ウクライナ

2021年2月15日 (月)

ビクトリア・ヌーランドが危険で、承認されるべきでない理由

リック・スターリング
2021年2月11日
Antiwar.com

 ビクトリア・ヌーランドは、説明責任を避けながら、これまで30年、アメリカ外交政策で、次から次と大惨事をもたらしたネオコンの典型だ。ジョー・バイデン大統領がビクトリア・ヌーランドを国務省で三番目の高位、政務次官に指名したのは良くない兆しだ。

 高位の被任命者として、ビクトリアヌーランドは、アメリカ上院に承認される必要がある。彼女の承認を阻止する運動がある。彼女の実績の下記検証は、ビクトリア・ヌーランドがなぜ不適任で、大いに危険で、承認されるべきではないかを示している。

アフガニスタンとイラク

 2000年から2003年まで、ブッシュ政権がアフガニスタンを攻撃し、侵略する中、ヌーランドは、アメリカ政府代表部NATO大使だった。アフガニスタン政府は、アルカイダを排除するため、アメリカに協力すると申し出たが、拒絶された。アルカイダを破った後、アメリカはアフガニスタンから撤退できたはずだが、そうではなく、留まり、半永久基地を建設し、20年後も、現地で、まだ戦っている。

 2003年から2005年まで、ヌーランドは「イラクの大量破壊兵器とされるものを理由に、ブッシュ政権による先制的軍事行動を正当化する主張をでっち上げたことを含め、サダム・フセインを打倒する戦争を計画し、運営するのを支援した」ディック・チェイニー副大統領の主要外交政策補佐官だった。極右のヌーランドがいる外交政策支配体制は、サダム・フセイン排除と、アメリカ「同盟者」の設置は簡単だと信じていた。

 侵略と、その後の占領は、6兆ドルの経費、百万以上のイラク人の死者、何千人ものアメリカ兵の死者、何十万人も心的外傷後ストレス障害にした。

 2005年から2008年まで、ビクトリア・ヌーランドは、アフガニスタンとイラク占領のため「連合軍の支援を強化する」役割のNATOアメリカ大使だった。

 侵略10周年記念日に、得た教訓を問われて、ヌーランドは「サダム時代と比較すると、我々は今二国間安全保障条約があり、深い経済上の利権と結びつきがある。我々には安全保障関係がある。我々には政治的関係がある。」と答えた。ヌーランドは経費には無関心だ。ヌーランドの忠誠は、悲劇から利益を得ているエリートに対してのものだ。オンライン検索によれば「イラク戦争でトップ不当利益者の一社は、油田サービス企業ハリバートンだった。ハリバートンは「イラク戦争と関係する連邦政府との契約」で395億ドル稼いだ。ヌーランドの上司ディック・チェイニー副大統領は、以前ハリバートンCEOだった。

 2020年1月、アメリカ侵略から17年後、イラク議会はアメリカ兵と請負業者の撤退を要求する決議を通過させた。一年以上たった今も、彼らはまだ撤退していない。

リビア

 2011年春、リビアのムアマル・カダフィに対する「政権転覆」攻撃が激化するにつれ、ビクトリア・ヌーランドはヒラリー・クリントンの国務省報道官になった。国連安全保障理事会決議1973は、リビア政府軍に対する空爆のためではなく、一般人保護のため「飛行禁止区域」を認可していたのだ。

 その夏、アメリカと他の国々がリビア軍隊を爆撃し、攻撃する中、彼女はリビアでの平和的移行の選択肢を切って捨て、国連安全保障理事会に、カダフィ解任を要求するよう偽って示唆した。

 この攻撃作戦はリビア政府打倒とカダフィ殺害をもたらした。カダフィ殺害と銃剣で肛門を責めたことについて、ヌーランドの上司、ヒラリー・クリントンは「我々は来た、我々は見た、彼は死んだ。」と高笑いした。

 征服以前、リビアは、アフリカ最高の生活水準だった。アメリカが攻撃を率いて以来、リビアは、指揮官連中が競合し、莫大なインフレ、大量失業や、破綻国家、近隣諸国にも広がった爆発する過激主義と暴力で、破綻国家になった。ヨーロッパに行こうとして地中海を渡ったり、溺死したりする大半の移民はリビアからだ。どんな尺度からしても、リビアの一般人を「守る」という目標は見事に失敗した。

シリア

 カダフィを殺した後、クリントンやヌーランドなどのタカ派は、アメリカがリビアの兵器庫を支配しているのに気がついた。彼らはシリア政府を打倒しようとしている反抗分子に、その兵器を注ぎ込むことができた。これは国防省秘密文書で確認された。「2011年10月の((カダフィ))政権崩壊後の余波に生じた、2012年9月初旬までの不安定化の中、リビアのベンガジにある旧リビア軍の兵器庫の兵器が、リビアのベンガジ港から、シリアのバニアス港と、ブルジ・イスラム港に送られた」

 2012年1月、アメリカは「シリアの穏やかな変化を望んでいる人々の味方だ」とヌーランドは主張した。こう言いながら、アメリカは「穏やかな」反政府派に、狙撃用ライフル銃や、対戦車擲弾や、125ミリ、155ミリ榴弾砲ミサイルを供給していた。

 アメリカのシリアでの「政権転覆」戦略は、リビアでの手口の繰り返しだった。最初、抗議行動参加者は穏やかだと主張する。次に政府の対応が不釣り合いだと主張する。代理抗議行動参加者とテロリストの支持を強化しながら、標的にした政府を麻痺させるため圧力をかける。証拠記録の通り、初めから強暴なシリア抗議行動参加者がいたのだ。2011年3月中旬、抗議行動の始めの頃、ダルアーで、七人の警察官が殺された。ヌーランドは国務省報道官として「政権交代」作戦を正当化するエセ言説を推進する重要人物だった。

ウクライナ

 2013年9月、ビクトリア・ヌーランドは、ヨーロッパとユーラシア担当国務次官補に任命された。マイダンとして知られる中央広場での蜂起は、彼女の到着直後に始まった。抗議に対するアメリカ支持を強調するため、ヌーランドとジョン・マケイン上院議員は群衆にパンとクッキーを配った。

 抗議行動は、2014年1月に入っても続いた。喫緊の問題は、天然ガス代金の40パーセント値上げを必要とする国際通貨基金からの融資を受けるか、安い石油とガスを含むロシアの融資を受けるかだった。野党はヤヌコーヴィッチ政府がEU/IMF融資を受け入れることを望んだ。反政府派は、ネオ・ナチのスボボダ党や、右派セクターを含む様々な派閥で構成されていた。

 2014年2月始め、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットと話すビクトリア・ヌーランドの録音が一般大衆に漏れた。「EUなど、くそくらえ」というビクトリア・ヌーランド発言を含んでいたので、この4分会話はマスコミで大騒ぎになった。」

 だが、ヌーランドの罵倒は、本当に重要なことから目を散らす邪魔物だった。録音は、ヌーランドがウクライナ内政に干渉し、主要野党指導者と直接接触し、誰をクーデター後の政府に入れるか、入れないかを決めるほど、抗議を支配しているのを示していた!彼女は「私はクリッチ[ヴィタリー・クリチコ]が政府に入るべきと思わない、ヤッツ[アルセニー・ヤツェニューク]が適任と思う」と言っていた。

 彼女が「EUなど、くそくらえ」と言ったのは、EU交渉や妥協を認めなかったためだ。ヌーランドとパイアットは、ヤヌコーヴィッチ政府が、OSCE(欧州安全保障協力機構)に監督され、実質的に認められた選挙で政権を掌握したにもかかわらず、その打倒に「一役買い」「集中する」ことを望んでいた。

 次の数週間、抗議行動はエスカレートした。駐キエフ・アメリカ商工会議所会頭バーナード・ケイシーが、次に何が起きたか述べている。「2月18日-20日、狙撃兵がマイダンで、約100人[抗議者と警察両方]を虐殺した。アメリカ大使と野党はヤヌコーヴィッチ政権のせいにしているが、証拠は、超国家主義者が占領したホテルからの銃撃を示しており、弾道学が抗議行動参加者と警官が全て同じ武器で撃たれたことを明らかにした。」

 エストニア外務大臣も後に同じことを言った。「狙撃兵の背後にいたのは、ヤヌコーヴィッチではなく、新しい(野党)連合の誰かだった」。

 在ウクライナ・アメリカ商工会議所会頭バーナード・ケイシーは続けている。「2014年2月20日、EU代表団がヤヌコーヴィッチ大統領と抗議行動参加者の交渉を仲介し、2014年5月ではなく、2015年2月の早い選挙に同意した。協定調印にもかかわらず超国家主義抗議行動参加者と、アメリカ・スポンサーは、それを拒絶し、暴力的活動を強化した。」

 クーデターは数日のうちに完了した。ヤヌコーヴィッチは亡命し、クーデター後、ヤツェニュークが計画通り大統領になった。

 クーデター指導体制最初の行為の一つは、特に南部と東部で何百万人ものウクライナ人の第一言語であるにもかかわらず、ロシア語を公式国家言語から排除することだった。その後の期間、クーデター政府の「誕生」で、超国家主義者とネオ・ナチによる暴力が蔓延した。彼らは、オデッサで、クーデターに平和的に抗議する人々を攻撃した。このビデオは、最初の攻撃後、抗議者が撤退していた建物を焼夷弾で攻撃する一連の出来事が続いたことを示している。消火し、内部の市民を救助するため、消防車が建物に近寄るのを阻止された。42人が死亡し、100人が負傷した。

 クリミア半島に戻るバス車列が攻撃され、反クーデター派乗客が殴打され、何人か殺害された。

 東ウクライナのドンバス地域では、反クーデター抗議行動が致命的武力で攻撃された。

 彼女の会話が公に漏れたので、ビクトリア・ヌーランドは「犠牲者」だと主張している。本当の犠牲者は、亡くなったウクライナ人数千人と、ウクライナをNATOに引き入れるヌーランドの十字軍活動で、難民になった数十万人だ。

 録音は、ヌーランドが、抗議を頂点で、指揮しており、結果(「ヤッツこそ玉だ」)が計画通りだったことを裏付けている。

 なぜ2月18日に狙撃兵が派遣されたのだろう?おそらく時間切れになりそうだったからだ。ロシア指導部は、2月23日に終わるソチ・オリンピックに気を取られたいた。おそらく、クーデター管理者は、事前にそれを「固定しよう」と急いでいたのだ。

ロシア

 1990年代、ヌーランドは旧ソ連問題の次長としての仕事を含め、国務省のロシア関連部署で働いていた。アメリカは無数の方法でロシアの内政に干渉していた。タイム誌は、「救いの手を差し伸べるヤンキー。アメリカ人顧問がどのようにエリツィン勝利を支援したかについての秘話。」と誇らしげに宣言した。エリツィンの指導部と、アメリカが推し進めた政策は、悲惨な結果をもたらした。1991年から1999年までの間に、社会保障が廃止されるにつれ、ロシアの国内総生産は、ほぼ50パーセント減少した。ロシア経済は崩壊した、オリガルヒと無法状態が出現した。ヌーランドはロシアに干渉し、経済の「ショック療法」を実施し、広範囲な社会的絶望をひき起こしたアメリカ人集団の一員だった。

 一方、アメリカは、NATOは東方に「1インチ」も拡大しないというソ連の指導者ゴルバチョフとの約束を破った。それどころか、NATOは、国際法に違反し、ユーゴスラビアに爆弾を投下し、次にポーランド、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、バルト諸国、チェコ共和国、アルバニア、クロアチアや、更に多くをとりこみ、攻撃的協定になった。

 2000年に権力の座につくと、プーチンはオリガルヒを締めつけ、秩序を復活させ、経済を再構築し始めた。オリガルヒは税金を支払い、生産的企業への投資を始めるよう強いられた。経済と信頼は復活した。7年で、GDPは1兆3000億ドル(米ドル)から2兆3000億ドルに伸びた。それが、85パーセントから、「低い」60パーセントの支持率の間に分布し、プーチンに対する国民の支持率が首尾一貫して高い理由だ。

 大半のアメリカ人は、これらの事実に気付かない。逆に、プーチンとロシアは、繰り返し悪者にされる。これはバーニー・サンダースや、ドナルド・トランプの落選に対する汚い策略から目を逸らすものが必要な民主党支配層にとって、好都合なのだ。ロシアの悪魔化は、特に、軍産メディア複合体にとっても、便利で、儲かるのだ。

 ロシアとトランプ間の協力や他の卑劣な説を主張する「スティール調査書類」を、ビクトリア・ヌーランドは宣伝した。彼女の主張はメディアに溢れ、ロシアへの態度を汚した。遅ればせながら「スティール調査書類」の真実が現れた。去年夏、ウォールストリート・ジャーナルは「2017年に、連邦捜査局(FBI)は、ロシア情報がいんちきなのを知っていた」「調査書類の主張には事実の根拠がなかった」と報じた

 デマを促進しながら、ビクトリア・ヌーランドは益々攻撃的なアメリカ外交政策を推進している。「プーチンを身動きできなくする」という題の記事で、「リベラルな世界に対するロシアの脅威は大きくなっており」ワシントンは「クレムリンによる危険な行動を阻止し押し返す」べきで「世界中の不安定地域でのロシア侵略を撃退する」と言う。

 ビクトリア・ヌーランドや他のワシントン・ネオコンが宣伝している主要「不安定地域」は、特にシリアとウクライナでの紛争だ。シリアで、アメリカと同盟国はアサド政府打倒促進に何千億ドルも費やした。これまでのところ彼らは失敗しているが、諦めていない。事実は明確だ。シリアのアメリカ軍と基地は、シリア政府の承認を得ていない。彼らは積極的にシリアの貴重な石油資源を盗んでいる。「侵略して」いるのはロシアではなく、アメリカだ。危険な行動はモスクワではなく、ワシントンによるものだ。

結論

 ビクトリア・ヌーランドは、クーデター、代理戦争、侵略と進行中の占領を通して介入外交政策を推進している。この政策はアフガニスタン、イラク、リビア、シリアとウクライナで、血まみれの悲惨な結果で実行されている。

 最高の偽善で、アメリカでデマを広めたと言って、ロシアを非難しながら、彼女は公然と「彼の国民を含め、プーチンの弱点に圧力を加えよう」と努めている。彼女は「NATOの東国境沿いに永久基地を確立し、共同演習の頻度と認知度を高めよう」と狙っている。

 ビクトリア・ヌーランドは、兵役を免れたタカ派の女王、絶え間ない戦争のマクベス夫人だ。彼女が推進した政策で、何十万人もの犠牲者がいる。それなのに彼女はかき傷一つを受けていない。それどころか、ビクトリア・ヌーランドは、おそらく軍請負業者だらけの株式ポートフォリオで利益を得ているのだ。

 今ビクトリア・ヌーランドは、ロシア挑発し、恫喝し、「押し返そう」と望んでいる。米軍事基地地図を一瞥すれば、誰が誰を脅迫しているか直ぐわかる。

 ビクトリアヌーランドは大いに危険で、承認されるべきではない。

 リック・スターリングは、サンフランシスコ・ベイエリア在住の調査ジャーナリスト。彼はrsterling1@protonmail.comで連絡できる。

記事原文のurl:https://original.antiwar.com/Rick_Sterling/2021/02/10/why-victoria-nuland-is-dangerous-and-should-not-be-confirmed/

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 リビアでのヒラリーの凶行愚行写真をみた人は、彼女が制作したTVドラマなどに興味を持つまい。売国傀儡の支持率が40%近いというのが真実とは信じがたいが、こういう人物を大統領候補にする宗主国、恐ろしいものだ。カダフィ虐殺を巡るヒラリーの異常な笑いや発言については、多くの翻訳記事でも触れられている。下記は代表的なもの。

 ブログ『私の闇の奥』の1月31日記事に目を疑いたくなる情報がある。洗脳プロパガンダ、金をもらっても見ない。

ヒラリー・クリントンがクルド人女性戦士達主題のTVドラマを制作!!

