オセアニア・クアッド

2021年4月 9日 (金)

韓国は、クアッド+メンバーになるだろうか?

2021年4月2日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 アメリカ政府は、2007年に中国を封じ込めるため立ち上げた戦略フォーラム、四カ国戦略対話(クアッド)拡大版に韓国も入れようと努めている。クアッドは、オーストラリア、インド、日本とアメリカで構成されているが、アメリカは、韓国、ニュージーランドとベトナムを招待して、それを拡大することを望んでいる。このプロジェクトは四カ国戦略対話プラスとして知られている。

 これまでのところ、クアッドは、比較的非公式なものだが、トランプ下でさえ、できれば「インド-太平洋NATO」に相当する、より大規模な、経済、軍事ブロックに変えようとする試みがあった。この文脈で、それは本質的に、東南アジア条約機構(SEATO)概念の生まれ変わりだが、四国では、本格的軍事ブロックとして機能するには不十分で、それが、韓国やベトナムのような同盟国を必要としている理由だ。スティーブン・ビーガン国務副長官は、こう言っている。「インド-太平洋地域には強い多国間組織が欠如している。そこには、NATOや欧州連合のようなものが何もない。」

 NEOの専門家ウラジーミル・テレホフは、2019年末から、クアッドが、より制度化され始めたと指摘しているが、今のところ、それは、アメリカと同盟諸国が緊急の地域問題を議論する多くのフォーラムの一つに留まっていまる。だが、もしこのフォーマットが拡張すれば、「アジアNATO」になる可能性は際立って増大する

 アメリカでの政権変化は、この計画に影響を与えず、反北京、反平壌路線は強化されただけだ。2021年3月12日、ジョー・バイデンと、オーストラリア、インドと日本の指導者は、北朝鮮の完全な非核化と、北朝鮮に拉致された日本人の問題を即座に解決するという彼らの誓約を再確認した。

 だが、ソウルは北京との関係を損なうことを望まず、これまでのところ、どちらかと言うと曖昧な姿勢を見せている。2020年9月25日、康京和(カン・ギョンファ)外務大臣が、現在オーストラリア、日本とインドを含むクアッドを広げるためワシントンの構想に、韓国は進んで参加するかと問われた際、回答は、かなり否定的だった。「我々は他の国の権益を自動的に排除するものは良い考えだと思わない」。

 2020年11月13日、国家安全保障室の徐柱錫(ソ・ジュソク)第1次長は、韓国は、まだクアッドに加わるよう、アメリカから正式要請を受けていないと述べた。

 2021年2月18日、アントニー・ブリンケン国務長官は、クアッド加盟国の他の三国の外務大臣と定期的会うことに同意した。この合意は、オーストラリアのマリス・ペイン外務大臣、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣と、日本の茂木敏充外務大臣が出席したバーチャル会談の際に実現した。

 2021年2月22日、アメリ国務省のネッド・プライスは、アメリカは、クアッドを発展させ続けると述べた:

「これは、自由な、開かれたインド-太平洋地域のために、アメリカと、我々に最も近いパートナーのいくつか集まる好例だ。」

 2021年3月8日、大統領直属の政策企画委員会メンバーのファン・ジファンは、アメリカの雑誌に、韓国は「北朝鮮に対するアメリカ政策に影響を与える試みで、クアッドに加入することも考えている」と言った。だが、その後、崔鍾建(チェ・ジョンゴン)韓国外交部第一次官がこれを否定した:「韓国は首尾一貫して特定の国を除外する地域の枠組みの創設に反対だ」。

 2021年3月10日、青瓦台は、韓国は「透明な、開かれた、包摂的な」で、クアッドへの加入を考慮すると述べた。更に、今回も再び、アメリカによる韓国参加要請が正式かどうか確認しなかった。

 クアッドの話題は、韓国訪問の際のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官の共同声明や、インドへの徐旭(ソ・ウク)国防部長官訪問計画でも言及されなかった。「来る会談は二国間の防衛協力に焦点を当てる」。

 結論を出そう。今のところ、クアッドは、まだ政治・軍事同盟の特徴を獲得していない地域フォーラムだ。それで、ソウルが一定の距離を維持し、曖昧な姿勢を維持するのが可能なのだ。

 他方、ソウルがクアッド+に加わる公式要請はなく、要請がなければ、回答はない。

 中国と/あるいは中国の強制された同盟国としての北朝鮮との更なる対立で、必要な対応として、ソウルをクアッドに加入するよう駆り立てる展開になるのをアメリカが予想している可能性はありそうだ。この意味で、状況は高高度防衛ミサイル記事に似ている、当時、朴槿恵が、長い間、イエスともノーとも言わなかったのに、北朝鮮の核実験に直面しすると、事前準備もなしで、素早く決断したのだ。

 著者の見解では、クアッドへの韓国の加盟は避けられない。もし文下でなければ、彼の後継者下で。最善は、ソウルは国民に、外交上の勝利として提示するのを可能にする特別な立場を得ることだ。「我々は交渉し、屈服しなかった。」最悪は、現在の北朝鮮の活動で正当化されそうな、アメリカの条件の全面受け入れだろう。

 これが、これまでのところ起きていない事実は、一方で、厳しい中国の制裁の不安と、もう一方で、文在寅の自立した政治家としての、ポピュリストのイメージのせいだ。この文脈で、文が、例えば、北朝鮮の挑発のよう明確な正当化がなければ、彼の公的イメージを損なう措置をとるのは望ましくない。加えて、「レームダック」としての彼の立場は、長期的な将来、本当に彼のためにならず、今のところ文は引き延ばすことが可能だ。いずれにせよ反中国同盟を構成するプロセスは時間を要し、最終段階は、早ければ2022年に起きる可能性があり、その場合、選択の重荷は、彼の後継者が負うことになる。

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/02/will-south-korea-become-a-quad-member/

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 クアッドへの全面的参加を誓うため土下座外交にでかける属国のコロナ対策はボロボロ。

2021年4月 4日 (日)

反中国同盟構築はアジアでの政治生命にとってアメリカ最後の試み

2021年3月25日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最近のクアッド(四カ国戦略対話)サミットは中国には直接言及しなかったが、この集団の真意が対中国であることは、ほとんど否定できない。軍事的手段を通して中国に対処すべきか、この集団を厳密に反中国に留めるか否かについて、内部意見の相違はあるが、バイデン政権は確信している。彼らにとって、クアッドは「アジア基軸2.0」であり、アジア・太平洋でのアメリカの存続は、「中国脅威論」を売りこみ、自身それに対する主要防波堤とすることに依存している。それ故、前例がないクアッドのサミット・レベル会談を行う慌ただしい事態になったのだ。言い換えれば、バイデン「中国戦略」の中心は、アジア・太平洋で同盟諸国、特にトランプ政策で失望した国々との結びつきを再構築し、次に壮大な反中国連合を結集する喫緊の必要性だ。

 そのため、クアッド・サミットは中国をライバルとしては言及はしなかったが、いわゆる「クアッド精神」は、アメリカが率いるアジア・太平洋支配体制を断固確立する狙いなのは明白だ。この「精神」は、クアッドを「自由で、開かれた、包摂的で、健康で、民主主義の価値観に支えられ、強要に縛られない地域を目指して努力する」のが狙いだ。そういうわけで、サミットは中国には言及しないが、依然、中国に直接対処するのだ。実際、これは中国に「聞かせる」ことが狙いだった。

 最近アントニー・ブリンケン国務長官がアメリカ議会下院外交委員会でそれを述べた

「中国が、我々の非難だけでなく、世界中から一連の非難を聞けば聞くほど、多少の変更が起きる可能性が増える。大量虐殺や粗野な人権侵害行為に責任がある人々に対するものを含め、我々が過去行ない、これから行える、制裁やビザ制限等、多くの措置がある」

 再び、クアッド・サミットは、あからさまに反中国ではなかったが、それに続くアジア・太平洋へのバイデン政権訪問が、反中国同盟を築き、強固にすることに精力を傾けている。例えば、3月13日土曜、ロイド・オースティン国防長官は、アメリカ同盟国との軍事協力を強化し、中国に対し「信用できる抑止力」を促進するため、アジアを歴訪したと述べ、「中国は我々に忍び寄る脅威だ」「我々の目標は、中国や、アメリカと戦おうと望む他のどの国に対しても、信用できる抑止力を実現可能にする能力と、作戦計画と概念をしっかり持つようにすることだ」と付け加えた

 トランプ政権の「貿易戦争」と「取り引き」を問題にした相反する政策で政策を批判して、オースティンは、アメリカの競争上の優位は損なわれたが「我々は依然優位を維持しており、我々は更に優位を高めるつもりだ」と述べた。

 優位を増す鍵は同盟だ。同盟こそ「我々に更に多くの能力をもたらすので、国務長官として私が実現したいと望んでいる重要なものの一つは、そうした同盟の強化、偉大な連合、偉大な提携だ。」とオースティンは強調した。これは中国に対して、アジア・太平洋におけるアメリカの権益を増大させる鍵だろう。

