オセアニア

2021年1月15日 (金)

次期バイデン政権に本当の変化を期待する間違い

2021年1月11日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 勝ち誇る民主党がアメリカで推進している大きな錯覚の一つは、ドナルド・トランプ大統領の退任で事態が正常に戻るというものだ。これは次期ジョー・バイデン大統領が醸成した錯覚だ。それは多くの理由から錯覚だ。

 最初の錯覚は、トランプ政権下で、アメリカが、なんらかの形で大きく違っていたということだ。もちろん、トランプには前任者と違う部分もあったが、それは主に言説だった。例えば、彼はアフガニスタンでアメリカ軍兵士数を減らす措置をとった。それは多くの人々に歓迎されたが、正規軍が撤退すると同時に、アメリカ傭兵が増加した事実は無視されている。

 バイデン政権下で、正規アメリカ軍撤退が、少なくとも自発的に続くのは、大いに疑わしい。今タリバンは、実質的に地方の大部分を支配しており、彼らは全ての外国部隊の完全撤退しか受け入れないのを明確にしている。この要求は、アメリカ部隊の撤退に関するあらゆる話、アフガニスタンにおける他の他国籍軍兵士の将来の役割が無視されている事実を浮き彫りにしている。

 これには、現在彼らの部隊が行った戦争犯罪のため調査対象になっているオーストラリア軍も含まれる。それは確かに起きており、彼らの上官が知らないうちに活動していた少数の手に負えない正規兵だけに限定されないのも確実だ。

 彼らがアメリカ軍撤退とされるものの帰結的意味を念入りに無視しているのと全く同様、メディアはこの点について沈黙している。彼らは撤退政策が、次期バイデン政権に棚上げされることを知っているのだ。アフガニスタンは地理的に重要で、それに加えて、大いに儲かるヘロイン密輸は放棄するには余りに貴重だ。結局、アメリカは、自発的にその全てを手放すには、アフガニスタンに余りに多くの時間と金を投資しているのだ。

 中東でも同じことが言える。イラク戦争を継続し、シリアで戦争を開始したのが、バイデンが副大統領を務めたオバマ政権だったことが、余りに容易に見落とされている。アメリカは、撤退して欲しいという、イラク人の要求を無視しており、バイデン選挙運動は、イラクやシリアでの関与縮小を約束していない。どちらかと言うと、シリアでは、縮小より、むしろ、アメリカの軍事関与が増加する可能性が高い。それは必然的に、アメリカを、ロシアとイラン両国との対立状態に追いやるだろう。

 次期バイデン政権が、トランプ政権がイラン制裁政策を大いに強化しながら、一方的に離脱したJCPOA再参加を望んでいる信号を示したのは本当だ。だが、そのシグナルは無条件ではない。バイデン選挙運動は、大本の合意の様々な条項の「再交渉」を語ってきたのだ。イランは、当然、どんな再交渉も完全に拒絶している。

 また、バイデン・チームは、イランに交渉の席に戻るよう奨励する上で、確実に最低の前提条件のはずの対イランアメリカ制裁を軽減するいかなる約束もしていない。イランは、アメリカが彼らの対外関係に影響を与えるのを排除する措置をとっている。彼らは、より大きな投資と貿易の機会を求めて、東方の中国とロシアに目を向けている。

 イランは益々、150以上の国と国際機構が参加する貿易や他の関係の基本的再編成の一部である中国の一帯一路構想の益々重要な要素になりつつある。オーストラリアは、またしても、自国の最大利益に反して、BRIを避けるアメリカに忠実に追随した。これも、バイデン政権下で変化することは、ほとんどありそうもない。

 バイデンは、正常な関係を再開することについて、ヨーロッパとも話をしている。彼が本当に意味しているのは、ヨーロッパ外交政策の調停者としてのアメリカの役割を再開することだ。バイデンが四年前、副大統領だった時は、そうだった。だが世界は、この四年で変化した。75年以上前の第二次世界大戦終焉以来初めて、ヨーロッパは、アメリカの権益より自分たちの権益を反映する外交政策を展開する兆しを示している。

 この一つの明白な徴候は、欧州連合が、7年の交渉後、中国との貿易と投資協定に、まさに署名したことだ。中国は今ヨーロッパ最大の貿易相手国で、最新の協定が、その発展しつつある関係を固め強化するだろう。トランプが大いに自慢するヨーロッパからの部隊撤退は、実際は、そんなものではなかった。起きたことは、主にドイツからポーランドへの、多少のアメリカ部隊の配置転換だった。

 ポーランドは強烈な反ロシア志向という特別な立場にある。現在、アメリカ軍兵士は実際、以前より更にロシア国境に近い。ここでも、バイデン・グループがこれを変える兆しはない。彼が副大統領だった時、ウクライナでクーデターを画策したのはバイデンだったことは、余りにも容易に見落とされている。それ以来、彼が言ったり、したりしたことで、ウクライナでの方針転換を示唆するものは皆無だ。

 アメリカ・メディアも政治家も、ロシアがクリミアを「併合した」というウソを、いまだに推進している。をロシアがウクライナ上空で、MH17を撃墜したというウソを推進したのも、バイデンが副大統領だった前のアメリカ政権だった。ここ数年、アメリカの展望を変えることは何も起きておらず、次期バイデン政権の変化を期待するのは無邪気だ。

 2016年大統領選挙での敗北を、ロシアのせいにして、トランプ政権の四年を過ごしたのは、民主党が優位の下院と上院民主党議員だったことも忘れてはならない。その言説は何も変化しておらず、次期バイデン政権下で、アメリカ-ロシア関係のどんな重要な変化であれ、期待するのは、またもや無邪気だ。

 現代史上、その地位についた人物中、確実に最悪のマイク・ポンペオ国務長官の政治的消滅は拍手喝采に値するが、調子の変化を、方針転換と混同するのは危険だ。

 最も明るい特徴は、これまでの四年で世界が変化し、ヨーロッパが、とうとう自己を主張し始めて、アメリカの世界観のための実質的「太鼓持ち」ではなく、自身の最大利益のために行動をする慎重な一歩を踏み出した明るい兆候だ。

 アメリカが、本当にこれら変化の重要性を把握し、それに応じて、行動を変えるのかどうかは、次期バイデン政権が答えるべき重要な疑問の一つだ。この点に関し、余り楽天的になるのは賢明ではあるまい。現在進行中の政治変化の力は、アメリカの地位回復を不可能にするかもしれない。万一そうなれば、我々全員歓迎すべきことだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/11/a-mistake-to-expect-real-change-from-the-incoming-biden-administration/

----------

 AERAdot. 東京新聞望月衣塑子記者の記事 彼女のまともな質問と、官房長官のいい加減な答えをみていた人間なら、悲惨な傀儡首相のひどさ、予想できたはず。彼や、ウソツキ専門家を守った御用速記者クラブの実態も。

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」

 望月記者『週刊金曜日』1/15号に「コロナ禍で深まる生活困窮」という記事を書かれている。ベトナムの方々のかけこみ寺になっている大恩寺も紹介されている。貧者の一灯をと思って、ネットでみても、お寺のサイト、わからない。

 植草一秀の『知られざる真実』 ご指摘通り。一体どういう人か不思議に思っている。こういう官僚と速記者クラブこそ、彼の強力な砦。

菅会見仕込む山田広報官を映さぬNHK

 意図的に、コロナ蔓延を放置して、結局、国民皆保険を破壊する狙い、杞憂ではなかったようだ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

正気か? 菅首相いきなり「国民皆保険見直し」示唆の真意

 LITERA

ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

 外食産業や、そこで働く方々や医療関係者は本気で助けないが、宗主国のためなら、いくらでも予算は出る。

能力高まる「敵基地攻撃」ホントにやる気か、菅政権【半田滋の眼 NO.26】20210106

2021年1月11日 (月)

長期間、不毛になるオーストラリア-中国関係

2021年1月6日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 中国は、何年間も、オーストラリアの最重要貿易相手国だった。2019年末まで、中国はオーストラリアの全輸出のほぼ40%を占めていた。どんな正気な国であれ、本当に危険にさらすような取り引き関係ではない。それでも、それは、まさに中国への反感が増大していた現在の政治指導部下で、オーストラリア政府がしたことだ。

 最近石炭で起きたようなオーストラリア商品の露骨な禁止や、ワインのような様々なオーストラリア輸出に対する、事実上中国市場で売れないようにする法外に高い税金を課して、中国が次第に報復し始めたのは、絶対に誰も驚くべきことではない。

 現在、この状況に関して、評論家は、以下二つの意見の、いずれかだ。これは解決できる問題だ。あるいは、オーストラリアは中国市場を必要とせず、他に商品を売った方が良い。これら選択肢のいずれも、とりわけ現実的ではない。

 まず、前者の意見を見よう。理論上、問題は確かに解決可能だ。それは、これまで9ヶ月間ほど、世界貿易にこの衝撃的影響を与えたコロナウイルス流行に対処するうえでの、スコット・モリソン首相の極めて愚かな発言のおかげで起きたのだ。

 モリソンは、世界流行の発生源として、中国の役割を公然と問題にしたのだ。このような見解は、控えめに言っても、実に軽はずみだった。たとえ、ウイルスが、モリソン発言の基本になっている通り、中国で始まったのが本当だったとしても非常に不適当なコメントだった。大統領が「中国ウイルス」と呼び、発生源に対する見解を隠そうともしないアメリカの明らかな代弁者として、モリソンが行動したのは極めて不適切だった。

 最近の研究では、ウイルスは中国で発生する何カ月も前に実際に始まっており、より正確には、スペインやイタリアやアメリカにまで起源をたどることができることがわかっている。

 中国がモリソンの非難に激怒したのはもっともで、それでオーストラリア商品の輸入を次第に縮小し始めたのだ。問題は解決できると信じる人々は、モリソンの謝罪が損害修復に、かなり効果があるだろうと示唆している。失礼ながら私は同意しかねる。この意見の相違には多くの理由があり、そうそも、モリソンの意見に政治党派の同僚が広く同調しているのだ。だから、謝罪は、ほとんどありそうにない。

 より重要な理由は、彼は最初に怒りをかき立てるようなことを発言して、アメリカの願望を実行したモリソンは、アメリカ政治支配層の過激な反中国見解の便利な使い走り以上の何者でもないことだ。

