オセアニア・クアッド

2021年12月19日 (日)

中東でアメリカに報復するフランス

2021年12月9日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最近G-20会議の際のアメリカとフランス大統領会談が、AUKUSショックの後、フランス・アメリカの絆を「復活させた」と言われたが、いくつかの最近の進展が、AUKUSによって起こされた溝は、一回の会談で橋を架けるにはあまりに深いことを明確にした。実際、今明白になり始めた会談の結果は、決してほころびた結びつきの修復ではなかった。最近のフランスのマクロン大統領によるUAEとサウジアラビアを含む中東訪問は、最近まで主にアメリカの領域だった地域で、フランスが、いかに積極的に、意図的に、その軍の影響力を拡大する方法を模索しているかを示している。より重要なのは、それは見掛け以上に、より直接アメリカの影響力を削ぐ形で、その影響力を拡大している点だ。UAEとのフランスの兵器取り引きと、彼のサウジアアラビア訪問は、サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギの残忍な殺人を巡り、ムハンマド・ビン・サルマンを巻き込む論争(MB)が勃発して以来、欧米首脳による最初の訪問で、F-35取り引きを最終的にまとめ上げるのにバイデン政権が不本意で、UAE-アメリカのつながりが多くの緊張下にあり、イスタンブールのサウジアラビア領事館でのジャマル殺人に、MBが直接責任があると多くのサウジアラビア人が考えているものに対するバイデン政権の積極的試みのため、アメリカ・サウジアラビア関係が史上最低になっている時点で行われているのだ。

 UAE指導者との会談で、フランス大統領は、UAEに80機のラファエル戦闘機と12機の軍用ヘリコプターの購入を認める儲かる190億米ドルの商談をまとめた。この商談は、しばらくの間フランスの軍需複合体を活気づける可能性が高いが、湾岸アラブ諸国に、防衛強化に、より多くの注意を払うよう促して、中東からのアメリカ撤退、そして/あるいは軍事的離脱に続く速い変化を経験している、この市場をフランス産業が開拓する入り口としても機能するようにも意図されている。だから、AUKUSが「裏切り行為」だったとすれば、UAEとフランスの兵器商談は、F-35供給を巡るアメリカの強情さに増大するアラブ首長国連邦のいら立ちに付け込んだように思われる。

 フランスと首長国連邦の両指導者の商談調印式出席は、この商談の重要性を強調するのみならず、商談がまとまった文脈も強調している。

 現状では、イエメン戦争におけるUAEの疑わしい役割を巡り、商談を最終的にまとめるのにバイデン政権は気が進まなかったのに対し、フランスも過去10年、UAEへの自身の軍用品供給で同じ問題に直面していたにもかかわらず、この商談を最終的にまとめ上げた。UAEとアメリカ間で進行中の争いがなければ、UAEは、2011年にそうしたように、ラファエルの制空権と能力に疑いを表明し続けたか、F-35を確保することが可能だったろう。同様に、アメリカとフランス間の摩擦がなければ、フランスは7,000の雇用を生み出し、事業を今後10年続ける儲かる商談のため、アメリカとUAE間の摩擦を使用しなかったろう。

 だが、UAEが、そこに潜在的利益を見いださなければ、フランスはこの商談はできなかっただろう。第一に、ラファエルに依存すれば、もしアメリカ-UAEの絆が、それ以上悪化し、アメリカが将来課す可能性がある、どんな制裁も回避できるのだ。第二に、UAEがアブラハム合意の手続き完了で、F-35を買えると期待していたが、このジェット機の所有は、アブダビに、その使用の完全な支配権を与えないのだ。アメリカはアブダビに制限を課しているのだ。言い換えれば、実際のF-35のそこそこの機種に対し、莫大な金を支払った後でさえ、ワシントンはジェット機の制御を維持するのだ。だがフランスは、アブダビに拒否できない申し出をするため、どんな使用制限も除害するだけ十分賢明だった。

 フランスとの商談は、単純に言えば、UAEにバイデン政権が課していた拘束から抜け出ることを可能にしたのだ。いくつかの報道が示す通り、アメリカはF-35と引き換えに、アブダビに中国との関係を切るよう圧力をかけていた。そうするのをUAEが拒絶したことが、バイデン政権が取り引きを「再検討する」と決定した根本的な理由だ。だがフランスとの商談は、UAEが、購入源を多様化することで、この地域の地政学で、アメリカに対する立場を強くすることを可能にして、アメリカの圧力戦術を直接くじいたのだ。

 この商談の地政学的影響は、ジャマル・カショギ殺人にMBが関与しているというCIA報告以来、リヤドが直面していた孤立に対し、マクロンのサウジアラビア訪問が残した影響と、さほど異ならない。マクロン訪問は、単純に言えば、リヤドが孤立を克服するため待っていた重要な飛躍的進展と見られている。

 商談署名でのマクロン本人の出席とほとんど同様に、MBに迎えられる彼の写真には強力な象徴的意味がある。サウジアラビアの事実上の支配者であるMBとジョー・バイデンが、まだ話をしていない事実との明確な対比だ。UAEとの彼の商談のように、マクロンとMBの会談も、ワシントンがMBにかけていた圧力を打ち消したのだ。訪問中、少なくとも27の異なる合意と覚え書きが署名された。イエメンに関しても、フランスはサウジアラビアの「和平提案」を全面支援し、イエメンでの戦争を終わらせるためアメリカが王国にかけてきた圧力を打ち消す可能性がある。

 二つの訪問は、フランスがアメリカに代わる選択肢の役割を果たすのみならず、中東からのアメリカ撤退が生み出すギャップを、フランスの一流防衛産業が進んで埋め、直面する手強い課題克服を支援できる勢力として湾岸アラブ諸国に認めさせるのに役だった。

 これら訪問中にフランスが採用した明らかな反米姿勢は、AUKUSで引き起こされた溝が素早く埋めるには余りに深いことを明らかにしている。実際、それは既に、欧米同盟関係を究極的衰退と終局的な崩壊への道に向かわせている。中東におけるフランスの成功は、ヨーロッパを世界の中で自立した当事者として確立するマクロンの決意を強め、更にNATOそして/あるいはアメリカ依存に代わる選択肢として、大陸防衛のためのヨーロッパ防衛軍を推進することを可能にするだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/12/09/the-french-retaliate-against-the-us-in-the-middle-east/

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 東京新聞 本音のコラム 今日は前川喜平氏 「ふざけんな!」
 森友文書改ざんを強いられて自殺された赤木さんの夫人が起こしていた訴訟に対し、国は「認諾」というとてつもなく実に卑劣な対応にでた。賠償金を支払って、裁判を強制的に終わらせたのだ。裁判が続き証人喚問されるうち、本丸の夫人や夫に焦点が当たりかねないのか恐れたのか。赤木夫人は、このインチキな国に対し「ふざけんな!」と言われたのだ。今年の流行語大賞は「認諾」のはず。

 日刊IWJガイド

 来週の12月20日(月)午後7時から、永井幸寿弁護士に危険きわまりないこの「緊急事態条項」について岩上安身が単独インタビューを行います。フルオープンで公開しますので、知人、ご友人をお誘いの上ぜひ御覧になってください。

視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

※(再掲)改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します!』なんてこともできます!」と明石順平弁護士が危惧!~岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します!』なんてこともできます!」と明石順平弁護士が危惧!岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野論文について・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

2021年11月21日 (日)

益々狂い続けるオーストラリアの戦争プロパガンダ

2021年11月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 60 Minutes Australiaは、またしても中国に対する恐怖を煽る戦争プロパガンダ番組ひねり出したが、これがまた実にへまな軍事支出増強の呼びかけで、実際オーストラリア兵器製造企業の恥知らずな広告さえ、ニュース報道と偽って流したほどだ。

 今回の心理的同調でっちあげ番組は、オーストラリア元少将ジム「ファルージャの虐殺者」モランが、3年から10年で、台湾を巡り対中国戦争が行われ、オーストラリアは、この地球の裏側の国に対する中国による未来の侵略を防ぐため、その戦争に参戦しなければならいと言うのが目玉だ。アメリカがオーストラリアを中国侵略から守るの確実ではあり得ないのだから、これを実現するためには、オーストラリアは大いに軍事出費を増やす必要があると彼は主張している。

 「現在オーストラリアは法外に脆弱だ。我々は軍事大国アメリカは無限だという単純な信念を持っているが、そうではない」と政府/軍需産業が資金供給するシンクタンクのレービ研究所オーストラリア戦略政策研究所の貢献者であるモランは言う。

 オーストラリア・メディアでは至極当たり前の日 pic.twitter.com/XSXpCRF0Co
- カール・ザー (@CarlZha) 2021年11月15日

 「次の戦争は10年あるいは20年先ではない。今後3年から10年で起きるだろう。」
元少将@JimMolanは、オーストラリアがAUKUS協定を通して獲得する原子力潜水艦は、我々を守るには余りにも遅いと恐れている。#60Mins pic.twitter.com/B490dpIKiW
— 60 Minutes Australia (@60Mins) 2021年11月14日

 彼が「パンダ・ハガー=パンダを抱く人」(つまり対中国タカ派でない人々)と呼ぶ人々を非難して、モランは「中国共産党の狙いは、この地域で優勢になることで、おそらく世界でも優勢になることだ」と主張する。戦争はいつ起きるかと尋ねられて「彼らの軍事力を考えれば、彼らは今から、いつでも行動可能で、それが何より私が恐れていることだ。」と彼は主張した。

