オセアニア・クアッド

2021年9月18日 (土)

独裁主義と軍事瀬戸際外交に、どっぷり漬かり続けるオーストラリア

2021年9月16日
ケイトリン・ジョンストン

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 オーストラリアは、対中国エスカレーションを調整するための暗黙ながら明白な目標を持った、アメリカとイギリスとのAUKUSと呼ばれる「強化版三国安全保障パートナーシップ」に加わった。Antiwarは、こう報じている。

 バイデン大統領とオーストラリアとイギリスの首相は、中国に対抗することを目指す新たな軍事協定を水曜日に発表した。AUKUSとして知られるこの協定は、機微な軍事技術を共有することに焦点をあて、最初の構想は、オーストラリアに原子力潜水艦を入手させるのが狙いだ。

 CNNに語ったアメリカ当局者は、技術が機微なため、他の国と原子力推進力を共有する取り組みは「非常に希な措置」だと説明した。「この技術は極めて機微だ。これは多くの点で、率直に言って、我々の方針の例外だ」と、ある匿名当局者が述べた。

 この合意は、フランスが設計した潜水艦12隻の900億ドルの計画を置き換えるものだが、いずれも財政的に苦労するオーストラリア人が四倍死にかねないコロナ大流行の中、オーストラリア人の四分の一が収支の辻褄を合わせるのに苦闘している中、不愉快な出費計画だ。これは、自国民を犠牲にして、北京とワシントンの紛争に膨大な富を投入すべく、キャンベラが絶えず拡大し続けている政策の最新のものに過ぎない。

 オーストラリアが、一体なぜ危険で不必要な挑発に金を注ぎ込み、主要貿易相手国や自身の安全保障に敵対し、自身の経済上の利益を傷つけるのか読者が知りたいのであれば、2019年、オーストラリアのシンクタンクCentre for Independent Studiesが主催した討論での、アメリカ人政治評論家ジョン・ミアシャイマーによる不快なほど率直な説明を再度ご紹介したい。ミアシャイマーは聴衆に、中国が台頭し、東洋で地域の覇権者になるのを阻止するために、アメリカは、できる限りのことをしようとしており、オーストラリアは、その戦いで、アメリカと手を組むべきであり、さもないとワシントンの憤激に直面すると言ったのだ。

 

 「検討すべき疑問は、中国の台頭を考慮に入れたオーストラリアの対外政策はどうあるべきかです」とミアシャイマーが言った。「もし私がオーストラリア人だったら提案することを皆様にお話ししよう。」

 中国は経済成長を続けようとしており「アメリカが西半球を支配しているように」アジアを支配するため、この経済力を軍事力に転換すると主張し、なぜアメリカと同盟諸国がそれが起きるのを阻止するあらゆる能力を持っていると思うかミアシャイマーは説明した。

 「今疑問は、この全てが、オーストラリアにとって何を意味するかです」ミアシャイマーは言った。「まあ皆様は確実に板挟みになっている。板挟みが何か誰でも知っています。ところで皆様は板挟みになっている東アジア唯一の国ではありません。皆様は大いに中国と貿易し、その貿易は皆様の繁栄にとって非常に重要です。それに疑問はありません。安全保障という観点で、皆様は本当に我々に同調したいと望んでおられます。それは大いに道理にかなっています、そうでしょう? 皆様が生き残れなければ、皆様は繁栄できませんから、皆様は安全保障のほうが、繁栄より重要なことがお分かりです。」

 「選択肢があるという方々がおられます。中国と協調できるとおっしゃいます」とミアシャイマーが言った。確かに、皆様には選択肢があります。皆様は、アメリカではなく中国と協調できます。「私がそれについて言いいたい二つのことがあります。その一、皆様が中国に同調するなら、皆様は我々の敵だということを理解されるよう望みます。皆様は、アメリカの敵になると決めているのです。なぜなら再び、我々は熾烈な安全保障競争について話をしているのですから。」

 「皆様は我々の味方か、我々の敵なのです」と彼は続けた。「もし皆様が広範囲に中国と取引し、皆様が中国に好意的なら、皆様はこの安全保障競争でアメリカを弱体化させることになります。我々の観点から、皆様は野獣に餌を与えているのです。我々は不満です。我々が不満な時に、我々がどれぐら危険かを、皆様が過小評価されないよう望みます。フィデル・カストロに質問して頂きたい。」

 オーストラリアのシンクタンク聴衆の不安な笑いが、ミアシャイマーの扇動的な発言を中断した。CIAは、何度も、カストロ暗殺を試みたことが知られている。

 事情はご理解いただけたろう。オーストラリアは中国から自身を守るためアメリカと提携するのではない。オーストラリアは自身をアメリカから守るためにアメリカと提携させられるのだ。

 彼が文字通り「自由パス」と呼ぶチェックイン・アプリを使い、ワクチン接種済みを確認すれば人々は社会で自由に働き、動くことを許される「ロックアウト」を含め、ノーザンテリトリーのマイケル・ガンナー首相が、地域住民が80パーセント、ワクチン注射を受けた際のCovid-19制限政策を発表する中、この新しい動きが起きているのだ。

 「私は繰り返し言う。正常に近い生活が続くよう皆様が望むならワクチン接種を受けなさい」とガンナーは言った。「ワクチン接種を受けた人々にとって、チェックイン・アプリは基本的に自由パスだ。ワクチン接種を受けない選択をした人々には、ワクチン非接種は自由パスがないことを意味する。我々はこの技術を得るため今他の政府と協力している。」

 これは、他のオーストラリア地域もワクチン・パスポート利用の導入準備をする中、我々が聞かされると予想できるものと一致する。

 オーストラリアでは、Covidと全く無関係なことで、同様な他の権威主義エスカレーションを我々は目にし続けている。当局は秘密主義の行政機関に提供される情報に基づいて、オーストラリア・ビザを無効にし、市民権を完全に失効させる秘密の訴訟手続きを可能にする新法律条項を提案している。ぞっとするような2020年監視法改正法案(Identify and Disrupt)は、オーストラリア警察が、人々の装置に不法アクセスし、彼らの情報を収集し、削除し、変え、ソーシャル・メディア・サイトにログインするのを許す法案が、びっくり仰天するような速度で先月議会で成立した。これらエスカレーションのいずれもCovidとは無関係だ。

 

 Covidのさなか、オーストラリアの独裁主義に注意を払い始めた人々は、しばしば、それが完全にウイルスに関するもののような印象を受けるが、我々が以前論じたように、実際の根本的問題は、オーストラリアは、一般市民を、これら虐待から守るどんな法規や権利章典もない唯一の、いわゆる民主政治であることだ。これが、オーストラリアが、今他の欧米に、それほど異常に見られている理由だ。この意味で、そうだからなのだ。人々は、この国を「自由の国」と呼ぶが、そうする理由など一度もあったことがない。

 確かにCovidは、オーストラリア独裁主義の悪化の上で主要な役割を果たしたが、これは流行のずっと前から十分進行していた問題だ。既に2019年、CIVICUSモニターは政府監視拡大内部告発者の起訴や、報道機関を強制捜査する新法を引用し、オーストラリアを「開かれた」国から、市民社会の場が「狭められた」ものへと格下げしていた

 軍事瀬戸際外交と権威主義ディストピアへの、この下落は止まる兆しがない。人々が起きていることに目を開き、高速で突進している複数の活動領域における実存的危機から、我々が遠ざかるための行動をとり始めるまで、権力側による虐待は益々ひどくなり続けるだろう。何か良い知らせがあるとするなら、このような奇跡が起これば、その時は、即座に軌道修正し、共に健全な社会を築き始めることが可能だということだ。

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 他山の石。人ごとに思われない。宗主国に余計なものを買わされる点も瓜二つ。Moon of Alabamaも同じ話題、自らを守るためアメリカ潜水艦を買わされるという記事で彼女の文章を引用している。

 9/17の東京新聞朝刊でも、潜水艦契約をキャンセルされたフランスの怒りが書かれている。そして、退任直前に呼びつけられて、次期政権に、とんでもないお荷物を負わされるためにでかける彼氏の問題が、特報の話題。

 西谷文和路上のラジオ 約一時間のインタビュー

Vol.66 映画「パンケーキを毒見する」監督が語る!
ゲスト:内山雄人監督

 同じ人物が登場する演劇もある! 大変な迫力。 紀伊國屋ホール 青年劇場『ファクトチェック』

 終演後にアフタートークがある。ゲストの方々、この演劇のテーマと直結。
 9月19日 望月衣塑子氏 東京新聞記者
 9月20日 相場英雄氏 「トップリーグ」著者
 9月23日 片山夏子氏 東京新聞記者 「ふくしま原発作業員日誌」

 植草一秀の『知られざる真実』

党首でなく政権の抜本刷新が必要

 LITERA

総裁選に騙されるな、政府のコロナ対策のお粗末さは変わってない! 自宅死亡者数も把握できず、発熱した子どものPCR検査拒否続出

2021年8月22日 (日)

東南アジアに提供できるものが、ほとんどないアメリカ

2021年8月16日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最近のフィリピン、ベトナムとシンガポールという東南アジア歴訪で、ロイド・オースティン米国防長官は、数年間、休止後の、この地域へのアメリカ再関与の青写真と呼ぶことができるものについて概説した。極めて印象的に明確になる一つのことは、アメリカが、東南アジアで生き残るためには中国が必要だということだ。だが、アメリカは、中国を友人や支援者としてではなく、この地域で米軍の有用性を宣伝するために、ワシントンが悪者扱いできる敵として必要なのだ。シンガポールでのフラートン連続講義で、約20年で初めて、国防長官が行った演説で、オースティンは、中国がこの地域が、アメリカを必要とし、アメリカが、世界的競争相手と戦うために、この地域を必要とする理由を正当化するために、中国を標的にした。聴衆に向かって、オースティンはこう述べた。「私は我々共通の安全保障が依存している同盟諸国やパートナーとのアメリカのきずなを深めるために東南アジアに来ました。」。オースティンが後で説明したように、想定される「共通の安全保障」に対する唯一の脅威は北京から来るのだ。彼の言葉を引用しよう。

 「南シナ海の大半に対する北京の権利主張は国際法上、根拠がありません。その主張は地域諸国主権を踏みにじるものです。平和に論争を解決し、法による支配を尊重することへの北京の意欲のなさは、海だけの問題ではありません。インドに対する侵略、台湾の人々に対する不安定化する軍事活動や、他の形の強制や、新彊のウイグル族スラム教徒に対する大量虐殺と人類に対する犯罪を我々は目にしています。」

 だが、オースティンがASEANに、中国からの保護を約束したが、この地域は、そういう保護を必要としないことは依然変わらないのだ。ワシントン政策当局は、中国を追い出すため、この地域は今すぐアメリカの手助けが必要だという仮定で動いているように思われる。だが、これは全く事実ではない。東南アジアの大半の国にとって、中国は不必要に反感を買うのを望まない、避けられないパートナーなのだ。この地域には領土問題があるが、ASEANには、アメリカの助けを借りて、軍事的に北京と対決する願望はないのだ。問題が未解決のままであり、東南アジアの関係する諸国にとって解決する必要があるが、それを実現するための望ましい手段は(中国が好む)中国との直接の二国間交渉か、(中国が全く意に介さない)法に基づく調停に頼るかだ。これらの選択肢が、彼らの公式出版物や声明でさえ、ASEAN諸国が、敵国として、中国に言及しない理由の説明だ。