 したがって、オースティンの日本と韓国訪問は、トランプ政権によって彼らの絆に与えられた傷を修復することに焦点をあてた可能性が高い。日本の当局者が、尖閣諸島を巡る中国との紛争時、米軍が日本を支援するというオースティンの保証を求めるのは確実で、ソウルで彼は、トランプが突然キャンセルしていた韓国での定期的な大規模軍事演習を再開すべきかどうかの問題に必死だろうと予想される。既に両国は、トランプが終わらせると恫喝したアメリカ軍韓国駐留に対する費用負担合意をしている。

 アジア・太平洋へのオースティンの本格的訪問は、犠牲者を出した昨年の衝突後、中国との関係がここ数十年で最悪状態の、もう一つのクアッド加盟国インドも含む。オースティン訪問は、従って、インド・中国間の緊張を、特にアメリカに有利に利用することに精力を傾けるだろう。アメリカは、現状で、この機会を利用せずにはいられない。このような機会は、緊張を緩和する代わりに、何よりもまず、アメリカの権益を満たす形で、この紛争地域にアメリカが入り込むのを可能にする。もしアメリカが、中国に対する同盟者としてインドが必要なら、モディ政権に中国に対するインドの生き残りには、アメリカの協力が必要だと説得する必要がある。再び、トランプ政権が、昨年のインド-中国国境紛争で、事実上、よそよそしくしていた事実は、アメリカに頼れる程度について、インドの信頼を大きく損ねた。オースティンの任務は、何よりまず、インドの信頼を再構築し、中国に対しする彼らの生き残りに対する、アメリカ支援の必然性をインド政府に確信させることに集中するだろう。

 バイデン政権外交政策の根本的に重要な焦点が、中国なのは、ほとんど否定できない。これは前例がないクアッドのサミット・レベル会議だけでなく、国防総省長官としてのロイド・オースティンの未曾有の海外訪問任務から明白だ。

 それが示しているのは、大統領任期が始まって2ヶ月も経たない中、バイデン政権は、トランプ政権が設定した中国との緊張関係の路線変更を急いでいないということだ。実際、バイデン政権は、緊張を強化しているだけでなく、前政権と比較して、より「信頼できる」、より「民主的で」、より「安定した、予測可能な」みかけを利用して、マイク・ポンペオが、構築し、率いようとして、失敗していた一種の「世界連合」に、いささか疎遠になった同盟諸国を引き込もうとしているのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/03/25/building-an-anti-china-alliance-is-the-last-us-bid-for-political-survival-in-asia-the-pacific/

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 『主権者のいない国』を読み終えた。手元には『対米従属の構造』も『密約の戦後史  日本はアメリカの核戦争基地である』も。こうした本で明らかな宗主国・属国構造の中、朝貢すると、支持率があがる理由、全く理解不能。ストックホルム症候群。クアッドでの活躍を密約してくるのが関の山。コロナで医療を崩壊させて、アメリカ医療保険会社を本格的進出させることも密約するのではとも妄想している。

 昨日の記事題名をもじれば「撤退は日本人が支配する日本にしかねないと警告するアメリカ諜報機関」

 大阪株と言い出したタヌキ。イソジン武富士と良い勝負。よかれ悪しかれテレビに出続けていれば支持率は高いまま。東京人も大阪人も、そして日本人も、たしかに民度は高い。日本没落を祈念する逝火は進む。

 植草一秀の『知られざる真実』

 商業利権のための逝火リレー強行

 日刊ゲンダイDIGITAL  それを言うなら、コメンテーターの無内容な発言。大本営報道バラエティー、ニュース番組の気味悪さは更に酷い。意味ある発言をすれば番組から降ろされるのだから、見ても、電気代と時間を失うだけ。

有名人の不自然な笑顔 聖火リレー“大本営報道”の気味悪さ

2021年3月28日 (日)

岐路に立つニュージーランド:2021年外交政策の難題

2021年3月24日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

 最近、オーストラリアとニュージーランドは、両国共、政治的、経済的結びつきを維持する必要がある二つの敵対国、中華人民共和国とアメリカ間と、彼らの関係でバランスをとる上で、かなりの困難を経験している。中国は彼らにアメリカが推進する反中国言説を放棄するよう強いるため、南太平洋の貿易相手諸国に、金融影響力を精力的に行使している。従って、北京とキャンベラ間の関係は、2020年にかなり悪化したが、オーストラリアの主要同盟国ニュージーランドがとった中国との関係構築に向けた手法は、オーストラリアのものとは際立って異なっている。

 2008年の昔にさえ、ニュージーランドは中華人民共和国と自由貿易協定を結んだ最初の先進経済国で、後に中国商業の一帯一路構想を支持した。今、2021年初頭、ウェリントンと北京は、ニュージーランド商品に中国市場への優先的アクセスを与える自由貿易協定の再整備、更新に署名した。

 人口約5百万人の島国の国内政治は、かなり安定している。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相と彼女の労働党は、続けて2度目、2020年の選挙に勝利し、労働党議員が記録的な49%で、120議席の議会で64議席を得ている。過去25年間、誰もこの種類の大多数獲得に成功したことはない。

 選挙での地滑り的勝利にもかかわらず、アーダーン政権は、Covid-19流行で生じた経済結果を含め、重大な手強い課題に直面している。コロナウイルスにより壊滅的打撃を受けた経済を復活させるのは、ニュージーランド当局にとって最優先事項だ。2020年第2四半期、国のGDPは記録上、12.2%減少し、ウェリントンは経済強化を支援するため390億ドルを割り当てなければならなかった。

 こうした条件下で、ニュージーランドは、相手を標的に定めた言説を強化せずに、主要貿易相手国、中華人民共和国との関係を構築する上で、実利的だった。結局、ニュージーランドの、むしろ小規模な市場は、この国を外国貿易に依存させ、グローバル危機の被害をいっそう受けやすくするのだ。

 ニュージーランドは「欧米」圏に属するが、対米関係でとっている路線は、オーストラリアの路線とは異なっている。キャンベラは歴史的に、ワシントンとの親密な戦略上の結びつきを維持しているが、ウェリントンは、特に1980年代、ニュージーランド港湾に入港する核兵器を搭載した米軍艦船の問題を巡るアメリカ合州国との意見の不一致以来、より独立して振る舞っている。貿易は、ウェリントンにとっては、政治より一層優先事項で、そのおかげで、ニュージーランドの外交政策に対する中国の姿勢は、オーストラリアに対するより一層安定している。2019年4月、ジャシンダ・アーダーンは北京を公式訪問し、習近平中国国家主席によれば、これは中国との関係へのニュージーランドの強い肩入れの証明だ。

 だが、このコインには裏側があり、それはオセアニアじゅうの島嶼諸国に対する中国の経済的影響力の増大だ。ポリネシアの大部分が、ニュージーランドの「担当地域」であり、そのため、そこでの中華人民共和国のプレゼンスが、ニュージーランドの国益に対する脅威と見なし得るのは周知の事実だ。その「担当地域」で中国の影響を和らげるため、ウェリントンは、オセアニアの島嶼諸国に経済援助で5億ドル以上提供し、この地域でニュージーランドの外交官増強を含む「太平洋リセット」と呼ばれる計画を策定した。中華人民共和国の存在は、島嶼国家のサモアとトンガと、2019年末に中華人民共和国を支持して外交上台湾承認を拒否したキリバスで特に目立つ。他方、オセアニアとより広範なアジア太平洋地域諸国間の接触の多様化は、彼らが採用する対外政策に好影響を与えた。オセアニア諸国は、財政支援の代替源にアクセスと、より多くの影響力を利用して、オーストラリアとニュージーランドに対する依存を緩和する能力を得た。

 中国に、より忠誠な立場にたって、ウェリントンは、オーストラリア-中国紛争にしり込みしないと決めた。オーストラリア-中国貿易戦争の絶頂に、2021年1月、ニュージーランドのダミアン・オコナー貿易・輸出振興担当大臣は、オーストラリア-中国関係で緊張を緩和する措置をとり、オーストラリア貿易大臣を、北京に対する「より外交的な」「尊重する」「言葉遣いに注意深い」中国との対話を呼びかけた。この提案を、オーストラリア側は複雑な心境で受けた。特に、ニュージーランドが、アメリカ、イギリス、オーストラリアとカナダを含むファイブ・アイズ、UKUSA協定メンバーだという条件のもとで、オコナー発言は、オーストラリア官僚に懸念を引き起こした。ウェリントンは、以前にも、キャンベラと北京間の相違解決を助けるため、調停者役を務めようと申し出たが、これまでのところニュージーランド側の試みは失敗している。

 いずれの場合も、ニュージーランドは、欧米放送局が広める「中国の脅迫」について、この地域で最も近い隣人オーストラリアより遥かにくつろいでいる。世界的な一時封鎖によって受けた大きな打撃後、経済再構築を目指しているので、コロナ流行後時代にさえ、イデオロギーと貿易のバランス維持は、ニュージーランドにとって極めて重要だ。オセアニアでの活動を強化する北京は、ニュージーランドの国益に対する潜在的脅威と見なされ続けるだろうが、ウェリントンは、中国と、相互に一層有益な経済関係促進の取り組みを続けるつもりだ。これまでのところ、この小さな南太平洋国家は「中国の脅迫」について、いかなる公的表明を急いではおらず、この天朝との協力で恩恵を得ようとしている。二国間関係の閉鎖性は、メンバーが、ニュージーランドを最も中国の影響力を受けやすい「グループの弱点」と考えるかもしれないファイブ・アイズUKUSA協定における、ニュージーランドの立場に悪影響を及ぼす。これは更に、この「素晴らしい」国を当然その影響圏内に引き入れる好機を失うはずのない中国と、より密接な協力にさえニュージーランドを押しやりかねない。