 「次の戦争は10年あるいは20年先ではないだろう、今後3年から10年におきるだろう」とモランは断言する。「私の推計では、本格的戦争で、オーストラリア国防軍は、わずか数日間分のミサイルしかない。これは数日では解決できない。もちろん我々は十分大きくはない。我々は防衛力を大規模に拡大すべきで、我々による国家安全保障戦略の評価に基づいて、我々が勝ちたいと望む戦争に対し、今国防に資金を割り当てるべきだ。」

 「要するに、あなたは明日の戦争のためにオーストラリアが準備する必要があると思われるのですか?」とインタビュアーがモランに尋ねた。

 「絶対に」と彼は答えた。

 数十年来の中国内戦に対する解決と、何千マイルも離れた白人で一杯の大陸を、中国が行き当たりばったり侵略すると決めることの間に、何か境界線があるかのように、オーストラリアが、台湾を本土から守ると誓約しなければ、中国のオーストラリア侵略も、そう先のことではないという、ばかばかしい主張をモランはしている。

 「我々が「結構、台湾は自力でやってくれ」と言うと、中国が台湾を手に入れ、世界を見回して、オーストラリアのような別の自由民主主義国に飛びつくかもしれない」とモランは主張する。「そして我々は、それからアメリカに頼って、アメリカに、我々にちょっと手を差し伸べてくれまいか?というかも知れない。アメリカは、我々が台湾に言ったことを言うかもしれない。あなた方はどこに一線を引きます?今進展しているこの状況は、自由民主主義国としてのオーストラリアに対する実存的脅威だ。」

 まだどうなるか分からないが、安い自律ドローンが近代戦争の鍵と見なされつつある。特にオーストラリアのような国にとって。#60Mins pic.twitter.com/bX72zEbvTn
— 60 Minutes Australia (@60Mins) 2021年11月14日

 信じられないことに、60 Minutesは、そこでクラスターで使うよう設計した兵器ドローンを製造するオーストラリア防衛技術企業Defendtexが、このようなシステムは巧みに軍事的に費用効果が高い方法で中国を破るのに使えると言う数分の露骨な広告を流した。

 この部分では、反中国プロパガンダでおなじみの中国戦闘機が「台湾領空を侵害した」というウソの主張を繰り返し、実際にそうだったより一層攻撃的に聞こえる、前の反中国部分で使った習近平発言の誤訳を繰り返し流した。

 この部分に続いて、9月に同じ番組が流した、オーストラリア戦略政策研究所の悪鬼が、オーストラリアは、台湾防衛で戦い、死ぬ用意を調えていなければならない、中国によるオーストラリア侵略は、まさに現実の脅威だと強く主張するのを呼び物にした、中国に対する漫画的ヒステリー恐怖話が流される。一つの小さな外交政策問題に関し、アメリカの命令に完全に同調するのを拒否したことに対し、60 Minutesが、ニュージーランドに「ニュー習ランド」と烙印を押した同様にばかげた5月のものが先に流された。

 ブライアン・バーレティックとカール・ザーと私は昨夜遅く、電話のために集まり、我々は、中国が特別であるという状態で、60のMinuitesオーストラリアの新しい戦争の上に上映/反応ビデオをした。ここに抜粋がある。
 ビデオ全編: https://t.co/qb9lDWZmun pic.twitter.com/A97CLWYfoZ
- ダニエル・ダンブリル (@DanielDumbrill) 2021年9月25日

 決して誤解のないように言っておくが、中国がいつかオーストラリアにいわれのない攻撃や、まして侵略に、何らかの興味があるというどんな証拠もなく、そのナンセンスな想像上の脅威を中華民国と呼ぶ沖の島に対する北京の権益に結び付ける試みは、ばかばかしい。

 我々が前に論じた通り、台湾を巡って対中国戦争を始めるのを支持する人は誰であれ頭がおかしいばか者だ。不幸にして、北京と台北間の緊張が、将来、平和裏に解決できない場合、アメリカとその同盟諸国が、誰が台湾を支配するか決定するため核保有国間世界大戦に入ることは何の正当化もできない。特に、中国領域と見なしていない国を攻撃することに北京が何らかの興味を持っているという実際の証拠がないのだから、容易に何千万人もが死に、もし核戦争になれば何十億人もが死にかねない戦争の費用便益比は、そのような戦争を、非常に、非常に、非常に行う価値がないものにする。

 欧米人、特にオーストラリア人には中国ヒステリーを生み出すため実に多くのプロパガンダが行われており、しかも、その狙いは憂うつになるほど成功している。これら大規模心理作戦が人々の心を支配するのを見るのは、リアルタイムで次々ゾンビが発生するのを見ているようだ。人々の批判的思考能力は失われ、彼らは突然軍事出費を強化し、ある島におけるアメリカの権益を守って死ぬため他の人々の子供を送ることしか考えなくなるのだ。

 どうかゾンビにならないで欲しい。明晰さを保って欲しい。自覚を失わないで。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/11/16/australian-war-propaganda-keeps-getting-crazier/

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 ひとごとと思えない。鏡をのぞく気分。

 属国傀儡政治家や大本営広報部洗脳機関や御用評論家がオーストラリアとそっくりな状況を作りつつある中、UIチャネルでの柳澤氏は正論。

柳澤協二(元内閣官房副長官補)×鳩山友紀夫

 デモクラシータイムス

「56兆円」でも暮らしは救えない 立て直せるのか立憲民主党 WeN20211120

 LITERA

維新は「パソナ丸投げ」病! 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注 橋下時代から竹中崇拝が

2021年11月12日 (金)

南シナ海でのアメリカ原子力潜水艦衝突のもみ消し 東アジアそして世界のための警鐘

ジョン・ウォルシュ
2021年11月1日
LA Progressive Newsletter

 「象が戦うと、芝生が踏み潰される。」

 2020年9月22日、国連総会での演説で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領はそう警告した。彼はアメリカと中国間の紛争の東アジアに対する影響を言っていたのだ。

 約一年後、2021年10月2日に早送りすると、本国から遙か彼方南シナ海を人目を忍んで、とぼとぼ歩くアメリカ象に最初の芝生の束が踏みつけられた。その日、米海軍攻撃型原子力潜水艦コネチカットは海中物体への衝突に帰する海中の事件で重大な損害をこうむった。

 損害を受けた後、どうやら潜水艦は、中国海南省の玉林潜水艦基地から、わずか150海里のパーセル諸島近くに浮上した。コネチカットはスパイ活動任務にあると考えられるわずか三隻のシーウルフ級潜水艦の一隻だ。だが、彼らは中距離(1250-2500キロ)核弾頭トマホーク巡航ミサイルを搭載可能だ。タカ派の国際問題研究所CSISの研究では、海軍の「政策決定」で核の役割が「停止されたため」、現在のところ搭載していない。

 このような能力を持ったアメリカ原子力潜水艦が、アメリカ水兵を死亡させ、南シナ海に放射性物質を漏洩しかねない衝突をした際、アメリカ全マスコミの一面ニュースになるべきだが、今回そうはならず、それからほど遠かった。例えば、今日に至るまで(10月30日)、衝突からほぼ一ヶ月後、アメリカの外国政策エリートの代弁人に最も近いニューヨークタイムズは、事件に関し、本格的な記事を掲載しておらず、私と数人の毎日の読者が見い出すことができる限り、実際全く記事を載せていない。このニュースは、どうやらニューヨークタイムズが報じるのに適していないのだ。(この忖度の例外で、一読の価値がある顕著な例外は、フォーブスのクレイグ・フーパーだ。)

 この種類の報道管制が驚きとしてジュリアン・アサンジの苦境や、少数の例を挙げれば、シリアや様々な政権転覆作戦で、アメリカの見え見えの侵略を見てきた人々には驚くべきことではあるまい。

 アメリカ・メディアは、10月7日まで待って、次の異常にそっけない報道発表(私は、意味を明確にするために編集し、取り消し線を加え、イタリック体で補足した)で、事件を認めた米海軍の説明に習った。

 シーウルフ級の高速攻撃潜水艦コネチカット(SSN22)は、中国領海近く、あるいは南シナ海インド・太平洋地域の公海で活動する中、10月2日午後、潜水中、物体に衝突した。乗組員の安全は海軍の最優先事項だ、乗組員は外部との連絡を絶たれ無期限拘留されている命にかかわる負傷はないこれは乗組員の負傷の程度を秘密にしておくのを可能にする

 潜水艦は損害とその原因を隠すため、世間の目から隠された安全な安定した状態にある。コネチカット号の原子力推進機構と空間は影響を受けておらず、完全に稼動可能だ損害を隠すため表面的修繕ができるまで、世間の目から隠されている。潜水艦の他の損傷程度は査定中だ隠されている米海軍は援助を要請していない独立した検証や調査は不可能だろう事件は調査されるもみ消しが続くだろう

 中国国防部報道官譚克非は、それほど素っ気なくはないが、私が編集した上記のものと同様の発言で、中国の環球時報の報道では、こう述べている。

 「事故が起きた後、短い、不明確な声明を出すのに、米海軍は5日要した。このような無責任なやり方、もみ消しや透明度の欠如は、容易に誤解と誤った判断に導きかねない。中国や南シナ海の近隣諸国は事件の真実とその背後の意図を問わなければならない。

 だが譚の更なる発言は、ドゥテルテ大統領の感情に似ていた。

 「この事件は、最近の原子力潜水艦協力を実行する、アメリカ、イギリスとオーストラリア(AUKUS)間の三国間安全保障パートナーシップの確立が、核拡散の莫大なリスクをもたらし、不拡散条約の精神への重大な違反で、東南アジアの非核地域の確立を傷つけ、地域平和と保全に厳しい課題をもたらしたことを示している。

