ロレンツォ・マリア・パチーニ
2026年8月22日
Strategic Culture Foundation
ゼレンスキーとの衝突は、現在の政権移行期における最初の目に見える小競り合いだ。そして、これが最後でもないはずだ。
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何か問題が起きているのだろうか？
2026年7月15日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は国防大臣を解任した。表面的には、この動きは驚くべきことではないはずだ。戦争中の政府は大臣を交代させるもので、内閣改造は行政権の自然な一部で、ウクライナ国防省は2024年2月にヴァレリー・ザルジニーが解任されて以来、複数回の指導部交代を経験している。しかし、今回の解任は、これまでのどの解任とも異なる事態を引き起こした。人々が街頭に繰り出したことだ。戒厳令下の国で、大規模
デモが稀で、政治的に危険な現象であるにもかかわらず、キーウでは何週間にもわたり何千人もの人々が街頭に繰り出した。
群衆が結集している中心人物はミハイロ・フェドロフという名前だ。
一か月後の8月18日、フェドロフ自身がYouTubeに
9分間の動画を投稿し、戦時選挙の実施を呼びかけ、汚職と「あまりにも頻繁に独自のルールで運営され、自己保身に走り、変化を恐れる体制」を名指しこそしなかったものの非難した。翌日、議会はゼレンスキーが選んだ後継者を承認し、同時にウクライナの反汚職機関は、大統領府高官に対する捜査を
発表した。僅か30日余りで内閣改造は低強度の政権危機に酷似した事態へと発展した。
本稿は、既に詳細に記録されているゼレンスキー大統領とフェドロフ大統領の対立の詳細を改めて述べることを意図するものではない。本稿の目的は、より厄介な問いを投げかけることだ。この亀裂は、調達と軍事指揮を巡る些細な政府内対立に過ぎないのか、それとも、戦後ウクライナ国家のモデルと、欧州および大西洋体制への統合を巡る競合する政治、経済、制度的ネットワーク間のより深い闘争の最初の顕現なのか。検証すべき仮説は、フェドロフが、デジタル変革、防衛技術生態系、西側諸国政府および機関との関係と、欧州の資金援助メカニズムを通じて、大統領府とは独立して機能する権力ネットワークを構築したというものだ。私はこの仮説を事実として提示するものではない。検証すべき命題として扱い、記録された事実と推論、憶測、あるいは単なる非難を厳密に区別する。
亀裂
一連の出来事は正確に再現できる。フェドロフは2026年1月14日、副首相兼デジタル変革大臣の
職位から国防大臣に就任した。彼は6ヶ月間その職を務めた。7月15日、彼は「コレツキー政権」の誕生につながる内閣改造の一環として解任された。
公式には、最高司令官オレクサンドル・シルスキーとの連携がうまくいかなかったためとされている。だが、この公式正当化は、その後の出来事に照らし合わせると説得力に欠ける。抗議の圧力により、7月21日、ゼレンスキーは自らシルスキーを解任し、ミハイロ・ドラパティを後任に据えたが、
フェドロフを復職させなかった。もし問題が両者間の摩擦だったら、どちらか一方を解任すれば十分だったはずだ。だが、それでは不十分だった。
7月20日、更に衝撃的な出来事が起きた。シルスキーは
Militarnyi紙に声明を発表し、フェドロフに謝罪するとともに、両者間に
対立とされるものがあったという報道に驚いたと述べた。「大臣と私が対立していたと知って驚いた」。この否定は、もし真に受ければ、解任の公式見解を覆すものとなる。この瞬間から、ウクライナ報道機関における主流論調は一変した。本当の理由は、防衛調達契約に
フェドロフが介入したこと、つまり既得権益に影響を与える調達制度の改革を試みたことだとされたのだ。フェドロフ自身も、その後の数週間で、数十億ドル規模の調達制度の改革こそが解任の要因の一つだと指摘した。
こうして、まず確かな事実関係が一つ明らかになる。公式発表では、この出来事は説明されていない。シルスキー解任とフェドロフ復職、フェドロフの公然たる否定、そして物語が調達へと方向転換したことは、問題となっていたのが、二人の官僚間の個人的相性ではなかったことを示している。しかし「個人的問題ではなかった」からといって「国境を越えたネットワーク間の争いだった」とは限らない。この二つの命題の間に、分析の全範囲が広がっているのだ。
しかし、このフェドロフとは一体何者なのか？