 モリソンの軽率な発言による貿易結果の辛らつな皮肉の一つは、オーストラリアが出荷していた農産物を中国に売ろうと踏み込んだのがアメリカだったことだ。この件から学べる貴重な教訓があるが、オーストラリア政治指導部は、これら経験から学んだ兆しを示していない。

 これは、オーストラリア外交政策の、アメリカの世界観に対するかなりの度合いの進行同化を反映しているのかもしれない。彼らは益々オーストラリアの意見を表明する能力を失いつつあるように見えるが、アメリカの戦争への絶え間ない関与でも分かるように、少なくとも、これまで70年間外見上明白だった傾向だ。名目上の党派にかかわらず、オーストラリアの政治支配層で、この態度の、いかなる大きな変化も認めることは不可能だ。

 二番目の選択肢も非現実的だ。中国貿易への依存を強化するのに、オーストラリアは30年かかった。一部商品のために、多少の代替市場が、速く見つかるかもしれないが、現実は、世界のどこにも中国の規模ほどの市場などない。インドは、急速に中国の人口に近づいているが、一人当たり所得は、中国のわずか約1/7で、近い将来、際立って改善する可能性はありそうもない。

 オーストラリア政府が行っている他の決定も、現実感覚の薄弱さを示しており、アメリカの世界観が、キャンベラでも忠実に複製されるのを示している可能性が高い。そのような実例の一つは、中国のファーウェイ携帯電話という選択肢を締め出す決定だ。またもや、これは最良の合理的国益というより、むしろアメリカ世界観の遵守と解釈できる。

 名目上の非難は、中国製品が安全ではないということだ。これは、いくつかのヨーロッパ諸国を含め、安全保障上の懸念が、確実にオーストラリアのものに劣らない世界150以上の国にとって、あきらかに問題ではないのだ。

 オーストラリアのケビン・ラッド前首相(流ちょうな中国語話者)と中国の王毅外務大臣との最近の会話で、王外務大臣は、ボールはオーストラリア側コートにあると述べた。中国政府は、中国がオーストラリアに対して持っている14の苦情のリストをオーストラリア放送局で発表していた。予想通り、オーストラリアの回答は、苦情は事実無根で、オーストラリアを非難するより、中国が自身の行動を振り返るべきだということだった。

 このような回答は、役立つこともなく、正確でもない。ラッドとの会話で、王外務大臣は、苦情のリストには言及せず、むしろ融和的な手法を採用した。あなたは、オーストラリアは、中国が脅威なのか、パートナーなのか決める必要があると言われた。もしオーストラリアが、中国を、前者ではなく、後者だと認めるなら、「我々が解決を見いだす可能性が高まる」と王外務大臣は述べた。彼は関係改善の責任を、適切に、オーストラリア側コートに入れたのだ。

 王外務大臣に対するオーストラリア評論家の反応は必然的に予測可能なもので、中国との本当の和解に対するどんな示唆も軽視すると決め、代わりに、南シナ海での中国の誤った決定とされるものや違法スパイ行為やウイグル人の虐待とされることのリストを示したのだ。

 これら全ての主張には議論の余地があるが、一つ際立ったものがある。オーストラリア・アメリカ間貿易に何の影響も与えていない、遥かに悪いアメリカの行動への批判が全くないことだ。更に悪いのは、中東であれ、アフガニスタンであれ、他の場所であれ、オーストラリアはアメリカ侵略の積極的参加者で、オーストラリアは、そこで支援だけでなく、積極的に参加していることだ。

 従って、最近Dan Huが述べたような、中国・オーストラリア関係の一層悲観的なものが、未来の光景になると、我々は結論せざるを得ない。オーストラリアの近視眼は、自らの不利益をもたらすことになるだろう。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/06/australia-china-relations-set-for-a-long-period-in-the-wilderness/

----------

 岩波書店月刊誌『世界』2月号「オーストラリア・アフガン派遣部隊の戦争犯罪とその衝撃」という記事を、是非お読みいただきたい。憲法を破壊したあとの日本の未来図。下記の田岡氏解説ビデオも必見。

 デモクラシータイムス

報道されない日豪「軍事同盟」【田岡俊次の徹底解説】20201223

 アメリカ侵略戦争と、オーストラリアについては、最近下記を訳している。このうち二つの記事は、隠蔽エンジンで見事に消されている。宗主国の日本傭兵化方針にかかわるものは全て弾かれる。既に言論統制国家。小生、トランプ大統領とは違って、「国会に向かって行進しろ」と呼びかけてはいないのだが。

オーストラリア首相の日本訪問 隠蔽エンジンで表示されない。

帝国主義2.0:言説マトリックスの端からのメモ

アフガニスタンでのオーストラリア戦争犯罪暴露は政治家が直面するの嫌がる問題を提起 隠蔽エンジンで表示されない。

 属国傀儡政権が宗主国に押しつけられて継続している憲法破壊洗脳政策、宗主国侵略戦争参戦が目的。日本学術会議任命拒否も、宗主国侵略戦争に役立つ研究以外させなくする企み。いつかは終わるコロナ流行対策だけでなく、宗主国軍産複合体がたくらむ宗主国戦争機構への完全組み込みから離脱するには、異神を含めた与党を潰すことが不可欠。日本兵、日本人が、宗主国侵略戦争や先制攻撃で砲弾の餌食になる前に実現可能だろうか?

永久戦争 アフガニスタンで、父親たちが巡回したのと同じ経路をパトロールするアメリカ兵

 大相撲、初日、二人が負ける番狂わせ。個人的には面白い。コロナがこわいといったら、おこられて、引退するはめになった力士がいる。彼が正論で、このコロナ爆発のなか、客を入れて強行する方が異常。昔、何度も桟敷で見たが、今は行く気にはなれない。コロナがこわいので。

 NHK「日曜討論」何年も、ほとんど見ていない。まして彼など。普通は、看板通り討論するのだが、恫喝専門の臆病者ゆえ、一方的発言を並べるだけのものだったようだ。羊頭狗肉。NHK「日曜一方的発言」に変えるべきだ。官房長官時代の傲慢な対応以外できないのだから議員バッジを外すべき。フランス人ジャーナリスト西村さんの目から見なくとも速記者怪見しかできない。横田一氏に絶対質問させないタヌキも、その点良い勝負。日本も東京も、悪夢そのもの。

 LITERA 順位には納得だが「御用ジャーナリスト」というのは誤用。正しくは、提灯持ちタレント

アベノマスクも学術会議介入もGoToも擁護、もはや権力の「中の人」に…御用ジャーナリスト5位〜2位、そして大賞を発表

 デモクラシータイムスの下記番組、二度拝見して、ふと思った。クリアリングハウスの三木由希子さんが「野党側は、良い仕事をしているが、単発的でなく、まとめて発信すべき」という趣旨のことをいわれている。考えて見れば、テレビ電波は完全与党支配で提灯持ちタレントしか出演させない。危険と思えばビデオ録画にしてしまう。さからうMCは首にする。元自民や異神の政治家なら、大本営広報部は頻繁に登場させるし、ネット・ニュースもコメントをしきりに掲載する。下駄の石宗教政党のタレントはお笑い番組で大活躍。元野党の政治家の場合、引退後、テレビ・コメンテーターになっている例は少ないはずだ。速記者怪見では速記者は忖度質問しかせず、官邸側のまとめ役は「さら問い」を許さない。野党は自前で新聞をだしたり、ネットで発信したりするしかないだろう。

またも泥縄、緊急事態宣言 菅も小池も総とっかえ! WeN20210108

 それで、最近の共産党の番組を見てみた。小池晃参議院議員と田村智子参院議員のお二人の番組で、腐敗した忖度MCがでず、わずらわしいコマーシャルなし、十分意見が聞ける。

 生配信!緊急事態宣言特番(アーカイブ)

 吉田類の酒場放浪記を毎回見ているが、昨年、偶然下記番組を見たのを思い出した。知人が住んでいる町ゆえ、コロナ流行が終わったら、行ってみたいもの。

#9 Youtuber小池晃が行く 夜までハシゴの旅in赤羽

2021年1月 9日 (土)

オーストラリア首相の日本訪問

2020年12月2日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 最近、インド太平洋地域で起きている一連の重要な出来事で最も顕著なものは、11月17日、菅義偉首相と会談を行ったオーストラリアのスコット・モリソン首相による日本訪問だ。「共同声明」が発表され、その文章はここで読める。だが解説者の注目の大半は、相互アクセス合意(RAA)交渉で達した「基本合意」に引きつけられている。

 これらの書類内容に関し、手短に、あれこれ思案する前に、最初に首相間の会談が、終わりに近づくまで、長年にわたって行われてきた類似の政府間の催しであったように、リモート形式でなく、直接接触する形式で行われたのは指摘する価値がある。どうやら会談議題として予定された項目の全てが、世界通信ネットワークに委ねることができるものではなく、両国首脳の健康は、ある程度危険にさらされなければならなかったようだ。

 同時に、AP通信撮影の写真でわかるように、コロナウイルス流行「第二波」が増大する中、二人の最高位の政治家は直接接触する際、WHO勧告に従う上で、のんきさを見せている。これは参加者が、かなり良く、これら勧告に従った、ここ数カ月に開催された、様々な大臣(一つ下のレベルを意味する)会談と対照的で、特に彼らはマスクをつけている。時に、こうしたものに国家的な象徴があらわれる

 これは奇妙だ。官僚階層構造では、上位の人々は部下に自制の手本を見せるべきで、その逆ではないように思われる。更にコロナウイルス流行と戦う話題が共同声明文に満ちている。これは最近開催される政府間の各種催しで慣習的だ。

 だが文書内容は、もちろんコロナの話題に限定されない。この文書の第8項から11項の段落は、とりわけ注意を引く。これら項目は、(将来)RAA合意に含まれる両国関係の全項目を定めている。この文書が、6年にわたる作成期間の最終段階に入ったように思われることは指摘する価値がある。

 スコット・モリソン首相が言った、今後のRAA合意に関する発言の、最初の句で「歴史」という単語が二度使われている。まず、これを「歴史的」と呼び、次に、これが採択されたという事実が、まさに、モリソンによれば、「日本-オーストラリア関係の歴史上、極めて重要な瞬間」になるというのだ。

 これら、ある種大げさな単語が使われるのには特別な理由がある。少なくとも日本の戦後の歴史(またしても)には。なぜならオーストラリア首相が言う通り、日本にとり、戦後全期間を通じて、この種の唯一の先例は、これまでのところ、1960年の遠い昔に署名されたアメリカ・日本「安全保障条約」だ。

