オセアニア・クアッド

2022年10月 8日 (土)

アメリカの国際法違反に立ち向かう中国

2022年10月2日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

 これまでアメリカ-中国関係は着実に悪化している。二国間関係冷却の理由の一つは北京が南太平洋地域支配を強化する野心を増していることで、他方ワシントンは中国の増大する軍事と経済大国化を阻止するつもりだ。この地域で今の地位を維持するため、アメリカ指導部は、中国が地域覇権を実現するのに抵抗しているオーストラリアとの防衛協力を強化している。

 2021年9月に結成されたアメリカ、オーストラリアとイギリスで構成されるAUKUS防衛同盟は南太平洋における中国の影響力増大に対処し、自身と同盟諸国を通して、ワシントンが地域における権益主張をいとわないことを中国当局に示すのに注力している。

 AUKUSに参加して間もなく、オーストラリアは原子力潜水艦を購入するためのフランスとの以前の契約を破棄した。これはアメリカが新たに形成された防衛同盟の条件を引用して、三者間協定参加者が彼らの原子力潜水艦を建造する権利を持っており、適切な技術をオーストラリアに移転したと述べたためだった。

 現在核兵器を持たないオーストラリアは原子力潜水艦建設に必要な何トンもの高濃縮ウランを入手することになる。ある専門家によれば、これはオーストラリアが核弾頭ミサイルを開発するのに十分なウランを獲得することを保証する。もしこれが起きれば、かつての非核保有国は国際的監督なしで、適切な合意に署名せずに核保有国になる。

 50年で初めて、アメリカはもう一つの国に潜水艦技術の入手を認めるのだ。アメリカの技術を入手する最初の国はイギリスだった。今ワシントンはオーストラリアと技術を共有している。もしキャンベラが原子力潜水艦を運用するのに成功すれば、原子力潜水艦保有国のリストに入り、世界で最も強力な海軍の一つの所有者となる。

 原子力潜水艦に関する三国間AUKUS協定は、核兵器を持った二つの国が核兵器を持たない国家に公然と濃縮ウランを移転す世界史初の事例であることを指摘するのは非常に重要だ。このような前例がない出来事は確立された国際法の基準を脅かし、国際緊張をエスカレートさせる。

 当然、北京の政策に同情的ではなく、比較的中国に近い国と衝突するリスクがあるから、このような進展は中国を懸念させるだけだ。これを避けるため、中国外交官が種々の国際組織でそれに対し反対意見を述べて、オーストラリアへのウラン濃縮技術転送を防ごうと努力している。

 2022年9月13日、ウィーン国連事務所の中華人民共和国代表Wang Qunはアメリカからオーストラリアへの高濃縮ウラン移転は現在の核不拡散体制に反し、国際法に違反すると述べた。外交官はこのような問題の解決は国際原子力機関(IAEA)と核不拡散条約(NPT)の管轄下にあると強調した。だが、中華人民共和国代表によれば、AUKUSの行動はIAEA憲章に違反して世界での核兵器拡散に寄与するものだ。

 同日、中国外務省代表毛寧は、原子力潜水艦建設分野でのAUKUSの決定に関し、可能な限り中立で、専門的で、客観的であるようIAEAに要求した。

 毛寧は、2022年9月9日に、IAEA長官ラファエル・グロッシが、AUKUSに関するIAEAの安全報告をこの国際機関の理事会に提出したと述べ、同盟加盟諸国とIAEA間で専門的問題に関する協議が行われたと補足した。

 毛寧はAUKUSと対話を始め、その後それに関する報告書を準備したIAEA長官の判断を評価した。だが中国外務省代表はこの報告内容に関する懸念を表明した。この中国外交官は、この書類で、AUKUSの行動の結果としての核兵器拡散可能性に関する世界共同体の懸念に対する言及の欠如は良くない兆候だと確信している。AUKUS政策は明らかにNPTに違反し、この地域の状況を不安定化し、他の国々の要求を尊重していないという多くの国々の公式姿勢に当然与えられるべき注意をIAEAは払っていないと毛寧は強調した。彼女は、この規模の問題は一般的議論の一部として全IAEA加盟国に解決されるべきだとも指摘した。

 これに対し、IAEA代表者の言説はさほど厳しくなかった。2022年9月12日、ラファエル・グロッシはAUKUSとの対話を評価すると言った。IAEA長官によれば、彼に託された組織とAUKUS間の相互作用は同盟加盟国が彼らが言明した国際的な安全保障法規に従う義務を果たすべく継続される。IAEAは核拡散を防ぐため力の及ぶ限りあらゆることをするとグロッシは述べた。

 これは他の国々の権益や国際法に配慮し損ねるワシントンの最初の例ではない。2022年8月3日、米国下院ナンシー・ペロシ下院議長は、国際的に認められた中国領で、国際的に認められていない中華民国が支配する台湾を北京と調整せずに訪問した。中国を軽蔑するような行動をして、アメリカは自身のルールで動く政権でありたい願望を示したのだ。

 中国経済は年々成長しており、北京に友好的な国の数は増大し続け、他方世界政治におけるアメリカの力は低下している。ワシントンの強引な決定は世界共同体の多くのメンバー間で敵意を呼び起こしている。遅かれ早かれ中国がアメリカの拡大に抵抗するのがより容易になるにつれ、アメリカ指導者は彼らの行動パターンを再考せねばなるまい。

 ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/10/02/china-stands-against-the-united-states-violation-of-international-law/

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 英米の身びいきそのもの。ノルドストリームを爆破し大陸の人々に困難を味あわせるのと対照的。毛寧という外交官、アメリカの有名大学に留学している。日本人で同じ大学に留学する人々全員が従米なのと対照的。

 ノーベル平和賞今回もノーベル戦争挑発賞。中村哲医師やジュリアン・アサンジのような人物に与えれば平和賞と呼ぶ。可能性皆無。

 ゼレンスキー、NATOによるロシアへの核先制攻撃を主張。

 The Jimmy Dore Show レイセオン幹部がハーバードで授業中に抗議デモ。日本の大学教授もレイセオン幹部ではなくとも政府御用達だらけ。抗議デモがおきて当然では?

Raytheon Exec Confronted By Protesters While Teaching Harvard Class 12:51

 ウクライナにはアメリカ軍要員がおり積極的にこの戦争に関与していることをInterceptが確認。

 REDACTED 全編は下記

Oh SH*T, it's starting. Putin LAUNCHES massive military move

 Micael Tracyが解説。下記はこの話題の部分。

 The Intercept confirms that US forces are boots on the ground in Ukraine actively participating in the war. We dissect this latest report. 22:47

 アサンジ氏の妻ステラ・モリス氏が戦犯ボルトンを難詰。訴えられるべきはあなただ。

Wait, what the F*CK did Bolton just say about Julian Assange? 11:3

 デモクラシータイムス

国民女性会議 No.21 波乱!? 臨時国会始まる 20221006 57:14
大石あきこ 福島瑞穂 田村智子の三氏 司会は鈴木耕氏

 日刊IWJガイド

「自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 岩上安身による鈴木エイト氏インタビュー報告」

2022年7月27日 (水)

AUKUS同盟は無意味だと、ようやく理解したオーストラリア

Moon of Alabama
2022年7月21日

 2021年9月、オーストラリア、イギリスとアメリカは、その下でオーストラリアがアメリカかイギリスから原子力潜水艦を購入し、フランスのディーゼル潜水艦契約を破棄する新たな同盟を発表した。

 この同盟の詳細と否定的帰結を私は説明した:

 自身をアメリカの敵意から守るため、オーストラリアはアメリカ潜水艦購入を決定

 これはアメリカにとって、壮大ながら短期的の勝利とイギリスの等外ブービー賞で、主権と予算管理の上で、オーストラリアの戦略的敗北だ。

 アメリカによる、フランスや欧州連合に対する新たな侮辱だ。同盟は、ニュージーランドや、インドネシアやもちろん中国を怒らせるだろう。国際的核非拡散体制を乱し、韓国や日本軍の核武装を招くかもしれない。

 この同盟がオーストラリア海軍の開発計画をだいなしにすると予想するのは容易だった。予算が対応できるより、明らかに遙かに多くの費用がかかるはずだ。

 だが核潜水艦には多くの否定的問題があるのだ。それは従来のものより大きく、一層高価だ。費用は、ほぼ50%高い。更に、専用インフラと乗組員の非常に専門的な原子力の訓練が必要だ。オーストラリアにはいずれもなく、原子炉に必要な燃料も供給できない。
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 オーストラリアにとって、最初のフランス潜水艦は、2030年代初期に用意できると予想されていた。オーストラリアが新潜水艦を入手するのに、多分10年は遅れるだろう。

 現有のコリンズ級潜水艦は、それだけ長期間維持するには普通の修理より遙かに多く手がかかる。高価につくだろう。ドイツは隙につけこんで、燃料電池駆動の214型潜水艦を売り込みたいと思うかもしれない。これらの潜水艦は、ずっと小型だが、航続時間が長く、素早く速く補充可能で、価格も原子力潜水艦核よりずっと安い。

 全体として、この動きはオーストラリアにとって利点があるとは思えない。

 オーストラリアは新政権を選出した。新政権は、この同盟が、いかなる混乱をもたらしたかを理解している。少なくとも2040年まで、新潜水艦がないのだ。それらは、おそらく途方もなく高額だ。緊急に代替物を探す必要がある。

 別の報告が示す通り、アメリカ自身必要を満たすのに苦闘しているので、オーストラリアがアメリカの現在の計画から潜水艦を入手する可能性はほぼ皆無だと専門家が言う。
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 ピーター・ダットン前防衛大臣は、アメリカは、オーストラリアに潜水艦二隻をくれるかもしれないと示唆したが、この示唆は、ほとんど無視された
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 オーストラリアが2030年までに原子力潜水艦を入手する「唯一の方法」は、アメリカが我々に「彼ら自身の潜水艦の一隻」を提供することだとオーストラリア戦略政策研究所の上級アナリスト、マーカス・ヘリヤーが言った。「だが、彼らは増加を望んでいるのに、数は減っている」と彼は述べた。
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 ヘリヤーはオーストラリアが買う潜水艦は、次世代アメリカ潜水艦の可能性が高く、2030年代半ばに購入が始まり、非常に高価になるはずだと述べた。

 現行モデルに基づく、潜水艦8隻建造計画の費用は、インフレを含め、結局1710億ドルになると彼は推定した。

 潜水艦一隻で、214億オーストラリア・ドルだ。潜水艦が建造されるとすればだが。

 元南オーストラリア上院議員で潜水艦乗組員のレックス・パトリックは、オーストラリアが「アメリカから潜水艦は得られない」と言った。「アメリカは世界中で作戦に従事しており、それは重要な作戦で、慣れないことを始めるべく潜水艦を入手するオーストラリアに、アメリカ海軍は能力を割譲するまいと彼は言った。

 「公的に入手可能な全資料がアメリカが我々に潜水艦を提供しないことを示している。」

 新型に移行する前に(オーストラリアが検討している選択肢の一つの)アスチュート級原子力潜水艦七隻を建造している中、イギリスが潜水艦を分け与えることなど「あり得ない」とヘリヤーは言った。「イギリスは現在アスチュート級計画を切り上げつつある」と彼は言った。「彼らは資源をドレッドノート級原子力潜水艦計画に移行するために、それを終える必要がある。

