オセアニア・クアッド

2022年7月 4日 (月)

アジアを二分するワシントン

2022年6月24日
ドミトリー・ボカレフ
New Eastern Outlook

 現代世界は矛盾によって引き裂かれている。アメリカと同盟諸国は世界支配に慣れていて、他の国々の利益を代償に、自分たちの立場を維持、拡大しようと努めて危機と対立を招いている。中東で、戦争は何十年間もおこなわれ、ヨーロッパでは、ウクライナで戦いが起きた。これまでのところ東アジアでは平和が優勢だが、地域状況は次第に悪化している。地域の最大勢力、中華人民共和国は、アメリカの主要な経済的ライバルで、常に欧米の敵意の脅威下にある。今数年にわたり北京とワシントン間に「貿易戦争」があり、お互いに対する経済的圧力のみならず、相手側の代表者の逮捕や実刑判決に現れている。

 中国-アメリカ対決は、この地域を分裂させ、東、南東、中央アジア諸国に、対立する側の一方につくよう強いている。一方、東アジアの主要アメリカ同盟国、韓国と日本は、何千人ものアメリカ軍兵士が彼らの領土に既に駐留しているにもかかわらず、近年ワシントンからの強烈な圧力を受けて、自身の軍事力を強化しているが、これら準備は本質的に反中国である(そして日本の場合、おそらく反ロシアでもある)ことは疑いようがない。報道によれば、一方、アメリカの宣伝屋は、一部の国々に認められている国家で、北京が自国領域と思っている台湾に対し、中華人民共和国は侵略を準備していると益々語っている。状況が絶えず激化していると結論できる。そしてワシントンはこれに満足しており、アメリカ指導体制は、できる限りのあらゆることをして、地域を分割し、アジア諸国をお互い戦わせようとしているように思われる。

 2022年4月、アメリカのジョー・バイデン大統領が、来月、アジアの主要同盟国、韓国と日本を訪問する予定だというメディア報道があった。歴訪のしばらく前に、その目的は、アメリカが「二つの外交政策の脅威は即座に対処できる」と言ってアメリカのパートナーを安心させることだと言われた。つまり、ウクライナ領域でのロシアの特殊作戦と、これに対する戦いは、ウクライナでの出来事の前は、ホワイトハウスにとって優先課題だった中国の活動だ。

 歴訪中、バイデンはアメリカのアジアのパートナーを、ワシントンがウクライナ問題に払っているすべての注意にもかかわらず、中国に対処する以前の全ての協定は依然有効だと言って安心させよう望んだ。さらに、ワシントン・ポストは公然と、会談の話題は「攻撃的超大国に対する連合を率いる」ためのワシントンの準備についてだろうと書いた。ありとあらゆることを「指導する」ことに対するアメリカの思いは長年知られているが「攻撃的な超大国に対する連合」のような明白な言葉は外交言辞では頻繁に聞かれない。少なくともそれぞれの国家との友好的か、あるいは中立関係の外観を維持することが必要に思われる現在の不穏な時に、ワシントンが、公然と中国を「攻撃的超大国」と宣言することに不安を持っていないのは特に興味深い。

 予想された通り、北京はどんな熱狂もなしにバイデンの旅行を受けとめた。中華人民共和国は、外務省を通して、韓国と日本に、ワシントンの不必要に大胆な計画に参加しないよう警告した。これを目指して、中国の王毅外務大臣は韓国と日本の外務大臣と適切な議論さえした。欧米メディアは中華人民共和国の不満を他人の不幸を喜ぶ気持ちで受けた。アメリカ雑誌ポリティコは「北京は幻覚症状を起こしている」と報じさえした。

 2022年5月19日、バイデンのアジア歴訪が始まった。韓国では就任直後の尹錫悦(ユン・ソンニョル)新大統領と会った。一般的な狙い通り、彼らの会談の主な話題はアメリカ-韓国の軍事協力強化だった。アメリカ大統領は、アメリカは核使用まで含めて、韓国の安全を保証する用意があると韓国に保証した。

 バイデンは更に日本に向かい、日本の岸田文雄首相のみならず、インドとオーストラリアの国家リーダー、ナレンドラ・モディとアンソニー・アルバネーゼとも会った。東京で、4人の指導者はもう一つのクワッド(日米豪印戦略対話)サミットを行った。周知の通り、クワッドの主目的はインド・太平洋地域(IPR)で中国の野心に対処することだ。これは4人の指導者が東京で彼らの会談を捧げた話題だった。

 軍事協力とは別に、バイデンは韓国と日本の指導者と、経済協力について、すなわち、インド太平洋経済枠組み(IPEF)と呼ばれるアメリカの構想を論じた。東京で、2022年5月22日、バイデンは公式にIPEFの立ち上げを発表した。IPEFはインド・太平洋地域全体でアメリカと同盟諸国間の経済的結びつきを強化し広げるよう意図されている。最初のIPEF参加国は、アメリカの他、オーストラリア、ブルネイ、ベトナム、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、タイ、フィリピン、韓国と日本だった。これら全ての国はアメリカの同盟国か、中国との意見の相違がある。

 最近まで広範な人々には知られていない「インド・太平洋地域」という概念は、北京とワシントンの地域ライバル関係が、アジア太平洋に限定されず、中国に対抗することが明確になったここ10年、欧米メディアに積極的に促進されていることは想起されるべきで、アメリカは太平洋での反中国の戦いを、インド洋におけるインドの反中国の戦いと組み合わせようとしているのだ。中国に対するインド・太平洋提携の軍事的基盤はクワッドにより保障され、IPEFの始動で、その生存能力を保証するための強い経済基盤を持つはずだ。

 バイデンの韓国と日本訪問は、西洋とアジアのアメリカの支援者に前向きに受けとられた。アメリカ大統領は、アメリカのインド・太平洋戦略を鮮やかに実証し、アメリカが、それで、21世紀に人類の運命を決定して、インド・太平洋地域での「道義的な有効な」指導力を確保しながら、同時に「ロシアの脅威」に対し「自由世界」を率いることができると親欧米派メディアは報じた。これは、おおまかに、アメリカ国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンがそれを表現したものと一致している。

 しかしながら、アジアの全ての国がアメリカの「道義的で効果的な指導」を感謝して受け入れる準備ができているわけはない。それで、2022年5月25日、バイデンの日本訪問とアジア歴訪の終わり直後、韓国とアメリカの長年の敵、北朝鮮(DPRK)が3発の弾道ミサイルを試験発射した。集められたものから判断して、ミサイルの一発は大陸間だった。ミサイルは日本海に落ちた。どうやら、この示威発射はバイデン歴訪の終わりと一致するよう意図的に時間設定されていた。

 あらゆる矛盾にもかかわらず、中国、インド、日本と韓国は貿易関係を発展させ、平和共存する方法を求めて、何十年もの間、比較的平和に暮らしていたことは指摘されるべきだ。しかしながら、中国とその近隣諸国間の矛盾は今激化している。アメリカの支持に依存して、インド、韓国と日本は、益々ワシントンが、彼らを、そこから容易な逃げ道がない中華人民共和国との葛藤に引きずり込むことを可能にしている。

 アメリカは、アジア太平洋とインド・太平洋地域を、支持者と反対者に分けることにより、ワシントンは、明らかに中国との対立激化に準備しているのだ。アメリカが戦わずに、インド・太平洋地域の支配権を断念しないのは明らかだ。他方アメリカが戦う準備をするよう強いられている事実が、アメリカが対抗者のいない覇権と「一極世界」時代が終わったのを悟っていることを示している。そして今、世界支配を主張する代わりに、ワシントンは、まだ支配することが可能な世界の地域を分離しなければならない。

 ドミトリー・ボカレフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/24/washington-splits-asia-in-two/

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 『紙屋町さくらホテル』を観劇。原爆投下時、広島にいた劇団がモデル。素晴らしい脚本と熱演。ウクライナ状況と重なって見える。

 Thorsten J. Pattberg氏の辛口記事は原爆後に続く悲惨な現状。外国と条約を締結する際、宗主国の承認を頂く。主権とほど遠い。

Things Are Not Looking Good For Japan’s Sovereignty

 ロシアを敵国扱いした効果てきめん。サハリン・ガス事業が国有化された。広島にガスは来るのだろうか?

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ゾルゲ事件の正体』(文庫本化):今覆る世界のゾルゲ事件神話―ゾルゲ、尾崎は死刑に値しない。事件は東條の近衛首相潰しのために作られた冤罪。ゾルゲはソ連のスパイ。尾崎はゾルゲの協力者。だがその事は両者が甚大な被害を日本に与えたこと」を意味しない。

 耕助のブログ

No. 1492 リアリティ・チェック(1of 21)
投稿日時: 2022年7月4日

ウクライナ戦争においてロシア側の報道を禁じているように、日本のメディアは中国に関しても米国側の言い分しか報じないが、中国メディアによる「米国の言い分のリアリティ・チェック」は読む価値がある。(耕助)

 日刊IWJガイド

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2021年6月22日収録「重要土地調査規制法案スピード可決『台湾有事のための戦時立法』アメリカ軍の戦略のために日本全体を最前線の『戦場』にする法案 ~岩上安身によるインタビュー第1044回 ゲスト 沖縄の風・伊波洋一参議院議員」を再配信します!

2022年6月17日 (金)

ワシントンは、いかにして太平洋をNATO紛争の新戦域に変えつつあるのか

2022年6月9日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 四月、ポーランドでの記者会見で、アメリカのオースティン・ロイド国防長官は、ロシア・ウクライナ紛争におけるアメリカの中核的目標は、ロシアの回復を、不可能ではないにせよ、長期間困難にする形で、軍事的に弱体化することだと公然と宣言した。オースティンは「我々は、ロシアがウクライナ侵攻でやったようなことを(再び)できないようにするまで、弱体化させたい」「我々は、彼らが、軍隊と備品を迅速に再生産できるような能力を持ってもらいたくない」と述べた。この声明は、ウクライナの後に行われたが、紛争の戦域、あるいは反ロシア枢軸の、地理的範囲はヨーロッパに限定されない。アメリカはその立場を広げ、強化するため、積極的に太平洋地域、特に、日本を武装させている。先月、日本は、軍事出費をGDPの1パーセントから2パーセントに増やし、二倍にする決定を発表した。この増加は、憲法上「平和主義」と、積極的な軍隊を持たないと誓約する国日本が、防衛に860億米ドル使うことを可能にする。

 日本の武装化活動は、ドイツが防衛費を1000億ユーロへと大規模に増やすと決めたヨーロッパと興味深い類似がある。中核的ライバル国家、ヨーロッパとアジアのロシアと中国の周囲に強力な軍を確立するため、ワシントンがこれら重大な変更を積極的に支持しており、新たな形の紛争が出現する可能性が高く、主要な対抗連合の可能性も地平線に姿を現している。

