ウクライナ戦争が2030年代まで続くのに我々は備えさせられつつある

　欧米当局者とメディア専門家は、大いに喧伝されたウクライナ「春の反攻」が壊滅的失敗だったのを直接認めているが、それをこの戦争に関する主流の政治的合意を再考する理由と見るのではなく、それどころか、反攻失敗は、流血の現状に我々が献身しなければならないことを意味するのだと皆に言っている。

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月23日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　欧米当局者とメディア専門家は、大いに喧伝されたウクライナ「春の反攻」が壊滅的失敗だったのを直接認めているが、それをこの戦争に関する主流の政治的合意を再考する理由と見るのではなく、それどころか、反攻失敗は、流血の現状に我々が献身しなければならないことを意味すると皆に言っている。

　「ウクライナでの戦争は何年も続くとアメリカとG7同盟諸国は予想している」という題の最親記事で、アメリカに中央集権した権力構造はロシアに対する代理紛争を非常に長い間、可能性として2030年代まで支援するのを期待しているとブルームバーグは報じている。

　ブルームバーグは次のように報じている。

　「ウクライナでの戦争は、今後何年にもわたり長引く可能性があるとアメリカとG7同盟諸国は予想しており、その可能性を軍事、財政的計画に組み込んでいる。」

　「戦争は更に6～7年続く可能性があり、同盟諸国はそのような長い紛争のためキーウ支援を継続すべく財政的に計画する必要があると、あるヨーロッパG7諸国高官は述べた。

　「これは多くの当局者が今年初めに予想していたより遙かに長いが、ここ数ヶ月、ウクライナ反攻の進展の遅さが期待を弱めている。」

Milley and Stoltenberg Say Ukraine’s Goals Will Lead to a Long War
Ukraine’s slow-moving summer offensive may indicate Zelensky’s war aims are impossible to achieve
by Kyle Anzalone@KyleAnzalone_ #Ukraine #Russia #NATO https://t.co/o3nF1u5PXf pic.twitter.com/Bh53Cdhujo

— Antiwar.com (@Antiwarcom) September 17, 2023

　全てのウクライナ領土を完全に奪還するというキーウの公式目標を達成するには「かなりの時間にわたり非常に多大な努力」が必要になると退任する統合参謀本部議長マーク・ミリーが最近のCNNインタビューで述べた。

　「ロシア占領下のウクライナから200万人以上のロシア兵全員を軍事的に撤退させるには、かなり時間がかかると私は言える」とミリーは付け加えた。「それは非常に高いハードルだ。それを行うには長い時間がかかるだろう。」

　最近のドイツ新聞ベルリナー・モルゲン・ポストのインタビューで、イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長も、この戦争は非常に長く続くと強調した。

　「ほとんどの戦争は始まった時最初に予想されたより長く続く。したがって我々はウクライナでの長い戦争に備えなければなならない」とストルテンベルグは述べた。

　「我々全員迅速な平和を望んでいる」とストルテンベルグは付け加えた。「しかし同時に我々は認めなければならない。ゼレンスキー大統領とウクライナ人が戦いをあきらめた場合、彼らの国は存在しなくなる。プーチン大統領とロシアが武器を置けば我々は平和になる。この戦争を終わらせる最も簡単な方法はプーチンが軍隊を撤退させることだ。」

　帝国運営者や擁護者によるこの主張を皆様は始終目にしている。ウクライナの平和への唯一の障害はロシアが撤退を拒否していることだ。もちろん、これはロシア侵略を引き起こしたことが知られている大量の広範に文書化された欧米による攻勢、ストルテンベルグ自身今月始めに認めた事実を無視している。

Those struggling to mention War in Ukraine without calling it 'unprovoked' need to listen to #NATO Boss @jensstoltenberg explain at our Foreign Affairs Committee that NATO expansion provoked the War - the invasion breached the #UN Charter so it was illegal, it was also provoked.. pic.twitter.com/ClwE2Vfnz3

— Mick Wallace (@wallacemick) September 22, 2023

　この紛争をもたらした自分の攻勢を終わらせることに欧米が同意せず、侵略を終わらせるようロシアに要求するのは、降伏して、欧米帝国に支配され服従するようロシアに要求することだ。それは平和への呼びかけではなくワシントンと仲間の完全勝利の呼びかけだ。

　この戦争が終わったら、ウクライナのNATO加盟を承認すると確認し、この戦争は何年も続くという主張をストルテンベルグは強化した、これは事実上、ウクライナのNATO加盟が受け入れられないと感じるなら、ウクライナをロシア連邦に完全に併合するか、この戦争を永遠に続けなければならないというモスクワへのメッセージなのだ。

　「ウクライナはNATO加盟国になる。全ての同盟国がそれを明確にしている」とストルテンベルグは言い、戦争が終わった際、ウクライナはNATOの保護が必要だ、さもなければ「歴史が繰り返される可能性がある」と付け加えた。

　欧米マスコミも同じメッセージを伝えている。悪名高い帝国プロパガンダのぼろ屑、エコノミスト誌は「ウクライナは長い戦争に直面している。路線変更が必要だ」と述べ「TIME FOR A RETHINK（再考すべき時）」という言葉が走り書きされたウクライナ国旗を載せている。エコノミストについて何も知らなければ、これは果てしない代理紛争を支援するやり方の再考に関する記事だと一見思うかも知れない。特に冒頭段落で「計画は機能していない」「ウクライナはロシアが6月に占領した領土の0.25.%未満しか解放していない」と認めた後に。

The Economist says we must prepare for a forever war in Ukraine

The latest edition of The Economist outlines what the next phase of the Ukraine war will look like.
So here’s what you need to know about the future of the conflict — straight from the mouth of the Western… pic.twitter.com/VoZDYhQZVg

— Thomas Fazi (@battleforeurope) September 22, 2023

　だが皆様は間違っているはずだ。エコノミスト誌が言いたいのは適時に勝てる戦争と考えることから、予見可能な将来にわたって続く戦争へと切り替えるべきだということだ。

　「ウクライナと西側の支持者両方が、これが消耗戦になることに気づき始めている。今週ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が会談のためにワシントンを訪問した。「私は長い戦争に備えなければならない」と彼はエコノミストに語った。しかし残念ながら、ウクライナは準備できていない。また欧米のパートナーもそうだ。どちらも依然反攻に固執している。彼らはウクライナの軍事戦略と経済を、どのように運営するか再考する必要がある。目標は「勝利」し再建を目指すのではなく、ウクライナが長期戦争を遂行する持続力を持ち、それにもかかわらず繁栄できるようにすることだ。

　だから、アメリカに中央集権した帝国が、またしても終わりのない戦争、出口戦略のない計り知れない破壊と苦しみを特徴とする、再び軍産複合体の懐に莫大な資金を注ぎ込む、もう一つの「消耗の厳しい戦争」に身を投じているのを、欧米帝国支配者と課題を設定するマスコミ連中は、できる限り明確にしているのだ。唯一の違いは、今回は核による絶滅の脅威という追加ボーナスを伴っていることだ。

　この全ては一体何のためだろう? 完全世界支配というアメリカ帝国の狙いを推進するため敵に対し年々敵意を増してハルマゲドン兵器を振り回すことでのみ維持できる現状。

　ウクライナでの戦争は間違いなく再考の時だが、そもそも我々をこの恐怖に陥れた怪物による再考ではない。
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　画像はNATOから (CC BY-NC-ND 2.0)。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/23/were-being-prepared-for-the-ukraine-war-to-last-into-the-2030s/

ウクライナでの代理戦争の中、厳しい現実に目覚めるワシントン

2023年9月25日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

　今年6月掲載された記事で元イギリス陸軍大佐ハミッシュ・デ・ブレットン・ゴードンが主張したように、NATO訓練を受け、装備したウクライナ軍が「プーチンの徴兵を一掃」できる可能性を告げる欧米見出しの時代は、とうの昔に過ぎ去った。

　ウクライナの攻撃部隊がザポリージャからハリコフまでの戦線に沿った強力なロシア防衛を突破した時、ワシントン、ロンドン、ブリュッセルが、ロシア連邦を、経済的、政治的、外交的に、そして最も重要なことに軍事的、産業的に過小評価しているという認識が定着し始めた。

　ロシアの軍事生産は成長し、欧米の備蓄は枯渇する

　今日、様々な見出しが欧米諸国のメディア中に現れている。ニューヨーク・タイムズ紙は最近「ミサイル生産を拡大するためロシアは制裁を克服したと当局者」という題名の記事で、ロシアの弾薬生産は欧米諸国の少なくとも7倍だと報じた。

　同じ記事は、ロシアが戦車生産を2倍に増やし、年間200万発の砲弾を生産していると認めており、これは2025年から2027年のアメリカと欧州連合の砲弾生産計画合計より多い数だ。ロシアは欧米を出し抜いているだけでなく、欧米の武器や軍需品の数分の一のコストで武器や弾薬を生産している。

　ロシアの軍事工業生産が拡大し、ウクライナで進行中の特別軍事作戦のため、より多くの戦車、大砲、巡航ミサイル、弾薬を生産するにつれ、ウクライナ軍は武器と弾薬の供給源が枯渇しているのに気づいている。

