているかもしれないが、彼らはウソをついたのだ。連中は、そうと知りながら、彼らが本当だと信じるべき理由がない情報を広め、そのウソは欧米世界で、あらゆる最も影響力を持つメディアに拡声されたのだ。

 「情報戦争」の一環としてウソの物語を発表するバイデン政権のもう一つの例。

 同様に、ロシアが軍事支援の可能性を求めて中国に目を向けたという主張は、確かな証拠に欠けていたと、あるヨーロッパ当局者と、二人のアメリカ当局者が言った。

 米国当局者たちは、中国がロシアへの武器提供を考えている兆しはないと言った。バイデン政権は、そうしないように中国への警告として、それを出したと彼らは言った。

 補佐官たちが彼に真実を話すのを恐れているため、プーチンは補佐官たちに誤導されているという帝国の先週の主張に関し、NBCはこの評価は「確かな証拠より、分析に基づくもので、決定的ではなかった」と報じている。

 それが無批判でニューヨーク・タイムズによりニュース速報の姿に変装させられて発表された時、私は実際このばかばかしいCIA報道発表をからかった

 

 二月に、国務省報道官ネッド・プライスが、アレックス・ジョーンズのものまねをして、ロシアが、侵略を正当化するため、クライシス・アクターを使った「偽旗作戦」ビデオを発表しようとしていたと主張する愉快な話もあった

 

 NBC報道が論じた他のアメリカ政府のウソはそれほど洒落ていなかった。

 もう一つの暴露でアメリカ当局者がミグ戦闘機をウクライナに提供しない理由の一つは諜報情報が、ロシアが、この動きをエスカレーションと見なすと示した為だと言った。

 それは本当だったが、それはバイデン政権が供給しているスティンガー・ミサイルにもあてはまると、二人のアメリカ当局者が言い、政権がウクライナに、それらを供給しないという議論を強化するため、ミグ情報を機密指定から外したと付け加えた。

 だからバイデン政権は、核保有超大国によって挑発的エスカレーションと見なされるだろう武器をウクライナに送っているのを知っているのに、とにかく、それらを送り、次にそれについてウソをついたのだ。すごい、すごい、すごい。

 このNBC報道は、我々が何カ月間も聞いていたうわさを裏付ける。プロの戦争屋マックス・ブートが、二月に外交問題評議会CFRシンクタンクで、バイデン政権が、真実は語らずに、プーチンの決定に影響を与えるよう設計された諜報情報を公表する「新時代の情報作戦」を開始すると伝えていた。バイデン政権の「諜報情報」公表は実際の諜報情報というより一般的な雰囲気に基づいており、知らせるというより、操作するよう意図されていると2月元MI6長官ジョン・サワーズが、大西洋協議会シンクタンクで述べた

 

 そして皆様が不思議に思っておられる場合に備えて申し上げる。いや、NBCは報道の自由の助けを借りて権力者連中のウソを勇敢に暴露するアメリカ政府内の内部告発者による主要な漏洩を発表したのではない。記事の筆者の一人は、2014年、LAタイムズで書きながら、文字通りCIA要員として働いていたことを暴露されたケン・ディラニアンだ。もし皆様が筆者名入り記事でディラニアンの名を見たら、皆様は、まさに確実にアメリカ帝国マネージャーが、読んで欲しいと望んでいるもの読んでいるのかもしれない。

 すると彼らはなぜ今この全てを我々に話しているのだろう? アメリカ政府は、最も注目を集める国際紛争に関し、絶えずウソをついているのを認めることで国民の信頼を失うのを心配しないのだろうか? そしてもしこれが、NBCの情報源が主張している通り「プーチンの頭の中に入る」よう設計された「情報戦争」なら、主流報道機関を通して公然とそれを報じるのは完全に逆効果ではないだろうか?

 まあ、それら質問への答えは、実に身の毛がよだつような部分だ。私は、この問題に関し、皆様のフィードバックや理論を歓迎するが、私の知る限りでは、アメリカ政府が、この話を国民に発表する唯一の理由は、彼らが一般大衆が、それについて知っていて欲しいと思うからだろうと思う。そして彼らが、国民に、それについて知っておいてもらいたいと思っている理由で、私が考えつける唯一もっともらしいものは、国民がウソをつかれることに同意すると、連中が確信していることだ。

 私が言おうとしていることを、より良く理解頂くには、ディラニアンとNBC司会者アリソン・モーリスが、バイデン政権が、これらの心理戦術をプーチンの心を乱すために使っていることが、どれほど才知に長けていて、素晴らしいかについて熱中している、この報道のテレビ版を見るのが役に立つ。

 この部分を見て、洗脳されたNBC視聴者が受けとるだろうメッセージは「これは素晴らしい。我々の大統領は、プーチンを負かす、これら全てのクールな3Dチェスの手をうまくやり通していて、しかも我々はその一部なのだ!」

 インターネット検閲や、プロパガンダ、シリコンバレー・アルゴリズム操作や、ジャーナリスト迫害を当たり前のことにして、アメリカ帝国が、世界の覇権支配を強化するため、言説支配をてこ入れしようと努力しているのは長年明白だ。我々は今や、大衆自身の為にも、ウソをつかれるよう、大衆の同意を公然とでっち上げ始めた帝国言説支配段階にいるのかもしれない。

 ジュリアン・アサンジ中傷工作が、自分たちから暗い秘密を隠す政府の権利を弁護するよう主流リベラル派を訓練したのと全く同様、我々は、今や主流リベラル派が、彼らにウソをつく政府の権利を弁護するように訓練される言説支配の進展段階を見ているのかもしれない。

 一極覇権を確保する必死の試みで、アメリカは、ロシアと中国に対する冷戦攻撃を強化しており、伝統的に核武装した敵に対して、より公然の方法で攻撃する能力がないため、心理戦が、冷戦策術において重要な役割を演じている。だから今は、確かにアメリカの二大主流政治的分派「思索家」が政府の心理戦操作の狂信的応援団になる頃合いなのだろう。

 主流リベラル派が、このNBC報告について言っているのを、インターネットでざっと見てみると、これが本当に起きていることがわかる。戦略的利益のために、世界最強力の政府が、大衆にウソをつくため、世界最強力なメディア機関使うことにたいする広範囲な受容がリベラルなサークルにあるように思える。もしこれが受け入れられ続ければ、帝国経営者連中にとって、今後進めるのが大いに楽になるだろう。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/04/07/us-officials-admit-theyre-literally-just-lying-to-the-public-about-russia/

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 寺島メソッド翻訳NEWS

ブチャで起こったことの真実はすぐそこにあるが、露見するには都合が悪すぎる

 櫻井ジャーナル

西側の偽情報は次々に発覚、人びとに考えさせないため、新たな嘘をつき続ける

 Jimmy Dore Showも同じ話題。途中、ワクチン問題が入る。

Sean Penn Wants To Drop Nukes on Russia! Aaron Maté DESTROYS MSNBC’s Ali Velshi! W/ Max Blumenthal