 それはアメリカにとって深刻な難題だ。アメリカは、中国に対して、それを使用することがありそうもない国々に、軍事支援を提供するのに熱心なのだ。東南アジア諸国が、アメリカとの経済的かかわり合いを望んでいるのは否定できないが、明確な経済戦略が欠如しているため、ワシントンの選択肢は更に減る。オースティンは、予想通り、この地域との、より深い経済的かかわり合いで、信用できる明白な実行可能な構想を提示しなかった。それどころか、歴訪の主な焦点は、四カ国戦略対話を活性化させ、拡大さえすることを含め、いわゆるアメリカ同盟諸国への、中国に対するワシントンの防衛提供の再確認だった。オースティンは、こう述べた。「ASEANは、中心的役割を演じるの、我々はこの地域での補完的仕組みに焦点を当てています。三月、最初のクアッド指導者サミットを主催するのを、バイデン大統領が、どれだけ喜んでいたかを私は知っています。そしてクアッドのような構造は、この地域の安全保障構造を一層耐久性のあるものにします。」

 この地域に、より深い経済的関与を提供する計画は著しく欠如している。この地域における中国の最強の力は「独裁主義」とされるものではなく、経済的関与であり、ASEANが、中国と軍事的に対決するのを望まず、北京との経済的な結びつきを破棄することも目指していない一つの重要な理由であることをアメリカは理解し損ね続けている。経済活動領域に関して一層効果的に競争するワシントンの能力は、環太平洋経済連携協定貿易協定からのドナルド・トランプ前大統領の脱退で損なわれたが、バイデン政権は長期的多国間貿易や経済接続性体制を発表したり、考え出したりしなかった。それどころか中国と違い、アメリカは東南アジアが提案した世界最大の貿易協定、東アジア地域包括的経済連携も離脱した。

 冷戦心理を根源とする軍事競争に取りつかれているワシントンは、中国が、この地域で既に十分に発展させた貿易地理関係を提供できない。従って、アメリカが申し出る再保証が、中国からASEANを成功裏に独立させる可能性は、ほとんどない。例えばASEANは、Covid-19流行にもかかわらず、貿易量は、7319億ドル、前年同月比で7パーセント成長し、2020年、中国最大の貿易相手国になっている。2019年、それと対照的に、ASEANへのアメリカ輸出は、わずか861億ドルだ。

 この地域の国々が対立よりも貿易と経済が好きなことが、この地域の指導者が中国を批判しない理由だ。例えば、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、最近の一般教書演説で、自身を「習主席の良き友人」と言った。「コロナ流行が襲った際、私が助けを求めて電話をした最初の国は中国だった」とドゥテルテは言った。彼は習主席にフィリピンは、ワクチンがなく、開発することもできないと言ったことを想起した。習主席は、即座に150万回分を送って答えた。

 ASEAN諸国は、ワシントンの政策立案者と異なり、協力分野を危険にさらしたり、不安定化したりせずに、相違や論争に対応可能な北京との結びつきを発展させることができたのだ。オースティンは、アメリカは、ASEANがアメリカ、中国、いずれかを選択するのを望まないと述べたが、この姿勢は、アメリカは、彼らに中国とのつきあいの深さを再考させるため、この地域に提供できる信頼に値する代替策を持っていないことを証明している。オースティンはこう結論した。「我々は、あらゆる場合と、あらゆる機会に、対立を確実に阻止したいと望んでいる」。つまり、アメリカ自身は、経済的に、この地域に浸透するため、地域で利用可能な好機が見えていないのだ。アメリカがすることが可能で、している全てのことと言えば、自身の軍産複合体を支援するため、アメリカの軍事資源をASEANに売るべく「中国脅威論」を誇張することだけだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/16/the-us-has-little-to-offer-to-southeast-asia/

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 宗主国のために、中国からのミサイルを国中で受け止める運命にまっしぐらの国もある。

 大人も児童も地獄に引きずり込む緑の奪衣婆。こういう人物を圧倒的多数で選ぶ都民!

 LITERA

東京の感染者、実は1万人超説も…小池都知事はパラ、子ども動員を強行! 野戦病院も「必要なし」と拒否し候補地をパラのイベント会場に

 デモクラシータイムス 1時間14分

「母が、子供が」 コロナの悲鳴 菅にトドメか横浜市長選 WeN20210821

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

一構想(未確定)、アフガニスタンと新疆ウイグルの相関関係を考える。米国の最大の敵は中国。この中国を揺るがす最大の弱点はどこか。新疆・ウイグル。宗教・民族の独立運動。タリバンの制圧でアフガンは「テロ集団」の温床。かつて対ソ連揺さぶりの為の戦略

  日刊IWJガイドに今日の再配信案内がある。

【タイムリー再配信 977・IWJ_YouTube Live】20:00~「『自由』と『戦争』をめぐって アメリカを駆動するメカニズムの正体とは~岩上安身によるインタビュー 第534回 ゲスト 立教大学特任教授・西谷修氏(1)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年8月 8日 (日)

ブリンケン-ロイド二人組のアジア再訪

2021年8月5日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 七月末、アンソニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン米国防長官は、過去10年間、全てのアメリカ政権が直面していた鍵となる外交政策課題の一つ、この地域でも、世界的規模でも、中国の影響力の絶え間ない拡大を解決するため、アジアに戻った。この地域における外務大臣、防衛大臣揃い踏みは(前任者連中同様)バイデン大統領が言ったアメリカ外交政策に「軍事支援」与えるという原則の具体的兆しかも知れない。

 実際、この地域への彼ら最初の共同訪問は、前回は、新大統領就任一カ月半後の四カ月前だった。当時、彼らは、日本と韓国を訪問し、その後分かれた。アンソニー・ブリンケンは中国外務大臣との会談のためアンカレッジに向かった。一方、ロイド・オースティンは、何年間も狙っていた対中国作戦で、二つのアジア大国の、もう一つの国を巻き込むアメリカ最近の試みの一環として、インドを訪問した

 今回の彼らのアジア歴訪でも、インドは目的地の一つだった。今回デリーを説得するのはアンソニー・ブリンケンの番で、他方ロイド・オースティンは、二大国間の地政学的策謀上、常に大きな役割を果たす地域、南東アジアに焦点を合わせ、シンガポール、ベトナムとフィリピンを訪問した。

 アンソニー・ブリンケンはデリーで、インドのナレンドラ・モディ首相とアジット・ドバル国家安全保障補佐官に迎えられたが、幅広い問題に関する主な交渉は、アンソニー・ブリンケンとインドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣間の会談で行われた。アンソニー・ブリンケンのインド訪問で、一つの重要な点は人権問題で、彼はインドの市民団体代表者との事前会談で論じた。この問題は現アメリカ政権にとって優先事項だが、この話題は、即座に、ジャンムーとカシミール連邦直轄領で起きている問題につながるので、インドにとっては弱点だ。

 人権という機微な問題を、事前会談に限定したことは、本協議にそれを持ち出す必要がなかったことを意味した。それは4カ月前のインド訪問でのロイド・オースティンのミスで、非常に重要なパートナーと見ている国で、新アメリカ政権の印象を損なっていた。

 アンソニー・ブリンケンとスブラマニヤム・ジャイシャンカル間の話の内容に関しては、評論家は三つの主要分野に焦点を当てた。Covid-19によって起きた問題、アフガニスタンの状況と、アメリカ、インド、日本とオーストラリア間で提案されているパートナーシップであるクアッド・プロジェクトの現状と未来のあり得る進展だ。

 これらの問題でも、最初のもは(インドに初めて出現した新たな大いに危険な変異株のため)インドにとっても、世界の他の国々にとっても極めて重要で、五月末、スブラマニヤム・ジャイシャンカルのアメリカ訪問の重要な焦点の一つだった。我々が先に指摘した通り、インド・メディアによれば、インドでのCovid-19の実際の状況は、既に驚くほどの公表数値より何倍も酷いもっと悪いかもしれないのだ。

 確かに、、Covid-19の結果を和らげるためにインドを支援することを、アメリカは、おそらく「インドにとっての戦い」の最重要な部分と見ている。

 「不必要な」紛争から撤退するワシントンの全般的政策という条件のもとで、アフガニスタンは最大の関心事としての程度は下がり、他方インドは重要性が増大する。二つの国の間に、ほとんど逆の相互関係があるかのように。結局、インドは長い間、中央アジアと南アジアで、政治情勢の主要観察者として、かつてアメリカが占めていた地位の権利主張者として見なされているのだ。

 この地域は厄介で、インドはまだ、このような役割を引き受けることの利点と不利な点を比較評価している。例えばスブラマニヤム・ジャイシャンカルはモスクワへの最近の訪問中、そして、その後、タシケントにおける最近の上海協力機構の閣僚級会談でも、これら二つの地域間の関係に関する協議で、この問題を考慮した。

 協議終了後、スタッフとジャワハーラル・ネール大学学生に行った演説で、アフガン問題は、アメリカ国務長官とインド外務大臣が触れた主要問題の一つだった。ゲストの両人とも、大学での演説で、クアッド・プロジェクトの主題にも簡単に触れた。2000年代、一種のアジアNATOとして考え出され、今や益々ぼんやりし、元の概念から益々遠くなっているように思われる、提案されているパートナーシップの最近のビデオ・サミットに、スブラマニヤム・ジャイシャンカルは触れた。

 アンソニー・ブリンケンの演説の重要なメッセージは「主な外国政策の優先順位の一つ、インドとの提携強化」に対するワシントンの誓約の繰り返しと表現できる。彼はクアッド・プロジェクトと「他の多国間提携」にも言及した。世界の舞台で、アメリカが、自身を、インド・太平洋の国として言及していることを我々は強調したい。

 アンソニー・ブリンケンはロシアとインドの最近の武器取り引き問題を提起した。だが彼は(概して驚くほど辛抱強かった)主人役を悩ませないよう、この点をさほど強調しなかった。

 三つの東南アジア諸国歴訪中に彼が行った演説で、ロイド・オースティン米国防長官は(明らかに中国と理解される)特定されない競合相手に対し、軍事・政治連合を設立する問題に焦点を当てた。彼の最初の訪問国はシンガポールで、そこで彼は、ロンドンに本拠がある国際戦略研究所(IISS)がシンガポールで行う年中行事の二つのうち一つ(この都市国家のホテル名にちなんで名付けられた)フラトン講義を行った。最初のフラトン講義は当時の国連事務総長潘基文が2012年に行った。

 IISSが行う主な年中行事(もう一つのシンガポール・ホテルの名にちなんで名付けられた)シャングリラ・ダイアログが、何年もの中で初めて今年中止されたため、今回のフラトン講義は、いつもより重要な催しだった。シャングリラ・ダイアログは多くの国々(オーストラリアやアメリカ両国を含め)が現職、退職両方の幹部政治家が代表を務める、地域と世界規模の安全保障と関係する問題を議論する有名フォーラムだ。

 中止の公式説明はCovid-19世界的流行だった。だが実際は、シャングリラ・ダイアログの組織者が(非常に正しいが)、このダイアログの主要創始者である二大グローバルパワー間における、現在の高い憎悪レベルを考慮して、今年開催すれば、国際関係を更に傷つけると考えたと筆者は推測する。結局、この関係は、現状十分に張り詰めているのだ。