この対立の規模を理解するには、この人物の異例な性質を評価する必要がある。フェドロフは1991年生まれ。2019年、28歳でウクライナ史上
最年少の大臣となり、デジタル変革を担当した。彼は2019年にゼレンスキーを大統領に押し上げたデジタル・キャンペーンの立役者で、2026年までゼレンスキー政権最初の内閣の最後の生き残り閣僚だった。7年間、政府中枢にいた。地域的基盤もなく、伝統的政党の支援もなく、ノーメンクラトゥーラや軍部での経歴もない。彼の政治資本は、これまでのウクライナの支配階級全体と全く異なる性質のものだ。
中心仮説が本格的にその足場を築くのは、まさにここだ。エリート理論は、伝統的資源（票、支持基盤、官僚機構、オリガルヒの富）の支配に基づく権力と、技術的専門知識、国際ネットワーク、機能的正当性に基づく権力形態を区別することに慣れさせてきた。フェドロフは明らかに後者の範疇に属する。彼の権力的台頭は、特定地域における深い地盤からではなく、インフラの発展、すなわち国家のデジタル・サービスと技術防衛の発展から生まれた。このモデルでは、権力は世襲でも金銭で買われるものでもなく、設計され、管理される。そして、それはほぼ定義上、独自の支持基盤（利用者、開発者、起業家、投資家、官僚）を生み出す権力形態で、それは大統領選挙の有権者とは一致しない。
しかし、方法論上の注意点をすぐに指摘しておかなければならない。
チャタムハウスは、フェドロフが「大統領選への野望を公に表明したことは一度もない」と指摘しつつも、彼の政治的影響力が高まっていることは認めている。世論調査では、彼はゼレンスキーに次ぐ支持率だが、他の多くの候補者より上回っている。キーウ国際社会学研究所の調査によると、フェドロフへの信頼度は6ヶ月間で38％から50％に上昇したのに対し、ゼレンスキーは61～62％前後で安定している。別の世論調査では、仮に決選投票が行われた場合、フェドロフがかつての上司ゼレンスキーを破る可能性を示唆している。これらの数字は、潜在能力を反映したもので、完全に確立された政治組織を反映したものではない。この違いは極めて重要で、最後まで念頭に置いておく必要がある。
フェドロフの二つの経歴、デジタル政府と国防を結びつける架け橋こそが彼を根本的に新人物たらしめているのだ。2020年に立ち上げられたアプリ兼ポータル「Diya」は現在約2100万人のユーザーに利用され、デジタルID、企業登録、社会保障給付や物的損害の
記録といった戦時サービスなど、100以上の公共サービスを提供している。Diyaは単なるガジェットではなく、市民と国家の関係を再定義するIDおよびデータ・インフラで、技術ガバナンスの言葉で言えば、軍事機能を含む他の国家機能を構築できるプラットフォームを構成するものだ。
フェドロフにとって、デジタル・ガバナンスから軍事技術への移行はキャリアの飛躍ではなく、同じ論理を異なる領域に適用したに過ぎない。彼が国防省にもたらす約束は、公共サービスに適用してきたのと同じデータ駆動型手法を軍事にも適用することだ。しかし、ここで彼は既成勢力、すなわち軍の官僚機構、伝統的な調達と、参謀本部からの抵抗に直面する。彼が職を失う原因となったと彼が考える調達改革とは、ウクライナ国家の中で最も不透明で裕福な部門に、透明性とデジタルによる仲介排除の理念を適用したことだ。戦時経済では、データと調達の流れを支配する者が本当の権力を握る。まさにそこで対立が勃発したのも当然のことと言える。
ウクライナの新たな防衛経済
フェドロフのネットワークの中核を成すのは、Brave1という名の組織だ。2023年4月に設立され、フェドロフ自身が推進するこの組織は、
国営クラスターで、軍事調達と連携した助成金、試験、認証、マッチングを通じて、防衛関連新興企業への資金提供と成長促進を行っている。Brave1は企業ではなく、デジタル変革省、軍、参謀本部、民間企業間の連携プラットフォームだ。設立から最初の2年間で、総額20億フリヴニャを超える540件以上の助成金を
交付し、プラットフォームに登録された1,500社以上の革新的企業からなる生態系を構築した。2025年度の国家予算では、防衛技術関連助成金に約30億フリヴニャが割り当てられた。
分析的に決定的な要因は、公人ではなく、資金調達のハイブリッド構造だ。Brave1内のウクライナ企業は、「投資デモデー」を通じて民間資本や国際ベンチャー・ファンドを誘致している。このデモデーでは、企業と投資家のマッチングにより、数百万ドル規模の取引が成立する。AI搭載ドローン群ソリューションを開発するSwarmerは、