　最近の記事で「穀物論争の中、もはやポーランドはウクライナに武器を供給していない」とBBCは報じている。

　ウクライナに最も忠実な同盟国の一つポーランドは、キーウの穀物輸出をめぐる外交紛争の中、もはや隣国には武器を供給しないと述べた。

　ポーランドの焦点は、むしろ近代的兵器で自国を守ることにあるとマテウシュ・モラヴィエツキ首相は述べた。

　ポーランドとBBC両方が、ポーランドとウクライナの間の緊張の高まりに動機付けられた決定を描こうとしているが、現実にはポーランドはウクライナに送れる武器と弾薬の量が限られており在庫を使い果たしている。これにより、ポーランドが自国防衛のために得たより近代的兵器が遙かに少なくなる。ポーランドも外国の武器供給国も、戦場でウクライナ軍を維持するのに必要な量の武器や弾薬を生産していないため、ポーランドがこの時点からウクライナに供給を続ければ最終的に「武装解除」されてしまう。

　他の国々も待望される兵器システムを提供できていない。これにはウクライナが何ヶ月もアメリカに要求しているATACMS弾道ミサイルが含まれ、到着が差し迫っているという主張にもかかわらず、最近の記事で、ロイターは国防総省の次の支援パッケージに先立ち、それらを再び除外した。

　ドイツの空中発射巡航ミサイル「トーラス」も追加支援パッケージに入っていない。ブルームバーグ記事「ドイツはウクライナへの軍事援助で更に4億2800万ドルを計画」でベルリンは最終的に送る前に「多数の政治的、法的、軍事的、技術的側面」を依然検討中だと指摘した。

　どちらのミサイルも他の様々ないわゆる「驚異の兵器」同様ウクライナの戦況を変える可能性がないのに注意が必要だ。これらミサイルが納入されればキーウの戦術的勝利はもたらすだろうが、戦略的には、戦闘にはほとんど、または全く影響を与えるまい。

　ウクライナに対する欧米軍事援助で残っているのは、不十分な量の弾薬、レオパルト1主力戦車のような冷戦の遺物を含む古い、および/または益々不適切な装甲車両、および圧縮日程で実施された「訓練」で、戦場に到着して数日以内に死ぬのがほぼ確実なウクライナ兵だ。

　ウクライナにおけるアメリカ主導の対ロシア代理戦争は持続不可能で、欧米諸国全ての権力の殿堂にいる多くの連中がそれを把握し始めているようだ。

　持続する妄想

　ところが欧米マスコミはウクライナの失敗を認めているにもかかわらず、他の場所では、明らかに「長期戦争」に変わりつつあるものに勝つため、ウクライナ軍事戦略の「再考」が役に立つと信じる記事で、依然深い妄想を反映している。

　たとえばエコノミスト誌記事は「ウクライナは長い戦争に直面している。もちろん変化が必要だ」と長い間期待されていた反攻が「機能していない」のを認めているが、追加の防空システムや「信頼できる大砲供給」を含む、ウクライナへのより多くの攻撃と防御能力を要求し続けている。

　記事の中で、ヨーロッパは「防衛産業を強化しつつある」とエコノミストは主張しているが、そうするための所要期間が年単位なことには明らかに気づいていない。

　すぐにも連中に有利に戦争を終わらせる計画が失敗していることに、欧米諸国は明らかに気づいてはいるが、今連中を待っていると分かっている「長い戦争」が代理や他の方法でも連中が戦う能力を超えることには気づいていないようだ。「ロシアに力の限り頑張らせる」のを目的とした代理戦争は、今やロシアを軍事的、産業的に強くしている。同時に、紛争と欧米がロシアに課した経済制裁は、最終的に欧米が同様方法で自分たちを標的にするのではないかと恐れて、他の国々がアメリカ主導の一極世界から離れて、代わりに多極の代替案に向かうきっかけになっている。

　欧米諸国がウクライナを交渉の席でより優位な立場に置こうとすればするほど、ウクライナと欧米スポンサーが弱くなるのは明らかだ。この紛争が長引けば長引くほど、ウクライナとそのスポンサーにとって事態は悪化するだろう。欧米諸国にとって、代理戦争に勝つのは軍事的にも産業的にも不可能だが、欧米諸国指導者にとって、同様にこの現実を受け入れるのは心理的に不可能に見える。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、作家。オンライン誌New Eastern Outlook寄稿者。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/09/25/washington-wakes-up-to-harsh-reality-amid-ukraine-proxy-war/

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　Alex Christoforou

Elensky curse hits Rota. US cuts Ukraine aid. Menendez, Turkey F16s & Sweden. G20 Trudeau high.　38:33

　冒頭はサマンサ・パワーが、アルメニアで「国に帰れ」と罵倒される場面

　9/27は、ノルドストリーム・パイプライン爆破一周年だった。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名 　自分こそガン。

麻生氏は講演で、反撃能力保有を巡り山口代表、石井幹事長、北側副代表を名指しで「がんだった」と批判。自公は衆院選挙区「１０増１０減」に伴う候補者調整のもつれ、立川市長選挙で自民候補敗れる影響。岸田・山口会談で修復。その中、麻生発言。今後どう進展？

戦場におけるウクライナ人の士気：スナップ

ペペ・エスコバル
2023年9月19日
Strategic Culture Foundation

　今やウクライナ反攻は驚くべき比率の残忍な肉挽き器用供給装置であることがハッキリした。

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　今やウクライナ反攻は驚くべき比率の残忍な肉挽き器用供給装置であることがハッキリした。

　昨年秋ウクライナ軍に加わった100人のうち反攻数か月前に残っていたのはわずか10〜20人だ。残りは死亡したか負傷したか再起不能だ。これら統計はオンライン出版物Poltavashchynaで確認された。

　反攻が始まる少し前、5か月前の春のウクライナ最前線の下記スナップを確認するのは非常に有意義だ。このデータはウクライナ人が漏らしたものだ。文書の信憑性は完全に確認されている。

　これはA4007軍機械化大隊暫定代理司令官ドミトロ・ビリイ大尉が作成した報告書だ。彼はこの軍の司令官に直接報告している。

　2023年4月19日から20日の間に、臨時指揮官代理暫定代理として、他の将校とともに、第二大隊が非常に低い士気と心理的状態に達したと結論したとビリイは述べている。

　大隊は多くの面で取り返しのつかない損失を被った。ほとんどの兵士が戦闘任務遂行を拒否した。さまざまな中隊の士気レベルは20%から42%と評価されている。

　これは「サディク」と呼ばれる陣地から自発的に退去したA7097部隊の兵士リストだ。翻訳：ウクライナは、これら兵士のおかげで、この陣地サディクを失った。その中にはミハイロ・シャブニン大佐もいる。

　これは「自発的に」戦場放棄した兵士集団に関する別の報告だ。

　これは第5大隊第2中隊の非常に低い戦闘準備レベルに関する緊急報告だ。中隊の人員は60%に減り、部隊は最前線から撤退する必要がある。

　これは戦場放棄した軍人10人の個人データだ。したがって親戚や友人は実際に兵士に関する多少の情報を得られる。

　これはヤレムチェ、ダク、デレボ、ポロイ、ハリチの発砲陣地の大規模「自発的」撤退に関する第2大隊指揮官ドミトロ・グナチュク少佐による緊急報告だ。

　グナチュクはなんとか約10人の兵士を陣地に戻らせた。他の兵士は戻らなかった。

　今後どうなるのか？

　上記文書は4月に最前線で起きたことを明確に描いている。現在の状況はさらに悲惨かもしれない。ウクライナ人は既に非常に低い士気で反攻を開始した。実際の結果が壊滅的だったのも不思議ではない。

　だが、そのどれも自己満足すべきではない。ドンバス前線異状なしという感覚がある。いやそうではない。ウクライナ人は狂気の粘り強さでロシア陣地を攻撃し続けている。結局彼らは無限の人数の歩兵を殺しているのだ。「最後のウクライナ人まで」というキーウの戦争「論理」に忠実に。

　現在キーウの兵器は改造されており、新しい部隊が準備されている。ロシアは驚くほど多くの欧米兵器を破壊したが、キーウ軍は依然枯渇していない。

　反攻失敗後、キーウが交渉するというかなり多くの期待があった。それは起きない。覇権国がそれを許さない。したがって「反攻」2.0は継続される。キーウ軍は、2024年の夏までに新たな行動の準備をしている。したがってロシアは、すぐにも壊滅的攻撃を開始した方がよい。

　お忘れなく。覇権国のプランAは更なる永遠戦争だ。プランBはない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/09/19/the-ukrainian-morale-in-the-battlefield-a-snapshot/

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　Alex Christoforou 冒頭、ゼレンスキーを大歓迎した人物　カナダ首相の反ロ発言。

Rota takes the fall. Trudeau pivots to Russia. Power in Armenia. Abrams in Ukraine. Lowercase russia　 38:11

　寺島メソッド翻訳NEWS

「激戦地バフムート」の再来：ウクライナがお馴染みの手に引っかかった顛末

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国世論調査　RCP（今ウクライナ戦争が行われているが）米国への最大の脅威どこか? 中国53.2%、ロシア28.8%、米国の最大の同盟国はどこか英国 40.7％、加 19.2%、イスラエル6.1%、仏5.5%。中国 4.2%、日本2.7%、独 1.9%、露 1.9%、豪1.5%、メキシコ0.9%、韓国0.9%

ウクライナでの敗北にバイデン政権はどう対処するのか？

2023年9月21日
Moon of Alabama

　本記事はウクライナでの戦争に触れるが、内容はアメリカとバイデン政権、そして彼らがロシアとの戦争での敗北にどう対処するかだ。発言する際、その点注意願いたい。

　ウクライナでの敗北とその結果をワシントンが認める瞬間はまだ到来していない。

　最新記事(アーカイブ)で、シーモア・ハーシュは戦争の現状と、アメリカ諜報機関間の意見の大きな差違を報じている。

　現地報告と技術情報から判断して、深く掘削された3層のロシア防衛線を克服して、クリミアやロシアに占領され併合された4つの州にまで戦争を進める可能性を意気消沈したウクライナ軍はあきらめたと考えているかなりの部門がアメリカ諜報機関にある。現実に、ウォロディミル・ゼレンスキーのボロボロの軍隊には、もはや勝利の多能性はない。