2022年4月 3日 (日)

ウクライナ戦争を考慮して、ロシアゲート再訪

2022年3月28日
ケイトリン・ジョンストン

 先の大統領が、ウクライナに武器を注ぎ込み、ロシアとの条約をシュレッダーにかけ、我々を直接我々が今見ている法外に危険な状況に至るのを促進して、モスクワに対する冷戦エスカレーションを強化して任期を過ごしたのに、主流リベラル派は、彼の任期中、終始、彼はクレムリンの操り人形だと絶叫して過ごしたと信じるのは困難だ。

 2014年のクーデターにおける役割と、ドンバス分離主義者に対するキーウの戦争を支持して、オバマ政権が、いかにウクライナでの紛争への道を開いたかについて多くの反帝国評論が批判しているのは正しい。だが、主にトランプ支持者が連中の人数の多さに付け込んで、この混乱におけるオバマとバイデン政権の役割の批判をやかましく強調したため、こうした全てで無視されているのは、我々がこういう状態に至る上で同様に極めて重要だった、この大統領二人の任期の間に起きたことだ。

 主流リベラルの歴史から削除されているが、そもそもウクライナを武装させるアメリカ政策を始めたのは実際トランプ政権だった。それがロシアによる攻撃を引き起こすことを恐れて、ネオコンとリベラル・タカ派のそうしろという強力な要求をオバマは拒否していた。

 「オバマに逆らって、議員の多くがウクライナを武装させるよう圧力」という題の2015年記事で、ニューヨーク・タイムズが「これまでのところ、オバマ政権は流血をエスカレートさせ、ロシアのウラジーミルV・プーチン大統領にそれ以上の侵略の口実を与えることを恐れて、致命的兵器の支援提供を拒否している」と報じた。

 何年間も、ネオコンや@RepAdamSchiffのような軍需産業のお気に入り連中が、ウクライナを再武装して、ドンバスでの紛争をエスカレートさせようと努めてきた。ロシアゲートをかき立てることで、連中は最終的に致命的兵器取り引きを実現した。私の最新記事: https://t.co/pyJB4btOSk
- マックス・ブルメンソール (@MaxBlumenthal) 2018年1月8日

 トランプが大統領に就任してから、武器がウクライナに注ぎこまれ始め、多少の「更なる侵略」を目にするようになったのだ。トランプが、モスクワに対する攻撃を強化する思惑の実に熱心な参加者だったのか、あるいは全ての段階で、アメリカ諜報カルテルが起源だった共謀言説によって、連中の思惑に協力するよう政治的に強いられたか、あるいはこの二つの何らかの組み合わせのおかげで、この変化が起きたのだ。

 我々が最近経験しているあらゆる世界を形成するニュース記事のせいで、何年にもわたり、クレムリンが、アメリカ政府の高官連中に潜入しているという言説が、ニュース報道や政治談話で支配的だったことを忘れるのは容易だ。だが今日の主要見出しが今まさに同じ外国政府を中心に回ってる事実を考慮すると、この事実は多分再考する価値がある。

 トランプ-ロシア共謀言説で最も重要なのは、その発端が欧米諜報機関で、欧米諜報機関がそれを維持し、結局、欧米諜報局が長年標的に定めていた政府に対する冷戦エスカレーションをもたらしたことだ。2016年の選挙で、トランプを有利にするためロシアが干渉したという未だ完全に証明されておらず矛盾だらけの主張を始めたのはアメリカ諜報カルテルだった。2016年の選挙で不正するためトランプがクレムリンと共謀したという言説を産み出した悪名高い完全にくつがえされたスティール文書を作成したのは「元」MI6要員だった。ロシアとの結びつきの可能性を調査だと主張して、トランプ選挙運動をスパイしたのはFBIだった。プーチンに対し、トランプを更にエスカレートさせるため民主党が利用した、アフガニスタンで同盟の占領兵士を殺すため、タリバーンにつながる戦士にロシアが金を払っていたという言説を、作りだしておいて、後で撤回したのはアメリカの諜報カルテルだ。トランプがウクライナへの武器配達を中止したというお粗末な弾劾言説を始めたのは、たまたま良い時に良い場所にいたCIA担当者だった。

 トランプのお仲間とロシア政府の共謀の兆候可能性に関し、諜報部員が言った情報を、諜報機関工作員や、選挙で選ばれた公務員から、情報共有として、マスメディアは、あらゆる段階で、与えられているが、続く暴露が、そのウソを暴き、最も屈辱的な形でしばしば顔面強打された。毎日何らかの形で、誰か無名のトランプ下役をロシアのオリガルヒを結びつける、何らかの新しい「爆弾」メディア報道が表面化し、それを掲載したメディアは何百万というクリックで報いられるが、結局数日中にそれもたわ言として勢いを無くすだけだった。

トランプは25回、ロシアに対して危険なほどタカ派だった
トランプは25回、ロシアに甘かった"という@CNNのばかばかしい非常に不正直な記事に対する私の回答 https://t.co/nxX7gHC14m
- ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2019年11月18日

 毎日主流リベラル派は、トランプ一族全員、鎖に繋がれて、ホワイトハウスから引きずり出される本格的な暴露を約束し、毎日その約束は実現しそこねた。だがその期間に起きたのは、モスクワに対するアメリカ冷戦エスカレーションの山で、言説と事実間の大きな違いの実に良い実例だ。

 トランプ支持者は、彼が悪魔のようなグローバリストの狙いに反対して、人民革命を先導する勇敢なポピュリスト戦士だから、闇の国家が彼らの大統領を排除しようとしていると信じるのを好むが、確かに彼らの中には彼が去るのを見たい一部の間抜けがいた。だが実際はアメリカ諜報カルテルの主要な意思決定者連中は、決してトランプを大統領の座から解任するつもりはなかった。彼らは自身の機密情報から、モラー特別検察官調査がロシア政府との共謀の証拠を何も発見しないはずだと知っていて、彼らは上院議席をどのように数えるべきか知っているから、弾劾が彼を辞任させないのを知っていたはずだ。ロシアゲートは決してトランプ排除が狙いではなく、トランプがモスクワの政権転覆計画に協力するのを確認し、我々が今見ているエスカレーションのために、大多数の同意をでっち上げるのが狙いだったのだ。