アメリカ投資家主導で1,500 万ドルのシリーズAラウンドを完了した。2026年3月、Brave1は16社のウクライナの新興企業をアメリカの六都市に派遣し、ベンチャー・キャピタリスト、防衛大手、政府関係者にプレゼンテーションを行った。同じ月、NCIAを通じてNATOと協力し、対ドローン・システムに関する
1,000万ユーロの提案募集を開始した。この構造にネットワーク理論を適用すると、橋渡し役が浮かび上がる。フェドロフは、ウクライナ国家、欧米民間資本、NATO防衛産業、国際投資家コミュニティの交差点に位置している。それはまさに、大統領府とは独立した正当性と資源を生み出す種類の地位だ。
情報源が語っていないことを正直に認めなければならない。フェドロフがBrave1の企業を「支配」している、あるいはこのクラスターが彼の個人的顧客として財政的に機能しているという文書による証拠はない。Brave1は公的助成金制度に基づく国家プログラムで、新興企業は非公開の評価額を持つ民間企業だ。証拠が裏付けているのは、より微妙で興味深い仮説だ。Brave1を中心に、起業家、エンジニア、投資家からなる支持基盤が形成されており、その経済的存続は、フェドロフが政治的に体現する仲介者を排除した技術防衛というモデルの継続に依存している。これは個人的権力のための組織ではない。フェドロフを自然な拠り所とする組織化された利益団体だ。この二つの違いこそが、真剣な分析と陰謀論を分けるのだ。
手がかりを追う
ここで議論はより微妙な領域へ踏み込む。厳密な分析と陰謀論は表面上似ているものの、厳密に区別されなければならない領域だ。問題は「フェドロフはEU資金によるNGOを支配しているのか？」ではない。そのような主張を裏付ける情報源は存在しない。正しい疑問は構造的なものだ。歴史的に未曾有の規模の外部資金が、資金受領国内の特定の機関、プログラム、ネットワークを通じて流れ始めると、国内の権力バランスはどうなるのか、という疑問だ。
これら数字は、この現象の規模を示している。
ウクライナ支援基金は、2024年から2027年までの期間に総額約500億ユーロのEUプログラムだ。2026年6月時点で、ウクライナは既に295億ユーロを超える予算支援を動員しており、これは計画の下で利用可能な総資金の約77%に相当する。この500億ユーロのうち、約385億ユーロは「資金と引き換えの改革」原則に基づく改革の実施と結び付けられており、ウクライナ支援基金が実施されない場合、
支出が停止される可能性がある。2026年7月30日、理事会は、2026年分として更に83億ユーロを追加し、法の支配と腐敗防止に関する新たな改革措置を導入するため、
支援基金を修正した。
政治的な要点トは、
ウクロインフォルムが指摘する通り、財政条件が「ウクライナをEU加盟へと導く手段の一つ」になりつつあることだ。言い換えれば、ブリュッセルが要求する改革、デジタル化、公共調達の透明性、汚職対策、電子政府を実行できるウクライナの人々は、資金提供者の目に構造的に価値が高く映るようになる。そして、この点において、フェドロフの経歴は、欧州の条件付け政策の趣旨と驚くほど正確に合致している。ディヤは、まさに欧州委員会が模範として称賛するインフラで、防衛調達改革は、まさにウクライナ計画が報いる汚職対策だ。欧州機関が彼のような人物を好意的に見る理由を説明するのに陰謀論は必要ない。条件付けの論理だけで十分だ。
しかし、まさにここで、この分析全体における最も重要な注意点を述べなければならない。制度的優遇は政治的な同盟ではない。改革派の姿勢と条件付き政策の一致は、依存関係ではなく、ましてや操作でもない。入手可能な資料は、利害と政策課題の構造的な一致を示しているが、ブリュッセルとフェドロフ間の縁故主義的関係を示しているわけではない。後者を前者に読み取ろうとする誘惑こそ、まさに本コラムが避けようとしている誤りだ。我々が言えるのは、改革という経路を通じてウクライナに流入する欧州資金は、客観的に見て、ある種のテクノクラート的かつ改革派エリート層に報いていることだ。フェドロフは、その最も典型的な例だ。これにより、彼は大統領府が制御できない、（選挙によるものではない）機能的な正当性の源泉を得ている。
