中国との戦争でオーストラリアは岩と国防総省の間で板挟み

2023年3月14日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語音声を聞く。

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　オーストラリア・メディアによる執拗な中国 との 戦争プロパガンダ猛攻の一環として、政府が運営するオーストラリア放送協会はAUKUS原子力潜水艦協定に関し新たに明らかにされた詳細についてRNブレックファーストでラジオ番組を放送し、この協定の熱狂的支持者である二人のゲストを出演させ、この協定の熱狂的な支持者のもう一人が司会をした。

　ゲストの一人、元オーストラリア財務官で駐米大使ジョー・ホッケーは、いくつか興味深い発言をした。

　「これは今後数十年、我々をアメリカに固定します。この協定の弟分として将来の交戦で我々がアメリカが言う通りにしなければならないリスクはありますか?」と司会のパトリシア・カルベラスがホッケーに尋ねた。

　「我々は既に米軍と完全に統合されており、確実に100年以上前からそうだ」とホッケーは答えた。「我々は過去100年間全ての主要な戦いで彼らと共に戦った世界唯一の国だ。そして既に今日我々の海軍の多くはアメリカの戦闘システムであるイージス戦闘システムを持っている。我々のコリンズ級潜水艦はアメリカ魚雷を使用している。...。通信システムや統合など、あらゆる主要な点で、我々は既にアメリカの技術を使用しており、アメリカ・システムと統合されている。だから、その点新しいことは何もない。」
、
　これは本当だ。オーストラリアは米軍と不可分に絡み合っており実際あらゆる意味で米軍と諜報機関の手先に他ならず、米海軍はアジア太平洋地域のあらゆる海中活動の全面的潜水艦基地としてオーストラリアの利用を計画していると報じられている。昨年リチャード・マールズ副首相兼国防長官はオーストラリア政府が主権を外国に完全に譲ったことを信じられないほど厚かましく昨年述べて、オーストラリア国防軍は米軍との「相互運用性を超えて互換性」に移行し素早く「シームレスに迅速に運用」できるようになっていると述べた。

From 9 minutes into the interview https://t.co/ZfWi0VxmfR pic.twitter.com/3QofwqzVpK

— Padraic Gibson (@paddygibson) March 14, 2023

　この潜水艦計画でオーストラリア国民が数千億ドル負担することを問われたホッケーは「失敗した場合の代償は投資経費より遙かに大きい」と述べ、新しい潜水艦の抑止力がなければ攻撃を受ける可能性があるオーストラリアの港や航路に言及した。

　この主張はウソだ。オーストラリア・テレビ・シリーズ「ユートピア」でユーモラスに説明している通り、中国はオーストラリアの港や航路を攻撃するのを「阻止」されているとされる大国で、中国はオーストラリア最大の双方向貿易相手国なので、これは中国との貿易を、中国から守るため数千億ドルを効果的に注ぎ込んでいることを意味する。

　現実にはオーストラリアは中国に対して防衛するために対中国武装をしているのではない。オーストラリアはアメリカに対して防衛するために対中国武装をしているのだ。

　この動態はオーストラリア・シンクタンクCentre for Independent Studiesでのアメリカ人政治学者ジョン・ミアシャイマーによる2019年講演でグロテスクな姿の全貌が示された。いつもの不快なほど率直な態度で、中国の台頭を止め、この地域で支配的大国になるのを阻止するためアメリカはできる限りのことをするつもりで、オーストラリアはその戦いでアメリカと連携すべきで、さもないとワシントンの怒りに直面するとミアシャイマーは聴衆に語ったのだ。

In 2019 John Mearsheimer laid out an argument that perfectly explains why Australia is preparing to go to war with China, its primary trading partner, against its own security and economic interests: Australia is more afraid of the US than it is of China.pic.twitter.com/qPYbuS418Z

— Caitlin Johnstone (@caitoz) March 14, 2023

　「話題の問題は中国の台頭に対しオーストラリア外交政策がどうあるべきかということだ」とミアシャイマーは言った。「私がオーストラリア人だったら何を提案するか教えて差し上げよう。」

　ミアシャイマーは中国は経済成長を続け、経済力を軍事力に転換し「アメリカが西半球を支配しているように」アジアを支配するだろうと述べ、アメリカと同盟諸国がその実現を阻止するあらゆる能力を持っていると考える理由を説明した。

　「さて問題は、これがオーストラリアにとって何を意味するのかということだ。」ミアシャイマーは言った。「まあ皆様は確かに困惑している。誰でも困惑が何か知っている。ちなみに東アジアでこの困惑に陥っているのは皆様だけではない。皆様は中国と多くの貿易をしており、その貿易は皆様の繁栄にとって非常に重要で、それに疑問の余地はない。安全保障面で皆様は本当は我々と一緒にいたい。それは理にかなっている。皆様が生き残れなければ繁栄できないのだから皆様は安全が繁栄より重要だと理解しておられる。」

　「今一部の人々は代替案があると言う。皆様は中国と一緒になれるのだと」とミアシャイマーは言った。皆様には選択肢がある。皆様はアメリカではなく中国と一緒になれる。それについて私が言うことは2つある。第一、皆様が中国と一緒になるなら皆様は我々の敵だと理解されたい。その後、皆様はアメリカの敵になると決められたのだ。繰り返すが、我々は激しい安全保障競争をしているのだ。」

　「皆様は我々側につくか、我々に敵対するかのいずれかだ」と彼は続けた。「そして、皆様が中国と広範に貿易し、中国と友好的なら、皆様はこの安全保障競争でアメリカを弱体化させていることになる。我々の視点から見れば皆様は獣に餌を与えているのだ。そして、それは我々を幸せにすることははない。そして我々が幸せでない時、我々がどれほど厄介になるか皆様過小評価されぬよう。フィデル・カストロにお聞き願いたい。」

　オーストラリア・シンクタンクの聴衆の神経質な笑い声がミアシャイマーの扇動的発言を中断した。CIAは何度もカストロを暗殺しようと試みたことが知られている。

The Drums Of War With China Are Beating Much Louder Now

Comments from Washington and Beijing have suddenly become much more pointed and aggressive in recent days, with talk about hot war being often discussed as not just a possibility but a probability.https://t.co/IUTupQ6yyi

— Caitlin Johnstone (@caitoz) March 13, 2023

　だから、オーストラリアが自国の安全保障と経済的利益と直接矛盾して主要貿易相手国に対し勝てない戦争をする準備をしていることに皆様が混乱しているのは、それが理由だ。オーストラリアが究極的には中国よりもアメリカを恐れているためだ。

　ジョー・ホッケーの主張と逆に、「失敗の代償は投資経費より遙かに大きい」ためアメリカ戦争機械に更に組み込まれるためにオーストラリアが数千億ドル支払っているのではない。実際これら数千億ドルはマフィアへのみかじめ料のようなものだ。我々はボスに分け前を支払い、我々の仕事の邪魔をし我々を散々痛めつけないようにしているのだ。

　アメリカ外交政策を研究している人なら誰でもそれが真実だと知っているにもかかわらず、誰もこれについて話さない。オーストラリアのプロパガンダ屋連中は皆、我々が北京に対するワシントンの瀬戸際政策に同調しなければ中国が我々に何をするかという話をでっち上げるが、我々が同調しなければ、アメリカが我々に何をするかは決して話さない。我々が世界で最強力な政府に計り知れない恐怖の戦争で戦う準備を強要されているという事実を、我々に余り深刻に考えさせたくないためだ。

　オーストラリアは岩と国防総省の板挟みだが、それはアメリカのせいだ。アメリカは一極覇権を確保する必死の試みで、中国と欧米勢力同盟との間のこれらあらゆる敵意を画策している原因で、アメリカは他の国々が命令に従わない場合、どのような運命が彼らに降りかかるかを思い知らせる恐怖を作り出している原因だ。アメリカは(A)我々の経済を破壊し、核のハルマゲドンの危険を冒しながら、想像を絶する恐ろしい戦争の歯車に息子や娘を投げ込むか、(B)中国より遙かに暴力的で破壊的な政府の報復や仕返しに直面するかの選択を強いられる状況を作り出す原因なのだ。

　この全く耐え難い状況が、現在中国に関する戦争プロパガンダでオーストラリア人が激しく攻撃されている理由だ。我々が本当の情報を理解し、普通の考えをすることが許されたら健全な人がこれに同意するはずなどない。

　しかし、それが我々がいる場所で、それが起きていることだと人々が理解するまで事態が良くなることはない。我々はこのことについて話し、我々が今いる状況の現実を皆が理解できるよう助けなければならない。結局人類はアメリカ帝国の束縛から解放されるまで、健全になる可能性を得られるまい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/14/on-war-with-china-australia-is-caught-between-a-rock-and-a-pentagon/

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　元首相キーティング氏のオーストラリア政府批判は鋭い。こういう主張を放送する国営放送ABCは立派。NHKとは天と地の差。

IN FULL: Former PM Paul Keating criticises AUKUS pact and discusses relations with China | ABC News　58:58

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ロシア、対アフリカに外交攻勢。ロシアは黒海穀物協定の延長に同意するための条件（国営農業銀行のSWIFT金融メッセージングシステム利用、露農業会社保有外国資産と口座のブロック解除）提示。プーチン合意なければアフリカに穀物の無料提供を発表

　電撃訪問で『同病相憐れむ』傀儡督戦怪談　和平を進めるプーチン・習会談と大違い。
　戦争奨励に理解を示す立憲民主は実態、壊憲非民主。自民と同じ穴の狢。キーティング氏の爪の垢を煎じて飲め！

　植草一秀の『知られざる真実』

キエフ行き競う無意味さ

　日刊IWJガイド

「総務省『行政文書』の高市元総務大臣に関する記述について、文書作成に関わった3人の官僚が総務省の調査に『捏造との認識はない』と証言!!」

岸田総理がウクライナを訪問！ ゼレンスキー大統領との首脳会談で「ウクライナへの連帯と揺るぎない支援」を表明!! 腐敗認識指数世界116位という、世界有数の腐敗国家ウクライナで、日本人の善意と血税の人道支援が、マフィアに支配されるブラックマーケットに横流しされないか大きな不安が!! きちんとウクライナ国民に届くように、日本政府は流通にも責任を持つべき！

史上最悪の取り引き-核の不安のためにアメリカに金を払うオーストラリア

Moon of Alabama
2023年3月15日

　先週のレビューで、私はAUKUS協定に言及した。協定は2021年9月に最初に発表された。当時こう私は書いた。

　昨日、アメリカ、イギリス、オーストラリアは、オーストラリアがアメリカの中国に対する支持を実行するため原子力潜水艦を購入すると発表した。
...
　これは、イギリスにも負け組という代償で、オーストラリアにとっては主権と予算管理の戦略的喪失を伴い、アメリカにとっては巨大ながら短期的な勝利だ。

　これは、フランスと欧州連合の顔に対するアメリカの更なる平手打ちだ。この取り引きは、ニュージーランドやインドネシアや、もちろん中国を怒らせるだろう。それは国際的核不拡散体制を混乱させ、韓国や日本の核軍備につながる可能性がある。

　オーストラリアには現在通常潜水艦が6隻ある。フランスに新潜水艦を注文したが、AUKUSのための契約を破棄した。

　オーストラリアが支払わなければならない新潜水艦の価格は、フランス潜水艦より遙かに高い。既に約30億ドルがフランスの契約で消えた。フランスは当然キャンセルするための追加補償を要求する。アメリカまたはイギリスとの新契約はフランスの契約よりも費用がかかるが、12隻ではなく8隻しかない。一隻を海上に保つには三隻の潜水艦が必要なため(他の二隻は訓練か修理中)、オーストラリア海軍の実際の巡視能力は、海上で4隻から2-3隻の潜水艦を同時に航行させられる。