 恫喝政治家に、透明性を期待しても無理。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相は川淵会長案を事前了解…「透明性を」どの口が?

 植草一秀の『知られざる真実』 属国大本営が絶対に触れない重要な話題について書いておられる。

メディアが伝えない日本政治の真実

 UIチャンネルに出演されるという。これは必見。午後8時から

2月15日(月)放送の第380回UIチャンネルに出演させていただく。
https://bit.ly/37cW7Bs

 日刊IWJガイド 米国医師会 CDC論文 無症状者からの感染が全体の感染の過半数

大々的に報じられない重大な真実! 大手マスコミや日本政府も黙殺! 米国医師会が衝撃的なCDCの論文を発表! 新型コロナの陽性の無症状者からの感染が全体の感染の過半数を占める! 無症状者への全員検査をしなければ新型コロナは制圧できない!

2021年1月19日 (火)

上院はクーデター計画者ビクトリア・ヌーランドを承認するのだろうか?

2021年1月14日木曜日
Common Dreams
メディア・ベンジャミンニコラス・J.S.デイビーズマーシー・ウィノグラード

 ヌーランドは、オバマ二期目の外交を損なったのと同様、バイデンの善意を妨害するのを待ちながら、国務省でカチカチ時を刻む時限爆弾なのだ。


キエフで政権交代を企むヌーランドとパイアット。(写真:thetruthseeker.co.uk)

 ビクトリア・ヌーランドとは一体何者だろう?アメリカ商業メディアの外交政策報道は不毛地帯なので、ほとんどのアメリカ人は、彼女について一度も聞いたことがない。バイデン次期大統領が国務次官( 政治担当)に選んだ人物が、1950年代のアメリカ-ロシア冷戦政治や、NATO拡大継続や、極端な軍備競争や、ロシアの更なる包囲の夢という泥沼にはまりこんでいるのを、大半のアメリカ人は知らない。

 2003年-2005年、米軍によるイラク占領中、ヌーランドがブッシュ政権のダース・ベイダー、ディック・チェイニーの外交政策顧問だったこともアメリカ国民は知らない。

 だが、ウクライナ国民は、ネオコン・ヌーランドについて聞いたことがあるのは確実だ。多くの人々は、2014年の、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットと彼女の漏洩した4分の電話録音で「EUくそくらえ」と言ったのさえ聞いている。

 選出された人々を置き換えようと企むヌーランドとパイアットの悪名高い電話中に、ロシアに友好的なウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィッチを置き換えるのに、アメリカ傀儡でNATOごますりのアルツェニー・ヤツェニュークではなく、元ヘビー級ボクサーで緊縮策の主張者ビターリ・クリチコを支持していることで、ヌーランドは欧州連合に対し、とうてい外交的と言いかねる嫌悪感を示したのだ。

 「EUくそくらえ」電話が広まると、当惑した国務省は、電話の信ぴょう性は決して否定せず、NSAがヨーロッパ同盟諸国の電話を盗聴しているのに、電話を盗聴したと、ロシアを非難した。

 ドイツのアンジェラ・メルケル首相が激怒したにもかかわらず、誰もヌーランドを首にしなかったが、口汚い彼女は、更に重要な役割を演じることになった。選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒し、少なくとも13,000人を死亡させ、ウクライナをヨーロッパで最貧国にした内戦に責任があるアメリカの策謀だ。

 その過程で、ヌーランドと、彼女の夫で「アメリカ新世紀プロジェクト」共同創設者ロバート・ケイガンと彼のネオコン仲間は、アメリカ-ロシア関係を、いまだに回復できない危険な悪循環に陥れるのに成功した。

 ヌーランドは、ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補という比較的下級の地位でこれをなし遂げたのだ。彼女はバイデンの国務省で、ナンパー・スリーとして、どれだけ多くの問題を煽動できるのだろう?彼女の指名を上院が承認するかどうか間もなくわかる。

 ジョー・バイデンは、オバマの失敗から、こうした任命が極めて重要なのを知るべきだった。一期目に、オバマは、タカ派のヒラリー・クリントン国務長官、共和党のロバート・ゲイツ国防長官や、ブッシュ政権から居残った軍やCIA指導者による果てしない戦争が、「希望と変化」という彼のメッセージに勝つのを可能にしたのだ。

 ノーベル平和賞受賞者オバマは、グアンタナモ湾での告訴・裁判なしの無期限拘留、無辜の一般人を殺害する無人飛行機攻撃の強化、アフガニスタン占領強化、テロと対テロの自己増殖サイクルや、リビアやシリアでの悲惨な新戦争を取り仕切ることになった。

 二期目には、クリントンが外れ、新幹部が入り、オバマは自身で、外交政策を指揮し始めた。彼はシリアや他の不安定地域の危機を解決するため、直接ロシアのプーチン大統領と協力し始めた。2013年9月に、プーチンは、シリア化学兵器備蓄の除去と破壊を交渉し、シリアでの戦争拡大を避けるのを後押しし、オバマが、JCPOA核合意をもたらしたイランとの暫定合意交渉を支援した。

 だが、オバマに、シリアで、大規模空爆作戦を命じさせ、秘密代理戦争を拡大させるよう説得するのに失敗し、イランとの戦争の見込みが弱まるのに、ネオコンは激怒した。彼らによるアメリカ外交政策支配が弱まるのを恐れて、オバマは外交政策が「弱い」とレッテルを貼り、彼に連中の権力を思い知らせる作戦を開始した。

 ヌーランドが編集を支援して、夫のロバート・ケイガンは「もしこの民主超大国がつまずけば、世界を救うために待機している民主的超大国はない」と宣言する「超大国は引退しない」という題の2014年のニュー・リパブリック記事を書いた。ケイガンはアメリカが支配できない多極世界に対する不安を拭うため、一層攻撃的な外交政策を主張した。

 オバマがケイガンをホワイトハウスの私的昼食に招待すると、ネオコンは権力を誇示して、イランに対し、静かに推し進む中、ロシアとの外交を縮小するよう圧力をかけた。

 オバマの善意に対するネオコンのとどめの一撃が、負債に悩み、NATO加盟の戦略候補で、ロシア国境に接するウクライナでの、ヌーランドによる2014年クーデターだった。

 ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ首相がロシアの150億ドル救済措置を好んで、欧州連合とアメリカの貿易協定をはねつけると、国務省は怒りを爆発させた。

 裏切られた超大国は、激怒して執念深くなる。

 EU貿易協定は、ウクライナ経済をEU輸入に開くはずだったが、EU市場による互恵的な開放なしでは、ウクライナにとって、ヤヌコーヴィチが受け入れらなかった不平等な取り引きだった。協定はクーデター後の政府に認可されたが、ウクライナの経済上の困窮を増やしただけだった。

 ヌーランドの50億ドル・クーデターの軍勢は、オレフ・チャフニボクのネオ・ナチ、スボボダ党と、いかがわしい新たな「右派セクター」民兵だった。漏洩した彼女の電話で、ヌーランドは、チャフニボクを、アメリカが支援する政権内のヤツェニューク首相に対し、外部から手を貸せる「ビッグ・スリー」野党指導者の一人と呼んだ。これは、かつて、第二次世界大戦中、ユダヤ人や「他の人間のかす」に対して戦うウクライナ人を称賛する演説をした同じチャフニボクなのだ。

 2014年2月、キエフのユーロ・マイダン広場での抗議が警察との戦いに変わった後、ヤヌコーヴィッチと、欧米に支援される野党は、フランス、ドイツとポーランドが仲介した、全国統一政府を組織し、年末までに新しい選挙を行う協定に署名した。

 だが、それは、アメリカが解き放つのを支援したネオ・ナチと、極右翼勢力にとって十分ではなかった。右派セクター率いる暴徒の民兵が行進し、議会ビルに乱入したが、今やアメリカ人が想像するのが困難ではない光景だ。ヤヌコーヴィッチと彼の党の議員は命からがら逃げ出した。

 クリミアのセバストポリの戦略上最重要なロシア海軍基地の喪失に直面して、ロシアは、1783年から1954年まで、その一部だったクリミアが、ウクライナを離脱し、ロシア再加入を票決した住民投票の圧倒的結果(83%の投票者、97%の圧倒的多数)を受け入れた。

 大多数がロシア語を話す東ウクライナのドネツクとルハンスク州は、一方的に、ウクライナからの独立を宣言して、2021年も依然紛糾しているアメリカとロシアに支援される勢力間の血まみれの内戦を引き起こした。

 アメリカとロシアの核兵器庫が依然我々の生命に対する最大の脅威なのに、アメリカ-ロシア関係は決して回復していない。ウクライナ内戦と2016年アメリカ選挙に対するロシア干渉の主張について、アメリカ人が何を信じているにせよ、我々は、バイデンがロシアと重要な外交を行うのを、ネオコンと、彼らが奉仕する軍産複合体が阻止し、我々を核戦争への自殺的進路から遠ざけるのを許してはならない。

 だがヌーランドとネオコンは、軍国主義外交政策と記録的な国防総省予算を正当化するため、ロシアと中国との一層消耗的で危険な冷戦姿勢を崩そうとしていない。2020年7月「プーチンをくぎ付けにする」という題のForeign Affairs論文で、ヌーランドは、ソビエト社会主義共和国連邦が旧冷戦中そうだったよりも、「リベラル世界」にとって、ロシアは大きな脅威だという異様な主張をしている。

 ヌーランドの主張は、ロシアの攻撃とアメリカの善意という、全く神話的で、歴史的に不正確な言説に基づいている。彼女は、アメリカの10分の1のロシア軍事予算が「ロシアの対決と軍国化」の証拠で、アメリカと同盟国は「強固な防衛予算を維持し、アメリカと連合軍の核兵器システムを近代化し続け、新通常ミサイルとロシア新兵器システムから防衛するミサイル防衛を配備する」ことで、ロシアに対処するというふりをしている。

 ヌーランドは、攻撃的なNATOでロシアに対決したいとも望んでいる。ジョージ・W・ブッシュ大統領二期目に、アメリカNATO大使になって以来、彼女はロシア国境までのNATO拡大支持者だ。彼女は「NATO東国境に沿った恒久基地」を要求している。我々はヨーロッパ地図をよく検討したが、NATOいう名前の国境をもった国は発見できない。ヌーランドは20世紀の一連の欧米侵略後、自身を守ろうとするロシアの決意を、NATO拡張主義者の野心に対する耐え難い障害として見なしている。

 ヌーランドの軍国主義世界観は、まさに、アメリカが、ネオコンと「リベラル干渉主義者」の影響で、ロシアや中国やイランや他の国々との緊張を悪化させながら、アメリカでの組織的な投資不足をもたらして、1990年代以来追求してきた愚行を示している。

 オバマが学んだのは手遅れだったが、まずい時期の、まずい場所の、まずい人物は、まずい方向へのひと押しで、何年も手に負えない紛争暴力や混乱や国際的不和をもたらしかねない。ビクトリア・ヌーランドは、オバマ二期目に外交を傷つけたの同様、彼の善意を妨害するのを待って、バイデンの国務省でカチカチ時を刻む時限爆弾だ。

 だからバイデンと世界のために一肌脱ごうではないか。World Beyond WarやCODEPINKや平和と外交に対する脅威として、ネオコン・ヌーランドの承認に反対する他の多数の組織に参加しよう。202-224-3121に電話して、地元上院議員に、ヌーランドの国務省就任に反対するよう言おう。

 メディア・ベンジャミンはGlobal ExchangeとCODEPINK:Women for Peaceの共同創設者。2018年の本「Inside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iran イランの内幕:イラン・イスラム共和国の本当の歴史と政治の」の著者。彼女の著書には下記がある。「Kingdom of the Unjust: Behind the U.S.-Saudi Connection不公平な王国:アメリカ-サウジアラビア関係の背後」(2016);「Drone Warfare: Killing by Remote Control 無人機戦争:リモコンによる殺害」(2013);「"Don’t Be Afraid Gringo: A Honduran Woman Speaks from the Heart アメリカ男を恐れるな:ホンジュラス人女性の本音」(1989)や(ジョディー・エヴァンスと共著)「Stop the Next War Now (Inner Ocean Action Guide次の戦争を止めろ(内部の海・行動案内)」(2005)。ツイッターで彼女をフォローする:@medeabenjamin

 ニコラス・J.S.デイビーズは「Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraq 我々の手の血:アメリカのイラク侵略と破壊」(2010)の著者。彼は「Grading the 44th President: a Report Card on Barack Obama’s First Term as a Progressive Leader 第44代大統領の成績採点:進歩的リーダーとしてのバラク・オバマの一期目」で「Obama at War 戦争するオバマ」の章を書いた(2012)。

 アメリカ進歩民主党のマーシー・ウィノグラードは、バーニー・サンダースのため、2020年のDNC代議員を勤め、カリフォルニア民主党革新議員団を共同設立した。CODEPINKCONGRESSコーディネーターのマーシーは、キャピトル・ヒルで、平和と外交政策の法律に賛成投票するため、共同提案者と各党動員の先頭に立った。ツイッターで彼女をフォローする。@marcywinogrand

記事原文のurl:https://www.commondreams.org/views/2021/01/14/will-senate-confirm-coup-plotter-victoria-nuland

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 気になるニュースを見た。nhk 個人的に直観的にうさんくさい。個人的偏見、全く間違いであって欲しいもの。

