気候変動の脅威をビル・ゲイツが撤回したが、謝罪が必要

ジョージ・サミュエルソン
2025年11月9日
Strategic Culture Foundation

　何十年も、ただ生きているだけで人々に罪悪感を抱かせてきたこの億万長者慈善家は、今や科学の見方がずっと間違っていたことを認めている。

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　何十年もの間、ただ生きているだけで人々に罪悪感を抱かせてきたこの億万長者の慈善家は、これまでずっと科学的見地から間違っていたこと、そして人類は地球温暖化による破滅の危機に瀕しているわけでないことを今や認めている。

　過去半世紀ほどの間、壊滅的気候変動が間もなく文明を滅ぼすという幻想の中で世界中の人々は生きてきた。そして、その悪の元凶は人間自身だった。ハンバーガーを食べることから車の運転、飛行機に乗ることまで、あらゆる人間行為が、わずか数年で地球を焼け焦げた居住不可能な岩石に変えることに加担していると非難された。こうした考え方は、世界中の人々に計り知れない罪悪感を植え付け、集団心理に計り知れない影響を与えた。

　長年、無分別な恐怖煽動をした後、今、ビル・ゲイツはその暗い口調を変え、人類には結局希望があることを認めた。「気候変動は、特に最貧国の人々にとって深刻な結果をもたらすだろうが、人類の滅亡につながることはない」とゲイツは17ページのメモで認めている。「人々は予見可能な将来、地球上のほとんどの場所で生活し、繁栄できるだろう。排出量の予測は下がっており、適切な政策と投資があれば、技術革新によって排出量を更に大幅に削減できるだろう。」（このゲイツ発言は、人類が地球温暖化を1.5℃に抑えるという目標を達成できなかったと国連が発表したわずか翌日に行われ、地球に「壊滅的な結果」をもたらすと国連事務総長は警告した。）

　マイクロソフトの共同創業者で、大学を中退したゲイツが気候学学位を持っていたら（彼は持っていないが、ウイルス学の学位も持っていない。だが、それでも彼はCOVID-19ワクチンについて世界に指示を出した）、何年も続いた政治的内紛、不必要な高額プロジェクト、そして日和見主義的な政治家による誤った意思決定から逃れられたかもしれない。だが、今にして思えば、科学が明らかに間違っていたにもかかわらず、これほど多くの人々がゲイツと仲間に騙されたのは奇妙なことだ。

　悲観論者の間でよく言われる主張は、21世紀の最初の数十年間に多くの気候変動の影響が観測されており、1850年に定期的追跡が始まって以来、+1.60°C（2.88°F）を記録し2024年がこれまでで最も暖かい年になるというものだ。しかし、多くの科学者がようやく認識しつつあるように、1850年は地球の年齢でいえば、ほんの一瞬の昔で、それ以前にも世界の気温は大きく変動していた。実際、科学者たちは、1850年と産業革命以前は地球が寒冷化していたのではなく、山の氷冠が消失し、北極と南極の氷河がほとんど存在しなかった長い期間（数百万年前）があったことを発見した。だが地球は死んだのではなく、繁栄した。

　一方、気候変動を煽る論者たちが台頭する以前、気候学者たちは全く逆のシナリオ、つまり地球規模の氷河期を警告していた。氷河期は約1万年ごとに発生すると言われている（現在、完新世と呼ばれる温暖期に入って約1万年経過している）。我々が再び氷河期を迎える事実は、海面上昇、極端な気象パターン、制御不能な山火事など、主に周期的現象である地球温暖化の最悪兆候のいくつかを実際相殺する可能性がある。地球はこれまでも気候変動を乗り越えてきたし、今回も乗り越えるだろう。

　いずれにせよ、人類がこれまで誤った科学にどれほどの苦しみを味わってきたかを思い起こす価値はある。気候変動を強く訴えるグレタ・トゥーンベリ（22歳）が、ガーディアン紙への寄稿でこう述べている。「しかし、気候は単に変化しているだけではありません。不安定化させ、崩壊させているのです。地球上の生命を支えるシステムの不可欠な要素である繊細なバランスを保つ自然のパターンとサイクルが乱されつつあり、その結果は壊滅的なものになる可能性がある。」

　トゥーンベリが国連の演壇から世界の指導者たちに説教し、脚光を浴びるずっと以前から、気候変動のカサンドラたちは終末論的警告を発し続けてきた。1992年、アメリカ上院議員アル・ゴアはニューヨーク・タイムズのベストセラー『The Earth in Balance 地球の掟-文明と環境のバランスを求めて』を出版したが、これは地球温暖化に関する誤報だった。簡単に言えば、人類が10年以内に二酸化炭素排出による大気汚染を止めなければ地球は焼け焦げてしまうと警告したのだ。そして10年が過ぎ、その続編として2006年にゴアは『An Inconvenient Truth 不都合な真実』を出版した。

『不都合な真実』の中で、政治家で環境保護活動家でもあるゴアは、人々は生活を根本的に変えるという考えに慣れなければならないと訴えた。「地球温暖化の政治化」という章で、ゴアは次のように述べている。「事実が明らかに示していることに、なぜこれほど多くの人々が依然抵抗するのか、理由の一つは、気候危機に関する真実が不都合なもの、つまり…我々が生き方を変えなければならないことにあると思う。」

　言い換えれば、特定の政府が人々の生活を直接支配するのを可能にする普遍的危機が到来したのだ。これは科学界の約半数の予測に基づけば「権威主義的環境保護主義」と表現するのが最も適切だろう（残りの反対意見はメディアにほぼ無視された）。人類を待ち受ける差し迫ったディストピア・シナリオは、世界経済フォーラムが発表した衝撃的記事「2030年へようこそ。私は何も所有せず、プライバシーもないが、人生はかつてないほど素晴らしい」に象徴されている。

　2010年代、こうした容赦ない暗雲が立ち込める中、民主党はグリーン・ニューディール政策を発表した。これは、2030年までに温室効果ガス排出をゼロにすることを目標とし、化石燃料からのアメリカの脱却を迫るものだった。この計画は2019年3月に上院で否決されたが、同年後半にジョー・バイデンが大統領選に勝利すると、その途方もなく野心的な提案の多くが実施に移された。

　2030年までに「ネット・ゼロ・エミッション」を達成したいという左派の狂信的願望がもたらした顕著な結果の一つは、キーストーンXL計画の中止だった。これは、カナダ西部のタールサンドから日量83万バレルの原油をアメリカ精製業者に供給する90億ドル規模のプロジェクトだった。この悲惨な決定の結果、アメリカ国民は、予測不可能な中東から供給される現在のエネルギー源と対照的に、安全で容易に利用できるエネルギー源を得る機会を失った。更に、数千もの高給職が失われる問題もあった。

　結局、ゲイツとお仲間が気候変動という神話をめぐって広めた誤った科学は、世界中の納税者に数千億ドル、あるいはそれ以上の損害を与えたのだ。これは法外な教訓で、二度と繰り返してはならないものだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/11/09/as-bill-gates-walks-back-climate-change-threats-an-apology-is-in-order/

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　アジアでアメリカのウクライナ役を熱心に演じて中国を挑発する日本

　The New Atlas 　Brian Berletic

Japan Eagerly Fills Role as US’ East Asia “Ukraine” 36:35

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

毎日「「対中配慮」に傾くトランプ氏　経済・貿易問題の改善狙い前のめり。ガーディアン紙「習近平国家主席、トランプ大統領との電話会談で台湾の将来に言及、習はトランプに台湾の返還は「軍国主義に対する米中共同の戦いの中で築かれた戦後国際秩序の不可欠な一部」

　植草一秀の『知られざる真実』

同じ穴のムジナの党首討論

西側諸国では公共政策が民営化されている

スティーブン・カルガノビッチ
2025年7月29日
Strategic Culture Foundation

　ゲイツと、お仲間の精神病質者連中は、連中が狙う犠牲者たちからインフォームドコンセントを得る必要はない。

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　ムッソリーニを引用してファシズムの定義を「国家権力と企業権力の融合を指す」とジェラルド・セレンテは述べたが、これは多少誤ってはいるが、許容範囲内だ。ムッソリーニが当初言及していた「企業」は、セレンテが念頭に置いている企業と厳密には異なる点を除いて正しい。ムッソリーニは社会の様々な部門の集合体を指していた。彼が提唱した体制では、国家がこれら企業を管理し、企業紛争の調停において中心的役割を果たす。ムッソリーニの体制は、少なくとも理論上は、労働者と雇用主と国家の統合を通じて階級闘争を排除した、統一的で調和のとれた社会の創造を目指していた。

　企業権力についてセレンテが言及する際に、彼が指しているのは、社会の主要な専門職、工芸、貿易、文化、経済各層を代表し、その利益のために行動する団体ではない。彼が言及しているのは、欧米資本主義社会に見られるような国家構造と特定の関係を持つ、本質的に異なるタイプの「企業」だ。こうした企業は、物質的利益の略奪的追求に従事する企業で、しばしば国家の境界を越えるために、社会の調和に無関心だ。

　定義上のニュアンスは、少なくとも二つの理由から重要だ。第一に、ムッソリーニが提唱したコーポラティズム体制は、実際は理論モデルから大きく逸脱しているものの、前提とされた目的は、ある程度の社会的調和と協力を実現することだった。この目的は、今日の自由主義資本主義体制の中で活動する企業の思惑とは全く異質だ。第二に、現在用いられている「企業」という用語が示す通り、古典的ファシズム体制下においてそうだったように、国家に従属するのではなく、むしろ国家に対する支配力を強めるのだ。現代の国家と企業体の相互作用と、ムッソリーニが描いた古典的ファシズムの枠組みとを比較すると、今日我々が目にする光景は逆転している。国家は支配者や審判者としての属性を失い、もはや対立する社会的利益間の調停を行う権限も役割も与えられていない。国家は周縁化され、私的企業とその思惑が支配的権力として取って代わっているのだ。

　もしそのような役割の逆転が依然「ファシズム」と見なされるのなら、それはそれで構わない。

　この体制の重要な特徴は、我々の身の回り至る所で見られる通り、国家の最も基本的な機能の一部が、民間企業、しばしば多国籍企業に奪われ、行使されていることだ。これら民間企業は公共議題を設定し、メディアを支配下に置き、あらゆる重要問題に関する公共議論の範囲を決定する。理論上、ある程度の民主的正統性を付与されている政府機関とは違い、この機能を奪った企業は、株主による支配を除き、いかなる形態の公的監督にも服従しない。

　「黄金の10億」というミームに象徴され、その後、わずか5億人の奴隷に縮小された世界人口削減計画は、世界の企業エリートの中で最も裕福で影響力ある一部連中に執拗に推進されている。彼らの計画を支持する関連団体、家族計画連盟とは対照的に、エリート連中は、もはや単に人口増加の減速を目指しているわけではない。彼らは、より急進的な狙い、すなわち世界人口を劇的に削減するための「積極的対策」適用を提唱している。背後にある哲学は「無駄飯食い」の排除だと世界経済フォーラムのユヴァル・ノア・ハラリが簡潔に表現した。

　大規模な物理的絶滅こそ、まさに大企業億万長者連中による強力な陰謀団が遂行している計画だとグローバル・リサーチのミシェル・チョスドフスキー教授が警告した。2021年9月29日に最初に投稿され最近再公開された記事の中で「10年以上にわたり、慈善家と称される億万長者連中が世界人口削減を目指して会合を開き、2020年から2024年の新型コロナウイルス感染症危機で頂点に達した」とチョスドフスキー教授は述べている。

　2009年5月26日付ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された「億万長者、世界人口削減に挑む」という見出しの記事を彼は想起する。「億万長者の慈善家連中が、マンハッタンにあるロックフェラー大学学長邸宅で密室会合を開いた。この秘密集会はビル・ゲイツが主催した。彼らは自らを『グッド・クラブ』と名乗った。参加者には、故デイビッド・ロックフェラー、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルームバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフリーなど多くの著名人がいた。彼らの議論の焦点は、人口増加（つまり家族計画連盟）ではなく「人口削減」、つまり世界人口の絶対数の削減にあった」と記事は報じている。

　この会合について報じたサンデー・タイムズによると「マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツの主導で開催されるサミットに出席した慈善家たちは、変化に対する政治的、宗教的障害を克服するために協力することを話し合った」という。

　「変化」という欺瞞的な婉曲表現の対象は、数ヶ月後の2010年2月にビル・ゲイツが行った講演で明らかにされた 。

　「まず人口の問題があります。現在世界の人口は68億人です。これは90億人程度まで増加します。もし我々が新しいワクチン、医療、生殖保健サービスに真剣に取り組めば、人口をおそらく10～15%削減できるでしょう。」

　ゲイツによるワクチンと医療の目的は一体何だろう。人命を守ることなのか、それとも絶滅させることなのか。

　この質問は適切だ。ゲイツ声明によれば、彼と仲間の大物実業家連中が推進しようとしている人口動態「変化」は、世界人口の絶対的削減で、初期段階で少なくとも6億8000万人から10億2000万人にまで削減されるからだ。このような人口削減はどのように実現できるのだろう？ 死を迎えることになる6億8000万人から10億2000万人の余剰人間（無駄飯食い）は、ビル・ゲイツの精神病質的プログラムに設定された数値ノルマを達成するため自殺するのだろうか？

　それはまずあり得ない。だが、ゲイツとお仲間の精神病質者連中は、標的にする被害者たちからインフォームド・コンセントを得る必要はない。連中は、殺人目的を実現するのに必要な科学的機器を誰の許可も承認も得ずに全て自由に使えるのだ。

　学者や科学者が執筆し、グローバル・リサーチが出版した論文集（ こちらを参照）の中で、悪質な人口削減計画を実行するために必要な手段は利用可能で、最近捏造された世界的健康緊急事態の際に使用され、必要に応じて再利用される可能性が高いことをポール・クレイグ・ロバーツ博士とジョン・キャンベル博士が示している。

　富裕層と権力者による企業陰謀団が推進している人口削減計画は、数十億の人類に損害を与えるべく意図的に設計された施策の一つに過ぎない。だが極めて倒錯的で残酷な側面もある。彼らはこの計画を自信満々、身勝手な免責意識で推進している。この計画は、ジェノサイド条約で非難されている人命を奪う犯罪的計画にまさに合致する。