　より複雑で、より少数の潜水艦の遙かに高い価格は、今後数十年にわたりオーストラリアの防衛予算を混乱させるだろう。

　私は更に、恫喝がAUKUS取り引きに関与した可能性があると示唆した。

　発表の数日後、新しい詳細が発表され、新潜水艦建造には何年もかかるため、オーストラリアはアメリカから原子力潜水艦をリースすることを示唆した。パース港を改良し、原子力艦船に対処できるようにするのだ。

　これにより、パースは、アメリカ原子力潜水艦の恒久駐留に対応できる基地に改築される。これら潜水艦は核兵器を搭載している。

　「リースされた」潜水艦、または少なくとも推進部には、もちろんアメリカまたはイギリスの乗組員が配備される。オーストラリアは既に潜水艦乗組員維持に問題を抱えている。「リースされた」潜水艦で利用できる少数の乗員は、それらを運用するのに十分ではない。確実にアメリカが指揮する潜水艦のゲストになる特権にオーストラリアは多くを支払うはずだ。

　オーストラリアの全体的な立場は良くは思えない。

　中国の台頭に支えられたオーストラリアの採掘ブームは終わりに近づいている。国は予算を削減しなければならず、新しい経済モデルを模索する必要がある。
しかし、なぜ私はこれをアメリカにとって「巨大だが短期的勝利」と呼んだのか。

　アメリカがオーストラリアで潜水艦基地を獲得し、それを使用することで報酬を得るという点では勝利だ。中国に対し冷戦を仕掛けるのが狙いなら、これは良く見える。これが必要な戦略かどうかは疑わしいし、成功するかどうかも同様疑わしい。もちろん、武器メーカーは依然それを喜ぶだろう。

　しかし、アメリカが現在および将来のパートナーの多くを失うという意味では、これは短期的勝利にすぎない。QUADパートナーであるインドと日本を第2層の地位に格下げしたのだ。インドネシアやマレーシア、さらにはシンガポールさえ、彼らに対し最終的には悪質な計画に対して疑念を高めている。

　2022年5月、オーストラリアは新議会を選出した。労働党が政府の自由党に取って代わった。新しい潜水艦と取り引き全体が非常に高価なことがわかった。それは契約を破棄する好機だった。

　答えは明らかだ。AUKUSの取り引き全体を捨て、ドイツの潜水艦を購入するのだ。

　取り引きの本当の理由は、中国に嫌がらせをするため独自の原子力潜水艦を送れる港と基地をオーストラリアにほしがっていたアメリカの願望だったかもしれない。

　オーストラリアの原子力潜水艦購入申し出は、この大陸への原子力潜水艦(核兵器搭載)駐留に対するオーストラリア国民の抵抗を取り除くためにのみ行われた可能性がある。

　オーストラリアはそういものがない方が良いはずだ。

　しかし新首相アンソニー・アルバニージには取り引きを終了させる勇気がなかった。先週、関係する三か国は新しい詳細を発表した。

　オーストラリアの原子力潜水艦計画は、今後30年間で最大3680億豪ドルかかり、連邦政府は少なくとも3隻のアメリカ製原子力潜水艦を購入し、アメリカ造船所に「重要な追加資源」を提供することが確認されている。

　オーストラリア政府は、アメリカ議会の承認を待つ間、来年10年初頭に3隻の中古のバージニア級潜水艦を引き取る予定だ。

　今朝サンディエゴで発表された画期的なAUKUS防衛安全保障協定の下で、更に二隻購入する選択肢もある。

　その間イギリスが彼らのアスチュート級潜水艦を置き換えるため既に行っている作業を「活用」するSSN-AUKUSとして知られる新しい潜水艦の設計と開発作業は継続される。

　AUKUSクラスの潜水艦は、最終的にはアメリカの戦闘システムを使用し、イギリスとオーストラリア両国に運用される。

　2040年代初頭から2050年代後半まで2年ごとに一隻の潜水艦が建造され、2050年代半ばまでに五隻のSSN-AUKUS潜水艦がオーストラリア海軍に引き渡される。

　最も奇妙なのは中古バージニア級潜水艦購入だ。リース契約の方が遙かに良かったはずだ。原子力潜水艦は廃棄が非常に高価だ。彼らの60%濃縮ウラン燃料は非常に長期間保管しなければならない。オーストラリアは核の経験がない。

　オーストラリア元首相ポール・キーティングは、この合意を歴史上最悪の取り引きと呼んでいる。

　ポール・キーティングは、3680億ドルのオーカス原子力潜水艦計画を、ビリー・ヒューズが徴兵制を導入しようとして以来の、労働党政府による「史上最悪の取り引き」で「最悪の国際的決定」だとレッテルを貼った。

　水曜日にナショナルプレスクラブで、元労働党首相はアルバニー政権に対し並外れて痛烈な非難を開始し、野党にいて、そうする「権限がない」時にAUKUSに署名する決定を支持する労働党の「無能」を攻撃した。
...
　わずか8隻の原子力潜水艦(バージニア級潜水艦と次世代SSN-Aukus潜水艦)を取得するために費やされた3680億ドルは、代わりに40-50隻の通常型潜水艦を購入できるので「史上最悪の取り引き」だと彼は述べた。

　またキーティングはAUKUSの支持で従来のアタック級潜水艦契約を失ったフランスが「最新のフランス原子力潜水艦」の「新しい取り引き」を申し出たことを明らかにした。

　これらは「兵器級の95%ではなく5%の濃縮ウラン」だけが必要で「固定価格」で2034年の「確固たる納期」だと彼は述べた。フランスは「返事を得ていない」とキーティングは主張した。

　核防衛政策専門家であるジェームズ・アクトンは、この取り引きについて次のようにコメントしている。

(((ジェームズアクトン))) @james_acton32 - 20:16 UTC 2023年3月13日

@POTUS、@RishiSunakと@AlboMPがAUKUS潜水艦計画を発表するにあたり、技術と拡散リスクの私の評価は次のとおりだ。

　BLUF:彼らはこれらのリスクを軽減するため真剣な努力をしてきたが、残っているものは現実的で大きい。

　動画発表へのリンク(1/n)

　計画は次のとおりだ(簡単に):
1. 🇦🇺に🇬🇧 & 🇺🇸がSSNを配備する (2027年から)
2. 🇦🇺はdeploys 🇺🇸から購入したヴァージニア級SSNを配備する。(2032年から)
3. 🇦🇺が設計し製造したAUKUS SSNバージニア級SSNを購入し配備する(2040年代初頭から)
* SSN =原子力攻撃潜水艦
(2/n)
...

　アクトンは取り引きのリスクを詳述している。彼らは巨大だ。財務、技術、タイミングのリスクに加え、核拡散問題もある。この協定は核不拡散条約に反しており、オーストラリアがIAEAから協定の例外を認められた場合、他の国々も同様要求をするだろう。

　私はアクトンの2番目のツイートに応答した。

　Moon of Alabama @MoonofA - 20:24 UTC 2023年3月13日
1.はアメリカがAUKUSで望んでいたものだ。
2.主にアメリカ乗組員で、名目でだけオーストラリア指揮下にある。
3.オーストラリアには高過ぎて、決して起きない。

　オーストラリアは、西オーストラリア州の海軍基地HMASスターリングを強化するために数十億ドルを費やし、アメリカとイギリスがローテーション駐留に使用できるようにする。アメリカとイギリスの原子力造船所に更に数十億ドル「投資」する。主権がほとんどないバージニア級の潜水艦に数十億ドルを支払うことになる。

　潜水艦設計は長い間複雑な計画だ。バージニア級潜水艦の最初のバッチを設計するのに3,500万労働時間かかり、最初の潜水艦を建造するのに900万労働時間かかった。新しいSSN-AUKUSにも同様の経費と問題がある。私は何も建造されないよう期待している。オーストラリアもイギリスもそのための金がない。

　それでも、政治的影響はあらゆる側面にあるだろう。

　この取り引きにより、オーストラリアは本質的に、オーストラリアの最大顧客である中国と対峙するためアメリカに法外な代償を払うことになる。近隣諸国は不幸だ。インドネシアはマレーシアと同様に拡散リスクについて騒いでいる。ヨーロッパはオーストラリアがフランスとの取り引きを破棄し、新しいフランスの申し出を拒否したことに不満を抱いている。この協定はオーストラリアの安全保障を向上させるものではない。

　キーティング(ビデオ)のインタビューを見た労働党議員は、彼らの党首が間違った決定をしたことを理解するようになるだろう。

　それを逆転させるには何が必要だろう?

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/the-worst-deal-ever-australia-to-pay-us-for-nuclear-insecurity.html#more

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　インドのメディアがまさにこの話題を扱っていた。さすが独立国家のメディア。

Gravitas Live: Why the AUKUS deal will fail to protect Taiwan from China's invasion | WION

連中には絶対必要なので我々の同意 をでっち上げるため連中は懸命に働いている

2023年3月9日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事の英語音声を聞く。

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　オーストラリア・メディアは私がここ数日 書いてlいるシドニー・モーニング・ヘラルドとザ・エイジによる中国との戦争プロパガンダ・シリーズに関する報道で溢れている。それは本当のニュース記事ではないので、これは実に極めて異常だ。

　実際はそうではない。シドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジが5人の戦争挑発屋の対中国タカ派に中国との戦争についてどう思うか尋ねると、オーストラリアは3年以内に中国との戦争の準備をしなければならないという実に予想通りの答えをし、それをジャーナリズムとして伝えたのだ。オーストラリアのタカ派連中にオーストラリアが中国との戦争の準備をすべきだと思うかどうか尋ねれば連中はイエスと言うだろう。それはニュースではなく、5人の適当な戦争屋の考えを報じているだけだ。

　ところがシドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジは、このばかげたノンストーリーを「緊急警報」と題する連続シリーズに拡大し、専門家」「パネル」がアメリカと提携する政府や軍産複合体との広範なつながりによってもたらされる大規模な利益相反には全く注意を払わず、今それは他のオーストラリア・メディアにより本当のニュース記事のように報道されている。テレビのニュース 番組は、この主題に関して見つけられる最も偏った人々の意見を報じるため電波を埋め尽くしており、その中で最も恐ろしいのはオーストラリア政府のABC放送に現れたものだ。

　「緊急警報」シリーズのまとめを手伝ったシドニー・モーニング・ヘラルド編集者ピーター・ハーチャーはABCのビバリー・オコナーへのインタビューという忖度ゴマすり仕事を与えられた。ハーチャーの戦争プロパガンダに対するポール・キーティング元首相の痛烈な批判が提起された際、ハーチャーはキーティングを中国共産党の取り巻きと呼ぶのを許された。

　ハーチャーは、キーティングの批判は「北京政府がかなり満足する論点」だと主張し、「近年キーティングはオーストラリアの中国共産党の主要擁護者および謝罪者として浮上している」と補足した。

　この種言説、ここ数年アメリカ外交政策を批判する人は誰であれ帝国支持者にクレムリン擁護者とレッテルを貼られることはアメリカ政治を見ている人なら誰でも知っている。この思想ウイルスが中国に関するオーストラリアの主流言説に定着している事実は嫌なことで、不安でもある。

　「緊急警報」シリーズの最新題名は「オーストラリアには緊急の安全保障問題がある。これらの対立するアイデアはそれを解決するのに役立つ」でそれは中でも最も煽動的だ。「専門家連中」はオーストラリア人を中国との戦争に備えるため徴兵制の導入や「オーストラリアを核兵器を搭載したアメリカ長距離ミサイル基地にする」よう提案している。

　過去2回の「緊急警報」記事同様、再びオーストラリア人を心理的に戦争準備支持に変える必要性について語り「オーストラリアの重要な閾値の変化は心理的なものでなければならない」と言い「社会全体で」行われなければならないと述べた。彼らは直接言わないが、ここで彼らが主張しているのは大量の国内戦争プロパガンダだ。

