NATO支持者は穏健主義者にあらず：物語のマトリックスの端からのメモ

2022年9月29日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　アメリカあるいはその代理人がノルド・ストリーム・パイプラインを破壊したと信じる人物は、連中がそれで何を得られる立場にあるのか、それがいかに僅かしか費用がかからないか正確に言える。それを実行したのはロシアだと信じる人物は、モスクワが世界に何らかのメッセージを送り、プーチンは正気ではないという狂った曲解をしたり、ロシアはロシア・パイプラインを破壊することでしか、ヨーロッパがロシア天然ガスを得るのを阻止できなかったという奇怪な説を作り出したりしなければならない。これは誰の主張が最も強力かについて多くを物語っている。

　欧米人は、悪い大統領、欧米人種差別や、欧米の政治的分裂や、インフレなど、欧米自身の権力構造に責任があるほぼ全ての良くないことをロシアのせいにしているが、ロシア・パイプライン攻撃をロシアのせいにするのなんとも別格だ。

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　ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ソビエト社会主義共和国連邦崩壊後に書かれ、アメリカ支配に挑戦で可能な他のどのような大国も出現しないよう保証するアメリカ政策を記述している。これはロシアや中国のような国だけでなく、EUにも当てはまらないことを理解するのは重要だ。

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Does it still count as a conspiracy theory when they're just coming right out and saying it? pic.twitter.com/LB3cwVuVv7

— Caitlin Johnstone (@caitoz) September 27, 2022

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NATO支持者は穏健主義者にあらず。

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アメリカのリベラル派であるのは、彼がウクライナのナチ民兵を武装させる中、「ナチにパンチを加えろ」Tシャツを着て、バイデンを、彼女がイタリアのファシスト首相当選のを称賛するヒラリー・クリントンを応援することを意味する。

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　中国との事態が熱を帯びる中、オーストラリアがワシントンの次のヨーロッパあるいは次のウクライナになるかどうか判断できるの楽しみにしているようなものだ。

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　ウクライナ代理戦争の双方が核兵器を使うと恫喝している。ロシアとNATO両方が、どちらかの側に核兵器が使われるかもしれない可能性と、それを検討対象から外さないことを100パーセントが理解している。どちら側がそれらについてどんな騒音を立てているかにかかわらず、核の脅威は常にそこにある。これを理解していない多くの人々に私が出くわすのは奇妙だ。

　この紛争はロシア当局の誰かがたまたま特定の日に言ったことのために魔法のように危険になりはしない。核兵器に関して、誰も何も言わなくとも、同じぐらい危険だ。誰が何と言うかにかかわらず脅威は存在しており、急速にエスカレートしている。

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　我々がどのようにオンラインでお互いに話をするか調整する責任は、政府自身のものだというのは確かに結構なことだ。誰かが、彼らに、これをするよう頼んだのを私は覚えていないが、おやまあ連中は、とにかくこの仕事を自発的に引き受けたのだ。

JACINDA ARDERN - There will be only one source of truth and free speech is a “weapon of war”

She calls for your censorship, Citizens who think and speak for themselves are a danger to the new normal.

Terrifying!

pic.twitter.com/BO0shza5k6

— Bernie's Tweets (@BernieSpofforth) September 28, 2022

　「戦争の存在理由が合法的なだけでなく、高貴だからだと人々が信じこまされていたら、一体どうやって、うまく戦争を終わらせられるだろう？」

　私はこの部分につまずき続けている。言論の自由は平和を阻止しかねないというばかばかしい根拠で、人々は戦争に関し特定の発言を禁止されるべきだと彼女は言っている。たとえ皆様がこういう主張が生ずる専制的心理を無視するにせよ、それは論理的には全く無意味だ。オンラインで戦争が正当だと人々が言うと、その戦争が終わるのを阻止するのだろう？ 何で？ どうして？ 一体どうして、そのようなことが起き得るのだろう？ あなたは何というたわごとを話しているのだ?

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　核による瀬戸際外交を批判する人が、プーチンを崇拝していたり、ロシア・プロパガンダのように見えたりするなら、考えられる最も当然のことが、皆様の目に異常で邪悪に見えるのは、皆様がそれほど欧米プロパガンダで洗脳されているためだ。政府批判は正常なことだ。実存的に比類ない重要性を持った政策を批判するのは正常なことだ。世界で最も強力な政府を批判するのは正常なことだ。途方もない量のプロパガンダによってのみ、これら極めて正常なことが異常なことに見えさせられるのだ。

　ロシアに対する政府の外交政策を完全に支持し、政府がそれについて言うことを100パーセントを信じなければ、そういう人々はウラジーミル・プーチンを愛し、彼がする全てを支持することを意味すると本当に本当に心から信じる人々がオンライン談話に、うようよいる。彼が悪で自由を憎むがゆえに、プーチンはウクライナを侵略したと信じていて、いくら費用がかかろうとも、あるいは、どれほどリスクがあるかにかかわらず、ロシアに対する政府の行動を支援するか、それとも、クレムリンが好きで、プーチンを聖人と思っているかどちらかだ。二つしか可能性がないのだ。

　あなたが、政府が純粋で徳が高いと信じるよう誰かをプロパガンダ洗脳できれば、彼らは必然的にその政府に対するどんな反対も悪で悪意があると考えるだろう。それがロシアに関する公式言説を問題にする誰であれ民主主義が嫌いな悪のソ連支持者な理由だ。

　あなたはプーチンを愛して、彼が完ぺきだと信じているとあなたに言う人は実際は彼らが自身の政府を愛し、完ぺきと思うと皆様に言っているのだ。彼らは自身の政府を純粋で徳が高く無批判な服従に値すると考え、そうしないのは極悪非道だと考えているのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/09/29/nobody-who-supports-nato-is-a-moderate-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/3

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　記事中のニュージーランドのアーダーン首相の暴言については、先にご紹介したREDUCTEDでも触れられている。

　The Jimmy Dore Showも、国連演説でのニュージーランドのアーダーン首相の狂ったインターネット言論規制論を批判している。

New Zealand’s Prime Minister In Love With Authoritarian Censorship 9:40

　数日前に見入った映像。当然ながら幹部謝罪だけでなく、セクハラ・パワハラ実行者の公式謝罪を要求しておられる。

　KYODO NEWS

【ノーカット】元自衛官の性被害認め謝罪 関与隊員、懲戒処分へ 1:00:04

　大本営広報部より、個人ブログの方が遙かに信頼に値すると思える下記記事。

　百々峰だより

ドンバス4カ国の住民投票と、EU諸国の悲惨な現実「ファシズム前夜」

　The Jimmy Dore Show　ランセット誌の新型コロナウイルス委員会委員長で「新型コロナは米国研究所のバイオテクノロジーから偶然に放出された」と主張するジェフリー・サックス教授が、番組中ノルドストリーム爆破は明らかにアメリカの行為だと発言し、司会者があわてて止める場面を何度も繰り返して見せてくれる。

Guest FREAKS OUT News Hosts With TRUTH About Pipeline Attack!　8:57

　興味深い番組に気がついた。Ask the Inspectorというもの。
　元国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）主任査察官だったスコット・リッターが世界中からの様々な質問に答える。アメリカが理不尽にイラク侵略をする前に、彼はイラクは大量破壊兵器を保有していないと主張してアメリカ政府と対立した人物。今ではどちらが正しかったは明白。毎週金曜日放送。最新番組で、ティモシー・スナイダーについて質問された。他の質問には答えていたが、彼のことは考えられないと明言し回答拒否した。分厚い歴史本が多数刊行されているが一冊も読んだことがないので納得。

　Scott Ritter Extra Ep. 13: Ask the Inspector　2:11:15

　日本政府が困ると北朝鮮がミサイルを発射してくれる。資金源は統一協会だろうか?

　日刊ゲンダイDIGITAL

　5年前は“モリカケ”がうやむや…国会追及前の北朝鮮ミサイル発射「Jアラート」にネットざわつく

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

A-1 NEW YORK TIMES[北朝鮮、日本上空でミサイル発射 大エスカレーション] 2,800 マイル飛行、北朝鮮のミサイル飛行最長距離。グアムに到達するのに十分。ここ数週間、米、日、韓は、2017 年以来初めて、三国間の対潜およびミサイル追跡演習を実施

　ミサイル発射さわぎで、いつも思い出すのは下記記事の一節。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

　ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

　日刊IWJガイド

「統一教会から出馬の自民党三重県議が『国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸から』ソースは『高市早苗先生、政府の調査結果』とツイート!!」

ノルド・ストリーム破壊工作で誰が利益を得るか一目瞭然

2022年9月30日
Strategic Culture Foundation
論説

　ロシアの天然資源と民間インフラ攻撃は奈落への新たな一歩だ。

　今週ノルド・ストリームパイプラインを混乱させた爆発は偶然の暴噴で起きたのかもしれない。この海底パイプラインは今後何カ月も修理の遅れで機能しないか、ロシアに課された欧米の経済制裁のために稼働しない状態におかれている。

　バルト海海底に敷設された1,222キロのインフラに加わる膨大な物理的圧力を考えれば、事故はいつ起きてもおかしくない状態だったかも知れないが、ノルド・ストリーム設備の通常運用に頑固に反対していたことからして、アメリカとNATO同盟諸国が咎められるべきなのかも知れない。

　とは言え、ありそうな原因に意図的破壊工作がある。もしそうであれば民間インフラとロシア国益への重大な打撃となるテロ行為だ。それは犯罪的戦争行為と解釈可能だ。

　ガスパイプライン破壊には前例もある。約40年前、元米空軍士官トーマス・リードが文書化したように、Farewell Dossier（お別れ文書）と呼ばれる作戦で、シベリアからヨーロッパまでのソ連天然ガスパイプライン爆破にCIAが関与したとされている。

　二つのパイプライン、ノルド・ストリーム1と2に重大な損傷を起こしたほぼ同時の四回の爆発は、単なる事故に過ぎないという考え方を否定する。どうやらアメリカとNATO軍が他のヨーロッパ諸国とロシアの戦略的ガス幹線を破壊する軍事行動をしたようだ。

　まず、アメリカのジョー・バイデン大統領本人が自分を有罪に追いやる発言をしている。2月、バイデンは、ロシア軍がウクライナを侵略したら、ノルド・ストリームを「終わらる」という不気味な警告で意志表示した。彼の謎めいた主張は、ヨーロッパ政府を超越して、ノルド・ストリームを破壊する緊急対策が既に承認されていたことを示唆している。そして、今週この極悪非道な行動が実行されたように思われる。

　次に、ポーランド前外務大臣ラドスラフ・シコルスキーはロシア・インフラ破壊に対し早速アメリカに祝辞をのべた。その後、シコルスキーは自分の発言を隠す愚かな企みで感謝の言葉を削除した。現在欧州議会議員であるタカ派ポーランド政治家は、ワシントンにもNATO界隈にも有力なコネがある。国家テロと推定されるものを巡る彼の恥ずべき有頂天さは無意識の罪の告白と見なせる。

　彼らの有罪を示唆するタイミングの問題もある。この大胆な事件は、これまでウクライナだった四地域で行われた歴史的な住民投票から目を逸らすのに好都合だった。共和国を宣言した二つのドンバス地域とザポロジエとヘルソンだ。今週何百万人もの人々がロシア連邦加入を圧倒的多数で票決した。国際監視団によれば、NATOが支援するキーウ政権による地域への砲撃継続にもかかわらず自由で公正な選挙で投票が行われた。欧米ニュース・メディアは、この住民投票は、ロシア軍が人々の頭に銃を突きつけて行われたと法外な主張をし現実を無視した。現実には、人々はNATO兵器の攻撃を受けながら投票したのだ。それにも拘わらず、2014年、クリミア半島の投票と同じように、結果はこれら地域が全員一致でロシアの主権地域になるのを支持したことを示している。

