ナゴルノ・カラバフ

2020年10月24日 (土)

ナゴルノ・カラバフ協議再び失敗 - 戦争終結は視野にない

Moon of Alabama
2020年10月21日

 我々の予想通り、ナゴルノ-カラバフ戦争停戦は続かなかった。アゼルバイジャン部隊は、シリアからトルコの傭兵によって支援され、南部戦線の低地で(黄色、青)新たな領土を獲得した。


ISWニュースによる 拡大する

 地形図は、アルメニア部隊が防衛が困難な低地を去り、山地に撤退したことを示している。アゼルバイジャンにとって、高地に進撃するのは、これまでの戦いよりずっと困難だろう。


Imago Pyrenaeiによる 拡大する

 低地では、アゼルバイジャンが使用しているトルコとイスラエルの無人機による大規模空爆から、アルメニアには、ほとんど防衛しようがない。アルメニア部隊は、空爆で戦車や他の装置を大量に失った。

 だが、これまでの36時間で、アルメニアは8機の無人飛行機を撃墜した。アルメニアはとうとう無人機を発見し、攻撃する方法を見出したように思われる。カナダはトルコへのジンバル照準砲塔輸出を停止した。これがなければ無人機は目が見えない。最近破壊されたトルコのバイラクタル無人飛行機の一機は2020年9月というごく最近の製造日だった。だから、それは在庫品ではない。それらを合わせれば、これら無人機を製造するエルドアンの義理の息子は、間もなく、更に多くの無人機を供給するのが困難になることを意味する。

 アルメニアとアゼルバイジャン代表との再度の協議が今日モスクワで開催された。

 今日の協議が終わった後、アルメニアのニコル・パシニャン首相は紛争の、むしろ暗い見通しを述べた。

301 🇦🇲@ 301_AD - 12:19UTC-2020年10月21日

アルメニア・パシニャン首相ライブ
1.カラバフ問題が、少なくとも、現段階、そしてこれからの長時間、外交的解決がないことを、はっきりと悟らなければならないと、私は述べたいと思う。外交的解決を見出す全ての希望、提案は、既に終わっている。
2.今日、そして、この全てのプロセスの間、私はアルメニアとロシアの協力を大いに評価している。我々はロシア連邦がアルメニアの戦略同盟国である事を感じている。
3.90年代に、我々はアルツァフ共和国なしのアルメニアはないことを証明した、だから、今日、これは武器を取って、戦うことを意味する。
4.この状況で、我々には勝利以外の選択肢はない。
5.確かに、前線ではむしろ複雑な状況が生じている。アルツァフ共和国南部の至る所で軍事行動が行われている。
6.できる者全員銃を持ち、アルツァフ共和国のために戦おう ニコル・パシニャン

 相手側からのニュースも同様憂うつだった。

Spriter @spriter 13:22 UTC · Oct 21, 2020
モスクワでのバクーとエレバンのトップ外交官間の協議結果についての悲しいニュース。大切な事は、攻撃側が、極端な強硬姿勢を示していることだ。
バクー代表は「最後まで戦う」というアリエフの呪文を確認し、アリエフ自身のパシニャンとの仮想的な会談の可能性を終わらせた。
・・・
次の1-2日で、アルツァフでの戦争激化はありそうなシナリオだ。

 イラン国境から見た戦い(ビデオ)は凄まじい。

 金曜日、アルメニアとアゼルバイジャンの外務大臣は、ワシントンでマイク・尊大・ポンペオ国務長官と協議を行うことが予想されている。

ポリティコが見たアメリカ政府文書によれば、アゼルバイジャンのジェイフン・バイラモフ外務大臣は金曜日朝に最初にポンペオと会う。アルメニアのゾグラブ・ムナツアカニャン外務大臣は、その後間もなくで、アメリカ国務長官と会う予定だ。
・・・
アメリカは、ロシアやフランスとともに、ナゴルノ・カラバフを巡る論争終結を調停しようと努めた、いわゆるミンスクグループの共同議長を務めている。

これまでの数週間にわたって戦闘が進行する中、ポンペオは、アルメニアとアゼルバイジャンに合意された停戦を遵守するように嘆願したが、この停戦は急速に崩壊した。ポンペオは、アメリカのNATO同盟国トルコにも危機を深めないよう促した。

 アメリカは、いずれかの側にも提供すべきものはほとんどない。私はこの協議で進展を期待しない。

 一方、CIAが提携しているワシントン・ポストのコラムニスト、デイビッド・イグナティウスは、ナゴルノ・カラバフ上空に、アゼルバイジャン無人機に対する飛行禁止区域を設定するよう主張している。

金曜日、アルメニアとアゼルバイジャンの外務大臣と会う予定のマイク・ポンペオ国務長官のために、ここに単純な提案がある。1992年からカラバフ問題を解決しようと試みたアメリカ、ロシアとフランスの「ミンスクグループ」三人の共同議長に施行されたが成果がなかった、カラバフの本当の交渉と安定性への道は、飛び領土上空の飛行禁止区域から始めることが可能だ。

ポンペオには大きな難題になる。ロシアとフランスは今月二回の停戦を仲介し、両方とも失敗した。必要なのは、三つの大国を、直接カラバフの紛争に、いっそう参入させ、主権と難民という基本的問題に対処するためのプラットホームを実現することだ。アメリカは、ポンペオが、「既に一触即発状況になっている所に、彼らの火力を貸与しようと参入している」ことに対し、今週インタビューで批判したトルコ、アゼルバイジャンの同盟国、も抑制したいと望んでいる。

 飛行禁止区域が「容易な提案」だと思う人は皆、愚か者だ。この考えは、ダニエル・ラリソンが言っている通り、危険なたわごとだ。

これは説明の必要がないと私が願う理由から、非常に明白な、ひどい提案だが、主要な問題の一部を再検討しよう。イグナティウスは何週間も、カラバフを巡る新しい戦争について「何かしろ」と、うるさく主張していたが、これは彼が明示的に軍事行動を要求した初めてのことだ。それは、介入に対する全く意味をなさない無分別で反射的な要求だ。「飛行禁止区域」自体が紛争を止めるわけではなく、最善でも、これは単に、より多くの交戦国を含んで紛争を拡大するだろう。この「飛行禁止区域」を実施するアメリカが、基地を置いたり、このような任務のため領空飛行したりするのを、トルコが認めると考えるのは困難で、アメリカがある時点でトルコの戦闘機に、この「飛行禁止区域」を実施しなければならないかもしれない、かなりの可能性がある。イグナティウス提案は絶望的に単純で極めて危険だ。

戦争をしている二国に対して「飛行禁止区域」を実施することは、単に両交戦国を攻撃するだけでなく、両国の主権のはなはだしい違反で、それから何カ月間も、あるいは何年も、パトロールを維持することが必然的に必要になるだろう。明らかにロシアは参加を拒否するだろうし、国連や、他のどこも、このミッションに法的認可をするまい。アメリカには、イグナティウスの主張を実行する権利が絶対にない。それは既に難しい紛争を一層複雑にするだろうし、たとえそれがアルメニア装甲部隊や砲兵隊に対し、無人機を使用するアゼルバイジャンの能力を制限したとしても、戦闘が地上で継続するのは阻止するまい。アメリカはこの紛争で重大な権益を危険にさらしているわけではない。軍事的に、本当に我々に何も関係のない紛争に干渉するのはばかばかしく、無責任だ。イグナティウスはこれら問題のいずれも認めたり、まして取り上げたりしておらず、彼の主張は他の選択肢が尽きる前に、すぐに軍事的選択に飛びつく思慮がない介入主義者心理の典型だ。

 私は飛行禁止区域という考えが愚かだということに同意する。だが一体誰が、イグナティウスに、この観測気球を上げろと言ったのかお考え願いたい。

 マイク・尊大・ポンペオだったのだろうか? 彼はそれで何を達成したいと望むのだろうか?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/nagorno-karabakh-talks-again-fail-no-end-of-war-in-sight.html#more

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 昨日は、久しぶりに、昼のバラエティー番組や、夕方の呆導番組らしきものを見てみた。理由は単純、菅首相による日本学術会議の任命拒否について報道を続けているかどうかを自分で確認したかっただけ。

 結論。タレントの結婚発表は延々垂れ流すが、日本学術会議の任命拒否問題には、全く触れない。大本営広報部バラエティー番組、個人的には、見る価値があるのは天気予報のみ。あきれて、夜の呆導番組、みるのを忘れた。フジテレビのカジノ・プロジェクト、呆導機関なるものの本質について、多くを物語っている。

 自国民の財産をカジノの名目でかすめとるプロジェクトを推進する企業の中に、フジテレビがいる!さすが呆導機関。デマを振りまく上席怪説委員がいる企業。

 LITERA

フジテレビが「お台場カジノ」開発を計画していた! 安倍政権がIR推進法を強行採決した時期に…メディアにあるまじき利権狙い

 日本外国特派員協会主催 日本学術会議の任命拒否6名による記者会見

ライブ中継【10/23 14:30~】日本外国特派員協会主催 日本学術会議の任命拒否6名による記者会見

 今日の日刊IWJガイドには下記の記事もある。

自衛隊によるオーストラリア軍に対する武器等防護問題についてIWJが有識者へメールで直撃質問! 有識者の回答2 東アジア共同体研究所上級研究員・須川清司氏「日本に対米隷従を強いるというよりも、日本が自ら駒になって喜んでいるように見える」!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483220

自衛隊によるオーストラリア軍に対する武器等防護問題についてIWJが有識者へメールで直撃質問! 有識者の回答3 横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏「石橋湛山の平和構想から改めて学ぶべき」!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483224

自衛隊によるオーストラリア軍に対する武器等防護問題についてIWJが有識者へメールで直撃質問! 有識者の回答1 東京新聞編集委員・五味洋治氏「まるでアメリカの手先のようにアジアで動き回ることは、緊張しかもたらさない」!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483212

2020年10月18日 (日)

NATO、コーカサスのエネルギー地政学と紛争

Finian Cunningham
2020年10月14日
Strategic Culture Foundation

 古い諺の通り、地政学の出来事は、無邪気な偶然の一致ということはまれだ。最近の、いくつかの大混乱を見よう。まず、ロシアからのノルド・ストリーム2ガスパイプラインを破棄させるドイツとヨーロッパに対する圧力の再開があるが、奇妙なナワリヌイ事件と彼の毒殺計画とされるものが、この戦略的エネルギー貿易の未曾有の後退に対する便利な隠れ蓑になっている。

 更に、係争中のナゴルノ・カラバフ飛び領土を巡るアルメニアとアゼルバイジャン間の武力紛争が復活している。

 この全てにおいて、鍵となる要因は、ロシアの南部周囲沿いのコーカサスと中央アジアで、アメリカが主導する軍事同盟の加盟国を拡大しようとするNATO長期計画だ。

 政治評論家リック・ロゾフは、ナゴルノ・カラバフ紛争の再発は、アゼルバイジャンをNATOメンバーに引き入れるというトルコの長年の狙いと完全に一致していると言っている。アンカラは、それにより、ナゴルノ・カラバフ論争で、アルメニア分離主義者から、歴史的領土返還を要求するアゼルバイジャンに有利な解決を強制しようとしているのだと彼は言う。

 NATOにとって、アゼルバイジャンを連合吸収で前進するには、アゼルバイジャンとアルメニア間で長く続いている凍結した紛争を解決しなければならない。両国は、1988年-1994年に戦争し、以来、ずっと国境を巡り小競り合いをしている。アゼルバイジャンの指導者と後援者のトルコが、最近主権領土を取り戻すという言説を強化して、先月末、この紛争が再び突発した。

 これは、南オセチアやアブハジアや沿ドニエストル共和国などの他のソ連後に凍結されている紛争と類似しているとロゾフは言う。NATOはジョージアとモルドバを組み込つもりだが、そのためには、ジョージアとモルドバが、それぞれ分離した地域の支配を確立する必要がある。2008年の、ジョージアが南オセチアを攻撃したが、結局ロシア介入により撃退されただけに終わったジョージア・南オセチア間の短い戦争は、ジョージアを取り込もうとするNATOの野心に引き起こされたものだった。