　記事を非難する怒りのソーシャル・メディア・コメントの大洪水を受けた後、シドニー・モーニング・ヘラルドはコメントを禁止するという法外な措置を講じた。Facebookでは「オーストラリアには緊急の安全保障問題がある」という記事には「シドニー・モーニング・ヘラルドは、この投稿にコメントできる人を制限しています」という告知が今はある。

　シドニー・モーニング・ヘラルドのFacebookページの他記事にはこの告知はない。

　シドニー・モーニング・ヘラルドはツイッターで記事へのコメントを遮断し、人々が記事に対して書いたコメントを隠した。隠されたコメントを読むにはツイート右下隅にある小さなボタンをクリックする必要があるが、そうするとシドニー・モーニング・ヘラルド Twitterアカウントが閉鎖する前に記事に書かれていた多くの否定的コメントを読める。

　それらの引用がここにいくつかある。

　「シドニー・モーニング・ヘラルドは一体何をしているのだ? 人騒がせなゴミはやめなさい。あなた方はもっとましだと思っていた。」

　「ああ神の愛のために。やめてくれ。我々はシドニー・モーニング・ヘラルドが何をしているのか、誰が背後にいるのか、それがどれほど上手い注意そらしか知っている。」

　「オーストラリアの最大の安全保障問題は政府とメディアがアメリカの軍産複合体に絡め取られていることだ」

　「中国はオーストラリアに全く関心がない。我々は非常にマイナーで重要ではないので、我々との貿易で十分だ。あなた方敗者が戦争の考えで満足するのをやめられれば、それが分かるだろう、あなた方は実に奇妙な敗者だ。」

https://twitter.com/pharnzwurth/status/1633607589371187201

　この最新の戦争プロパガンダの波に応えて、Declassified Australiaは「過半数がアメリカの中国戦争に反対」という題の記事を発表し、調査対象者の51%が台湾をめぐり中国との米軍紛争が発生した場合、オーストラリアは中立を維持すべきだと考えているというシンクタンク、Lowy Instituteによる2022年の世論調査を引用した。

　これは指摘する価値がある点だが、Declassified Australiaは、Lowy Instituteが2020年に最後に世論調査を行った時の過半数57%から51%に減っていることにも言及している。なぜ人口の6%がわずか2年で中国との戦争について考えを変えたのだろう? まあそれはその間、オーストラリアが中国との戦争に関するプロパガンダで攻撃された事実と関係あるかもしれない。

　プロパガンダは機能する。そうでなければ彼らはプロパガンダにそれほど多くのエネルギーを注ぎ込むまい。広告が今後数年で1兆ドル規模産業になるのと同じ理由で、帝国はプロパガンダを解き放つ。メディアを使って人々の心を大規模操作できるからだ。

　連中がプロパガンダをするのは、それが権力者の思惑への同意をでっち上げる効果的な方法で、連中はそうしなければならないため同意をでっち上げるのだ。プロパガンダを使って我々の目を心理的に欺くことなく、支配者連中が人々の意志に直接反して行動し始めたら、人々は即座に革命を起こすだろう。国民の同意なしに中国との戦争のような愚かなことをすれば、それに伴う全ての死、苦しみ、貧困、核による絶滅のリスクを伴い、帝国の陣太鼓に合わせて行進し続ける全ての支配機関に対する国民の信頼は瞬時に消えるだろう。

　連中は彼らにとって楽しいので我々の同意でっち上げるためそれほど懸命に働いているのではなく、我々の同意を必要とするので我々の同意でっち上げるため懸命に働いているのだ。だから我々が連中に同意しないことが重要だ。アメリカに中央集権した帝国が我々全員を向かわせている世界紛争に力強く反対し、腐敗した狙いを推進するために使われるプロパガンダを声高に非難することが重要だ。

　究極的に権力者には、彼らより我々の人数が遙かに多いという問題に対する答えがなく、もはや彼らに支配されないと我々が決めた場合、彼らにできることは本当に何もないという問題に対する答えがないのだ。彼らにあるのは、重力問題の回避策を設計して一時的に空中を飛べるようにしたのと同じように、彼らが毎日継続的に使用しなければならないその問題に対する小さな回避策だけだ。

　しかし重力は常に勝ち、これら怪物がプロパガンダで引き起こした昏睡状態におかれている巨人は遅かれ早かれ動き始めるだろう。遅かれ早かれ我々は目を覚ます必要があり、それにまつわる我々の利益は実に大きいので、できる限りのことをして、それが早まるようにすることが非常に重要だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/09/they-work-so-hard-to-manufacture-our-consent-because-they-absolutely-require-it/

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　The Jimmy Dore Show カナダは2015年からウクライナ軍を訓練していた！

Canada Has Been Training Ukraine Troops Since 2015!　3:53

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

バイデン政権は安倍元首相をどの様にみていたであろうか。ウクライナ戦争ではバイデンは①プーチン政権の瓦解、②ソ連経済の壊滅を狙ったが、その中でどう見られたか。 安倍氏本人とプーチンとの交流、森元首相、今井元秘書官らはロシアとの連携重視

　戦争中毒の宗主国、戦争推進に乗り気でない人物を大統領にするわけにはゆかない。

　日刊IWJガイド

「『政治的復讐』!?『法外な権力の乱用』!? トランプ前大統領が『21日に逮捕される』とSNSに投稿、支持者に抗議活動を呼びかける！」

はじめに～プーチン大統領への逮捕状に続き、トランプ前大統領に逮捕の可能性!? トランプ氏が「21日に逮捕される」として自身のSNSで投稿、支持者に抗議活動に立ち上がるように呼びかける！ 2024年大統領選挙共和党候補の間でトランプ氏は人気トップ、共和党のマッカーシー米下院議長は「政治的復讐」、「法外な権力の乱用だ」と批判！

違う! オーストラリアは実際中国との戦争準備をする必要はない

2023年3月7日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　中国との戦争への同意をでっち上げるための最近のメディア・プロパガンダ洪水で、ナイン・エンターテイメントが所有する新聞シドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジがオーストラリアが主要貿易相手国との熱い戦争に、どれだけよく準備できているか評価するため「専門家」パネルを召集した。その戦争が必要なのか、準備すべきなのかどうかについての問題は全く未検討のままだ。

　「3年以内にオーストラリアは中国との戦争の脅威に直面する－だが我々は準備ができていない」という見出しの記事でシドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジが題名の主張をするため召集した5人の「専門家」の名を我々は知り、皆様は信じないだろうが、連中は欧米帝国の戦争機構と親密につながる専門家だ。

　最初の「専門家」はミック・ライアンで、文字通り中国との戦争を準備しなければならない不可避なものとして受け入れるようオーストラリア人を洗脳するため、ありとあらゆるオーストラリアのニュース記事で重用されているので私は繰り返し彼のことを書いている。ライアンは、レイセオンやボーイング、ロッキード・マーティンやノースロップグラマンなどの軍産複合体機関に資金供給され、オーストラリアや台湾を含め直接アメリカ政府や属国諸国からも資金供給される戦略国際問題研究所（CSIS）の客員研究員だ。このとんでもなく壮大な利益相反にシドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジは触れない。

Mick Ryan is a fellow at @CSIS, a think tank funded by the military-industrial complex, arguing that Australia should funnel more money into the military-industrial complex via Ukraine. The Age neglects to inform us that this is effectively an advertorial for Northrop Grumman. https://t.co/hAL1Vz7iUU

— Caitlin Johnstone (@caitoz) October 5, 2022

　二人目の「専門家」はオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）で10年間専務だった上級研究員ピーター・ジェニングスだ。CSIS同様ASPIはシンクタンクで、アメリカと提携する政府と軍産複合体に資金供給される。それは特に欧米帝国の外国政策の狙いである対中国エスカレーションという主要な同意のでっちあげで役割を演じている。オーストラリア外交官ブルース・HaighはASPIは「CIAとアメリカ政府のプロパガンダ機関」たと言う。

　三人目の「専門家」は、ASPI諮問委員会委員でCSISの客員研究員ラヴィナ・リーで、戦争支持の権威的批評の点で彼女は一石二鳥と呼ばれる。

　四人目の「専門家」はオーストラリアの国防内部者レズリー・ゼーベック、ASPIの常連寄稿者だ。ゼーベックは「First Nations Drone Network Project Initiatio」「ソロモン諸島－土着の見方をする頃合い」「Building Australia’s Strategic Resilience: A Spotlight on Military and Gender in the Pacific Region」や“Key to Australia’s Strategic Resilience」などの題名の帝国主義論文を出版する資金不明なNational Institute of Strategic Resilienceという戦争挑発シンクタンク会長だ。最後の二つはゼーベック自身の著作だ。

　五人目はアラン・フィンケル、オーストラリア政府で働く科学者だ。

　再び、これら利害衝突のいずれにもシドニー・モーニング・ヘラルドやジ・エイジは言及せず、それは我々が前に論じた通り言語道断なジャーナリズム上の不正な行為だ。これは、学校給食を提供するため、政府がロナルド・マクドナルド、サンダース大佐やタコ・ベルチワワのようなファーストフード店を使うべきかどうか論じるようなものだ。この連中はジャンクフードを売っていないことを除き、連中は大量殺人や人間の苦難、エコロジー大惨事や我々の子供の非業の死を売っているのだ。

　ここで税金の流れは危機に瀕している。うまみのある準備金に裏打ちされたドルが古い銀行口座に直接流れ込むのだ！ 本質的に、この連中は支援者に直接利益をもたらす結果を一般に売り込むのが仕事の企業の前向きな公的代表だ。これは巧妙な記事風広告であり、シドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジがそれをニュースとして報じるだけでなく、主催しているのは信じ難い。

Nine Entertainment’s @SMH editorial effectively places Australia’s sons and daughters in our military in harm’s way by its front page declaration of imminent war with China. This is poor journalism. It is war mongering for commercial gain (ad $s from arms traders). pic.twitter.com/L6baGNgcN1

— Quentin Dempster (@QuentinDempster) March 6, 2023

　これら5人の「専門家」はオーストラリアは「我々の軍隊と国家安全保障能力を劇的に強化する必要は緊急だが準備できていない」と言い、中国との熱い戦争準備のためオーストラリアは遙かに多くをする必要があると結論する。連中はオーストラリアが中国の侵略から自身を守るためでなく、台湾を巡って戦争するためこれら劇的変化をしなければならないと言うのだ。

　「習が準備している戦争は、約160キロ中国本土の東にある繁栄している人口2400万人の自治の島、台湾を巡っての戦いだと彼らは言う」と報告書に書いてある。

　これはオーストラリアは台湾を巡る熱い戦争でアメリカを支援する準備をするため軍事予算を2倍にしなければならないと伝えた先月のマードックのスカイ・ニュースが発表した恐ろしいプロパガンダ記事と完全に一致する。

　アメリカが中国に対する戦争を行う場合、この戦争に対するオーストラリアの参加は解決済みの問題で、不可避だとパネリスト連中は表現する。

　「我々は既に選択した。アメリカが台湾と共に戦うなら、我々は彼らを何らかの方法支援するつもりだ」とミック・ライアンが言う。

　「現在オーストラリア軍、国民いずれも戦争の発生とオーストラリアの避けられない参加に対する用意を本当に調えていない」とラヴィナ・リーは言う。

　軍産複合体に資金供給されるこれら評論家連中はウソをついている。アメリカの中国に対する戦争へのオーストラリアの参加は不可避ではなく必要でもない。

Murdoch Propaganda Pushes Australia To Double Its Military Budget For War With China

"In its promotional clip for the special, Sky News Australia tinged all footage pertaining to China in red to show how dangerous and communist they are."https://t.co/eNI2Cv6Teq

