オセアニア・クアッド

2025年8月30日 (土)

オーストラリアでイランが反ユダヤ主義攻撃を画策したという主張に関する21の疑問



　6. オーストラリアでイランが反ユダヤ主義攻撃を画策することが、イスラエルなどの他国の利益よりも、イランの利益を推進する理由を説明して欲しい。

ケイトリン・ジョンストン
2025年8月27日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　キャンベラはイラン大使を国外追放し、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定する法律を制定するとオーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相が発表した。この措置の理由は、諜報機関のオーストラリア保安情報機構（ASIO）による評価で「複雑な代理ネットワーク」を使い、オーストラリアで反ユダヤ主義放火事件を二件イランが画策し「社会の結束を弱め不和を煽る」ことを企てたと結論したためだとアルバネーゼ首相は述べている。

　予想通り、この主張を裏付ける証拠は一つも提示されておらず、ましてイラク侵攻後の世界に諜報機関の信頼性を確保するのに必要な山ほどある揺るぎない証拠など存在しない。

　それでもマードック・メディアは舞い上がり、この主張を既成事実の「衝撃的新発見」だと形容し続けた。オーストラリア国営放送ABCも、ローラ・ティングル記事を「反ユダヤ主義攻撃の背後にイランがいたという暴露は、IRGCの触手がオーストラリアにまで及んでいることを示している」という露骨なプロパガンダ的題名で掲載した。政府による証拠のない主張は「新発見」などではなく、それをそのようなものとして報道するのはジャーナリズムの怠慢だ。



　オーストラリア国内で起きたとされる反ユダヤ的事件に関して、公式にネタニヤフ首相が繰り返し公式に憤りを表明し、オーストラリア内政に個人的に介入したのを受け、アルバネーゼ首相にこれら措置を取るよう圧力をかけたことをイスラエル政府は公式に認めている。

　ともあれ、これらの新しい主張に関し我々全員が問うべき21の質問は下記の通りだ。

1. どこに証拠があるのか?

2. 証拠を我々に見せてもらえないだろうか?

3. なぜ我々は証拠を見られないのだろう?

4. オーストラリアで反ユダヤ主義攻撃を画策することが、イランにとってどのような利益になるのだろう？

5. オーストラリアで「社会的結束を弱め、不和を広める」ことが、イランにとって、どのような利益になるのだろう？

6. オーストラリアでイランが反ユダヤ主義攻撃を画策することが、イスラエルなどの他国の利益よりも、イランの利益を推進する理由を説明して欲しい。

7. これらの事件におけるイランの関与に関する評価に使ったオーストラリア保安情報機構ASIOの情報収集に協力した外国情報機関は一体だれなのか?

8. 最終的にはテヘランにまで遡るとオーストラリア保安情報機構ASIOが主張するこれら攻撃を実行するため使用されたとされる「複雑なプロキシネットワーク」内の全員の名前は何か？

9. オーストラリアでイランが反ユダヤ主義攻撃を画策しているというアンソニー・アルバネーゼ首相発表は、一週間前、アルバネーゼ首相に宛て、9月23日までにオーストラリアで起きたとされる反ユダヤ主義事件について首相が行動を起こすよう要求する厳しい書簡をベンヤミン・ネタニヤフ首相が送ったことと関係があるのだろうか。

10. オーストラリアでイランが反ユダヤ主義攻撃を画策しているというアルバネーゼ発表は、イランとの新たな戦争をイスラエルが開始する寸前だと報じられていることと何か関係があるのだろうか？

11. オーストラリアでイランが反ユダヤ主義攻撃を画策しているというアルバネーゼ発表は、ガザでの虐殺に抗議してオーストラリア人が大挙して街頭に繰り出したことと何か関係があるのだろうか？

12. なぜイラン大使を追放し、IRGCをテロ集団に指定する一方で　駐オーストラリア・イスラエル大使を留任させ、大量虐殺が行われている中、イスラエル国防軍を阻止するためには全く何もしないのか？

13.反ユダヤ主義事件を抑制するという名目で言論の自由を抑圧しようとするオーストラリア政府の取り組みで、より多く恩恵を得るのはイランなのかイスラエルなのか？

14. キャンベラとテヘラン間の敵対関係を煽ることで、より多くの恩恵を得るのは、イラン、イスラエル、どちらなのか?

15. イラク侵攻をもたらした嘘をオーストラリア諜報機関が助長した事実を忘れるように、あるいは単に無視するように我々は要求されているのだろうか?

16. 過去二年、イスラエルに関わるあらゆる事柄について我々が嘘をつかれ、操られてきた事実を忘れるように、あるいは単に無視するよう我々は要求されているのだろうか?

17. オーストラリアにおける「反ユダヤ主義攻撃」に関する主張が、2023年以降、偽りだったり、明らかな穴だらけの陰謀論だったりすることが何度も暴露されてきたのを忘れるように、あるいは単に無視するよう我々は要求されているのだろうか？

18. シオニスト国家の権益を推進するため、イスラエル支持者たちが偽反ユダヤ主義事件を起こしてきた長い歴史があるのを忘れるように、あるいは単に無視するよう我々は要求されているのだろうか。

19. オーストラリア人全員、全くの感傷的な愚か者だとオーストラリア政府は考えているのだろうか?

20. オーストラリア人全員、幻覚剤アヤワスカでハイになっているとオーストラリア政府は考えているのだろうか？

21. オーストラリア人全員、何らかの特定精神疾患、知的障害、または化学物質により引き起こされた意識の変性状態に苦しんでいるとオーストラリア政府は考えており、それが根拠のない主張を真実として受け入れさせるのだろうか?

　もちろん、真の権力を持つ連中はこれら疑問に決して答えないだろう。警察や調査報道ジャーナリストではなく、オーストラリア保安情報機構ASIOがこの出来事を報じるのは、警察やジャーナリストは自らの主張を裏付ける証拠を提示するよう要求されるのに対し、諜報機関は要求されないためだ。

　重大な影響を及ぼす証拠なしの扇動的主張を権力者が提示するたびに読者には「ヒッチェンズの剃刀」を想起願いたいと思う。「証拠なしの主張は証拠なしに棄却できる。」

　イスラエルの大量虐殺残虐行為に抗議して数十万人のオーストラリア人が街頭に繰り出し、イスラエルがイランとの戦争に向け準備を進めているまさにその時に、国益に反して、イスラエルの利益のためだけに、これら攻撃をイランは画策したのだ。まさに無私無欲の行為だ。彼らの行動は実に親切で慈悲深い。

　このイラン人たちは実にすごい人々だ。今や彼らがテロリストなのは残念だ。

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　画像はABCニュースのスクリーン・ショット (フェア ユース)。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/08/27/21-questions-about-the-claim-that-iran-orchestrated-antisemitic-attacks-in-australia/

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　植草一秀の『知られざる真実』
不適切な「不登校」という言葉
　今朝の孫崎享氏メルマガ題名
徴兵制、そんなものは先進国に無縁の制度と思ってきた。どうも違うようだ。「ドイツ、志願兵足りない場合の徴兵再開視野…ウクライナ侵略受け新法案を閣議決定」（読売）「ドイツ、志願者不足の場合に徴兵制を復活させる法案を閣議決定　対ロシア抑止力強化が狙い」（産経）

2025年8月30日 (土) イラン, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

2024年4月11日 (木)

カート・キャンベルの日本・モンゴル訪問：アメリカ外交政策にとって何を意味するのか

2024年4月4日
ウラジミール・テレホフ
New Eastern Outlook

　辞任したビクトリア・ヌーランドの後任として今年2月に就任したばかりのカート・キャンベル米国務副長官が3月19日から23日まで日本とモンゴルを訪問した。これに関し、予備的ながら、いくつか基本的観察をしてみよう。

　第一に、キャンベル本来の専門（これまでの外交活動と研究機関での両方）を考慮すると、この非常に重要な職位に彼が任命された事実そのものが、ワシントン外交政策の根本的転換傾向の体系的現れだと自信を持って言える。外交政策におけるインド太平洋地域の優先だ。これは所属政党に関係なく、次期アメリカ政権も踏襲する傾向だ。

　第二に、この傾向は不可逆的になりつつある。最初の兆候は、既に1990年代に見られ、リチャード・アーミテージやロバート・ゼーリックなどの象徴的人物も同じ立場にあった。しかし新興世界大国の中国に対する政策に関し、二人の意見は反対だった。後者がこの立場で登場する事実は、1990年代後半、American Political Scienceによって既に予想されていた。

　R・ゼーリックは中国政府と建設的関係を築く見通しは可能と信じており、明らかに彼の見解は（G.キッシンジャーとZ.ブレジンスキーが主張した）G2構想の基礎となったようで、すぐにG2構想が登場し、「アメリカ・中華人民共和国」連携の枠組みの中で支配層が世界支配活動をすると想定されていた。しかし、この概念の実現に失敗し、その後の政治的混乱（アフガニスタンや中東全般や、ヨーロッパやウクライナの混乱）により、前述の傾向を組織する過程は10年遅れた。

　第三に（そして上記の結果として）、ヨーロッパ情勢全般、特にウクライナ紛争がアメリカ外交政策の優先事項上、二の次になっている。これに関連して、ヌーランドを国務副長官の職から解任したことには、明らかにいくつか「個人的」動機があったが、それらが二次的役割を果たしたことに注意する必要がある。繰り返しになるが、重要なのは、この職務に、今やインド太平洋地域問題専門家が就くべきことだ。

　第四に、彼が（任命後）初外遊で、あらゆる点で全く異なるアジアの二国を訪問した事実自体、アメリカ外交政策の優先順位の根本的変化という過程に完全に合致している。繰り返すが、動機は、ほぼ完全に「中国要因」だ。

　第五に、この「要素」は、必ずしも妥協のない敵対的立場からのみ評価されるわけではない。「管理された競争」の概念、つまり、R. アーミテージとR. ゼーリックの手法の一種の共生は今日も使われている。この概念は、様々な種類やレベル（最高レベルを含む）の米中接触の維持を前提としている。

