アメリカは中国と対決し続けており、爆発の可能性は増しつつある

Brian Cloughley
2021年8月3日
Strategic Culture Foundation

　東洋におけるアメリカの挑発は継続する可能性が高いが、それが爆発する前に、更にどれだけ必要かを知っているのは北京だけだ。

　7月、ワシントン政権の幹部連中が、世界中を、ピンポン球の群れのように、元気いっぱい跳ね回り、ある場所では説教し、別の場所では、そそのかし、全ての場所で、3月に、ブリンケン国務長官が中国に言ったようにアメリカは「ルールに基づく国際秩序」を望んでいると宣言した。

　ロイド・オースティン国防長官は、そうした球の一人で、ベトナム到着前に、シンガポールに立ち寄り、7月27日に、「我々の権益が脅かされた際には、我々はたじろがない。だが我々は対立を求めない。」と宣言した。同日、イギリス航空母艦クイーン・エリザベス（18機の問題山積のアメリカ製F-35戦闘機、うち8機はイギリス、10機は米海兵隊所属）は遭遇するかもしれない、どんな中国軍とでも対決するため南シナ海に向かう途上、シンガポールに到着した。（確かに、イギリス空母機動艦隊は、紙袋を破って出てくる事も出来ないほど弱い冗談だが、その存在がメッセージを送ることを意図しているのだ。）翌日、オースティンがベトナムに到着した際、誘導ミサイル駆逐艦ベンフォールドは、米海軍が「自由な、開かれたインド・太平洋というアメリカの誓約を実証する」「定例」通過と呼ぶもので台湾海峡で挑発的態度をとった。

　Marine Trafficサイトで見られるように、台湾海峡は昼も夜も通過する無数の国の商用船舶で一杯で、自由航行権は保証されている。どんな米軍誘導ミサイル駆逐艦も「自由と開放性を実証する」必要はないので。今年海峡を通過する七番目の米軍艦ベンフォールドが、中国を挑発して行動させようと試みるため、送られたのは明白だ。

　ワシントンは、攻撃的な中国政策を隠し立てせず、国務省の公式声明は「戦略的競争が、アメリカ合州国が中華人民共和国との関係を見ている枠組みだ。アメリカ合州国は、我々の権益と価値観を守るため、我々の同盟国やパートナーと協力して、中華人民共和国との関係には強い立場で対処する。」この課題の受け入れは、これ以上明確ではあり得ず、国防省は、アメリカ国防戦略は「グローバルなライバル、ロシアと中国が、アメリカや我々の同盟国に挑戦するのを阻止して、アメリカ優位を復活させ」「それらライバルが現在の国際秩序のバランスを失わせるのを阻止する」ことだと宣言して完全同意している。言い換えれば、ワシントンに関する限り、アメリカの世界覇権は、世界にとって、とりわけアメリカにとって有益と見なされるがゆえに、継続するのだ。

　だが、非常にもっともなことだが、「それが我々の利益になれば、アメリカ合州国は、気候変動や世界的公衆衛生の危機などの共有課題に関して、中国と結果指向の外交を行う」というような見下した政策声明には意見を異にする、中華人民共和国を含め、いくつかの国がある。世界は、国際交渉を国益に限定する熱弁の政策ではなく、外交を必要としているのに、そうした跳ね回るボールの一つが、各国政府は、どのように振る舞うべきか、更にもう一つの説教をするため中国を訪問したのは残念だった。

　ウェンディー・シャーマン国務副長官による中国訪問は建設的対話へのドアを開くかもしれないと期待されていたが、そうしたものは実現しない運命にあった。7月25-26日、国務省が後に「国務副長官と王外務大臣は、我々二国間の良好な対話を維持する重要性を実践し、広範囲な問題について率直な議論をした。」と発表した。国務省によれば、シャーマン女史は「アメリカ合州国は、両国間の厳しい競争を歓迎すると強調した」が、この種の陳腐な決まり文句は、共産党政治局委員・外相の王毅や謝鋒外務次官に対する彼女のプレゼンテーションの全体的趣旨と全く違っている。

　ニューヨークタイムズ報道によると、彼女は人権侵害とされていることに、中国について極めて批判的で、台湾に対する中国の要求や、南シナ海での軍事行動や、先週アメリカや他の国々による、マイクロソフト電子メールシステムの不法アクセスや、おそらく他のサイバー攻撃の背後に中華人民共和国国家安全部がいたと非難した。彼女は「中華人民共和国国家安全部が、マイクロソフトや可能性として他の企業をハッキングする犯罪者を支援するのは極めて深刻だ」と述べ、アメリカの「このような行動は全く無責任で無謀で、我々の世界にふさわしくない」という主張に「多くの」国が加わっていると補足した。

　シャーマン女史はもちろん、この会談で何を言うべきか言われていて、おそらく最高レベルで承認されていて、ワシントンは意味がある対話をする意志を全く持っておらず、中国に中傷を浴びせるのに熱心だったのは明白だ。

　侮辱や制裁や攻撃的な軍事策略は、それが向けられた国に肯定的影響を与えないことを、ワシントンは依然理解できずにいる。そうしたものは必然的に、ある種の怒りや憤慨や報復を招く。ワシントンの標的は、一般に、そうしたしっぺ返しが不可能でほど弱いが、現代中国の場合、アメリカの圧力と中国の強さが、今は十分、報復があり得るほどになっているので、それが直接軍事行動の形をとるかどうかは、まだ不明だ。

　7月28日、新たに任命された駐米中国大使秦剛は「既に開いている中国-アメリカ間のドアは閉じることができない」と信じると述べたが、北京の善意にかかわらず、ワシントンは「グローバル・ライバル、ロシアと中国が、アメリカと我々の同盟諸国に挑戦するのを阻止する」国内政策が成功すると確信しているので、ドアをバタンと閉めることを望むむきが多々いる。

　けれども、アメリカはそうするまい。

　シャーマン事務次官による悲惨な中国訪問中、謝鋒外務次官は、バイデン政権の政策は「中国を封じ込め、抑圧する見え透いた試み」以外の何ものでもないと、ぶっきらぼうに述べたが、それは「アメリカは常に他の国々より優れていると考えており、力で他の国々に圧力を及ぼそうと望んでいるという王毅外務大臣の警告的声明の拡張だった。だが世界には、他の国々より優れている国など一度もあったことがないし、あるべきではないし、中国は他の国々より優れていると主張する国を受け入れるまいと、私はアメリカに、はっきり言いたい。もしアメリカ合州国が、今まで、どのように対等の立場で他の国々と仲良くすべきか学んでいなければ、この点に関し、国際社会と共に、アメリカに良い指導をするのは我々の責任だ。」

　アメリカが全ての分野で、徹底的な、通常、横柄な対決政策を抑えなければ、実に間もなく指導が始まる可能性がありそうだ。中国国民のどれだけの部分が、中国政府の政策や実績の様相と意見が違うにせよ、彼らは強く、自国が侮辱され、世界発展に対する異端の障害物として扱われるのに異議を唱える誇り高い民族であることをワシントンは忘れている。東洋におけるアメリカの挑発は継続する可能性が高いが、それが爆発する前に、更にどれだけ必要かを知っているのは北京だけだ。

　Brian Cloughleyは、イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタン・オーストラリア国防担当大使館員

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/03/us-will-continue-confront-china-and-chances-explosion-rising/

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　NEOには、The US-Japanese Alliance Against China Risks World Warという穏やかでないが、真実を書いた記事がある。「対中国米日同盟は世界大戦のリスク」

　日刊IWJガイド　本日は広島原爆の日、しかしIOCバッハ会長は五輪の黙祷拒否！

　広島への原爆投下については、いくつか翻訳記事や拙文を書いている。例えば下記。

はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

原爆の隠蔽：米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー

　昨日、下記のヒアリングを拝聴。妹さんや参加者の皆様の真摯な質問と対照的な典型的官僚答弁。「ロボットではなく、人間として話してください」という妹さんたちが正論。拝聴しながら、頭の中で入管殺人庁と置き換えていた。

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】20：00～
第27回 難民問題に関する議員懇談会 総会「名古屋入管でのスリランカ女性死亡事案、最終報告書について入管庁よりヒアリング」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　IWJタイムリー再配信

【タイムリー再配信 962・IWJ_Youtube Live】20：00～「戦後史の謎を解く鍵は『核』にある！ 原爆・原発・被曝の真実に迫る！岩上安身によるインタビュー 第637回 ゲスト 木村朗氏・高橋博子氏（1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2016年4月に収録した、岩上安身による木村朗氏・高橋博子氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた原爆関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%88%86

　ところで、宗主国のアフガニスタン侵略戦争について、田岡氏が語っておられる。

　デモクラシータイムス

アフガン米軍敗走が残すもの　世界の難民急増【田岡俊次の徹底解説】20210728

バイデン政権6カ月の成果は何だろう？

2021年7月29日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

　ジョー・バイデンのホワイトハウス入りは、支持者以外からも大きな期待が持たれていたので、彼の政権最初の6カ月の成果に関する議論は多くのメディアと評論家の焦点とだった。

　それで、CNNは、バイデンにとって、政権入り後の「蜜月時代」は終わっていると指摘する。彼は民主党と共和党間の合意を復活させ、明らかに彼が解決できない一連の問題を解決すると期待されている。この記事は、最近のオハイオへ旅行中、バイデンは経験豊富な政治家として市民と話をしたと指摘している。それでも、選挙中に彼が公約した魔法の解決はないことが明確になっている。

　カリフォルニア大学バークレー校社会政策大学院のロバート・ライシュ教授は、ジョー・バイデンは、アメリカを、コロナウイルス流行前にいた場所に戻す十分な可能性があるが、それはゆっくり弱まりつつあると、ガーディアンで指摘した。現在、全てのアメリカ成人の半分近くが完全にワクチン接種を受けている。この点に関して、主な業績、は彼の考えでは、COVID流行の影響と戦うための、ほぼ二兆ドルの総合金融支援認可だった。

　この問題で、NBCはバイデンの言葉を引用している。「300万の雇用だ。我々以前の大統領政権は、最初の6カ月で、それほど多くの雇用を作り出すのに成功しなかった。」同時に、同紙は下院共和党の一部が、上半期の半大統領の独自版「通信簿」を公表し、とりわけ、彼の下で、インフレーションが、13年上がっていなかったレベルに急上昇したことを指摘したと述べている。