 どうやら七月始めに開催されるはずだったシャングリラ・ダイアローグで、ロイド・オースティンがインド・太平洋地域におけるアメリカ戦略について演説することが意図されていたようだ。結果的に、フラトン講義で彼は同じ主題を語った。フラトン・ホテルの聴衆は、講演者に要点のいずれも明確に示すよう要求する特定理由を持たないシンガポール政権の代表で構成されていたのに対し、シャングリラ・ダイアローグのような、注目を集める国際フォーラム参加者は講演内容に、より差し迫った関心を持っているはずだ。

 それでも(再び、これは筆者の考えだが)主要グローバルパワーの国防長官が語る、明らかに高位のスピーチライターが準備した講義の内容は、かなり正式なものと見なさなくてはならない。それには、今日我々が既に言及したアメリカと中国間の政治的、経済的、軍事的対立のような、地球規模の国際政治における重要問題に悪影響を与える、どんな新しい構想を含んでいるとは誰も予想するまい。講義の全般的メッセージは、彼の就任式二週間後、アメリカ大統領としての国務省と国防省での演説で、ジョー・バイデンが行った主要声明と一貫している。

 ロイド・オースティンがベトナムとフィリピンで言い行動した全てが、我々が既に述べた通り、彼がシンガポールで行った明らかに事前に計画された演説に見いだせる。

 上記の国際地球規模での政治における重要な問題については、アメリカ大臣二人のアジア訪問は、中国との対話のためにドアを開いておく効果があるかもしれない。アメリカ政界支配層の多くの人物が、和睦への道に、あらゆる政治的がらくたで、バリケードを築くため最善を尽くしているとは言え。

 それは、現在、二つの主導的な世界強国間の関係の更なる進展に関してどんな論証的予想もするのを難しくする要因の一つに過ぎない。我々ができる全ては、事態が進展する中、出来事から目を離さないことだ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/05/blinken-lloyd-duo-returns-to-asia/

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 フィリピンより遥かに前のめりな属国がある。

 岩波書店の月刊誌「世界」9月号は【特集2】最前線列島――日米安保70年

 メディア批評【第165回】で、横田一氏のバッハへの批判発言を揶揄する御用記者批判や、北海道新聞の新人記者を守らない姿勢への叱責を拝読して納得。

 三年前に翻訳したアンドレ・ヴルチェク氏による記事を突然思い出した。三年前の8月に掲載したもの。

端島 - 残虐な歴史と、世界で最も霊にとりつかれた島

 彼は既に説明書きやガイド説明が、中国人や朝鮮人強制労働の話題を意図的に避けている問題点を指摘していた。今世界遺産委で、こうした対応は「遺憾」だと採択されている。

 例えば、朝日新聞記事には、こういう記事がある。

軍艦島、対応迫られる日本 世界遺産委「遺憾」採択で

朝鮮半島出身者らが強いられた労働についての説明が不十分なままだと判断したためで、登録時の約束を果たすよう日本に強く迫った格好だ。

2021年5月30日 (日)

ニュージーランド、中国を「大量虐殺」のかどで非難するのを拒否

2021年5月28日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook

 ニュージーランドは益々自身が東西をまたいでいることに気づき、アジアの勃興と、中国との強い経済パートナーシップへの参加と、欧米、特にアメリカとイギリスがそれに対し与える圧力と、中国を包囲し封じ込める彼らの共通の目的の間でバランスをとっている。
 ニュージーランド議会が、中国の新彊を巡る主張に関する声明に投票をした際、このバランス技は、最近再び脚光を浴びた。

 この動議は、ニュージーランド議会の120議席中わずか10議席しかない実に不人気なACT党が推進した。ACTが提案した本来の草案は新彊の状況を「大量虐殺」と書いていた。

 ロイターは「ニュージーランド議会、中国でウイグル族人権侵害が行なわれていると言う」という記事で、こう報じている。

 水曜日、ニュージーランド議会は、中国の新彊地域でウイグル族に対する酷い人権侵害が行なわれていると満場一致で宣言し、この動きを内政問題に対する干渉として非難するよう中国大使館をかりたてた。

 全ての党が、ニュージーランドの小政党ACT党の動議を議論し、支持したが、それは文章から単語「大量虐殺」を削除するよう修正された後だった。

 単語「大量虐殺」を文章から削除したのはニュージーランドのバランス技の重要部分だ。

 それにもかかわらず、ニュージーランド議会が、他の「ファイブ・アイズ」諸国(アメリカ、カナダ、イギリスとオーストラリア)と、どれほど同調せずにいようとも、この「酷い人権侵害」の非難は、中国に対して行なわれるアメリカが推進する、根拠のないプロパガンダ戦争の一環なので、中国は、この動議を非難せざるを得なかった。

 ニュージーランドのバランス技

 ニュージーランド政府には、アメリカとその西欧同盟諸国と関係を断つ複数の理由があるのかもしれない。

 一つには、中国の新彊地域では、大量虐殺は起きていない。

 アメリカによる非難は意図的なでっち上げであることが徹底的に暴露されている。アメリカ政府に資金供給される、新彊ではなく、ワシントンD.C.に本拠を置く「人権集団」、がこれら非難の大半の情報源として機能している。綿密な精査で、この非難は、いかなる実際の証拠も欠如した根拠がないものか、あるいは、でっち上げだと確認されている。

 アメリカが率いる新彊に関するプロパガンダ戦争は、2003年の、イラクを狙った、存在せず、アメリカも存在しないことを知っていた、いわゆる「大量殺戮兵器」に関する良く似たキャンペーンの繰り返しだという事実がある。

 結果として生じた戦争と(今日に至るまで続く)占領は、百万人以上の人々を殺害し、更に何百万もの人々の生活を破壊したり、混乱させたりして、この地域の継続的混迷に直接寄与している。これは、他にも多数あるが、世界的舞台での欧米の信頼性に決定的悪影響を及ぼした。

 2011年以降、アメリカは、両国へのアメリカ軍事介入の口実になる、リビアとシリア両国における人権侵害の主張をでっちあげた。リビアは破壊され、機能する国民国家としての存在を長年停止している。シリアは長引く戦争を経験し、今領土(石油と小麦の生産地がある)の三分の一が、アメリカ軍に占領されている。

 だからニュージーランドが新彊における根拠がない「大量虐殺」主張支持を表明すれば、虚偽の口実に基づくアメリカ攻撃の最新のものに過ぎない、ニュージーランドが経済的に依存している敵国に対する犯罪を支持し幇助する国のリストに自身を加えることになる。

 第三に、ニュージーランドは、10年後、インド-太平洋と、より広い世界両方の地政学風景が、そうなる可能性があるものを考慮しているのかもしれない。

 それが、アメリカや西ヨーロッパではなく、ユーラシアを中心とするものになるのは、ほとんど確実だ。それはニュージーランドが大いに利益を得る立場にある地政学的(経済的にも)風景だが、それは英米の遺産の一部として、英米権益への服従を維持するのではなく、実際に位置しているインド-太平洋地域内で建設的な絆を維持すればの話だ。

 言い換えれば、ニュージーランドは、東と西の間で選択しているのではない。そうではなく、過去と未来の間で選択しているのだ。

 欧米帝国主義のアメリカと同盟諸国が、現代の軍事侵略や経済覇権を含め、その上で成立している根拠のない主張の過去に、ニュージーランドは直面しており、中国の新彊でも、それを繰り返すよう、ニュージーランドは圧力をかけられている。ニュージーランドがインド-太平洋地域で暮らす未来は、分割し、支配するため、アジア、特に中国を包囲し、封じ込めるために欧米が推進している対立に置き換わる、協力と建設的な絆によって推進されるのだ。

 そうする上で、ニュージーランドが大いに貢献するからではなく、(より重要なのは)もしニュージーランドがそうしなければ、ニュージーランドは欧米が支配する「国際秩序」から旋回して、多極主義の登場と普及に寄与する先例となるために、アメリカと同盟諸国は、明らかに反中国な対外政策を採用させ、中国をめぐり、アメリカによる干渉に加担するよう、ニュージーランドに圧力をかけ続けるだろう。

 ジョセフ・トーマスは、タイを本拠とする地政学誌The New Atlas編集長で、オンライン誌New Eastern Outlook寄稿者。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/05/28/new-zealand-refuses-to-accuse-china-of-genocide/

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 同じアジアの島国ながら偉い違い。コロナ対策だけではない。どこまで頑張れるのだろう。密をさけろといいながら、アルマゲドン以外なら強行する「ご臨」パブリック・ビューイングのため木の枝を切っている属国の国民には、まぶしくみえる。

 突然、固定電話に、自動応答の選挙アンケート電話がかかってきた。聞くだけで、結果は教えてくれない。

 デモクラシータイムス

近づく五輪にワクチン「特攻」 膨れ上がる国民の不安と怒り WeN20210529

2021年5月20日 (木)

欧米はニュージーランドを失いつつあるのか?

2021年5月18日
ソフィア・ペール
New Eastern Outlook

 もう何年もの間、全世界は中国-アメリカ対立のとりこになっている。世界経済や、政治の様々な分野における最高の地位から、アメリカや他の西側諸国を、中国は積極的に押し出しており、アメリカは:これに猛烈に抵抗している。欧米でのアメリカの重要な同盟諸国は、英語文化圏の主な国々:イギリス、カナダ、オーストラリアとニュージーランドだ。第二次世界大戦の昔から、これらの国々の諜報機関は協力を始め、その情報収集・送信システムが、全欧米を包むファイブ・アイズ諜報同盟の出現に至った。

 現在の中国-アメリカ関係悪化の期間が始まると、アメリカは全パートナーを積極的に対決に巻き込み始めた。ファイブ・アイズ同盟の枠組みでの協力も反中国の方向に舵を切り始めた。それで、同盟諸国の戦略情報を、中国諜報機関から守るため、アメリカ合州国がけしかけて、ファイブ・アイズの国々で、ファーウェイやZTEのような中国通信企業を追い出すプロセスが始まった。

 だがワシントンにとって思いがけないことに、連合アメリカのメンバーが要求に無条件に従うと同意したわけではない。ニュージーランドがアメリカの中国との戦いを邪魔し始めたのだ。

 中国はニュージーランド全輸出の3分の1を占める最大の貿易相手国で、Covid-19流行前の2019年、ニュージーランド外貨の主要財源の一つが中国観光客だったことを想起願いたい。

 2018年、アメリカが全てのファイブ・アイズ加盟諸国に、スパイ活動の脅威のため中国通信装置の購入使用をやめるよう要求した際、当初ニュージーランドは従い、2018年末、5Gネットワーク構築で、ファーウェイ装置使用を禁止した。だが2019年1月、中国はニュージーランドに予防的貿易封鎖を課し、翌月、ジャシンダ・アーダーン首相は、ニュージーランド政府通信保安局(GCSB)によるプロジェクトのセキュリティ・チェック後、ファーウェイは将来のニュージーランド5Gネットワーク事業に参加できると述べた。