 これは先日(5月24日)の日本海と東シナ海でのロシアと中国戦略爆撃機による最新の共同パトロールからも実に明白だ。、ロシアと中国を意識して日本が軍国主義に向かう動きを強化してることへの回答として行われた演習だ。だから、四月に、自由民主党が、ウクライナでの紛争と中国からの地域の圧力から、予算を増やす決定をしたと言ったのも、驚くべきことではなかった。ロシアと中国は、日本に対する直接の領土の脅威とならないが、防衛方針を変えるという日本の決定は、太平洋地域が、紛争や少なくとも緊張を高め、必然的に、先行き協力の可能性をかすませる形で変化し始めたことを意味する。

 日本の防衛予算増加は、アメリカと日本の部隊間の「互換性」の完全な可能性の上で行われ、日本が「前方展開攻撃能力を実践する」のを可能にする。ここで注目すべき極めて重要なことは「互換性」の中核目的が防衛的ではない点だ。攻撃的なのだ。つまり日本のいわゆる「平和主義」は、ロシアと中国に対し急速に拡大する軍事的準備を覆い隠すため、東京が使う美辞麗句以上の何ものでもないことを意味する。

 この過程がアメリカに積極的に支持されていることは、バイデン東京訪問の際の、岸田文雄首相による、軍事力を「劇的に強化する」発表からも明白だ。

 岸田政権が発表した新しい経済政策草案によれば、この決定は「東アジアで、現状を武力によって一方的に変える試みが、地域安全保障をますます厳しくしていること」への対応だ。もしこの評価が曖昧に聞こえるとすれば、それはアメリカ同盟国として、ロシアと中国に匹敵できる軍事大国日本の勃興を意図にごまかすためだ。

 実際、ロシア・ウクライナ紛争で、ロシアに対し、日本は既にアメリカ同盟国の役を務めている。4月、日本当局は、ウクライナ軍がロシア軍と戦うのを支援するため、防衛備品、ドローンと防護服をウクライナに送ると発表した。日本の自衛隊規則は、他の国々への防衛品移転を禁止しているが、岸信夫防衛大臣は、この移転は「商用」で「不要品」だと正当化した。日本のいわゆる「平和主義軍国化」を覆い隠すため、益々多くの虫のいい正当化が発明されるだろう。

 ロシアとの緊張激化が起きる可能性が高い。四月、東京が予算増加を発表した同じ時期に、日本政府は千島列島に対する姿勢を変えた。

 2022年外交青書で、日本は「北方領土は日本が主権を有する島々であり、日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と述べた。

 それが、かつて係争地域だったものを取り巻く緊張のレベルを引き上げる点で、この記述は、本格的な外交的変化だ。ロシアを「非合法」占拠者と呼んでいるのは、クリミア半島のロシア「占領」に関する欧米の主張を日本が支持していることを示す。

 実質的に、ロシア(そして中国も)に対する緊張を高めることによって、日本は世界のこの地域で、自身をアメリカとNATOの最前線の軍事同盟国に変えつつある。

 アメリカよる支持という影の下での日本軍国化は、アメリカ/西欧が、NATOを地域同盟としてではなく、実際最近の進展が、NATOがどのように益々「世界的」役割を不当に主張しているかを示した。四月、イギリスのリズ・トラス外務大臣は「グローバルNATO」を主張した。彼女は「インド・太平洋で脅威を事前に制するのを可能にするため、太平洋が守られるのを保証するため日本やオーストラリアのような同盟諸国と協力し、台湾のような民主主義国家が自己防衛が可能なことを保証しなければならない。」ので、NATOは「世界的展望」を持たなければならないと付け加えた。

 だから、日本は、事実上、グローバルNATOの論理的拡張、つまり、反ロシア、反中国、地政学なのだ。攻撃能力を獲得するため自身を再武装するという東京の決定は、それ自身の必要性ではなく、彼らを打倒し、自身の世界覇権を維持するアメリカの反ロシア、反中国世界的連合を作り出す方法と結び付いている。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/09/how-washington-is-turning-the-pacific-into-a-new-theatre-of-nato-s-conflict/

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 下記翻訳記事、ゼレンスキー政権支持者の方に是非お読み頂きたい。

 寺島メソッド翻訳NEWS

オデッサであったのは「悲劇」ではなく「大虐殺」---目撃者が語る2014年5月2日

 寺島メソッド翻訳NEWS

西側メディアの論調に変化---ロシア進撃、天に唾することになった経済制裁の中で

 新劇交流プロジェクト2『美しきものの伝説』を見た。切符完売という。

 宮本研の名作。大正の社会主義者、新劇の担い手などの姿を描いたもの。幸徳秋水らが処刑された大逆事件から始まる。堺利彦が経営する売文社が再三登場する。様々な雑誌を刊行しようとしても発禁処分され、資金は乏しい。活動家は尾行・投獄される。反対派を封じ侵略戦争へまっしぐら。

 素晴らしい熱演を見ながら、過去の話でなく、現代の話に思えてきた。

 処刑、発禁などの強硬手段は庶民の目に見えた。大本営広報部はウソばかり流す。それに対抗するネット・メデイアに対する検閲は目に見えない。下記は国家検閲の具体例。

 The Jimmy Dore Show イギリス政府が、不都合なYouTube映像を削除させた話題。
 ジャーナリストのPaul Masonが、イギリス諜報機関員と共謀して、Grayzoneなどの政府に批判的で反戦派の人々を中傷したり、PayPalを使えなくして収入資金を締め付けたりしていた。これをばらす映像をGrayzoneが入手して、YouTubeに載せると、政府が削除させたのだ

U.K. Gov’t Ordered Censoring Of YouTube Videos – Leaked Emails

 同じように強烈な大本営広報部洗脳にもかかわらず、宗主国政権の支持率は低く、属国政権の支持率は高い不思議。

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

米国内政:バイデンの支持率40%を割る(RCP)、経済政策支持32%、不支持63%。コロナ政策支持48%、不支持47%、ウクライナ政策、支持44%、不支持50%。

 現代の売文社?も経済的に苦闘されている。

日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争の終わりの始まり! 西側諸国、NATO、国連がウクライナに対して手の平返し! 相次ぐ領土分割と停戦のすすめ! と報道!」

SOSです! IWJは経済的に大ピンチです! 緊急のご支援をお願いします! 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています! IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません! 6月16日までのご寄付は、月間目標額の48%です。第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円とあわせると6月末までに必要な金額は721万2127円となります! ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください!

2022年6月14日 (火)

王毅の太平洋歴訪:後がまに座る中国

2022年6月7日
Sofia Pale
New Eastern Outlook

 2022年5月26日、中国の王毅外務大臣は、オセアニアの7つの独立国家訪問を含む画期的な10日間歴訪を始めた。ソロモン諸島、キリバス、サモア、東ティモールと、フィジー、トンガ、バヌアツとパプアニューギニアだ。この展開は、南太平洋の伝統的当事者、アメリカ、オーストラリアとニュージーランドを大いに懸念させている。今彼らは、その伝統的勢力圏で、中国の強力な台頭に対し、無駄な抵抗をしている。これまで、北京はオセアニアの小さい島国と、貿易、経済協力だけを拡大しようと努めていたのに対し、今や世界最大の地域で、軍事関与を目指している。

 太平洋でオーストラリアの確固とした戦略同盟者であり続けているアメリカの助けを借りて、第二次世界大戦後以来、日本の脅威を取り除き、キャンベラはメラネシアの大部分を覆う東部の海上に「防衛線」を確立した。今日、この南太平洋地域は、オセアニアで4つの最大国家で構成されている。ソロモン諸島、フィジー、バヌアツとパプアニューギニアだ。この国々は、オセアニアの全天然資源の90%を所有し、自身の通貨を持ち、政府間貿易、経済同盟Melanesian Spearhead Groupを組織している。

 2018年以来、海のシルクロード・プロジェクトの一環として、中国インフラ施設が建設され、中国軍事基地を置く計画が密かに推進されている、これらの国々の訪問を王毅が計画した時、主目的の一つとして考えていたのは天然資源アクセス促進だった。

 これまでのところ、キャンベラは、メラネシアでの中国軍事基地出現という、オーストラリアの国防問題にとって極めて重要な問題を、中国の申し出よりも魅力的な、オセアニアの指導者たちが依然信じている約束をして回避し無力化に成功した。だが「川は岩をも穿つ」という原理に則って、2022年4月、北京は、オーストラリアの防衛政策にとって重要な国、人口700,000人のソロモン諸島との安全保障協定締結に成功したが、この協定のもとで、中国は、希望すれば、オーストラリア沖の2,000kmの場所に軍部隊の派遣が可能だ。だが5月26日に、ソロモン諸島の首都で外務・貿易大臣ジェレミア・マネレと会談した王毅によれば、中華人民共和国はそうしない。ソロモン諸島が、太平洋歴訪の一環として中国外務大臣が訪問する最初のオセアニアの国であるのは興味深い。ちなみに、2000年代、ソロモン諸島が、すんでの所で内戦になるところだったのを、オーストラリアが2003年から2017年まで現地に駐留したソロモン地域支援ミッションRAMSIを派遣して封じ込めに成功した。

 ソロモン諸島に加えて、中国軍事基地受け入れ候補者には、長年、中国に回収不能債務があるオセアニア最貧諸国、キリバス、サモアとトンガがある。このような状況は歴訪中にオセアニア諸国と包括的戦略協定に署名したい希望を述べた王毅の計画と一致する。

 ミクロネシア連邦諸州のデイビッド・W・パヌエロ大統領は断固このような協議に反対だ。彼の国はアメリカとの自由連合盟約にあり、米ドルを公式通貨として使用し、オセアニアでは米軍基地と他の防衛施設が最大に集中しているグアム風に、領土へのアメリカ軍事駐留強化を望んでいる。オセアニアの諸国と属領の指導者21人宛て書簡で、パヌエロ大統領は、欧米と中華人民共和国間で新たな「冷戦」を引き起こしかねないので、中国の包括的防衛協定提案は拒否すべきだと述べていた。核保有国の利害関係が危うくなり、2021年に、オーストラリアがAUKUS核防衛同盟に参加した状態で、オセアニアの小国各国は地域の強力な当事者とのバランスを維持し、確立した構造に悪影響を及ぼす外交政策の動きを試みない方が身のためだ。

 だが彼の声は聞きいれられない可能性が高い。オセアニア諸国間には、今や巨大な分割があり、オーストラリア、アメリカと、2021年にEUを抜けて、今自身の積極的外交政策を進めているイギリスと、小さな海洋の国々を通して太平洋での大きい地政学ゲームに入りたいと望んでいる中国との間に、もう一つの影響力圏の分裂がある。

 王毅歴訪のもう一つの国が、オーストラリア海岸から、わずか600キロ、太平洋とインド洋の合流点に位置する世界最貧国東ティモール(ポルトガル語でティモール-レステ)だ。ジョゼ・ラモス・ホルタ大統領は中国との関係拡大に賛成だ。ロシア科学アカデミー東洋研究所、東南アジア・オーストラリア・オセアニア研究センター長ドミトリー・モシャコフ教授によれば、北京にとって、この国の戦略的重要性は、そうした絆を深くするのに役立つだろう。東ティモールはオーストラリアの都市ダーウィンの対岸にある。一方ではダーウィン港は99年間中国にリースされており、他方、すぐ近くには米軍基地がある。だがもし北京が東ティモール水域の支配権を得れば、中国潜水艦隊は最大の可能性を得るだろう。