菅首相 医療人材や病床確保めぐり大学教授と意見交換

菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。

 COVID-19 感染症に対する大木提言pdfの筆者。

 コロナ対策関連記事で読んだことがない名前なので、どういう方か検索した。

 未来投資会議(第42回)令和2年7月30日 議事次第(pdf)に名前があった。

 未来投資会議メンバー!。コロナPCR検査抑制論医師諸氏の名もある。

民間議員(五十音順)
大木 隆生東京慈恵会医科大学外科教授・対コロナ院長特別補佐
岡部 信彦川崎市健康安全研究所所長
尾身 茂独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
金丸 恭文フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループCEO
神津 里季生日本労働組合総連合会会長
五神 真東京大学総長
櫻田 謙悟SOMPOホールディングス株式会社グループCEO取締役 代表執行役社長
志賀 俊之株式会社INCJ代表取締役会長
竹中 平蔵東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授
中西 宏明日本経済団体連合会会長
南場 智子株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長
新浪 剛史サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
三浦 瑠麗株式会社山猫総合研究所代表
米良 はるかREADYFOR株式会社代表取締役CEO
脇田 隆字国立感染症研究所所長構造改革徹底推進会合会長
小林 喜光株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長(「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合 )
翁 百合株式会社日本総合研究所理事長(「健康・ 医療・ 介護」 会合)
三村 明夫日本商工会議所会頭(「地域経済・インフラ 」会合)

 Wikipediaを見ると著名心臓外科医のようだが、感染症に関する実績は何も書かれていない。

 東京新聞には、下記のような昨年の記事がある。該当部分のみ複写しよう。

安倍首相の一日 6月18日(木)

【午前】9時58分、官邸。10時26分、沖縄全戦没者追悼式に向けたビデオメッセージ収録。11時3分、大木隆生東京慈恵会医科大教授。

 安倍、菅両首相に助言している実績があるわけだ。彼の貢献の結果を、今我々は見ている。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相の“ブレーン医師”が公邸で説いた「?」なコロナ対策…持論には「社会大混乱」と専門家懸念

 施政方針演説しても「東京オリンピック中止はコロナに敗北した証し」になるだろう。彼らの発言の底流にあるのは、「どこまでもついて行きます下駄の雪」。

 日刊IWJガイドによる、今日の再配信を拝見して、よく考えたいと思う。

■<本日の再配信>「とりあえず米国」の時代はいよいよ終焉へ! 本日午後8時より、「『沈みゆくアメリカにしがみつくのは最悪の選択』──中国研究者の矢吹晋氏が岩上安身のインタビューで警告 『アメリカは中国とうまくやっていく』岩上安身によるインタビュー 第581回 ゲスト 矢吹晋氏(前編)」を再配信します!

 昨日書き込みをいただいた方から、「無用な隔離を強制される国民の立場への配慮がなさ過ぎるとは思われませんか?」と、おしかりをいただいた。PCRスンナ派、シーア派議論をする能力・気力はないので、今後コメントをいただいた場合、お答えできない。あしからず。

2021年1月15日 (金)

次期バイデン政権に本当の変化を期待する間違い

2021年1月11日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 勝ち誇る民主党がアメリカで推進している大きな錯覚の一つは、ドナルド・トランプ大統領の退任で事態が正常に戻るというものだ。これは次期ジョー・バイデン大統領が醸成した錯覚だ。それは多くの理由から錯覚だ。

 最初の錯覚は、トランプ政権下で、アメリカが、なんらかの形で大きく違っていたということだ。もちろん、トランプには前任者と違う部分もあったが、それは主に言説だった。例えば、彼はアフガニスタンでアメリカ軍兵士数を減らす措置をとった。それは多くの人々に歓迎されたが、正規軍が撤退すると同時に、アメリカ傭兵が増加した事実は無視されている。

 バイデン政権下で、正規アメリカ軍撤退が、少なくとも自発的に続くのは、大いに疑わしい。今タリバンは、実質的に地方の大部分を支配しており、彼らは全ての外国部隊の完全撤退しか受け入れないのを明確にしている。この要求は、アメリカ部隊の撤退に関するあらゆる話、アフガニスタンにおける他の他国籍軍兵士の将来の役割が無視されている事実を浮き彫りにしている。

 これには、現在彼らの部隊が行った戦争犯罪のため調査対象になっているオーストラリア軍も含まれる。それは確かに起きており、彼らの上官が知らないうちに活動していた少数の手に負えない正規兵だけに限定されないのも確実だ。

 彼らがアメリカ軍撤退とされるものの帰結的意味を念入りに無視しているのと全く同様、メディアはこの点について沈黙している。彼らは撤退政策が、次期バイデン政権に棚上げされることを知っているのだ。アフガニスタンは地理的に重要で、それに加えて、大いに儲かるヘロイン密輸は放棄するには余りに貴重だ。結局、アメリカは、自発的にその全てを手放すには、アフガニスタンに余りに多くの時間と金を投資しているのだ。

 中東でも同じことが言える。イラク戦争を継続し、シリアで戦争を開始したのが、バイデンが副大統領を務めたオバマ政権だったことが、余りに容易に見落とされている。アメリカは、撤退して欲しいという、イラク人の要求を無視しており、バイデン選挙運動は、イラクやシリアでの関与縮小を約束していない。どちらかと言うと、シリアでは、縮小より、むしろ、アメリカの軍事関与が増加する可能性が高い。それは必然的に、アメリカを、ロシアとイラン両国との対立状態に追いやるだろう。

 次期バイデン政権が、トランプ政権がイラン制裁政策を大いに強化しながら、一方的に離脱したJCPOA再参加を望んでいる信号を示したのは本当だ。だが、そのシグナルは無条件ではない。バイデン選挙運動は、大本の合意の様々な条項の「再交渉」を語ってきたのだ。イランは、当然、どんな再交渉も完全に拒絶している。

 また、バイデン・チームは、イランに交渉の席に戻るよう奨励する上で、確実に最低の前提条件のはずの対イランアメリカ制裁を軽減するいかなる約束もしていない。イランは、アメリカが彼らの対外関係に影響を与えるのを排除する措置をとっている。彼らは、より大きな投資と貿易の機会を求めて、東方の中国とロシアに目を向けている。

 イランは益々、150以上の国と国際機構が参加する貿易や他の関係の基本的再編成の一部である中国の一帯一路構想の益々重要な要素になりつつある。オーストラリアは、またしても、自国の最大利益に反して、BRIを避けるアメリカに忠実に追随した。これも、バイデン政権下で変化することは、ほとんどありそうもない。

 バイデンは、正常な関係を再開することについて、ヨーロッパとも話をしている。彼が本当に意味しているのは、ヨーロッパ外交政策の調停者としてのアメリカの役割を再開することだ。バイデンが四年前、副大統領だった時は、そうだった。だが世界は、この四年で変化した。75年以上前の第二次世界大戦終焉以来初めて、ヨーロッパは、アメリカの権益より自分たちの権益を反映する外交政策を展開する兆しを示している。

 この一つの明白な徴候は、欧州連合が、7年の交渉後、中国との貿易と投資協定に、まさに署名したことだ。中国は今ヨーロッパ最大の貿易相手国で、最新の協定が、その発展しつつある関係を固め強化するだろう。トランプが大いに自慢するヨーロッパからの部隊撤退は、実際は、そんなものではなかった。起きたことは、主にドイツからポーランドへの、多少のアメリカ部隊の配置転換だった。

 ポーランドは強烈な反ロシア志向という特別な立場にある。現在、アメリカ軍兵士は実際、以前より更にロシア国境に近い。ここでも、バイデン・グループがこれを変える兆しはない。彼が副大統領だった時、ウクライナでクーデターを画策したのはバイデンだったことは、余りにも容易に見落とされている。それ以来、彼が言ったり、したりしたことで、ウクライナでの方針転換を示唆するものは皆無だ。

 アメリカ・メディアも政治家も、ロシアがクリミアを「併合した」というウソを、いまだに推進している。をロシアがウクライナ上空で、MH17を撃墜したというウソを推進したのも、バイデンが副大統領だった前のアメリカ政権だった。ここ数年、アメリカの展望を変えることは何も起きておらず、次期バイデン政権の変化を期待するのは無邪気だ。

 2016年大統領選挙での敗北を、ロシアのせいにして、トランプ政権の四年を過ごしたのは、民主党が優位の下院と上院民主党議員だったことも忘れてはならない。その言説は何も変化しておらず、次期バイデン政権下で、アメリカ-ロシア関係のどんな重要な変化であれ、期待するのは、またもや無邪気だ。

 現代史上、その地位についた人物中、確実に最悪のマイク・ポンペオ国務長官の政治的消滅は拍手喝采に値するが、調子の変化を、方針転換と混同するのは危険だ。

 最も明るい特徴は、これまでの四年で世界が変化し、ヨーロッパが、とうとう自己を主張し始めて、アメリカの世界観のための実質的「太鼓持ち」ではなく、自身の最大利益のために行動をする慎重な一歩を踏み出した明るい兆候だ。

 アメリカが、本当にこれら変化の重要性を把握し、それに応じて、行動を変えるのかどうかは、次期バイデン政権が答えるべき重要な疑問の一つだ。この点に関し、余り楽天的になるのは賢明ではあるまい。現在進行中の政治変化の力は、アメリカの地位回復を不可能にするかもしれない。万一そうなれば、我々全員歓迎すべきことだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/11/a-mistake-to-expect-real-change-from-the-incoming-biden-administration/

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 AERAdot. 東京新聞望月衣塑子記者の記事 彼女のまともな質問と、官房長官のいい加減な答えをみていた人間なら、悲惨な傀儡首相のひどさ、予想できたはず。彼や、ウソツキ専門家を守った御用速記者クラブの実態も。

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」

 望月記者『週刊金曜日』1/15号に「コロナ禍で深まる生活困窮」という記事を書かれている。ベトナムの方々のかけこみ寺になっている大恩寺も紹介されている。貧者の一灯をと思って、ネットでみても、お寺のサイト、わからない。

 植草一秀の『知られざる真実』 ご指摘通り。一体どういう人か不思議に思っている。こういう官僚と速記者クラブこそ、彼の強力な砦。

菅会見仕込む山田広報官を映さぬNHK

 意図的に、コロナ蔓延を放置して、結局、国民皆保険を破壊する狙い、杞憂ではなかったようだ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

正気か? 菅首相いきなり「国民皆保険見直し」示唆の真意

 LITERA

ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

 外食産業や、そこで働く方々や医療関係者は本気で助けないが、宗主国のためなら、いくらでも予算は出る。

能力高まる「敵基地攻撃」ホントにやる気か、菅政権【半田滋の眼 NO.26】20210106

2020年8月16日 (日)

プーチンとロシアはベラルーシで極めて重大な危機に直面している

2020年8月10日
The Saker

[本分析はUnzレビューのために書かれた]

 長年の読者の中には、私が(もし、あるとしても)めったに、ベラルーシやルカシェンコ大統領について書かないことにお気付きかもしれない。本ブログでは、いつもの通り、常に、私があることについて言及する理由や、あることについて言及しない理由がある。ベラルーシやルカシェンコの場合、私が、2013年以前には、決してウクライナについて書かなかったのかという理由と、全く同じだった。私にとって、そこで行われていることが、退屈で、ほとんど、うんざりしていたのだ。その国について書きたいと強く感じなかったのだ。ウクライナについては、ユーロ・マイダンで変化したのだ。

 今ベラルーシでの出来事は、この非常に不快な話題に対処するよう私に強いている。ベラルーシは、国内に重大な危機をもたらし、主権さえ喪失しかねない可能性が高い、複雑で危険な危機に直面している。だが、最初に、我々が起きていることを検討する前に、ベラルーシに関する即席「入門」から始めたい。皆がこの国について知るべきだと思うのは、下記のとおりだ。

  1. ベラルーシは、ウクライナより更に人為的な、全く人為的な産物だ。少なくとも、ウクライナには、本当に、全くロシア人ではなく(もしお望みなら、彼らを「本物のウクライナ人」とみなすこと可能だ)ロシア的なもの全てに対する憎悪が、ルワンダのインテラハムウェ連中と同じぐらい激しい「西洋人」(ガリシア人)がいた。ベラルーシには、意味のあるバンデラ主義者の等価物が存在しない。
  2. ルカシェンコは、ヤヌコーヴィッチ以上に親ロシアというわけではなかった。これは重要だ。ルカシェンコは、ロシア派ではなく、常にルカシェンコ派だった。欧米もルカシェンコも、ベラルーシこそ唯一本物のロシア同盟国だと言うのを好んでいる。これはウソだ。厳密に言えば、ロシアとベラルーシは超国家的連合国だ。だが、ロシアに彼を助けるよう要求するため、ルカシェンコが、ロシア人とベラルーシ人々の歴史的独自性を、何度も何度も繰り返し使ってきたのは事実だ。そして、最近までロシアは支援していた。
  3. 国として、ベラルーシは、あらゆる事と、全員を支配する極めて有能な恐れられるKGB(そう、ベラルーシは、この名を保持した)を持った準完全警察国家だ。これは同じく私が下に説明する理由にとって極めて重要だ。
  4. クレムリンは、ベラルーシとの再統一を促進したいと常に望んできたが、この過程は、モスクワとミンスク間の、いつもの問題や危機のため、決して完了しなかった。ベラルーシ社会が崩壊するのを阻止するため、ロシアは、莫大な金額を注ぎこんできた。
  5. 最終的に、ベラルーシは資源が非常に限定されており、非常に貧しい国だ。だがロシアにとって、ベラルーシは、ロシア防衛計画で中心的役割を果たしている重要な軍事同盟者だ。もしアメリカとNATOが、国の支配を掌握するのに成功すれば、ロシアの安全保障にとって、大きな戦略上の脅迫だろう。

 これらはベラルーシをウクライナと比較し対比するための、ごくわずかな要点に過ぎない。

 ここで、何が起きたか要約させていただきたい。

 ベラルーシ当局は「何百人もの」連中(おそらくロシア人)が極悪非道な意図でベラルーシに送りこまれたと宣言した。ルカシェンコは、それ以来公式に、彼がウクライナSBUからこの情報を手に入れたことを確認した。連中はテロリスト、反抗分子、民間軍事企業ワグナー社要員、不穏分子で、彼らの狙いは、ルカシェンコを殺害し、ベラルーシで新たな「マイダン」を引き起こし、混乱を生み出すことなどだとされている。

 率直に言って、ベラルーシ当局は、決してウクライナSBUの話を真に受けてははいない、また、率直に言って、これは本当に全く何の相違も生まない。ここに私が明白だと思う二つのことがある:

  1. ロシアは、ルカシェンコ および/または、ベラルーシに対して、決して武力や、非合法機密活動を行使しようとは考えていないはずだ。
  2. ベラルーシKGBはベラルーシで起きている、あらゆる重要な事の全てを知っている。