　しかしK. キャンベル訪問の主な動機は「競争」という言葉を特に重要視する、前述概念の別要素に条件付けられていた。後者は地域の軍事政治組織に基づくことになっていた。「アジアNATO」のようなものを創設する必要性は既に1990年代初頭議論されていたが、今のところ、そのような組織の個別（初期）断片しか存在しないことに注意すべきだ。

　2021年9月に創設されて以来、オーストラリア、イギリス、アメリカが参加しているAUKUS同盟は、その中核的役割を益々主張しつつある。この構図を拡大し、その中での関係を正式化する問題がワシントン政策の中心になりつつある。AUCUSへの最初の参加候補は日本で、二番目はフィリピン (カナダ、ニュージーランドなど)だ。この過程における重要な一歩は、4月、これら三か国の最初の国で開催される日米比首脳会談だ。

　東京訪問中のK.キャンベルの主な焦点はその準備だった。日本のAUKUS加入が「ロボット工学とサイバー技術分野で成果」をもたらすと彼は期待している。同時に、日本のAUKUS完全参加への主な障害は、核技術の取り扱いに関する既知の制限（いわゆる「非核三原則）の維持だと彼は見ている。オーストラリアが原子力潜水艦艦隊を取得する当初の目的でAUKUS同盟は設立された。

　来るべき三国首脳会談の準備過程へのフィリピン参加に関しては、東京での会談にテレサ・ラザロ外務副大臣がフィリピンを代表して出席した。

　今回の訪問でキャンベルが二番目に訪れた国モンゴルは、当然AUKUSには加盟しない。今ではなく、近い将来にも。しかし、特に1912年の中国の辛亥革命からほぼ半世紀続いた困難な独立時代もあって、モンゴルと中国には特別な関係がある。詳細には触れないが、それがこれだということは注目に値する。これが、過去20年にわたり発展してきたモンゴルへの（広範な）浸透を、中国の主要敵対者、アメリカと日本が推進している理由だ。しかし、インドやEUや、いくつかの主要ヨーロッパ諸国など他の主要諸国の存在が益々目立つようになっている。

　モンゴルでは、外部世界との関係拡大は、ソ連というかつての主要支援者を失った後、新たなパートナーを探す過程で現れた「第三の隣人」という概念の形をとっている。モンゴルとの関係における主目的が、両国の「国民間の友好関係強化」だというこの概念は、省第二位の人物による来る初外遊に関するアメリカ外務省発表でも言及されている。

　最後に、前世紀の80年代から90年代にかけての良く知られている出来事、その具体的現れが、モンゴル（および他の多くの国々）において、確実に支配的地位を占めていたソビエト連邦共和国の後継者、つまり今のロシア連邦の喪失という一般的主題に戻ることが適切に思われる。この時代の影響の深さと幅は、特にソ連・モンゴル友好時代に採用され、現代のモンゴルでも敬虔に記憶されているモンゴル語におけるキリル文字の使用で証明されている。

　モンゴルにおける、ロシア連邦による偉大な前任者の地位喪失は、繰り返すが、冷戦におけるソ連の敗北により引き起こされた根本的要因の直接結果で、特徴的な付随的兆候の一つだった。これは世界規模紛争での一方の当事者が敗れた場合、常に起きる。

　この点で、冷戦終結の本質に関するヒステリックで愚かなプロパガンダに対する頻繁な反省や疑念は、かけ算の九九の正しさを疑うのと同じようなものだから（恥ずべきことではないにせよ）ばかげているように見える。既に1990年代初頭には、ソ連崩壊後の地域のいわゆる「表面」には、完全敗北を示す三つの主要兆候（「クラウゼヴィッツから」）が全て現れていた。つまり、軍の敗北、敗北した敵領土の分割、そして住民の士気の抑圧だ。そして少なくとも90年代まで（「当然のことだが」）賠償金が支払われた。しかし具体的方法としては、悪名高い「強盗」という形で行われた。

　「全てチュバイスのせいだ」という漫画で具現化される「裏切り」要素に関して言えば、それは（どちらかといえば）役に立つ補助的なものだった。特に、1989年後半の「マルタ首脳会談」は、その時点までの冷戦におけるソ連敗北の極めて明白な見通しを述べ公式化したに過ぎない。同様に「ヨーロッパへの統合」という概念（一部ソビエト・エリートの間で支配的とされている）は「ヨーロッパ」（「西洋」）とのこれ以上の対決の無益さという一般的感覚と同じ（「伝統的」というより、むしろ）付随的性格だったようだ。

　1980年代後半、それに対して、とどめの一撃を加える目的で、ソ連社会の様々な階層の後から来た連中後や単なるクズ（主に当時の「良心の灯台」やら「思想の達人」）の動員が行われ、それも、役に立った。

　いずれにせよ、偉大な国の歴史と文化の現代の継承者である我々を、手のひらで床を叩く気まぐれな幼い子ども（「だがアメリカはすぐ崩壊する」）として位置づけるべきではない。一体誰が「ハッピーエンド」のおとぎ話という形で、非常に複雑な現象の「簡単な説明」を聞くだろう。

　大人は勝利を喜ぶだけでなく、これまで誰も避けられなかった大敗にも堂々と耐える。敗戦後の時代が終焉を迎えようとしており、我々は取り返しのつかない過ぎ去った時代を懐かしむのではなく、全く新しい内政・外交政策のもとで新しい国を建設すべきだ。

　一方、世界舞台に出現しつつある、これら「イノベーション」の急進性をまさに示す最も顕著な証拠の一つは、繰り返しになるが、ここで議論されている（当面の）主要世界大国の外交政策部門の人事異動と、その関心の焦点がヨーロッパからインド太平洋地域へと移行していることだ。

　ウラジミール・テレホフはアジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/04/04/kurt-campbell-visited-japan-and-mongolia-what-it-means-for-us-foreign-policy/

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　《櫻井ジャーナル》

日本を米国の戦争マシーンに組み込んだキャンベルが来日、東アジアは戦争モード

　長周新聞　大手メディア、実態は属国大本営広報部が、決して報じない国際司法裁判所判決を書いている。

ICJ（国際司法裁判所）の判決にみるウクライナ戦争　青山学院大学名誉教授・羽場久美子

　緑の狸、文藝春秋特集記事で、とうとう年貢の納め時？

　デモクラシータイムス

＜岸田小池の鉄面皮比べ＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:46:05

　アサンジ解放を検討中?

　ジョージ・ギャロウェイが番組MOATで記者質問への大統領発言に触れた。

The long Calvary of Julian Assange may be coming to an end　 19:19

　BBC記事も

The president was asked about Australia's request on Wednesday and said: "We're considering it."

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT[日米首脳会議は対中国。バイデンは中国を米国の唯一のライバルと位置づけ。軍事統合をさらに進める。トランプ当選の可能性にかんがみ、今より永続性のあるものを埋め込む。日本側は世界舞台で米国の完全なパートナーになろうとする新たな意欲]

　日刊IWJガイド

「仰天！ モスクワでのテロ資金は、バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が取締役を務めたウクライナの企業、ブリスマが提供!?」

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 2024年ASEAN世論調査で「米中のいずれかとASEANが同盟を結ぶとしたら？」は、中国が米国を1年で大逆転！ 経済的影響力、政治的戦略的影響力、戦略的パートナーとしての重要性でも中国がトップ！ しかし台湾問題は「外交で」、米中の2大国の間で「中立を保ちたい」が8割！「信頼できる国」では、この1年でEU・米国への信頼が激減し、日本が首位！】日本は米中2大国の間で独立独歩路線を歩むべき！ 米国への隷属を続け、米中代理戦争に踏み出せば、アジアからの信頼を失う！（SEAS ユソフ・イシャク研究所『東南アジアの現状：2024年調査報告書』、2日）

【第2弾！ 少子化対策の徴収額が国民一人当たり月額500円から1000円に値上がり!? 増え続ける試算とちぐはぐな説明で、岸田無能政権への国民の怒りがさらに高まる！ 政治資金改正後の6月下旬に解散したら「自公83議席減！ 過半数割れで自民分裂！」との予想！】（『週刊文春』、4月18日号）

2024年4月11日 (木) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, 中央アジア, 中国, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

2023年9月 2日 (土)

オーストラリアを中国からアメリカが守っていると信じるのは愚か者だけ

　人為的に操作された情報生態系が、オーストラリア人をとんでもない馬鹿にし、アメリカ帝国は、彼らを愛し、中国人から守りたいので、オーストラリアを戦争機械で満たしているのだと考えている。それはこの上なく愚かだ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月29日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　エコノミスト誌は最近オーストラリアに強い関心を寄せているが、エコノミスト誌について多少ご存じなら、あなたの国では決して起きて欲しくないことだ。この悪名高いプロパガンダ・メディアがここ数日発表した二つの記事は、オーストラリアがアメリカの戦争機械と益々絡み合って、アメリカ合州国と中国の熱い戦争に続く可能性が最も高い国と思われる事実を称賛している。

　「アメリカのアジア同盟をジョー・バイデンがどのように変換しつつあるか」で、エコノミストは次のように書いている。

　「一方、3月に締結されたAUKUS合意に続き、兵器購入や軍事演習が急増する中、オーストラリアとの「壊れない」防衛関係は深まっている。中国との戦争が勃発した場合、オーストラリア人は大半がアメリカ側で戦うことを喜んでいるようだ。オーストラリアの陸、海、空軍基地は、より多くのアメリカ軍を受け入れるため拡大している。AUKUS協定の下、オーストラリアは、アメリカとイギリスと共同開発する原子力潜水艦(非核搭載)などの独自の長距離兵器を獲得しつつある。この3カ国は、極超音速ミサイルから水中ドローンまで、他の軍事技術にも取り組みたいと考えている。

　「安全保障協定『格子構造』を総合すると、アメリカの長年のアジア基軸がいかに加速しているかわかる」

 

　「オーストラリアは、アジアへのアメリカの軍事的発射台になりつつある」で、エコノミストは、この戦争協力関係を「仲間」と呼び、それを「結婚」に例え、オーストラリアとの軍事技術の共有に対するアメリカ制限の緩和を求めている。