 類似点は、現在、アゼルバイジャンは、NATO同盟が受容可能な国になるため、NATOメンバーのトルコに鼓舞されて、ナゴルノ・カラバフ問題を解決しようとしているということだ。トルコは長い間「次のNATOメンバー」として、アゼルバイジャンを支持している。アンカラが大いに軍事補給を増やしたのも、候補国アゼルバイジャンをNATO基準に引き上げるプロセスの一部だ。

 だがNATOの拡張主義は、単なる軍国主義のためのものではためではない。ロシアの急所の周囲で、アメリカ・ミサイル配備を更に増やすのは「大国のライバル関係」ゲームで望ましいのは確実だ。

 だが、より具体的で、同様に重要な戦略上の目的があり、それは、ロシアの(そしてイランの)ヨーロッパへのエネルギー供給を、南の代替ルートで置き換えることだ。カスピ海の石油とガスの富は、長い間探し求められてきた。ロシア領土を得る目的こそが、ヒトラーのドイツ国防軍が動いた要因だった。

 カスピ海横断ガス・パイプラインは、トルクメニスタンとカザフスタンから、アゼルバイジャンのハブ、バクーを通り、トルコに天然ガスを供給し、そこから中央ヨーロッパへの既存パイプライン・ネットワークへの接続を提案している。年間推定300億立方メートルのガス供給で、カスピ海パイプラインは、ノルド・ストリーム2プロジェクト(550億立方メートル)を代替する上で、大いに貢献できるかも知れない。ロシア人ブロガー、アレクセイ・ナワリヌイの中毒とされているものと様々なヨーロッパ指導者が彼を持ち上げているのは、ノルド・ストリーム2プロジェクト廃棄の道を開いているように思われる。

 ヨーロッパへのガス供給国としてのロシアの重要性に悪影響を及ぼす手段として、ワシントンとヨーロッパの太西洋対岸同盟諸国はカスピ海横断ガス・パイプライン完成を確実に歓迎するはずだ。

 その代替ルートの安全保障と政治的提携を確保するためには、NATOがアゼルバイジャン、トルクメニスタンとカザフスタンの重要な国との関係を強化するのは喫緊の課題のはずだ。この理由で、NATOは加盟国候補として、これらの国々に取り入るのに忙しいのだ。

 トルコがこれから得るものは、ヨーロッパとアジア間の急所として、コーカサスと、それを超えた地域における地政学的影響力の強化だ。大陸ヨーロッパへの燃料補給を推進することで、多額の通過料金も得られる。アンカラは、トルコ・ストリーム廊下を通して、ロシアのガスをヨーロッパにつなげて、既に、そのような立場を享受している。だが策略にたけたトルコ指導者エルドアンにとって、ロシアのノルド・ストリーム2攻撃は、南エネルギー回廊の総合能力を引き上げて、アンカラにとって、より多くの利益を意味する。

 トルコは、コーカサスで、特にロシアを引きずり込むような本格的戦争を望んでいる可能性は少ない。それ故、ナゴルノ・カラバフを巡るアルメニアとアゼルバイジャン間の平和協定を調停する最近のロシアの努力は、名目上のアンカラ支持を得ている。

 にもかかわらず、NATO拡大を、更にコーカサスや中央アジアに進めるより大きな戦略上の構図や、ロシアのヨーロッパへのエネルギーを、カスピ海の代替物に置き換えるという目的が、ナゴルノ・カラバフでの紛争再開が、長期的代理、低強度戦争になりかねないことを意味している。

 実際、政治評論家リック・ロゾフは、現在の戦争は、ジョージアや南オセチア、アブハジアや沿ドニエストル共和国で再開する紛争に合流すると予測している。そこでも、対ロシア優位を強化する方法を追求するNATO地政学と、ヨーロッパとの戦略的エネルギー貿易の占有は、同様に、大きな位置を占めるように見える.

 こられの国々はNATOの将棋の駒にならぬよう用心すべきだ。それは大きな代償を伴うのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/14/nato-energy-geopolitics-and-conflict-in-caucasus/

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 「大勲位」葬儀で、彼が弔辞を読む場面を大本営広報部番組で見てしまった。世界で一番頻度の高い地震の巣に原発を導入し、メルトダウンの原因を造り、新自由主義導入で、格差社会を推進し、国鉄解体で、労働者の力を弱め、宗主国の「不沈空母」として売国を推進した彼、スカ首相にとって最高のお手本。官邸の考えに従わない官僚は左遷させると人事で支配する番頭自身、宗主国に人事で支配されている。ポンペオ国務大臣にも、言うことを聞かないと、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領や、オーストラリアのゴフ・ホイットラム首相や、鳩山首相のようになるぞと言われたのかも知れない。それが記者会見も所信表明就任演説もせず、ポンペオ国務大臣の指示通り、中国包囲のための自由で開かれたインド太平洋政策の一環として、ベトナム、インドネシアをリクルートにでかけた理由?

 『竹中平蔵 市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』(講談社文庫)が刊行された。元はハードカバー。出版された時、すぐに購入、拝読した。時宜を得た再刊だ。うれしいことに、youtubeで著者佐々木実さんインタビューが見られる。約一時間。

徹底解剖:竹中平蔵がいかにして今のような考えになっているか?〜ゲスト企画
第13弾:佐々木実さんインタビュー〜

 竹中平蔵、益々格差社会を推進する。学術会議潰し、宗主国侵略戦争に役立つ学問しかさせないことが狙い。日本は、いま、宗主国侵略戦争の戦場、砲弾の餌食への入り口に立っている。学術会議自体が投降していては、未来はない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相は学術会議抱き込み高笑いか…和解ムードの拍子抜け

 所信表明就任演説をしないのは、「格差社会と、宗主国侵略戦争参戦のための完全属国化を推進します。」というのを、どうやって耳に快く聞こえるようにするか案を練っているためなのだろうか。

 下記シンポジウムも興味深い。約一時間。

『i-新聞記者ドキュメント-』再上映特別シンポジウム Day1

 大本営広報部、全てが翼賛番組ではない。昨日だろうか、「コロナ災害下での外国籍の女性の労働問題」のドキュメンタリーを見た。IWJも同じ話題のインタビュー配信。

【録画配信・IWJ_YouTube Live】15:00~「女性と労働 ~コロナ災害のもとで働く現場はどうなっているの?~第1回 コロナ災害下での外国籍の女性の労働問題 ―登壇:ドアン・ティー・フォーン氏(国際人材サポート株式会社社長)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 9月27日に収録した、「女性の労働問題を考える小金井の会」主催の講座を録画配信します。これまでIWJが報じてきた労働問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c

2020年10月16日 (金)

ランドと悪意あるロシア包囲

2020年10月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数週間、ロシア連邦を取り巻く国々で、クレムリンには歓迎されないのが確実な一連の出来事が噴出している。それぞれの危機の中心は、将来のロシアの安全保障状況を決定的に一変させるものではない。だが、全てをまとめて見ると、モスクワに対して、遥かに不吉なものが広がっていることを示唆している。米軍向けに作成された最近のランド社による研究は、今後数カ月で、確実に、ロシアの安全保障に対する大きい脅威となるもとの背後に、一体誰がいるのかを、注目に値する正確さで示唆している。

 ほぼ30年の相対的な手詰まりと停戦の後、トルコが支援する、アゼルバイジャンによる、ナゴルノ・カラバフに対する攻撃、ベラルーシで、ルカシェンコに対して進行中の不安定化、ロシア反体制派ナワリヌイの中毒とされていることを巡るEUとイギリスの奇異な行動、より最近では、中央アジアの旧ソ連共和国、キルギスタンで集団抗議活動には、イギリスのMI6やCIAや、政権転覆活動をする一連のNGO関与の跡が見える。

ナゴルノ・カラバフ

 9月27日、アゼルバイジャン軍が、主にアルメニア人が暮らすナゴルノ・カラバフにおける紛争に関するアルメニアとの1994年の停戦を破った。紛争がエスカレートするにつれ、ここ何年もの中で最も激しい戦いが双方で続いている。トルコのエルドアンは、アルメニアと、アルメニア人口が多いナゴルノ・カラバフに対して、バクーを公然と支持して登場し、アルメニアのニコル・パシニャン首相が「実際的な仕事として、大量殺戮政策を続けている」とトルコを非難するに至った。それは、1915年-23年のオスマン帝国による100万人以上のアルメニア人キリスト教徒大量虐殺というアルメニアによる非難に対する明確な言及だった。今日に至るまで、トルコは責任を認めるのを拒否している。

 現在のコーカサスでの紛争で、アゼルバイジャンを支持しているとして、アルメニアはエルドアンを非難しているが、ロシア大統領との親密な絆と、彼のケータリング企業帝国から、時に「プーチン氏のシェフ」と呼ばれるロシアのオリガルヒ、エフゲニー・プリゴジンは、トルコの新聞へのインタビューで、アルメニア-アゼルバイジャンの対立は「アメリカ」によって引き起こされ、パシニャン政権は、本質的に、アメリカに仕えていると述べた。ここで、話題は興味深くなる。

 2018年、パシニャンは「ベルベット革命」と呼ばれる集団抗議活動で、権力の座についた。1997年以来、多数の「民主主義」NGOへの資金供給に活動的な、ソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアから彼は公然と大量に支援されている。首相として、パシニャンは国家安全保障と国防を含めソロ資金の受取人を大半の重要閣僚職に任命した。

 同時に、依然NATO同盟国のエルドアンのトルコが、事前に、何らかの形でのワシントンの支持を得ずに、ロシアとトルコの紛争になりかねない紛争で、アゼルバイジャンをあからさまに支持するとは考えられない。アルメニアは、ロシアとの経済と防衛同盟、ユーラシア経済連合のメンバーだ。これがプリゴジンのコメントを特に興味深いものにする。

 CIA長官のジーナ・ハスペルと、最近指名されたイギリスMI-6長官リチャード・ムーアが、いずれも経験豊かなトルコ専門家であることは指摘する価値がある。2017年まで、ムーアは駐アンカラ・イギリス大使だった。ハスペルは1990年代末、アゼルバイジャンでCIA支局長だった。その前、1990年、ハスペルはトルコ語に流ちょうな駐トルコCIA職員だった。注目すべきことに、彼女の公式CIA経歴から消し去られてはいるが、トランプ政権のCIA長官に任命される前、ロンドンCIA支局長だった。彼女がCIA作戦本部でラングリーにいた際、彼女は対ロシア作戦専門だった。

 これは英米諜報機関の黒い手が、ナゴルノ・カラバフを巡る現在のアゼルバイジャン・アルメニア紛争の背後にいるのかどうかという疑問を提起する。コーカサス不穏状態に、更に火薬を加えるのが、トルコがロシアの先進的航空防衛システムを購入しているにもかかわらず、10月5日、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグが、NATOの安全保障上の関心は、トルコのものと同様だと言ったのだ。これまで、ワシントンは、コーカサスでの紛争やトルコの役割とされるものに関して、際立って静かだった。

 そしてベラルーシ…

 ロシアの南部国境近くでの、一触即発のナゴルノ・カラバフ紛争勃発は、最近、ワシントンが、ロシアの重要な近隣諸国で不安定化を積極的推進している唯一のものではない。8月の選挙以来、ベラルーシはルカシェンコ大統領を不正選挙の罪で告発する画策された抗議で溢れている。反政府派は、隣接するNATOバルト国に亡命して、活動している。

 2019年、アメリカ政府が資金供給する全米民主主義基金(NED)は、ベラルーシで、約34件のNEDプロジェクトへの交付金をウェブサイトに掲載した。それらの全てが、一連の反ルカシェンコ反政府集団の訓練と、国内NGOの構築に向けられていた。助成金は、「現地の問題を特定し、運動戦略を策定するための、非政府組織強化」のようなプロジェクトに、与えられている。NEDの別の助成金は「政治、市民運動、歴史、人権や独立した文化を含め、ベラルーシでは容易に入手できない刊行物のオンライン保管所の拡大」だった。別の助成金は「独立ジャーナリストとメディアの擁護と支援」のためだ。もう一つは「非政府組織の強化:青年の市民運動参加促進。」もう一つの大きなNED助成金は「民主的政党や、効果的な提唱キャンペーン運動」に当てられた。無邪気な響きのNEDプロジェクトの背後には、CIAのNEDモデル「カラー革命」鋳型に沿って特訓された野党を作り出す決まったやり方があるのだ。

 コーカサスとベラルーシの不穏状態がモスクワに偏頭痛を与えているのは十分ではないかのように、9月29日、ブリュッセルで、グルジアのギオルギ・ガハリア首相が、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグと会談した。ストルテンベルクは、彼に「NATOは、国際的に認められた国境内でのジョージアの領土保全と主権を支援する。我々はロシアに[ジョージアからの離脱地域]アブハジアと南オセチア地域の承認を終わらせ、ロシア軍を撤退させることを要求する。」と述べた。ストルテンベルグは、更にガハリア首相に言った。「私はあなたが、NATOにより近づくため、あらゆる機会を存分に活用し続けるよう奨励する。そして、加盟準備をするように。」もちろんロシアの隣国ジョージアのNATO加盟は、ウクライナの加盟と同様、ロシアにとって戦略上の難題になるだろう。NATOコメントは、最近クレムリンが直面している緊張を増大させる。

 キルギスタン、三度目のカラー革命?