 そして今我々はこういう状態だ。コンソーシアムニュースで、ジョー・ラウリーアは、「なぜこの戦争がアメリカに必要かをバイデンが確認」という題で、プーチンを打倒して、「究極的にエリツィンのような傀儡をモスクワに復活させる」ため長く続いている狙いを促進するため、ウクライナ侵略は意図的に挑発されたという証拠を説明する素晴らしい新記事を書いた。アメリカは、いささかの外交とわずかな低コストの譲歩で、この戦争を防ぐことができたはずだが、そうではなく、アメリカは政権転覆の実現を目指す、ロシアに対する未曾有の経済戦争行為に、国際合意をでっちあげるのに使える戦争を引き起こすことに決めたのだ。

なぜこの戦争がアメリカに必要かをバイデンが確認 https://t.co/k8YWZ9ylQH
- コンソーシアム・ニュース (@Consortiumnews) 2022年3月27日

 ラウリーアは、こう書いている。

 アメリカはウクライナでの戦争を得た。それなしでは、ワシントンは、全てが、その政府を打倒する企みの一環であるロシア経済を破壊し、世界中の非難を画策し、ロシアに血を流させる反乱を率いることはできなかった。ジョー・バイデンは今それが本当であることを疑う余地は全くなくしたのだ。

 アメリカ大統領は、2016年、ロシアゲートの初めから、アメリカの究極の狙いは、ウラジーミル・プーチン政権を打倒だとコンソーシアムニュースや他のものが報告していたことを裏付けた。

 土曜日、ワルシャワの王宮で「全くもう、この男は政権に留まれない」とバイデンは言った。

 これは全て何年も前に計画されていたのだ。バイデン大統領就任のずっと前、トランプ大統領就任のずっと前に。この同じ政府との大規模対立へ至る途上、我々が何年も、反ロシア・プロパガンダで攻めたてられて過ごしたのは偶然の一致ではない。トランプが秘密のクレムリンの手先だったという論破された主張と、ウクライナを侵略するプーチンの決定の間には何の関係もないが、それでもなおアメリカがでっちあげる主流反ロシア・ヒステリーは、ロシアの主流反政府派の中に、なめらかに流れこんでいる。

 これは全てが前もって巧妙に計画されていたためだ。アメリカ帝国が意図的にここに我々を連れて来たから、我々は今こういう状態にいるのだ。

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 藤原辰史著『戦争と農業』を読んでいる。マーク・マゾワーの『暗黒の大陸―ヨーロッパの20世紀』の紹介の中に引用されているオーストラリアのユダヤ人作家ヨーゼフ・ロートの言葉が78ページにある。

なぜヨーロッパ諸国は文明と礼節を他の大陸に広める権利を主張するのか。ヨーロッパ自身ではなく?

 日刊IWJガイド

はじめに~<岩上安身によるインタビューのお知らせ>「なぜ自分達だけは他国に武力介入して許されると思っている!? 誰も知らなかった『例外主義』とファンタジーランドの国・米国の『正体』と『現在』」4月4日月曜日、夜7時から岩上安身による国際ジャーナリスト大野和基氏へのインタビューをお送りします!ぜひ御覧ください!

2022年3月30日 (水)

茶番を吹き飛ばす発言。原稿からそれて、ロシア政権転覆計画を認めたバイデン

Finian Cunningham
2022年3月28日
Strategic Culture Foundation

 茶番を吹き飛ばすバイデンの承認後は、このような言語道断な帝国の狙いに関して、アメリカ-ヨーロッパの「団結」を維持するのは政治的に困難だろう。

 先週、アメリカのジョー・バイデン大統領は、アメリカ指導部に対するヨーロッパの恭順の波に乗り、ヨーロッパを訪問した。それから彼は、週末、ロシアに対するヨーロッパとNATOの団結を活気づける見せ場と宣伝された勝利演説をするためワルシャワに行った。

 だがその見せ場はトランプで作った家のように崩壊した。大統領が、帰国のためにエアフォースワンに乗り込んだとき、決定的瞬間のバイデンによるヘマのおかげで、大いに自慢された大西洋両岸の団結は混乱していた。

 それはバイデンを評価するバラク・オバマ元大統領の警告的な言葉を思い出す。「ものを台なしにするジョーの能力を決して過小評価してはいけない」と彼の元副大統領と、彼の失言癖のある口の軽さについて、オバマは言っていた。

 ワルシャワでのバイデン演説は入念に作りあげられた、人を鼓舞するものだった。それは、もちろん、邪悪な独裁者に対し、自由世界を率いることに関して、もちろんバイデンのとりとめ]のない話し方同様、目茶苦茶な単語が至る所にあり、いつもの陳腐なアメリカの横柄さに満ちていた。にもかかわらず、彼はロシアの侵略とされることに勇敢に立ち向かう上で、アメリカと同盟諸国の団結を結集することに成功しているようにも見えた。その団結は、ロシアのウクライナでの軍事介入に対する、NATO、欧州連合の対応に関して確かに注目に値するように思われた。ワシントンの要請で、ヨーロッパは対ロシア経済制裁を強化した。彼らはアメリカ武器を買い上げ、ロシアの代わりにアメリカのエネルギーを輸入することになっている。

 バイデンが突然、原稿から外れて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に言及して、宣言したまさにその演説の終わりまでは、首尾よく行っていた。「どうあっても、この男は政権に留まることはできない。」

 これだ。バイデンによる政権転覆だ。ヨーロッパ同盟諸国は、このドジな承認に当惑して気分を悪くした。イギリス、フランス、ドイツと欧州連合は全て、彼らは、この狙いを否定すると言った。ワシントンから距離を置くのは、原則というよりも、むしろ政治的な見栄えの悪さが理由だ。

 何週間も、この政策を、ウクライナ(そしてヨーロッパの民主主義)を守るものだと描く欧米メディアの懸命なキャンペーンの後、アメリカ大統領が、本当の大詰めは、モスクワでの政権転覆だと知らしめたのだ。

 去年アフガニスタンから撤退するバイデンの命令と全く同様、ヨーロッパの指導者連中はバス停の傍観者のように見える状態におかれている。ワシントンは家臣連中に相談する見せかけもなしに、采配を振るうのだ。

 その時点までは、彼が見せられていたへつらいの恭順のおかげでアメリカ大統領にとって衝撃的成功とみなされていたヨーロッパ歴訪の最後に、歴史本のために振り付けられた、まさに型にはまった演説の終わりで、ジョー・バイデンはそれを吹き飛ばした。

 ホワイトハウスは緊急に、大統領が実際政権転覆を意味していなかったことを明確にし、被害を抑える作戦モードに入った。バイデン自身は、アメリカに戻った時、政権転覆に言及したことを否定した。だが追従的な報道機関でさえ、文字どおりの意味を他のことに歪曲する困難さを認めていた。

 バイデンの失言する才覚は、政治家として50年の間、長く存在していた。最近の失言の頻度は、彼の知的鋭敏さが、79歳という年齢で衰えていることを示唆するが、それは単に老人性痴呆症の兆しとだけ説明することはできない。第46代大統領としての一年半に、補佐官連中が不注意な発言の尻拭いをさせられたことは無数にある。一つの悪名高いヘマで、彼は大陸からの侵略の場合、アメリカが軍事的に台湾を守ると言って、ワシントンの何十年もの「一つの中国政策」を否認したように見えた。