　実際、この計画や他の恐るべき計画の主導的イデオローグの一人で、これまで想像もできなかった規模の組織的大量殺戮を究極の共通点とするプロジェクトに世界中で長年投資してきた実績を持つ億万長者「慈善家」ビル・ゲイツは、最近、北オランダの地方裁判所で、大量虐殺、生物兵器、人道に対する罪で複数の民間人から訴えられた。予想通り「ゲイツは一度も現れなかった。弁護士も送らなかった。それどころか、まるで中世の王が農民を追い払うかのように、オランダの裁判所を傲慢にも退けた。しかし判事たちはひるまなかった。彼らはゲイツに対する訴訟を進めると判決を下した」と政治評論家ジム・ファーガソンは述べ、裁判所の決定を称賛した。

　もちろん裁判所がこのような画期的事件を審理する用意があるのは責任追及に向けた重要な一歩ではあるが、訴因が適切に審理・裁定されることを保証するものではない。原告と被告間の権力と影響力の格差はあまりに顕著で、今後の審理の行方と結果を左右する可能性が高い。

　だがゲイツほどの権力を持つ被告人を法廷に召喚し、彼に対する証拠を聴取するオランダ裁判所の姿勢は、司法制度の少なくとも一部の誠実さに対する信頼を、ほんのわずかながら回復させる。たとえこの裁判が最終的に有効な有罪判決に至らなかったとしても、あらゆる場所の「慈善」的企業殺人者連中に、何らかの形で裁きの日が確実に近づいているという心に響くメッセージを送ることになるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/07/29/in-the-west-public-policy-has-been-privatised/

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　植草一秀の『知られざる真実』

極右・中道・革新の三極鼎立

次期WTO事務局長は、ゲイツとダボスのアジェンダを強いるのだろうか？

2020年10月23日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　影響力のある世界貿易機関（WTO）の次期事務局長がアフリカ生まれの、女性なのは、ほぼ確実だ。だが、そのどちらも、ナイジェリア生まれのンゴジ・オコンジョ・イウェアラのほぼ確実な指名が、心配の原因というわけではない。そうではなく、コロナウイルス流行を主要の梃子として利用し、世界経済のグレート・リセット変換という狙いを展開するのを確実にしているのは、彼女が一体誰か、そして彼女が現在つながっているものにある。彼女は現在、いずれも、グレート・リセットに関与している、どうやら偏在らしい（全知ではない）ビル・ゲイツとダボス世界経済協フォーラムが作った組織を率ておりい、彼女はグローバリゼーションと国際金融の主要制度に深く結びついている。我々が知るべき背景の一部はこうだ。

　ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、まさに、エジプトの候補者を破って、アフリカ連合、55カ国満場一致の支持を獲得したところだ。本記事執筆時点で、彼女は競争相手の韓国人に対して、承認されるのは確実だ。10月17日、アフリカ連合の55の加盟国は彼女の唯一の残っている対立候補、韓国の現在のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長ではなく、オコンジョ・イウェアラを支持すると票決した。ナイジェリア人候補者は、カリブや太平洋国家のグループにも支持されていると主張しており、彼女の立候補を公式に支持する国の数は、WTOを構成する164カ国のうちの79カ国に至っている。それは既に決まったことのように見える。

オコンジョ・イウェアラとは何者か？

　ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、2019年トランスペアレンシー・インターナショナルで評価された180カ国の中で、腐敗認識指数146番目、世界で最も腐敗した国の一つ、ナイジェリアの幹部閣僚出身だ。注目すべきことに、彼女はナイジェリア政府で、財務大臣を二度つとめている。最初はオルシェグン・オバサンジョ大統領の下で2003年-2006年。それから、グッドラック・ジョナサン大統領の下で再び、彼女が財務大臣と経済調整大臣に任命された、2011年-2015年。彼女は決して収賄の嫌疑を掛けられたことはないが、2015年、プライスウォーターハウス・クーパースによる国家石油収入の監査後、約200億ドルが「消えて」いるのが発見された。2012年に、彼女は、グッドラック・ジョナサンにガソリン助成金を撤廃するよう説得したが、多くのナイジェリア人は、安いガソリンを、国の膨大な石油の富から手に入れられる唯一の利益として見ているので、大規模な街頭抗議行動が起きた。このような助成金を撤廃するのは、世界銀行の標準的な出し物だ。

　彼女は財務大臣として、いつものIMF/世界銀行の要求である、ガソリンのための国庫補助金撤廃と電気民営化を支持したのだ。オコンジョ・イウェアラが、ワシントンの世界銀行に、25年間つとめているのは驚きではない。オコンジョは、財務大臣として彼女の最初の任期を終えた後、2007年-2011年、世界銀行に戻り、専務理事になった。彼女は、伝統的にアメリカ人が就いているポストである世界銀行総裁になりたい野心を数回明らかにした。実際、2019年に世界銀行総裁のポストが再び空いた際、彼女はアメリカの市民権を取得するまでに至ったが、無駄だった。

　世界主義・企業独裁主義の経済的な狙いを推進する上で、IMFとともに、世界銀行は、国連を本拠とする重要な機構の一つだ。IMFと同様、世界銀行は、発展途上諸国の受取国政府に過酷な融資条件を押し付けるために、その資金をニンジンとして使っている。これは「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれ、必然的に、国家予算を削減し、食料と燃料への国庫補助金を削減し、通貨を交換可能で、安くさせ、保護貿易主義障壁を取り除く要求を含む不適切な「自由市場」義務を強いるものだ。西アフリカでの、世界銀行とIMFの構造調整プログラムは、国々に、教育やインフラや基本的医療を含む公共事業に対する投資より、債務返済を優先するよう仕向けた。要するに、それはイギリスやフランスやベルギーが行っていたものより遥かに陰険な、アフリカ人や他の発展途上国の専門技術者「連中」を、国々に、外国による略奪、典型的には欧米巨大企業に開放することを強いる過酷な緊縮を課すために使う、テクノクラシー新植民地主義と呼ばれる残忍なものだ。

GAVIとゲイツ

　2015年、オコンジョ・イウェアラは、グッドラック・ジョナサン大統領の腐敗した政府を去って、GAVI-ワクチン同盟の会長になり、今日に至るまで、その座にいる。GAVIとは、ワクチンと予防接種のための世界同盟（The Global Alliance for Vaccines and Immunization）のことだ。それはビル＆メリンダゲイツ財団の7億5000万ドルの当初の助成金で2000年に設立された。ゲイツには、世界銀行が加わり、GAVIは、グレート・リセットの中心の世界主義中枢ダボス世界経済協議会において承認されている。GAVIは、ワクチンに、40億ドル以上使ったと主張している。主な目標は、アフリカやインドや発展途上国の全ての子供にワクチン注射をすることだ。GAVIはそのウェブサイトで「命を救い、貧困を減らし、疫病流行の脅威から世界を保護する任務の一部として、GAVIは、世界最貧の国々で8億2200万人以上の子供にワクチン注射をするのを支援した」と宣言している。

　GAVI理事会には、オコンジョ・イウェアラ委員長の他に、ゲイツ財団、世界銀行、WHO、ユニセフや、世界最大ワクチンメーカーの一社、グラクソ・スミスクラインもいる。オコンジョ・イウェアラの議長下、GAVIは彼らのポリオ・ワクチン戦略の結果、アフリカにおけるポリオのスキャンダラスな蔓延に関与していた。同様に、GAVIとゲイツ財団は、インドで「副作用の可能性や、ワクチン接種後観察の必要性についてのインフォームド・コンセントを与えたり、助言されたりしていない、無防備で、無学で、知識不十分な住民や、学校管理者や、学生や、親たちに対する犯罪的に職務怠慢なワクチン試験」のかどで、インド高等裁判所で告訴された。GAVI理事会メンバーの一社、GSKのHPVワクチンを受けた後、ワクチン注射をされた多数のインド人少女が亡くなった。

　最近では、GAVI委員長としてのオコンジョ・イウェアラの任期中に、GAVIとゲイツ財団の経口ポリオ・ワクチンプログラムで、ワクチン投与を受けたアフリカやインドの子供たちに、まひ性ポリオ症例をもたらした。ポリオを引き起こしていたため、1992年に、アメリカのCDCによって、経口ポリオワクチンが、アメリカのワクチン計画から外されていたのを知っていたにもかかわらず、GAVIとゲイツは投与していたのだ。GAVI-ゲイツ・ポリオワクチン接種プログラムの下で、ポリオ症例が、アンゴラ、コンゴ、ナイジェリアやザンビアやオコンジョ・イウェアラのナイジェリアを含め、一ダース以上のアフリカ諸国で登録された。だが衝撃的なのは、全ての発生が、報道によれば、ゲイツに支援される経口ポリオ・ワクチンによって引き起こされていることだ。非課税のゲイツ財団は、それらワクチンを、アフリカやインドなどの巨大新市場に売るGSKや他のワクチン企業に投資しており、GAVIとゲイツは、途方もなく不正な、犯罪でさえある事業に関与しているのだ。ワクチン売上高上昇の結果として、GSK株価が上昇するから、ゲイツ財団の純資産も増えるのだ。利益のための「慈善」が、そのモデルだ。

　オコンジョ・イウェアラの短期間の不正なGAVI事務局長としての役割や、世界銀行やナイジェリア財務省での経歴は、グローバリスト世界貿易機関を率いるのに、彼女を素晴らしい候補者にしている。彼女のコネの更なる調査は、全体像理解の役に立つ。

　示唆に富む理事会コネ

　GAVI理事長としての地位にある間、オコンジョ・イウェアラは、主要な幹部事務所が、ニューヨーク、パリとロンドンにある、世界最大の独立投資銀行だと主張するアメリカ投資銀行ラザール社の「上級顧問」になった。現在のラザール理事会には、とりわけニューヨークの外交問題評議会CFS会長リチャード・ハースもいる。ラザール会長のケネス・ジェイコブスは、ビルダーバーグ・グループ運営委員会の一員だ。それから2018年、まだラザールに助言し、ゲイツのGAVIを率いながら、彼女は、最近、大規模政治検閲で悪名が高いジャック・ドーシーのツイッター社の理事会にも加わった。

　2018年、彼女は、大株主がシンガポール政府の政府投資ファンドで、金融活動をアジア、アフリカと中東で行っている、主要国際銀行スタンダード・チャータードの理事会の座を得た。2012年、ニューヨーク州金融監督局は、イランに関する取り引きで、2500億ドル（!）を隠したと、「ごろつき機関」とレッテルを貼って、スタンダード・チャータードを非難した。この銀行は、ミャンマーや、リビアとスーダンや、中国と主要な事業を行っている香港を含め、不正資金浄化、アメリカ制裁違反にも関与していた。要するに、このナイジェリア人WTO候補者は、世界金融権力筋の世界に強力なコネがあるのだ。

　元ナイジェリア財務大臣、世界銀行幹部の彼女は、ダボス世界経済フォーラムとゲイツが支援するグローバリストのディストピア、国連アジェンダ2030にも精通している。彼女は、IMF専務理事や、巨大アグリビジネス企業、ユニリバーの前社長などと並んで「大胆な気候保護行動」を要求する「経済と気候に関するグローバル委員会」の共同議長だ。彼女は、悪名高い「持続可能な開発」アジェンダである、ポスト-2015開発アジェンダの国連事務総長のハイレベル委員会でも勤めた。そして彼女はダボス世界経済協議会への「アジェンダ貢献者」として挙げられている。

WTOアジェンダ

　既に、ほぼ決定済みと思われるが、彼女が選出されれば、彼女はグローバリスト組織の中核の一つを率いることになる。WTOは、グローバリゼーションというダボスの狙い、ほぼ確実に、おそらく史上、経済的に最も破壊的な狙いの一つを推進するため、1995年に創設された。農業貿易に対するWTO規則は、グローバルな食糧カルテル企業からの農業関連産業産品に対して開かれた農業市場を、発展途上諸国に強制するため、カーギル率いるアグリビジネス・カルテル企業に立案された。北アメリカやEU生産国での食糧助成金を削除するのではなく、ユニリバーのような巨大アグリビジネス企業に、主要産品に対する40%以上の助成金が認められ、そうした産品が、アフリカやアジアの現地市場にどっと流れ込むことが可能となり、現地の小規模生産者を破産させ、安い労働力として都心に押し寄せるのを強いた。あるアナリストが言っている通り、WTOが要求する改革は、保証された価格や国が資金援助する農業指導を破壊し、南の発展途上諸国は、WTO指令を実現するためのものを優先し、食料安全保障や農村支援プログラムを解体しなければならなかった。

　ビル・ゲイツや世界銀行、世界経済フォーラム、国際金融界や、ツイッターさえとのコネのおかげで、ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、ゲイツ-世界経済フォーラムのグレート・リセットという全体主義アジェンダの計画的実施を監督するのにぴったりだ。彼女のWTO事務局長当選が、アフリカや他の発展途上国政府による支持に負うているのは、現代世界における権力者連中による身勝手な操作の痛烈な例証だ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/10/23/will-next-wto-head-impose-a-gates-and-davos-agenda/

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　この件、日本政府は、当然、韓国のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長ではなく、オコンジョ・イウェアラを支持すると何かで知った。

　大本営広報部、案の定、俳優の交通事故を延々報じている。政府の不始末を俳優・タレント・スケープゴートで隠蔽するのに全力を尽くす御用タレント、御用評論家、御用弁護士、そしてその御用番組を流す大本営テレビ。洗脳効果で、それを眺める視聴者。洗脳番組は、衆愚を大量に作り出し、衆愚は愚劣な番組を求める。洗脳活動の負のスパイラル。『群衆心理 （講談社学術文庫）』の世界。侵略戦争属国への道。