私は、二番目の説が、一番目の説を大いに裏付けると主張したい。

 何が事実であるにせよ、ロシア人治安要員集団が、諸国(スーダンとベネズエラが良くあげられる)で、ベラルーシ企業に、治安を実現すべく採用されたように思われる。彼らはベラルーシに向かい、ミンスクから最終目的地に飛ぶ計画をしていた。彼らは、どうやら意図的に遅れ、便に乗り損ない、たまたまルカシェンコの住まいから遠くない場所にあるホテルで休むよう言われた。真夜中、KGBのSWATチームが閃光手榴弾を持って、銃むき出しで入って来て、ねぼけたロシア人が、どんな抵抗もできなかったにもかかわらず、全員を残酷に逮捕した。いかなる武器も、いかなる秘密計画も発見されなかったが、この連中は酒も飲まず、ウエートレスのいやがらせもしておらず、人と交わらなかったので、彼らが秘密任務(私は冗談を言っていない!)である明白な証拠だと官憲は宣言した。

 上記の全て、絶対に全くたわごとで、この明らかにデッチ上げ口実の些細なことに注意をそらされてはならない。

 本当に起きたのは、こういうことだ。

 (アメリカ政府の承認なしには何もしない)ウクライナ治安機関SBUが、ベラルーシとロシアを対決に引きこむため、複雑な機密活動を開始したように思われる。採用や、航空券購入などを含め、作戦全体は、実際、ウクライナで行なわれた。これは、ウクライナがした最大の失敗でもあった。彼らは行動を十分隠さず、ロシア諜報部門が計画全体を理解して、(ロシア語で)マスコミに漏らすのに、24時間もかからなかった。詳細はまだ確認中だが、肝心な点はこうだ。ウクライナは、戦闘経験の実績がある人々、特にドンバスで、ウクライナ・ナチ軍隊に対して戦った人々を探す警備会社のふりをしていたのだ。何らかのかなり典型的な治安任務のため採用され、この連中は、乗り遅れるだろう飛行機のためミンスクに飛行機で運ばれ、ベラルーシを去る機会を待つ状態にあったのだ。この時点で、ウライナSBUは、ベラルーシKGBと連絡を取って、ロシアから送られたロシア人「傭兵」がルカシェンコを殺すか、少なくとも彼を打倒すると「警告した」ように思われる。

 SBUが特にドンバスでの戦闘経験があるロシア人を送り込み、キエフに引き渡すようベラルーシに要求したのは明白だ。この集団の連中の大半に、この要求がほぼ即座にされた。

 これまでのところは、「まあまあだ」(本当にではないが、私が意味するところはお分かりだろう)が、そこでベラルーシ人とルカシェンコが実に奇妙な動きを始めたのだ
 ベラルーシ当局とって、最初の論理的な措置は、ルカシェンコがプーチンに電話して、説明を求めることだったろう。あるいは、ベラルーシKGB長官が連邦保安院FSB長官に電話して、明確な説明を求めることができたはずだ。ところが、そうはせず、このロシア「傭兵」がホテルで眠っていて、何が起きているか全く分からない間に、ベラルーシKGBは奇妙な「逮捕」を手配したのだ。

 次に、ロシアと協力するのではなく、ルカシェンコは、最も有能で最も道徳的に不快なウクライナ人ジャーナリストの一人(誇らしげに自分はSBU工作員だと公言している)ドミートリー・ゴードンに長いインタビューをさせたのだ。

 だが、それ以降、事態はひたすら悪化した。

 ルカシェンコは、またしても、彼のロシアに対する典型的な、くどい苦情を言い募る機会に飛びついた。それを示唆するため、ベラルーシは(既に、我々が知っている通り、ベラルーシKGBに手配中の犯人リストを提供した)ウクライナに、これらロシア人の一部を引き渡すかもしれないとまで言ったのだ。これらの行動から、ルカシェンコが日曜に行われた大統領選挙までの最後の日々に、何らかの汚いゲームをしていたことが、ロシアにとって即座に明確になった。

 ベラルーシ人の全くおかしな行動は、一体どのように説明できるのだろう?

 理由、その一:簡単に言えば、ルカシェンコの人気はベラルーシ人の可処分所得と同じぐらい速く低下しているのだ。

 理由、その二:明らかに、アメリカはベラルーシを乗っ取るため、主要な戦略的心理作戦を行っている。

 理由、その三:現状のベラルーシ国家は、存続可能ではなく、存続可能だったこともなかったのだ。

 これら理由を一つずつ検討しよう。

 ベラルーシでの、いかなる選挙結果も誰も疑わないが、大半のベラルーシ人がルカシェンコを支持しているというのは、論争にならないことからほど遠い。要点はルカシェンコが勝つかどうかではなく、彼がどれだけ勝つかだ。昨日の選挙はルカシェンコにとって、あり得る限り最低の、受容可能な結果をもたらした:80%だ。この数字は実際無意味で、それが現していることと言えば、ルカシェンコ政権が選挙に勝つのが、どれだけ巧妙かというだけだ。だが今回は、過去に起きたのと異なり、過去より多くの抗議があるように思われ、抗議はミンスクに限定されておらず、今他の都市にも広がっている。だから、ルカシェンコは決して公式に選挙に負ける危険はなかったが、マイダンのような抗議が、彼にとって、明らかな懸念のままだ。

 

 だが、この話には、まだまだ裏がある。

ポンペオのベラルーシ訪問:もちろん偶然の一致に過ぎない。

 ルカシェンコ・ポンペオの会談後、アメリカはミンスクで(非常に大きい)大使館を開設する。これまで何年もの間、欧米は、ルカシェンコをありとあらゆる悪口雑言を浴びせてきたが、今欧米は突然「満面笑みをたたえている」。

 これは本当に偶然の一致だろうか?

 私は大いに疑っている。

 だが事態は一層悪化している。アメリカはベラルーシを転覆させるため、最も有能で危険な当局者の一人を派遣している。私は、一連の不安定化任務で豊富な実績がある国務省の諜報関係高官ジェフリー・ジオークのことを言っているのだ。

 ベラルーシ国民に対する彼の自己紹介を聞こう。

 実際、ロシア「テロリスト」を利用した挑発全体が、アメリカ・ウクライナ合同で、入念に作りあげられ、実施されていることは今や、かなり明白だ。ウクライナSBUが、この全てを組織する上で、これほど、いい加減でなければ、(連邦保安院FSBが、何が起きたか、全面的で正確な情勢を把握するのに、24時間もかからなかった)この計画は成功していた可能性がある。実際、まだ成功するかもしれない。

 だが全てをアメリカのせいにして、SBUとルカシェンコは実際、話の全貌を語らない。

 真実は、ベラルーシは完全に人為的国家で、ウクライナより遥かに人為的な国家で、それ自身だけでは存続できない国だということだ。また永久にロシアからの支援金で生き延びようとを望むこともできない。ウクライナ民族主義のルーツを見るのは重要で、興味深いが、ベラルーシの場合、ベラルーシ民族主義は、本当に歴史と無関係で、人為的で、欧米のイデオロギー教義以外、本当に基盤がないので、このような検討は無用だ。

 ソ連のマルクス主義者や、一般に、ロシア嫌悪イデオロギー政権は、常に、現地の民族主義の出現を促進し(そして、以前には存在もしなかった「国籍」まで作りさえした)たが、ロシア人とベラルーシ人間の違いは、現在、非常に多様な、本当に多民族的社会で暮らしているロシア人同士間の違いより、ずっと小さいので、ベラルーシ民族主義は、決して大きな牽引力を持たないものだった。それでも、共産党官僚や、欧米の管理人の見地からは、ウクライナやカザフスタンのような国が独立を宣言する中、ベラルーシをロシアから分離するなど想像もできないとして、ロシアとベラルーシの国民双方を安心させると思われる一種の奇妙な妥協が行われた。いくつか協定が結ばれ、際限なく交渉されたものものあり(特に、あらゆるエネルギー協定!)、最終的に、そこから生まれた唯一のものは、人口わずか1000万人のこの奇妙で人工的小国家だ。その指導者は、ベラルーシは「多ベクトル」外交政策に従うと宣言した。それを私が要約すると以下の通り。ロシアから、できる限りの金を吸い取り、同時に、アングロ・シオニスト帝国からの支持を求めるのだ。

 [注記:ルカシェンコが「ヨーロッパ最後の独裁者」と呼ばれ、欧米で人気がないことは、もちろん知っている。私の要点は、彼に人気がないのは、彼ではなく、欧米のせいだということだ。ルカシェンコは、繰り返し何度も、欧米からの支持(つまり「金」)を得ようとしてきたが、どうやら、ポンペオが"連中の"嫌なやつを、今"自分の"野郎にしようと決めたのだ。私が言いたいのは、ルカシェンコは、欧米にとってではなく、ロシアにとっての「我々の嫌なやつ」現象の典型的な例だったということだ。私は更に、(「彼らの」や「我々の」を含め) あらゆる「嫌なやつ」同様、ルカシェンコは今や、ロシアにとって、負債に変わったと私は考えている。]

 今おきている、もう一つの非常に厄介な進展がある。この事態丸ごとの中で、ベラルーシKGBは、絶望的なほど無能か(そんなはずはない!)、欧米工作員が入り込んでいるかだ。私は二番目の説が、ずっとありそうだと思う。

 もし今ベラルーシKGBが工作員に入り込まれ、弱体化されていると想定すれば、例えば、自身の秘密情報機関(シリアでの戦争が、どちらに着くか強いるまで、一体何人のアメリカ/イスラエル工作員がバッシャール・アサド周囲の高官だったか我々は覚えている)に裏切られたニコライ・チャウシェスクと同じ状況にあることに気がつくかもしれないルカシェンコにとって非常に悪いニュースだ。

 率直に言って、CIAや他の連中は一部のことに、さほど得意ではないが、当局者を堕落させる芸術では本当に世界的巨匠で、これは既にベラルーシで起きたかもしれない。

 現在、ミンスクや他の都市で暴動があり、首都では、機動隊が、おおむね状況を掌握しているが、暴徒にリンチにかけられるのを避けるため逃げる機動隊員が既にいた。これを書いている(月曜日UTC21時50分)時点で、ベラルーシKGBは、最悪の扇動者や暴徒を追い詰めていると宣言しているが、ウクライナSBUにとって、ベラルーシKGBをだます(あるいは、もっと酷い場合は、潜入する)のがどれだけ容易だったか考えると、私はこの言葉遣いで、大いに安心できるようには感じない。特殊部隊は、大言壮語をするためではなく、危険な問題に対処するために、存在している。

 今、我々がベラルーシKGBから聞いている最新のものは、彼らが主要反対派の人物スベトラーナ・ツィハノフスカヤ暗殺を阻止したことだ。ふん!(愚かな)ツィハノフスカヤは完ぺきな「スケープゴート」で(もし彼女が選出されていたら、ひどい政治家)であることを考えると、これは本当かもしれない。だが、これは、ベラルーシKGB中の一部の権益集団が、ツィハノフスカヤのご機嫌をうかがっているようにも見える。どちらの見解も等しくまずいと私は思う。

 このすべてがどれだけ重大だろう?

 非常に!

 ルカシェンコが航空機でベラルーシから亡命したという、ポーランド・マスコミが広めた既に(間違った)うわさがある。このうわさは明らかに、ルカシェンコが次のヤヌコーヴィチであるという(間違った)印象を引き起こすよう意図されている。私はこの男たち、いずれも嫌いだが、ルカシェンコはヤヌコーヴィチより、ずっとタフな男だ。

 更に、欧米の、ポーランドやウクライナ・マスコミが、今行っているキャンペーンはその大きさが未曾有で、ベラルーシ政権が国の支配を取り戻すのは極めて困難だろう。

 ルカシェンコは、今何らかの形で、調子を逆転したように思われる。ベラルーシを、兄弟としてではなく、パートナーとして扱ったと言ってロシアを非難した後、今彼はプーチンと話をして、五ページの文書がその全てを説明していると言い、今彼はロシアとベラルーシが、結局は、兄弟だと言っている。

 控えめに言っても、さほど説得力はない。

これが、ルカシェンコの「多ベクトル」政策の姿だ。

 非常に論理的に、そもそも、決してさほど高くなかったロシアでのルカシェンコの人気は今急速に悪化しており、過去、ルカシェンコを、彼の(建前上)「安定した」対欧米政策で称賛していた多くの評論家が、今や公然と嫌悪を声に出している。益々多くのロシア人がこの「超国家的連合国」概念を今公然と不思議がっている。ルカシェンコご自慢の「多ベクトル政策」は、二兎を追う者は一兎をも得ずの陳腐な例に見える。

 帝国の指導者連中は、博愛に短命な多少信用できそうな装いを与えるのに十分な期間だけ、ルカシェンコを憎むのをやめたことが、今やかなり明白なように見える。今彼らは既にベラルーシや、個人的にルカシェンコに制裁を再導入することについて語っている。

 これは下記の理由で、全てロシアにとって、極めて危険だ:

  1. ルカシェンコは、支援するのに絶対に酷い「我々の嫌なやつ」(連中は常にそうだ!)で、彼の最近の悪ふざけが、ルカシェンコは解決ではなく、問題の非常に大きな部分であることをクレムリンに示したのだ。
  2. もしルカシェンコが政権に留まれば、それは反政府派を沈黙させるのには十分で、本当にルカシェンコの人気を上げるには十分ではない(おおむね非常に効果的な)抑圧機構のおかげにすぎない。
  3. ルカシェンコ自身は明らかに不正直で節操がない。彼は少しもロシア(それを言うならベラルーシも)のことなど気にかけておらず、自身のことだけ考えている。換言すれば、彼が政権に留まる限り、ロシアにとって、ベラルーシは主要な懸案事項だろう。
  4. もしKGBの策謀や、マイダンのような暴力的反乱で、ルカシェンコが打倒されれば、権力の座につくのは誰であれ、1)アメリカに吟味された、2)熱狂的な反ロシアなのは確実だ。
  5. ロシアにとって、ベラルーシの経済的重要性は大きくはないが、安全保障や、軍事的理由で、ベラルーシは、ロシアの安全にとって極めて重要なのだ

 この最後の点は、さらに明確にする必要がある。ベラルーシは、戦略上、決定的な場所に位置しているだけでなく、ベラルーシ軍は良く訓練され、装備されており(ウクライナ軍とは比較にならない)、彼らはクレムリンにとって、重要な軍事資産なのだ。ベラルーシにはロシア軍も配備されている。最後に、ベラルーシ、ロシア軍間の交流は非常に友好的で、非常に深い。NATOがベラルーシを占領するのは、ロシア(は対処可能だが、欧米からの脅威について、ロシアは大幅に見直す必要があるので)実際、大問題だろう。

 すると、我々は、ここから、どこに行くのだろう?