 その後まもなく、2019年4月、ジャシンダ・アーダーン首相は北京を訪問し、習近平中国主席と会談し、中国-ニュージーランド関係を一層大切にするとを誓った。

 しばらく後、古いパートナーと中国との間で、ニュージーランドでもう一つの興味深い変化があった。

 2020年11月、ファイブ・アイズ加盟諸国が、中華人民共和国指導部に、香港特別行政区立法会の民主的野党に対する抑圧的措置を止めることを求める共同声明を発表した。その後、ファイブ・アイズは頻繁に中国外務省に批判された。北京は、同盟メンバーが、中国に対し「陰謀」を企んでいると主張した。ニュージーランドは、まもなくこの批判に参加した。2021年4月、ニュージーランドのナナイア・マフタ外務大臣は、ニュージーランドがファイブ・アイズの活動範囲を超えるのは不満だと述べた。彼女によれば、ニュージーランドは、同盟の活動範囲外の問題について、ファイブ・アイズが関与するのを歓迎しない。マフタは、中国は、ニュージーランドの主要貿易相手国なので、ニュージーランドは、中国との予測可能な外交関係が必要だとも述べた。香港の状況や、欧米諸国が民族的、宗教的少数派が虐げられていると考えている新疆ウイグル自治区のような、北京と意見が一致しない問題については、ニュージーランドは、はっきり物を言う権利を保留する。

 ニュージーランド外務大臣によるこれら声明の後、多くのメディアがファイブ・アイズ同盟に亀裂があり、ニュージーランドは、欧米を去り、中国の権威に屈伏する準備をしていると書き始めた。これら報道は過度に誇張されているかもしれないが、中国-ニュージーランド貿易の規模や、ニュージーランド指導部の北京に対する鮮明な敬意の表現を考えれば、このような見解が出現しても驚くべきことには思われない。

 2021年5月3日、伝統的に中華人民共和国とニュージーランドが経済協力を論じる第7回中国ビジネスサミットがオークランドで開催された。サミットにはジャシンダ・アーダーン首相やダミアン・オコーナー商務長官や中華人民共和国ニュージーランド大使吴玺Wu Xiなどの高官が参加した。サミットで議論された話題には二国間貿易の開発やCovid-19流行と関連する経済危機があった。だが多くの話題は貿易や経済関係を越えていた。

 結果として、世界における中華人民共和国の役割が増加するにつれ、中国との違いを解決することが益々困難になっており、それを言った、中国とニュージーランドが意見が異なり、決して同意できない問題もあるとジャシンダ・アーダーン首相は述べた。ニュージーランド首相の言葉では、中国とニュージーランドの体制と、それらシステムを定義する利害関係や価値観には、いくつか対立があり、中国の影響力が増大するにつれ、これら対立は、ひたすら増大する。これはニュージーランドにとってのみならず、インド-太平洋地域の他の多くの国々や、ヨーロッパや他の地域にとって手強い課題だとアーダーンは述べた。だが、そうした論争が中国-ニュージーランド関係における決定的な役割を果たすべきではないと付け加えて、彼女は語調を和らげた。

 中国大使吴玺Wu Xiは全く軟化せず、中国の習慣ではあるが、香港や新疆ウイグル自治区で起きていることは中華人民共和国の内政問題だと、きっぱり聴衆に想起させた。

 ビジネスサミット翌日、ニュージーランド議会は、中華人民共和国の新疆ウイグル自治区での状況を論じるため会合した。そこに暮らすイスラム教徒ウイグル族の間では独立の意見が強く、彼らの一部は過激イスラム主義に向かう傾向があることが知られている。この点に関し、中国当局は断固としてた措置をとっており、多くの専門家は過剰と考えている。ニュージーランド議員の小集団は、ウイグル族に対する中国当局の行動を大量虐殺と認めるよう提案した。ちなみに、ファイブ・アイズの代表三カ国、アメリカ、イギリスとカナダも、この状況を、そう描写している。下された決定は、ニュージーランド政府は、新疆ウイグル自治区での人権侵害を懸念しているが、中国当局の行動を大量虐殺とは認めないということだった。

 ニュージーランド首相の声明と、ニュージーランドの行動は、この国が中華人民共和国と欧米、どちらにするか選択を決めておらず、当面双方にいい顔をしようとしていることを示している。しかしながら(中国やアメリカ合州国とニュージーランドを比較して)小さく、軍事的に不十分な国は、常に選択を持っているわけではなく、ニュージーランドの未来は、南太平洋での中国と欧米間の対決で、どちら側が勝つかに依存している。一方、歴史を通じて、ニュージーランドという国が、欧米英語圏の不可欠な部分であることは指摘する価値がある。オーストラリアとアメリカの間という地理的位置自体が、欧米との協力を促進する。だから、今ニュージーランドが、欧米か中国かの選択に直面している事実は、北京が未曾有の権力を達成し、既存の世界秩序への重要な変更が始まったことを強く物語っている。

 ソフィア・ペールは歴史学博士、ロシア科学アカデミー東洋研究所、東南アジア・オーストラリア・オセアニアセンターの研究者。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/05/18/is-the-western-world-losing-new-zealand/

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 人ごとではない。この劣等属国、宗主国一辺倒に舵を切っている。

 病床は削減するが、ミサイル爆買いは拡大する。宗主国の醜の御楯となるために。米中戦争の戦場は日本。

大本営広報部、逃げ婚を詳しく報じるが、進行中の恐ろしい現実るは決して触れない。

 デモクラシータイムス

馬毛島基地化で 佐世保は米空母の拠点に【半田滋の眼 NO.34】20210511

 日刊IWJガイド

日刊IWJガイド・特別公開版「入管における人権侵害は難民だけの他人事ではない! 入管問題を取り上げ続けるシリーズ特集をスタート! 独裁と戦争につながる改憲、緊急事態条項、人権を蹂躙する入管問題を批判し続けるIWJをどうかご支援ください!」2021.05.21号~No.3172号

【緊急シリーズ特集!コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲!今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 22・IWJ_YouTube Live】18:30~
米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(2) バイデン新大統領の誕生で米中関係は? 米中覇権交代がコロナ禍で加速か!? 自発的対米隷従国家・日本はどうする!? 岩上安身によるインタビュー 第1017回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年5月18日 (火)

アメリカによる中国包囲:進捗報告

2021年5月7日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 ワシントンと北京間の緊張は、ドナルド・トランプ前大統領在任中の結果というだけでなく、中国を封じ込める数十年にわたるアメリカの取り組みの最新の現実だ。

 実際、アメリカ外交政策は、何十年間も、明らかに中国の勃興を包囲して、封じ込め、インド-太平洋地域での優位維持を狙っているのだ。

 1969年に漏洩した「ペンタゴン・ペーパーズ」は、ベトナムに対する進行中のアメリカによる戦争に関し、こう認めていた。

北ベトナムに爆弾を投下するという二月の決定と、第1段階の派兵という七月の承認は、中国を封じ込める長年のアメリカ政策を支持する場合に限って意味がある。

 ペーパーはまた、中国は「世界における[アメリカの]重要性と有効性を損ない、より間接的ながら、より威嚇的に、アジアの全てを反[アメリカ]で組織して脅かす大国として迫っている。」と認めていた。

 ペーパーは、中国封じ込めのという長期的取り組みには、三つの戦線があった(そして依然存在する)ことも明らかにしていた。:(a)日本-韓国戦線;(b)インド-パキスタン戦線;そして(c)東南アジア戦線。」

 その時以来、日本と韓国二国での継続的なアメリカ軍駐留から、今や二十年に及ぶ、パキスタンと中国両国と国境を接するアフガニスタン占領や、中国に好意的な東南アジア諸国の政権を打倒し、それらをアメリカが支援する属国政権で置き換えることを狙ったいわゆる「ミルクティー同盟」まで、中国封じ込め政策が今日まで続いているのは明白だ。

 これら三つの戦線に沿ったアメリカの活動を評価すれば、ワシントンが直面している進歩と停滞や、ワシントンの継続的な好戦的態度がもたらす世界平和や安定に対する様々な危険が明らかになる。

 日本-韓国戦線

 「米軍を日本と韓国に配備しておく費用はこれだけかかる」というMilitary.com記事はこう報じている。

総計80,000人以上のアメリカ兵が日本と韓国に配備されている。日本だけで、アメリカは55,000人以上の兵士を配備しており、これは世界最大の前方展開アメリカ兵力だ。

 記事は、米国会計検査院(GAO)によれば、アメリカは「2016年から2019年までに、日本と韓国における軍駐留の維持に340億ドル」を使ったと指摘している。

 東アジアで、なぜこの膨大なアメリカの軍事駐留が維持されているかについて、記事はGAOを引用して説明している。

「アメリカ軍は、同盟を強化し、自由な開かれたインド-太平洋地域を推進するのに役立ち、緊急事態に対する素早い対応を提供し、アメリカの国家安全保障に不可欠だ。」

 実質的なアメリカ占領軍による物理的駐留によって「強化される」「同盟」は、「同盟」が、到底自発的でないことを示唆し、「自由な、開かれたインド-太平洋地域」という主張は、大いに主観的であり、インド-太平洋は、一体誰のために「自由で、開かれた」のかという疑問を提起する。

 アメリカの権力が、世界規模でも、地域的に、インド-太平洋でも衰えるにつれ、ワシントンは、対中国封じ込め戦略で、財政負担のみの支援ではなく、より積極的になるよう日本と韓国両国への圧力を増大している。

 日本は、アメリカに率いられる「クアッド」としても知られる四カ国戦略対話に徴募された三つの他の国(アメリカ自身、オーストラリアとインド)の一つだ。

 アメリカは、単に日本に駐留する軍隊や、日本を本拠とする自身の軍隊による支援だけでなく、インド軍とオーストラリア軍と日本軍も、南シナ海内や周囲で、軍事演習や作戦に参加すべく徴募している。

 インドをクアッドに包摂したのも、1960年代早々、ワシントンの対中国に封じ込め政策を構成するアメリカの三戦線戦略にも、ぴったり合う。

 インド-パキスタン戦線

 クアッド同盟へのインド徴募に加え、アメリカは中国とインドの様々な領土問題の政治支援やメディア選挙運動を通して、エスカレーションを促進している。

 アメリカは、パキスタンのバローチスターン州の武装反抗分子支援を含め、中国とパキスタンの親密な進行中の関係にも標的を定めている。

 最近、バローチスターンのクウェッタ、ホテルでの爆発は、駐パキスタン中国大使、Nong Rongを標的にしていたように思われる。

 「パキスタン・ホテル爆弾:致命的爆風、クウェッタの贅沢な場所を襲う」という記事でBBCは、こう報道している。

最初の報道は、標的が中国大使だったことを示唆していた。

Nong Rong大使は水曜日にクウェッタにいるが、攻撃時点にホテルに居合わせなかったと考えられている。

 記事はこうも報じている。

バローチスターン州は、アフガニスタン国境に近く、分離主義者を含め、いくつかの武装集団の所在地だ。

パキスタンからの独立を要求する現地の分離主義者が、ガスと鉱物資源のため、パキスタンの最貧州の一つバローチスターンを搾取したと、政府と中国を非難している。

 BBC報道で欠落しているのは、アメリカ政府が長年これら分離主義者に提供した大規模な、あからさまな支援だ。明らかに、これは単なる不正とされるものに対する局所的な蜂起を超えているが、ワシントンが中国に対して行なう「代理勢力による武力衝突」のもう一つの例だ。

 昔2011年、National Interestは「自由バローチスターン」という記事で、公然とパキスタンのバローチスターン州で分離主義に対するアメリカの支援拡大を擁護していた。