　戦争は続いている、ゼレンスキーがそうしなければならないと主張しているからだと現在諜報機関と話せる当局者から私は聞いた。彼の本部やバイデン・ホワイトハウスで停戦に関する議論はなく、虐殺の終結につながる可能性がある交渉にも関心がない。「それは全てウソだ」と当局者は言い、ウクライナ軍が、いくつか散在する地域で週にメートル単位で領土を獲得しながら、驚異的損失を被る攻撃の漸進的進歩というウクライナの主張について話した。
...
　私が話をしたアメリカ諜報機関関係者は、経歴初期に、ソ連侵略とスパイに対抗して働いて過ごし、プーチンの知性は尊重しているが、ウクライナと戦争し、戦争がもたらす死と破壊を始めた彼の決定を軽蔑している。しかし彼は私に言った「戦争は終わった。ロシアが勝った。ウクライナ反攻はもうないが、ホワイト・ハウスとアメリカ・マスコミはウソを言い続けなければならない。」

　「もし攻撃を続けるようウクライナ軍が命じられた場合、軍は反乱を起こすのが真実だ。兵士たちはもう死ぬ気はないが、これはバイデン・ホワイトハウスが作り出すたわごととは適合しない。」

　現在のCIAと、よりネオコン的な国防情報局との違いは中国に対する連中の見解にも及ぶ。

　ロシアと中国に対するバイデン政権ネオコンの敵意の副産物は、現在ウクライナでの停戦を認めないと繰り返し述べているトニー・ブリンケン国務長官発言が具体例だ。犠牲の一つは、何十年にもわたり、アメリカ外交政策のパラメーターを述べてきた秘密の国家情報推定だ。多くの場合、政権の攻撃的外交政策との深刻な政治的不一致のため、いくつかのCIAの主要事務所は、NIEプロセスへの参加を拒否している。最近の失敗の一つは、台湾に対する中国攻撃の結果に対処するためのNIE計画だ。

　ウクライナでの現在の戦争後に関するCIAや他の諜報機関間の長年の意見不一致について何週間も私は報じてきた。ウクライナの成功の可能性について、CIAアナリストは、一貫して国防情報局(DIA)アナリストより遙かに懐疑的だった。アメリカ・マスコミはこの論争を無視したが、ロンドンに本社を置くエコノミストでは、十分情報に通じた記者が署名でない記事を書いた。

　ウクライナ軍はロシア防衛線を突破する可能性があるとDIAは依然言っている。ホワイトハウスは依然それを信じているようだ。CIAはウクライナが終わったのを知っている。

　ナポリターノ裁判官との対談(映像)で11月にならないと決定的瞬間は来ないとアラステア・クルックは述べている。

　だがロシアとの戦争で負けたと誰もが静かに認識し認めたらどうなるだろう。

　アメリカは敗北に対処できないとマイケル・ブレナーは主張している。

　今のウクライナは[クルスクの戦いでのドイツ国防軍より](比例して)更に大きな規模の大損失を被っており、領土の大幅増加を実現できず、スロビキン線の最初の層にさえ到達できない。欧米がウクライナに与えたものと同等の武器を装備した600,000人強のロシア軍のためにドニエプル川とその先への道を切り開くだろう。したがってモスクワは、キーウ、ワシントン、ブリュッセル等に条件を指定できるほど決定的な優位を活用する準備ができている。

　バイデン政権はそのような事態に備えた計画は立てておらず、従順なヨーロッパ各国政府も計画していない。現実からの彼らの乖離は状況を一層目を見張るような、いら立つものにするだろう。理想を失い彼らは挫折するだろう。彼らがどう反応するかは不明だ。一つ確信を持って言えるのは、西側集団、特にアメリカは重大な敗北を被ることだ。その真実に対処することが主要な仕事になる。

　これに対処する選択肢のメニューは下記のとおりだ。

　敗北、勝利、失敗、成功、損失、利益の意味を再定義する。これら論点を強調するため既にお膳立てされた新しい物語がある。
...
　この物語は、アントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官、ロイド・オースティン国防長官、ビクトリア・ヌーランド国務副長官代行による演説で既に放映されている。対象聴衆はアメリカ国民だ。しかし西欧諸国以外の誰もそれを信じない。ワシントンが外交活動の事実を記録するか否かにかかわらず。

　遡及的に、狙いと賭け金を縮小する
　...
　健忘症を育成する
　...
　次は: 中国だ
　...

　敗北の痛みと記憶を消すため政権は四つの選択肢全てを利用する可能性がある。ロシアがポーランドとの国境で止まったので、ロシアに対する勝利を宣言する。次に、あらゆる詳細や結果を忘れて、中国との戦争に向かってつき進む。

　それは壊滅的に終わりかねない。

　ヨーロッパのロシアから、アジアの中国への焦点移行は、敗北に対処する方策ではなく、能力低下の感覚に苦しみながら、自分にはまだ正しいものがあると自身に証明するため最後の試みをするしかない国々の病理学的反応だ。高貴な自己意識なしで生きるのは耐えられないためだ。
...
　ベトナムの場合、アメリカは幸運にも、ソ連圏と中国以外の世界におけるアメリカの支配的地位により、尊敬、地位、影響力を維持できた。

　だが今や状況は変わったのだ。全ての領域においてアメリカの相対的な力は弱体化し、世界中の強い遠心力が他の国々の間で権力や意志や可能性の拡散をもたらしている。BRICs現象は、そういう現実の具体例だ。

　したがって、アメリカの特権は狭まりつつあり、その考えと権益に合わせてグローバル体制を形成する能力は益々抵抗を受けており、現在の能力を超えるように見える外交には割増金が課されるのだ。

　アメリカは混乱している。

　ハーシュによれば、そのような計画の危険性をCIAの主要部局は認識している。それが、CIAの非公式報道官デビッド・イグナティウスがバイデンは辞任すべきだと書いた理由かも知れない。

　もし彼がそうしなければ、周囲のネオコンには、できるだけ早く中国に接近する大きな誘因があるはずだ。バイデンは来年の選挙に勝つのは困難なので、国を統一できる何らかの目的が必要だ。彼がアメリカが勝つと主張できる戦争は一つしかない。中国との敵対的な海軍のやりとりが続くだろう。

　(ウクライナでの戦争の詳細に関し、このスレッドのコメント欄は使用しないよう。そのためのスレッドはこちら。）

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/09/how-will-the-biden-administration-cope-with-its-loss-in-ukraine.html#more

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　Macgregor最新インタビュー　日本を褒めすぎでは?

Col Douglas Macgregor Full Interview: "This Escalates The Conflict" 58:53

　植草一秀の『知られざる真実』

岸田総裁再選シナリオの瓦解

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国大統領選現状：ワシントン・ポスト紙とABCトランプ氏が51％、バイデン氏は42％。他調査は拮抗。バイデン支持率RCP平均支持41.2％、不支持54.2％。共和党内RCP平均トランプ57.5％、デサンティス13.3％。司法でトランプ出馬阻止を図っているが実施すれば国一段と分裂。

　日刊IWJガイド

「IWJは消滅の危機に直面しています！ IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！」

【第1弾！ ウクライナ紛争の真の犠牲者の声がほとんど報じられてこなかった!! 2014年から続くウクライナ政府による東部ドンバスの民族浄化・迫害・虐殺！ 学校への砲撃を生き延びた、当時14歳だったルガンスク出身の女性作家ファイナ・サベンコワ氏が、国連安保理でウクライナによる都市への攻撃や子どもの死を阻止するよう訴え！】「ウクライナによって犠牲になった子ども達の命はもうかえってこない」、「第三次世界大戦を世界は望んでいない」（『スプートニク』、2023年9月21日他）

戦争で大金を儲ける連中は大いに病んでいる社会の兆候

戦争は事業にとって良いことだ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月20日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　「戦争は事業にとって良いことだ。」

　ヨーロッパ最大の武器見本市、2年ごとのDSEI防衛・安全保障装備インターナショナル展示会に関する最近のロイター記事「ロンドンの兵器見本市では世界的な戦争への恐怖は事業にとって追い風」の兵器業界幹部発言は、そういうことだ。ロイター記事の見出しに影響を与えた戦争で大もうけしている人物の名を挙げていないと知っても、おそらく驚かれるまい。

　この記事はウクライナでの戦争と台湾での瀬戸際政策が軍産複合体の利益急増につながっている様子を説明しており、イギリスは2022年に武器輸出が倍増し、世界の軍事費は今後5年間毎年4%増加し続けると予想されている。ストックホルム国際平和研究所によるとヨーロッパの軍事費は2022年だけで13%増加し、世界総支出は史上最高2.24兆ドルに達した。

　「我々は実に多忙だ」と大喜びの装甲鋼板企業の営業責任者はロイターに語った。

An executive from the arms industry tells Reuters "war is good for business".

And in Europe, business is booming.