 「彼らは我々のために潜水艦を作る能力を持っていない。」

 遙かに多くの金が、おそらく、そうした建造問題を解決可能だろう。だがオーストラリア海軍には、それがない。

 明白な問題に対する私の解決は、ドイツに、この隙につけ込ませ、燃料電池駆動の214型潜水艦を購入することだ。これはオーストラリアで建造さえ可能だ。オーストラリアは今これを認識したように思われる:

 パトリック、ヘリヤーいずれも、別の国から「既製の」(原子力ではない)通常型潜水艦を購入するのは、能力ギャップを満たす一つの方法だと言っている。

 能力ギャップに対する解決には常にオープンだとリチャード・マーレ防衛大臣は一貫して言っている。

 「今どの解決策を追求するか検討するプロセスを進める中、我々は解決策を決定するだけでなく、2040年代よりずっと早く導入できる方法が何かあるかを考え出したいと思う。能力ギャップがある以上、それを塞ぐ可能な手段は何だろう?」と今月早々彼は述べた。
 「こうした質問のどれにも明白な答えはない。それは我々がしている仕事の一部だ。しかし来年早々、我々は、どんな能力、どんな潜水艦か得ようとしているか発表するので、その時点には、それら全ての答えを持っていたいと思う。」

 答えは明白だ。AUKUS同盟を破棄し、ドイツ潜水艦を購入することだ。

 同盟の本当の理由は、中国をしつこく悩ますため、原子力潜水艦を出せるオーストラリアの港と基地をアメリカが欲しかったためという可能性がある。

 原子力潜水艦購入というオーストラリアへの提案は、この大陸に(核兵器搭載)原子力潜水艦を配備することに対するオーストラリア国民の抵抗を取り去るためになされた可能性が高い。

 オーストラリアにとって、そういうものはない方が身のためだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/07/australia-finally-recognizes-that-the-aukus-deal-makes-no-sense-at-all.html#more

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 耕助のブログ

No. 1510 私たちの破壊された国 Paul Craig Roberts記事翻訳

 時事通信

岸防衛相、旧統一教会員から選挙支援=二之湯国家公安委員長はイベントに名義

 日刊ゲンダイDIGITAL

旧統一教会と文科省政務三役の「緊密リスト」 第2次安倍政権以降の“毒手汚染”が一目瞭然

 デモクラシータイムス

新自由主義とカルトに追い詰められた”ジョーカー”のツイートを読み解く五野井郁夫さん 世界を変える100人の働き人65人目 2022.7.25 1:39:33

 日刊IWJガイド

「茂木幹事長、統一教会は『組織関係は一切ない』と主張! 一方「社会的問題のある団体」と認識!/IWJの期末まであと5日! ご支援を!

25日のTBS『ニュース23』は、昨年衆院選前に議員会館で行った「日本・世界平和議員連合懇談会」の写真を放送! 細田衆院議長ら20人の自民党衆議院議員(当時)が国際勝共連合会長と並んでガッツポーズ!!

2022年7月22日 (金)

NATO:地球上最も危険な軍事同盟

 東欧と中欧のみならず、中東、中南米、アフリカとアジアでのNATOの大規模拡大は、果てしない戦争と、あり得る核戦争による破滅の前兆だ。

クリス・ヘッジズ

7月11日

 北大西洋条約機構(NATO)と、何十億もの利益で、それに依存している軍需産業は、地球上で最も攻撃的で危険な軍事同盟になった。1949年に、東欧と中欧へのソ連拡大を阻止するため設立されたものが、ヨーロッパ、中東、中南米、アフリカやアジアでも、グローバル戦争マシンへと発展した。

 冷戦が終わった途端、モスクワとの約束破って、同盟に東欧と中欧の14カ国を取りこんでNATOは足場を拡大した。NATOは、間もなくフィンランドとスウェーデンを加える。NATOはボスニア、セルビアとコソボに爆弾を投下した。NATOは、アフガニスタン、イラク、シリアとリビアで戦争を開始し、百万人の死と、家を追い立てられた約3800万人の人々をもたらした。NATOは、アフリカとアジアでも軍事的足場を作っている。6月末、オーストラリア、日本、ニュージーランドと韓国という、いわゆる「アジア太平洋クワッド」をマドリッドでのサミットに招待した。NATOは、2021年12月、コロンビアと軍事教育連携協定に署名し、範囲を南半球に広げた。NATOは、NATOで二番目に大きな軍を持つトルコのイラクとシリア地域への違法侵略、占領を支持した。トルコが支援する民兵は、シリア・クルド人と、北部と東部シリアの他住民の民族浄化を行っている。トルコ軍は、北イラクの難民キャンプに対する複数の空爆化学兵器の使用を含め、戦争犯罪のかどで告発されている。フィンランドとスウェーデンの連合加盟に対するレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の承認と引き換えに、2つの北欧諸国は、クルド人や他の活動家を厳しく取り締まり、シリアでの民主的自治を求めクルド人が率いる運動に対する支持を拒否する国内テロ法を拡大すること同意し、対トルコ兵器輸出制限を解除した。

 ソ連の崩壊と共に時代遅れになり解体されるべきだった軍事同盟としては、なかなかの実績だ。NATOと軍国主義者は、外交、勢力圏の尊重と相互協力に基づく世界を推進する「平和の配当」を受け入れる意図は皆無だ。NATOは断固事業を継続するつもりだ。NATOの事業は戦争だ。それはヨーロッパ国境を越え、戦争マシンを遙か遠くまで拡大し、中国とロシアに対して、絶え間ない敵対関係になることを意味する。

 NATOは、その報告書“NATO 2030: Unified for a New Era”「NATO2030:新時代の為の団結」で詳細に述べている通り、将来、ライバル国家、特に中国との覇権争いを考えて、長期的な世界的対立の準備を要求している。

 「経済力と軍事力に支援されて、中国は、益々世界戦略の思惑を持っている」とNATO2030年構想が警告している。「中国は、インド・太平洋地域を大きく越えて、近隣諸国に対して、経済的強制と脅迫的外交と、武力を行使する意欲を証明した。今後10年にわたり、中国は、おそらく集団的回復力を構築するNATOの能力に挑戦し、重要なインフラを保護し、5Gなどの新興技術に対応し、サプライチェーンを含め経済の機微な部門を守る可能性が高い。長期的に、中国は益々ますます潜在的に欧州大西洋地域を含め世界規模で軍事力を投射する可能性が高い。」

 モスクワと北京のお互いの近さより、ワシントンがモスクワと北京により近いことを確保していた冷戦戦略を、この連合ははねつけたのだ。アメリカとNATOの敵意が、ロシアと中国を友好同盟国に変えた。エネルギー、鉱物と穀物を含め、天然資源が豊富なロシアと製造とハイテクの巨人中国というのは強力な組み合わせだ。NATOは、もはや、両国を区別せず、最新の基本方針で、ロシアと中国間の「深まる戦略的提携」は「我々の価値観と権益に反する、規則に基づく国際秩序を弱体化するを企てを相互に強化する」結果となったと宣言している。

 7月6日、ロンドンで、中国が「我々の経済と国家安全保障に対する最大の長期的脅威」だと発表するため、FBI長官クリストファー・レイとイギリスMI5長官ケン・マッカラムが、共同記者会見を催した。彼らは、ロシア同様、中国が、アメリカとイギリスの選挙に干渉したと言って非難した。レイは、この演説の相手である財界幹部に、中国政府は「皆様の技術、何であれ皆様の産業の役に立つものを盗み、それを皆様の会社より安く売り、皆様の市場を支配するために使うと断固決意している」と警告した。

 この扇動的言説は不吉な未来の前兆だ。

 市場について語らずに、戦争について語ることはできない。アメリカの政治的、社会的混乱は、減少しつつある経済力と相まって、その下落に対する解毒剤として、NATOとその戦争マシンを歓迎するようさせているのだ。

 ワシントンとヨーロッパ同盟諸国は、中国の1兆ドル・一帯一路構想(BRI)が、アメリカ支配外の約70カ国の経済圏を結ぶつもりなのを恐れている。この構想はロシアと統合される鉄道、道路とガス・パイプライン建設を含んでいる。2027年までに、北京は1.3兆ドルをBRIに投じると予想されてる。10年以内に世界最大の経済になる軌道にある中国は、世界貿易の30パーセントを占める15の東アジア、太平洋諸国による世界最大の貿易協定、東アジア地域包括的経済連携をまとめた。既にグローバルな製造業生産高で、中国は、アメリカの16.8パーセントのほぼ2倍、28.7パーセントを既に占めている

 今年は約5パーセントに低下するが、昨年の中国成長率は立派な8.1パーセントだった。それと対照的に、2021年のアメリカの成長率は、5.7パーセントで、1984年以来最高だったが、ニューヨーク連邦準備銀行は、今年は1パーセント以下に下がると予測している。

 世界準備通貨と、金融機関が送金指示のような情報の送受信に使うメッセージ交換ネットワークである国際銀行間金融通信協会国際銀行間金融通信協会(SWIFT)米ドルの専制から、中国やロシア、イラン、インドや他の国が自身を解放すれば、アメリカでドル価値の劇的下落と金融崩壊を引き起こすだろう。アメリカGDP全体より6兆ドルも多い、30兆ドルというアメリカ負債をもたらした莫大な軍事費は維持不能になるだろう。この負債を支払うには年間3000億ドルの費用がかかる。2021年に我々は軍にさら、8010億ドル以上使い、中国とロシアを含め、続く9カ国の合計より多く、軍に対する世界中の出費の38パーセントだ。ドルが世界準備通貨の地位を失えば、アメリカに、支出を切り下げ、海外にある800の軍事基地の多くを閉鎖し、経済崩壊で引き起こされる不可避な社会的、政治的大変動への対処を強いるだろう。NATOが、この可能性を速めたのは暗い皮肉だ。

 NATOとアメリカ戦略家の目から見れば、ロシアは前菜だ。ロシア軍を窮地に落とし入れ、ウクライナで弱体化させられるとNATOは期待している。計画では制裁と外交的孤立が、ウラジーミル・プーチンを権力の座から排除する。モスクワに、アメリカのいいなりになる傀儡政権が据えられる。

 NATOはウクライナへの軍事援助で80億ドル以上提供し、他方アメリカは、軍と人道援助で、ウクライナに、ほぼ540億ドルを誓約した。

 だが中国がメイン料理だ。経済的に競争できず、アメリカとNATOは彼らの世界的競争相手の機能を損なうため、戦争という鈍器に頼っている。

 中国に対する挑発は、NATOのロシアいじめの繰り返しだ。

 NATO拡大と、2014年、アメリカが支援したキーウでのクーデターが、多くのロシア系住民がいる東ウクライナ、最初にクリミア半島占領、次にNATOに加入するウクライナの努力を阻止するため、ウクライナ全土を侵略するようロシアを仕向けたのだ。

 同じ死の踊りは、中国が自国領の一部と見なす台湾を巡り、アジア太平洋でのNATO拡大で、中国と演じられている。中国は台湾の防空圏に軍用機を飛行させ、アメリカは南シナ海と東シナ海を結ぶ台湾海峡を軍艦に航行させている。5月、台湾に対する中国の主張と、南シナ海を支配する取り組みを引き合いに出し、アントニー・ブリンケン国務長官は、中国は国際秩序への最も重大な長期的挑戦だと呼んだ最近、台湾総統は、ゼレンスキー風宣伝行為で、政府広報写真で、対戦車ロケット発射筒を持ってポーズを取った。