　この画期的住民投票は、ロシアのウクライナに対する、いわれのない侵略という欧米のプロパガンダ主張を完全に粉砕する。この投票結果は、NATOが支援するナチ・キエフ軍によるウクライナ国内のロシア語話者住民テロから守るため、2月24日に特別軍事行動に着手したロシアのウラジーミル・プーチン大統領決定の正しさを証明する。

　住民投票を中傷する欧米の試みにもかかわらず、今週の以前のウクライナにおける歴史的投票に、ワシントンとNATO同盟諸国が「悪いニュース物語」を期待していた疑いがある。ノルド・ストリーム・パイプライン爆発は、ロシアに有利な、ばつの悪い投票から目を散らす手頃な手段だった。

　能力という問題もある。この夏早々、アメリカと他のNATO軍は、デンマークのボーンホルム島付近でバルト海での水中ドローン実験に関与した。スウェーデンのウプサラ大学国立地震学センターに記録された観測データによる速い連続四回の爆発と思われるものでノルド・ストリームパイプが損傷したのはまさにこの区域だった。

　悪意ある行為にアメリカが関与していたと示唆するのは「非常識だ」とバイデン政権は言った。大笑いだ！ この問題に関し、言葉通り受け取るのは極端な世間知らずだ。アメリカと軍には、このような悪意ある行為で長い悪評実績がある。

　だから要するに、バイデンによる警告と、ポーランド人従者の承認、プラス手段と動機が存在しており、あらゆるものがこの爆発はテロ破壊行為であることを示している。

　さらに、我々はこの出来事を、より大きな地政学的構図に置き、これが故意の破壊という犯罪行為だったことに一層説得力を持たせなければならない。ノルド・ストリーム・パイプライン・プロジェクトが10年以上前に始まって以来ずっと、アメリカと大西洋対岸ヨーロッパの代理人連中は、ロシアと他のヨーロッパ諸国間の相互に有益なエネルギー貿易の妨害に取りつかれていた。共和党か民主党かにかかわらず全てのアメリカ政権が、ロシアによる石油と天然ガス供給からヨーロッパを切り離すと誓っていた。一層高価なアメリカ炭化水素が、手頃な価格で、信頼性が高く、よりきれいなロシア燃料に取って代われるよう「資本主義自由市場」とされるものを不正操作する紛れもない実例だ。

　この事実上の海賊行為を逃げきるため、アメリカはロシアに対する敵意を刺激し、冷戦地政学を呼び戻すためできる限りのことをしたのだ。ロシア「侵略」からヨーロッパを「守る」という見せかけの下、本当の狙いは、膨大な量の兵器同様、アメリカのエネルギーを輸出することだ。容赦ないロシア国境に向かうNATO拡大の中、ウクライナで戦争を引き起こして、望ましい敵意の雰囲気とゼロ・サム的分裂を醸成した。

　予想通り、ヨーロッパとのロシアのエネルギー貿易が制裁と非難のやり合いで粉砕されたため、アメリカの液化天然ガス輸出は利益を急騰させて増えた。

　ノルド・ストリーム・パイプライン爆破はヨーロッパ・ロシア関係への打撃が決して修復できないようにすべく意図されていたように思われる。

　もしそれが実際国家テロ行為と確証されたら、ロシアが無視できない超えてはならない一線だ。アメリカとNATOに、キーウ政権を武装させる連中の侵略から手を引くようモスクワは繰り返し警告した。欧米列強は悲惨な核戦争に向かって無謀につき進んでいるとプーチンは警告した。ロシアの天然資源と民間インフラ攻撃は奈落への新たな一歩だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/09/30/blatantly-obvious-who-gains-from-nord-stream-sabotage/

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　見ていたこと自体恥ずかしいので名はあげないが「ノルドストリーム爆破を実行したのはロシアかアメリカか」と楽しそうに語るyoutube番組がある。ブックマークから削除した。大本営広報部TVを見ずとも、大本営広報部を批判するふりをしてデマを言って稼ぐyoutube番組をみるのは矛盾と反省。

　またしても演説後にさまよう彼。神輿は軽くてパーが良いの映像化。

　The Jimmy Dore Show

Biden Wanders Off Again After Speech!　3:00

　数年前の秋、北海道のある都市でバスを待っていた際、居合わせた方から「これからストーブ用に山のように薪を買いこむのです」と言われて、エコな生活様式をうらやましく思った。今ヨーロッパでは。

　寺島メソッド翻訳NEWS

フランスの薪価格が急騰

　ピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズ氏、元CIA中東支局長から、静かにしないと暗殺されるぞと脅されたことがあるという。

The Chris Hedges Report: Pink Floyd's Roger Waters on Ukraine, Palestine, music & more　 36:43

　植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣終焉にどう備えるか

　統一協会、勝共連合を通した、宗主国による日本支配という植草氏の構図説明に納得。

　日刊IWJガイド

「21世紀の新・帝国主義『安倍国葬』は対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵！ 岩上安身による政治経済学者 植草一秀氏インタビュー報告！」

ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与！～9月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、8月16日収録「岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!

アメリカン・ルーレット

2022年9月28日
SakerブログへのBatiushka投稿

　始めに：アメリカの死の願望

「ロシアン・ルーレット」というのは実に奇妙な表現だ。少なくとも、あらゆるロシア人にとって。彼らはが一度もそれを聞いたことがないという単純な理由から。実際、それはロシア語に存在しない。この表現と、そういう現実いずれも。我々が英語を学ぶ時、我々が驚きと共に学ぶものだ。この表現は1937年、アメリカの発明で、死の願望を持っているアメリカ人しか、このようなことを思いつくことはできない(https://en.wikipedia.org/wiki/Russian_roulette)。そして死の願望を持っているアメリカ人しか現状を思いつけないはずだ。アメリカは30年以上の間、本当に非常に頻繁に熊を突いたので、熊には正確に何をするべきか計画する十分な時間があった。今彼はそれを実行している。あなたはなぜ驚いているのだろう？ あなたは銃に装てんし、自分の頭にそれを突きつけ、今銃弾が飛び出すのを待っている。

　我々はどこから来たのか

　ウクライナでの特別軍事行動（SMO）は早ければ2022年4月、あるいは遅くとも、旧ワルシャワ条約加盟国からの供給で増強させられたキーウ政権軍の古いソ連兵器の大部分が破壊された8月時点で終わり得たはずなのだ。だが、欧米が介入し、彼らは砲弾のえじきに過ぎないので、ウクライナの人々を無視して、欧米化したウクライナ人オリガルヒの言うがままに、兵器や技術や人的資源を供給して、紛争を全面戦争にエスカレートさせた。（欧米が同じように人々を無視し、欧米化したロシア・オリガルヒの言うがまま「ロシア革命」を引き起こした1917年2月のように）。それで、ウクライナはロシア・アメリカ間の本物の戦争の単なる戦場と化した。

　欧米のエスカレーションと攻勢に対するロシアの対応は部分的動員だ。傭兵や、ウクライナの制服を着たNATO兵の到着で要員数が激増した崩壊の運命にありながらNATOに補充されているナチを打倒するために、限定されたSMOには、より多くの要員が必要なのだ。彼らの支配下にあるマスコミという代弁人を通して、欧米支配階級から、プーチン大統領は核攻撃で彼らを恫喝したと非難された。それは事実ではない。核攻撃でロシアを脅したトラスに対し、そのような攻撃はロシアによる同じ反撃を招くと彼は答えただけなのだ。

　西欧の民衆に熟慮する機会を与え、彼らが意気地ない指導者連中にアメリカ専制政治を拒絶するよう強いるまで、プーチン大統領は冬を待ち受けている。2014年以来、西部国境や西欧や中欧でのアメリカの脅威を排除する決意をプーチン大統領は固めていた。そうなって初めてユーラシア大陸の北西部半島は解放されるだろう。これを実行するため、彼はアジアでの中国やインド、アフリカや中南米で多くの国々との関係を強化した。それで、ここ数ヶ月ユーラシア中いたる所で、彼は急速に影響力を増している。

　我々は今どこにいるのか

　1989年と1991年間のソ連と、2022年と2024年の間の欧州連合は似ている。今やトップダウン連合の時代ではない。1989年以来、過去二世代で、大衆も要求しているように、主権国家間の国際協力を皆が好んで、連合は崩壊しつつある。全てキーウにロシアと交渉を始めるよう要求し、EU幹部連中にアメリカの封建時代王侯の家臣のように振る舞うのをやめるよう求め、チェコ、オーストリア、ドイツとオランダでデモが起きている。産業閉鎖の危険にさらされているドイツは非常に神経質だ。そしてドイツの冬は非常に寒い。今ドイツ用ロシア・ガスの2つの海底ノルドストリーム・パイプラインが爆発した。もちろん、それは破壊工作だ。

　アメリカは、EUがアメリカに対する依存から解放されることを望んでいたら再び出力をあげられたはずのロシアのガスから、ドイツ産業と、ヨーロッパの多くをまんまと遮断した。ハンガリー政府もキーウに交渉するよう望んでいる。国境の向こうのザカルパッチャ州にはハンガリー国民がいるのだ。そして、そう考える人々は現在のアメリカ傀儡政府の一部になることは許されないが、ルーマニア国境の向こう側、チェルニウツィー州について同じことを考えている人々がいる。ポーランドも領土を取り戻したいと思っている。西端ウクライナの五州全て。ヴォルィーニ州、リウネ州、リヴィウ州、テルノーピリ州、イヴァーノ＝フランキーウシク州。一方、イタリアは選挙で選出されないEUエリート嫌悪が強まり、新しい反ブリュッセルの民族主義政府を得ようとしている。

　既にユーロはドルに対し壊滅した。今やポンドの番だ。トラス女史が権力の座に着いて以来、ポンドはドルに対して20％価値を失った。北アイルランドに対する反EU政策のためイギリスはアメリカに裏切られ、経済はコロナ後回復しておらず、コロナ後沈没している。イギリスの国民保健サービスの待機リストが大半の人々にとって（もし皆様がその前に死ななければ）わずか（原文のまま）2年に減ったとイギリス支配層マスコミは喧伝している。イギリス国民の10％以上、700万人が今治療を待っている。一部は大いに苦しんでいる。世界中の他のどの国であれ、医療待ちリストが2カ月より長ければ、革命が起きるだろう。一部のイギリス国民は適切な医療を受けるためウクライナにさえ行っている。

　イギリスのインフラ、電気・水道、道路、鉄道、教育や医療は多くの場所で「第三世界」レベルと呼ばれるものに達した。イギリスの通貨危機は莫大な金額を借りるイギリス政府の必要のために起きた。これはトラス女史の「大胆な計画」だった。結局、イギリス支配体制はアメリカの命令に文字通りに従って、ロシアの富を拒否し、破綻したウクライナに助成金を支給しなければならなかった。イギリスの負債レベルは今アメリカのそれに近づき、かつて「まな板の鯉」と馬鹿にしたイタリアに追いついている。諺にある。「因果応報」。

　我々はどこに向かうのか

　この全てすはどのように終わるのだろう？ 初めから私はこれは全てロシアの勝利で終わると信じていた。それは、こういう意味だ。

1．もう一つのウクライナ

　それが何と呼ばれようと、南東ポーランドと南西ロシア間には東スラブ語を話す国が常にある。だが将来それは首都キーウの政府と文化に自発的に共感する人たちだけに占拠される自然境界範囲内の国になるだろう。更に非ナチス化され、生物兵器や核兵器や軍事的脅威を隣国に与えず、ワシントンとブリュッセルの地政学政治家から独立するだろう。

2．もう一つのロシア

　NATOに対する戦争の結果、ロシアは1990年代に形成された欧米化されたごますり、ロシア語で「創造的階級」と呼ばれるリベラルなチャタリング・クラスから解放されるだろう。欧米とその高額過ぎる安ピカ飾りの奴隷になった5％は、欧米化された支配階級や高額過ぎる欧米の安ピカ飾りに富を浪費した1917年以前からの裏切り者の反逆罪を繰り返すだけだ。欧米のご主人連中にチンパンジーのように振る舞い続ける人たちは、もし彼らが既にフィンランド、ジョージアや他のどこかにロシア司法から逃げていなければ、欧米に行って暮らすべきだ。ロシアはNATO（=アメリカ）に対して戦争を行っており、裏切り者ではなく愛国者が必要な国だ。