　エコノミスト誌は「もしアメリカが中国と戦争をすることがあれば、オーストラリアは彼らと戦う可能性が最も高い同盟国だ」と述べ「オーストラリアの地理的優位性は、戦略家がゴルディロックス・ゾーンと呼ぶ点にある。アメリカがアジアに戦力を投射するのを支援するのに適した位置にあるが、中国のほとんどの兵器の範囲を超える」と付け加えた。それはまた広大なので、アメリカが中国に簡単な標的を与えるのを避けるため、中国の戦力を分散させるのに役立つ。」

　ホワイトハウスの「アジア皇帝」カート・キャンベルがオーストラリアについて「今後40年間、彼らを閉じ込める」と言っているとエコノミストは報じている。

　「しかし同様に、オーストラリアは同じ期間、アメリカを閉じ込めるかもしれない」とエコノミストは急いで補足している。

　まあ、それは救いだ。

　「世界は我々をどのように見ているか」と、エコノミスト記事を共有して元オーストラリア外相のボブ・カーがツイートした。

　「歴史家は、現在オーストラリアで起きていることに完全に困惑するだろう。通常、国は自発的に主権を放棄し、自国の安全保障上の地位を悪化させることは決してない。彼らは通常、戦争に負けなければならず、そうするのを余儀なくされなければならない」と評論家のアルノー・ベルトランがカーの皮肉に付け加えた。

 

　それを認めるのに私は多いに苦しむが、エコノミストは絶対に正しい。昨年キャンベラのアメリカ傀儡政権が交代する前も後も、ワシントンの主人を喜ばせるため、オーストラリア政府は最大貿易相手国と熱い戦争に突入する用意があるあらゆる兆候を示してきた。

　このごますり戦争準備は、2021年、アメリカが実際台湾をめぐって中国と戦争をするとは思わないが、彼らのために戦うだけオーストラリア人は十分愚かかもしれないと述べたインパクト・アジア・キャピタル共同創設者チャールズ・リューにユーモラスに中国国営メディアで嘲笑された。

　「アメリカは台湾を巡って戦うつもりはない」とリューは述べた。「台湾を巡って戦争をするつもりはない。彼らは日本人にそれをやらせようとするかもしれないが、日本人はそれほど愚かではない。関与するかもしれない唯一の愚か者はオーストラリア人だ、申し訳ない。」

　彼には謝るべきことは何もない。彼は正しかった。オーストラリア人は非常に、非常に愚かで政府だけではない。最近のLowy Institute世論調査によると、4分の3は、同盟がオーストラリアをアジアでの戦争に引き込まれる可能性を高めると考えると述べているにもかかわらず、オーストラリア人の10人に8人は、アメリカとの同盟はオーストラリアの安全保障にとって重要だと考えている。

　それはまったく愚かだ。中国との戦争は、オーストラリアにとって絶対に最悪の安全保障シナリオだ。中国との戦争の可能性を高めるものは何であれ我々の安全性を低下させる。自身の利益を傷つけるまずい決定をするのは、愚かな人々がすることだ。

　オーストラリア人が生来愚かだというわけではない。国民に関する限り、我々は実際かなり賢い。この場合、我々を愚かにしているのは、わが国のメディア所有権は欧米世界で最も集中しており、その大部分が長年のアメリカ帝国の手先ルパート・マードックに所有されている事実だ。プロパガンダを助長するこの情報環境は、近年、オーストラリア人の世界理解を非常に広範囲に歪めているおかげで、会話を始めて数分以内に、中国の危険性について、まったく見知らぬ人が私と口論し始めたことが何度もある。

　この人為的に操作された情報生態系がオーストラリア人を余りに愚かにしたので、アメリカ帝国は、彼らを愛し、中国人から彼らを守りたいので、オーストラリアを戦争機械で満たしているとオーストラリア人は考えている。それはこの上なく愚かだ。

　現在オーストラリアで広まっている唯一最大のウソは、防衛措置として、オーストラリア政府が、中国に対して軍事的に強化しているというものだ。中国は文字通り地球の反対側の国々を侵略し占領した歴史がない。それをした非常に広範な歴史は一体どの国にあるかご存じだろうか? アメリカ合衆国だ。オーストラリア軍が益々絡み合っている軍事超大国だ。その軍隊の最大のライバル(何十年も爆弾を投下していない)から身を守るための防衛措置として、我々は世界で最も攻撃的で破壊的で戦争をしたがっている軍隊と連携するという考えは、明らかに誤りで、完全な馬鹿しか、それを信じないだろう。

　私たちは中国による将来の攻撃から身を守るため軍備強化しているのではなく、将来のアメリカ主導の対中国軍攻撃に備えて軍備強化しているのだ。我々と何の関係もない中国人の間の未解決の内戦に巻き込まれる準備として我々は軍備を強化しているのだ。中国は何千年も自国の問題を解決しており、爆弾発射に走り回る白人の助けを借りずにうまくやれてきたし、台湾も例外ではない。

 

　まさにアメリカ帝国が、それをしている事実には言及せずに、中華人民共和国がいかに軍事力を使って台湾の支配権を掌握する準備をしているかについて帝国マスコミは休みなしに語る。アメリカ帝国は、最大のライバルをバルカン化し、弱体化させ、征服する長期的狙いを推進するため、中国から台湾を引き離す準備をしているのだ。

　このどれもが防御的に行われていると信じるのは完全な猛烈な愚か者だけだ。それは世界で最も強力で破壊的政府のために一極支配を確保するべく行われており、それを推進するため自国の安全や経済的利益を危険にさらすのに同意するのは全くのバカだけだ。

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ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はイギリスから。Open Government Licence v3.0.

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/29/only-idiots-believe-the-us-is-protecting-australia-from-china/

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　国名を入れ替えれば、そのまま。

　最近『能力はどのように遺伝するのか』という新書を読んだ。

　本論は別として、政治専門ではないのに突然の一節にびっくり。遺伝学を信じる気分も半減。

　212ページ中程の文章。

　（プーチンという心的資質と、それに従う遺伝的資質をもった人たちに独裁を許したロシアは、いままさにそのカタストロフィーの奈落に真っ逆さまに墜落しようとしている。本書が刊行されるとき、世界はどうなっているのだろう。）

　国名を変えて、そのままお返ししよう。

　（バイデンという心的資質と、それに従う遺伝的資質をもった人たちに独裁を許したアメリカは、いままさにそのカタストロフィーの奈落に真っ逆さまに墜落しようとしている。本書が刊行されるとき、世界はどうなっているのだろう。）

　Alex Christoforou　プスコフ飛行場を攻撃したドローン、エストニアは関与せずと。ウクライナから飛行するには長距離すぎる。

Estonia denial. Elensky, we hit target. Neocons, UKR great investment. Kuleba, shut up go fight. 41:49

　烏賀陽弘道氏、ALPS水放出に関する動画を追加。

　2023.9.1 突然ウガ金　ALPS水放出に関する12の誤りについて　 2:49:25

　元の「ALPS水放出に関する12の誤りについて」の英語版も公開。

"12 Inconvenient Truth about the Ocean Discharge of Treated Radioactive Water from Fukushima NPP"　1:13:31

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

厳格な国籍管理を敷いてきた独が二重国籍の容認にカジを切る。二重国籍完全に容認　９３か国：米、加、英、仏、伊等、国内の外国人のみ容認　２３マレーシア、タイ、エジプト、南ア、国外の自国民のみ容認３２越、イスラエル、モンゴル等、容認せず４２国：日、中、印、サウジ、新加坡等

　日刊IWJガイド

はじめに～「米国はかつてないほど頻繁に経済制裁を実施しているが、制裁は、和平プロセスや紛争後の復興を阻害し、平和組織を制約し、交渉を弱体化させ、紛争当事者間の対立を激化させる可能性がある」、「ワシントンは制裁を発動する際に明確な目的を設定し、制裁の効果について定期的かつ有意義なレビューを実施すべき」だと国際非政府組織「国際危機グループ（ICG）」が提言！

2023年9月 2日 (土) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

2023年5月29日 (月)

アジア太平洋地域にしっかり照準を合わせているNATO軍産複合体

2023年5月27日
バフティアル・ウルソフ
New Eastern Outlook

　NATOはアジア太平洋地域に向かって急いでいる

　「ウクライナ・プロジェクト」崩壊を予想して、NATO軍産複合体は、財政的要求を満たすための新たな紛争を引き起こすべくアジア太平洋地域に向かって急いでいる。

　1991年以降のNATOの歴史は耐用期間を過ぎた組織の歴史だ。NATOが40年間の存在の正当化に引用した「世界共産主義の脅威」はもはや存在しない。ワルシャワ条約機構崩壊後、軍産複合体への莫大な支出を正当化するため、NATOはその存在のわかりやすい目標必死に探していた。1990年代後半、NATOは世界中の歓迎されない国々の政策を標的にすべく、この言説を利用するため、「人権の軍事化」という最大の答えと思えるものを見つけた。自分を新スーパーヒーローと称し、NATOはワシントン・プロパガンダが言うように不正があるところならどこであれ「人々を抑圧する暴君から人権を守るため」銃と爆弾を準備し続けた。

　米軍産複合体の幹部連中はこの上なく幸せに違いない。連中が寛大に資金提供している全てのシンクタンクが、とうとうアメリカとヨーロッパの軍事産業のポケットで金を維持するウィン・ウィン解決策を見つけたのだ。

　1999年「更新された」NATOはユーゴスラビアで最初の試運転を実施した。ワシントンとブリュッセル以外の誰にとっても恐ろしく許しがたい悲劇だった。NATOに危険をもたらさない国を78日間爆撃した結果、何百人もの民間人が殺害され、インフラが破壊され、何十年にもわたりセルビア人を放射能汚染し続ける劣化ウラン兵器の遺物が残された。

　その後、NATOは北アフリカのアラブの春を支持し、リビアのカダフィ政権転覆に直接関与した。欧米が支配するマスコミは、この国を破壊し、国民を殺し、政府を打倒すれば、リビアの人権問題全てに対処できるという神話を広めていた。予想通り、NATO空爆はリビア問題を解決するのでなく悪化させた。混乱、内戦、テロ、奴隷市場、そして絶望的貧困。最近ヒラリー・クリントンやバラク・オバマや連中のお仲間がリビアについて議論するのを避けているのは当然だ。