In 2022, European military spending increased by 13%, bringing total global spending to an all-time high of $2.24 trillion.https://t.co/bTMQv0WdwP

— Dimitri Lascaris (@dimitrilascaris) September 18, 2023

　戦争は事業にとって良いことで、更に良くなると期待されている。世界最大の兵器製造企業ロッキード・マーティンは昨年納税者が支援する自社株買いに助けられて、株価がなんと37%上昇し「ロッキード・マーティン：今後も巨大成長」という題の記事で、先月ロッキードの巨額利益は上昇し続けるとアルマ・ストリート・キャピタルの投資アナリストが予測した。現在の政治的雰囲気の中、エスカレートする地政学的緊張を「ロッキードマーティンが活動できる最も有利な条件」と呼び、筆者は次のように書いている。

　「世界中の政府は、世界中で高まる地政学的緊張の下、防衛と安全保障の予算を増やしている。アメリカ政府も例外ではない。アメリカ政府最大の請負業者として、ロッキード・マーティンは国防予算増加の最大受益者になるに違いない。同社が既に第2四半期に前年同期比の純売上高成長率約8%に達しているのを考えると、マクロ経済状況の緩和とともに地政学的緊張の高まりにより、年末までに純売上高の二桁成長をすぐに達成できるとロッキード・マーティンは考えている。」

　したがってロッキードCEOジェームズ・タイクレットがアメリカ軍事予算の最近の引き上げを「我々業界や企業が望んでいるのと同じくらい良い結果だ」と述べたのも不思議ではない。多数の人間を殺すために兵器装備する政府から莫大な儲けが得られるのだ。

Investment analyst says Lockheed Martin is still poised for "huge growth," with the current escalation in geopolitical tensions being "the most favorable condition that Lockheed Martin could possibly operate under" pic.twitter.com/L4komXMFrj

— Michael Tracey (@mtracey) September 15, 2023

　「深刻に病んでいる社会にうまく適応するのは健康の尺度ではない」という有名な言葉があり、一般的にジッドゥ・クリシュナムルティに由来するとされているが、おそらくカート・ヴォネガットの息子マークが造語したものだ。死や苦しみや軍事大国間の非常に危険な瀬戸際政策行為から数十億ドルかき集める企業に関するこのような報道を読むたび常に「ひどく病んだ社会」という言葉が頭の中でガタガタ鳴るのに気づく。

　企業が戦争と軍国主義から利益を得るだけでなく、選挙献金やロビー活動や影響力ある戦争挑発シンクタンクへの資金提供を利用して、実際それを更に推進するのが許される社会以上に病んだ社会を想像するのは困難だ。企業が外国人を家畜のように屠殺し、産業規模で利益を得るため臓器販売を許される場合と同じくらい邪悪だ。違うのは支払い方式だけだ。ところが、これをしている連中は、怪物のように檻に投げ込まれるのでなく、尊敬される雇用創出者として祝われている。

　これは我々がうまく適応するよう努力すべき類の文明ではない。政府に大量殺戮兵器器を売ると億万長者になれる社会にうまく適応するのは健康の兆候ではない。軍産複合体がメディアを通てて情報を洗浄し、致命的製品や狙いを宣伝する社会にうまく適応するのは健康の兆候ではない。欧米が引き起こした代理戦争で、戦争利益を得る大企業が、戦争挑発に対する同意のでっち上げを助け、欧米の行動をマスコミに対して肯定的に紡ぎ出すシンクタンクに大金を注ぎ込みながら、莫大な四半期利益を享受できる社会にうまく適応するのは健全性の兆候ではない。

　この社会が軍産複合体のような堕落したものを生み出せるなら、それは我々が溶け込もうとすべき社会ではない。我々は場違いだと思うべき社会だ。他の皆が流れにそって泳いでいる中、我々が流れに逆らって泳ぐべき社会だ。他の誰もがイエスと言っている中、はっきりノーと言うべき社会だ。

　この社会は失敗可能な最大限まで、ものの見事に失敗している。我々はマインドコントロールされたディストピアに暮らしており、戦争で儲ける連中が公共政策を操り、グローバル資本主義の粉砕機に生物圏全体が送り込まれ、核ハルマゲドンに向かって急速に加速している。これは誰であれ設計可能な最も狂った文明だ。我々は可能な限り、これに対する反対意見と、それからの相違を模索するべきだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/20/war-profiteers-are-a-sign-of-a-profoundly-sick-society/

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　Dialogue Works ウクライナ支援でNATOがロシア攻撃を強化しているが...

The Ultimate Dissolution of NATO | Col. Larry Wilkerson　39:53

　シリアのアサド大統領中国訪問。再建のため投資。政権転覆を狙い侵略、石油盗掘し儲けるアメリカと大違い。

China welcomes Syria's Assad, seeks to strengthen ties

　寺島メソッド翻訳NEWS

シーモア・ハーシュ：ウクライナはロシアとの戦争に敗れた。

　日本に「がくぜん」 ソロモン首相、国連総会で処理水放出を非難

　デモクラシータイムス

要塞の島与那国　町民の４割が自衛隊関係者に？【半田滋の眼 NO.86】20230921　45:37

日本は大丈夫か？軍拡から女性政治利用まで　WeN20230923　1:44:30

アメリカのウクライナ戦争からアメリカが学ぶこと、学ばないこと

2023年9月16日
Moon of Alabama

　アメリカ陸軍士官学校季刊誌『パラメータ』がアメリカの戦争能力に関する興味深い論文を発表した。

　行動の呼びかけ：将来の軍隊にとってのウクライナの教訓

　要約にはこうある。

　50年前、ベトナムでの対内乱作戦失敗後、米軍は戦略的転換点に直面した。第四次中東戦争から学んだ教訓に応えて、従来のソビエトの脅威に関する考え方と教義の方向を変えるためアメリカ陸軍訓練教義コマンドが作成された。今、陸軍はロシアとウクライナの紛争を、「砂漠の嵐作戦」で勝利した軍のように前向きで圧倒的なものに軍隊を転換する機会として受け入れなければならない。

　今の戦略的転換点で、多次元にわたる大規模戦闘作戦を成功させるため陸軍が行うべき変更をこの記事は提案している。

　進行中または終了したばかりの戦争を軍が分析し、それらから結論を引き出すのは普通のことだ。そのような取り組みは、軍隊の構造や手順の変更につながるはずだ。

　だが上記の取り組みは、この著者が望んでいる変化につながる可能性は低い。

　敵が全ての無線通信を検出する手段を持っている場合、無線を利用する軍隊の指揮統制には問題があると著者は正しく指摘している。

　過去20年間、指揮所から発信されてきた通信の電磁気的特徴は、センサーを使う技術や、電子戦、無人機を所有したり衛星画像が得られたりする相手の速度や精度にはひとたまりもないことをロシア・ウクライナ戦争が明らかにしている。この相手には近い将来アメリカが戦う可能性があるほぼ全ての国家や非国家主体が含まれる。

　解決策は、下士官が特定範囲内で独自計画と運用が可能なミッション・コマンド(元のドイツ語は:Auftragstaktik)の広範な利用だ。

　ミリーが陸軍参謀総長だった頃、彼は「規律ある不服従」という概念でミッション・コマンドを説明した。完全なコミュニケーションがない場合、下士官や兵士は微調整の承認を得る必要性にわずらわされずに、戦闘中正しい判断を下すと信頼しなければならない。

　実行は文化的問題だ。ミッション・コマンドは、民間人が兵士となった初日から暮らし、経験しなければならない。アメリカの将校団は直接命令と管理に慣れている。ミッション・コマンド文化は、下位部隊の間違いが、依然より高位の司令部のせいにされるため好まれない。

　ミッション・コマンドは、直接の命令と制御より通信の利用が遙かに少なく、面倒なことになった場合、より堅牢だ。だがドイツ軍とは異なり、米軍は実際期待に応えたことはない。それが変わるとは私には思えない。

　次の問題は、死傷者数が多いことだ。

　ロシア・ウクライナ戦争は、陸軍の戦略人員の余力と、死傷者に耐え、代替する能力の深刻な脆弱さを曝露しつつある。戦域の医療計画者は、戦死者や戦傷者から、病気や、戦争以外での負傷者を含め継続的に一日約3,600人の死傷者を想定している。25%という想定置換率では毎日800人の新要員が必要になる。経験上、イラクとアフガニスタンでの20年の戦闘で、アメリカは約50,000人の死傷者を出した。大規模戦闘作戦では、アメリカは二週間で同じ数の死傷者を被りかねない。

　25%という置換率はおそらく低すぎる。下記の現在の見出しをStrana(機械翻訳)で検討してみよう。

　100人のうち10-20人残る。ポルタバTCC所長は彼の地区の損失について語った。

　TCCというのはウクライナ政府の徴兵機関だ。

　昨年秋に動員された100人のうち10-20人が残り、残りは死亡か負傷か身体障害者だ。

　これは、昨日ポルタヴァ市議会の第39回会議で講演したポルタヴァ地域TCC所長ヴィタリー・ベレジノイが述べたものだ。

　問題は大規模紛争を維持するのに必要な準備が、もはやアメリカにないことだ。

　採用不足と個人緊急予備役の縮小という悲惨な組み合わせに米軍は直面している。採用不足は戦闘経歴管理分野では50%近く、長期的問題だ。今我々採用できていない全ての歩兵や装甲車兵は、我々が2031年に持てない戦略的動員資産だ。1973年には70,000人、1994年には450,000人だった個人緊急予備役は現在76,000人だ。この人数では大規模戦闘作戦中の死傷者の置き換えや拡大は言うまでもなく現役部隊の既存の不足分さえ埋められない。

　著者は、部分徴兵制を再導入するよう推奨している。

　政治的に、それは起きそうにない。誰であれそういうことをする大統領は即、有権者の敵意に直面するはずだ。

　それに加え、ほとんどのアメリカの若者が、その資格に合格しないという大問題がある。

　国防総省の新しい調査によると若いアメリカ人の77%が太りすぎや薬物使用や精神的および肉体的な健康上の問題を抱えているため、それを免除されないと兵役資格がない。

　Military.comと共有する2020年の国防総省軍適格者採用可能性調査結果を詳述したスライドは、アメリカ人の71%が兵役に不適格なことを示した最新の2017年国防総省の調査から6%増加したことを示している。