　インフレ懸念が増大する中、バイデンが、経済に何兆ドルも投資したのを共和党は大いに批判している。この措置が、多くの人々にとって不可解なことが強調されている。Covid-19に対する戦いの費用は、この投資のごく僅かな部分でしかない1パーセントだ。金の大部分は、既に、この政権の資金再分配プログラム、言い換えれば、特定産業の国有化と関係があるものに割り当てられている。特に、バイデン批判者は、この法案が、半導体産業、インターネットや、まったく金を必要としない多くの他の産業に膨大な金を割り当てていると強調している。彼らは荒稼ぎをしている。彼らの時価総額は記録的水準にあり、ハイテク企業のNASDAQ指数は常に記録を破っている。

　この背景に対して、最近のジャネット・イエレン財務長官からの議会宛書簡が、もし債務上限が7月31日以降に引き上げられなければ、アメリカ合衆国と債務不履行の危機にあるという事実に注意を引きつけている。インフレーションの垂直的上昇が、アメリカで続いている。火曜日、アメリカ労働省は、アメリカの年間インフレ率が、6月、5.4％へと不意に加速し、2008年以来の記録だと報告した。毎月のインフレーションは、5月の0.6％に続いて、6月は0.9％で、0.5％の予想だった。

　アメリカにおける進展に対するアメリカ人の評価が入り混じる中、オレゴンニアン紙報道によれば、YouGovが行った世論調査が、アメリカ人の37％が、アメリカ分割を支持していることを見いだした。同じ会社による2021年1月の世論調査では、アメリカ分割の支持は、29％－6月より8ポイント低かった。だから、わずか6カ月のジョー・バイデン政権で、ワシントンからの分離を希望するアメリカ国民の願望は劇的に増加したのだ。

　評論家は、大統領がワクチン接種を促進するという最初の公約の一つは果たしたことを認めているが、今彼は、気が進まないアメリカ人にワクチンを受けるよう説得するのに苦労している。にもかかわらず、バイデン支持者は、COVID流行と、それに関連する経済混乱は、大規模改革の好機で、アメリカ大統領は既に、特に雇用創出プログラムや、アメリカの家族を支援するプログラムを推進していると信じている。彼らの目標はインフラを改良し、グリーン経済を作り、中産階級への社会支援拡大に投資することだ。だが共和党の彼の反対者たちは、この大規模支出の多くは正当と認められないと強く主張する。

　そしてアメリカ支配体制内の全員、経済不平等問題が悪化しており、修正する必要があと認識している。この点に関し、最も高い所得区分に対する税金を引き上げ、人気が高い社会福祉プログラムに、これら資金を使うという考えは非常に合理的に思われる。バイデンが議会にこの法案を可決させられるか否かにかかわらず、彼は試みるべきだ。

　評論家は、バイデンの「救済法案」は、バイデン政令の多くが、トランプ政令の大部分を消去して、成功していると指摘している。それでも、彼は厳格な移民政策の全てを破壊はしなかった。トランプの外国人嫌いの言説はなくなったが、バイデンは中国との関係は更新しなかった。トランプ関税戦争の多くの要素は依然有効だ。

　過去6年のバイデン外交政策の象徴は、多くの人々にとって意外な、アフガニスタンからのアメリカ部隊の完全かつ、あわただし撤退だった。この決定は大半の評論家に批判されていると人々は言うかもしれない。議員たちは、それを批判している。一方、アメリカ社会は、このような措置の客観的必要性を認めているが、にもかかわらず、アフガニスタンからの難民、すなわち米軍に協力した人々、主に通訳だが、それだけではない人々に対して、かなりの量の議論が行われている。国民の大半が、バイデンがなぜアメリカに、即座に彼らに亡命を認めなかったのか、彼ら全員を難民として受け入れなかったか戸惑っている。結局、この人々は他の誰よりも一層政治亡命者の範疇にあてはまるのだ。

　この背景に、新しいギャラップ世論調査が、アメリカ大統領支持率が6ポイント下がり、50％に下がったことを示している。The Hillは、ジョー・バイデンの人気のこの下落は、インフレーション、コロナウイルス感染の増加とワクチン接種ペースの速度低下についての新たな懸念と一致すると書いている。

　これまでの6カ月で、ジョー・バイデンの健康と彼が任務を行う能力について、アメリカ・メディアには過度の、時に非常に誤った報道があったことも注目すべきだ。

　例えば、前ホワイトハウス医師のロニー・ジャクソンは、ジョー・バイデン大統領に、アメリカ大統領の「知的能力の衰え」と忘れっぽさが一層目立つことを指摘し、緊急に認知障害検査を受けるよう要求した。13人の共和党下院議員が署名したジャクソンの書簡は「大統領は国家指導者と最高司令官として責任を行使することができることをアメリカ国民は知る権利があり、これを実現するため、我々は、あなた（バイデン）に、即座に認知機能検査を受けるよう勧める」と述べている。類似の検査を受けたドナルド・トランプ前合衆国大統領の例にならって。「不幸にも、あなたの知的能力の衰えや、忘れっぽさは、これまで18カ月、益々明らかになった」と書簡は、演説や、ここ数カ月の催しでバイデンがした多くの間違いの例を引き合いにして述べている。

　先日、フォックス・ニュースは前国家情報長官代行リチャード・グレネルの言葉を引用した。「アメリカ人はバイデンの認知症を反映する毎週のビデオを恐れている。」バイデンが認知症かどうかの問題はニューヨーク・ポストも提起している。フォックス・ニュース記者レイモンド・アロヨはバイデンの大いに不安を感じさせる行動に注目している。

　更に、アメリカ・メディアはジョー・バイデン弾劾という話題を推進し始めた。特に、これらの呼びかけで、引き合いに出された最近の理由の一つは、彼がノルドストリーム2ガス・パイプラインでした合意に関連している。

　上記の要点だけでも、ジョー・バイデンに対して悪化するアメリカ社会の態度を示しており、アメリカ大統領としての彼の未来は非常に困難だと予想される。

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/29/what-is-the-outcome-of-bidens-six-month-reign/

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　スガーリン政権数カ月の輝く成果は、コロナ蔓延、国民の疲弊。

　数日前NHK BSで『ボウリング・フォー・コロンバイン』を見た。ほぼ20年後の今も現実は変わっていない。宗主国支配者と属国支配者、価値観が同じとは恐ろしい。

　宗主国でも、トップも閣僚も酷い。傀儡はご主人をみて育つ。こちらは認知症ではないが、絶対に非を認めず、あえてかみあわないエセ答弁を繰り返し、国民を政治から遠ざけるのが狙いの狡猾さ。

　ジャーナリストの横田一氏、タヌキとの写真撮影時、バッハに向かって「あなたはウソつきだ」と英語で叫んだかどで都庁出入り禁止になったという。他の記者も迷惑だと言っているそうだ。話は逆だ。都庁記者クラブというものがあるのかないのか知らないが、彼以外の連中は迷惑な速記者。都庁出入り禁止になるべきは緑のタヌキ。

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.122】横田都庁出禁？！／横浜、スガ官邸もカジノは東京？／アベ桜疑惑、不起訴不当　20210802

　現状を引き起こした感染症ムラ連中、彼らを許す首脳、市中引き回しの上打ち首獄門に値する。正論を主張され続けてているインターパーク倉持呼吸器内科院長倉持仁氏は、その対極。

「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態！ それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任

“感染症ムラのドン”組織委専門家会議・岡部信彦座長の「パラ中止を」発言は菅官邸の世論形成か

「危害を低減する」大統領が人々を殺し続ける：言説のマトリックスの端からのメモ

2021年7月24日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　やれやれ。アメリカに率いられる、この世界秩序は確かに大変うまくいっている。帝国主義戦争で何百万人もの人々を殺す価値は確かにあった。

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　「危害を低減する」大統領は、アフガニスタンとソマリアを爆撃し、キューバにさらなる制裁を課した。

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　重要なニュース記事に関するマスメディアの完全報道管制が一層当たり前になるにつれ、権力者に関するニュース価値がある情報を内部告発者や調査ジャーナリズムなどから得ることだけでなく、その情報を、人々が見られるようにする方法を見出すのも益々困難になりつつある。それは酷いことだが、人々に極めて重要な情報を見せる面白い独創的な方法を見いだすには、調査ジャーナリストや内部告発者である必要がないので、読者のような人々が、今やメディアで遥かに重要な役割を果たすことになるのだ。

　メディアがそれを報じないのだから、それをオンラインで流布させるのは大いに重要なので、人々に実際に重要な情報を見させることができる人々は、そうした情報を得る人々と同じぐらい重要だ。読者がこれをできれば、大きな違いをもたらせる。面白く、興味深い形にすることで、オンラインなり、オフラインで、それが一気に広まるようにする情報を流布する方法を見いだそう。ミームの利用、ビラ配布、話をして聞かせるなど、起きていることに人々の目を開くために考えつける何でもするのだ、そうすれば、人類に大きな奉仕をすることになる。

　全てのジャーナリストや内部告発者は重要な仕事をしているが、それを誰も見なければ、彼らの仕事は何の変化ももたらせない。我々は彼らがすること全てをできるわけではないが、我々全員自身のユニークな創造的な方法で認識を広めるのを手伝える。

　最も重要なのは、既に、それについて知っている人々のエコーチェンバーの壁を越えて、当局が認可しない情報を手に入れることだ。我々は、いわば小さなサークルでお互い話をしているのだから、通常このような話を聞かない人々に考えや情報を伝えたいのだ。

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　明白な認知症の大統領がいることで、 良いのは、この政権が、彼の権限から独立して動いていることが明らかになるが、これは、あらゆる政権が、どの大統領の権限とも独立して動いているという現実理解の補助輪のようなものだ。

　「ふーん、たとえ大統領が退化性の神経系の病気であっても、大統領政権が無事に活動できるのが分かるわけだ。おそらく大統領は宣伝されるほど重要ではない。おそらく世界で最も強力な政府は、全く選挙で選ばれた公務員によって運営されていないのだ。」

押しつぶせ。pic.twitter.com/DI21CUSp7k
- トム・エリオット (@tomselliott) 2021年7月22日

　大統領が実権を掌握していれば、反トランプ選挙運動をした大統領は有力者連中が気にかけるトランプ政権政策の全てを続けているはずがない。ところが、そうなのだ。

　カマラがジョーを引き継げば、アメリカで変化する全ては、認知症で偽物の傀儡大統が、認知症でない偽物の傀儡大統領になることだ。

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　「それは認知症ではない、バイデンは言語障害だ！言語障害が、性格や態度を急速に悪化させ、数年の期間にわたって考えをまとめる能力に変化をもたらしている！」