 ピョートル・コノワロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/03/24/new-zealand-at-a-crossroads-foreign-policy-challenges-in-2021/

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 聖火トラック・リレー。

 LITERA

五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判 一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙

 植草一秀の『知られざる真実』の記事に大賛成。

直ちに中止すべき五輪「不審火リレー」

2021年3月22日 (月)

クアッド最初のサミット開催

2021年3月19日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 今年3月12日に開催された、アメリカ、日本、インドとオーストラリアを含む、いわゆる「クアッド」諸国の最初の(ビデオ)サミットは、「グレート世界ゲーム」の現在の段階に関する最重要の催しなのは確実だ。この構成は、その創始者アメリカによって、冷戦期間中に、NATOが演じたのと、ほぼ同じ課題を解決することを目指す、本格的な政治・軍隊組織を形成する過程の「酵母」と見なされているためだ。

 当時、NATOは、ソビエト社会主義共和国連邦という形の主要な地政学的競争相手を阻止することに取り組んだ。将来の「アジアNATO」の基盤は、計画によればクアッドのはずだが、同様、阻止問題を解決するよう意図されている。だが新しい「グローバルな脅威の主要源」は、中国という形で出現している。クアッドの全加盟国が「なぜ、この全てが起きているのか」という質問に答えて、さまざまな度合いの率直さで中国を非難している。

 (2007年の)発端以来ほとんど常に記憶喪失にあったが、2019年末からクアッド・プロジェクトは生きている兆候を見せ始め、世界政治の現状を分析する際、益々議論の基盤となりつつある。このプロジェクトの運命は、主要な疑問の一つになると言っても、決して誇張ではない。

 NEOは、定期的に、クアッドの話題をあつかっているが、最新のものは、参加国外務大臣の2月18日の会議に関連するものだ。その主な結果には、この形式を制度化する新たな兆しもある。外相会議を定期的にする狙いだ。クアッド最初の重要な共同活動は、2020年9月のマラバール共同海上軍事演習だが、これは本来、1990年代初期から主にアメリカ-インド二国間の形式だった。

 それにも拘わらず、クアッドを、現在のフォーラム以上のものに向ける兆しは、東京での(2020年10月6日)前回の外相会談での、参加国最初のサミットを行う原則の決定だった。確定日の3月12日はインドと日本首相の3日前の電話会話で発表されていた。

 まず第一に、クアッド四メンバーの、二人のリーダー間の、もう一つの接触という事実に注意を払おう。長い間明白だった日本-インドの和睦の全般的傾向と一致するが、明らかに、現在のナレンドラ・モディ首相が率いるインド人民党政府が、2014年に権力の座について以来、政治的に表面化しているものだ。

 このプロセスの背後にある主な動機の一つは、この会話にもあった単語「中国」にこめられた、あらゆる地政学的要素によって決定される。その現実は議論されていないが、二国間でも、クアッド・メンバーとしても、当然のことと考えている中国の「挑戦」に東京とニューデリーは対抗するつもりなのだ。

 インドと日本指導者間の前述会話の間に、この「挑戦」はこの構成の参加者間の様々な接触時に必ず発言される、しっかり確立したミームで示された。「自由で開かれたインド-太平洋地域」。それはクアッド最初のサミットでも聞かれた。

 ナレンドラ・モディと菅義偉の会談では、二国間関係の主な問題の一つとして、防衛と安全保障に簡単に触れた。この点に関して、去年12月22日、言及された「領域」が、より詳細に、具体的に議論された、防衛大臣のラージナート・シンと岸信夫間の(やはり電話の)会談に注目しよう。特に、その進展の証拠の一つとして、前述の「マラバール」演習に触れられた事実は重要だ。

 ナレンドラ・モディと菅義偉がクアッド・ビデオサミットの期日を設定した翌日、オーストラリアのスコット・モリソン首相と、アメリカのジョー・バイデン大統領が参加する意志を発表した。

 その結果で注目すべき最初のものは、(少なくとも短期的に)地域規模での本格的な政治・軍事構造出現の目に見える兆しがないのが見えることだ。これまでのところ、中国(とロシア連邦)に対する戦いでの関係者の努力は、主に「ワクチン外交」分野に焦点を合わせている。すなわち、その狙いは、一般的に「欧米諸国」が明らかに示しているSARS-CoV-2流行に対する戦いでの失敗の結果を、何らかの方法で修正することだ。

 その結果は最も深刻な(今日、到底完全に予見できない)政治的結果を招きかねないので、クアッドによる「ワクチン外交」の優先順位付けは理解できる。サミット直前に、コロナウイルス流行と戦いでの成功の結果、第三世界での、中国とロシアの増大する影響力についての懸念が表明された。この「脅威」をかわすため、これらの国々に近いインドに頼ることが提案されている。クアッド・メンバーが、この場合とるつもりの行動案は、日本の読賣新聞社が報じている

 サミット参加諸国は、2022年末までに、コロナウイルス・ワクチン約10億回分を生産することに同意した。大いに不適当な時期の政治的「ゴキブリ競争」という悲しい印象を残しながらも、概して称賛に値する意図だ。世界は非常に壊れているので(「どこかから送られた」)SARS-CoV-2という形の緊急警告さえ、言い聞かせて、道理を分からせることができないのだろうか?

 もう一つの主題が、クアッド・サミットで重要な役割を演じた。問題は特定の技術的プロセスにおける、いわゆる「サプライチェーン」安全保障問題で、これは前政権に始められたものだ。これは最もしばしば、(現代の先端技術で重要な役割を果たす)レアアース金属について言われるが、その供給で中華人民共和国が世界市場を絶対独占している。

 「レアアース爆弾」を使う北京の脅威とされるものの前例は、特に2012年秋、帰属問題で係争中の尖閣/釣魚島を「所有者」から日本政府が「買い戻した」時の中日関係の悪化時期と結び付けられる。中国に対抗する欧米諸国は、現在、環境汚染の主な原因の一つで、中国にとって極めて喫緊の問題である全てのレアアース金属採掘産業を近代化する計画に慎重だった。

 だが、再び、クアッド・サミットの主な結果は、それが「アジアNATO」のようなものが近い将来出現するという明白な兆しを産み出さなかったことだ。今のところ、クアッドはまだそれが2000年代末に生まれた時のままだ。つまり、いくつかの主導的なインド・太平洋地域の国々が、さまざまな地域問題を議論するためのフォーラムとして生まれた時のものだ。地域には(世界全体でも)多数のこのようなフォーラムがある。多くの場合、それは政治家集団が集まり、重要な話題について話をしても、害はない。

 前にNEOで指摘した通り、地域と世界全体で安全保障の基本的問題を解決する上でのクアッド参加国の手法の重大な相違は、この形の最初のサミット中に明らかになった。

 上記の見地に対する疑わしさは「グレート・ワールド・ゲーム」を良い方向に進める責任があるグローバル大国としての中国自身の認識の増大によるものだと著者は考える。この責任の表示の一つが、ラダックでの紛争に関するインドとの(不必要な)緊張を緩和する最近の努力だ。だが、おそらく、そのような主要な証拠は、クアッド指導者、すなわちアメリカとの関係確立が、中華人民共和国の益々明らかな願望となっていることだ。

 この点、アラスカへの旅行前日、3月11日の李克強首相記者会見は非常に注目に値する。中国エリートが(他のあらゆる国同様)外交政策分野で多様な好みの異なる集団から成立していると考えることは可能だ。特に対米関係に関する最も重要な要素に関して。

 だがアメリカ新政権下の、これらの関係の状態や短期的見込みは別の集中的な検討に値する。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/03/19/the-first-summit-of-the-quad-took-place/

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 アジアNATOという言葉で思い出すのはブレジンスキーの発言。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

 プーチン大統領、人殺しと呼ばれて公開討論を申し出たという。マラソン記者会見をこなす大統領と、当選以来記者会見をしていない大統領が討論できるわけもない。飛行機のタラップで三度もつまずいた画像もある。こういう人に、恫喝されにゆく恫喝男。「反対する官僚は異動してもらう」のが信条の人物が「反対する人は異動してもらう」と言われにゆく皮肉。

プーチン大統領 米大統領の“人殺し”受け 公開で議論提案 NHKニュース

2021年3月16日 (火)