　一連の失敗後、ワシントンが支配するNATOは、2014年に「人権を侵害する権威主義体制を変える」ためロシアを全面的に直接攻撃すると決定した。第一段階は、民主的に選出されたウクライナ政府打倒で、NATO属国のドイツ、ポーランド、フランスを通じてアメリカが対処した。その後問題を解決するふりをして、ミンスク合意を通じてNATOはロシアと戦うために8年間ウクライナの違法政府に実質的軍事援助を提供した。

　とうとう2022年に、NATO軍が国境を包囲するのを防ぐヨーロッパ安全保障協定を交渉するというロシアの要求は拒否された。

　アメリカとヨーロッパ政府が支配するマスコミによる広範なプロパガンダをよそに、リビアやアフガニスタンで行ったとほぼ同様に、キエフ政権とゲリラを使ってNATOは成功を収めてきた。何十万人もの死者、崩壊した経済、何百万人もの難民、横行する無法、汚職、そして欧米政治家や軍産複合体が得る数千億ドル。今回唯一の違いは、NATOの標的である核武装超大国ロシアが先行して、欧米の当初の意図を妨害していることだ。その結果、ロシアは引き下がるつもりはなく、この代理戦争をロシアが生き残るため不可欠と考えている。

　そして今、失敗の歴史にもかかわらず、NATOは明らかに「ウクライナ・プロジェクト」の差し迫った崩壊を予想して、おそらく、このもう一つの失敗から注意をそらす手段として、この軍産複合体を強化する新しい言い訳として、中国との戦争の本格的準備を始めると決定した。先週NATOはこの組織初のアジア事務所を日本に設置すると発表した。次はウクライナ同様に、東京またはおそらく台湾のNATO加盟の約束だろうか？ 台湾や日本(あるいは韓国、タイ、フィリピン、オーストラリアのような他のアメリカ・アジア太平洋同盟諸国)は、紛争に対するNATOの絶え間ない貪欲と餓えに身を任せて、アジア太平洋地域におけるNATO最新の「ウクライナ」として喜んで奉仕するのだろうか？ それとも、この地域には、欧米の悪質な慣行に対し強力に抗議する力があるのだろうか？

　政治評論家バフティアル・ウルソフによるオンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/05/27/natos-military-industrial-complex-has-its-sights-firmly-set-on-the-asia-pacific-region/

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　「北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー」という記事を書いたのを覚えている。2009年2月15日付け。

　『老いらくの恋 －農の明日へ』を見た。山下惣一の作品をもとにした芝居。主人公が育てたシャインマスカットというものを帰路デパ地下で見かけた。買おうと思って値段を見ると5800円! もちろん、あきらめた。

　Lonely PlanetのUkraine編を購入した。露骨なプロパガンダそのもの。割り切って読めば、それなり面白い。クリミアは昔からウクライナ領だが残念なことにロシアが不法占領していると。ステパン・バンデラも載っているが、オデッサの項に労働会館虐殺事件はない。楽しみが増えた。

　毎日のようにyoutubeを拝聴しているマグレガー氏、属国軍事評論家のような宗主国大本営広報部大政翼賛者と大違い。常に独自哲学を背景に分析して語る。日本や韓国政府が政見を発表する前に全てワシントンで決められていると。ネオコンを強烈に批判。

Odessa and Kharkiv fall under Russian control | Douglas Macgregor　12:26

　相撲は優勝が決まっていたので関心事だったのはトルコ大統領選挙結果。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トルコ、インフレ、地震、厳しい選挙にもかかわらずエルドアン大統領が再選。エルドアン大統領は「西側諸国から『よくやった』という評価を受けるためだけに働いているわけではないと発言。対ウクライナ制裁には距離。米国は明らかに同氏の再選臨まず、阻止に動いてた。

　日刊IWJガイド　分かっちゃ居るけど辞められない！

「デフォルトはひとまず回避!? しかし、経済学者ジェフリー・サックス氏が、米債務危機は軍産複合体主導の戦争が原因だと指摘！」

2023年5月29日 (月) NATO, 中国, ウクライナ, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

2023年4月30日 (日)

戦争への助言のためワシントンの沼地怪物に謝礼を払うオーストラリア

2023年4月27日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

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　オーストラリアは、オーストラリア軍の運営の仕方に関する助言のためにアメリカ戦争機構部内者に金を支払っているが、ワシントンが対中戦争の思惑における役割のために、オーストラリアを手懐けていることを考えれば、これは大規模な利益相反だ。

　ABCは「防衛コンサルタントとしてオーストラリア納税者に毎日数千ドル請求する退役米海軍大将」という題の記事で、国防総省が先月議会に提出した文書によると「2012年以来、数十人の退役米軍人がオーストラリアで働くことを許可された」と報じている。

　帝国主義言語を理解しない人々のために説明すると「退役米軍人」というのは一般的に「かつてアメリカ帝国の利益を推進するためアメリカ政府に雇われていたが、現在はアメリカ帝国の利益を推進するため企業と/または外国政府に雇われている人」を意味する。これら腐敗した戦争屋は、政府から、軍需産業の職、片手間の評論家、影響力あるシンクタンク、そして再び政府に戻るという具合で、ワシントンDCの沼地を出入りし、アメリカ帝国の利益を益々推進し、その過程で裕福になるのだ。

　この動態のおかげで、選挙政治で誰が当選するか大統領の座から追放されるかに関係なく、信頼できる帝国管理者連中の恒久的集団がアメリカ帝国を支援するため世界で継続的に影響力を行使できるのだ。選挙で選ばれた政府を誰がワシントンで公式に運営しているかと無関係に、アメリカ外交政策が変わらな大きな理由で、アメリカの戦争機械を支持するメディアと武器産業も同じ調子で活動し続けている大きな理由だ。

　オーストラリアがコンサルト代を支払ったアメリカ沼地怪物の中には、アメリカ帝国の利益を推進するためウソをつき操った実績があるオバマ政権の国家情報長官ジェームズ・クラッパーもいる。

  • 2013年、クラッパーは上院で宣誓した上で、国家情報長官は何百万人ものアメリカ人に関するデータを故意に収集していないと述べて偽証罪を犯したが、数か月後エドワード・スノーデンの漏洩によってそのウソが暴露された。
  • 2016年、クラッパーはロシアによる選挙干渉疑惑に関する膨大な欠陥 だらけの薄っぺらな国家情報報告書で、アメリカ国民の対ロシア・ヒステリーを助長する上で基本的役割を果たした。彼は後にロシア人は極悪非道で破壊的行動に「ほとんど遺伝子的に駆り立てられている」という意見を繰り返し表明し続けた。
  • 2020年、クラッパーは、ハンター・バイデンのラップトップの話はロシアによる偽情報作戦である可能性が高いと述べ、元諜報機関部内者の悪名高い今や全く信頼性が損なわれた書簡に署名し、その話は「典型的なソ連のスパイ活動ノウハウが働いており」ラップトップの電子メールには「メタデータがない」とCNNに偽って言っていた。

　オーストラリアに雇われたアメリカ軍事コンサルタントの中には先日論じたばかりのウィリアム・ヒラリデスという男がいるが、その仕事ができるオーストラリア人が居ないので、彼はオーストラリアに海軍を再構成する方法を教えるのだ。公開されたペンタゴン文書によると、キャンベラは2016年以来ヒラリデスのコンサルティング業務に既に約5万ドル支払ったことがわかっている。

　この情報は昨年、スティーブン・ジョンソンという元アメリカ海軍大将が実際にオーストラリア海軍副長官を務めていたという驚くべき話も暴露したワシントン・ポストのクレイグ・ウィットロックとネイト・ジョーンズにもともと報じられたものだ。

　これは、アメリカの軍事的手先としての我々の立場を益々奉じる2023年の国家戦略見直しから、オーストラリア国防長官リチャード・マールズがオーストラリア国防軍が米軍との「相互運用性を超えて互換性」に移行していると述べたことや、先のアメリカ訪問で彼のゴルフ仲間が誰だったかに関する疑わしいほどの秘密主義や、アメリカがオーストラリアに核兵器を持ち込んでいるかどうかを調べる試みをオーストラリア当局が怒って却下したことや、現在アジア系オーストラリア人に行われるヘイト・クライムを見るほどまでオーストラリア・メディアがオーストラリア人の意識に反中国ヒステリーを叩きこむことに至るまで、オーストラリアがアメリカ戦争機械に織り込まれつつある多くの方法の一つにすぎない。

　ワシントンの次の軍事代理の情報環境を内部から目撃するのはどういうことか、2014年のクーデターや何やらに至るまで、社会の動向に注意するウクライナ人になるとはどういうことか私は常に疑問に思っていた。今や私は知っている。今社会の動向に注意する全てのオーストラリア人は知っている。

　私の関心の中心は人類全体が向かっている大災厄に抵抗することで、ワシントンへの無力な服従のため、オーストラリアは常に世界舞台では相当どうでも良い関係者に見えるので、私はここに暮らしているにもかかわらず評論活動のほとんど全てでオーストラリアの問題を全般的に無視してきた。しかし、まさにワシントンへのオーストラリアの盲目的服従のせいで、その関係が我が国に第三次世界大戦の戦場で最前列の席を与えることになるかもしれないため、オーストラリアに注意を払う価値は益々明らかになっている。

　我々に対して行われていることや、我が国がアメリカの前進のため悪用されている忌まわしい狙いにオーストラリア人は目覚めなければならない。我々は想像を絶する恐怖の軍事的対決のために育成されつつあるが、それは全く起こる必要はなく、全てアメリカの世界覇権を維持するという実に些細な名目のためなのだ。我々はこれにノーと言い始めなければならないし、我々は今すぐ始めなければならない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/04/27/australia-pays-washington-swamp-monsters-for-war-advice/

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　The Jimmy Dore Show　記者会見用カンニングペーパーを持っていたのがばれた彼。記者の顔写真と質問内容が書かれていた。

Biden CAUGHT Using Cheat Sheet During Press Conference!　6:45

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　プラウダ記事「痩せるための正しい歩き方の秘密」

露紙「プラウダ」の推奨健康法「健康維持には、1日に少なくとも1万歩歩く必要がある 体重減には、週に5日以上、適度ペースで30分以上歩く必要。強度を上げて長時間歩くと、より良い結果が得られる可能性　階段を上る: より激しい身体活動の優れた方法