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　全員が全てのアメリカの学校が、子供に奴隷制度は悪く、KKKは不道徳だと必ず教えるようにしようと努力しているが、おそらく人々は、学校が子供に、権力と利益のために、他の国々で何百万人もの人々を殺すのも良くないことを教えるようにできるはずだ。

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　百年前、基本的に起きたのは、一部の共産主義者がロシア帝国を打倒したことで、次に世界中の資本主義階級が、次の世紀を、彼らには決して、それが起きることがないようにするのを支援するプロパガンダと監視体制とロボットとドローン技術を発明して過ごしたのだ。

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私：我々がそうしなければ皆が死ぬのだから、我々は利益のために、我々の環境を破壊し、大量殺人と不正行為のまん延をもたらし、世界を脅かす核エスカレーションに導く体制を終わらせる必要がある。

奇妙なばか者軍団：あんたは経済学を理解していない

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　「彼らは我々が得られる最良の人々だ」から、漠然と進歩的な政治家を批判してはならないという見解に、私は一片の敬意も持っていない。少数の酷い帝国主義者が「あなたが得られる持最良の人々」である事実が問題なのだ。酷い帝国主義者ではない、どんな政治家でも排除する制度は批判されなければならない。

「酷い帝国主義者を、酷い帝国主義者と言うな！ 彼らは我々が得るのを許される中で、最も酷くない帝国主義者だ！」

　それこそ、まさに、あなたが、なぜ彼ら全員酷い帝国主義者だと言う必要がない理由だ！ 酷い帝国主義者を選出することしか許されないのは大問題だ。あなたは、それについてだけ話せないわけではないのだ。

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pic.twitter.com/1kDLPGCCcH
－ ケイトリン・ジョンストン ⏳(@caitoz) 2021年7月23日

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　北京に対する帝国主義プロパガンダ攻勢の成功に卒倒するほど驚いているので、私は中国に焦点をあてたいと思う。益々多くの人々の心が、リアルタイムで、折れ、国防総省の道具に変換するのを見るのは本当に身の毛がよだつようだ。ゾンビ大発生を見ているようだ。

　問題の大きな部分は、正気ではない人々は、自分が正気でないのを知らないのと全く同様、洗脳された人々は、自分が洗脳されているのを知らないことだ。広まっている全ての反中国宣伝を批判すると、人々は「あなたは、なぜ世界を乗っ取り、私の内臓を摘出し、私に社会的信用度評価をしようとする政府を擁護するのだ？？」と言う。

　しかも彼らは、それが当然と思っている。彼らは、心が乗っ取られ、冷戦戦士と軍産複合体の道具にされているのを分かっていないのだ。彼らは自分は客観的現実を擁護していると思っている。人は目隠しされていると思わなければ、誰も目隠しを外さないから、これは大変な難題だ。

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　前国務長官は、人々が本当に惨めになって、政府に反対して立ち上がるよう、イランを制裁し、石器時代にすると公然と認めていたが、制裁によって起こされる欠乏のために、イランで抗議行動が起こると、それを評価する連中が依然いるのだ。

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　私が今まで、この仕事でしたあらゆる間違いは、私の本能を信頼し、自身の直観とインスピレーションで動く代わりに、他の人々に耳をかたむけた結果だった。現時点では、誰かが連中の得意な話題について、彼らが望む内容で書くよう私を仕向けるには、私はあまりに経験豊富だ。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/07/24/the-harm-reduction-president-keeps-killing-people-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　現在のテレビ、戦争中、大本営発表を報じていたのと全く変わらないのでは。

　映画館で『パンケーキを毒見する』を見ている間は五輪を見ずに済んだ。テレビをつけると、五輪なので。

　日刊ゲンダイDIGITAL記事

菅首相を“イジる”映画「パンケーキを毒味する」内山雄人監督 「政治バラエティーだと思って見てほしい」

　スペシャル・トークショーも。

2021.7.30 映画『パンケーキを毒見する』公開記念スペシャルトークショー

　「五輪開催を批判した人はテレビを見るな」という説がある。個人的にコロナ以前から五輪興味皆無なので見ていない。ニュース呆導中で断片を流されてしまえば否応なく見ることになるが。前回五輪では、家族全員、夢中でバレーボールの試合を見たような記憶がある。今回は、観戦ではなく、コロナ感染者数に注目している。

　日刊IWJガイド

【タイムリー再配信957・ IWJ_Youtube Live】20：00～「デルタ株拡大、『第5波』のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ～岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　7月19日に収録した、岩上安身による上昌広医師インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた上昌広氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%b8%8a%e6%98%8c%e5%ba%83

検閲を推進するよう巨大ハイテク会社を恫喝するアメリカ政府

2021年7月17日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　インターネット検閲に対するバイデン政権の精力的活動について進行中の論争を巡り、誰もが認識していながら、口に出したくない重要な問題は、もし彼らが政府の要望に従って人々の発言を検閲しなければ、それら企業が、独占禁止法違反訴訟や他の規制によって、屈伏させられかねないことを、アメリカ政府とシリコンバレー・ハイテク企業両方が痛感している事実だ。

　Covidワクチンに関して「誤報」を広めているかどで、禁止すべきアカウントのリストを政権がFacebookに提供したのをジェン・サキ報道官が木曜日に認めた後、彼女はオンラインでこのような資料を広める人々は、一つだけでなく、全てのソーシャル・メディア、プラットホームで禁止されるべきだと言って一層危険な賭けに出た。

　「誤報提供は、一つのプラットホームだけでなく、他のものでも禁止されるべきだ」と金曜日、サキは報道機関に述べた。

　Facebookのような企業についての考え方を報道機関に問われて、バイデン大統領はワクチンに関する投稿を、それらプラットホームが、十分検閲しそこねれば、彼らは「殺人」で有罪になると述べた。

ジェン・サキは、誤報を広める人々は、もし、あるもので禁止されたら他の/全てのプラットホームでも禁止されるべきだと示唆した。pic.twitter.com/SlNXJTXi0I
－ jordan (@JordanUhl) 2021年7月16日

　アメリカ大統領政権が、ソーシャル・メディアプラットホームで誰を検閲すべきか述べることの極めて重大な帰結的意味を衝かれると、サキは政権は人々を検閲しているのではなく、ハイテク企業に問題提起したに過ぎないと述べた。

　「我々は何も削除していない」とサキは述べた。「我々は何も阻止していない。Facebookや、他の民間企業が、どんな情報が彼らのプラットホームにあるべきかについて決定する。我々が言いたいのは、ワクチンを受けないよう人々を導く情報があることだ、人々が結果として死につつある。我々は公衆衛生の問題として、問題提起する責任がある。」

　厳密に言えば、サキはウソをついてはいないが、真実を話しているわけでもない。バイデン政権が、ソーシャル・メディア投稿を直接阻止したり、削除したりしていないのは本当だが、ソーシャル・メディア企業に、彼らが拒否できないゴッドファーザー風取り引きをもちかけているのだ。

　何年もの間、アメリカ政府は、シリコンバレーの巨大ハイテク企業に、もし彼らが、ワシントンの指示通り、望ましくないコンテンツ検閲を大幅にエスカレートしなければ、好ましくない結果になることを極めてはっきりさせている。

　2017年、ダイアン・ファインスタイン上院議員は、2019年、2016年のロシアの選挙干渉とされることで、彼らは更に多くの検閲を始めるか、さもないと、好ましくない結果になる、「あなた方がこれのプラットホームを作り、それらは誤用されている。だから、あなた方はそれについて何かをするべきだ。さもないと、我々がする。」と言って、ソーシャル・メディア・プラットホームを脅迫した、

　2019年、ルイジアナ州選出のセドリック・リッチモンド下院議員は、同様な恫喝をして、彼が有害コンテンツとみなすものを、ソーシャル・メディア・プラットホームが独自に規制を始めた方が「良く」、さもないと政府が自身で対処すると言った。

　彼らは、我々がきちんとやれないと思っており、我々がそれをするのを望んでいないのだから、彼ら自身が、そうする方が良い」とリッチモンドは述べた。「我々は速く、強力にやり、彼らに説明責任をとらせる。」

　2019年「アメリカには憲法修正第一条があり、言論を規制する法律を成立させるのは気が進まない」とジェロルド・ナドラー下院司法委員会委員長がワシントン・ポストに述べた。「だが問題があるのだから、我々は対処しなければならない。」

　「まず彼らに圧力をかけて、何が起きるか見よう」とナードラーは付け加えた。「私は言論を規制する法律は気が進まない。通常それは行き過ぎる。我々がそれをやるべきかどうか私にはまだ分からない。」

　最後には、ハイテクCEOが議会に引きずり出され、次から次の民主党議員が、もし彼らが、民主党が誤報やヘイト・スピーチと見なすものを、より積極的に検閲し始めなければ立法や規制上の報復をすると、彼らを明示的に脅した。https://t.co/KBMZpFiSzL
－グレン・グリーンワールド (@ggreenwald) 2021年7月16日

　バイデン政権が最近認めた後、グレン・グリーンワールドがTwitterに書いたように、これらハイテク企業の経営者は頻繁に議会に引きずり出され、彼らがアメリカ政府の意志に従って検閲しなければ、「立法、規制上の報復をすると脅されて」いる。2017年、主要インターネット・プラットホームの代表が議会に召喚され、「不和を煽動するのを防ぐ」という誓約を表明し、「企業理念」を採用する必要があると言われた際、我々はこれを見て、2021年中それを見続けている。

　理由は変化するが、狙いは同じだ。時に、それは外国による選挙干渉、時に、それは国会議事堂暴動、時に、それは国内過激派、白人優越論者、時に、それはウイルスやワクチンに関する虚報だが、理由が何であれ、与えられる指示は同じだ。アメリカ政府の要望に従ってコンピュータ通信を検閲しろ。さもないと。

　これらの恫喝は明示的に行われたが、実際そうである必要はなかった。このダンスの関係者全員、これらシリコンバレー・ハイテク企業にとって、事態を遥かに困難にし、それほど儲からないようにする能力をアメリカ政府が持っているのを知っている。政府は、罰金や、些細な規制から、AT＆Tやスタンダード・オイルを分割したのと同じ方法で、オンライン・プラットホームを分割できる、通信品位法230条の保護撤廃や、全面的な独占禁止法違反訴訟に至るまで、広範な動きが可能なのだ。

