クリスマスに、裕福な「難民」が貧しいヨーロッパからウクライナに集まる理由

ソニア・ファン・デン・エンデ
2026年1月2日
Strategic Culture Foundation

　彼らはまだ故郷に帰れない難民なのだろうか？

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　ドイツとオランダの都市では怒りが沸騰している――それも当然だ。ヨーロッパが自ら招いたこの危機で、多くのヨーロッパ人がユーロを二重に数えなければならない一方、クリスマス休暇中にウクライナ人の車列が東へ向かっている。ロシアの爆弾やドローンから逃れてきたとされるこれら難民は、ドイツやオランダや他のヨーロッパ諸国から十分な経済的支援を受けているにもかかわらず、クリスマスが近づくと、彼らは突然、意気揚々と故郷へ帰ってくる。

　ポーランド・ウクライナ国境では、車が何キロにもわたり渋滞に巻き込まれる。何時間にも及ぶ待ち時間をジャーナリストは報じており、帰国者の流れは衰える気配を見せない。戦争難民として登録された家族は、クリスマスと新年の休暇を過ごすためウクライナへ帰ろうとしている。ウクライナでは空襲警報が鳴りやまないはずなのに、ミサイルやドローンへの恐怖は薄れているようだ。この矛盾は際立っている。国境交通を取材したクリストファー・ワナー記者を擁するドイチェ・ヴェレなどの主要メディアも、こうした渋滞について報じている（記事はこちらで閲覧可能）。

　更に悪いことに、ワナー報道に掲載されている車を見ると、多くはヨーロッパ人自身ももはや購入できないほど高価な車だ。ヨーロッパは政治家が引き起こした経済危機に陥っているからだ。

　彼らは、まだ戦争から逃れているのか？ 祖国に帰れないはずの難民のままなのか？ それとも、単にヨーロッパ納税者の負担による休暇旅行なのか？ 全ての難民を徹底的に審査すべきだという声が高まっている。正当な理由もなく戦場に渡航する者が保護を請求できるはずがないと批評家は主張している。結局、主流メディアや過激化したEU政治家連中は、彼らは「プーチンの爆弾とドローン」による死に直面するはずだと主張している。

　ウクライナ旅行は、様々なパンフレットやウェブサイトで宣伝されている。国内西部は「最もカラフルでユニークなクリスマスの雰囲気」を誇っている。ある旅行サイトは、「おとぎ話のような雰囲気に浸り、古代ウクライナの伝統が現代生活にどう反映されているか実際に見てみたい方は、トランスカルパティアへのミニ旅行はいかがでしょう。ウクライナへの年末年始や冬の旅行については、 こちらをご覧ください。」と推奨している。

　いわゆるウクライナ難民は、ヨーロッパ各地に避難を求めた約650万人の人々の一部だ。主な避難先はドイツで、100万人を超えるウクライナ戦争難民がいる。ポーランドもそれに続き、現在95万人以上を受け入れている。しかし、彼らは本当に難民なのだろうか？ もちろん違う。彼らの大半は、戦争のないウクライナ西部から来ている。真の難民であるべき人々は現在ロシアの一部となっているドンバス地方の人々だ。ウクライナとNATOのドローン、爆弾、ミサイルが飛び交っているのは、まさにそこだ。

　だが、2022年の住民投票以来ロシア領となっているドンバス地方の住民の大半は、最近クラスノアルメイスク（ポクロフスク）やディミトロフ（ミルノグラード）で起きたように、戦闘が近づくとロシアによって避難させられる。

　ドンバス地方から約100万人が移住、あるいは逃亡し、ロシア各地に居住している。その中には、両親を失ったり、両親を探したりしている子どもたちもいる。ヨーロッパはこれを「子どもの誘拐」と呼んでいるが、これは全く根拠のない主張だ。例えば、ドローンがクラスノアルメイスクを攻撃し、混乱の中で両親が殺害されたり行方不明になったりした場合、これらの子どもは死ななければならないのだろうか？ ウクライナとヨーロッパはこれを「子どもの誘拐」と呼び、国際刑事裁判所（ICC）を通じてプーチン大統領とロシアの子どもの権利担当大統領委員マリア・リヴォヴァ＝ベロヴァに逮捕状を発行した。

ヨーロッパの人々はゆっくりと目覚めつつあるが、もしかしたら遅すぎるかもしれない。彼らの国々は既に事実上、難民産業に屈服している。難民産業はヨーロッパ全土で蔓延し、日々悪化している。例えばオランダでは、次々とホテルが難民で満員になっている。しかも、多くの場合、地元の村人やホテル経営者自身の同意さえ得られないままだ。数百人しか住んでいない村が、様々な国から来た数百人の難民に押しつぶされる不条理な事態に陥ることもある。難民たちは難民同士、更には地元住民とも対立している。

　ウクライナ人に話を戻そう。彼らは今のところ爆弾やドローンのことで頭がいっぱいのようで、ただ1、2週間、それも戦争など全くないウクライナ西部に帰省しているだけだ。彼らはヨーロッパ納税者の利益を食い物にしているのだ。ヨーロッパで金を受け取った彼らは、まだ無傷のままのウクライナ西部の村や町でそれを使い果たしているのだ。

　例えば、ドイツに逃れてきたウクライナ難民はウクライナ全土から来ているが、ある調査によると、その大半（約3分の2）は首都キーウとウクライナ南部から来ており、ハリコフとオデーサが主要な出発地となっている。リヴォフは中継地点とみなされている。ドイツの公式データによると、ノルトライン＝ヴェストファーレン州が最も多くのウクライナ人を受け入れている。2024年7月時点で、この地域には23万2252人のウクライナ人が居住していた。

　この地域はケルン、デュッセルドルフ、ドルトムントといった大都市で知られているが、生活は耐え難いものになっている。犯罪率の高さから立ち入り禁止区域が出現し、2016年のシリア・アレッポ陥落後、国連により移送されたアルカイダなどのテロ組織の残党、いわゆるアラブ系一族（マフィア）が多数居住している。こうした難民の混在は、二つの宗教と多くの過激派が共存するなど様々な問題を引き起こしている。本物のドイツ人は、遙か昔にこれらの地域や都市から逃げ出した。

　Xなどのソーシャル・メディアでは、ウクライナ難民のいわゆるクリスマス休暇を巡る議論が激化しつつある。クリスマスにウクライナでスキー旅行をしたウクライナ人の写真を、人々は怒りを込めて共有している。だが、EUの過激派政治家や、Bild紙のユリアン・レプケ（BND/CIA工作員とされる）などのジャーナリストは、ウクライナのほぼ全ての都市がロシアに爆撃されたと頑なに主張している。

　更に、特にEU議員連中は言辞が益々過激化している。ドイツやオーストリアのEU議員が「クソ・プーチン」といった言葉を使ったり、ロシア政治家をテロリスト、児童性的虐待者、犯罪者、マフィアの構成員呼ばわりしたりすると一般人は愕然とする。彼らの履歴書を見れば、おそらくそのような言葉遣いは教えられていないはずの有名大学卒業生たちだとわかるだろう…。

　もちろん、EU政治家と彼らに洗脳されたジャーナリストたちは、ウクライナのクリスマスは2024年から12月25日と26日に祝われると主張し続けている。だがウクライナの現実は全く違う。信者は皆が信仰深いわけではなく、これはかつての共産主義・社会主義時代の名残だ。信者の大部分はキリスト教正教会だ。

　ウクライナ正教会を信仰する人の大半（約70～80%）は伝統的にモスクワ総主教座に帰依してきた。しかし、ウクライナはモスクワ総主教座を禁止し、新たな教会を宣言した。これは、ヨーロッパのカトリック教徒がローマ教皇への敬虔な崇拝を禁じられ、例えばベルギーで突然新しい教皇が就任したようなものだ。これが最も単純な説明だ。しかし、もちろん、信者たちはモスクワやローマの信奉者であり続けている。

　更に、ウクライナは西側諸国の要請により、クリスマスを12月に移した。これは、人口の約70～80%が正教徒で、1月6日と7日にクリスマスを祝う事実と矛盾している。そのため、ヨーロッパからウクライナ西部への大規模移住が発生し、いわゆる「難民」が新年とクリスマスを祝っているのだ。

　クリスマスの時期移動や、ロシア語禁止や、ロシア正教会非合法化に加え、ウクライナはロシア人作曲家チャイコフスキーの楽曲聴取も禁止した。「チャイコフスキーはウクライナにルーツを持ち、音楽にもウクライナの影響が見られるにもかかわらず、自身をロシアの作曲家とみなしていた」と学者たちは指摘している。ウクライナ音楽アカデミーから彼の名前が削除されたのは、2022年、ロシアが特殊軍事作戦を実行したのを受けてのことだ。チャイコフスキーは、クラシック音楽の中でも特に人気の高いコンサート音楽や劇場音楽の作曲家で、バレエ『 白鳥の湖』や『くるみ割り人形』などは、ヨーロッパの多くの都市でクリスマスと新年に上演されている。気になるのは、これもヨーロッパで禁止されるのだろうかということだ。