 もしプーチンが「更に同じこと」をすれば、ロシアは深刻に、ベラルーシを失うリスクがあり、ウクライナのバンデラスタンが、ばらばらに崩壊しつつある時に、何とも残念な事に思われる。今ロシアは、同時に、ルカシェンコ後に備えながら、(手遅れになる前に)、「ウクライナの感染」を抑える必要がある。明らかに、ルカシェンコは円満には辞職するまいし、ロシアは彼にそうするようを強いるため、ロシアの道具箱から道具を見つけ出す必要がある。

 個人的には、ベラルーシを、ロシアに完全に再合併すれば、「ベラルーシ問題」を解決するだけでなく、「ルカシェンコ問題」も解決すると信じている。私は、ベラルーシでの変化を強いるため、ロシアは必要十分な影響力と資源を持っていると確信している。そう、それは困難で、危険だろうが、そうしなければ、遥かに悪い結果を招きかねないのだ。ロシアは行動する必要がある。速く断固として。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/putin-and-russia-are-facing-a-very-serious-crisis-in-belarus/

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 「コロナ専門家」12人を格付けチェック!「マスク不要」「42万死亡説」の出処
というのをネットでみかけた。このAsageiBisの格付け付け、まともなのだろうか?

 AsageiBisは徳間書店の雑誌だろう。アサヒ芸能、サラリーマン時代に何度も購入したが、今は全く無縁。書籍は『日本戦後史論』以降、購入した記憶がない。

 専門家を格付けする以前に、格付けする人間の評価が必要だろう。名前も何もわからない。一流学術誌には必ず「査読」がある。査読者は同じ分野の一流人物が選ばれる。一流学者が評価した証明がないリスト、信用ならない。それを言うなら、分科会の医学メンバー、腐敗した官僚と政治家が選んだのだから、腐ったメンバーしか選ばれるわけがない。信頼する価値皆無。

 15日、小泉進次郎環境大臣、萩生田光一文部科学大臣、衛藤晟一一億総活躍担当大臣、高市早苗総務大臣の4人が靖国神社参拝。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

今の自民党は民主主義を目指す政党ではない

 昨日のIWJ岩上氏による青木美希氏インタビュー、公益性に鑑み、1週間程度フルオープンで配信という。以下引用。

 青木氏が何度となく現地に足を運び、人々の声に耳を傾け、また自らカメラを回した貴重な取材の数々について、岩上安身のナビゲートのもとお話いただいたインタビューは、公益性に鑑み、1週間程度フルオープンで配信します。お見逃しの方、下記URLでぜひご覧ください! よろしければ高評価のボタンと、IWJチャンネル「Movie Iwj」への登録ボタンを押してください!

※コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害(2) 原発事故被災者・避難者を襲うコロナ危機! 今、何をすべきか、すべきではないのか! 岩上安身によるジャーナリスト 青木美希氏インタビュー
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 また、第1回目のインタビューアーカイブは下記よりご視聴いただけます。

※コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害(1) 限界の夏!トリチウム汚染水海洋放出の危機!! 岩上安身によるインタビュー 第1005回ゲスト ジャーナリスト・青木美希氏 2020.7.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/478605
 
 また、青木氏の書籍『地図から消される街3.11後の「言ってはいけない真実」』(税込1,012 円)を著者のサイン入りで、IWJ書店にて販売しています。限定14冊。

※【青木美希さんサイン入り】 地図から消される街3.11後の「言ってはいけない真実」
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2020年7月 7日 (火)

ビクトリア・ヌーランドの警告 外国干渉主義者は本当にロシアが嫌い

フィリップ・ジラルディ
2020年6月23日
Unzレビュー

 ドナルド・トランプについて語るべき良い点を見つけるのは困難だが、現実には、ベネズエラとイランの場合、かなりきわどかったし、今後四カ月間は「強い大統領」のあかしを強化し、コロナウイルスや「黒人の命は大切だ」から目を逸らせるのに役立つ何かを始めるかなりの誘因があるだろうが、彼は新しい戦争を始めていないのだ。

 それはともあれ、トランプは三人の前任者、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマが作った実績に追いつくためには、相当頑張らなければなるまい。ブッシュは根っからのネオコンで、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・パール、マイケル・レディーン、リュエル・ゲレクト、ポール・ウォルフォウィッツ、ダグ・フェイト、エリオット・エイブラムス、ダン・シナーやスクーター・リビーを含む彼らが少なくとも簡単に操れた。彼は不幸にして、実際は自分こそ責任者だと思っていたディック・チェイニー副大統領に耐えなければならなかった。彼ら全員、20年後もアメリカが軍隊を配備しているアフガニスタンやイラクのように、他の国々の侵略を含め、アメリカの安全保障を強化するために必要と考えるあらゆることをする権利があると信じるタカ派だった。

 クリントンとオバマは、いわゆるリベラル干渉主義者で、一層受けようして、他の国々に民主主義と呼ばれるものを輸出しようと努めた。マスコミが何らかの方法でモニカ・ルインスキーと彼の関係のうわさを耳にすると、目をそらすため、クリントンはアフガニスタンとスーダンに爆弾を投下し、オバマはクリントン夫人に支援されてリビアを破壊することに決めた。オバマは、無人飛行機で殺害することで、利益を受けるだろうアメリカ国民のリストを再検討するため毎週火曜朝の会議を設定した最初の大統領でもあった。

 だから、ネオコンとリベラル干渉主義者の違いは、実体より、むしろスタイルだ。どの尺度でも、全般的に見れば、トランプはかなりましに見えるが、それでも、彼の政権には、ネオコン思考の復活があった。アメリカは例外的な国という精神構造は、現在、アメリカは、他の国々と対処する際、もっぱら自身の規則で行動してよいと神から権限を与えられているという信念の権化、マイク・ポンペオ国務長官が最高の実例だ。それは主導的ネオコン、マイケル・レディーンのものだとされる「アメリカは、10年に一度ぐらい、どこか小さい、でたらめな国を拾い上げ、それを壁にたたきつけて、我々が本気だと世界に示す必要がある」という助言に従うことを含むだろう。

 ネオコン/ リベラル干渉主義の世界で一番の家族の一つは、ケイガン家のロバートとフレデリックだ。フレデリックはネオコンのアメリカン・エンタープライズ研究所上級研究員で、妻のキンバリーは、奇怪な名称のInstitute for the Study of War(軍事問題研究所)の所長だ。ロバートの妻ビクトリア・ヌーランドは、ブルッキングス協会参与で、オルブライト・ストーンブリッジ・グループの非常勤上級研究員だ。それは、ビクトリアも、ブルッキングスにいる夫同様、リベラル干渉主義者であるとことを意味している。彼女はヒラリー・クリントンの愛弟子と見なされており、制裁で500,000人のイラクの子供を殺すことは「価値があった」と発言したマドレーン・オルブライト元国務長官と現在働いている。ヌーランドはディック・チェイニーが集めたスタッフの一員だったことで、ネオコンとは相当の関係がある。

ヌーランドは、2013年-2014年、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領政府を不安定化する企みの背後の原動力だったのを多くの人々が覚えているだろう。ヤヌコーヴィチは、確かに腐敗した独裁者だったが、自由選挙で、首相になっていた。国務省でヨーロッパとユーラシア担当国務次官補だったヌーランドは、抗議行動参加者を励ますため、広場でクッキーを配るマスコミ好みの演技をして、ヤヌコーヴィチ政府に反対するマイダン広場のデモ参加者を、あからさまに支援した。

 ワシントンとキエフが表向きは友好関係を持っていた事実にもかかわらず、ヌーランドは、反政府派を露骨に支援して、ウクライナに公然と政権交代を求めていた。いかなるアメリカ政権であれ、特にもし、50億ドルもの予算で支援されているような、外国によるアメリカ内政干渉の、似たような企みを容認すると想像するのは困難だが、ワシントンは長い間、自身の行動を評価する上で、世界的な二重基準を信じてきたのだ。

 ヌーランドは、彼女と全米民主主義基金がウクライナで醸成するのを支援していた不安に対処する上で、ヨーロッパのあり得る役割に言及した際の、彼女の汚い言葉で悪名高い。ヌーランドにとって、キエフでの政府転覆は、ウクライナにおけるロシアの権益、特にクリミアでの権益を守ろうとするロシアの取り組みを巡って、本当の敵、モスクワとの断固たる決別と、エスカレートする対立の前兆に過ぎなかった。

 紛争を拡大し、直接ロシアと対決するという、当時のヌーランドのより広範な狙いは明らかだ。上院証言で、彼女は政権が、どのように「モルドバとジョージアのような他の前線諸国を支援して」いたかを述べた。「前線」という言葉の使い方は示唆に富む。

 ビクトリア・ヌーランドは火遊びをしていたのだ。アメリカを破壊する軍事力を持っている唯一の国、ロシアは、サダム・フセインのイラクや、タリバーンのアフガニスタンのような取るに足りない国ではない。恫喝と制裁を使って、モスクワを逃げ場のない窮地に追いやるのは、良い政策ではない。対テロ活動の取り組みを含めて、ワシントンには、モスクワと安定した関係を維持すべき多くの素晴らしい理由があり、反対方向に動いても、ほとんど利益はない。ロシアはワルシャワ条約を再編成しようとしておらず、ウクライナを武装させたり、北大西洋条約機構(NATO)に加入したりして、冷戦体制に戻る、やむにやまれぬ理由などない。

 ビクトリア・ヌーランドは、フォーリン・アフェアーズ誌の7月/8月号に、ロシアの「脅迫」と彼女が考えるものに対処する上で、アメリカにとって適切な方法について、長編記事を書いたところだ。それは「How a Confident America Should Deal With Russia.(自信があるアメリカは、いかにロシアに対処すべきか)」という題だ。フォーリン・アフェアーズ誌は、ネオコンとリベラル干渉主義者双方にとって快適な居場所を提供する、外交問題評議会(CFR)が発行する支配体制の機関紙だ。

 アメリカと同盟諸国が、ロシアが、軍縮協定や、国際法、近隣諸国の主権や、アメリカとヨーロッパで選挙完全性に違反するのを許して、プーチンに「悪い手で、うまくプレーすることを可能にさせ」、ウラジーミル・プーチンに対し、アメリカが自分で「ゲームを変える能力」の自信を失い、同盟諸国が冷戦を勝ち取った政治的手腕を忘れ、その後、何年も結果に甘んじ続けたというのがヌーランドの意見だ。この戦略には、大統領レベルでの一貫したアメリカ指導部、民主的な同盟諸国やパートナーとの団結、クレムリンによる危険な行動を阻止し反撃するという決意の共有が必要だ。それには、モスクワに協力させる誘因や、時には、魅力をより良い関係の恩恵について、ロシア国民に対する直接の呼びかけも含まれる。ところが、リベラル世界に対するロシアの脅威が増大する中、この手法は使われなくなった。」

 ロシアは「リベラル世界」を脅かす、ならず者国家だという彼女の認識を共有すれば、ヌーランドが書いているものは完全に意味をなすだろう。NATOやアメリカの支出に比べれば小さく見えるのだが、プーチン下のロシア再軍備を彼女は脅威と見ている。近隣諸国の安全保障体制を拒否していることから、彼女はプーチンが東ヨーロッパで「ロシア勢力圏を再確立しようとしている可能性があるという恐れを抱いている。ここで、特にNATO拡大という話題に関し、自由民主主義と、ロシアを指揮している依然非常にソ連的な人物との間に深い亀裂が直ぐさま広がった。NATOは純粋に防衛連合で、ロシアに対する脅威にはならいと、ワシントンと同盟諸国が、どれほど懸命にモスクワを説得しようとしても、ヨーロッパをゼロ・サムという観点で見るのがプーチンの狙いには役立つのだ」。

 NATO拡大というヌーランドの考えは、実に見当違いで、むしろ空想に近い。もちろん、アメリカ政権は拡大しないと保証していたのだから、ロシアは目の前の軍事同盟を脅威と考えるはずだ。NATO拡大に対するプーチンの大きな恐怖は、ロシアを取り巻く益々繁栄する民主主義諸国の帯は、彼の指導者モデルに対する挑戦で、ロシア国民に民主主義への熱望を再感染させるリスクだと考えているからだと彼女は全くのたわごとを言っている。

 ヌーランドは似たようなことを延々語っているが、中心主題は、彼女が明かに憎悪し漫画の悪人のように描写している人物ウラジーミル・プーチンを阻止するため、ロシアに対決しなくてはならないということだ。彼女の分析の中には、こういうばかばかしいものがある。「ロシア軍はシリア油田の利用と密輸経路を得るため、シリアに残った少数の米軍を定期的に試している。もしこれらアメリカ軍が去れば、モスクワとテヘランは、シリア石油や密輸薬物や兵器で彼らの作戦資金調達をするのを阻止するものがなくなる。」

 大半の狂信者と同様、ヌーランドは自己批判の感覚が全く欠如している。ロシアに余りにも友好的だと見なされるので、合法的に選ばれたウクライナ政府を打倒しようと彼女は企んだのだ。彼女はクリミアを「占拠した」と言ってクレムリンを非難するが、アフガニスタンやイラクでの米軍の大きな存在や、イスラエルやサウジアラビアの戦争犯罪を地域で幇助しているのを見落としてている。彼女が拡張主義と考えているロシアには海外軍事基地がたった一つしかなく、アメリカは、1000千以上の基地を保有しているのを彼女は知っているのだろうかと疑問に思う。

 アメリカの思い通りにならない国々、永続の敵ロシアに加えて、中国や、最近では、イランやベネズエラに対するホワイトハウスの恫喝に、ヌーランドは明らかに気付かないことに決めている。これらの国のどれも、アメリカを脅やかしてはおらず、あらゆる活動や警告はクレムリンやテヘランやカラカスや北京の「非民主的」指導者からでなく、ワシントンで語るマイク・ポンペオという名の紳士から間もなく発せられようとしている。

 ビクトリア・ヌーランドは「2021年のアメリカにとっての課題は、強みをもとに作り上げ、ロシア国民を含めて、プーチンの弱点に圧力を加え、ロシアに対し、より効果的な方法を作りあげる上で世界の民主主義を率いる」ことだと勧めている。興味深いことに、これは、2016年にロシアに対して行われた、インチキな主張を思い出させる、外国政府の営みに対する干渉と見なされる可能性がある。それは、まさに、ヌーランドがウクライナで実際にしたことだ。

 ヌーランドは論文で、大いに語っており、ワシントンにおける干渉主義の現在の状態に興味がある人々は彼女を無視するべきではない。何らかのイデオロギーの敵として、ロシアと対決するのは、双方をより貧しくし自由度を減らす、決して終わらない過程だ。モスクワが、国境で起きることに関心を持ち、8000キロ離れた、巨大な経済と軍隊の両方を持つアメリカが多少くつろいで、自薦世界の警官の重荷を下ろすのが適切だろう。