　既に、去年、FacebookとGoogleなどの企業が独占的業務のかどで有罪だという下院司法委員会の独占禁止法違反認定で、大規模な独占禁止法措置を実施する舞台が準備されており、それほど厳しくない、いくつかの独占禁止法違反訴訟が既に進行中だ。

　それで今、世界中のオンライン言説が少数の独占的プラットホームに集められ、政府が益々厚かましく、それらプラットホームを、完全に破壊すると恫喝し、政府の命令にそって、言説を検閲するよう強いている。その結果、もちろん、アメリカ内のみならず、世界中の膨大な量の言説が、アメリカ政府に管理されている。それは途方もない量の言説支配で、本当の権力を理解する連中にとって、究極の目標を意味している。

　我々の世界で起きることを決定する主要な要素は、資本による支配、政府による支配、資源の支配、武器の支配のいずれでもなく、言説の支配なのだ。他の全てのものは、言説の支配に続いて起きるのだ。言説を支配すれば、武器の行き先や、資本の行き先や、資源の行き先や、政府がすることを支配できる。本当の権力は言説の支配から始まるのだ。これを理解すれば、政府や富豪やメディアがなぜ、あのように振る舞うか理解できる。

　一般市民を企業権力から守るために表向き独占禁止法が存在しているが、実はこの法律は企業権力と国家権力の連合を保証する道具になっている。飴は、何十億ドルもの金、そして、鞭は、辛い政府介入という恫喝だ。

　明らかに、アメリカ政府は、政府の権益にあわせて、コンテンツを自発的に検閲する独占的企業があるのを好むだろうが、政府にとって、帝国に仕える独占的企業がないより悪い唯一のことは、帝国に仕えるのを拒否する独占的企業があることだ。だから、ここで発出される脅迫は「我々がお前たちに検閲しろと言う通りに検閲しろ、さもないとお前の企業は破壊され、言う通りにする企業に置き換えられるぞ。」というものだ。

　それは、まさに簡単に起こり得るのだ。Facebook、Google/YouTubeあるいはTwitterは、容易に、規制されて、機能不全にされたり、より小さい企業に分割されたりしかねず、次に、政府に、ずっと協力的な企業が、彼らにとって換わるのを許されかねないのだ。そもそも、シリコンバレー億万長者は、生きている最も道義的な人々からほど遠いので、彼らが帝国の意思に沿って振る舞うよう保証するには、この脅迫で十分なのだ。

　これはアメリカに集中した帝国内で、様々な権力構造がお互いの利益を調整し、つなぎ止めておくための実に様々な種類の接着剤に過ぎない。もし、あなたが億万長者で、極めて膨大な富を支配したいと望むなら、既存支配体制に協力しなければならない。さもないと、支配体制内に入る許可を与えられず、体制中に入るのを許されなければ、即座に追いだされるのだ。

　権力と協力するのは、権力に反対するより常に容易だ。それが意欲的ジャーナリストが帝国言説を推進する理由で、成金富豪が、結局、常に支配体制の権益に協調する理由で、実に多くの国々が、アメリカと協調する理由だ。

　理論上は、市場と政府の抑制と均衡が、国民の利益になるよう、大企業同士を競争させておくことになっている。実際は、大企業は、結局、常に彼ら自身の利益のために、国民に対して協力するのだ。

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　『ハラスメントは連鎖する 「しつけ」「教育」という呪縛』という本を読んだことがある。今は古書、とんでもなく高価だ。ハラスメント、受けた側も、更に他人に続けるのだという。
　呆導番組、前半でコロナ蔓延無策を報じ、後半で五輪讃歌(サンドイッチ順序は様々だが)という統合失調症状態、見るに耐えないので、五輪讃歌部分は消している。支離滅裂番組を見ているうちに、視聴者も洗脳され、ええじゃないか安全安心を唱えて、続々街頭に踊り出すのではなかろうかと妄想する。折しも盆踊りの季節。

　昨日のIWJ須川清司上級研究員インタビュー「『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化、長いインタビューだが実に興味深いもの。こういう重要な話題、大本営広報部は決して扱わない。コロナ蔓延の本当の原因が、厚労省感染症ムラによるPCR検査独占体制、クラスター対策という最初からの間違いに起因することを上昌弘氏が、外国人特派員協会に招かれて講演した。この講演は、特派員協会とIWJ両方がyoutubeに載せていた。ところが、理解しがたい理由で、IWJの番組は消された状態になっている。ケイトリン・ジョンストンさんが指摘する通り、巨大ハイテクを、政府が支配して、不都合な独立メディアへのいやがらせをしているとしか思われない。大本営広報部、タレントの不倫や離婚はしつこく報じるが、こうした重大な話題は完全にスルー。呆導隠蔽機関。

　五輪音楽担当者の「とんでも自慢インタビュー」五輪関係者資質の象徴にみえる。一事が万事。韓国大統領訪日見送りの背後にも、とんでもない害行官言動があった。呆導番組に出て嫌韓言説を繰り返す害行官の劣化コピー。

　日刊IWJガイド

＜昨日の岩上安身によるインタビュー＞岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー「『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島は中国のミサイルを『吸収』する犠牲の島に!? 新INF条約を樹立することは可能か？」を配信しました！

＜新記事紹介1＞文在寅大統領が五輪での訪日、首脳会談見送りを発表！ 背景に在韓日本大使館相馬公使の「マスターベーション」発言！ まともな歴史認識も持たない政治家・官僚が極右発言を繰り返し、隣国を侮蔑して国際関係の信頼を破壊している！

「ジュネーブ精神」を覆すバイデンの新ロシア制裁

2021年7月16日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　アメリカが、主要競合相手として、中国と相対している時代に、アメリカ-ロシア関係を再定義する上での大跳躍だと、ジュネーブでのバイデン-プーチンサミットを巡る多くの楽天主義があったが、サミット後の進展は明らかに、アメリカには焦点を当てるべき他の国かあるからといって、アメリカとロシア間のライバル関係を克服するには余りにも深いことを示している。日曜日、サミットの2日後、バイデンの国家安全保障補佐官ジェイク・サリバンはCNNインタビューで、ロシアがナワリヌイを手荒く扱っているかどで、アメリカは既に新たな制裁の波をロシアに課す準備をしており、ワシントンは「90日ごとに、ノルドストリーム2建設に関係しているロシア企業に対する制裁を適用し続ける」と述べた。ワシントンが素早く、良く知られた制裁戦略に戻ったのは、ジョー・バイデン一味が、本質的に、対中国集団に、ウラジーミル・プーチンを引き込み損ねたことを示している。多少の「基本的な」中国-ロシア間緊張を激化させて、中国からロシアを引き離せるという彼らの希望は、そもそも、何よりも、一極支配を確立しようというアメリカの野心に対して存在しているロシア-中国の結びつきの強さに対する、またしても、非現実的な評価であることが分かった。

　駐アメリカ・ロシア大使アナトリー・アントーノフが、サミットから数日後に予想されるものではない制裁に敏速に対処したが、中国、ロシア両国に対し、欧米同盟を再構成するワシントンの取り組みが既に十分進行しているのは依然変わらない。

　バイデンのヨーロッパ歴訪に続いて、アントニー・ブリンケン国務長官も、あるアメリカ外交官が、世界の「独裁主義を制御する」立場につく試みと呼んだものを実現しようと、ヨーロッパ歴訪を開始した。今ワシントンDC界隈で「独裁主義」と呼ばれているのは、一般に、アメリカの最も強力な競争相手、中国とロシア、米国の一極世界覇権を壊し、ヨーロッパを含め、全ての国にとって、公平な、一層バランスがとれた多極体制をもたらすことを目指している二国を意味するのは周知の事実だ。

　ブリンケンが構築しようとしているのは「ロシアの脅威」に対し、よみがえったNATOの決意だ。最近のブリュッセルでのNATOとバイデン会談後、連合は、これまでで初めて中国に対抗すると誓ったのみならず、ヨーロッパを酷く「傷つけた」いわゆる「ニセ情報キャンペーン」でロシアを標的に定めた。「我々は状況認識を強化し、反情報キャンペーンを含めて、包括的予防や反撃の選択肢を開発することで、ハイブリッドの脅威に対処するため我々が自由に使える手段を拡張している」とNATO-バイデン・サミットの最終のコミュニケは語っている。

　バイデン政権が、中国やロシアに対する戦争を、経済ベンチャーも含む「東方独裁主義」に対する「欧米民主主義」体制の優位のための広範な「戦い」として描いているのは明白だ。

　例えば、アメリカがノルドストリーム2プロジェクトに関係するロシア企業に制裁を適用し続けている事実は、バイデン政権は、ロシアに対するヨーロッパの依存を増大し、西欧民主主義諸国にとって悪影響をもたらしかねない、ヨーロッパのエネルギー安全保障を傷つけると見なすプロジェクトに対し、措置をとり続けることを意味する。アメリカが、ヨーロッパに対して、実に頻繁に、ヨーロッパに対する障害を作り出し、直接主権を傷つけている事実は、アメリカ・メディアを含め、ワシントンDC界隈における誰も悩ませるように思われないが、ロシアや中国やヨーロッパに対するアメリカの行動の大部分が、少なくとも西欧中で、ワシントンの覇権者の地位を維持することに目標を定められたままなのは変わらない。

　一連のアメリカ政権が、ロシアと中国を「カラー革命」で打倒する必要がある「権威主義」政権として表現し続けているのは、アメリカの指揮下で、欧米をまとめるのが狙いだ。このため、バイデン政権のナワリヌイへの固執は、アメリカが狙いを定めた国の全くの内政問題を、国内の政治的大変動による「政権転覆」のための必要条件を作り出すことを狙っていることを示している。バイデンがサミットの前と後に述べたように、私は［刑務所でナワリヌイが死んだ場合］の影響は、ロシアにとって破壊的であることを彼［プーチン］にはっきり言った」。

　この全て、ロシア（同じく中国）に対して、統一欧米戦線を作るというバイデンの手法は、彼が2021年2月に行った最初の国務省演説で早々表明した考えだ。シンクタンクEuropean Council on Foreign Relationsのジェレミー・シャピロ所長によれば、バイデンの政策は「中国とひとくくりにしてロシアに対する信じられないほどタカ派の手法で、独裁主義に対する世界新冷戦を定義する」21世紀のアメリカ自身の生き残りにとって極めて重要な政策だ。