　2025年が終わり、2026年が始まる今、ヨーロッパ人がクリスマスにいつも説く平和は、かつてないほど遠くなっているとしか言いようがない。ヨーロッパ人、つまり政治家や支持者やジャーナリストや他のイデオローグ連中は、フランスのド・ゴールやドイツのヘルムート・コール、オランダのドリス・ファン・アクトといった偉大な政治家たちでさえ信じられない思いで首を振り「人類は一体どうなってしまったのだ？」と叫ぶほど過激化している。一体どうして愚者が国民を支配するような状況になってしまったのだろう？ よく言われるように「どの国にも、ふさわしい指導者がいる」。EUの無能な加盟諸国のおかげで、ヨーロッパには無能な指導者、史上最悪の指導者がいるのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/01/02/why-rich-refugees-flock-to-ukraine-from-impoverished-europe-for-christmas/

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　Wikipediaによると「伝統的にウクライナのクリスマスの祝祭は、最も信徒の多い正教会の場合はユリウス暦に準じて1月7日をクリスマスとし、1月6日に祝われるクリスマスイブから始まり、ヨルダン (Yordan) とも呼ばれる1月19日の神現祭（主の洗礼祭）に終わる。」とある。ウクライナ語ではРіздво́ Христо́ве

　一方、Wikipediaによると「ロシアのクリスマス（ロシア語: Рождество Христово 、ロシア語: Е́же по пло́ти Рождество Господа Бога и Спа́са нашего Иисуса Христа（正教会））は、イイスス・ハリストス（イエス・キリスト）の生誕を記念しロシア正教会で用いられるユリウス暦の12月25日に祝われる。グレゴリオ暦では1月7日にあたる。」

　REAL SCOTT RITTER

Ritter's Rant 068: The Battle of New York　10:54
Scott Ritter
Jan 07, 2026

　植草一秀の『知られざる真実』

無能と見なされる論評ナシ

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中韓首脳会談：ロィター「両国関係“新たな段階”。首脳会談で１５の協定に署名。中国と韓国の企業は９つの協力協定に調印」、東亜日報「毎年会うことで一致」。 習主席はこの日の会談で「両国が歴史的に正しい側に立って正しい戦略的選択をしなければならない」と強調

今やナチスに同行し「陥落した」ポクロフスクから偽ニュースを流布するBBC

マーティン・ジェイ
2025年12月29日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナは、最終的に、1944年の連合軍侵攻時にフランス北西部のドイツ軍が直面したのと同じ運命に直面することになるだろう。

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　戦争で最初に犠牲になるのは真実だと言ったのは一体誰だろう？ ウクライナ戦争でのドンバス地方の要衝ポクロフスクは、まさにその格言の典型と言えるだろう。この戦略上重要な都市はロシア軍の手に落ちたと、ロシアに同情的な西側諸国の評論家の多くは、アメリカ人でさえ数週間前から主張している。だが現実には、陥落寸前ではあるものの、まだ陥落はしていない。ウクライナは持ちこたえており、公平に言えば、壮絶な戦いぶりを見せている。しかし彼らには百戦錬磨の兵士の数が足りないのが真実であり、最終的に重要なのは歩兵の人数だ。北部の一部を除く同市をロシアが包囲している。北部では、精鋭ウクライナ兵最後の残党が持ちこたえている。

　ロシア人死傷者について欧米メディアは多く報道をしているが、ウクライナ人死傷者についてはほとんど、あるいは全く主要メディアは報じない。それを知るにはソーシャル・メディアに頼る必要がある。例えば、最近行われたアメリカ兵が操縦するブラックホーク・ヘリコプター3機による空襲映像だ。このヘリコプターは撃墜され、搭乗していたウクライナ特殊部隊員全員死亡したとみられている。

　ポクロフスク事件のどれだけジャーナリスト報道で伝えられているのか、あるいは歪曲されているのか？ 実のところ、かなりの部分だ。12月9日のBBC報道は、いくつかの奇妙な理由でロシアで注目を集め始めている。主な理由は、ウクライナ軍と国民を誤導するという明確な狙いがあったにもかかわらず、報道内容があまりに暴露的だったことだ。

　あの報道は多くの点で非常に低質のジャーナリズムだった。戦場で、特派員はしばしば兵站室や作戦室に配置される。受入国が一種の特権として提供しているのだ。そこは戦闘の中心で、モニターから生中継や司令官の無線の叫び声が聞こえてくる。2008年、イギリス軍に所属していたアフガニスタンで私も同じ経験をした。その「生」の感覚や、通信の中心にいる感覚はよく分かる。だが少なくとも当時は全て英語だった。

　ポクロフスクでは、BBC特派員が同じ申し出を受けた。彼の報道には大胆な発言や明確な事実や数字や主張はなかった。ただ一つだけ例外があった。それは、このような「ニュース」を捏造したウクライナ省の失態だったかもしれない。軍が依然、町の北部の一部を掌握しており、そこに300人の兵士がいるとウクライナ軍兵士が明かしたのだ。300人。兵力の数字は重要な情報源なのを考えれば、報道機関に対して実に異例の告白をしたことになる。もしそれが事実だとすれば。

　確かなことは決して分かるまい。ロンドンが利害関係を持っている戦争を報道する際ち、BBC報道は適正評価手続きを最低限に抑える性質があるためだ。最近の調査で明らかになった通り、BBCのガザ紛争報道においても、同様に偽情報が甚大な規模で拡散しており、こうした報道で使用される言語に対する編集上の影響力の大きさを露呈している。

　ウクライナでも同じことが言えるだろう。ウクライナ軍司令部に関するBBC報道は、あらゆる点で信憑性を欠いていた。まるで、この番組の主眼は、仲間がまだ抵抗しているという示唆によって全国のウクライナ兵の士気を高めることにあるかのようだった。あるインタビュー対象者の場合、カメラがネオナチの旗を背景に彼を映し、実際そう言ったほどだ。良い演出だった。

　記事丸ごと「建物から出て、ウクライナ国旗を振れ」と無線で司令官が前線の兵士に指示する様子を中心に構成されているように思えた。BBC記者に要点を理解してもらうためだ。ほら、兵士がいる。国旗を掲げて。ポクロフスクが陥落しておらず、ロシアの優勢に関する報道が大げさに誇張されているのを証明しているに違いない！

　こうした素人芝居が伝統的スタイルの報道として示され、イギリス中流階級アクセントで語られることで、まるで本物のジャーナリズムのように感じられるのだ。だが、この記事はせいぜい日記の内容のようなもので、BBCウェブサイトにもそのまま掲載されている。BBCのガザ報道や、それ以前のシリア報道は、あまりに恥ずべきほど偏向しており、場合によって捏造さえされている。このウクライナの「旗を持った男」報道も、それ相応に分類されるべきなのだ。見るべきもの皆無だ。

　ウクライナ戦争継続のための国家予算から900億ユーロ融資をEUが恥ずべきことに承認する9日前の報道タイミングを考えれば、この番組はウクライナの悲惨な状況を強がって見せたのだ。まだ戦闘中だ。だが一体いつまで続くのか？ ウクライナはドローン作戦を継続し、目覚ましい成果を上げているが、最終的には1944年の連合軍侵攻時に北西フランスのドイツ軍が直面したのと同じ運命をたどるだろう。ドイツ軍は信じられないほどよく戦い、パンター戦車とティーガー戦車は連合軍の戦車よりも優れていた。だが結局、彼らは数で圧倒されていた。一体あと数週間持ちこたえられるのか、数ヶ月持ちこたえられるのかに関わらず、ポクロフスクのウクライナの運命は、それと同じことになるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/12/29/bbc-now-peddling-fake-news-from-fallen-pokrovsk-embedded-with-nazis/

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Death Of Unipolar World - NATO Has Lost The War | Col Douglas Macgregor 47:05

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

現在の自民勢力は公明党の選挙協力があってのもの。政権離脱の公明はどうするのか。定まらず。時事「公明「中道」戦略で苦慮　高市政権に反発、立民とも距離。象徴的なのは補正予算への対応。最終的には政府案に賛成。「平和の党」を掲げる公明は高市政権の右傾化に反発。」

欧州のパニック経済：資産凍結と空の兵器庫と静かな敗北の告白

ジェリー・ノーラン
2025年12月24日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity



　「来年はもっとひどい状況になるから休むように」と首相が職員に告げるのは：ただの「絶望的状況で発せられるユーモア」ではない。疲弊した発言でもない。それは内部予測がもはや公式筋書きと一致しなくなった時にリーダーが発する、いわば「仮面を脱ぐ」発言だ。

　ジョルジャ・メローニは有権者に語りかけていたのではない。彼女は国家そのもの、つまり、もはや隠蔽不可能な結果をもたらす決定を下す任務を負う官僚機構の中核に語りかけていたのだ。彼女の言葉は、平凡な仕事量の増加ではなく、制約について、限界についてだった。危機管理から管理された衰退へ移行し、2026年に蓄積された経費負担がついに衝突するのを承知しているヨーロッパについてだった。