3．もう一つのヨーロッパ

　「制裁」として知られる反ロシア専制政治への絶対服従に対するアメリカの要求の結果現在、中欧と西欧は「ドンバス化」のリスクがある。これはNATO化された中欧と西欧が、産業力を失わされ、貧困に陥り、寒く、空腹で、彼らの兵器がウクライナで破壊されているので無防備にもなるのを意味する。だが、彼らが自分たちの未来が大西洋の対岸ではなく、すぐ隣の東ヨーロッパとユーラシアがアジアの成長と繁栄への玄関口だと理解し始めるのは、そのどん底においてだ。

4．もう一つの世界

　世界の80億人のうちの70億人、地球上の87.5％が、人間性、真実、公正と繁栄を熱望して、欧米帝国主義、搾取と核の脅威から解放される日を待ち受けている。彼らの唯一の希望はアメリカに対するロシアの勝利だ。それが実現した途端大半が自然の場所に戻るだろう。中国とインドのアジア、アフリカ、中南米と実に長い間封建制欧米エリートの憂うつな暗闇に圧迫されきた全ての欧米民族（基本的に西欧と中欧、北アメリカとオセアニア）は最初は感嘆し、自由の明るい日光の中ロシアに続いて歩くことが可能になるだろう。

　結論

　1939年、実に恥ずかしいことに、ウィンストン・チャーチルは、ロシアを「謎の中の謎に包まれた謎」と呼び、並外れた自民族中心の無知をさらけ出した。多くの無知な人々同様、もちろん彼は自分について話していたのだ。他の誰かの観点を理解する気が起きない時に、それを「謎の中の謎に包まれた謎」と呼ぶのだ。人はそれで、成功裏に自身を目隠しされた利己的ナルシストにしてしまうのだ。唯一重要なのは、重要なガスや石油、肥料、小麦、紙、チタンなどを他の誰かに依存している場合、結局のところ彼らの観点を理解する努力をすべきなのだ。さもないと、確実に、あなたの死の願望、アメリカン・ルーレットという全くの自殺的行動を「謎の中の謎に包まれた謎」と彼らはみなすだろう。

2022年9月28日

記事原文のurl：https://thesaker.is/american-roulette/

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　スコット・リッター氏がチェコ人の様々な質問に応える映像に気がついた。二時間を越える。アメリカ、ベトナム、チェコ三カ所を結んだ番組。チェコ人は、ロシア制裁やアメリカからのジェット機購入などについて質問する。リッター氏は、そんな兵器を購入しても、ロシア核ミサイルの標的になるだけ。あなた方のお金だから好きにお使いになればよいが、兵器ではなく意味ある用途に使うようお勧めする。そもそもロシアとの関係を良くすれば、無意味な兵器は不要と主張する。チェコを日本に、ロシアを中国に置き換えれば、そのまま通じそう。チェコの番組なので、基本字幕は黄色いチェコ語。英語字幕をクリックすると白字幕が入る。再三「大統領に言いたい。」という言葉が入る。マスコミ大手トップが入って日本ハリネズミ化を論じる傀儡有識者会議「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」のゴミ論議を吹き飛ばすまともな言説。チェコ語題名では意味がわからないともったいない。日本語の意味は下記の通り。

　NATO拡張がなければ、ウクライナ紛争は無かった筈（第一部）
　第三次世界大戦の瀬戸際？　ロシアは劇的成功を望んでいる（第二部）

　Scott Ritter: "Kdyby nebylo expanze NATO, nebyl by konflikt na Ukrajině." (1. část) 46:24

　Scott Ritter: "Na prahu 3.světové války? Rusko chce dramatický úspěch." (2.část, celé) 1:37:45

　ご夫婦で掛け合い漫才？風に様々な問題を論じる番組REDUCTEDも、ニュージーランドのアーダーン首相のとんでもない国連演説を批判している。「平和を実現するためには、エセ情報を規制しなければならない。ウクライナでの戦争に関する発言を規制すべきだ。」という暴論。ノルドストリーム爆破が最初の話題。字幕もある。Redacted w Natali and Clayton Morris

　REDUCTED　EVERYTHING changes in less than 24 hours and Putin gets ready

1:44:07

　興味深い英語番組を一挙に見続けて睡眠不足。

　今日の日刊IWJガイド、植草一秀氏インタビュー!

　日刊IWJガイド

「本日午後6時30分から岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビューを生配信！」2022.10.3号

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後6時30分から岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビュー、「『安倍国葬』は対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵 ＜国葬＝旧統一協会＝対米隷属＝勝共連合＞の図式を読み解く！」を冒頭のみフルオープンで生配信します！

ヨーロッパ人は、ノルドストリームを破壊してくれたアメリカ人に「感謝」する必要があるのだろうか？

ロバート・ブリッジ
2022年9月29日
Strategic Culture Foundation

　ヨーロッパはヘンリー・キッシンジャーの助言に注意すべきだった。「アメリカの敵になるのは危険だが、友人になるのは致命的だ。」

　ロシアからヨーロッパにエネルギーを供給するノルドストリーム・ガスパイプライン破壊に関する調査が継続しており、主要容疑者が一人いるようだが、誰も驚かない。

　ノルドストリーム1と2ガスパイプライン破壊後、元ポーランド外務大臣ラドスラフ・シコルスキーが「ありがとう、アメリカ合州国」とツイートした時、既に加害者の身元を知っているかのようだった。

　一見、シコルスキーは皮肉を言っていて、ヨーロッパの人々に深刻な影響を与える攻撃を行ったワシントンを攻撃しているように見えた。結局、冬を目の前にしてヨーロッパ・ガスの主要供給源が停止したら、一体誰が冬に何か良いことを期待できるだろう？ 結局のところ、減少するガス資源を目の当たりにして、国民に薪を集めるよう促したのはシコルスキーの故郷ポーランドだった。

　実際、このポーランド外交官は、大陸を深淵の奥深く陥れてくださったことに文字通り100パーセント感謝しているのだ。これはウクライナでロシアの特別軍事作戦が始まって以来ヨーロッパ指導者の態度だった。「我々は美徳にあふれた良い人間だという訴えの鳴き声と悲鳴をモスクワの悪漢連中が聞く限り、ワシントン政策立案者がシナリオを描いた自己破壊を受け入れます。」ヨーロッパの首都は美徳の叫び声ではテーブルに食べ物を置いたり家を暖房したりできないのを、いやというほど思い知ろうとしている。

　だが、有権者が高い電気代と移民規制緩和にうんざりした有権者の波にのって極右指導者が権力の座についたイタリアで最近見られたヨーロッパの気温上昇から判断すると、「ありがとう、アメリカ合州国」という言葉は最終的にヨーロッパの墓石に彫られることになりそうだ。

 

　だが、そもそも、大きな疑問がある。シコルスキーが信じているように見える通り、アメリカはノルドストリーム破壊に本当に責任があるのだろうか？ どじばかりするジョー・バイデンの言葉をそのまま受け取れば、答えはイエスのように思える。

　「ロシアが侵入したら、つまりウクライナ国境を再び戦車や軍隊が越えれば、もはやノルドストリーム2はなくなるだろう」とロシアがウクライナでの作戦を開始する二週間前にアメリカ大統領は記者団に語っていた。「我々はそれを終わらせる。」

　記者から具体的に言うように問われると、バイデンは「皆さんに約束します。我々はそれができるでしょう」と答えた。

　アメリカの共犯を指し示す他の手がかりがある。

　9月2日、コールサインFFAB123のアメリカ・ヘリコプターが、ノルドストリーム・パイプラインの地域で飛行しているのが観察された。サイトADS-B.NLによると、6機の航空機がその日このコールサインを使用したが、そのうち三機の機体番号が確認された。それらはすべてシコルスキーMH-60だった。爆発の領域に印をつけた地図上に、FFAB123の航路を重ねると、ヘリコプターがノルドストリーム2ルートに沿って飛んだか、「事故」が発生した地点間を飛行したことが観察される。

　一方、Twitterには、9月13日現在、全く同じ地域で他のアメリカ航空機のスクリーンショットがある。 6月、Sea Powerに記事があった。爆発が発生したと報告されたデンマーク島ボーンホルム島地域で、アメリカは、BALTOPS 22演習で行った水中ドローン分野での実験を自慢している。

　「デンマークのボーンホルム海岸沖で実験が行われ、Naval Information Warfare Center Pacific、Naval Undersea Warfare Center NewportおよびMine Warfare Readiness and Effectiveness Measuringが全て米国第6艦隊タスクフォース68の指揮下にある」とSea Powerは報じている。

　このような「実験」には、ノルドストリーム・パイプラインが敷設されている深さに到達するための深海機器が必要だったはずだ。

　最後に、全ての「偶然論者」のために興味をそそられる情報がある。ノルドストリーム1と2が機能停止した翌日、デンマーク経由で、バルト海を経由し、強烈なロシア嫌いなシコルスキーの故郷に天然ガスを送る新しいバルト海パイプ開会式にポーランド、ノルウェー、デンマーク指導者連中が出席した。そう、ただの偶然だ。

　しかしワシントンがノルドストリーム破壊に手を下した主要因は、それが享受するすさまじい権力だ。ヨーロッパの経済危機は、すでに各企業に米国移転を検討するよう強いている。そこはビジネス環境がより良く、電力代は多かれ少なかれ手頃だ。

　ノルドストリーム破壊後、大陸の経済状況は大幅に悪化するだろう。NS-IIは稼働していなかったが、稼働の可能性があり、この「可能性」は市場に大きな影響を与えていた。今や主要エネルギー供給者がおらずヨーロッパは崩壊の運命にありアメリカは高揚する。

　経済的破壊は、ヨーロッパを経済的、政治的、軍事的にアメリカに完全に依存し、政治的意志と独立のない牙のないトラに変える。同時に、ヨーロッパは（法外に高い）ガスでほぼ完全にアメリカに依存するようになる。ヨーロッパをロシア・ガス供給から断ち切るため、アメリカは今年、欧州連合市場に少なくとも150億立方メートル（BCM）の液化天然ガス（LNG）を供給する予定だ。

　言い換えれば、EUは北半球にあり、冬が間近に迫っているのだが、バナナ共和国への変化は既に始まっているのだ。

　ヨーロッパよ、あなた方は本当に誰よりもアメリカ本質を良く理解しているヘンリー・キッシンジャーの助言に注意すべきだった。「アメリカの敵になるのは危険だが、友人になるのは致命的だ。」

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/09/29/should-europeans-thank-americans-for-destroying-nord-stream/

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　記事中の、シコルスキーによるオリジナル・ツイッター自体は削除されている。魚拓のようなものから画像を加工挿入した。

　下記二つの映像のどちらを皆様は信じられるのだろう。DW出演のお雇い専門家、ガスプロムが実行した可能性があるとのたまう。

Scott Ritter: Talks Nord Stream 2 Sabotage! 2:16

Potential sabotage: What's behind the Nord Stream pipeline leaks? | DW News 16:07

　宗主国の身勝手な行為で没落するのはEUだけではない。我々も同じ運命。

　植草一秀の『知られざる真実』

円暴落ドル360円時代に回帰

　一部を引用させて頂こう。

日本円の購買力がグローバルスタンダードで暴落している。
外国人から見ると日本のすべてがバーゲンセール状態。
米国でビッグマックは５．８ドルだが、現在の為替レートで円に換えて日本で購入すると２．９ドルで買える。
ビッグマックだけでない。
日本のホテルの宿泊費もＮＹと比べれば東京は破格の安値になっている。
日本の不動産価格も同じ。
企業を買収するための費用も暴落している。
このため、ハゲタカなどの巨大資本は、いま、日本の資産を買い占めることを真剣に検討している。
日本円が暴落しているのは日銀が円安誘導を実行しているから。
日本円を暴落させて、日本の優良資産を外国資本が買い占めることに全面協力している
究極の「売国政策」だ。