　日刊IWJガイド

「もはや歯止めのかからない『脱ドル』への動き！ ブラジルが『BRICS内共通通貨の創設』を提案、アルゼンチンが人民元（幣）建て決済へ」

はじめに～米国主導の対露制裁が裏目に！ もはや歯止めのかからない「脱ドル」への動き！ これまで「米国の裏庭」扱いされていた南米で、ブラジルのルラ大統領が「BRICS内の貿易に使う共通通貨の創設」を提案、アルゼンチンが中国からの輸入をドル建て決済から人民元（幣）建て決済に移行すると発表！ BRICS諸国はすでに購買力平価GDPでG7を凌駕！

2023年4月30日 (日) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

2023年4月28日 (金)

アメリカの戦争目的のためにオーストラリアを一層奴隷化する新国防計画見直し

2023年4月
ケイトリン・ジョンストン

この記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

❖

　オーストラリア政府は、待望の2023年国防計画見直し(DSR)の機密解除版を公表し、戦争プロパガンダ屋は大喜びだ。

　ナイン・エンターテインメントの卑劣な非常警報と中国との戦争プロパガンダ・シリーズでの役割を巡りポール・キーティング元首相から「正しいことをして、オーストラリア・ジャーナリズムから自分を叩き出せ」と言われたことで良く知られているシドニー・モーニング・ヘラルドのマシュー・ノットが「国防計画見直しは手加減していない。中国は我々が直面する最大の脅威だ」という題の新しいプロパガンダ記事を掲載した。

　これら沼地の怪物が現在味わっている歓喜の感覚を示す金切り声、最初の数段落は下記のとおりだ。

　アンガス・ヒューストンとスティーブン・スミスは地球の南端にある安全聖域に暮らしていると依然考えているオーストラリア人に猛烈な警鐘を鳴らした。あなた方は過去に生きている。

　オーストラリア国防軍内外で旧態依然の仕事が将来も機能すると考えている方々に。あなた方は妄想的だ。

　オーストラリア国家安全保障に対する最大の脅威について混乱している人への彼らのメッセージも同様に率直だ。それは我々の最大の貿易相手国、中国だ。

　直面する問題を病気の患者に伝える医師団同様、21世紀のオーストラリア軍を再形成する任務を負った二人の男は新国防計画見直しで見事な率直さを選んだ。

　インド太平洋の緊張の高まりに関する曖昧な言葉を拒否し、元国防長官と国防相は、一つの国、中国がオーストラリアの核心的利益を脅かしていると呼びかけている。

　「医師団のように。」これは欧米世界の中でメディア所有が最も統合された国で我々が得る一種の三流プロパガンダだ。

 

　「国防計画」見直しは、オーストラリア大陸の海岸を守ることに焦点を当てるのではなく、中国を含むオーストラリアの「地域」いわゆる「インド太平洋」における「ルールに基づく秩序」を守る必要性について何度も言及している。110ページの大部分は精神的歪曲で、オーストラリアという国を「守る」ため、何千キロも離れたアジアの国との戦いを選ぶ準備をしなければならない理由を説明しているのだ。

　公式国防計画見直しは実際は中国の名には8回しか言及していないが、ノットの恍惚とした歓喜から、それが文書に含まれる唯一の単語だと思わされる。対照的に、この文書はアメリカには38回以上言及しており、イギリスは二回、ニュージーランドは一度だけ、パプアニューギニアやインドネシアなどのオーストラリア近隣諸国は全く言及しない。

　「アメリカとの同盟は、オーストラリアの安全保障と戦略の中心であり続ける」と見直しにある。「アメリカは今後数十年で更に重要になるだろう。国防は同盟における、より高度な科学的、技術的、産業的協力ならびに、潜水艦を含むオーストラリアにおけるアメリカのローテーション部隊の強化を追求するべきだ。

　表向きオーストラリアの安全保障上の利益に関する文書にアメリカ合州国が影を落としているのは、我が国の国益がアメリカに従属させられており、アメリカがオーストラリアに核を持ち込んでいるのかどうかさえ知ることを許されないほど、何世代にもわたり、オーストラリアがアメリカの軍事・諜報機関の手先として機能してきたことを知らなければ混乱を招くだろう。

　昨年オーストラリアのリチャード・マールズ国防長官はアメリカとの更なる協力を追求する国防計画見直し公約の予兆として、オーストラリア国防軍は米軍との「相互運用性を超えて互換性」に移行し「シームレスに迅速に連携」できると述べた。これはオーストラリア軍と米軍間の意味ある分離が事実上解消されたことのしゃれた表現だ。

　現在、前回のアメリカ訪問で行った無料ゴルフ旅行の性質を違法に秘密にしていたかどでオーストラリアで精査に直面しているマールズが、国防計画見直しは「今後数十年にわたり我々の防衛政策を支える」と述べている。

　国防計画見直しの結果実施の一部さえオーストラリア人でなくアメリカ人が監督する。「オーストラリア海軍艦隊の将来の形を決定する主要素は米海軍副提督ウィリアム・H・ヒラリデス率いる「短く明確な」見直しで今年後半に決定される」とABCは報じている。

　見直し自体アメリカの影響力に関する深刻な利益相反に汚染されている。マック・ウィリアムズが今月初めPearls And Irritationsで指摘したように、見直しの背後にある上級顧問兼主執筆者はシドニー大学アメリカ研究センター(USSC)教授兼外交政策および防衛局長のピーター・ディーンという男だ。USSCはアメリカ政府から資金提供を受けており、ディーンの履歴書は彼が「現在アメリカ国務省が資金提供する米豪同盟に関する二つの開かれた外交プログラムを主導している」と自慢している。

　要約すると、オーストラリア外交政策は「今後数十年にわたって」「独立した」戦略的見直し(A)アメリカの資金提供に屈している連中によって書かれ(B)部分的に元アメリカ軍関係者に実施され、(C)全面的に益々大きなアメリカとの協力を要求しており(D)主にたまたまアメリカ最大の地政学的ライバルである国を標的にすることに焦点を当てている。

　アンソニー・アルバニージ首相が国防計画見直し公開を発表し「核となるのは、これら全てが今後数年間でオーストラリアをより自立させ、より準備し、より安全にする」と宣言したのはお笑いだ。アンザック・デーの演説を「我々の主権と自由を守るため」戦争で亡くなったオーストラリア軍への謝辞で締めくくったのは一層滑稽だ。

　「どうぞ。何であれ公平だと思うようにしろ」と言う、より強力な国に自軍を引き渡す以上に自立と主権を損なうことはない。これよりひどい国家主権放棄は実際思い付けない。それでも我々の首相は、まさにそうしながら、主権と自立に関してペラペラまくし立てている。

　我々を併合して51番目の州にしてくれ。そうすれば少なくともアメリカ偽選挙で投票できる。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/04/25/new-defence-review-further-enslaves-australia-to-us-war-agendas/

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　《櫻井ジャーナル》記事

韓国はウクライナへ武器を供給、米国の核兵器を装備した潜水艦を受け入れへ

　The Jimmy Dore Show コロンビア大学ジャーナリズム大学院のイベントでニューヨークタイムズ編集者、ノルドストリームにふれず戦争推進機関紙と化していることをやじられる

NY Times & WashPo Editors CONFRONTED Over Ukraine War Lies!　 8:24

Antiwar activist Jose Vega is well on his way to becoming a legendary disruptor of the war machine. His latest target: an event at Columbia Journalism School featuring some of the news media’s top editors talking about anything BUT the Nord Stream pipeline bombing and the ongoing perilous dance with World War III.

　Alex Christoforou 習近平・ゼレンスキー電話内容に関するアメリカ・メディア報道はお笑い

Elensky calls Xi Jinping. NATO, Ukraine 98% ready. Erdogan, sick for a day. Drone Putin. U/1　36:47

 

2023年4月28日 (金) アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

2023年4月 5日 (水)

オーストラリアは国ではない。カンガルーがいる米軍基地だ

2023年4月1日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の音読（ティム・フォーリーによる）を聞く。

❖

　オーストラリアがアメリカの軍と諜報機関の手先に過ぎないという実に多数の兆候の一つはオーストラリア国民ジュリアン・アサンジをアメリカ帝国による政治迫害から守るために介入するのをオーストラリア政府が首尾一貫して拒否している様子だ。

　「ジュリアン・アサンジ事件における画期的進展の期待を鈍らせるペニー・ウォンの動き」という題の新しい記事で「ガーディアン」はオーストラリア外務大臣が「我々は政府間でできる限りのことをしているが、外交が達成できることには限界がある」と言ったと引用している。二週間前アメリカ大統領とイギリス首相に会った際、アンソニー・アルバニージ首相が世界で最も有名な報道の自由の事件に関し彼らと議論したかどうか尋ねられてウォンはこう言ったのだ。

　ウォンは首相がアメリカとイギリスのトップにこの問題を提起したか否か言うのを拒否し、代わりに労働党が政権を取って以来、彼女がぼそぼそ言っている同じ話を繰り返した。アサンジ事件は「十分長期間続いており終わらせられるべき」ことだ。慎重にこの発言を聞けば、実際はウィキリークス創設者を解放したり、犯人引き渡しを阻止したりするのに賛成する声明ではない。事件は何らかの方法で早急に終結すべきだと言っているだけだ。

　これらの声明はアサンジ事件に対する労働党政府の「静かな外交」手法を批判した緑の党のデイビッド・ショーブリッジ上院議員の質問に答えたものだ。

　「静かな外交は実に無言なので、政府は国民や議会に首相が大統領に話をしたかどうかさえ言えないという考えは奇異だ」とショーブリッジは言った。

 

　ウォンは「我々はオーストラリア政府として他国の法律上あるいは司法過程に介入することはできない。」とショーブリッジに言って、称賛されているオーストラリア人ジャーナリストを保護するためオーストラリアが介入するには無力だと言った。