— Caitlin Johnstone (@caitoz) February 16, 2023

　実際はオーストラリアが中国から自衛する最良の方法は中国との戦争準備をしないことだ。我々の主要貿易相手国との熱い戦争は我々の経済を破壊するだろう。我々が島国として必要な輸入の大部分をおそらく遮断するだろう。息子や娘をこのような紛争に陥らせる準備をするのは我々の筋合いではなく、紛争準備をするために我が国で最も必要度が高いものから流用するのは我々の筋合いではない。

　共に自身を「中国」と呼ぶ二つの隣接する組織間の未解決の内戦は、いささかもワシントンが関与すべきものではなく、確実にキャンベラが関与すべきものでもない。中国は我々に対する脅威ではないのだから、中国問題は中国人に解決させよう。

　ちなみに最後の点は実際議論の余地がない。最近Antiwarのダニエル・ラリソンが、中国の軍事予算は首尾一貫してアメリカの半分以下で、GDPの約1.5%だとTwitterで書いた。中国がそれほど多くのタカ派が偽って言うように世界征服の準備をしているなら、こんなはずはないだろう。アメリカは世界支配に関心があり、軍事予算がそれを示している。中国は世界支配に関心がなく、軍事予算がこれを示している。

　現実にはアメリカは決して自身がそのような形で包囲されるのを認めないような形で、益々多くの戦争機械で中国を何年も包囲し、非常に長い間北京との紛争に準備している。ここでアメリカは一目瞭然侵略者で、それで我々全員が殺される前に、今オーストラリアはその侵略者から軍事的に離脱することが実存的利益なのだ。

Murdoch Propaganda Pushes Australia To Double Its Military Budget For War With China

"In its promotional clip for the special, Sky News Australia tinged all footage pertaining to China in red to show how dangerous and communist they are."https://t.co/eNI2Cv6Teq

— Caitlin Johnstone (@caitoz) February 16, 2023

　シドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジの報道に対し「50年以上公的生活を過ごした私が目にしたどんな新聞より最も言語道断な挑発的ニュースだ」とポール・キーティング・オーストラリア前首相が意見を述べたが、実際、中国に関するヒステリーを高め、戦争のための同意をでっち上げるよう意図された共同プロパガンダ攻勢があることを認めるところまで来ている。「専門家」パネルは、積極的に受け入れるよう説得される方向に向かう大衆の「心理的移行」必要だと主張する。

　「全ての中で最も重要なのは心理的移行だ」と報告書が言う。「自己満足を緊急に置き換えなければならない。最近の平穏な数十年は人間生活では標準ではなく例外的状況だった。歴史的にオーストラリアの休日は終わった。」

　報告は「真っ向から対決する論議になりかねないものにも参加させるほど国家指導者は大衆を十分信頼すべき」で、国民は「国防や国家安全保障に関して話をするだけ十分賢い」と見なさなければならないと言うゼーベックを引用している。

　連中が国民に語りかけ、中国に対して心理的にタカ派エスカレーションを受け入れるよう説得する必要があると言う理由は、そうなるよう心理的に操られなければ正気の人はこんな狂気に同意しないからだ。正気の人は豊富なプロパガンダなしで自分の息子や娘を殺し、我々全員貧しくし、自分を核の標的に変える恐れがある狙いに同意するまい。

　これが中国との戦争に準備することがどれほど緊急かというこれらの全ての「ニュース」報道を我々が突然目にする理由だ。中国が我々に対する脅威だからではなく、計り知れない恐怖の戦争を始めることを計画している帝国と我々が同盟しているためなのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/07/no-australia-does-not-actually-need-to-prepare-for-war-with-china/

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　国名を置き換えればそのもの。同じ英語国民に対し、この仕打ち。まして日本人など。大きな違いは、日本にはキーティングのようなまともな政治家皆無。西山太吉氏が告発しただけ。
　最近亡くなった西山氏の対談『西山太吉最後の告白』を読了。
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　The Jimmy Dore Show　カナダ外相、ロシアの体制変革を主張　政治家として出世する女性全員が戦争屋ではないだろうが。

Canada Calls For REGIME CHANGE In Russia!　6:44

　ゾンビ状態の大本営広報部の代わりの?強烈な映画とそれを巡る活発な議論

映画『妖怪の孫』公開記念 今なお蔓延る妖怪の魔の手　大激論スペシャル 1:35:51

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

仏政府年金改革法案議会での投票経ず強硬採択→大規模抗議運動→警察と衝突、逮捕。年金受給年齢を62歳から64歳に引き上げるもの。背景「仏。人々長く生き老人層拡大。１９６０年代一人の退職者に４名の働き手、２０２０年これが1.7に。３０年代１．５と予測。

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「本日、重要な【IWJ号外】を出します！ シーモア・ハーシュ氏のスクープ第2弾をIWJが仮訳！」

はじめに～本日も重要な「号外」を出します！【IWJ号外】シーモア・ハーシュ氏がノルドストリーム爆破事件の「続報」を公開！「現時点では、一部の関係者が大きく離反しない限り、バイデンとその側近はおそらく真実を認めることはないだろう」！ 続編の後編を仮訳！ 号外でお届け！

袴田事件、検察が最高裁に特別抗告する方向で協議!? すでに東京高裁は袴田さん有罪の証拠とされた「血染めの5点の衣類」について「捜査機関による証拠捏造の可能性が極めて高い」として検察の抗告を棄却！ 事件から57年、一刻も早く再審開始すべき！「袴田巌さんの再審無罪を求める実行委員会」は東京高裁前での座り込み抗議を予定！

中国に関する戦争プロパガンダを我々に吹き込んでいると露骨に言うオーストラリア・メディア

023年3月8日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　中国との戦争のため同意をでっち上げるべくオーストラリア・マスメディアは露骨なプロパガンダ記事を量産しているが、面白いのは連中が基本的に意図的にそうしていると認めていることだ。

　ナインエンターテイメントとマードックが所有するNews Corpの強力な複占に支配され、欧米でメディア所有が最も集中しているので、オーストラリア人は極めてプロパガンダの影響を受けやすい。最近それら両メディア大企業が、オーストラリア人に台湾防衛で中国との戦争準備を急いでする必要に関する恐ろしいプロパガンダ番組を放送したが、いずれもオーストラリア人全員この戦争についての考え方に心理的変化を起こす切迫した必要性があると直接聴衆に言った。

　ナインエンターテイメントのシドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジはオーストラリアは、今後三年で台湾防衛のためアメリカと一緒に中国との熱い戦争への参戦準備ができるよう急がなければならないと言う戦争機構が資金供給する「専門家」パネル証言でメディアを溢れさせるのに忙しかった。昨日の両紙の一面プロパガンダ攻撃は中国軍用機の絵がまっすぐ読者に向かって飛ぶ赤一色で、中国がどれほど悪で共産主義か皆が理解するのを助ける単語「緊急警報」が置かれていた。

　「今日のシドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジの一面記事のオーストラリアで想定される戦争リスクの記事は、50年以上公的生活を過ごした私が目にしたどんな新聞より最も言語道断な挑発的ニュースだ」とポール・キーティング・オーストラリア前首相が記事に異議を述べた。

　「赤い中国地図から飛びたつジェット機を描いた法外なイラストは別として、偏見の度合いとニュース濫用のひどさは、近代オーストラリア・ジャーナリズムで未曾有だと思う」と彼は補足した。

　連中の「緊急警報」プロパガンダ・シリーズの第一回目で、シドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジは、帝国が資金供給するパネリスト連中は中国との戦争に対する国民の態度を「心理的に移行」させる必要性があると考えており、パネリストの一人は、この戦争に準備する必要について「国の指導者は対決的な議論になる可能性があるものに国民を参加させるよう十分大衆を信頼すべきだ」と主張した。

　二回目の「緊急警報」シリーズでは同じメッセージが「オーストラリアの脆弱性は物理的なものだけでなく、心理的にもそうだ」と言って、再び、中国との戦争の可能性について全員が話をし考えるようにする必要性を繰り返した。

　「ほとんど理論的ではない可能性以外の何かで紛争の可能性を考えるのは実際、国家的タブーだ」と戦争機構が資金供給するプロパガンダ企業、オーストラリア戦略政策研究所のピーター・ジェニングスが言い「不愉快なシナリオを我々が公然と論じなければ、我々は大惨事の中へと夢遊歩行することになる」と異議を唱えた。

　本当の脅威は「人騒がせより自己満足」だとシンクタンク研究員ラヴィナ・リーは言って、オーストラリアは「我々が戦争をすることと、どちらにせよ起きるだろうことの可能性に直面する」よう促す。「もし我々が勝ったら世界がどう見えるか、もし我々が負けたら世界がどう見えるかについて我々は話をするべきだ。」

　オーストラリア人が中国との戦争について考え、話をする方法を変えるよう意図した記事で、オーストラリア人が中国との戦争について考え話をする方法を変えるため何かしなければらないと連中は何度も繰り返して言う。彼らは、なぜそうする必要があるか説明しながら、そうしなくてはならないと言っていることを実践しているのだ。連中はなぜプロパガンダで我々を洗脳する必要があるか説明しながらプロパガンダで我々を洗脳しているのだ。

Murdoch Propaganda Pushes Australia To Double Its Military Budget For War With China

"In its promotional clip for the special, Sky News Australia tinged all footage pertaining to China in red to show how dangerous and communist they are."https://t.co/eNI2Cv6Teq

— Caitlin Johnstone (@caitoz) February 16, 2023

　先月マードックのスカイ・ニュースオーストラリアは「中国の攻勢は新たな世界大戦を引き起こしかねない」という題の一時間にわたる驚くほどプロパガンダ的な特別番組を放送したが、「中国の攻勢」を見せる企みで滑稽なほど現在中国を包囲する米軍のあらゆる作戦の図解を示した。

　この部分は銃剣を振り回す中国軍の映像に不気味な映画音楽を重ね、スカイ・ニュース特別番組の宣伝では中国の全映像が赤く色づけられ、中国がどれほど悪で、共産主義か視聴者が理解するのを助けるようになっていた。

　特別番組の終わり近くで、帝国が後援するスカイ・ニュース「専門家」はオーストラリアは軍事出費を二倍にする必要がある、政権を握っている人々は、なぜこれがそれほど重要か国民に説明する必要があると聴衆に語った。

　スカイニュースの特別番組で「オーストラリア国民と対話するのは重要だと思う。これにより、我々はこれまでての非常に長い時期よりも脆弱な世界に住んでいることを明きらかにできる」とリチャード・マールズ・オーストラリア国防相は語った。「だから必要なのは、実際過去より多くの費用がかかる防衛体制と防衛力だ。我々は防衛費を増やす必要がある。」

　スカイ・ニュース特別番組とナイン・エンターテインメント・シリーズの両方に出演して「オーストラリア政府は直面する脅威についてオーストラリア国民に話す必要がある」と戦争機構に資金供給されるシンクタンク研究員のミック・ライアンが言う。

　「防衛にもっとお金を使う必要があるとオーストラリア国民に納得させるには、もっと説得力のある物語が必要だ」とライアンは補足した。

　「もっと説得力のある物語」。そこでは白か黒かはっきりとした区別がある。

　再び、連中はオーストラリア人に中国との戦争準備で犠牲を払う必要があると説明しながら、オーストラリア人になぜ中国との戦争に備えるため犠牲を払う必要があるか説明する切実な必要があると言っているのだ。連中は我々の頭をプロパガンダで満たしながら、公然と我々に自身のためプロパガンダされる必要があると言っているのだ。

　連中は我々の心を戦争プロパガンダで満たしているだけでなく、連中は公然と戦争プロパガンダは我々にとってためになると言っているのだ。

Day 2 of the @age @smh fear campaign. Predictions by a group of experts, most with connections to the defence industry funded @ASPI_orghttps://t.co/Hs243LhC3R