　日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」の異様な経緯

大阪維新・冨田市長の前代未聞の公私混同 都構想に大打撃

アフリカじゅうにポリオを広めているゲイツ・ワクチン

2020年9月28日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　彼の財団が新ワクチンをグローバルに広めるのに何十億も使うので、マイクロソフト創設者ビル・ゲイツは世界のワクチン皇帝になった。テストされていないコロナウイルス・ワクチンを売り込む上での、腐敗したWHOの背後にいるゲイツの役割に、たくさんの注目が集まっているが、アフリカじゅうでの経口ポリオ・ワクチンを推進しているゲイツ財団の実績は、ゲイツの発言と行動の全てが、本当の人間的慈善というわけではないという驚くような証拠になっている。最近国連は、アフリカでの小児麻痺、ポリオ新症例が、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の強い支援で開発された経口ポリオ・ワクチンからもたらされたことを認めた。それは1950年代にアメリカで起きたことを反映している。これは更に綿密に検討する価値がある。

ポリオを起こすワクチン

　ワクチン産業は、第二次世界大戦後、アメリカで、そして、同様に、イギリスやドイツや他の欧州諸国でピークに達した、ひどい麻痺性疾患を絶滅させる上で、1950年代のワクチン開発がもっぱら貢献したと言いたがっている。今2016年以来、「凶暴なポリオ」ウイルスの新症例が、全てのアフリカ諸国で発見されていないにもかかわらず、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団とWHO内のお仲間は、経口ポリオ・ワクチンを使うゲイツの40億ドル、10年間のアフリカ・ワクチン接種キャンペーンが、とうとう恐れられていたポリオを絶滅したと宣言した。それは8月の末のことだった。

　一週間後の9月2日、WHOは撤回し、スーダンの新ポリオ発生が、チャドとカメルーンでの新ポリオ症例の進行中のシリーズに関連していることを認めるのを強いられた。WHOによれば、更なるポリオ症例が、アンゴラやコンゴやナイジェリアやザンビアを含め、アフリカの十数カ国で登録された。だが衝撃的なのは、報道によれば、この発生が全てゲイツが後援する経口ポリオワクチンに引き起こされたことだ。

　真実を明らかにする発言で、世界ポリオ根絶推進活動と呼ばれるもの一環で、WHOとゲイツ財団と共に、アフリカの大量ポリオ・ワクチン接種キャンペーンに関係しているあるCDCのウィルス学者が、人を欺くため、そう呼ばれている「乱暴なポリオ」病気より、ワクチンの方が際立って多くのポリオ麻痺の症例を引き起こしていることを認めた。「今我々は、我々が止めたより多くのウイルスの新発生を作っている」とアメリカ疾病管理予防センターのウィルス学者マーク・パランシが認めたのだ。世界ポリオ根絶推進活動（GPEI）は、WHO、ユニセフ、アメリカCDC、ビル＆メリンダゲイツ財団と国際ロータリークラブの共同の取り組みだ。

　ビル・ゲイツは「凶暴なポリオ」の、いかなる症例もないにもかかわらず、液体経口ポリオワクチンを開発し、アフリカとアジアの住民に、それを大規模投与するキャンペーンの推進の責任を負っているとされている。ゲイツ・ポリオ・イニシアティブのパートナー国際ロータリークラブの一人によれば「今検査最終段階にある新しいポリオ・ワクチンの開発をゲイツは、じきじきに推進している。インドにおけるポリオの最後の症例の時期に、このアイデアが出された際、多くの人々はワクチンは、ポリオ絶滅で重要な役職を果たさないだろうと思ったが、ゲイツは強く主張した。」誰かが、なぜ世界的に消滅も同然のポリオなのかと尋ねると、ゲイツは「ポリオは恐ろしい病気だ。」と答えた。

　マラリアや、アフリカじゅうの安全でない水や、粗末な下水設備に由来する、死を招く慢性下痢や脱水症や、栄養吸収不良や伝染性合併症を含め、命を脅かす病気が遥かに蔓延しているのだから、この答えは奇妙に思える。私なら、こうしたものは皆「恐ろしい」と主張するだろう。2016年、WHOは、世界的に、五歳未満の子供たちでは、慢性下痢が二番目の主な死因とした。アフリカでは、それがほとんど653,000件死の原因だったのに、それでも、ゲイツ氏と友人たちは、他のことに興味があるように思われる。

　アジアやアフリカの貧しい国々でさえ、ポリオが事実上、存在しないのに、彼の財団が支援している新しい経口ポリオ・ワクチンの大規模な接種を推し進めるゲイツの固執は、大いに警戒するべきだ。彼の目標が、より多くのアフリカの子供が健康な生活を送るのを手助けすることなら、単純な水処理プロジェクトの方が遥かに多くの生命を救うはずだ。それとも、ポリオ・ワクチンには、我々が聞かされていない何かがあるのだろうか？ 補助剤として、中枢神経系麻痺を起こすことが文書で証明されているアルミニウムがあるのだろうか？ それとも他の毒素？

　2018年の時点で、世界中の最も貧しい国々に、経口ポリオワクチンを開発し、投与するため、ゲイツ財団は、ほぼ40億ドルを費やした。WHOが、パキスタンとアフガニスタンでのポリオ症例が、年間、約350,000件から、2018年には、33件になったと述べているにもかかわらずだ。ゲイツのポリオ・プロジェクトが何年も前に開始される前から、アメリカや西ヨーロッパには、症例がなかった。

定義？

　ここから、WHOとゲイツと企業の、かなり怪しい言語ゲームになる。彼らは、ポリオの症例の大部分が、実際は、彼らが急性弛緩性まひ（AFP）と呼ぶと決めたものだと主張して、彼らの行動を隠蔽しようとしている。それは、事実上、ポリオと全く同じ臨床像の衰弱状態だ。だが、それは「ポリオ」症例数を少なくする。アメリカCDCによれば、2017年、18の国から急性弛緩性まひの、31,500件以上の文書化された事例があった。これは彼らがワクチン株によるポリオ様麻痺（VAPP）と呼ぶものに加えてだ。それでも臨床症状の点からは、ワクチンに由来するポリオと、急性弛緩性まひは、AFPのサブタイプと急性弛緩性脊髄炎（AFM)と同様、同じだ。同じ医学的症状を引き起こすものを記述するための本格的医学に聞こえる名前の増殖のおかげで、ごまかしのための巨大な余地ができる。

　2012年に、Neetu VashishiとJacob PuliyelがIndian Journal of Medical Ethicsで発表した論文が、ゲイツ-CDC-WHOの大量経口ポリオ・ワクチンの取り組みについて書いている。「インドは一年間ポリオがなかったが、非ポリオ急性弛緩性麻痺（NPAFP）の膨大な増加があった。2011年に、更にNPAFPの47,500人の新患者があった。臨床的には、ポリオ麻痺と識別できないが二倍命取りで、NPAFPの発生率は、直接受けた経口ポリオ投薬に比例していた。このデータは、ポリオ監視体制の中で収集されたが、調査されていない」

1950年代

　ポリオウイルス感染症や、第二次世界大戦後、アメリカで流行した際に小児麻痺と呼ばれたものの定義は、1950年代と、以来、抑制されている、ジョナス・ソークが開発した最初のポリオ・ワクチン称されるものにまつわる甚だしいスキャンダルに遡る。今日医療の英雄と見なされているソークの真実は、英雄どころではなかった。

　アメリカで、当時、ポリオウイルス感染症、あるいは小児麻痺といレッテルを貼られた症例の急増は、1946年頃、文字通り爆発し始めた。大いに危険な毒素満載の、DDTとして知られている、今は禁止されている殺虫剤が、ポリオウイルス「保菌者」と言われた蚊や蝿の「安全な」抑制剤として、アメリカ政府に推進されていたことは注目する価値がある。それ以来、政府記録からほとんど消されているのは、急性ポリオ症状徴候の子供の件数と、強烈なDDTスプレーの度合いの正確な一致と、1940年代後期から1950年代、DDT使用急落後、正確にそれを反映する人のポリオ症例の減少だ。1953年、コネチカットの医師、モートン・S・ビスキンドが、ポリオ流行の「最も明白な説明： ポリオのような中枢神経系の病気は、実際は、政府と産業が支援して推進している、世界の人々を中枢神経系毒浸けにしていることの生理学的、症候的表現だ。」と公然と述べていた。

　ソーク・ポリオ・ワクチンは、1955年に最初に使用されたが、つまり認定されたポリオ症例が劇的に減って二年後なのだ。新ワクチンだけが恐れられたポリオを絶滅させたという言説か広められるにつれ、この事実は好都合に忘れられた。

　DDTのような夏に使われる重金属殺虫剤と、夏のポリオ流行の間の明確な関係があったという重大な証拠が医師や他の人々によってアメリカ議会に提出された。それは無視された。無害な殺虫剤としてのDDT販売促進が非常に行き渡っていたので、道路にDDTを噴霧するトラックの後を子供が追いかけ、無害と信じて、プールに、DDTがスプレーされた。大いに感情的な宣伝キャンペーンが、命を脅かすポリオは不思議にも虫に伝染させられ、DDTが、それを守ると宣言した。農民は、乳牛に繰り返しDDTをスプレーして、危険な虫を避けるよう言われた。それでDDTは、ミルクを汚染した。1940年代の終わりまでに、DDT使用がアメリカじゅうで爆発した。ある人はこう表現している。「懸念する親たち、子供を守るため更に踏み込んだ。彼らは見えないウイルスが、彼らの子供狩りをしているかのように恐れた。彼らは、常時殺虫剤をスプレーし、消毒剤で壁を洗って、彼らの家庭を不毛ゾーンに変えた。」よく聞く話だ。

ソークとロックフェラー

　彼のライバル、アルバート・セービンと同様、ジョナス・ソークのワクチン研究は、後にマーチ・オブ・ダイムズとして知られる全米小児麻痺研究基金に資金供給されていた。1954年、ソークは、アメリカの医療当局に彼のポリオ・ワクチンは、不活化ポリオウイルス（IPV）だけしか含まず、絶対に安全だと説得した。彼は規制当局を「活性化ウイルスの残滓を発見するために勧められている費用がかかる困難な手順」は彼のワクチンでは免除すべきだと説得できた。1954年のソークワクチンの実地試験が、米国統計学会雑誌に暴露された。「試験の59パーセントは、適切な管理が欠如しているため価値がない」その報告はアメリカ衛生局に無視され、全米小児麻痺研究基金は、1955年春にソークワクチンを大量配布する用意ができていると宣言した。

　既に1955年、ソークワクチンによる警鐘的な結果が出現していた。カッター研究所が製造する彼のワクチンは、40万人以上の人々、主に小学生に投与された。数日の内に、まひの報告が表面化し始めた。一カ月以内に、ポリオに対する大量ワクチン接種計画は中止せざるを得なくなった。1956年6月、ソーク・ワクチンを受けていた子供たちのポリオ患者がシカゴで急激に増加し始めた。全米小児麻痺研究基金は、メンバーに「いまだ不必要に疑っている皆様の共同体の患者や親や他の人たちに対し、現在のソークワクチンが安全で効果的だという再保証をしなさい」と促す緊急書簡を送った

　ソーク・ワクチンは、筋力低下が7万症例、ひどい麻痺症例164件と、死者10人をもたらした。被害者の4分の3が永久に麻痺したままだった。保健・教育・福祉長官が辞任し、NIH理事長も辞職した。政府はカッター事件を素早く軽視し、ワイース研究室のワクチンを使って、21日間の休止後にワクチン接種が再開された。それによっても麻痺が起きた。

　1923年から1953年の間、ソークワクチン導入前に、アメリカのポリオ死亡率は、47パーセント下落していた。イギリスも類似のパターンを示していた。1955年から1963年のソーク・ワクチン使用後、アメリカのポリオ患者が、1957年から1958年まで、50パーセント、1958年から1959年までに、80パーセント増えた。アフリカで、WHOとCDCが今日そうしているのと同様、これはアメリカ政府のポリオ定義変更によって隠蔽された。以前は「ポリオ」の傘の下、一緒に分類されていた病気が、別個の病気として報告され始めたのだ。これらの中には、ポリオウイルスと区別するのが難しい伝染病、ウィルス性髄膜炎や、まれな脊髄炎症、横断性脊髄炎や、ギランバレー症候群などがある。これら全ては、ワクチンで使われる広範囲な毒素の結果だったのだろうか？ 政府もワクチン業界も、知ることにも、語ることにも興味はないのだ。

　1963年、アメリカ政府は最終的にソークの不活化ポリオ・ワクチンを、アルバート・セービンが開発した、弱毒化経口ワクチンに変えた。それも生ウイルスワクチンとして、ワクチンを受ける人々にポリオやポリオ症状を起こす可能性がある。1977年、上院小委員会で、ソークは、セービンの経口ポリオワクチンが1960年代初期から、アメリカでポリオ患者の大部分を引き起こしていたと証言した。

ロックフェラー優生学？

　1950年代、ソークと彼のライバル、セービンにポリオ・ワクチン開発資金供給した全米小児麻痺研究基金は、ロックフェラー医学研究所の二人の医師、23年をロックフェラー医学研究所過ごしたヘンリー・クム博士とトーマス・リヴァース博士に運営されていた。

　ポリオ流行ピークの1951年に、ヘンリークムは全米小児麻痺研究基金に入った。1953年5月、クムは全米小児麻痺研究基金ポリオ研究部長になった。注目すべきことに、第二次世界大戦中、クムは、イタリアの米軍軍医総監の民間コンサルタントをしており、マラリア蚊に対するDDT使用の現地調査を指揮していた。

　トーマス・リヴァースは、1922年から、ロックフェラー医学研究所の伝染病病棟長で、1937年に、研究所理事長になった。全米小児麻痺研究基金の、研究とワクチン助言に関する委員会の委員長として、彼はクム博士のグループによるジョナス・ソークのワクチンの臨床試験を監督した。全米小児麻痺研究基金は、大規模なロックフェラー・ポリオ・ワクチンプロジェクトの隠れ蓑だったと言うことができる。

　ポリオ研究者デイビッド・オシンスキーはこう述べている。「実は、ポリオは、1940年代と1950年代の絶頂期でさえ、決してメディアで描かれたような激烈な流行ではなかった。当時、10倍の子供が事故で、3倍ががんで亡くなっていた。ポリオの特別な地位は、主に、マーチ・オブ・ダイムスとして良く知られている全米小児麻痺研究基金が、最新の広告や資金集めや動機分析の技術を駆使した取り組みで、恐ろしいながら比較的一般的でない病気のポリオを、当時最も恐れられるものにしたのだ。全米小児麻痺研究基金の才気は、ポリオを他の病気より一層不吉に思わせ、特別に注目を受けるようポリオを選び出す能力にあった。」全米小児麻痺研究基金は、ロックフェラーの医師に運営されていた。これはまさに、WHOとゲイツの大量ワクチン・キャンペーン前に、ポリオがほとんど消滅していたアフリカで、ゲイツ財団が大宣伝する経口ポリオ・ワクチンでしていることだ。