 更に、同様に旧ソ連の中央アジア共和国キルギスタンも、野党による不正選挙の申し立てで、2005年以来、政府を打倒した、三度目の集団抗議行動でどよめいている。しばしばCIA工作のための周知の隠れ蓑USAIDも、ビシケク大学を作り、「公正、民主的な国家統治と人権を推進する」一連のプロジェクトに資金供給しているソロス財団同様、キルギスタンで積極的だ。キルギスタンはアルメニアやベラルーシとともに、ロシアに率いられるユーラシア経済連合のメンバーであることは指摘されるべきだ。

 ロシアに対する圧力を強化するため、ドイツ連邦軍諜報機関と、今や化学兵器禁止機関による、ロシアの反体制派分子アレクセイ・ナワリヌイが、ロシアで、ドイツがノビチョクだと言う「ソ連時代の神経ガス」で、毒を盛られたという奇異な非難がある。ナワリヌイが、以来明らかに非常に元気で、退院して現れたが、イギリスと同様、ドイツ当局者も、今までで最も命取りの神経ガスとされるものからの奇跡的回復を、わざわざ説明しようとはしない。物質はノビチョクだったという化学兵器禁止機関声明後、ドイツ外務大臣はロシアに対する厳しい制裁を警告している。多くの人々が、ドイツに報復としてロシアのノルドストリーム-2ガスパイプラインを中止するよう要請しているが、これは安い石油価格とコロナ封鎖影響で、深刻な経済的弱さの時期に、ロシアを襲う打撃だ。

 ドイツは、彼がアンゲラ・メルケルの個人的招待でベルリンに飛行機で運ばれる前に、ロシアのトムスクで「ノビチョクを盛られた」空の水ボトルを、ナワリヌイのホテルの部屋から持ち出したと主張するナワリヌイの不思議なロシア人仲間マリア・ペフチフを調査しようとしない。毒入りボトルを本人が直接ベルリンに渡した後、彼女は、どうやら素早く彼女が住んでいるロンドンに飛んだが、ドイツや他の当局は、重要証人として彼女にインタビューしようとしなかった。

 ペフチフは、ナワリヌイ財団で働き、ジェイコブ・ロスチャイルドの友人、有罪判決された詐欺師で、プーチンの敵、ミハイル・ホドロフスキーと親密だと報じられており、ロンドンとの関係は長い。ホドロフスキーも、ナワリヌイ反汚職財団(ロシア語ではFBK)の主要出資者だ。神秘的なペフチフは、2018年、ロシア人亡命者セルゲイ・スクリパリと彼の娘ユリア・スクリパリが、致命的ノビチョクで、ロシア諜報工作員に、イギリスで毒を盛られたと主張するもう一つのばかばかしいノビチョク芝居を演じMI-6のスパイだという信用できる報告がある。再びそこで、スクリパリ親子は、致命的神経ガスから奇跡的に回復し、公式には、病院から退院して、彼らは「姿を消した」。

 ランドの青写真?

 より多くの研究が、確実に、より多くの証拠を発見するだろうが、全て同じ期間内の、NATOや英米によるロシアの主要周辺諸国に対する、あるいは、ロシアの戦略上の経済的権益に対する、積極的な措置のパターンは、何らかの種類の同時攻撃を示唆している。

 しかも、攻撃目標が、まさに主要な米軍シンクタンク報告の概要への正確て一致が、そたまたま起きている。2019年の米軍向け研究報告で、ランド社は「ロシア拡張:有利な位置から競合する」という題名の下、政策提言を発表した。彼らは、ロシア拡張という表現で、彼らは「国内、国外で、ロシアの軍や経済や政権の政治的立場に圧力を加えることができる非暴力的手段」を意味している。上述の、圧力を加える地点の全てが、確かにその記述を満たしている。更に顕著なのは「ロシアを拡張させる」つまり、ロシアに、過剰に背伸びさせることが可能な圧力を加える地点の具体的詳細だ。

 報告書は特に、ロシアを過剰に手を広げさせる「地政学的措置」と彼らが呼ぶものを論じている。これらには、ウクライナへの非軍事的支援提供、ベラルーシでの政権交代促進、南コーカサスでの緊張を利用する、中央アジアでロシアの影響力を減らすことを含んでいる。ロシアのガスと石油部門に対抗して、ロシア経済を弱める案もある。

 注目すべきことに、これらは、現在、ロシアの戦略勢力圏の中で、地政学的乱気流状態の地域だ。ランド報告は述べている。特に、コーカサス「ジョージア、アゼルバイジャンとアルメニアはソ連の一部だった、ロシアは今日も、この地域に対し、依然、重要な影響力を維持している」と報告は言う。「今日、ロシア(認めている少数の政府の一つ)は、南オセチアとアブハジア両方を別個の国として認め、両国の防衛を誓っていることを指摘する。アメリカは、ジョージアをNATOに引き入れる取り組みを再開するかもしれない。ジョージアは長い間NATO加盟を狙っている」これは、先に引用した、ジョージアに、NATOに加入するよう奨励し、ロシアに、南オセチアとアブハジア承認を止めるよう要求するNATOのストルテンベルグ事務総長の発言を想起させる。

 ランド報告は、アルメニアとアゼルバイジャン間の緊張も強調している。「ロシアは、アゼルバイジャンとアルメニアに、特にナゴルノ・カラバの係争地域で重要な役割を演じている。アメリカは、ジョージアとアゼルバイジャンとNATOのより親密な関係を推進することが可能で、ロシアを、南オセチア、アブハジア、アルメニアや南ロシアで、軍事的存在を強化するよう可能性がある。代わりに、アメリカは、アルメニアにロシアとの関係を絶つ気にさせることが可能だ。」

 中央アジア、キルギスタンでの現在の大規模抗議行動に関して、ランドは「ロシアは中央アジアと関係がある二つの経済プロジェクト、ユーラシア経済連合EEUと一帯一路構想の一部だ」と指摘する。親NATOへの政権交代で、ロシアと中国の間にも、EEUの中にも、大きな障害を作り出すことが可能だ。経済圧力については、ランド報告は、ロシアからドイツまでのノルドストリーム-2ガスパイプラインを放棄するよう、EUに直接圧力をかける可能性を引き合いに出している。最近のナワリヌイ事件は、EUとドイツ内でさえ、ナワリヌイ事件に対する制裁として、ノルドストリーム-2を止める圧力の増大を引き起こしている。ランドはこう指摘している。「経済的にロシアを過剰に拡張させる上で、ロシア・ガス供給の代替物を作る主な利点利は、それがロシアの輸出収入を減らすことだ。ロシア連邦の予算はすでにストレスに苦しんでおり、防衛費の計画削減に至り、ガス収入を減らせば、予算に更に圧力が加わるだろう。」

 もし我々がここで引用した例から、ロシアに対する圧力の増大を検討し、2019年のランド報告の表現と比較すれば、ロシアの現在の戦略問題の多くが、特にワシントンとロンドン、欧米からさえ、意図的に画策され、仕組まれているのは明確だ。こうしたものや、将来のNATO圧力エスカレーションに、ロシアがどのように対処するかは、明らかに大きな地政学的難題だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/13/rand-and-the-malevolent-encirclement-of-russia/

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 LITERA記事を読んで思う。潰されるべきは学術会議ではなく、狂気の集団、傀儡政権。

甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ

 そして、日刊ゲンダイDIGITAL記事。

菅首相「国会答弁」を猛特訓 学術会議問題もはや説明不能

 属国には独自の外交政策はあり得ないと、小生何度も書いている。嬉しいこととは言えないが、その考え、下記の素晴らしいインタビューで、専門家が証明しておられる。アメリカCSISを訪問した政権幹部、「今後の外交方針をご教示願いたい」と言っていたのだ。下記IWJインタビューで明言されている。

米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(1)自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!?米国の対中戦略を読み解く!岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト東アジア共同体研究所上級研究員 須川清司氏 2020.10.14

 今夜7時から別インタビュー。

【IWJ_YouTube Live】19:00~
岩上安身による立憲デモクラシーの会事務局長・小原隆治早稲田大学教授インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2020年10月13日 (火)

ナゴルノ・カラバフ停戦が持続する可能性は低い

2020年10月10日
Moon of Alabama

 アルメニアとアゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフ紛争で停戦に合意した。

 ナゴルノ・カラバフを巡る戦争は、既にこう着状態に近かった。攻撃するアゼルバイジャン部隊は、南部低地で、少数の無人の村を得ることが可能だったが、他の場所での成功は乏しい。彼らは、ナゴルノ・カラバフの首都ステパナケルトで、カモフラージュがお粗末なアルメニア戦車に対して、イスラエルとトルコから得た滞空する攻撃型無人航空機を使い、一般人に砲撃することで、それを埋め合わせた。

概観図

イランとジョージアは、国内に、多数のアゼルバイジャンとアルメニアの少数人種がいる。
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詳細地図

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 ロシアは介入するのに適切な時だと判断した。昨日アルメニア、アゼルバイジャンとロシアの外務大臣がモスクワで会合した。10時間の会談後、彼らは停戦に合意した

10月10日12時00分に始まるナゴルノ・カラバフでの停戦合意が、モスクワで、ロシア、アルメニアとアゼルバイジャン外務大臣の三国協議後に実現したと、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が土曜日に述べた。

「10月10日12時00分、規則に則り、赤十字国際委員会による支援で、捕虜や他の捕らえられた人々の交換と犠牲者の遺体交換のため、停戦が人道的目的から始まると宣言する」と土曜早々、アルメニアとアゼルバイジャンの外務大臣に署名された共同声明を引用して、ラブロフが述べた。

 停戦の詳細はまだ練り上げる必要がある。もし停戦が続けば、両国は更なる交渉をすることに同意した。

「アゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国は、OSCEミンスクグループ共同議長の調停で、紛争和解の原則に基づき、できるだけ早く和平合意に達するという主要課題の実際的交渉を開始する」とロシア外務省の文書に書いてある。

 これまでのところ停戦は続いている。若干の些細な違反以外、射撃と爆撃は現地時間正午から停止している。

 両国が同意したもう一つの非常に重要なポイントがあった。

 「全ての関係当事者は交渉プロセス不変性の厳守を確認した」と文書は付け加えている。

 アルメニアとアゼルバイジャン会談のための現在の交渉フォーマットには、ロシア、アメリカとフランスで構成されるOSCEミンスク・グループが関与している。現代の戦争を行うようアゼルバイジャンに勧めていて、それを強く支持しているトルコは、交渉テーブルで自分の席を要求していた