 中国人学者の分析的発言によれば、東ティモールは、アメリカとオーストラリアよりも、中国との協力から一層の利益を得ることを期待して、欧米制裁の脅威にもかかわらず、中華人民共和国との協力を強化する傾向がある。この協力成功の一つの局面が、一帯一路構想の共同実施で、「全人類繁栄のための小国経済開発」が狙いだ。地域の不穏状態とグローバル危機に導くだけの「冷戦思考」に基づいていないので、東ティモールは中国と親密な関係を作りたいと願っている。中国側は正常な外交関係の発展は世界の全ての人々の利益にとって最良の選択で、中国と二国間接触を拡大するという東ティモール大統領の決定は「賢明な決定」と考えている。この国が中国を選んだ事実は、東太平洋地域で中国の影響力を封じこめるアメリカとオーストラリアの試みの明白な失敗を示している。

 オーストラリアのスコット・モリソン前首相が、2022年4月の中国・ソロモン諸島安全保障協定調印を「見逃した」事実は、ある程度、選挙での支持率凋落の要因になった。第二次世界大戦以来、誰もまだ南太平洋の安全保障地域に挑戦していないから、オーストラリアは適切に北京に対応しなければならないと次期首相アンソニー・アルバネーゼは述べた。オーストラリア新外務大臣ペニー・ウォンは、王毅がフィジーに到着する4日前、5月26日、フィジー政府と、南太平洋の防衛、海の安全保障と気候変更の追加援助準備について論じるためフィジー訪問から始めた。中国の外務大臣も同様の発言をしたので、オセアニアの重要な国の一つ、フィジーは、いつも通り両訪問者から恩恵を得るだろう。

 当然、王毅のセンセーショナルなオセアニア歴訪が進むにつれ、パプアニューギニア、ほぼ900万の人口を持った最大の最も重要なオセアニアの国との戦略的提携に関する中国と欧米間の戦いは、一層凄まじくなるだろう。オーストラリアから2,000キロの資源国バヌアツについても、同じ事が言えるだろう。

 オーストラリアの選挙後の期間に行う、抜け目ない敏感な政治家王毅による時宜を得た歴訪は、彼が利益を最大にし、オセアニアで中国の影響力を拡大する彼の狙いの大部分を実現するのを可能にした。

 ソフィア・ペールは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー東洋研究所、東南アジア・オーストラリア・オセアニア研究センターの研究者。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/07/wang-yi-s-pacific-tour-china-takes-over/

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 Redacted with Clayton Morris、ウクライナ戦況の話題で、Scot Ritter氏登場。13分。大本営広報部と、かなり違うのでは?

The TRUTH is coming out in Ukraine and Zelensky is furious | Redacted with Clayton Morris

 The SakerにThorsten J. Pattberg氏の新記事が掲載された。ひきこもりも属国化のおかげ。

Japan‘s Looking At 10 Million Hikikomori

 百々峰だより 新記事は翻訳ではない。

ウクライナ、流れは変わった!――元国務長官キッシンジャーの重大な警告

 大本営広報部のテレビを一日24時間一年365日見続けても、下記のマイケル・ハドソン氏のような新自由主義経済分析を知ることはできない。

 耕助のブログ

No. 1475 マイケル・ハドソン インタビュー(ViER)

 日刊IWJガイド

「厭戦ムードの漂いはじめた欧州で、ポーランドが積極的にウクライナを「開発」とラブロフ外相が指摘!/IWJがピンチです。緊急のご支援を!」

2022年4月19日 (火)

ウクライナでの戦争は世界の権力の転換点

2022年4月13日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 ウクライナで進行中の戦争の興味深い特徴の一つは、オーストラリアの主流メディアが、ウクライナで進行中の戦争で実際に起きていることの客観的評価を提供するのほとんど完全にやめた度合いだ。最近の例は、ブチャ町でのロシア兵による市民殺害とされるものだ。ウクライナ軍の主張は、何の疑問も抱かず受け入れられている。事件の真実は違う構図を示している。

 その大半が両手を縛られ、銃で頭を撃たれていた被害死者発見の4日前、ロシア軍は町から撤退していた。ロシア兵士の撤退と死者発見の間隔は少なくとも3日、あるいは4日がより可能性が高い。ロシア軍撤退後の初日の、この市からの報道で遺体発見の言及はなかった。

 この間隔は欧米の主流報道記事から完全に消えている。同様に報道から消えているのは、この都市がその(被害者だった)ロシア語話者に対する憎悪がしっかり確立しているネオ・ナチ大隊メンバーに再占拠されたことだ。欧米主流メディアは、明白な問題を指摘せずに、ロシアが撤退して数日後の、これら遺体の発見を「ロシアがそれをした」公式言説で報じている。ウクライナ政府を支持する欧米政府(NATOのほとんど全ての加盟国)は、ロシアの残虐行為とされること恐怖を表現する理由として、この事件に飛びつき、ロシア商品購入への更なる制限を提案している。

 4月6日と7日にブリュッセルでNATOが会議を開催したのはこの文脈だ。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長は、NATO同盟国は「武器提供を含め、ウクライナへの更なる支援を提供する決意が固い」と述べた。オーストラリア政府もそうしている。それで、彼らは進行中の戦争の関係者となり、そのため合法的攻撃対象となることは、オーストラリア外務大臣の限られた脳細胞には入らなかったように思われる。

 ロシアに対する攻撃を強化するだけでは満足せず、ストルテンベルグは、NATOは「世界的な舞台で増大する中国の包摂的で威圧的な政策の影響力が、我々の安全保障や、我々の民主主義に対する体系的挑戦となっているのを考慮する必要がある」と述べた。かつてNATOは北大西洋条約機構の頭字語だった。ストルテンベルグ発言はNATOの野心が実際は世界規模である事実に注意させる。それは世界支配というアメリカの自負を拡張するためのアメリカの道具以外の何ものでもない。

 ストルテンベルグ演説は、時期的にチャールズ・リチャーズ海軍大将がアメリカ議会国防予算小委員会に与えられた証拠と同時だ。彼の証言は中国の勃興によってもたらされる「体系的挑戦」と関係している。彼は中国が「それらの使用に関する意図が不透明なまま、戦略、核兵器の驚くような拡大を続けている」と述べた。

 リチャーズは「戦略上の安全保障環境は、今や三者間の核対等が現実だと述べ、そこで中華人民共和国とロシアは、あらゆる分野で、国際法や、ルールに基づく秩序に圧力をかけ、侵害している。この国は、かつて一度も同時に阻止しなければならない二つの保有対等者に直面したことがない。今日、中華人民共和国とロシア両国は、世界的に、あらゆる国力を駆使して、どんな分野でも、いつでも、暴力のどんなレベルにでも、紛争を一方的にエスカレートさせる能力を持っている。」

 海軍大将は、ロシアは「その多くが極超音速と飛行経路調整能力がある斬新な先進的兵器運搬システムでアメリカ・ミサイル防衛システムを回避するよう設計されている。彼らはアメリカに対する脅威の範囲を拡大するため更なる新極超音速弾頭の戦略システムを開発し続けている。」と述べた。

 海軍大将の結論で、最も重要だったのは、中国とロシアが共に「アメリカと我々の同盟諸国とパートナーがそれを擁護しようと努める中、ルールに基づく秩序を変えようと積極的に努めている」という主張だ。

 ストルテンベルグとリチャーズによるこれら声明は、ウクライナにおける現在の紛争の決定的重要性を強調している。アメリカ率いる欧米同盟の能力欠如に関して、皆様が新聞で読むことはないはずだが、紛争でのロシアの敗北は(現在圧倒的にロシア支持の)非欧米国際社会に再考を強いるだろう。逆に益々事実の可能性が高く見える、ロシアの戦勝は、必然的に主要世界プレーヤーとしての欧米の没落を速めるだろう。

 それがアメリカとヨーロッパ属国からウクライナに対して与えらている支援の本当の理由だ。世界中で、紛争が注目されているから、紛争の結果は決定的に重要だ。あり得る結果は二つある。一方で、ロシアがアメリカ率いる欧米同盟に敗北すれば、下落しつつある権力としてのアメリカに対する世界中の現在の認識は反転するだろう。他方、紛争でロシアが勝てば、恐るべきアメリカ、一目置くべき勢力としての欧米権力構造の下落という世界認識を必然的に加速させるはずだ。

 要するに、世界の目から見たアメリカとヨーロッパの崩壊を反転させるためには、欧米はウクライナで勝つ必要があるのだ。このような勝利は益々ありそうもなく見える。世界では権力バランスが大規模な変化を遂げつつあるのだ。強さは西から東へ移行し、移行の速度はウクライナの紛争に著しく影響を受けている。ロシアの回復力と、出来事の行方を完全に誤解し、自身の立場への影響を誤解する注目に値する傾向を欧米は示している。

 我々が目撃しているものには歴史的意義がある。ウクライナでの戦争は本当に一時代の終焉を示している。ロシアの動きの非難に対する発展途上諸国の拒絶に、欧米は気付くべきだった。その効果の帰結的意味は深遠だ。欧米覇権は、とうとうお払い箱にされたのだ。遅ればせながら。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/04/13/the-war-in-ukraine-marks-a-turning-point-in-power-in-the-world/

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 デモクラシータイムス 約1時間

【横田一の現場直撃 No.159】◆れいわ山本の危機感 ◆ 帯広相乗り、残る火種 ◆ めげない宗男節  20220418

 UIチャンネル 1時間13分

時事放談(2022年4月) 鳩山友紀夫×孫崎享

2022年3月26日 (土)

インドは今クァッドを脱退すべき!