 だが、二点指摘する価値がある。まず(一般的に言って、2007年に、日本-オーストラリア関係が「準連合軍」という用語で特徴づけられて以来続いている)両国軍隊の相互関係が、形式と規模の上で劇的に拡大するので、「RAA」はどんな拘束力がある条項も含む可能性はありそうもない。だが本格的な軍事、政治同盟の基盤を形成する、そうした項目はどんな書類にも存在するのだ。例えば、それらは、まさにアメリカ-日本「1960年安保条約」にある。それが全ての参与者にとっての平等から、ほど遠いのは本当だ。下記で簡単に、それに触れよう。

 第二に、RAAは両国で、議会による批准が必要だ。今年夏にも、ここ数カ月で統合した野党側から採択への本格的抵抗が予測される。少なくとも議会討論に提示される草稿の重大な改変はあり得る。

 拘束力がある条項を伴う、もう一つの本格的な軍事、政治同盟に入る可能性を、一般的に反戦争感情を持った日本社会は、何が何でも受け入れるまい。ちなみに「1960年安保条約」に従って、日本は、アメリカという事実上の擁護者から送り込まれる軍隊に土地を割り当てた上、一定の物的、金銭的支援を提供しなければならない。

 同盟国(例えば、グアム、ハワイ、あるいはアメリカ大陸)で何らかの軍事問題が生じた場合、日本は自国軍隊を使って、彼らに手を貸す権利がない。これは1947年に定められた現在の憲法で定められた(日本政府はアメリカ自身によるものだと言う)制限のためだ。大半の日本人はこの快適な状況に非常に満足しており、安倍晋三前首相はこの感情を変えることはできなかった。彼は政治活動で、上記制約の重要性を低下させるという目標を設定していた。彼の後継者が、それをどうするか我々は見ることになる。

 最近の日本-オーストラリア「共同声明」内容に戻ると、未来の「RAA合意」がその中心的な話題だと言う価値がある。最初の書類の第8項から第9項は、文書の採択により、(2014年7月に確立された)両国関係の「特別な戦略的提携」は「これまでにないレベルに達する」のを意味すると述べている。この理由の一部は「RAA協定」が両国間の「インド-太平洋地域での平和と安定を維持するため両国が負う義務を果たし、協力を更に強化する、信頼できる基礎」になるためだ。

 第10項は、RAAが実際に適用される様々な分野を定義している。第11項は、RAAを「まとめる」努力に着手し、「できるだけ早急に」批准する意図を表現している。

 共同声明であらましが述べられている他の分野で、第2項は、様々な活動のため、アメリカ参加により、三国間の政治的、戦略的構成で「協調を進める」両国の意図を確認しているのは注目に値する。以前東京において外相間で行われた、アメリカ、日本、オーストラリアとインドで構成される、いわゆる日米豪印戦略対話第二回会議の結果についての満足も表明されている。

 「共同声明」文章は、近年確立された、この地域の様々な問題の源(中国)を暗黙のうちに示す言説で満ちている。それはおそらく、控え目な言い方をすれば、それほど熱心ではない人々の政治的、軍事的活動に動機付けを与える、それらの行動の一つが、日本とオーストラリア首相間で行われた会談だったのだ。

 そして、国際的な場における在り方で、依然ある程度まで続いている、戦後の日本固有の特徴や、若干の状況とインド-太平洋地域における様々な状況や最近の出来事が、反中国志向の本格的な軍事、政治連合を形成する可能性に、懐疑的させている。特に、まさに同じ、日本-オーストラリアの連合には。

 我々は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を設定することについて、まず第一に、協定に署名することだったこれらのイベントの最も重要なものを指摘するべきだ。その一方で、これは、中華人民共和国、日本、大韓民国、オーストラリアとニュージーランドと、ASEAN加盟国10カ国の参加で、世界最大の自由貿易地域を構成するための基盤を作った。このステップはスコット・モリソンの東京訪問の2日前に達成された。

 これは、つまり、この日本・オーストラリア交渉に参加する両国は、東京で(もちろん、公的には、そうとは言及せずに)「軍事的陰謀」を企んでいる相手国(中華人民共和国)と同じプロジェクトに行き着いたのことを意味する。今や「これを維持する」ことは遥かに困難になるはずだ。ワシントンに、新政権ができた後、アメリカ・中国関係の政治的側面での、一定の前向きな変化の可能性も排除できない。

 当面、他人の不幸を願う連中の活動は、RCEP創設で形成されたのと反対方向に向かう地域情勢の動向と、日本-オーストラリア協議後の結果を指摘する中華人民共和国は、当然、関心をもって見つめている。

 ちなみに環球時報の上記記事で、菅義偉首相とスコット・モリソン首相の記者団説明時の写真(AP通信の記者が「シャッターを押す」一瞬前に撮影した)は、現在の交渉当事者の中国に対する態度の相違を、かなり正確に示している。彼らに対する態度が違うことを北京は示しているのだ。

 11月末、中国の王毅外務大臣は、安倍晋三元首相による対中国政策が、おおむね肯定的だったのを支持する狙いで東京を訪問する。スコット・モリソン政権が推進する益々ばかばかしい反中国路線に対する態度は、もう一つの密接に関連する話題に関する環球時報記事で、はっきり示されている。

 要するに、これを始めた連中にとって(明らかに、また、いくつかの理由もあって)プロセスのほうが結果より重要な最近の反中国騒ぎは(特に壊滅的国際問題を背景に)益々ばかばかしい印象となっているのは指摘する価値がある。

 だから筆者としては、遅かれ早かれ、このあらゆる政治騒音からの休息中に、古い映画の人物の有名な言葉がこたえるだろうと思っている。「連中の動きは無駄だった」.

ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/02/for-the-visit-made-by-the-australian-prime-minister-to-japan/

----------

 属国大本営広報部に、まともな報道は期待できない。ロシアのニュースを拾い読みするほうが遥かに有意義。昨晩の朝日ニュースステーション、彼が出演するのを知らずに見てしまった。実に卑屈な忖度アナウンサー。無内容な演説会。続けてTBSのNEWS23を見ると、文春編集長の究極のゴマスリ。彼の良いところがうまく伝わらないのが残念だという歪曲。日本学術会議任命拒否で、彼の実態はばれているのに。サラリーマン生活を終えて以来、あの週刊誌も月刊誌も読んでいないのを嬉しく思った。愚劣な呆導機関。

 記事原文には冒頭に、はしゃぐように、肘をつけあっている二人の写真がある。一方下記の写真では、軍事協定にひきずりこんで喜んでいるモリソンと、中国との間のまたさきで、困っている男の姿がはっきり写っている。

 環球時報の象徴的写真のurl。https://www.globaltimes.cn/content/1207293.shtml

 毎回まずい翻訳で申し訳ない。いささか古い内容だが、田岡氏の下記解説を拝見して、あわてて翻訳した。是非彼の解説をご覧願いたい。びっくりされるだろう。

 デモクラシータイムス

報道されない日豪「軍事同盟」【田岡俊次の徹底解説】20201223

 日本政府は、田岡氏が指摘されている通り、この軍事同盟を「円滑化協定」と意図的に曖昧に呼んでいる。しかも外務省サイトには仮訳も英語原文もない。宗主国日本出張所らしい行動だ。

 今日の孫崎氏のメルマガで下記記事を拝読した。

アメリカ疾病予防管理センター研究員モデルによれば、コロナ伝播の59%は無症状者から。うち35%は他に感染させた後自身も症状示す、発病、24%は全く症状示さない(WP報道)とされている。

 それで、日頃全く見ないワシントン・ポスト記事原文を確認した。1月8日記事。要点のコピーは下記のように、孫崎享氏記事の通り。アメリカ政府機関を全面的に信頼しているわけではない。9/11の際、アメリカ政府機関アメリカ国立標準技術研究所NISTは、ビル崩壊について、火事が原因だと真っ赤なウソをついた。テルミットによる鉄骨破壊に一切ふれなかった。ビル崩壊の原因を調べようにも、犯人連中は、瓦礫を全て迅速に撤去し、第三者による検証を不可能にした。イスラム教ハイジャッカー犯人説を報じた全てのアメリカ・マスコミ、全く信じていない。アマゾンのベゾスが所有する政府よりの新聞は信じがたい。ただし今回は、コロナウイルスは世界中に蔓延している。多少変種はあっても、基本的振る舞いは同じで、どこでも無症状者による感染にかかわるアメリカ疾病予防管理センターと同様の検証は可能だ。つまり、9/11のように国ぐるみウソをついても最後はばれるだろう。ということで、今回の記事は事実だろう。つまり狂った日本政府や厚労破壊省が頑として実行しない「無症状者に対するPCR検査の飛躍的強化」しか、対策はないのだ。

CDC: Asymptomatic carriers spread more than half of all COVID-19 cases

https://fox8.com/news/cdc-asymptomatic-carriers-spread-more-than-half-of-all-covid-19-cases/

An estimated 59% of all coronavirus cases are transmitted by those who
are asymptomatic, researchers found. That includes 24% of those who
never had symptoms, and 35% of people who didn’t initially have them.

“The findings of this study suggest that the identification and
isolation of persons with symptomatic COVID-19 alone will not control
the ongoing spread of SARS-CoV-2,” the writers of the investigation
made clear.

“The bottom line is controlling the COVID-19 pandemic really is going
to require controlling the silent pandemic of transmission from persons
without symptoms,” the CDC’s Jay C. Butler told the Washington Post.