　メローニが口を滑らせたのはヨーロッパのエリート連中が既に理解していることだ。ウクライナにおける欧米プロジェクトは物質的現実に真っ向からぶつかっている。ロシア・プロパガンダでも偽情報でもポピュリズムでもない。鉄鋼、軍需品、エネルギー、労働力、時間。そして物質的現実が自らを主張するようになると同時に正当性は失われ始める。

　ヨーロッパには、まかなえない戦争

　ヨーロッパは戦争態勢を整えることはできるが、戦争のための生産はできない。

　激烈な消耗戦が始まって4年、アメリカと欧州は数十年もの間忘れてきた真実に直面している。この種の紛争は、芝居がかった演説や制裁、あるいは外交放棄では持続できない。砲弾、ミサイル、訓練された兵員、修理サイクル、損失を上回る生産率により、しかも何ヶ月も途切れることなく持続的に持続させられるのだ。

　2025年までに、このギャップはもはや理論上のものではなくなっている。

　現在ロシアはNATO加盟国全体の生産量を上回る規模で砲弾を生産しており、欧米諸国当局者自身もその生産量を認めている。ロシア産業界は、集中調達、簡素化されたサプライチェーン、国家主導の生産体制により、戦時体制に近い継続的生産体制（完全動員体制ではないものの）に移行している。推定によると、ロシアの砲弾生産量は年間数百万発に達する。これは生産が約束されているのではなく、既に生産が始まっている段階だ。

　対照的に、2025年を、ヨーロッパは物理的に決して達成不可能な目標を掲げて過ごしてきた。欧州連合（EU）の目玉は依然年間200万発の砲弾発射という公約だが、この目標達成には新たな施設、新たな契約と、新たな労働力の投入が不可欠で、戦争終結の決定的局面までに完全に実現することはないだろう。仮にこの夢の目標を達成できたとしても、ロシアの生産量と肩を並べることはないだろう。アメリカは、緊急増産後、フル稼働が実された場合、年間約100万発の砲弾発射を見込んでいる。机上だけで欧米諸国の生産量を合わせても、ロシアの既存生産量に匹敵するに至らない。まさに張り子の虎だ。

　これは乖離ではなく、速度大きな不一致だ。現在ロシアは、大規模生産を行っている。ヨーロッパは将来的に大規模生産能力を再構築することを夢見ている。

　そして、時間は認めることができない唯一の変数だ。

　欧州の空洞化した能力をアメリカは簡単には補えない。ワシントンも自らの産業上のボトルネックに直面している。パトリオット防空迎撃ミサイルの年間生産台数は数百台程度である一方、需要はウクライナ、イスラエル、台湾と、アメリカの備蓄補充に同時に及ぶ。この不一致は早急には解決できない、あるいは解決できないと国防総省高官も認めている。米海軍の造船業も同様状況にある。潜水艦と水上戦闘艦の計画は、労働力不足、造船所の老朽化、実質的な拡張が2030年代まで延期される経費超過により、計画から何年も遅れている。産業的にアメリカが欧州を支援できるという想定は、もはや現実に即していない。これは欧州だけの問題ではなく、欧米諸国全体の問題だ。

　工場なしの戦時体制

　欧州の指導者連中は「戦時体制」を、あたかも政治的姿勢であるかのように語る。しかし実際は、それは産業的条件で、欧州はそれを満たしていないのだ。

　新たな砲兵製造ラインが安定した生産能力に達するには何年もかかる。防空迎撃ミサイル製造は、大量生産ではなくバッチ生産という長いサイクルで行われる。爆薬のような基本的原材料でさえ依然ボトルネックになっており、数十年前に閉鎖された施設がようやく再開されたばかりで、中には2020年代後半まで生産能力に達しない見込みのものもある。

　日付さえもが自白だ。

　一方、既にロシアは戦時体制に近いペースで活動している。ロシアの国防部門は、毎年数千台の装甲車両、数百機の航空機やヘリコプターと膨大な数のドローンを配備している。

　ヨーロッパの問題は概念的なものではなく、制度的なものだ。ドイツが誇った「ツァイテン・ヴェンデ」は、これを容赦なく露呈させた。数百億ドル規模の予算が承認されたものの、調達のボトルネック、契約の断片化や、サプライヤー基盤の衰退により、納品は建前より何年も遅れてしまった。ヨーロッパで最も有能な兵器生産国としばしば称されるフランスは、より高度なシステムを製造できる。だが消耗戦では数千単位の兵器が必要になるのに対し数十単位という小規模な量しか生産できない。EU自身の弾薬供給加速化構想でさえ、前線では数週間で砲弾が消費される一方、机上の空論で生産能力は拡大した。これらはイデオロギー的失敗ではなく、行政的、産業的失敗で、圧力により悪化していく。

　違いは構造的なものだ。西側諸国の産業は株主の効率性と平時の利益率を最適化してきた。ロシアの産業は、圧力に耐えられるよう再編されてきた。NATOは支援策を発表する。ロシアは納入実績を数える。

　2100億ユーロの幻想

　この世界の現実は、凍結資産問題がなぜそれほど重要だったのか、そしてなぜ失敗したのかを説明している。

　欧州指導部がロシアの凍結資産接収を追求したのは、法的な創造性や道徳的明晰さからではない。時間が必要だったためだ。欧米諸国の産業基盤では戦争を継続できないのを認めたくない時間。生産を財政に置き換える時間。

　12月20日、約2,100億ユーロ相当のロシア資産を差し押さえようとする試みが、法的リスク、市場への影響や、ベルギー主導の抵抗や、全面的没収にイタリア、マルタ、スロバキア、ハンガリーが反対する動きにより頓挫した。欧州は、質の低い代替案、すなわち2026～27年度のウクライナ向け900億ユーロの融資（年利30億ユーロ）に甘んじ、欧州の将来を差に担保にした。これは戦略ではなく、トリアージで、既に弱体化していたEUを更に分裂させた。

　完全没収は、金融の管理者としての欧州の信頼性を一挙に失墜させるはずだった。恒久的資産凍結は爆発は避けられるものの徐々に悪化していく。資産は無期限に凍結されたままで、これは経済戦争の常態で、欧州に保有されている準備金は条件付きで、リスクに見合うものではないというメッセージを世界に送る。欧州は法的決裂より評判低下を選んだ。この選択は強さではなく、恐怖を露呈している。

　バランスシート戦争としてのウクライナ

　より深い真実は、ウクライナはもはや主として戦場の問題でないことだ。支払い能力の問題なのだ。ワシントンはこれを理解している。アメリカは恥辱には耐えられる。しかし、期限のない負債をいつまでも負担できない。出口が模索されているのだ。静かに、不均衡に、修辞的な言い訳を交えて。

　戦争の必要性をヨーロッパは認められない。ヨーロッパは、戦争を、実存的、文明的、道徳的な問題として位置づけ、妥協、宥和、交渉、降伏を宣言した。そうすることで、自らの退路を消し去ってしまったのだ。

　今、その代償は、いかなる論拠も覆すことのできない領域、すなわち欧州予算、欧州エネルギー料金や欧州産業や、州の政治的結束に降りかかっている。900億ユーロ融資は連帯の証しではない。衰退の証券化で、債務を正当化するために必要な生産基盤が侵食され続ける中、債務を繰り延べる行為だ。

　メローニはそれを知っている。だからこそ彼女の口調は反抗的ではなく、むしろ疲れた感じだったのだ。

　パニック管理としての検閲

　物質的制約が強まるにつれ言論統制も強化される。EUデジタル・サービス法の強引な施行は、安全確保のためではない。まさにオーウェル的封じ込め策だ。もはや公開会計に耐えられないエリート層の合意の周囲に情報境界を構築するのだ。市民が冷静に、更に冷静さを失い、容赦なく「これは一体何のためだったのか？」と問い始めると、正当性という幻想は瞬く間に崩れ去る。

　だからこそ、規制圧力は今やヨーロッパ国境を越え、管轄権と言論を巡る大西洋横断摩擦を引き起こしているのだ。自信ある体制は対話を恐れない。脆弱な体制は対話を恐れる。ここでの検閲はイデオロギーではなく、保険だ。

　脱工業化：暗黙の裏切り

　欧州はロシアに制裁を課しただけではない。自分の産業モデルにも制裁を課したのだ。

　2025年までに、欧州産業界はアメリカやロシアの競合相手を遙かに上回るエネルギー費用を支払い続けることになるだろう。その原動力であるドイツでは、エネルギー集約型製造業が継続的に縮小している。化学、鉄鋼、肥料、ガラス生産は停止または移転を余儀なくされた。イタリアや中欧の中小企業は表沙汰になることなく、静かに倒産の危機に瀕している。

　これが、欧州が必要な弾薬供給量を確保できない理由だ。再軍備が、条件ではなく約束のままである理由だ。安価なエネルギーは贅沢品ではなく基盤だった。自滅行為（ノルドストリーム爆破など）により、それを放棄すれば構造は空洞化する。

　こうした状況を見守る中国は、ヨーロッパにとっての悪夢のもう半分を握っている。戦時体制には踏み込まず、世界最深の製造拠点を擁している。ロシアは中国の広大さではなく、背後に控える戦略的奥深さを必要としている。ヨーロッパにはそのどちらもない。