 彼が最初、オバマの副大統領として、今回大統領としてホワイトハウスに入る前、上院議員や移動大使として、バイデンが何年も自身を「外交政策専門家」売り込んでいたのはお笑いだ。

 もしこれがアメリカの専門知識だというなら、無能力は一体どのように見えるのだろう?アメリカ-ロシア関係が極めて微妙な時に、バイデンはプーチンを「殺人者」や「戦犯」と呼んだ。週末、彼の政権転覆宣言が発表される前、彼はロシア大統領に「虐殺者」というレッテルを貼り、クレムリンを第三帝国になぞらえた。

 バイデンの偽善は十分酷い。彼は何百万人もの死をもたらし、国を丸ごと破壊した果てしない犯罪的なアメリカ戦争や政権転覆作戦を支持した。バイデンが人のことを「戦争犯罪人」や「虐殺者」と呼ぶのは、皮肉にしても、余りに吐き気を催す。

 だがバイデンによって、ウクライナ紛争が、主にアメリカ主導のNATO同盟が、ロシアとの対決を作りだしたことを完全否定し、極端に単純化した戯画におとしめられるのは侮辱的だ。

 アントニー・ブリンケン国務長官は、週末の扇動的発言に対する被害を抑える作戦部隊の一員だった。ブリンケンには「我々はロシア、あるいは他のどこでも政権転覆戦略を持っていない。」と言う厚かましさがあった。バイデンが副大統領だった時、リビアとシリアで、政権転覆戦争を画策するのを助けたのはブリンケンだ。

 ウクライナ紛争はロシアに対するアメリカの敵意という、より大きな構図の一部に過ぎない。ワシントンとヨーロッパの手先連中は、長年NATOの東方拡大を防御的な性質の罪がない進展として描こうとしていた。

 NATOの姿勢をロシアの国家安全保障に対する攻撃的な実存的脅威だとモスクワは繰り返し非難した。クレムリンが昨年末安全保障安保条約を提案した際、ワシントンとNATOに拒否された。それは必然的にロシアによる防衛対策としてウクライナ戦争をもたらした。

 バイデンは、この政策の包装をはぎ取ったに過ぎない。彼はロシアが言っていたことを一挙に証明したのだ。ロシアに対する政権転覆を認めたのは、国連憲章と国際法に違反する自認だ。ヨーロッパの指導者連中が驚愕としているのは、連中がこのような犯罪に反対だからではない。彼らの懸念は、彼らが犯罪的陰謀に共謀しているのを暴露されることだ。彼らは、国民が帝国の狙いにどのように反応するのかを恐れている。経済封鎖や、結果として生じているエネルギー価格インフレは、そのためのものなのだろうか?

 良い年のジョーが、またもや、ことを台無しにしてくれた。アメリカ政府がヨーロッパ人をアメリカ指導の下に囲い込んだ、まさにその時、帝国の狙いが突然中止になったのだ。

 これはキエフのゼレンスキー政権が、なぜずるずる先延ばしして、紛争の政治的解決を避けているかの説明にもなる。ワシントンは和解は関心がない。ワシントンは、本当の狙いでは、ロシアを不安定化するため、ウクライナを手先として使うことだから、代理戦争が継続することを望んでいる。ワシントンの彼らの調教師が求めていることではないから、ゼレンスキーとキエフは和平できないのだ。ワシントンはロシアとの永続する緊張と(全面戦争にはならない)紛争を欲しており、必要としているのだ。

 だが、茶番を吹き飛ばすバイデンの承認後は、このような言語道断な帝国の狙いに関して、アメリカ-ヨーロッパの「団結」を維持するのは政治的に困難だろう。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/28/charade-buster-biden-goes-off-script-with-regime-change-admission-on-russia/

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 新聞朝刊一面、右半分は「国立競技場 周辺木々に異変」という外苑破壊計画の現実。

 左半分は、ロシア 報道の自由に「幕」

 日本のマスメディアのどこに報道の自由があっただろう。昔も今も大本営広報部のまま。昔は財閥と軍部の広報機関。今は宗主国ジャパン・ハンドラーの広報機関。

 四面 国際ページに、バイデンの釈明記事がある。

「道義的怒り」からのもので、体制転換求める意図否定。

 悪人が悪事を続けるべきではないのと同様、彼は権力を維持し続けるべきではない。

 常に頭の中にある本音だから原稿なしで言えるのだ。だが、まさに自分のことだ。

 今回のバイデン本音発言を深掘りしているマスメディアあるのだろうか?皆無だろう。

 植草一秀の『知られざる真実』で、バイデンが、ブリスマ汚職を捜査する検事総長を首にしたのを自慢するビデオが紹介されている。ルールによる支配の体制、ここにあり。

検事総長クビにしないなら金はやらん

2022年2月 1日 (火)

ウクライナ危機を巡るアメリカの脆弱な指導力で広がる亀裂

Finian Cunningham
2022年1月27日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナの大失敗がまざまざ示している通り、アメリカ覇権と虚栄心に対する代償は犯罪的なほど常軌を逸しているのを世界は理解しつつある。

 これは、まさにワシントンが最も恐れていることだ。ヨーロッパ同盟諸国指導部とされるものの中に亀裂が現れている。ウクライナを巡りアメリカ率いる対ロシア圧力キャンペーンはヨーロッパで悲惨な戦争が燃え上がりかねないほど危険にかき立てられている。

 そしてヨーロッパはアメリカ政府の無謀さに不安になりつつある。神経がすり減り、それとともに、神聖な「団結」つまりアメリカ覇権が、ほころびつつあるのだ。

 今週ドイツのオラフ・ショルツ首相はベルリンにフランスのエマニュエル・マクロン大統領を迎えて、両リーダーはロシアとのヨーロッパ対話でウクライナ危機を段階的に緩和するよう呼びかけた。二人の発表はワシントンのモスクワに対する対決的姿勢の遠回しな拒絶だった。

 ロシアの軍事侵略とされるものによる「差し迫った」ウクライナ戦争というワシントンの表現に、フランスとドイツは危機感を募らせているとメディアは報じている。モスクワは、どんな侵略計画も、誰であれ攻撃する計画も、持っていないと繰り返し断固否定している。誰かが嘘をついており、ロシアによる侵略が起きず日々が過ぎ去るにつれ、ワシントンと、その狙いは何なのかという疑問が生じている。