 ウクライナでの紛争は、アフガニスタンからの屈辱的撤退を味あわされ、新しい紛争を必要としていた軍需産業にとって、たなぼただった。ロッキード・マーティンの株価は12パーセント上がった。ノースロップグラマンは20パーセント上がった。この戦争は、東欧と中欧で、軍事的存在を強化するため、NATOに利用されている。アメリカはポーランドに恒久軍事基地を建設中だ。40,000人強のNATO緊急対応軍は、300,000人の軍隊に拡大されつつある。何十億ドルもの武器が、この地域に流れ込んでいる。

 だが、ロシアとの対立は既に裏目に出ている。ルーブルは、ドルに対し7年で最高に急騰した。ヨーロッパは上昇する石油とガス価格と、ロシアが完全に供給を停止しかねない不安のため、景気後退に向かって疾走している。欧米制裁による、ロシアの小麦、肥料、ガスと石油の消失は、世界市場の破壊、アフリカと中東での人道的危機をもたらしている。食品とエネルギー価格の高騰は、欠乏と壊滅的なインフレとともに、貧困と飢餓のみならず、社会構造変革と政治不安ももたらす。本当の実存的脅威である気候緊急事態は、戦争の神々をなだめるために無視されている。

 戦争を作り出す連中は核戦争の脅威について恐ろしいほど無頓着だ。もし連中がウクライナに直接介入すれば、NATO加盟諸国に「あなた方が史上直面したどれよりも重大な結果に直面する」とプーチンは警告し、核兵器部隊に警戒態勢を命じた。ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダとトルコに配備したアメリカ核兵器のロシアへの近さは、どんな核紛争でも、ヨーロッパの多くが壊滅することを意味する。アメリカ科学者連盟によれば、ロシアとアメリカは、軍の備蓄で、それぞれ約4,000の弾頭を保有し、世界の核弾頭の約90パーセントを支配している

 ジョー・バイデン大統領は、ウクライナでの核使用は「全く許容できず」、そうした結果が何かはっきり規定せずに「厳しい結果を招く」と警告した。これはアメリカ戦略家が「戦略的曖昧さ」と呼ぶものだ。

 中東での大失敗後、米軍は、焦点を、テロと不均衡戦争から、中国とロシアとの対決に移した。2016年、バラク・オバマ大統領の国家安全保障チームは、ロシアがバルトでNATO加盟国を侵略し、NATO軍に対し低出力戦術核兵器を使用する戦争ゲームを行った。どのように反撃すべきかについて、オバマ当局者は分かれた。

 「閣僚と統合参謀本部メンバーを含め、国家安全保障会議のいわゆるPrincipals Committeeはアメリカが核兵器で報復する以外に選択肢はないと決定した」とエリック・シュロッサーがThe Atlanticで書いている。「他のいかなる類の反撃も決心の欠如を示し、アメリカの信頼性を損ない、NATO同盟を弱めると委員会は主張したが。だが適当な核目標の選択は困難なことが分かった。侵入しているロシア軍に打撃を与えれば、NATO加盟国の無辜の一般人を死なせる。ロシア内の標的を攻撃すれば、紛争を全面核戦争にエスカレートさせるかもしれない。結局、国家安全保障会議のPrincipals Committeeは、NATO同盟国への侵略に何の役も果たしていないがロシア同盟国という不幸を負った国ベラルーシへの核攻撃を推薦した。」

 ニューヨーク・タイムズによれば、ロシアが核兵器を使った場合、何をすべきかについて、バイデン政権は戦争ゲームを行うため国家安全保障当局者のタイガー・チームを組織した。それほど強力でない核爆発は、何らかの形で、より受容しやすく、より大きい爆弾の使用に導かないかのように、核戦争の脅威は「戦術核兵器」議論で軽視されている。

 キューバ危機を含め、我々は、これまで核戦争の瀬戸際にこれほど近づいたことはない。

 「プリンストン大学の専門家が考案したシミュレーションは、モスクワが核の威嚇発射をして始まる。NATOは小さな攻撃で反撃し、それに続く戦争は、最初のわずか数時間で9000万人以上の死傷者をもたらす」とニューヨーク・タイムズが報じた。

 ウクライナでの戦争が長く続けば続くほど、アメリカとNATOは、何年もではないにせよ、何カ月も、この紛争に何十億ドルもの武器をつぎ込む決意が固そうに思われ、益々、思いも寄らないことが、考えられることに変わる。軍需産業に利益をもたらし、アメリカ世界覇権の奪還を求める無駄な探求を遂行するため、アルマゲドンをもてあそぶのは、良くても無謀で、最悪の場合、大量殺戮だ。

 クリス・ヘッジズ報告は読者に支援されている。新しい投稿を受けとり、私の仕事を支援するため、無料か有料の定期購読者になることをご検討願いたい。

記事原文のurl:https://chrishedges.substack.com/p/nato-the-most-dangerous-military

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 朝日新聞川柳

疑惑あった人が国葬そんな国
利用され迷惑してる「民主主義」
死してなお税金使う野辺送り
忖度はどこまで続く あの世まで
国葬って国がお仕舞いっていうことか
動機聞きゃテロじゃ無かったらしいです
ああ怖いこうして歴史は作られる

 テレビを全く見ないのは正しいと、つくづく思う有名キャスターの日本財団とのつながり。支配体制と親和性があるケツなめ連中しかテレビには出ないというだけのこと。テレビは大本営広報部大政翼賛会呆導番組という小生の断定、証明されたようなもの。

 それでも相撲は見ている。

 長周新聞

記者座談会 安倍晋三は神様なのか? やるなら統一教会葬でどうぞ 英雄扱いする報道の異様さ

 週刊金曜日という雑誌を読んでいる。
 最新号「きんようぶんか」は、想田和宏氏によるジーン・シャープ本の宣伝「非暴力実践の思想と198の手法を紹介」。
 宗主国で暮らすこの人、当然英語は自由だろうが、ジーン・シャープ理論を駆使し宗主国が世界中で推進するカラー革命万歳なのだろうか? 日本でのカラー革命を週刊金曜日が支援していることになるのでは?

 当ブログ、ジーン・シャープの怪しさに何度も触れている。例えば下記。ジーン・シャープというカテゴリーの記事他にも多々ある。

フアン・グアイド誕生裏話:アメリカの政権転覆研究所によるベネズエラ・クーデター指導者の作り方

"カラー革命"手法の完成-幼児期に退行する欧米指導部 2012年8月17日

「非暴力革命のすすめ ~ジーン・シャープの提言~」: またはジーン・シャープの妄想

 心理操作に関する興味深いビデオが下記で見られる。英語闊達な想田和宏氏に、この映像の紹介ではなく、真摯な評論を希望する。

The Century of the Self (Full Documentary) 3:54:43 英語字幕あり。

 他にも、ジーン・シャープを批判する記事がある。

NED(全米民主主義基金)、ソロスに融資される革命ビジネス”オトポール!教科書はジーン・シャープ SEALDsデモで使われる”拳”のシンボル

 百々峰だより

『ウクライナ問題の正体』第3部、その2、「ウクライナ軍は勝っているのか負けているのか」

 日刊IWJガイド

「新田八朗・富山県知事が知事選で統一教会関連団体の支援を受けていたと表明! 稲田朋美衆議院議員、公明、維新議員の関与も続々明らかに!」

7月21日、「経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!? 財政が『限界』を迎えるウクライナも『破綻国家』への道を突き進む! 岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビュー」を重要性に鑑み、フルオープンで配信しました。

2022年7月 4日 (月)

アジアを二分するワシントン

2022年6月24日
ドミトリー・ボカレフ
New Eastern Outlook

 現代世界は矛盾によって引き裂かれている。アメリカと同盟諸国は世界支配に慣れていて、他の国々の利益を代償に、自分たちの立場を維持、拡大しようと努めて危機と対立を招いている。中東で、戦争は何十年間もおこなわれ、ヨーロッパでは、ウクライナで戦いが起きた。これまでのところ東アジアでは平和が優勢だが、地域状況は次第に悪化している。地域の最大勢力、中華人民共和国は、アメリカの主要な経済的ライバルで、常に欧米の敵意の脅威下にある。今数年にわたり北京とワシントン間に「貿易戦争」があり、お互いに対する経済的圧力のみならず、相手側の代表者の逮捕や実刑判決に現れている。

 中国-アメリカ対決は、この地域を分裂させ、東、南東、中央アジア諸国に、対立する側の一方につくよう強いている。一方、東アジアの主要アメリカ同盟国、韓国と日本は、何千人ものアメリカ軍兵士が彼らの領土に既に駐留しているにもかかわらず、近年ワシントンからの強烈な圧力を受けて、自身の軍事力を強化しているが、これら準備は本質的に反中国である(そして日本の場合、おそらく反ロシアでもある)ことは疑いようがない。報道によれば、一方、アメリカの宣伝屋は、一部の国々に認められている国家で、北京が自国領域と思っている台湾に対し、中華人民共和国は侵略を準備していると益々語っている。状況が絶えず激化していると結論できる。そしてワシントンはこれに満足しており、アメリカ指導体制は、できる限りのあらゆることをして、地域を分割し、アジア諸国をお互い戦わせようとしているように思われる。

 2022年4月、アメリカのジョー・バイデン大統領が、来月、アジアの主要同盟国、韓国と日本を訪問する予定だというメディア報道があった。歴訪のしばらく前に、その目的は、アメリカが「二つの外交政策の脅威は即座に対処できる」と言ってアメリカのパートナーを安心させることだと言われた。つまり、ウクライナ領域でのロシアの特殊作戦と、これに対する戦いは、ウクライナでの出来事の前は、ホワイトハウスにとって優先課題だった中国の活動だ。

 歴訪中、バイデンはアメリカのアジアのパートナーを、ワシントンがウクライナ問題に払っているすべての注意にもかかわらず、中国に対処する以前の全ての協定は依然有効だと言って安心させよう望んだ。さらに、ワシントン・ポストは公然と、会談の話題は「攻撃的超大国に対する連合を率いる」ためのワシントンの準備についてだろうと書いた。ありとあらゆることを「指導する」ことに対するアメリカの思いは長年知られているが「攻撃的な超大国に対する連合」のような明白な言葉は外交言辞では頻繁に聞かれない。少なくともそれぞれの国家との友好的か、あるいは中立関係の外観を維持することが必要に思われる現在の不穏な時に、ワシントンが、公然と中国を「攻撃的超大国」と宣言することに不安を持っていないのは特に興味深い。

 予想された通り、北京はどんな熱狂もなしにバイデンの旅行を受けとめた。中華人民共和国は、外務省を通して、韓国と日本に、ワシントンの不必要に大胆な計画に参加しないよう警告した。これを目指して、中国の王毅外務大臣は韓国と日本の外務大臣と適切な議論さえした。欧米メディアは中華人民共和国の不満を他人の不幸を喜ぶ気持ちで受けた。アメリカ雑誌ポリティコは「北京は幻覚症状を起こしている」と報じさえした。

 2022年5月19日、バイデンのアジア歴訪が始まった。韓国では就任直後の尹錫悦(ユン・ソンニョル)新大統領と会った。一般的な狙い通り、彼らの会談の主な話題はアメリカ-韓国の軍事協力強化だった。アメリカ大統領は、アメリカは核使用まで含めて、韓国の安全を保証する用意があると韓国に保証した。