　17歳から24歳までのアメリカ人を調査した研究では「一つだけの理由で失格となる若者を見ると、最も一般的失格の比率は、太りすぎ(8%)、薬物やアルコール乱用(7%)、および医学的/身体的健康(17%)だ」。この調査は国防総省の人事準備局が実施した。

　また、ほとんどの若者は兵役に服すのに関心がない。

　ABCニュースと共有する国防総省世論調査データによると、現在、若者のわずか9%しか兵役に服務する気持ちがない。これは過去15年間で最低の数値だ。
...
　二人目の元軍高官は、採用問題はより広範な社会問題の兆候だと述べた。

　「それは我が国の反映だ。これが我々の国で、採用担当者たちは日々それら問題を直接見ている」と元当局者は述べた。

　ああ。

　『パラメータ』論文の次の話題はドローンの広範な導入だ。

　無人航空機や無人地上車両、衛星画像、センサーを活用する技術、スマートフォン、商用データリンク、オープンソース諜報情報の遍在的な使用は、今世紀、無人機が空軍の作戦運営方法を変えたのとほぼ同じ形で、軍隊が陸上で戦う方法を根本的に変えつつある。これらシステムは、新しい人工知能プラットフォームと相まって、現代の戦争の速度を劇的に加速させている。

　欧米軍はドローンを依然必要な規模で導入していない。その点ウクライナ軍とロシア軍はもうまくやっている。彼らはドローンは弾薬同様消耗品と認識し、ウクライナは月に10,000機失っていると報じられている。偵察ドローンに加えて、一人称視点(FPV)で標的を狙う武装ドローンは精密標的砲役としてのドローンの幅広い使用をもたらした。

　将来の戦場で一団となった部隊は即座に探知され攻撃される。これにより大規模作戦の準備は複雑になる。

　これで戦闘準備をする際には新たなレベルの欺瞞が必要になると著者は言う。また、あらゆるレベルでより多くの多次元偵察や諜報情報が必要だ。集団の統率者は、タブレットと必要な情報を用意する必要がある。

　おそらく、この点は修正が最も簡単だ。必要な大量生産ドローンを生産し安価な情報システムを一番下まで下げるのに必要な生産設備が整うまで時間が必要なだけだ。

　他の問題、ミッション・コマンドや人員予備や新兵採用の適切さは変化に抵抗する文化の問題だ。

　他の多くの西欧軍隊同様、米軍は現在ロシア軍が現在行っているような大規模戦闘のレベルでは戦えない。

　陸軍だけでなく海軍や空軍もそうだ。アメリカの造船能力は中国の200分の一だ。アメリカ海軍の船は検討不十分な駄作だ。航続距離が短いF-35戦闘機の稼働率は悲惨だ。

　ところが、アメリカ政治家は水準の高い相手との戦争を扇動し続けている。

　アメリカが現在保有する軍によるロシアや中国に対する戦争の結果は恥ずかしいものになるに違いない。そんなことは試さない方が遙かにましなはずだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/09/what-the-us-will-learn-and-not-learn-from-the-war-in-ukraine.html#more

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　Alex Christoforou YouTube冒頭、EUのウルスラ、広島、長崎への原爆投下に触れ、ロシアに核があると述べ使用可能性を示唆。アメリカが投下したことには触れない。

Elensky speaks to Zelensky. McConnell, UKR money to deter China. Zaluzhny offensive scapegoat. 37:27

　日刊IWJガイド

「どうすればいいのか？ 新型変異株『エリス』『ピロラ』の第9波！ ワクチンに頼らず乗り越える方法とは？」

はじめに～IWJは消滅の危機に直面しています！ 9月に入り、IWJの新しい第14期も2ヶ月目に入りました！ 岩上安身は、これまで人に言わずにきた難病の次女の存在についてもカムアウトし、自らが背負っている責任と使命について、思いを告白！ 前期の第13期は、外部の経済環境の急激な変化についていけず、2200万円を超える赤字となってしまいました！ 経営者としての甘さを自覚・猛省！ 第14期はなんとしても経営を建て直します！ 身を切る支出カットをしても、なお赤字を流し続けるようならばきっぱりとIWJをたたむ不退転の覚悟で臨みます！
第14期スタートにあたり、初めて金融機関から2500万円の緊急融資を受けました！ 皆さまの共感とご支援を得られず、建て直しができなければ、IWJは消滅です！ IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

【第1弾！ マッカーシー米下院議長、ゼレンスキー大統領の上下両院合同会議演説を拒否！】米共和党が多数を占める米下院はゼレンスキーを認めず、峻拒！ 米国は一枚岩ではない！「ある情報筋が『CNN』に語ったところによると、マッカーシー議長は、ゼレンスキーが全員を前に演説できるはずの合同会議を拒否したとのことである」！ ゼレンスキーに肩入れしすぎた岸田総理は、どうする気なのか!?（『CNN』202年9月21日、『ニューヨーク・タイムズ』2023年9月20日ほか）

致命的攻撃はウクライナによるものと認めたニューヨーク・タイムズ

2023年9月19日
Moon of Alabama

　ニューヨークタイムズは、とうとうコスティアンティニフカ中心部でのミサイルの9月6日の致命的攻撃がウクライナ・ミサイルによって引き起こされたと認めた。

　証拠はウクライナのミサイルが市場の惨事を引き起こしたことを示唆している。

　なぜそれほど長くかかったのか不思議に思う。

　ウクライナ東部のコスティアンティニフカに対する9月15日のミサイル攻撃は少なくとも15人の民間人が死亡し、30人以上が負傷した国内で最も致命的なものの一つだった。兵器の金属片は市場を襲い、窓や壁を貫通し一部犠牲者を認識できないほど損傷した。

　2時間も経たないうちに、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は攻撃をロシア「テロリスト」のせいにし、多くのメディアがそれに続いた。

　もちろんニューヨークタイムズはゼレンスキーのウソを広めたメディアの一つだった。

　この攻撃は、バイデン大統領が1月に訪問して以来、アメリカ当局者による最高レベルの訪問の一つである同日のアントニー・J・ブリンケン国務長官のウクライナ首都キーウへの予告なし訪問に暗い影を落とした。ブリンケンはウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナに対する10億ドル以上の新たなアメリカ支援を発表し、ロシアの「恐ろしい」侵略に直面した国民の勇気と回復力を称賛した。

　衝撃からわずか数時間後、既に何人かのブロガーはミサイルがウクライナ側から来たことを発見している。翌日、Conflict Intelligence Team(CIT)はそれに関する記事を発表した。

　9月6日、ミサイル攻撃により、ウクライナ軍支配下にあるドネツク地域の町コスティアンティニフカを動揺させた。ミサイルは現地時間午後04時16分に市内のにぎやかな市場に命中し、16人が死亡し、33人が負傷した。攻撃後の写真と映像が世界中の様々なメディアで流布されている。

　ビデオは、ミサイルがウクライナ側から来た証拠を示している。皮肉なことに、主なものはゼレンスキーの事務所に公開されている。

　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の公式Telegramチャンネルで公開されているCCTV映像は、衝撃の瞬間だけでなく、居合わせた人々が飛来するミサイルの音で警戒して顔を向ける前の数秒も捉えている。更に、このミサイルの影がビデオの違う場面で駐車中の車18台の屋根で見られる。ビデオ・カメラの位置とこれらの影に基づいて、ミサイルは北西から飛来したと自信を持って言える。
...
　最も近いロシアの陣地は、コスティアンティニフカの東と南東の約18〜19kmに位置し、北西に関しては、ミサイルはベルゴロド地域のグレイボロンから約250kmの距離のロシア領からしか発射できなかった可能性がある。そのようなシナリオはありそうもないと考えられるので、偶発的なウクライナのミサイル攻撃だったと考えるのが合理的だ。

　この説はロシアに忠実な地元の人々がウクライナ空軍の活動に関して報告する午後2時01分に親ロシアのTelegramチャンネルに投稿されたドルジキフカ南の航空機からのミサイル発射に関する報告によっても間接的に裏付けられる。ドルジキフカはコスティアンティニフカのすぐ北西に位置している。

　攻撃はアメリカのAGM-88対レーダー・ミサイルによるものだと評価された。

　ロシア寄りのTelegramチャンネルは、それはAGM-88 HARMミサイルだと想定している。ウクライナ軍はドネツク地域でそのようなミサイルを頻繁に使用している。たとえば昨日、ドネツクの住宅へのそのようなミサイル攻撃を我々は報じた。ホリフカ付近で他の事件もあった。HARMミサイルの破片は、コスティアンティニフカの南東30キロのホルミフスキー付近で9月1日に発見された。
...
　現在ミサイル残骸の写真はなく、特定するのは不可能だ。ビデオに見られる反射では、構造の詳細は識別できない。空中で旋回できるミサイル(例えば、9K720 イスカンデール移動式短距離弾道ミサイルなど)が存在するにもかかわらず、この場合、AGM-88 HARMミサイルによる偶発的攻撃を裏付ける遙かに直接的、間接的な証拠がある。

　ニューヨーク・タイムズ報道は、このミサイル評価に同意していない。

　しかし、ミサイルの破片、衛星画像、目撃者証言、ソーシャル・メディア投稿など、ニューヨーク・タイムズが収集分析した証拠は、この壊滅的攻撃はブク発射システムに発射された誤ったウクライナの防空ミサイルの結果であることを強く示唆している。
...
　さらなる証拠は、攻撃数分前、ウクライナ軍がコスティアンティニフカの北西10マイルにあるドルジキフカ町からロシア最前線に向け二発の地対空ミサイルを発射したことを明らかにしている。