標的は中国:目標ばらばらなクアッド

Binoy Kampmark
Asia-Pacific Research
2021年3月11日

 四カ国戦略対話は断続的に行われているが、現実のものであれ、そうと見なされるものであれ、このような対話を促進する脅威はない。2017年、河野太郎外務大臣は、日本、アメリカ、オーストラリアとインド間の戦略的対話を復活すべき時期だと感じた。より本格的なフォーラムになりつつあるクアッドと呼ばれているものは、2004年スマトラ沖地震津波の余波の中の四カ国協調的取り組みが起源だ。公式には、2007年に立ち上げられたが、この構想は次第に弱まった。

 このようなフォーラムの進展は、典型的に、高官レベルで始まり、その後大臣へと格上げされる。国のリーダーが掌握するまで、上層部が引き込まれる。だが当初から、北京は眉をひそめた。だが、これは本格的な渋面に至るのを意図しているわけではない。

 「アジアNATO」と、いささか不適切な名前つけられたこの将来性は、トランプ政権が固い決意と説得力で、この共同体を期待したが、さほど真剣には受けとめられなかった。2020年10月、当時のアメリカ国務長官マイク・ポンペオは、中国と戦うため、グループ分けを語った。「これは世界中の人々のためのものだ。世界を法に基づく国際秩序で動くものにするのか、それとも中国のような強制的な全体主義政権に支配されるかの問題だ。」当時、ポンペオは、2016年に、日本の安倍晋三前首相が推進した考えの、より物腰が柔らかい提案、自由な開かれたインド-太平洋、でよしとしなければならなかった。

 それにもかかわらず、四大国は、習近平主席の地域は、決して喜ばないだろう絵を描いていた。去年9月の記者会見で、中国外務省の汪文斌報道官は、来る10月のクアッド会談に対する政府意見を尋ねられると、「排他的徒党組織の形成」だとぶっきらぼうに述べた。「第三者を標的にしたり、第三者の権益に悪影響を及ぼすしたりする狙い」は、確かに「地域の諸国間の相互理解と信頼」に貢献する協力のようには望ましくない。

 先月、クアッド四カ国の外務大臣が会合した。日本の茂木敏充外務大臣は「自由な、開かれたインド-太平洋に向けた、この地域と世界の問題での協力に関する率直な会談」だと表現した。アメリカ国務省のネッド・プライス報道官は、文書で、議論では「より広い地域で民主的な回復力を強化することの優先」と「航行の自由と領土保全の支持」の維持も含まれると指摘した。

 バイデン政権もクアッドの地位を高める努力をしている。3月12日、大統領は、日本、オーストラリアとインド首相と、バーチャル会議を行な予定だ。ジェン・サキ大統領報道官は、このような会議は、同盟諸国やパートナーを真剣に受けとめるバイデンの熱心さを示すという最近よく使われるメッセージを繰り出した。報道官によれば、会議の話題には「COVIDの脅威」「経済協力」や「気候問題」がある。中国がバーチャル・チャット饗宴にやって来ない可能性を無視できるのは、とんでもない愚か者だけだ。

 政権幹部は、より率直で、ロイターに「これは、共通の大義と狙いの非常に強い信号を送るものだ。目標は、基本的に、インド-太平洋における外交の新たなものとしてクアッドを紹介することだ。」と述べた。同様に、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、クアッドについて「インド-太平洋への関与の特徴」であり、「大きな事務局がある大きな官僚制」ではなく「四人の指導者、四つの国」の集団だと述べた。中国の力への対抗勢力であることを明確にするため、北京を名指しすることなく、モリソンは、この組織は、「地域の平和と安定の錨」として描いた。

 だが、どのように中国に対処すべきかは、各国それぞれ違う。オーストラリアは中国の干渉と、この太平洋地域の政治参入で頭がいっぱいで、中国の影響をくい止めるため、アメリカの威力に便乗している。日本は中国との良い関係は重要だと考えているが、アジア・太平洋の支配的勢力としてのアメリカを進んで受け入れている。

 インドは最も慎重な参加者だ。その外交政策は、冷戦中も維持した非同盟時代に遡る。日本やオーストラリアと異なり、戦略上優位性を装った圧倒的ないじめっ子が遊び場にいるという考えには興味がない。だが中国との関係は厄介なままだ。インフラを作るための競争でもあるヒマラヤ地域での国境紛争は、2020年6月に流血事態となり、ガルワン渓谷での紛争で、20人以上のインド兵が死亡した。双方による挑発非難のやりとりは、昨年以来、益々頻繁になり、係争中の地点からのインド軍と人民解放軍の相互撤退も、まだ行われていない。

 2020年11月、ニューデリーは、毎年、アメリカと日本が参加して何度も行われているマラバール海軍演習に、オーストラリアを招待した。ナレンドラ・モディ首相は変わりつつあるように思われる。今週、インドは、外務大臣のバーチャル会議に、彼が参加し、この会議は、今年二月、外務大臣が議論した分野を話題にすると明らかした。「リーダーたちは、この地域と世界の共通の関心事を話し合い、自由で開かれた包摂的なインド・太平洋地域を維持するための協力の実務的分野について意見を交換する。」

 共通の基盤が多々あるにせよ、クアッドが中国を包囲する安全保障協定へと開花する可能性は、ありそうにないように思われる。クアッドが挑発的であっても、北京の一層慎重な賢人たちは、四国の相違を考慮し、それに応じて、各国に対処するだろう。より抜け目のない側は、連中を操ろうとさえするかもしれない。

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 読者へのお願い。この記事を読者の電子メールリストに転送願いたい。読者のブログやインターネット・フォーラムに投稿願いたい。

 Binoy Kampmark博士はケンブリッジ、セルウィン大学奨学生だった。彼はメルボルンのロイヤル・メルボルン工科大学で教えている。彼はGlobal ResearchとAsia-Pacific Researchの常連寄稿者。電子メール: bkampmark@gmail.com

記事原文のurl:https://www.asia-pacificresearch.com/eyes-china-quad-takes-scattered-aim/5629991

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 国務、国防大臣お二人無事横田米軍基地に到着。宗主国・属国関係丸出し。宗主国以外全ての要人は羽田到着。

 二月のクアッド会議に続いて、明日から2プラス2。四月には参勤交代。宗主国の反中国作戦に、ぐんぐん引きずり込まれる最大属国。

 結構率直に語る人だと不思議に思ったが、有名クリエーターだということで納得。

 LITERA

あの有名CM監督が東北新社新社長として国会に 菅首相長男を「優秀な若者」とヨイショする一方、総務省の便宜供与を示唆する爆弾証言

 国会中継を見ないわけにゆかない。見ていると気持ちが萎える。金子先生のお話を拝聴して元気をいただこう。デモクラシータイムス。

これがスガノミクスの正体だ【金子勝の言いたい放題】20210310

2021年3月12日 (金)

アメリカの南シナ海での冒険主義に参加するフランス

2021年3月3日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook

 最近フランスは、「哨戒」のため、核攻撃潜水艦一隻を10,000キロ以上離れた南シナ海に派遣した。それは南シナ海に関するアメリカ外交政策の威信と、北京との増大する対立がどれほど緊張しているかという最近の指標だ。
 ワシントンは、この地域への関与を、南シナ海で権利を主張する国々のために"闘っている"と表現しているが、実際の水域か益々離れた同盟者をリクルートしており、地域の他の国々を支援するというよりは、もっぱら北京を弱体化させるために対決を利用しているように見える。

 「フランス核攻撃潜水艦、南シナ海を航行」という題の記事で、France 24は、こう書いている。

今週、フランスは、南シナ海を通って最近哨戒を行なった2隻の海軍艦船間にフランス核攻撃潜水艦SNA Emeraudeがいたことを明らかにするフローレンス・パーリー防衛大臣によるツイッターで始まった。

「この異例の哨戒部隊は南シナ海航海を完了したところだ。オーストラリア、アメリカ、日本という我々の戦略的パートナーと共に、遥か遠く、長期間配備できる我々フランス海軍能力の顕著な証明だ」と彼女は2隻の艦船写真も載せてツイッターで書いた。

 オーストラリア、アメリカと日本への言及は、明らかにインド-太平洋地域で中国に対して共同戦線を作るアメリカの取り組みへの言及だ。想定される「クアッド同盟」メンバーの一つ、インドにも触れずにはいない。記事の他の場所で言及されているが補足扱だ。

 フランスは今年末に空母打撃群をこの地域に送ると誓ったイギリスに続いて、ワシントンのインド-太平洋戦略に参加する二番目のヨーロッパ国家だ。

 イギリスのDefence Journal(防衛ジャーナル)は「今年太平洋に向かうイギリス空母打撃群」という題の記事で、イギリスの最新航空母艦、HMSクイーン・エリザベスも、このジャーナルが下記で報告するのと共に南シナ海紛争に関与することを指摘している。

NATOで最も先進的な駆逐艦-イギリス海軍45型駆逐艦HMSダイアモンドと、HMSデフェンダーと、アメリカ海軍アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦ザ・サリヴァンズと、イギリスのフリゲート艦HMSノーサンバランドとHMSケント。

 中国やロシアやイランが「打撃群」を編成して、西欧諸国海岸を威嚇するため地球を何千マイルも航行した場合す、欧米での反応を予想するのに、たくましい想像力は不要だが、挑発的で露骨な本質のワシントン政策や、実際の地域から大いに隔たった諸国のインド-太平洋戦略への参加を、欧米メディアは、全くあたりまえで、必要だとさえ言う。