大企業と金融業が資金供給するアメリカを本拠とする国際政策センターの上級研究員だった)故セリグ・ハリソンが論文を書いて、こう主張している。

パキスタンは、バローチスターンの中心グワダル海軍基地を中国に与えた。だから独立バローチスターンは、イスラム主義勢力に対処するという喫緊の狙いの他、アメリカ戦略上の権益にも役立つだろう。

 もちろん「イスラム主義勢力」というのは、アメリカとペルシア湾岸諸国が資金援助し、欧米代理戦争を行なうために使われ、欧米介入の口実にもなる過激派戦士の婉曲表現だ。パキスタンのバローチスターンで「イスラム主義勢力」を引用するのは明らかに、後者の例だ。

 影響力のある政策シンクタンクに発表された記事に加えて、ダナ・ローラバッカー下院議員などのアメリカ議員が、以下のような決議を提案した(強調は筆者)。

「米国下院一致決議104(第112番):現在パキスタン、イランとアフガニスタンに分かれているバローチスターンの人々は、自己決定し、自身の主権を持った国家の権利を持っているという議会の同意を表現する。」

 アメリカ政府の全米民主主義基金(NED)ウェブサイトに列記されている通り、「パキスタン」という分類で、パキスタン、バローチスターンで分離主義を支持する隣接した、政治集団に資金が供給されている。「Association for Integrated Development Balochistan」などの組織がアメリカ政府に資金供給され、パキスタン内政に、アメリカによる明確な干渉をし、人々を政治的に動員するために使われる。

 グワダル港プロジェクトは、一帯一路構想の一環として、成長する中国インフラ計画のグローバルネットワーク中で重要な地点だ。アメリカは明らかに中国の勃興に反対で、それに対処するための明瞭に表現された確固とした戦略を述べている。ベトナム戦争に関するペンタゴン・ペーパーズで見られるように、開戦を含め、全てがあるのだ。

 パキスタン、バローチスターンでの最近の爆発は、この戦略が、中国-パキスタン協力に標的を定めるための現地の過激派戦士利用を継続しており、中国を包囲し、封じ込める広範な地域規模の戦略の一環であることを明示している。

 東南アジア戦線

 もちろんベトナムに対するアメリカの戦争は、東南アジアに対する欧米の優位を再主張し、この地域が中国の避けられない勃興に拍車をかけるのを阻止する、広範な取り組みの一環だった。

 アメリカが戦争で敗北し、東南アジア地域からほぼ完全撤退したことで、東南アジアは彼ら自身の間と、中国との関係を修復することになった。

 今日、東南アジア諸国は、中国を、最大の貿易相手国、投資国、インフラ整備の重要パートナー、地域の軍隊のための重要な供給元、地域全体への多数の観光客提供に加えて、と考えている。タイのような国では、西欧諸国からの観光客全てを合計したより多くが、中国からやってくる。

 既存の東南アジア諸国政府は、中国に対するアメリカのけんか腰に加わっても、得るべき利益は皆無なので、アメリカは、様々な傀儡を政権に据えるため、養成し、試みることが必要なことに気がついたのだ。これはベトナム戦争以来進行中のプロセスだ。

 アメリカは何年も、個々にそれぞれの国に目標を定めた。2009年と2010年、アメリカに支援された「追放された野党指導者」タクシン・チナワットは、次から次の暴動で、約300人の武装過激派闘士を含む彼の「赤いシャツ」抗議行動参加者を派遣し、バンコク中での放火や、90人以上の警察、兵士、抗議行動参加者や見物人の死で頂点に達した.

 野党を構築するため、アメリカは10年以上、何百万ドルもを注いだ後、2018年、アメリカに支援される野党がマレーシアで権力を掌握した。

 アメリカ全米民主主義基金NEDの下部組織、共和党国際研究所のダニエル・トワイニングは同じ年、国際問題研究所CSIS(56分から始まる)講演で、それを認めた:

15年間NED資源で活動して、我々はマレーシア野党を強化し、61年後、二カ月前に何が起きたかご想像願いたい。彼らは勝ったのだ。

 彼は、アメリカが支援する反対派人物をマレーシア政府の権力の座に送り込む上で、NEDのネットワークが、どのように直接役割をはたしたかを、こう述べている。

私はこの政府の指導者の多く、新指導者を訪問し、彼らと一緒になった。彼らの多くが我々が15年間働いてきた我々のパートナーだが、今政府を運営している人々の一人、彼らの最上級者が私に言った。「なんとまあ。あなたは我々を決してあきらめなかった。我々自身見限る覚悟をしていた時でさえ。」

 マレーシアで「自由を推進する」どころか、トワイニングはマレーシア内政に干渉する究極の目的は、マレーシアだけでなく、地域全体で、特に中国を包囲し、封じ込め、アメリカの権益を維持することだったのを明らかにしている。

 トワイニングは、こう自慢する。

新政府最初の一歩が一体何だったか当てられだろうか?中国のインフラ出資凍結だ。

 そして

[マレーシア]は、大いにアメリカ寄りの国というわけではない。実際のアメリカ同盟国になることは、おそらく決してないが、これは我々の利益に寄与するだろう、長期戦略の一例だ。

 NED資金で、数十年にわたり、国内に並行する政治制度を構築し、最終的に、2016年、アウンサンスーチーとアメリカに支援される彼女の全国民主連盟(NLD)の権力掌握をもたらしたミャンマーも、同じことの繰り返しパターンだ。

 ミャンマーにとって、現地の反政府派に対するアメリカ支援は実に根深く、本格的で、選挙で、毎回、事実上、アメリカが支援する候補者の勝利は保証されていた。アメリカ全米民主主義基金自身のウェブサイトだけでも、世論調査から、政党構築や、メディア・ネットワークや中国が始めたインフラ計画を阻止するために使われる「環境保護」団体への資金投入など、あらゆることのために、アメリカ政府資金を受け取る80以上のプログラムと組織を列記している。

 今年の2月、アウンサンスーチーとNLDを追放したミャンマー軍による動きは、これを是正することを意図していた。

 だが、街頭で抗議行動する政治団体の支持に加えて、アメリカは何十年も、全国的に反政府派民族を支持し、武装させてきた。これら反政府派は今アメリカが支援するNLDと連絡を取り「国際介入」に対する明示的要求を含め、2011年にアラブ世界に対し、リビア、イエメンやシリアなどの国で使われたアメリカが支援する政権転覆戦術を繰り返している。

 アメリカが画策した「アジアの春」

 2011年、アメリカが「アラブの春」の際にしたと同様、アメリカ国務省は、アジア中で様々な政権転覆キャンペーンの相乗効果を作り出そうと、アメリカが支援する個別政権転覆の企みをアジア地域規模の危機に転換するため「ミルクティー同盟」を導入した。

 BBCは「ミルクティー同盟:ツイッター、民主化運動活動家用絵文字を作成」という記事で、こう認めている。

この同盟は香港と台湾の反北京抗議者とタイとミャンマーの民主化運動活動家を糾合。

 BBCの「ミルクティー同盟」報道で(意図的に)抜けているのは、それを結び付けている本当の共通点だ。全米民主主義基金などを通したアメリカ資金供給と、アメリカ国務省自身が推進する趣旨に基づく中国嫌悪での統一だ。

 ペンタゴン・ペーパーズに戻って、アメリカが中国を包囲しようと画策した地域キャンペーンを想起し、トランプ政権のホワイトハウス・アカイブで公開されている「インド-太平洋の枠組み」のような最近のアメリカ政府政策報告書を見ることができる。

 政策報告書の最初の箇条書きは、こう問うている。

中国が新しい不自由な勢力圏を確立し、地域の平和と繁栄を推進する協力地域を育成するのを阻止しながら、いかにインド-太平洋地域で、アメリカの戦略的優位を維持し、自由な経済秩序を推進するか?

 この報告書は「世界中での中国の強制的な振る舞いや影響工作」に関し世界を「教育する」ことを意図した情報キャンペーンも論じている。これらキャンペーンは、中国新彊での「中国による大量虐殺」非難をでっちあげるプロパガンダ戦争、中国通信機器企業ファーウェイが世界規模の安全保障上の脅威で、アメリカではなく、中国が今日の世界平和と安定に対する最大の脅威だと主張している。

 実際は、中国包囲を目指すアメリカ政策は、世界舞台での、あらゆる戦争の継続や、それから生じる人道的危機虐待にも数十年にわたり、何のおとがめもなく済んでいるのを続けたいというにワシントンの願望に基づいている。

 中国とワシントンの「競争」全貌理解は、貿易戦争、ミャンマーで進行中の紛争や混乱、南西パキスタンでの爆発、タイの学生暴徒、香港での暴動や南シナ海を国際紛争に転換するアメリカの企み等展開している個々の危機を巡る混乱を解明する助けになる。

 これらの出来事が全てつながっていることを理解し、アメリカの取り組みの成否を評価すると、中国包囲におけるワシントン全体的成功の、より明確な構図が見える。それは、国家や地域や世界平和や安定を脅やかすアメリカの破壊活動から守る上で、各国政府や地域ブロックに、どのように政策を運営すべきかのより明確な構図にもなる。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/05/07/us-encirclement-of-china-a-progress-report/

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 大本営広報部の洗脳白痴番組では、この記事のような話題はタブー

日刊IWJガイド・特別公開版「中国包囲網は世界大戦規模!? まともに報じられないクアッドプラス英独仏蘭の大演習! 平和と国民主権を守るため、真実を報じ続けるIWJにご支援をお願いいたします!」2021.05.18号~No.3169号

 デモクラシータイムスの下記話題も、本記事と、つながっている。

英仏独の欧州勢も 緊迫のインド太平洋へ【半田滋の眼 NO.33】20210511

 UIチャンネル 映画二本のお話。福島の話題の映画も、早く見たいと思っている。

鼎談 馬奈木厳太郎(弁護士)×井上淳一(映画監督)×鳩山友紀夫

 我々は、無能傀儡というより、その背後霊、ケケ中とアトキンソンに殺されつつあるのではあるまいか。AERAdot.