 バイデンは更に日本に向かい、日本の岸田文雄首相のみならず、インドとオーストラリアの国家リーダー、ナレンドラ・モディとアンソニー・アルバネーゼとも会った。東京で、4人の指導者はもう一つのクワッド(日米豪印戦略対話)サミットを行った。周知の通り、クワッドの主目的はインド・太平洋地域(IPR)で中国の野心に対処することだ。これは4人の指導者が東京で彼らの会談を捧げた話題だった。

 軍事協力とは別に、バイデンは韓国と日本の指導者と、経済協力について、すなわち、インド太平洋経済枠組み(IPEF)と呼ばれるアメリカの構想を論じた。東京で、2022年5月22日、バイデンは公式にIPEFの立ち上げを発表した。IPEFはインド・太平洋地域全体でアメリカと同盟諸国間の経済的結びつきを強化し広げるよう意図されている。最初のIPEF参加国は、アメリカの他、オーストラリア、ブルネイ、ベトナム、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、タイ、フィリピン、韓国と日本だった。これら全ての国はアメリカの同盟国か、中国との意見の相違がある。

 最近まで広範な人々には知られていない「インド・太平洋地域」という概念は、北京とワシントンの地域ライバル関係が、アジア太平洋に限定されず、中国に対抗することが明確になったここ10年、欧米メディアに積極的に促進されていることは想起されるべきで、アメリカは太平洋での反中国の戦いを、インド洋におけるインドの反中国の戦いと組み合わせようとしているのだ。中国に対するインド・太平洋提携の軍事的基盤はクワッドにより保障され、IPEFの始動で、その生存能力を保証するための強い経済基盤を持つはずだ。

 バイデンの韓国と日本訪問は、西洋とアジアのアメリカの支援者に前向きに受けとられた。アメリカ大統領は、アメリカのインド・太平洋戦略を鮮やかに実証し、アメリカが、それで、21世紀に人類の運命を決定して、インド・太平洋地域での「道義的な有効な」指導力を確保しながら、同時に「ロシアの脅威」に対し「自由世界」を率いることができると親欧米派メディアは報じた。これは、おおまかに、アメリカ国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンがそれを表現したものと一致している。

 しかしながら、アジアの全ての国がアメリカの「道義的で効果的な指導」を感謝して受け入れる準備ができているわけはない。それで、2022年5月25日、バイデンの日本訪問とアジア歴訪の終わり直後、韓国とアメリカの長年の敵、北朝鮮(DPRK)が3発の弾道ミサイルを試験発射した。集められたものから判断して、ミサイルの一発は大陸間だった。ミサイルは日本海に落ちた。どうやら、この示威発射はバイデン歴訪の終わりと一致するよう意図的に時間設定されていた。

 あらゆる矛盾にもかかわらず、中国、インド、日本と韓国は貿易関係を発展させ、平和共存する方法を求めて、何十年もの間、比較的平和に暮らしていたことは指摘されるべきだ。しかしながら、中国とその近隣諸国間の矛盾は今激化している。アメリカの支持に依存して、インド、韓国と日本は、益々ワシントンが、彼らを、そこから容易な逃げ道がない中華人民共和国との葛藤に引きずり込むことを可能にしている。

 アメリカは、アジア太平洋とインド・太平洋地域を、支持者と反対者に分けることにより、ワシントンは、明らかに中国との対立激化に準備しているのだ。アメリカが戦わずに、インド・太平洋地域の支配権を断念しないのは明らかだ。他方アメリカが戦う準備をするよう強いられている事実が、アメリカが対抗者のいない覇権と「一極世界」時代が終わったのを悟っていることを示している。そして今、世界支配を主張する代わりに、ワシントンは、まだ支配することが可能な世界の地域を分離しなければならない。

 ドミトリー・ボカレフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/24/washington-splits-asia-in-two/

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 『紙屋町さくらホテル』を観劇。原爆投下時、広島にいた劇団がモデル。素晴らしい脚本と熱演。ウクライナ状況と重なって見える。

 Thorsten J. Pattberg氏の辛口記事は原爆後に続く悲惨な現状。外国と条約を締結する際、宗主国の承認を頂く。主権とほど遠い。

Things Are Not Looking Good For Japan’s Sovereignty

 ロシアを敵国扱いした効果てきめん。サハリン・ガス事業が国有化された。広島にガスは来るのだろうか?

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ゾルゲ事件の正体』(文庫本化):今覆る世界のゾルゲ事件神話―ゾルゲ、尾崎は死刑に値しない。事件は東條の近衛首相潰しのために作られた冤罪。ゾルゲはソ連のスパイ。尾崎はゾルゲの協力者。だがその事は両者が甚大な被害を日本に与えたこと」を意味しない。

 耕助のブログ

No. 1492 リアリティ・チェック(1of 21)
投稿日時: 2022年7月4日

ウクライナ戦争においてロシア側の報道を禁じているように、日本のメディアは中国に関しても米国側の言い分しか報じないが、中国メディアによる「米国の言い分のリアリティ・チェック」は読む価値がある。(耕助)

 日刊IWJガイド

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2021年6月22日収録「重要土地調査規制法案スピード可決『台湾有事のための戦時立法』アメリカ軍の戦略のために日本全体を最前線の『戦場』にする法案 ~岩上安身によるインタビュー第1044回 ゲスト 沖縄の風・伊波洋一参議院議員」を再配信します!

2022年6月17日 (金)

ワシントンは、いかにして太平洋をNATO紛争の新戦域に変えつつあるのか

2022年6月9日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 四月、ポーランドでの記者会見で、アメリカのオースティン・ロイド国防長官は、ロシア・ウクライナ紛争におけるアメリカの中核的目標は、ロシアの回復を、不可能ではないにせよ、長期間困難にする形で、軍事的に弱体化することだと公然と宣言した。オースティンは「我々は、ロシアがウクライナ侵攻でやったようなことを(再び)できないようにするまで、弱体化させたい」「我々は、彼らが、軍隊と備品を迅速に再生産できるような能力を持ってもらいたくない」と述べた。この声明は、ウクライナの後に行われたが、紛争の戦域、あるいは反ロシア枢軸の、地理的範囲はヨーロッパに限定されない。アメリカはその立場を広げ、強化するため、積極的に太平洋地域、特に、日本を武装させている。先月、日本は、軍事出費をGDPの1パーセントから2パーセントに増やし、二倍にする決定を発表した。この増加は、憲法上「平和主義」と、積極的な軍隊を持たないと誓約する国日本が、防衛に860億米ドル使うことを可能にする。

 日本の武装化活動は、ドイツが防衛費を1000億ユーロへと大規模に増やすと決めたヨーロッパと興味深い類似がある。中核的ライバル国家、ヨーロッパとアジアのロシアと中国の周囲に強力な軍を確立するため、ワシントンがこれら重大な変更を積極的に支持しており、新たな形の紛争が出現する可能性が高く、主要な対抗連合の可能性も地平線に姿を現している。

 これは先日(5月24日)の日本海と東シナ海でのロシアと中国戦略爆撃機による最新の共同パトロールからも実に明白だ。、ロシアと中国を意識して日本が軍国主義に向かう動きを強化してることへの回答として行われた演習だ。だから、四月に、自由民主党が、ウクライナでの紛争と中国からの地域の圧力から、予算を増やす決定をしたと言ったのも、驚くべきことではなかった。ロシアと中国は、日本に対する直接の領土の脅威とならないが、防衛方針を変えるという日本の決定は、太平洋地域が、紛争や少なくとも緊張を高め、必然的に、先行き協力の可能性をかすませる形で変化し始めたことを意味する。

 日本の防衛予算増加は、アメリカと日本の部隊間の「互換性」の完全な可能性の上で行われ、日本が「前方展開攻撃能力を実践する」のを可能にする。ここで注目すべき極めて重要なことは「互換性」の中核目的が防衛的ではない点だ。攻撃的なのだ。つまり日本のいわゆる「平和主義」は、ロシアと中国に対し急速に拡大する軍事的準備を覆い隠すため、東京が使う美辞麗句以上の何ものでもないことを意味する。

 この過程がアメリカに積極的に支持されていることは、バイデン東京訪問の際の、岸田文雄首相による、軍事力を「劇的に強化する」発表からも明白だ。

 岸田政権が発表した新しい経済政策草案によれば、この決定は「東アジアで、現状を武力によって一方的に変える試みが、地域安全保障をますます厳しくしていること」への対応だ。もしこの評価が曖昧に聞こえるとすれば、それはアメリカ同盟国として、ロシアと中国に匹敵できる軍事大国日本の勃興を意図にごまかすためだ。

 実際、ロシア・ウクライナ紛争で、ロシアに対し、日本は既にアメリカ同盟国の役を務めている。4月、日本当局は、ウクライナ軍がロシア軍と戦うのを支援するため、防衛備品、ドローンと防護服をウクライナに送ると発表した。日本の自衛隊規則は、他の国々への防衛品移転を禁止しているが、岸信夫防衛大臣は、この移転は「商用」で「不要品」だと正当化した。日本のいわゆる「平和主義軍国化」を覆い隠すため、益々多くの虫のいい正当化が発明されるだろう。

 ロシアとの緊張激化が起きる可能性が高い。四月、東京が予算増加を発表した同じ時期に、日本政府は千島列島に対する姿勢を変えた。

 2022年外交青書で、日本は「北方領土は日本が主権を有する島々であり、日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と述べた。

 それが、かつて係争地域だったものを取り巻く緊張のレベルを引き上げる点で、この記述は、本格的な外交的変化だ。ロシアを「非合法」占拠者と呼んでいるのは、クリミア半島のロシア「占領」に関する欧米の主張を日本が支持していることを示す。

 実質的に、ロシア(そして中国も)に対する緊張を高めることによって、日本は世界のこの地域で、自身をアメリカとNATOの最前線の軍事同盟国に変えつつある。

 アメリカよる支持という影の下での日本軍国化は、アメリカ/西欧が、NATOを地域同盟としてではなく、実際最近の進展が、NATOがどのように益々「世界的」役割を不当に主張しているかを示した。四月、イギリスのリズ・トラス外務大臣は「グローバルNATO」を主張した。彼女は「インド・太平洋で脅威を事前に制するのを可能にするため、太平洋が守られるのを保証するため日本やオーストラリアのような同盟諸国と協力し、台湾のような民主主義国家が自己防衛が可能なことを保証しなければならない。」ので、NATOは「世界的展望」を持たなければならないと付け加えた。

 だから、日本は、事実上、グローバルNATOの論理的拡張、つまり、反ロシア、反中国、地政学なのだ。攻撃能力を獲得するため自身を再武装するという東京の決定は、それ自身の必要性ではなく、彼らを打倒し、自身の世界覇権を維持するアメリカの反ロシア、反中国世界的連合を作り出す方法と結び付いている。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/09/how-washington-is-turning-the-pacific-into-a-new-theatre-of-nato-s-conflict/

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 下記翻訳記事、ゼレンスキー政権支持者の方に是非お読み頂きたい。

 寺島メソッド翻訳NEWS

オデッサであったのは「悲劇」ではなく「大虐殺」---目撃者が語る2014年5月2日

 寺島メソッド翻訳NEWS

西側メディアの論調に変化---ロシア進撃、天に唾することになった経済制裁の中で

 新劇交流プロジェクト2『美しきものの伝説』を見た。切符完売という。

 宮本研の名作。大正の社会主義者、新劇の担い手などの姿を描いたもの。幸徳秋水らが処刑された大逆事件から始まる。堺利彦が経営する売文社が再三登場する。様々な雑誌を刊行しようとしても発禁処分され、資金は乏しい。活動家は尾行・投獄される。反対派を封じ侵略戦争へまっしぐら。

 素晴らしい熱演を見ながら、過去の話でなく、現代の話に思えてきた。

 処刑、発禁などの強硬手段は庶民の目に見えた。大本営広報部はウソばかり流す。それに対抗するネット・メデイアに対する検閲は目に見えない。下記は国家検閲の具体例。

 The Jimmy Dore Show イギリス政府が、不都合なYouTube映像を削除させた話題。
 ジャーナリストのPaul Masonが、イギリス諜報機関員と共謀して、Grayzoneなどの政府に批判的で反戦派の人々を中傷したり、PayPalを使えなくして収入資金を締め付けたりしていた。これをばらす映像をGrayzoneが入手して、YouTubeに載せると、政府が削除させたのだ

U.K. Gov’t Ordered Censoring Of YouTube Videos – Leaked Emails

 同じように強烈な大本営広報部洗脳にもかかわらず、宗主国政権の支持率は低く、属国政権の支持率は高い不思議。

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

米国内政:バイデンの支持率40%を割る(RCP)、経済政策支持32%、不支持63%。コロナ政策支持48%、不支持47%、ウクライナ政策、支持44%、不支持50%。

 現代の売文社?も経済的に苦闘されている。

日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争の終わりの始まり! 西側諸国、NATO、国連がウクライナに対して手の平返し! 相次ぐ領土分割と停戦のすすめ! と報道!」

SOSです! IWJは経済的に大ピンチです! 緊急のご支援をお願いします! 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています! IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません! 6月16日までのご寄付は、月間目標額の48%です。第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円とあわせると6月末までに必要な金額は721万2127円となります! ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください!