 この地域の実際の国々、特に東南アジアは、中国を挑発したり、比較的よくある海事紛争を、地域や国際的危機に変えることに、ほとんど興味がないので、ワシントンのインド-太平洋戦略へのフランスとイギリスの包摂は必要だ。

 アメリカは、これをしようと試みて、この三国全ての保証人になりすましているにもかかわらず、まさに挑発的海軍演習に参加するのを拒否している国々を、実際、地域の平和、繁栄や安定性を危険にさらしているのだ。彼らは、特に、それが反生産的で、不必要で、危険なエスカレーションとさえ考えられるため、実際の地域の国々は、そこでの米軍活動への参加を拒否している。

対立を解決するのではなく、対立を引き起こす

 アメリカ、オーストラリア、フランスとイギリスは、2001年の、アフガニスタン侵略と占領、2003年のイラク侵略、2011年以降の、リビア、シリアとイエメンでの戦争の占領や、世界中の多数の政権転覆作戦を含め、21世紀の最も破壊的な紛争をもたらしている。

 特にフランスも、旧植民地のいくつかを含め、アフリカ大陸中に軍を派遣している。

 他のパートナーと共に、世界中で軍事侵略を行なっているフランスが、自ら参加するのではなく、侵略と拡張主義に対決するためにインド-太平洋に関与しているという概念は良くても、疑わしいものだ。

 France 24記事もそれを指摘している。

この益々張り詰めた海の地政学という文脈で、フランスは、この地域に目配りすべき自身の権益を持っていると再び表明したいと望んでいるのだ。2019年、フランス国防省約150万人のフランス国民が、アフリカの角のジブチと仏領ポリネシアの海外領土に住んでいることを思い出して、「フランスとインド-太平洋の安全保障」という政策報告を発表した。これは、パリが、インド-太平洋地域は、アデン湾からオーストラリアのさきまで広がるものと見なしていることを意味している。

 言い換えれば、インド-太平洋でのパリのミッションは、ロンドンとワシントンが、それで北京を非難している、公然と覇権や全てを追い求める、過去何世紀もの、この地域における植民地不正行為の継続だ。

 アジアで、経済的にも軍事的にも、すぐに彼らを追い越すアジアの国と対決するため、集団的な経済的、軍事力で背伸びをしても、アフリカや中東と中央アジアで衰えつつある欧米の運命は恩恵を得られるまい。

 北京が、欧米との葛藤に引き込まれる可能性は極めて少なく、その代わりに、既に十分進行中の過程で、地域、特に東南アジアとの絆を作り続け、そもそもワシントンが「インド-太平洋」戦略のため、西欧諸国を募集する必要を感じる原因である軍事対決ではなく、経済協力に基づく、自身の地域秩序を作るだろう。

 ジョセフ・トーマスはタイを本拠とする地政学誌The New Atlas編集長で、オンライン誌New Eastern Outlook寄稿者。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/03/03/france-joins-americas-south-china-sea-adventurism/

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 今日の孫崎氏のメルマガ題名は示唆的。韓国は、日本と違う政策をとっている。

米・日・豪・印のクアッド始動。北朝鮮関係で米軍依存の韓国が不参加の不思議さ。韓国は「特定の国を排斥、牽制のための排他的地域構造は作ってはならない」との見解。背景に経済。韓国の対中輸出は米・日・豪・印すべてを合わせたよりも大きい。構造の変化進行。

 終日つらい番組をみていた。復興とほど遠い福島の現実。特攻五輪に投資する金は犠牲者の方々のために使われるべきだった。土木工事ではなく。宗主国は戦争を止めると崩壊する。属国は土木工事を止めると崩壊する。軍事的に完全占領されているのと同時に、金融的にも完全支配されている惨めな属領。ケケ中、ネズミ、スカ。残念だが、こういう異様な連中を擁する狂気の傀儡集団が支配する国に未来はない。

安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言! ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ

 鶴龍は引退だろう。彼より遥かに引退に相応しい政治家は山のようにいる。相撲の出世は多少なりとも実力に比例する。属国政治家の出世・政権期間は、宗主国金融・軍事複合体の命令への服従度に比例する。

 日刊IWJガイド 岩上氏は今期末まで無報酬。再配信は3.11の翌々日2011年3月13日収録の後藤政志氏の警告。

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から3.11の翌々日2011年3月13日収録「『炉心融解し露出したらホットスポットもできるし東京も安全ではない』! 『原子力資料情報室』による緊急記者会見で後藤政志氏が警告!」を再配信します。

【タイムリー再配信 885・IWJ_YouTube Live】20:00~
「『炉心融解し露出したらホットスポットもできるし東京も安全ではない』! 『原子力資料情報室』による緊急記者会見で後藤政志氏が警告!」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年3月11日 (木)

アジア回帰:何がイギリスをつき動かしているのか?

2021年3月5日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook


 インド洋と太平洋の、インド-太平洋地域(IPR)という単一戦略地政学的地域への合流と、地域の主要当事国、中国とインド間で増大する競合が、インド-太平洋地域の問題に、イギリスを含め新しい国々の関与を促進した。2020年、EU脱退後、ロンドンは外交関係を多様化し、新市場を探し、EU外の世界中の国々と関係を再構築しようとしている。

 イギリスが、商業的、経済的、地政学的権益を、過去数十年、世界経済成長のエンジンだったアジア諸国との関係発展に向けているのは驚くべきことではない。同時に、ロンドンは、オランダやドイツと異なり、インド-太平洋戦略を、まだ策定していない。今のところ、ブレグジット後時代におけるイギリス権益を促進する基礎は、当時の首相テリーザ・メイが2016年に発表した「グローバル・ブリテン」の概念だ。この概念は、EU離脱の有用性を証明することと、世界中で、政治的、経済的な重要性を増したいというイギリスの願望に基づいている。

 インド-太平洋地域におけるイギリスの特殊な地政学的立場は、歴史的結びつきのみならず、軍事基地の存在によって可能になっている。半世紀前の「スエズ以東」領土からの撤退にもかかわらず、ロンドンの戦略は、依然、軍事施設、地中海から東南アジアとオセアニアに至る兵站中枢や、地域の防衛パートナーの数を増やすことに精力を傾けている。これらの施設には、バーレーン海軍基地、インド洋のディエゴガルシア基地(アメリカと共有)や、シンガポールとブルネイの軍駐屯地がある。

 近い将来、イギリスは、広大な排他的経済水域(約830,000km2)と南太平洋における通商路の有利な位置にある(ニュージーランドが管理し、フランス海軍が哨戒する)ピトケルン島海外領土のおかげで、イギリス軍艦の邪魔されない航海が可能なオセアニアにおける海軍駐留を強化する可能性がある。1971年の5か国防衛取極(イギリス、オーストラリア、マレーシア、ニュージーランドとシンガポール)や、ロンドンとオセアニア間の防衛・安全保障協定を、2020年の200億ドルのロンドン防衛費増加同様、念頭におくべきだ。

 近年イギリスは、インド-太平洋地域における海軍の存在を強化している。例えば、2018年。中国は南シナ海の西沙諸島を通過するイギリス揚陸艦アルビオン航海を非難し、このような反生産的行動、中華人民共和国の権益に挑戦する試みは自由貿易地帯を設立する両国の作業進展に疑問を呈しかねないとロンドンに警告した。だが、このような警告はイギリスの戦略家を思いとどまらせることはできない。2019年、当時のイギリス国防長官ガビン・ウィリアムソンは、グローバル・ブリテンという概念は、「法律を踏みにじる国々に反対して行動する」ようロンドンに要求していると述べた。2021年、イギリスは、まさにこの目的で、太平洋と、おそらく南シナ海で最新航空母艦クインーエリザベスを活動させることを計画している。

 既に述べたとおり、イギリスのEU離脱で、ロンドンはインド-太平洋地域を含め、世界中の対話機構へのアクセスを失い、イギリスは今の現実に対応する地域の当事者と新しい繋がりを作る必要がある。2019年、アジア諸国がイギリスの輸出と輸入両方の20%を占めたことを指摘すべきだ。アジアでのイギリス最大貿易相手国の地位は中国に帰属する。2019年、両国間の貿易取引高は1110億ドルだった。地域のもう一つの主柱インドとのイギリス貿易は88億ドルだ。アジアへのイギリス輸出の基盤は、車、石油と石油製品、薬、電気機械と装置、貴金属などだ。

 だが最近、イギリスと中国の関係は特に劇的に進展、(あるいは、むしろ悪化)し、他方、それは主としてアジアとの貿易結びつきを確立するというイギリスの野心の実現を決めるのは北京側なのだ。一方、消費者10億人の巨大で名声ある中国市場は、ブレグジット後時代に、ロンドンが貿易を多角化する稀な好機だ。他方、両国の否定的なイデオロギー的、政治的言説が、彼らの協力成功を妨げている。2019年-2021年、5Gネットワーク建設に対し、イギリスは中国通信企業ファーウェイの装置使用を禁止し、中国の衛星テレビ局CGTNの放送許可を無効にし、香港抗議行動参加者に対する中国の動きを積極的に批判した。これら全ての行動は、アジアにおけるイギリスの権益に否定的影響を与えかねない。