 「我々はアメリカの行動は南シナ海での航行の安全性に影響を与え、地域諸国の間で重大な懸念と不安を喚起し、地域平和と安定に重大な脅迫と大きい危険になると考える。」

 コネチカット号の衝突は、南シナ海への有害な放射能漏れを越える問題で、経済的に重要な漁場を含め、周辺諸国への損害の可能性がある。アメリカが本国から遠い南シナ海での対決を強化し続ければ、紛争地域が、東アジア全域に広まりかねない。これはどんな面で地域に役立つだろう?この地域は、中東や北アフリカが、何十年もの爆弾、制裁や政権転覆作戦による現地の「民主主義と自由」というアメリカの十字軍活動の後と同じ残骸に変えられることを望んでいるだろうか?それは経済的に世界で最もダイナミックな地域にとって悲劇的転換だ。地域の人々はこれを理解していないのだろうか?もしそうでなければ、コネチカットは警鐘となるべきだ。

 だが、アメリカの人々も、同様に何が起きているか慎重に考えるべきだ。多分アメリカの外国政策エリートは、ユーラシアに与える破壊が、アメリカを残骸上に立つ唯一の工業大国として残る状態で、第二次世界大戦での米国戦略を再現できると考えているのだ。それは島国の利益の考え方だだ。だが大陸間兵器の時代に、第二次世界大戦でしたような紛争から、アメリカ本国が無傷で逃げられると期待できるだろうか?キューバミサイル危機の時点で、フルシチョフケネディに手紙を書いた時、結び目は縛られていたが、もし余り強く縛れば、誰も解くことができないだろう。アメリカは今回、本国から世界の半分ほど離れた場所で、しっかり縛っている。あまりきつく結び目を縛るべきではない。

 ジョン・V・ウォルシュはアジアタイムズ、Antiwar.com、Dissident Voice、カウンターパンチ、EastBay Times/Mercury News、コンソーシアムニュースや他のものに平和と医療保険制度問題について書いている。彼はマサチューセッツ医科大学の生理学教授を務めた後、現在ベイエリアに住んでいる。

記事原文のurl:https://www.laprogressive.com/nuclear-sub-collision/

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 『グリーン・ニューディール』を読んでいたら、99ページから、突然英国核兵器や原子力潜水艦の話が出てきて驚いた。核保有国のイギリス、核兵器産業維持のために画策しているという。オーストラリアへの原潜売り込みも、その一環と納得。

 そのうち日本も買わされるかも知れない。日本にノウハウを渡すわけには行かないので、乗組員全員アメリカ兵士、要するに宗主国海軍潜水艦の作戦に属国がお金を払って終わることになるのだろうか。

 植草一秀の『知られざる真実』

 接種証明推進は「反知性の証明」

 日刊IWJガイド

はじめに〜維新と国民民主が幹事長・国対委員長会談で憲法審の定例開催で一致! 維新は来年参院選での改憲国民投票に意欲! 「完全な私人」を自称する橋下徹氏はテレビ番組で枝野代表に「維新と立憲で予備選を」と呼びかけたり、吉村大阪府知事に維新代表選に出ろと口出し! 改憲でも都構想と同様の「勝つまでジャンケン」が繰り返されるのか!?

 かなり古い本を再読した。まるで予言の書。現状をあまりに的確に記述したような内容に愕然。

 『小選挙区制が日本をもっと悪くする』
 腐敗政治、金権選挙・独裁政治―日本を危険な国にする小選挙区制のワナ
 阪上順夫著 ごま書房 1994年7月30日刊

 49ページから52ページの一部をコピーさせていただこう。憲法改悪論議をマスコミが決して本気でとりあげない理由、この小選挙区制導入時の事情と同じではあるまいか。

なぜマスコミは、小選挙区制導入に賛成したのか

 政治改革法案の成立がこれほど難航した原因は、言うまでもなく選挙制度改革にある。
並立制である点が社会党左派の反発を買い、また小選挙区二五〇、比例代表区二五〇であった点が、自民党の反発を買ったわけだ。
 結局、細川首相は河野自民党総裁とトップ会談を行い、小選挙区三〇〇、比例代表区二〇〇に修正することで妥協し、衆議院で自民党の賛成票を得て、ようやく成立にこぎつけたのである。
 このように政治改革法案がなかなか可決できないでいるとき、ある高名な政治評論家がテレビでつぎのような発言をしていた。
「小選挙区比例代表並立制にはたしかに問題はあるけれど、とにかくいまはこれを可決しないと前に進まないのです」
 なんて無責任なことを言うのだろうと私は思ったものである。問題はあるが可決しなくてはいけないとはどういうことか。問題があるものを無理やり通してしまったら、どのようなことになってしまうのか。
 しかし当時のマスコミは、おおむねこのような論調に満ちていた。とにかく法案は通さなくてはいけない。細かいことはあとで考えればいいという調子だったのである。小選挙区制についても、辞書的な説明はするものの、その長所、欠点などは解説されず、せいぜいいま小選挙区制で選挙をやればどのような結果になるかを予想するにとどまっていた。小選挙区制導入によって日本の政治がどのように変わっていくかなどという視点は、まるでなかったのである。
 マスコミをとおして政局を見るかぎり、政治改革法案に賛成する議員は善、反対する議員は悪という印象を抱かざるを得ない。たまに自民党や社会党、共産党などの反対派議員がテレビで意見を述べても、賛成派議員や評論家などから「そんなことを言っているからダメなんだ。あんたはもう時代遅れなんだ」とやっつけられてしまう。
 一見、政治の腐敗を嘆くマスコミ各社が、政治改革の一大キャンペーンを張っているように見えるが、よく考えれば、報道という名の暴力によって反対意見が封じ込まれたようなものだ。政治改革法案は多大な問題を抱えたまま成立してしまったのである。
 私は本書において、小選挙区制が生み出すであろうさまざまな弊害について述べている。
 それらは専門家ならずとも、小選挙区制のシステムをよく理解すれば誰でも予測がつく事柄なのだ。まして政治評論家ならば、その危険性は知っているはずだし、並立制に問題あることもわかっていたはずである。
 なのになぜ誰一人としてそれを指摘する人がいなかったのだろう。私にはそこに、何か大きな意思が働いているように感じられるのだ。
 そこで思い浮かぶのが、海部内閣時に設けられた第八次選挙制度審議会である。海部内閣が提出した政治改革法案は、この審議会の答申を受けたという形でつくられたのだが、その審議会には大新聞の政治部長クラスがことごとく名を連ねているのだ。
 細川内閣の政治改革法案は海部案と大差はないわけで、マスコミがそれを批判するのは自らが手を染めた改革案を批判することになる。つまり、この法案は支持しなくてはいけないという図式がはじめからできあがっており、政治評論家たちもそれに同調することを強いられたのではないか。
 だとすればまことに恐ろしいことである。こんな調子で小選挙区制が支持され続け、誰も問題点や危険性を指摘しないようでは、政治の暴走すら招くのではないだろうか。
 たしかに、これは少々うがった見方かもしれない。天下の大新聞やテレビ局が、政治の権力者によって懐柔されているなどということはまさかないだろう。ただ情報の受け手である私たち国民とすれば、評論家や解説者の意見をそのまま鵜呑みにするのではなく、自分で考え判断する必要はあるのではないだろうか。

2021年11月 9日 (火)

ロシアの石炭と、中国での可能性

2021年10月14日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

 中国は世界最大の石炭消費者だ。地球上で燃える全石炭の約50%が中国で燃えている。中国は世界の主要石炭生産国でもあるが、主要輸入国でもなければならないのだ。

 一方、中国は環境問題を懸念している。中国の産業は、自国のみならず、第一に、安い労働力のために、第二に、環境保護のために、生産能力を中国に移した全ての国々の必要を満たす必要があるのだ。結果的に、それらの国々は、比較的クリーンな水と空気を得意げに話せるが、中国の一部地域に排出炭化水素物質が集中的に蓄積し、公衆衛生に対する実際の脅威になっている。

 数年前、中国は国内石炭生産を劇的に減らし、石炭から天然ガスへの大規模移行を実行し、廃棄予定の石炭発電所の代わりに大量の原子力発電所建設を目指すエネルギー部門の本格的改革を始めた。

 2017年、北京と近くの河北省の全ての石炭発電所とボイラー施設は閉鎖された。何万もの施設が閉鎖された。だが、これは中国の発電システムのごく小さな部分に過ぎない。

 一部地域で、2017年-2018年の冬が極めて寒いことが分かり、火力発電所の負担を増し、中国の石炭消費に拍車をかけた。2018年の大半、中国が輸入する一般炭は増加した。おそらくこれは中国自身の石炭生産高減少のせいだ。結果的に、2018年末、中国は生産に関し依然先頭走者で、2017年(2億7900万から2億8100万トンに上昇)と比較して約0.7%、あらゆる種類の石炭輸入を増やした。世界で生産される全石炭の約半分が中国用だった。

 2019年、中国は石炭輸入を減らす必要性に関する公式主張にもかかわらず、2018年と比較して4%国内生産を増やしながら、ほぼ3億トン、この化石燃料を買った。

 2020年、COVID-19世界的大流行のため世界全体で生産が減少した。一部工業国の石炭消費量も同様に低下した。それにもかかわらず、2020年、中国は前年より1.2%多い石炭生産に成功し、2018年と比較して、ほぼ9%多い(1300万トン)3億400万トンを輸入した。中国は経済をコロナウイルス危機から抜け出させるため燃料供給を必要としているかのように見える。

 いずれにせよ、石炭生産と使用を減らす中国の計画は、大きな結果をもたらすようには思われない。中国の巨大な経済は、あまりに多く、この化石燃料に依存し、北京が石炭消費量を削減するには長い時間を要するだろう。一方、中国自身の石炭生産と輸入は着実に伸びている。