— Greg Barns SC (@BarnsGreg) March 8, 2023

　上記ナイン・エンターテインメントの「緊急警報」プロパガンダ・シリーズ二回目は「最初の72時間:台湾に対する攻撃がいかに急速にオーストラリアに到達しかねないか」という題で、これは、赤い中国国旗で覆われた空に向かって勇敢に立つ孤独なオーストラリア兵士の姿を描いている。

　この最新のプロパガンダ番組は中国との熱い戦争の場合、大陸間弾道弾で我が国が攻撃されるかもしれないと伝え、我々が頼る燃料供給が何週間かで干上がる中、我々は世界から切り離されているのに気がつくかもしれず、インフラが中国の大規模サイバー攻撃で破壊されるかもしれない。これは中国がオーストラリアに対し無作為に敵対しているからではなく、この戦争で我々がアメリカ帝国を支援する米軍と諜報機関の手先であるためだと帝国に資金提供される「専門家連中」は認めている。

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　しかし、なぜ中国は台湾奪取だけに集中するのではなく、限られた資源を使ってオーストラリアを攻撃するのだろう? オーストラリアはこの紛争でアメリカのため戦略的に重要な役割を果たすことが期待されている。

　「我々の地理は我々がアメリカにとって次に来るもののための南の基地であることを意味する」とライアンは言う。「それが彼らの我々に対する見方だ。彼らは我々の位置が欲しいのだ。彼らは我々が第二次世界大戦でと同様、時至れば数十万人のアメリカ人のための基地建設を望んでいる。」

　興味深いことに、この記事は主流報道機関に珍しく、アメリカ監視基地パインギャップの存在がオーストラリアをICBMの適切な目標にしているということを認めている。

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　「戦略上の見地から、もはや距離は安全とは等しくない」と［ピーター・ジェニングス］が言う。戦争の最初の3日、北京は我々の戦争での有用性を最小にするため長距離大陸間弾道ミサイル攻撃でオーストラリア軍事基地に狙いを定める気になるだろうと言う。
「中国が本気で台湾を軍事的に攻撃したいと望めば彼らが本当に速い成功を考えられる唯一の方法は彼らにとって脅威かもしれないそれら資産の先制攻撃だ。それはパイン・ギャップが狙われることを意味する」とアメリカが核ミサイル発射を検知するために使っているオーストラリア、ノーザン・テリトリーの極秘アメリカ基地に言及して言う。

　（興味深い事実：首相がパインギャップを閉鎖すると脅したためアメリカとイギリスは70年代にオーストラリアでクーデターを画策した。）

　中国との戦争がオーストラリアの航路やインフラを犠牲にする可能性があり、さらに核攻撃を受ける可能性がある事実は、中国と戦争するというこの壮大な計画をおそらく再考する必要があることを意味することには決して触れられない。我々の最大貿易相手国に対し、ワシントンの血まみれの波に乗って第三次世界大戦に突入するのは良い考えではな。エスカレーション緩和や、外交、緊張緩和が、軍国主義と瀬戸際政策の急速な拡大より優れた手法だと示唆されることは一度もない。

　そして、これがまさに我々を危険にさらしているのが公然と認められているにもかかわらず、我々が米軍/諜報機関の手先としての役割を再考する必要があると示唆されたことは一度もない。中国が我々を攻撃しようとしているから、中国との戦争に備えるように言われているのではない。DCのご主人が我々を戦争に引きずり込むのを計画しているので、中国との戦争に備えるよう言われているのだ。我々は自分自身を守るため戦争に備えるように言われているのではなく、支配者が中国攻撃を計画しているので、戦争に備えるよう言われているのだ。

　これは、オーストラリアが戦争機械を構築し、敵国防空システム破壊が唯一の目的なので防衛用には使用できない可能性がある 空対地ミサイルを買いこんでいる様子からも見られる。ジャーナリストのピーター・クロナウが指摘している通り、オーストラリアの機雷購入は包囲したい敵国の航路を封鎖する以上に、34,000kmもの海岸線防衛に適していない。中国の軍事予算はGDPの約1.5%で安定しているのに対し、アメリカは3.4%支出し、オーストラリアは2%から4%に倍増するよう説得されている事実にそれが見られる。

　我々は戦争で我々自身を守る準備をしているのではなく、何年も続くアメリカ一極覇権を確保する侵略戦争の準備を我々はしているのだ。我々はこれに抵抗しなければならず、そのため我々の同意をでっち上げるよう意図されたマスメディア・プロパガンダの津波に我々は抵抗しなければならない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/08/australian-media-are-outright-telling-us-they-are-feeding-us-war-propaganda-about-china/

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　中国の脅威プロパガンダと国防費倍増、兵器爆買い。どこかの政府とマスコミとうり二つ。宗主国支配政策どの属国も同じゴム印?

　大本営広報部が決して報じないミアシャイマー教授の最新youtube

John Mearsheimer | The U.S. is DESTROYING UKRAINE　8:33

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シリコンバレー銀行の破綻.バイデン大統領等政権は、他の銀行で取付騒動が生じないよう預金者の預金全額保証等応急政策発表。そもそもインフレ制御のため連銀が金利を上げたことが今回の原因。では今後インフレ対応金利政策どうするのか。共和党の攻撃必至。

　日刊IWJガイド

「東京高裁が検察の抗告を棄却、袴田巌さんの再審開始が決定!!」

＜インタビュー報告2＞「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは米国か否か？ そもそも「ノルドストリーム」とは何か!? なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長原田大輔氏インタビュー第3回

太平洋で存在感を強化するAUKUS同盟諸国

2023年2月21日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

　地政学的影響力の規模で間もなく北京がワシントンを越えると十分承知しているアメリカと同盟諸国にとって年々軍事力と経済力を強化し続ける中国は気がかりな憂慮すべきものとなっている。中国の影響力を制限するため欧米指導者は様々な措置をとっているが欧米ブロック諸国は中華人民共和国と同じ資源に欠けるため彼らの計画は滅多に成功しない。

　2021年9月オーストラリア、イギリスとアメリカを含むAUKUS同盟の創設は太平洋における中国の立場を弱めること意図している。結局アメリカの行動は大した成功は収めていない。AUKUSの一環としてワシントンはオーストラリア軍軍事力を強化したオーストラリアと軍事技術を共有した。イギリスは太平洋に配備したイギリス兵の訓練を優先事項にし始めた。

　AUKUS加盟国は防衛力向上に加えて南太平洋の12の小さな島国との関係強化を決めた。この決定は中国の軍事施設が他の国々の領域に現れるのを阻止すべくアメリカが自身に課した事実から来る。2022年4月の中華人民共和国とソロモン諸島間の安全保障協定署名はAUKUSにこの地域でより積極的な政策を追求する重要性を示した。オーストラリアのアンソニー・アルバニージ首相は2023年6月に予定されている安全保障協定の時期を論じるため2023年1月中旬パプアニューギニアを公式訪問した。キャンベラは心から、力を表示することにより、それが南太平洋地域における中国の影響力増加を遅らせられると信じる、それをそれが国の防衛に臨界であると見なす。

　フィリピンなどの太平洋ASEAN国とAUKUS加盟諸国の強い関係も同様に重要だ。例えば、アメリカとフィリピン間関係は主に人口1億1400万人の島国に米軍基地を確立した1951年の相互防衛条約に基づいている。20世紀末に国際緊張が緩和し始めるにつれフィリピンのアメリカの軍事駐留は次第に減少し、この条約は2020年実質的に期限が切れた。ロドリゴ・ドゥテルテはロシア寄り、中国寄りの意見で知られており、2016年から2022年までフィリピン大統領を勤めフィリピン領土からのアメリカ部隊完全撤退を支持した。だが2022年にボンボン・マルコスがフィリピン新大統領となりアメリカと協議を再開した。

　現在米軍は部隊を8つのフィリピン軍基地にのみ配備する権利があるが、最近アメリカ当局は部隊を現地のより多くの軍事基地に配置し、フィリピン軍ともっと共同訓練を行いたい願望を表現した。

　2023年2月2日フィリピンとアメリカ国防大臣カリート・ガルベス・ジュニアとロイド・J・オースティン3世はフィリピンの首都マニラで会合した。双方の声明によればこの会合の目的は両国軍の防衛力を向上するため双方の提携強化だ。

　ロイド・J・オースティン3世フィリピン訪問の本当の目的は米軍による4つの追加フィリピン軍事基地利用交渉だった。ロイド・オースティンは彼の目的を達成した。フィリピンは米軍に軍事基地の4つの利用を認めることに同意した。

　ワシントンに対するマニラの譲歩理由は単純だ。アメリカと中国はフィリピン輸出と輸入のほぼ等しい割合を占めている。発展途上国はアメリカ投資を失うのを望まないので、米国との軍事協力を拡大したのだ。フィリピン当局者によれば、両国ともお互い最大の貿易相手国で、かなり大量の核兵器を持っているので、中華人民共和国とアメリカ間の武力衝突の可能性は低い。フィリピンで増加したアメリカの軍事駐留は軍事的というより政治的含みが多いことは指摘する価値がある。フィリピンのアメリカ兵士数は本格的攻撃あるいは防衛の規模ではない。

　両国の防衛大臣はそれの間に彼らがダイアログの両側の団結した努力が自然災害と気候変化を扱うための有効な条件を引き出す、フィリピンにおけるアメリカ兵数増加が国の防衛力に好影響を与えるであろうと述べた共同記者会見を行った。

　マニラとの結びつきを強化して太平洋におけるプレゼンスを維持しようと努めるのはアメリカが唯一のAUKUS加盟国ではないことを指摘するのは重要だ。オーストラリアもフィリピンの信頼を維持するため懸命に働いている。2022年10月、密輸やテロや麻薬取り引きや自然災害に対処する両国能力を強化するためにフィリピン・オーストラリア共同海軍演習が行われた。演習は両国から約400人の海軍兵と士官が参加した。フィリピン海軍によれば、この訓練はフィリピン海軍と沿岸警備隊の能力を改善するのに貢献した。

　これが2022年フィリピン領で開催された最初のオーストラリア-フィリピン共同演習でなかったことを指摘すべきだ。同年5月12日、ヌエヴァ・エシハ州のフォート・ラモン・マグサイサイ射撃場で演習が行われた。これは近隣諸国に軍事力を示しながら、フィリピン駐留を維持したいというオーストラリアの願望を示している。

　AUKUS参加諸国の行動の合理性には疑問の声が上がっている。上述の通り、フィリピンなどの国に配備されたアメリカ部隊は本格的な軍隊を構成するには不十分だ。それにもかかわらず外国でのアメリカ軍の維持管理にはより賢明に使えるはずの相当な財源を消費する。部隊をできる限り多くの国に送りたいワシントンの願望を説明する一つの要因は太平洋において地政学的な重みを増すという願望だ。

　中華人民共和国は軍事施設を他の国々に設置せず、貿易協定を通して影響圏に取り込んでいる。北京は国外に小規模軍隊を駐留させることがどれほど非能率的で無意味か認識しており、そうすることは国際関係を大きく損なうことも知っている。多くの国々の代表は、主に貿易と経済協力で北京がアメリカより良い条件を提示するため、中国との包括的な経済連携協定に署名しているのだ。

　ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/21/aukus-alliance-members-to-strengthen-presence-in-the-pacific/

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　Alexander Mercouris　ベラルーシ空軍基地でロシア軍機へのドローン攻撃?　バフムート遮断。

Russia Claims Bakhmut Roads Cut; Scholz Macron Mull Ultimatum; Moscow Warns War Transnistria Attack　58:36

　寺島メソッド翻訳NEWS　RT記事翻訳　大本営広報部大政翼賛会が決して報じない話題。

検閲されるマイダン虐殺（2014年キエフ政権転覆の要）の研究：隠される外部勢力の関与

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　刊行直後に拝読したご本。 リベラル、護憲集団の怠慢批判。