　2013年2月23日に公開した下記ポール・クレイグ・ロバーツ氏記事翻訳の末尾に書いたことを思い出す。従順なチェロキー・インディアンを策謀で追い出した国。日本に原爆を落とした国。同様属国ヨーロッパを気にするはずもなかったのだ。『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』予言の書に思えてくる。

それがこの国で起きたのだ

「私の闇の奥」を書いておられる藤永茂氏の『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』を読めば、あの国と緊密におつきあいいただけば、いまの運命になること必定であると、誰でもわかる。

これから『アメリカ・インディアン悲史』日本版（EU版）が本格的に始まる。

　今日の東京新聞朝刊特報面、国葬弔辞について報じている。納得できる。下記番組の佐高氏発言も反映された記事。

デモクラシータイムス

＜安倍「国葬偽」・国権派山縣の大罪・自民に浸み込む統一教会＞平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】 1:01:05

宣戦布告を手渡されたドイツとEU

2022年9月28日水曜日午後4時02分　［更新：2022年9月28日水曜日午後4時06分］

ペペ・エスコバール
Press TV

　バルト海でのノルド・ストリーム（NS）とノルドストリーム2（NS2）パイプライン破壊は不気味に「災害資本主義」を全く新たな猛毒段階へと格上げした。

　公海のエネルギー・インフラに対するテロ攻撃という形のこのハイブリッド産業/商業戦争事件は「イヤなら出ていけ！」「ルールに基づく国際秩序」で溺死させられた国際法の完全な崩壊を示している。

　両パイプラインに対する攻撃はデンマークのボーンホルム島に近い別々の分岐で、公海で爆破された複数の爆発で構成されている。

　それはデンマーク海峡の浅い場所で密かに行われた精緻な作戦だった。だから原理的に潜水艦（バルトに入る船は喫水15メートルに限定されている）は除外するはずだ。ボーンホルム島周囲の水域はロシア潜水艦の侵入の恐れから探知機が所狭しと並んでおり、「見えない」船舶とされるものは、コペンハーゲンの許可を得てうろうろできただけだ。

　月曜日、スウェーデン人地震学者が二度の水中爆発を記録した。彼らの一人は100キログラムTNTと推測した。それでも3つの別個のパイプライン・ノードを爆破するために約700kg使われたかもしれない。このような量は、近隣諸国で現在利用可能な水中ドローンの一度だけの航行で送り込まれたはずはない。

　パイプラインの圧力は急激に下がった。パイプは今海水で満たされている。

　NSとNS2両方のパイプは、もちろん冬大将到来前には、ほとんど修理できない。疑問はガスプロムは－既にユーラシアのいくつかの大手顧客に熱心で、バルト海ではNATO海軍の攻撃にさらされかねないの、わざわざガスプロム船舶を曝そうとは思うまい。

　既にドイツ当局者が、NSとNS2は「永久に」運用不能な「可能性」を言い出している。EU経済とEU市民はひどくそのガス供給を必要としていた。それでも連中は混乱やウソや略奪の帝国に命じられているので（国民国家諸国を支配する）ブリュッセルのEU官僚は、それに続くまい。このユーロ寡頭政治が、いつの日か反逆罪のかどで裁判をうける可能性も考えられよう。

　現状、戦略上の不可逆性が既に自明だ。いくつかのEU諸国の国民は短期、中期・長期に途方もなく大きな代償を支払い、この攻撃による重大な結果を経験するだろう。

　Cui bono　誰の利益になるのか？

　スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相は「破壊工作」だったと認めた。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は「事故ではなかった」と認めた。ベルリンはスカンジナビア諸国と意見が一致する。

　狂気じみたアメリカ人「評論家」アン・アップルバウムと結婚しているロシア嫌いで、陽気に「ありがとう、アメリカ合州国」とTwitterで書いた前ポーランド防衛大臣ラデック・シコルスキ（2005年-2007年)と比較願いたい。

　この破壊工作と同時に「デンマークとポーランドの市場」にサービス提供するノルウェーからポーランドまでのバルトパイプ「新しいガス供給回廊」が部分的に開通したことを知ると、いよいよ奇怪になる。何カ月も前彼らのスポンサーはガスを見つけるのに苦労していたし、今それが一層厳しく、ずっと高価になることを考えると、実際には些細な出来事だ。

　NS2は既に、公然と、建設中もずっと攻撃されていた。2月、パイプ敷設船フォルトゥナ号がNS2を完成するのをポーランド船が積極的に阻止しようとした。パイプは、もうおわかりだろうが、ボーンホルム島の南に敷設されていた。

　NATOの水中ドローン部は非常に活動的だった。アメリカは他の設計に変更できる長距離ノルウェーの水中ドローンが入手可能だ。代わりに、専門の海軍水中処分員が破壊工作に雇用された可能性もある。ボーンホルム島周囲の潮流は重大な問題ではあるが。
が
　大きな構図は、西側諸国全体が全くのパニックとなり、大西洋主義「エリート」が地政学的、地理経済学深淵への彼らの沈下を防ぐためなら、途方もないウソ、暗殺、テロ、破壊工作、全面的金融戦争、ネオ・ナチ支援など何でもいとわないことを示している。

　NSとNS2を機能停止すれば、ガス供給に関するドイツ・ロシア取り引きのどんな可能性も決定的に終わり、ドイツをアメリカの完全属国という卑しい立場に貶める追加利益もある。

　それで、一体どの欧米秘密情報機関が破壊工作を設計したのかという鍵となる疑問が生じる。最有力候補はもちろんCIAとMI6で、ポーランドが、いけにえ役にされ、デンマークもかなたた危ない役をやらされた。コペンハーゲンが少なくとも機密情報に関し「ブリーフィング」を受けなかったことはあり得ない。

　実に暗示的なことに、2021年4月という早い時期に、ロシアがノルド・ストリームの軍事的安全保障について質問していた。

　極めて重要な点は、ナンバー1のEU/NATO経済に対する破壊工作行為に関与したEU/NATO加盟諸国という問題に我々が直面しているかもしれないことだ。それは「開戦原因」だ。現ベルリン政権の最悪な凡庸さと臆病さを別とすれば、ドイツ連邦軍、ドイツ諜報機関、ドイツ海軍や、ものの分かった産業人連中が遅かれ早かれ計算するだろう。

　これは孤立した攻撃からはほど遠い。9月22日には、キーウ破壊活動家によるトルコ・ストリームに対する試みがあった。前日に、英語のIDが描かれた海軍無人機がクリミア半島で見られ、この策謀の一環だという嫌疑をかけられていた。それに何週間も前に未来の破壊工作ノード上を飛行するアメリカ・ヘリコプターを加えろ。9月中旬からデンマーク海域をウロウロしていたイギリス「調査」船。そして破壊工作と同じ日に「新無人システムを海で」実験することに関するNATOのTwitter投稿。

　私に（ガスの）金を見せろ

　水曜日デンマーク国防大臣は緊急にNATO事務局長と会った。結局爆発はデンマークの排他的経済水域（EEZ）非常に近くで起きた。せいぜい下手な芝居と言えようか。まさに同じ日、NATOの事実上の政治事務所欧州委員会（EC）はトレードマークの妄想を推進した。失敗確実な原油価格上限設定を含む更なるロシア制裁だ。

　一方、EUの巨大エネルギー企業は破壊工作で大きな損害を受けるのは確実だ。

　名簿には、ドイツのWintershall Dea AGとPEG/E.ON、オランダのN.V.Nederlandse Gasunie、そしてフランスのENGIEが含まれる。それからNS2に融資した企業がある。Wintershall Dea AGとUniper、オーストリアのOMVと同様NS2：再びENGIEと、イギリスのダッチ・シェル。Wintershall DeaとENGIEは共同所有者と債権者両方だ。立腹した株主連中は本格的調査による本格的回答を要求するだろう。

　事態は更に悪化する。パイプライン・テロ戦線では、どんな手もありなのだ。ロシアはトルコ・ストリームのみならず、シベリアの力にも非常警戒態勢にあるだろう。中国と新彊に到達するパイプラインの迷路も同じだ。

　方法論や誰が参加しているにせよ、これはウクライナでの避けられない西側諸国全体敗北に対する事前元金回収だ。彼らは再びそれをするだろうという南の発展途上諸国に対する露骨な警告だ。それでも行動は常に反応を引き起こす。今から「おかしなこと」が公海のアメリカ/イギリス・パイプラインで起きかねない。

　EU寡頭政治は電光石火の速度で高度な崩壊の過程に達している。少なくとも戦略的に自治権がある地政学当事者という役割を試みる機会の窓は今彼らに閉じられている。

　これらのEURO官僚は今深刻な苦境に直面している。バルト海での破壊工作犯が誰かは明確で、汎EU国民にとって、人生を変える社会経済学的結果の全てを彼らが理解した途端、すでに進行中の、ガスプロムは永久に弁を閉めるだけできたはずなのに、ロシアが自身のパイプラインを爆破したという途方もなくばかばかしい脇筋を含め、下手な芝居は止まらざるを得なくなる。

　そしてもう一度、事態は更に悪くなる。ウクライナのエネルギー企業ナフトガスに対し未払い請求書で訴訟を起こすとガスプロムは脅している。それはEUに向けたウクライナを横断するロシア・ガスの終わりをもたらすだろう。

　そのすべてが十分深刻ではないかのように、ドイツは契約上2030年まで、年間少なくとも400億立方メートルのロシア・ガスを購入するよう義務づけられている。

　ノーと言えば済む？ 彼らはそうできない。ガスプロムはガスを出荷さえせず支払いを受ける法的権利を持っている。それが長期契約の精神だ。それは既に起きている。制裁のため、ベルリンは必要とする全てのガスを受けとるわけではないが、それでも支払う必要があるのだ。

　すべての悪魔はここにいる

　今や帝国がベルベット手袋を脱いで属国諸国に戦闘開始しているのは痛々しいほど明らかだ。EU独立：禁止だ。中国との協力：禁止だ。アジアとの独自貿易接続性：禁止だ。EUにとっての唯一の場所は経済的にアメリカへの服従だ。1945年-1955年のけばけばしいリミックスだ。変質的ネオリベのねじれだ。我々はお前たちの工業生産能力を没収する。お前たちは何も持てない。

　NSとNS2の破壊工作はドイツ（EUの代表）とロシアと中国のユーラシア横断統合を防ぐためユーラシア大陸を粉々に粉砕する帝国の淫らな夢想に組み込まれているのだ。アメリカの20兆ドルと対照的に購買力平価説（PPP）に基づくGDP50兆ドル。

　我々はマッキンダーに戻らなければならない。ユーラシア大陸を支配するものが世界を支配する。アメリカ・エリートと連中のヨーロッパ中のトロイの木馬は、支配をあきらめないために必要なことは何でもするだろう。

　この文脈で「アメリカ・エリート」には、気が狂ったシュトラウス流ネオコンがはびこっている「諜報機関共同体」と、連中に金をやる巨大エネルギー企業、巨大製薬企業、闇の国家の永久戦争手法からのみならず、ダボスがでっちあげたグレート・リセットから大もうけを狙っている巨大金融機関を含む。

　猛烈な20年代はソレイマーニー少将暗殺で始まった。パイプライン爆破は続編の一部だ。2030年までずっと地獄のハイウェーだ。シェークスピアの言葉を借りれば、地獄はもぬけの空だ、すべての悪魔（大西洋主義者）はここ地上に来ているから。

　ペペ・エスコバールは独立地政学専門家、著者。彼の最新本はRaging Twenties。彼はFacebookとtwitterから政治的に排除されている。Telegramで彼をフォローする。

（本記事で表明される意見は著者のものであり、必ずしもPressTVのものではない。）

　Press TVウェブサイトは次の代替アドレスでアクセスできる。

www.presstv.ir

www.presstv.co.uk

記事原文のurl：https://www.presstv.ir/Detail/2022/09/28/690009/Germany-EU-have-been-handed-over-declaration-of-war

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　ノルドストリーム爆破について、大本営広報部は徹底的報道管制なのだろうか。明日は我が身。

　奇妙な弔辞が大評判。そもそも彼が堅い本を読むだろうか？

　長周新聞

「安倍晋三万歳（マンセー）」の異様

　デモクラシータイムス

＜安倍「国葬偽」・国権派山縣の大罪・自民に浸み込む統一教会＞平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】 1:01:05

　日刊IWJガイド

「プーチン大統領はザポリージャ州とヘルソン州の独立を承認！『エスカレーション』2幕は4州のロシア連邦への編入。続いて『エスカレーション』3幕！」

　一部をコピーさせて頂こう。

　しかし、こうした経済的な締め上げは、ロシアに対する以上に、EU自身の首を絞め、NATO加盟諸国各地で対露制裁反対、反NATOのデモが頻発しています。こうした動きは9月28日の日刊IWJガイドでお伝えした通り、日本のメディアでは、ほとんど報じられません。ロシア国内の反戦運動の動きは、連日日本のメディアで報じられますが、欧州諸国における反戦、NATOそして特に反制裁のデモ・集会の運動は、まったく報じていないのです。

　また、26日に発覚したロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプラインのノルド・ストリームへの「偽旗作戦」（米国・ウクライナ・NATOがパイプラインを攻撃しておいて、ロシアに罪をなすりつけていること）も、ウクライナ、米英、NATOからのエスカレーションの第3幕の一環ととらえることができるでしょう。

　問題は、それだけで第3幕が済むかどうかです。

大変恐縮だが、バイデンの*どの*外交政策??