　メローニが本当に恐れていること

　ハードワークでも、多忙なスケジュールでもない。彼女が恐れているのは、2026年にヨーロッパのエリート層が三つのものを同時に失うことだ。

　お金 — ウクライナへの資金提供がEUのバランスシートの問題になり、「ロシアが支払う」という幻想に取って代わる。

　言説 — 検閲が強化されても、大陸中に響き渡る疑問を抑えられず「 これは一体何のためだったのか？」

　同盟の規律。離脱に向けてワシントンが動き出す一方、ヨーロッパは費用とリスクと屈辱を吸収する。

　それがパニックだ。一夜にして戦争に負けるのではなく、エネルギー料金や、閉鎖された工場や、空の兵器庫や、担保にされた先物を通して現実が漏れ出すにつれ徐々に正当性を失いつつある。

　深淵に陥った人類

　これは単なるヨーロッパの危機ではない。文明全体の危機なのだ。生産も補充もできず、真実を語ることもなく、信頼を失わずに撤退することもできない体制は限界に達している。指導者連中が自らの制度を、今後のより困難な時代に向け準備し始める時、彼らは不都合を予測しているのではなく、構造を譲歩しているのだ。

　メローニ発言が重要だったのは、それがパフォーマンスを貫いたからだ。帝国は勝利を声高に宣言する。衰退する体制は静かに、あるいはメローニの場合、声高に期待を低下させている。

　今、欧州指導部が期待を引き下げているのは、倉庫に何が保管されているのか、工場がまだ何を供給できないのか、債務曲線がどのようなものか、国民が既に理解し始めているのを知っているためだ。

　ほとんどのヨーロッパ人にとって、この清算は戦略やサプライチェーンに関する抽象的議論として訪れるものではない。それは遙かに単純な認識として訪れる。これは彼らが決して同意した戦争ではなかった。彼らの故郷や繁栄や未来を守るために戦われたのではない。帝国への貪欲さのために戦われ、彼らの生活水準と産業と子どもたちの未来が犠牲になったのだ。

　それが存在に関わることだと彼らは告げられた。他に選択肢はない、犠牲は美徳だと告げられた。

　だがヨーロッパの人々が望んでいるのは、終わりのない動員や永続的緊縮財政ではない。彼らは平和を求めている。安定を求めている。彼らが求めているのは繁栄という静かな尊厳、手頃な価格のエネルギーと、機能する産業と、彼らが同意していない紛争に縛られることのない未来だ。

　そして真実が明らかになった時、恐怖が薄れ呪縛が解けた時、ヨーロッパ人が問う疑問は技術的なものでも、イデオロギー的なものでも、修辞的なものでもなくなる。

　それは人間的なことだ。なぜ我々は、決して同意したことのない戦争のために全てを犠牲にさせられ、追求する価値のある平和などないと言われたのか？ これがメローニを夜も眠れないほど悩ませているのだ。

著者：ジェリー・ノーラン

　ジェリー・ノーランは、地政学、安全保障問題、世界の力の構造的ダイナミクスを専門とする政治評論家、ライター、ストラテジスト。戦争、外交、経済的国家運営、加速する多極化世界への変化を分析する独立メディア・プラットフォーム「The Islander」の創設者兼編集者。

記事原文のurl：https://ronpaulinstitute.org/europes-panic-economy-frozen-assets-empty-arsenals-and-the-quiet-admission-of-defeat/

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　よく行くそばやで、夕方早めに年越しそばを食べた。そのあとで、たまたま店の前を通ったところ15人ほど店の前で並んでいた。中を覗いたところ満員だった。持ち帰り用「年越しそば」を店頭で販売していたが、これも残りわずかだと店主は言っていた。

　地元神社に初詣で出掛けたが、100m以上の待ち行列。あきらめた。

　≪櫻井ジャーナル≫

ロシアとの戦争で窮地に陥ったヨーロッパは2026年を乗り越えられるのか？

ロマン・アブラモビッチに法的措置を取るとキア・スターマーが恫喝しているのは、違法なだけでなく、経済的にも汚い行為だ。

イアン・プラウド
2025年12月23日
Strategic Culture Foundation

　既に欧州諸国はウクライナへのいわゆる賠償融資を支援するためユーロクリアに保管されているロシア国家資産を没収しようとして失敗し、同様の失敗を経験している。

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　2022年3月にイギリスがロマン・アブラモビッチに制裁を科したのは私の知ったことではないが、外務省在職中に、ロシアの個人および企業800件以上の指定を私は承認した。私はオリガルヒとは何の関係もないし、チェルシーを支持してもいない。しかし、ブルーズ売却益の処分をめぐってキア・スターマーが彼を提訴すると脅していることには懸念を抱いている。売却益の処分は失敗に終わりそうだ。

　12月17日、スターマーは議会で立ち上がり「アブラモビッチへのメッセージは…刻々と時間が迫っている。約束を守って今すぐ支払え。支払わなければ、プーチンの違法戦争により人生が引き裂かれた人々に一銭たりとも無駄にしないよう我々は法廷闘争も辞さない」と述べた。

　2022年3月10日にアブラモビッチはイギリス政府から制裁を受けた。2019年のロシア（制裁）（EU離脱）規則に基づき、イギリスにおける彼の資産は全て凍結され、現在もその状態が続いている。また取締役資格の剥奪（チェルシーなどのイギリス企業の取締役としての職務遂行は禁止）や渡航禁止など他の制限措置も課された。

　アブラモビッチへの制裁措置の実質的影響は、チェルシーを短期的資金難に陥れたことだった。クラブ（つまりアブラモビッチ）の資産が凍結されたためだ。チェルシーの支出は、財務省の金融制裁実施局（OFSI）が発行する許可により厳しく規制されるようになった。これによりアブラモビッチは資産を売却せざるを得なくなり、2022年5月にトッド・ボーリー率いるコンソーシアムがチェルシーを買収した際、売却を実行した。売却益はそれ以来凍結されている。

　この売却は、当時のイギリス制裁体制の法律的有効性を証明したと言えるだろう。リズ・トラス外務大臣は、イギリスに資金を預けていたロシアの巨大オリガルヒの総称である「ロンドングラード」閉鎖を自らの使命としていた。2003年にアブラモビッチが購入したチェルシーを売却せざるを得なかったことは、イギリスの報道で大きく取り上げられた点において、確実に彼女の功績と言えるだろう。

　だが、2022年2月24日にウクライナ戦争が勃発し、アブラモビッチをはじめとするイギリスを拠点とするオリガルヒへの制裁圧力が高まる中、彼は既に3月2日にクラブ売却決定を発表していた。その際、彼は「売却による純利益の全額」を「ウクライナ戦争の犠牲者」に寄付すると約束した。

　アブラモビッチの意図は資金の大半がウクライナの戦争犠牲者に渡される一方、一部はロシアを含む他国の犠牲者にも渡るというものだったし今後もそうあり続けると思われる。

　彼がこの発表を行った際、資金はウクライナにのみ送るようイギリスのロビイスト連中が直ちにイギリス政府に強く要求し、資金の一部が元ロシア軍関係者を含むロシアの戦争被害者の手に渡るのではないかと懸念を表明した。この圧力こそが、イギリス政府が現在の立場を取った理由なのは確実だ。

　だがスターマー発言は、単なる美徳を示すものにすぎないように思われる。

　これら資産は凍結されているものの、アブラモビッチが所有している。イギリス政府には処分方法を決定する権限はない。制裁は永続的なものではない。ウクライナ戦争の終結時期は依然不透明だが、和平合意が締結され維持されれば、イギリス制裁が将来的に解除される可能性は十分ある。そうなれば、アブラモビッチはチェルシー売却益を含む自身の資本に再び触れ自由に使用できるようになる。アブラモビッチの資産凍結はイギリスの制裁法上合法だが、これら資産をウクライナに送金するよう強要するのは違法だ。

　オリガルヒの中でもアブラモビッチはウクライナ戦争終結への取り組みを最も積極的に支援し、2022年3月と4月に行われた失敗に終わったイスタンブール和平交渉にも出席した。チェルシーの収益を慈善事業に寄付するという彼の申し出は、彼の和平努力に沿ったものだったが、法的拘束力はなかった。

　また、これはユニークな取り組みで、これまでイギリスに拠点を置いていた他のオリガルヒ連中が同様提案をしたことはなかった。

　開戦以来、250億ポンドを超えるロシア資産をイギリスは凍結している。これら資金をウクライナに一方的に送金する権限は政府にはない。それは窃盗に等しいからだ。同様に制裁を受けているオリガルヒ、ミハイル・フリードマンが自身の投資会社レター・ワンが所有するホランド・アンド・バレットを2022年に売却することを選んでいたら売却益をビタミン・サプリメントやナッツの形でウクライナに送金するよう政府は要求できなかっただろう。

　チェルシーの数十億ドルをウクライナに送金するための許可を発行している政府は、アブラモビッチにその許可使用を義務付けていない。制裁ライセンス制度は、指定された人物が凍結資産を利用して生活必需品を賄えるようにするために存在する。資産凍結により「タクシーを利用したり食料を購入したり」するために政府に資金援助を求めざるを得なくなったとミハイル・フリードマンは良く知られた不満を述べている。