　アメリカの戦争犯罪をあばいたことに対し、アサンジの政治的投獄や迫害を終わらせるようオーストラリアがアメリカに強いることができないのは本当だが、明らかにオーストラリア国民を守るため同盟国と思われている国と外交することはできるはずだ。オーストラリアが同盟関係を結んでいない国にさえ、オーストラリア市民を投獄する際、キャンベラは声を上げて対決している。例えば中国系オーストラリア人ジャーナリストのチェン・レイの中国による拘留に関し外相が明示的かつ明確に「チェンさんはの家族と再会すべきだ。」とウォンが昨日発表した声明のように。

　昨日もウォンはチェンとスパイ活動の罪状でロシアで逮捕されたアメリカ人ジャーナリスト、エバン・ゲルシコビチに公正を要求する文をTwitterに投稿した。

　「オーストラリア国民チェン・レイが国家安全保障の罪で北京で非公開裁判に直面して以来一年だ」とウォンはTwitterで書いた。「彼女はまだ結果を知らない。我々の心はチェン女史と彼女の愛する家族とともにある。オーストラリアは子供たちと再会できるよう彼女を擁護し続ける。」

　「オーストラリアは「ウォールストリート・ジャーナル」モスクワ記者エバン・ゲルシコビチのロシアによる拘留を深く懸念している。我々はロシアに領事の接触と、法律上の支援を保証するよう要求する」とウォンと数時間後にTwitterで書いた。

　ペニー・ウォンは一体何回「アサンジ」という単語をTwitterに投稿したか当てられるだろうか？

　答え：ゼロ。

　この相違の基礎は何だろう？ オーストラリア外務大臣はなぜジュリアン・アサンジに対しアメリカに同じ要求をせず、中国にはチェン・レイを解放し彼女の子供たちに返すよう公式に要求するのだろう？ アサンジにも子供がおり、彼はチェンより四倍も長い時間投獄されている。逮捕前ロンドンのエクアドル大使館での恣意的拘留期間を数えれば10倍以上長い。我々はなぜ、規則に基づく国際秩序のリーダーと主張する我々が同盟しているはずの国への犯人引き渡しと戦っているオーストラリア人ジャーナリストを弁護するより、中国でのオーストラリア人ジャーナリストを擁護するオーストラリア政府の多くの動きを見ているのだろう？

　オーストラリアは本当の国ではないというのがその答えだ。アメリカ植民地なのだ。カンガルーがいる巨大米軍基地だ。

　それがアサンジを自由にするアルバネーゼ政府の「静かな外交」が実に静かで、それが実際に存在しているとは言えない理由だ。

　愛読者の皆様は我々がウォンとショーブリッジ議員のやりとりを議論した前回記事はオーストラリア政府が米軍に核兵器持ち込みを許しているかどうか確認する彼の努力をウォンが上から目線で却下した時だったのを思い出すかもしれない。核兵器をどこに置いているか「肯定も否定もしない」のがアメリカの立場で、オーストラリア政府はその見解を理解し、尊重するとウォンはショーブリッジに怒ったように言ったのだ。

　我々は完全にワシントンの支配下にあるので、我々は我が国にアメリカ核兵器があるかどうかさえ知ることを許されず、良いジャーナリズムため犯罪で迫害されている自国民さえ我々の政府は擁護できないのだ。

　それに加えて、オーストラリアは中国との敵対的関係を増し我々の経済的および安全保障上の利益を傷つけるAUKUS協定と、我々を核の標的にするアメリカ核諜報サイトの存在、選挙で選ばれた指導者がアメリカの戦略的権益を脅かすと、アメリカは我が国政府の文字通りのクーデターを画策するという事実から、我々のいわゆる"国"は機能的に、たまたま大陸規模のアメリカ空母にすぎないことが明らかになる。

　これらろくでなしが第三次世界大戦で最前線と中心の役割を果たすよう我々を押しやっているのは実にまずい。アメリカ帝国への奴隷化や、我々の命がそれにかかっているのに連中は明らかにそうしているので我々政府内のペンタゴン傀儡と戦いを始めなければならない。

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　Duran 中国を訪問したジェフリー・サックス氏に中国の様子を問うと「いわれのない挑発・規制には当惑するばかり」と。フランス全土で反政府デモが続いているマクロンや、フォン・デア・ライエンまで中国詣の最中だ。

BRICS rising as neocons destroy the west w/Jeffrey Sachs (Live)

　『耕助のブログ』　の記事と、サックス教授の話はつながる？

No. 1748 なぜ中国が敵になるのか？

　《櫻井ジャーナル》　ケイトリン・ジョンストンさんと同じ意見。

自国が米英の植民地にすぎないことを世界に示したオーストラリア政府

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

OPEC、原油の自主的な減産を相次いで発表、減産量は、サウジが日量50万バレル。3月20日に1バレル64ドル台→主な七か国平均で８４．８ドルに。米バイデン政権は2日、「このタイミングでの減産は賢明でない」と批判。→無視→西側へのインフレ要因。

　日刊IWJガイド

「金融破綻したシリコンバレー銀行は、5年連続で『アメリカのベストバンク』だった!? 米国のエコノミスト、マイケル・ハドソン氏が徹底分析！」

はじめに～欧米の金融危機のメカニズムを誰よりも早く深く分析！ シリコンバレー銀行は5年連続で「アメリカのベストバンク」（フォーブス誌）だった！ シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、米国のエコノミストでミズーリ大学カンザスシティ校教授のマイケル・ハドソン氏が、シリコンバレー銀行の役割と財務省・FRBの性格を徹底分析！（第3回）

＜IWJ取材報告 1＞中露を敵国視したあげく、中露から輸入していた化学肥料が輸入停止に！「セルフ兵糧攻め」では？ とのIWJ記者の質問に「モロッコからの輸入と鶏糞など国内肥料の備蓄で備える」と野村大臣が表明！～4.4野村哲郎 農林水産大臣記者会見

2023年4月 5日 (水) アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

2023年4月 4日 (火)

存在自体によってもたらされるリスクを管理するために存在するAUKUS

2023年3月30日
ケイトリン・ジョンストン


この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

❖

　かつて世界舞台における軍事同盟の挑発的性格の不条理さを明らかにしようとして「NATOは、その存在自体によってもたらされるリスクを管理するために存在する」とリチャード・サクワ教授は書いた。ある時点で、オーストラリア人も、これがAUKUSにも当てはまる事実に目覚めなければならない。軍事同盟は我々の防衛のために存在すると言われているが、その存在自体が我々の安全性を低下させるのだ。

　元首相ポール・キーティングがオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューで最近述べたように、AUKUS同盟とそれに伴う途方もなく高価な原子力潜水艦協定に対する政府の正当化は、最初は中国の攻撃から我が国の海岸を守るためだと主張し、次に2週間前にキーティングがナショナル・プレス・クラブで最初の主張を論破した後、通商航路が中国に封鎖されるのを防ぐためだという主張に軸足を変えた。

　キャンベラが苦労していることの一つは、中国がオーストラリアまたはその航路に対し、いわれのない攻撃を開始する理由を正確に説明することだ。前者は成功しても莫大な経費を上回る利益をもたらさず、後者はそもそも中国を経済大国にしているのが開かれた貿易路なのだから、ばかげている。

　我々にとって幸なことに、オーストラリア・メディアの最近の中国との戦争促進プロパガンダ・キャンペーンで引用されたペンタゴンの犬連中は、キャンベラになり代わり、この主張が一体何か正確に説明した。アメリカがオーストラリアを使って中国を攻撃したいので、オーストラリアは中国に攻撃される危険があると連中は言ったのだ。

　シドニーモーニングヘラルドとエイジによる悪名高い共同「緊急警報」戦争プロパガンダ・シリーズ第二部で、帝国お雇い評論家ピーター・ハーチャーとマシュー・ノットは次のように書いている。

　だがなぜ中国は台湾占領だけに集中するのでなく、限られた資源を使ってオーストラリアを攻撃するのだろう? 紛争の際、オーストラリアはアメリカのために戦略的に重要な役割を演じることが期待されているためだ。

　「我々の地理は、やがて起きることのために、我々がアメリカにとっての南部基地であることを意味する」とライアンは言う。「それが彼らの我々に対する見方だ。彼らは我々の地理を望んでいる。彼らは第二次世界大戦のように、やがて我々が数十万人のアメリカ兵のための基地を建設することを望んでいる。」

　ジェニングスはアメリカはオーストラリアの基地から戦って台湾を守ると言う。

「アメリカには分散と呼ばれる戦略がある。つまり危機の兆候があると、空軍はグアムから去り、海兵隊は沖縄から去る。なぜか。彼らは自分が抹殺される可能性が高いと知っているからだ。彼らはどこに来るだろう? 彼らはここに来る。我々の政府が非常に懸念しているリスクの一つは電話が鳴ることで、それはアメリカ大統領による来週の火曜日までに15万人のアメリカ兵をノーザンテリトリーに配備する要求だ。」

　ライアンは、20万人もの米兵がオーストラリア北部に来る可能性があると言う。

　興味深いことに、この記事にはアメリカの監視基地パインギャップの存在がオーストラリアをICBMの正当な標的にしているという主流マスコミのまれな認識も含まれている。

　「我々の戦略的観点から、距離はもはや安全と等価ではない」と彼は言う。戦争最初の3日間、北京は紛争における我々の有用性を最小限に抑えるため長距離大陸間弾道ミサイル攻撃でオーストラリア軍事基地を標的にするだろうと彼は言う。

　「中国が台湾を本気で軍事的に攻撃したいなら、彼らが本当に迅速な成功を狙える唯一の方法は、彼らにとって脅威となる可能性がある施設を先制攻撃することだ。つまりパインギャップ攻撃だ」と彼は言い、アメリカが核ミサイル発射を探知するため使用しているノーザンテリトリーのアメリカとオーストラリアの極秘基地に言及した。

　軍国主義と瀬戸際政策を主張しようと急いて、これら戦争宣伝屋連中は注意を払っている人なら誰でも長年自明なことを認めている。唯一オーストラリアを中国からの危険にさらしているのは、アメリカとの同盟と協定なのだ。連中と普通の人との違いは、連中はこれに問題ないと考えていることだ。

 