 これは、2019年早々、石炭輸出に関し、モスクワがオーストラリアとモンゴルに続いて第三位にランクし、長い間中国に石炭を供給していたロシアにとって有望な見込みをもたらす。現代の国際的な気候がロシア石炭産業が中国市場への供給を増加する機会を広げている。

 オーストラリアは、何年間も中国への石炭の主要輸出国だった。だが、2018年、二大国間の断絶が出現し始めた。アングロサクソン世界の一部であるオーストラリアは、南太平洋で中国が影響力を拡大することを懸念し、北京との貿易戦争でワシントン側につくと決めた。それで、世界中に装置を売り、アメリカを本拠とするアップルのような競争相手を脇に追いやっている中国の巨大ハイテク通信器機企業ファーウェイとZTEと、アメリカが引き起こした対立に参加しこ。中国の諜報機関のために、中国企業がユーザーデータを盗むという口実の下、アメリカで彼らは禁止された。オーストラリアも、その領土でのファーウェイとZTE装置の使用を禁止した。さらに、2018年末、オーストラリアとアメリカは、中国が基地を配置するつもりだった、パプアニューギニアの前オーストラリア・ロンブルム海軍基地の共同近代化計画を発表した。オーストラリアとアメリカの海軍がこの基地に配備されるかもしれない。これも南太平洋における中国の権益に相反する。

 結果として、2019年2月、中国は通関時間を増やしてオーストラリア石炭輸入を制限した。オーストラリア石炭を何万トンも積んだ多数の船が、中国の港町で動けなくなり、船と商品の所有者に途方もなく大きい損失を与えている。同時期に、インドネシア、モンゴルやロシアのような中国への石炭供給元は決してこのような困難に直面していない。2019年、どうやら中国-オーストラリア摩擦のおかげで中国へのロシア輸出が19%増加した。それでも、長い通関時間と北京が課した割当量という増阻害要因にもかかわらず、2019年、オーストラリアは100億ドル以上の石炭を中国に売った。

 この戦略上重要なオーストラリア製品の輸入を中国が減らすだろうと真面目に信じることができたのはごく僅かの人々だ。まず第一に、オーストラリア石炭は品質が高く、より少ない汚染物排出で、より多くのエネルギーを作り出すのだ。第二に、他の多くの地域からより(石炭はオーストラリア石炭と同じ品質だが、例えば中国輸出に関し2019年までロシアが第三位だった理由だ)オーストラリアから中国に石炭を出荷するほうが容易だ。

 にもかかわらず、中国-オーストラリア関係は悪化し続けた。2020年末一連の論争後、中国指導部は、オーストラリア石炭輸入に対し中国企業に暗黙の禁止令を課した。国内生産増大と、2020年に中国に2018年より6%に多くの石炭を売ったインドネシア、モンゴルやロシアからの出荷で、燃料不足を埋め合わせる計画だった。

 2021年1月-7月、オーストラリアから中国への石炭供給は98%以上減少した。石炭輸出がオーストラリア経済の背骨の一つであることから、北京はキャンベラを厳しく罰することを意図していた。実際オーストラリア企業は巨額損失をした。だが2021年秋までに中国はエネルギー危機に襲われ、工業生産の下落と住宅地域の停電を強いられた。中国は今石炭備蓄を使っており、アフリカや中南米の国を含め新供給元との絆を作り出している。

 2021年、ロシアは第1四半期に、劇的に8.4%増して、中国への石炭供給を増やした。ロシアは比較的中国に近いヤクチアに高品質石炭の莫大な埋蔵量があるのだから、理論上、以前オーストラリアが持っていた市場占有率を得ることができるはずだ。今のところ供給は中国-ロシアの鉄道能力に制限されている。歴史的に、この二つの巨大国家は、シベリア横断鉄道の支線で限定された能力しかない鉄道路線だけで接続されている。このお粗末な鉄道接続の一因は、20世紀後半、ソ連と中国間の張り詰めた関係によるものだ。

 2019年-2021に中国とロシアを結ぶ鉄道の能力不足のため、かなりの量の石炭供給不足は、高品質のロシア商品ではなく、インドネシアの遙かに低い品質のもので満たさなければならなかった。それに加えて、上記のとおり、中国はアフリカや中南米の供給元を探さなければならなかった。これは全て、中国は、ロシアからの陸路によるもの遙かに多くを、海路で送られた貨物をとる可能性のためだ。

 一方ロシアはシベリアで輸送システムの大規模近代化を準備している。2020年12月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は鉄道改良のため約8億ドルの割り当てを発表した。もちろん、もし中国もロシアとの鉄道輸送に投資すれば、仕事はより速いペースで進むだろう。だが今のところは、あらゆる困難にもかかわらず、北京はオーストラリア石炭に対する禁止令解除を急いでいるように見えない。中国は、物流上、ロシアの方向に急激な転換をする頃合いのように見える。

 ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/14/russian-coal-and-its-chinese-prospects/

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 FRIDAY DIGITAL

驚異!北朝鮮新型ミサイル 「迎撃不能で日本が焦土になる可能性」

 という見出しを見て、偶然の一致に、うんざり。ご無沙汰していた知人との電話で、敵基地攻撃能力、防衛費倍増は、「日本の防衛費倍増を」という宗主国の命令 とんでもないとお話したばかり。

 ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る からこの文章を引用してお話したのだ。。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」

 政府だけでなく、○○もウソをつく。うがい薬だけではない?

 LITERA記事

大阪ワクチン断念で問われる吉村知事・松井市長の責任! アンジェス森下教授と維新を結びつけたのは日大事件で逮捕のあの人物か

 政府だけでなく、マスコミもウソをつくものです。Dappi問題追及放棄。マスコミそのものが総Dappi化。唾がいくらあっても足らない。

 日刊IWJガイド

「国民民主玉木代表が維新との連携強化を表明! 幹事長・国対委員長会談も始動! 改憲は『合意できるところからやるべきだ』と積極姿勢!」2021.11.9号~No.3344号

<インタビュー報告>「大手メディアがDappi問題を無視! 偏向報道の下で行われた衆院選で改憲勢力が3分の2を余裕で超える議席を確保!野党共闘は本当に失敗なのか!?」岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューを生中継しました!

2021年11月 2日 (火)

新軍事ブロック-アジアの平和と安全に対する新たな脅威

2021年10月26日
ドミトリー・モシャコフ
New Eastern Outlook

 2021年9月、アジア太平洋とインド・太平洋地域で、オーストラリア、アメリカとイギリスで構成される新軍事ブロックが出現したと発表された。これは、国際関係で進行中の再編の画期的な出来事であり、大きな国際的反響を起こした。多くの評論家は、この新軍事ブロックは、中国に向けたアジアNATOの原型と見なし、他の人々は、新しい連合は「古い」NATOが、アメリカにとって、もはや関心事でなく、注力の対象が大西洋から太平洋に移動していることを示すと述べている。結果的に、オーストラリアがフランスから潜水艦を買う数十億ドルの契約を拒否し、アメリカの「助言に従って」アメリカの設計に基づく8隻の原子力潜水艦を建造すると決定したので、この見解は非常に説得力があるように見える。フランスの抗議は行き詰まり、ホワイトハウス報道官によれば、AUKUSの出現は「インド・太平洋地域で平和と安定を促進する」ため三国にとって戦略上の利益になる。新軍事ブロックの創設は「いかなる特定の国」にも向けられていないことも強調された。

 これら全ての言葉には、いかなる重要性も欠如しており、中国に対してのみならず、ロシアに対する積極的な計画を隠蔽するだけなのは明確だ。ちなみに、ASEANも、新軍事同盟の意志決定過程から除外され、連合の加盟諸国が、いきなり既成事実に直面させられ、もう一つの新軍事ブロックの被害者になりかねない。AUKUS出現への彼らの反応は時に正反対で、ASEANの団結に対する本物の脅威となりかねない。

 一方で、インドネシアは、控えめながら、明らかに否定的に反応している。「新同盟で、オーストラリアが、トマホークミサイルや潜水艦を所有するのを認めるのは懸念だ」とインドネシア外務省のアブドゥル・カディール・ジャイラニ・アジア・太平洋・アフリカ総局長が述べた。彼は、この状況は、近隣諸国の不安に拍車をかけ、結局、この地域における軍拡競争のリスクを増す可能性を指摘した。彼の考えでは、AUKUSは、核不拡散条約と関係する、それぞれの国(つまりアメリカとイギリス)の義務を無視している。兵器自体以外の軍事目的の原子力利用を明記しない条約の既存の欠落が問題だと、このインドネシア外交官は述べた。インドネシアのレトノ・マルスディ外務大臣はAUKUSがインド・太平洋地域の緊張、軍拡競争と冷戦を引き起こしかねないと述べた

 この軍事ブロックに対して、ベトナムは、インドネシアとは少し異なる姿勢だ。例えば、これら三国の協定は東南アジアにも関係するのだから、アメリカ、イギリスとオーストラリアは、AUKUS提携の話をASEANと議論すべきだったと、ベトナム外交アカデミー副学長グェン・ホン・ソンが指摘した。「即効的影響は、アメリカとイギリスさえ、インド・太平洋地域に長期的に本格的に関与するという感覚だ」と強調し「他方ASEANは、ASEAN領域に関するこの協定が、ASEAN自身が知らずに、なぜ生じたの自問すべきだ」と指摘した。同時に、このベトナム外交官は、アメリカに「表敬」し、「AUKUSは、中国の攻撃性という脅威に対応して、東南アジアで彼らの影響を増強する三国の道具だ」と認めた。