　ここで、優生学と、危険なワクチンへの献身のきずなが、ロックフェラー家と、様々な意味でロックフェラー家の破壊的な優生学事業の相続人、継続に過ぎないビル・ゲイツ両者を結び付けるように思われる。コロナウイルスと彼お気に入りのワクチンに関するビル・ゲイツの宣言を科学的な良い真実と見なす前に、この全てを休止すべきだ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/09/28/gates-vaccine-spreads-polio-across-africa/

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　デモクラシー・タイムス番組で聞いたのだと思うが、東日本大震災・原子力災害伝承館というものがあるという。そこの「語り部」の発言が制限されているというのだ。そもそも伝承館という名前、まるで、過去のことのようではないかと、皆さん言っておられた。今も、将来も事故対策は延々続くのだ。

　今日の東京新聞にも載っている。「国・東電の批判禁止」という見出し。
「活動マニュアル」は「特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷」は口演内容に含めないように求めている。
という。

チェルノブイリ原発事故を伝える博物館の研究をする福島大の後藤忍准教授（環境計画）は「伝承館の在り方は基本理念にあるオープンな姿勢と真逆で、閉鎖的になっている自らにとって「不都合な真実」も真摯に受け止めるべきだ」と訴える。

　何度も書くが、吉井英勝衆院議員が電源喪失について重要な質問をしていたが、政府・東電が放置していたのだ。政府側の無責任インチキ答弁を、下記のyoutubeで確認いただきたい。23分17秒。彼が懸念して、質問していた通りの事故が起きたのだ。

吉井「最悪の場合は炉心溶融ですね。最悪の場合」
寺坂「最悪といいますか、あの（笑）。そもそもそういった事態が起こらないように工学上の設計がなされておりまして」

　「国・東電の責任」は明らか。天災ではなく、人災。

原発事故　吉井議員質問ダイジェスト

　植草一秀の『知られざる真実』

安倍と共に去りぬ失政主導経産官邸官僚

アフリカの食糧経済も破壊しているゲイツ財団

2020年9月7日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　WHO予算の多くの資金供給から、Modernaのような人気ワクチンメーカーへの投資まで、Covid-19流行のあらゆる局面の背後にいる同じゲイツ財団が、単一栽培と高価な化学肥料とGMO種子導入のために、在来の小規模農家による主要食糧農作物を破産させるアフリカでの大規模プロジェクトに関与している。このプロジェクト、アフリカ緑の革命のための同盟（AGRA）は、世界経済フォーラムの偉大なリセットの背後にいる主要なグローバル団体と直接つながっている。

　我々が、ロックフェラー財団と、関連する世界で最も影響力を持った一族による非課税事業の本当の歴史を知れば、ビル&メリンダゲイツ財団が、医療産業複合体から教育から農業までの重要な分野で、ロックフェラーの狙いを継承しているのは明白だ。

　同盟しているロックフェラー財団としっかり協力しているビル&メリンダ・ゲイツ財団は、大いに議論されているCovid-19のための未曾有の厳しい封鎖処置の組織化の中心となっているだけではない。ゲイツ財団は、まさに世界農業を、彼らが「持続可能な」農業と呼ぶものに変換するため推進している国連の2030アジェンダの中心にいるのだ。これまでの14年間の中枢プロジェクトは、アフリカ緑の革命のための同盟AGRAと呼ばれるものへのゲイツの資金提供だった。

アフリカに対するAGRA詐欺

　2006年に、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が、親密な同盟者ロックフェラー財団と共に、AGRAを設立した際、彼らは、彼らの目標が「小自作農農民に基づく、急速な、持続可能な農業成長の推進を通して、食品が確保できる、繁栄するアフリカの実現を努力することによって、アフリカでの飢えに対処する」ことだと宣言した。AGRAは、3000万の小規模食糧生産農民の生産高と収入を二倍にするとを約束した。今2020年で、この点に関しては、完全な失敗だった。注目すべきことに、AGRAはそのウェブサイトから、2020年6月にこれらの目標を説明なしに削除した。彼らがしたことから判断して、それは、決して、ゲイツとロックフェラー財団の本当の目標ではなかったと我々は判断できる。

　アフリカのための彼の新しい緑の革命を推進するアイオワでの2009年の演説で、ビル・ゲイツは「次の緑の革命は、小自作農農民に推進される、現地状況に合った、経済と環境的に持続可能なものでなくてはならない。」と宣言した。ゲイツ財団は、AGRAが「サハラ以南のアフリカで繁栄する農業部門を開発する、アフリカを本拠とする、アフリカに率いられる取り組みだ」と宣言した。非常に素晴らしく聞こえる。現実は全く違う。

　「アフリカが率いる」印象を強化するため、ゲイツは前国連事務総長、ガーナのコフィ・アナンを雇った。アナンはちょうど、国連で息子が関与するイラクでの「石油食料交換プログラム」汚職疑惑のさなか引退したところだった。アナンは表看板、AGRAの委員長だった。実際はゲイツ財団は、彼らの手先、ラジブ「ラジ」シャーが、アフリカの標的国の政策実行を指揮するよう運営されていた。GMOなど皆無のアフリカ農民にモンサントのGMO種子と殺虫剤を強要する最初の試みが強力な抵抗に遭遇した際にせ、代わりに、彼らはモンサントが所有する通常の種子と、高価な化学肥料と殺虫剤の販売に転換した。

　うさんくさいことに、ゲイツ財団とAGRAは、彼らが14年で達成したことについて、公開・透明からほど遠い。それには当然の理由がある。彼らが13のアフリカ諸国で推進したモデルは、小規模農家の食糧自給を大幅に悪化させ、その代わり、小規模農家は高価な特許取得種子を買うため多額の負債をかかえ込むことを強いられ、自身の種子や、混合栽培を禁止され、単一栽培で輸出用換金作物栽培を強いられる借金地獄を作ったのだ。AGRAは、主にゲイツ財団から、更にUSAIDと、イギリスと、ドイツ政府が、より小さい金額を拠出し、10億ドル以上を受け取った。

　虚偽の約束

　「国別の」結果を評価する新しい詳細報告で、ゲイツのアフリカ農業プロジェクトの現実は、警鐘的ながら、驚くべきではない結果を示している。報告は「虚偽の約束：アフリカでの緑の革命」という題名だ。それはタフツ大学の農業・貿易政策研究所の上級アドバイザー、ティモシー・A・ワイズと協力したアフリカとヨーロッパのNGO団体に作成された。報告はこう結論を出した。「AGRA以前の主要主作物の収穫高増加は、AGRA中と同じ比くらい低かった。AGRA開始以来、飢えを等分するのではなく、13の対象国の状況は悪化した。AGRA時代、飢えている人々の数は30パーセント増加し、13のAGRA対象国、1億3000万人の人々に影響を与えている。」それは些細な失敗ではない。

　19世紀の人種差別的ヨーロッパ植民地時代の慣習と殆ど違わない方法で、ゲイツ財団とAGRAは、彼らに高いレベルの負債を負わせることにより、小規模食料生産者に深刻な損害を与えた。ザンビアとタンザニアでは、小規模食料生産者は最初の収穫後、肥料とハイブリッド種子の融資を返済できなかった。AGRAプロジェクトは、小規模食料生産者が、自分のために何を栽培したいか決める選択の自由を制限する。AGRAは輸出市場、グローバル農業関連産業が欲するもののため、主にトウモロコシの単一栽培を押しつけた。バンジや他の国際穀物カルテル企業がAGRAと関係しているのは驚くべきことではない。多くの場合、気候への抵抗力が強い、伝統的な栄養に富んだ作物は、収穫が驚くほど下落した。

　この研究で、乾燥した高温条件下での短い生育期ゆえに、原産の重要穀物で飼料穀物として7,000年間好まれたキビに、AGRAは、大惨事を引き起こしたことがわかった。報告書はこう報告している。「キビ生産高は、2006年から2018年まで、13のAGRA対象国で24パーセント低下した。しかもAGRAは、農業企業のため、小規模食糧生産農業を強化するのではなく肥料会社や種子会社に役立つ法律を通過させるよう政府に圧力をかけた。」

　AGRAは、現地の小規模農家が、一エーカーあたりの収穫高を増やすのを支援するのではなく、世界でも最も肥沃な農地の一つ、アフリカのために、メキシコとインドでの、1960年の緑の革命を、より良く見えるよう包装を変えただけなのだ。ロックフェラー財団が始めた、1960年代の緑の革命は、工業規模の大規模農業機械化と、多国籍企業の化学肥料と種子を導入し、大規模農民の権益のために、小規模生産者の多くを破壊した。それは予想通り、無数の小規模生産者を破産した。結果的に、一部の裕福な生産者は繁栄したが、何百万もの、より貧しい農民を都市に逃避するよう強いて、都市スラムに定着させた。だがそれは、その後に続く製造グローバリゼーションの欲望のための安価な労働力を造り出したのだから、それが実際は、最初の緑の革命の主目的だった。

　ゲイツとロックフェラー財団に率いられたアフリカAGRAは、いささか違う。14年で、アフリカでのAGRAは、参加国政府に、決して実現しない大きな利益と引き換えに、毎年多国籍企業の商用種子と高価な肥料を購入するよう促したのだ。その過程で、伝統的な小規模農家や農業共同体は、農家が保存していた、あるいは育てた種子の使用を禁止された。

　これは、モンサントや農業関連産業が、アメリカで特許取得済みのGMO種子を使ったのと全く同じ依存モデルだ。ゲイツ財団は、今バイエルの一部となったモンサントの主要株主だ。AGRAは、小規模農家が、助成されているEUやアメリカ農産品輸入で破産させられることから守るためには、わずか、あるいは全く何もしなかった。逆に、伝統的食用作物は、国際的輸出用の単一栽培トウモロコシ生産に変えられて、アフリカ諸国を、これまで以上に多くの輸入食品に依存するようにした。ゲイツAGRAは成功しているが、うわべを飾り立てる公式目標でではない。そうではなく、アフリカの食糧生産をグローバル化し、安い買い物が目的のグローバル多国籍企業の意志にこれまで以上に依存するようにしたのだ。農民に、特許を認められた収穫高が多い種子（大半が、メイズ）の「より広範な選択」を与える策略の下で、彼らは実際は農民の選択を制限する。彼はそれらの種子を買わなければならず、自身の種子の再利用を禁止される。収穫時、種子と肥料の負債を返済するため、AGRAに義務づけられたトウモロコシを農民が売ることができなければ、貴重な牛を売るか、更に借金を負うよう強いられる。典型的な植民地時代の負債奴隷モデルだ。

いかがわしい指導部

　ゲイツ財団は、AGRAを「アフリカ・イニシアティブ」として奨励しながら、自身は出来る限り表面にでないようにしていた。2019年8月以来、AGFA新委員長は、エチオピア前首相ハイレマリアム・デサレンだ。デサレンは、WHO事務局長のテドロスも政治局員だった独裁与党のエチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）前委員長で、2018年、大規模抗議活動後に、辞任を強いられていた。

　それほど公的でないAGRA理事会メンバーには、農業関連大企業ユニリバーからの二人と、ゲイツ財団の幹部二人と、ロックフェラーが設立した国際農業研究協議グループCGIARの顧問がいる。他の理事会メンバーには、フランスの銀行、ロックフェラー財団の理事や、フランスの銀行の前のアフリカ・パートナー、ロスチャイルド&カンパニーのメンバーがいる。

　ロックフェラー財団新会長で、AGRAの狙いを決める際の共犯者ラジブ・J・シャー博士もAGRA理事会メンバーだ。シャーは、以前のゲイツ財団での地位を去り、オバマ下で、アメリカ合衆国国際開発庁USAID長官に任命されていた。USAIDは驚くべきことではないが、AGRAのパートナーになった。2017年、シャーはロックフェラー財団会長に指名されるべく、USAIDから移動した。世界は狭い。ロックフェラー財団は、世界経済フォーラムのグレート・リセットにも深く関係している。シャーは、まさに、ロックフェラー報告を発表したが、Reset the Table: Meeting the Moment to Transform the US Food Systemというものだ。それは、ゲーツとロックフェラーと国連の周辺の連中に準備されている食料システムの本格的な世界的「リセット」の前兆だ。これに関する詳細は、別の記事で。

　2014年以来、AGRAの理事長は、不正なカガメ独裁下で、論争の的のルワンダの前農業大臣だ。アグネス・カリバタも、世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダ評議会メンバー、アメリカに本拠を置くInternational Fertilizer Development Corporation（IFDC）の理事だ。

　2019年12月、中国武漢での「新型コロナウイルス」発生を巡る公的な警鐘の直前に、国連事務総長アントニオ・グテーレスが、カリバタを2021年の国連の食物システム・サミットを率いるべく指名した。これに対して、83の国から、約176の組織が、グテーレスに彼女の任命を無効にするよう手紙を書いた。彼らの手紙にはこうあった。「ビル&メリンダ・ゲイツ財団とロックフェラー財団に設立されたAGRAの取り組みは、大企業の権益に役立つよう、公共資源を得て、そらすことに注力している。彼らの資金集約的で、高投入の農業モデルは、益々欠乏しつつある公共資源から引き出す一定の助成金なしに維持できない。2006年以来、AGRAは、未開拓の市場と見られているアフリカを、商用種子、遺伝子組み換え作物、化石燃料を多様する合成肥料、汚染する殺虫剤を支配する独占企業のために開放しようと努力している。」彼女を支持して、12の意見が、立場を貫くよう促す手紙をグテーレスに書いた。12のうち11が、ゲイツ財団と関連していた。彼らの声が勝利した。