 Ph.D.のフィリップ・M・ジラルディは、中東での、より権益にかなうアメリカ外交政策を検討する501(c)3の課税控除対象教育財団Council for the National Interest(連邦ID番号#52-1739023)事務局長。ウェブサイトはhttps://councilforthenationalinterest.orgで、アドレスはP.O. Box 2157, Purcellville VA 20134、電子メールはinform@cnionline.org

記事原文のurl:https://www.unz.com/pgiraldi/victoria-nuland-alert/

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 経済効率が全て。職員も、無駄な年寄りも削減するのがネオリベ・ネオコンの狙い。

 日刊ゲンダイDIGITAL

非情の厚労大臣 過労死ライン超え職員555人でも人員削減

 今日の孫崎氏のメルマガ いつもとは違い題名だけコピーしても意味はわからないが説得力あるエッセイ。兵士、諜報機関員の「犬死」がテーマ。

随想? ノルマンディー の崖

2020年5月28日 (木)

公式に確認された「独立ウクライナ」の植民地的地位

2020年5月23日
ユージニアによるThe Sakerブログへの寄稿

 5月19日、ウクライナ国会(ラダ)議員のアンドリー・デルカチが、記者会見で当時のウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコと当時のアメリカ副大統領ジョー・バイデン間の電話会話テープ録音を公表した。会話は英語で、ここで聞ける(1)。

 大統領が外国の指導者と多くの電話会話をすること自体には、何ら注目に値することはない。だが、会話内容は、驚くべきである以外の何ものでもない。部下が上司に報告するのに耳を傾けているようなものだ。2014年のクーデター以来、ウクライナが完全にアメリカ支配下にあることに、私が決して、いささかも疑念は持っていないが、ポロシェンコ大統領の卑屈な態度と、バイデンを喜ばせたいという露骨な願望は奇妙に思える。この暴露は、ウクライナでは、反逆罪と職権乱用のかどで前大統領の公開捜査を求める騒ぎを引き起こした。

 それとは対照的に、この情報はアメリカでは、ほとんど注目されなかった。ワシントン・ポストは、テープは、バイデンが何か悪いことをしたのを証明しないと言う記事を発表した。そう、ワシントン・ポスト自身が、テープは、当時の検事総長ヴィクトル・ショーキン解任に対して、ウクライナに10億ドル融資する保障にバイデンが関係していたことを示すと認めているが、それはもちろん、ワシントン・ポストの基準にとっては重要な事ではないのだ。だが、これは何かを想起させはしないだろうか? トランプが非難されたことを。ジョー・バイデンの息子が高給で雇用されたウクライナ企業ブリスマの調査と、ウクライナへの財政支援を関連づけこことを? それは事実で、ワシントン・ポストは最も強烈なトランプ批判者の一人だった。

 テープは確かに興味深いが、それは重要な記者会見で最も面白い部分ではなかった。その場に、もう一人いた。2014年2月にマイダン・クーデターで追い出されたウクライナ前大統領ヤヌコーヴィチの汚職調査を担当した特別検察官だったコンスタンチン・クリクだ。クリクは記者会見の終わり近くに下手なウクライナ語で短い声明を読んだ。声明の内容は、それがこれまで受けているものより遥かに多くの注目に値する。おそらく、まさに、それが余りに危険な内容なので、ウクライナでもアメリカでも慎重に避けられているのだ。

 2014年のマイダン革命後、クリクは、新大統領ポロシェンコ下で始められた前大統領ヤヌコーヴィチと彼の仲間に盗まれた金の捜査を担当させられた。ヤヌコーヴィチと彼の共犯者に盗まれた額は、ウクライナの標準からすれば莫大な400億ドルと見積もられた。クリク・チームは、どうやら盗まれた金が預金されていたたヤヌコーヴィチ名義の銀行預金口座の一部を特定するのに成功した。だがその後、話は面白くなり始めたのだ。クリクは彼のチームは、彼の調査の取り組みに対し、アメリカの元ウクライナ大使マリー・ヨヴァノヴィッチ、アメリカのウクライナ代理公使ジョージ・ケントと、FBI東ヨーロッパ特別代表カレン・グリーンウェイによる激しい抵抗に遭遇したと述べた。究極的に、ウクライナに対するアメリカからの圧力は、検事総長ビクトル・ショーキン追放と、その地位への新人任命を招いた。(ポロシェンコとバイデンは、6:20あたりで論じている)

 新検事総長はユーリー・ルツェンコだった。ここで、この人物は確かに失敗した。だが、おそらく彼の立場なら誰でも同じ失敗をしただろう。ルツェンコは、ばか者のように見え、ばか者のように話し、全員が彼をばか者だと考えた。そのうえ、彼は法律学位が無く、法律に関係するどんな教育にも欠けていた。埋め合わせとして、彼は汚職で服役していたため、法執行機関で多くの実際経験があった。ルツェンコは本当にこの地位の完ぺきな候補に見えた。バイデンたちにとって不幸なことに、彼は誰が期待したより、ずっと頭が良く、ヤヌコーヴィチの金の調査を継続した。彼はウクライナが愚かにもフランクリン・テンプルトン・ヘッジファンドに投資して消えた金、70億ドルに何が起きたか尋ねる大胆さえ持っていた。ルツェンコはこの問題に関して、FBI指導部と議論し、ウクライナへの金の返還で支援を求めるため、アメリカに行くつもりだった。当然、ヨヴァノヴィッチ大使は、その愚かな動きを手際よく阻止した。貧しい男は、アメリカ入国ビザ発行を拒否された。その後、ウクライナ内の事態は、ルツェンコにとって居心地が悪くなり始め、彼は職を辞し、英語力を改善する必要があるという口実でイギリスに出国した。だが彼はヤヌコーヴィチの金の調査と関係がある書類を持って行くのを忘れなかった。彼は後に、ルディー・ジュリアーニにその資料を引き渡したのだ。これまでのところ、ルディーは、アメリカ人に氷山の一角だけを見せたが、主流マスコは彼の発言全てを、即座に無視した。

 だがクリクの声明に戻ろう。彼によれば、バイデンとヨヴァノヴィッチとケントとグリーンウェイは、ヤヌコーヴィチと直接不正資金浄化工作に関係する彼のパートナーの調査を阻止するため、ポロシェンコ大統領府と協力して、できる限りのことをしたのだ。クリクが言う通り、バイデンやポロシェンコやジョージ・ケントやカレン・グリーンウェイは「ヤヌコーヴィチ徒党の資産を再分配する」ために行動していたのだ。これは、ヤヒヤ・グループ・ホールディングスの株や、ウクライナ財務省債券などの売買で行われた。金はバイデンの息子を雇用した、まさに同じ企業ブリスマのオフショア口座によって不正浄化された。特に、クリクの調査は、2014年-2015年に、340万ドルが、ニュヨークのモルガン・スタンレー銀行、アメリカを本拠とするローズモンド・セネカ社口座に送金されていたことを暴露した。この資金には、前アメリカ副大統領バイデンに対する「コンサルティング料」とレッテルを貼られているが、実際は、ブリスマ・ホールディングスの権益のためのロビー活動費だ。

 ルツェンコの後任として新たに任命されたルスラン・リャボシャプカ検察総長は、最終的に、この仕事にうってつけの人物だ。アメリカ大使館に命令されて、彼は即座に調査に関係する検察官たちを解雇した。もちろん違法に。そして調査を、アメリカが作り、アメリカに完全に支配されている機構、ウクライナ国家汚職対策局(NABU)に移した。ヨヴァノヴィッチ大使の召喚令状を発行した後、クリク自身は調査から外されていた。これら全ての行動の結果、ヤヌコーヴィチと彼の仲間が着服した金の行方の調査は、どうやら、始めから、ずっと目標だった完全停止に至ったのだ。

 だから、トランプは今民主党指導部の信用を危うくする材料を持っているのだ。彼はそれを使うだろうか? それは両刃の剣なので、使わざるを得なくならない限り、おそらく使うまい。だがもし彼が自暴自棄になれば、彼は使うかもしれない。その場合、アメリカ国民は、過去と現在の腐敗したウクライナ指導者連中に盗まれた金が、一体どのように、民主党幹部の私腹を肥やしたのか詳細に学ぶことになろう。

(1) https://www.youtube.com/watch?v=5w4tsy_nVmk

(2) https://www.washingtonpost.com/world/europe/ukraines-zelensky-pulled-back-into-us-political-fray-after-leaked-biden-tapes/2020/05/20/fb6a4e02-9a8b-11ea-ad79-eef7cd734641_story.html

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-colonial-status-of-the-independent-ukraine-publicly-confirmed/

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 ウクライナ、人ごとではない。ウクライナは、マイダン革命なる宗主国による政権転覆工作から、わずか6年。それで、これだけの腐敗。その点、遥か先輩のこの劣等、既に75年間も完全属国。腐敗どころか見事な発酵?ずぶずぶの属国。日本の官庁は国民の税金で宗主国に奉仕する組織。マスコミと称するもの、大本営広報部、属国傀儡体制と宗主国支配層の代弁者に過ぎない。ヒルゴミ、ゴゴヒマ、提灯持ちや異神やらしか登場しない。自民党がだめなら、異神への誘導だろうか。呆導。メンバーを確認するため画面を確認し、彼らが出ると即座に音声を消している。

 植草一秀の『知られざる真実』

東アジアワースト2の安倍内閣コロナ対応

 個人的に、興味ない茶坊主タレント、またしてもの言動。

 LITRERA

安倍応援団・つるの剛士がこの状況で「安倍首相にお疲れ様を言いませんか?」 ならば首相が本当に疲れるほど働いていたか徹底検証

 スキャンダルで、最も責められるべきは、番組制作のフジだろう。SNS規制はまとはずれ。

テラハ木村花さんの死を“政権批判封じ”に利用する政治家と安倍応援団…フィフィ、フジ平井文夫らの酷すぎるスリカエ

 自分たちの対応失敗を他国のせいにする、宗主国のいつもの策略。

【田岡俊次の徹底解説】トランプの中国叩き~コロナと新疆20200526

2020年5月16日 (土)

米軍は、キエフで、いつ権力を奪取するのか?

2020年5月11日
ウラジミール・プラートフ
New Eastern Outlook

 最近、筆者は、アメリカの新ベラルーシ大使ジュリー・フィッシャーという形の、ホワイトハウスの「国王の贈り物」について記事を書き、彼女の任命は、軍事的・戦略的分野や、クーデターを行う上で、かなり経験豊富な人物で、大使館の指導力を「強化する」というワシントンの最近の政策と一致していることを指摘した。

 そして、とうとうウクライナの番が来た。結局、ウクライナは繰り返し、ドナルド・トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官(二月のキエフ訪問の際も)に、結局、ウクライナよりも、ホワイトハウスに有益な「良い」大使を送るよう求めていた。

 ワシントンにとって、ウクライナは、長い間「手に負えない子ども」であることを指摘する価値はあるまいが、その結果、ホワイトハウスのウクライナに対する扱いは、「いたずらな子供に対する父親」に似てきている。ワシントンは、ウクライナに対する関与について、これまで、オープンだった、2015年2月1日のCNNインタビューで、当時のアメリカ大統領バラク・オバマは「ロシアにもっと多くの圧力を加えて、ウクライナを強化する」といった。2014年12月2日、ウクライナ議会が、ウクライナ財務大臣として、ウクライナ系のアメリカ国民、ナタリー・ヤレシコを任命投票したことは読者に想起いただく価値がある。この決定は、今日に至るまで、ウクライナ財政に悪影響を与えている。当時、もし(IMFが承認した改革を実行し損ねて、ワシントンを失望させた)アルセニー・ヤツェニュークが彼のポストを去れば、ナタリー・ヤレシコが、ウクライナ首相として彼にとって変わりかねないことの、しつこいうわさがあった。

 優先事項が、アメリカの「父としての関心事」に直接依存していたビクトル・ユシチェンコやペトロ・ポロシェンコのようなウクライナ大統領が続いたのを想起することも重要だ。結局、マイダン(市民反乱)後、ウクライナに「秩序をもたらす」ことを、ワシントンは引き受けたのだ。例えば、アメリカは様々な金融機関経由で、ウクライナ政府に金を与えてきた。本質的に、キエフ指導部が従うべき政策の設定や、適切な人々が職位につくのを確実にするためのロビー活動だ。ワシントンが、ほとんど全ての権限を掌握しているので、ウクライナ企業が、アメリカ人「顧問」に向かって示す過度に卑屈な態度は驚くべきではない。経済援助の提供、ウクライナ軍への命令から、諜報局のための人員雇用、防衛大臣、閣僚や大統領補佐官の任命に至るまで。

 マスコミも、一度ならず、キエフでの意志決定過程に対するアメリカの影響について報じている。ウクライナ検察官総長を解任するようペトロ・ポロシェンコに強要したことについての、ジョー・バイデン元副大統領による高慢な声明についての記事を思い出しさえすれば十分だ。以前(欧州・ユーラシア担当)米国務省国務次官補ビクトリア・ヌーランドが、ウクライナで民主主義を促進するため、1991年以来、アメリカは50億ドル以上投資したと言った。アメリカ国際開発局(USAID)と全米民主主義基金(CIAとのつながりがあると疑われている組織)も最大投資者の一部だった。彼らはウクライナ政治家、非営利組織(NGO)やマスコミを「支援する」ことを目指す多数の構想に資金調達した。

 その結果、アメリカに助言を頼る人々が、かなり長期間ウクライナにいる。最終的に、ウクライナへの新アメリカ大使を任命する時が来た。ドナルド・トランプによれば、米陸軍を退職したキース・デイトン中将が間もなく、この役割を引き受けることができる。彼は1949年3月7日に生まれた。1970年、バージニア州ウィリアムズバーグで、ウィリアム・アンド・メアリー大学を卒業した。キース・デイトンはケンブリッジ大学で歴史学士号を、南カリフォルニア大学で国際関係修士号を受けている。彼はロシア語と少しのドイツ語を話す。

 キース・デイトンはドイツのガルミッシュ=パルテンキルヒェンにある米軍ロシア研究所(USARI)でロシア/ソビエト研究を専攻した。彼は1991年に出版されたNATOの未来に関する本「The Future of NATO: Facing an Unreliable Enemy in an Uncertain Environment NATOの未来:不確実な環境で信用できない敵との対決」の共著者の一人でもある。

 米軍での、ほぼ40年間の勤務の間、キース・デイトン大将は、ワシントンD.C.国防情報局のヒューマンインテリジェンス担当部長や、サダム・フセイン政権崩壊をもたらしたイラク自由作戦のイラク調査グループ部長をつとめた。彼は(国防省内の)陸軍部で戦略計画・政策部門を率いていた。