M. K. Bhadrakumar
Asia-Pacific Research 2022年3月21日
Indian Punchline 2022年3月14日

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 今日、軍事エスカレーションの危険は言い表せないほどだ。

 今ウクライナで起きていることは、重大な地政学上の帰結的意味がある。それは我々を第三次世界大戦のシナリオに導きかねない。

 エスカレーションの防止を考慮した和平策定プロセスが始められることが重要だ。

 Global Researchはロシアのウクライナの侵略を支持しない。

 この戦争の歴史が理解されなければならない。

 8年前にウクライナ軍が率いて始めたドンバスの人々に向けた爆撃と砲撃で、住宅地域の破壊と10,000人以上の民間人犠牲者をもたらした。

 二国間の平和協定が必要だ。

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 アメリカとロシアと中国という超大国間の隔離は、決してすべき賢明なことではなかった。インドは、この矛盾が決して解決できないことを知っているべきだった。

 今や、ロシアを出血させ、手足をばらばらにするためアメリカが剣を抜き、中国に、口出しするなと最後通牒をした決定的瞬間だ。

 とうとう、事態の重大さは十分に理解されつつある。それが、日曜、モディ首相が召集し、そこで彼が「領海、領空と同様、国境地帯におけるインド安全保障準備の最近の進展と、異なる側面について」ブリーフィングを受けた「インドの安全保障上の準備と、ウクライナで進行中の紛争という環境で、支配的なグローバル・シナリオを再検討するための」安全保障閣議の結果、出されたメッセージだ。

 今日ローマでアメリカのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官と中国のトップ外交官で中央政治局委員楊潔篪との会談は、世界政治の決定的な瞬間になるはずだ。

 昨日、CNNインタビューで、サリバンは中国をはっきり脅迫した。彼は、こう述べた。

 「我々は直接、非公開で、北京に、大規模な制裁回避の取り組みや、ロシアの補給支援には、必ずや重大な結果があると伝えている。我々はそれを進めることや、どんな国からも、世界中のどこからでも、これら経済封鎖に対して、ロシアへのライフラインを可能にすることを許さない。」

 中国への警告は、ロシアに対するアメリカ制裁に従い、どんな形式であれ、ロシアに支援(「ライフライン」)を提供するのをやめるべきだということだ。

 サリバンの声明の刃先はインドにも向かっている。帰結的意味は、何とも非常に重大だ。要するに、ワシントンの要求は、インドもロシアと関係を放棄すべきだというのだ。

 それは、主にインドが防衛関係を凍結すべきことを意味する。我が軍の兵器の60-70%ほどが、ロシア製であることを考えると、これはインド防衛準備にとって大打撃だ。

 本質的に、これはインド指導部にとって始めての厳しい試練となるだろう。アメリカが既に、要求の趣旨を政府に伝えているので、午後せきたてるように安全保障閣議を召集する動きが続いたのは当然だ。

 先週、ロシアのエネルギー大臣は、インドのエネルギー大臣に電話し、譲許的価格で石油を提供したのみならず、インド企業に優先的にロシアの石油とガス田に対する投資を増すよう呼びかけた。石油価格が1バレル130ドルを越え、ガスのスポット市場価格が千立方メートルにつき4000ドルに接近している時、ロシアの申し出は神からの贈り物だった。

 だが、政府がそれを軽視した事実は疑心暗鬼状態を示している。イランとの結びつきの元にもどした統一進歩同盟の考え方を特徴づけたのと同じ臆病の徴候を示している。

 アメリカは我々のエリートが主に弱くて当てにならない連中なのを経験している。腐敗の度合いを考えると、我が国には、あらゆる既得権益団体がある。しかも我々のエリート内の買弁資本家連中はアメリカの思惑の利害関係者だ。それが悲劇的な人生の現実だ。

 だが現在の相違は迫るアメリカの恫喝はインドの防衛力と国家安全保障に極めて重要な影響があることだ。民族主義の信条を宣言する政府にとって選択は明確であるべきだ。

 モディ政府は、アメリカのロシアに関する措置に従うのを拒否すべきだ。以上終わり。おそらくアメリカは虚勢を張っているのだ。あるいは、もし支払うべき代償があるとすれば、指導部は国民に胸襟を開き、いかに費用がかかろうとも、根本的に重要な国の権益を守る長期的必要性を説明すべきなのだ。インド人は愛国的な民族だ。

 私の理解では、今日の世界で、アメリカ覇権は持続不可能だ。アメリカは、個別あるいは集合的に、いじめやすい人々をいじめ、恐喝しやすい支配層を恐喝するのだ。願わくは、我々を支配するエリートが、このような哀れな範疇に分類されぬよう。

 自由への戦いは実に困難だった。現在の苦境も、この国の独立に関するものだ。国民は鼓舞するリーダーの下に結集するだろう。

 主に過去20年、アメリカ・ロビイストがアメリカとの同盟こそインド権益が最もうまく維持できると説明し始め、まずい外交政策のおかげで今の情けない状況に至ったのだ。

 「非同盟」と「戦略的の自立」は古めかしい概念となった。そこで、2000年頃、インドは当時の悪名が高い本の書名を借りれば、我々の「自然な同盟国」と組むべく「ルビコンを渡った」のだ。それが、21年後の今日、この国を一体どういう状態にしただろう?

 メディアの自称外交政策権威者や戦略的な免除は国際政治判断でひどく間違っていたことが判明した。ルビコンを越えて我々が見て経験したのは、詐欺師連中に未来を約束されたエルドラドとは大違いの干上がった大地と猛禽類の荒涼とした風景だった。

 インド外交政策は戦略的な路線訂正が必要だ。その狙いが世界覇権の維持である全く自己中心的なアメリカから、インドは完全に距離をおくべきだ。その方向で最初の措置はクァッド離脱だ。

 確かに、進行中のアメリカ-中国対決は我々が予想したより早いかもしれないが、インドが巻き込まれるのは悲惨だ。週末日本の岸田首相のインド訪問は懸念を引き起こす。

 我々の肌の色、宗教、文化、地理、政治経済からして、我々は欧米に決して「仲間」として受け入れられるまい。対等な協力関係の約束に魅了されてはならない。自らの権益追求で、利己的で、身勝手で、冷酷なアメリカの実績をご覧願いたい。

 歴史は冷戦終焉では終わらなかった。基本的に、欧米列強の計画は、人類の88パーセントが暮らす世界の国々、特にアジアからの富の大規模移転を通して、連中の経済的衰退を阻止する切実な必要性に裏付けられた新植民地主義形式なのだ。それを目指して、欧米は、「グローバリゼーション」をぞんざいに葬り、多国主義に背を向けた。

 状況の展開は、19世紀の植民地時代と本質的に変わらない。それゆえ、インドは、主権の維持、苦労して勝ち取った独立、そして最も重要なこととして、内政干渉や「政権転覆」試みから切り離された成長への道を選択する大切な自由の受益者として志を同じくする国々と協力すべきなのだ。

 穏やかな外部環境が喫緊に必要であり、外交政策はその目的を優先するべきだ。それは中国やパキスタンに対するインド政策の見直しを意味する。我々は、主として何十年も前に、プロパガンダ目的の虫の良い物語にはまり込んで立ち往生しているのだ。幸い最近、再考の初期兆候がある。中国やパキスタンとのインドの重要な関係をワシントンにぶち壊させてはならない。

 内省ができなければ、その国に未来はない。過ちをおかして、償いをしないのは愚かな自負心と思い上がりだ。インド人は寛容な民族だ。そして少なくとも現在の政府は、偽りの言説を受け継いだだけなのだ。

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 本記事の初出は、Indian Punchline
 著作権cM・K・Bhadrakumar、Indian Punchline、2022

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記事原文のurl:https://www.asia-pacificresearch.com/india-should-quit-quad-now/5631017

2022年3月12日 (土)

公式に認められない考えを共有することに対し人々を制裁するオーストラリア政府

2022年3月8日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 ウクライナ侵略を巡るロシアに対する検閲と危険な冷戦エスカレーションを推進する欧米世界の突進で、オーストラリア政府はそれが常にしていることをして、部屋にいる全員に対し、独裁主義の水準を一つ上げた。

 「オーストラリア政府は、ウクライナに対する敵意を奨励し、ロシア侵略を合法化するため、クレムリン寄りのプロパガンダを推進する上で、彼らの役割がロシアにとって戦略的利益である10人を制裁する」とオーストラリアのマリス・ペイン外務大臣の新たな声明に書いてある。「これは、ウクライナ「非ナチ化」に関する偽りの言説を推進し、配布すること、東ウクライナのロシア人に対する大量虐殺の誤った主張し、いわゆるドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を独立承認の促進も含む。」

 オーストラリアのAP通信とデイリー・メールによる報道が、これら新制裁で狙いを定められた人々は「ジャーナリスト、著者あるいはプーチンの広報担当者」だと言う。この動きはウクライナでルガンスクとドネツク地域への経済封鎖と同様、ロシア政府、軍と金融機関に向けられた以前の制裁に続くものだ。

 今日オーストラリアは主要な軍人、ロシア軍隊&ドライブして、ロシア・プロパガンダ流布に責任ある人々に新たな制裁を課した。これはプーチンの正当と認められない戦争への資金を防ぐための、先週の重要な銀行リストへの追加だ。
https://t.co/pB2E9kqGOv
- マリス・ペイン (@MarisePayne) 2022年3月8日

 明らかに「自由」とされる国の政府が、地球のどこであれ、それがどれほど愚か、あるいは作り事であろうと、どんな考えでも共有することで誰であれ制裁するのは法外だ。もし誰かがそうしたいと望むなら、オーストラリア政府に制裁されずに、ウクライナは、は虫類の宇宙の魔法使いに支配されていて、地球のイベルメクチンを盗む世界的陰謀を計画していると言うのも自由であるべきだ。

 しかし、外務省が引き合いにした考え方、非ナチ化、事実-、ロシア人の大量虐殺や、DPRとLPRの独立という事実は、事実や証拠を使って論じることができ、この動きを一層不安にしかねない、かなり一般的な意見だ。

 私は個人的に、ウクライナ侵略が「否ナチ化」に関係があると主張するのが事実に即しているとは思わない。それは血まみれの侵略を高尚であるかのように言っているだけで、もしキエフがワシントンではなく、モスクワと提携すれば、ウクライナのネオ・ナチ問題は、プーチンにとって、確実に取るに足りない問題だろうというように聞こえる。だがNBCニュースでさえ「ウクライナには本物のナチ問題があり」看過できないと報じており、Grayzoneによる最近の報道は、ウクライナの権力構造に、ネオ・ナチ民兵がどれほど緊密により合わさっているか詳述している。だから、これはちょっとした陰謀論ではない。それは周知の事実から生じており、人々は話す必要があるのだ。

 ドンバスにおける大量虐殺の主張は、公式路線として、しっかり確立した合意の現実ではないかもしれないが、北京オリンピック開始まで、その主張が全ての欧米政治/メディア支配層により絶対の事実として喧伝されるのを我々が見た中国の新彊州における大量虐殺の主張とは違う。2014年にアメリカが支援したクーデターがウクライナ政府を打倒した時以来、ドンバス分離主義者に対する戦いで14,000人の人々が亡くなりそれら死者の大部分がロシア人分離主義者だったのは単純な事実に過ぎない。これが厳密に言って大量虐殺にあたるかどうかは確立していないが、正当で価値あるの議論だ。

 国連の数値によれば、2018年から2021まで、ドンバス戦争で民間人犠牲者の81.4%が反政府派が占領する領域だ。16.3%がウクライナ政府が管轄する領域だった。

 これはアメリカ・メディアが報じない戦争の一つの重要な現実だ。余りに不都合な https://t.co/Pjf7fg30af pic.twitter.com/KSMHwdaR6K
- アーロン・マテ (@aaronjmate) 2022年2月23日