 デモクラシータイムスで、あのお二人によるコロナ最新番組が見られる。

コロナオーバーシュートに立ち向かう! 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107

 厚労省が断固PCR強化を阻止している理由は、上昌弘氏の著書『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』に詳しく書かれている。

2020年12月29日 (火)

バイデンは前回権力の座にいた時以来、世界が変化しているのに気付くだろう

2020年12月21日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook


 アメリカ合州国大統領選出されたジョー・バイデン次期政権は、世界に明確なシグナルを送っている。それにもかかわらず、彼の重要役職任命者リストの傾向は、強く2008年-2016年政権を感じさせる。従って、バイデン政権から得られる最初の教訓は、アメリカ合州国外交政策の、いかなる急進的変化を予想するのは非常に愚かだということだ。

 この政策はオバマ政権で明らかに開始され、バイデンが政策の端に触れていたのかもしれないが、中核は変わるまい。アメリカ合外交政策が、ほとんどわずか変化しないことに人々は衝撃を受けるだろう。これには多くの理由がある。

 第一の理由は、政権が本当に外交政策を決定しているわけではないことだ。それは最近「闇の国家」と呼ばれるものの権限のままなだ。また、それは驚くべきではない。1961年1月、ドワイト・アイゼンハワー大統領は、退任演説で、軍産複合体と呼んだものに注意を引きつけた。

 彼の大統領としての後継者、ジョン・ケネディは、この関係に伴う信念に異議申し立てするという致命的失敗をした。彼はそれからソ連指導者ニキタ・フルシチョフとの和睦を求め、1964年の選挙に勝った後、ベトナムからアメリカ軍を撤退させる計画を持っていた。この動きの両方が闇の国家が嫌悪するものだったので、ケネディは暗殺された。

 57年後「狂った単独銃撃犯」としてのリー・ハービー・オズワルド神話が、いまだワシントン支配体制に売りこまれているのは、この集団の権力反映だ。これは、世論調査で、アメリカ国民の70%以上がオズワルド寓話を信じないことを示唆しているにもかかわらずだ。およそ四分の一のアメリカ人が、実際まだオズワルド神話を信じていることが、公式のメディアの権力について多くを物語っている。

 ケネディの後継者、リンドン・ジョンソンは、ケネディの政策意図を迅速に反転させた。アメリカ人が最終的に去ることを強いられるまで、更に12年以上、ベトナム人は不幸に耐えなければならなかった。屈辱的に、われ先に逃げたことは、近年うまく取り繕われている。実際、アメリカ人の記憶力は酷く欠如しているので、中国包囲作戦の一環として、彼らは、今ベトナムに言い寄っている。

 これに進んで協力するバイデンの意志と、中国を「封じ込める」というアメリカによる複数の他の試みの表明が、アメリカの世界舞台での自己認識自身が、最近数十年、いかに変化していないかを明らかにしている。おそらく「協力する」という表現は、バイデンに対してあまりに寛大だ。実際、彼には、ほとんど選択肢がないのだ。

 これまで30年の中国の勃興は、世界支配というアメリカの野心に対する最大の脅威だ。最大の関心事が、自国と欧米世界間に、様々な国々の警戒線を維持することだった、かつてのソビエト社会主義共和国連邦がそうだったより、中国はアメリカ合州国による支配に対する遥かに大きな脅威だ。1991年のソ連崩壊以来、アメリカの約束とは逆に、ロシア国境へNATOが着実に拡大にしてきた。「彼らが言うことを信じる」のではなく「彼らがすることを警戒する」これ以上明快な例はあり得ない。

 まさに同じ策略が、中国に、しかけられており、文字通り何百というアメリカ軍基地が中国を包囲し、絶えざる軍事的脅威になっている。この戦術は、中国と境を接する水域での絶え間ないアメリカ「航行の自由」演習によって強化されている。戦争が終わって75年後の日本の継続的占領は、更なる実例だ。

 バイデンが前回、権力の座にいたとき以来、変化したのは、それら絶え間ない脅威に対する中国の反撃力だ。一帯一路構想は、今世界の国の四分の三以上を擁しており、1つの明白な例だが、それは中国唯一の「武器」ではない。中国は近年、多くの地域のアジアの組織を作り、参加しているが、最新のものは、八年にわたる交渉期間後、最近成立した15カ国、大半はアジア諸国だが、オーストラリアとニュージーランドも入った、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)だ。

 オーストラリアがどれほど長い間この集団に残るかは疑問だ。この協定署名の彼らのインクが乾く間もなく、中国がオーストラリアからの輸出を厳しく制限する一連の基準を発表したのだ。オーストラリア主流のメディアの奇妙な特徴の一つは、この禁止令の帰結的意味が、ほとんど言及されないことだ。今年まで、中国はオーストラリア輸出総額のほぼ40%を輸入していただけではなく、中国は、外国人学生と外国人観光客の最大源なのだ。

 主流メディアが、事実上、中国の禁止令を無視したのは驚くべきだ。もしオーストラリア政府が、早急に見出すべき代替市場「プランB」を持っているなら、彼らは驚くほど静かだ。おそらく彼らは我々が知らない何かを知っているのだ。それが何かまだわからない。実質的に禁止されたリストの製品の一つに関する中国の反論に対する世界貿易機関へのほとんど無意味な提訴は別として、不思議な静寂だ。

 バイデン政権下のアメリカは、オーストラリアの運命について同情的に騒ぎ立てる以外、何もできそうにない。アメリカ農民は、結局、今効果的に禁止されているオーストラリア商品の一例である、輸入食品に対する中国需要の主要受益者の一人なのだ。

 アメリカの中国に対する、けんか腰の態度も、どんな効果もあるまい。中国は、世界最大の経済として長い間アメリカを上回っているだけでなく、平価購買力の上で、中国の世界的経済影響力は着実に増大している。中国経済の浸透は、アメリカ自身におよんでおり、そこで今、中国は、貿易上、有利な立場を維持している。

 これら要因のいずれもバイデン政権下で変化する可能性は高くない。アメリカの見地から最悪なのは、世界経済で起きている事態の理解が、バイデンが四年前に権力の座にあった時のまま固定していることだ。その間、世界は際立って変化しており、ロシアの軍事的優位性と、中国による貿易支配は二つの最重要要因だ。

 バイデンか否かにかかわらず、おそらく、より重要なのは、アメリカの経済、軍事政策を支配してきたアメリカの最高エリートは、これまでの数十年間、世界が変化し、変化しつつあることを理解しているのだ。率直に言って、兆しは明るくなく、バイデンがオバマ時代の残り物を選んだのは、典型例だ。

 本当の疑問は、バイデンがこの変わった世界に合うようアメリカ政策を改変する十分な力を持っているかどうかだ。あまり期待するのは賢明ではあるまい。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/21/biden-will-find-the-world-has-changed-since-he-last-held-power/

----------

 忖度御用速記者ではない、記者もおられる。

菅さんが会見で浮かべた笑み…パワハラ化する政治 遮断の言葉111回 対立じゃなく「恫喝」の学術会議

 カリン西村記者は以前から鋭い。彼は議員を辞めるまで、本当の記者会見をせずに終わるだろう。

 日刊ゲンダイDIGITAL

仏記者が酷評「菅首相は本当の記者会見をしたことがない」

 あの院長の名前を見ると、ゴミ発言をわざわざ載せるメディア、御用メディアと確信するだけ。

 LITERA

高須院長が村上春樹の政権批判に「日本人ですか」と差別丸出し攻撃を仕掛け批判殺到! 大村知事リコール運動も不正発覚で…

2020年12月21日 (月)

バイデン新政権は重要な点で謎のまま

2020年12月16日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 大統領選挙結果に異論をさしはさむためのテキサスの動きを拒否した最高裁判所によって確認された新バイデン政権は、ロシアと中国両国とのアメリカ合州国の関係の改良をもたらすかどうかについて、現在多くの推測がある。

 私の考えでは、このような推測は見当違いだ。この意見には多くの理由がある。第一に、次期バイデン政権が集めているチームの中身だ。それは当時彼がバラク・オバマ政権で副大統領だった、バイデンなじみの人々で、実際彼に好意的だった人々の繰り返しだ。民主党が権力の座を去ってからの四年間に、彼らが意見を変えたという証拠はない。私の考えでは、ロシアや中国に対し、何らかの共感や同情の実績がある人を、長時間、懸命に探しても無駄だ。

 ロシアは確かに現実を認めている。プーチン大統領とラブロフ外務大臣両方による最近の演説は、共にアメリカ合州国に対するロシアの辛抱強さも最終的に尽きているという信号を出している。トランプ大統領時代、終始、反ロシア・キャンペーンを先導していたのが民主党だったことは忘れるべきではない。

 バイデン自身は、そのキャンペーンで大きな役割を果たしてはいなかったが、反対意見も述べていない。2014年、バイデンは、ウクライナ・クーデターの中心にいて、ウクライナとの彼の結びつきは、以来ずっと強かったことは覚えておく必要がある。最近、ほとんど何もしないのに、ウクライナから莫大な収入を享受していた彼の息子の行動について、多く報道されている。この談合は、息子ではなく、父親のための行為と見なせる。

 クリミアが圧倒多数でロシアに再加入すると票決した時からずっと、欧米メディアは組織的に、それらの出来事を間違って説明している。170年以上前に、西欧諸国が、クリミア戦争でロシアと戦った事実は、ソ連時代、国境がそれほど重要じゃなかった時に、1950年代に、ソ連の代表フルシチョフによってウクライナに移された状況同様、欧米のクリミア報道から欠落している。

 欧米の態度には、同様に深刻な偽善があるが、それは、セルビアの一部からの画策したコソボの分離を完全に見過ごし、際立たせない傾向だ。

 ロシアに対するアメリカの態度や行動の、どんな本格的変化も予想できない二つ目の重要な要因は、第二次世界大戦後の全期間にわたるアメリカ合州国とロシアの歴史だ。民主党、共和党両の政権下での、NATOの容赦ない継続的拡大を見るだけでよい。拡大が東方や南方や北ヨーロッパに向かう拡大が、どんな面であれ減じられたという理論を支持する証拠は全くない。これも再び、バイデンが副大統領としての役職下で起きており、彼は更にさ東方に拡大する容赦ないNATO政策がどんな面であれ、減じられるべきであるという一言も言っていない。この拡大は、アルメニア-アゼルバイジャン紛争への、NATOの関与未遂や、ベラルーシでの「政権交代」に対するNATO支援で、最近見られるように、更にロシアを包囲するという明確な目標を持っている。

 最近、ブライアン・クローリーが、最近のNATO刊行物(NATO 2030年)を論じて、「NATOは、存在を正当化するため、脅威と挑戦を見いだすと固く決めている」という記事で指摘した通り、この組織の拡張継続願望は少しも和らいでいない。彼らの絶え間ない拡大の能力は、平和に対して、世界が今まで目にした最大の脅威に対するものというより、自分たちは、善を促進する勢力だという幻想的信念でしか、説明できない。

 クローリーは、常に脅威と挑戦で存在を正当化しようと努めるNATOを「無能力で、悲惨な程不安定化勢力」だと説明している。再び、我々は世界軍事支配のための、これら野心のいずれも、バイデン政権下で、拘束したり束縛したりできるとは決して信頼できない。

 バイデン政権が、単にトランプの繰り返しだと言っているのではない。だが、どんな重要な政策変更も、期待するのは世間知らずだろう。私が述べているように、参照すべき、75年以上のアメリカ合州国行動の歴史がある。強調は、世界の変化を反映して、時代によって変わるかも知れないが、全体的な動きは変わらない。