　他の帝国従僕連中も同様に認めている。最近のフォーリン・ポリシー記事で、AUKUS原子力潜水艦協定により、オーストラリアがアメリカと中国間の戦争に巻き込まれるのを避けるのは「ほとんど不可能」になるとローウィー研究所研究員サム・ロッゲビーンが述べたと報じている。

　「北方数千キロ運用するよう特別設計され対中国軍事作戦に適した兵器システムを構築すれば、ホワイトハウスから電話がかかってくる最後の瞬間は「あなたはこの戦争に参加するのか参加しないのか?」だと彼は言う。オーストラリアがノーと言うのは非常に困難で、ほぼ不可能だ。」

　中国がオーストラリアを攻撃する唯一の場合は、おそらく台湾や何か他の中国内政問題を巡りアメリカが中国を攻撃する際に、オーストラリアの役割が我々を標的にする時だ。我々は自国を防衛するためにアメリカと同盟していると言われているが、「防衛」はコメディアン、ウィリー・バルセナの古いジョークを思い出させる。

　「近所のチンピラ、ティトはいつも私を暴力団に入れようとしていた。ティトは両目の周りに黒あざ、三角巾で腕をつり、松葉杖をついて「なあ、ウィリー、暴力団に入らねえか? お前は守ってもらえるぜ!」と言ったものだ。

　最近ABCのQ+Aの番組で見た通り、軍国主義と帝国への同意を必死にでっちあげようとしている連中がこの明白なことをさらけ出した。緑の党上院議員ジョーダン・スティール・ジョンがAUKUSについて質問すると、南オーストラリア州首相ピーター・マリナウスカスが「孤立主義者」(私はこの言葉が大嫌いだ)と呼び、我々が攻撃されるとすれば、それは我々がこの（自己破壊）路線に十分速く移行しなかったためだと言ったのだ。

　「南オーストラリアの役割でAUKUS協定を懸念しているのですか。南オーストラリアが標的になると思うのですか?」マリナウスカスは司会スタン・グラントに問われた。

　「いや」とマリナウスカスは言った。「オーストラリアが標的になるとすれば、それは我々が決して標的にならないようにするため、ずっと前にすべき決定をしなかったせいで、そのための最善の方法は国防体制強化だ。」

　もちろん、これはでたらめだ。AUKUSは「防衛」と何の関係もない。容易に防衛できるオーストラリア海岸を守るためには長距離潜水艦は必要なく、中国を攻撃するために長距離潜水艦が必要なのだ。オーストラリアの「防衛態勢」は攻撃態勢だ。

　前述のナショナル・プレスクラブでの講演でキーティングはこの点を詳しく説明し、これら原子力潜水艦の本当の狙いは中国の核搭載潜水艦を排除し「報復能力」を阻止すること、つまりアメリカが中国との核戦争に勝つのを可能にすることだと示唆した。キーティングは数隻の遙かに高価な長距離原子力潜水艦よりも多数の短距離潜水艦のほうが、オーストラリア海岸防衛には遙かに優れた方法だと主張した後、下記発言をした。

　「中国沿岸の浅瀬でアメリカと合流し、攻撃しようとするのはオーストラリアにとってより良い防衛政策だろうか? 考えてください、フィル、あなたもご存じかもしれない。8年または10年前のエア・シー・バトル計画は、一撃で全ての中国核兵器を破壊できるかどうかだ。だが人々は全ての核ミサイル基地を見つけ攻撃できる可能性を疑っている。

　「そこで核大国がしているのは攻撃されない核兵器搭載潜水艦の深海配備だ。それは報復能力と呼ばれている。アメリカがやろうとしているのは中国の報復能力を破壊することで、我々は彼らを助けるカモだ。我々はそこで、中国の浅瀬で、何と我が国の潜水艦を危険にさらすのだ。」

　だからAUKUSがオーストラリアやら航路やらを守るとか一極世界覇権を確保するというアメリカ帝国最後の絶望的な望み以外の何かを守るとかくどくど言うのはやめなさい。

　AUKUSは防衛とは何の関係もないので防衛パートナーシップではなく、「パートナーシップ」ではないので防衛パートナーシップでもない。オーストラリアを破滅に追いやっているのはアメリカ帝国で、アメリカ帝国以外の誰の利益にもならないのだ。

　AUKUSは、その存在によって生み出されるリスクを管理するために存在し、同じことがANZUSや我が国がアメリカ戦争機械の働きに結びつく他の全ての方法にも当てはまる。アメリカ戦争機械との絡みが、我が国を破壊する恐ろしい戦争に突入するのを避けるのをほぼ不可能にするなら、明白な結論は我々は直ちにそれから離脱しなければならない。

　オーストラリアの腐敗したメディアが、わが国はアメリカに従って中国と戦争しなければならないと言っているのが問題なのではなく、彼らがほぼ確実に正しいことが問題なのだ。オーストラリア・マスコミがアメリカが想像を絶する恐怖の戦争に我々を引きずり込むと言うのは犯罪ではない。それは単に真実を語っているだけだ。だがオーストラリア・メディアが我々がそれを受け入れ、その考えに慣れる必要があると我々に言うことが犯罪なのだ。

　いや、絶対にない。この戦争は起こり得ない。起きてはいけない。たまたま我々の最大の貿易相手国として我々の経済を支えている核保有国と戦争をすることはできない。我々は、ズタズタにする必要がある同盟を細断し、激怒させる必要のあるあらゆる権力を激怒させ、アメリカ軍をこの国から追い出し、我々がそこにいる間に連邦から抜け出し、アサンジを彼が属する場所に連れ戻し、本当の国になる必要があるのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/30/aukus-exists-to-manage-the-risks-created-by-its-existence/

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　瓜二つ。

　フランスとイスラエル、全国規模の反政府デモが続いている。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中攻防の中で、米国が圧倒的優位に立っているのが通貨。ドルとユーロが席巻。かつウクライナ戦争でロシアにドル使わせない「通貨の武器化」。この中中国貿易決済に人民元を使用する動き―サウジー、ブラジルが利用拡大。外貨準備で人民元がユーロ抜き二位

　小松左京の小説『日本アバッチ族』日本人が鉄を食べて生きるようになる話だった。
　鉄を食べるようにはならなかったが、コオロギを食べるよう退化したようだ。

　日刊IWJガイド

「『食料はお金で買える』時代は終わり!? 岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授インタビュー!!」

はじめに～＜インタビュー報告＞「各国が、自国民の食料を確保することを最優先にしているという情勢の中で、日本は『セルフ兵糧攻め』」「食料はお金で買える」時代はもう終わり!?「食」を軽視し、米国・多国籍企業の「奴隷」となった『セルフ兵糧攻め』の日本を、食料安全保障上の一大危機「飢餓」が襲う！～岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授インタビューをフルオープンでライブ配信しました。

2023年4月 4日 (火) アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

2023年3月26日 (日)

常に平和は不自然だと思わせようとする帝国言説支配者連中

2023年3月12日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　オーストラリアの主流メディアの衝撃的な「中国との戦争」プロパガンダ・エスカレーションについて私は丸一週間どなりたてているが、この汚物を同胞の意識に押し込む不快な変人連中には、更に一か月、激烈な批判を途切らせることなく易々叫び続けられそうに感じる。核の時代の世界戦争に向けて公然と道を舗装しようとしている連中に対して、いくら酷いことを言っても言い過ぎることはない。ほとんど正気でない世界で、このような怪物は人間の文明から追い立てられ、連中の相手をするものは連中の殺りく欲求以外何もない寒い荒れ地でたった一人で死ぬべきなのだ。

　この最近のプロパガンダで最も不愉快なことの一つは、シドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジが招集した5人の「専門家」（つまり帝国に資金供給される中国タカ派）の共同声明の公式と見えるメディアでの言動で、連中の不愉快なタカ派意見に同調させるため提供されているように見えたものだ。最初にそれを読んで以来、この段落は私の頭の中をガタガタ動き回っている。

　「オーストラリアは準備しなければならない。全ての中で心理的変化が最も重要だ。"自己満足"を"緊急"で置き換えなければならない。最近の平穏な数十年は人間生活で標準ではなく例外だった。歴史的にオーストラリアの休日は終わっている。オーストラリア人は恐れるべきではなく、我々が直面する脅威に油断なく気を配り、しなければならない厳しい決定、連中に力があるのを肝に銘じるべきだ。は中国とのどんな紛争でも成功するには、この考え方を働かせることが必須の前提条件だ。」

　皆様は連中がそこで何をしているかおわかりだろうか？ これらの専門的な中国タカ派は明示的に、平和は奇妙な「例外」で、戦争が現在の標準だと決めつけようとしている。連中はオーストラリア人には「心理的変化」が必要で、平和が普通で健全だと思うことから、戦争が普通で健全だと思うような「考え方を働かせる」ことが必要だと言うのだ。

 

　それはもちろん、あべこべで独り善がりの狂気だ。すべての正常で健全な人は平和が基本的状況で、紛争は可能なら常に避けなければならない希な憂慮すべき例外と考える。

　我々は自分の生活、我々通常の人間の経験から、これが本当だと知っている。例えば、我々の誰も殴り合いをして人生の大半を過ごしはしない。起きている間中、人々を肉体的に攻撃して過ごす連中は誰であれ、おそらくずっと前に閉じ込められている。皆様が今までに殴り合いをした経験がおありなら、皆様はそれを希な憂慮すべき事として経験され、皆様の体の全てが皆様に、これは出来る限り速く終わらせなければならない異常な不自然なものだと叫んでいたのを思い出すだろう。健全な人々は暴力は異常だと考え、暴力がないことが普通だと考える。

　絶え間ない紛争と危険を正常なものとして受け入れるよう我々をプロパガンダで洗脳して、正常な基本的な状態から皆が離れるよう「心理的に変化」させようと帝国言説支配者は時間を過ごすのだ。このような変化は帝国や戦争の不当利益者やプロの戦争の職業プロパガンダ屋に有益で、他の全員に対し全く破壊的だ。それは我々に直接我々の利益を傷つける物的条件を受け入れさせ、文明社会としての我々を頭をおかしくノイローゼにする。