【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥

2021年5月12日 (水)

核の気候変動:事態を激化させるワシントン

ブライアン・クローリー
2021年5月4日
Strategic Culture Foundation

 我々は更に一歩、惑星の破壊に近づいた、とブライアン・クローリーが書いている。

 4月29日、世界問題について尊敬されている評論家トム・エンゲルハートが、アメリカの永久戦争を検討する記事を発表し、こう結論している「アメリカ人がめったにしようと考えさえしない質問はこれだ。もしアメリカが基地帝国を解体し始め、軍事にむけられている実に膨大な税金を、国内ニーズという別の目的に転換し、この国が永久戦争に注力するのを止め、我々の神聖な教会としての国防総省を放棄したらどうだろう?もし短期間でさえ、戦争、紛争、陰謀、殺害、無人機暗殺など全てが止まったら?もし我々が平和を宣言して国に戻ったら世界は実際どうなるだろう?」

 彼がよく知っているように、答えは世界が暮らすのに、もっと良い、より安全な、ずっと魅力的な場所になるだろうということだ。だが、彼が悲嘆しているように、ワシントンから、平和追求で世界を率いることができる国アメリカ内の最も遠隔地域まで、その翼を広げている軍産複合体の心や政策の変化はないだろうから、ほとんどそうなる可能性は無いように思われる。

 実に多くの国々の人々に対し、大きな悪影響を与え、ワシントン権力回廊の大立て者にしっかり支配されている他の変動を除けば、世界の安定に対する最大の脅威であり続ける可能性が高いので、我々全員が気候変動を懸念している。

 我々の暮らしに対する究極の脅威は核戦争だが、その脅威を減らす手段を考え出すことに、彼らの有能な才能を捧げる代わりに、国防総省の計画立案者や、やり手連中は、政治家や兵器製造に財政的権益がある他の連中に徹底的に援助されて、世界や宇宙にアメリカの核影響力を広げることに懸命だ。

 アメリカ戦略軍(STRATCOM)は自身を「我が国の永続的な強さを維持し、大国の紛争を阻止し、勝利し、21世紀の戦略上の抑止力を作り出すための知的資本を増大し、支配的な戦略部隊と革新的なチームを派遣する」「グローバル戦争戦闘司令部」であると述べている。この任務で、STRATCOMは自身が「自国と同盟諸国安全保障の究極の保証人」だと考え、核兵器で世界を破壊する準備ができていることを意味する「断固とした対応」を瞬時に行う準備ができている。

 4月20日、この組織のトップ、チャールズ・リチャード海軍提督は上院軍事委員会で演説し、特に「現在中国の核兵器保有量は、ロシアやアメリカが配備しているものより少ない(が未曾有の拡大を進めている)が、中国の核兵器備蓄規模は、総合的戦略能力の大まかな指標だ」と発言した。これは北京や他の多くの世界の首都に強い歓喜をもたらしたのは確実だが、彼が中国とアメリカが保有する兵器の量を公式に明記しなかった事実は依然変わらない。差異がばかばかしいほど明らかなのが、その理由である可能性が高い。

 (情報が信頼できる)ストックホルム国際平和研究所SIPRIによれば、アメリカは合計5,800発の核兵器を持っており、うち1,750発が配備されている。これらは即座に使用する準備ができている。(他は「解体を待っている退役弾頭や、保管や予備弾頭」だ。)

 他方、中国は320発の核兵器を保有しており、SIPRIは「核兵器庫の本格的近代化の最中だ。中国は、初めて、地上と艦載海ミサイルと核搭載航空機で構成される、新たな、いわゆる核の三本柱を開発しつつある。」と述べている

 長年、ワシントン既存の核の三本柱司令官であるリチャード海軍提督は、中国の核戦力開発を、不当で、遺憾だと考えている。彼は上院軍事委員会で「中国は急速に戦略核能力と可能性を強化しており、道路輸送可能ミサイル製造の急速な成長や、いくつかのICBM旅団での発射装置倍増や、より大規模での固形燃料大陸間弾道弾(ICBM)サイロ配備などで、今後10年で核保有量を二倍にするのに必要なペースより早い」と発表した。[強調は筆者による。]

 もし中国の核保有が今後十年で二倍になれば、中国はアメリカの三分の一の核兵器を保有するかもしれないことを意味する。さらに、この全てが「透明度の完全な欠如の背後で」行われており、非難されるべきで、決して容認できないとリチャード海軍大将は抗議した。SIPRIが述べているように、アメリカが「アメリカの備蓄規模を公式に発表する慣習を終わらせた」のは重要ではないが、他の全ての国々は、核兵器開発計画で、絶対に透明であるべきだと見なされているのだ。(おそらく、イスラエルなど?)

 だが、4月16日、ホワイトハウスで、バイデン大統領が日本の菅義偉首相と会った際、ワシントンが透明だという核政策の一つの側面が明らかにされた。彼らの共同声明は「新たな時代におけるアメリカ-日本グローバル・パートナーシップ」という題で、ワシントン長年の核戦争準備を、バイデンが決定的に承認した、これまでで最も重要な兆候だ。このおそろしい文書は、どんな問題に関しても、中国との妥協の可能性があり得る兆しを示しておらず、バイデン、菅両者が十分理解しているが、中国の国際政策の土台に対して究極的に挑戦的なものだ。つまり、南シナ海の島嶼に対する主権の主張。

 南シナ海に対するアメリカの立場は、国際法に基づくべきだと、ワシントンは繰り返し述べており、バイデン-菅の中国との対決的宣言は、国連海洋法条約に記されている航行及び上空飛行の自由を含む、海洋における共通の規範を推進する」合意を強調している。これは、アメリカが、イランやイスラエルやシリアや朝鮮民主主義人民共和国やリビアなどの国々と共に「国連海洋法条約UNCLOS批准を拒否した事実がなければ、耳を傾ける価値があったかもしれない。バイデンは、他の国々に、ワシントンが拒絶した重要な国際協定に従って海事に対処するよう命じているのだ。

 アメリカは日本を支持するとし、戦争までバイデンは誓約したが、国連海洋法条約UNCLOSが、その戦争正当化に使える事実がなければ、ばかばかしい、くだらないものだ。バイデンは「アメリカ/日本同盟のため、共有する安全保障に対する強固な支持」を宣言し、特にワシントンと東京は「朝鮮民主主義人民共和国や中国の挑戦や、東シナ海、南シナ海などの問題に対処するための協力を固く決意している」。核心は共同声明の「核を含むあらゆる種類のアメリカの能力を用いた日米安全保障条約下での日本の防衛に対する揺るぎない支持」という声明だ。何気ない言葉は「核を含む」だ。

 究極の剣が振りかざされたのだ。4月16日、アメリカ大統領は、中国に核兵器を使うという露骨な恫喝をした、4日後、ロシアと中国の都市を破壊する永久警戒状態にある何百発ものミニットマン大陸間弾道弾を新しい「地上配備戦略抑止力」に換えるため、上院は950億ドルの出費を承認しなければならないとアメリカ戦略軍司令官が主張した。

 ワシントンと東京は「対決を、この地域全体の主題にしようと試みている」と見る中国環球時報の(準公式)論説を読んでも驚くべきことではない。これは確かに、そういう政策で、ワシントンは核兵器を強調して、対決の雰囲気を激化させているように思われる。我々は更に一歩、惑星の破壊に近づいたのだ。

 Brian Cloughleyは、イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/05/04/nuclear-climate-change-washington-heats-things-up/

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 下記ニュースに驚愕。再三引用している宮本政於氏著書内容のデジャブ。1993年刊『お役所の掟』には、ムラ第一、前例主義,長時間残業、宴会好き。官僚が大臣を支配しており、大臣が官僚を支配しているのではないことなど挙げておられた。(大企業にも、かなりあてはまるだろう)彼は現代のコロナ戦争大本営である厚生省の医系技官だった。読んでいると、日本は無条件降伏しかないことが理解できる。28年前の本だが、現状の理解に必須の名著。英語、ドイツ語、フランス語のみならず、ペルシャ語版も刊行された。緊急復刊されないものだろうか?

若手官僚 長時間労働是正で行政改革相に働き方改革を要望

 宮本氏が指摘した厚生官僚のムラ利権優先哲学が、PCR抑制や、ワクチン開発や購入の障害元凶。日本がコロナ敗戦で東南アジア・ダントツのビリ、世界のガラパゴスになるのは必至。

 日刊ゲンダイDIGITAL

インド変異株拡大へ秒読み…連絡つかない入国者は1日300人

五輪優先に選手特権…コロナ敗戦は例を見ない深刻なものに

 子どもの時にはオリンピックには夢中になった。校庭でスポーツの得意な男子が鉄棒で妙技を披露し、陸上部の女子が聖火リレーで走った。空に描かれた五輪を見上げた記憶がある。だが、五輪は、今後、あこがれどころか、悪夢、思い出したくないトラウマでしかない。

 そして、今日の孫崎享氏のメルマガ題名

5月内閣支持率、与党寄りとみられる読売:支持43(先月47)、NHK:支持35%(先月44)。安倍政権では辞任直前NHKでは34%。菅政権の弱体化進行。この中安倍元首相、二階幹事長共菅首相を支える発言。両者共影響力維持を意図。対米など両者の方向異なる。

 アメリカ新大使が発表された。これまでの名誉職とは違う。正真正銘のネオコン直轄地。

 彼については、かなり昔の記事でも、短く触れている。もちろん、検索エンジンによって、隠蔽されているものが多い。

プーチンがロシアを救ったように、トランプはアメリカを救えるだろうか?

広島から福島へ、1945-2011

昔の名前で出てきた「チェンジ(改革)」-第三次クリントン政権

 新大使と、憲法破壊推進への野党もどきの裏切り、直接つながるはず。詳細は下記を。

日刊IWJガイド・特別公開版「衆院本会議で国民投票法『改悪』案が可決! 立憲民主はたった2、3回の参院審議での法案成立を与党と合意したのか!?」2021.05.12号~No.3163号

2021年5月 2日 (日)

中国との不必要な経済戦争で犠牲になるオーストラリアの利益

2021年4月27日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 今週オーストラリア政府は、予想されてい措置を行い、オーストラリアのビクトリア州が中国と署名していた一帯一路構想協議を中止した。動きは予想外ではなく、しばらく前に政府が示していた。キャンセルの表向きの理由は、オーストラリア安全保障の利益に反するということだった。それがどんな形でオーストラリアの安全保障を脅やかすかについては明らかにされず、二つの組織、この場合、中国とビクトリア州の貿易を促進する合意に、保安上の脅威を確認するのは困難だ。

 オーストラリアはBRI参加から公式に脱退する最初の国になった。BRI参加国は、主要な国の名をあげれば、フィジー、インドネシア、ニュージーランドやパプアニューギニアなどのオーストラリア地域の12カ国を含め世界のあらゆる地域の140以上の国々で構成されている。

 公式に言われている「国家安全保障」という理由は、もちろん政治決断を正当化するため、でっちあげられたものに過ぎない。オーストラリアは、外交政策のあらゆる有効な狙いの上で、もう一つのアメリカ合州国なのだ。日本が第二次世界大戦に入り、オーストラリアがアメリカ軍に国境を開いた時以来、それは明白だった。彼らは以来ずっとここにいて、今ノーザン・テリトリー、パイン・ギャップの重要な電子的スパイ活動基地を含め、推定8つの軍事基地を占領している。

 その間に、オーストラリア部隊がベトナム戦争への関与から撤退した1972年から1975までの3年間のホイットラム支配下の、短期間の独立の混乱があった。この政権の転覆は総督の地位にあり、それをホイットラム政権を解散させるために使った長年のアメリカ諜報機関工作員ジョン・カーが画策したものだ。

 その時以来アフガニスタンやイラクやシリアの侵略と占領へのオーストラリア部隊関与でみられる通り、アメリカ外交政策の立場から大きく逸れたオーストラリア政権は皆無だ。オーストラリアの二大政党の超党派的手法は(皮肉にもマレー・中国系出身の)ペニー・ウォン労働党外国問題報道官が政府決定に与えた無条件の支持で見ること可能だ。

 この動きは予想外ではなかった。中国とオーストラリア間関係は、少なくとも、2020年、オーストラリアのスコット・モリソン首相が、世界中で荒れ狂い始めたコロナウイルス流行の「中国起源」調査を要求した時以来、基礎は脆かった。

 オーストラリアが、なぜ中国政府を悩ませようとわざわざ努力するかを理解するのは率直に言って困難だ。中国は、次に大きな日本との規模の二倍という大差で、オーストラリア全体の輸出収入の40%以上に及ぶオーストラリアの最大貿易相手国だ。政府の無分別な発言に対する対応や、他の懲罰措置として、中国政府はオーストラリアからの広範囲の輸入を停止し、ワインなど他のものに懲罰的制裁を課した。