2022年9月27日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　全てのアメリカ戦争を終始支持しているニューヨーク・タイムズが「バイデンの慎重な外交政策が我々を危うくしている」という題のネオコン・シンクタンク論説を発表した。

　これは台湾を攻撃すれば中華人民共和国と戦争すると終始誓い、その政権が承知の上で挑発し、そこからの出口戦略がない世界を脅かすウクライナでの代理戦争に何十億ドルも注いでいるアメリカのジョセフ・バイデン大統領の話だ。この政権が二正面戦線の世界紛争に向かって加速しており、バイデンは実際、史上どの大統領より最も慎重でない外交政策を進めていると容易に主張可能だ。

　「最近のウラジーミル・プーチンによる核恫喝と補充兵召集の後、自由世界の指導者がひるまないことに元気づけられる」「論旨はともあれ、多数の方法でプーチンの恫喝がウクライナへの支援を制限したと政権は表明した。」と補足して記事の筆者コリ・シャーキーが書いている。

　核戦争の可能性がウクライナでのアメリカ代理戦争を制限してはならないかのように。アメリカ政府によるロシアとの核の瀬戸際外交ではなく、更に先に進むのを嫌がっていることこそ狂気の沙汰であるかのように。

“The gap between what the administration is claiming as their foreign policy objectives, and what it is actually willing to do, is a serious problem for American security, for Russia and beyond,” writes @KoriSchake. https://t.co/SX32lJKNgM

— New York Times Opinion (@nytopinion) September 26, 2022

　中華人民共和国の台湾攻撃は中国とアメリカの熱い直接戦争を意味するとバイデンは言うが、このような戦争に勝つことを可能にするには米軍には遙かに多くの資金と遙かに大きな拡大が必要な事実をシャーキーは批判し、だから第三次世界大戦に飛びつく代わりに、確実にそれらをすべきだと言う。

　「だが能力の実際のギャップは、アメリカは本当に台湾を守れるのかどうかという疑問を投げかける」とシャーキーは書いている。「船、太平洋の兵士数、飛行機やミサイル防衛は中国の能力に対しふさわしくない。アヴリール・ヘインズ国家情報長官は今から2030年までの台湾に対する脅威を「深刻」と評価したが、それでも2030年代半ばまでは防衛能力を改善する予算は調整されていない。より概括的に、バイデン政権はアメリカ軍に防衛誓約を十分実行できる資金を供給しておらず、大国にとって危険な状態だ。民主党支配下の議会は国防省概算要求に、去年290億ドル、今年450億ドルを加えたが、これはバイデン予算がどれほど不十分かの一つの目安だ。」

　台湾を守るためアメリカ軍事予算を爆発させる切迫した必要性をシャーキーが論じる中、我々にシャーキーの雇用主アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）が、アメリカ政府に台湾を武装させるため労をいとわないよう促す記事を大量に作り出しながら、事実上の台湾大使館からひと財産をもらっているのを捕らえられたことをニューヨーク・タイムズは我々に伝えるのを怠っている。2013年の「アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所の背後の秘密外国寄贈者」という題の記事で、AEIの申告ミスのおかげで、2009年、台北経済文化代表処がシンクタンクのトップ寄贈者の一人だったことが判明したとネイションのエリ・クリフトンは報じている。この書類整理ミスがなければ、我々は台湾論評でAEIの目につく利害衝突に関するこの重要情報を決して得なかっただろう。

　AEIは、ジョン・ボルトン、ポール・ウォルフォウィッツなどのブッシュ時代のネオコンとクリストルとケイガン家の大規模な結びつきで、アメリカで最も有名なネオコン・シンクタンクの1つで、アメリカ外交政策で更に多くの戦争と軍国主義を推進する上で非常に積極的な役割を演じている。ディック・チェイニーが評議会委員で、マイク・ポンペオは、そこのCIA部長として一周年記念日を祝った。

ICYMI:
CIA Director Marks One-Year Anniversary in Public Address at American Enterprise Institutehttps://t.co/JAyPpDRBR5

— CIA (@CIA) January 27, 2018

　実際文字通りのレイセオン武器弾薬にはならずに、シャーキー自身軍産複合体に実に親密に組み込まれている。彼女の履歴書は、国防総省での仕事、大学勤務、戦略調査国際研究所、彼女の流れへの、米国陸軍士官学校、国務省、マケイン-ペイリン大統領選挙運動、フーバー研究所、国際戦略研究所IISS、現在のAEIでの外国・防衛政策部長という職は回転ドア沼モンスター生活の完ぺきな図解だ。彼女の経歴全体が、軍隊による集団虐殺でより多くの人々が殺されるのに役立つためできる限りのことをしている女性の物語で、そうすることで富と威信の報酬を与えられているのだ。

　そしてアメリカ軍国主義と帝国主義の敵には、発言の場を与えるのを首尾一貫して拒否している無比の影響力を持ったニュース・メディアであるニューヨーク・タイムズに、我々全員に、バイデン政権が非常識に無謀なタカ派ではなく、余りに「慎重」なことで我々を危険にさらしていると言うため場所を彼女が認められているのだ。

　今世界で起きている最もばかげたことの一つは、アメリカに中央集権化した帝国の非常に影響力を持ったプロパガンダによる極端な攻勢で我々は毎日たたかれているのに、欧米にほとんど存在しないロシア・プロパガンダについて幻覚症状を起こすよう欧米人が常に訓練される手口だ。世界で最も有力な新聞が第三次世界大戦プロパガンダをする中、真実や透明度や平和を要求する声は片隅に追いやられ、沈黙させられ、仲間外れにされ、投獄される非常に病んだ社会で暮らしていることを皆様はご存じだ。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/09/27/im-sorry-bidens-what-foreign-policy/

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　パイプラインを破壊しておいて、どこが慎重だろう？

　あなたの判断はいつも正しかったという真っ赤なウソが通る社会では石が流れて木の葉が沈む。正論を言うと処分される。

「国賊」発言の村上氏処分も

　デモクラシータイムス

＜安倍国葬 軍国日本？＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:36:45

台湾有事でどうなる沖縄・日本 米軍・自衛隊の展開【半田滋の眼 NO.65】22220927 44:45

　植草一秀の『知られざる真実』

連合統一協会松下政経塾

　日刊IWJガイド

「『部分的動員令』で混乱するロシア国内！ 六辻彰二氏は『ウクライナ東部を「手放さない」とのメッセージ』と分析！」

ノルドストリームで4ヶ所目のガス漏洩！ 英『スカイニュース』は「英国の防衛関係者はスカイニュースに、水中爆発物を使用した計画的な攻撃である可能性が高いと語った」と報道！ ロシア外務省は「漏洩は米国の諜報機関が管理する地域で発生」と主張!!

ヨーロッパ中央銀行のジンバプエ・モデル

デクラン・ヘイズ
2022年9月19日
Strategic Culture Foundation

　オランダ農民が示しているように、フォン・デア・ライエンやラガルド、ストルテンベルグやヨーロッパの他の売国奴連中が偉そうに振る舞うのに反対する価値は多少ある。

　ヨーロッパやドイツや日本やジンバブエの中央銀行の機能は、彼らの財政面で、信頼性と効率を実現し、各国の広範なマクロ経済目標を達成することなのだが、本記事が明らかにしている理由のため、NATO諸国の中央銀行は明らかに悲惨に、そうした仕事を放棄している。ジンバブエは、かつてのドイツ・ワイマール共和国のように、年間インフレ率が10の36乗x90パーセントに達しているので、ヨーロッパは金融、経済の正常な判断ができないハラレの連中を模倣すべきではない。

　ジンバブエがどうあれ、周知の通り、ドイツは以前この道を進んだが、かつての戦後政策を完全に逆転し、再び同じ道を進む決意が強そうに思われる。フランクフルトに本拠を置くヨーロッパ中央銀行は、南部連邦がグレイバックス紙幣を印刷したように、ワイマールが有名な無価値なマルク紙幣を印刷したように、ジンバブエ国立銀行がジンバブエ・ドル紙幣を印刷するのと同じぐらい速くユーロを印刷している。

　ワイマールには困難が多かったが、最も重要な二つは、カイザーが勝利すれば負債を返済できるつもりで、軍隊に資金供給するために莫大な借金をしたが、西洋同盟国が勝利してドイツの資源を完全に吸い尽くし、ワイマールが崩壊するや否やヒットラー総統への道を開いたのだ。ヨーロッパの中央銀行は今日まさに、この政策に従っている。連中はエネルギー費用負担を緩和するため、ばらまき政策をし、農民を買収し、最悪なことに、ポンジー・スキーム、つまりゼレンスキー・キーウ政権の不正資金浄化を推進するため金を与えている。15兆ユーロ以上のマネー・サプライは記録的レベル、実際金利はマイナスで、年金受給者を貧乏にしながら、燃料が欠乏している経済は弾みがつき損ねている。ドイツの苦悩の種インフレーションは、余りに多くの金が余りに僅かな薪の袋を求め、再び進行中だ。イギリスのトイレットペーパー価格は、ここ数カ月で50％も上がり、イギリスは本当に耐えがたい困難にある。

　ヨーロッパ中央銀行の指導者連中には使える切り札が皆無なので、彼らの紙幣印刷機がウクライナでの勝利と、ヨーロッパ人が食べ、この冬暖房できるようにするのに十分だと考えるしかない。「多文化」パリっ子で、以前IMFを率い、フランス政府で重要な大臣だったECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁の希望的観測は金融政策に対する基本的無知をさらけ出している。

　ユーロの主目的はドイツ・マルクとオランダ・ギルダーの安定性を維持し、1945年から4回も切り下げたラガルドのフランス・フランのように不安定にさせないことだ。ラガルドと異なり、ドイツ連邦共和国中央銀行は日本銀行とともに、必要な時に、より多くの燃料を経済エンジンに供給が可能でなければならないが、ジンバブエ・ドルやフランス・フランや南部連邦のグレイバックスやラガルド・ユーロのように、余り多く供給しすぎてあふれさせることがない最良のオートバイのスロットルのように金融政策を理解していたように思われた。

　この点を更に説明するため、ドイツ連邦共和国と日本の利率が1945年の降伏以降、何十年も真っ平らだったことを想起頂きたい。この中央銀行政策は、安定した為替レートと共に、日本とドイツの産業を事前に計画を立て、革新し、市場を獲得し、両国の技術力と工業力を基盤にした繁栄を可能にした。