 ロンドンの目標の一つは、Covid-19流行で損害を受けた経済の再構築なので、世界で最も重要な消費者市場の一つとの関係を損なうのは、明らかに反生産的だ。だが、イギリスは、中国との関係を悪化させる路線を転換しないように思われる。だから、ブレグジット後の困難な時期に、ロンドンは輸入依存を解消するため、中華人民共和国からの供給削減を決めたが、これはこの地域でのイギリスの地理経済的立場を複雑にするだろう。

 インド-太平洋地域における権益を推進するために、イギリスは、日本とオーストラリアの調停に頼るよう強いられるだろう。2020年10月、日本は既にイギリスとの経済連携協定に署名し、他方、オーストラリアは、2020年夏から、イギリスと自由貿易協定を交渉している。2021年1月末、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への加盟を申し込んだが、そこで日本は特に重要な役割を果たしている。

 同時に、オーストラリアとイギリスは、ファイブ・アイズ諜報連合メンバーで、それは両国間の、経済のみならず、諜報協調の基盤だ。この諜報同盟に、日本を包摂する可能性について何年も議論が行われており、インド-太平洋地域にロンドンを関与させるための東京の支援は、日本にとって無駄ではないかもしれない。

 昨年2020年、イギリスに多くの難題をもたらしたが、同時に、インド-太平洋地域におけるその役割に関する議論も強化した。だが世界で最も活力に満ちた発展中の地域の一つへのロンドン回帰は、地域の国々との生産的な経済的結びつきのみならず、中国に対抗する試みが特徴で、それは実際、この地域におけるイギリスの立場を複雑にするだけだ。

 現代の世界秩序は、アメリカを中心とする概念から離れつつあり、最近数十年にわたり発展した同盟や統合組織が永遠ではないのは明確だ。イギリス自身、EU離脱でこれを示している。だから、インド-太平洋地域で重要な当事者になろうと望むヨーロッパの国は、例外なしに、地域の全ての主要諸国と絆を築く、現実的で適切な戦略が必要だ。

ピョートル・コノワロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/03/05/returning-to-asia-whats-moving-britain/

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 櫻井ジャーナル 2021.3.10

東電福島第一原発のメルトダウン事故から10年を経ても先は見えない

 廃炉作業は全く進まない。チェルノブイリでも、溶け落ちた核燃料の取り出しはできていない。チェルノブイリは水冷却せずに済んでいるため石棺で覆うことができた。福島は、今後どうするのだろう。

 岩波書店の月刊誌『世界』4月号「誰が廃炉にするのか」無責任なお寒い現状を鋭く指摘している。東京新聞の昨日の朝刊特報面も。ゴール示さぬ「廃炉」作業。文中、原子力資料情報室の伴英幸共同代表はゴールは石棺だと考えておられる。地元では強く反対されているという。

 ナチスのゲッペルスが始めた聖火、出発式は無観客。

 福島原発事故に関する記事、多数翻訳している。

 右側コラムにあるカテゴリーの 地震・津波・原発・核 をクリック頂ければ、該当カテゴリー記事をお読み頂ける。

 自動的に記事の下に該当カテゴリー記事が表示されるが、重要と思えても古い記事は見事に無視してくれる。たとえば下記記事は決して表示されない。検索してみると、検索エンジンも、こうした記事のほとんどを隠蔽している。

 3/11掲載翻訳記事の末尾に、下記メモを書いた。

福島原発、冷却水用の非常電源が全て動かないという。メルト・ダウンと無縁だろうか?

前日読んだ新潮文庫、小川未明童話集の一話「赤いろうそくと人魚」を思い出している。あの主題、今の日本を連想させるのだ。最後の文のみ引用しておこう。

幾年もたたずして、そのふもとの町はほろびて、なくなってしまいました。

2021年3月 5日 (金)

最近の「クァッド」フォーラムとミュンヘン安全保障会議

2021年2月28日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 インド-太平洋地域の状態を評価するには、一日、間をおいて(2月18日と19日)行われた最近の二つ催しは特に注目すべきだ。それはオーストラリア、インド、アメリカと日本(いわゆる「クァッド」を構成する)の外務大臣間で行われたオンライン・フォーラムと、ミュンヘンセキュリティー会議だ。

 ミュンヘン会議参加者は「特別招待された」世界の一部主要国指導者と、主にNATO加盟国だった。中国は、現在、世界政治情勢に重要な、後者の国々の中になかった。近年、中華人民共和国は、ミュンヘン会議の、ある種「経済的」対応物であるダボス・フォーラムで行われた作業には参加していたのだが。

 インド-太平洋地域での政治的ゲームが、どのように展開するかという中心的問題は、アメリカ-中国関係が、アメリカ新政権下で、どのように変わるかについての展望と関係する。中国に関して、ワシントンが、どんな特定の行動もしていない時、これら催しの両方で、アメリカ代表が行った発言は特に重要だ。それは、もちろん、他の参加国が言ったことが、どんな面についても、二の次だということを意味しない。

 特にインド-太平洋地域で、アメリカ外交政策が、まだ一般的に不確実な状態で、これらの催しのいずれも、特に目立つ「明快な」要素も生み出さなかったことは述べておく価値がある。

 クァッド加盟国の外務大臣は、かなり最近(去年10月6日)東京で交渉の席に既についており、そこでマイク・ポンペオがアメリカ代表を務めた。当初、当時は、インド-太平洋地域の海上航路における「通行の自由」の原則(誰が、それを「脅かしている」かは明らかだ)を遵守して、クァッド参加国にとって「信頼のシンボル」を維持する儀式的な、共同行動以上の、特定の何もないように思われた。

 だが、一カ月後、クァッド・メンバー四カ国全員、ベンガル湾で初めて、マラバール海軍演習に参加した。一般的に、この名前の演習は、1990年代初期から開催されてきた。だが、2007年の一回限りを例外に、それらはアメリカ・インド二国形式だった。2014年から、日本は恒久参加者になった。2020年からマラバール海軍演習は四カ国構造となった。

 現在のフォーラムを、本格的な軍事的、政治的協定に転換する可能性を評価する上で、マラバール2020演習が行われた事実から、クアッドは「これは既に少なくとも、ちょっとしたもの」であると定義できる。だが、まさしくクァッド・メンバー各国と、当初、この仕組みを「造り上げる」ため使われた対象、中華人民共和国との関係という不確実な要因があるので、それ以上の何ものでもない。

 この不確実を生み出す上で、主に貢献しているのは、中国について、大統領国務長官が言っていることに目立つ矛盾があるという(前任者同様)同じ状況が、アメリカ新政権で繰り返されているように思われるのは繰り返す価値がある。

 最近2月18日に開催されたクァッド加盟国外務大臣フォーラムに関する国務省報道官ネッド・プライスの声明は、二週間前、アントニー・J・ブリンケン国務長官が、中国外交部長の楊潔篪に(特に、ミャンマーの状況について)に提出した不満の羅列だった。新機軸の中には、閣僚級会談を「少なくとも年に一度」「定期的に」次官レベルで開催するつもりだというクァッド参加者の「発言」もある。

 そのメッセージ(2月5日のアントニー・J・ブリンケンと楊潔篪との電話会話で伝えられたものと同様)どんな形にせよ、少なくともアメリカと中華人民共和国間の若干のやりとりで、あり得る分野の何も説明していない。だが、そうした機会は、これまでの公式声明や、習近平中国主席との電話会話、ミュンヘン会議での演説でも、ジョー・バイデン大統領が指摘していた。

 このむしろ長大な演説の内容は、ジョー・バイデン選挙言説の核心にあったおなじみのスローガン「アメリカは帰ってきた」の濃い影と重なっている。加えて、不確実な上記の状態も、このスローガン固有の内容にも当てはまる。

 環球時報のこの話題に関する中国新聞の記事は(いつも通り)啓発的イラストがついていた。イラストは、政治ゲーム・テーブルに「バイデン」自身が持って来た椅子で、座った後、一体何が起きるか、不確実な状態を表している。

 A・メルケルとE・マクロンの表情にご注意願いたい。彼らはこう信号を送っているかのようだ。「基本的に誰もあなたを待っていなかった。だが、もし来る(「戻る」)なら、あなたが「アメリカを再び偉大にしていた」これまでの四年で、ゲーム・テーブルで何が起きたか考えて行儀よく振る舞いなさい。」「起きた」あらゆることの中でも、ワシントンにとっては不快な驚き、まさに去年末(何年もの困難な協議後)署名された協定、EU中国包括的投資協定は注目する価値がある。

 アメリカが、その最も親密なヨーロッパ同盟国イギリスが、今年既に、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)加盟の公式申請を提出する意思を表明したのを喜んでいる可能性はなさそうだ。2019年1月1日に活動を始めたCPTPPは、これまでのところアジアとアメリカ大陸の11カ国が参加している。この連合は参加国のための共同体自由貿易地帯を構成する目的で作られているた。ドナルド・トランプ前アメリカ大統領が、2017年1月、就任式後の最初の政令で、TPP(現CPTPPの以前のもの)からアメリカを脱退させたことは覚えておく価値がある。