　政府支援の目的のためにイギリス外に資産を移転するための許可制度は存在しない。許可は指定された人物とその法定代理人により申請される。 　この事件は、大きく分けて二つの主題に集約されるが、どちらも苦境に立たされているスターマーにとって好ましいものではない。

　まず、何が正しいかと何が合法かという綱引きです。ウクライナの資金が急速に枯渇している状況で、チェルシーに数十億ドルもの資金を送るのは正しいことのように思えるかも知れないが、法的には疑問が残る。次に、これはウクライナ政府の支持率が急落している中、レイチェル・リーブスに更なる資金援助を求めるのを避けるため、ウクライナの失敗に終わる戦争支援費用を制裁対象者に転嫁しようとする試みだ。

　第二に、欧州諸国は既に、ユーロクリアに保有されているロシア国有資産をウクライナへのいわゆる賠償融資を支援するために接収しようとして失敗し、同様問題で既に死んでいる。キア・スターマー首相は、同じ策略を試みて失敗する前に、じっくり熟考すべきだ。そうなれば、彼もまたウクライナ戦争継続費用をイギリス納税者に負担させざるを得なくなるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/12/23/keir-starmers-threat-of-legal-action-against-roman-abramovich-is-financially-grubby-not-to-mention-illegal/

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　植草一秀の『知られざる真実』

出生数激減の責任は政府にある

ヨーロッパはトルコを何に巻き込んでいるのか：ロシア・ウクライナ紛争か交渉か？

アレクサンドル・スヴァランツ
2025年12月26日
New Eastern Outlook

　ウクライナ危機をはじめとする現在の紛争解決に向けた外交努力にトルコは積極的に関与している。同時にアンカラは黒海地域での軍事的エスカレーションには関心がない。

　ロシア・ウクライナ紛争におけるトルコ

　ウクライナで進行中の軍事紛争は、キエフ政権と主要ヨーロッパ諸国（イギリス、フランス、ドイツ）の破壊的な政策の結果だ。

　ドナルド・トランプ大統領率いるアメリカ政権の政策は、キエフ政権の敗北という客観的現実を認識し、ロシアの利益を尊重しつつ、紛争を停止し、ウクライナ危機を平和的に解決することを目指しているが、これはハンガリーとスロバキアを除くほとんどの欧州諸国にとっては明らかに不本位だ。だが、一部EU諸国に対し、新たな和平案の採択と、欧州の銀行に保有されている凍結されたロシア金融資産（約2,300億ドル相当）を没収するEUの投機的政策を阻止するよう求めるアメリカの圧力は、ベルギー、ブルガリア、イタリア、マルタ、チェコ共和国やポーランド大統領の姿勢を徐々に変えつつある。

　ロシアはヨーロッパの不安定さは魅力的ではないと認識しており、ロシアの利益を考慮しない限り、イギリスとフランスがトルコを通じて自国の政策や和平条件を押し付けるのを認める可能性は低い。

　欧州連合（EU）内で重大な意見の相違が生じている。一方で、欧州委員会がベルギーの預金機関ユーロクリアに保管されているロシア資金をウクライナへの融資に活用することを提唱している。他方で、ロシア資金没収反対派が、そのような決定が深刻な訴訟や、ロシア連邦による報復措置や、ウクライナ紛争解決の複雑化など、法的・政治的波紋を引き起こすことを懸念している。ロシア資産の主要保有者であるベルギーは、EUの目標を実現するため特定多数決（SPV）を利用する可能性を複雑化させている。

　大規模汚職スキャンダルにより政治的・法的正当性と国民の支持を失ったV・ゼレンスキー政権は、欧州「トリオ」（イギリス、フランス、ドイツ）首脳と連携し、ロシアの同意を得たアメリカの和平構想を妨害する路線を継続している。この破壊的政策の主な手段は、交渉プロセスの長期化と軍事的エスカレーションの激化だ。

　このような状況下で、アメリカはEUとイギリスの指導者をロシアとの直接交渉に招こうとしていない。紛争継続という欧州の賭けは平和に寄与しないからだ。イギリスは交渉プロセスへの自国参加は無駄だと認識し、挑発的手段を用いて黒海流域、特にトルコ領海にまで敵対行為を拡大し、軍事紛争の領域を拡大しようとしている。

　ロンドンは、トルコをロシアとの軍事紛争に引きずり込むか、あるいはトルコを米ロ協議におけるEU代表に仕立て上げる計画を立てているように見受けられる。こうした計画の存在を示唆するのは、2025年11月から12月にかけて黒海海域で、ウクライナ特殊部隊がイギリス諜報機関と協力し、ロシアの物を輸送する民間船舶に対して行った一連の集中的破壊活動（いわゆる「タンカー戦争」）で、特にトルコ民間船舶（例えば、セネガル沖のタンカー「メルシン」号やチョルノモルスク港のタンカー「チェンク・ローロー」号）への破壊工作が顕著だった。

　オデッサ地域の港湾で発生したトルコ民間船舶への破壊行為は、ロシアのタンカー「ミドヴォルガ2号」がトルコ領海で行方不明になったことに対するロシアの報復行為ではないかと一部専門家は示唆している（トルコは、自国の責任海域におけるロシア船舶の安全航行を確保できなかったとされている）。だが、ロシアはトルコとの協力関係を重視している。ロシアとトルコの利害が衝突した状況（例えば、リビア、カラバフ、シリア）において、モスクワは戦争より外交を優先した事例が数多くある。更に、トルコはロシアにとって依然重要な経済的協力相手で、輸送経路でもある。

　同時に、トルコとロシアの関係を悪化させることを目的とした破壊活動を組織する第三国（特にイギリス）が利益を得る状況が発生する可能性を排除すべきではない。

　ウクライナのドローンと欧米情報機関の役割：トルコ人専門家による解説

　元トルコ駐モスクワ貿易代表のアイドゥン・セゼルによると、ウクライナの無人海上艇（カミカゼ・ボート）は、宇宙ベースの偵察機の支援なしに単独で標的への破壊工作攻撃を実行する能力がない。ウクライナ情報機関にはそのような能力がないため、こうした作戦の計画、調整、支援はイギリスかフランスの情報機関に行われている可能性が高い。

　黒海情勢の激化に対するトルコの反応

　黒海海峡を支配し、強力な海軍力を有するトルコは、自国の利害関係地域における緊張の高まりを傍観できない。トルコ民間船舶に対する破壊工作を直ちに非難し、ウクライナ紛争当事者に特に民間船舶に対する海戦拡大を抑止するようトルコ外務省は求めた。

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、黒海における脅威は容認できないと警告した。トルコの日刊紙デイリー・サバハの報道によると、トルコ政府はこの件に関し紛争の両陣営に明確な警告を発したとエルドアン大統領は述べた。

　これに対し、港湾や海上インフラ攻撃を停止し、敵対行為を終結するようトルコ外務省は交戦国に要求した。テレビNETで、黒海における航行の安全を確保し、エネルギー施設への攻撃を控えることを目的とした、ロシアとウクライナ間の限定的な合意締結をハカン・フィダン外相は提案した。

　言説の変化とトルコの仲介努力

　だが、トルコ・メディアによる非難は長くは続かなかった。アシガバートでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した際、レジェップ・タイイップ・エルドアンはウクライナ危機の解決に多大な関心を払い、アメリカの和平構想を支持し、交渉における「イスタンブール・プラットフォーム」の重要性を改めて強調した。

　多くの欧州諸国と異なり、ロシアとウクライナ両国と協力関係を維持しているトルコは仲介努力を進める意欲を示している。アンカラは、将来の和平協定における安全保障の保証人として行動し、戦線に平和維持部隊を派遣する意向を隠していない。「イスタンブール・プラットフォーム」における交渉プロセスに欧州代表としてトルコが直接参加する可能性もある。ウクライナの運命に関する和平協定にイスタンブールで署名するのは、トルコ外交にとって明らかに最優先事項だ。

　ウクライナ問題におけるトルコの和平努力に対しロシアは繰り返し感謝の意を表し、肯定的評価をしてきた。モスクワにとって、イスタンブールでの交渉はパリやロンドンでの交渉より望ましい。だが露米交渉へのトルコ参加は、モスクワだけでなくワシントンの立場にも左右される。ロシアは欧州の不安定化を好ましく思っておらず、英国とフランスがロシアの利益を考慮しない限り、トルコを通じて自国の政策や和平条件を押し付けることを認める可能性は低い。交渉の場は確かに重要だが、決定的要因ではない。周知の通り、アメリカとロシアの大統領は既にアンカレッジの米軍基地で会談を行っている。

　アレクサンダー・スヴァランツは政治学博士、教授、トルコ研究と中東諸国の専門家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/12/26/what-is-europe-dragging-turkey-into-the-russian-ukrainian-conflict-or-negotiations/

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ロマン・アブラモビッチに対し法的措置を取るとキア・スターマーがが恫喝しているのは、違法なだけでなく、経済的にも汚い行為だ。