　この文脈で、バイデン政権が、西欧とロシア（と中国）間では、ビジネスができない、二つの、相互に対立し、相互に排他的な体制として、不和を引き起こす取り組みを、どのように再開したかを見れば、ロシアとアメリカの関係の基本的「リセット」を巡る陶酔感は終わったことが明白だ。今後数年で、ロシアとアメリカ（そして中国とアメリカ）間の競争が進展するにつれ、ライバルに対するアメリカ言説は一層対決主義的、介入主義的になるだろう。同時に、アメリカはNATO同盟内外で、ヨーロッパの戦略的自立を最小限にするため「中国脅威論」と「ロシア脅迫論」念仏をヨーロッパに売り込み続けるだろう。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/16/biden-s-new-russia-sanctions-reverse-the-geneva-spirit-2/

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　トヨタ、五輪CMを流さず、社長も開会式に参加しないという。パナソニック社長も。「桜を見る会」の記念写真に写っている連中の顔を見るとテレビを消したくなるのと同じ影響が、日本だけでなく、世界中でおきるのを避けるためだろう。狂気の「死の行進」五輪終に参加する社長の顔が世界中に流れれば、その会社の製品イメージは劇的に悪化し、世界中でボイコットされかねない。不参加は一流企業として当然の危機管理だろう。経済3団体トップ不参加というのは、与党スポンサー連中も首相を見限ったということだろうか？異神や連合会長は参加するのだろうか。政府や組織委員会は、メーカーと違って製品を売っているわけではないから、いくらでたらめをしても倒産しない。組織委員会は五輪が終われば解散で逃げられる。だが与党・ゆ党は議席消滅という報いが待っている。と思いたい。

　日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相の「9月退陣＆五輪花道論」が再燃！ 8月上旬の世論調査がトドメに

　朗報ではない。悲報。彼には、これから出口の見えないトンネルに突っ込み「悪夢と絶望と怒気を与えて」選挙の顔をつとめて欲しい。日本を救うために。自民、公明、異神激減で。

　IWJ

＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後3時より「米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・第2回 『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？ 岩上安身による 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員インタビュー 後編」をツイキャス【IWJ_Ch5】で生配信します！

【IWJ・Ch5】15：00～「岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた須川清司氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a0%88%e5%b7%9d%e6%b8%85%e5%8f%b8

「私企業だから検閲ではない」論を完全に潰すバイデン政権

2021年7月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　確実に今日までで最大の「トランプがそれをした場合の怒りを想像されたい」瞬間として、バイデン政権は、Covid-19対応について「ニセ情報」を広めることに対し、検閲すべきアカウントのリストをFacebookに与えていることを認めた。

　木曜日「我々はニセ情報検索と追跡を強化した」とジェン・サキ報道官は報道陣に述べた。「公衆衛生局長官事務所で、我々はFacebookでニセ情報を広める問題投稿にフラグを付けている。我々は、正確な情報で人気が高く、信頼できるコンテンツを促進する医療専門家を聴衆と結び付けるため、医者と医療関係者と協力している。我々は、信頼できるコンテンツを得るのを支援している。」

.@PressSec: "We're flagging problematic posts for Facebook that spread disinformation." pic.twitter.com/xTCvg3tyFQ

— Daily Caller (@DailyCaller) July 15, 2021

.　@PressSec ：「我々はFacebookでニセ情報を広める問題投稿にフラグを付けている。」 pic.twitter.com/xTCvg3tyFQ
－Daily Caller (@DailyCaller) 2021年7月15日

　サキはホワイトハウス記者団に、政権は、Facebookで、反ワクチン情報の大半を産み出しているアカウントのリストを持っていると言ったが、市民的自由の擁護者たちは、これは、明らかに権威主義政府のやりすぎだと非難している。

　「バイデン政権は、Facebookが、それらを削除できるよう、Facebookに、どの投稿を「問題」と見なすか言っている」とグレン・グリーンワールドがニュースに応えて、Twitterで言った。「これは企業権力と国家権力の連合だ。典型的なファシズムの証明の一つだ。ファシズム支援について、おしゃべりして5年過ごした連中だ。」

　「もし、ホワイトハウスが「問題」とみなすものを、彼らのお仲間Facebookが削除するよう、インターネット・コンテンツに「フラグを付けている」のを、大いに気がかりだとを思わないのであれば、あなた方は、定義上、権威主義者だ」とグリーンワールドは言った。「あなたが、そうだと知るために他のどんな情報も必要ではない。ホワイトハウスや、政府の他のいかなる政府機関も、まさに、サキが彼らがしていると言う、削除されるのを望む「問題」コンテンツのリストをFacebookに提供していることが受容できる状況などあり得ない。皆無だ。ホワイトハウスは、彼らが「問題」と見なす「虚報」コンテンツを投稿していると主張し、Facebookがそれらを削除するよう要求する人々のリストを編集していることを認めている。これは独裁主義だ。」

The Biden administration is telling Facebook which posts it regards as "problematic" so that Facebook can remove them.

This is the union of corporate and state power -- one of the classic hallmarks of fascism -- that the people who spent 5 years babbling about fascism support. https://t.co/U2Ee3DgXJe

— Glenn Greenwald (@ggreenwald) July 15, 2021

　バイデン政権は、Facebookが、それらを削除できるよう、どの投稿を「問題」と見なすかFacebookに言っている。

　これは企業権力と国家権力の連合だ。典型的なファシズムの証明の一つだ。ファシズム支援について、おしゃべりして5年過ごした連中だ。 https://t.co/U2Ee3DgXJe
－グレン・グリーンワールド (@ggreenwald) 2021年7月15日

　彼らのプラットホーム上の発言を支配する巨大独占的ソーシャル・メディアを支持する連中が、良くする主張は、彼らは政府ではなく、私企業で、だから、それは検閲として扱われないというものだ。シリコンバレー・オリガルヒが、何十億という人々の政治的発言を全体支配していることに異議を唱えると、常に、主流リベラル連中は、瞬時に、そうした企業の私有財産権を擁護するアイン・ランド軍に変身する。これらプラットホームがアメリカ連邦政府最高部門と分離できないほど織り合わさっている事実は、このような主張を完膚無きまで論破する。

　読者が注意を払っていれば、その議論は、とうに過去のものだ。これら全てのオンラインプラットホームは、大衆から望ましくない政治的言説を隠すために、政府や政府とつながる機関と直接協力して、検閲とアルゴリズム操作を使っている。

　2017年、ダイアン・ファインスタイン上院議員は、2016年の選挙に対するロシアの干渉とされるもので、彼らが、より多くの検閲を始めるか、さもないと報いを受ける、具体的に「あなた方はこれらプラットホームを作ったが、それらは誤用されている。あなた方は、それについて何かをするべきだ。さもなければ我々がそうするだろう。」と言って、ソーシャル・メディアプラットホームを脅迫した。

　同じ年トップのインターネットプラットホームの代表者が議会に呼び出され、「内戦は発砲で始まらない、言葉で始まる」から「不和を煽動するのを防ぐ」彼らの誓約を表明する「経営基本方針」を採用する必要があると言われたのだ。

　2020年選挙に至るまでの間、オンラインプラットホームは、選挙の完全性を損なうと思われる発言を検閲すべく、アメリカ政府機関と公然と協力した。

　アメリカ人の3分の1が常にニュースを入手している世界最大のソーシャル・メディアプラットホームFacebookは、どのコンテンツを検閲し、何を促進すべきか決定するのを手伝うよう、政府と富豪から資金供給される帝国主義言説管理組織の大西洋協議会に公然と協力を得ている。大西洋協議会などの「ファクトチェッカー」がページやドメインを、誤情報を広める罪があるとみなせば、「Facebookは、劇的にそれら全てのページ-レベル、あるいはドメインレベル・コンテンツの流通を減らす」とFacebookが述べている。

　YouTubeを所有するGoogleは、CIAとNSAから研究助成金を受けた発端以来、アメリカ諜報機関と財政的に結びついている。Googleは連邦のロビー活動やDCシンクタンクに極めて大量の金を注ぎ、NSAと癒着し、最初から軍情報部の請負業者だった。

Americans deserve to know to what extent the federal government works with social media companies. Is there any quid pro quo? The First Amendment exists to keep the government from controlling what Americans hear. Free societies counter misinformation with information, not bans.

— Justin Amash (@justinamash) July 15, 2021

　アメリカ国民は連邦政府がソーシャル・メディア企業とどの程度協力しているか知らされるべきだ。見返りはあるのか？修正第1条はアメリカ国民が聞く内容を政府が支配するのを阻止するために存在する。自由な社会は、禁止令ではなく、情報で誤報に対処する。

－ジャスティン・アマッシュ (@justinamash) 2021年7月15日、

　「連邦政府がソーシャル・メディア企業とどの程度協力しているかアメリカ国民は知らされるべきだ。」と前下院議員ジャスティン・アマッシュが、サキの扇動的自認に応えてTwitterで言った。「見返りはあるのか？修正第1条はアメリカ国民が何を聞くかを政府が支配するのを阻止するため存在する。自由な社会は禁止令ではなく、情報で虚報に対処する。」

　「民主党は去年少なくとも四回、巨大ハイテク企業幹部を議会に招致した」とグリーンワールドがアマッシュに答えた。「最後の時には、民主党がニセ情報あるいは「ヘイト・スピーチ」と見なすコンテンツ検閲を彼らが強化し始めなければ、規制上や、他の法律上の処罰をすると、彼らは繰り返し明示的に警告した」

　企業権力と国家権力間の分離がない大企業支配政府体制では企業検閲は国家検閲だ。実際に存在している政府は、自国民のみならず、世界中の人々の発言を検閲している。アメリカ法が、政教分離と同じぐらい、企業と国家の分離を強調していれば、国は我々が今見ているものと見分けがつかないくらい違っていたはずだ。

　子供じみたナルシストと、権力を崇拝するおべっか使いだけが、全員に影響を与えるウイルス対応について、人々がお互いに何を話し会うか許されるのを地球上最も強力な政府が支配するのを望み、自衛本能がない連中だけが、行政機関と強力なハイテク富豪の連合に、世界中の人間の発言支配を委ねるのだ。

　我々はこの方向に向かい続けることはできない。

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　バッハ野郎に向かって、「あなたはウソツキだ」とジャーナリストの横田一氏が英語で正論を叫んだのを、売国政府側にたって、「男が乱入」と書く呆導媒体は恥を知れと思う。残念ながら、大多数の方横田氏をご存じないかも。　