 クァッド・フォーラムとミュンヘン会議は、この全く新しい文脈で行われた。これら二つの催し、二つ目の演説で、ジョー・バイデンは、特に、二年前「教授として個人的に」類似会議に出席し、最初に、出席者に「アメリカは戻ってくる」と約束したことを想起している。ヨーロッパ主要同盟国の大統領として、彼がミュンヘンに登場した事実が、約束を果たしたことの証言だ。

 だが上記で表現されているのは、ヨーロッパ人が、これをどのように感じてるかについての「本当の気分」の可能性の一つだ。

 欧米同盟国にとっての「様々な課題」と、世界秩序の「世界的変化」を背景に、NATOに対する「強い支持」(二度発言された)に加えて、彼は「世界防衛」のため「我々の防衛力を近代化する」必要を宣言した。それにもかかわらず、国防総省での1月10日演説で、彼は「外交の優先事項」と政権の活動が「全ての人々のために平和を保証する」方向に向けられていると強調した。

 アメリカ大統領は「困難」と予想される「共同での、中国との長期競争」を同盟者に呼びかけた。2月7日、CBSテレビ・インタビューの際に言ったのと全く同様に、彼は再び中華人民共和国を様々な「規則」を侵害したと非難した。特に国際商業活動で。そして今「中国企業」が、これら「規則」を遵守するよう期待されている。

 近年、中国の辺境地域や香港の状況に関して中国指導体制に向けたプロパガンダ攻撃は、アメリカ大統領のこの演説でも「制圧を独占し、常態化しようと望む人々に抵抗する」意図のメッセージで(暗黙の形で)続けられた。

 だが、この激しい非難は、ロシア内政治の最近の出来事ゆえに、ロシアも標的にしているのは確実だ。これは、それに続く主張「クレムリンは我々の民主主義を攻撃し、賄賂を武器に変換している」で確認できる。

 概して、クァッドの大臣レベルのフォーラムと、最近のミュンヘン安全管理会議両方の結果は、近未来のアメリカ外交政策や、重要なインド-太平洋地域の状況が、どう進展するかという問題の詳細を大幅に明らかにしていないことは繰り返す価値がある。

 この点、クァッドの「アジアNATO」変身の可能性という問題は、重大な形式を引き受ける。ここで論じた二つの催しは、今後数年で、インド-太平洋地域に本格的な軍事、政治組織が生まれるかどうか、自信を持って予測する根拠にはなっていない。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/28/the-latest-forums-for-the-quad-and-the-munich-security-conference/

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 宗主国に不都合な政治家を潰すのが仕事の検察、彼をどう見ているのだろう。つまり、宗主国はどう見ているのだろう。衝撃的ニュースを報じる出版社、宗主国諜報機関と昵懇だという説、ただの都市伝説とも思えないのだが。属国首相は、実質的に、宗主国に決定されているのだろうと長年妄想している。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅側近はNTTともズブズブ 金満接待漬けで検察捜査に現実味

2021年2月20日 (土)

新たな手強い難題に直面するオーストラリアの対中国関係

2021年2月15日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 何年か前、シンガポール首相故リー・クアンユーリーは、オーストラリアは「アジアの貧乏白人」になると予想した。彼の言葉は当時オーストラリア政治全体に衝撃を与え、猛烈に否定された。結局、オーストラリアは、当時、アジア近隣諸国と最大の貿易増大を享受しており、誰も黄金時代が無限に続かないことを想像できなかったのだ。

 当時も今も、オーストラリアはアメリカ軍事陣営の強固な一員だ。当時は、冗談半分にアメリカの「副保安官」とさえ呼ばれた。それはオーストラリア政治指導者に着実に宣伝されたイメージだ。彼らが、リベラル国民連合、労働党のいずれに所属するかは重要ではなかった。アメリカへの傾倒は、オーストラリア政治で最強の基礎のままだ。

 結局、当時新たに権力についた中国共産党を打倒するアメリカ窮余の企みの一環だったのが明らかなのにもかかわらず、オーストラリアは朝鮮戦争(1950年-53年)に進んで参戦した。中華人民共和国を中国の合法政府と認めるには、進歩的なホイットラム労働党政府の短期支配(1972年-75年)が必要だった。その選択がワシントンのニクソン政権が、中国の合法政府として、まさに台北から北京に鞍替えするのと同時だった事実に全く気付かず、ホイットラムを攻撃した野党自由党に多大な苦悶をもたらした。

 外交上、中華人民共和国を承認したにもかかわらず、アメリカが、台北と大陸間の比較的狭い海峡を、海軍艦隊の一部に頻繁に巡視させて、台北への誓約を守っているのは辛らつな歴史の皮肉の一つだ。当時台湾政府が常に彼らは中国の一部だと主張していたのは、それ以上の運命のいたずらだ。中国には「おかしな政府」があっただけなのだ。彼らは、いつの日か中国政府として再復帰できるという夢に執着した。その夢は消えていない。

 アメリカ軍国主義へのオーストラリアの固執は、もちろん朝鮮では終わらなかった。以来、オーストラリアは、アメリカが選ぶ戦争の熱心な参加者だ。各国政府が、オーストラリア(や他の外国の)軍駐留を歓迎しないことを益々明らかにしているにもかかわらず、オーストラリア軍はアフガニスタンとイラクとシリアにも駐留している。

 その間、アジア、特に中国とのオーストラリア貿易は終始増大し続けた。オーストラリアの最大貿易相手国16カ国中、12カ国がアジアで、中でも中国と日本は、オーストラリア全輸出のほぼ60%を占める。これまで10年間、リーの予測は間違いで、オーストラリアは、終始アジアとの重要なつながりを維持しながら、アメリカの大義への献身という綱渡り芸を維持しようとしているように見えた。

政治では、一週間が長時間ならば、12カ月は、まるで一生のように思われるはずだ。オーストラリアの中国との関係は大きく変化している。2018年、中国がオーストラリア首相や彼のどの閣僚も北京招待を拒否した初期兆候があるが、その移行が一体いつ始まったか正確に特定するのは困難だ。両国の指導部が国際会議で出会った際、オーストラリアは、あからさまに言えば、中国に無視された。

 オーストラリア首相が、今世界に押し寄せているコロナウイルスの起源における中国の役割を、軽率にも公的に問うて、状態は更に悪化した。彼がそういう行動をしたのは、アメリカのドナルド・トランプ大統領にけしかけられたのは、ほとんど疑いようがない。もっともなことだが、激怒した中国から見て、ほとんど正当化の余地はない。それ以後のあらゆるウイルスの起源について知識が、中国の見方を裏付けているが、オーストラリア首相からは撤回も謝罪の一言もない。

 2020年中、中国は次第にオーストラリアからの輸入を禁じたり高額関税を課したりした。上辺の理由は中国が体裁の悪いものを隠しているだけだ。明らかにオーストラリア輸出に損害を与えることが狙いで、それは成功し、中国に輸出された商品の量は、2020年から2021年に劇的に減った。

 影響を受けたのは輸出だけではなかった。中国はオーストラリア大学で、外国人学生の最大源、数十億ドルの財源だった。文字通り何百人ものオーストラリア大学職員がここ数カ月で解雇された。中国政府は、他の国で教育を受けるよう学生に助言している。

 オーストラリア政府の反中国政策は、オーストラリアに対する中国投資にも及んでおり、今、中国の投資提案は、決まったように不許可になる。

 この過程の奇妙さの一つは、彼らの輸出収入や中国学生や海外投資で起きていることをオーストラリア主流メディアがほぼ完全に沈黙していることだ。自国経済に対する、この膨大な損害に、主流メディアと政治家が極めて静かなのは不思議だ。

 オーストラリア商品を求めて行列している代替市場があるわけではない。オーストラリアのアジアの主要貿易相手国も中国に大きく依存しており、そのため中国との主要取り引きや他の関係を大きな危険にさらすようなことを、したり言ったり、しそうにない。

 アジア世界自身が変化しており、近年非常に多くの貿易関係が出現しているが、中でも、上海協力機構は、おそらく最も有名だが、唯一の例からはほど遠い。アメリカ、日本、インドとオーストラリアの代替ブロックを作るアメリカの取り組みが最近復活した。だがオバマ政権時代、このようなブロックを作る独創的な試みが失敗したのと同じ理由で、失敗する可能性が高い。国益こそ全ての国の優性形質であり、アメリカのお世辞にもかかわらず、日本とインド両国は、心の中で、これを最重要と考えている。

 中核的な問題は世界の経済変化の性質だ。欧米の影響力が勝った三世紀の後、重心はしっかりアジアに戻ったのだ。欧米は権力の損失を喜んでおらずが、日ごとに益々明らかになりつつあるパターンを変えようとして、益々必死で動いている。