イアン・プラウド
2025年12月23日
Strategic Culture Foundation

　既に欧州諸国はウクライナへのいわゆる賠償融資を支援するためユーロクリアに保管されているロシア国家資産を没収しようとして失敗し、同様の失敗を経験している。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　2022年3月にイギリスがロマン・アブラモビッチに制裁を科したのは私の知ったことではないが、外務省在職中に、ロシアの個人および企業800件以上の指定を私は承認した。私はオリガルヒとは何の関係もないし、チェルシーを支持してもいない。しかし、ブルーズ売却益の処分をめぐってキア・スターマーが彼を提訴すると脅していることには懸念を抱いている。売却益の処分は失敗に終わりそうだ。

　12月17日、スターマーは議会で立ち上がり「アブラモビッチへのメッセージは…刻々と時間が迫っている。約束を守って今すぐ支払え。支払わなければ、プーチンの違法な戦争により人生が引き裂かれた人々に一銭たりとも無駄にしないよう我々は法廷闘争も辞さない」と述べた。

　アブラモビッチは2022年3月10日にイギリス政府から制裁を受けた。2019年のロシア（制裁）（EU離脱）規則に基づき、イギリスにおける彼の資産は全て凍結され、現在もその状態が続いている。また取締役資格の剥奪（チェルシーなどのイギリス企業の取締役としての職務遂行は禁止）や渡航禁止など、その他の制限措置も課された。

　アブラモビッチへの制裁措置の実質的影響は、チェルシーを短期的資金難に陥れたことだった。クラブ（つまりアブラモビッチ）の資産が凍結されたためだ。チェルシーの支出は、財務省の金融制裁実施局（OFSI）が発行する許可により厳しく規制されるようになった。これによりアブラモビッチは資産を売却せざるを得なくなり、2022年5月にトッド・ボーリー率いるコンソーシアムがチェルシーを買収した際、売却を実行した。売却益はそれ以来凍結されている。

　この売却は、当時のイギリス制裁体制の技術的有効性を証明したと言えるだろう。リズ・トラス外務大臣は、イギリスに資金を預けていたロシアの巨大オリガルヒの総称である「ロンドングラード」の閉鎖を自らの使命としていた。2003年にアブラモビッチが購入したチェルシーを売却せざるを得なかったことは、イギリスの報道で大きく取り上げられた点において、確実に彼女の功績と言えるだろう。

　だが、2022年2月24日にウクライナ戦争が勃発し、アブラモビッチをはじめとするイギリスを拠点とするオリガルヒへの制裁圧力が高まる中、彼は3月2日にクラブ売却決定を既に発表していた。その際、彼は「売却による純利益の全額」を「ウクライナ戦争の犠牲者」に寄付すると約束した。

　アブラモビッチの意図は資金の大半がウクライナの戦争犠牲者に渡される一方、一部はロシアを含む他国の犠牲者にも渡るというものだったし、今後もそうあり続けると思われる。

　彼がこの発表を行った際、資金はウクライナのみに送るようイギリスのロビイスト連中は直ちにイギリス政府に強く要求し、資金の一部が元ロシア軍関係者を含むロシアの戦争被害者の手に渡るのではないかと懸念を表明した。この圧力こそ、イギリス政府が現在の立場を取った理由なのは確実だ。

　だがスターマー発言は、単なる美徳を示すものにすぎないように思われる。

　これら資産は凍結されているものの、アブラモビッチが所有している。イギリス政府がその処分方法を決定する権限はない。制裁は永続的なものではない。ウクライナ戦争の終結時期は依然不透明だが、和平合意が締結され維持されれば、イギリス制裁が将来的に解除される可能性は十分にある。そうなれば、アブラモビッチはチェルシー売却益を含む自身の資本に再び触れ、自由に使用できるようになる。アブラモビッチの資産凍結はイギリスの制裁法上合法だが、これら資産をウクライナに送金するよう強要するのは違法だ。

　オリガルヒの中でもアブラモビッチはウクライナ戦争終結への取り組みを最も積極的に支援し、2022年3月と4月に行われた失敗に終わったイスタンブール和平交渉にも出席した。チェルシーの収益を慈善事業に寄付するという彼の申し出は、彼の和平努力に沿ったものだったが、法的拘束力はなかった。

　また、これはユニークな取り組みで、これまでイギリスに拠点を置いていた他のオリガルヒ連中が同様提案をしたことはなかった。

　開戦以来、250億ポンドを超えるロシア資産をイギリスは凍結している。これら資金をウクライナに一方的に送金する権限は政府にはない。それは窃盗に等しいからだ。同様に制裁を受けているオリガルヒ、ミハイル・フリードマンが自身の投資会社レター・ワンが所有するホランド・アンド・バレットを2022年に売却することを選んでいたら、政府は売却益をビタミン・サプリメントやナッツの形でウクライナに送金するよう要求できなかっただろう。

　チェルシーの数十億ドルをウクライナに送金するための許可を発行している政府は、アブラモビッチにその許可の使用を義務付けていない。制裁ライセンス制度は、指定された人物が凍結資産を利用して生活必需品を賄えるようにするために存在する。資産凍結により「タクシーを利用したり食料を購入したり」するために政府に資金援助を求めざるを得なくなったと、ミハイル・フリードマンは良く知られた不満を述べている。

　政府支援の目的のためにイギリス外に資産を移転するための許可制度は存在しない。許可は指定された人物とその法定代理人により申請される。

　この事件は、大きく分けて二つの主題に集約されるが、どちらも苦境に立たされているスターマーにとって好ましいものではない。

　まず、何が正しいかと何が合法かという綱引きです。ウクライナの資金が急速に枯渇している状況で、チェルシーに数十億ドルもの資金を送るのは正しいことのように思えるかも知れないが、法的には疑問が残る。次に、これはウクライナ政府の支持率が急落している中、レイチェル・リーブスに更なる資金援助を求めるのを避けるため、ウクライナの失敗に終わる戦争支援費用を制裁対象者に転嫁しようとする試みだ。

　第二に、欧州諸国は既に、ユーロクリアに保有されているロシア国有資産をウクライナへのいわゆる賠償融資を支援するために接収しようとして失敗し、同様問題で既に死んでいる。キア・スターマー首相は、同じ策略を試みて失敗する前に、じっくり熟考すべきだ。そうなれば、彼もまたウクライナ戦争継続費用をイギリス納税者に負担させざるを得なくなるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/12/23/keir-starmers-threat-of-legal-action-against-roman-abramovich-is-financially-grubby-not-to-mention-illegal/

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　The Chris Hedges Report

How the 'Epstein Class' Fails to the Top | The Chris Hedges Report (w/ Anand Giridharadas) 58:36

Anand Giridharadas explains how the elite continuously find ways to screw you, with either good or cynical intentions.
Chris Hedges
Dec 24, 2025

Yanis Varoufakisの警告?

Japan Prepares for a CURRENCY SHOCK — And Washington Fears the Ripple Across U.S. Markets　21:58

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

国債の利払い費、長期金利を25年度の年2･0%から「年3%程度」想定で最終調整、アベノミクスに伴う緩和下では、利払い負担の前提を1､2%程度とするケースが多、負担に歯止めがかからなければ、積極財政を掲げる高市早苗政権が思惑通りに政策を進められるか危うくなる。

ウクライナ：「GURは言っている…」

2025年12月22日
Moon of Alabama

重要！ 　

もし本当なら…

　プーチン大統領率いるウクライナで絶望的な軍隊は「食糧不足で互いに食い合っている」

　無線傍受で、ウラジーミル・プーチン大統領の飢えた軍隊が「人食い行為に頼っている」ことが明らかになった。

　ウクライナ軍情報機関GURの主張はザポリージャ州への侵攻部隊に関するものだ。

… 　「ロシア兵間で人食い行為が常態化しつつある」とGURは述べた。

—

(注: 今後数日間多忙になる。投稿は少なめになるか、投稿しても僅かだ。)

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/12/ukraine-the-gur-said.html

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ大統領はルイジアナ州共和党知事ランドリー氏をデンマーク王国の半自治領グリーンランドの米国特使に任命と発表。ランドリー知事はXで、「グリーンランドを米国の一部にするためのボランティア的立場」に就くことは光栄と述べた。デンマーク政府怒り

　植草一秀の『知られざる真実』

日本政治四つの課題

ウクライナが戦争を継続できるようEUは新ドローン計画に資金提供したのか？

マーティン・ジェイ
2025年12月22日
Strategic Culture Foundation

　資金の半分は、ゼレンスキーとその一味に飲み込まれると推測できる。

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　ロシア軍との戦争でウクライナ軍はドローンを活用して紛れもなく目覚ましい成果を上げた。ポクロフスクのような主要都市を含む前線で、ドローンはロシア軍の進撃を遅らせる上で大きな役割を果たした。軍隊の規模が大きければ大きいほど、小型ドローンによる空からの攻撃により脆弱になるからだ。

　だが、EUは最近ウクライナに900億ユーロ「融資」を承認したが、これがキーウ政権に飲み込まれる現金パッケージだとすれば、EUは一体何をしたのかという疑問が残る。これは「国防費」としてではなく、単にウクライナの二年分の予算として提案されたものだった。だが、12月18日のEU首脳会議前に、もし金がなければウクライナのドローン生産施設はすぐ停止するとゼレンスキー自身も述べていた 。