何が何でもという姿勢のトルコの主な狙いは、シリアやリビアの紛争で、ロシアから譲歩を引き出すことに加えて、コーカサスでの勢力争いに入り込むことだ。アンカラはミンスクグループの信用を完全に失墜させ、それ自身とモスクワが率いる新仲裁プラットホームで置き換えることだ。

 これは今や、トルコが支援するアゼルバイジャン政府にさえ完全に拒絶されている。

 トルコのサルタン気取りのエルドアンは、これに腹を立てている。今日彼は再びテーブルの席を要求した。

係争中のナゴルノ・カラバフ地域を巡るアゼルバイジャンとアルメニア間でロシアが調停した停戦は、紛争の解決策とみなすことはできないと、トルコ外務省が、バクーに対する支持を再確認して述べた。

紛争地域での停戦は、一夜のうちにモスクワで仲介された「重要な第一歩」だが、それは「永久の解決策にはならないだろう」とアンカラが土曜日に言った。

トルコは「戦場と交渉テーブルで、アゼルバイジャンの味方をし続ける」とトルコ外務省の文書が補足した。

 今日、ロシアのプーチン大統領は、イラン北国境での紛争について、イランのロウハニ大統領と電話をした。プーチンとエルドアン間の電話についての報道はない。彼は正確にそれが、もう一つの叱責だと認めるだろう。その結果、彼は、戦争を続けるよう、アゼルバイジャンに強く勧めようとするだろう。

 だが、それは結果を変えるまい。戦争のいずれの側も相手を破る力を持っていない。

ナゴルノ・カラバフのほとんど全てが山(それ故「山地」を意味する接頭辞「nagorno」)にあり、山地での攻撃的軍事行動は、良く準備し、設備が整った軍隊にとってさえ(特に急速に近づく冬場で)本当に悪夢だ。山地で成功裏に攻撃作戦を行うことができた国は極めてわずかしかなく、ロシアはその一つだが、アゼルバイジャンは明らかにそうではない。

今、両国は、一つのことにだけ合意している。完全勝利だけが、この戦争を止めることができるのだ。政治的には、その種の言葉は意味をなすが、この戦争が、一方の側の、何らかの完全勝利、相手側の完全敗北では終わらないだろうことを皆が知っている。単純な事実は、アゼルバイジャンが、ナゴルノ・カラバフの全てを侵略することができるわけではなく、アルメニア(本来のアルメニアとナゴルノ・カラバフ)が、平野で、アゼルバイジャン軍に反撃し、破ることはできないのだ。

 一部のロシア人は、エルドアンはコーカサス支配を欲しており、そのため、ロシアとの戦争の危険を冒すだろうと考えている。私はそう思わない。もしトルコが、アルメニアとアゼルバイジャン間の紛争に直接介入しようとすれば、実際、間もなく、ロシアとの戦争になる。ロシアとの戦争は、トルコにとって、滅多に首尾よく終わっていない。エルドアンはこれを知っている。彼は、金、超大国に勝つ技術、いずれも持っていない。彼は戦争で脅すかもしれないが、直接的関与を避けるため最善を尽くすだろう。

 それは戦争が終わったことを意味しない。アゼルバイジャンの独裁者イルハム・アリエフは国民に勝利を約束していた。明らかに、まだアルメニアの手にある町村を占領したと軍は表明した。もし彼が今戦争を終わらせれば、彼の地位は重大な危機になるだろう。

 だから、彼は、数日後、更に数百人が亡くなった後、再度のこう着状態で、ロシアが再び介入して終わることを、もう一度すると確信している。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/the-ceasefire-in-nagorno-karabakh-is-unlikely-to-hold.html

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 説明すればするほどぼろが出る総理、官房長官、官僚に、あきれるばかり。三人だけ質問し、その他の記者は別室で音声を聞く御簾の中?記者会インタビューをする総理を見ると、子どもの時に読んだ『オズの魔法使い』を思い出す。

『ドロシー一行が、オズの魔法使いに再会した際、彼女の愛犬トトが王座の隅のスクリーンを倒してしまうと、魔法使い本人が現れる。彼は老人の詐欺師だった。』

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

NHK世論調査、わずか18日間で菅内閣支持62%→55%、不支持13%→20%。こうした大変動稀。日本学術会議推薦会員の一部任命せずに納得側38%、納得せず側47%。支持する側「人柄が信頼できるから」が24%、、支持しない側人柄出来ない32%、

 今日の日刊IWJガイドに、びっくり。岩上安身氏は、体調不良とうかがっているが、今日から怒濤のインタビュー。

日刊IWJガイド・非会員版「岩上安身は午後5時より日本学術会議会員の任命を拒否された松宮孝明立命館大学教授にインタビュー! さらに怒涛のインタビュー4連続!! 」2020.10.13号~No.2952号

 昨日「大阪都構想」賛否問う住民投票が告示された。津波災害 増補版――減災社会を築く (岩波新書)を拝読して、ファンになった河田恵昭教授、極めて説得力ある熱弁。

大阪都構想は未熟な案!(河田 恵昭・関西大学社会安全研究センター長)|「豊かな大阪をつくる」学者の会シンポジウム(2020.10.4)約34分

 藤井教授、反対している人々は事実に基づいて反対している。賛成している人々は事実を知らずに賛成していると説明。

「豊かな大阪をつくる」学者の会シンポジウム 大阪市「廃止」は、如何に「危ない」のか? 住民投票における理性的な有権者判断の支援を目指して ―報告 藤井聡・京大教授、桜田照雄・阪南大教授、河田恵昭・関西大社会安全研究センター長ほか 2020.10.4

 数日前、大本営広報部洗脳呆導番組で、一瞬、不思議なニュースを聞いた。コロナ対応民間調査会報告。

「泥縄だったけど、結果オーライ」という首相官邸スタッフの発言を引用し、一定の評価を行う

 調べてみると「新型コロナ対応・民間臨時調査会」による報告書。その主体、組織を調べると。こうある。

日本の新型コロナウイルス感染症に対する対応を検証するために、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)が2020年7月に発足させたプロジェクトです。

 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)理事長は船橋洋一氏。

 「新型コロナ対応・民間臨時調査会」メンバーの一部だけ下記にコピー。超有名学者二人。総理大臣、官房長官、厚生労働大臣、特命担当大臣など、錚々たるメンバーとインタビューもしている。読む前から、結論が予想できそう。

委員長:小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役会長、前経済同友会代表幹事
 東京大学大学院理学系研究科相関理化学修士課程修了
 ヘブライ大学(イスラエル)物理化学科(国費留学)
 ピサ大学化学科
委員:大田弘子・政策研究大学院大学特別教授、元内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
委員:野村修也・中央大学法科大学院教授、森・濱田松本法律事務所客員弁護士
共同主査:浦島充佳・東京慈恵会医科大学教授、小児科専門医

 「泥縄だったけど、結果オーライ」という。確かに、欧米に比べれば、日本でのコロナで亡くなった方は非常に少ない。それで「オーライ」というのだろう。ところが、東アジアの韓国、中国、香港などと比較すると、逆に、日本は東アジア最低だ。それは経済的影響でも、あてはまる。「泥縄だったから、結果悲惨」が事実。大本営広報部、いずれも、報告書を垂れ流すだけ。日本学術会議と、新型コロナ対応・民間臨時調査会、全く対照的な組織。この報告書、英語翻訳され、世界で売られるようだ。

 逆の結論の『なぜ日本経済は後手に回るのか』を読もうと思っている。

2020年10月10日 (土)

アゼルバイジャン-トルコ連合がアルメニアとの戦争で優位になりつつある

2020年10月5日
South Front

 アゼルバイジャンは争点となっているナゴルノ・カラバフ地域を巡るアルメニアとの戦争で、ゆっくりと、しかし着実に優位になりつつある。

 10月5日の時点で、アゼルバイジャン軍は、トルコ軍事顧問、専門家と諜報に支援されて、アルメニア軍との激しい衝突後、ジェブライル、マタギスとタリシュの町を攻略した。アゼルバイジャンの情報提供者は、Ashagi Abdulrahmanli、Mehdili、Chakhirli、Ashagi Maralyan、SheybeyやKuyjaghを含む複数の村の支配を報告している。他方、アルメニア側は「若干の陣地」を失ったことを確認したが、前線の状況が急速に変化していると主張して詳細は説明しなかった。

 自称ナゴルノ・カラバフ共和国の首都ステパナケルトや、他の人口の多い地域や民間標的が、頻繁なロケットや大砲や無人飛行機攻撃の標的になっている。アゼルバイジャン軍は、クラスター兵器、重砲、ロケット発射筒や、イスラエルのLORA戦域準弾道ミサイルさえ使用し、同時に意図的にアゼルバイジャンの民間標的を狙ったとアルメニアを非難している。

 例えば、10月4日、ナゴルノ・カラバフ共和国政府は、アルメニア軍が、アゼルバイジャンの都市ギャンジャ近くの空軍基地を破壊したと発表した。アルメニア側によれば、この空軍基地は、トルコのF-16戦闘機を受け入れていた。アゼルバイジャンは、間接的に事件を確認したが、アルメニアの攻撃はギャンジャのみに打撃を与えたと強く主張した。アルメニア軍は、軍事基地のみを攻撃したと、アゼルバイジャンの主張を非難した。

 10月4日の発言で、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は、アゼルバイジャン軍は、アルメニア人を「犬」のように「追いかけて」いると主張し、アルメニア軍の全面撤退、カラバフの独立アゼルバイジャン領土としてのアルメニア承認と、アルメニアのニコル・パシニャン首相によるアゼルバイジャンへの公式の謝罪を要求した。

 これに加えて、アリエフ大統領は、ナゴルノ・カラバフ問題の軍事解決が検討中だと強調し、失敗した28年間の交渉を批判した。彼の発言で、アリエフ大統領は、これまで長年、大中東での武力に基づく現実的政治実現するため、この種類の言辞を使って来たトルコの新オスマン主義者レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領をコスプレしたのだ。トルコは元々アゼルバイジャンの戦略同盟国で、アルメニアとの戦争では、アゼルバイジャンを広範に支持している。

 一日前の10月3日、アルメニアのニコル・パシニャン首相は、戦争に関して彼自身の演説をし、ナゴルノ・カラバフは「量と規模の上で未曾有のアゼルバイジャン-トルコのテロ攻撃」に対して戦っていると述べた。彼はアゼルバイジャン作戦は「150人のトルコの高級将校」に指揮されていると述べ、現在の対立の終わりは、アルメニア側の勝利でのみ可能だと主張した。今のところ、この予想は現実的には見えない。

 進行中のアルメニア-アゼルバイジャン戦争は、このような同等な軍事力の二国間での、これだけの規模の初めての軍事衝突になる可能性が高い。戦争の第一週の後、最終的な犠牲者の人数が、何千人にものぼるだろうことは既に明確だ。

 これまでのところ、アゼルバイジャン側は、地上戦で奇跡を証明していないが、アゼルバイジャンは、またもや、無人機の大規模利用という概念利用の成功を示した。偵察、空中標的、徘徊型兵器や、爆弾やミサイルを装備した無人飛行機。アゼルバイジャン側は、トルコからの明白な支援を得て、アルメニアの大砲や強化陣地を、まんまと探知し、発見し、攻撃可能だ。UAVをカバーするトルコのF-16ジェット使用の可能性に関する現実のアルメニアの主張にかかわらず、アゼルバイジャンは空域を完全支配している。

 アルメニアは、国全体に強化陣地の広範なネットワークを準備する大規模工事を行う時間があった。これで、アゼルバイジャンの航空優勢にもかかわらず、アルメニア軍が、多くの地域における彼らの陣地を維持するのを可能にしている。両国の死傷者の最高80%は、がロケットや大砲や空襲の結果だ。