　午後2時にミサイル発射の音を聞いた時、タイムズ記者はドルジキフカにいて、数分後二発目が続いた。偶然チーム・メンバーの一人が音声メッセージで最初の起動を録音した。
...
　攻撃後、ウクライナ当局は、ロシア軍がS-300防空システムで発射するミサイルを使用し、ロシアが航空機を迎撃し、地上標的を攻撃するために使用したと述べた。しかしS-300ミサイルはコスティアンティニフカで爆発したものと異なる弾頭を搭載している。

　爆発に最も近い建物の金属製正面には、おそらくミサイルから外に吹き飛ばされた立方体のような物体によってできた何百もの正方形や長方形の穴が開けられていた。

　現場で見つかった穴の測定と破片は、特に、移動式ブク対空車両に発射される9M38ミサイルと大きさと形状が一致する。ウクライナはロシア同様、ブク・システムを使用していることが知られている。

　幅10ミリメートル未満の穴もあれば、わずかに大きい穴もある。9M38には直径8ミリと13ミリの二つの異なる大きさの立方体金属片が含まれている。

　衝撃による損傷の証拠はタイムズ報道ほど説得力がない。それは同様にAGM-88 HARMミサイルによる可能性がある。

　弾頭部は標的のアンテナと導波管システムに十分な損傷を与え、動作不能状態を強いるよう設計されている。また、HARMミサイル誘導部の完全破壊を保証している。AGM-88AおよびAGM-88B弾頭部には、事前に形成された25,000個の鋼片、爆薬、信管、および信管ブースターが含まれている。AGM-88Cは、12,845個のタングステン片を含む改良された弾頭部と全体的に致死性を高める改良された爆薬を利用している。

　断片化によるダメージは、両方の種類の兵器に引き起こされた可能性がある。タイムズ記者が聞いたミサイル発射音も、どちらのタイプから来た可能性がある。しかし、それがどんな種類のミサイルであったにせよ、ウクライナ側から発射されたと確信できる。

　ニューヨーク・タイムズ報道は、一つの疑問に答えていない。ウクライナでのミサイル攻撃の説得力ある証拠を見つけるのに攻撃後わずか数時間しかかからなかったのに、報告書を発表するのに、なぜ12日かかったのだろう？

　そして、なぜこれがゼレンスキー大統領がニューヨークに到着したまさにその日、そして彼がホワイトハウスでバイデン大統領に会う直前に公表されたのだろう？

　ウソつきに身の程を思い知らせてやったのだろうか？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/09/new-york-times-acknowledges-ukrainian-origin-of-deadly-strike-.html#more

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　Alex Christoforou 国連ゼレンスキー演説　支離滅裂。アメリカ国民ゴンザロ・リラがウクライナで投獄されていても、悪名高いウクライナ政府の殺人対象リストにJack Posobiecが載ってもウクライナの「自由と民主主義のため」240億ドル援助を主張。

　ウクライナが自国民にミサイル攻撃しているという記事をニューヨーク・タイムズが掲載したのも、ゼレンスキーのアメリカ入りのタイミングを狙ったためという。この記事と同じ結論。

JD Vance, Gonzalo hostage. Elensky, UN panic. Pashinyan green T. Duda-Elensky bromance ends.　40:35

　彼が言及しているのはBreitbartの下記記事だろうか。

Exclusive: American Citizen Journalist Sitting in Ukraine Prison, State Dept. Confirms, as Biden Begs for Billions More to Protect Ukrainian ‘Freedom’

　デモクラシータイムス

米の「核の傘」は無効?！～キャンプデービッドの真相【田岡俊次の徹底解説】20230913 50:19

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中庸左派「サヨクは戦争反対、ウヨクは国防強化の構図、ウクライナ問題で崩れる。最大の要因は主流メディアが押し並べ露糾弾、ウクライナ支援=戦争継続賛成の論調に染め上げられたこと、日本中が「大政翼賛会」的全体主義に。リベラル公平公正に学び、分析する姿勢を欠いていた」

　日刊IWJガイド

「ゼレンスキー大統領が国連演説に先立って『プーチンを食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない』と世界を恫喝！」

産業戦争競争で勝利しつつあるロシア

2023年9月14日
Moon of Alabama

　昨年「ロシアはあらゆる物を使い果たしつつある」と主張するメディアを私は嘲笑した。

• ロシアとプーチンは、いかに全てを武器化し、失い、不足しているか。2022年6月3日
• ロシアは[何であれメディアが主張するものを]を使い果たしている。2022年6月26日
• 「ミサイルを使い果たした」ロシアはウクライナに弾幕砲火。　　2022年10月10日

> 3月に、ウソでは戦争に勝てないと私は警告した。これはもう一つの具体例だ。

　「ミサイルを使い果たした」とされた後、更に重要なことに、ロシア連邦指導部は、「ミサイル攻撃の弾幕」でウクライナ都市の電力を奪うと決定した。<

　欧米軍事評論家はとうとう明白な事実を認め始めた。ロシアは大差で勝利しつつある。

　同様の転換は、ロシア兵器産業は欧米を出し抜いているという認識に取って代わられており、新たな「ロシアは枯渇している」物語の欠如でも見られる。

　ミサイル製造を拡大するためロシアは制裁を克服したと当局者は言う-NYタイムズ
　現在モスクワのミサイル生産は戦前水準を超えており、この冬ウクライナは特に脆弱だと当局者は言う。

　制裁の結果、2022年2月の戦争開始時に、ロシアは少なくとも6か月間、ミサイルやその他兵器の生産を劇的に遅らせるのを余儀なくされたとアメリカ当局は推定している。だが、2022年末までにモスクワの軍事産業は再び速度を上げ始めたと機密評価を語るため匿名を条件に話したアメリカ当局者は認めている。
...
　戦前欧米のある国防高官は、ロシアは年間100輌戦車を製造できると述べていた。現在、彼らは200輌製造している。

　まこ欧米当局者はロシアは年間200万発の砲弾を製造しようとしていると考えている。戦前にロシアが製造できると西側諜報機関が当初見積もっていた量の二倍だ。

　努力の結果、現在ロシアはアメリカやヨーロッパより多くの弾薬を生産している。全体的に今のロシアの弾薬生産は欧米の7倍だとエストニア国防省幹部クスティ・サルムは推定した。

　ロシアの生産コストも欧米より遙かに低く、モスクワがより安価に武器を製造するため安全性と品質を犠牲にしているのも一因だとサルム氏は述べた。たとえば欧米諸国は155ミリ砲弾を製造に5000ドルから6000ドルかかるが、ロシアは同等の152ミリ砲弾を製造するのに約600ドルで済むと彼は言う。

　ニューヨークタイムズが引用している現在のロシア兵器生産数は少なすぎると私は思う。2月に元ロシア大統領ドミトリー・メドベージェフが兵器生産量の「指数関数的増加」について語ったのを想起願いたい。

　モスクワはいくつかの工場で軍事生産を「数十倍」に増やし、優位に立つためロシアが占領する地域にウクライナ側が発射した武器を綿密に研究しているとメドベージェフは述べた。

　制裁はロシア兵器産業を実際に阻止することが決してできなかったとも私は主張したい。武器製造に、最新かつ最高のチップを使用する軍隊はない。したがって、それに制裁を課しても、ほとんど役に立たない。いくつかの古いIntel 80386互換CPUは、正しくプログラムすれば、現代の火砲を制御するのに十分だ。わずかな金で、アジアのどの電子市場でも、これらを何千個も入手可能だ。

　特別なものを必要とする例外がいくつかある。しばらくの間、ロシアは暗視装置生産に後れをとっていた。輸出を阻止したフランスから一部を輸入していたためだ。しかし、その問題は解決されたようだ。基本材料とエネルギーは、ロシアは必要なものを全て持っている。新たな兵器を開発し、製造する資格のある人員もいる。

　5年前、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、欧米のものより優れた多くの新兵器システムを明らかにした。ロシア科学者が発見した「新しい物理的原理」にこれら兵器と基づいていると彼は述べた。最近の東方経済フォーラムで彼はその主張を繰り返した。

　安全保障分野では、新しい物理的原理の武器は近い将来どの国の安全も保証する。我々はこれを非常によく理解しており、それに取り組んでいるとプーチンは述べた。

　(全体会議の書き起こしにはそれらの文は見つからないが、スプートニクが正しく報じていると思う。）

　プーチンが何を意味したか推測する人々がいる。私もかなり長い間それについて考えたが、彼が何を考えているか見当がつかないと認めざるを得ない。

　ロシアが欧米を凌駕するという警告は英国王立防衛安全保障研究所RUSIのアレックス・ヴェルシニンが「産業戦争の復活」に関するメモを発行した2022年6月に出されていた。

　二つのほぼ同等の大国間の長期にわたる戦争の勝者は、依然どちらが最強の産業基盤を持っているかに基づく。国は大量弾薬を製造する製造能力か、弾薬生産に迅速に転換可能な他の製造業を持っている必要があるのだ。残念ながら欧米はもはやどちらも持っていないようだ。

　欧米がその能力を取り戻すには費用がかかるようになっている。

　ロシアが物資を使い果たしたというのは、事実に基づく分析ではなく、常に希望的観測だった。その点で、メディアが現実に追いつくには一年以上かかった。戦争の他の側面では、死傷者数が思い浮かぶが、メディアはまだ何マイルも遅れている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/09/russia-is-winning-in-arms-production.html#more