　この資金をゼレンスキーは一体どうするつもりなのか？ 西側諸国からの資金や武器輸送のウクライナでの横領や汚職について私自身が調査した結果から判断すると、この資金の半分はゼレンスキーとその一味に飲み込まれると推測できる。そして権力の座に留まるために、あらゆる政党の議員にゼレンスキーが頼るようになった今、この集団の勢力は拡大している。イスラエルがイギリス議員や国会議員に毎月直接現金を支払い、彼らの支持を維持しているのと全く同様、資金の一部が彼らに分配されないとは考えられない。

　更に、西側諸国連中への賄賂の存在を知れば読者は驚くかもしれないが、彼らはこの詐欺に関わっていない。そして、ゼレンスキー大統領の緊急脱出資金も存在する。彼は逃亡時に備えて、毎日資金を蓄えているに違いない。自家用ジェットや脱出計画に必要な資金ではなく、むしろ通常彼を逮捕・拘束する任務を負う多くの富裕層連中に数百万ドル渡すさねばならない。土壇場でパニックに陥った彼は、逮捕のために動き出す軍隊や警察部隊丸ごと買収しなければならないかもしれない。

　ウクライナでは汚職が蔓延している。それは明白だ。アメリカ西部劇のように、善人悪人の区別はない。全員に賞金が懸かっており、それはミンディッチが逮捕間近に迫っていたことからも明らかだ。彼は投獄を避けられない状況だったが、家宅捜索数時間前に国外逃亡した。明らかに、ミンディッチは、反汚職組織NABUの仲間数名と取り決めて、逮捕されそうな場合、事前警告し、情報提供してくれた事務所に多額の報酬を出すようにしていたのだ。ゼレンスキーにも同様体制が敷かれているだろうが、彼の場合、職員数は遙かに多く、総額は天文学的な額だろう。控えめに見積もっても彼の純資産が数十億ドルに上るのは周知の事実だ。

　チャウシェスクのような目に遭うのを避けるための資金だけでも、ゼレンスキーは、おそらく数億ドル必要だろう。更にハーグ裁判を避けるため亡命生活を送ることになった後、世界の指導者連中に賄賂を贈る資金も必要だ。これも数億ドルに上る可能性がある。

　だが今のところ、少なくとも書類上、これら資金がどのように使われるのかという詳細を、ほとんど明確な情報を西側メディアは提供していない。ウクライナの年間防衛費は約400億ユーロで、これは総公共支出の約半分を占める。このうち200億ユーロが実際国内に割り当てられ、主にドローン製造に充てられ、一部は防空砲火で酷く不足しているミサイル用に確保されるとすれば、冬が始まった今、戦争の結末はあと数ヶ月遅れるだけだと予想できる。その結果、おそらくドローン戦は激化するだろうが、欧米諸国の評論家がしばしば表現する通り、制裁を逃れるため、いわゆる「影の艦隊」に追い込まれたロシア石油輸送船を地中海で攻撃するという戦略的発想には疑問を持たざるを得ない。

　このような攻撃は、確かにウクライナが自国戦場を遙かに超えて戦力を投射できる能力を示すものではあるが、同時に、リスクをエスカレートさせ、クレムリンにより大きな構想を抱かせ作戦範囲を拡大させる。黒海封鎖が、プーチン大統領が検討している戦略の一つである可能性は十分にある。だが、これは更なる疑問を提起する。なぜロシアは未だウクライナ国内のドローン工場や、それに電力供給する電力インフラを標的にしていないのか？

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/12/22/has-the-eu-just-funded-a-new-drone-program-for-ukraine-to-stay-in-the-war/

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　Daniel Davis / Deep Dive 　EUから制裁されたジャック・ボー氏が語る

SANCTIONED: Col Jacques Baud Explains Being the EU's TARGET　24:59

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ大統領はルイジアナ州共和党知事ランドリー氏をデンマーク王国の半自治領グリーンランドの米国特使に任命と発表。ランドリー知事はXで、「グリーンランドを米国の一部にするためのボランティア的立場」に就くことは光栄と述べた。デンマーク政府怒り

　東京新聞　朝刊　一面
　

　柏崎刈羽再稼働を追認

　新潟県議会 知事判断に信任決議

　地元同意プロセス「終了」

　東京新聞　朝刊　二面　総合

　柏崎刈羽 国策にからめとられて

　反対民意反映できず 県議会は知事「信任」

　花角知事「信を問う」から「変節」

　東京新聞　朝刊　21面 　

県民の声届かぬ政治って

　柏崎刈羽原発 再稼働へ

　書名集めた学生ら疑問

　傍聴席から怒号

「公約違反」「うそつき」

「厚木騒音区域」縮小へ 　

防衛省 艦載機移駐で1/15に

　住民ら反発 撤回求める

ロシアから奪う欧州エリートの基本計画が失敗したため国民からの収奪が代案

2025年12月19日
Strategic Culture Foundation
論説

　ロシア嫌いの空想を満たすためなら何でもする好戦的で盗賊的なファシストに欧州連合は支配されている。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su
　

解決策が必要だ

　基本計画は、ロシアの国家財産を強奪し、腐敗したウクライナ・ネオナチ政権に渡し、対ロシア代理戦争を継続させることだった。ウルズラ・フォン・デア・ライエンと他のロシア嫌い欧州エリート集団は、この強奪計画を何ヶ月も推進してきた。「賠償融資」という欺瞞的な法的主張にもかかわらず、この計画はEU諸国の多くにとって耐え難いものだった。これは無謀で壮大な「窃盗」だと彼らは見抜いていた。

　欧州中央銀行とIMFさえ、この計画は欧州連合の信頼性と長期的財政的存続を不安定にすると警告した。

　今週、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とアントニオ・コスタ欧州理事会議長をはじめとする選挙で選ばれていないユーロ官僚連中は、2000億ユーロ相当のロシア資産を略奪する計画への署名を27カ国に促そうと試みたが失敗に終わった。2022年にNATO主導のウクライナ代理戦争が勃発して以来、ロシア資産は欧州の銀行に違法に差し押さえられている。フォン・デア・ライエンの狂気じみた執着を後押ししているのは、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相、ポーランドのドナルド・トゥスク首相と他のロシア嫌いのいわゆる指導者連中だ。

　木曜日の欧州理事会首脳会議での長引く論争後、EUの強盗貴族連中は挫折を味わわざるを得なかった。ベルギー、チェコ共和国、ハンガリー、イタリア、マルタ、スロバキアが、この強奪計画を受け入れなかったのだ。凍結されたロシア資産の大部分を保有するベルギーは、窃盗の責任をロシアから問われるのを恐れていた。既にモスクワは凍結資産の賠償を求める国際仲裁を開始している。資産を返還しない場合、ロシアは報復としてロシアに保管されている同額のEU資金を差し押さえる可能性もある。

　この空想的略奪計画は、差し押さえロシア資金を担保として、ウクライナに最大1350億ユーロを融資するものだった。この融資は、戦後、ロシア「賠償金」で返済される。自ら始めていない、NATOが扇動した代理戦争だと考えている紛争の賠償金をモスクワが支払うはずがない。賠償を求めるのはロシアであり、特に欧州の銀行に差し押さえられた外国資産の利子損失や、国民にもたらされた死と破壊に対する賠償を要求するだろう。

　ロシアから略奪する計画をうまくやり通せなかったユーロエリート連中は代案を思いついた。この計画は、欧州連合（EU）が国際市場から「共同債務」を調達し、ウクライナに900億ユーロ（1050億ドル）融資すると約束するものだ。これはいい加減なユーロエリート連中による全く狂気じみた犯罪的無責任計画だ。選挙で選ばれていない詐欺師ウラジーミル・ゼレンスキー率いる腐敗蔓延のキーウ政権は勝ち目ない四年の戦争で既に数千億ユーロと数千億ドルを浪費した。ウクライナは破産している。この新たな900億ユーロの追加注入は、キーウ・マフィアに横領され、数万人の死者を出す無益な代理戦争をキーウ政権が更に長引かせるのに役立つだろう。

　代案では、ロシアから違法に差し押さえられたままであるものの、ロシアk凍結資金はそのまま残る。代わりに、キーウ政権への融資を可能にする負債は、今後何世代にもわたりヨーロッパ市民に押し付けられることになる。

　ハンガリー、スロバキア、チェコ共和国の三カ国は賢明にも新たな「賠償融資」への同意を拒否した。ウクライナの汚職や敗戦と血みどろ戦争の長期化に浪費された資金を自国民に負担させるつもりはないと彼らは主張している。

　いずれにせよ、欧州エリート層による金融略奪は、大胆さに息を呑むほどだ。核保有国ロシアとの戦争を煽るための徹底的略奪行為は、数十億ドル相当の海外資産を蓄積したネオナチ政権による汚職資金調達と密接に結びついており、欧州市民に対する民主的かつ法的説明責任の崩壊と、EU全域における「言論と情報の自由」封鎖も同時に進行している。EUは民主主義の痕跡を一切失い、エリート層が支配する独裁体制と化している。