孫崎享・副島隆彦著『世界が破壊される前に日本に何ができるか』、「あとがき；日本ほ 戦争をする国に向かって動いている。なぜこうなったのか。申し訳ないが、私はリベラル勢力、護憲グループの怠慢によると思う。平和的解決の模索を停止している

　日刊IWJガイド

「24日の岸田総理会見での岩上安身の質問が『スプートニク』の記事に！『岸田首相、米国の立場に追従』と報道!!」

はじめに～24日の岸田総理会見での岩上安身の質問が『スプートニク』の記事に！「岸田首相、米国の立場に追従」と報道！ 一方、国内のマスメディアで、「ノルドストリームを爆破したのは米国」というシーモア・ハーシュ氏のスクープ自体に言及したメディアはゼロ！

元米海兵隊将校スコット・リッター氏が「ウクライナ軍は文字通りのナチス。それがわからないなら盲目」と批判！ 英独で西側戦車の訓練中のウクライナ兵を「みんなナチス」と指摘、第二次大戦でナチスドイツ壊滅に貢献したアメリカが、ウクライナのナチス政権を支援していると糾弾！

元外交官の佐藤優氏、鈴木宗男事務所が主催する「東京大地塾」で、「アメリカによって管理された戦争において、ウクライナがロシア軍に奪われた失地のすべてを回復することはできません」と断言、何よりも停戦を求めるべきだとIWJと同じ主張！ 米国・バイデン大統領に要請されたウクライナへの武器供与を「戦争に参加するのではなく、戦争を終わらせたい」と断ったブラジルのルラ大統領と「日本はブラジルと共同歩調を取っていいんじゃないだろうか」と提言！

中国との戦争のための軍事予算をオーストラリアに倍増させるマードック・プロパガンダ

ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語音声を聞く。

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　中国との戦争への同意をオーストラリアででっちあげる益々強力なキャンペーンの最近のエスカレーションでマードックが所有するスカイニュース・オーストラリアはオーストラリア軍事費の劇的増加を提唱する驚異的なプロパガンダ的な1時間の特別番組を放映した。

　欧米世界でわが国はメディア所有が最も集中しており、数十年以上アメリカ政府機関とのつながりがしっかり文書化されているルパート・マードックがその大部分を占めているため、オーストラリア人はプロパガンダに対して非常に脆弱だ。オーストラリアでは対中国プロパガンダ・キャンペーンが近年非常に攻撃的になっており、最初に会話してから数分以内に、全く見知らぬ人がさりげない会話で、全く突然、中国の脅威について私と口論を吹きかけ始めるのを繰り返し経験している。

　スカイニュース・スペシャルは私がこれまでニュースメディアで見た中で最も露骨なプロパガンダの一つで、冒頭数分、銃剣を振るう中国軍の行進映像を映し、行進の音に不気味な映画的悪人風音楽が大音量で重ねられる。特別番組の宣伝映像でスカイニュース・オーストラリアは、中国に関する全ての映像を赤く染め、彼らがどれほど危険な共産主義者か示した。これらは国民に情報提供することを意図してされた決定ではなく、戦争プロパガンダを実行する意図でされた決定だ。

Tonight. 730 on @SkyNewsAust pic.twitter.com/lURxnjs5Zu

— Peter Stefanovic (@peterstefanovic) February 14, 2023

　スカイニュースで中国の脅威について視聴者に伝える最初の専門家は、レイセオン、ボーイング、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンなどの軍産複合体から資金提供を受け、また、オーストラリアや台湾など、アメリカ政府や属国からも直接資金提供を受けている戦略国際問題研究所の非常勤研究員ミック・ライアンだ。スカイニュースはもちろん、軍事費増加への同意をでっち上げる一方、ライアンを単に「元少将」と呼んで、この巨大な利益相反は言及しない。これは、フライド チキンの健康上の利点に関するサンダース大佐の記事を掲載し、彼を「元フライ料理人、ハーランド・デビッド・サンダース」と呼ぶのと同じレベルのジャーナリズムの不正行為だ。

　スカイニュースが我々に提示する次の専門家は先月惜しくも亡くなったオーストラリア元少将ジム「ファルージャの屠殺屋」モランだ。私が以前モランについて書いたのは、オーストラリア・マスコミが反中国プロパガンダ・キャンペーンで彼を引用するのが大好きだからで、前回は中国はオーストラリア侵略を開始する準備ができているというばかげた主張を彼が推進した時だった。

　スカイニュースが登場させる他の専門家は元CIA長官で国防長官のレオン・パネッタ、台湾の呉釗燮外相、台湾の中国問題局長ライ・チョン博士、駐オーストラリア日本大使山上慎吾、オーストラリアの影の国防相アンドリュー・ヘイスティ、そしてこれもアメリカと同盟する政府と軍産複合体の戦争受益者に資金提供される悪質なプロパガンダ企業オーストラリア戦略政策研究所のジョン・コインだ。

　つまり予想通りバランスが取れた公平な顔ぶれだ。

　特別番組の8:15にスカイニュースは昨年の第20回共産党大会で中国の胡錦濤前国家主席が政治的に粛清されたという証拠のないプロパガンダ主張を繰り返す。

　19:15、ジム・モランは愛国的チェロ音楽が背景に流れる中、我が同盟国であるアメリカ人と戦い、死ぬ必要性について語る。

　21:30、中国国旗と共にオーストラリアが爆撃される画像が表示される(実に微妙だ)。

　24:25、スカイニュースは、中国を包囲する全てのアメリカ戦争機械の図解を使って「彼らが我々の軍事基地にどれだけ近づいているご覧ください」ミームをうっかり実行する。アメリカはそのように中国軍に包囲されることを決して許さず、中国が試みた場合、即座に戦争を仕掛けるだろう。アメリカこそこの紛争の侵略者で、中国が防御的に対応しているのは明らかだ。

　中国を包囲する軍事駐留を示す図解が画面に映ると「アメリカはインド太平洋で主要な戦略的役割を演じている」とスカイニュース・アンカー、ピーター・ステファノビッチは語る。「375,000人の兵員を擁しハワイからインドに至る広大な作戦ネットワークがあります。」

In its attempts to propagandize Australians into consenting to war with China, Sky News Australia accidentally does the "look how close they put their country to our military bases" meme.pic.twitter.com/1lf2b4p7pH

— Caitlin Johnstone (@caitoz) February 16, 2023

　26:30、宇宙の中国衛星システムのデジタル表現が表示され中国衛星は赤く着色され、彼らがどれほど邪悪な共産主義者かを理解するのに役立つ。

　27:45、オーストラリア総人口が両国のごくわずかでしかない事実を無視して、わが国の戦争機械の規模を拡大することがいかに重要か理解するのに役立つオーストラリア軍が中国やアメリカ軍より遙かに小さいことを示す図が示される。

　32:45、AUKUS協定は「オーストラリア北部におけるアメリカの軍事的プレゼンスを強化する」と言い「アメリカは長年オーストラリアを重要な戦略的前哨基地として使用してきた」と言い、パインギャップやこの大陸に点在するアメリカ戦争機械の他の部分の画像を示す。「更に多くのものがあります」とステファノビッチは言い、ロイド・オースティン米国防長官がオーストラリアで予想される米軍駐留の急増を説明した。

　34:10、オーストラリア戦略政策研究所の担当者はアメリカが中国との対決計画でオーストラリアを利用するのに極めて熱心な理由を説明し、オーストラリア大陸の地理が中国に十分近い意味のある距離にあるが、中国の戦争機械が簡単に攻撃できないほど十分に離れている丁度良い「ゴルディロックスの位置」にあると述べた。

　35:15 でステファノビッチはオーストラリアは輸入に大きく依存しているため、北部の戦争で航路が遮断された場合「我々の国は文字通り屈服する可能性がある」と警告する。これは中国と平和的関係を維持することの重要性に関する議論だと人々は思うかもしれないが、そうではなく、中国恐怖を助長し、戦争で中国を打ち負かせる必要性を主張するために利用されているのだ。

I've only just started watching this Sky News Australia special about the urgent need to prepare for war with China and it's already jaw-droppingly propagandistic. Watch this clip featuring bayonet-wielding Chinese troops marching to ominous music like Star Wars stormtroopers. pic.twitter.com/0p3wghiEY8

— Caitlin Johnstone (@caitoz) February 15, 2023

　そして45:50、我々はついにこのスカイニュース特別番組の本当の狙いに到達する。オーストラリアの軍事予算を「劇的に増やす」必要性と、その増加に対する同意をでっちあげる必要性だ。オーストラリアの軍事予算は現在487億ドルで、GDPの2%弱だ。故ファルージャの屠殺屋はスカイニュースに「少なくとも国防費を2倍の4%にする必要がある」と語り、特別番組の専門家は、言説支配を利用してオーストラリア人にこれを受け入れるよう説得する必要性を公然と主張する。

　「オーストラリア政府は直面する脅威に関してオーストラリア国民と話し合う必要がある」とミック・ライアンは言う。「オーストラリア国民に防衛にもっと金をかける必要があると納得させるには、より説得力のある物語が必要です。」

　「オーストラリアの人々と、我々が非常に長い期間そうだったよりずっと脆弱な世界に住んでいるのを明らかにする会話をすることは重要だと思う。」とオーストラリアのリチャード・マールズ国防相はスカイニュースで語った。「それに必要なのは防衛体制と防衛力であり、実際過去より多くの費用がかかる。国防費を増やす必要がある」

　はっきりさせておこう。これは単に軍事費を増やすための呼びかけではなくオーストラリア人により多い軍事費に同意するよう洗脳するための呼びかけだ。正面切ってプロパガンダをしておいて、なぜプロパガンダをするのか人々に説明することはめったにない。

Australian War Propaganda Keeps Getting Crazier@60Mins has churned out yet another fearmongering war propaganda piece on China, this one so ham-fisted that it goes so far as to run a brazen advertisement for an actual Australian weapons manufacturer.https://t.co/UDXso2f4MV

— Caitlin Johnstone (@caitoz) November 16, 2021

　オーストラリアで暮らしているのに私が常にアメリカ戦争機械に焦点を合わせすぎると不平を言う人々の声をきくが、注意を払っている人なら誰でもアメリカ戦争機械の振る舞いがアメリカ人と同じくらいオーストラリア人に関連しているのを知っている。彼らは一極主義として知られる闇の神を喜ばせるため計り知れない恐怖の将来戦争の陣太鼓を叩いており、それは我々全員を破壊する恐れがあるのだ。

　今こそ抵抗を始める時だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/02/16/murdoch-propaganda-pushes-australia-to-double-its-military-budget-for-war-with-china/

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　国名の「オーストラリア」を「日本」に、局名「スカイニュース」を「日本の大本営広報大政翼賛会TV」に置き換えればそのまま。小生がお金を払って著書を購入している方々は決して大本営広報大政翼賛会番組には呼ばれない。徹底的報道管制。提灯持ちなら出演させる。彼女のように。

　マイク・ホイットニー氏、彼の過去記事『ハーシュの拙いところ』に対する訂正記事を書いている。耕助のブログが翻訳されている。

　耕助のブログ

No. 1709 訂正：ハーシュが正しかったこと

　20日のクリス・ヘッジズ氏Substack記事は日曜、19日ワシントンDCにおけるRage Against The War Machine rallyでの彼の演説文章。

This is the text of a talk I gave in Washington, D.C. on Sunday at the Rage Against The War Machine rally.