 中国が極めて重要な貿易相手国なのは輸出だけではない。2019年(コロナ流行前)中国はオーストラリアへの外国人観光客の最大源で、外国人学生の最大源(年間100億ドル以上の価値)で、海外投資でも三番目に大きな源だった。それらの数字は全て急落し、近い将来回復することはありそうもない。

 オーストラリア政府による最近の動きは、それゆえ全く驚きではなかった。それは中国政府による辛らつな口調の回答をもたらした。中国外務省は、オーストラリア政府に即座に、その「間違った決定」と呼ぶものを反転し「無責任な言葉と行為」を止めるよう促した。オーストラリアそうしなければ、中国は「断固と、力強く」対応する。

 4月22日、中国の公式メディア環球時報が、論説で、中国政府が長い間、オーストラリア政府に両国関係を駄目にする、それ以上の行動をするのを避けるべく緊急措置をとるよう促していたと指摘した。彼らは、オーストラリアが中国製品に対して、100以上の反ダンピング、反助成金調査を開始した事実を無視して、四つの重要な商品に対する中国の行動に不平を言ったと、オーストラリア政府を非難した。

 この貿易上の行動は、中国に対して敵対的なオーストラリア行動の長い歴史に習っている。オーストラリアは、中国企業ファーウェイの5G装置を国内で使うのを禁止する世界最初の国になった。オーストラリアは、中国の香港と新彊地域に関連する問題に関し、アメリカと一部の他の西側諸国が行うプロパガンダ戦争でも積極的参加者だった。後の例では、オーストラリアは、この主張が、政治目的の動機で、信用に欠けるという明確な証拠にもかかわらず、新彊のウイグル人に対する「大量虐殺」の主張に加わった。

 2021年4月22日、ロシア人筆者リューバ・ルルコはプラウダ記事で、オーストラリアが中国の増大する経済グローバルパワーに対するアメリカ聖戦の「犠牲にされた」と述べた。ルルコは中国との貿易戦争で、オーストラリアは、これまでに200億ドル(観光客と学生の損失の影響を含まずに)の代償を払ったと指摘している。

 中国外務省の汪文斌報道官は「即座に、その間違いを改め、即座に、誤った決定を覆して、既に複雑な中国-オーストラリア関係の事態をいっそう悪化させないよう」オーストラリアに促したとされている。

 アメリカとオーストラリアの行動の密接な結び付きを、王晰寧公使がこう言ったとされている。

「中国は雌牛ではない。結局殺そうとたくらみながら、好調時に、中国を搾取しようとするなど、誰も考えつくとは思わない。」

 明らかに衝撃的な経済的影響を与えるはずのオーストラリアの行動の背後に理論的根拠を認めるのは困難だ。ルルコは、記事で、オーストラリア・エリートは「中国の竜を殺すためにカンガルーを送る前に、じっくり考えるべき」ことを示唆して結んでいる。

 これは良い助言だ。悲しいことに、耳を傾けられる可能性はありそうもなく、オーストラリア政府のアメリカに対する頑迷で、やみくもな忠誠のため、オーストラリア国民は犠牲にされるだろう。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/27/australian-self-interest-sacrificed-in-a-needless-economic-war-with-china/

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 まさに他山の石。

 「オリンピックを強行し、その余波で選挙じ勝利し、権力の座にい続ける」こと以外、彼の頭にはないのだろう。自分に都合の良い情報しか聞こえない。

 LITERA

菅首相が「休んでいる看護師がいるから五輪に500人派遣できる」妄言の直前、ワクチン業務の看護師“募集難航”を聞かされていた

 週刊金曜日最新号、投書欄「言葉の広場」で「意識的な「老人削減計画」なのか」という投稿を拝読。全く同意。

いま進められている施策は意識的な「老人削減計画」であり、「中小企業つぶし計画」ではないかと思う。

 大本営広報部は愚にもつかないたわごと、てんこもり。さすがに日中テレビをつける気力は消えた。モアイ像で有名なイースター島の文明崩壊を不思議に思っているが、イースター島滅亡のさなかに生きているような気分になってきた。コロナ無策と憲法破壊による独裁パシリ列島に未来はない。

 日刊IWJガイド

緊急シリーズ特集!コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲!5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 3】本日午後7時から「『国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある』~岩上安身によるインタビュー 第599回 ゲスト 永井幸寿弁護士」を再配信します!
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

<IWJ取材報告 1>コロナ禍で苦しむ国民を横目に、与党がゴールデンウィーク明けの5月6日に採決、11日に衆院通過をもくろむ「国民投票法改悪案」! IWJ記者は質問を用意するも指名されず、他社の記者たちはこの件について質問さえもせず! ~4.30武田良太総務大臣定例会見

2021年4月20日 (火)

アフガン戦争犯罪を隠蔽し、アメリカの対中国敵対方針に従うオーストラリア

Finian Cunningham
2021年4月15日
Strategic Culture Foundation

 アフガニスタンでの戦争犯罪問題は、アメリカ応援団を勤める上で、オーストラリア政府の道徳的信用を落とすとFinian Cunninghamは言う。

 オーストラリア特殊部隊が行ったアフガニスタンでの戦争犯罪とされていることの衝撃的調査が発表されて、ほぼ5カ月後、キャンベラ政府には、加害者のいずれにも、法の裁きを受けさせる意図がないことが明確になっている。

 昨年11月、多数のオーストラリア特殊部隊員が、子供を含め、アフガニスタンの村人や抑留者の違法殺害に関与していたことを見いだした、ブレレトン報告として知られている、長く待ち望まれていた内部調査が公表された。この報告書は、39件の殺人事件に限定しているが、オーストラリア部隊が行った戦争犯罪の実際の数が、ずっと多いことを示唆している。彼らは、いくつかの他のNATOや非NATO諸国とともに、アメリカが主導する戦争の一環としてアフガニスタンに配備された。

 ブレレトン報告が発表された際、オーストラリアの著名人が多くの苦悩や恥ずかしさを表明した。だが、軍要員に刑事訴追を起こす目的で、オーストラリア政府が設立した特別調査員事務所は、脇に追いやられたように思われる。実際、新たに任命されたオーストラリアピーター・ダットン防衛大臣と彼の補佐は、最近、軍人に責任をとらせる上で、ブレレトン報告は重要ではないというメディア・キャンペーンを始めた。

 皮肉にも、問題全体で起訴に直面している唯一の人物は内部告発者デイビッド・マクブライドだ。この前オーストラリア国防軍弁護士は、最初に、戦争犯罪問題に注目を促した機密情報を違法に公開したかどで告訴された。彼は、もし有罪と裁決されれば、最高50年の禁固刑に直面する。

 マクブライド(57歳)は、オーストラリア軍による違反の多くが起きた期間、2011年と2013年の二度、アフガニスタンに配備された。部隊に対する犯罪の申し立てに気付いて、彼は、ことを上級指揮官に知らせようとしたが、そうするのを阻止されたと言う。2014年-16年、マクブライドは、アフガン・ファイルとして知られるようになったものを、恐ろしい殺害を詳述するいくつかの報告を放送したオーストラリアのメディアに漏らし始めた。世の議論が、ポール・ブレレトン少将率いる完了に四年を要した調査を促した。

 本質的に、ブレレトン報告はマクブライドが発表したことを裏付けている。アフガニスタン一般人に対しオーストラリア特殊部隊が行った複数の戦争犯罪があった。それら犯罪には、被害者の死体冒とくに加え、緊急捜索の際の冷酷な非武装の村人の銃撃がある。

 ところが、警鐘を鳴らす彼の勇気のために、デイビッド・マクブライドは残りの人生を終身刑で終わらせるよう官憲に脅迫されており、理由がない殺人を犯したオーストラリア奇襲隊員は自由なままで、一部は過去の奉仕のかどで勲功を与えられ、他の連中は現役軍人であり続けている。

 マクブライドの運命には、もう人のオーストラリア人内部告発者ジュリアン・アサンジのそれと、紛れもない類似性がある。アフガニスタンとイラクでアメリカ軍が行った無数の戦争犯罪をあばいたのは、アサンジと彼のウィキリークス・サイトだった。現在、アサンジ(49歳)は、アメリカへの犯人引き渡し裁判を受け、イギリス最高警備刑務所の独房監禁に投獄されている。引き渡されれば、アサンジはスパイ活動の罪で禁固170年の刑に直面する。彼の事件は、法的起訴でなく、政治迫害であることにほとんど疑いない。

 アサンジは彼の引き渡しを巡りイギリスで投獄されているが、オーストラリア政府は自国民の一人の権利を弁護する関心をほとんど示していない。スコット・モリソン首相は、その「犯罪」が、アメリカ軍が行った凶悪犯罪について真実を話しただけの内部告発者に対する非人道的な取り扱いに反対する世界中の大衆抗議にもかかわらず、寛大さに対して、ワシントンにどんな公式要求もしていない。

 デイビッド・マクブライド事件は、ジュリアン・アサンジの苦境に対するオーストラリアの公式無関心を説明している。つまり、オーストラリア当局は、アフガニスタンでの戦争犯罪に対する責任共有という点で、彼ら自身、どっぷりつかっているのだ。キャンベラの軍幹部や政界実力者が、それを知ることなしに、オーストラリア軍が、この殺人騒ぎを続けることができたとは信じ難い。これが、オーストラリア当局が、刑事訴追を続けずに、この問題を葬り去るのに懸命な理由だ。このようなもみ消しが、過去の、そして、おそらくは将来の戦争犯罪に免責を与えることになるにもかかわらず。

 明らかに、オーストラリア政治家にとっての優先課題は、誰も彼らのように真実を語ったり国家的犯罪暴露をしたりの繰り返しを決してあえてしないようにすべく、デイビッド・マクブライドやジュリアン・アサンジのような内部告発者を刑務所に入れることだ。

 オーストラリア支配層にとって、もう一つの主要な関心事は、ワシントンとアメリカの中国に対する地政学的敵意の狙いで、良い印象を与えることだ。アフガニスタンでの戦争犯罪隠蔽は、その間、43,000人以上のアフガン国民が殺されたと推定される血まみれの20年侵略戦争犯罪全体をごまかして、ワシントンに、大いに役立つのだ。

 キャンベラ当局が、彼らの軍隊がアフガニスタンで行った戦争犯罪の不名誉について、オーストラリア国民に、くよくよ悩ませないことも非常に重要だ。そうすれば中国に対するアメリカの敵意キャンペーンを強化する政府の努力を傷つける。オーストラリア政治家は、中国を悪質な貿易行為と人権侵害のかどで告発して、中国に対するワシントンのけんか腰の態度を、おうむ返しにしている。キャンベラは中国に嫌がらせし、最終的に攻撃するため、アメリカの戦略的軍事投影地点になると申し出て、ワシントンと完全な同一歩調で、陣太鼓をたたきつけている。

 だがアフガニスタンでの戦争犯罪問題は、アメリカ応援団を勤める上で、オーストラリア政府の道徳的信用を落とす。それ故キャンベラがデイビッド・マクブライドとジュリアン・アサンジのような正直者とともにその問題を隠蔽する最高の必要。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/04/15/australia-buries-afghan-war-crimes-toes-us-hostile-line-on-china/

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 日本の未来図?