 それにもかかわらず、ナゴルノ・カラバフ共和国とアルメニア部隊(エレバンが「志願兵」と呼ぶ)勢力は、たとえアルメニアが公然と紛争に参戦するとしても、アゼルバイジャン-トルコ・ブロックとの大規模長期紛争の場合には勝算がない。それゆえ、戦争の結果は、圧倒的に、アゼルバイジャンが(トルコと、その傭兵/過激派戦士の支援で)空軍と、数の上の優位を、前進するために使い、多少占領する能力に依存するだろう。もし、誰かいずれかの第三者が紛争を終わらせるため対立に介入すれば、勢力の均衡が変化しかねない。このような動きは、アゼルバイジャン地域におけるアルメニア住民民族浄化の反論の余地のない証拠や、地域への様々な中東のテロ集団メンバーの増大する派遣に対する対応になりかねない。

記事原文のurl:https://thesaker.is/azerbaijani-turkish-alliance-is-taking-upper-hand-in-war-with-armenia/

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 五日前の記事翻訳。内容の古さはご勘弁願いたい。両国外相が、ラブロフ外相の仲介で、10時間会談し、一時停戦に合意している。

 岩波書店の月刊誌『世界』11月号、時宜を得た記事満載。
特集 新政権の構造と本質
青木理氏は「選別、分断、そして統制─メディアをどう建て直すか」を書いておられる。コロナにまつわる連載記事二本にも、実に興味深い事実が描かれている。分水嶺。
メディア批評 第155回も、メディアと新政権の問題を指摘されている。
(1)「今は昔」と言うなかれ 今こそメディアの自浄能力を
(2)メディア介入 影の主役が首相に

 「ベラルーシ 抵抗の日々 サーシャ・フィリペンコ氏」の、ルカシェンコの横暴さ描写、悲しいことに、日本のスガーリンを彷彿とさせる。警察や軍隊が拉致、殺人をしている以外は、実質同じように思える。それにもかかわらず、ベラルーシ国民は立ち上がっている。

 日刊ゲンダイDIGITAL そうでなければ、日本国民の負け戦。悲惨な将来が待っている。

学術会議に攻撃開始も答弁不能…菅政権「負け戦」は明らか

 今日の日刊IWJガイドに、IWJ記者が記者クラブによって質問を阻まれる、とある。

日刊IWJガイド・非会員版「菅総理グループインタビューに岩上安身が初参加!! 記者の日本学術会議任命拒否問題についての質問に菅総理は『解釈の変更は行っていません』!? 」2020.10.10号~No.2949号

【1】農水大臣会見に参加したIWJ記者が記者クラブによって質問を阻まれる!

 実態は、速記者クラブだと理解しているので、驚かない。

 しつこく再掲するが、この記事の通りの政策が着々と推進されているのだ。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

 

2020年10月 5日 (月)

カラバフ紛争でのロシアの選択肢

2020年9月30日
The Saker

 大半人々の目がトランプ・バイデン討論に釘付けになっているので、ナゴルノ・カラバフ(NK)を巡るアゼルバイジャンとアルメニアの対立は、欧米では比較的小さな注目しか受けていない。それでも、これは潜在的に非常に危険な状況だ。これをお考え願いたい。アルメニアはアルメニア(NKではなく!)上空で、アルメニアのSu-25を撃墜したと言ってトルコを非難している。もしそれが本当なら、NATO加盟国がCSTO加盟国に対し侵略行為をしたことを意味するから、これは重大ニュースだと言う人々がいるはずだ。

 それは地球上、二つの最大軍事同盟間の戦争が避けられないことを意味するのか?

とんでもない。

 実際、CSTO、NATOのいずれも、この件に関与するのに、さほど熱意を持っていないように私には思われる。

 一歩離れて、いくつか基本的なことを挙げよう。

  • 2018年のソロスが支援した革命以来、アルメニアは反ロシア路線を進んでいる。
  • アゼルバイジャンは、現在、他の国々と、政治や別の形で危機にある、トルコと明らかに同盟し、支援されている。
  • エルドアンは、明らかに危険人物で、どんな状況下でも信頼できない。
    国際法上、ナゴルノ・カラバフはアゼルバイジャンの一部だ。この理由から、(トルコがシリア上空でロシアSu-24Mを撃墜し、ロシアに対するNATO支援を求めるエルドアンの嘆願が連合に拒絶されたのと全く同様)、アルメニアはCSTOに訴えることができない。
  • 軍事的に言って、アゼルバイジャンは、たとえアルメニアが多少の近代的兵器を持っているにせよ、アルメニアに対して、量的、更に質的にも有利だ。だが、いずれの側も近代的空軍を持っていないので、トルコが、大半旧式のアゼルバイジャン空軍に、アルメニアのSu-25に対処するのを支援するため、何機かF-16を送るのは不可能ではない。
エレバンの巨大なアメリカ大使館構内を
確認し、自問願いたい。この連中は、日がな
一日一体何をしているだろう?

イスラム教のアゼルバイジャンに対し、ロシアは、キリスト教徒アルメニア側につくだろうと想像する向きもあろうが、今回の場合、(とうとう!)ロシアが歴史から、特にロシア「正教」とされる、「兄弟」とされるものについて、若干の苦痛を伴う教訓を学んだ証拠がいくつかあるのだ。悲しい現実は、ルカシェンコ下のベラルーシ同様、アルメニアは、少なくとも2018年以来、ベラルーシと同じ種類の「多ベクトル」政治路線を推進していることだ。この政策を私はこう要約する。「ロシアからの支援を要求しながらの、反ロシア政治路線維持」。ロシアは、ベラルーシでも気に入らないのと同様、アルメニアのこれも好きではなかった。だが大きな相違はこれだ。ロシアはベラルーシを「失う」わけにはいかないが、ロシアは、特にロシアに敵対的なアルメニアは本当に必要ないのだ。

 だからといって、ロシアがアゼルバイジャンを支持すべきだと言うわけではない。なぜか? これは言語や宗教とは無関係で、現代アゼルバイジャンが、実際、最も危険な国で、政権の一つで、ロシアは、特に不快で気まぐれなマムシを扱うヘビ使いのように注意を払って対処しなければならない、エルドアンのトルコの政治的被保護者である事実に関係している。そう、ロシアは、トルコとアゼルバイジャン両国が(少なくとも地域的な意味で)強力で、ほとんど常に良からぬことをたくらんでいる国々、特にトルコに対処しなければならないのだ。

 それからこの全てに、アメリカの役割という問題がある。アメリカが、双方に、反ロシア路線を持続する限り、アメリカ政府の支援を受けられると話をしているのは、かなり確実だ。これには二つ問題がある。

  • 双方とも、アメリカが双方に話をしているのを知っている
  • いよいよとなれば、アメリカの支援はほとんど本当に重要ではない

 双方の関係者に、紛争のどんな本格的エスカレーションであれ、アメリカは、たっぷり約束するが、実行が足りないのを証明するはずだと私は言っておきたい。極めて対照的に、トルコは実行する。そう、無謀に、そう、国際法に違反して、だが依然、トルコはやりとげる、彼らは、これを確認するのをためらわない。

 ベラルーシやウクライナの場合と全く同様、特に、クレムリンが軍事力を使うと決めれば、ロシアはこの対立を止められるだろうが、これは政治的な意味では悲惨で、ロシアは公然とは介入しないと私は確信している。理由の一つには、この戦争は、交渉による妥協の実現がほとんど不可能なゼロ・サムゲームの明確な例だからだ。

 しかも双方これを最後までやり遂げるつもりに見えるのに、ロシアがなぜ介入する必要があるだろう?

 当面、中立の仲裁人のままでいるのが最善で、それがロシアがするべきでことのように思われる。状況が落ち着いて、いずれかの側が、アメリカ政府は行動ではなく、口だけだと、すっかり悟った際、おそらくロシアは、再度、ひょっとするとイランを巻き込み、確実にアメリカを排除して、地域問題の解決をしようとすることができる。だがそれは先のことだ。

 今や、双方が自らを困難な状況に追い込み、双方が全面的軍事勝利のために尽力しているように思える。

 結論:この紛争で、ロシアには同盟国も友人もいない。今はアゼルバイジャンが勝っているように見えるが、もしアルメニアがイスカンデール・ミサイルを使用したり(今アルメニアがその両方ともすると脅している)NKの独立を認めたりすれば、これは醜悪になり、トルコ介入が可能になるだろう。アメリカが、エレバンを支援するため、どのように(それに、もし)何かをするのか考えよう。そうでなければ、良く知られている、アルメニアがロシアなしでは生き残ることができないという歴史的真実をアルメニアが再発見したら、一体何が起きるか見るのは興味深い。そして、たとえアルメニアがこの結論に来たととしても、ロシアが、紛争のどちらかの側を全力で支援する上で、(特に国際法上、アゼルバイジャン側が有利だから)非常に慎重にするよう私は勧めたい。

 言い換えれば、ロシアは、自身の戦略地政学的な関心だけで行動し、この地域全体に、アメリカ政府が、本当にどれだけ支援できるか見いださせるようお勧めする。特に、ロシアの国家安全保障の利益上、私は下記を提案したい。

  1. トルコには、できる限り長期間、できる限り弱いままでいさせる
  2. アメリカには、この地域全体で、できる限り弱いままでいさせる

 今、アメリカ支配による平和は、中東でと同様、コーカサスで良くない。これはロシアのために良いことで、ロシアはアメリカ政府を助けることは何もするべきではない。アメリカが、アルメニアを含め、この場面から消えた時に初めて、ロシアは二つの交戦国に和平合意への支援と支持を提供するべきだ。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/russian-options-in-the-karabakh-conflict/

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 AERAdot.

「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る

 学者排除は、決して、思いつきではない。宗主国に従って戦争ができるファシスト国家完成のためだ。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

 アメリカ侵略戦争に日本兵をかり出せるよう日本ファッショ化を推進するための日本学術会議完全御用団体化を狙った学者排除から決して一歩も引くなと、大統領がコロナに感染しても、国務長官は属国傀儡の尻を叩きにくるのだろうか。

 有名実業家の言動読む気しないが、大本営広報部呆導は頻繁に掲載する。彼のしり馬に乗って、いやがらせ攻撃をするとんでもない連中や、お仲間が、今回の学者排除でも、でたらめコメントを書きまくっているのだろうか?