　長年駐留していた中東のどこかの地域から帝国軍隊を撤退させる動きや、今年は軍事予算を増加しないというわずかな議論や、暴力で破壊された地域に兵器を注ぐのは最も賢明で最も役立つことだということに対する懐疑があると、常に我々はそれを目にする。

 

　ひっきりなしの戦争挑発や軍国主義の道から離れようとする小さな動きのほんのわずかな始まりを目にするたび、専門家や政治家連中は「孤立主義」やら「宥和主義」などの言葉を叫び始め、エスカレーションの緩和、非軍事化、外交や緊張緩和は、核ハルマゲドンに向かって全速力で疾走する正気で責任ある現状と対照的に気まぐれで異常に見える。

　ひっきりなしの戦争挑発や軍国主義の道から離れようとするごく小さな動きのほんのわずかな始まりを見るたびに、専門家や政治家連中は、緊張緩和や非軍事化、外交、デタントの呼びかけを気まぐれな異常なものに見せようとして「孤立主義」やら「宥和」などの泣き言を言い始めるのだ。

　連中の仕事は平和を異常なものにし、戦争を正常なものにすることで、健全な人間としての我々の仕事は、まさに正反対のことをすることだ。我々は全員が戦争の恐ろしさと、無謀な瀬戸際外交によって解き放されかねない計り知れない悪夢を理解するのを支援し、人々が平和が健全なものだと理解し、それが基準の未来を想像するよう支援しなければならない。

　悪いニュースは我々が地球規模の帝国勢力に支持されている言説製造機構に立ち向かっていることだ。良いニュースは我々の構想が真実に基づくものであり、全員それを深く感じられることだ。平和が正常で、戦争は異常だと人々に思ってもらうために我々がしなければならないのは、人々が既に内心知っていることを想起させることだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/12/imperial-narrative-managers-always-try-to-make-peace-seem-unnatural/

2023年3月26日 (日) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

戦争宣伝屋に意地悪するのは良いことだ

2023年3月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語音声を聞く。

❖

　3部構成の中国との戦争 プロパガンダ・シリーズ「緊急警報」に対するポール・キーティング元首相とABCのメディア・ウォッチによる批判に対して「我々に批判の余地がないとは言わないが、これら攻撃は行き過ぎだ」という題の記事を発表して、シドニー・モーニング・ヘラルド編集者ベヴァン・シールズは涙ながらに悲嘆している。

　記事全体、水曜日オーストラリア全国記者クラブで、オーストラリア人戦争宣伝屋連中をキーティングが激しく非難したことに対するシールズのうめきだ。

　「緊急警報」の共著者マシュー・ノットに「恥ずかしさに頭を下げるべきだ」「良いことをしてオーストラリア・ジャーナリズムから自分を叩き出せ」とキーティングが言い、中国がオーストラリアにとって軍事的脅威だと真剣に示唆したかどでスカイニュース記者オリビア・ケイズリーの知性を嘲笑し、シドニー・モーニング・ヘラルド編集者ピーター・ハーチャーを「精神病質者」「躁病」と呼んだことに泣き言を言っているのだ。

　「キーティングがおはこの辛辣なことを言う際、我々は何年も笑い飛ばしてきた。しかし、もばや面白くはない」とシールズは嘆き悲しむ。

　お分かりだろうか? 結構。これら不快な戦争宣伝屋が泣くのは良いことだ。連中は元首相の公開舌打ちよりも遙かに酷いことに相応しいのだ。

　はっきりさせておくが、全国記者クラブでキーティングが激しく攻撃した連中はプロパガンダ屋だと私は言うが、私だけが連中をそう見ているのではなく連中自身そう見ているのだ。彼らはそのレッテルは使わないかもしれないが、まさにあの記者会見での連中の行動で証明される通り、連中は明らかに自分たちにはペンタゴン寄り言説を推進する責任があると考えている。キーティングに質問するため連中が行列するのを見て、連中が言っていることに耳を傾ければ、ジャーナリストらしく鋭い質問をするのではなく、プロパガンダ屋らしく何度も繰り返して主張を押しつけようとしているのわかる。

　コロナを巡る北京に対するワシントンの攻撃にキャンベラが調子を合わせているのに対する報復としての一部オーストラリア製品に対する制裁などを引用して、中国の「借金漬け外交」は信用できないという既に論破された主張を繰り返し、アメリカが中国を軍事的に包囲して益々攻撃的な瀬戸際政策を実行していないかのように中国の軍事化についてまくしたてて、ABCのアンドリュー・プロビンが中国はオーストラリアにとって脅威だという説を押しつけようとしているのが分かる。

　前述のオリビア・ケースリーは中国はオーストラリアにとって軍事的脅威だという説を押しつけようとしている。

　ブルームバーグのベン・ウェストコットは中国からの貿易を守るためオーストラリアはアメリカと協力すべきだという話を押しつけようとして、中国がオーストラリアの主要貿易相手国である事実を無視し、有名な『ユートピア』の描写をうっかり滑稽に再現している。

　The Australianのジェス・マルコムは中国が自国内で自国軍を強化するのがどういうわけかオーストラリアに対する「挑発」だという説を押しつけようとしており、これに対しキーティングが即座に相応しい軽蔑でお灸を据えた。

　前述のマシュー・ノットは、キーティングは習近平の反逆罪に相当する傀儡だという話を押しつけようとして、前首相が忠誠心を証明するには「中国共産党」に対し批判的なことを言わなければならないと卑劣にほのめかしている。

 

　アメリカ帝国の忠実な擁護者として振る舞うため連中は何度も繰り返し並んでおり、キーティングは何度も連中を実態の通りに扱っている。プロパガンダ屋。これまで存在した中でも最強力な帝国のための権力崇拝おべっか使い。

　それら戦争ポルノ屋連中全員をキーティングが叱り飛ばす様子は、オーストラリア人がこれら堕落した連中に対し持つべき適切な感情を示しており実に納得がゆく。それは彼らが常に扱われるべき最低限の軽蔑の水準だ。中国との戦争を望まないオーストラリア人は、我々の国が破壊されているこのマスメディア戦争プロパガンダの大洪水にどのように対応するかについてまだ良く分からない中、キーティングは正確にどのように対応すべきか示したのだ。我々全員に確固とした手本を彼は提供してくれたのだ。

　むしろキーティングはそれら悪霊に優しすぎる。戦争プロパガンダを専門に売り込み、ジャーナリズムとして無防備な大衆に渡す連中はいくら軽蔑してもしすぎることはない。彼らはこれまで生きた全ての絶対最悪の連中と一緒で、そのように扱われるべきだ。

　ベヴァン・シールズは同僚に対する公の非難を「仕事をしているジャーナリストに対するドナルド・トランプのような虐待」とメロドラマ的に呼ぶが、連中は仕事をしているジャーナリストではない。連中はプロパガンダ屋だ。自分をジャーナリストと呼びたければ、そのように行動すべきだ。懐疑的になって自分の情報源や資金に疑問を投じ、事実を正しく伝えるのだ。それが仕事だ。この場合、約2600万人が正しい報道で、あなた方に頼っているのだ。それは大きな責任なのに、あなた方は我々を見捨てている。引退した政治家に意地悪なことを言われる以上の遙かに酷いことにあなた方は値する。

　これらペンタゴン傀儡は単なる恥以上のものに値する。連中が我々の国を他人の戦争の最前線にそれほど簡単に押しやれるとは信じ難い。全能のアメリカの名において我々の息子や娘を捧げるとは、連中は一体どれだけ寛大なのだろう。

　想像を絶する恐怖の戦争がアメリカ帝国によって我々に強引に押しつけられていることにオーストラリア人全員激怒すべきで、それに対する同意をでっち上げるのを支援するため自称「ジャーナリスト」連中が国民の信頼につけ込んでいることに我々は激怒すべきだ。我々はこれに「ノー」と言い始める必要があり、これらろくでなし連中に恐怖を覚えさせるのに十分な力で「ノー」と言えるようにすべく十分怒りをかき立てる必要がある。

　オーストラリア人は怒るのは苦手だが、怒りこそこれらの行動が引き起こすべきもので、我々の行動はそこから流れ出ることから始める必要がある。連中が典型的なオーストラリア風の言い方「ああ、あなたが公正と考えることなら何でも結構だ、相棒」で我々の世界にこの恐怖を与えるのを我々は許せない。戦争宣伝者連中は我々の文明に想像可能な最も虐待的なことを仕掛けながら、79歳の元首相に言われると「虐待」と叫ぶのだ。

　これは許せない。皆様、我々は動かなければならない。そうしなければ、これらの刺し傷が我々全員を殺すことになる。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/16/its-good-to-be-mean-to-war-propagandists/

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　以前広島の知人にお世話になったことがある。宮島も案内され記念にしゃもじを買って頂いた。今も飾ってある。必勝しゃもじが土産とは！

　Chris Hedges Report

Listen to this Article: "Ukraine’s Death by Proxy"

The war in Ukraine has little to do with Ukrainian freedom and a lot to do with degrading the Russian military and weakening Vladimir Putin’s grip on power.

ウクライナでの戦争はウクライナの自由とは無関係で、ロシア軍を劣化させ、ウラジーミル・プーチンの権力を弱体化させるのが狙いだ。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ミリー統合参謀本部議長は最近財団で「ロシアを完全にウクライナから追い出すには、ウクライナはあまりにも多くの「血と財産」を失うことになる、従って結局はどこかの時点で外交的解決にならざるを得ない。トルコ、中国が和平案を提示している」と述べた

　日刊IWJガイド

「デンマークがロシア企業をノルドストリーム爆破事件の調査に招待！ ロシアを調査から排除してきた方針に変化？」

はじめに～デンマークがガスプロム子会社「ノルドストリーム2 AG」のオペレーターを、ノルドストリーム調査に招待！ これまでノルドストリーム爆破事件調査から当事国であるロシアを排除してきた方針に変化？ 爆破現場から30km離れた場所で見つかった「小さな杭」は、新たな展開をもたらすのか？ ノルウェーはロシア原潜の動きを警戒、海底ガスパイプライン付近の海軍パトロールを強化！「報復の連鎖」を防ぐため、国際社会はノルドストリーム爆破事件の真相を明らかにし、爆破実行者に賠償を求めるべき！

2023年3月26日 (日) アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

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