　"USEFUL IDIOT"でクリス・ヘッジズ氏が集会の狙いを語っている。20:03から

Chris Hedges Rallies for a Left-Right Coalition Against War　52:09

　引退する三代目の四代目ボンボンの愚劣なブログ騒動で、またもや『フィガロの結婚』下記の一節を思い出した。世襲政治家の低劣さはお決まりだから全く驚かない。驚くのは連中に投票する庶民がいる不思議。失礼とは思うが「屠殺業者に群がる豚」を連想。そういうおさななじみがいる。なぜか、しつこく飲み会に誘われるが「屠殺希望者の集い」に参加する意思は皆無。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる！貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と！だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた？生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

　ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』（岩波文庫）193ページ。

　そして植草一秀氏のご指摘通り「ゆ党」連中、予定通り?絶滅の道を着実に進んでいる。自民党に吸収されるのが夢なのだろうか。

支持率暴落止まらぬ立憲民主党

　IWJ、大本営広報部は決して触れない下記の高野孟氏講演を報じている。記事と1:22:17の全編映像

高野孟氏「『台湾有事は日本有事だから防衛費倍増』という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要。岸田は安倍の背後霊に後ろから抱きつかれ、この路線から逃れられない」～2.16「台湾有事切迫」論の嘘に惑わされるな 2.16院内集会 ―講演：高野孟氏　 2023.2.16

　今朝の孫崎享氏メルマガ記事題名

ブリンケン国務長官、ミュンヘンで王毅と会談、ここで中国がロシアに対しウクライナ戦争で使用しうる武器援助に対し、米国の警告。通常かかる警告は秘密裡。だが長官はこれをCBS記者に説明し記事に。中国は「米国は命令する資格ない」と激しく反発。

　日刊IWJガイド

「ベネット元イスラエル首相が爆弾発言!! プーチンは『武装解除を放棄』？ ゼレンスキーは『NATO加盟を諦めた』!?」

はじめに～ナフタリ・ベネット元イスラエル首相が爆弾発言！（その5）「プーチンは最初の要求から大きな譲歩を2つしました。プーチンは武装解除を放棄しました。そして、非ナチ化もです。私は、ワオ、これは大きな変化だと思いました」「私は大変楽観的な気持ちでモスクワを離れました。というのは、ゼレンスキーはロシア侵攻の理由になったNATO加盟を諦めたからです」「（英国首相の）ボリス・ジョンソンは、攻撃的な布陣を採用しました。マクロンとショルツは、もっと現実的でした。バイデンは両方です」

ニュージーランドは些事に至るまで国民を管理する欧米諸国政府用の実地試験？

タイラー・ダーデン
2023年1月18日水曜日
ZeroHedge

　コロナ大流行封鎖や命令に続き、多くの西欧諸国とアメリカの各州では国民の日常生活への新たな目の覚めような水準の政府による侵入がおきている。だが一部の国々は他の国々よりも酷いシナリオで対処した。

　特にニュージーランドでは過去数年、国民に対するいくつか最も過酷な制約が何度も見られ、悲しいことにこの傾向はコロナ大流行封鎖が止まっても止まらなかった。この島国は権威主義方針と政府による国民監視や小さなことにまで干渉するマイクロマネージメントの基準を設定するのに懸命なように思われ、一連の最近の法律も連中に折れつもりがない現実を痛切に感じさせる。

　回想：2018年にニュージーランドは「カーボンニュートラルな未来」をつくるためという名目で全ての沖合油田採掘探査を禁止したが、これは時間が進むにつれ厳しいエネルギー規制がおこなわれることを意味している。

　2019年、ニュージーランドは、クライストチャーチ・モスク銃撃事件後、一人の男の犯罪に対し法律を遵守する何百万人もの市民を罰して全ての半自動銃を禁止した。ニュージーランドではクライストチャーチ銃撃事件のビデオ証拠はうさんくさいことに非合法で、この映像を見たりダウンロード現場を捕えられたりした人は皆起訴されかねない。銃禁止令はコロナ大流行封鎖の時期に合わせて実施された。

　2020年、政府は自身に恣意的に「危険な内容」を排除する権限を与えるインターネット検閲法律を導入した。条項の大部分は国民の反発後、究極的に廃止されたが、政府にとって将来の検閲は優先事項のままだ。

　2021年、彼らが同意してmRNAワクチン注射を受けると「決める」まで予防接種を受けない人々は意図的に制約で窒息させられる一方、公然とワクチン注射を受けた人々が普通に経済活動し旅行や社会的交際を享受する二階層社会を建設することをニュージーランド首相で世界経済フォーラム会員であるジャシンダ・アーダーンが認めた。

　2021年にアーダーンとニュージーランド政府は30歳以下の人々のワクチンと関連する心筋炎リスクに医療専門家たちから複数回指摘されていたことを指摘すべきだ。彼らは警告を無視しワクチンパスポートを導入する試みを含め大量ワクチン接種キャンペーンを強引に推進した。

　だが多くの欧米諸国がワクチンの懸念を同様に切り捨て、パスポートを推進しようとしていたのでこれは、必ずしも独自ではなかった。それはさておきニュージーランドはウイルスに感染した人々を強制隔離で収監するよう意図した本物のコロナ収容所を建設した一部欧米諸国の一つだった。収容所は「強制隔離施設」と呼ばれニュージーランド軍に管理され、リゾートというより刑務所だったことに疑問の余地はない。

　ウイルス蔓延を防ぐ上で、封鎖やマスクがほとんど無効で、ワクチンが必ずしもコロナを縮小したり感染を止めたりできないという山のような証拠で、去年最終的に首相は多数のコロナ命令を反古にするのを強いられた。ワクチン注射された人々が今大多数のコロナ死者となっている事実はワクチンが当局が元来約束したように作用しない十分な証明だ。だが権力を集中させる過程は止まらなかった。戦術だけ変化した。

　ニュージーランドはコロナ後、多数の圧制的法律を導入し、自由を押しつぶされる大衆の雰囲気を強化した。

　11月、政府は大手金融機関に彼らの投資と結び付く気候関連リスクを公表するよう強いる法律を導入した。帰結的意味は広範囲で、表向きこれは「炭素排出のリスク」がある事業に資金調達するのを避けるよう銀行や貸付会社に対する圧力だ。つまり、もし人が銀行からの融資を望み、政府が、その人が「炭素汚染者」だと決定すれば、その人は多分融資を受けられない。これは大手製造業者から酪農場に至るまで何でも含まれるのだ。

　農場と言えば、ニュージーランドは高価格（これは偶然2022年にアメリカ政府が「鳥インフルエンザ」のため5000万羽以上のニワトリを淘汰し、アメリカに高価格をもたらした直後起きた）全国的に檻での養鶏を禁止し大規模な卵不足を引き起こした。

　この混乱でストレスを感じて、タバコを吸いたく思われただろうか？ タバコもニュージーランドでは禁止されている。前例がない動きで、2023年時点で18歳以下の人は全員一生タバコ購入を阻止する法律を政府は成立させた。若い世代が年を取るにつれてタバコがゆっくり段階的に排除されることを意味する。タバコは健康にとってリスクだろうか？ そうだ。だが政府は医療制度の社会化が個人の習癖を支配する理論的根拠になると主張する。今それはタバコだ。明日それは実際の科学にかかわらず官僚が不健全とみなす何にでもなりかねないのだ。

　そしてニュージーランド最新の専制的法案、治療薬法に我々は突き当たるが、この法案が通過すれば自然健康補助食品の製造や販売を管理制限する広範囲の権限を政府に与えることになる。自分で体を配慮し大手製薬会社や連中の試されていない製品を避けたいとお望みだろうか？ あなたにはそれは許されない。薬と注射だけ例外として他の選択肢は消される。

　これは単に欧米が社会主義に落ち込んだ結果というだけでなく、ニュージーランドは個人の自由や個人の選択の侵害を酷くする試験台に思える。もし欧米国民が受動的に対応すればニュージーランドは多くの他の国々の未来の姿になりかねない。

記事原文のurl：https://www.zerohedge.com/geopolitical/new-zeland-beta-test-western-governments-micromanaging-populace

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　当初徹底的なコロナ対策をすると感心していたのを恥ずかしく思う。シュワブの秘蔵っ子。

　「ロンドンへ渡り、インターン生としてトニー・ブレア元イギリス首相の事務所に勤務する。」で納得。模範的ネオリベ・ネオコン?

　狂った政治家が辞任を強いられる状況うらやましいと世界一の統一協会に奉仕するポチ政権が権力を握っている国民の一人は思う。

　ニュース番組Redacted　ドイツ外相「我々はロシアと戦争をしている」とわざわざEUで英語で言う厚かましさ。
　この外相、奇矯な発言が多い。例えば
　国民がいくら反対しようとも、我々はウクライナを支援する!

We stand with #Ukraine "no matter what my German voters think".
"People will go on the street and say we cannot pay energy prices, and I will say 'yes, I know, so we’ll help you with social measures'"

　緑の党、実態は極右戦争党?　自慢の戦車をウクライナに送る。ヒトラーのソ連攻撃を連想。
　そもそもアメリカ国務省「ウクライナはヨーロッパで腐敗度最悪の国ゆえ事業は勧めない」と言っていた。今事業をしろと進めるとRedacted。
　ウクライナはビジネス最適地というゼレンスキーのウクライナに進出する軍需産業名入り演説がすごい。
　まるで「地獄のディズニーランド」
　世界の大本営広報部は、政権側近がことごとく汚職で首になっても、もちろん中心人物には触れない。

German Foreign Minister: 'We Are At War With Russia...

　寺島メソッド翻訳NEWS　RT記事翻訳

ドイツ外相、法律の「穴」がロシアを保護していると発言

　間もなく日本首相はウクライナを激励訪問する。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「民主主義を防ぐ手段としての「代議制民主主義」、代議制民主主義という名称は民主政治という名称を含みながらもエリート支配と財産秩序を守る魔法の呪文。国民の参加を選挙だけに制限する行為は、啓蒙時代にかちとった民主政治の根本的な考えと矛盾する。

　日刊IWJガイド

「汚職だらけのゼレンスキー政権、崩壊続く！ 大統領府副長官はじめ10名の政府高官が汚職疑惑やスキャンダルで次々と解任・辞任！」

はじめに～汚職だらけのゼレンスキー政権、崩壊続く！ ゼレンスキー大統領補佐官アレストビッチ氏に続き、大統領府副長官、副大臣4名、地方知事5名、10名の政府高官がウクライナ支援に関する汚職疑惑やスキャンダルで次々と解任・辞任！ ゼレンスキー大統領は公務員の国外移動の禁止を発表、汚職まみれの政権の手で、汚職追放の改革が進むのか!? ソレダール陥落後、「ウクライナがこの戦争に勝つための軍事的チャンスはない」とする声も上がる中、ゼレンスキー政権の自壊が続く！

アメリカの国際法違反に立ち向かう中国

2022年10月2日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

　これまでアメリカ-中国関係は着実に悪化している。二国間関係冷却の理由の一つは北京が南太平洋地域支配を強化する野心を増していることで、他方ワシントンは中国の増大する軍事と経済大国化を阻止するつもりだ。この地域で今の地位を維持するため、アメリカ指導部は、中国が地域覇権を実現するのに抵抗しているオーストラリアとの防衛協力を強化している。

　2021年9月に結成されたアメリカ、オーストラリアとイギリスで構成されるAUKUS防衛同盟は南太平洋における中国の影響力増大に対処し、自身と同盟諸国を通して、ワシントンが地域における権益主張をいとわないことを中国当局に示すのに注力している。

　AUKUSに参加して間もなく、オーストラリアは原子力潜水艦を購入するためのフランスとの以前の契約を破棄した。これはアメリカが新たに形成された防衛同盟の条件を引用して、三者間協定参加者が彼らの原子力潜水艦を建造する権利を持っており、適切な技術をオーストラリアに移転したと述べたためだった。

　現在核兵器を持たないオーストラリアは原子力潜水艦建設に必要な何トンもの高濃縮ウランを入手することになる。ある専門家によれば、これはオーストラリアが核弾頭ミサイルを開発するのに十分なウランを獲得することを保証する。もしこれが起きれば、かつての非核保有国は国際的監督なしで、適切な合意に署名せずに核保有国になる。