私が「資金の流れを追え、人の流れを追え、組織の流れを追え」と呼ぶ手法では、各ノードについて、誰が資金を提供しているのか、誰が受け取っているのか、どの組織やプログラムを通じて資金を提供しているのか、そして国家、企業、市民社会の間で人員にどのような重複があるのかを問う必要がある。フェドロフの事例に、この手法を適用すると、正直ではあるが、部分的な結果が得られる。組織的重複は明らかで、文書化されているが、現在の公開情報に基づくと、具体的な人員の重複はそれほど明確ではない。
組織的つながりは明らかだ。フェドロフはデジタル変革省から国防省へ、同じチームと手法を持ち込んだ。Brave1は、公務員と民間資本を同じテーブルに集めるハイブリッド組織だ。政府職員が民間部門に移り、民間部門幹部が政府に戻り、EUプログラムがウクライナの組織に資金を提供し、その組織が政府にコンサルタントを提供する「回転ドア」現象は、ウクライナの防衛技術生態系においては、非難ではなく構造的な可能性だ。しかし、この可能性を具体的な個人の名前を挙げたリストに変えるには、ここで引用したジャーナリズムや機関の情報源が提供する以上の文書、企業記録、取締役会の開示、検証済みの経歴が必要になる。私は推測で埋めるのではなく、そのギャップを指摘する。これがネットワーク分析とパンフレットの違いだ。
とはいえ、フェドロフの政治的影響力の国境を越えた性質を明らかにする上で、特筆すべき関係が一つある。それは、イーロン・マスクとの直接的な関係だ。2022年2月、フェドロフは公式要請を通じてスターリンク稼働を実現させた。そして2026年2月、スペースXにロシアのシステムによる利用を拒否するよう説得したのも、またしてもフェドロフだった。外交政策研究所の研究員は、この動きをロシア指揮統制への影響という点で「真に決定的なもの」と評している。フェドロフは、自身の解任について発言した投稿で、スターリンク利用阻止を自身の在任期間最初の功績として
挙げている。
戦争における衛星インフラを掌握する人物と直接交渉できる大臣は、定義上、その関係ネットワークが国境を越える人物だ。これは単なる些細なことではなく、フェドロフの人脈が、大統領府が仲介することも所有することもできない国際的側面を持っている証拠だ。
ゼレンスキー問題
仮にゼレンスキーがフェドロフを政治的脅威とみなしているとすれば、なぜそうみなすのか？ 競合仮説分析の論理に従えば、5つの競合する説明を検証する価値がある。つまり、どれが最も説得力があるかではなく、入手可能な証拠に最も耐えうるかが問われるのだ。
まず最初に提示できる仮説は、官僚間の対立というものだ。この衝突は、調達、軍事政策、指揮系統と、人格に関わるものだった。これが公式見解だ。しかし、シルスキーの否定と、最高司令官解任後にフェドロフが復職できなかったことは、この見解を著しく損なう。もしそれが全てだったら問題は既に解決していたはずだ。この見解は、部分的要素としてしか残っていない。
第二の可能性として、制度的な対立も否定できない。フェドロフは既得権益に固執する軍官僚主義に対し、技術近代化を提唱した。この仮説は十分裏付けられている。調達改革、参謀本部との摩擦と、データ主導型の手法に対する体制側の抵抗は、いずれも十分立証されている。これは多くのことを説明できるが、なぜこの対立が政権危機にまで発展したのかは説明できない。
しかし、これは政治的な後継者問題の可能性もある。フェドロフは戦後のウクライナで影響力を持つ人物としての地位を築きつつあったからだ。世論調査と、何よりも8月18日の選挙実施の呼びかけは、この仮説に、7月時点にはなかった根拠を与えている。8月に公開された動画は、7月の解任を遡及的に再解釈するもので、一見経営上の争いに見えたものが、彼の「政界進出」という観点から見ると、ライバルを先制的に排除するための策略だったように見える。
競合する国際ネットワークの関与も同様に考えられる。フェドロフは、大統領職とは無関係に、正当性と資源を提供する欧州および欧米諸国の制度的ネットワークに益々深く組み込まれていった。ここでの証拠は構造的かつ状況的なもので、EUの条件付き政策との連携、Brave1における彼の中心的役割と、マスクとの関係などが挙げられる。だが、私が主張してきたように、好意や連携は依存や委任を意味するものではない。この仮説は更なる証拠なしに支配的説明として位置づけるのではなく、一要因として念頭に置くべきだ。
あるいは、これら四つの要因が複合的に作用した可能性もある。制度的対立が引き金となり、公式な隠れ蓑となった。後継者問題が事態を深刻化させた。国際ネットワークがフェドロフに自信と資金を与え、他の候補者の任命を拒否するに至った。そして官僚機構が世論を操作した。これら四つの要因のどれか一つだけでは内閣改造が憲法上の対立に発展した理由を説明できない。これら要因が相互に作用し合った結果、初めて説明がつくのだ。