2022年6月14日 (火)

王毅の太平洋歴訪:後がまに座る中国

2022年6月7日
Sofia Pale
New Eastern Outlook

 2022年5月26日、中国の王毅外務大臣は、オセアニアの7つの独立国家訪問を含む画期的な10日間歴訪を始めた。ソロモン諸島、キリバス、サモア、東ティモールと、フィジー、トンガ、バヌアツとパプアニューギニアだ。この展開は、南太平洋の伝統的当事者、アメリカ、オーストラリアとニュージーランドを大いに懸念させている。今彼らは、その伝統的勢力圏で、中国の強力な台頭に対し、無駄な抵抗をしている。これまで、北京はオセアニアの小さい島国と、貿易、経済協力だけを拡大しようと努めていたのに対し、今や世界最大の地域で、軍事関与を目指している。

 太平洋でオーストラリアの確固とした戦略同盟者であり続けているアメリカの助けを借りて、第二次世界大戦後以来、日本の脅威を取り除き、キャンベラはメラネシアの大部分を覆う東部の海上に「防衛線」を確立した。今日、この南太平洋地域は、オセアニアで4つの最大国家で構成されている。ソロモン諸島、フィジー、バヌアツとパプアニューギニアだ。この国々は、オセアニアの全天然資源の90%を所有し、自身の通貨を持ち、政府間貿易、経済同盟Melanesian Spearhead Groupを組織している。

 2018年以来、海のシルクロード・プロジェクトの一環として、中国インフラ施設が建設され、中国軍事基地を置く計画が密かに推進されている、これらの国々の訪問を王毅が計画した時、主目的の一つとして考えていたのは天然資源アクセス促進だった。

 これまでのところ、キャンベラは、メラネシアでの中国軍事基地出現という、オーストラリアの国防問題にとって極めて重要な問題を、中国の申し出よりも魅力的な、オセアニアの指導者たちが依然信じている約束をして回避し無力化に成功した。だが「川は岩をも穿つ」という原理に則って、2022年4月、北京は、オーストラリアの防衛政策にとって重要な国、人口700,000人のソロモン諸島との安全保障協定締結に成功したが、この協定のもとで、中国は、希望すれば、オーストラリア沖の2,000kmの場所に軍部隊の派遣が可能だ。だが5月26日に、ソロモン諸島の首都で外務・貿易大臣ジェレミア・マネレと会談した王毅によれば、中華人民共和国はそうしない。ソロモン諸島が、太平洋歴訪の一環として中国外務大臣が訪問する最初のオセアニアの国であるのは興味深い。ちなみに、2000年代、ソロモン諸島が、すんでの所で内戦になるところだったのを、オーストラリアが2003年から2017年まで現地に駐留したソロモン地域支援ミッションRAMSIを派遣して封じ込めに成功した。

 ソロモン諸島に加えて、中国軍事基地受け入れ候補者には、長年、中国に回収不能債務があるオセアニア最貧諸国、キリバス、サモアとトンガがある。このような状況は歴訪中にオセアニア諸国と包括的戦略協定に署名したい希望を述べた王毅の計画と一致する。

 ミクロネシア連邦諸州のデイビッド・W・パヌエロ大統領は断固このような協議に反対だ。彼の国はアメリカとの自由連合盟約にあり、米ドルを公式通貨として使用し、オセアニアでは米軍基地と他の防衛施設が最大に集中しているグアム風に、領土へのアメリカ軍事駐留強化を望んでいる。オセアニアの諸国と属領の指導者21人宛て書簡で、パヌエロ大統領は、欧米と中華人民共和国間で新たな「冷戦」を引き起こしかねないので、中国の包括的防衛協定提案は拒否すべきだと述べていた。核保有国の利害関係が危うくなり、2021年に、オーストラリアがAUKUS核防衛同盟に参加した状態で、オセアニアの小国各国は地域の強力な当事者とのバランスを維持し、確立した構造に悪影響を及ぼす外交政策の動きを試みない方が身のためだ。

 だが彼の声は聞きいれられない可能性が高い。オセアニア諸国間には、今や巨大な分割があり、オーストラリア、アメリカと、2021年にEUを抜けて、今自身の積極的外交政策を進めているイギリスと、小さな海洋の国々を通して太平洋での大きい地政学ゲームに入りたいと望んでいる中国との間に、もう一つの影響力圏の分裂がある。

 王毅歴訪のもう一つの国が、オーストラリア海岸から、わずか600キロ、太平洋とインド洋の合流点に位置する世界最貧国東ティモール(ポルトガル語でティモール-レステ)だ。ジョゼ・ラモス・ホルタ大統領は中国との関係拡大に賛成だ。ロシア科学アカデミー東洋研究所、東南アジア・オーストラリア・オセアニア研究センター長ドミトリー・モシャコフ教授によれば、北京にとって、この国の戦略的重要性は、そうした絆を深くするのに役立つだろう。東ティモールはオーストラリアの都市ダーウィンの対岸にある。一方ではダーウィン港は99年間中国にリースされており、他方、すぐ近くには米軍基地がある。だがもし北京が東ティモール水域の支配権を得れば、中国潜水艦隊は最大の可能性を得るだろう。

 中国人学者の分析的発言によれば、東ティモールは、アメリカとオーストラリアよりも、中国との協力から一層の利益を得ることを期待して、欧米制裁の脅威にもかかわらず、中華人民共和国との協力を強化する傾向がある。この協力成功の一つの局面が、一帯一路構想の共同実施で、「全人類繁栄のための小国経済開発」が狙いだ。地域の不穏状態とグローバル危機に導くだけの「冷戦思考」に基づいていないので、東ティモールは中国と親密な関係を作りたいと願っている。中国側は正常な外交関係の発展は世界の全ての人々の利益にとって最良の選択で、中国と二国間接触を拡大するという東ティモール大統領の決定は「賢明な決定」と考えている。この国が中国を選んだ事実は、東太平洋地域で中国の影響力を封じこめるアメリカとオーストラリアの試みの明白な失敗を示している。

 オーストラリアのスコット・モリソン前首相が、2022年4月の中国・ソロモン諸島安全保障協定調印を「見逃した」事実は、ある程度、選挙での支持率凋落の要因になった。第二次世界大戦以来、誰もまだ南太平洋の安全保障地域に挑戦していないから、オーストラリアは適切に北京に対応しなければならないと次期首相アンソニー・アルバネーゼは述べた。オーストラリア新外務大臣ペニー・ウォンは、王毅がフィジーに到着する4日前、5月26日、フィジー政府と、南太平洋の防衛、海の安全保障と気候変更の追加援助準備について論じるためフィジー訪問から始めた。中国の外務大臣も同様の発言をしたので、オセアニアの重要な国の一つ、フィジーは、いつも通り両訪問者から恩恵を得るだろう。

 当然、王毅のセンセーショナルなオセアニア歴訪が進むにつれ、パプアニューギニア、ほぼ900万の人口を持った最大の最も重要なオセアニアの国との戦略的提携に関する中国と欧米間の戦いは、一層凄まじくなるだろう。オーストラリアから2,000キロの資源国バヌアツについても、同じ事が言えるだろう。

 オーストラリアの選挙後の期間に行う、抜け目ない敏感な政治家王毅による時宜を得た歴訪は、彼が利益を最大にし、オセアニアで中国の影響力を拡大する彼の狙いの大部分を実現するのを可能にした。

 ソフィア・ペールは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー東洋研究所、東南アジア・オーストラリア・オセアニア研究センターの研究者。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/07/wang-yi-s-pacific-tour-china-takes-over/

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 Redacted with Clayton Morris、ウクライナ戦況の話題で、Scot Ritter氏登場。13分。大本営広報部と、かなり違うのでは?

The TRUTH is coming out in Ukraine and Zelensky is furious | Redacted with Clayton Morris

 The SakerにThorsten J. Pattberg氏の新記事が掲載された。ひきこもりも属国化のおかげ。

Japan‘s Looking At 10 Million Hikikomori

 百々峰だより 新記事は翻訳ではない。

ウクライナ、流れは変わった!――元国務長官キッシンジャーの重大な警告

 大本営広報部のテレビを一日24時間一年365日見続けても、下記のマイケル・ハドソン氏のような新自由主義経済分析を知ることはできない。

 耕助のブログ

No. 1475 マイケル・ハドソン インタビュー(ViER)

 日刊IWJガイド

「厭戦ムードの漂いはじめた欧州で、ポーランドが積極的にウクライナを「開発」とラブロフ外相が指摘!/IWJがピンチです。緊急のご支援を!」

2022年4月19日 (火)

ウクライナでの戦争は世界の権力の転換点

2022年4月13日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 ウクライナで進行中の戦争の興味深い特徴の一つは、オーストラリアの主流メディアが、ウクライナで進行中の戦争で実際に起きていることの客観的評価を提供するのほとんど完全にやめた度合いだ。最近の例は、ブチャ町でのロシア兵による市民殺害とされるものだ。ウクライナ軍の主張は、何の疑問も抱かず受け入れられている。事件の真実は違う構図を示している。

 その大半が両手を縛られ、銃で頭を撃たれていた被害死者発見の4日前、ロシア軍は町から撤退していた。ロシア兵士の撤退と死者発見の間隔は少なくとも3日、あるいは4日がより可能性が高い。ロシア軍撤退後の初日の、この市からの報道で遺体発見の言及はなかった。

 この間隔は欧米の主流報道記事から完全に消えている。同様に報道から消えているのは、この都市がその(被害者だった)ロシア語話者に対する憎悪がしっかり確立しているネオ・ナチ大隊メンバーに再占拠されたことだ。欧米主流メディアは、明白な問題を指摘せずに、ロシアが撤退して数日後の、これら遺体の発見を「ロシアがそれをした」公式言説で報じている。ウクライナ政府を支持する欧米政府(NATOのほとんど全ての加盟国)は、ロシアの残虐行為とされること恐怖を表現する理由として、この事件に飛びつき、ロシア商品購入への更なる制限を提案している。