 AUKUSに対するインドネシアとベトナムの一般に否定的姿勢は、マレーシアも支持しており、ハイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、AUKUSは、南シナ海で、より積極的に活動するよう他の勢力を刺激しかねない懸念を述べた。他方、シンガポールは、この同盟は、この地域の平和と安定に貢献する可能性があると考えている。フィリピンも同様に、この同盟は、インド・太平洋地域で、中国の力に対しバランスをとることができると考えている。フィリピンのテアドロ・ロクシン外務大臣は、最も近い外国同盟の能力強化は、力の均衡を、逆転するのではなく、復活させ、維持すべきだと指摘した。彼は、地域に対する脅威や現状を混乱させようとする試みに対抗する、ASEAN友好諸国、同盟諸国の軍事力強化を歓迎した。

 上記のすべてから、新軍事ブロックの出現がASEANにとって予想外だったと我々は結論できる。誰も、この地域の状況がそれほど速く変化するとは予想していなかった。まだAUKUSに対する共通のASEAN見解はなく、そうしたものが現れるかどうかも不明だ。この全てから引き出される結論は、ASEAN団結がますます見掛け倒しとなり、現地指導者のあらゆる保証にもかかわらず、この地域での平和と安定をめざす戦いで、ASEANに頼るのが可能だと、ロシアは期待すべきではないということだ。

 ドミトリー・モシャコフは、教授、歴史学博士、ロシア科学アカデミー東洋学研究所東南アジア 、オーストラリア、オセアニア研究センター所長。オンライン誌「NewEasternOutlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/26/new-military-bloc-new-threats-to-peace-and-security-in-asia/

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 属国化推進、新自由主義ファシズム化を前に、哲学入門チャンネルの下記番組を遅ればせながら拝聴。ファシズムの問題については、明治以降の教育にも詳しい前川氏のお話は貴重。残念ながら前川氏の音声がたびたび途切れる。彼が挙げたフロムの『自由からの逃走』『正気の社会』学生時代に読んだがすっかり忘れた。押し入れを探す必要がありそう。

前川喜平さんと開票速報ライブ

 そして、植草一秀の『知られざる真実』最新記事。 自民大勝立憲惨敗維新躍進総選挙

 毎回のように「日本の未来は暗い」という趣旨の記事書いている。実は森嶋通夫説の受け売り。

 十年前に書いた「腰抜けと売女マスコミ」後書きをもじって引用する。恐れていたことが実際起きたので妄想でなかったと思うが、恐ろしい。妄想であって欲しかった。ファシズム集団、益々勢いを増すだろう。

 小生のこの発言の源の一つは『なぜ日本は没落するか』岩波現代文庫 960円+税 2010年7月発行。(最初に読んだのは1999年3月刊本。)世界的経済学者の発言、メタボ・オヤジの戯れ言とは比較にならない重みがあるだろう。

 陰鬱な結論、外部的な影響、天災は考慮にいれていないと116ページで明言しておられる。右傾、宗主国用傭兵準備の急な動き、全て予言通り。ただし今回は、海外侵略どころではなく、列島丸ごと、進んで弁慶の立ち往生になる

 最後に若干つけ加えておくべきことがある。それらについては後にも触れるが、その一つは没落が始まると国民の気質に変化が生じるということである。没落に際して、日本経済が二極分解すれば、組織された経済騒動や無組織の暴動が無秩序に起こり、国全体が一層深く没落していく。このことはマルクス以来周知のことである。それと同時に他方では国民の自信を高めるために、「心ある」人々による右傾化の動きが生じるだろう。すでにその徴候はある。後にもみるように私は、日本の現在の情況では前者より後者の方に気をつけなければならないと思っている。さらに付け加えれば、こういう動きは国際的に連動していることが多い。

 この点に関連してさらに言っておくべきことは、私の没落論では、外部からの影響を全く無視しているということである。一つの外生的要因は天災地変であり、もう一つは人為的災害─戦争─である。今もし、アジアで戦争が起こり、アメリカがパックス・アメリカーナを維持するために日本の力を必要とする場合には、日本は動員に応じ大活躍するだろう。日本経済は、戦後─戦前もある段階までそうだったが─を通じ戦争とともに栄えた経済である。没落しつつある場合にはなりふり構わず戦争に協力するであろう。

2021年10月 8日 (金)

AUKUSは中国に対する犯罪的臨戦態勢

Finian Cunningham
2021年9月24日
Strategic Cutlure Foundation

 この狙いは、対中国戦争計画のために、ワシントン指揮下で、オーストラリアとイギリスを、一層従属的にすることなのだ。組み合わせからフランスを排除することで、ワシントンにとっては、命令系統が、より直接になる。

 オーストラリア、イギリスとアメリカの新軍事同盟-AUKUS-発表は、中国に対する宣戦布告だ。この攻勢の目安は、アメリカとイギリスによるオーストラリアへの原子力潜水艦供給だ。

 この新インド・太平洋軍事同盟発表から、わずか数日後、今週ジョー・バイデン大統領は、国連総会で、異常な気候変動から「地球を救う」と真面目くさって訴えたのだ。このうぬぼれた偽善的な二重思考には驚かされる。彼がイギリスとオーストラリアと一緒に、中国に対する挑発的戦争計画を明らかにした、わずか数日後、バイデンは、本来、侵略と戦争を防ぐために設立された場で、敬意をもって演壇にたったのだ。

 オーストラリアへの原子力潜水艦供給は明確に攻撃の動きだ。このような艦船は通常潜水艦と比較して、パトロール範囲がより広く、彼らはオーストラリア海軍が、中国にこっそり近付くのを可能にするよう意図されている。彼らは、公式にはオプションだといって否認しているが、核弾頭ミサイル搭載可能だ。オーストラリアは不拡散条約下で義務を持つ非核国家だ。だから、条約義務違反で状況を変えるのは、中国ではなく、彼らだ。

 アメリカとイギリスから原子力潜水艦を獲得するため、オーストラリアは、既存のフランスとのディーゼル-電動潜水艦の560億ドルの購入契約を破棄した。この決定は、パリを激怒させ、同盟国に「背中を刺された」と非難した。だが、この決定で重要なのは、言い争って、ある同盟国が別の同盟国から儲かるビジネスを卑劣に盗んだことではない。従来型潜水艦からアメリカ原子力潜水艦への、この動きは、戦争計画がどれほど本格的になっているかを理解する鍵だ。

 9月15日、イギリスとオーストラリア首相とのバーチャル共同記者会見で、バイデンが明らかにしたAUKUS協定は明確には中国に言及しなかった。だが、その欠落は、むしろ新同盟が、どれほど悪意あるかを裏付けるものでしかない。それにもかかわらず、北京は、太平洋地域を不安定化する挑発だと早速非難した。アメリカとイギリスとの、この軍事協定の結果、中国は今後オーストラリアを核兵器の標的に定めると警告した。

 必然的に形を表わしつつあるのは、アメリカとイギリスとオーストラリアによる対中国臨戦態勢だ。だが卑劣にも、英米指導者は、その代わり、身勝手に、AUKUS協定は誰に対する脅威でもないと主張し、犯罪的な思惑を軽く扱っている。オーストラリアのスコット・モリソン首相は、AUKUSと原子力潜水艦のニュースの後、厚かましくも、中国と「話し合う」用意があるとさえ述べた。

 欧米主流メディアは犯罪的気休めにも共謀している。このような挑発的軍事協定について、メディアの一つたりとも、理論的根拠を問題にしたり、批判したりしなかった。メディアは、中国が「増大する脅威」で、「だから」対抗しなくてはならないという裏付けがない言説をオウム返しするだけだ。中国が、どれほど世界の安全保障を脅かしているかについて正確な説明はない。それは、この国が「影響力を増大している」やら「足跡」などのあいまいな用語で表現されている。この脅威だという誤った前提が、更に、アメリカ、イギリスとオーストラリアによる未曾有の侵略計画を正当化するため、事実であるかのように使われる。第二次世界大戦の残酷さの後、まさに、それを違法とすべく、1945年に国際連合が設立された種類の攻勢だ。

 ピッツバーグ大学の国際関係名誉教授マイケル・ブレナーは欧米の二心と自己満足に批判的だ。

 彼はこう言う。「またもや、アメリカ大統領は、戦争と平和という重大な問題について我々にウソをついている。バイデン・チームは深刻な戦争の危険を冒す中国との対決に夢中になっている。正直に認めよう。戦争は核戦争になる。我々はウソと欺瞞の連鎖の被害者だ。ニューヨーク・タイムズや他の主流メディアは共謀者だ。アメリカと中国との戦争は、なぜほぼ避けられないと考えるか誰か説明しただろうか?我々は反対の見方を提示されているか?いや。我々はアルマゲドンに向かって足並み揃えて行進している。」

 ブレナーは、AUKUS発表2日後-9月17日のニューヨーク・タイムズの目立つ記事を指摘し、アメリカの対中国戦争計画の危険と犯罪を隠す典型的プロパガンダ記事だと言う。

 原子力潜水艦への転換は、オーストラリア政府の主導だとNYタイムズ報道は説明しようとしている。感覚的に、原子力潜水艦のほうが「より静寂で」、航続距離がより長く、探知がより困難なので、キャンベラはフランスの従来型でなく、原潜を得たいと望んだというのだ。そして、より良い選択肢を提供できるのはアメリカとイギリスしかなかったかのように暗示している。ロンドンの協力を得て、バイデン政権は、オーストラリアが、より劣るフランス潜水艦の契約義務から脱出するのを親切に助けたという話を、ニューヨーク・タイムズがでっち上げているのだ。

 だがブレナーが指摘する通り、フランスは元来オーストラリアに原子力潜水艦を提案していた。「フランス潜水艦は原子力で、性能はアメリカ潜水艦と同等だ」と彼は指摘している。元来、金を節約するため、従来型を選んだのはオーストラリアだった。もしキャンベラに、オーストラリアが何らかの形で原子力潜水艦を入手する新たな戦略上の必要性があったなら、最も容易で、最も安上がりな選択肢は、現行契約を破棄し、アメリカとイギリスとの新契約を進めるのではなく、フランスがオーストラリアに原潜を供給することだ。言い換えれば、経済的にも、後方支援上も、AUKUSによる原潜提供協定は、オーストラリアにとって意味がないのだ。すると一体本当は一体何が起きているのだろう?