　1970年半ばのグローバル穀物危機の際、もう一人のロックフェラーのまな弟子、当時のアメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーが「食糧を支配する者が人々を支配する。」と発言した。最初は、ロックフェラー財団に率いられ、今日、ゲイツ財団が益々目立つて率いている世界食糧生産のグローバル化と、農業関連産業の創造は、世界の健康と死亡率にとって、どんなコロナウイルスよりも、おそらく遥かに脅威的な要因だ。注目すべきことに、ウイルスのために不安と封鎖を促進している同じ連中が、健康に良くない方法で、世界食糧生産を再編成するのに忙しい。ビル・ゲイツは優生学と人口削減の周知の提唱者なのだから、それは偶然の一致ではないように思える。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/09/07/gates-foundation-is-also-destroying-africa-s-food-economy/

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　極めて評判が悪かった政策を丸ごと推進する政権の支持率が、驚異的な高さ。

　孫崎享氏のメルマガ題名

菅内閣発足。極めて高い支持、日経テレ東世論調/9/16-9/17、支持するー74%、支持しないー17%、何故この現象が起こったか、安倍首相の継承なのに何故安倍首相より圧倒的高い支持率なのか。総裁選前では菅氏の次の首相という声は４％程度。権力と一回求める国民性。

　何度か書いたが、現状は、まさに、ストックホルム症候群。銀行強盗に人質にされた人々が、強盗が休んでいる間、かわりに銃を外に向けたという。日本なら、宗主国のため、中国や北朝鮮やロシアを先制攻撃するだろう。

【半田滋の眼】No18下　安倍談話「敵基地攻撃能力」　自衛隊、宇宙でも米軍と一体化へ 20200916

【半田滋の眼】No18上　安倍政権の7年8ヶ月 自衛隊のトンデモない変質　20200916

　IWJ岩上氏の今日のインタビュー

【IWJ_YouTube Live】午後6時～
自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!? 米国の対中戦略を読み解く！ 岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司氏インタビュ－
[配信ページURL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　先月には別のインタビューもあった。

※自民党が強く求める「敵基地攻撃能力」が「抑止力」と思い込むのは、日本を破滅に導く妄想である！岩上安身によるインタビュー第1008回 ゲスト 早稲田大学教授 水島朝穂氏 2020.8.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/480088

「ウイルスの猛威が戦争の愚かさを実証している」のに世界保健機構WHOに戦争をするトランプ大統領

ブライアン・クローリー
2020年6月2日
Strategic Culture Foundation

　3月23日、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「今日私は世界のあらゆる場所で、即刻の世界的停戦を呼びかける」と宣言した。武力紛争を封鎖し、我々の命に対する本当の戦いに共同で焦点を合わせるべき時期だ。ウイルスの猛威が、戦争の愚かさを実証している」 彼が共感的で、礼儀正しいので、グテーレス国連事務総長が、このような責任がある発言を聞くのは驚くべきことではないが、戦争をするより、Covid-19と戦うべきだという彼の呼びかけに世界最大の民主政治の代表者が耳を傾けなかったことも驚くべきではない。

　グテーレス国連事務総長は、トランプが世界の中でも嫌いなものの代表で、過去、アメリカ国連大使ニキ・ヘイリーは、ワシントンは、人権高等弁務官事務所を含め「我々に役立たない［国連］組織への資金援助を停止する」つもりだと述べて彼の政策を要約していた。次期大統領として、トランプは、国連は「人々が集まり、話し、楽しい時を過ごすためのクラブに過ぎない」とツイッターで書いた。

　国連全体、特に「主要任務が、国連体制の中で、世界の医療を指揮し、調整することであり、主要領域は医療制度であり、一生にわたる健康；伝染性でない病気、そして伝染性の病気；準備、監視と対応である、世界保健機構(WHO)」に、ワシントン政権が強い敵意を持っているのは確実だ。

　70年の歴史で、天然痘絶滅の実現を含め、医療の奇跡に近いことを達成する上で、WHOは世界を率い、支援してきた。一部の狂ったイスラム過激派の行動がなければ、宗教的狂人が、悪意ある反ワクチン接種プロパガンダを、病気以上に広めるのに成功している、アフガニスタンとパキスタンで、数が少ないとは言え、人々の機能を損ない、死亡させ続けている小児麻痺殲滅に同様に成功できていたはずなのだ。にもかかわらず、WHOは、グテーレス事務総長が「グローバルな対応以外に、この世界的難題に対処する方法はない」と明言した通り、ユニセフ、国連児童基金や、ビル&メリンダ・ゲイツ財団や、特にアメリカ疾病管理予防センターとともに、それ自体国連政策の一部である対小児麻痺対策で極めて効率的だった。

　だがドナルド・トランプ大統領は「グローバルな対応」を拒絶し、世界保健機構を孤立させ、さらに破壊したいと望んでいる。5月18日、お馴染みの悪意的対応で、彼はWHOを攻撃し、侮辱した。とりわけ、彼は、習近平主席の圧力を受けて、WHOがCovid-19緊急事態宣言を遅らせ、WHOが「2019年12月早々、あるいはそれ以前に、医学雑誌ランセットの報告を含め、武漢で蔓延するウイルスに関する信用できる報告を首尾一貫して無視した」と証拠もなしに主張している。

　イギリスのランセットは世界で最も信用され称賛されるジャーナルの一つだが、編集者リチャード・ホートンが、アメリカについて「トランプ大統領、あなたはWHOに対する攻撃で「ランセット」を引用されている。どうか私に事実を修正させていただきたい。「ランセット」は2019年12月早々、ウイルスの武漢での蔓延について報告を発表していない。我々が発表した最初の報告は、2020年1月24日、中国科学者によるものだった。」と述べて、大統領に、きっぱり反論するよう強いられたのは驚くべきだ。

　この書簡でランセットは述べている。「トランプ大統領の手紙で、WHOに対して突きつけられた主張は、深刻で、この流行を制御するための国際協調を強化する努力に打撃を与える。12月と、1月に行われたグローバル対応の、いかなる検討も、実際に正確な記述に基づくことが不可欠だ。」言い換えれば、完全に独立した機関が、ドナルド・トランプ大統領がうそつきであることを明確にしたのだ。だが彼はどなりたてる痛烈な批判の、明らかに間違った非難のいずれも撤回し損ねており「もしWHOが30日以内に［すなわち6月18日までに］本格的な実質的改善を約束しなければ、私はWHOへのアメリカ資金の一時的凍結を永久にし、加盟を再考する」という彼の恫喝も訂正されていない。

　WHOは完ぺきではない。（一般には報道されない）本当に良い仕事をしている他の多くの国連組織同様、金のためにいるだけで、彼らの責任である人道的任務に全く何の関心もない当局者もいる。彼らは極少数しかいないが、確かにいて、彼らは組織の立場を弱めている。だが世界全般は、WHOを承認しており、5月18日-19日の第73回WHO総会は、ある解説者が言ったように「欧州連合と中国の静かな勝利で、テドロス・ゲブレイェソスWHO事務局長の、まぎれもない勝利」は明らかだった。

　「加盟国が誠意をもって行動しない場合、WHOが、情報共有と透明度という核心活動で失敗したと考えている」というのアメリカの見解だが、（「事実上どの国もこの流行から免れることはできないのだから、国家は単独ではこの問題を解決できず、我々は協力しなければならない」）というメルケル首相や、（「我々が協力した場合にのみ、我々はこのCovid-19流行に打ち勝てるだろう。我々は強いWHOと我々加盟国が必要だ」）というマクロン大統領演説で明らかなように、これは明らかにばかげたことだ。総会の雰囲気は前向きで、流行と戦う上で、世界中の国々が「我々の命のための本当の戦いに、皆で集中しよう」というグテーレス事務局長の声明に同調するものだった。

　アメリカ以外の全ての国がウイルスに対する戦いでWHOに協力しているが、トランプと彼の手先は、アメリカが直面する大惨事を、自身以外の全員のせいにしようと固く決意して、世界を分割しようと四苦八苦しているのだ。

　威嚇するような最後通牒の下品さは別として、WHOへのアメリカ対応には精度が欠如している問題がある。トランプは彼が要求する「本格的な実質的改善」の性質を広く知らしめず、30日ではなく、わずか10日後に、WHOと「我々は今日関係を終える」と発表し、またもや、彼の不安定性さと一貫性の完全な欠如を実証した。

　ロイターが報じたように「アメリカ・ファーストという狙いに焦点を当てるためトランプは多国主義を拒んでいる。就任以来、彼は国連人権理事会、国際連合教育科学文化機関ユネスコ、気候変動とイラン核合意に取り組む世界協定を離脱した。彼は国際連合人口基金向けとパレスチナ難民を支援する国連難民高等弁務官事務所向け資金を削減した。」

　このような軍事的に強力で、経済的に影響力がある国の大統領が、これほど荒々しく振る舞うのを世界は認め続けられない。トランプの激怒は戦争の愚かさ実証しており、流行と戦うために、まとまるのは、他の国々次第だ。白人による黒人男性殺人に対する抗議（アメリカでは黒人でいてはいけない）で、驚異的な暴力がアメリカ全土で勃発しており、Covid-19による死者が一週間で最多となる中、大統領は、ホワイトハウス・ローズ・ガーデンで演説し、これら国家的危機に関する政策を提出するのではなく、国連に戦争をはじめたのだ。これは実に愚かだ。

　Brian Cloughleyは、イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/02/fury-virus-illustrates-folly-war-but-trump-waging-war-world-health-organisation/

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　『女帝小池百合子』を読み終えた。予定通り、宇都宮氏に投票すると決めて、朝、ネットをみると、とんでも記事がある。見回り隊。女帝らしいお粗末さ。彼女も酷いが、『女帝小池百合子』の中でも、かかかれているが、こういう手合いをチヤホヤしつづけるマスコミは共犯者。

夜の歓楽街「見回り隊」結成を検討　東京都

　今日の孫崎享氏メルマガ題名 監視対象リスト中には、どうみても太鼓持ち番組もあるのが不思議。

週刊ポスト「「官邸の「反政府番組監視」記事。「モーニングショー」の玉川徹氏等、批判的な番組やコメンテーターの発言を重点的に収集。監視対象局は沈黙、説明を政府に求めようともしない。政権大新聞やテレビ報道支配意図。SNSが検察庁法改正批判で新しい力」

科学実験 ビル・ゲイツとエリック・シュミットに州の問題解決を期待するアンドリュー・クオモ

マシュー・ゴート
2020年5月9日午前12時36分
VICE.COM

アンドリュー・クオモ知事は、ニューヨーク州を「再創造」のため、ハイテク億万長者に引き渡そうと考えている。5月5日、コロナウイルス記者会見の際、クオモはマイクロソフト創設者ビル・ゲイツを「予言者」と呼び、彼の教育に対する博愛主義的業績を指摘して、ニューヨーク市の教育制度を変えるためゲイツと協力すると約束した。翌日、クオモは元グーグルCEOエリック・シュミットが、ニューヨーク経済と医療制度に革命を起こす課題を与えられた15人の委員会を率いると述べた。クオモは、州をシリコンバレーの実験に開放しつつあるのだ。

　「社会には、いつ変化が起きるのだろう？」ゲイツの参加を発表した際にクオモは述べた。「我々全員が変化と進歩を語るが、実際は統制が好きで、現状が好きなのだ。現状を変えるのは困難だ。歴史の中には「私は準備できている。私は変化のための準備ができている」と人々が言う瞬間がある。私はそれを手に入れたのだ。私は今こそ、そうした瞬間の一つだと思う。」

　おそらく、皮肉にも、大いに誇大宣伝した、非常にディストピアの響きがあるトロントのスマート都市プロジェクトから撤退するとグーグルのサイドウォークラボが発表する直前、クオモは、シュミットの関与を発表したのだ。

　今回の流行は、アメリカの医療、経済、政治体制の脆弱さを明らかにした。Covid-19はあらゆる組織的問題や些細な政治的不満や、アメリカの資本主義の主要欠陥を燃えあがらせた。問題が実に明白になったのだから、我々にとって世界を良い方に変える絶好の機会なのだ。

　だがシリコンバレーは、これまで20年間、解決策と断絶を売り込んできたが、彼らの「解決」が、しばしば既存問題を更に悪化させたり、全く新しいものを導入したりするのを我々は繰り返し目にしてきた。我々は既に、そうしたハイテクが作った世界で暮らしており、それは、ソフトウエアによる監視の下で、アマゾン倉庫作業者が基本的な対ウイルス保護なしで働き、人の頭骨の形で犯罪者を識別することを目指す人種差別的な顔認識技術を大学が研究し、ウーバーはその運転手たちを従業員と認めるのを拒否している悪夢のような圧制的なものだ。一方、Lyftとウーバーは、都市交通を、かなり悪化させた。

　シュミットとゲイツの計画は、これまでのところ、約束は壮大だが詳細は貧弱だ。「我々がしようとしていることの最優先事項は、遠隔医療と遠隔学習とブロードバンドだ」とシュミットが言った。「我々はこのひどい大惨事を利用して、ことを極めて、ずっと良くする方法で、全てを促進できる。我々は、最も困窮している人々を助ける解決策を思いつかなければならない。国中で、人々が異なる状況にある。我々は、どれか一つだけを選ぶのではなく、それら全てを考慮に入れる必要がある。我々の意図は極めて包括的で、ものごとを、ずっと良くすることだ。」

　シュミットは、ニューヨークの苦境に対し、ハイテクを基礎にした解決を探すと約束した。「我々は今、示すことができ、加速できる解決策を探して、事態をより良くするために技術を使う必要がある」と彼は言った。「今の瞬間は、十分な注目を得ていないものごとを再考する機会だと私は思う。体制というものは、更新し再検討する必要がある。」

　シリコンバレー出身者なら、あらゆる問題は、ハイテクを基にした解決策を必要とする。だがニューヨークやアメリカの問題は、もう一つのアプリケーションや新たな技術では解決できない。我々の問題には草の根の下からの解決が必要なのだ。シリコンバレーは我々を救うことはできず、救うまい。

記事原文のurl：https://www.vice.com/en_us/article/pkyenm/new-york-is-turning-into-a-silicon-valley-science-experiment

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　韓国で、ビル・ゲーツが、新たな隔離システム？開発に協力するという不気味な話題をみかけた。RT記事。

Is that Big Brother behind the medical mask? Bill Gates to co-fund South Korean research of next-gen quarantine methods