 アメリカ合州国にとって、大きな課題は、中国の継続的台頭への対応だろう。トランプ政権が着手した粗雑な反中国政策の緩和もあり得るだろう。アメリカ国内中の、様々な領事館での、中国外交官に対する、さ細ないやがらせは、アメリカ中の大学の中国人学生に対するいやがらせと同様、緩和されるだろう。

 だが、これらは比較的些細な懸念だ。ウイグル人に対する扱いや、中国の一帯一路構想を損なうべく継続しているアメリカの容赦ない取り組みで、中国に対するアメリカのいやがらせは、どんな緩和もありそうにない。中国が今課している巨大な代償にもかかわらず、オーストラリアのような国の自滅的行動や、アメリカの政策への願望の盲従も変化することはありそうにないが、大半の国は、BRIへの関与を続けるだろう。最近のパプアニューギニア開発支援のための中国協定は、キャンベラでの警戒をもたらしたが、中華人民共和国との協力を強化するパプアニューギニアの動きを変えることは、ありそうもない。

 最近、オーストラリアは、経済を推進する州政府の願望を、中央政府が覆せるようにするため法律を改正した。これは明らかに、オーストラリアが熟考するのを断固拒否してき政策BRIに参加するためのビクトリア州の二年来の協定を狙っていた。ファイブ・アイズ国仲間のニュージーランドが、一年以上前に成功裏にBRIに参加した事実は、オーストラリアの姿勢を変えなかった。重要な点の一つは、オーストラリア外交政策が、まだワシントンに決定されているのだ。これはバイデン政権で変わることはありそうもない。

 トランプ下での、アメリカ合州国による恫喝といじめにもかかわらず、アメリカ合州国は、中国にとって、極めて重要な市場のままだ。バイデンはトランプ政権で外見上明白だったより、おそらく中国との取り引きには、より現実的な意見を持っている。見ていて、興味深いだろうことは、台湾に関するバイデン政権の意見だ。この時点で、シグナルは不明確だ。バイデン自身は、中国に対処する上で、特定の専門知識を持っておらず、継続的な人たちは、バイデンが最後に副大統領だった時以来、四年で経済大国に上昇したが、彼の意見の目立つ変化は起きていない。

 特に過去二年にわたる、トランプのものほど無愛想でないやり方が期待できよう。また、バイデン閣僚の最高職位任命者には、中国に関するいかなる専門家もいない。トップの人々の大半が、ヨーロッパについての知識と経験で良く知られている。これは、むしろ、成り行きを見る体制だ。

 最終的に、バイデンの健康という語られない問題がある。彼の知的能力が、四年の任期の厳しい要求に耐えるかどうかは不明のままだ。バイデンが精神的、あるいは身体的に、四年間丸ごとつとめらなければ、ハリス副大統領の見解と能力が決定的に重要になる。この疑問は、割合早く取り上げられなければならない問題だ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/16/the-new-biden-administration-remains-an-enigma-in-important-respects/

----------

 サマンサ・パワーが要職候補という記事もある。The Planet’s Problem from Hell: Samantha Power

 昼の洗脳呆導番組、出演者が変わったのは夫が選挙出馬する女性だけ。スシローを始めに、おなじみ忖度タレントと御用学者がたわごとをたれながす。情報をえられるとは決して思わない。大本営広報部腐敗確認のためだけ、翻訳しながら聞いている。昼の御用番組では、決して「司会者やタレントが官邸の逆鱗にふれて首にされる」ことはない。

 洗脳呆導番組を一カ月見続けるより、デモクラシータイムスの下記番組を一度見る方が遥かにためになる。

【ニッポンの崖っぷち】ゼロ・コロナへ!政府は抜本的政策転換を! 免疫疫学第一人者の徳田安春さん 20201219

 日刊ゲンダイDIGITAL でダム建設に警鐘を鳴らされている記事を読んだ。知事の変身には唖然だが。

河川工学の重鎮が警鐘「経済優先の自然観からの転換を」

 念のため、手元にある本をみたところ田中正造の治水論を書いておられる。
公共する人間4 田中正造』の「田中正造の利根川治水論」

 田中正造、古河市兵衛が経営する足尾銅山鉱害と闘ったが、その過程で利根川治水せ徹底的に検討している。彼の活動、知見、決して過去の話ではない。現代の公害、典型的には東京電力福島第一原発メルトダウンも、古河銅山鉱害と同じ、本質的に人災。
 今度お札の肖像になる渋沢栄一、偉人と言われるが古河銅山に融資しているのが気になる。融資の事実は渋沢栄一記念財団ウェブにも本人の言葉が明記してある。

 日刊IWJガイドに、本日午後8時より「モリ・カケ・サクラ・・・私たちは闘いつづける!! 対談」配信案内。

<本日の録画配信>本日午後8時より、12月12日に大阪で収録した「モリ・カケ・サクラ・・・私たちは闘いつづける!! ―対談:木村真氏(豊中市議・森友学園問題を考える会)VS 相澤冬樹氏(大阪日日新聞記者)、白井聡氏(京都精華大学専任講師)」を録画配信します!

2020年12月19日 (土)

ニュージーランド新外務大臣、欧米の中国バッシングへの参加を拒否

2020年12月15日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook

 ニュージーランドは、アメリカ、カナダ、イギリスとオーストラリアと並んで「ファイブ・アイズ」諜報同盟仲間なのにもかかわらず、「ファイブ・アイズ」のより大きな国々が中国に対して行なっい、絶えず強化している宣伝攻勢に加わる試みに抵抗した。
 この理由は、いくつかあるが、中国がニュージーランドの最大の貿易相手国だという事実が、中でも最も重要だ。

 過去数十年にわたり、ニュージーランドは他の「アイズ」より中国とずっと親密な関係も享受している。ニュージーランドは中国との自由貿易協定の最初の参加国だった。2018年時点で、中国人住民は、ニュージーランド人口の5.3%を構成し、成長しつつある。

 ニュージーランドは中国の意欲的な一帯一路構想(BRI)に参加している唯一の「アイズ」でもある。

 中国とニュージーランドの結びつきが極めて親密なので、中国とのつながりと、北京のBRIへの関与が、他の「アイズ」の国家安全保障に対する「安全保障上の危険」となった場合、「ファイブ・アイズ」は、ニュージーランドと「縁を切る」可能性を、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が示唆した、と「NZは、依然、中国の一帯一路での場所を画策している」という記事で、ニュージーランドのスタッフ紙が報じている。

 ニュージーランド新外務大臣は国益第一

 中国との関係と、「ファイブ・アイズ」の間での立場が、ますます逆説的になりつつあるニュージーランドの縮図を描いたのは、カタール国営メディア、アルジャジーラの最近のニュースで、アルジャジーラのリシェル・キャリーが、新彊のウイグル人と、香港の反政府活動家に対する取り締まりを巡る主張で、中国に圧力をかけるのをニュージーランドが拒否したことで、ニュージーランドのナナイア・マフタ外務大臣を、いびったのだ。

 マフタ外務大臣は、中国はニュージーランドの最大貿易相手国で、ニュージーランドは、中国に対して、ニュージーランドが人権問題と統治をどのように考えているか言っており(中国も完全に理解している)、二国間の結びつきに、干渉するべき問題ではないと断固述べた。

 中国に対する、こうした主張の多くが、アメリカ政府や、アメリカ政府が影響を与えたり、資金供給したり、指示したりしている報道機関(アルジャジーラを含め)が推進しているものであることを、アルジャジーラは言わない。標的にした競争相手に対して、アメリカの外交政策を推進するために、このような主張を造りあげるアメリカの実績にも言及していない。

 例えば、新彊での中国の治安活動は、何百人もを殺害した何年もの致命的なテロの後、最終的には、中国に帰国する何千人ものウイグル過激派が、紛争で、シリア政府に対して戦争をしている中、行なわれているのだ。

 新彊での脅威は重大だが、この脅威を軽減しようとする中国の取り組みを、欧米は、「人権侵害」として描こうとするのは、中国内でのテロリストの脅威も、シリアのウイグル過激論者の訓練や武装も、共に欧米とその同盟諸国に資金供給され、組織されているのだから、実に身勝手だ。

 香港の人々による抗議行動は、言論の自由と、「民主主義」への熱望に過ぎないという主張による、香港での中国による虐待に対する告発についても同じことが言える。実際は、抗議行動参加者は、北京が対応するべき、もう一つの治安上の脅威と、その対応を「制圧」として欧米が引用できるもう一つの機会を作るために、アメリカが資金供給し、組織しているのだ。

 ニュージーランド外務大臣は、中国を狙った、これらのあからさまな挑発で、他の欧米諸国を非難することはありそうもないが、これら挑発や、それへの中国の反応を、中国を「非難する」機会として利用する上で役割を演じるつもりはないと明らかに決めている。

 ここには、欧米の一部が、地政学的に起きている潮の変化と、中国の勃興が、脅威というより、機会であることを、ゆっくり実感している楽観的な兆しがある。それは、2003年に、イラク戦争をもたらし、2011年以来、北アフリカから、中央アジアのアフガニスタンまでの地域を破壊している体制こそが、実際は脅威で、中国が脅威だという欧米の主張は虚構で、ワシントン、ロンドンとブリュッセルが取り仕切る、現在の支配的な国際秩序の見せ掛けを一部の国々が放棄している希望の兆しでもある。

 ジョセフ・トーマスはタイを本拠とする地政学誌The New Atlas編集長で、オンライン誌New Eastern Outlook寄稿者。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/15/new-zealands-new-foreign-minister-refuses-to-join-wests-china-bashing/

----------

 人事権で逆らう有能な人々を排除すると、短期的には、効率的に見えても、その結果は、長期的には、強力な逆効果になる。やることなすことが。対照的なアーダーン首相人事で選ばれた外務大臣は先住民女性で、顔に伝統のイレズミを入れている。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

菅内閣は次第に苦境へ。コロナ拡大傾向続く中、菅内閣が真剣に取り組んでいる印象は伝わらず、大人数会食などむしろ逆。内閣支持率急落中。さらに菅内閣成立を支えた安倍首相周辺は、「桜を観る会」の処理に菅内閣に疑惑の目。GOTOキャンペーン中止で二階幹事長激怒