堀江貴文がマスク求めた餃子店を攻撃し休業に追い込む弱いものいじめ! それでも田村淳は「ホリエモン慣れしてない」と餃子店に責任転嫁

 パンケーキおじさんというより、パンがなければ、ケーキを食べればいいのにおじさん、あるいは毒饅頭おじさんと思うのだが、彼の朝食会に喜んで出る速記者の呆導を読むのは時間の無駄。幸い講読している新聞社の記者は参加せず。

2020年10月 2日 (金)

シリアから代理テロリストを送り込みアゼルバイジャン-アルメニア対立に拍車をかけるトルコ

Finian Cunningham
2020年9月30日
Strategic Culture Foundation

 シリアのイドリブ県から、トルコに支援された何千人もの過激派戦士がアルメニアとの紛争でアゼルバイジャンを支援するため、傭兵としてリクルートされている。

 最近ナゴルノ・カラバフ係争地域でアルメニアとの紛争が燃え上がる前に、シリア戦士が、既にアゼルバイジャンに緊急派遣されていたのをいくつかの報道が示している。

 アゼルバイジャンとアルメニアは、未確認報道が、わずか数日で、何百人もの犠牲者をもたらしたことを示唆している武力衝突の発生、両国が1994年に国境戦争を終わらせて以来、最も激しい衝突で、お互い相手を非難している。

 だが、週末衝突前の、トルコに後援される傭兵のシリアからアゼルバイジャンへの明らかな派兵は、アンカラと同盟国アゼルバイジャン間における最近の紛争を引き起こす計画のレベルを示唆している。

 更にトルコ国防省は、ここ数カ月通常軍隊を派遣し、アゼルバイジャンで軍事演習を実行しその後7月中旬アルメニア軍との小規模ながら激しい衝突が起きたのを認めている

 またしても、これら背景となる出来事は、長く続いているアルメニアとの領土問題をエスカレートさせるというアゼルバイジャンとトルコによる意図的な決定を示している。トルコはアゼルバイジャンと、いにしえの文化的つながりを共有している。アンカラとバクーの指導部は「二つの国家、一つの国民」スローガンで団結している。

 今週、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ナゴルノ・カラバフを巡るアゼルバイジャンの不満を強調し、アルメニアによる「残酷な侵略」に反対し「アゼルバイジャンの兄弟」を軍事的に支持すると誓った。エルドアンの好戦的言説は、より広範な戦争に爆発しかねない暴力の高まりを煽っている。

 ロシアはアルメニアと伝統的に強い絆を維持しており、国を守る安全保障条約を締結している。もしNATOメンバーのトルコが公然とアゼルバイジャン側について参戦すれば、それは紛争にロシアを、更にNATO軍事同盟の他の諸国を引きずり込みかねない。

 モスクワは、アメリカや他の国際大国とともに、ナゴルノ・カラバフを巡る紛争を解決するため、それ以上の軍事行動の自制と、対話への復帰を奨励している。この飛び領土は国際的にアゼルバイジャンの一部として認められているが、1988-1994の戦争後、領域を占領して以来、アルメニアに支援されるアルメニア系政権に支配されている。

 不満と、それに対する逆の不満は、第一次世界大戦と、オスマントルコ、ロシア皇帝帝国の崩壊にまで遡る。1991年のソ連崩壊と、南コーカサス地域でのライバルの領土権主張が出現して、複雑な問題の層が更に重なった。更に不吉な時代背景がある。1915-16年に、オスマントルコがアルメニア人大量虐殺を行い、150万以上を殺害したのだ。現在のトルコの動きは、アルメニアに不吉な影を投げかけているのだ。

 明らかにトルコが、シリアからアゼルバイジャンに、多数の過激派戦士を配置転換したのは気がかりだ。トルコに支援されるシリア反政府派が、主にアル=ヌスラ戦線や他のアルカイダ関連団体のようなテロリスト・ネットワークと結び付いていれば、アルメニアとの対立は、より大規模な流血の全面的な国際戦争に陥りかねない不安がある。

 バクーのアゼルバイジャン当局は、傭兵がシリアから送られているという主張を否定した。トルコのフルシ・アカル国防相は逆の主張をして、シリアからの傭兵を使ったと言ってアルメニアを非難した。トルコ大臣の主張は精査に耐えない。アゼルバイジャンは主にイスラム教で、アルメニアは主にキリスト教徒だ。従って、シリアから筋金入りのジハード戦士が、アルメニアのために戦いに行くなど、ばかげている。

 その上、トルコ民間警備会社にリクルートされたのを認めるシリア過激派闘士について信用できる報道がある。ある過激戦士が述べたと引用されている「我々何千人もリビアやアゼルバイジャンに行くのをいとわない。[イドリブには]我々のために何もない。」

 トルコの最近の実績は完全に首尾一貫している。ダマスカスに対する政権転覆で失敗した秘密戦争で、シリアをイスラム至上主義テロ集団で溢れさせたのはトルコだった。その失敗後、アンカラは、代理過激派戦士を、ライバル派閥に対し、トリポリ政府を支援すべくリビアに配置転換した。国境を共有しているので、戦士をアゼルバイジャンに送るのは、トルコにとって、より容易な兵站作業だ。

 エルドアン大統領にとって、アゼルバイジャンに対するトルコの支援は、アンカラの地域での影響力を強化する彼の新オスマントルコ野心の代用になるのだ。シリア、リビア、そして最近では、東地中海の領土権主張を巡る、ギリシャとキプロスとの緊張は、全て、エルドアンの民族主義的拡大のパターンに分類される。

 だが、ダマスカスの同盟者を援助するためのロシア介入に阻止されたシリアでの彼の無残な失敗は、モスクワに対して復讐をするための誘因を、サルタン・エルドアンに与えているのかもしれない。ロシア南国境、南コーカサスで、ジハード戦士式宗派戦争を刺激するのは権謀術数にたけたトルコ指導者に相応しい復讐だ。モスクワの戸口での、その種の挑発を、NATO諸大国も楽しむだろうと推測するむきもあるだろう。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。
個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/09/30/turkey-fuels-azerbaijan-armenian-conflict-with-terror-proxies-from-syria/

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 不評の大統領選討論、見ていない。植草一秀の『知られざる真実』の下記記事で、小生には十分。

史上最悪の大統領候補テレビ討論

 赤旗記事の話題、LITERAも報じている。何と、加藤陽子教授まで!

菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧、「学問の自由」侵害! 日本学術会議の会員任命で安保法制や共謀罪を批判した学者を拒否

 東京新聞でも、一面と社会面に詳しく掲載している。京都新聞にも、まっとうな反論がある。

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

菅内閣自由抑圧に新たな一歩:菅首相、日本学術会議「推薦候補」6人の任命拒否。学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行制度2004年度以降初めて。6名:小沢隆一(憲法)▽岡田正則(行政法)▽松宮孝明(刑事法)▽加藤陽子(日本近代史)等

 まさに、簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)の完成。

 横田一氏、伝承館に行ってこられた。写真撮影も録音も許されないそうだ。

 東日本大震災・原子力災害伝承館という名称自体がインチキ。災害ではなく、東京電力福島第一原発事故。

【横田一の現場直撃】No.80 菅総理「福島」巡業/仙台高裁、国を断罪

 思いついて、ネットで見られるグラバー園のパンフレットPDFを読んでみた。

 世界遺産登録
 明治日本の産業革命遺産

Thomas Blake Glover
日本近代化に尽力した「志の商人」

 死の商人が、志の商人に化けている!

2020年10月 1日 (木)

アルメニアに対する戦争の背後にある戦略上の目的

2020年9月29日
Moon of Alabama

 日曜日、アゼルバイジャン長年の独裁者イルハム・アリエフはアルメニアが掌握するナゴルノ・カラバフ地域に対し戦争を開始した。彼があえてこれをしたのは、停戦でこの区域での戦争が終わってから27年後の今、より大きな戦略上の構図が変化した兆しだ。

 ソ連がばらばらに崩壊した時、ナゴルノ・カラバフ地域には、アゼルバイジャン人(アゼリとも呼ばれる)シーア派イスラム教徒と、アルメニア・キリスト教徒が混住して暮らしていた。他の旧ソビエト共和国と同様、新しい国家になった際、民族の多様性が問題になった。混住地域が争われ、アルメニアがナゴルノ・カラバフ地域を勝ち取った。それ以来、二つの対抗国家間で、いくつかの境界小紛争や小規模戦争があったが、現在、戦争の強烈さは、以前よりずっと激しい。


出典:ジョシュア・クシェラ拡大する

 2006年にヤシャ・レヴィンはThe Exileで、ナゴルノ・カラバフ訪問について書いた。彼は対立両国の不均等さについて記述している。

1994年、アルメニアが勝利し、アゼルバイジャンに停戦を強いた。一方、ナゴルノ・カラバフは自身の陸軍や、議員や議会を持った主権国家[アルツァフ共和国と呼ばれる]となった。だがそれは、アルメニア以外の国に承認されておらず、ジョージアのアブハジアと南オセチアの分離独立地域とともに、地域の「凍結された紛争」の一つに分類されている。

だが、もしアゼルバイジャンのプレーボーイ/ギャンブル狂/大統領、イルハム・アリエフが言うことを信じるなら、この「凍結された紛争」は間もなく激化するかもしれない。アゼルバイジャンも、もう一つの戦争に、大いに興奮すると言うわけではない。もしアルメニアがまだ、10年前にはそうだった戦士なら、統計学的に、死の大部分はアゼリ人だ。兵士数は対等だったが、アゼリ人はアルメニア人より二倍の重砲、装甲車両と戦車を持っていた。だが戦いが終わった時、アゼリ人死者数は、アルメニア人の三倍多かった。アゼリ人犠牲者は17,000人だった。アルメニア人は、6,000人失っただけだった。それにはアルメニア人が民族的浄化した残りのアゼリ一般人を数に入れていない。

カスピ海石油を、トルコ経由手欧米にポンプで送る、戦略上重要なバクー・ジェイハン石油パイプラインが開通した時以来、アゼルバイジャン大統領は、ナゴルノ・カラバフを武力で取り戻すと、公開で恫喝している。彼がパイプラインが完全に使用可能となった瞬間に予想される年間100億ドルの石油収入で、彼はのぼせあがっているのだ。100億ドルはたいした額に思われないかもしれないが、アゼルバイジャンにとって、それはGDPの30%の急上昇になる。アリエフは、あらゆるインタビューで、ナゴルノ・カラバフ紛争を「解決する」という話題に逸れずに、パイプライン・プロジェクトに言及することない。

石油が流れ始める前に、アリエフは石油収入を使い始め、即刻軍事支出を二倍にすると発表した。少し後で、彼は全軍人の給料を二倍にすると発表した。アリエフの将官連中は、来年までに、彼らの軍事予算が12億ドル、アルメニア連邦予算全体に匹敵するのを自慢するのをいやがるほど潔癖ではない。

 ヤシャ・レヴィンが2006年に予想した戦争は、その後14年以上起きなかった。それが今開始されたのは重要な変更を示している。7月にもう一つの境界小紛争が、まだ不明な理由で起きた。そこで、トルコが介入した

7月の紛争後に、トルコの関与は以前より深まり、アンカラから未曾有の好戦的言説が行われるようになり、双方の高官訪問が繰り返された。アンカラは、アルメニア-アゼルバイジャン紛争を、トルコ国内政治では、民族主義、反アルメニア層に訴えながら、増大する外交的野心を実現するもう一つの舞台として見ているように思われる。

トルコのきつい抱擁は、次に、バクーに、紛争では、アルメニアに緊密な友好国ながら、両国との親密な結びつきを維持しているロシアに対し、より強硬な姿勢をとる自信を与えたのだ。アゼルバイジャンは、戦闘直後、(未確認の)アルメニアへの大量ロシア武器出荷に関する報告を大いに宣伝し、イルハム・アリエフ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に直接不平を言った。

 トルコのエルドアン大統領は言葉以上に介入した。

8月、トルコとアゼルバイジャンは、ナヒチェバンのアゼルバイジャンの飛び領土を含め、二週間の共同航空・地上軍事演習を完了した。一部の観察者たちは、トルコは軍装備品や、分遣隊さえ残したのではないかと疑っている。

紛争におけるトルコの強力な関与の可能性は、リビアとシリアでの紛争で、NATO加盟諸国として、既に対立しているロシアが、しっかり監視している。

ロシアは兵器をアゼルバイジャンとアルメニア両方に売っているが、アルメニアに軍事基地を持っていて、その戦略的提携を好んでいる。

 アゼルバイジャンは、トルコとイスラエルからドローンを購入し、それをトルコとイスラエルの要員が飛ばしているといううわさがある。トルコはシリアから2,000人から4,000人のスンニ派ジハード戦士を、シーア派のアゼルバイジャンのために戦うよう雇った。戦争初日、彼らの一ダースが既に死亡した。彼らは一体いつまで、憎まれているシーア派によって、砲弾のえじきとして、進んで使われるのだろう。

 アゼルバイジャンにはトルコ戦闘機があり、トルコのスパイ機が西部国境からアルメニア領空を監視しているという追加のうわさがあった。


出典:IWNニュース拡大する

 アゼルバイジャン戦争の直接の目的は、アルメニアが保有している南東部分のフズリとジャブライル、二つの地区を獲得することだ。

二国間の対立の核心は、ナゴルノ・カラバフ地域だが、フズリとジャブライルは、アルメニア軍が占拠しているカラバフを取り巻く七つの地区の二つだ。この地域では、戦争前には、ほぼ完全にアゼルバイジャン人が暮らしており、紛争で追い出された600,000人以上のアゼルバイジャン人の故郷だった。

占領地の一部には、多少はアルメニア人の質素な居住地があったが、フズリとジャブライルはほとんど完全に無人のままだ。

 二つの地区には良い農地があり、既に貧しいアルメニアは、この場所を維持したいと望むだろう。それゆえ、それらを巡る、激しい戦いを招いているのだ。

 戦争はアゼルバイジャンにとっては、うまく進んでいない。アゼルバイジャンは既に多数の戦車(ビデオ)と何百人もの兵士を失った。アゼルバイジャンのインターネット・アクセスは、損失を隠すため、完全に阻止されている。

 この敗北も、既に勝利について書くエルドアンの書記を妨げない。

アゼルバイジャン防衛は本土防衛だ。これが我々の政治的アイデンティティーで意識だ。我々の地政学思考と防衛戦略は違わない。常に想起せよ、「本土」は我々にとって非常に広範囲の概念だ!