 キース・デイトンは、ロシアでアメリカ駐在武官を勤めた。

 2010年12月に、彼は引退した。

 現在彼は(アメリカ国防省とドイツ連邦国防省研究所の二国間施設)ジョージ・C・ マーシャル安全保障ヨーロッパセンター所長だ。2018年11月、当時の国防長官ジェームズ・N・マティスが、キース・デイトンをウクライナで上級アメリカ顧問として勤めるよう指名した。

 それ故、ホワイトハウスは、アメリカがその手法を続ける中、軍事・戦略上の分野での十分な経験を持っていて、この地域でワシントンにとって望ましい指導部を確保できるようなアメリカ大使をソビエト後の地域に任命すべく、キース・デイトンを候補者として選んだのだ。

 現在、ウクライナは、アメリカにとって特に関心があるように思われ、それが、退職中将がなぜこの国へのアメリカ大使候補として選ばれたかを説明する。結局、ワシントンは元米軍人が、その「巧みな腕で」軍隊風秩序をウクライナにもたらせるよう願っているのだ。実際、短期間に、アメリカは、訓練センターを含め、ウクライナに、先進的軍事施設建設を計画している。デジタル・セキュリティー監視体制の配備。そこで、15のアメリカ提携パートナー諸国の生物学研究所実験室推進、この半島を未来の米軍基地に換えるためのクリミアのウクライナ返還。(キエフ州)ウズィーン市飛行場で、技術や装置やと専門家をウクライナに移すために使われる重要な軍輸送ハブの仕事を始める準備は、ほぼ完全だ。周囲をゲートとフェンスで囲った住宅地が首都周辺に作られている。だが、キエフでの住宅市場の全体的な下落を考えると、このようなプロジェクトは時宜に適ったものではないように思われる。それでも、住宅地域建設は驚くべきことではない。結局、アメリカ軍人は、現地人がいない、快適で安全な地域で暮らすのに慣れているのだ。民主主義の「促進」は簡単に済む過程ではないので、彼らは長期間ウクライナに住むことを計画している。例えば、ベトナムでは、それは何十年も続いたし、イラクやアフガニスタンで、その過程は、まだ進行中だ。

 だが、マイダンで始まったウクライナ内政に対するアメリカによる干渉は、国民の一部の間で、益々否定的に見られている。アメリカが無料でウクライナに与えると申し出た二隻の「アイランド」級の艦船が、なぜまだ送付されないのか、ウクライナが、なぜかなり高価な石炭を購入する必要があるかに関する理解不足が、一部のウクライナ人の間で増大している。この国は不利な状況に置かれているように思われる。アメリカはウクライナ正教会、キエフ総主教庁に、積極的に独立するよう奨励しており、教会内での分裂をもたらしている。それでも総主教庁は、ウクライナ社会で、注目を得られずにいる。加えて、ワシントンに積極的に促進されたウクライナの反ロシア姿勢が、キエフに大いに必要とされるロシアとの経済的結びつきに弊害を与えないわけにはいかない。それ故、時折、ウクライナはアメリカ同盟国であるように思われず、むしろ、アメリカの地政学的関心のために利用される手段だ。

 それでも、ワシントンは、軍事戦略分野での豊富な経験から、退職中将キース・デイトンを駐ウクライナ・アメリカ大使として任命して、近い将来これら全ての問題を終わらせたい望んでいるのだ。

 時間と、奴隷化する試みにもかかわらず、これまで何世紀も決意が揺らがなかったウクライナ国民だけが、こうした計画が実際に成就にするかどうかを決めるだろう。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/05/11/when-will-us-military-take-over-power-in-kyiv/

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 晋裸万障一狂体制。

 国会前でサイレント・デモをしている方々がおられる。年寄りなので、重症化が気になって参加できない。

 LITERA

検察庁法改正問題で松尾元検事総長らが安倍首相を「ルイ14世」「中世の亡霊」と批判! 小泉今日子、オカモトレイジ、浜野謙太らも抗議を続行

 バラエティ番組で、最近苛立つのは異神礼賛。カジノ優先、医療切り捨て、自民別動隊を称賛するのは許せない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍からシフト 情報弱者を洗脳する維新礼賛パンデミック

2020年4月 1日 (水)

クリミア住民は幸せなロシア人だと認めたワシントン・ポスト

2020年3月23日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ外交政策プロパガンダの根っからの中枢、ワシントン・ポストは、最近驚くべきことを認めた。ロシア連邦に併合されたことになっているクリミアの人々は、大半がモスクワ統治下で満足している。

 「6年と200億ドルのロシア投資後、クリミア住民はロシア併合に満足している」と題するワシントン・ポスト記事は、提供された世論調査データの、原因と明白な意味を、あらゆる方法で、誤報し、否定しながらも、こう認めている。

併合は好評で、特にクリミアの民族的にロシア人の高齢者の大きな人口で好評だ。5年以上後、何十億ルーブルもの投資後、好評なままだ。

 世論調査データは(ワシントン・ポストが「ロシアの最も信頼できる世論調査会社」と呼ぶ)レヴァダ・センターが集めた。ワシントン・ポストは都合良く省略しているが、レヴァダ・センターは、全米民主主義基金(NED)経由で、アメリ国務省に資金供給されており、ワシントンとロンドンの様々な反ロシア言説を支持するデータを生成するため、いつも欧米マスコミと協力しており - それが、おそらく、ワシントン・ポストが、同社がそれほど「信頼できる」と判断している理由だろう。

 それでもこのアメリカに資金供給されたフロント組織でさえ、クリミアがロシアに再編入された2014年以来、今日まで、この半島のロシア政権が大いに好評なままであることを認めざるを得なかった。

 ワシントン・ポストは、クリミアの少数民族タタールの間でクリミアのロシア再編入に対する支持が、2014年から実際に上昇したことさえ認めなければならなかった。

 ワシントン・ポストが(強調は筆者)は、こう認めている。

ロシア編入に対する支援は非常に高いままだ(2014年 86パーセント、2019年 82パーセント) - 民族的にロシア人とウクライナ人の間で特に高い。2014年からの鍵となる変更は、クリミア人口の約12パーセントを構成するイスラム教チュルク住民、タタール族による支持の著しい増加だった。2014年、この集団の、わずか39パーセントがロシア編入を肯定的な動きと見なしていたが、この数字は、2019年、58パーセントに上昇した。

 クリミアのタタール族は、半島を不安定にするために存続可能な反対を引き起こして、そこでロシアの存在を傷つけるワシントンと、キエフのパートナー両方の大きな取り組みの焦点だった。

 どうやら、この策略は、ほとんど失敗したようだ。

 ロシア嫌悪の外交政策は、現実と一致していない

 ワシントン・ポストは最終的に、2014年にも、今日も、クリミアのロシア復帰への圧倒的支持にもかかわらず、欧米は、まだこの進展に憤激しているのを認めている。

 ポストは、こう書いている。

政治的極右に対しては、感情は明らかに異なっているにせよ、クリミア併合は大半の欧州大西洋諸国にとっては暴挙のままだ。だが最も激しいロシア批判者たちさえ、彼らは公的には、めったに表現しないが、クリミアが近いうちにウクライナに戻らないだろうことを認めている。

 だがもしクリミアの人々が半島をロシア政権に返すことを望み、そうなったことで、当時も今も、圧倒的に幸せなら、彼らの外交政策は民主主義と人権への配慮に支えられていると主張する大半の「欧州大西洋諸国」が憤慨する原因は一体何だろう。

 ここで欧米の本当の狙いと動機を隠すプロパガンダの屋根から、もう一枚屋根板がはずれて、吹き飛ぶのを我々は目にしている。これら「欧州大西洋諸国」は、クリミアの人々が何を考えているか、実際にそこに住んでいる人々にとって最良のものが何かという点で、ウクライナやロシアの運命や未来を決して気にしてはおらず、その代わりに、この二つの国における進展が、彼らにどのように役立つかについて気にかけていたのだ。

  これには、彼らが作った秩序 - 彼らだけに恩恵がある秩序 - それに従わされる世界の他の国々を犠牲にして維持される秩序、彼らの単極「国際秩序」を断固維持しようという取り組みも含まれる。

 クリミア住民がそうすると選択し、6年後、彼らの決定に大半が満足しているにもかかわらず、欧米が、いまだにクリミアのロシア再編入に抗議している事実は、民主主義と自己決定の原則に対する欧米の本当の献身と、自分の利益のみを追求する狙いを隠すための、このような原則の利用について、実に多くを物語っている。

 アメリカとそのNATO同盟国が、隣接するウクライナを変えた、不安定化された、混沌とした悪夢から、ウクライナに「民主主義」と「人権」をもたらし、崩壊しつつある欧州連合への加入や、益々時代遅れで、無力なNATO軍事同盟への路線にウクライナを引き込むことを前提にした悪夢から、クリミアの人々は逃れたのだ。

 ユーロマイダン後のウクライナと、それから逃れたクリミアの物語は、ワシントン、ロンドンとブリュッセルの軌道に落ち込んだ人々に起きることを警告し、その軌道から離脱する本物の自決の、本当の利点を国々に知らせるものだ。

 ウクライナは、欧米に傾斜し、くたびれた「国際秩序」に賭けることへの警告であり続け、隣接するクリミアは新興の多極主義の利点の展示場であり続けるだろう、ワシントン・ポストのような欧米プロパガンダの主要情報源でさえ、遠回しながらも、益々多くを認めざるを得ないほどまでに。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/23/wapo-admits-crimeans-are-happy-russians/

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 一週間ほど前、友人と、そのうち飲みに行こうと電話で話した。たまに行く店は持たないのではと友人は言っていた。ここまで具体的に指摘されたら徹底的な閑古鳥は確実だろう。「行きたければ、つきあう」と友人には言ったが、長年たばこを吸っている友人、コロナにかかったら大変と心配していた。最近の悲報以来、まだ誘いはない。飲み屋では、散々与党の悪口を言って、ストレスを解消しているのだが。別の友人、たまに酒を飲む場合、決して、自宅近辺の飲み屋には行かない。「あなたの話は正論だが、過激で、知人には聞かれたくない」のだと。

 LITERAや日刊ゲンダイを読んでいれば、必然的に、連中の支持率急降下するだろうにと毎日不思議に思っている。

 LITERA

日本はなぜ「飲食店や酒場にいくな」というだけで補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助

志村けんや阪神・藤浪選手が証明した「検査不要論」の嘘! それでも検査しない日本、安倍首相「死亡者が少ないから」は本当か

 植草一秀の『知られざる真実』

すでに始動している日本のオーバーシュート

 日刊ゲンダイDIGITAL

ドケチ安倍政権 13万病床削減を撤回せず医療崩壊の危険性

2020年1月 1日 (水)

ロシア-ウクライナ・ガス通過合意締結間近

2019年12月27日
ジム・ディーン
New Eastern Outlook

 「余りにも偏狭な狙いの大金や軍隊では社会を動かすことはできない。富に対する無制限な願望や盲目的な野心は、公共に対する潜在的脅威として監視し、抑制しなければならない。」プラトン

 多くの人々が決して実現できないと言った合意だった。なぜだろう? ロシアとウクライナ間の反訴で、1250億ドルもの史上最大の紛争仲裁などの余りにも多くの反目のため。12月21日に、双方が皆勝利者という結果になる新たな5年間のガス通過契約の和解条件合意が発表された。

 双方いずれも恩恵を受け、財政的、政治的に甘受できる和解を必要としていたので、どちらも相手を良くない合意を強要しなかった。ロシアのガスプロムにとっては予測可能な販売高、新大統領ゼレンスキーの予算に是非必要で大きな業績となるウクライナのナフトガスにとって通過収入無し問題という長期予算計画が双方に浮かび上がっていた。

 ストックホルム調停合意では、ウクライナにロシアが支払う29億ドルの裁定額、ウクライナはお返しに、係争中の主張の120億ドルを取り下げることに同意した。

 ウクライナは10年の合意を望んでいたが、ロシアはそれほど長期にするのは望んでいなかったが、10年の更新オプション加えることに同意した。オプションの細字で書かれた条件が何か我々はまだ理解していないが、確かにそれには「両方の関係者が誠実に合意事項に従ったなら」という条項がある。

 政治的な影響は、本当の問題と偽りの問題の両方を伴うので、一層複雑だ。本当に重要な主要問題は、EUが必要なガス輸入を安定させたいと望んでいることだが、それはヨーロッパの生産下落のため、記録的低水準にある。特にドイツは、戦争や、アメリカからの予想できない貿易封鎖などの地政学的不確実に対する防衛として、様々な方向からヨーロッパへの複数パイプラインを支持している。一月、トランプは既に一般教書演説で、年末の新たな強化ロシア憎悪を解き放った。

 ロシアのガスに対するEUの依存過剰について、トランプとネオコンが何を考えていようとも、連中は、この取り引きが、相互依存で、両方にとって有益であることを、都合良く分析から外している。

 契約の二年から五年で、ウクライナを通してEUに流れる400億立方メートルのガスは、二本目のラインが完成した際の、二本のノルドストリームパイプ・ラインの110bcmに加えて、EUの200bcm天然ガス市場のかなりの部分をカバーするはずだ。これにより、トルコストリーム・プロジェクトが、追加供給の余裕と、将来、特にバルカン地域のために、と、良い配送ネットワークに備えることを可能にする。

 ロシアとウクライナが、紛争の長いリストを越えて苦労して前進し、そうした紛争の一つが合意をだめにしないよう支援する上で、EUは司会者だった。双方が、通過価格設定は既に確立されたEU規制に基づいてなされるべきことを認め、時間が残っていなかった果てしない討論をせずにすんだのだ。

 政治的に、アメリカ以外全員勝利者だ。EUは、下落するガス生産不足を解決し、ドイツが2022年までに、最後の原発を閉鎖する。EUは、多くの理由から、予知可能な将来、天然ガスで進むことを選んだのだ。

 冬の家庭暖房と産業に極めて重要なので、EUは、より多角的な供給網を推進し続けた。来年の1%という不調な成長予測で、安いガス価格価を維持するのは、貿易戦争が更に悪化し続けたり、あるいは誰かが一層急落させる愚かな戦争を始めたりした場合、EU経済が不況になることから守るためには、贅沢ではなく、必須なのだ。

 天然ガス価格は急激に下がり、市場は、このニュースに素早く反応した。アメリカ制裁緩和の一環として、アメリカLNGに過払いさせるようEUに無理強いするトランプ大統領の非現実的な計画にとっては良くない。トランプ大統領は中国の習主席に、大きな貿易不均衡緩和の努力で、アメリカの農産品と豚肉製品を500億ドル買うよう同意させた。

 率直に言って、ヨーロッパは、高価なアメリカLNGが、リストのトップにある、欲しくもない多くのアメリカ製品を買いたいとは思っていないので、ヨーロッパは似たようゲームをしたいとは思っていない。完成まで、一、二カ月なのに、トランプがノルドストリーム2を制裁することにドイツのメルケル首相は憤慨している。