 4月6日と7日にブリュッセルでNATOが会議を開催したのはこの文脈だ。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長は、NATO同盟国は「武器提供を含め、ウクライナへの更なる支援を提供する決意が固い」と述べた。オーストラリア政府もそうしている。それで、彼らは進行中の戦争の関係者となり、そのため合法的攻撃対象となることは、オーストラリア外務大臣の限られた脳細胞には入らなかったように思われる。

 ロシアに対する攻撃を強化するだけでは満足せず、ストルテンベルグは、NATOは「世界的な舞台で増大する中国の包摂的で威圧的な政策の影響力が、我々の安全保障や、我々の民主主義に対する体系的挑戦となっているのを考慮する必要がある」と述べた。かつてNATOは北大西洋条約機構の頭字語だった。ストルテンベルグ発言はNATOの野心が実際は世界規模である事実に注意させる。それは世界支配というアメリカの自負を拡張するためのアメリカの道具以外の何ものでもない。

 ストルテンベルグ演説は、時期的にチャールズ・リチャーズ海軍大将がアメリカ議会国防予算小委員会に与えられた証拠と同時だ。彼の証言は中国の勃興によってもたらされる「体系的挑戦」と関係している。彼は中国が「それらの使用に関する意図が不透明なまま、戦略、核兵器の驚くような拡大を続けている」と述べた。

 リチャーズは「戦略上の安全保障環境は、今や三者間の核対等が現実だと述べ、そこで中華人民共和国とロシアは、あらゆる分野で、国際法や、ルールに基づく秩序に圧力をかけ、侵害している。この国は、かつて一度も同時に阻止しなければならない二つの保有対等者に直面したことがない。今日、中華人民共和国とロシア両国は、世界的に、あらゆる国力を駆使して、どんな分野でも、いつでも、暴力のどんなレベルにでも、紛争を一方的にエスカレートさせる能力を持っている。」

 海軍大将は、ロシアは「その多くが極超音速と飛行経路調整能力がある斬新な先進的兵器運搬システムでアメリカ・ミサイル防衛システムを回避するよう設計されている。彼らはアメリカに対する脅威の範囲を拡大するため更なる新極超音速弾頭の戦略システムを開発し続けている。」と述べた。

 海軍大将の結論で、最も重要だったのは、中国とロシアが共に「アメリカと我々の同盟諸国とパートナーがそれを擁護しようと努める中、ルールに基づく秩序を変えようと積極的に努めている」という主張だ。

 ストルテンベルグとリチャーズによるこれら声明は、ウクライナにおける現在の紛争の決定的重要性を強調している。アメリカ率いる欧米同盟の能力欠如に関して、皆様が新聞で読むことはないはずだが、紛争でのロシアの敗北は(現在圧倒的にロシア支持の)非欧米国際社会に再考を強いるだろう。逆に益々事実の可能性が高く見える、ロシアの戦勝は、必然的に主要世界プレーヤーとしての欧米の没落を速めるだろう。

 それがアメリカとヨーロッパ属国からウクライナに対して与えらている支援の本当の理由だ。世界中で、紛争が注目されているから、紛争の結果は決定的に重要だ。あり得る結果は二つある。一方で、ロシアがアメリカ率いる欧米同盟に敗北すれば、下落しつつある権力としてのアメリカに対する世界中の現在の認識は反転するだろう。他方、紛争でロシアが勝てば、恐るべきアメリカ、一目置くべき勢力としての欧米権力構造の下落という世界認識を必然的に加速させるはずだ。

 要するに、世界の目から見たアメリカとヨーロッパの崩壊を反転させるためには、欧米はウクライナで勝つ必要があるのだ。このような勝利は益々ありそうもなく見える。世界では権力バランスが大規模な変化を遂げつつあるのだ。強さは西から東へ移行し、移行の速度はウクライナの紛争に著しく影響を受けている。ロシアの回復力と、出来事の行方を完全に誤解し、自身の立場への影響を誤解する注目に値する傾向を欧米は示している。

 我々が目撃しているものには歴史的意義がある。ウクライナでの戦争は本当に一時代の終焉を示している。ロシアの動きの非難に対する発展途上諸国の拒絶に、欧米は気付くべきだった。その効果の帰結的意味は深遠だ。欧米覇権は、とうとうお払い箱にされたのだ。遅ればせながら。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/04/13/the-war-in-ukraine-marks-a-turning-point-in-power-in-the-world/

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 デモクラシータイムス 約1時間

【横田一の現場直撃 No.159】◆れいわ山本の危機感 ◆ 帯広相乗り、残る火種 ◆ めげない宗男節  20220418

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時事放談(2022年4月) 鳩山友紀夫×孫崎享

2022年3月26日 (土)

インドは今クァッドを脱退すべき!

M. K. Bhadrakumar
Asia-Pacific Research 2022年3月21日
Indian Punchline 2022年3月14日

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 今日、軍事エスカレーションの危険は言い表せないほどだ。

 今ウクライナで起きていることは、重大な地政学上の帰結的意味がある。それは我々を第三次世界大戦のシナリオに導きかねない。

 エスカレーションの防止を考慮した和平策定プロセスが始められることが重要だ。

 Global Researchはロシアのウクライナの侵略を支持しない。

 この戦争の歴史が理解されなければならない。

 8年前にウクライナ軍が率いて始めたドンバスの人々に向けた爆撃と砲撃で、住宅地域の破壊と10,000人以上の民間人犠牲者をもたらした。

 二国間の平和協定が必要だ。

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 アメリカとロシアと中国という超大国間の隔離は、決してすべき賢明なことではなかった。インドは、この矛盾が決して解決できないことを知っているべきだった。

 今や、ロシアを出血させ、手足をばらばらにするためアメリカが剣を抜き、中国に、口出しするなと最後通牒をした決定的瞬間だ。

 とうとう、事態の重大さは十分に理解されつつある。それが、日曜、モディ首相が召集し、そこで彼が「領海、領空と同様、国境地帯におけるインド安全保障準備の最近の進展と、異なる側面について」ブリーフィングを受けた「インドの安全保障上の準備と、ウクライナで進行中の紛争という環境で、支配的なグローバル・シナリオを再検討するための」安全保障閣議の結果、出されたメッセージだ。

 今日ローマでアメリカのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官と中国のトップ外交官で中央政治局委員楊潔篪との会談は、世界政治の決定的な瞬間になるはずだ。

 昨日、CNNインタビューで、サリバンは中国をはっきり脅迫した。彼は、こう述べた。

 「我々は直接、非公開で、北京に、大規模な制裁回避の取り組みや、ロシアの補給支援には、必ずや重大な結果があると伝えている。我々はそれを進めることや、どんな国からも、世界中のどこからでも、これら経済封鎖に対して、ロシアへのライフラインを可能にすることを許さない。」

 中国への警告は、ロシアに対するアメリカ制裁に従い、どんな形式であれ、ロシアに支援(「ライフライン」)を提供するのをやめるべきだということだ。

 サリバンの声明の刃先はインドにも向かっている。帰結的意味は、何とも非常に重大だ。要するに、ワシントンの要求は、インドもロシアと関係を放棄すべきだというのだ。

 それは、主にインドが防衛関係を凍結すべきことを意味する。我が軍の兵器の60-70%ほどが、ロシア製であることを考えると、これはインド防衛準備にとって大打撃だ。

 本質的に、これはインド指導部にとって始めての厳しい試練となるだろう。アメリカが既に、要求の趣旨を政府に伝えているので、午後せきたてるように安全保障閣議を召集する動きが続いたのは当然だ。

 先週、ロシアのエネルギー大臣は、インドのエネルギー大臣に電話し、譲許的価格で石油を提供したのみならず、インド企業に優先的にロシアの石油とガス田に対する投資を増すよう呼びかけた。石油価格が1バレル130ドルを越え、ガスのスポット市場価格が千立方メートルにつき4000ドルに接近している時、ロシアの申し出は神からの贈り物だった。

 だが、政府がそれを軽視した事実は疑心暗鬼状態を示している。イランとの結びつきの元にもどした統一進歩同盟の考え方を特徴づけたのと同じ臆病の徴候を示している。

 アメリカは我々のエリートが主に弱くて当てにならない連中なのを経験している。腐敗の度合いを考えると、我が国には、あらゆる既得権益団体がある。しかも我々のエリート内の買弁資本家連中はアメリカの思惑の利害関係者だ。それが悲劇的な人生の現実だ。

 だが現在の相違は迫るアメリカの恫喝はインドの防衛力と国家安全保障に極めて重要な影響があることだ。民族主義の信条を宣言する政府にとって選択は明確であるべきだ。

 モディ政府は、アメリカのロシアに関する措置に従うのを拒否すべきだ。以上終わり。おそらくアメリカは虚勢を張っているのだ。あるいは、もし支払うべき代償があるとすれば、指導部は国民に胸襟を開き、いかに費用がかかろうとも、根本的に重要な国の権益を守る長期的必要性を説明すべきなのだ。インド人は愛国的な民族だ。

 私の理解では、今日の世界で、アメリカ覇権は持続不可能だ。アメリカは、個別あるいは集合的に、いじめやすい人々をいじめ、恐喝しやすい支配層を恐喝するのだ。願わくは、我々を支配するエリートが、このような哀れな範疇に分類されぬよう。

 自由への戦いは実に困難だった。現在の苦境も、この国の独立に関するものだ。国民は鼓舞するリーダーの下に結集するだろう。

 主に過去20年、アメリカ・ロビイストがアメリカとの同盟こそインド権益が最もうまく維持できると説明し始め、まずい外交政策のおかげで今の情けない状況に至ったのだ。

 「非同盟」と「戦略的の自立」は古めかしい概念となった。そこで、2000年頃、インドは当時の悪名が高い本の書名を借りれば、我々の「自然な同盟国」と組むべく「ルビコンを渡った」のだ。それが、21年後の今日、この国を一体どういう状態にしただろう?