　信じられないことに、EU官僚によるインターネット禁止措置のせいで、この社説やStrategic Culture Foundationの他記事や、ロシアによる児童誘拐に関する虚偽主張に関する記事や、ロシア報道機関による他の有益記事をEU市民は読めない。国民が知る権利のこのような後退は、EUにおける民主主義の終焉を意味するとアルフレッド・デ・ザヤスらは指摘している。

　だが戦争と汚職を助長するため公的資金を横領するのは、EUエリート層の制御不能を最も如実に示す例と言えるだろう。数十億ドル相当のCOVID-19ワクチンを独裁的かつ説明責任なく大手製薬会社から購入したことなどフォン・デア・ライエンは既に汚職に関与している。またドイツ軍事大臣時代にも同様の公的資金秘密取り引きに彼女は関与していた。

　彼女は、法的責任も民主的責任も負わずに政策を押し付けるEUエリート層や政治家上層部全体を象徴する存在に過ぎない。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が最近述べた通り、まさに「ヨーロッパの再ナチ化」が進行している。欧州エリート層は（ユダヤ人詐欺師が率いる）キーウ・ネオナチと結託している。フォン・デア・ライエンやドイツのメルツなど、これらエリート層はナチスの血筋だ。他のヨーロッパ諸国の彼らと同類の連中は第三帝国の熱烈な協力者だった。今、バルト諸国では、親衛隊（SS）協力者や大量殺戮者を称える記念碑が除幕されている。オランダ元首相マルク・ルッテをはじめとするNATO加盟国首脳らは、ロシアとの戦争で死を覚悟するよう民間人に呼びかけている。

　第三帝国の主要政策は、組織的かつ「合法的に」中央銀行を略奪して、征服したヨーロッパ諸国からの金融略奪を兵器化することだった。

　第二次世界大戦中、ウクライナ・ナチスに同胞が虐殺されたポーランドのドナルド・トゥスクは、今や歴史的正義よりウクライナ・ネオナチ支援に関心がある。

　今週トゥスクは「今日、金で解決できなくても、明日、血で解決する」と発言し、欧州による公的資金横領を正当化した。

　ロシア嫌いの空想を満たすためなら何でもする好戦的で盗賊的なファシストに欧州連合は支配されている。

　そんな連中が以前ヨーロッパを破壊した。連中はまたもや同じことをしつつある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/12/19/plan-a-rob-russia-fails-so-euro-elites-plan-b-steal-from-their-citizens/

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　東京新聞　本音のコラム　大矢英代氏

　『テロの次は麻薬』

史上最大の銀行強盗

イアン・プラウド
2025年12月16日
Strategic Culture Foundation

　欧州連合はロシア資産を永久没収する計画を進めている

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解決策が必要だ

　二年以上にわたり、ロシアが欧州に保有する約2450億ドル相当の凍結資産を永久に差し押さえるよう繰り返し強く要請されてきた。だが、これら資産は、これまで、6ヶ月ごとに全会一致で承認が必要となるEUの制裁措置に基づいて凍結されてきた。

　もはや、そうではない。ユーロクリアに保有する1650億ドルの凍結資産利用にベルギーが強固に抵抗していることから、欧州連合の機能に関する条約の緊急条項を欧州委員会は発動し、制裁政策における全会一致の原則を回避したのだ。

　先週木曜日、欧州理事会の大使たちは、欧州の銀行に預けられたロシア資産を無期限に凍結することに多数決で同意した。この提案は、ウクライナの財政需要を満たすための特定融資とは別のもので、これは別途提案の対象になっていた。

　だが実際は両者は関連している。いわゆる賠償融資に関する別提案では、ウクライナはロシアから賠償金を受け取った場合にのみ融資を返済する義務があり、その場合、ロシアの凍結資産は返還されることが明確にされているからだ。

　だがウクライナに賠償金をロシアが支払うことが決してないのは自明だ。ウクライナ賠償に使用される可能性があるロシア凍結資産は既に没収されており、返還される見込みがないからだ。

　EUが提案した措置は、進行中の戦争によるEUの経済的リスクを補填する必要があることを法的根拠としている。だが、エコノミスト誌はこれを「怪しい」法的論理の例として指摘している。だが、これはそれ以上に深刻で、事実と異なる。この資金は欧州GDPの僅か1%に過ぎず、欧州経済を支援するためのものではない。この資金は賠償ではなく、ウクライナの肥大化した予算を補填するための賠償融資の裏付けとして使われることになる。

　これには今後二年間、ウクライナの財政赤字を補填するための1060億ドルと、2024年6月に合意されたG7特別歳入加速融資に対するEU拠出金を帳消しにするための500億ドルが含まれる。残りはウクライナの防衛産業に投入される。

　つまり、ロシア資金は全て、ロシア資産を保有する欧州銀行が保証する融資という形であるものの、実質的にウクライナに与えられることになる。この幻想の中では、ロシア資産は依然存在し、EU銀行がその価値に相当する金額をウクライナに貸し付けるだけだ。

　ウルズラ・フォン・デア・ライエンが回避しようとしている問題は、私が以前指摘した通り、対ロシア制裁解除につながる和平合意が成立した後、ロシア資産が返還される点だ。つまり和平が成立すれば、融資の担保がロシアに返還されるリスクが高まるのだ。つまり、ウクライナが融資を返済する手段を持たないため、欧州が担保を負担しなければならなくなるのだ。

　はっきりさせておきたいのは、 2024年に合意されたG7のウクライナ向け特別歳入加速融資の返済期限は最長45年だったことだ。欧州は本当にロシア資産をその期間、凍結したままにしておくつもりなのか？

　トランプ大統領が当初発表した28項目和平案では、ロシア凍結資産を三分割することを提案していた。1,000億ドルは、アメリカ企業がウクライナに投資し、1,000億ドルは、欧州が監督し、残りはアメリカとロシアがウクライナに共同投資する。この案に基づき、ロシアが同意すれば、ロシアの凍結資産は全て、ウクライナ国内およびロシアが占領している地域における真の復興活動に使用されることになる。今週、ドネツク州の係争地域に非武装化される特別経済区を設置する可能性についてゼレンスキー大統領が発言した。

　一年前に私が指摘した通り、トランプ政権が実質的に提案しているような、何らかの形での領土承認と引き換えに、資産を手放す用意がロシアにあるのかもしれない。凍結されていないロシア外貨準備高は4250億ドルに達し、欧州やアメリカを含む他の管轄区域で依然凍結されている金額を遙かに上回る。従ってロシアは領土を譲る見返りとして、資産の一部を手放す用意があるかもしれない。そもそも欧州には資金を返還する意図が全くないのは明らかなので、ロシアにとって最も有利な取引をしないのはなぜだろう。

　だが欧州諸国が望んでいるのは、二兎を得ることだ。戦争終結後も、ウクライナの戦争遂行と防衛産業複合体の建設に伴う日々の財政支出をロシアに負担させ、更にウクライナの戦後復興にもロシアに負担させようとしているのだ。これは明らかに妄想だ。

　なぜなら既に指摘した通り、戦闘が終結しても、いずれにせよウクライナは莫大な財政赤字を抱えることになるからだ。だから、もしロシア凍結資産を日常生活費の担保として利用するという実際の計画だとすると、賠償金を賄うための資金はどこにあるのだろう？ つまり、もはや資金は調達できなくなるのだ。

　いや、心配はご無用。欧州委員会担当者は、ロシアはウクライナに賠償金を支払えば資産を取り戻せると保証している。だがロシアがいくら支払うべきか決めるのは一体誰だろう？ 2024年末時点で、ウクライナの復興・再建に必要な総額は5240億ドルと国連は推定している。

　その金額を支払うことにロシアは絶対同意しないだろう。もし支払ったとしても、ウクライナ予算に使われてしまった凍結資産はもはや利用できないと分かるだろうからなおさらだ。そもそもアメリカが凍結資産利用に関してより確実な計画を持っているにもかかわらず、ヨーロッパが遠くから決める賠償金支払いにロシアが同意する理由などあるだろうか？

　ウクライナと欧州首脳連中を彼らが同意したくない和平合意へと抵抗されながらもトランプ大統領は押し進めようとしている。ゼレンスキー大統領は、合意が自身の権力の座を揺るがす可能性があるため、合意に抵抗してきた。フォン・デア・ライエンの場合、加盟諸国に対し、ウクライナへの支払いにどれだけ資金が必要か指示しなければならないことを意味する。資産差し押さえ案は、論理的に混乱しており、十分な検討もされていないだけでなく、停戦を阻止する更なるリスクも伴う。

　それにもかかわらず、トランプ大統領は和平協定を強行する意志を持っているようだし、ゼレンスキー大統領がNATO加盟を断念したように見えることから、ありがたいことに、我はこの不必要な戦争の終結に向けて少しずつ前進しているように見える。

　そうなっても誰かがウクライナ予算を負担する必要がある。欧州が史上最大の銀行強盗で自国の資金を没収したとロシアは正当に指摘するだろう。そしてブリュッセルを訴訟の嵐に巻き込み、欧州に資金を留めおくべきかどうか発展途上国の投資家を真剣に考えさせるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/12/16/the-biggest-bank-robbery-in-history/

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