 日刊ゲンダイDIGITAL

“#スガやめろ”がトレンドに 永田町に流れる「4月退陣説

 LITERA

菅首相の激怒でNHK『NW9』有馬キャスターが降板か! 官房副長官が「学術会議問題を聞くなんてNHKはガバナンス利いてない

 (全く興味ない)都知事速記者会見、毎回終わった直後に、しっかり聞くと、彼女が去る中、ジャーナリスト横田一氏が、重要な質問を叫んでおられるのがわかる。2017年9月29日の質問で、彼女から「排除します」発言を引き出して以来、彼は指名されていない。

2020年12月18日 (金)

帝国主義2.0:言説マトリックスの端からのメモ

2020年12月13日
ケイトリン・ジョンストン

 新帝国主義は、伝統的な地上侵攻のようには見えず、それは複数戦線の冷戦、経済戦争、封鎖や飢餓制裁、無人機攻撃、代理民兵、CIAが支援するクーデター、広範に広がるハイテク監視ネットワーク、未曾有の精巧さの大規模心理作戦や、それを促進する言説管理システムに見える。とりわけ、アメリカで、まさに、この帝国主義のための手法を提唱する新国務長官が就任するのだから、平和活動家は、この方向に注意を払う必要がある。

 帝国主義2.0は、それが起きていることに我々が気付きさえしないほど全く人目につかずに機能するよう作られている。大規模軍隊派兵はなく、国旗に包まれた遺体が飛行機で帰国することもなく、それに対する有効な反戦運動もない(と彼らは望んでいる)。

 新しい帝国主義では、まだ世界中に軍隊を配備してはいるが、この軍隊は、この帝国が据えつけた傀儡政権の「承認」を得てそこにおり、主に(帝国が通常戦争で反撃されないように)見えない帝国主義のインフラを守るため駐留しているのだ。

 帝国が、より強力に、より拡大すると、帝国主義は益々人目につかなくなる。理論上、帝国は最終的に非常に強力な支配力を持つので、反抗するどんな国民でも、世界経済から静かに断絶し、極めて迅速に餓死させることができるのだ。

 1975年、アメリカ帝国はオーストラリア国家主権を主張するかどで、ゴフ・ホイットラム首相を追い出すため、オーストラリアでクーデターを起こし、更に、2010年、余りに中国に好意的と考えられるかどで、ケビン・ラッド首相を追い出すため、もう一つのクーデターを起こした。だからオーストラリアのアメリカ軍は違法な占領軍だ。

 我々をアメリカの軍事・諜報機関に変えるため、我々の国家主権は奪われた。中国との戦に備える、インド-太平洋における好都合な広大な土地以上の何ものでもないのだ。我々はカンガルーがいる美化された空軍基地なのだ。それが我々がジュリアン・アサンジをワシントンの手中から救う上で無力な理由だ。

 制裁は、殺傷力のある武器で、一般住民に意図的に狙いを定めることが完全に許されると考えられている唯一の戦争行為だ。連中は、銃弾ほど致命的ではないという理由で制裁を好むのではなく、連中は大衆に売りこむのが、より容易なので、それを好むのだ。

 我々全員、子供時代からずっと、邪悪な悪党が世界を支配しようと試みて邪悪な行為をするというハリウッド映画やテレビ番組を見て人生を過ごしているの、今まで、ほとんど誰も、まさにアメリカ帝国が、そのものであることに気が付いていない。

 社会が「良いジャーナリスト」だと思う人々は、権力者の責任を問い、重大な疑問を提起し、受け入れられることや、体制迎合を気にせずに、重要な情報を明らかにする人であるべきだ。ところが、こうした価値観を実現しようとする人々は、攻撃され、一連の軽べつ的非難で中傷され、全くジャーナリストではないと言われるのだ。

 世界最強の政府に公然と協力する世界最強の企業が、今あらゆる欧米民主主義国で最悪の選挙制度の国での不正選挙に関するビデオを検閲している

 マスメディアを現状維持のための、かなめと見ていた人々は、それが持っているはずの情報民主化効果のため、インターネットが出現した時はワクワクした。その後、人々は、既存主流メディアを支配する同じ権力構造が、オンライン情報を支配するために動き始めるのを見たのだ。

 株式市場の話をする時は、「経済」という言葉の使用は異常扱いしていただきたい。何百万人もが追い立てに直面している時に、「好景気」とされることについて話をするのは、経済の話ではない。それは「資産家のカジノ」か何か別のもので呼ぶべきだ。

 核武装した国が、プロパガンダで拍車をかけた冷戦ゲームで世界を危うくしていると思わなければ、その人はロシアと/あるいは中国政府を愛しており、彼らが今までした全て驚嘆に値すると思っているのを意味すると言うのがインターネット言説の規則だ。

 人々が欧米帝国主義に反対すると、その人々は欧米帝国主義に標的にされている政府が好きなことを意味すると、皆に思わせるものが一体どういう種類の脳中の虫か私にはわからないが、そういう虫が絶滅したら良いのにと思う。

 タッカー・カールソンや彼の仲間から世界に関する情報を入手していれば、中国に関する、あなたの見方はアメリカ行政機関に作りあげられている可能性が100パーセントだ。

 地球上の全生命を抹殺できる武器がある世界に我々が住んでいるのは容認できず、我々の支配者が、それを続けなくてはならない既定事実として受け入れているのは許しがたい暴挙だ。

 人々が中国やロシアやイランが世界の舞台で、攻撃的に振る舞っていると思っているのは、彼らに、欧米帝国主義者による攻撃が見えないために、そうした国々が、実際は、防衛的に振る舞っているのを見る能力を奪われているのだ。

 リベラル派と左派の唯一の共通点は、左派は恵まれない集団を支援し、リベラル派は、マーケティング目的で、恵まれない集団を気にかけるふりをするのを支持していることだ。皆が、これ以上、共通点があるふりをするのをやめれば良いはずだ。

 あなたに対する実際の脅威のリストで「陰謀論者」は、かなり一番下近くに位置するだろう。だが億万長者メディアを読んでいれば、決してこれを知るまい。

 全ての生きもののために、人々が、お互いと、生態系と共生し、深く意識し、感情的に知的な社会。よろしく。

_________________________

画像はantibases.orgから

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/12/13/imperialism-2-0-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

----------

 マクロン大統領もコロナ感染。

 オリンピック開催を優先するために、必要なPCR検査をさせず、コロナ蔓延を推進した緑のタヌキのつまらないカルタやパネル、当然ながら、何の効果もなく、記録的感染を増大し続けている。オリンピックは開催しそこなっても、オリンピック級のコロナ蔓延や死者数で歴史的な結果を残すだろう。東南アジア最低記録で。

 緑のタヌキ「発出します」の空虚さ。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

東京コロナ感染17日822人過去最多。国内も3211人で過去最多。この中新聞社説は読売 GAFA規制 国際連携で取引の透明化図れ、朝日夫婦別姓 社会の要請に耳澄ませ等、何この危機感のなさ。毎日は「失態続く菅首相 当たり前の政治はどこへ」とあるべき社説掲載

 LITERA おびというよりゴミ? 女性版もひかえている?

菅首相「コロナ会食」に今度は田崎史郎が参加! 読売・日テレ幹部も…『ひるおび』は菅・田崎の会食事実をスルー

 デモクラシータイムス

【横田一 の現場直撃】No.90 コロナ対応無策の二人 / 安倍地元でも「桜」は許さない / 市長の一億円錬金術 続々報 20201217

2020年11月30日 (月)

アフガニスタンでのオーストラリア戦争犯罪暴露は政治家が直面するの嫌がる問題を提起

2020年11月25日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 四年の調査後、今週発行された、アフガニスタン駐留オーストラリア兵士による戦争犯罪とされることについての報道が、これまで知られていなかったオーストラリア軍人の行為とされていることに関し、ある程度の憤激を引き起こした。大衆の怒りは当然のことだが、長く続く戦争の、より基本的な疑問を完全に避けている。

 この戦争は、19年目で、アメリカ、オーストラリア両国最長の時間を注ぎ込んでいる戦争だとメディアはいやになるほど繰り返している。それは物語のごく一部に過ぎない。アメリカのアフガニスタン介入は、ソ連部隊のアフガニスタン侵攻に、欧米が見せかけの憤慨で反応した1980年以前から始まっている。ソ連による侵攻は、1980年のモスクワ・オリンピックに欧米が参加をキャンセルする格好の口実になった。

 ソ連軍がアフガニスタンに侵攻したのは初めてではなかった。イギリスは19世紀にアフガニスタン支配のため、少なくとも三度戦争していた。アヘン収穫とその主要商品ヘロイン輸出支配維持は、イギリス侵略にとって、当時も今も最大の理由の一つだ。

 アフガニスタン・ヘロイン貿易は、イギリスによる中国支配の主要手段の一つだった。1900年、中国の成人のうち、7人に1人がヘロイン中毒だったと推定され、そのほぼ全てがイギリスに供給されており、それは儲かる商売というだけでなく、中国という新植民地支配を維持するための主要手段でもあった。

 アジアに対するアメリカ権力の一層の拡大を主張するようになったアメリカの関与はずっと後のことだ。ソ連によるアフガニスタン侵攻は、アメリカがにアフガニスタン内で活動を開始する完ぺきな口実になった。彼らはその時以来一度も撤退したことがなく、近い将来自発的に撤退することは、ほとんどありそうにない。

 タリバーンは1996年末、アフガニスタンで権力を掌握したが、彼らが最初にしたことの一つはケシ裁培者攻撃だった。それはアフガニスタンを世界の主要ヘロイン源として維持する既得権益を持った多くの集団には耐え難かった。2001年9月11日の事件は、アメリカと、オーストラリアを含む欧米同盟諸国に、アフガニスタンを侵略する完ぺきな口実となった。

 2001年10月、アメリカに率いられたアフガニスタン侵略最初の結果の一つは、タリバン政府に閉鎖されたケシ畑の復活だった。タリバンは、どの段階においても、国全体の支配できなかったため、収穫は完全には根絶されなかった。アフガニスタン内でタリバンが支配し、ポピー生産高が非常に減少していた地域は、息を吹き返した。

 次の19年間、気象条件のため一部の年には変動しながらケシ収穫は増加した。国連薬物犯罪事務所によれば、アフガニスタンの年間収穫高の約75%が、アメリカによって輸出され現地の軍閥リーダーが約20%の支配を維持し、残り5%が、作戦の現地資金調達のためタリバーンに使われている。