　東京大空襲を指揮したカーチス・ルメイが、戦後、勲一等旭日大綬章を授与されたが、ビル・ゲーツも今年「旭日大綬章」を受章している。

　植草一秀の『知られざる真実』

審議先送りでも黒川検事総長実現では赤点

　日刊ゲンダイDIGITAL

手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て

「人類に対する犯罪」容疑のかどでビル＆メリンダ・ゲイツ財団捜査を開始すべき時期か？

ロバート・ブリッジ
2020年4月30日
Strategic Culture Foundation

　人類は、時に、非常に複雑につながり、画策されているように見え、単なる偶然の一致や、陰謀論として説明すること自体、無謀であるのみならず、犯罪的な可能性があるほど人々の大変な苦しみを伴うような一連の出来事に直面することがある。

　今月「医療過誤と人類に対する犯罪」のかどで、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の調査を議会に求めるよう連邦政府に
要求する請願書がまとめられた。

　「「Covid-19流行」を巡る出来事のなか」「種々の疑問が未回答のままだ」と請願書にある。

　「中国武漢が爆心地宣言をする僅か数週間前、2019年10月18日、二つの大きな催しが行われた。 一つは「イベント201」で、もう一つは他でもない、武漢で行われた「ミリタリー・ワールドゲームズ（世界軍人運動会）」だ。その時以来、ワクチン＆生体認証追跡の世界的攻勢が始まった。」

　既に陳情には、450,000人が署名し、大統領が問題について行動をとるのに必要な100,000人を遥かに超えている。

　多くの人々が「イベント201」について聞いているかもしれないが、その全ての詳細には精通していないかもしれない。だから調査を要求する公的呼びかけに根拠があるかどうか見るため、このイベントで一体何が行われたのか、しっかり吟味するのは重要だ。

　イベント201

　2019年10月18日、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターが、世界経済フォーラムおよび、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と共に「イベント201」を主催したが、これは、「コウモリから人に伝染し、最終的に、人から人に伝染可能になり、深刻な世界的流行に至る」コロナウイルスの勃発をシミュレーションだ。聞き覚えがおありだろうか？ このシミュレーション・イベントと、現在の我々の厳しい現実の類似はそこで終わらない。

ビル・ゲイツは一体いつ、アメリカを攻撃したのか？

- Hell On Wheels (@Colt_45_Outlaw) 2020年4月27日

　三時間半の催しで、経済界と政府と公衆衛生の代表15人が、18カ月の間に、世界中で、6500万人を死亡させるCAPSと呼ばれる架空の流行勃発に対して戦う課題を与えられる。この架空の病気については、こう説明されている。病気は症状の軽い人々によって伝染し得る。最初の年には、使えるワクチンの可能性はない。病人は助けられるが、病気の蔓延を際立って抑えることはできない抗ウイルス薬がある。またしても、これらは、ほとんど現在、世界共同体が、Covid-19と直面している実際の状況の正確な組み合わせだ。だが、お待ち願いたい。それは一層すごくなる。

　この演習には、架空の流行勃発に対する分刻みの戦いを報道するGNNと名付けられた「模擬ニュース」放送局さえある。アジア人らしく見えるニュースキャスター、チェン・フアンが、パンデミックについて、以下の詳細を報じる。ご留意願いたい。本物のウイルス登場二カ月前に、この全てが演じられたのだ。

　「公衆衛生機関が渡航勧告を出し、いくつかの国が最悪の影響を受けた地域からの旅行を禁止した」とフアンが目をキラキラ輝かせて報じた。「結果的に、観光業は莫大な打撃を受けています。旅行の予約は45%減少し、多くの便がキャンセルされました」

　「波及効果がサービス業を駆けめぐっています」と彼女が言った。おそらく暗号通貨業界が注目したコメントだ。「経済の大半を、旅行・観光に頼る国々の政府が、特に大きな打撃を受けています。」

　もしフアンが、半分でも知っていたら。

　次に、画面非公開で議論する集団に戻り、不気味な大文字の見出しが現れる。「旅行と貿易制限が、経済的に深刻な結果を招く。」

　ジョン・ホプキンス大学のトム・イングルズビーが、こう問うた際、まるで水晶球を見つめているように思われた。「国家指導者や企業や国際組織は、世界中の人々の絶え間ない移動によって悪化する病気のリスクと、旅行と貿易禁止による深刻な経済的結果のリスクとを、どのようにバランスをとるべきでしょう？」

　「不可欠」と「不可欠ではない」事業という、今まさに使われている同じ用語を使ったルフトハンザ航空の危機担当マーティン・クヌッヒェルも、劣らず予言的だった。

　「何が、不可欠な、あるいは不可欠ではない旅行か、我々は明確に示さなければなりませ」とクヌッヒェルは述べた。「さもないと、もし短期で、予約が20%まで減れば、会社は潰れるでしょう、それが事実です。」

　現在、ルフトハンザは、2019年12月末に（本物の）コロナウイルス勃発が始まって以来、飛行機の90%以上を待機させるよう強いられている。

　更に、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団グローバル開発部門の口のうまい部長クリストファー・エリアスが、流行の中で、サプライチェーンを安全に保つ必要性を論じた。

　「「ジャスト・イン・タイム」サプライ・チェーンは大いに相互依存した世界で、実に複雑な一連の問題があります」とエリアスが警告した。「我々は、ジャスト・イン・タイム・サプライ・チェーン・システムに、どれだけの柔軟性があるか考え、それを機能させ続ける必要があります。」

　読者は、ご存じないだろうか？ 今週アメリカ最大の食肉加工企業の一社タイソン・フーズが、「食糧サプライチェーンは崩壊しつつある。」という警告の全面広告をニューヨーク・タイムズに載せた。

今日タイソン・フーズはNYTで「食物サプライチェーンは崩壊しつつある」と全面広告で警告している pic.twitter.com/5cyusH6L9V

- アナ・スワンソン(@AnaSwanson) 2020年4月26日

　「豚肉と牛肉と鶏肉工場が閉鎖を強いられて、何百万ポンドもの肉がサプライ・チェーンから消えるだろう」とタイソン・フーズ取締役会長ジョン・タイソンが書いた。「結果的に、現在閉まっている我々の施設が再開可能になるまで、スーパーで買える我々の製品の供給は限定されるだろう。」

　だが我々は、トワイライト・ゾーンに入り始めたばかりなのだ。

　この時点で、デイビッド・ギャンブルという不穏当な名前の金融界を代表する気難しいエコノミストと、医薬品業界広報担当者で、画面写りの良いフアン・ペレス博士による若干の議論のため、GNNのチェン・フアンにより、演習は再度中断させられる。

　この模擬インタビューで、ギャンブルは、こう問うて口火を切る。「飛行機旅行を減らし、出社せず家にいて、学校を閉鎖し、サプライチェーンを混乱させ、通信や、信頼性が高い放送局を妨げるリスクと利益は一体何でしょう」

　「全てが終わった時、一部の家族、一部の都市はCAPSよりも我々の中断で被害を受けるでしょう」と彼は、またもや信じ難い先見の明で、これから起こることを予想する。

　ギャンブルに応えて、ペレス博士が言う。「我々の反応は、できる限り全ての命を保護することを目指すべきです」ほとんどの人が同意せざるをえない発言だ。ギャンブルは、そうした高い目標は、仕事と重要な産業を守ることによって達成されなくてはならないと提案すると、ペレスは驚くような発言で答える。「医者として、私は、CAPSに対する我々の医療対応は、史上最も高価な経済救済措置について、信じられないほど複雑な論議をしている余裕はないと言ってかまわないと思います。」

　信じられないことに、医者役の俳優は、世界中の政府がとっているのと全く同じ姿勢を繰り返している。「一人の命たりとも危うくしてはいけませんが、救済措置で救われるか、救われないわからずとも、大半の世界経済を停止し、全員家に引きこもらせましょう。」偽医者による台本どおりの発言は、世界経済の健康状態が世界中の人々の健康と幸福とは無関係のように思われさせる。真実から、これほどほど遠いものはない。

　この時点で、こう問う必要がある。パンデミックの発生をシミュレートする演習が、本当の出来事の僅か数週間前に行われたのみならず、大流行の主な特徴、世界中での企業や学校の封鎖や、サプライチェーン崩壊や、史上最も費用がかかる救済措置を予測できる可能性はいったいどれぐらいあるのだろう？犯罪捜査が必要になる事実と虚構、真実とウソの境界線は、 一体どこで曖昧になるのだろう？

　信じられないほど先見の明がある演習の主催者ジョンズ・ホプキンスセンター健康安全保障センターが、以下のように、数々の衝撃的な偶然の一致について声明を発表した際、同様な疑問を抱いていたのかも知れない。「最近、健康安全保障センターは、あのパンデミック演習が、現在の中国の新コロナウイルス発生を予測していたかどうかという質問を受けた。誤解の無いように言うと、健康安全保障センターとパートナーは、卓上演習で、予想をしたわけではない。シナリオとして、我々は架空のコロナウイルス世界的流行をモデルとして使ったが、それは予想ではないとはっきり述べている。」

　武漢軍人ワールドカップ

　結果としてそうなったのだが、イベント201がニューヨーク市で実行されていた、まさに同じ日、10月18日、Covid-19の発生の爆心地と報じられている中国、武漢で軍ワールドゲームズが始まっていた。

　国際ミリタリースポーツ評議会（CISM）の第7回軍人ワールドカップ（中国語では世界軍人運動会は、中国中央部湖北省の首都武漢で2019年10月18日から27日まで開催された。100以上の国から、約10,000人の選手が、27のスポーツで競うもので、中国で初めて開催される国際的軍人スポーツ競技会だった。

　武漢でのコロナウイルス発生後、陰謀論が雨後の竹の子のように現れた。武漢滞在中、ゲームで競うアメリカ選手が致死性ウイルスを放出したという考えを中国の新聞が言い出した。この主張は二つのことを指摘している。アメリカ選手の精彩のない実績は、一部の中国人解説者によれば、彼らは優れた運動能力のためではなく、より不吉な何かのために武漢に派遣された証明だというのだ。第二に、彼らの住居は、2019年12月31日にCovid-19の最初のクラスターが検出された華南海鮮市場に近かった。

　すると、極悪非道な行動を隠蔽するため、武漢の軍人スポーツ大会に参加していなかったビル・ゲイツとの関係は一体何だろう？ 表面上は、全く何も関係ない。だがその名前がほとんどあらゆる主要な製薬会社と多数の研究グループに関係している博愛主義者のために、何も意味しないかもしれない接続がされることに疑いがない。だが、少なくとも、（彼・それ）らは注意に値する。

　例えば、一体何人の人々がコロナウイルスに特許があるのを知っているだろう？ それは、イギリス、サリーに本拠を置く生物学研究組織パーブライト研究所が保有している。この研究所は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団に資金供給されている。ただし、コロナウイルスというのは、哺乳動物と鳥に病気を起こす近縁RNAウイルス・グループの総称であると指摘しておくのは重要だ。これらのウイルスは、人で普通の風邪の症例さえ含む、呼吸管感染を起こす。更に、Covid-19に対するワクチン開発を期待している多くの組織の一つパーブライト研究所が特許を保有していない、SARSやMERSやCovid-19のような、いっそう致死的な種もある。

　「当研究所は、他の動物を含め鳥の感染性気管支炎IBVや呼吸器系疾患を防ぐワクチンとして使用可能な弱毒化した（弱めた）形のコロナウイルス作成をカバーする2018年の特許を認められた」とパーブライト研究所代表が「USAトゥデー」で述べた。

　武漢についてのもう一つのメモ。イベント201から一カ月以内、Covid-19発生の一カ月以内に、ビル・ゲイツは、ネットフリックスのシリーズ番組「Explained」で「次の世界的流行」という題のドキュメンタリーに登場した。その中で、マイクロソフト共同創設者は、世界的流行が、中国で、買い物客が多様な生きた魚や動物の産物を選ぶことができる多くの「生鮮市場」の一つから現れる可能性を警告していた。

　2015年、ゲイツは、TED講演で、次の大惨事は、ミサイルではなく、微生物によるものだろうと警告した。

　すると、ビル・ゲイツが世界の利益を最優先に心がけているように思われるなら、彼はなぜそれほど信用されていないのだろう？

　我々はなぜビルを信頼できないのか？

　3月13日、ビル・ゲイツは、慈善活動に、より多くの時間を費やすため、彼が1975年に共同で設立した企業マイクロソフト株式会社理事会を退任したと発表した。

アメリカ人全員の動きをディジタル方式で追跡するのは長年グローバリストの夢だった。この医療危機は彼らがこれを推進するための完ぺきな手段だ。https://t.co/nkc0mSrM9u
- ローラ・イングラム (@IngrahamAngle) 2020年4月7日

　以来、彼がどのように「大量ワクチン」製造に専念しているかについて、子ども番組人気司会者フレッド・ロジャース並みの信頼や優しさを信じさせようとして、羊毛セーターを着たこのテクノクラートは、年中主流メディア演壇で、刑務所惑星に演説している。科学上の経歴も、選挙で選ばれてもいないにもかかわらず、ワクチンなしでは、大規模集会は「全く戻って来ないかもしれない」とゲイツは警告した。

　どうやら病気に対して一千年間うまく機能した「集団免疫」として知られる由緒ある生物学的機能は今や時代遅れと考えられる。それは、あらゆるものの中で、我々の自由に対して、全く何のコストもかからないためだろうか？ だが脇道に逸れよう。

「医療体制が崩壊しないよう、二週間、社会的距離を維持する」が「2022年にワクチンができるまで、社会的距離を維持する」に発展するのは狂ってはいまいか
- リズ・ウィーラー (@Liz_Wheeler) 2020年4月26日

　4月1日、ワシントン・ポストでゲイツはこう説教している。「国のリーダーは明確でなければならない。どこの閉鎖であれ、あらゆる場所の閉鎖を意味する。アメリカじゅうで症例数が減り始めるまで（10週間かそれ以上かかる可能性がある）誰も平常どおり業務を続けたり閉鎖を緩和したりできない。この点に関するいかなる混乱も、経済的痛みを拡張し、ウイルスがぶり返す可能性を高め、より多くの死をもたらすだろう。」