 NYタイムズ報道は、ここで本当のことを、うっかり漏らしている。フランス潜水艦契約を破壊するに至るまでに、どのように「バイデン政権が、対中国新戦略で、オーストラリアとイギリスを本格的に引きこみ始めた」か言及している。

 記事はこう補足している。「12年前、オバマ政権が「アジアへの旋回」と呼んだものを、バイデンが実行し始めるにつれ、ヨーロッパの古くからの伝統的同盟諸国が取り残されたように感じて、政治的地雷を踏む危険がある」。

 だから、フランスの契約を破棄したり、原潜にしたりするのはオーストラリアの主導ではなかった。主導したのはバイデン政権だった。

 狙いは、対中国戦争計画のために、ワシントン指揮下で、オーストラリアとイギリスを、一層従属的にすることなのだ。組み合わせからフランスを排除することで、ワシントンにとっては、命令系統が、より直接になる。それがAUKUS代理とのアメリカの戦争計画を、一層意図的で、差し迫ったものにする。そして犯罪的に。


 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の貢献者の意見は必ずしも Strategic Culture Foundation のものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/09/24/aukus-is-a-criminal-war-footing-towards-china/

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 選挙を前に、連合の新会長も典型的ゆ党行動。記事見出しを読めば十分。

 デモクラシータイムス

学術会議任命拒否問題は終わっていない 佐藤学さん+高山佳奈子さん 池田香代子の世界を変える100人の働き人

 今日の孫崎氏メルマガ題名

岸田政権のどこが安倍・菅政権と変わったか。決断求められる(反対が存在)問題は安倍・菅時代と変化なし。担当大臣等発言「森友問題の再調査考えず」「GoToトラベル再開時期を検討」、「原発再稼働は進める」甘利幹事長汚職疑惑に[説明責任は果たした」、学術会議任命

 日刊IWJガイド 昨日は米山氏インタビューの再配信だった。今日は緊急インタビュー。「無名閣僚ばかりの臨時岸田内閣は選挙対策内閣か!?」冒頭のみオープン。

【IWJ_Youtube Live】18:30~「岩上安身による前新潟県知事・医学博士・弁護士 米山隆一氏インタビュー」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年10月 6日 (水)

急速に変化する地域における役割を定義すべく模索するインド

2021年9月29日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 いわゆるクアッド諸国、アメリカ、オーストラリア、インドと日本は、アメリカで会議を開催したばかりだ。会議後どちらかと言うと穏やかな声明が、四か国により発表された。そこには驚くことはなかった。驚きで、謎のままなのは、考案者アメリカの意図が反中国連合建設であることが依然変わりないクアッドにおけるインドの存在だ。だが、クアッドのこの要素は、新た組織、アメリカ、イギリスとオーストラリアの新トリオ諸国の発表で、どちらかと言えば影が薄まったことに気が付かなければならない。

 彼らの意図は明白に反中国で、それは誰にも驚きではない。そのタイミングと、フランス潜水艦12隻の900億ドルのオーストラリア商談を8隻のアメリカ製潜水艦に置き換えるという焦点が、フランスの騒ぎと憤慨を引き起こした。彼らはアメリカとオーストラリア両国から大使を召還したが、後者は近いうちに置き換えられることはありそうにない。

 このクアッドへのインド参加は謎だ。インドは長い間ロシアと友好関係を享受しており、同じ供給源からの既存機種を増すため、まさに更に多くのロシア戦闘機を購入する新契約を完了したばかりだ。

 インド(パキスタンとともに)は上海協力機構のメンバーでもある。彼らは、まさに、この集団創立20周年記念日を祝うためタジキスタンのドゥシャンベで主要会議を開催したところだ。その同じグループは最近、アメリカとの厳しい対立状態にあるイラン・イスラム共和国を正式メンバーとして歓迎した。アメリカのジョー・バイデン大統領は、2015年の核合意からのドナルド・トランプの撤退を批判しているにもかかわらず、このグループへの再加入については、何もしておらず、イランに制裁を課すトランプ政策を継続している。またしても、これはイランと外交関係を維持したインドが異なる点だ。二国はヨーロッパとの鉄道接続も調整している。インドのモディ首相は、イランに対するアメリカ制裁に引き込まれるのを拒否した。

 インドが中国とは長年続く国境紛争があるのは事実だが、それはインドがSCOに加入するのを阻止しなかった。中国-インド関係が温かいと表現するのは正しくなかろうが、両国は国境紛争を安定化させるのに成功し、数年前、双方に犠牲者をもたらした撃ち合いは過去の話だ。

 インドはSCO加盟国の拡大に対しても積極的態度を示している。SCOは、中央アジアの4つの「スタン」、アフガニスタンとベラルーシとモンゴルという3つのオブザーバー国と最も人口ちゅう密な国がトルコである6つの「対話パートナー」を含め、現在加盟国は8カ国だ。正規加盟諸国の総人口は世界人口のほぼ40%を占める。

 エジプトやサウジアラビアを含め更に加盟国を拡大する話がある。インドは全てのオブザーバー国、対話パートナーや他のメンバー候補諸国と良い関係を享受している。それが明白に反中国方針で、他の加盟国やメンバー候補のいずれとも良い関係を享受していないクアッドに加わっているのは、そのため、なおさら当惑させられる。

 最近SCO会議がタジキスタンのドゥシャンベで開催された。会議に出席した指導者たちは、包括的声明を採用したが、その中でアフガニスタンにも対処していた。彼らは「テロや戦争や麻薬のない、独立した、中立の、団結した、民主的な、平和的国家」としてのアフガニスタンの登場に対する支持を再確認した。

 SCO会議は、世界で最も人口ちゅう密な国の二国が参加している益々重要な国際機関ながら、欧米メディアでは、ほとんど報じられない。混沌とした状態でアフガニスタンから撤退することに対し、パキスタン、中国、イランとロシアはアメリカの説明責任を求めた。占領中、アメリカは、合計20億ドル以上費やしたが、消費の成果は極めて僅かしかない。アメリカ撤退後、経済は壊滅状態なままで、深刻な人道的危機に直面している。

 会議の全参加国が、テロ、分離主義と過激主義の「3つの勢力」と戦う誓約を表明した。SCOは会議後、加盟国の相互運用性を増すため合同軍事演習を実施した。安全保障問題に関して、インドは北西境界での交戦状態に対する懸念を高めた。アフガニスタンがテロリストの避難所にならないというのが、全SCOメンバーの共通関心事だ。

 当然、アフガニスタンはドゥシャンベの会議で主要な関心の話題だった。アメリカ撤退後、この地域を全くの混乱が襲う重大な危険がある。救出に来る用意を、中国が、どれほど整えているか見るのは興味深い。

 インドは、アフガニスタンのあり得る未来の進展についての懸念を明確にした。インドは公然と新政府の「排他的」性質を問題として取り上げ、SCO全加盟国に「アフガニスタンの新政治体制の正当性判断は、慎重に、集合的に考える」よう公式に促した。

 インドは、アフガニスタンにおけるパキスタンの強い影響力に十分気付いている。アフガニスタンにおけるパキスタンの正確な将来の役割は、まだ分からない。この地域の経済を促進する上で、パキスタンの役割は、中国やインド、ロシアやイランを含め、他の利害関係者とともに、非常に重要だ。

 インドの近隣諸国や、インドが重要な役割を演じているSCOのような組織の進展を見ると、クアッド参加の根拠を理解するのはなおさら困難だ。

 中国唯一の領土問題は南シナ海にあり、インドからは物理的に遠い。インドは、この特定の論争に関与するのを渋ってきた。台湾に関しては、インドはそれを中国の一部と見なしており、台湾問題に関するアメリカの姿勢には、わずか、あるいは全く関心がない。

 インドは自身の国際水路を、中国に脅かされておらず、インド洋の「支配」を主張するアメリカが率いる、いかなる海軍演習に参加するのは、その見地から無意味な訓練だ。インドの最大利益は、明らかに世界最大の経済的枠組みSCOの一部であることで、クアッドに入るのは無意味で、究極的には、自滅的な動きのように私には思われる。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/29/india-is-searching-to-define-its-role-in-its-rapidly-changing-region/

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 とんでもない自画自賛。事実は全く逆。「子供や若者、国民が安心と希望を持てる未来のために、道筋を示すことができた」

 デモクラシータイムスの今回の田岡氏解説、この記事と絶妙なタイミング?