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　Alex Christoforou アナレーナ・ベアボックの狂った発言。「習主席は独裁者」と明言する外務大臣、他にいるまい。「ウクライナでロシアを破らないと、ロシアは更に西に侵略する。」それをいさめないショルツ。

　NYT, truth about missile strike. Scholz backs Annalena, Xi comment. Clintons to help Ukraine.　41:12

　耕助のブログ

No. 1919 福島の核廃棄物：ロシアを非難し、日本を承認

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナン問題では、日本はほぼ一億総ロシア糾弾、一億総ウクライナかわいそう。しかし戦争長期化の様相示し、日本国内の世論も次第に変化。ゼレンスキー大統領が「ウクライナが敗北→第3次世界大戦に発展」と警告。これに２NNでは激しい反論で溢れる。

　日刊IWJガイド

「統一教会と接点のあった盛山文科相に『解散命令請求を公正な立場で行えるのか？』『2世元信者の不安の声にどう答えるのか？』と記者が追及！」

はじめに～政府の質問権行使に、統一教会は回答拒否！ 政府が「過料」を科すよう裁判所に通知すると、統一教会は「質問権行使は違法」だと主張！「全面的に争う」と表明！ 第2次岸田第2次改造内閣の文科大臣は、統一教会と接点のあった盛山正仁氏!!「解散命令請求を公正な立場で行えるのか？」「2世元信者の不安の声にどう答えるのか？」との記者からの追及にも「今は一切関係がない」と主張！ 解散命令を見越した韓国の統一教会本部では、韓鶴子総裁が「岸田をここに呼びつけて教育を受けさせなさい！」と激怒！ 世論調査では86％が解散命令請求に「賛成」！

イリヤ・クラムニク：劣化ウラン弾供給はウクライナでの秘密の罪を隠すための欧米最新の企み

2023年9月13日
RT

　アメリカ率いる陣営は、キーウ向けの新たな十億ドル・パッケージを発表し続けているが、実際、それらはどれほど有用なのだろう？

イリヤ・クラムニク、軍事評論家、ロシア国際問題評議会の専門家、世界経済国際関係研究所研究員

　先週、アメリカはウクライナに対する二つの新たな軍事援助パッケージを発表した。9月76日に開示されたこれらの一つには、HIMARS多連装ロケット・システムの弾薬、105mm口径砲弾、電子戦および対電子戦装置、障害物除去用の解体弾薬、およびウクライナ軍の訓練装置が含まれる。総計6億ドル相当だ。

　ロシアはこのニュースに懸念を表明しているが、公平を期すため、ウラン弾をめぐる誇大宣伝は、他の種類の弾薬と比較して、ウラン弾に関して、より多くの議論を引き起こす。最初から始め、問題を更に詳しく調べてみよう。

　劣化ウラン弾に関する基本的Q&A

　-なぜ砲弾に劣化ウランが含まれているのか？

　劣化ウランは徹甲弾の弾芯を作るのに便利な緻密で重い金属だ。

　-ロシアにはそのような砲弾があるのか？

　はい。徹甲フェザー・サブキャリバー・シェル(BOPS)3BM29 / 30「ナドビル-2」は劣化ウラン弾芯だ。3BM32「ヴァント」は劣化ウランをベースにした合金で作られた一体鋳造BOPSで、3BM46「スヴィネット」砲弾なども同様だ。

　-そのような砲弾は劣化ウラン以外では何でできているのか？

　いくつかの砲弾は、弾芯が炭化タングステンでできている。

　-劣化ウラン弾を使用する危険性は何か？

　爆発により引き起こされる粉塵は非常に有毒で深刻な病気を引き起こす可能性がある。

　-これら砲弾を使用すると戦局が変わり紛争地帯の状況を悪化させるのか？

　廃墟と化した都市、広大な領土の地図化された、あるいは地図化されていない地雷原、膨大な数の難民、その他関連する問題など一般的で良く知られている戦争災害を考えると、そのような弾薬の使用による問題は、ペスト流行と比べる季節風邪のようなものだ。

　劣化ウラン弾はウクライナの助けになるのか？

　チャレンジャー-26戦車の1 mm L120大砲用のイギリスのL30A2砲弾などの劣化ウラン弾は既にウクライナに配備されている。しかし報道によると、そのほとんどは、2023年<>月にフメリニツキー兵器庫に対するロシア攻撃の過程で破壊された。

　ただし、イギリスの大砲に使用される砲弾は、M120A256モデル(ドイツのRh-1の開発バージョン)から始まる1 mm M120砲に必要な砲弾と互換性がないため、アメリカは弾薬をウクライナに送る必要がある。これはおそらくM829A3またはA4砲弾だ。

　それらの特性は個別に説明できるが、要点は、この弾薬はウクライナ軍に既に使用されている他の弾薬同様、戦争の結果に影響を与えない。

　戦闘結果を最終的に決定するのは戦争を行う国の能力だ。これには新部隊と編成の維持と構築や、軍に必要な武器や軍事備品配備、および前線でのそれらの利用が含まれる。現在の形のNATO支援は、ウクライナが戦うのを可能にするだろうか? 物資がなければ軍の戦闘能力は使い果たされ、戦争は既に終わっていたはずだ。しかし援助が本当に効果的かどうかは別の問題だ。

　欧米「援助」の何が問題か？

　戦闘状況には、二つの主要かつ効果的な形の支援がある。一つ目は戦争の霧を払拭する諜報情報で、二つ目は砲弾だ。他の全ての支援は、それほど効果的ではない。30輌のM1A1エイブラムス戦車(一個大隊に十分)の供与は、劣化ウラン弾が付属するかどうかに関係なく、非常に些細な援助と見なされる可能性がある。

　ウクライナに供給される欧米武器の大半にも同じことが言える。部隊を完全装備するだけでは十分ではない。しかし、わずかな量でも、軍の後方部隊に問題を引き起こし、軍はその全てを維持、供給し、少なくとも部分的に修理する必要がある。この点、ソ連製戦車を装備したウクライナ部隊はロシアにとってより大きな脅威となる。乗員は訓練だけでなく実際の戦争条件でより多くの戦闘経験を積んでおり、損傷した場合、戦車は修理が遙かに容易だ。

　だが、ソ連兵器は入手が難しくなっている。ウクライナ自身の在庫や他の東ヨーロッパ諸国の在庫は使い果たされており、ソ連後ロシア兵器のほとんどの購入者はウクライナ軍への供与を拒否している。これはウクライナ軍においてソ連設計の装備の割合は減少し続ける一方、欧米兵器の割合が増加することを意味する。更に様々な種類の兵器と要員訓練の不十分な時間は、既存のウクライナ軍の問題を悪化させるだけだ。もう一つの重要問題は弾薬製造だ。2022年には、わずか二、三日の戦闘で、ウクライナは米軍の155mm砲弾年間在庫を使い果たし、ロシアは一日以内に対応する数の152mm砲弾を発射できることが明らかになった。この事実は弾薬製造増強に関する多くの議論を招いた。

　しかし実際には物事はもっと複雑なことが判明した。現在の製造能力には限界があり、新たな製造施設建設や既存施設の拡張には投資が必要だが、NATOの誰も、紛争終結後も持続可能な需要が維持するのを保証する用意ができていない。

　これは戦場の状況にどう影響するのだろう？

　ウクライナの反攻過程に物資問題は直接影響する。十分な数の強力で均質な戦闘部隊を構築し、損失を迅速に補う十分な準備がない場合、ウクライナ軍は従来の意味での軍事作戦を実施できない。一連の周到に準備され相互に絡み合った(目標、課題、場所、および時間の観点から)戦闘、攻撃および作戦劇場で目標を実現するため単一の計画に従って同時または順番に実施される。特定の方向または指定期間にわたる特定の広大な領域で。

　それは一連の個々の「森林監督官の家のための戦い」へと変わり、大きな犠牲を代償に小さな前進がもたらされる。人々を絶えず前線に送る(そして彼らを戦闘で失う)休みなし動員でのみ、ウクライナ軍に、これが可能になった。

　一体欧米はこの問題を完全に認識しているのかと疑いたくなる。欧米マスコミの調子の変化から判断すると、理解し始めてはいるが、少なくとも政治的理由から、取り組み丸ごと葬り去ることはできない。

　その結果「反攻はこの冬も続く」やら「来年春まで」など新たな考えが生まれるのを目にしている。しかし欧米がウクライナ軍事援助の戦略を変更しない限り、季節と無関係にウクライナ軍は成功できない。現時点で、この戦略は変更できるのだろうか？ 重要な方法ではありません。欧米が紛争の最初に他の決定を下していれば可能だったかもしれない。数年以内に、それは特定結果を期待できたはずだ。しかし、アメリカ主導陣営の誰もそのような約束をする準備ができていなかった。

　戦闘機やATACMS型ミサイルなど新しい兵器の供給は、前線の状況を変えることが可能だろうか？ 問題は依然続くので、答えはノーだ。提供された量の武器はウクライナ軍に戦場での優位をもたらさないが、組織上の理由(ウクライナ軍の訓練はもっと早く開始されるべきだった)と、それが紛争を更にエスカレートさせる大きなリスクを伴うため、必要な量の資材を送付するのは不可能で、欧米はまだ避けたいと思っている。

　なぜ武器と弾薬の供給が続くのだろう？

　とりわけ軍事援助が象徴的な意味を獲得し、欧米諸国は「ロシア侵略」との戦いを続けるよう他の国々を説得していてウクライナへの武器供給を止めない。したがって劣化ウラン弾を搭載したM1エイブラムス戦車、F-16戦闘機や、おそらくATACMSミサイルもウクライナで見られる可能性がある。しかし上記の説明通り、これは勢力のバランスに大きな変化を引き起こさず、戦場でのキーウ勝利を保証するものではない。