 アメリカは外交努力で対応できない程緊張を高めているという懸念が拡大している。アメリカさえ、自身の自殺的傾向を理解しているようには思われない。

 重要なことに、ベルリンはノルド・ストリーム2ガスパイプラインを中止したり、ロシアを国際金融機構から排除したりして、ロシアに一層極端な経済制裁を課すというアメリカとイギリスの考えを支持するのを拒否した。後者の動きは、ロシアと同じ位、ヨーロッパに大損害を与えるはずなのだ。

 ショルツ政権は、ウクライナへのNATO武器供給も断固拒否している。

 一方、バイデン政権とNATOイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、アメリカとヨーロッパ同盟諸国間の団結イメージを示すべく「しゃかりき」だ。懸命な努力は、欧米の同盟関係が、言われる程強固ではなく、団結してはいないという暗黙の不安を物語っている。ヨーロッパ同盟諸国に対する優勢な立場が、その絶対的権限に依存するため、ワシントンにとって、この不安は極めて深刻だ。

 バイデン大統領は全てのNATO同盟諸国と話しをしたが、ウクライナの状況とロシアとの緊張に関しては「我々全員認識が一致している」と主張している。今週バイデンはアメリカと同盟諸国は「全員一致」していると断言した。アメリカ大統領の主張は、現実というよりより希望的観測だ。フランスとドイツの指導者が示している通り満場一致ではない。

 ウクライナのキエフ政権が、ありえない平手打ちをした。ロシア侵略が差し迫っているというアメリカの主張を彼らが反ばくし、他の防衛幹部官僚同様、ボロディミル・ゼレンスキー大統領も今週180度転換したのだ。大使館から外交官を引き上げるというワシントンとロンドンの決定にキエフはいらだっている。それらの動きは人騒がせで、過度の不安をひき起こすと見なされている。

 ウクライナを巡る緊張を煽動する上で、アメリカと、常に卑屈なイギリスのボチは明らかにやり過ぎている。ワシントンとロンドンがロシアと武力衝突を促進しつつあると、通常ロシア嫌いのキエフ政権さえもが懸念している。

 NATO加盟国クロアチアのゾラン・ミラノヴィッチ大統領によるものは、アメリカの指導力に更に悪影響を及ぼす亀裂だ。彼は緊張のエスカレーションを非難し、クロアチアは、いかなる紛争にも参加しないと述べた。彼は述べた。「もしエスカレーションすれば、我々はクロアチア軍の最後の一兵まで撤退させる。」

 クロアチア大統領は、先見の明を持って、この行き詰まりに関して、こう発言した。「これはウクライナやロシアには無関係で、アメリカの内政力学の問題だ。」

 張り詰めたアメリカ指導部に対するもう一つの打撃は、ドイツのドイツ海軍海軍総監カイ=アヒム・シェーンバッハ海軍中将がウクライナへのロシア侵略というアメリカの主張に「ナンセンス」とレッテルを貼った後、辞職したことだ。自分の権威とされるものに対するドイツの裏切りにワシントンは激怒した。

 ウクライナを巡る危機は、ロシアに対する総力戦という奈落の底への向こう見ずな突進になっている。今週バイデン大統領は、不気味にも、このような戦争は「世界を変えるはずだ」とまで言った。それは無知な過小表現だ。関係する核保有諸国を考えれば、おそらく世界の終わりだ。

 それでも大惨事へと向かう非合理的な滑落の背後には、ふらちにせよ論理的な政治的動機があるのだ。

 まず第一に、ヨーロッパとロシア間での、エネルギーや他の正常な貿易を妨害するアメリカの歴史的戦略目標がある。西ヨーロッパとロシア関係の、いかなる正常化も阻止するというワシントンの冷戦戦略は、第二次世界大戦終結以来、これまで80年間そうだったのと同様に今も生きている。ワシントンにとって格別な狙いは、自国の炭化水素でヨーロッパへの主要なガス・石油供給国のロシアを追い出し、世界貨幣としての米ドルを維持するため、重要なオイルダラー体制を支えるのだ。

 アメリカが主導するNATO圏を軍事警戒態勢にしておくのは機能不全なアメリカ資本主義の脈打つ心臓たるアメリカ兵器産業にとって極めて大きなな恩恵だ。

 だが、ここ数ヶ月、ウクライナとロシアが、このようなるつぼ状態に爆発したのには、より短期的な、せこい政治的理由があるのだ。

 今週AP通信が主要ニュースで意図する以上のことを明らかにした。「バイデンの大切な試験。プーチンに対抗し同盟諸国を召集できる証明」。

 アメリカ大統領は「四年間のドナルド・トランプの不安定なホワイトハウスの後、国内を完全に立て直し、世界におけるアメリカの立場を復活できると言った2020年バイデン立候補公約二本柱の大事な試験」に直面しているとAP報道は述べている。

 就任したバイデン大統領が「アメリカは戻ってきた」と誇らしげに語った時、彼が切望していたのは、彼の監督下、アメリカ政府が再度世界で尊敬されることアメリカ有権者に示すことだった。

 バイデンの国内関係の誓約は、これまでのところ明らかに失敗に終わり、世論調査支持率はアメリカ社会改造失敗で低下している。それゆえ、死に体の大統領は、なおさら、ロシアのような典型的な外国の敵に対する同盟諸国の強い指導者というイメージを取り戻そうとしているのだ。

 ウクライナ危機は、アメリカ政治と、破綻した寡頭政治資本主義経済の組織的失敗に引き起こされているのだ。一部は冷戦風目的のような戦略的なものによる。一部は、せこい国内政治によるものだ。アメリカの政治的必要性を満たすため世界は危険な絶壁へと押しやられているのだ。

 だがアメリカ帝国にとって致命的なことは、ウクライナの大失敗がしっかり示している通り、アメリカ覇権と虚栄心の代償が犯罪的なほど常軌を逸しているのを世界が明らかに認識しつつあることだ。それ故、アメリカ政府の指導部と現実、両方に対する脆弱な掌握下で亀裂が広がりつつあるのだ。

 西欧とアメリカの団結がばらばらになるのは、まさにモスクワが求めていることに過ぎないとアメリカ帝国の宣伝屋は主張するだろう。おそらく、そうだろう。だが一番の原因は、ワシントン自身の本来衰えつつある権力と、覇権への固執だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしも Strategic Culture Foundation のものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/27/cracks-open-up-in-america-fragile-leadership-over-ukraine-crisis/

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 日刊ゲンダイDIGITAL 相澤冬樹氏記事

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
岸田首相の善人ぶったウソつきぶりは「安倍・麻生・菅」3首相より悪質

2021年12月27日 (月)

二つのオリンピック・ボイコット:帝国主義ギャング行為に奉仕する人権

ピーター・サイモンズ
@Symonds
WSWS
2021年12月22日

 12月6日、中国新彊地域におけるイスラム教ウイグル族の人権への懸念という口実で、バイデン政権が発表した2月の北京冬季オリンピックのアメリカ外交的ボイコットは衝撃的な偽善行為だ。