 ペインのリストで最も言語道断な言及は「いわゆるドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立承認の促進」だ。東ウクライナの反政府派が占領する地域は独立共和国として認められるべきだという考えは、純粋な政治的な意見だ。オーストラリア政府は人工妊娠中絶の倫理性に関する世論で、彼らがそうするだろうより多く、それに「プロパガンダ」というレッテルを貼る正当性はない。ところが、それが標的を定めた制裁の正当化として引用されているのだ。

 オーストラリアのテレビ局SBSとFoxtelが、欧米世界中の狂乱状態の突進でRTを排除し、ペインがオーストラリア政府は、公式に認められていない内容を検閲するためオンラインプラットホームと協力していると、承認で前述の文書で明示的に称賛した動きで検閲を拡張した後、これが起きている。

 「オーストラリア政府はオーストラリア内でロシア国営メディアに生成されたコンテンツの流布を押さえるべく、FacebookやTwitterやGoogleなどのデジタルプラットホームと協力し続ける。SBSとFoxtelは既にロシア・トゥデイとNTV停止を発表した」と文書は言う。

 これは実に急速に実に醜悪になっている。先日も若いロシア系オーストラリア人男性が、プーチンの戦争を支持し、我々がこの国が数年の間、自身が巻き込まれるている正気でないアメリカ軍事侵略について論争のいずれでも一度も起きるのを見たことがないことを表現したことに対し、人気テレビ番組Q+聴衆聴衆から追い出された

 このメディアのウクライナ寄り/反ロシア姿勢を疑問視したことでスタン・グラントがロシア系オーストラリア人男性を#QandAから追い出した。pic.twitter.com/tKylsWVeCK
- Caldron Pool (@CaldronPool) 2022年3月3日

 皆様がこれらの意見に同意するか否かにかかわらず、政府と政府が加盟している地球規模帝国の公式意見に一致しないと踏み潰される言論の危険な状態を見ずにいるには皆様は盲目でなければなるまい。反対意見に「ロシア侵略を合法化するプロパガンダ」というレッテルを貼ってそれを閉め出すのは正当ではない。自由社会では、我々は考えを討論し、他の人々にそれが正しいと説得するため我々の立場を説明することになっている。

 表向き自由で民主的な国で、基本的な政治的意見や地政学的論争で「クレムリン寄りプロパガンダ」というレッテルを貼り、対応として懲罰制裁を実行するのには、考えるのもうっとうしい帰結的意味がある。モスクワを含め非同盟の外国政府に関して、キャンベラとしばしば意見が違うオーストラリア人として、率直に言って私自身「ロシアにとって戦略的利益」の人物に指名され、「偽りの言説流布」のかどで何らかの形で罰せられるかもしれないのがいささか心配だと私は感じている。

 人々がお互い共有する考え方や情報に関し、益々多くの支配を確保するのは、アメリカを巡り、ゆるやかに中央集権化された寡頭政治帝国にとって比類なく重要な目的だ。それは本質的に重要な目標だ。どこであれ言説支配を拡大できることは、それを正当化する言い訳とは独立に、それ自体拡大にとって戦略上有用だ。望むらくは、彼らが全体支配を確保できる前に、我々全員集団的に、帝国の言説のマトリックスからお互い解放する方法を見つけたいものだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/03/08/australian-government-sanctions-people-for-sharing-unauthorized-thoughts/

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 国営大本営放送局、佐渡金山「歴史戦」には驚くが俳優が見事。幸い呆導ほとんど見ていない。本物の戦争にまつわる下記呆導も。今の放送内容、かつての大東亜戦争時の機能が完全復活しているよう。

 植草一秀の『知られざる真実』

戦争を賛美するNHK報道の危うさ

 対照的なNote記事がある。

 ウクライナ戦争の今後 キエフ包囲戦はあるのか?2022年3月4日時点での私見メモ Twitterへの投稿まとめ 烏賀陽弘道氏

 追記:この私見メモを読まれた方から、怒りのコメントを頂いた。同じ筆者による下記動画を見てどう思われるだろう。

2022.2.25 ウガ金 ウクライナにロシアはなぜ侵攻したのか 3時間33分

2022.3.4  ウガ金 ウクライナ戦争の今後 キエフ包囲戦はあるのか 3時間9分

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 ネオコン・ネオリベ小池面目躍如。百年の古木も、数日で伐採される。

神宮外苑、100年の古木約千本が切られようとしてしている。抗議の声が上がる中、大京が新聞折込広告。2DK 専有面積 66.28㎡。販売価格19,300万円。大京穴吹不動産。伝統ある古木を倒しマンション建設の必要があるか。小池知事承認の発言。

 日刊IWJガイド

「『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに! 日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?」2022.3.12号~No.3467号

日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!? シリーズ特集 1・IWJ_Youtube Live】本日午後7時から、2011年12月26日収録「バンダジェフスキー論文の翻訳者が語る、『原発×戦争×健康被害』リスク~岩上安身によるインタビュー 第177回 ゲスト 茨城大学名誉教授・久保田護氏 」を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します!

2022年2月 5日 (土)

アメリカの武装「歩哨国家」による包囲

アラステア・クルック
2022年1月27日
Strategic Culture Foundation

 「包囲」と「封じ込め」が、事実上、バイデンの基本外交政策になったとアラステア・クルックは書いている。

 アメリカに対する中国の安全保障反撃の鍵は、アメリカの公式政策文書では表明されていない二語と結びついており、その無言の存在は、2022年国防授権法の文書全面に、にじみでている。

 「封じ込め」という言葉は決して現れないが「包囲」という言葉もそうだ。それでもマイケル・クレア教授が書いている通り、この法案は「米軍基地や軍隊や、益々軍備強化する同盟諸国の窒息させるようなネットワークによる中国包囲の詳細な青写真になっている。狙いは、ワシントンが中国軍を領土内にバリケード包囲することだ。そして可能性として、どんな未来の危機においても中国の経済を損なえるにようにすることだ」。

 以前のアメリカの対中国対策施策で欠けていたのは、中国の勃興を封じ込め、それによってインド・太平洋地域でのアメリカの永久支配権を保証する包括的計画だった。だが「今年の国防授権法の著者」は「驚くほどこの欠陥に注力し、法案のいくつかの条項は、もっぱら、そのような基本計画のためになるように意図されている」。

 これらの中には、中国を包囲するアメリカ防衛体制に台湾を取りこむよう意図された一連の措置も含まれる。そして「あらゆる面で」中国を封じ込める包括的「大戦略」を立案する要求だ。

 この法案中の「議会の見解」措置が、これらの様々な構想に対する包括的助言として、北太平洋の日本と韓国から、南のオーストラリアや、フィリピン、タイやシンガポールや中国の東側面ではインドにまで広がる、中華人民共和国を包囲し、封じ込めることを意図したアメリカが武装させた「歩哨国」の切れ目のない連鎖を規定している。不気味なことに、台湾もこの計画された反中国ネットワークに含まれている。

 その結果、この措置は、「二国」間のより緊密な軍事協調や、台湾への益々先進的な兵器システム販売や、そうした兵器の一部を生産する技術の販売を提唱している。

 「そして、ここがバイデン時代の新たな現実だ」とクレアは書いている。「[台湾]は今やアメリカの事実上の軍事同盟国に転換されつつある。これ以上の中国にとっての決定的問題への直接攻撃は、まずあり得ない。つまり台湾は遅かれ早かれ平和裏に本土との再統合に同意するか、軍事行動に直面しなけばらないのだ。

 これは決して目新しいことではない。中国封じ込めという考え方は、オバマのアジア基軸(そして更にそれ以前に)遡るが、台湾という口実が本気で強化された始めたのはトランプ政権時代だった。ポンペオは政府幹部の台北訪問を認める大胆な行動に出た。

 今違っている点はバイデン政権がトランプ-ポンペオ政策を反転させなかっただけでなく、むしろポンペオの包囲政策を徹底的に取り入れたことだ。これは、「台湾への器移転の品質と量を減らすという1982年の合意は、中国の台湾に対する益々威圧的で攻撃的な行動のため、もはや適切ではない」と主張するこの法案中の条項により強調されている。

 肝心なのは「包囲」と「封じ込め」が事実上バイデンの基本外交政策になったことだ。このメタ教義を強固にする試みは、ロシアを経由し(最初の措置として)実行されつつある。ヨーロッパによる極めて重要な合意は、ロシアの物理的封じ込めと包囲という「最も得意な出し物」だ。

 EU幹部が何が彼らの「越えてはならない一線」と思うかを決める中、制裁を金融「モード」から包囲に転換すると誓約するようEUはワシントンから強烈な圧力を受けている。だが昨年11月、ジェイク・サリバンは、こう言って新ドクトリンとヨーロッパに期待することをはっきりさせた。「我々は[国際的]体制の条件は、アメリカの権益と価値観に優位なことを望む。これは、むしろ、基本的に[アメリカ]国民にとって基本的に重要な問題について、アメリカと同盟諸国が国際規則を形成できる好ましい体制だ」。

 だがバイデンの未曾有の厳しい制裁の脅威を全く思いがけない組織が警告した。構想されている制裁は、ロシアを傷つける以上にアメリカの同盟諸国(すなわちヨーロッパ)を傷つけ、既に記録的なアメリカのインフレ率に影響を与えているエネルギー価格高騰が、アメリカとヨーロッパ消費者両方に影響する反生産的なグローバル経済危機さえ引き起こしかねないとアメリカ財務省と国務省両方がブリンケンに警告したのだ。

 要するに、ヨーロッパも、その地域でのアメリカ率いる反政府戦争が溢れ出て他の国々に広がることに直面しかねないのだ。新種の過激「ジハード戦士」が産まれ、それがヨーロッパ中に広まるのだ。しかも(アフガン戦争の後に起きたように)精巧な兵器の新たな波が反政府派内に広まり、スティンガー・ミサイルが誰に売られたか(そして後に彼らから買い戻さなければならなかったか)誰も知らないのだ。

 やらせ記事らしきもので、NYタイムズは、こう報じている。

 何年もの間、ロシアを挑発するのを恐れて、アメリカ当局者は、ウクライナにどれほど軍事支援を提供するかに関する問題を用心深く扱ってきた。

 今、主要な方向転換で、バイデン政府高官は、プーチンがウクライナを侵略すれば、アメリカがウクライナ反政府派を支援する可能性を警告している。

 アフガニスタンでの20年戦争から脱出したばかりのアメリカが、終えた場所から別の反政府派に資金供給、支援に転換する方法は依然開発中だ。「アメリカが、どのようにウクライナで反政府分子を武装させるか、あるいは、ロシア軍事占領に対して、誰がゲリラ戦を行うかバイデンはまだ決めていない。同様に、ロシアの次の動きがどんなものかも明確ではないが、バイデン政府高官は、[最終的に]軍事的損失で、侵略の代償が法外に高価なことに気づくはずだという信号をロシアに送り始めた。

 「プーチンが大規模軍でウクライナを侵略し、それがウクライナ反乱に変われば、20年、我々自身、反政府派と戦った後、我々が、いかに彼らを武装し、訓練し、元気づけるべきか知っているのをプーチンは悟るはずだ」と退職4つ星海軍海軍提督、元NATO欧州連合軍最高司令官ジェイムズ・スタヴリディス提督が述べた。