バイデン対中強硬に変化の兆し~国際関係は複雑怪奇【田岡俊次の徹底解説】20210929

2021年10月 5日 (火)

アメリカ、イギリス、オーストラリア取り引きには多くの落とし穴がある

2021年9月24日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 フランスの通常動力型潜水艦を買う取り引きの代わりに、オーストラリアが原子力潜水艦を購入するという最近のオーストラリア、イギリスとアメリカの発表が、オーストラリアの同盟諸国間で影響波を生じ、いわゆる欧米同盟の加盟諸国間に衝撃波を起こした。

 この新たな取り引きの詳細の多くは未公開のままだ。フランスの潜水艦を買う合意を破棄する表向きの理由の一つは、途方もない900億ドルにものぼる経費だった。その代わりとして、8隻の原子力潜水艦を購入するオーストラリアの実際の経費については全く言われていないが、それよりもずっと少ない可能性はなく、契約破棄に関わる経済的議論が衰え、消滅することはありそうにない。

 取り引きの背後の主な推進者が、フランスを当惑させることなど全く意に介しないイギリスのボリス・ジョンソン首相だったという、いくつかの証拠が出現している。だがジョンソンでさえ、彼の傲慢さをもってしても、激しいフランスの反撃、おそらく、特にアメリカにとって厄介なことになると予想していたはずはない。

 最近、アメリカ大統領ジョー・バイデンは、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に電話したが、これはホワイトハウスの会話記録から、フランスとの彼らの関係を再構築しようというアメリカの明白な試みだ。話し合いの一つの結果が、今年11月、バイデンの次回ヨーロッパ訪問時、二人で会うという合意だった。会談の開催場所は発表されなかったが、彼らは、ベルギー、ブリュッセルの欧州連合本部で会う可能性が高いと思われる。

 イギリス・オーストラリア・アメリカ取り引きは、(アメリカとオーストラリア)と、いわゆるクアッドの加盟国を構成する他の二つの国の首都、ニューデリーと東京両方を多少怒らせた。この結果としてのインドの立場は実に興味深い。

 インドは、クアッド加盟国として困難なゲームをしている。周知の通り、クアッドは明白に反中国の協定だが、それは、アジア地域では、インドの他の協定とは、うまくなじまない。特に、インドが2017年に加入した協定で、中国が明らかに重要な役割を演じている上海協力機構SCOと、明らかに反中国のクアッド加盟を、インドが、一体どう調和させるつもりなのかという議論は、私が知る限り存在しない。

 SCOのもう一つの加盟国はロシアで、インドが長年良い関係を維持しており、ロシアは中国と、両国とも、そうしたものと記述するのを避けるよう気を使ってはいるが、実際軍事同盟の関係を持っている。ロシアとの親密な継続的な結びつきを認めながら、同時にクアッドを通して、アメリカとインドの同盟を調和させるのは、率直に言って非常に困難だ。インドのモディ総理は最近モスクワを訪問しており、最近インドは、ロシア戦闘機のフリートを購入する協定を含め、ロシアの軍装備品を買い続けている。

 インドは近い将来、明らかに、一体誰に忠誠なのか決めなければなるまい。最近の、オーストラリアが8隻のアメリカ潜水艦を購入する取り引きは秘密裏に行われ、捨てられたフランスのみならず、アメリカオーストラリアのクアッド加盟国インドと日本も排除されていた。この取り引きがインドをアメリカに一層好意的にさせる効果が皆無なのは確実だ。

 新しいオーストラリア取り引きの主要推進者がイギリスのボリス・ジョンソン首相だったという一連の証拠が増えている。イギリスがフランスに打撃を与えるのには、何の動機も必要ではないが、ジョンソンでさえフランスの反応の猛烈さには驚いたかもしれない。取り引きでアメリカは既成事実を認めさせられた証拠も増えている。非常に機密性が高いアメリカ潜水艦データをオーストラリアのような第三者に公表した前例はない。アメリカ広報担当はこの取り引きは前例がなく、繰り返されることはありそうにないと慎重に述べた。

 発表されたプロジェクトの実際の影響がどのようなものか明らかにされていない多数の詳細がある。発表によれば、潜水艦はオーストラリアで組み立てられる計画になっている。この発表は、原子力潜水艦組み立ての上で、オーストラリアが全く専門知識を持っていない事実を無視している。建造がアメリカからの労働力投入に大きく依存するのは不可避に思われるが、オーストラリア政府は、慎重にそれに触れるのを避けている。

 この商談で、ほとんど注目されていない他の要素もある。一つはオーストラリアの港町におけるアメリカ海軍の駐留拡大だ。これら船舶が、おそらく核兵器を搭載していることは、全く議論されていない、もう一つの要素だ。

 オーストラリア海域でのアメリカ海軍プレゼンス拡大は、アメリカ・中国戦争の際、オーストラリアに影響がある。これが起きる可能性は小さくないが、中国を主要敵国としているアメリカは、リスクを減らすことは何もしていない。中国政府は、既にアメリカと中国で起きる戦争の場合、オーストラリアは軍事標的と想定されると発表した。

 オーストラリアとアメリカ間のより親密な結びつきの結果に国民は準備できていない。既に中国は、どのオーストラリアの都市にでもミサイルを発射する能力を持っており、一部オーストラリア人解説者による、それと逆の妄想的発言は、国民をその現実に備えさせるため何の役にもたたない。

 中国ロケットの実際の標的になっている現実は、政府が論じたがらない話題だ。アメリカと協力関係にあれば、アメリカ・中国間の全面戦争の結果の現実から、何らかの形で、守られると、政府は信じているように思われる。

 反中国言説で、アメリカは、特に二つのことを見逃している。一つ目は、中国のロシアとの同盟だ。ロシアは、中国に対するどんなアメリカ攻撃も、報復を受けずに済ませないはずだ応。結果は衝撃的だろう。二つ目の要因は、中国が世界中から大きな好意を得ていることで、それは常に増加しておりい、最少130以上の国を取り囲む一帯一路構想の活動があれば、なおさらだ。

 世界は、20年前のものとは全く違う場所だ。アメリカは、世界が変化しており、おかげで、変化の決定要因である彼らの力が、我々の将来の幸せに対する大きな脅威であり続けているのを認めるのがいやなのだ。

 オーストラリアを原子力核潜水艦で武装するのは、危険を減らすのには何も役立たず、実際、目に見える形で、危険を増しているのだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/24/the-united-states-united-kingdom-australia-deal-contains-many-pitfalls/

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 原子力潜水艦を配備させられる国もあり、空母を配備させられる国もあり。

 ワクチン担当大臣、武勇伝?

 昔外国人に対する日本語教育に興味をもったことがある。日本語教育施設、低賃金外国人労働者を招くための隠れ簔と化しているような話を見かける。日本語学校から出てくる方々を見ると勝手に心配してしまう。ウイシュマさん問題で活躍しておられる弁護士のお話を拝聴した。

「現代の奴隷制度 外国人技能実習制度について」コネラジ 第238回 特別ゲスト 弁護士・指宿昭一さん

 偶然拝聴した番組・アフガニスタンからタリバンや政府陣を日本に招待し、一緒に鍋をつついたキリスト教研究者のお話にビックリ。

小原克博「パンデミックとキリスト教」、キリスト教史学会 第72回大会 公開講演

 衆議院選挙を前に、緑のタヌキ再稼働。「小池」ファーストの会。都民はまたひっかかるのか?小生の幼なじみ熱烈な支持者。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事いよいよ国政へGO? 都民ファースト国政政党の立ち上げの思惑

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.131】都ファ・国民 ‟希望の党”の夢?/アベ仮面岸田内閣、疑惑にフタ/横浜旧市庁舎、激安契約締結 20211004

2021年10月 2日 (土)

誰も望まないクアッドを作ろうと努めるアメリカ

2021年9月27日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 冷戦中、自身を「自由」世界の擁護者として描くため、アメリカが、西の-資本主義の「自由な」世界と、東の-共産主義の「閉じられた」世界とに分けていたとすれば、中国が、「自由な」インド・太平洋を確立するために、アメリカが率いるクアッド諸国が打破しなくてはならない「閉じられた」世界の典型例だと指定するため「冷戦2.0」も同じ公理を使っている。最近彼の国連総会演説で、アメリカは冷戦を求めてはいないとバイデンは強調したが、最近AUKUSのような協定で明らかになったように、アメリカが構築し、軍隊を配備しようとしている反中国同盟は、冷戦を特徴づける一種のグローバルパワー競合に裏打ちされたグローバル姿勢の表れだ。中国に対する語調を強めることで、バイデンに率いられるアメリカは、アメリカ同盟国者として反中国の支持を得られるようにすべく、ASEAN/東南アジア諸国とのやりとりに使える言葉を考案しているように思われる。

 クアッドが発表した共同声明は、加盟諸国は「我々共通の安全保障と繁栄の基礎-自由で、開かれたインド・太平洋地域、包括的で回復力がある地域」に献身すると述べ、我々は共に、インド・太平洋、そしてそれを超える世界で、国際法に基づき、強制に屈しない、自由で開かれたルールに基づく秩序、安全と繁栄の推進を再び約束する」と述べている。

 特にASEANに触れて、声明は「我々は、ASEANの団結と重要性、インド・太平洋におけるASEANの将来のため、我々の強い支持を再確認し、インド・太平洋地域の確信であるASEANと、その加盟諸国と、実際的な、全てを含む形で協力する我々の献身を強調する」と述べている。

 声明は直接中国に言及するのは避けているが、東南アジアに対するクアッドの根本的核心は、この集団が、これまでそうだった以上に、より直接に中国に対抗しようと努めているかを示している。

 行動より口先

 だが、クアッドをじっくり調べると、いわゆるクアッド指導者の最初の「歴史的」会談が、極めて一般的な主張や約束以上の何も生み出し損ねているのは明らかだ。具体的措置の欠如は、集団としてのクアッドが、内部的に、戦略的統一性がかけたままであるのみならず、加盟諸国は中国には各自懸念を持っているが、中国との彼らの問題を解決するためにアメリカに加わるのを避け続けていることを示している。

 声明が示すクアッドが行った唯一の実際的措置は「クアッド・フェローシップ」で「クアッド四国の優秀な、科学、エンジニアリング技術、数学大学院生に、100の大学院の研究奨学金を提供する」教育プログラムだ。

 このフェローシップ以上は、この声明をざっと見ても、これらの国々は、将来何らかの措置をとることには口先の約束しかない。今のところ、クアッドは発生したが、早々に冬眠に置き換えられたのだ。大半のクアッド加盟諸国は、アフガニスタンでの屈辱的敗北後、世界中で自身の主力的役割を果たすための対外政策を生み出すアメリカの緊急性を共有していない。それで、アメリカから、必要のない同盟に強制加入させられるのを喜ぶ国は少ないのだ。