　50年で初めて、アメリカはもう一つの国に潜水艦技術の入手を認めるのだ。アメリカの技術を入手する最初の国はイギリスだった。今ワシントンはオーストラリアと技術を共有している。もしキャンベラが原子力潜水艦を運用するのに成功すれば、原子力潜水艦保有国のリストに入り、世界で最も強力な海軍の一つの所有者となる。

　原子力潜水艦に関する三国間AUKUS協定は、核兵器を持った二つの国が核兵器を持たない国家に公然と濃縮ウランを移転す世界史初の事例であることを指摘するのは非常に重要だ。このような前例がない出来事は確立された国際法の基準を脅かし、国際緊張をエスカレートさせる。

　当然、北京の政策に同情的ではなく、比較的中国に近い国と衝突するリスクがあるから、このような進展は中国を懸念させるだけだ。これを避けるため、中国外交官が種々の国際組織でそれに対し反対意見を述べて、オーストラリアへのウラン濃縮技術転送を防ごうと努力している。

　2022年9月13日、ウィーン国連事務所の中華人民共和国代表Wang Qunはアメリカからオーストラリアへの高濃縮ウラン移転は現在の核不拡散体制に反し、国際法に違反すると述べた。外交官はこのような問題の解決は国際原子力機関（IAEA）と核不拡散条約（NPT）の管轄下にあると強調した。だが、中華人民共和国代表によれば、AUKUSの行動はIAEA憲章に違反して世界での核兵器拡散に寄与するものだ。

　同日、中国外務省代表毛寧は、原子力潜水艦建設分野でのAUKUSの決定に関し、可能な限り中立で、専門的で、客観的であるようIAEAに要求した。

　毛寧は、2022年9月9日に、IAEA長官ラファエル・グロッシが、AUKUSに関するIAEAの安全報告をこの国際機関の理事会に提出したと述べ、同盟加盟諸国とIAEA間で専門的問題に関する協議が行われたと補足した。

　毛寧はAUKUSと対話を始め、その後それに関する報告書を準備したIAEA長官の判断を評価した。だが中国外務省代表はこの報告内容に関する懸念を表明した。この中国外交官は、この書類で、AUKUSの行動の結果としての核兵器拡散可能性に関する世界共同体の懸念に対する言及の欠如は良くない兆候だと確信している。AUKUS政策は明らかにNPTに違反し、この地域の状況を不安定化し、他の国々の要求を尊重していないという多くの国々の公式姿勢に当然与えられるべき注意をIAEAは払っていないと毛寧は強調した。彼女は、この規模の問題は一般的議論の一部として全IAEA加盟国に解決されるべきだとも指摘した。

　これに対し、IAEA代表者の言説はさほど厳しくなかった。2022年9月12日、ラファエル・グロッシはAUKUSとの対話を評価すると言った。IAEA長官によれば、彼に託された組織とAUKUS間の相互作用は同盟加盟国が彼らが言明した国際的な安全保障法規に従う義務を果たすべく継続される。IAEAは核拡散を防ぐため力の及ぶ限りあらゆることをするとグロッシは述べた。

　これは他の国々の権益や国際法に配慮し損ねるワシントンの最初の例ではない。2022年8月3日、米国下院ナンシー・ペロシ下院議長は、国際的に認められた中国領で、国際的に認められていない中華民国が支配する台湾を北京と調整せずに訪問した。中国を軽蔑するような行動をして、アメリカは自身のルールで動く政権でありたい願望を示したのだ。

　中国経済は年々成長しており、北京に友好的な国の数は増大し続け、他方世界政治におけるアメリカの力は低下している。ワシントンの強引な決定は世界共同体の多くのメンバー間で敵意を呼び起こしている。遅かれ早かれ中国がアメリカの拡大に抵抗するのがより容易になるにつれ、アメリカ指導者は彼らの行動パターンを再考せねばなるまい。

　ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/10/02/china-stands-against-the-united-states-violation-of-international-law/

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　英米の身びいきそのもの。ノルドストリームを爆破し大陸の人々に困難を味あわせるのと対照的。毛寧という外交官、アメリカの有名大学に留学している。日本人で同じ大学に留学する人々全員が従米なのと対照的。

　ノーベル平和賞今回もノーベル戦争挑発賞。中村哲医師やジュリアン・アサンジのような人物に与えれば平和賞と呼ぶ。可能性皆無。

　ゼレンスキー、NATOによるロシアへの核先制攻撃を主張。

　The Jimmy Dore Show　レイセオン幹部がハーバードで授業中に抗議デモ。日本の大学教授もレイセオン幹部ではなくとも政府御用達だらけ。抗議デモがおきて当然では?

Raytheon Exec Confronted By Protesters While Teaching Harvard Class　12:51

　ウクライナにはアメリカ軍要員がおり積極的にこの戦争に関与していることをInterceptが確認。

　REDACTED　全編は下記

Oh SH*T, it's starting. Putin LAUNCHES massive military move

　Micael Tracyが解説。下記はこの話題の部分。

　The Intercept confirms that US forces are boots on the ground in Ukraine actively participating in the war. We dissect this latest report. 22:47

　アサンジ氏の妻ステラ・モリス氏が戦犯ボルトンを難詰。訴えられるべきはあなただ。

Wait, what the F*CK did Bolton just say about Julian Assange?　11:3

　デモクラシータイムス

国民女性会議　No.21 波乱!? 臨時国会始まる 20221006 57:14
大石あきこ　福島瑞穂 田村智子の三氏　司会は鈴木耕氏

　日刊IWJガイド

「自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 岩上安身による鈴木エイト氏インタビュー報告」

AUKUS同盟は無意味だと、ようやく理解したオーストラリア

Moon of Alabama
2022年7月21日

　2021年9月、オーストラリア、イギリスとアメリカは、その下でオーストラリアがアメリカかイギリスから原子力潜水艦を購入し、フランスのディーゼル潜水艦契約を破棄する新たな同盟を発表した。

　この同盟の詳細と否定的帰結を私は説明した：

　自身をアメリカの敵意から守るため、オーストラリアはアメリカ潜水艦購入を決定。

　これはアメリカにとって、壮大ながら短期的の勝利とイギリスの等外ブービー賞で、主権と予算管理の上で、オーストラリアの戦略的敗北だ。

　アメリカによる、フランスや欧州連合に対する新たな侮辱だ。同盟は、ニュージーランドや、インドネシアやもちろん中国を怒らせるだろう。国際的核非拡散体制を乱し、韓国や日本軍の核武装を招くかもしれない。

　この同盟がオーストラリア海軍の開発計画をだいなしにすると予想するのは容易だった。予算が対応できるより、明らかに遙かに多くの費用がかかるはずだ。

　だが核潜水艦には多くの否定的問題があるのだ。それは従来のものより大きく、一層高価だ。費用は、ほぼ50％高い。更に、専用インフラと乗組員の非常に専門的な原子力の訓練が必要だ。オーストラリアにはいずれもなく、原子炉に必要な燃料も供給できない。
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　オーストラリアにとって、最初のフランス潜水艦は、2030年代初期に用意できると予想されていた。オーストラリアが新潜水艦を入手するのに、多分10年は遅れるだろう。

　現有のコリンズ級潜水艦は、それだけ長期間維持するには普通の修理より遙かに多く手がかかる。高価につくだろう。ドイツは隙につけこんで、燃料電池駆動の214型潜水艦を売り込みたいと思うかもしれない。これらの潜水艦は、ずっと小型だが、航続時間が長く、素早く速く補充可能で、価格も原子力潜水艦核よりずっと安い。

　全体として、この動きはオーストラリアにとって利点があるとは思えない。

　オーストラリアは新政権を選出した。新政権は、この同盟が、いかなる混乱をもたらしたかを理解している。少なくとも2040年まで、新潜水艦がないのだ。それらは、おそらく途方もなく高額だ。緊急に代替物を探す必要がある。

　別の報告が示す通り、アメリカ自身必要を満たすのに苦闘しているので、オーストラリアがアメリカの現在の計画から潜水艦を入手する可能性はほぼ皆無だと専門家が言う。
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　ピーター・ダットン前防衛大臣は、アメリカは、オーストラリアに潜水艦二隻をくれるかもしれないと示唆したが、この示唆は、ほとんど無視された。
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　オーストラリアが2030年までに原子力潜水艦を入手する「唯一の方法」は、アメリカが我々に「彼ら自身の潜水艦の一隻」を提供することだとオーストラリア戦略政策研究所の上級アナリスト、マーカス・ヘリヤーが言った。「だが、彼らは増加を望んでいるのに、数は減っている」と彼は述べた。
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　ヘリヤーはオーストラリアが買う潜水艦は、次世代アメリカ潜水艦の可能性が高く、2030年代半ばに購入が始まり、非常に高価になるはずだと述べた。

　現行モデルに基づく、潜水艦8隻建造計画の費用は、インフレを含め、結局1710億ドルになると彼は推定した。

　潜水艦一隻で、214億オーストラリア・ドルだ。潜水艦が建造されるとすればだが。

　元南オーストラリア上院議員で潜水艦乗組員のレックス・パトリックは、オーストラリアが「アメリカから潜水艦は得られない」と言った。「アメリカは世界中で作戦に従事しており、それは重要な作戦で、慣れないことを始めるべく潜水艦を入手するオーストラリアに、アメリカ海軍は能力を割譲するまいと彼は言った。

　「公的に入手可能な全資料がアメリカが我々に潜水艦を提供しないことを示している。」

　新型に移行する前に（オーストラリアが検討している選択肢の一つの）アスチュート級原子力潜水艦七隻を建造している中、イギリスが潜水艦を分け与えることなど「あり得ない」とヘリヤーは言った。「イギリスは現在アスチュート級計画を切り上げつつある」と彼は言った。「彼らは資源をドレッドノート級原子力潜水艦計画に移行するために、それを終える必要がある。

　「彼らは我々のために潜水艦を作る能力を持っていない。」

　遙かに多くの金が、おそらく、そうした建造問題を解決可能だろう。だがオーストラリア海軍には、それがない。

　明白な問題に対する私の解決は、ドイツに、この隙につけ込ませ、燃料電池駆動の214型潜水艦を購入することだ。これはオーストラリアで建造さえ可能だ。オーストラリアは今これを認識したように思われる：

　パトリック、ヘリヤーいずれも、別の国から「既製の」（原子力ではない）通常型潜水艦を購入するのは、能力ギャップを満たす一つの方法だと言っている。

　能力ギャップに対する解決には常にオープンだとリチャード・マーレ防衛大臣は一貫して言っている。

　「今どの解決策を追求するか検討するプロセスを進める中、我々は解決策を決定するだけでなく、2040年代よりずっと早く導入できる方法が何かあるかを考え出したいと思う。能力ギャップがある以上、それを塞ぐ可能な手段は何だろう？」と今月早々彼は述べた。
　「こうした質問のどれにも明白な答えはない。それは我々がしている仕事の一部だ。しかし来年早々、我々は、どんな能力、どんな潜水艦か得ようとしているか発表するので、その時点には、それら全ての答えを持っていたいと思う。」

　答えは明白だ。AUKUS同盟を破棄し、ドイツ潜水艦を購入することだ。

　同盟の本当の理由は、中国をしつこく悩ますため、原子力潜水艦を出せるオーストラリアの港と基地をアメリカが欲しかったためという可能性がある。

　原子力潜水艦購入というオーストラリアへの提案は、この大陸に（核兵器搭載）原子力潜水艦を配備することに対するオーストラリア国民の抵抗を取り去るためになされた可能性が高い。

　オーストラリアにとって、そういうものはない方が身のためだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/07/australia-finally-recognizes-that-the-aukus-deal-makes-no-sense-at-all.html#more

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