我々が「歴史がリセットされた。」と言う際、我々は単純な誇張をしているのではない。我々はコーカサスでも勝利を期待している!

 はあ・・・。

 一時間前にアルメニア政府は、トルコが戦闘機一機を撃墜したと述べた

係争中のナゴルノ・カラバフ地域を巡る紛争の大規模エスカレーションで、アルメニアは戦闘機の一機がトルコのジェット機に撃墜されたと言っている。

アルメニア外務省は、アルメニア領空で、トルコのF-16に攻撃された後、ソ連製SU -25のパイロットが死亡したと述べた。

紛争でアゼルバイジャンを支持しているトルコはこの主張を否定した。
アゼルバイジャンは繰り返し、空軍はF-16戦闘機を保有していないと述べた。だが、トルコは保有してる。

 アルメニア国境内でのトルコ攻撃は、ロシアと他の国々にアルメニアを守るよう義務づけている集団的安全保障条約を発動させるはずだ。

 ロシアの戦争参入は、エルドアンにとって深刻な頭痛になるだろう。

 だが、それは彼の最悪の問題でさえないかもしれない。トルコ経済は縮小しており、中央銀行には、ごく僅かの交換可能通貨しか残っておらず、インフレ率は高く、トルコ・リラは下がり続けている。今日それは、史上最低記録に達した。


出典:Xe拡大する

 アゼルバイジャンには相当の石油収入があり、エルドアン支援が可能かもしれない。金は、実際、この戦争に参加するエルドアンの動機の一部かもしれない。

 ロシアは、この紛争に、いきなり飛び込まないのは確実だ。無理をし過ぎて、アメリカがしかけた罠に落ちないよう、非常に慎重なはずだ。

 去年国防総省から資金を得たランド社が対ロシア計画を説明する報告を発表した。

西洋とロシアの情報源からの量的、質的データを元に、この報告書は、ロシアの経済的、政治的、軍事的な脆弱性と懸念を検討している。報告書は、イデオロギー的、経済的、地政学的、軍事的(航空、宇宙、陸上や、マルチドメイン選択肢を含め)そこにつけこむ可能性のある政策選択肢を分析している。

 報告は、一つの選択肢として、コーカサスでロシアに過負荷をかけることを論じている(PDF)。

アメリカは二つの方法で、コーカサスでロシアに過剰負担をさせることが可能だ。まずアメリカはジョージアとアゼルバイジャンをNATOとの関係を親密にさせ、ロシアに南オセチア、アブハジア、アルメニアと南ロシアで軍事的存在を強化するよう仕向けられる。

代案として、アメリカは、アルメニアを、ロシアとの関係を断つ気にさせることが可能だ。長期にわたるロシアのパートナーとは言え、アルメニアは欧米との結びつきも発展させている。アルメニアはアフガニスタンでNATO率いる作戦に軍隊を派兵しており、NATOの平和のためのパートナーシップ・メンバーで、最近EUと政治的関係を強化することに同意している。アメリカは、アルメニアを完全にNATO軌道に移るよう奨励しようとするかもしれない。もしアメリカが、この政策で成功すれば、ロシアはギュムリの陸軍基地と(現在2044年までリースされている)エレバン近くの陸軍と空軍基地から撤退し、南部軍管区に、より多くの資源を投入するよう強いられるかもしれない。

 ランド報告は、これらの選択肢は成功する可能性が低いとしている。だが、だからといって、アメリカが、ロシアの方の外国で、なんらかの追加問題を引き起こそうとしないことを意味するわけではない。アメリカはNATO同盟国のトルコに、エルドアンがアリエフを支援して、ロシアに対するもう一つの戦争に取りかかってもかまわないという合図を与えているのかもしれない。

 アルメニアの中核部分が本格的に攻撃されない限り、ロシアは傍観する可能性が高い。ロシアはイランを経由で、飛行機で運びこむ諜報情報と機器でアルメニアを支援するだろう。ロシアは双方と話を続け、停戦を仲介しようとするだろう。

 アゼルバイジャンに圧力をかけるには、まず侵入軍に対し、アルメニアによる何らかの本格的な成功が必要だろう。30年前の紛争で、アルメニア人はアゼリ人より遥かに良い兵士であることが証明されている。ソーシャル・メディア資料から得られるものから判断して、それはまだ事実のように思われる。それはこの対立の結果に決定的な要素だろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/09/strategic-aims-behind-the-war-on-armenia.html#more

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 アルメニア人に知人はいないが大昔アゼルバイジャン人の知人がいたので、この地域気になる。両国、仲は良くない。この地域に関する記事をいくつか訳してあるので、一部を下記にリストしよう。皆様もご愛用の検索エンジン、実際は優秀な隠蔽エンジンだ。下記のうち二つは、すぐには出ない。記事名にはリンクを貼り付けてあるのでクリックすれば、記事に飛ぶ。そうではなく、ご愛用のエンジンで、記事名を入力して検索し、該当記事がでるかどうか、お試し願いたい。

コーカサスを不安定化するためにアゼルバイジャンを支援するトルコ この記事、検索エンジンで隠蔽されている。

ワシントンはアルメニアで実際何をしているのか? この記事も検索エンジンで隠蔽されている。

ロシアの三戦線: ワシントンは、中央アジアの混乱をどのように煽るか

 日本と北朝鮮、メディア状況は全く違う。あの国には、日本のような多数のメディアがない。ただし、肝心な内容については、忖度だらけなのは、そっくりなのでは?重要な問題から目をそらさせるために、全く関係ない話題を報じる点でも。そして下記翻訳記事に描かれた状況が、日本では、既に完成しているのでは?そのせいだろうか?下記翻訳記事、検索エンジンでは、隠蔽されている。下記をクリックするのではなく、「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」という文章を検索用語として、入力願いたい。出てこない。実は皆隠蔽エンジンなのだ。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

 LITERA

菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」! 記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局

 追記:

検索エンジンで、該当記事が出るか否か、わざわざ実験され、表示されるとご連絡くださった方がある。大変ありがたい。ただし「コーカサスを不安定化するためにアゼルバイジャンを支援するトルコ」をYahoo, Googleで検索してみると、トップに下記が表示される。

https://blog.goo.ne.jp/jannmu/e/a65868be6bd19c9331ad49adcd440928

これは小生の元記事ではない。複写した記事だ。
小生記事が表示された検索エンジンは一体何で、表示された記事は実際小生のオリジナル記事urlなのだろうか?

2020年7月27日 (月)

コーカサスを不安定化するためにアゼルバイジャンを支援するトルコ

ルーカス・レイロス、リオデジャネイロ連邦大学国際法特別研究員
2020年7月15日
Infobrics

 アゼルバイジャンとアルメニア間の対立はますます深刻になっている。両国ともナゴルノ・カラバフの領有を主張しており、1980年代後期と、1990年代初期、両国間で、地域支配を決定するための戦争があった。1994年、勝利者なしに、停戦協定で終わった紛争で、何万という人々が亡くなった。合意は、ナゴルノ・カラバフ地域を、事実上の自治共和国とし、法律上、アゼルバイジャンの一部のままにしている。この合意は、大虐殺は終わらせたが、両国間の領土紛争継続を防ぐことはできず、いずれも、今日も領有を主張しており、最近、状況は更に悪化している。

 7月12日、この地域で、犠牲者数が不明な武力衝突があった。アゼルバイジャン軍は、領域に侵入したと言ってアルメニアを非難している。対照的に、アルメニア政府は、この違反をアゼルバイジャンのせいにしている。以来、アルメニアの観察者たちによれば、15から20分ごとに国境での爆撃が報告されている。死者や負傷者データは不明なままだ。

 アルメニアのニコル・パシニャン首相は、戦争を始めたと言ってアゼルバイジャンを非難し、暴力は処罰を免れないと述べ、敵国による、あらゆる動きに反撃すると約束した。アルメニア国防省データが、戦闘が記録された7月12日の早い時間、アルメニア領に対する大砲砲撃の記録を示している。アルメニア政府によれば、アルメニア軍部隊は、受けた攻撃に報復しただけだ。パシニャン首相は、アゼルバイジャンのみならず、トルコも攻撃に関与したと非難している。

 この非難は事実無根ではない。トルコは、紛争で、アゼルバイジャンを支持し、難局の平和的解決ではなく、併合を奨励している。国境での衝突の翌日、トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外務大臣は、紛争でアゼルバイジャンは「独りではない」と言って、アゼルバイジャンを擁護した。これは、暴力のエスカレーションのさなか、アンカラの支持だけでなく、紛争に介入する関心も暗示するので、この声明は、物議をかもし、危険だ。アルメニアは、紛争再開について、アンカラのせいだと、厳しい批判で反応した。アルメニア政府によれば、トルコは隣接する領土に、支配力と影響力を増すため、この地域の平和を不安定化することに関心を持っている。

 これに対して、欧州連合は、両国関係者に、紛争を縮小し、軍事力行使を避けるよう求める公開メモを発表した。アメリカ国務省も、この地域での暴力は容認できないとして、両国の関係者に、紛争の平和的解決を求めるよう促した。同じ調子で、ロシア政府は、どちら側も支持せず、両国に、平和解決を求めた。セルゲイ・ラブロフ外務大臣は、アルメニアとアゼルバイジャンに、即時停戦し、この地域の平和を管理するため、1992年に作られた委員会ミンスク・グループの条件に従うよう促した。両国とも旧ソビエト共和国なので、この地域での影響力の大きさから、紛争処理上、ロシア外交の役割は不可欠だ。

 この危機へのトルコの姿勢に対する、ロシアとアメリカとヨーロッパの手法の相違に留意するのは重要だ。紛争の現段階で、当事者の一方を公然と支持するのは、紛争を激化させ、暴力の増加を促進する上で、極めて重要だ。トルコは軍事大国なので、紛争の早い段階での公然の支持は、紛争の激化を促進しかねない。この意味で、アゼルバイジャンが、アンカラの支援とトルコ介入の可能性から、アルメニアに対する戦略上の利点と優位を思い込んで、爆撃を継続することはありそうだ。これがトルコの宣言の背後にある大きな危険だ。

 だが、状況は完全な文脈で分析しなければならない。トルコは地域的、国際的地政学的影響力を増大する関心を示しており、その目的で、例えば、シリアの戦争における役割や、ギリシャ正教の記憶に対する不要な攻撃だと、世界中での抗議を引き起こし、長年、存在していなかった地域での宗教的緊張の復活を引き起こしている最近のハギア・ソフィアのモスク転換のような、大胆で挑発行為を主張している。

 実際、エルドアンは、新オスマントルコの地政学的計画を実行し、近代トルコ国家の先祖、オスマン帝国が過去に支配していた全領域で、地域レベルの権力と影響力を取り戻す明快な計画を持っている。トルコとアルメニアの関係は、この意味で、良い実績がなく、アルメニア人の記憶には、20世紀早々、キリスト教徒アルメニア人に行われた民族的-宗教的大量虐殺が、まだ生きているのだ。

 この意味で、地域での影響力強化に有利な不安定地域を作ろうとするトルコの関心は、高くつく可能性がある。コーカサス地域で大きな歴史的影響力を持つロシアは、地域大国として、外交を通して、トルコの攻勢に対する拮抗勢力になる必要があり、他方エルドアンには、隣国同士の紛争への、いかなる介入も避けるよう、国際的に圧力をかける必要がある。

記事原文のurl:http://infobrics.org/post/31370/

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 コロナ流行、世界では天災。日本では人災。土管から現れたマリオ、土管にもぐり込んでいるのだろうか。

2018年5月10日 (木)

ワシントンはアルメニアで実際何をしているのか?