　第一次世界大変と第二次世界大戦両方の金融の込み入った事情に関与していたケインズ卿は、全てを理解していた。彼は世界のラガルド連中を見抜いていて、亡くなって久しい経済学者の奴隷だ言ったことで有名だ。ラガルドとECB同僚連中の場合はシカゴ学派だ。CIAのシカゴ学派と彼らにひらめきを与えたオーストリア学派と同様、彼らの分析は、実体経済のみならず、戦後の日本やドイツが、今中国がそうしているのと全く同様、経済的、社会的成功を実現するために必要で大いに持っていた政治指導部や目標を無視している。

　もちろん日本やイギリスやドイツが、かつてそうだったのと同様、中国は世界の工場だ。だが彼らの成功の大部分は、最も注目すべきことに、日本が円の価値を安定させ、金利を何十年も人為的に低く維持して、彼らの経済に役だてた金融政策に帰する。

　ラガルドのヨーロッパは違うやり方で、ゼレンスキー政権が着服し、自分も生き残るため、石油会社に膨大な現金を贈るより、経済の実際面で動きが必要なヨーロッパの差し迫った崩壊を食い止めるためユーロも10億も印刷している。ヨーロッパの救済は、どこであれ見つけられる最安のエネルギーを使って、高付加価値のドイツやオランダ商品を産み出す仕事に戻ることにある。

　アメリカがノルドストリーム2閉鎖を命じる時までは、手頃な価格のエネルギーはロシア産だったが、それは今ゼレンスキー更に何十億も隠して蓄えるユーロ札印刷を優先して放棄された。制裁されたロシア・キャビアは忘れろ。ラガルドのような「国際人」と愚かなフォン・デア・ライエンが、我々はスリランカに習って、ヨーロッパ農業とヨーロッパの都市化両方の核心であるロシア肥料を放棄しなければならないと命じたため我々はもうオランダのトマトやイギリスのブラッドソーセージやドイツのポークソーセージを買う余裕がない。オランダ人が困難な仕事と大規模投資を通して自身のため切り開いた持続可能な生活様式の代わりに、オランダ農民に少数のユーロを与えるのが我々の問題に対する解決だとラガルドとフォン・デア・ライエンは考えている。

　だが彼らの貨幣狂気は、もしそれが狂気なら、ヨーロッパ農民を破滅させるより遙かに深刻だ。ヨーロッパの債務率を一べつすれば、公的債務率や投資収益率崩壊の勢いから、前方に迫る深淵が見える。より極端な例を挙げれば、アイルランドはGDP規模の700％の対外債務を持っているが、不可避な崩壊を遅らせるため政府は依然、たっぷり賄賂を配っている。ユーロ立て株のEuroStoxx50株価指数で唯一のトップは、腐敗だらけの建設資材メーカーCRH、倫理的に問題があるブックメーカー運営企業フラッター・エンターテインメントと、納税忌避のためアイルランドに法定住所をおくドイツ多国籍企業リンデ・グループで、アイルランドはこの世界や次の世界で負債を返済する可能性はなく、そのためウクライナを再建するという約束は一文の値打ちもない。

　そして、もし我々が自動車や酒や金融、食料品、奢侈品、化学薬品、スポーツウェア、小売りや不動産賃貸企業の寄せ集めを含むEuroStoxx50株式指数のヨーロッパ大陸企業を見れば同じ絶滅の道をたどる企業が見える。それら全ての政府が負債を返済する可能性がないことが我々は分かるので、ラガルドやフォン・デア・ライエンは馬鹿者というよりごろつきなのかと問わなければならない。

　フォン・デア・ライエンは確かに叙事詩規模のばか者だが、彼女と共謀している連中も明白なごろつきだ。連中は市場の気まぐれだと説明するが、結果的に、Amazon、ゲイツ、マスク、シュワブや同類の現代偽貴族の壮大な構想のため西欧を犠牲にしたのだ。

　ラガルド連中は小規模ドイツ企業や大いに能率的なオランダ農民に欲する全てのパン屑を投げることはできるが、彼らは電灯をつけておくことさえ十分できず、それら事業を実行可能に保つことなど言うまでもない。それは経済の安定や前進することへの確信、今や世界経済フォーラムの民間分野に資金供給し、オランダ農民や小規模小売業や、起業家、ドイツ、スイスとオーストリアの強い中小企業や他の犠牲にしてもよいものが不要な巨大怪物BlackRockやVanguard、AmazonやMicrosfotに取って代わられようとしているドイツ連邦と日本両方の独特な経済構造の特徴だった安定性と自信を教え込むことでしか実現できない。

　ケインズが言う亡くなって久しい経済学者連中が金は実体経済を覆い隠すものに過ぎないと言ったのは正しかったが、連中は、BlackRockやVanguardやAmazonやGoogleなどの企業がCIAや同類組織と協力して、ヨーロッパを植民地化し、貧乏にし、それによりヨーロッパ社会の全ての良いものをハラレのような方法で急激に悪化させる手口を覆い隠すためラガルドやフォン・デア・ライエンのようなカモ連中を使うのだ。

　だからヨーロッパは岐路に立っており、世界経済フォーラムやNATOやヨーロッパ中央銀行の道は疲弊したアフリカやシリアやイラクやイエメンが体験した、あらゆる恐怖に満ちたハイエクの「隷属への道」で、ECBやECやWEF貴族や淑女から我々が抜け出せれば、ロシアや中国やイランや中南米に根を下ろしている代替の道が我々のものになり得る。一方の道では我々は何も所有せず、飼い慣らされた犬のように、何も持たないことを好きになるよう学ぶだろう。もう一方では、我々がそのために働けば、我々は少なくとも自由な市民として暮らす希望を持てるから、オランダ農民が示しているように、フォン・デア・ライエンやラガルド、ストルテンベルグやヨーロッパの他の売国奴連中が偉そうに振る舞うのに反対する価値は多少あるのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/09/19/european-central-bank-zimbabwean-model/

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　第二次大戦後、ソ連に対抗すべく、壊滅させたドイツ、日本の復興へと宗主国が方針転換して実現した経済政策だっただろう。現在は、豚は太らせてから食う政策信仰中。

　アメリカ・マスコミはイランでの抗議行動を宣伝している。

　東京新聞

髪を覆う「ヒジャブ」着用巡りイラン警察に拘束された女性が死亡…国内外に抗議広がる

「ヒジャブ」の着用を巡って警察に拘束されたクルド人女性が死亡し、イラン各地で政府への抗議デモが続いている。亡くなったのはマフサ・アミニさん（22）で、家族とテヘランを訪問中、ヒジャブを「不適切」に着用したとして数人の女性と拘束された。アミニさんは約2時間後に警察署内で意識不明になり、数日後に死亡した。警察当局は「心臓に問題があった」と発表したが、家族は警察から暴力を受けた可能性を指摘している。

　イランは、中東諸国中では突出して女性が活躍している国ではないかと想像するが「道徳警察」の跋扈はひどいようだ。映画館内は左右で男性と女性の席が別れていると聞いた。スキー場も男女別だと。テニスも男女別。昔の記憶だが、テヘランのO、ヒジャブの下はおしゃれな髪型だった。しかも毎日変える。

　Democracy Now!で群衆の中で、多数の女性が長い髪を切り、ヒジャブを燃やす映像を見た。解説者の説明からも、頑固な宗教指導者連中に女性のみならず男性も、いい加減うんざりしているのだろうと想像する。

Women Burn Hijabs in Iran as Protests Escalate over Killing of Mahsa Amini by “Morality Police”

　Democracy Now!で、懐かしいハワード・ジン氏の映像を久しぶりに拝見した。彼は第二次世界大戦では爆撃手だった。フランス・ロワイヤンへのナパーム弾空襲をしたが高空から爆撃していたので、地上の悲惨な現実を全く想像できなかった。原爆投下後の広島の惨状を世界に伝えたジョン・ハーシーのルポ「ヒロシマ」を読んで自分がした罪に気がついた。それで戦後、フランスの現地を訪れ、自分がした爆撃の影響の記録を検証した。戦争は爆弾を落とされる側だけでなく落とす側もダメにする。

“You Can’t Be Neutral on a Moving Train”: Remembering the People’s Historian Howard Zinn at 100

　2007年3月31日に彼の講演を翻訳掲載した。「政府は嘘をつくものです。」

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国株式大幅下落。投資心理が急速に冷却化。CNN　株式市場１；勢い（MOMENTUM） (極度の恐怖0-25-恐怖25－45-中立４６－５５-貪欲５５―７５―７５－１００-極度の貪欲) 9 月 26 日指標１９

　植草一秀の『知られざる真実』

世界から奇怪視される安倍氏国葬

　伊東光晴著『アベノミクス批判――四本の矢を折る』
　服部茂幸著『アベノミクスの終焉』 (岩波新書)
　などを拝読した者として、ゲテモノ・カルトにいい大人が引っかかるのが不思議でならない。大本営広報部はウソと知りつつ宣伝するのがお仕事。無謀な戦争を推進した過去と変わっていない。ゲテモノ・カルトを売り込み、国民から税金を巻き上げ、宗主国の壺ならぬポンコツミサイル爆買いに注ぎ込む政党、統一協会と本質は変わらない。属国と傀儡政党の終焉を告知する国葬儀。

　日刊IWJガイド

「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 今こそアベノミクスの『国葬』を！ 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー報告」

ドイツはなぜ自殺しつつあるのか？ EU/イギリスが産業空洞化させられつつあるのと同じ理由だ！

2022年9月18日
Sakerブログへのデイビッド・チュー寄稿

　まあそれは本物の質問だな？ なぜか？ どうして彼らは大衆向け小道具に過ぎないのか。オズワルド、ルビー、キューバ、マフィア。何らかの室内ゲームのように人々に勝手に想像させておけば、最も重要な問題に疑問をもつのを阻止できるのだ。ケネディはなぜ殺されたのか？ 誰が利益を得たのか？ 誰がそれを隠蔽する力を持っているのか？ 誰が？

-JFK映画のX氏

　ドイツはなぜ腹切り（あるいは切腹）をしつつあるのか？

　なぜならアメリカが彼らにそうしろとを命じたからだ！

　最近、ウィリアム・F・エングダールは「モスクワでなく、ベルリンとブリュッセル発のヨーロッパのエネルギー・アルマゲドン（英語原文）」という題の非常に興味深い記事を書き、ペペ・エスコバールが再加工して「ドイツのエネルギー自殺：検死（英語原文）」を書いた。

　両記事はドイツがどのように自殺しつつあるかについて魅力的な説明をしている。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」「グレート・リセット」その他。

　私は彼が記事に書いた「ドイツ産業の完全空洞化の本当の理由は何か？ グリーン電力あるいはグレート・リセットのでたらめ以外のものだ。」という文言についてエングダールに尋ねた。

　ショルツや、緑の党経済大臣ロバート・ハーベックや、EU委員会フランス・ティンメルマンス上級副委員長などの政治家連中が愚かだったり、才覚がなかったりするためではない。不正で、不正直だというなら、おそらく、そうだ。連中は自分が何をしているか正確に知っている。連中は台本を読んでいるのだ。それは全て、世界で最もエネルギー効率が良い産業集積地の一つの産業を空洞化するEU計画の一部だ。これはクラウス・シュワブのグレート・リセットとしても知られている国連 アジェンダ2030の取り組みだ。［強調は筆者］

　理由が何であれ、エングダールは私の電子メールには答えなかった。だが彼への電子メールで、私が下記を要求した際、私は基本的に自分の質問に答えていた。

　それはエネルギーと技術両方で、ヨーロッパをアメリカに完全に依存させるべくヨーロッパを完全に骨抜きにする無気力につもりだろうか？ 世界の他の国々はBRIとBRICSに向かって動いている。アメリカによる強姦と略奪としても知られる収穫のために残された唯一のブロックはヨーロッパ（プラス日本と韓国）だけなのだ。

それは2022年9月5日だった。

　2022年9月16日、RT（Russia Today）が「アメリカのエリート・シンクタンク、EU策謀報道を「偽」として切り捨てる」という見出し記事を報じた。(https://www.rt.com/news/562911-rand-corp-ukraine-plot/):