　それにもかかわらず、一定の結果は保証される。欧米による供給は紛争を長引かせるだろう。確かに、これ以上平和志向でない戦略を想像するのは困難だ。

　この状況は欧米の交渉意欲に影響を与えるだろうか？ 特にアメリカでの来年の選挙と既存政治支配層のしつこい集団思考を考えると、確信を持って言うことは困難だ。

　少なくとも連中の幻想を根本的かつ不可逆的に破壊する何かが起きるまでは、全て計画通りに進んでいると自身に納得させるエリートの能力は無尽蔵かもしれない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/russia/582854-depleted-uranium-shells-ukraine/

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　Alex Christoforou ハンガリー外務大臣、即時停戦を主張

Lavrov, US waging war. WSJ, counter offensive rain delay. Sahel alliance. Kadyrov alive.　 25:49

　寺島メソッド翻訳NEWS

ウクライナの徴兵将校が膨大な死傷者数を明らかに

　Moon of Alabama記事でもこの「徴兵将校」発言が引用されている。

What The U.S. Will Learn, And Not Learn, From Its War In Ukraine

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

９月１５日世論調査トランプ vs.バイデン FOX ニュース トランプ 48、バイデン 46 ハーバード・ハリス・トランプ44、バイデン40。この中バイデンの息子ハンターが銃購入時虚偽申請をしたとして起訴。合わせ議会ではハンターの外国取引でバイデンが利益享受と弾劾する動き。

　日刊IWJガイド

「米中戦争で核が使われたら260万人以上が死亡！ 嘉手納、佐世保の米軍基地だけでなく、東京にも核攻撃が！ との衝撃予測」

＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビューが、9月21日録画収録、後日配信で決定しました。日本で盛んに報じられている「中国経済崩壊論」の嘘と、ウクライナ紛争による米ドル離れ、グローバル・サウスの台頭など、米国一国支配から多国間主義へと変化していることなどについて、詳しくお話をうかがう予定です。

トランプが再選されてもアメリカ外交政策が変わるとはプーチンは考えていない(そして彼はおそらく正しい)

トランプは再選されたらウクライナ戦争を一日で終わらせられるという主張で選挙運動を行っているが、それが真実だと信じる実際の根拠はない。

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月13日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　火曜の東方経済フォーラムで、ドナルド・トランプ前大統領が来年再選された場合も、アメリカの対ロシア政策に意味ある変化は期待しないとウラジーミル・プーチンは述べた。

　TASSは、ロシア大統領発言について次のように報じている。

　「誰が大統領に選出されても、アメリカの対ロシア外交政策に根本的変化はないと思う」とプーチンは述べた。「[ドナルド]トランプ氏(元大統領で共和党候補-TASS)は、ウクライナ危機を含む深刻な問題を数日で解決すると言っている。それにもかかわらず、大統領時代には彼もロシアに制裁を課した」とプーチンは回想した。

　ロシア大統領によれば、アメリカは「ロシアを恒久的競争相手、あるいは敵とさえ見ており、これを普通のアメリカ人の頭にたたき込みました」。「現在の当局は、アメリカ社会を反ロシア気分と精神に変えてしまいました。それが全てです。彼らはそうしたので、今さら、何とかして、この船を反対方向に向けるのは非常に困難でしょう」とプーチンは述べた。

Putin Says Trump Won’t Change US Foreign Policy
by Kyle Anzalone@KyleAnzalone_ #Putin #Trump #Russia #Ukraine https://t.co/nAERPXnbEa pic.twitter.com/AGVJ333pKf

— Antiwar.com (@Antiwarcom) September 13, 2023

　プーチンがそのような発言をしたのはこれが初めてではない。大統領在職中に経験した4人のアメリカ大統領の政権で一体何が変わったのか、トランプ大統領時代のインタビューでオリバー・ストーンが質問した際、プーチンは次のように答えた。「あなた方の官僚機構は非常に強力で、世界を支配しているのはその官僚機構です。」

　そして彼は正しい。ブッシュからオバマ、トランプ、バイデンに至るまで、一貫したエスカレーションのパターンがあり、それは今や、いつでも核戦争になりかねない、欧米の行動によって引き起こされた恐ろしい代理戦争で最高潮に達している。再選されたらウクライナ戦争を一日で終わらせられるという主張でトランプは選挙運動をしているが、それが真実だと信じる実際の理由はない。

　それぞれの政治的思惑への影響のため、アメリカ二大政党のどちらも、この事実を認めたがらないが、具体的政策決定の観点から、実際トランプは任期中、複数の面でロシアに対する冷戦攻撃強化に費やした猛烈な対ロシア・タカ派として支配した。確実に彼は、他のどの大統領連中同様、ウクライナでの戦争への道を開く上で多くの役割を果たした。結局最初にアメリカ兵器をウクライナに注ぎ始め、挑発を恐れてオバマが実際抵抗していた煽動的な動きを始めたのもトランプだった。

　トランプがクレムリンの秘密工作員だったという主張は、常にジャーナリズムの大規模な不正行為と、アメリカ諜報カルテルの介入のおかげで可能になったばかげた陰謀論で、考えられるほとんど全ての角度から暴かれて信用を失墜させてきた。だが、その主張が間違っているという最も強力な証拠は、大統領在任中、制裁や条約破棄や、積極的な核態勢見直しや、ノルドストリーム2を閉鎖する取り組みや、シリアを占領し繰り返し爆撃し、ウクライナを武装させるなどの行動でロシア権益を直接攻撃するのにトランプが費やした事実だ。

　トランプ擁護派は、ロシアゲート物語により政治的圧力をかけられたため、トランプはこれらをしただけだと主張するだろうし、それは本当かもしれないが、圧力をかけられたのでロシアに対して攻撃的に行動する大統領と、自身が望むのでロシアに対して攻撃的に行動する大統領の機能的な違いは何だろう？ 実際の動作に違いはない。トランプがロシアに対する核の瀬戸際政策を強化しているなら、彼の感情が内部で密かにそれについてどう感じているかは問題ではない。重要なのはそれが起きているということだ。そして帝国の経営者が、かつてトランプに対ロシア・タカ派として行動するよう圧力をかけることができたなら、連中が再びそれをできないと考える理由はない。

　全てのアメリカ大統領について最も重要なのは、彼らの違いではなく類似点だ。本当の問題は、軍隊や、軍需機械や、資源や、お金の動きを毎年見ているだけでは、ある大統領の任期がいつ終わり、別の大統領の任期がいつが始まったのか、彼らがどの政党に属しているのか、彼らの選挙綱領が何だったかを知れないことだ。アメリカ人が誰を受付窓口の顔に選ぼうとも、全く妨げられることなく帝国は行進し続ける。

　官僚機構は非常に強力で、世界を支配しているのはその官僚機構なのだ。

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　画像はkremlin.ruより (CC BY 4.0)

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/13/putin-doesnt-think-us-foreign-policy-will-change-if-trump-is-re-elected-and-hes-probably-right/

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　Alex Christoforou 冒頭、習近平主席は独裁者だというアナレーナ・ベアボック批判。まともな東欧諸国は、ウクライナ小麦による価格破壊に反対。

Annalena, Xi dictator. Orban, EU grain deal lie. US 100K ammo/month. Obama wants to help Libya.

　ウクライナの小麦については四月のスプートニクにも関連記事がある。

ウクライナの農産物が東欧で大安売り、価格破壊引き起こす＝仏紙

　ダグラス・マクレガー氏、二大政党制に対する政治改革運動を本格的に開始。自身は決して選挙に出て政治家になるつもりはないという。ドイツやフランス政治について、彼は再三、現政権は崩壊すると主張している。

Col Douglas Macgregor: The Russian Military Escalation Began　35:55

　クリス・ヘッジズ氏新記事もアメリカの偽善曝露。「人道的帝国主義がリビアの悪夢を生んだ。」

Humanitarian Imperialism Created the Libyan Nightmare

　オバマとヒラリー・クリントン洪水被害リビアに寄付するという。厚顔無恥。
　彼等がカダフィを殺しリビアを破壊しなければ災害は起きなかった可能性大なのに。
　ヒラリーはリビア崩壊直後入国して言った迷言「来た、見た、死んだ」で悪名高い。
　二人とも羊の皮を被った狼。価値観外交などあるものか。

　耕助のブログ

No. 1916 日本の、非常識で不道徳で違法な放射性廃水の海洋投棄

　植草一秀の『知られざる真実』

国と裁判官がグルという現実

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

読み人しらず「覇権のための統合か日本のための統合か」「日米統合」「民主主義ＶＳ専制主義」と規定し「民主主義陣営」の国々の米国の下への統合を要求。より切実なのは、日本が「米中新冷戦」の最前線に立たされ、「東のウクライナ」、対中代理戦争国家に位置付けられている

　日刊IWJガイド

はじめに～岩上安身の魂の言葉に耳を傾けてください！「難病の娘を守るため、破産することはできません。赤字が解消できなければ第14期途中でIWJを清算します！「去年、本当に僕も甘かったかもしれないけれども、2000万の赤字になってしまって、これがもう一回あったら、今年で終わり、あるいは今年の途中で、終わりにしなきゃいけないと思っています」「もう今年の半年が勝負です」「そこで（寄付が）集まらなかったり、支出が削れなかったら、そこで一つ答えを出します」「とにかくIWJがお終いになるというところまでが見えましたから、ここから先サバイバルしますから、ご協力をお願いいたします」！