福島第一原発汚染水を放流し、アメリカの対中国敵対方針に従う日本

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相にバイデン“塩対応”…五輪は「開催努力」支持どまり

 パンケーキならまだしも?ハンバーガーで日本丸ごと醜の御盾にさせられる。パシリとは言え悲しいもの。

 ウイグル人権問題を大本営広報部は報じるが、自国内での入管による人権無視やニチイのフィリピン女性雇用打ち切りは知らんぷり。

 話題をまとめた下記番組、1時間41分あるが、中身は濃い。

「失敗ばかりの吉村知事なぜテレビは有難がる?」「汚染水海洋放出いくつも他の方法がある」「日本の難民制度」「フィリピン女性の雇用打ち切り」「BIG ISSUE」

 日刊IWJガイドから、下記を拝見予定。

【IWJ_YouTuebLive】13:00~「ミャンマーで拘束されているジャーナリスト北角裕樹さんの釈放を求める記者会見 ―登壇:望月衣塑子氏(東京新聞記者)、青木理氏(ジャーナリスト)ほか」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

【IWJ・Ch5】17:00~「声明『日本学術会議会員候補6名の速やかな任命と政府の権力介入の撤回を求めます』の発表について記者会見 ―登壇:池田香代子氏(翻訳家)、井上淳一氏(脚本家、映画監督)ほか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

2021年4月18日 (日)

自ら課したオーストラリアの経済的苦境は続く

2021年4月14日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook

 最近まで、オーストラリアは、中国の台頭と共に経済成長を享受していた。キャンベラが、中国の反感を買って、ワシントンの指示に従い始めた時、このすべては変化し、手痛い自ら課した経済危機が、雪だるま式にふくれあがりつつある。
 現在、オーストラリアは、オーストラリアの組織的敵意に応じて、増大する貿易障壁が中国に築かれるのに直面しているだけでなく、一時的な貿易紛争だったものが、ゆっくりとオーストラリア輸入への依存を永久に排除する北京戦略に変わるのを見ているのだ。

 いったん始まってしまった後、オーストラリアが前の水準の儲かる中国貿易に戻る能力はありそうにない。

 オーストラリアが自ら課した経済破産

 2018年、中国の巨大通信企業ファーウェイを全国的な5Gインフラ契約を禁止しろというアメリカの圧力の下、オーストラリアは依然根拠がない「国家安全保障の懸念」を口実にあきらめた。

 「ファーウェイとZTEは、オーストラリアで5Gネットワークを禁じられた」という題名の記事でBBCがこう主張している。

「オーストラリア政府は、通信会社に適用される国家安全保障規則は、装置メーカーにも典型的に適用されると述べた。

「外国政府から司法管轄外の指示を受けかねない」企業は安全保障上のリスクになりかねないと当局は言う。

 BBCとオーストラリア政府は、「なりかねない」という単語をはっきり使っているが、MITテクノロジー・レビューのような欧米メディア自身の記事で、下記のように「NSA自身のハードウェアのバックドアは、依然「地獄からの問題」かもしれない」と暴露されたアメリカ製ハードウェアの安全保障上の確実な危険があるのだ。

2011年、以前、国家安全保障局と中央情報局両方の長官をつとめたマイケル・ヘイデン大将が、隠された「バックドア」があるコンピュータ・ハードウェアが敵に仕掛けられるという考えを「地獄からの問題」だと表現した。今月、漏洩文書に基づいたニュース報道が、NSA自身が監視の取り組みに資するため、アメリカ企業と協力して、秘密のバックドアを、チップや他のハードウェアに挿入して、この戦術を使ったと述べた。

 類似の禁止令が、アメリカ製ハードウェアに標的を定めるのには使われないのだから、不正アクセス可能なハードウェアの脅威は、中国企業に禁止令が突きつけられた本当の理由ではないのは実に明白だ。そうではなく、最もありそうな動機は、経済発展を鈍らせることを含め、中国を包囲し、制圧するワシントンのより広範な戦略と、欧米の競争相手を追い越す態勢にある個別中国企業を妨害することと一致する。

 最近、オーストラリアは、世界的なCovid-19問題の責任を中国のせいにする、アメリカが率いるプロパガンダ攻勢の先例に続いた。

 「アフリカの鉱夫とワイン生産者は、オーストラリアと中国のいざこざに乾杯」という題のロイター記事は、中国のこの動きを、オーストラリアとの、この増大する論争を永久に解決するため、より頼りになる友好的な貿易相手国を見いだそうとしていると指摘するだけでなく、キャンベラが「武漢でのCovid-19流行発生源の調査の呼びかけを率いた」時、この貿易摩擦が、最近どのようにエスカレートしたか説明しようと試みている。

 もちろん、これは中国がCovid-19流行に責任があるとほのめかし、結果として生じている世界的な問題にも責任があると、ほのめかすのを意図した政治的動機の調査だった。

 論理的に、たとえ中国が流行を発見し、隔離し、封じ込めそこね、国内中のCovid-19流行に責任があったにせよ、中国が、どうして、オーストラリアや、アメリカでの流行に責任があるか理解するのは困難だ。

 オーストラリアやアメリカ政府が、自身の国境内で、検出し、隔離し、ウイルスを封じ込めるのを、一体何が阻止したのか、中国がそうしなかった事実に関し、どれほど彼らが責められるべきだろう? この調査のプロパガンダ価値は、ここにあり、まさに中国がオーストラリア輸入に対して追加関税で報復した理由だ。

 貿易戦争は、北京と素早く和解しない限り克服不可能な形でオーストラリアを傷つけている。

 オーストラリアから中国に輸出される鉄鉱石の量は他国に変えることができない。どの国に同じ規模の産業基盤や、このような鉱石の需要があるだろう? どんな国もないというのが答えだ。

 更に悪いのは、下落する経済状態を埋め合わせるため、オーストラリアが探究している「経済対策」だ。

 オーストラリア国営メディアABCの「10億ドルの防衛製造計画の一環として、自国製誘導ミサイルを製造するオーストラリア」という題の記事は、こう主張する。

スコット・モリソン首相は今日遅く、計画を発表するが、「変化する地球環境」が主権能力を作り出す必要性を強調していると警告している。

 記事はこうも言う。

国防省は、製造設備運営の契約をする「戦略提携事業者」を選ぶ予定だ。

可能性がある業者には、レイセオン・オーストラリア、ロッキード・マーティン・オーストラリア、コングスバーグとBAEシステムズ・オーストラリアがある。

 兵器は、オーストラリアの税金を使って、アメリカや西欧を本拠とする武器製造業者のオーストラリア子会社に作られるから、武器製造の領域外では、現実的に、ほとんど技術を使わないか、全く使わないので、その過程で生み出される雇用は最小で、「主権能力」は全く発展しない。

 ミサイルは完成すれば、オーストラリアが中国に向けるか、同じく中国に、それらを向けるたろう、この地域の国々に売られる可能性が最も高い。

 武器への出費を正当化するために、中国に対し増大するオーストラリアの敵意に拍車をかけ、オーストラリア大衆の恐れを引き起こすプロパガンダ攻勢は、しばしばオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)などの政策シンクタンクから生み出されている。

 そのASPIは、まさに上に述べた、直接増大する危機から利益を得る武器製造企業レイセオンやロッキードから資金供給されているのは驚くべきことではない。

 もし貿易摩擦が十分ひどくなかったら、オーストラリア外交政策を動かす既得権益集団は、北京に対し、オーストラリアは信頼できるパートナーではなかったし、そうではなく、おそらく未来もそうではないという信号を出す、摩擦を拡大するだけの「解決」(や、より広範な紛争)を強化するのだ。

 中国は、オーストラリアなしで前進するのか?

 逆に、中国は選べる多数の選択肢を持っており、経済不安に対する防衛策として、何年も、それらを醸成してきた。だが、オーストラリアの敵意が今示している類の政治不安に直面して、北京に役立ったのは戦略だった。

 オーストラリアの中国-Covid-19調査を論じる同じロイター記事は、こう書いている。

だが、鉱業部門では、これまで10年間、中国は巨大な製造産業への原材料の流れを確保するため、アフリカでのプロジェクトを増やしてきた。

それら投資は今成果をあげており、オーストラリアを犠牲に、世界で二番目に大きい経済への輸出の後押しを得て、アフリカ原産諸国はロイヤリティを懐に入れている。

 記事は、広範な鉱石や鉱物や、中国がアフリカのパートナーのために、オーストラリアに対する依存から離れて多様化しようと努めている他の商品を報じている。

 記事は、わずか数年で、オーストラリアを犠牲に、アフリカ輸出業者が恩恵を受けるよう、既に、どれほど勢いが変わり始めているか述べている。この過程が終わってしまえば、オーストラリア政府にとって、自分が作り出した政治的損害の修復や、今や政治的に当てにならないと証明されたオーストラリア貿易に復帰するため、新しいパートナーをあきらめるよう北京を説得するのも非常に困難になる。

 オーストラリアが、その指揮に従っているアメリカ同様、オーストラリアは新たに出現している世界のパワー・バランスを受け入れ、世界の他の国々を犠牲にした欧米諸国の手中への不当な権力と富の集中を修正する基本能力のなさのため、自身を不必要に見当違いにしているのだ。

 インド-太平洋地域諸国間で建設的な役職を見いだし、中国の台頭を、この地域とグローバル大国として認めるオーストラリアの能力のなさ、逆に、地域における欧米の優位を再度主張する作戦で、ワシントンと組むのは、オーストラリアの没落を"もたらそうとしている"のではなく、既にオーストラリアの没落だ。

 オーストラリアがどこまで落ちるのか、また深みに落ちた後、完全に戻ることができるのかどうかは、キャンベラ次第だ。

 ジョセフ・トーマスはタイを本拠とする地政学誌The New Atlas編集長で、オンライン誌New Eastern Outlook寄稿者。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/14/australias-self-inflicted-economic-woes-continue/

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 クアッド仲間の苦境、ひとごとではない。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

菅首相訪米の日米首脳共同声明で「米国は日米安保条約五条が尖閣諸島に適用と再確認」。だが①適用は直ちに軍事力を使うことまで約束していない。②中国が在日米軍基地にミサイル攻撃できる力保有→滑走路破壊→戦闘機飛べない→尖閣周辺の戦いで米は中国に負ける

  さスガ。官房長官時代を彷彿とさせる鉄壁ぶり。LITERA記事

菅首相が日米首脳会談後の記者会見でとった信じがたい行動! ロイター記者から「五輪を進めるのは無責任では」と質問され…

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相が米ファイザー直接交渉で赤っ恥 CEOとの対面が頓挫

 『私の闇の奥』では、ワクチンを製造した対極的なキューバの話題が語られている。。

キューバは自力でコロナ・ワクチンを製造した

 日刊IWJガイド 興味深い配信や再配信情報。

【IWJ・エリアCh1・兵庫】13:30~「第53回メディアを考えるつどい『ゆがめられた放送行政 総務省疑惑 核心はここだ!! 』―登壇:佐藤章氏(元朝日新聞記者・AERA編集部)」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_areach1

【タイムリー再配信 926・IWJ_YouTube Live】19:00~
40年間で2兆4000億円もの「電気代」が原発プロパガンダに消えた!? 日本のメディアを牛耳る巨大広告代理店「電通」の実態に迫る!~岩上安身によるインタビュー 第677回 ゲスト 『原発プロパガンダ』著者・本間龍氏
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 

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