 ウクライナで開始される反乱のこの話はアメリカで熱狂的特質を得た。アメリカの大半が民主主義と自由主義の価値感の大義を売りつくしたという、どんな示唆でも崩壊るにつれ、議論はノイローゼへとゆっくり移行した。タッカー・カールソンのゲストがこう言ったときの反応を、ここでご覧願いたい。「世界は奈落の底の瀬戸際だ。間もなく我々は第二次世界大戦以来ヨーロッパ最悪の戦闘を見るかもしれない。何千人もが死に、核戦争の可能性が高まる。こうならずとも良いはずだ」。

 バイデン政権の全あらゆる多くの失敗が「ウクライナを救う」という贖罪に向かって発散されているかのようだ。

 当然、それがアメリカ・プロジェクトの終わりではない。「封じ込め」と「我々の民主主義」をワシントンのリベラル思考の最前線に置いて、ロシアを身動きできなくし、中国に通知した後は、次のイランの封じ込めと包囲は必然的結果に思われる。

 特に、中国包囲プロジェクトは既に進行中だ。それはインド・太平洋に限定されない。今日それは中東で、イランと中国の二重封じ込めが試みられている。(フーシ派が実行を主張する)UAEに対する最近の無人飛行機攻撃は、アメリカに包囲を打ち破る、それら標的に定められた国々のより大きな戦いと無関係ではない。

 ここ数年、グローバル貿易の一つの重要な要素は中国の海のシルクロードだ。必然的に、アフリカの角や、その要衝、バブ・エル・マンデブ海峡、イエメン沖を中心とする輸送経路だ。従ってイエメンは中国を「封じ込め」海のシルクロードの力を否定するアメリカの重要中枢になっている。

 この文脈で、UAEは、全て現在UAEが支配している、インド洋、アラビア海、紅海、アフリカの角とバブ・エル・マンデブ海峡を見下ろし、太平洋における「台湾」に対応する、中東での地理的な錨としての「歩哨」港の島、戦略的要衝だ。

 イスラエルとアメリカにとってUAEの戦略上の重要性が高まっているのは、紅海をアデン湾と結ぶ海峡の「監督責任」を掌握して過大な役割を確立する機会として、全く露骨にイエメン戦争を使用したことから生じている。イブラーヒム・アル・アミンはレジスタンス寄りのレバノン日刊紙(彼が編集者の)Al Akhbarで「イエメン戦争の「出口戦略」を再考するようUAEに強いる[最近の]アメリカの決定」を説明している

 「新たな進展はマアリブ陥落を防ぐという戦略的決定で示された、アメリカ-イギリス決定の本格的修正だ。アメリカは、こうした戦争に直接介入したのだ。詳細を振り返れば、イスラエルの関与という点で、一層深く危険な本質に気がつく。諜報活動の本質は、これまでの攻撃部隊のあらゆる仕事に似ていない。現時点の戦局は地上兵士を必要としており、それ故アメリカがUAEに戦争の「出口戦略」を再考を強いると決めたのだ」。

 だから、アデン港、バブ・エル・マンデブ海峡とソコトラ島は、中国とアメリカ間の冷戦強化の極めて重要な要素になる。この不可欠な海峡を支配できるアラブ同盟国は、アメリカ合に中国の海のシルクロードを危険にさらす影響力を与える。それ故の、イエメンで進行中の紛争に対するアメリカ支援なのだ。

 それ故、フーシ派のUAEに対する無人飛行機攻撃は、フーシ派はこのような重要地点を譲るつもりはないという信号だ。フーシ派はUAEに困難な選択を強いているのだ。イエメンの都市を攻撃するか、バブ・エル・マンデブ海峡という戦略的資産を引き渡すか。イランと中国は、この「大ブレーク」構想を注視しているはずだ。

 これを認識して、2022年国防権限法に書かれている政策は、中国の安全保障と、より大きな国際的役割に対する願望に対する基本的な脅威で、議会は、今後9カ月で、米中関係「大戦略」を考え出し、アメリカが中国の勃興を鈍らせるのに必要な経済的、外交的、軍事の能力の目録を準備するよう大統領に指示した。

 米軍の歴史学者アンドリュー・ベースヴィッチは現代ワシントンの外交政策官僚内で「勢力圏」は忌み嫌われる物になっていると書いている。だが現在それが翻訳されているように、まさにその言葉には妥協の雰囲気がある。それはアメリカ政府の外交政策支配体制に対して、アメリカ当局幹部がひどく嫌う罪である、自由と民主主義という大義を裏切気配があるのだ。これは今日の過熱したアメリカの主流言説から全て余りに明白だ。

 10年前、ヒラリー・クリントンは「アメリカは勢力圏を認めない」と断固宣言した。最近、ブリンケン国務長官が同じ声明を断言した。「我々は勢力圏の原則を受け入れない。まさに勢力圏の概念は「第二次世界大戦後、無くなるべきだった」。

 もちろん!明白ではないか?ある国を自身の領土内にバリケードで閉じ込め、後日、どんな未来の危機の際も、経済を窒息させる自由裁量を享受しながら、同時にロシアと中国が、まさに彼らの封じ込めに対処し、軍事的包囲による脅迫に対処するために作り出す越えてはならない一線線を設定するのを認めることはできない。

 国防権限法が(おそらく、そうと意図せず)しているのは、まさにロシアと中国の状況が、いかに、お互いの苦境の相互に入り組んだ反映かをはっきり示すことだ。封じ込めと包囲を打ち破る「戦争」は既に進行中だ。

 Alastair Crookeは元イギリス外交官、ベイルートに本拠を置くConflicts Forum創設者、理事長。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/27/americas-armed-sentinel-state-encirclement/

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 テレビをつけると新日本紀行。越前ガニや杜氏の話に見入った。越前ガニは無理でも、番組で紹介された方のお酒は飲みたいもの。

 迷惑な御仁、韓国や中国は「妄言製造機」「極右勢力代表」と評価している。
 一方大本営広報部や忖度評論家、タレントなどは、こうした冷静な批判を拒絶している。
 敗戦時の一億層懺悔を繰り替えしてはならないと思うが、国民性は変わらない。というより虚報を流す大本営広報部こそ悪の根源。

 日刊IWJガイド

「新型コロナ感染者急増で東京都が緊急事態宣言要請の基準を変更!」

【タイムリー再配信 1054・IWJ_YouTube Live】19:00~「『戦争はどちらがより長くより多く、被害に耐えられるか。その認識なく戦争の話をするのは危ない』 ~岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏(1)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年12月19日 (日)

中東でアメリカに報復するフランス

2021年12月9日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最近G-20会議の際のアメリカとフランス大統領会談が、AUKUSショックの後、フランス・アメリカの絆を「復活させた」と言われたが、いくつかの最近の進展が、AUKUSによって起こされた溝は、一回の会談で橋を架けるにはあまりに深いことを明確にした。実際、今明白になり始めた会談の結果は、決してほころびた結びつきの修復ではなかった。最近のフランスのマクロン大統領によるUAEとサウジアラビアを含む中東訪問は、最近まで主にアメリカの領域だった地域で、フランスが、いかに積極的に、意図的に、その軍の影響力を拡大する方法を模索しているかを示している。より重要なのは、それは見掛け以上に、より直接アメリカの影響力を削ぐ形で、その影響力を拡大している点だ。UAEとのフランスの兵器取り引きと、彼のサウジアアラビア訪問は、サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギの残忍な殺人を巡り、ムハンマド・ビン・サルマンを巻き込む論争(MB)が勃発して以来、欧米首脳による最初の訪問で、F-35取り引きを最終的にまとめ上げるのにバイデン政権が不本意で、UAE-アメリカのつながりが多くの緊張下にあり、イスタンブールのサウジアラビア領事館でのジャマル殺人に、MBが直接責任があると多くのサウジアラビア人が考えているものに対するバイデン政権の積極的試みのため、アメリカ・サウジアラビア関係が史上最低になっている時点で行われているのだ。

 UAE指導者との会談で、フランス大統領は、UAEに80機のラファエル戦闘機と12機の軍用ヘリコプターの購入を認める儲かる190億米ドルの商談をまとめた。この商談は、しばらくの間フランスの軍需複合体を活気づける可能性が高いが、湾岸アラブ諸国に、防衛強化に、より多くの注意を払うよう促して、中東からのアメリカ撤退、そして/あるいは軍事的離脱に続く速い変化を経験している、この市場をフランス産業が開拓する入り口としても機能するようにも意図されている。だから、AUKUSが「裏切り行為」だったとすれば、UAEとフランスの兵器商談は、F-35供給を巡るアメリカの強情さに増大するアラブ首長国連邦のいら立ちに付け込んだように思われる。

 フランスと首長国連邦の両指導者の商談調印式出席は、この商談の重要性を強調するのみならず、商談がまとまった文脈も強調している。

 現状では、イエメン戦争におけるUAEの疑わしい役割を巡り、商談を最終的にまとめるのにバイデン政権は気が進まなかったのに対し、フランスも過去10年、UAEへの自身の軍用品供給で同じ問題に直面していたにもかかわらず、この商談を最終的にまとめ上げた。UAEとアメリカ間で進行中の争いがなければ、UAEは、2011年にそうしたように、ラファエルの制空権と能力に疑いを表明し続けたか、F-35を確保することが可能だったろう。同様に、アメリカとフランス間の摩擦がなければ、フランスは7,000の雇用を生み出し、事業を今後10年続ける儲かる商談のため、アメリカとUAE間の摩擦を使用しなかったろう。

 だが、UAEが、そこに潜在的利益を見いださなければ、フランスはこの商談はできなかっただろう。第一に、ラファエルに依存すれば、もしアメリカ-UAEの絆が、それ以上悪化し、アメリカが将来課す可能性がある、どんな制裁も回避できるのだ。第二に、UAEがアブラハム合意の手続き完了で、F-35を買えると期待していたが、このジェット機の所有は、アブダビに、その使用の完全な支配権を与えないのだ。アメリカはアブダビに制限を課しているのだ。言い換えれば、実際のF-35のそこそこの機種に対し、莫大な金を支払った後でさえ、ワシントンはジェット機の制御を維持するのだ。だがフランスは、アブダビに拒否できない申し出をするため、どんな使用制限も除害するだけ十分賢明だった。

 フランスとの商談は、単純に言えば、UAEにバイデン政権が課していた拘束から抜け出ることを可能にしたのだ。いくつかの報道が示す通り、アメリカはF-35と引き換えに、アブダビに中国との関係を切るよう圧力をかけていた。そうするのをUAEが拒絶したことが、バイデン政権が取り引きを「再検討する」と決定した根本的な理由だ。だがフランスとの商談は、UAEが、購入源を多様化することで、この地域の地政学で、アメリカに対する立場を強くすることを可能にして、アメリカの圧力戦術を直接くじいたのだ。