 大量虐殺や人類に対する犯罪の非難は、イラクとアフガニスタンを含め、社会全体に壊滅的打撃を与えた新植民地戦争や、800,000人以上のアメリカ人の不必要な死に責任がある犯罪的コロナ対策のかどで、アメリカ帝国主義に浴びせられてこそ、ふさわしい。

 北京オリンピックに標的を定める決定は、1979年12月ソ連のアフガニスタン侵攻に対し、1980年、アメリカがカーター大統領政権が率いたモスクワ・オリンピック・ボイコットを思い出させる。ワシントンが常にその権益を推進するため「人権」を利用し、広範囲な反中国キャンペーンの狙いを強調する間違いようのない類似は身勝手さを超越している。

 アフガンの人々に対する懸念は、モスクワ・ゲームのボイコットとは全く無関係だった。バイデン政権が現在中国にしようと努めているのと同様、オリンピック・ボイコットは、旧ソ連を弱体化し、ばらばらにするという遙かに広範なアメリカの計略と堅く結びついていた。

 カーター政権が、ソ連邦封じ込めという、これまでの政策から、ソビエト社会主義共和国連邦の断片化を狙うものに移行したことを示す豊富な証拠が今はパブリックドメインにある。カーターのズビグニェフ・ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官が先頭に立って、ホワイトハウスは、ソ連と提携する政府が1978年3月に権力の座についていたアフガニスタンに、ソ連邦をベトナムのような沼地に引きずり込む手段として食いついたのだ。

 冷酷な反共産主義者で冷戦戦略家のブレジンスキーは、イスラム教原理主義を、特にソ連の中央アジア共和国やコーカサスで、ソ連に敵対させることが可能な政治勢力と見なしたアメリカの安全保障と諜報機関の右翼イデオローグの一人だった。彼はソ連邦内で、イスラム主義者による不穏状態を醸成するために、カーターの安全保障会議の当局者、CIA、国防総省や国務省を含め、Nationalities作業部会の設置を承認した。

 ブレジンスキーは、ソ連に後援されるカブールのアフガニスタン人民民主党(PDPA)に対するイスラム原理主義武装反政府勢力のアフガニスタン内での出現を彼の戦略計略を推進する機会と見なした。カーター下、次にレーガン下で、CIAがアフガニスタンで汚い「秘密戦争」でムジャーヒディーン民兵に資金供給し、訓練し、武装させたことは良く知られている。

 アフガニスタンでのアメリカの戦争が1979年にソビエト侵略の前に始まり、介入を引き起こすために国を不安定にする上で極めて重要な要因だったことはそれほど知られていない。1998年、ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥールのインタビューで、ブレジンスキーは率直にムジャーヒディーンへのCIA支援が1980年に始まったというのはウソだったことを認めた。カーターは親ソ連政府の対抗者に密かに援助を提供する指令に、1979年7月に署名していた。ブレジンスキーもカーターに「私の意見ではこの支援金はソ連の軍事介入を引き起こすだろう」と説明する手紙を書いていた。

 「人権」を提唱しながら、カーター・ホワイトハウスは、アフガニスタン内で、イスラム教反政府派養成に深く関与しているジア=ウル=ハク大将のパキスタン独裁政権や、1979年のイラン革命の影響に対処する手段として、アフガンの聖戦に資金供給していた独裁的なサウジアラビア王室と協力するのに良心の呵責はなかった。1979年4月、カーターはパキスタンのズルフィカー・アリ・ブット前首相暗殺でまずくなっていたジア=ウル=ハクとのアメリカ関係を改善するよう命じた。

 カーターが、アフガニスタン侵攻のかどで、反ソ連プロパガンダを強化し、特に中央アジアでのCIA聖戦のため、イスラム世界全体で政治的支援を促進する取り組みで、1980年1月のモスクワオリンピック・ボイコットを始めたのはこの文脈だった。CIAに30億ドルにものぼる資金を供給された8年の残忍な戦争が、アフガニスタンの多くに壊滅的打撃を与え、1989年2月に完了したソ連撤退をもたらした。

 これは1991年12月、東ヨーロッパでのスターリン主義政権の破たん、続くソ連邦崩壊の直前だった。アフガニスタンでのCIAの秘密戦争は、生産のグローバリゼーションが進行する中、自立的国家経済の不適合が原因だったスターリン主義の危機の主要因ではなかったが、モスクワの内部的な経済的、政治的危機を悪化させる上で重要要因だった。

 CIAとパキスタンとサウジアラビアの諜報機関と協力して、アフガニスタンに世界中からイスラム教狂信者を注ぎこんだアルカイダを含め、アフガニスタンは、反動的イスラム教集団の温床でもあった。

 1998年、ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥールが、イスラム原理主義の台頭を促進したことを彼が残念に思ったかどうか尋ねられた際のブレジンスキーの回答は悪名が高い。「世界の歴史に何がより重要ですか?タリバンか、ソ連帝国の破たんか?一部の興奮したイスラム教徒、あるいは中欧の解放と冷戦終結ですか?」

 わずか3年後、アフガニスタンとイラクで「対テロ戦争」と犯罪戦争を開始するためにブッシュ政権に利用されたアメリカに対するテロ攻撃をアルカイダは実行した。

 北京オリンピック・ボイコットの背景

 カーターのモスクワ・オリンピック・ボイコットから40年後、アメリカ帝国主義は、アメリカの世界覇権に対する最も重大な脅威と見なす中国に標的を定めている。アルカイダの出現が、アフガニスタンにおけるCIA秘密戦争のブローバックと呼ぶことができるなら、中国の驚異的勃興は、1972年、反ソ連同盟のため、ニクソンの毛沢東との和睦の経済的ブローバックとみなせるだろう。それはグローバル企業のための巨大な安い労働力の場として、中国の資本主義修復と変換への道を開いたのだ。

 中国共産党政権との協力から対立へのアメリカの移行は、しっかり進行中だ。副大統領としてバイデンが徹底的に支持し、トランプ下で加速されたオバマ政権の「アジア基軸」から始まった、中国に対する全ての積極的な外交的、経済的、軍事的措置をバイデン政権はさらに強めている。

 COVID-19流行はワシントンでの政治的、経済的問題と、時間がなくなっているというアメリカ支配層の恐れを大いに強化した。中国からの脅威を破壊し、国内の巨大な社会的圧力を外敵に向けるため、アメリカは益々あからさまに戦争の準備している。台湾とアメリカの結びつき強化は、ワシントン・北京間の外交関係の基礎に悪影響を及ぼし、アメリカが戦争態勢を整えているという明確な表示だ。