　言うまでもなく、日和見な当局が、権威主義の衝動をさらけ出して、芝刈りの禁止から、海岸で泳ぐのを禁止したり、社会的距離の作法を守らないことに対し、家族、友人や見知らぬ人の密告など、過酷な一時封鎖命令を浴びせている中、このような素人助言は、多くのアメリカ人を激怒させている。

　すると、コロナウイルスや、世界不況を引き起こすおそれがある一時封鎖命令について本物の医者たちは、一体何と言っているのだろう？ 多くの医者たちは、この決定に全くぼう然としている。スタンフォード大学医学部教授のエラン・ベンダヴィッド博士とジェイ・バタチャリア博士が、ウォールストリート・ジャーナルでCovid-19の「大きな欠陥がある」死亡率予想を指摘して、封鎖に対する強い懸念を表明した。

　「Covid-19に対する恐怖は、世界保健機構WHOや他の組織による、Covid-19感染が確認された人々の2%から4%が亡くなるという高い死亡率推計に基づいている」とベンダヴィッドとバタチャリアが3月24日付の論文で説明した。「だから、究極的に、一億人のアメリカ人が病気にかかれば、200万から400万人が亡くなる可能性があることになる。我々はこの見積もりには大きな欠陥があると信じる。本当の死亡率は、陽性と認められた症例数に対する死者数ではなく、感染者に対する死者数だ。」

新しいインタビューで、ビル・ゲイツは、我々が大量のワクチン接種を受けるまで、大規模な公共集会は「全く」戻らないだろうと威厳たっぷりに述べている。一体誰が彼を世界の王にしたのだろう- https://t.co/siW7bZ9yGc…pic.twitter.com/ivaCI8eAE
- Alternative News (@NewsAlternative) 2020年4月4日

　ビル・ゲイツによるCovid-19に対するグローバル・ワクチンの執拗な推進は、貪欲に感じられるだけでなく、開発に彼は大規模投資しており、「医療専門家」に転じた、このコンピュータ・エンジニアは、生体認証の監視技術をもったワクチンに過度に熱狂的だ。

　多くの人々は自分たちを致死性ウイルスから守るワクチン接種のために袖を巻き上げるのには、ほとんど不安は持つまいが、それに伴う全国民に対する完全な支配力を当局に与える追跡技術機能は、多くの人々が確実に疑問視するだろう。

　ゲイツが感染している人々にタグを付ける「全国追跡システム」創設を支持しているだけではない、マイクロソフトは、最近「乳児予防接種」に基づく「最も成功した手法」だけを使う「乳児の複数生体認証技術研究」新プロジェクトに着手したと発表した、サンフランシスコに本拠を置く生体認証企業ID2020創設メンバーの一社だ。

　これ以上身の毛がよだつようなことがあり得るだろうか？ 不幸にも、あるのだ。

　マイクロソフト役員会をビル・ゲイツが去った二週間後、同社は「身体活動データを使用する暗号通貨システム」特許を取得した。この技術の詳細は実に衝撃的だが、特許番号そのものも、陰謀論者を大騒ぎさせたWO2020060606。これが「世界秩序 2020 666」を意味すると解釈するのに、聖書マニアである必要も、ネット検索も必要ない。

WO2020060606身体活動データを使う暗号通貨システム
ダスティン・アブラムソン
この特許検索ツールは、約200万の国際アプリケーションPCTデータベースのみならず…の検索が可能である

　使える特許番号は何百万もあるはずなのに、なぜこの番号なのだろう？ 好きな番号を貰う自動車の希望ナンバーのように、恐怖と疑いを起こすのが確実な、ずばりそのものの番号組み合わせを、世界的流行のさ中、ゲイツは個人的に要求したのだろうか？

　この暗号通貨発明は、ワクチンと同時に皮膚下に注射されるであろうナノテクノロジーについては具体的に言及していないが、曖昧な記述は、その可能性を排除しない。「ユーザーの装置と通信で結びついた暗号通貨システムは、そのユーザーの身体活動データが、暗号通貨システムに設定された、一つあるいは、それ以上の条件を満たすことを検証し、その人物によるその暗号通貨使用を認める。」

　このことや他の活動からビル&メリンダ・ゲイツ財団を判断すれば、彼らの本当の狙いを、なぜ非常に多くの人々が大いに恐れているか理解するのが容易になる。これほど不信のレベルが高いものを連邦が調査すべきかどうか判断するのは読者の役割だろう。

　ロバート・ブリッジは、アメリカ人作家、ジャーナリスト。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/30/is-it-time-to-launch-an-investigation-into-the-bill-melinda-gates-foundation-for-possible-crimes-against-humanity/

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　平然と、国民の誤解のせいにする、厚生労働破壊大臣。頭の中で映画ゼイリブのドクロに置き換えて見ている。

　ノーベル賞受賞者のお二人のご意見通り、PCR検査の強化以外、対策はないだろうと思える。画期的な物理的シミュレーションもある。

九州大学名誉教授　ＰＣＲ検査４倍で自粛なし収束へ

　昨日のIWJ中村祐輔医師インタビュー、多いに納得。

日刊IWJガイド・非会員版「『検査しなくても軽症者が感染を広げないという発想が、どこから出てきたのか』岩上安身による東大名誉教授中村祐輔医師インタビュー第1弾！」2020.5.9日号 ～No.2795号

「検査しなくても軽症者が感染を広げないという発想が、どこから出てきたのか」!? 非科学的なロジックで日本は医療崩壊へ！ ～岩上安身によるがんプレシジョン医療研究センター所長・東大名誉教授・シカゴ大名誉教授中村祐輔医師インタビュー第1弾！

世界的ワクチン実施なしには「大集会」は復活しないかも知れないと言ってデジタル・ルビコンを渡ったビル・ゲイツ

ロバート・ブリッジ
2020年4月8日

　陰謀論者の間で再三繰り返される一つのテーマに、エリートが、遠隔的に地球上の全ての人々を識別して支配する、聖書の「獣の刻印」技術を適切な時に展開して、世界政府計画を完成するのを待っているというのがある。多くの人々は多少の正常感覚に戻すためなら何でもするのをいとわないので、そうした恐れは日ごとに益々正しいものに見えてくる。

　ヨハネの黙示録［13:16-17］に、何世紀も、おそらく今歴史上一番、信者、非信者の想像力を引き付けてきた文章がある。「また、小さき者にも、大いなる者にも、富める者にも、貧しき者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々に、その右の手あるいは額に刻印を押させ、この刻印のない者はみな、物を買うことも売ることもできないようにした。」

　ヨハネは、史上最初の陰謀論者だったのだろうか、それとも、今我々は自己達成的予言に耽っているだけなのだろうか？ どちらにせよ、たとえそれが決して聖書では言及されていなかったにせよ、多くの人々は、IDコードの焼き印を付けられるのには、大いに不安を感じるだろう。だがそれも、何年もの間世界的流行病を警告してきたマイクロソフトの創始者ビル・ゲイツが、このような物議を醸す技術を、我々全員に強要するのを決して阻止しなかった。

　2019年9月、コロナウイルスが中国に初めて現れる、わずか三カ月前、マイクロソフトが創設メンバーの一社であるサンフランシスコに本拠地を置く、生体認証企業ID2020が、「幼児予防接種」に基づく、「最も成功した手法」のみを使う「幼児のための複数の生体認証技術研究」の新しいプロジェクトに着手したと、静かに発表していた。

新しいインタビューで、我々が大量ワクチン接種をするまでは、大規模な公共集会は「決して」復活しないと、ビル・ゲイツは威厳たっぷりに述べた。一体誰が彼を世界の王様にしたのだろう https://t.co/siW7bZ9yGc…pic.twitter.com/ivaCI8eAEl

- Alternative News (@NewsAlternative)2020年4月4日

　それら「最も成功した手法」の一つは、一体どのようなものかと思う人は誰であれ、契約に関する、以下の優勝候補を考慮願いたい。マサチューセッツ工科大学（MIT）研究者が、皮膚下の見えない染料にデータを格納するハイテク「入れ墨」を開発したのだ。この「刻印」は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団傘下にある世界的ワクチン機関GAVIに処方されたワクチンと共に実施される可能性が極めて高い。

　「研究者は量子ドットと呼ばれるナノクリスタルでできた新染料は、特別の機能があるスマートフォンで検出可能な近赤外線を放出するのを示した」とMITニュースが報じた。

　もし読者が、その記事の最後までスクロールすれば、この研究がビル＆メリンダ・ゲイツ財団に資金供給されていることに気付くはずだ。

　今日、感染しやすい人が大集団で集まるのを阻止するため、世界的サービス経済が封鎖されており、多くの催し物会場入場を許可されるには、人々が赤外線ID「入れ墨」をスキャンされるよう要求される日を想像するのは容易だ。まさに同じ追跡ナノテクノロジーが世界経済で不正な金の使用を排除するために使われ、広範に適用されると考えるのに想像をたくましくする必要は皆無だ。結局、再利用可能バッグがコロナウイルス流行パニックのおかげで違法とされるなら、再利用可能な現金が、どうして特別待遇を得られよう？

　今月早々、これらのページで、地政学専門家ペペ・エスコバールが、世界を新しい大恐慌に追いやっているコロナウイルスが、完全な、個別、デジタル特定情報を作り出すナノチップ入りの強制ワクチンで完成する、新しいデジタル金融システム到来の隠れ蓑として使われているという説得力ある主張をしている。

　あり得る未来のシナリオの一つとして、「AIで結ばれたスマート都市のクラスターで、マイクロチップを埋め込まれた人々が常時監視され、統一デジタル通貨を使って必要なことをする」とエスコバールは想像した

　週末、ビル・ゲイツが、CBSのジス・モーニングの驚くようなインタビューに出た際、そうした恐れは一層重みを増した。コロナウイルスの時代には、広範な規模のワクチン接種プログラムが制定されない限り、それまで、大規模集会は禁止されなければならないかもしれないと、ゲイツは司会のアンソニー・メイソンに語った。

　「「開放」とはどんなものだろう？」と、アメリカの全ての社会的、文化的構造を、一網打尽に、本質的に変える前に、ゲイツは修辞的に尋ねた。「学校のような活動は、恩恵があるが、感染のリスクが非常に低い方法で行うことが可能で、大規模集会のような活動は、おそらく、ある意味で、より選択的だ。だから人々が広くワクチン注射されるまで、それら［活動］は全く復活しないかもしれない」［ここでインタビューの全てを見ることができる］。

　ゲイツによれば、スポーツの催しのため、スタジアム中に詰め込まれた観客から、デモで街頭に出ている抗議行動参加者まで、「大規模集会」と定義できるあらゆるものは、ワクチンなしでは、市民的不服従と見なされるのだ。ゲイツが、それこそが近代的民主的社会の証しである大規模イベントを次々あげて、我々全員をからみとる「大規模集会」概念を選択したのは、決して驚くべきことではない。実際、スーパーボウルや、コミコンや、ユーロビジョンのような次の大きな催しを見損なうのは、誰も望まないだろうから、たとえそれが追跡技術を含んでいても、マイクロソフトに支援された予防接種を受けるため、予想通り、何百万という人々が何マイルも行列するだろう。

MITは、ワクチンを注射しながら、目に見えない認証標識で人々に印を付ける「量子入れ墨」に取り組んでいる。一体誰が、このプロジェクト最大の寄付者か想像できるだろうか。https://t.co/ZEWqCUVGwI pic.twitter.com/jFVip4DaqZ

- Roosh (@rooshv) 2020年4月4日

　義務的グローバル・ワクチン制度以外に、コロナウイルスを打倒する他の選択肢があることを想起すれば、この全ては全くの狂気に思える。

　先月、上院小委員会で、アメリカ・アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・フォーチ博士が、コロナウイルスに感染した人々の80パーセント以上が、いかなる医療介入もなしで「自然回復する」と述べた。これは、一体なぜ、病人と高齢者だけでなく、全員のための世界封鎖が計画されているのか疑問に思わせる。一方、主要な調査で、医者の間で、最も効果的なコロナウイルス治療とされているにもかかわらず、メディアで軽視されている薬ヒドロキシクロロキンに新たな目が向けられ始めている。

　今週、ネバダ州に続いて、ミシガン州も方針転換し、トランプ政権に抗マラリア薬を要求する2番目の民主党の州となった。

ミシガン州も方針転換し、コロナウイルス治療のため抗マラリア薬を連邦政府に要求。ネバダ州に続き今週方針を変えた二人目の民主党知事。https://t.co/TkZyXEqs9l

- ジョン・ソロモン(@jsolomonReports) 2020年4月3日

　だから今我々は、何が世界的流行と戦う公認方法になるかの競争を始めているように見える。感染した人々で、実際、病気の影響を悪化させるかもしれない急遽開発されたワクチンか、それとも既に効果が証明済みの高価でない薬のヒドロキシクロロキンか。

　もし勝者が、世界ワクチン、ひょっととして、IDナノテクノロジーを使ったものだと判明しても、裕福な連中がそれを最初に入手するため、子供と行列すると期待してはいけない。2015年、アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリックヘルスが、生体認証ID研究の中心地、カリフォルニアで約6,200の学校を調査し、私立幼稚園児では、ワクチン免除が、二倍であることを見いだした。

　エリート連中は、一つの大きな楽しい屋根の下に、全ての人種と団体をまとめるID追跡ワクチン開発に大きく賭けているように思われるが、世界政府下で、明らかに、連中は、柵で囲まれた自身の居住区で暮らし続けるだろう。彼らが新時代の刻印を得るための「特別パス」を貰うかどうかは、また別の疑問だ。

　ロバート・ブリッジはアメリカ人作家、ジャーナリスト。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/08/bill-gates-crosses-digital-rubicon-says-mass-gatherings-may-not-return-without-global-vaccine/

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　必ずとんでもないことをぶちかましてくれるあの人物。“コラ！ボケ！”動画投稿。見る気もおこらない。

　典型的な大本営広報部番組　看板に偽りあり。

　NHK スペシャル 新型コロナウイルス瀬戸際の攻防～感染拡大阻止最前線からの報告

　最前線決壊の証拠？ 敗軍の将、兵を語る？PCR検査抑制についての弁解、全く意味不明。

　下記で、加藤周一の言葉にあるように、専門知識、医学知識がどうかという問題ではないだろう。総合的な、常識的論理の問題。倫理の問題だろう。戦犯は自分の犯罪を認めずに生き延びる。トップがその見本。彼を支援する茶坊主も同じ下劣な倫理。