2018年5月3日
F. William Engdahl

旧ソ連邦のアルメニア全土で最近続いている抗議行動は、もう一つのワシントンによるカラー革命不安定化なのか、それともセルジ・サルキシャン首相政権下での酷い腐敗と経済発展の欠如にうんざりした単なる国民の怒りの反乱なのかという憶測が、ここしばらく大きな話題になっている。大規模抗議行動が連日続いた後、4月23日、首相は“ニコル・パシニャンが正しかった。私は間違っていた”と宣言して辞任を強いられた。アルメニアは、ロシアのユーラシア経済連合の重要なメンバーであり、それが親NATO野党の支配下におかれるようなことになれば、モスクワにとって、控えめに言っても、戦略的問題が生じかねない。事態は深刻だ。

皮肉にも、形式上、抗議行動を引き起こしたのは、サルキシャンが、トルコのエルドアンが行ったことの逆を、自分で行った結果なのだ。彼と議会の与党が、大統領府から、儀礼的役割以外のあらゆる権限をはぎ取り、実際の決定権限を、首相に与えることに成功していたのだ。彼自身が首相になる前に、彼はこれをやりおおせていた。これまでの所、ロシアはアルメニア内政に干渉しないという声明の後、続行中の抗議行動に対するモスクワの対応は、明らかに沈黙だ。

現時点では、サルキシャンが、首相を辞任し、5月1日の議会選挙で、パシニャンの対抗候補として出馬していない事実にもかかわらず、パシニャンは首相任命に必要な多数決が得られなかった。この記事を書いている時点で、“平和な市民的不服従”による交通と政府庁舎の完全遮断を、彼は呼びかけた。首相承認投票が失敗したことが発表された後、彼は議会前の群衆にこう語った。“明日はゼネストが宣言される。08:15から、我々は全ての道路、通信、地下鉄、空港を封鎖する。我々の戦いは失敗で終わるわけには行かない。”

カラー革命?

一体どのような証拠が、モスクワにとって戦略上重要な国へのワシントンの直接介入を示しているだろう? 第一に、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアのエレバン事務所という確立された存在があることだ。4月17日、反政府抗議行動の規模が拡大する中、いくつかのNGOが、まず確実に政府が支援している抗議行動妨害者連中を突き止めたと警告し、 平和な抗議行動参加者に対して、彼らを配備しないよう警告する政府に対する公開書簡に署名した。

呼びかけには、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団により、一部の資金供給を受けているヘルシンキ委員会の一環、アルメニア・ヘルシンキ委員会も署名した。呼びかけには、ソロスのオープン・ソサエティー財団 - アルメニアも署名した。

2月に、ソロスのソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアは、“若者、若い活動家やジャーナリストを引きつけることを目指す。アルメニアの確立した人権擁護活動家と、アルメニア共和国国民の権利を擁護する上で、更なる専門知識を得ることに興味がある若い世代の活動家の架け橋として機能する”よう作られた欧州連合との共同プロジェクトを発表した。

対アルメニア政府警告声明への署名者に、自らを「国境なき権利保護NGO」と称するアルメニアNGOがある。このNGOも、ソロスのOSF-アルメニアのみならず、EUや、私が最新刊、Manifest Destiny: Democracy as Cognitive Dissonanceで、アメリカ政府の政権転覆不安定化カラー革命につながっていることが多いと書いた組織アメリカ国務省USAIDからも資金提供を受けていることが判明している。

オープン・ソサエティー財団-アルメニアや他の組織が、エレバンの街頭で展開している出来事に直接つながるそのような声明に署名している事実は、少なくとも、学術的関心以上のものが、拡大する抗議行動にあることを示唆している。

アルメニア国内における他のアメリカを本拠とするNGOの役割はどうだろう? 1980年代に設立された主要なアメリカの政権転覆NGO、創設者の一人、アラン・ワインステインの言葉によれば、CIAが行っていたことを民間で行うものである全米民主主義基金は、助成金という点で、協力的ではなくなっている。とは言え、いくつかの研究で、NEDも、アルメニアにおける法の支配と政府の説明責任推進から、“EUとの連携で、いかにジョージアが恩恵を得ているか、しかしアルメニアが、いかにユーラシア経済連合からは同様な恩恵を得られないか”を示す2017年のアルメニア人ジャーナリスト向けプログラムに至るまで、アルメニア国内の無数のプログラムに資金提供していることが明らかになっている。2017年、別の寛大な助成金で、NEDは彼らに言わせれば、“質を向上させ、独自のニュースを得られるようにする”資金を供給するため、アルメニア・タイムズ新聞に、窮乏したアルメニア経済では、かなりの金額40,000ドル以上を与えた。

ワシントンが資金提供しているNGOの確固とした存在に、最近の抗議行動中、アメリカ国務省が、野党指導者ニコル・パシニャンと積極的に接触している事実を加えると、我々はワシントンによるカラー革命の変種を目撃している可能性が一層高くなる。4月30日、決定的な議会選挙の前日、A. ウェス・ミッチェル国務次官補(ヨーロッパ・ユーラシア担当)が、野党Civil Contract議員、ニコル・パシニャンとの電話対話を開始したと述べた。彼の公式声明で、ミッチェルはただこう述べていた。“アメリカ政府は、何十年にもわたるアメリカ-アルメニア関係を更に深化させることを目指してアルメニア新政権と緊密に協力することを楽しみにしている。”

ウェス・ミッチェルは、オバマの下で、悪名高いネオコン・ウクライナ・カラー革命煽動者ビクトリア・ヌーランドが占めていた地位にある。彼もヌーランドの続きであるように見える。2017年、ミッチェルは、彼が実際設立し、CEOをつとめていたCenter for European Policy Analysis (CEPA)なるものから移り国務省の職についた。これで、事態は興味深くなる。

アメリカがウクライナのオレンジ革命に深く関与していた頃の2004年に設立された、ワシントンのシンクタンクCEPAは、その任務は“アメリカ合州国との密接かつ永続するつながりによって、経済的に活気あり、戦略的に安定し,政治的に自由な中欧と東欧を推進すること”だとされている。CEPAの主要プログラムは“中欧と東欧の国々でのロシアによる偽情報を監視し、暴露することだ。”

実際、ミッチェル国務次官補は、その資金提供団体が、NATO、アメリカ国防省、全米民主主義基金、ロッキード・マーチン、レイセオン、ボーイング、BAEシステム、ベル・ヘリコプターを含む主要巨大軍事企業であるワシントンの反ロシア・シンクタンク出身者なのだ。 特に、ロシア国営のRTによるCEPAへの資金提供情報記事の後に、連中のウェブサイトの、その部分は、サイバー涅槃へと消滅したように見える。

ロシア嫌いのミッチェルが、野党指導者ニコル・パシニャンとの接触を認めているのに加えて、駐アルメニア・アメリカ大使リチャード・ミルズ、元在イラクアメリカ大使館“首席民主主義顧問”(原文通り) ウクライナ同様に、アルメニアを、ロシアから離脱させ、アメリカ勢力圏に引き込むのを支援するべく、ミルズをエレバンに転勤させたとされるビクトリア・ヌーランドのおかげで、その地位にある。電気料金の16%値上げを巡る失敗した2015年のカラー革命抗議行動を引き起こしたアルメニアのヴォロタン水力発電複合体をアメリカ企業への販売を仲立ちする上で、ミルズは、重要な役割を演じたとされている。アメリカが資金提供するNGOは、電気料金値上がりの主な理由は、ガスプロムがアルメニア・エネルギー市場を支配しているロシアのせいだと主張した。抗議行動は当時ソーシャル・メディアのハッシュ・タグ#ElectricYerevanを使って広められた。

今回は、あらゆることが、遥かに精巧なアメリカ・カラー革命のリメイクを示唆している、今回は、42歳のジャーナリストで、パシニャンの以前の反政府活動で投獄経験もあるつわもの、信頼できそうに見える指導者を用意している。パシニャンは、首相になったら、アルメニアをロシアのユーラシア経済連合から離脱させるつもりはないと慎重に宣言している。5月1日、彼はこう宣言した。“ロシアは戦略的に重要な同盟国と考えており、我々の運動は、これを脅威とは見なさない…[首相として]もし私が選ばれたなら、アルメニアは、ユーラシア経済連合と、集団安全保障条約のメンバーであり続ける。”

現段階で、ニコル・パシニャンの気休めの言葉にもかかわらず、アルメニアでの出来事は、当面直接とれる選択肢は限定されているモスクワにとっては決して良いニュースではないことは明らかだ。

なぜアルメニアなのか?

アルメニアは、1991年のソ連崩壊以来、戦略的に極めて重要なモスクワの同盟国だ。アルメニアは、二つの敵対的国家-アゼルバイジャンとトルコと国境を接している。他の隣国に、イランとジョージアがある。2003年に、アメリカがカラー革命を仕組み、親NATOのミヘイル・サアカシュヴィリを権力の座に据えて以来、ジョージアの状況は不安定で、アルメニアが、主要貿易相手国で投資国であるロシア依存から国を引き離すと固く決めている指導者の影響を受けるようなことになれば、ある種の内戦になりかねない。

既に、アゼルバイジャンでは、大喜びで、そのような結果を期待する声が上がっている。5月1日、アルメニア議会が、パシニャンを首相とする投票を拒否した際、アゼルバイジャン議員Gudrat Hasanguliyevは、アルメニアの状況は内戦になりかねないと警告した。彼は、アゼルバイジャンは、内戦を住民の大多数がアルメニア人である分離主義のナゴルノ・カラバフを奪回する好機として利用する準備をしておくべきだと主張した。

1994年、アメリカが支援するアゼルバイジャン軍と、アルメニアとの間のナゴルノ・カラバフ飛び地をめぐる戦争終結をロシアが仲立ちして以来、停戦は不安定だ。2016年に、アゼルバイジャン軍が、撤退を余儀なくされる前に、ナゴルノ・カラバフ軍事占領を試みて一時、停戦が破られた。

現時点のあらゆる証拠が、アルメニア国内の不満につけこみ、ロシアとユーラシア経済連合を弱体化させようとする、少なくとも、アルメニアに不穏と混乱を生み出すアメリカのNGOと国務省の汚い手が入ってきることを示唆している。もし、そうであれば、間もなく明らかになるだろう。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/05/03/what-s-washington-really-doing-in-armenia/
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三国サミット。三人の解放。

日刊IWJガイド・番組表「【米「イラン核合意」離脱】 きな臭さが一挙に高まったのはネタニヤフ首相によるイラン核兵器開発の『証拠』公表から! 最大の関心事はトランプ大統領がどう動くかに!!/史上初の米朝首脳会談を前に、日中韓の3ヶ国首脳が東京に集結! 中国メディアはビジネスサミットを重視!? 韓国メディアは3ヶ国の交流促進に軸足!? 日本人拉致問題は理解された?/『平和か戦争か!? 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派! 十夜配信シリーズ特集・第六夜〜「戦争のない世界」アキ・アン氏、「開かれた軍隊のための市民連帯」パク・ソクジン氏〜連続インタビュー』を午後6時より配信します!」2018.5.10日号~No.2065号~

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