 ドナルド・トランプ大統領は、アフガニスタンからアメリカ兵士を撤退させるつもりだと発表した。これには次期アメリカ大統領ジョー・バイデンが反対したが、彼はヘロイン販売がCIA資金調達で果たしている役割を故意に無視した。だがトランプ、バイデンどちらを信じると決めるかにかかわらず、兵士の移動で何が実際に起きているかについて、いずれも真実を語らない。

 デボラ・アバントがワシントン・ポスト掲載記事で指摘したように、実際の兵士が少数派であるアメリカ軍隊に何が起きるかは明確からはほど遠い。アバントが指摘する通り、9/11事件以降のアフガニスタンもその一つに過ぎないアメリカの戦争で、請負業者が、アメリカ軍要員の最大部分を提供しているのだ。

 ワシントン・ポストの推計によれば、2001年の侵略以来、アメリカは約2300人の軍人を失っているが、それと比べて、請負業者は、3814人も失っている。アフガニスタンで戦死した際立って少数の正規軍人が受ける注目を請負業者は決して受けない。アバントが示す数字によれば、民間請負業者の利用はトランプ政権最初の三年で、65%以上増えている。最近の月にこの数が、絶対的、あるいは比較的、減少したことを示す証拠はない。

 西欧軍の死者も、欧米メディアで大きく報道される。アフガニスタン人死亡では同じことは言えない。ポール・シュリンクマンの記事によれば、一日に40人のアフガニスタン兵士が亡くなっている。基本的な算数で、60日ごとに、アメリカが19年で失ったより多くの兵隊をアフガニスタンが失っていることがわかる。彼らの死亡率が、これほどわずかしか報道されないことが、アフガニスタン人の恐るべき死亡者数に対する欧米メディアの相対的無関心を示している。

 オーストラリアSAS兵士による39人の非戦闘員一般人の死に関するオーストラリアでの大規模マスコミ報道が、これを際立たせている。主流メディア記事で全く欠けているのはアフガニスタン国民が欧米軍事介入に対して支払っている恐ろしい代償への言及だ。

 オーストラリア主要政党はこの大虐殺を終わらせるのに全く無関心だ。外務省と国防省の二人の公式報道官が発表した共同声明には、アフガニスタンから撤退するオーストラリア部隊のかけらも皆無だ。内部告発者に対するオーストラリアの懲罰的性格は、アフガニスタンでの非武装一般人の不法殺害について、書類をメディアに漏らしたかどで生じた告訴に直面している軍の内部告発者デイビッド・マクブリドの告訴で非常にはっきり見られる。これらは、まさにブレアトン裁判官が事実であると見いだした問題だ。

 アフガニスタンでのこれまでで最長の違法な戦争からオーストラリア部隊を撤退させることについての政府や野党からどんな声明も欠如していることが多くを物語っている。アメリカのために違法戦争を行うことへのオーストラリアの誓約に対する基本的見直しをするため、アフガニスタン駐留オーストラリア軍人による露骨な戦争犯罪をあばくことなど必要ではないのだ。参戦を終わらせるという政治的誓約が皆無なこと自体、どこで、誰と戦うか、オーストラリアは自分で決められない証明だ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/25/the-exposure-of-australian-war-crimes-in-afghanistan-raises-questions-the-politicians-are-still-reluctant-to-face/

----------

 この事件の暴露以降、オーストラリア軍では、該当者の自殺や、除隊がおきているという。

Nine ADF veterans take their own lives in three weeks

13 Australian soldiers receive discharge notices after probe finds evidence of war crimes in Afghanistan

  「逆らう者は排除する」政策の結果は、宗主国侵略戦争のためミサイルはりねずみ列島化と、憲法を破壊して砲弾の餌食をさしだすことだろうと、この記事を読んで思う。憲法9条を改悪廃棄すれば、どこで、誰と戦うか自分で決められない国の軍隊にも同じ運命がまっている。 日本学術会議任命拒否、学者に宗主国侵略戦争用軍事技術研究を強いるため。そもそもの日本学術会議設立目的が、宗主国・属国のの戦争屋にとって、目の上のたんこぶ。

NHK『NW9』への圧力問題で菅首相が「私は怒ったことがない」と大嘘答弁! 実際は「頭きた、放送法違反って言ってやる」とオフレコ発言

 「芳ちゃんのブログ」の翻訳記事も、アフガニスタンの麻薬。

アフガニスタンの運命は麻薬によって決まる。政治ではない

 西谷文和 路上のラジオも。

第40回 「小出裕章さんに聞く~女川原発、本当に再稼働させていいの?」そして西谷文和アフガン取材報告の2本立て

 日刊IWJガイド、冒頭に、GO TOを辞めていない沖縄は医療崩壊寸前。緊急院内集会中継がある。

【IWJ・Ch6】16:30~「日本学術会議会員任命拒否は憲法違反 許すな憲法破壊!緊急院内集会 ―登壇:鳥越俊太郎氏(ジャーナリスト)、望月衣塑子氏(東京新聞記者)、植野妙実子氏(中央大学名誉教授)ほか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

 「菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会」主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた日本学術会議関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0

2020年11月20日 (金)

四カ国戦略対話を拡大しようと試みているマイク・ポンペオ

2020年11月9日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 アメリカ国務長官マイク・ポンペオ最後のアジア諸国歴訪の中心はインド訪問で、彼とマーク・エスパー国防長官は、もう一つの形の‘2 + 2″会談を行った。インド、デリーでの交渉中、太平洋地域におけるアメリカ・インド関係と、全体的な状況の双方に関係する幅広い問題が議論された。

 だが、おそらく提起された最大の問題は、現在インドとアメリカと日本とオーストラリアを含む、いわゆる四カ国戦略対話の見通しだ。二週間前、四カ国戦略対話参加国外務大臣の2回目会談が東京で開催され、四カ国戦略対話の未来の運命と、地域における政治制度の進展の点で、注目すべき出来事になったたことを読者は想起いただく価値がある。

 四カ国戦略対話に参加する可能性がある他の国々には、ニュージーランドと韓国がある。この両候補とも極めて疑わしく思われる。ニュージーランドには、マゾヒズム的な反中国政策が最も不運な経済的結果をもたらしたオーストラリアというお手本がある。韓国については、近年、東京とソウルの関係が、完全に敵対的ではないにせよ、まずくなっており、日本と同じ軍事、政治組織を共有すると想像するのは困難だ。

 従って、ワシントンは、四カ国戦略対話プロジェクトへの参加可能性がある他の国々を調べており、それは暗い影が今大きく押し迫っているように見える、ポンペオ歴訪で、元々、インド洋の、二つの島国、スリランカとモルディブ諸島とインドネシアを含む「インド以降」部分だ。インドネシアは、この国に、この地域の、従って、インド太平洋地域全体の政治的構図が、大いに依存している東南アジア諸国の一つだ。

 非常に驚くべきことに、マイク・ポンペオのインドネシア訪問後、彼がハノイに向かって出発した日、アメリカ国務省が発表した訪問国リストにベトナムが含まれていた

 この決定の公式理由は、アメリカ・ベトナム外交関係樹立25周年記念日だからだと発表された。それが、10月ではなく、7月(1995年)に行われた事実は、明らかにワシントンに無視された。様々な反中国プロジェクトを実行するのに、重要な国々と前述のリストの拡大を続けることが緊急だったためだ。

 読者は覚えておられるかもしれないが、10日前、同じ、ベトナムとインドネシアに、四カ国戦略対話メンバーの一つ、日本の新首相が訪問していたのだ。

 だがワシントン(と東京)によって長く続いている、インドネシアとベトナム「育成」に更なる説明は不要だが、スリランカとモルディブ諸島と彼らの関係に若干の光をあてるのは不要とは言えまい。この二国の特別な重要性は、インド洋における彼らの極めて重要な戦略的位置に基づいている。スリランカとモルディブ諸島を何らかの形で支配することは、現代経済の血液である石油とガスが、ペルシャ湾と東アフリカから、アジアの主要諸国へと輸送される世界主要通商路の一つの安全で安定した流れを保証するための主要手段として使えることになる。当然、この同じ手段は「適切な時に」上記経路を完全にふさぐために使うことができるのだ。

 それゆえ、全ての主要アジア諸国の国家安全保障問題を規制する文書で、この経路の順調な機能が、首尾一貫して、第一の教義と記述されている。これは、スリランカとモルディブ諸島の状況を巡る、二つのアジア大国、インドと中国間の支配を巡る最近の戦いが、なぜ最近のニュースで良く報じられる理由だ。この争いにおいて、軍事的なものを含め、インド洋におけるそのプレゼンスを進展させ、拡大する日本の役割は最近ますます顕著になっている。

 そして、インド太平洋軍、中央軍、そして、ある程度は、アフリカ軍と、いくつかの戦略軍を置いて、アメリカは確実に、この構図に居すわっている。

 スリランカモルディブ諸島で、最近、国内政治不安が爆発したことに外部要因(上述の主要世界プレーヤー)が存在したのはは、ほとんど疑いようがない。

 現アメリカ国務長官の最後のアジア訪問の初期的な一般的な評価は、中国が代表する新たな地政学の対立候補に向けた、ワシントンの政治、軍事同盟を作る目標(今おそらく、アメリカ外交政策で最も重要なもの)に決して近づけられなかったということだ。この問題で、マイク・ポンペオが訪問した、ほとんど全ての国が中立国(インドネシア、ベトナム)あるいは、公然と否定的な立場(スリランカ、モルディブ諸島)をとっている。

 例外を考慮する理由の一つは、この歴訪最初の国インドだ。だがデリーの現在の反中国傾向は完全には形成されておらず、主に北京との益々緊張する関係によって決定される。だが、これらの傾向とこの関係悪化の両方とも全く逆転不可能なようには見えない。

 これまでのところ、現在の形式であれ、(だから益々)想定される「拡張版」であれ、どちらも、四カ国戦略対話の状態は、冷戦中に、ヨーロッパで見られたものと非常に似ている。ワシントンの同盟候補者は、もう一つの(今回は中国)「共産主義」との争いを、遠距離から観察するのを好んでいるのだ。

 だが、今回はアメリカが、1940年代末に、狡猾なヨーロッパ同盟諸国によってアメリカのために用意された罠(良く知られている「アメリカ引き込み」計画に従ったもの)にはまりたいと望んでいることを意味しない。今は、中国との無意味な戦争(事実上アメリカ自身によるものと、四カ国戦略対話という公式の装いの下で)の代わりに、ワシントンは、北京との貿易、経済合意の「第一段階」を成功裏に実施し、第二段階、第三段階、そして更なる「段階」を規定するのを好む可能性がある。