　植草一秀の『知られざる真実』でも指摘しておられる。

PCR検査抑制擁護してきた御用論者の重罪

　加藤周一講演会 老人と学生の未来－戦争か平和か　2006年12月8日、東京大学駒場900番教室

　後編の24:40付近に興味深い発言がある。技術的な細かい所に引き込むのは罠。そのまま書きおこしておこう。

だから、この、あれですね、憲法を変えれば、アメリカのご機嫌をとるにしてもね、そう簡単にいかないと思いますね。で、だから、アジアでの孤立と、それから、アメリカとの間のギクシャクという問題が、つまり、外交的困難が増大する。で、その増大した外交的困難が、アメリカへの依存を強める。で、アメリカへの依存の強化が、外交的困難を増強する、ということで、その、いわゆる悪循環を起こす、だろうと思うんですね。
で、そのことを意識してやっているのかね、意識してやっていないのか、それは、私には分からない。
だけど、私が言っていることは、ちょっとその、実際にそうなった時に何がおこったかををご覧になったら、あの時加藤が言ったことは、口からでまかせだったか、そうでないかということは、すぐわかるんですよ。その時まで覚えておいて頂きたいんだな。政府の言ったことも覚えておいて頂きたい。記憶がなければ駄目ですよ、ね。だから、一つ一つの事件を、技術的な細かい所に入って行くことは、それは専門家でないと非常に困難だし、第一、そこに引き込むことは罠ですよ、一種の、ね。批判を封じる罠ですよ。そうじゃなくて、その、事件と事件とのつながりを見なければね。で、つながりは方向性を持ってるんだから。だからその、方向性に対して反応しなければいけないと思うんですね。
だから、それは非常に悪いね。ま、その外交的な技術で言えば、タイミングですね。時間を、今やることということは、その言語道断な愚挙だと思う。それで、そういう風に思っている人は沢山いるんですよ。あの日本の中に何人いるか知らないけれども。アメリカにも沢山いるんですね。
だから、あの、英語をお読みになる方は、あの、英会話をしないでね、で英会話をすることより、その英語の新聞に、あの何が書いてあるかということをご覧になった方が良いと思う。それで、もし日本の新聞に書いてあることの誤差があれば、その差が何を意味するかということを見極める必要があると思うんですよね。

コロナウイルスとゲイツ財団

2020年3月18日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　コロナウイルスに対処することを目指したワクチン研究を促進し、資金提供する上で、ビル・ゲイツとビル＆メリンダ・ゲイツ財団より積極的だった人は、おそらく誰もいない。武漢の発生が発表される、わずか数週間前、コロナウイルスの世界的大流行のシミュレーションを後援し、新型ウイルスに対する未曾有の新ワクチンを考え出すための多数の企業による取り組みに資金供給するゲイツの存在がそこにある。それは実際、何を意味しているのだろう？

　我々は少なくとも、ビル・ゲイツが予言的なことは認めなくてはならない。世界的に驚異的な世界的大流行がおきるが、我々はそれに対する用意ができていないと、彼は何年も主張してきた。2015年3月18日、ゲイツはバンクーバーで、伝染病について、TED講演をした。その日、彼はブログでこう書いた。「最近私は、伝染病について、多くを学んだ主題に関して短い話をした。私がこれを書いている時点で、西アフリカでのエボラ発生で、10,000人以上の人々が亡くなった。」 ゲイツは、こう付け加えた「この伝染病は実に酷いものだったが、次の流行は、遥かに悪くなり得る。世界は、非常に速く多数の人々に感染する病気、例えば特に悪性インフルエンザに対処する用意ができていない。1000万人かそれ以上の人々を死亡させ得る全てのことの中で、伝染病が最もありそうなものだ。」

　同じ年の2015年、ビル・ゲイツは、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンに「The Next Epidemic: Lessons from Ebola 次の流行：エボラからの教訓」という題名の論文を書いた。そこで彼は「患者が（抗体を含め）特定タンパク質を生産できるようにする、特定のRNAを基盤にした成分を患者に与える」特殊な種類の薬について語った。これは非常に新しい分野だが、安全な治療を設計し、かなり迅速に大規模製造を開始することが可能なので、有望だ。モデルナ(Moderna)やキュアバック(CureVac)のような企業の進展と同様、より多くの基礎研究が、最終的にこの手法を、流行を止めるための重要な手段にすることができる。」 モデルナとキュアバックは、現在、ゲイツ財団から資金を得て、mRNAに基づくCovid-19ワクチンの開発・認可競争を先導している。

　2017年、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）創設

　インフルエンザのような世界的大流行は、まさに、ゲイツと彼の資金豊富な財団が何年も準備してきたものだ。2017年、ダボス世界経済協議会の際、ゲイツは、感染症流行対策イノベーション連合（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations=CEPI）CEPIと呼ばれるものを、ノルウェー、インド、日本とドイツの政府とイギリスのウェルカムトラストとともに連合を立ち上げた。その公表された目的は、将来の伝染病について「我々が大流行を封じ込めるために必要なワクチンの開発を促進する」ことだ。彼はその時「ワクチン研究開発の一つの有望な分野は、病原体のDNAとRNAをマッピングし、ワクチンを作るためにゲノミクスの進歩」だと指摘した。我々は、後に、この話題に戻る。

　イベント201

　2019年までに、ビル・ゲイツと財団は彼らの世界的大流行シナリオに、全力を注いでいきた。彼は不気味な想像上のシナリオのネットフリックス・ビデオを制作した。「Explained」シリーズ・ビデオの一部に、生きた、あるいは死んだ動物が山積みで、大いに致死性のウイルスが噴出して、世界規模で広がる、想像上の中国生鮮市場が登場した。ゲイツは「何百万人もの人々を殺せるものについて考えた場合、世界的大流行が最大のリスクだ。」とビデオで警告する専門家として登場する。世界的大流行に対して、しっかり準備しなければ、世界が振り返って、ワクチンの可能性にもっと投資していれば良かったのにと思う時が来るだろうと彼は言った。それは世界が、中国・武漢のコウモリと生鮮市場について聞く何週間も前だった。

　2019年10月、ゲイツ財団は、世界公衆衛生分野の主要人物が何人か参加する「架空」シナリオ・シミュレーションを行うため、世界経済フォーラムとジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターと提携した。それは「イベント201」という題だった。

　ウェブサイトが説明している通り、「イベント201」は「最終的に、ひどい世界的大流行に至る、コウモリから豚から人々に感染し、人から人に効率的に伝染可能な新型人畜共通伝染病コロナウイルス発生のシミュレーションだ。病原体と、それが起こす病気は、主にSARSがモデルだが、それは症状の軽い人々により、共同体環境で、いっそう伝染しやすくなる。」

「イベント201」のシナリオでは、病気はブラジルの豚農場から始まり、低収入の地域中に蔓延し、究極的に伝染病として爆発する。病気は、ポルトガル、アメリカと中国に空路によって運ばれて、どんな国も制御できない状況に至る。シナリオは、最初の年に利用可能なワクチンを想定していない。「人間の住民全体が影響されやすいから、最初の月の間に世界的大流行について、累積的件数は、指数関数的に急増し、毎週二倍になる。」

　シナリオはそれから、架空コロナウイルスが6500万人の死をもたらして、18カ月後に終わる。「病気にかかりやすい人々が減少するため、世界的大流行は速度が落ち始める。有効なワクチンができるまで、あるいは世界人口の80-90%が感染するまで、世界的大流行は一定の率で続くだろう。」

「イベント201」の主要人物

　2019年10月の予知的なゲイツ-ジョンズ・ホプキンスの催し「イベント201」の架空シナリオは極めて興味深いが、想像上の世界的対応に参加するよう招かれたパネリストのリストも同様に興味深い。

　高福は、この選ばれた「主要人物」と呼ばれた人々の一人だった。注目すべきことに、高福教授は、2017年から中国疾病預防控制中心（中国疾病対策予防センター）主任だ。彼の専門は「インフルエンザ・ウイルス種間感染（ホストジャンプ）で、ウイルス生態学、特にインフルエンザ・ウイルスと、渡り鳥、あるいは生きた鶏の市場と、コウモリに由来するウイルス生態学と分子生物学にも関心がある」研究を含む。コウモリに由来するウイルス生態学。

　高福教授は、オバマ任期中のCIA副長官だったアヴリール・ヘインズと共にパネルに参加した。彼女はオバマの大統領補佐官と、国家安全保障担当大統領補佐官も勤めた。ゲイツの催しの主役のもう一人は、疾病管理予防センター（CDC）の公衆衛生準備・対応局 (Office of Public Health Preparedness and Response)局長スティーヴン・C・レッド海軍少将だった。アメリカでCovid-19の症例を検査する入手可能な適切な検査ができないことに対し、CDCも巨大なスキャンダルの中心になっている。彼らの準備は称賛に値するどころではなかったのだ。

　主要人物集団の最後は、スキャンダルまみれの巨大医療・製薬企業ジョンソン・エンド・ジョンソン副社長エイドリアン・トーマスだった。トーマスは、エボラ、デング熱やHIVのために開発しているワクチンを含め、世界的大流行へのJ&Jの準備に対する責任者だ。そしてルフトハンザ・グループ航空会社の危機、緊急事態＆事業継続管理部門のトップ
マルティン・クヌッヒェルもいた。ルフトハンザは、Covid-19世界的大流行危機の際、劇的にフライトを削減した主要航空会社の一つだった。

　この全てが、不可解な1918年のスペイン風邪による死とされているものより更に大きくなり得ると言った世界的大流行発生の可能性に、ビル・ゲイツが注目に値するほど没頭していて、少なくとも、これまで五年かそれ以上の間、警告していたことを示している。ビル＆メリンダゲイツ財団も、最先端技術のCRISPR遺伝子編集や他の技術を使った新しいワクチン開発への資金供給に関係している。

　コロナウイルス・ワクチン

　ゲイツ財団の資金は、ワクチン開発の全ての活動分野を支援している。ペンシルベニアのアイノビオ・ファーマスーティカル(Inovio Pharmaceuticals)が、疑わしいほど速い時間枠で、四月に、人に臨床試験しようとしているワクチン、INO-4800を開発するためにゲイツに後援されている感染症流行対策イノベーション連合CEPIから、900万ドルを受け取った。加えて、ゲイツ財団は、新ワクチンの皮内注射専用高性能器具開発のため、同社に追加の500万ドルを与えた。

　加えて、ゲイツ財団は、CEPIを通して、メッセンジャーRNA、あるいはmRNAとして知られている革新的な新ワクチン方法の開発資金も提供している。

　彼らは今、SARS-CoV-2と呼ばれる武漢の新型コロナウイルスに対するワクチンを開発するため、マサチューセッツ州ケンブリッジのバイオテクノロジー企業モデルナ社に共同で資金提供している。他のモデルナ・パートナーは、国立保健研究機構（NIH）の一部、アメリカ国立アレルギー感染症研究所（NIAID）だ。NIAIDの所長は、トランプ政権のウイルス危機対応の中心人物、アンソニー・ファウチ博士だ。ファウチ・ゲイツ・モデルナ・コロナウイルス・ワクチン、mRNA-1273に関して注目すべき点は、何年もでなく、わずか何週間でそれが展開されていることで、2月24日には、標準的なネズミではなく、人間モルモットでの試験のため、直接ファウチのNIHに進んだことだ。モデルナの最高医療顧問タル・ザクスは「動物モデルでこれを証明することが臨床試験に必要不可欠とは思わない。」と主張した。

　もう一つの注目すべき点は、モデルナによる同社ウェブサイトの免責事項だ。将来の見通し関する特記事項。これらの危険、不確実性や他の要因には、なによりも下記を含む。使用を承認されたmRNA技術を利用した商業製品は一度も存在しなかった事実。」言い換えれば、ヒトの健康と安全に対して全く証明されていないのだ。

　証明されていないmRNA技術で、Covid-19に対するワクチン開発の仕事をしているもう一つのバイオテクノロジー企業がドイツ企業キュアバックだ。2015年から、キュアバックは自社のmRNA技術を開発するためゲイツ財団から資金を受けている。一月、ゲイツに支援されたCEPIは新型コロナウイルスに対するmRNAワクチン開発に、800万ドル以上与えた。

　これに加えて、ゲイツ財団や、CEPIのような関連組織が、WHOとして知られている国連機関の最大出資者で、しかも、その現在の事務局長、史上初の医者でないWHO事務局長、テドロス・アダノムが、エチオピアで外務大臣だった時期に、何年間も、HIVに対して、ゲイツ財団と働いていた事実を加えれば、現在のコロナウイルス世界的大流行で、偏在するゲートの足跡を見いだせない領域が、ほとんどないことが分かる。それが人類にとって良いことなのか、心配すべき理由なのかは、時間がたてば分かるだろう。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/03/18/coronavirus-and-the-gates-foundation/

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　コロナウイルス蔓延の今年こそ、サクラを見る会と、前夜祭を開催願いたいもの。

　ギャバード撤退、バイデン前副大統領を支持！

　F. William Engdahl氏の著書、翻訳、どうして書店にないのだろう？

• マネーハンドラーロックフェラーの完全支配 アグリスーティカル〈食糧・医薬〉編

• ロックフェラーの完全支配 マネートラスト〈金融・詐欺〉編

• ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス〈石油・戦争〉編

• ペンタゴン戦慄の完全支配 核兵器と謀略的民主化で実現する新世界秩序

　植草一秀の『知られざる』真実

　PCR検査徹底妨害加藤厚労相の罷免不可欠

　日刊ゲンダイDIGITAL　孫崎享氏の3/20記事

世界の潮流と逆行する日本の新型コロナウイルス感染防止策

　UIチャンネル

　最新国際情勢を分析（2020年3月）鳩山友紀夫氏 × 孫崎享氏（元外務省国際情報局長）コロナの話が中心

　対談　望月衣塑子氏(東京新聞社会部記者) × 鳩山友紀夫氏