　この記事で社名が出るのはFacebookだが、下記をお読みいただければ、YouTubeも同様卑劣なことが分かる。政府コロナ対策のでたらめさをの原因を正しく指摘するジャーナリズムのコンテンツを削除するのだ。

　出典は日刊IWJガイド

※外国特派員協会主催の上昌広氏記者会見を中継したIWJコンテンツが、YouTubeチームによる審査の結果「誤った医療情報に関するポリシーに違反している」と判断され、削除される！しかし、同じ会見を流している外国特派員協会のYouTubeは削除されず！この理不尽な対処は一体なぜ!?（日刊IWJガイド、2021年7月15日）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210715#idx-4

　上昌広先生には、YouTube側の理由によってIWJアカウントの上昌広先生の記者会見が、公開できなくなった旨報告したところ、「ありがとうございます。誰かがいったのでしょうね。呆れた対応ですね」。と怒りの返事をIWJに返信されました。その上昌広先生との、単独インタビューを本日午後7時半より、ツイキャス【IWJ_Ch5】で行います。

　IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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【IWJ・Ch5】19：30～「岩上安身による上昌広医師インタビュー」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　岩上安身による上昌広医師インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた上昌広氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%b8%8a%e6%98%8c%e5%ba%83

　ところで、昨日は、デモクラシータイムスで、あのお二人の番組を拝聴した。大本営広報部は、このお二人を決して呼ばない。

　デモクラシータイムス

ワクチンだけでは「勝利」はない【児玉龍彦×金子勝　新型コロナと闘う】210715

自由世界の代表アメリカ？外国選挙に対するアメリカの干渉を忘れる方法

フィリップ・ジラルディ
2021年7月1日
Strategic Culture Foundation

　ジョー・バイデンは、世界中での、アメリカの政治、軍事介入、政権交代と選挙干渉の歴史について、しっかり読んで学ぶべきだ。

　就任してわずか5カ月、ジョー・バイデン大統領は既に彼の失言や言い間違えで悪名高く、明らかに共和党支持の医者が、彼の認知能力を決定するために彼は検査を受けるよう提案するほどだ。だが、全くの不正直さで他の全てを凌ぐ、非常に単純な、彼の6月16日付けTweetがある。それはロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談直後に現れ、どうやら少なくともバイデンが、この用語を理解する限り「反語的」なつもりだった。それは、こう言うものだ。「もしアメリカが世界の他の国々から、他の国々の選挙に直接干渉していると見なされ、皆がそれを知ってたらどうだろう？我々が彼が関与した活動に関与したら、どうだろう？それは国家の立場を損なう。」

　第二世界大戦以来、アメリカが、どれだけ多くの選挙に干渉したかについては様々な推計があり、この数値は通常80から100の間のどこかだが、それはアメリカ・スペイン戦争から1946年まで、主に中南米で行われた各種の頻繁な介入を考慮していない。史上最も多く勲章を授与された海兵隊少将スメドレイ・バトラーが、1935年に「戦争はペテンだだ」と宣言したのを思い出す。「1914年にメキシコ、特にタンピコを、アメリカ石油権益にとって安全にするのを支援したと彼は告白した。私はハイチとキューバを、ナショナル・シティー銀行の連中にとって収入を得るのに適切な場所にするのを支援した。私はウォール街の利益のために、半ダースの中米共和国を強姦するのを支援した。不正行為組の実績は長い。私は1909年-1912年、ブラウン兄弟商会の国際銀行のためにニカラグアを浄化するのを支援した。私は1916年にアメリカの砂糖権益のため、ドミニカ共和国の秘密を明るみにだした。中国では、スタンダード・オイルが邪魔されずに事業を行えるよう保障するのを手伝った。」

　軍事力の行使 す、金や他の誘因による現地政治家買収で引き起こされた他の政権転覆や干渉主義行動が1900年から行われ、アメリカが中南米で活動している暗殺団を訓練したことを忘れてはならない。一部は文書化された、明らかに時には、わずかな証拠に基づく、およそ50件のアメリカ中央情報局と、同じぐらい多くの特殊作戦政治暗殺もある。

　8年間、副大統領として、そして今や大統領として、40年以上、連邦政府のかなり高い地位にいるジョー・バイデンが、自国政府が何をしたのか、そして、そうし続けている可能性が非常に高いのを知らないように思われるのは驚くべきことだ。結局、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領のウクライナ政権を不安定化する2013年-2014年の取り組みの黒幕の原動力としてビクトリア・ヌーランドがオバマ政権で働いていた時、バイデンは副大統領だったのだ。明らかに腐敗した独裁者ヤヌコーヴィチは、それでも、自由選挙後、首相になっていた。ヨーロッパとユーラシア問題担当国務次官補のヌーランドは、マスコミ受けする演出で、抗議行動参加者を励ますためのジョン・マケイン上院議員と一緒のクッキー配りを含め、ヤヌコーヴィチ政権に反対のマイダン広場のデモ参加者をあからさまに支援した。

　ディック・チェイニーとヒラリー・クリントンの弟子で、主導的ネオコンのロバート・ケイガンと結婚したヌーランドは、ワシントンとキエフは表向き友好関係を持っていた事実にもかかわらず、反政府派をあつかましく支援し、ウクライナでの政権転覆を公然と推進した。バイデンTweetは裏返しの形で認めさえしているが、アメリカ政権が、アメリカ国内政治に干渉する外国による類似の試みを大目に見るとは、特に50億ドルの予算で支援された場合、容認するとは思われないが、自身の行動を評価する上で、ワシントンは長い間、世界的なダブルスタンダードを信じてきたのだ。バイデンは明らかに、その一部であり、自分が何をしているのか、言っているか明らかに理解していない。

　彼女と全米民主主義基金が生み出すのを支援していた不穏状態に対処する上で、ヨーロッパのあり得る役割に言及した際の汚い言葉で、ヌーランドは、とりわけ悪名が高い。オバマとバイデンの政権が、キエフ政府を置き換えたのは、ウクライナ、特にクリミア半島における自身の権益を守るロシアの試みに関し、モスクワとの決別と、紛争をエスカレートさせる前兆だった。紛争の場所は今日に至るまで続いており、アメリカ軍艦が、黒海で、ウクライナ海軍と演習をしている。

　彼らがリビアを不安定にして破壊すると決めた際も、バイデンはオバマ家の連中と一緒だった。ロシアそのものも忘れられてはならない。クリントン政権が、ワシントンに雇われ、管理されている親密なオリガルヒが支援する勝利を獲得できるよう、彼の選挙運動に何十億ドルも注ぎ込んで、ボリス・エリツィンは、1996年、ロシア大統領に再選された。ジョー・バイデンは当時上院議員だった。

　更に、1953年、民主的に選出されたモハンマド・モサデクがCIAに排除され、シャーに取って代わられたイランがある。1979年、シャーはイスラム共和国に退位させられ、ワシントンとテヘラン間の台無しにされた関係は、以来ずっと、暗殺と破壊工作が特徴の、報復準冷戦になっている。

　1973年、サルバドール・アジェンデがCIAに排除され、アウグスト・ピノチェトに取って代わられたチリを、誰が忘れることができよう？あるいはCIAがハバナで政権転覆に失敗した1961年のキューバ・ピッグズ湾侵略？ジョー・バイデンが当時国際メディアで大いに報じられた、それら「介入」のどれも思い出せないなどあり得るだろうか？

　数合わせのために、ジョーは、あるいは複数の「選挙妨害」を考えることが可能だが、それこそ、まさに彼が言及したことだ。1970年代から、1990年代初期、CIA士官がヨーロッパと中東に駐在して、そのいずれも卓越した共産主義政党があり、一部は政権に入る間際だったフランスやスペインやポルトガルやイタリアなどでの選挙への、ほとんど絶え間ない干渉を知っていると私自身、彼に請け合える。金袋が保守政党に送られ、政治家は贈賄され、ジャーナリストは買収された。実際、その期間中、アメリカが何らかの形で関与しなかった選挙など、ほとんどなかったと私はあえて言いたい。

　それは依然続いているのだろうか？2004年以来、アメリカはシリアで政権転覆を追求し、現在シリアの一部を占領している。もちろん、ロシアは、CIAや欧米諜報機関が資金供給する反政府派を利用して、プーチンを追い出そうと努める支配された欧米メディアを通した権威失墜工作を受ける側だ。中国には本当の野党や公開選挙がなく、政権は、もっともらしい形で変えることができないが、常に、可能な限り否定的な形で、その振る舞いを描かれ、挑戦されている。

　世界中でのアメリカの政治、軍事介入、政権転覆や選挙干渉の歴史について、ジョー・バイデンは本当に学ぶべきだ。彼は何かを学ぶかもしれない。だが彼は最も重要な点は理解できないかもしれない。全ての介入と、全ての死は、アメリカにとっても、標的に定められた人々や国々にとっても酷いことになっている。今その決定の一部は覆されるかもしれないように思われるが、バイデンはアメリカ軍をアフガニスタンから撤退させる大胆な措置をとった。このプロセスを完了し、イラクやソマリアやシリアのような場所で同じことをすれば一層良かろう。そのおかげで、世界は、より良い場所になるだろう。

　フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/07/01/america-leader-free-world-how-forget-us-interference-in-foreign-elections/

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　蝶の研究者が、米軍廃棄物を見つけて、路上においたら家宅捜査される。捜査されるべきは、廃棄物を放置している米軍や、それを放置している、警察だろう。

　デモクラシータイムス

ヤンバル米軍廃棄物、米軍に返したら家宅捜索?!【新沖縄通信 2021年6月】20210629

同盟は寝返りの歴史【田岡俊次の徹底解説】20210629

アメリカとイスラエルの将来の関係について

2021年6月6日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

　ホワイトハウス政権変化後、アメリカとイスラエル関係が悪い方に向かったのは誰にとっても驚きではあるまい。この要素が、十分長い間政権を握っていたとイスラエル人が感じたベンヤミン・ネタニヤフの政治的失脚に大いに寄与したのも秘密ではない。

　今、個人的にも、イスラエル全体にとっても、関係での、アメリカ新指導体制の心変わりについてネタニヤフ自身に責任があるというのが多くの専門家の意見だ。イスラエル最高の権力の座からベンヤミン・ネタニヤフが去るのを見てジョー・バイデンが喜んだのは明らかだ。結局、就任後、新大統領はネタニヤフに最初の電話をするのに数週間待ったが、6月13日日曜日、宣誓から、ほんの数時間後、選挙勝利を祝うためナフタリ・ベネットに電話した。