 メディアの自称外交政策権威者や戦略的な免除は国際政治判断でひどく間違っていたことが判明した。ルビコンを越えて我々が見て経験したのは、詐欺師連中に未来を約束されたエルドラドとは大違いの干上がった大地と猛禽類の荒涼とした風景だった。

 インド外交政策は戦略的な路線訂正が必要だ。その狙いが世界覇権の維持である全く自己中心的なアメリカから、インドは完全に距離をおくべきだ。その方向で最初の措置はクァッド離脱だ。

 確かに、進行中のアメリカ-中国対決は我々が予想したより早いかもしれないが、インドが巻き込まれるのは悲惨だ。週末日本の岸田首相のインド訪問は懸念を引き起こす。

 我々の肌の色、宗教、文化、地理、政治経済からして、我々は欧米に決して「仲間」として受け入れられるまい。対等な協力関係の約束に魅了されてはならない。自らの権益追求で、利己的で、身勝手で、冷酷なアメリカの実績をご覧願いたい。

 歴史は冷戦終焉では終わらなかった。基本的に、欧米列強の計画は、人類の88パーセントが暮らす世界の国々、特にアジアからの富の大規模移転を通して、連中の経済的衰退を阻止する切実な必要性に裏付けられた新植民地主義形式なのだ。それを目指して、欧米は、「グローバリゼーション」をぞんざいに葬り、多国主義に背を向けた。

 状況の展開は、19世紀の植民地時代と本質的に変わらない。それゆえ、インドは、主権の維持、苦労して勝ち取った独立、そして最も重要なこととして、内政干渉や「政権転覆」試みから切り離された成長への道を選択する大切な自由の受益者として志を同じくする国々と協力すべきなのだ。

 穏やかな外部環境が喫緊に必要であり、外交政策はその目的を優先するべきだ。それは中国やパキスタンに対するインド政策の見直しを意味する。我々は、主として何十年も前に、プロパガンダ目的の虫の良い物語にはまり込んで立ち往生しているのだ。幸い最近、再考の初期兆候がある。中国やパキスタンとのインドの重要な関係をワシントンにぶち壊させてはならない。

 内省ができなければ、その国に未来はない。過ちをおかして、償いをしないのは愚かな自負心と思い上がりだ。インド人は寛容な民族だ。そして少なくとも現在の政府は、偽りの言説を受け継いだだけなのだ。

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 本記事の初出は、Indian Punchline
 著作権cM・K・Bhadrakumar、Indian Punchline、2022

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記事原文のurl:https://www.asia-pacificresearch.com/india-should-quit-quad-now/5631017

2022年3月12日 (土)

公式に認められない考えを共有することに対し人々を制裁するオーストラリア政府

2022年3月8日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 ウクライナ侵略を巡るロシアに対する検閲と危険な冷戦エスカレーションを推進する欧米世界の突進で、オーストラリア政府はそれが常にしていることをして、部屋にいる全員に対し、独裁主義の水準を一つ上げた。

 「オーストラリア政府は、ウクライナに対する敵意を奨励し、ロシア侵略を合法化するため、クレムリン寄りのプロパガンダを推進する上で、彼らの役割がロシアにとって戦略的利益である10人を制裁する」とオーストラリアのマリス・ペイン外務大臣の新たな声明に書いてある。「これは、ウクライナ「非ナチ化」に関する偽りの言説を推進し、配布すること、東ウクライナのロシア人に対する大量虐殺の誤った主張し、いわゆるドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を独立承認の促進も含む。」

 オーストラリアのAP通信とデイリー・メールによる報道が、これら新制裁で狙いを定められた人々は「ジャーナリスト、著者あるいはプーチンの広報担当者」だと言う。この動きはウクライナでルガンスクとドネツク地域への経済封鎖と同様、ロシア政府、軍と金融機関に向けられた以前の制裁に続くものだ。

 今日オーストラリアは主要な軍人、ロシア軍隊&ドライブして、ロシア・プロパガンダ流布に責任ある人々に新たな制裁を課した。これはプーチンの正当と認められない戦争への資金を防ぐための、先週の重要な銀行リストへの追加だ。
https://t.co/pB2E9kqGOv
- マリス・ペイン (@MarisePayne) 2022年3月8日

 明らかに「自由」とされる国の政府が、地球のどこであれ、それがどれほど愚か、あるいは作り事であろうと、どんな考えでも共有することで誰であれ制裁するのは法外だ。もし誰かがそうしたいと望むなら、オーストラリア政府に制裁されずに、ウクライナは、は虫類の宇宙の魔法使いに支配されていて、地球のイベルメクチンを盗む世界的陰謀を計画していると言うのも自由であるべきだ。

 しかし、外務省が引き合いにした考え方、非ナチ化、事実-、ロシア人の大量虐殺や、DPRとLPRの独立という事実は、事実や証拠を使って論じることができ、この動きを一層不安にしかねない、かなり一般的な意見だ。

 私は個人的に、ウクライナ侵略が「否ナチ化」に関係があると主張するのが事実に即しているとは思わない。それは血まみれの侵略を高尚であるかのように言っているだけで、もしキエフがワシントンではなく、モスクワと提携すれば、ウクライナのネオ・ナチ問題は、プーチンにとって、確実に取るに足りない問題だろうというように聞こえる。だがNBCニュースでさえ「ウクライナには本物のナチ問題があり」看過できないと報じており、Grayzoneによる最近の報道は、ウクライナの権力構造に、ネオ・ナチ民兵がどれほど緊密により合わさっているか詳述している。だから、これはちょっとした陰謀論ではない。それは周知の事実から生じており、人々は話す必要があるのだ。

 ドンバスにおける大量虐殺の主張は、公式路線として、しっかり確立した合意の現実ではないかもしれないが、北京オリンピック開始まで、その主張が全ての欧米政治/メディア支配層により絶対の事実として喧伝されるのを我々が見た中国の新彊州における大量虐殺の主張とは違う。2014年にアメリカが支援したクーデターがウクライナ政府を打倒した時以来、ドンバス分離主義者に対する戦いで14,000人の人々が亡くなりそれら死者の大部分がロシア人分離主義者だったのは単純な事実に過ぎない。これが厳密に言って大量虐殺にあたるかどうかは確立していないが、正当で価値あるの議論だ。

 国連の数値によれば、2018年から2021まで、ドンバス戦争で民間人犠牲者の81.4%が反政府派が占領する領域だ。16.3%がウクライナ政府が管轄する領域だった。

 これはアメリカ・メディアが報じない戦争の一つの重要な現実だ。余りに不都合な https://t.co/Pjf7fg30af pic.twitter.com/KSMHwdaR6K
- アーロン・マテ (@aaronjmate) 2022年2月23日

 ペインのリストで最も言語道断な言及は「いわゆるドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立承認の促進」だ。東ウクライナの反政府派が占領する地域は独立共和国として認められるべきだという考えは、純粋な政治的な意見だ。オーストラリア政府は人工妊娠中絶の倫理性に関する世論で、彼らがそうするだろうより多く、それに「プロパガンダ」というレッテルを貼る正当性はない。ところが、それが標的を定めた制裁の正当化として引用されているのだ。

 オーストラリアのテレビ局SBSとFoxtelが、欧米世界中の狂乱状態の突進でRTを排除し、ペインがオーストラリア政府は、公式に認められていない内容を検閲するためオンラインプラットホームと協力していると、承認で前述の文書で明示的に称賛した動きで検閲を拡張した後、これが起きている。

 「オーストラリア政府はオーストラリア内でロシア国営メディアに生成されたコンテンツの流布を押さえるべく、FacebookやTwitterやGoogleなどのデジタルプラットホームと協力し続ける。SBSとFoxtelは既にロシア・トゥデイとNTV停止を発表した」と文書は言う。

 これは実に急速に実に醜悪になっている。先日も若いロシア系オーストラリア人男性が、プーチンの戦争を支持し、我々がこの国が数年の間、自身が巻き込まれるている正気でないアメリカ軍事侵略について論争のいずれでも一度も起きるのを見たことがないことを表現したことに対し、人気テレビ番組Q+聴衆聴衆から追い出された

 このメディアのウクライナ寄り/反ロシア姿勢を疑問視したことでスタン・グラントがロシア系オーストラリア人男性を#QandAから追い出した。pic.twitter.com/tKylsWVeCK
- Caldron Pool (@CaldronPool) 2022年3月3日

 皆様がこれらの意見に同意するか否かにかかわらず、政府と政府が加盟している地球規模帝国の公式意見に一致しないと踏み潰される言論の危険な状態を見ずにいるには皆様は盲目でなければなるまい。反対意見に「ロシア侵略を合法化するプロパガンダ」というレッテルを貼ってそれを閉め出すのは正当ではない。自由社会では、我々は考えを討論し、他の人々にそれが正しいと説得するため我々の立場を説明することになっている。

 表向き自由で民主的な国で、基本的な政治的意見や地政学的論争で「クレムリン寄りプロパガンダ」というレッテルを貼り、対応として懲罰制裁を実行するのには、考えるのもうっとうしい帰結的意味がある。モスクワを含め非同盟の外国政府に関して、キャンベラとしばしば意見が違うオーストラリア人として、率直に言って私自身「ロシアにとって戦略的利益」の人物に指名され、「偽りの言説流布」のかどで何らかの形で罰せられるかもしれないのがいささか心配だと私は感じている。

 人々がお互い共有する考え方や情報に関し、益々多くの支配を確保するのは、アメリカを巡り、ゆるやかに中央集権化された寡頭政治帝国にとって比類なく重要な目的だ。それは本質的に重要な目標だ。どこであれ言説支配を拡大できることは、それを正当化する言い訳とは独立に、それ自体拡大にとって戦略上有用だ。望むらくは、彼らが全体支配を確保できる前に、我々全員集団的に、帝国の言説のマトリックスからお互い解放する方法を見つけたいものだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/03/08/australian-government-sanctions-people-for-sharing-unauthorized-thoughts/

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 国営大本営放送局、佐渡金山「歴史戦」には驚くが俳優が見事。幸い呆導ほとんど見ていない。本物の戦争にまつわる下記呆導も。今の放送内容、かつての大東亜戦争時の機能が完全復活しているよう。

 植草一秀の『知られざる真実』

戦争を賛美するNHK報道の危うさ

 対照的なNote記事がある。

 ウクライナ戦争の今後 キエフ包囲戦はあるのか?2022年3月4日時点での私見メモ Twitterへの投稿まとめ 烏賀陽弘道氏

 追記:この私見メモを読まれた方から、怒りのコメントを頂いた。同じ筆者による下記動画を見てどう思われるだろう。

2022.2.25 ウガ金 ウクライナにロシアはなぜ侵攻したのか 3時間33分

2022.3.4  ウガ金 ウクライナ戦争の今後 キエフ包囲戦はあるのか 3時間9分

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 ネオコン・ネオリベ小池面目躍如。百年の古木も、数日で伐採される。

神宮外苑、100年の古木約千本が切られようとしてしている。抗議の声が上がる中、大京が新聞折込広告。2DK 専有面積 66.28㎡。販売価格19,300万円。大京穴吹不動産。伝統ある古木を倒しマンション建設の必要があるか。小池知事承認の発言。

 日刊IWJガイド

「『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに! 日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!?」2022.3.12号~No.3467号

日本は無防備な原発を抱えたまま戦争するのか!? シリーズ特集 1・IWJ_Youtube Live】本日午後7時から、2011年12月26日収録「バンダジェフスキー論文の翻訳者が語る、『原発×戦争×健康被害』リスク~岩上安身によるインタビュー 第177回 ゲスト 茨城大学名誉教授・久保田護氏 」を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します!