 テッド・クルーズ上院議員から「圧倒的制裁」の恫喝を受けた後、スイスが所有する海底パイプ敷設企業Alesesは操業停止に同意した。直ぐさま、メルケルは、どうやってかという詳細説明なしで、パイプラインは完成すると述べた。

 12月12日に、ノルドストリーム2は完成するとドミトリー・ペスコフが続き、制裁は

「国際法の直接違反」で「不正競争と、ヨーロッパ市場における彼らの人為的支配の広がり…の理想的な例で、「ヨーロッパ消費者に一層高い、競争できない製品 - より高価な天然ガスを押しつけていると述べた。

 益々多くの制裁をアメリカがイランに課しているにもかかわらず、イランは新油田を発見し続けている。今日、イランは、新海上プラットホームから天然ガスをポンプで汲み出し始めたと発表した。世界最大の南パース・ガス田の第14フェーズ、三番目の掘削リグから一日1420万立方メートル(mcm)出る。新しいガス生産が継続しており、低価格エネルギーと、それを輸送する多数のパイプラインを必要としている世界で、安い価格を維持するだろう。

 合意が、ロシアは常に東ヨーロッパを占拠しようとしているという脅しが、ニセ・ニュースだったことを示したので、ロシアは外交的恩恵を得た。生産的な貿易関係こそが、トランプ政権で流行になったように思える「貿易干渉」から守るのに必要なつながりで国々を結び付けるので、ロシアは事業をしたいと願っている。

 ウクライナでのアメリカ・NATOの暴力クーデター前、ロシアがどれほどヨーロッパとの1100億ドル貿易黒字を享受していたか、ロシアはお返しに様々なEU製品や食品や生産加工品両方を輸入するのにその大部分を使っていたかを私はこれまで五年にわたり再三書いてきた。

 だから、ヨーロッパとの大きな事業関係という金のガチョウを、ロシアがどうして殺そうと願うだろう? アメリカの闇の国家ギャングが、ロシアをやみくもに略奪していた頃、プーチンは、ロシアが恐ろしい1990年代から回復するのを支持するため、バランスがとれた強い経済を構築するのに精力を傾けていた。

 我々が世界中で今目にしている全ての混乱と同様、何一つ偶然には起きていなかった。振り返って考えれば、公平な条件での競争など、おめでたい連中のためにしかならないと考える一極覇権のギャングが、連中が利用できる状態を作るため、出来事をどのように演出したか理解できる。連中は目印を付けたトランプ・セットを使い、その場その場でルールを変えられる能力を使えるポーカーゲームを好むので、地元チームは常勝だった。

 振り返ると、舷側から突き出た板の上を目隠しで歩かせられる罰のようだったと思うかも知れないイギリス人以外、我々全員にとって、ブレグジットの苦悩が願わくは終わる新年に入る。トランプは、弾劾サーカスが落ち着くまで、中国との貿易協定に調印するのを延ばしているように見え、彼はそれを2020年再選選挙運動開始に使えるのだ。

 だが、トランプには問題がある。共和党の上院は彼を大統領職から解任しないことを約束しているが、世論調査は国民は解任したがっていることを示している。それは来年彼の運命を封ずる傷となり得る。もし下院が、欲しがっているトランプの事業記録と収支記録を入手できれば、資料には新たな弾劾材料があるかも知れず、民主党はそれを棚上げのままにしており、これが彼が収支記録を隠しておこうと激しく争った理由だ。

 残念なことに、2020年は、多くを犠牲にして、少数だけに役立つ頻繁な混乱で始まることを懸念している。一極対多極の戦いは、勝者が決まるまで続くだろう。

 ジム・W・ディーンは、ベテランズ・トゥデイ編集長、TVアトランタの文化・環境的遺産のプロデューサー/ホスト。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/27/russia-ukraine-gas-transit-deal-nears-completion/

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 「男はつらいよ お帰り 寅さん」を見た。一作目から続けて全作品を見ているような気がする。観客は同世代の男性だけだろうと思ったが、ずっと下の世代とおぼしき女性客もいて驚いた。草団子を食べにゆきたくなった。

 

2019年12月16日 (月)

ノルマンディー4サミットの結果が前もってほぼ決定されていた理由

ティム・カービー
2019年12月10日
Strategic Culture Foundation

 マスコミは、どんな種類の和平策定プロセスであれ、心にしこりがある二者間の私事のよう、真実からは遥かにほど遠く、見えさせたがるものだ。こうした取り引きは感情や、愛想よくしたりする問題ではなく、政治的な目的を達成するのが狙いだ。何らかの合意によって満たされるべき完全に正反対な二つの狙いのため、両勢力が妥協できる点がないので、対立は停滞したままになることが非常に多い。ウクライナで起きた恐ろしい状況に関する交渉は、事実上、動ける余地がないため、全く進展しない「和平策定プロセス」の好例だ。するとノルマンディー4パリ・サミットは実際に何かを達成することが可能だろうか? これへの答えは関係各国の立場にある。

 ヨーロッパ

 もしアメリカのくびきから脱することができれば、EUは立場的には、この交渉でおそらく最も柔軟性の余地がある。ワシントンはヨーロッパ政治を非常に強力に掌握しており、EU経済にとって地獄の反ロシア制裁を支持させることが可能なほどだ。しかし、まさに今、我々はアメリカ世界覇権の重大な下落を目にし始めている。トランプは要塞アメリカを推進し、マクロンは、NATO後のヨーロッパ軍の未来をあからさまに語り、アメリカの努力にもかかわらず、非超大国ロシアが主要な外交政策で勝利している。これはヨーロッパが、大西洋の向こう側から認められないウクライナのような特定問題を解決するため、独自の措置を(最終的に)とれるかも知れないことを意味している。

 ヨーロッパにとって、ドンバスでの対立は、うやむやにして忘れ去るのが最善の過去の小さな醜悪事なのだ。EUの一部はマイダン抗議行動に顔を出してはいたが、ほとんどの外国の支援と資金供給は、アメリカ/国務省からのもので、フランスもドイツも反ロシア・マイダン蜂起には、決して支援要求されておらず、その顛末に対処しなければならないことに、決してワクワクなどしていない。これは彼らがきれいにしたいと願っているわけではない混乱なのだ。

 ベルリンとパリから見れば、ドンバス戦争は、ある白人先住民部族と、核武装した資源豊富な別の白人先住民との戦いで、一体どちらにつくのが一番賢い分別なのかということになる。ロンドンでトイレを掃除する、あるいはアムステルダムで売春婦として働く、より多くのスラブ人出稼ぎ労働者を失う代償を払って、ロシアをなだめるのは、コストが低く、利益が大きい立場だ。我々が見たように、必要とあらば、西欧の「価値観」は極めて柔軟で、ウクライナは、ヨーロッパには、問題以外の何もあたえないが、ロシアをなだめるのは、平和にも、商売にも大いに良いのだ。

 もしヨーロッパに自身の利益のために動く自由があれば、ドンバスから手を引いて、キエフに責任をなすりつけるだろう。

 アメリカ合州国

 ワシントンはと言えば、実際、ワシントンの誰が糸を引いているのが問題だ。例えば、トランプは、中国を、ロシアを対抗するためのてことして利用できる、アメリカの主要な脅威と見ている。(政府の考えをやかましく語ることが多い)Foreign Policyウェブサイトには、ウクライナは、さっさと「ドンバスを去らせる」べきだという記事さえある。ロン・ポールやパット・ブキャナンのようなリバタリアン/古生保守派は、アメリカにとって何の意味もなく、ロシアにとって全てを意味する地域のために、核戦争の危険を冒す無意味さを、歯に衣を着せずに発言している。

 だが、ドンバスは極めて重要な問題で、民主主義と自由の未来にとって、何らかの形で極めて重要だという、あらゆる場でロシアの影響力を見つけ、制裁を要求するPNACの忠実な冷戦戦士が大勢いるのだ。ブレジンスキーが言ったように「ウクライナがなければ、ロシアは帝国であることを停止するのはいくら強調してもし過ぎることはない」彼がこれについてだけ正しいわけでなく、タカ派も彼が正しいと知っているのだ。だから彼らは最大のロシア憎悪と、ウクライナでの混乱推進から決して後退しないだろう。

 現在のウクライナの混乱状態は、ロシアが偉大になることに対する障害で、モスクワがウクライナでロシア文化を守る上で全く無能なことは屈辱的で、プーチン政権全体の安定性に悪影響を与える。ロシアは確かに、クリミアと、独立共和国という部分を得たが、アメリカがマイダンの戦いで勝った今、ウクライナの85%以上を占領している。これはロシア/プーチンの屈辱的敗北だ、ロシア人全員これを知っており、つまり、それがこれまでのところ、強硬派ロシア憎悪者にとって21世紀最大の勝利であることを意味している。

 最高行政機関の破産を免れるため、選挙運動中に公約したようにロシアとの関係を重要問題にするのをトランプがあきらめたことも指摘しなくてはならない。今の妄想的雰囲気の中で、この問題に関し、ワシントンの誰もロシア「側」につこうとはするまい。だが往々にして無活動は最強の行動様式で、トランプはただ傍観して、ヨーロッパに仕事をさせるのかも知れない。つまり何であれ、この状況を終わらせるために必要なことを。

 ロシア

 上述の通り、ロシアは自分がそこからやって来た南の「聖地」の少なくとも一部なしでは「再び偉大になる」ことができないのだ。数年前、モスクワは、ロシアに正教をもたらしたキエフ大公ウラジーミルの巨像を極めて意図的に建設した。これはロシア文明にとって、キエフ/ウクライナは譲れない部分だ(そして揺りかごだ)という公式イデオロギーの極めて大胆な強化だ。巨像は南に対するロシアの長期任務の象徴なのだ。

 ロシアはドンバスの独立共和国住民にパスポート(すなわち国籍)を大量発行して、彼らが2008年の戦争の際、ジョージアで使ったのと同じ「橋頭堡」を作ったのだ。サーカシビリが、二重のロシア国籍がある現地人を攻撃した際、モスクワは軍事的に自国民を保護しなければならないと感じ、最小の血と機器の損失で、失われた土地の大部分を事実上奪還した。

 さらに、サミット出席者を見ると、キエフ、パリ、ベルリンとモスクワがテーブルについている。(公式には)アメリカとドンバスの代表がいないこと自体、ヨーロッパとキエフが、彼らがモスクワを、この地域において取り引きすべき大国と認めていることを意味している。キエフは共和国代表者を除外したので「テロリストとは交渉しない」と弁解できるが、既にキエフは過去に彼らと取り引きをし、彼らに正当性を与え、国際関係の見地からは許せない失敗をしている。一度相手に多少の正当性があると認めてしまえば、それを撤回するのは非常に困難だ。

 要するに、ロシアの立場は全員中で一番頑固だろう。ロシアは引き下がって、キエフに虐殺されるよう、ドンバスを放棄することなどできない。もしそういうことが許されたら、プーチンはこれまで20年にわたり達成した全てを無効にしてしまうことになり、ロシア文明の全てを終わらせる致命的打撃になりかねないのだ。降伏は選択肢にない。

 彼らの文明の短期的な生き残りにとって極めて重要だったので、まばたき一つせずに、第三次世界大戦の危険にもかかわらず、国民投票で、ロシアはクリミアを得た。ドンバスとウクライナの全ての親ロシア地域(そして旧ソビエト社会主義共和国連邦の一部)は長期的に極めて重要で、「ロシアは偉大であるか何者でもないかだ」と言われるように、偉大さを復活させるために、彼らが、もう一つの第三次世界大戦の機会という危険を冒さないと考えるほど、我々は世間知らずであってはならない。

 キエフ

 キエフには自身の政治意志はなく、属国なので、キエフによるどんな意見も言葉も他者の意見をおうむ返ししているだけだ。このプロセスでキエフは名ばかりの当事者なので、上述のEUやアメリカの立場全てがキエフにあてはまる。

 ゼレンスキーはただ権力の座を維持して、首をつなげておく必要があり、それが個人的に彼にとっての勝利なのだ。

 すると、これは何を意味するのだろう?

 もしワシントンのタカ派の意見が、ロシアの愛国者とぶつかれば、どららも後退できないのだから、確実にこう着状態が続くだろう。これは本当に満足する当事者は一人しかいない「二者択一」状況なのだ。絶対にどんな本当の変化がないというのが、サミットの最もありそうな結果だ。紛争は無期限に続き、更に何千人もの生命が失われるだろう。
だが、もしワシントンが意図的に黙っていたり、EUが自身の意図で行動したりできれば、ロシアは西ウクライナなしで暮らすことができ、西ウクライナはロシアと暮らすことができないのだから、2014年に起きるべきだった、ウクライナをある程度の規模の固まりに割る過程が始まるかもしれない。ほぼ50/50の分割が、この偽物の国に関して(キエフを除く)全当事者が本当に合意でき、狂気を終わらせる唯一の選択肢だ。

 ロシアは絶対後退できず、EUはそうすることを望んでおり、トランプのワシントンは、石油を持たない猿のことなど気にかけない。

 ティム・カービーは独立ジャーナリスト、TV・ラジオ司会者。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/12/10/why-the-results-of-the-normandy-four-summit-were-predetermined-almost/

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 昨日の大本営広報部、女性二人を相手に、海外事情をわかりやすく語る呆導番組、話題、まさにこれだった。もちろん早速音声を消したので、内容はほとんどしらない。冒頭、現地特派員が、「ロシアが、武器、兵士を送って侵略占領を進めている」ようなことを言った部分は聞いてしまった。マイダン・クーデターをアメリカがあやつったことには一切ふれていなかったと思う。だから音声を消したのだ。

 イギリス選挙の結果、わけがわからずにいる。イギリス人の知人は大喜び。イギリスは正気中道の国なので、狂気の左翼に鉄槌が下った、風な趣旨の意見。知人を、そのまま信じる気になれずに、新聞記事を読んでいる。

英総選挙、EU残留派「悪夢の朝」 移民問題・医療政策…懸念の声

英世論、離脱賛否拮抗か 総選挙 離脱派、得票率は45%

 今朝の日刊IWJガイド、見出しに驚いた。一度も講読した経験がない新聞の話題。

日刊IWJガイド「高齢者を食い物にする悪質広告業者に産経新聞が月6回の全面広告を契約していたことが判明!産経は『新聞』と名乗る資格はあるのか!? 」2019.12.16日号~No.2650号~

 朝日新聞DIGITAL の下記記事を読んだ。有料記事なので全文読んではいないが、そういう広告を掲載する「新聞」など本当にあるのだろうか? 詐欺の手伝いをしてはいけないだろう。

「素晴らしい」と褒め上げ商法 広告会社に業務停止命令

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