　腹を立て、憤慨して、首相の座を去るまでに、ネタニヤフは、イスラエルと、民主党のイスラエルの長期支持者を含め、アメリカのユダヤ人海外移住者との間にくさびを打ち込んでいた。イランでさえ、他のどのような国もアメリカとイスラエルの関係に同じぐらい大きな損害を与えられなかった。アメリカの主要ユダヤ報道機関の一つジューイッシュ・テレグラフィック・エージェンシーは、論説記事で、世界最大のユダヤ人海外移住地、アメリカのユダヤ人社会と彼の国の関係に打撃を与えるため、彼は出来る限りのことをしたと言って、世界中のユダヤ人の利益を守るために存在する国の指導者ベンヤミン・ネタニヤフを非難した。

　かつて2001年に、私的会話で、ネタニヤフは、こう言ったとされている。「私はアメリカが何か知っている。アメリカは動かすのが非常に簡単で、正しい方向に動かすことができる。」2009年以来、アメリカのユダヤ人の目から見て、自身の評判に打撃を与え、民主党員に関する限り、完全にそれを破壊する政策に着手した事実からすれば、この言葉は特に皮肉に思われる。

　民主党員にとって、2015年に、ネタニヤフは、議長である共和党議員ジョン・ベイナーに、演説するよう招かれて、彼はイランに関してオバマの政策を非難し、自身を共和党の大義に永久に結びつけた。イスラエル・メディアMaarivは2015年3月6日の出来事を次のように報じた。

　「昨日イスラエル首相とアメリカ大統領間の対立は新たな頂点に達した。世界は、これまでそのようなものを目にしたことはなく、再び目にすることもありそうにない。外国国家の指導者が、議会に来て、大統領の背後に招かれ、大統領の政策を直接攻撃する熱のこもった演説をした。ネタニヤフは議会、アメリカの聖域中の聖域に入ったが、オバマは、それを決して彼を許さない。イスラエルの強固な支持者で、当時院少数党院内総務の民主党員ナンシー・ペロシは、ネタニヤフが演説を終えるまで、議場を出ていたが、彼女の感情を次のように述べている。「私は、アメリカ合州国の知性に対する侮辱を悲しく思って、首相の演説じゅうずっと泣き出しそうだった。」ペロシがそのように反応したらオバマがどのように感じたか想像するのは困難だ。

　2015年3月、明らかに民主党大統領政権を信用しないネタニヤフ政権が、アメリカとイラン間の協議をスパイしていたという情報が漏洩した。記事はウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された。ホワイトハウスの反応は控えめに言っても腹を立てており、国務省はテルアビブの政策について、下記のように述べた。「ほとんど50年続いた占領は終わらねばならない。」オバマは、イスラエル・パレスチナ紛争の関係でアメリカ政策を再考するとはっきり脅した。彼はパレスチナ国家を作る提案にも言及した。

　当時、これらすべての腹を立てた言葉が飛び回る状態で、MaarivのニュースサイトNRGが大多数のイスラエル人のために、こう問うた。イスラエル国民はこれに値する何をしただろう？外交プロトコルを無視して、アメリカ大統領に礼儀正しい態度をとらない政府の長のために国民は連帯責任に甘んじるべきだろうか？彼らは、パレスチナ紛争や、イラン問題で、イスラエルの存在そのものが脅かされるのを許せるだろうか？単に、オバマとネタニヤフがお互い仲が良くないがゆえに？

　それ以来、ネタニヤフの政策は、イスラエルと大多数のアメリカ・ユダヤ人間の溝を広げるのに役立っただけだ。例えば、2017年、彼は正統派でない集団にエルサレムの嘆きの壁で祈るのを許す計画をを廃止した。アフリカの亡命者をイスラエルから追い出す2018年の彼の脅迫は、彼を批判するのを避けていたユダヤ人指導者にさえ非難された。2019年の超右政党との連合を、常にイスラエル支持の姿勢を維持していた圧力団体AIPACを含め、主なユダヤ人組織は懸念した。

　ドナルド・トランプがアメリカ大統領に選ばれ、イスラエルに、これまでは考えられなかったあらゆる種類の譲歩をした後、ネタニヤフの民主党との協力拒否はさらに激しくなった。例えば、ネタニヤフがヨルダン川西岸の一部を併合すると非常に公然と話したとき、最も親イスラエル派の民主党員さえショックを受けた。

　イスラエル集団の民主党多数派リーダー、マーク・メルマンは、ネタニヤフ以前は、アメリカの二大政党は、イスラエルとの親密な関係に対する支持に関しては、多かれ少なかれ等しかったが、今イスラエルに対する、支持は益々党派問題になっていると述べた。何年もの間、中東のアメリカ政策を決定する上で主導的役割を果たした、多くのユダヤ人民主党議員、積極的にユダヤの青年組織に積極的に関与して、ネタニヤフを称賛していた人々が、今彼を好ましくない人物と見ている。

　アメリカ人が言う通り、人がアメリカにつばを吐いても、それは一滴の水に過ぎないが、アメリカが人につばを吐くと、人は溺死する。明らかに、この発言は、ユダヤ人コミュニティーの多くを含め、アメリカ人の、ネタニヤフへの見方を表現している。

　それが、アメリカ大統領が、それほど素早く、6月13日、就任式後、なぜナフタリ・ベネットを新イスラエル首相と呼んで、彼を祝い、アメリカの多くの人々が民主党が二国間関係を癒やし始めることができると期待している理由だ。もちろん、これは、新アメリカ政権だけに依存するわけではなく、新イスラエル政権も動くのをいとわないことを示す必要がある。

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/06/26/thoughts-on-the-future-relations-between-the-us-and-israel/

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　日々、東京のコロナ感染は拡大しつつある。シドニーがロックダウンする中、五輪終に邁進する不思議な人々。

　自分ファースト入院期間が伸びたという。選挙期間中動かず子分を見捨てる妙案。機を見るに敏。支持率56%

　デモクラシータイムス　約一時間。自分を高くうる才能豊富な、中身空虚なきぐるみの実態。

元都庁幹部が語るハダカの小池都政【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20210625 澤章氏インタビュー

「ルールベースの国際秩序」とは、ワシントンを本拠とする国際秩序のこと

2021年6月23日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

　アメリカ政府は、イラン国有PressTVや、イエメンのフーシ派集団アンサール・アッラーが所有するアル・マシラー・テレビを含め、中東に本拠を置く複数のニュース・ウェブサイトを閉鎖した。火曜日、司法省は、証拠なしに、彼らが「反情報活動あるいは暴力集団」と関係しており、アメリカ制裁違反のかどで閉鎖したと主張し、36のイランと関連するウェブサイトを差し押さえたと述べた。

　これはアメリカの戦争犯罪をあばいたジャーナリズム活動のかどでジュリアン・アサンジを投獄している同じアメリカ政府、先月ガザで20以上のパレスチナ・メディアを破壊するために使われた爆弾に支払った同じアメリカ政府、社会病質的行政機関と同盟する、メディアを所有する金権政治支配層によるジャーナリズム破壊プロパガンダによって、その世界の単極支配が可能になっている同じアメリカ政府だ。

　これは同じくいつも、世界中で支持すると主張する「ルールベースの国際秩序」の一環として、報道の自由を守る必要性を口先だけで支持している同じアメリカ政府だ。

He tweeted this the month before the US government shut down dozens of Middle East-based news media websites and weeks before US-sponsored military explosives were used to destroy over 20 Palestinian media outlets in Gaza, all while Julian Assange wastes away in Belmarsh Prison. https://t.co/iZw7BxxhoV

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) June 23, 2021

　ジュリアン・アサンジがベルマーシュ刑務所で衰弱する中、アメリカ政府が、今月中東に本拠地を置く多数のニュースメディア・ウェブサイトを閉鎖する前に、アメリカが資金援助する爆発物が、ガザで20以上のパレスチナ放送局を破壊するために使われた何週間も前に、彼はこれをTwitterに書いた。https://t.co/iZw7BxxhoV

ケイトリン・ジョンストン(@caitoz)2021年6月23日、

バイデン政権は実に頻繁に、全く無意味に「ルールベースの秩序」をぼそぼそ語るので、ニューヨーク・タイムズさえ、この味気ない、ばかばかしい句が、しっかり定義された用語「国際法」の代わりに使われる形に多少批判をしたほどだ。メデア・ベンジャミンとニコラス・JSデイビーズが先月Salonに書いている。）

　ブリンケンにとって「ルールベースの秩序」という概念は、主に中国とロシアを攻撃するこん棒に思われる。5月7日の国連安全保障理事会の会議で、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、既存の国際法のルールを受け入れる代わりに、アメリカと同盟諸国は「閉じられた環境で、包括的でない形で開発された別のルールを他の全員に押しつけ」ようとしていると示唆した。

…

　現在、アメリカは、国際的ルールベース体制の指導者どころか、異常値だ。子供の権利から、軍備管理に至るまで、約50の重要な、広く受け入れられた多国間条約に署名したり、批准し損ねたりしているのだ。キューバ、イラン、ベネズエラや他の国々に対する一方的制裁は、それ自身が国際法違反で、バイデン新政権は、恥ずべきことに、コロナ流行中、このような一方的、強制的な措置を停止するようにというアントニオ・グテーレス国連事務総長の要請を無視して、これら非合法制裁を撤廃し損ねている。

　実際、アメリカ幹部は「ルール」について際限なくおしゃべりするが、この「ルール」は文字通り常にアメリカ政府の利益のために使われる道具で、アメリカ政府は常に、文字通り、世界中の他のどの政府より、これらの「ルール」を軽蔑している。

"rules-based order" https://t.co/2MgKWD8Bs3

— Dave DeCamp (@DecampDave) June 1, 2021

「ルールベースの秩序」https://t.co/2MgKWD8Bs3

- Dave DeCamp (@DecampDave) 2021年6月1日

　「ルールベースの秩序」という句が実際意味しているのは、ワシントンを本拠とする秩序だ。それはアメリカ政府に押し付けられる世界秩序を意味し、諸属国は、アメリカを一極帝国のトップに保つため、破壊と死の痛みの中、存在している。それは「私がしているようにではなく、私が言う通りにしろ」を意味する。それは私のためではなく、なんじのためのルールを意味する。それは我々権益に相応しいことに基づいて、何が起きるかを我々が決めることを意味する。