 北京オリンピック・ボイコットは広範囲な反中国戦略の一要素に過ぎないが、それには過去の犯罪行動の痕跡がある。新しいオリンピック・ボイコットの非難の叫び声が、中国のイスラム教ウイグル族少数派の「人権」に関するものなのは偶然ではない。CIAを通して、アメリカは中国内で不穏状態を醸成するため、様々なウイグル組織と手を組んで陰謀を企てているのは確実だ。

 1979年にカーターがアフガンのムジャーヒディーンを援助する指令に署名したと同様、アメリカ関与の全貌は厳重に守られている秘密だ。分かっているのは、世界ウイグル会議やアメリカ・ウイグル協会が、ボイス・オブ・アメリカや、ラジオ・フリー・アジアなどのアメリカのプロパガンダ・メディアと長く続くつながりを持っており、CIA公然の隠れみの全米民主主義基金に資金を供給されていることだ。

 新彊内での抑圧的措置は「テロ」と戦うために必要だという中国の弁明を、ワシントンは頻繁に非難している。だが、新彊内や中国の他の場所で、漢民族系中国人に対するウイグル族による散発的な猛烈な攻撃があったのだ。ごく最近まで、アメリカ国務省は、ウイグル族組織、東トルキスタンイスラム運動/トルキスタン・イスラム党(ETIM/TIP)をテロ集団としてリストに掲載し続けていた。元来、アメリカの「対テロ戦争」に対する中国の支持へのブッシュ政権による見返りとして。

 CIAと好戦的ウイグル族イスラム主義者のつながりは、中東で、特に、バッシャール・アル・アサド大統領のシリア政権に対する内戦で、「対テロ戦争」が、アメリカが、アルカイダやISISとつながる民兵を支持する障壁ではなかったシリアでは、一層うさんくさい。それら民兵の中には少なからぬウイグル族戦士がおり、一部は、アメリカのアフガニスタン占領に反対して戦うイスラム教徒集団に関与していた。チュルク語を話すウイグル族が、特に極右から多少の政治的支援を得ているトルコで、海外移住ウイグル族から採用されて、シリア内のトルキスタン・イスラム党戦士の人数は何千人もいるという様々な見積もりがある。

 ウイグル族分離主義者へのアメリカ関与の程度は知られていないかもしれないが、アフガニスタンでのCIA秘密戦争の実績は、ワシントンがどんな可能性も排除しないことを明らかにしている。新彊には大量エネルギー資源もあり、中国最西端地域として戦略上も重要だ。新彊は石油とガスパイプラインと、中央アジアを通る輸送経路で、アジアをヨーロッパと結び、アメリカによる中国包囲に対抗する中国の巨大インフラ構想、一帯一路構想の一部だ。ワシントンは確実に、新彊の不安定化は北京に対する強烈な打撃だと計算しているのだ。

 現在のオリンピック・ボイコットは、1980年のモスクワ・オリンピック・ボイコット、比較してどうなのだろう?モスクワ・オリンピックに参加しなかった約65の国と比較して、ひと握りのワシントン友好国、特にイギリス、オーストラリアとカナダが、今まで様々な理由で北京ボイコットに参加した。この差異は、アメリカ帝国主義の地位が歴史的に凋落した広範な目安であり、増大する地政学的緊張の中で、アメリカが率いる冷戦ブロックがどれほど壊れたかという度合いだ。

 だが、アメリカの相対的弱体化で、アメリカがそれほど危険でなくなると想定するのは間違いだろう。むしろ、その凋落で、アメリカ帝国主義は、益々、深刻で無謀な措置に訴える準備ができているのだ。北京オリンピック・ボイコットと、ウイグル族大量虐殺に関するウソは、軍事的手段を含め、脅威としての中国を不安定化し、排除するため、ホワイトハウス、国防総省とCIAの強烈な秘密策謀の表向きの顔にすぎない。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2021/12/22/olym-d22.html

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 北京オリンピックをボイコットしろと言い立てている連中、2028年ロサンゼルス・オリンピックには反対するのだろうか?史上最大の虐殺国家に、のこのこ見に出かけたり、テレビで見たりするのだろうか。

 選挙前「昼ゴミ」で弁護士暴言を聞いて以来、昼間の洗脳白痴・憲法破壊推進番組、見なくなった。相撲と、のど自慢は見る。音がないと寂しいのでオーディオ・セットを導入し聞いている。愚劣な暴言を聞かずに済むのは精神衛生に良い。夜はyoutubeを拝聴することが多い。

 なにを今更寿司男。

 LITERA

【2021年、彼らのやったことを忘れるな!】田崎史郎が今さら証言! 安倍総理の側近が「悔しいけど玉川徹さんの言うとおり」「PCR検査しなきゃいけなかった」と言っていた

 路上のラジオ 小出氏も出演。 

Vol.75 路上のラジオ・ゆく年くる年~レギュラー出演者で振り返る2021年

 デモクラシータイムス ここでも満田夏花さんの反原発論が聞ける。

揺れる世界、混乱の政治、原発、新しい資本主義……読み解く明日 WeN20211225

全然違うデルタとオミクロン 対応の根本的転換を【児玉龍彦×金子勝 新型コロナと闘う その先の世界へ】20211225

 日刊IWJガイド

【IWJ_YouTube Live】18:00~
「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要! 『緊急事態条項』と対中戦争、預金封鎖と財産税で国債の償還!?~岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年12月21日 (火)

ウクライナ現地にアメリカ軍はいないが、大量の兵器がある

Finian Cunningham
2021年12月11日
Strategic Culture Foundation

 極端にロシア嫌いの政権に大量の攻撃用兵器を送ることで、ワシントンは意図的な過失責任を示している。

 今週、彼の仕掛けであるウラジーミル・プーチンとのテレビ電話の後、アメリカのジョー・バイデン大統領は、ロシアの侵略とされていることから守るためにウクライナに送られるアメリカ軍はないと述べた。

 ホワイトハウスでメディアの質問に答えて、バイデンは、ウクライナに派遣されるアメリカ兵の、いかなる可能性も断固否定した。ウクライナはNATO軍事同盟加盟国ではなく、そのため、その国を守る法的義務がないことを、大統領は、わざわざ指摘した。

 「ウクライナを侵略するロシアと対決するために、アメリカが一方的に武力を行使するという考えは、現在はありえない」とバイデンが述べた。「我々は[集団防衛条項]第5条の下で、NATO同盟国への我々の道義的責任と法律上の義務を持っている。それは神聖な義務だ。その義務はウクライナには及ばない」と彼は付け加えた。

 バイデンが表現した抑制は、どちらかと言えば奇妙な逸脱だ。数週間、バイデン政権とアメリカ諜報機関は、ウクライナへの差し迫った侵略をロシアが計画している重大な懸念を放送していた。アメリカ諜報機関と忠実なメディアによれば、最大175,000人の部隊、装甲師団と航空機での侵略が来月起きるかもしれないというのだ。