　アメリカ経済を強化するためEU資源を消耗させる計画とされる記事は火曜日に自身を反世界主義、人本主義、自由志向で独立と記述するスウェーデンの報道機関Nya Dagbladetが報じた。その週遅く英語版が公表された。

　ランド社が署名した「ドイツを弱体化し、アメリカを強化する」という題の機密文書を入手したと同紙は主張した。1月に作成されたとされる論文は、ヨーロッパの同盟諸国から資源を排出させることで、アメリカが、どのように苦闘する経済を救えるかに関するシナリオの概要を述べている。

　策謀とされるものは、ウクライナを攻撃するようロシアを唆し、それによりEUにロシアに制裁を課させて、ロシア・エネルギーから彼らの経済を切り離すよう強いるのだ。

　今日（2022年9月17日）私はNya Dagbladetの2人のスウェーデン人著者と連絡を取り、彼らにランド文書を私に提供してくれるよう頼んだ。著者の一人で編集長のMarkus Anderssonが早速返事し、これか「偽物」ランド文書だ。

https://nyadagbladet.se/wp-content/uploads/2022/09/rand-corporation-ukraina-energikris.pdf

　皆様はランドの人々が金切り声を上げて、この非常に重要な「偽」文書消す前に、ご自分のハードドライブにこのPDFコピーを保存して、皆様の友人全員、特にドイツに暮らす従順で自分の意見を持たず大勢に従う人々に渡した方が良い！

　まもなく、ランドの連中はそれを「偽」と呼ぶだろう。

　ランド報告書の名は「エグゼクティブサマリー：ドイツを弱体化し、アメリカを強化する。」

　それは2022年1月25日の日付で「機密」と表記されている。配布先リストにはWHCS（大統領首席補佐官）、ANSA（国家安全保障問題担当大統領補佐官）、国務省、CIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局）とDNC（民主党全国委員会）が含まれている。

　我々も「偽」文書を少々のぞき見してみようか？

　現在のアメリカ経済の状態は、［まさに寄生的帝国の定義！］外部資源からの財政的、物質的支援なしでは機能できなきことを示唆している。近年、連邦準備制度が頻繁に行ってきた量的緩和政策や、2020年と2021年のコロナ封鎖中の制御されない現金発行同様、対外債務の急激な増加とドル供給［まさに高度インフレの定義］増加をもたらした。

　経済状態の継続的悪化は、2022年11月に行われる今回選挙で、下院と上院における民主党の地位損失を招く可能性が極めて高い。このような状況下では大統領弾劾の可能性も排除できず、それはいかなる犠牲を払っても避けなければならない。［強調は筆者］

　国の経済、特に銀行制度の中にリソースが流れる切迫した必要性がある。ただEUとNATOの制約で拘束されたヨーロッパ諸国だけが重要な軍事的、政治的費用をかけずに、我々にそれらを供給可能だろう。［アメリカ合州国は強姦し略奪すべき第三世界や発展途上国が底をついたのだ。］

　それに対する重大な障害はドイツが独立を増していることだ。依然限定された主権の国ではあるが、何十年間も首尾一貫して、これら限界を上にあげ、完全に独立状態となる方向に動いてきた。この動きはゆっくり進行し、慎重だが着実だ。推定が最終目的は、わずか数十年で実現できることを示している。だが、もしアメリカの社会的、経済的問題がエスカレートすれば、ペースは大いに加速し得るだろう・・・。

　ドイツの脆弱性とEU経済

　もしドイツが制御された経済危機［強調は筆者］を経験し始めれば、ヨーロッパからアメリカへの資源の流れ増加が期待できる。EU経済発展の速度はほとんど選択肢なしでドイツの経済状態に依存している。より貧しいEU加盟諸国への出費のほこ先を向けられるのはドイツだ。

　現在のドイツ経済モデルは、二つの大黒柱に基づいている。これらは安いロシア・エネルギー資源の無制限な利用と原子力発電所稼働のおかげで安いフランスの電力だ。最初の要素の重要性はかなり高い。ロシア供給停止は、ドイツ経済にとって、間接的には、欧州連合全体にとって破壊的な体系的危機を引き起こすことが可能だ・・・。［強調は筆者］

　制御された危機

　連合による制約のため、ドイツ指導部はドイツの状況を完全支配していない。我々の正確な行動のおかげで、鉄鋼業と化学工業のロビイストの反対にもかかわらず、ノルドストリーム2パイプライン稼働を阻止することは可能だった。しかし、生活水準の劇的悪化対応は、指導部にその政策を再考し、ヨーロッパの主権国家と戦略的自律の考えに戻るよう促すかもしれない。

　ロシア・エネルギー供給をドイツが拒絶するよう保証する唯一の実行可能な方法はウクライナで両国を軍事衝突に巻き込むことだ。ウクライナにおける我々のそれ以上の行動は必然的にロシアの軍事対応を招くだろう。明らかにロシアは承認されていないドンバス共和国に対するウクライナ軍の大規模圧力に反撃せずにいるのは不可能だろう。それでロシアを侵略者だと宣言することを可能にするはずで、あらかじめ準備した制裁パッケージを丸ごと適用するのだ・・・。［強調は筆者］

　ランドのエグゼクティブ・サマリーは、更に「予想される結果」を詳述し、ドイツの財政的、経済的な損失を予想している。

　彼から先は、連中の言葉で。（ほぼ）任務完了!

　追伸：あの「私は何も知りません！」ショルツ軍曹が祖国を完全に掌握した今、アドルフはアルゼンチンの墓の中でのた打ち回っているに違いない。

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英語原文では、この部分で話題の文書をスクロールして読める。

記事原文のurl：https://thesaker.is/why-is-germany-committing-suicide-the-same-reasons-why-the-eu-uk-is-being-deindustrialized/

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　人ごとではない。

　宗主国が気の向くまま属国「産業の息の根を止める」狡猾な手段として導入させた経済安保を思い出す。理不尽な逮捕・拘留による企業弾圧例。

　　世界　2022年3月号の【特集１】経済安保の裏側

　町工場 vs 公安警察─ルポ 大川原化工機事件　青木 理（ジャーナリスト）

　大本営広報部は決して触れないが、詳しい議論の映像もある。

　共謀罪対策弁護団

青木理が斬る！経済安保法案の深層　=町工場対公安警察= 1:18:01

　ポリタスTV

緊急シンポジウム：経済安保法の危険な本質を暴く！#ポリタスTV　1:27:44

　植草一秀の『知られざる真実』

暖房全開で冷気注入のドル売り介入

　寺島メソッド翻訳NEWS

クリミア、苦難の歴史―ソ連からウクライナへの贈り物となり、ロシアに戻るまで

　羽場教授、スコット・リッター氏、ジョー・ローリア記者の発言、日本の大本営広報部は決して紹介しない。

　日刊IWJガイド

「即時停戦を！『ウクライナ問題は少なくとも二つの革命から見ていく必要がある』岩上安身による国際政治学者・羽場久美子氏インタビュー報告！」

はじめに～＜インタビュー報告＞即時停戦を！「ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある」ウクライナ紛争と米国の戦略 岩上安身による 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー（続編）報告

9月21日に行われたプーチン大統領の予備役の部分動員を発表したテレビ演説に識者の反応が続々！ IWJはスコット・リッター氏とコンソーシアム・ニュースのジョー・ローリア記者の論説記事を全文仮訳して紹介！

「プーチンのロシア軍の部分動員開始命令は、冷戦終結後に始まったロシアと米国主導の西側諸国連合との対立を継続させるものである」（スコット・リッター氏）！「プーチンがロシア軍の一部動員を決定し、東部・南部で住民投票を実施することを決めたことで、特別軍事作戦（SMO）は限定的な活動からロシアの存亡に関わる活動へと激変することになった」（スコット・リッター氏）

　翻訳記事最後の文章「私は何も知りません！」ショルツ軍曹、全く意味が分からない。アメリカの有名な戦場喜劇Hogan's Heroesのちゃらんぽらんな登場人物。決まり文句が「私は何も知りません！」。ショルツ首相と同じ名前なので揶揄したのだろう。映像は下記の通り。

やがて大惨事？

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/42086 2022年9月15日

SakerブログへのBatiushka寄稿

　明らかに、ウクライナで唯一確実なことは、欧米侵攻は国防総省とブリュッセルの「怪物連中が陰で糸を引いて」いることだ。現在の反攻は、NATOが指導し、欧米傭兵が率い、欧米が装備したキーウ軍による同盟軍に対するハルキウ、ヘルソンや東部ウクライナのあちこちを巡る反撃、アゼルバイジャンによるアルメニアに対する新たな攻撃、南モルドバでの新しい特殊部隊訓練、「国民投票による」ジョージアのロシアに対する新しい戦争の恫喝、カザフ大統領によるロシアに対する新たな背信行為、9月14日のタジク-キルギス国境での新たな紛争、ロシアとロシア人に対するバルト諸国の絶え間ない攻撃、ロシアに対するアメリカ/イギリス/EUによる極端に攻撃的なあらゆる言葉と行動は偶然の一致ではない。これらの事象は一部の人々に差し迫った第三次世界大戦と核による大量殺戮を予想させるに至っている。

口実に過ぎない。実際、キーウ軍エリートの大半が死亡したか、負傷したか、捕虜にされている今、戦闘しているのはウクライナ軍服を着た欧米傭兵とNATO特殊部隊なのだ。

　欧米がエスカレートする時には、ロシアも必ずそうする。射程300キロの中距離次期戦術ミサイル・システム弾道ミサイルを供給するというアメリカの恫喝は紛争を更にエスカレートさせるだけだ。これまで驚くほど自制していたロシアは、初めて一部の一般インフラ、発電所、鉄道、道路を攻撃するよう強いられた。少数の軍事施設の破壊を除いて、ほとんど攻撃を受けず、これまで平和だった中部と西部ウクライナは間もなく標的に定められるかもしれない。おそらくウクライナ上空のアメリカ・スパイ衛星も標的にされるだろう。アメリカは自らそれを招いたのだ。

　これが欧米が望んでいるものだろうか？

　世界の大半、特に中国がロシアを支援しているのが事実だ。2月24日、ロシア人が暮らすウクライナを大量虐殺から解放するようロシアに強いた際、あらゆる欧米攻撃シナリオをロシア政府が予想していなかったと欧米は本気で考えていたのだろうか？ 彼らには準備のための8年があり、この全てを予想していた。9月14日ロシア政府報道官マリア・ザハロワはラジオSputnikで、こう指摘した(https://rusvesna.su/news/1663156944):

　「西欧諸国を完全に依存させて、彼らにキーウ政権に、このような大規模支援を与え続けるよう強いるのは、彼らを火で焼き尽くすようなものです。ご想像ください。ワシントンの教師連中が、欧州連合に、どう生きるべきか、何をすべきか言ったため、どうすれば冬を生き伸びられるか悩んでいる国々に、こうしろと提案しているのです。今や先進諸国は、どう自身を暖房すべきか分からない低開発国レベルに落ちました。」

　ウクライナでの紛争が核戦争になる可能性は、欧米ジャーナリスト連中だけが、2022年3月という早い時期に言った。人目をひく狙いから、傭兵ジャーナリストはそれを言わなければならなかった。だがロシアは、一度も核兵器を使う意志を持ったことがないが、もし欧米が主張し続ければ。数週間前、プーチン大統領が言ったように（私の適当な翻訳）「あなた方はまだ何も見ていない」。（文字通りには「我々はまだ始めていない」）。あらゆる方法でもっと熊を突け。ただし自己責任で。