 そこで我々は、リーによるオーストラリアの未来の見方に戻る。オーストラリアは、明らかに、下落しつつある欧米にしがみつく政治選択をした。それは近代地政学上の大失敗の一つだったと分かるだろう。インドネシアとニューギニアを含め、オーストラリア近隣諸国、特に後者は、キャンベラに狼狽を引きおこし、着実に中国とのつながりを増している。オーストラリアはニューギニアが提携相手を変えたのを快く思っておらず、オーストラリアは、自国領のすぐ近くでの中国経済活動を、あからさまな警戒感で見ている。

 自国の経済的繁栄を犠牲にして、益々アメリカとの「提携」に固執することに対して支払わねばならない代償という帰結的意味を、オーストラリア・メディアが認識している証拠は皆無だ。おそらく更に悪いことに、世界最有力の経済大国としての中国の再出現に対する最初の対応が、ある種の軍事的脅威と誤って語られているのだ。これは、オーストラリアが途方もない代償を払うことになる判断ミスだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/15/australia-s-china-relationship-facing-new-challenges/

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 時代は脱欧入亜。大本営広報部、深刻な接待問題を逃げて五輪人事ばかりあつかっている。みみたこ。

 田中龍作ジャーナル

新聞テレビが総務省接待疑惑を叩けない理由

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍・菅政権で霞が関は死屍累々 五輪会長より問題は菅長男

島根・丸山知事は小池女帝もバッサリ 管理監督無能と批判

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃】No.99 島根知事、政府、小池痛撃/官邸傀儡?橋本新会長/外環道、大深度の危険露呈 20210219

2021年1月15日 (金)

次期バイデン政権に本当の変化を期待する間違い

2021年1月11日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 勝ち誇る民主党がアメリカで推進している大きな錯覚の一つは、ドナルド・トランプ大統領の退任で事態が正常に戻るというものだ。これは次期ジョー・バイデン大統領が醸成した錯覚だ。それは多くの理由から錯覚だ。

 最初の錯覚は、トランプ政権下で、アメリカが、なんらかの形で大きく違っていたということだ。もちろん、トランプには前任者と違う部分もあったが、それは主に言説だった。例えば、彼はアフガニスタンでアメリカ軍兵士数を減らす措置をとった。それは多くの人々に歓迎されたが、正規軍が撤退すると同時に、アメリカ傭兵が増加した事実は無視されている。

 バイデン政権下で、正規アメリカ軍撤退が、少なくとも自発的に続くのは、大いに疑わしい。今タリバンは、実質的に地方の大部分を支配しており、彼らは全ての外国部隊の完全撤退しか受け入れないのを明確にしている。この要求は、アメリカ部隊の撤退に関するあらゆる話、アフガニスタンにおける他の他国籍軍兵士の将来の役割が無視されている事実を浮き彫りにしている。

 これには、現在彼らの部隊が行った戦争犯罪のため調査対象になっているオーストラリア軍も含まれる。それは確かに起きており、彼らの上官が知らないうちに活動していた少数の手に負えない正規兵だけに限定されないのも確実だ。

 彼らがアメリカ軍撤退とされるものの帰結的意味を念入りに無視しているのと全く同様、メディアはこの点について沈黙している。彼らは撤退政策が、次期バイデン政権に棚上げされることを知っているのだ。アフガニスタンは地理的に重要で、それに加えて、大いに儲かるヘロイン密輸は放棄するには余りに貴重だ。結局、アメリカは、自発的にその全てを手放すには、アフガニスタンに余りに多くの時間と金を投資しているのだ。

 中東でも同じことが言える。イラク戦争を継続し、シリアで戦争を開始したのが、バイデンが副大統領を務めたオバマ政権だったことが、余りに容易に見落とされている。アメリカは、撤退して欲しいという、イラク人の要求を無視しており、バイデン選挙運動は、イラクやシリアでの関与縮小を約束していない。どちらかと言うと、シリアでは、縮小より、むしろ、アメリカの軍事関与が増加する可能性が高い。それは必然的に、アメリカを、ロシアとイラン両国との対立状態に追いやるだろう。

 次期バイデン政権が、トランプ政権がイラン制裁政策を大いに強化しながら、一方的に離脱したJCPOA再参加を望んでいる信号を示したのは本当だ。だが、そのシグナルは無条件ではない。バイデン選挙運動は、大本の合意の様々な条項の「再交渉」を語ってきたのだ。イランは、当然、どんな再交渉も完全に拒絶している。

 また、バイデン・チームは、イランに交渉の席に戻るよう奨励する上で、確実に最低の前提条件のはずの対イランアメリカ制裁を軽減するいかなる約束もしていない。イランは、アメリカが彼らの対外関係に影響を与えるのを排除する措置をとっている。彼らは、より大きな投資と貿易の機会を求めて、東方の中国とロシアに目を向けている。

 イランは益々、150以上の国と国際機構が参加する貿易や他の関係の基本的再編成の一部である中国の一帯一路構想の益々重要な要素になりつつある。オーストラリアは、またしても、自国の最大利益に反して、BRIを避けるアメリカに忠実に追随した。これも、バイデン政権下で変化することは、ほとんどありそうもない。

 バイデンは、正常な関係を再開することについて、ヨーロッパとも話をしている。彼が本当に意味しているのは、ヨーロッパ外交政策の調停者としてのアメリカの役割を再開することだ。バイデンが四年前、副大統領だった時は、そうだった。だが世界は、この四年で変化した。75年以上前の第二次世界大戦終焉以来初めて、ヨーロッパは、アメリカの権益より自分たちの権益を反映する外交政策を展開する兆しを示している。

 この一つの明白な徴候は、欧州連合が、7年の交渉後、中国との貿易と投資協定に、まさに署名したことだ。中国は今ヨーロッパ最大の貿易相手国で、最新の協定が、その発展しつつある関係を固め強化するだろう。トランプが大いに自慢するヨーロッパからの部隊撤退は、実際は、そんなものではなかった。起きたことは、主にドイツからポーランドへの、多少のアメリカ部隊の配置転換だった。

 ポーランドは強烈な反ロシア志向という特別な立場にある。現在、アメリカ軍兵士は実際、以前より更にロシア国境に近い。ここでも、バイデン・グループがこれを変える兆しはない。彼が副大統領だった時、ウクライナでクーデターを画策したのはバイデンだったことは、余りにも容易に見落とされている。それ以来、彼が言ったり、したりしたことで、ウクライナでの方針転換を示唆するものは皆無だ。

 アメリカ・メディアも政治家も、ロシアがクリミアを「併合した」というウソを、いまだに推進している。をロシアがウクライナ上空で、MH17を撃墜したというウソを推進したのも、バイデンが副大統領だった前のアメリカ政権だった。ここ数年、アメリカの展望を変えることは何も起きておらず、次期バイデン政権の変化を期待するのは無邪気だ。

 2016年大統領選挙での敗北を、ロシアのせいにして、トランプ政権の四年を過ごしたのは、民主党が優位の下院と上院民主党議員だったことも忘れてはならない。その言説は何も変化しておらず、次期バイデン政権下で、アメリカ-ロシア関係のどんな重要な変化であれ、期待するのは、またもや無邪気だ。

 現代史上、その地位についた人物中、確実に最悪のマイク・ポンペオ国務長官の政治的消滅は拍手喝采に値するが、調子の変化を、方針転換と混同するのは危険だ。

 最も明るい特徴は、これまでの四年で世界が変化し、ヨーロッパが、とうとう自己を主張し始めて、アメリカの世界観のための実質的「太鼓持ち」ではなく、自身の最大利益のために行動をする慎重な一歩を踏み出した明るい兆候だ。

 アメリカが、本当にこれら変化の重要性を把握し、それに応じて、行動を変えるのかどうかは、次期バイデン政権が答えるべき重要な疑問の一つだ。この点に関し、余り楽天的になるのは賢明ではあるまい。現在進行中の政治変化の力は、アメリカの地位回復を不可能にするかもしれない。万一そうなれば、我々全員歓迎すべきことだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/11/a-mistake-to-expect-real-change-from-the-incoming-biden-administration/

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 AERAdot. 東京新聞望月衣塑子記者の記事 彼女のまともな質問と、官房長官のいい加減な答えをみていた人間なら、悲惨な傀儡首相のひどさ、予想できたはず。彼や、ウソツキ専門家を守った御用速記者クラブの実態も。

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」

 望月記者『週刊金曜日』1/15号に「コロナ禍で深まる生活困窮」という記事を書かれている。ベトナムの方々のかけこみ寺になっている大恩寺も紹介されている。貧者の一灯をと思って、ネットでみても、お寺のサイト、わからない。

 植草一秀の『知られざる真実』 ご指摘通り。一体どういう人か不思議に思っている。こういう官僚と速記者クラブこそ、彼の強力な砦。

菅会見仕込む山田広報官を映さぬNHK

 意図的に、コロナ蔓延を放置して、結局、国民皆保険を破壊する狙い、杞憂ではなかったようだ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

正気か? 菅首相いきなり「国民皆保険見直し」示唆の真意

 LITERA

ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

 外食産業や、そこで働く方々や医療関係者は本気で助けないが、宗主国のためなら、いくらでも予算は出る。

能力高まる「敵基地攻撃」ホントにやる気か、菅政権【半田滋の眼 NO.26】20210106

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