 ウクライナ軍当局も、この差し迫った警告に共鳴していた。オレクシイ・レズニコフ国防相はウクライナは「ロシア侵略からヨーロッパを守ると決意している」と宣言した

 結局、沸き立ちそうな緊張が、火曜日のバイデン・プーチン間の慌ただしく準備されたビデオ会議の理由だった。両リーダーは紛争の危険を減らすために参加した。バイデンは、ホワイトハウスによれば、ウクライナに対する軍事的脅威を徐々に緩和させるようロシア大統領に警告した。

 ロシアは、隣国を侵略する計画を持っているこという全ての欧米メディア報道を否定した。モスクワは、そのような話は全て根拠がないヒステリーで、実際は、地域におけるウクライナとNATO軍増強による侵略の本当の危険から身勝手に目を逸らすものだと言う。

 プーチン大統領は増大する緊張の責任を、NATOからロシアになすり付けるなとバイデンに言った。クレムリンのリーダーは、ウクライナのNATO加入、あるいはアメリカ・ミサイル配備は、ロシアの実存的安全を保護するためロシア軍の対応が必要になる越えてはならない一線だと断固繰り返した。

 翌日バイデンはウクライナにおけるアメリカ部隊は「あり得る選択肢」ではないと記者団に語った。それはバイデンがプーチンの厳しいメッセージを受けとったことを示唆する。

 ウクライナが現在NATOメンバーではなく、従って軍事支援の対象資格がないというバイデンの法律尊重主義の議論は、この大統領がうわべを飾っているように聞こえる。建前として、アメリカ部隊を送らないことに対する説得力があるようには聞こえない。

 2008年以来、ウクライナは、まだ正式加盟国ではないが、NATOの公式「パートナー」だ。ウクライナ部隊はアフガニスタンやイラクでのNATOの戦闘任務に参加している。バイデンが、同盟第5条、集団的防衛義務と、それはウクライナに適用できないと大げさに言い立てるのは過度に学者ぶって、こうるさく聞こえる。

 ロシア侵略という緊急の予想を背景に、不快に聞こえる。お考え願いたい。一方で、バイデン政権は、わずか数日前まで、ロシア戦車がウクライナ中を走り回ると警告してヨーロッパ同盟国を呼び集めていた。そして、他方バイデンは、突然、アメリカは同盟国ウクライナが助けを必死に必要とする時に軍隊を送らないと言う。それは意味をなさない。

 換言すれば、我々が結論できるのは「ロシア侵略」警告は全て、モスクワが言ってきた誇大宣伝なのだ。もしそれに何らかの実体があれば、ウクライナを守ることを、それほど容易、軽率にバイデンが考慮から排除するだろうか?

 だが、それについて、しばらく、じっくり考えよう。アメリカ当局と彼らの商業ニュース・メディアは、数週間、この話題を売っていたのだ。ニュース報道という見せかけの心理作戦で、もし計算違いを導いていれば、戦争を燃え上がらせかねないはずのロシアとの爆発的な緊張を高めたのだ。それ自体、戦争犯罪と見なせる一種の攻撃だ。

 いずれにせよ、バイデンは今ウクライナ現地にはアメリカ軍がいないと言っているが、何トンもの大量の兵器と、更に輸送途上のものがあるのだ。

 今週、米議会は、ウクライナ軍への兵器3億ドルや他の支援を含む新しい年間軍事予算を通過させた。2014年、CIAが支援するクーデターでキエフ政権が据え付けられて以来、ワシントンは既に25億ドルの軍事援助をしている。8年未満で総計30億ドルに近い。

 新たな兵器にはヘリコプター、軍用機、軍艦、大砲やジャベリン対戦車ミサイルがある。

 ロシアの最高指揮官ワレリー・ゲラシモフ大将が今週述べたように、アメリカや他のNATO同盟国がウクライナに軍需物資をつぎ込んでいることが、キエフ政権による2015年のミンスク和平協定拒否の背後にある原動力なのだ。ワシントンは、ウクライナ当局に、ドンバス地域に対する内戦を武力で解決できると信じるよう鼓舞しているのだ。もしキエフ政権がロシア系ドンバス住民に対し新たな攻撃を開始すれば、ロシアは介入する圧力を受けるだろう。前のコラムでコメントしたように、ロシアを紛争の泥沼に誘い込むため、アメリカはできる限りのこと試みているように思われる。

 だから、バイデンはウクライナを守るため軍隊を送っていないのだ。彼は知っているか、最新ブリーフィングをしたCIA担当者が、ロシアのいかなる脅威もないと彼に言ったのだ。プーチンの電話から、ウクライナの越えてはならない一線についてロシアが極めて真剣であることもバイデンは知っている。それが、NATOの法律上の限界についてアメリカ大統領が突然まったく、まともになった理由だ。好都合な責任逃れなのだ。

 にもかかわらず、同時にアメリカ兵器のウクライナへの流れは強化されつつある。NATOは既に、アメリカ、イギリスやカナダのトレーナーや特殊部隊が現地におり、空中には、トルコからの空爆用と監視ドローンがあるのだ。

 バイデンはNATOの東部への拡大から生じるプーチンのロシアの安全保障上の懸念を受け入れたように思われる。アメリカ大統領は、ロシアの懸念をどのように静めるべきか、他のNATO同盟諸国と相談すると言った。だが、もし彼がロシアに本気で報いるつもりなら、バイデンは、ウクライナで、吠えて、うなっている戦争の犬を呼び戻しているはずだ。キエフ政権は、立場を逆転して采配を振るう、ことわざのしっぽではない。ワシントンがロシアに対する代理戦争で、ウクライナを口笛で呼んでいるのだ。

 極端にロシア嫌いの政権に大量の攻撃用兵器を送ることで、ワシントンは意図的な過失責任を示している。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/11/no-us-boots-but-plenty-arms-ground-ukraine/

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 夜の報道?番組のウクライナ状況を巡る回をyoutubeで見た。駐日ウクライナ大使が英語でプーチン論文を非難していた。アメリカが画策して、クーデターを起こした経緯や、クリミアの歴史に触れず、ロシアを悪魔化するのは宗主国メディアのコピー。

 UIチャンネル 第420回 (約1時間16分)

時事放談(2021年12月) 鳩山友紀夫×孫崎享

 いよいよ絶望の党再現?

 デモクラシータイムス (約1時間)

【横田一の現場直撃 No.142】いよいよ希望の党再現?/赤木、辺野古どうする! 小川/名護版モリカケ?コロナも大変 20211220

 コロナ流行を利用したショック・ドクトリンで緊急事態条項を憲法にもりこむ売国与党。

 日刊IWJガイド

<インタビュー報告>コロナ対策は「できなかった」のではなく、「しなかった」だけ!「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要!政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証!岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」の前編をお送りしました。23日に第2弾決定!

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