 この進展の兆しの一つが、彼の実り多い仕事と、どうやら衰えた健康を回復させるべく、取って当然の休息のための退任に対するポンペオへの、アメリカ新政権からの感謝だ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/09/m-pompeo-looks-to-expand-quad/

----------

 宗主国、属国が推進する中国封じ込め政策、四カ国戦略対話について、大本営広報部ほとんど報じない。この構想、決して突然出現したわけではない。IWJ、安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳を2015.7.4公開しておられる。これを見ても、重要な真実を隠蔽するだけの大本営広報部、百害あって一利なし。

【岩上安身のニュースのトリセツ】「対中国脅威論」の荒唐無稽――AIIBにより国際的孤立を深める日本~ 安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳掲載 2015.7.4

 放置国家。痴呆国家。「こ」で始まるパネル紹介と、静かなマスク会食。都知事と首相のコロナ会見、極めて精神に悪いデタラメ。二人とも国民を幼稚園児扱。(こう言う連中に投票する皆様は、そうである可能性が高いかも。)テレビで久しぶりに拝見した岡田晴恵教授も都知事の無意味なパフォーマンスを批判しておられた。彼女の新刊、ポプラ社の漫画も拝読したばかり。「神のみぞ知る」担当大臣にも驚かない。もう精神病質者のおばけ屋敷。

 医師会長が「『GoToトラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と言っても、無視する低能ファシスト政権。自助だけ。官房長官のデタラメ放言にも腹が立つ。

 LITRERA記事

コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ! いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり

 IWJインタビュー、今度は、東京都医師会尾崎治夫会長のインタビュー。まともな医師のお考えを拝聴したい。

<岩上安身によるインタビュー【予告】>11月24日(火)午後6時半より、岩上安身による東京都医師会尾崎治夫会長に単独インタビューを行います!! 公共性を鑑みフルオープンで生配信!!

2020年11月 6日 (金)

アメリカ風アジア版NATOは、どれほど永続的か?

2020年10月30日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 アメリカは、世界中の様々な地域で戦争の炎を煽り、全世界を、アメリカだけに従属する軍事ブロックと武力連合に巻き込むのに専念しており、近年、ワシントンの命令に従うことを拒否する国々に対する軍事同盟を意図的に作る取り組みを始めた。

 特にこのために、2018年、アメリカは、その主目的がイランとの対決の、いわゆる「アラブNATO」を作ることを思いついた。ホワイトハウス戦略家に策定された計画によれば、この種の新軍事ブロック- 中東戦略的提携(MESA)- の顔ぶれは、ペルシャ湾岸の六カ国を含むはずだった。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、オマーンと、エジプトとヨルダンと、バーレーン。アラブ諸国のこの広い連合を構成するという考えは、いわゆる「アラブの春」の後、2011年に、ホワイトハウスで始まり、このプロジェクトは、アメリカとイラン間関係のさらにもう一つの燃え上がりを背景に、再び重要なものとなった。だがアメリカが計画したMESAメンバー間での、イランの脅威に対する異なった姿勢ゆえ、このホワイトハウス「プロジェクト」はまだ発展し始めていない。

 そこで、一年前に、ドナルド・トランプ大統領が行った、NATOは、ロシアだけ監視するのではなく、中国も監視すべきだという主張の実行として、ホワイトハウスは、最近いわゆる「アジアNATO」を作る積極対策を始めた。これは特に、最近のアメリカ・インド・フォーラムで、スティーブン・ビーガン国務副長官が、アジア太平洋地域に強力な集団を作る計画を発表した。ワシントンの考えでは、それは最初は、アメリカ、日本、オーストラリアとインドを含み、後に韓国、ニュージーランドとベトナムも含むのだ。アメリカ当局者が言った通り)「未来の連合は価値観と利害関係を共有する国々を含むことになり」それは、ビーガンの計画によれば、この軍事ブロックは、インド-太平洋地域のみならず、世界中からより多くの国々を参加するよう惹きつけられるはずだ。

 10月4-6日東京で開催された、対中国の話題が支配的だった4カ国戦略対話で、アメリカのマーク・エスパー国防長官が「アジアNATO」のアイデアを実務レベルで実現する試みをした。この「対話」はアメリカ、インド、オーストラリアと日本で構成され、元々、2007年、中国との関係危機の際、日本の安倍晋三首相が始めたものだ。最近、この「対話」の反中国の狙いが復活したが、今それは日本より、アメリカに推進されている。東京の会談に出席したマイク・ポンペオ国務長官は「アメリカ・パートナーを、中国による搾取、汚職と強要から守るため、協力が今までより一層重要だ」と述べた。

 シンガポールの国際戦略研究所IISS、アジア太平洋安全保障の上級研究員アレクサンダー・ネイルは、この種の反中国ブロックを作る必要性に関するアジア太平洋地域での団結の欠如を考えれば、ワシントンが、それほどあからさまではないものの、この話題を4カ国対話で議論したがった理由の一つは、インドを、この発想支持に引き込みたいと望んだことだと述べている。だがインドは、政治でも軍事、技術問題に関して、そして協力でも、その結びつきを多様化するつもりなので、デリーがこれを必要とするかどうかは決して確実ではない。そしてそれゆえ、インドはアメリカからだけではなく、ロシアからも積極的に兵器を購入しており、アジアで軍事ブロックを組織するというワシントンの考えに対する一方的支持は、デリーが既得権を持っている軍事分野を含め、ロシア-インドの結びつきに悪影響があるのは確実だ。

 だが、ホワイトハウスによるこの計画の進路を阻む他の重大な障害がある。それらは既に菅義偉新首相により、インドネシアで10月21日に公式に示された。特に、日本は北大西洋条約機構(NATO)のアジア版を作るつもりかと問われて、菅首相はこう述べた。「南シナ海の我々の行動は、特定の国を対象にしたものではない」。

 時々地域での北京の活動に対する東南アジアのある特定の政治家の演説で聞かれる批判にもかかわらず、彼らは概して、アメリカか中国か選択をしなければならない可能性を避けようとしている。シンガポールのリー・シェンロン首相が、ずっと昔に、これについて、はっきりと語っていた。「もし、人が、バリケードの反対側にある二つの国々の友人なら、時に彼らの両方と仲良くやれる。一方に加担しないで済むのが最良だと私は思う。」

 更に、新「アジアNATO」のレベルで軍事協力をするには、アメリカが軍と阻止手段を近代化し、核軍縮プロセスを終わらせ、新しい使用可能な/戦術弾道ミサイルのための資金を増やす必要があるが、それはこれまでのところ起きていない。そしてこれはアジアで、反中国、親米軍事ブロックを作るという問題が未決定状態だという証拠だ。

 確かに、ワシントンがこの考えを実行するのを抑制している要因の一つは、中国が、地域における最有力の立場と、近隣諸国との親密な貿易、商業的(一部の場所では、イデオロギー的、政治的な)絆を利用して、自身の「アジアNATO」を作る可能性があることだ。既に一年前、習近平は、アジア諸国の指導者に、地域の防衛力を強化するため、アジアで新安保体制を作るよう促した。だが、中国は、自国の行動の自由を奪い、アメリカの公然の敵対者に変えるので、どうやら誰かと反米協定を設立することに特に興味を持っていない。国際舞台においては、平和的言説が中国のイメージのままだが、北京は軍強化が重要な目的であり続ける事実を隠していない。

 最近、世界中で、アメリカと、非アメリカ部分への分極化のプロセスが起きていることは誰にも明白で、中東だけでなく、ワシントンの軍事命令が、既に辛らつな批判を受けている他の地域でも、反米感情が益々強くなっている。だから、ユーラシアでは(世界中の多くの他の地域でも同じように)「アメリカ風民主主義」に賛同しない、ユーラシア大陸全体の国々を、孤立した国家から、統合戦略軍事ブロックへと変え、一種の大陸安全保障ベルトが最終的に作られるだろうと想定できる。そして、この多くが、正真正銘、今後数十年にわたり、アジア太平洋地域での国際政治情勢の調子を既定する能力を持っている北京に支持された政策に依存するのは確実だ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/30/how-enduring-is-the-american-style-asian-version-of-nato/

----------

 日本が最大の不沈空母であり続けることだけは確実。装備は強化され、環境は破壊され、国民の生活の質は無限に劣化する。首にできない正社員は、これから確実に、益々減らされる。それがケケ中、スカの使命。

 辻元議員や、志位議員、逢坂議員、小西議員などの鋭い質問に、まともに答えられないスカ。

 同じ話しをしつこく繰り返して恐縮だが、子ども時代に、上野動物園で何度も乗ったお猿の電車を思い出す。先頭車両には、つながれた猿が乗っていて、子ども時代には、本当に猿が運転しているのかと思っていた。もちろん、線路脇で、人間が操縦していたのだ。国会の与党幹部、高級官僚のスカスカ・デタラメ答弁を聞いていると、全員あのお猿の運転手に思えてくるのだ。彼らが国をあやつれるはずがない。線路脇で、日本の行方を操っている何かがなるに違いない、と妄想をたくましくするしかない。

 LITERA

菅首相は独裁者のくせにポンコツだった! あらゆる質問に「承知してませんでした」、「自助」の中身を問われ「手洗いとマスク」

 JIJI.COM

過去最大5.4兆円 小型人工衛星網で研究費―防衛省概算要求

 安保法制、集団自衛、イージス・アショア、敵基地攻撃、日本学術会議破壊攻撃、全て一つの糸でつながっている。宗主国侵略軍・侵略戦争への一体化推進。

 自助は、福祉切り捨ての口実。アメリカは、自分に好都合に改変させたTPPに復帰する可能性。バイデン、TPPを推進したオバマの副大統領。

【半田滋の眼】バイデン次期大統領なら どうなる外交・防衛と日本

 食料自給、農業維持は、安全保障の基礎だろうに。おりしも、IWJで時宜を得た再配信。TPP復習に最適。

【タイムリー再配信 787・IWJ_YouTube Live】20:00~「『食料は武器、標的は日本』TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅!安倍政権に貿易政策は任せられない!岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘氏インタビュー」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 2018年6月に収録した、岩上安身による鈴木宣弘氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた鈴木宣弘氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%88%b4%e6%9c%a8%e5%ae%a3%e5%bc%98

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民危機 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