 この商談の地政学的影響は、ジャマル・カショギ殺人にMBが関与しているというCIA報告以来、リヤドが直面していた孤立に対し、マクロンのサウジアラビア訪問が残した影響と、さほど異ならない。マクロン訪問は、単純に言えば、リヤドが孤立を克服するため待っていた重要な飛躍的進展と見られている。

 商談署名でのマクロン本人の出席とほとんど同様に、MBに迎えられる彼の写真には強力な象徴的意味がある。サウジアラビアの事実上の支配者であるMBとジョー・バイデンが、まだ話をしていない事実との明確な対比だ。UAEとの彼の商談のように、マクロンとMBの会談も、ワシントンがMBにかけていた圧力を打ち消したのだ。訪問中、少なくとも27の異なる合意と覚え書きが署名された。イエメンに関しても、フランスはサウジアラビアの「和平提案」を全面支援し、イエメンでの戦争を終わらせるためアメリカが王国にかけてきた圧力を打ち消す可能性がある。

 二つの訪問は、フランスがアメリカに代わる選択肢の役割を果たすのみならず、中東からのアメリカ撤退が生み出すギャップを、フランスの一流防衛産業が進んで埋め、直面する手強い課題克服を支援できる勢力として湾岸アラブ諸国に認めさせるのに役だった。

 これら訪問中にフランスが採用した明らかな反米姿勢は、AUKUSで引き起こされた溝が素早く埋めるには余りに深いことを明らかにしている。実際、それは既に、欧米同盟関係を究極的衰退と終局的な崩壊への道に向かわせている。中東におけるフランスの成功は、ヨーロッパを世界の中で自立した当事者として確立するマクロンの決意を強め、更にNATOそして/あるいはアメリカ依存に代わる選択肢として、大陸防衛のためのヨーロッパ防衛軍を推進することを可能にするだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/12/09/the-french-retaliate-against-the-us-in-the-middle-east/

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 東京新聞 本音のコラム 今日は前川喜平氏 「ふざけんな!」
 森友文書改ざんを強いられて自殺された赤木さんの夫人が起こしていた訴訟に対し、国は「認諾」というとてつもなく実に卑劣な対応にでた。賠償金を支払って、裁判を強制的に終わらせたのだ。裁判が続き証人喚問されるうち、本丸の夫人や夫に焦点が当たりかねないのか恐れたのか。赤木夫人は、このインチキな国に対し「ふざけんな!」と言われたのだ。今年の流行語大賞は「認諾」のはず。

 日刊IWJガイド

 来週の12月20日(月)午後7時から、永井幸寿弁護士に危険きわまりないこの「緊急事態条項」について岩上安身が単独インタビューを行います。フルオープンで公開しますので、知人、ご友人をお誘いの上ぜひ御覧になってください。

視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

※(再掲)改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します!』なんてこともできます!」と明石順平弁護士が危惧!~岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します!』なんてこともできます!」と明石順平弁護士が危惧!岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野論文について・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

2021年11月21日 (日)

益々狂い続けるオーストラリアの戦争プロパガンダ

2021年11月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 60 Minutes Australiaは、またしても中国に対する恐怖を煽る戦争プロパガンダ番組ひねり出したが、これがまた実にへまな軍事支出増強の呼びかけで、実際オーストラリア兵器製造企業の恥知らずな広告さえ、ニュース報道と偽って流したほどだ。

 今回の心理的同調でっちあげ番組は、オーストラリア元少将ジム「ファルージャの虐殺者」モランが、3年から10年で、台湾を巡り対中国戦争が行われ、オーストラリアは、この地球の裏側の国に対する中国による未来の侵略を防ぐため、その戦争に参戦しなければならいと言うのが目玉だ。アメリカがオーストラリアを中国侵略から守るの確実ではあり得ないのだから、これを実現するためには、オーストラリアは大いに軍事出費を増やす必要があると彼は主張している。

 「現在オーストラリアは法外に脆弱だ。我々は軍事大国アメリカは無限だという単純な信念を持っているが、そうではない」と政府/軍需産業が資金供給するシンクタンクのレービ研究所オーストラリア戦略政策研究所の貢献者であるモランは言う。

 オーストラリア・メディアでは至極当たり前の日 pic.twitter.com/XSXpCRF0Co
- カール・ザー (@CarlZha) 2021年11月15日

 「次の戦争は10年あるいは20年先ではない。今後3年から10年で起きるだろう。」
元少将@JimMolanは、オーストラリアがAUKUS協定を通して獲得する原子力潜水艦は、我々を守るには余りにも遅いと恐れている。#60Mins pic.twitter.com/B490dpIKiW
— 60 Minutes Australia (@60Mins) 2021年11月14日

 彼が「パンダ・ハガー=パンダを抱く人」(つまり対中国タカ派でない人々)と呼ぶ人々を非難して、モランは「中国共産党の狙いは、この地域で優勢になることで、おそらく世界でも優勢になることだ」と主張する。戦争はいつ起きるかと尋ねられて「彼らの軍事力を考えれば、彼らは今から、いつでも行動可能で、それが何より私が恐れていることだ。」と彼は主張した。

 「次の戦争は10年あるいは20年先ではないだろう、今後3年から10年におきるだろう」とモランは断言する。「私の推計では、本格的戦争で、オーストラリア国防軍は、わずか数日間分のミサイルしかない。これは数日では解決できない。もちろん我々は十分大きくはない。我々は防衛力を大規模に拡大すべきで、我々による国家安全保障戦略の評価に基づいて、我々が勝ちたいと望む戦争に対し、今国防に資金を割り当てるべきだ。」

 「要するに、あなたは明日の戦争のためにオーストラリアが準備する必要があると思われるのですか?」とインタビュアーがモランに尋ねた。

 「絶対に」と彼は答えた。

 数十年来の中国内戦に対する解決と、何千マイルも離れた白人で一杯の大陸を、中国が行き当たりばったり侵略すると決めることの間に、何か境界線があるかのように、オーストラリアが、台湾を本土から守ると誓約しなければ、中国のオーストラリア侵略も、そう先のことではないという、ばかばかしい主張をモランはしている。

 「我々が「結構、台湾は自力でやってくれ」と言うと、中国が台湾を手に入れ、世界を見回して、オーストラリアのような別の自由民主主義国に飛びつくかもしれない」とモランは主張する。「そして我々は、それからアメリカに頼って、アメリカに、我々にちょっと手を差し伸べてくれまいか?というかも知れない。アメリカは、我々が台湾に言ったことを言うかもしれない。あなた方はどこに一線を引きます?今進展しているこの状況は、自由民主主義国としてのオーストラリアに対する実存的脅威だ。」

 まだどうなるか分からないが、安い自律ドローンが近代戦争の鍵と見なされつつある。特にオーストラリアのような国にとって。#60Mins pic.twitter.com/bX72zEbvTn
— 60 Minutes Australia (@60Mins) 2021年11月14日

 信じられないことに、60 Minutesは、そこでクラスターで使うよう設計した兵器ドローンを製造するオーストラリア防衛技術企業Defendtexが、このようなシステムは巧みに軍事的に費用効果が高い方法で中国を破るのに使えると言う数分の露骨な広告を流した。

 この部分では、反中国プロパガンダでおなじみの中国戦闘機が「台湾領空を侵害した」というウソの主張を繰り返し、実際にそうだったより一層攻撃的に聞こえる、前の反中国部分で使った習近平発言の誤訳を繰り返し流した。

 この部分に続いて、9月に同じ番組が流した、オーストラリア戦略政策研究所の悪鬼が、オーストラリアは、台湾防衛で戦い、死ぬ用意を調えていなければならない、中国によるオーストラリア侵略は、まさに現実の脅威だと強く主張するのを呼び物にした、中国に対する漫画的ヒステリー恐怖話が流される。一つの小さな外交政策問題に関し、アメリカの命令に完全に同調するのを拒否したことに対し、60 Minutesが、ニュージーランドに「ニュー習ランド」と烙印を押した同様にばかげた5月のものが先に流された。

 ブライアン・バーレティックとカール・ザーと私は昨夜遅く、電話のために集まり、我々は、中国が特別であるという状態で、60のMinuitesオーストラリアの新しい戦争の上に上映/反応ビデオをした。ここに抜粋がある。
 ビデオ全編: https://t.co/qb9lDWZmun pic.twitter.com/A97CLWYfoZ
- ダニエル・ダンブリル (@DanielDumbrill) 2021年9月25日

 決して誤解のないように言っておくが、中国がいつかオーストラリアにいわれのない攻撃や、まして侵略に、何らかの興味があるというどんな証拠もなく、そのナンセンスな想像上の脅威を中華民国と呼ぶ沖の島に対する北京の権益に結び付ける試みは、ばかばかしい。

 我々が前に論じた通り、台湾を巡って対中国戦争を始めるのを支持する人は誰であれ頭がおかしいばか者だ。不幸にして、北京と台北間の緊張が、将来、平和裏に解決できない場合、アメリカとその同盟諸国が、誰が台湾を支配するか決定するため核保有国間世界大戦に入ることは何の正当化もできない。特に、中国領域と見なしていない国を攻撃することに北京が何らかの興味を持っているという実際の証拠がないのだから、容易に何千万人もが死に、もし核戦争になれば何十億人もが死にかねない戦争の費用便益比は、そのような戦争を、非常に、非常に、非常に行う価値がないものにする。

 欧米人、特にオーストラリア人には中国ヒステリーを生み出すため実に多くのプロパガンダが行われており、しかも、その狙いは憂うつになるほど成功している。これら大規模心理作戦が人々の心を支配するのを見るのは、リアルタイムで次々ゾンビが発生するのを見ているようだ。人々の批判的思考能力は失われ、彼らは突然軍事出費を強化し、ある島におけるアメリカの権益を守って死ぬため他の人々の子供を送ることしか考えなくなるのだ。

 どうかゾンビにならないで欲しい。明晰さを保って欲しい。自覚を失わないで。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/11/16/australian-war-propaganda-keeps-getting-crazier/

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 ひとごとと思えない。鏡をのぞく気分。

 属国傀儡政治家や大本営広報部洗脳機関や御用評論家がオーストラリアとそっくりな状況を作りつつある中、UIチャネルでの柳澤氏は正論。

柳澤協二(元内閣官房副長官補)×鳩山友紀夫

 デモクラシータイムス

「56兆円」でも暮らしは救えない 立て直せるのか立憲民主党 WeN20211120

 LITERA

維新は「パソナ丸投げ」病! 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注 橋下時代から竹中崇拝が

2021年11月12日 (金)

南シナ海でのアメリカ原子力潜水艦衝突のもみ消し 東アジアそして世界のための警鐘

ジョン・ウォルシュ
2021年11月1日
LA Progressive Newsletter

 「象が戦うと、芝生が踏み潰される。」

 2020年9月22日、国連総会での演説で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領はそう警告した。彼はアメリカと中国間の紛争の東アジアに対する影響を言っていたのだ。