2022年2月 5日 (土)

アメリカの武装「歩哨国家」による包囲

アラステア・クルック
2022年1月27日
Strategic Culture Foundation

 「包囲」と「封じ込め」が、事実上、バイデンの基本外交政策になったとアラステア・クルックは書いている。

 アメリカに対する中国の安全保障反撃の鍵は、アメリカの公式政策文書では表明されていない二語と結びついており、その無言の存在は、2022年国防授権法の文書全面に、にじみでている。

 「封じ込め」という言葉は決して現れないが「包囲」という言葉もそうだ。それでもマイケル・クレア教授が書いている通り、この法案は「米軍基地や軍隊や、益々軍備強化する同盟諸国の窒息させるようなネットワークによる中国包囲の詳細な青写真になっている。狙いは、ワシントンが中国軍を領土内にバリケード包囲することだ。そして可能性として、どんな未来の危機においても中国の経済を損なえるにようにすることだ」。

 以前のアメリカの対中国対策施策で欠けていたのは、中国の勃興を封じ込め、それによってインド・太平洋地域でのアメリカの永久支配権を保証する包括的計画だった。だが「今年の国防授権法の著者」は「驚くほどこの欠陥に注力し、法案のいくつかの条項は、もっぱら、そのような基本計画のためになるように意図されている」。

 これらの中には、中国を包囲するアメリカ防衛体制に台湾を取りこむよう意図された一連の措置も含まれる。そして「あらゆる面で」中国を封じ込める包括的「大戦略」を立案する要求だ。

 この法案中の「議会の見解」措置が、これらの様々な構想に対する包括的助言として、北太平洋の日本と韓国から、南のオーストラリアや、フィリピン、タイやシンガポールや中国の東側面ではインドにまで広がる、中華人民共和国を包囲し、封じ込めることを意図したアメリカが武装させた「歩哨国」の切れ目のない連鎖を規定している。不気味なことに、台湾もこの計画された反中国ネットワークに含まれている。

 その結果、この措置は、「二国」間のより緊密な軍事協調や、台湾への益々先進的な兵器システム販売や、そうした兵器の一部を生産する技術の販売を提唱している。

 「そして、ここがバイデン時代の新たな現実だ」とクレアは書いている。「[台湾]は今やアメリカの事実上の軍事同盟国に転換されつつある。これ以上の中国にとっての決定的問題への直接攻撃は、まずあり得ない。つまり台湾は遅かれ早かれ平和裏に本土との再統合に同意するか、軍事行動に直面しなけばらないのだ。

 これは決して目新しいことではない。中国封じ込めという考え方は、オバマのアジア基軸(そして更にそれ以前に)遡るが、台湾という口実が本気で強化された始めたのはトランプ政権時代だった。ポンペオは政府幹部の台北訪問を認める大胆な行動に出た。

 今違っている点はバイデン政権がトランプ-ポンペオ政策を反転させなかっただけでなく、むしろポンペオの包囲政策を徹底的に取り入れたことだ。これは、「台湾への器移転の品質と量を減らすという1982年の合意は、中国の台湾に対する益々威圧的で攻撃的な行動のため、もはや適切ではない」と主張するこの法案中の条項により強調されている。

 肝心なのは「包囲」と「封じ込め」が事実上バイデンの基本外交政策になったことだ。このメタ教義を強固にする試みは、ロシアを経由し(最初の措置として)実行されつつある。ヨーロッパによる極めて重要な合意は、ロシアの物理的封じ込めと包囲という「最も得意な出し物」だ。

 EU幹部が何が彼らの「越えてはならない一線」と思うかを決める中、制裁を金融「モード」から包囲に転換すると誓約するようEUはワシントンから強烈な圧力を受けている。だが昨年11月、ジェイク・サリバンは、こう言って新ドクトリンとヨーロッパに期待することをはっきりさせた。「我々は[国際的]体制の条件は、アメリカの権益と価値観に優位なことを望む。これは、むしろ、基本的に[アメリカ]国民にとって基本的に重要な問題について、アメリカと同盟諸国が国際規則を形成できる好ましい体制だ」。

 だがバイデンの未曾有の厳しい制裁の脅威を全く思いがけない組織が警告した。構想されている制裁は、ロシアを傷つける以上にアメリカの同盟諸国(すなわちヨーロッパ)を傷つけ、既に記録的なアメリカのインフレ率に影響を与えているエネルギー価格高騰が、アメリカとヨーロッパ消費者両方に影響する反生産的なグローバル経済危機さえ引き起こしかねないとアメリカ財務省と国務省両方がブリンケンに警告したのだ。

 要するに、ヨーロッパも、その地域でのアメリカ率いる反政府戦争が溢れ出て他の国々に広がることに直面しかねないのだ。新種の過激「ジハード戦士」が産まれ、それがヨーロッパ中に広まるのだ。しかも(アフガン戦争の後に起きたように)精巧な兵器の新たな波が反政府派内に広まり、スティンガー・ミサイルが誰に売られたか(そして後に彼らから買い戻さなければならなかったか)誰も知らないのだ。

 やらせ記事らしきもので、NYタイムズは、こう報じている。

 何年もの間、ロシアを挑発するのを恐れて、アメリカ当局者は、ウクライナにどれほど軍事支援を提供するかに関する問題を用心深く扱ってきた。

 今、主要な方向転換で、バイデン政府高官は、プーチンがウクライナを侵略すれば、アメリカがウクライナ反政府派を支援する可能性を警告している。

 アフガニスタンでの20年戦争から脱出したばかりのアメリカが、終えた場所から別の反政府派に資金供給、支援に転換する方法は依然開発中だ。「アメリカが、どのようにウクライナで反政府分子を武装させるか、あるいは、ロシア軍事占領に対して、誰がゲリラ戦を行うかバイデンはまだ決めていない。同様に、ロシアの次の動きがどんなものかも明確ではないが、バイデン政府高官は、[最終的に]軍事的損失で、侵略の代償が法外に高価なことに気づくはずだという信号をロシアに送り始めた。

 「プーチンが大規模軍でウクライナを侵略し、それがウクライナ反乱に変われば、20年、我々自身、反政府派と戦った後、我々が、いかに彼らを武装し、訓練し、元気づけるべきか知っているのをプーチンは悟るはずだ」と退職4つ星海軍海軍提督、元NATO欧州連合軍最高司令官ジェイムズ・スタヴリディス提督が述べた。

 ウクライナで開始される反乱のこの話はアメリカで熱狂的特質を得た。アメリカの大半が民主主義と自由主義の価値感の大義を売りつくしたという、どんな示唆でも崩壊るにつれ、議論はノイローゼへとゆっくり移行した。タッカー・カールソンのゲストがこう言ったときの反応を、ここでご覧願いたい。「世界は奈落の底の瀬戸際だ。間もなく我々は第二次世界大戦以来ヨーロッパ最悪の戦闘を見るかもしれない。何千人もが死に、核戦争の可能性が高まる。こうならずとも良いはずだ」。

 バイデン政権の全あらゆる多くの失敗が「ウクライナを救う」という贖罪に向かって発散されているかのようだ。

 当然、それがアメリカ・プロジェクトの終わりではない。「封じ込め」と「我々の民主主義」をワシントンのリベラル思考の最前線に置いて、ロシアを身動きできなくし、中国に通知した後は、次のイランの封じ込めと包囲は必然的結果に思われる。

 特に、中国包囲プロジェクトは既に進行中だ。それはインド・太平洋に限定されない。今日それは中東で、イランと中国の二重封じ込めが試みられている。(フーシ派が実行を主張する)UAEに対する最近の無人飛行機攻撃は、アメリカに包囲を打ち破る、それら標的に定められた国々のより大きな戦いと無関係ではない。

 ここ数年、グローバル貿易の一つの重要な要素は中国の海のシルクロードだ。必然的に、アフリカの角や、その要衝、バブ・エル・マンデブ海峡、イエメン沖を中心とする輸送経路だ。従ってイエメンは中国を「封じ込め」海のシルクロードの力を否定するアメリカの重要中枢になっている。

 この文脈で、UAEは、全て現在UAEが支配している、インド洋、アラビア海、紅海、アフリカの角とバブ・エル・マンデブ海峡を見下ろし、太平洋における「台湾」に対応する、中東での地理的な錨としての「歩哨」港の島、戦略的要衝だ。

 イスラエルとアメリカにとってUAEの戦略上の重要性が高まっているのは、紅海をアデン湾と結ぶ海峡の「監督責任」を掌握して過大な役割を確立する機会として、全く露骨にイエメン戦争を使用したことから生じている。イブラーヒム・アル・アミンはレジスタンス寄りのレバノン日刊紙(彼が編集者の)Al Akhbarで「イエメン戦争の「出口戦略」を再考するようUAEに強いる[最近の]アメリカの決定」を説明している

 「新たな進展はマアリブ陥落を防ぐという戦略的決定で示された、アメリカ-イギリス決定の本格的修正だ。アメリカは、こうした戦争に直接介入したのだ。詳細を振り返れば、イスラエルの関与という点で、一層深く危険な本質に気がつく。諜報活動の本質は、これまでの攻撃部隊のあらゆる仕事に似ていない。現時点の戦局は地上兵士を必要としており、それ故アメリカがUAEに戦争の「出口戦略」を再考を強いると決めたのだ」。

 だから、アデン港、バブ・エル・マンデブ海峡とソコトラ島は、中国とアメリカ間の冷戦強化の極めて重要な要素になる。この不可欠な海峡を支配できるアラブ同盟国は、アメリカ合に中国の海のシルクロードを危険にさらす影響力を与える。それ故の、イエメンで進行中の紛争に対するアメリカ支援なのだ。

 それ故、フーシ派のUAEに対する無人飛行機攻撃は、フーシ派はこのような重要地点を譲るつもりはないという信号だ。フーシ派はUAEに困難な選択を強いているのだ。イエメンの都市を攻撃するか、バブ・エル・マンデブ海峡という戦略的資産を引き渡すか。イランと中国は、この「大ブレーク」構想を注視しているはずだ。

 これを認識して、2022年国防権限法に書かれている政策は、中国の安全保障と、より大きな国際的役割に対する願望に対する基本的な脅威で、議会は、今後9カ月で、米中関係「大戦略」を考え出し、アメリカが中国の勃興を鈍らせるのに必要な経済的、外交的、軍事の能力の目録を準備するよう大統領に指示した。

 米軍の歴史学者アンドリュー・ベースヴィッチは現代ワシントンの外交政策官僚内で「勢力圏」は忌み嫌われる物になっていると書いている。だが現在それが翻訳されているように、まさにその言葉には妥協の雰囲気がある。それはアメリカ政府の外交政策支配体制に対して、アメリカ当局幹部がひどく嫌う罪である、自由と民主主義という大義を裏切気配があるのだ。これは今日の過熱したアメリカの主流言説から全て余りに明白だ。

 10年前、ヒラリー・クリントンは「アメリカは勢力圏を認めない」と断固宣言した。最近、ブリンケン国務長官が同じ声明を断言した。「我々は勢力圏の原則を受け入れない。まさに勢力圏の概念は「第二次世界大戦後、無くなるべきだった」。

 もちろん!明白ではないか?ある国を自身の領土内にバリケードで閉じ込め、後日、どんな未来の危機の際も、経済を窒息させる自由裁量を享受しながら、同時にロシアと中国が、まさに彼らの封じ込めに対処し、軍事的包囲による脅迫に対処するために作り出す越えてはならない一線線を設定するのを認めることはできない。

 国防権限法が(おそらく、そうと意図せず)しているのは、まさにロシアと中国の状況が、いかに、お互いの苦境の相互に入り組んだ反映かをはっきり示すことだ。封じ込めと包囲を打ち破る「戦争」は既に進行中だ。

 Alastair Crookeは元イギリス外交官、ベイルートに本拠を置くConflicts Forum創設者、理事長。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/27/americas-armed-sentinel-state-encirclement/

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 テレビをつけると新日本紀行。越前ガニや杜氏の話に見入った。越前ガニは無理でも、番組で紹介された方のお酒は飲みたいもの。

 迷惑な御仁、韓国や中国は「妄言製造機」「極右勢力代表」と評価している。
 一方大本営広報部や忖度評論家、タレントなどは、こうした冷静な批判を拒絶している。
 敗戦時の一億層懺悔を繰り替えしてはならないと思うが、国民性は変わらない。というより虚報を流す大本営広報部こそ悪の根源。

 日刊IWJガイド

「新型コロナ感染者急増で東京都が緊急事態宣言要請の基準を変更!」

【タイムリー再配信 1054・IWJ_YouTube Live】19:00~「『戦争はどちらがより長くより多く、被害に耐えられるか。その認識なく戦争の話をするのは危ない』 ~岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏(1)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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