　この紛争がロシアにとって実存的戦争であることを欧米は依然理解していない。クリミア半島、ドンバスと東ウクライナの他の地域はロシアにとって不可欠だ。アメリカがカリフォルニア州やバージニア州やフロリダ州を放棄しないのと全く同様、それらは決して放棄されるまい。そして、暴力的に据え付けられたキーウのアメリカ政権メンバーがそれに同意するよう金を払われているとは言え、ウクライナのどこであれ核や生物兵器でロシアに対する軍事的脅威になるのは許すまい。そういうものがカナダやメキシコに入るのをアメリカは許すだろうか？ 多少のNATO傭兵やNATO兵器でロシアは諦めるまい。もし欧米が地表からロシアを消し去ろうとすれば、ロシアは欧米に同じことをするだろう。しかもロシアには世界中に支持者がいる。その準備をしている中国が台湾を取り戻すまでお待ち願いたい。

　妄想の惑星で暮らすネオコンと呼ばれる連中さえ、これを理解しければならない。手段を持っているので、ロシアは「素晴らしい」が、実際は更に「素晴らしく」なれる。

　正気あるいは狂気、いずれが勝るだろう？ 私は正気を願い、狂気を恐れる。人間の愚かさは無限だ。

2022年9月15日

記事原文のurl：https://thesaker.is/apocalypse-later/

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　Apocalypse Later?という

　ウクライナ国内での戦争は欧米が拡大させたのだ。三月以来、全員がこれはロシアとウクライナ間の戦争ではなく、明らかにロシアと欧米間の代理戦争だということを理解している。ウクライナは単なる戦場で、欧米侵略の原題、映画Apocalypse Now（地獄の黙示録）のもじりだろう。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本沈滞更に明確化。ドルでみた日本が縮小。GDPは30年前に逆戻り。その間世界のGDPは4倍、当時日本は世界GDP１５％、今4％弱に縮む。ドル建て平均賃金は市場レートで韓国と並び購買力ベースでは逆転済

　植草一秀の『知られざる真実』

マスク・カート死傷事件・住民投票

　デモクラシータイムス

日野行介　原発再稼働 / 調査報道記者 【著者に訊く！】 20220914　48:40

　日刊IWJガイド

「9月23～27日に東部ドンバス地方と南部へルソン州、ザポリージャ州でロシア連邦への編入の賛否を問う住民投票を実施！」

＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日夜7時より「即時停戦を！『ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある』ウクライナ紛争と米国の戦略」岩上安身による国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー第2弾をお送りします！

政治経済学者、植草一秀氏への岩上安身のインタビューが10月3日（月）に決定！「正当性なき国葬を、勝共派と反勝共派に区分するリトマス試験紙として活用することが大切だ」！ 全国で「国葬」反対デモ・集会！ IWJはすべて可視化するために臨時中継市民を募集します！

9/23（金）午後8時より、岩上安身による国際政治学者 羽場久美子教授インタビュー（8/16の続編）を配信いたします。なおお待ちいただいていた皆様には、22日（木）から急遽、変更になりましたこと、お詫び申し上げます。

ドイツのエネルギー自殺：検死

2022年9月8日
Saker

　著者ペペ・エスコバールの許可を得て公表、広くクロスポスト。

　今週早々、グリーン狂信者のロバート・ハーベックがドイツ経済大臣になりすまして、エネルギー安全保障に関し「我々は最悪を予想するべきだ」と言った際、彼は好都合にも、この茶番行為全体がドイツ製兼ブリュッセル製危機であることを説明し損ねた。

　『石油の世紀』の著者で、不可欠な戦略専門家ウィリアム・イングドールが「内輪の秘密」を暴露する辛らつで簡潔な要約を発表し、西洋の緯度でも、知性の揺らめきは少なくとも依然輝いている。

　平均的EU市民のほとんど誰も知らないが、ブリュッセルの欧州官僚の恐ろしい企みを追求する頭脳がある人は皆、この策謀に気付いていた。ハーベック、「レバーソーセージ」ショルツ首相、欧州委員会（EC）グリーン電力副大統領ティマーマンス、EC女帝ウルスラフォン・デア・ライエン、彼ら全員が関与している。

　要するに：イングドールが説明している通り、これは「世界で最もエネルギー効率が良い産業集中の一つを空洞化させるEU計画」だ。

　それは、たまたまクリプトボンドの悪党クラウス・シュワブのグレート・リセットに変遷した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実際的翻訳だ。今やそれは「グレート・ナラティブ」と改名されている。

　詐欺全体はずっと前、2000年代初期に始まった。ブリュッセルは、初期の「対テロ戦争」時代、私のヨーロッパ拠点だったから、私はそれをはっきり覚えている。

　当時、町の話は「ヨーロッパのエネルギー政策」だった。このような政策の汚い秘密は、JP Morgan Chaseやメガ投機的ヘッジファンドに「助言された」ECがイングドールが「天然ガスのためのヨーロッパ市場の完全規制緩和」と説明するもののため精一杯努力したことだ。

それは「自由化」としてルーゲンプレッセ（ドイツ語で「ウソつきメディア」）に売りこまれた。実際には、それは残忍な規制されないカジノ資本主義で、かつてはガスプロムとしているような長期契約を放棄し、「自由」市場が価格を決めるのだ。

　いかにして脱炭素化し、不安定するか

　2016年、この過程はオバマ政権が最後のあがきで、アメリカの膨大なシェール・ガス生産からLNGの大規模輸出を奨励して急激に推進された。

　そのためにはLNGターミナル建設が必要だ。各ターミナルは建設に約五年かかる。EUの中で、ポーランドとオランダが初めからそれを目指した。

　過去ウォール街が発明した「ペーパーオイル」投機的市場と同様に、今回彼らは投機的「ペーパーガス」市場を目指していた。

　イングドールは「EU委員会と2050年までに経済を「脱炭素化」する彼らのグリーン・ディール・アジェンダが、どのように、石油、ガスと石炭燃料を排除して、2021年からEUのガソリン価格の爆発的急上昇を導いた理想的な罠を作った」か詳述している。

　この「単一」市場支配の創成は、ガスプロムに違法な規則変更を押し付けることを暗示していた。実際（ブリュッセルで「EU政策」として通る何でも支配する大金融と大エネルギー）が、ロシア・パイプラインガスの長期の安定した価格と並行する新しい価格決定方式を発明した。

　2019年までに、この連中がする唯一のことであるECによる欧州官僚のエネルギー「指令」のなだれが完全に規制緩和したガス市場取り引きを立ち上げ、ガスプロムが最大供給元のままではあるが、EUの天然ガス価格を設定した。

　ガス先物契約で多数のバーチャル取り引きハブがEU中に出現し始め、オランダのTTF（タイトル・トランスファー・ファシリティ）が登場した。2020年までにTTFは実際のEUガス基準として確立した。

　イングドールが指摘する通り「TTFは銀行や他の投資家の間の先物ガス契約での取り引きのバーチャル・プラットホームだ。もちろん、あらゆる規制された取り引きの完全外部だ。

　それでLNG価格は、まもなくTTFハブでの先物取り引きによって設定され始めたが、それはたまたまオランダ政府に所有されていた。極めて重要なことに「詐欺の窒素汚染主張で農場を破壊している同じ政府」だ。

　グリーン・ディールの不正金儲けの背後にいる強力な詐欺師連中にLNG市場支配を可能にすべく巨大金融業界は信頼できるガスプロムを何としても追放しなければならなかった。

　イングドールはヨーロッパでは極めて少数にしか知られていない話題を挙げている。「2022年5月12日、ウクライナでのロシア軍事行動にもかかわらず、ウクライナを通るソユーズ・ガスパイプラインへのガスプロム送付は3カ月の紛争でも、ほとんど中断されなかったが、NATOに支配されるキーウのゼレンスキー政権は、ロシア・ガスをEU諸国とウクライナに送付していたルガンスク経由の主要ロシア・パイプラインを閉鎖し、二つのドンバス共和国を通るパイプライン・システムをキーウが全面支配するまで閉鎖すると宣言した。ウクライナ・ソユーズラインのその部分はEUへのソユーズ経由ガスの3分の1を削減した。キーウがNATO加盟諸国から、より多くの武器を嘆願したことも決してEU経済を救わなかった。ソユーズは、1980年オレンブルグガス田からガスを送るためソ連の下で開設された。」

　ハイブリッド戦争、エネルギーの章

　ノルド・ストリーム1用タービンを巡る果てしない茶番で、重要な事実は、カナダが修理されたタービン所有者ガスプロムへの送付を意図的に拒否し、その代わりそれが今あるドイツのシーメンスにそれを送ったことだ。シーメンス・ドイツは本質的にアメリカ支配下にある。ドイツとカナダ政府両方がロシアに送るための法的拘束力がある制裁免除を与えるのを拒否している。

　それがガスプロムというラクダの背骨を折った最後の藁だった。ガスプロムとクレムリンは、妨害が至上目的なら、ノルド・ストリーム1経由で（完全に政治的理由で封鎖された稼働準備ができている新たなノルドストリーム2と共に）ドイツがガスを受けとれるかどうかどうでも良いと結論したのだ。

　クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフはこう強調した。

　「［ガス］送付の問題は我が国に課された制裁と西側諸国の多数の企業が課した制裁のために起きた。供給問題の背後には他にどんな理由もない。」

　契約上、行うよう義務づけらているのに「ヨーロッパ人が装置修理を拒否すると決断した」なら、ガスプロムの欠陥ではないことを常識がある人々にペスコフは想起させなければならなかった。ノルド・ストリームの全操作が「本格的保守が必要な一つの装置」にかかっているというのが事実だ。

　エネルギー事業について多少知っているアレクサンダー・ノバック副首相が専門的に説明した。

　「装置出荷条件と修理契約の全ての条件は完全に侵害されたので、問題は丸ごと［EU］側にある。」

　セルゲイ・リャブコフ外務次官が「巨大で異例な」「我々の対抗者、敵の憎しみの程度」で、「ハイブリッドの型で、あらゆる分野で行われて」いる「宣戦布告された対する我々に総力戦」だと説明したことの中に全てが書かれている。

　だから、これらいずれも「プーチンがエネルギーを兵器化している」ことと全く無関係だ。ヨーロッパ産業と消費者の利益に対して、金融詐欺のため、ヨーロッパのエネルギー供給を兵器化したのはベルリンとブリュッセルの大手投資企業の走狗だった。

　悪人トリオにご用心

　いかにして「長期・低価格のパイプラインからEUまで体系的ガス送付を制裁したり、閉じたりして、中国の記録的な干ばつ、あるいはウクライナでの紛争、アメリカの輸出制限にかかわらず、世界中ですべての 一時的中断やエネルギーショックにつけ込んで、ガス投機家は、オランダTTPにより、あらゆる限度を越えてEUの卸ガソリン価格を付けることが可能だった」かイングドールは要約している。

　翻訳：最も素晴らしい状態のカジノ資本主義。

　電気の話となると一層酷くなる。いわゆるEU電力市場改革が進行中だ。それによると、太陽光であれ風力であれ、発電企業は、電力会社の配電網に売る彼らの「再生可能な」電気の同一価格として最も費用が高いもの、つまり天然ガス価格が自動的に得られる。2022年、ドイツで電気代が860％も上がり、上がり続けているのも少しも不思議でない。

　ドイツのエネルギー自立は「化石燃料から解放される」まで確保できないとベアボックは絶え間なくオウム返ししている。

　グリーン狂信主義によれば、グリーン・アジェンダを実現するためには、現状、たまたま唯一信頼性が高いエネルギー源であるガス、石油と原子力の排除が必須なのだ。

　そして、ここで、クローズアップ撮影の用意ができた悪徳トリオ、ハーベック/ベアボック/フォン・デア・ライエンに我々が出会うのだ。唯一の解決策は、当てにならない風力と太陽光発電への投資だと説教するヨーロッパの救済者に連中はなりすましている。他ならぬ巨大投資会社やグリーン狂気やEU官僚「指導部」に作り出されたガス価格の大失敗に対する神の「答え」だ。

　冬将軍がドアをノックする中、驚異的に高額な請求書が合計2兆ドルに急上昇し苦闘しているヨーロッパ中の家庭にそれを言ってみろ。

記事原文のurl：https://thesaker.is/germanys-energy-suicide-an-autopsy/

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