　あらゆる言説上の歪曲や外見上の丁寧さを剥がせば、アメリカ帝国は他の大半のもより遥かに多くの人々を殺していることを除き、今まで人類史上存在した他のあらゆる暴君的権力と同じに見える。昔は、最も有効な致命的な力を持った悪漢は敵の肉体の一部で飾った恐ろしい戦いの衣装を着て、恐怖で他の全員を支配していた。最近では、彼らは依然、恐怖で他の全員を支配しているが、彼らはスーツを着て「ルールベースの国際秩序」について独善的に熱弁を振るう点が違っている。彼らは殺人という点では遥かに腕が立つ。

　世界に、いかなる「秩序」を押しつける上でも、これほど資格のない政府は地球上どこにもない。これは今世紀になってから、何百万人もの人々を殺し、何千万人もの人々を強制退去させ、何百もの軍事基地で地球を包囲し、命令に服従しないどんな国でも破壊しようと務めている唯一の政府だ。この怪物のような政権が、イラク、ベトナム、リビアや他の場所で、我々人類に与えた他の数え切れない残虐行為は言うまでもないが、イエメンは単独で、アメリカが、世界「秩序」の調停者だという主張を失墜させている。

　人類が、その肌から、アメリカ帝国という寄生生物をより早く引き出すことができれば、それだけ世界は、幸せになれるだろう。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/06/23/rules-based-international-order-means-washington-based-international-order/

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　デルタ株おそるべし。

　日刊ゲンダイDIGITAL

豪でクラスターが！カメラが捉えたインド株“すれ違い感染”

7.4都議選 女帝“自分ファースト”の思惑
「国政進出」にらみお膝元東京10区死守も“最側近”に黄信号

　自分ファーストが崩壊するのは朗報だが、そのまま自民が増えるのであれば無意味。根は維新と同じだ。

　デモクラシータイムス　リニアでの自民惨敗は朗報。

【横田一の現場直撃 No.116】静岡、リニアで自民惨敗／横浜市長選に菅の操り人形?／玉木も枝野も本気なのか?　20210621

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】20210622

小池雲隠れ　菅の崖っぷち【山田厚史の週ナカ生ニュース】

　希代のウソツキ男、仮病で辞めて同情を誘ったのを思い出す。タヌキ、勢いが消滅した自分ファーストを応援せずに済み、選挙後、自公にすり寄るのに都合の良い仮病、さすが妙案。

王様には権限もない。言説のマトリックスの端からのメモ

2021年6月18日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　国境で、子供たちを檻に入れているバイデン政権が良くないと思うなら、この政権がイエメンで何をしているか聞くまで、お待ちねがいたい。

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　中東におけるアメリカの戦略地政学的権益を推進するため、あなたは、10分に子供を一人殺すのをいとわないだろうか？ それこそ、まさに、アメリカ政府と、その代理人がイエメンでしていることだ。

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　何世代もの間、政党が終始一貫した行動の同じパターンを示すのを見ていながら、それが変化しようとしていると思うのを想像願いたい。

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　アメリカで与党が変わると、寡頭政治や、帝国のあらゆる実際の力学を損なわれないままにしておきながら、権力者連中には全く影響しない、トランスジェンダーの人々を軍に入隊させるなどの些細な皮相的な変化がある。これが変化の錯覚を引き起こす。

　人々は、寡頭政治や帝国に関しては投票できない。人々は、連中が年々使うショーウィンドウ飾り付けに投票できるだけなのだ。

❖

　バイデンの明白な認知症で、大統領がアメリカ政府で実際に采配を振るっているわけではないことが主流メディアに知られているのに、人々が依然、次の大統領選挙が重要であるかのように扱おうとしているのは奇妙だ。

　私が基本的に、オバマやトランプが前任者と同じ邪悪な政策を続けていると指摘すると、いつも、彼らの支援者が「いいかげんにしろ。人は大統領がすることを予期できない」と言う事実で分かるように、これは既知の知識なのだ。だが、そこで次の大統領選挙となり、またしても、全員が心の奥深くで、基本的に、それが何世代にもわたり、事前に書かれた出し者で、誰が主役を演じるかについてのオーディションだと知りながら、それは「我々の人生で最も重要な選挙」なのだ。

❖

　「あなたは大統領が認知症だと言うことはできない！あなたは医者ではない！」と私は常に言われる。

　バイデンの明白な認知能力の低下を、民主党支配層は公然と論じていたのに、彼が民主党の主要候補になると、突然医学の学位を持っていなければ言うことができない話題になったのは興味深い。皆様、わずか数年前の彼の映像と、最近の映像を比較願いたい。もし彼の非常に明白な知的低下を読者が十分納得できないなら、彼は、議論の余地なく完全に別の人物だということになる。

　このビデオの人物をご覧願いたい。

Biden confuses Syria-Libya three times. He also appears to boast that Russia's inability to "provid[e] for the basic economic needs of people" in Syria is a point of US leverage. I assume he means the US sanctions that, like Biden, US media won't mention. pic.twitter.com/j0ui5K10ht

— Aaron Maté (@aaronjmate) June 13, 2021

　バイデンはシリアとリビアを三度混同した。彼は「シリアの人々の基本的経済的ニーズを提供するロシアの能力のなさが、アメリカにとって優位な点だと自慢しているように思われる。バイデンのように、アメリカ・メディアが言及しようとしない経済制裁を意味していたと私は想像する。pic.twitter.com/j0ui5K10ht

- アーロン・マテ (@aaronjmate) 2021年6月13日

　このビデオで、この男の支離滅裂さを比較願いたい。

　あるいは、そこまで戻る必要さえない。

Joe Biden explains why Bernie Sanders is the best to beat Trump.

(Yes, this is Joe 4 years ago.. I know it's strange watching him talk in full sentences.) pic.twitter.com/5zhs1eYvFu

— Aisha Sharna (@SharnaAisha) March 4, 2020

　ジョー・バイデンはバーニー・サンダースがなぜトランプを破る最良の人物か説明する。

（そう、これは4年前のジョーだ。彼が完全な文章を話すのを見て私は奇妙に思う。） pic.twitter.com/5zhs1eYvFu

-Aisha Sharna (@SharnaAisha) 2020年3月4日

　最初のビデオと、2番目と3番目のビデオで、認知機能は同水準に見えると、おっしゃるなら、あなたはウソをついている。

　例えば、年齢で変わる容姿と声は別として、40年前彼が持っていた同じ性格と態度を、依然維持しているバーニー・サンダースと、バイデンの劇的変化を比較願いたい。

　再び、地球上最も強力な政府の、選挙で選ばれた公職者が、実際に物事を進めていないことが極めて明白なのだから、これには党派的理由で注目しないことが重要だ。公職にある帝国の長は、帝国の実際の活動には関係ないのだ。帝国は選挙で選ばれていない非公式な勢力によって舞台裏で動かされている。皇帝は権限を持っていない。人々の注意はこの事実に向けるべきだ。

❖

　ジュリアン・アサンジを弁護せずに報道の自由を弁護するのは報道の自由を攻撃することだ。

❖

イスラエルのガザ政策：

－ 地球上最も人口が集約した地域の一つに、ある民族集団を閉じ込める。

－ 確実に一般人を殺すとを知りながら、彼らに定期的に爆弾を投下する。

－ 彼らが人口集約地域に住んでいるので、「人間の盾」を使っていると主張する。

　彼らがこれをする時には、一般人を殺すという事実についてイスラエル政府には混乱はない。彼らは必ず「ハマス」ではない人々を必然的に殺すのを十分過ぎるほど知っているが、彼らは、とにかく、もっぱらハマスに対するものだと歪曲している。

❖

Q：　ロシアとは何か？

A：　ロシアは、その神秘的特性で、欧米の心を、ロシアについて合理的な考えを構成することが全くできないようにする奇妙な魔法にかけられた地域だ。

❖

　権力者連中は言説の支配が全てであることを理解しており、影響力がある誰かが、権力に奉仕する言説に穴を開け始めると、ある時点で彼らが極めて攻撃的に中傷されるのは100パーセント確実だ。これら中傷工作が成功するのを阻止するのは非常に重要だ。

　彼らは常にそれを醜悪な争いにするので、中傷専門家連中との対決を避けるのは誘惑的であり得る。だが唯一の選択肢は、彼らにあなた方に関する言説を支配させることとなり、それは彼らにあなた方を支配させるのと同じことだ。なぜなら、またしても、言説の支配が全てなので。もしあなたがこのように標的にされているなら、ぬかるみの中を歩いて、中傷専門家連中を、連中があなたを見させようとしているより悪く見えさせ、彼らの粗野な行動があなたに害を与えるより彼らの評判にひどい害損を与えるようにすることが極めて重要だ。

　もしあなたが実際に相違を生じさせ、世界を助けるのに興味があるなら、もし中傷専門家連中に、あなたの評判を支配させれば、あなたの仕事が、どれだけ充実していようとも誰も見ないだろうから、充実した仕事を発表するのみならず、評判も守る必要がある。

　彼らの中傷が、あなたに害を与える以上に、彼らに害を与えるようにするのは、それが彼らを阻止する唯一の方法だから、あなた自身と仕事のために若干の余裕を作る唯一の方法だ。さもなければ連中は、あなたの仕事に何の効果もなくなるまで中傷し続けるだろう。

❖

　あなたの意識が高ければ、それだけ周囲の人々の意識も高くなる。見て驚くべき外へ向かう波紋効果があるのだ。あなたの内部世界と、外部世界に深く気付くことは、人類を目覚めさせるのを助ける最良の方法だ、なぜなら意識は伝染性なのだから。

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　不幸五輪の予兆。

成田空港での入国前検査、ウガンダ選手団 １人コロナ陽性

　植草一秀の『知られざる真実』でも

五輪入国2ヵ国目で早くも感染発覚

　日本の呆導機関、しっかり北朝鮮並。

　LITERA

“G７でぼっち”菅首相フォローのため妄想ストーリー流布！ 甘利明は「外国の首脳を一喝」、FNNは「カメラがない場面で会話」

　日刊IWJガイド　伊波洋一参議院議員インタビューが楽しみ。

日刊IWJガイド・日曜版「22日（火）は岩上安身による伊波洋一参議院議員インタビュー！ 独自コンテンツをお届けし続けるIWJに、緊急のご支援をお願いいたします！」2021.06.20号～No.3202号