 約一年後、2021年10月2日に早送りすると、本国から遙か彼方南シナ海を人目を忍んで、とぼとぼ歩くアメリカ象に最初の芝生の束が踏みつけられた。その日、米海軍攻撃型原子力潜水艦コネチカットは海中物体への衝突に帰する海中の事件で重大な損害をこうむった。

 損害を受けた後、どうやら潜水艦は、中国海南省の玉林潜水艦基地から、わずか150海里のパーセル諸島近くに浮上した。コネチカットはスパイ活動任務にあると考えられるわずか三隻のシーウルフ級潜水艦の一隻だ。だが、彼らは中距離(1250-2500キロ)核弾頭トマホーク巡航ミサイルを搭載可能だ。タカ派の国際問題研究所CSISの研究では、海軍の「政策決定」で核の役割が「停止されたため」、現在のところ搭載していない。

 このような能力を持ったアメリカ原子力潜水艦が、アメリカ水兵を死亡させ、南シナ海に放射性物質を漏洩しかねない衝突をした際、アメリカ全マスコミの一面ニュースになるべきだが、今回そうはならず、それからほど遠かった。例えば、今日に至るまで(10月30日)、衝突からほぼ一ヶ月後、アメリカの外国政策エリートの代弁人に最も近いニューヨークタイムズは、事件に関し、本格的な記事を掲載しておらず、私と数人の毎日の読者が見い出すことができる限り、実際全く記事を載せていない。このニュースは、どうやらニューヨークタイムズが報じるのに適していないのだ。(この忖度の例外で、一読の価値がある顕著な例外は、フォーブスのクレイグ・フーパーだ。)

 この種類の報道管制が驚きとしてジュリアン・アサンジの苦境や、少数の例を挙げれば、シリアや様々な政権転覆作戦で、アメリカの見え見えの侵略を見てきた人々には驚くべきことではあるまい。

 アメリカ・メディアは、10月7日まで待って、次の異常にそっけない報道発表(私は、意味を明確にするために編集し、取り消し線を加え、イタリック体で補足した)で、事件を認めた米海軍の説明に習った。

 シーウルフ級の高速攻撃潜水艦コネチカット(SSN22)は、中国領海近く、あるいは南シナ海インド・太平洋地域の公海で活動する中、10月2日午後、潜水中、物体に衝突した。乗組員の安全は海軍の最優先事項だ、乗組員は外部との連絡を絶たれ無期限拘留されている命にかかわる負傷はないこれは乗組員の負傷の程度を秘密にしておくのを可能にする

 潜水艦は損害とその原因を隠すため、世間の目から隠された安全な安定した状態にある。コネチカット号の原子力推進機構と空間は影響を受けておらず、完全に稼動可能だ損害を隠すため表面的修繕ができるまで、世間の目から隠されている。潜水艦の他の損傷程度は査定中だ隠されている米海軍は援助を要請していない独立した検証や調査は不可能だろう事件は調査されるもみ消しが続くだろう

 中国国防部報道官譚克非は、それほど素っ気なくはないが、私が編集した上記のものと同様の発言で、中国の環球時報の報道では、こう述べている。

 「事故が起きた後、短い、不明確な声明を出すのに、米海軍は5日要した。このような無責任なやり方、もみ消しや透明度の欠如は、容易に誤解と誤った判断に導きかねない。中国や南シナ海の近隣諸国は事件の真実とその背後の意図を問わなければならない。

 だが譚の更なる発言は、ドゥテルテ大統領の感情に似ていた。

 「この事件は、最近の原子力潜水艦協力を実行する、アメリカ、イギリスとオーストラリア(AUKUS)間の三国間安全保障パートナーシップの確立が、核拡散の莫大なリスクをもたらし、不拡散条約の精神への重大な違反で、東南アジアの非核地域の確立を傷つけ、地域平和と保全に厳しい課題をもたらしたことを示している。

 「我々はアメリカの行動は南シナ海での航行の安全性に影響を与え、地域諸国の間で重大な懸念と不安を喚起し、地域平和と安定に重大な脅迫と大きい危険になると考える。」

 コネチカット号の衝突は、南シナ海への有害な放射能漏れを越える問題で、経済的に重要な漁場を含め、周辺諸国への損害の可能性がある。アメリカが本国から遠い南シナ海での対決を強化し続ければ、紛争地域が、東アジア全域に広まりかねない。これはどんな面で地域に役立つだろう?この地域は、中東や北アフリカが、何十年もの爆弾、制裁や政権転覆作戦による現地の「民主主義と自由」というアメリカの十字軍活動の後と同じ残骸に変えられることを望んでいるだろうか?それは経済的に世界で最もダイナミックな地域にとって悲劇的転換だ。地域の人々はこれを理解していないのだろうか?もしそうでなければ、コネチカットは警鐘となるべきだ。

 だが、アメリカの人々も、同様に何が起きているか慎重に考えるべきだ。多分アメリカの外国政策エリートは、ユーラシアに与える破壊が、アメリカを残骸上に立つ唯一の工業大国として残る状態で、第二次世界大戦での米国戦略を再現できると考えているのだ。それは島国の利益の考え方だだ。だが大陸間兵器の時代に、第二次世界大戦でしたような紛争から、アメリカ本国が無傷で逃げられると期待できるだろうか?キューバミサイル危機の時点で、フルシチョフケネディに手紙を書いた時、結び目は縛られていたが、もし余り強く縛れば、誰も解くことができないだろう。アメリカは今回、本国から世界の半分ほど離れた場所で、しっかり縛っている。あまりきつく結び目を縛るべきではない。

 ジョン・V・ウォルシュはアジアタイムズ、Antiwar.com、Dissident Voice、カウンターパンチ、EastBay Times/Mercury News、コンソーシアムニュースや他のものに平和と医療保険制度問題について書いている。彼はマサチューセッツ医科大学の生理学教授を務めた後、現在ベイエリアに住んでいる。

記事原文のurl:https://www.laprogressive.com/nuclear-sub-collision/

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 『グリーン・ニューディール』を読んでいたら、99ページから、突然英国核兵器や原子力潜水艦の話が出てきて驚いた。核保有国のイギリス、核兵器産業維持のために画策しているという。オーストラリアへの原潜売り込みも、その一環と納得。

 そのうち日本も買わされるかも知れない。日本にノウハウを渡すわけには行かないので、乗組員全員アメリカ兵士、要するに宗主国海軍潜水艦の作戦に属国がお金を払って終わることになるのだろうか。

 植草一秀の『知られざる真実』

 接種証明推進は「反知性の証明」

 日刊IWJガイド

はじめに〜維新と国民民主が幹事長・国対委員長会談で憲法審の定例開催で一致! 維新は来年参院選での改憲国民投票に意欲! 「完全な私人」を自称する橋下徹氏はテレビ番組で枝野代表に「維新と立憲で予備選を」と呼びかけたり、吉村大阪府知事に維新代表選に出ろと口出し! 改憲でも都構想と同様の「勝つまでジャンケン」が繰り返されるのか!?

 かなり古い本を再読した。まるで予言の書。現状をあまりに的確に記述したような内容に愕然。

 『小選挙区制が日本をもっと悪くする』
 腐敗政治、金権選挙・独裁政治―日本を危険な国にする小選挙区制のワナ
 阪上順夫著 ごま書房 1994年7月30日刊

 49ページから52ページの一部をコピーさせていただこう。憲法改悪論議をマスコミが決して本気でとりあげない理由、この小選挙区制導入時の事情と同じではあるまいか。

なぜマスコミは、小選挙区制導入に賛成したのか

 政治改革法案の成立がこれほど難航した原因は、言うまでもなく選挙制度改革にある。
並立制である点が社会党左派の反発を買い、また小選挙区二五〇、比例代表区二五〇であった点が、自民党の反発を買ったわけだ。
 結局、細川首相は河野自民党総裁とトップ会談を行い、小選挙区三〇〇、比例代表区二〇〇に修正することで妥協し、衆議院で自民党の賛成票を得て、ようやく成立にこぎつけたのである。
 このように政治改革法案がなかなか可決できないでいるとき、ある高名な政治評論家がテレビでつぎのような発言をしていた。
「小選挙区比例代表並立制にはたしかに問題はあるけれど、とにかくいまはこれを可決しないと前に進まないのです」
 なんて無責任なことを言うのだろうと私は思ったものである。問題はあるが可決しなくてはいけないとはどういうことか。問題があるものを無理やり通してしまったら、どのようなことになってしまうのか。
 しかし当時のマスコミは、おおむねこのような論調に満ちていた。とにかく法案は通さなくてはいけない。細かいことはあとで考えればいいという調子だったのである。小選挙区制についても、辞書的な説明はするものの、その長所、欠点などは解説されず、せいぜいいま小選挙区制で選挙をやればどのような結果になるかを予想するにとどまっていた。小選挙区制導入によって日本の政治がどのように変わっていくかなどという視点は、まるでなかったのである。
 マスコミをとおして政局を見るかぎり、政治改革法案に賛成する議員は善、反対する議員は悪という印象を抱かざるを得ない。たまに自民党や社会党、共産党などの反対派議員がテレビで意見を述べても、賛成派議員や評論家などから「そんなことを言っているからダメなんだ。あんたはもう時代遅れなんだ」とやっつけられてしまう。
 一見、政治の腐敗を嘆くマスコミ各社が、政治改革の一大キャンペーンを張っているように見えるが、よく考えれば、報道という名の暴力によって反対意見が封じ込まれたようなものだ。政治改革法案は多大な問題を抱えたまま成立してしまったのである。
 私は本書において、小選挙区制が生み出すであろうさまざまな弊害について述べている。
 それらは専門家ならずとも、小選挙区制のシステムをよく理解すれば誰でも予測がつく事柄なのだ。まして政治評論家ならば、その危険性は知っているはずだし、並立制に問題あることもわかっていたはずである。
 なのになぜ誰一人としてそれを指摘する人がいなかったのだろう。私にはそこに、何か大きな意思が働いているように感じられるのだ。
 そこで思い浮かぶのが、海部内閣時に設けられた第八次選挙制度審議会である。海部内閣が提出した政治改革法案は、この審議会の答申を受けたという形でつくられたのだが、その審議会には大新聞の政治部長クラスがことごとく名を連ねているのだ。
 細川内閣の政治改革法案は海部案と大差はないわけで、マスコミがそれを批判するのは自らが手を染めた改革案を批判することになる。つまり、この法案は支持しなくてはいけないという図式がはじめからできあがっており、政治評論家たちもそれに同調することを強いられたのではないか。
 だとすればまことに恐ろしいことである。こんな調子で小選挙区制が支持され続け、誰も問題点や危険性を指摘しないようでは、政治の暴走すら招くのではないだろうか。
 たしかに、これは少々うがった見方かもしれない。天下の大新聞やテレビ局が、政治の権力者によって懐柔されているなどということはまさかないだろう。ただ情報の受け手である私たち国民とすれば、評論家や解説者の意見をそのまま鵜呑みにするのではなく、自分で考え判断する必要はあるのではないだろうか。

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