 例えば、最近発表されたAUKUSへの反応は典型的に多くを物語っている。オーストラリアが最も重要な安全保障パートナーだというインドネシアは、「地域で継続する軍備競争や戦力投射を深く懸念している」と言って、協定への深い懸念を表明した。金曜日、マレーシアのイスマイール・サブリ・ヤアコブ首相は、オーストラリアのスコット・モリソン首相に「AUKUSが、潜在的に、他の国々の、力を特に南シナ海地域で、一層積極的な行動を引き起こしかねない」と言った。フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防大臣は、マニラは、地域の全ての国と良い二国間防衛関係を維持したいと思うと言って、AUKUSに対する彼の国の中立姿勢を強調した。

 同様に、我々が見続けている、クアッドを特徴づける熱意の欠如は、大半の国が「冷戦2.0」でアメリカのパートナーになるのを望まないだけでなく、展望の欠如が、それぞれの国益に関し、この集団が提供できる、潜在的あるいは実際の恩恵を加盟国が想像することを許さないためだ。

 その大半は、世界が既に多極化している時に、アメリカが二極政策を想像し、実行しようとしている事実に帰する。欧州連合は益々アメリカと合致しない政策を作っている。欧州連合は自身のインド太平洋での協力のための戦略を持っており、地域の国々が橋を架けるため選ぶべき多数の選択肢を持っていることを意味する。彼らにとって、アメリカは唯一の選択肢ではない。EUは別として、中国との強力な二国間関係と同様、相互利益あるいは紛争のどんな問題でも解決する地域メカニズムをASEANは持っている。

 加盟諸国によるクアッド対する興味の欠如の、もう一つの主な理由は、この集団が、インド・太平洋と、信用できる誓約は言うまでもなく、経済的に関与するどんな計画にも欠けていることだ。それは「自由な」インド-太平洋を強調し、軍国主義的手法を強調し、中国の一帯一路構想(BRI)や、史上締結されたもので最大の貿易協定、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)と大きな違いだ。AUKUSからも明白なアメリカの軍事的手法は、その権益を確保するために、ASEANが喜んで受け入れる協定からはほど遠く、中国との関係の性質が何であれ、彼らは中国の軍事攻撃の脅威に直面していない。ASEANは、インドのような他の国々と同様、紛争の軍事化する方法だけを追求する集団と公式に同盟して、この地域温度を高める支配的な理由はないのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/27/us-is-seeking-to-build-a-quad-no-one-wants/

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 「痴呆の声」を聞いた恐るべき組閣。妖怪勢揃いで思い出した。それも当然。岸だ!

 驚くニュースを見た。ジョージアでサーカシビリが逮捕されたという。

 Radio Dialogue

上西充子さん「総裁選と、政治家たちの"言葉"を考える」 Radio Dialogue 028(9/29)

 週刊金曜日の最新号に、映画「MINAMATA」を50倍深く知る 特集がある。

 有毒物質は水に流せない。日本における鉱害の端緒は古河鉱業足尾鉱毒事件。大本営広報部は、同じ藍玉商人でも、日本資本主義の父親のドラマしか作らない。鉱害とたたかった田中正造ではなく。沖縄では米軍によるPFOS。そしてオリンピックのどさくさに紛れての原発汚染水の大洋放出。

 アンドレ・ヴルチェク、あなたが亡くなって一年 の中で触れられているラ・リンコナダ-世界最高地の金山で、金鉱夫たちが鉱石から金を分離するためには水銀が使われる。その水は鉱山から下の世界へと流れ出ている。

 Choose Life Projectでも、映画「MINAMATA」をテーマに。

9/28 映画「MINAMATA」責任とは何か? #MINAMATA

 この映画についてはwswsの記事を翻訳したが、検索エンジンでしっかり隠蔽されている。

Minamata:いかに日本企業が共同体を汚染し、アメリカ人カメラマンがそれを暴露しようとつとめたか

2021年10月 1日 (金)

アルマゲドンについて語る:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年9月20日
ケイトリン・ジョンストン


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 我々の世界が、様々な活動領域において、人為的絶滅に向かって突進している事実は、我々の会話の話題として、おそらく現状より遙かに多く占めるべきだ。

 グローバル資本主義と寡頭政治帝国主義のおかげで、気候変動や核戦争によって、人類は自身を終わらせようとしているが、プロパガンダが、これを止めるために人々が立ち上がるのを阻止しており、唯一の脱出方法は大規模な心理的転換だというのが私の基本的な立場だ。

 もし皆様が私が、なぜ、こうした話題について、もっと多く書かないかお知りになりたいのであれば、上記のことが私の焦点の分野なので、それは当然のことなのだ。私が書く全てが、何らかの形で、これに焦点を当てているのだ。私がここで、そうしている。

 アメリカと中国間で何が本当に起きているかや、攻勢は実際そう思われているのと同じぐらい危険かやら、こうした全ての言説は、中国を巡る米軍による否定し難い兵器増強によって、この議論は実際に意味のないものになっている。

 中国に対する自国の攻撃的外交政策より、中国内政に、読者が関心をお持ちなら、それは読者が洗脳されているためだ。読者はメディア消費生活習慣を変えて頂きたい。

 最も頭がおかしな帝国主義者でさえ、中国との熱い戦争は望んでいない。中国が、実に多くの他の国々と同様、屈服して、アメリカに中央集権した帝国に吸収されるか、数十年にわたる破壊活動キャンペーンの後、ソビエト社会主義共和国連邦風に崩壊し、分裂するの彼らは望んでいる。この順序で。

 中華人民共和国が屈服したほうが国民のためだと北京に受け入れさせるの強いるべく、今後何十年にもわたり、帝国は喜んで、中国人の生活を悲惨にするだろう。問題はもちろん、中国が、容易に破局的な形で爆発しかねない方法で、この画策に抵抗していることだ。核武装した中国を傷つけるべく計画されたエスカレーションや代理紛争のいずれも、後戻りできない連鎖反応を引き起こしかねないのだ。

 単純な誤解や、誤射や、兵器故障が、それをおこしかねない。帝国主義者が言っている着実に激化している「超大国間競争」で、21世紀丸ごと費やされるだろうが、事態が破壊的にまずくなる多くの機会があるはずだ。先の冷戦で、我々は何度も、これを起こす寸前だったのだ

 しかも、この正気でない瀬戸際外交など全く不要だ。アメリカと中国が仲良くして、世界のために協力できない理由などない。これに対する唯一の障害は、アメリカ一極覇権を、いかなる犠牲を払っても維持しなければならないと決めている少数の欧米帝国主義者だ。余りに多くの権力を持っている少数の人々が若干のばかばかしいアイデアを思いついたからといって、我々の誰にも役立たない、ばかげた戦略地政学的な狙いに、地球上の全ての命を賭けなければならない妥当な理由などない。

 新冷戦に同意してはならない。彼らは同意が必要なので、連中は、このたわごとのために大衆の同意をでっちあげるため実に一生懸命働いている。だから、彼らに同意してはならない。核兵器による皆殺し恐怖のためのあらゆる方法と戦おう。

 これは1975年、CIAが支援したクーデターによって可能になった違法軍事占領が、議会討論なしで強引に通過させ、エスカレートさせられたものだ。私はオーストラリア人としてこの違法占領に同意しない。#YankeeGoHome #auspol https://t.co/GAXomjtyvz
-ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2021年9月17日

 「なぜ労働力不足なのか?」

 労働力不足はない、生活に十分な給与を得ていない人々がいるのだ。

 「上司に搾取されるのが嫌で、人々は仕事に行かないのか?」

 そう。資本主義の問題は、人は最終的に他の人々の金を使い果たしてしまうことだ。

 我々の大半は、我々の本当の敵は権力者連中であって、一般庶民ではないことを直感的に知っているが、我々の大部分が、ソーシャルメディアにログオンした瞬間に、この理解を忘れるのだ。

 同僚は、あなたの持ち物ではない。多くの人々は、99パーセント意見が違っている政敵より、問題全体の1パーセント意見が違う政治的盟友に一層腹を立てるものだ。

 社会交流で、たいていの人々は初心のポーカープレーヤーのように行動する。彼らは持っているどんな手でも反対のはったりをかける。手が弱いと感じたら、強そうに振る舞う。小さいと感じると、大きく振る舞う。傷つきやすく感じると、無敵に振る舞う。自分を愚かに感じれば、あなたより頭が良いように振る舞う。連中の虚勢を信じてはいけない。優しくしてあげよう。

 読者が現実に目を向け、何であるにせよ、いかなる犠牲を払っても真実を知りたいと深いレベルで決心すれば、あなたの生活はひっくり返るだろう。出世や友人関係を失い、はらはらする恐怖を経験するだろう。だが人生で驚くような奇跡に出会う好機があるだろう。

 物事や時間は、我々の心が、それらを認知する形では存在せず、我々が実際に経験しているものは、実際にはそこに存在しないものの我々自身の概念的モデルだと科学は言う。だから、どんな形であれ、あなたに良い形で、ご自身の考え方を変え、いつでも、あなたが望む時に、遠慮せず、始めからやり直していただきたい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/09/20/talkin-about-armageddon-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 連中の主張にウソはない。使う漢字を間違えているだけのこと。「痴呆の声を聞く。」

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

岸田氏、最重要人事の幹事長に甘利氏を内定。驚きの人事。岸田氏は「丁寧な説明」を旗印に。だがUR口利き疑惑に決して「丁寧な説明」をしていない。かつ疑惑の人間が政党交付金含む多額のカネを握る。5チャンネル「甘利にもひどい」、「国民なめてる人事だな」

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