軍事問題、ブリュッセルと、仮説上の戦後時代
2026年7月21日のシルスキー解任と、ドラパティの後任就任は、こうした背景を踏まえて理解されるべきだ。シルスキーは旧来の軍部を象徴する人物で、批判者からは前線での甚大な損害を非難されていた。彼とフェドロフの対立は、本質的には二つの戦争観の衝突だった。一つは、大衆動員と階層的指揮系統に基づく伝統的軍事体制の戦争観、もう一つは、ドローン、自律システム、電子戦、データに基づく技術的手法の戦争観だ。ゼレンスキー大統領が抗議に直面して、シルスキーを犠牲にせざるを得なかったにもかかわらず、長距離ドローン攻撃作戦を指揮したSBU（ウクライナ保安庁）のベテラン、イェウヘン・フマラを新たな国防大臣に選んだ事実は多くのことを物語っている。
ゼレンスキーはフェドロフの技術的思惑を拒否したのではなく、その主導権を握っていると主張し、フマラが技術的な攻撃作戦で「未曾有の」経験を積んだこと、そしてウクライナ防衛は長距離能力に重点を置くべきだと強調した。これはまさに
フェドロフが主導してきた分野だ。大統領はプログラムを吸収して、立案者を排除した。技術は保持し、それを自律的権力の基盤に変えた人物を切り捨てたのだ。これは、いかなる世論調査よりも、問題となっていたのは、防衛政策自体ではなく、誰が政治的にそれを体現するかという点だったことを示す最も強力な状況証拠だ。
ここで有用な分析範疇は、アウトソーシングされた国家建設という概念だ。交戦国の財政ニーズの3分の2が、改革パッケージと連動した資金提供を行う外部金融機関によって賄われる場合、その金融機関は必ずしも国内政治に「干渉」するわけではないが、客観的に見てその誘因を再構築する。欧州委員会によれば、ウクライナに対する欧州および
全ての加盟国の
資金総額は1930億ユーロを超えており、2026年から2027年のパッケージだけでも、IMFが推定する二年間の需要の3分の2をカバーしているが、これも法の支配と腐敗防止策に関する厳格な条件が付されている。
この資金の流れがもたらす構造的な影響は、資金提供と干渉を同一視することなく、客観的に評価されなければならない。欧州の資金はウクライナ国家全体を強化するが、その構成要素全てを同じ程度に強化するわけではない。それは、測定可能な改革を実行できる省庁を強化し、ブリュッセルの言語を話すテクノクラシーを強化し、条件として求められる市民社会組織や反腐敗プログラムを強化し、間接的に、欧州の保証、投資、協力を得る防衛技術企業や起業家を強化する。本質的に、それは選挙や大統領制とは異なる正当性の中心を作り出す。それは投票ではなく、外部の資金提供者による承認から得られる正当性だ。フェドロフのような人物が活躍できるのは、まさにこの空間においてだ。ブリュッセルの誰かが彼を選んだからではなく、資金提供の構造そのものが、彼が代表するタイプの人物に有利に働くためだ。
従って、他の全てに意味を与える問いは、どのウクライナのエリートが復興期に国家を支配するのに最も適した立場にあるのかという点だ。ウクライナの戦後期間は、選挙、憲法上の正当性、数千億ドルと見積もられる復興契約、EU加盟、防衛産業政策、民営化、外国投資、反腐敗改革、地方分権化など、重大な意思決定の場になるだろう。これらの流れを管理する機関を掌握する者が2030年のウクライナでの真の権力を握ることになる。
少なくとも五つの勢力が存在する。ゼレンスキー大統領のネットワークは、現在行政権を掌握しているが、その基盤である戦争指導者の正当性は、和平が近づくにつれて衰退しつつある。2026年5月の世論調査では、ウクライナ国民の67%が戦争終結後にゼレンスキー大統領が交代すると予想していることが示されている。軍指導部では、現在駐ロンドン大使を務め、信頼度ランキングで常にトップに立つザルジニーが最も手強いライバルだ。フェドロフの技術ネットワークは、デジタル化、革新的な防衛、欧州からの資金援助と、国境を越えたネットワークを基盤としている。市民社会と改革ネットワークは、寄付者に支えられている。そして、新旧産業界と地域における利害関係者も存在する。こうした観点から見ると、2026年7月から8月にかけての衝突は、まだ本格的に始まっていない戦後体制を巡る陣地戦における先鋒的小競り合いに過ぎない。
8月18日の選挙実施の呼びかけは、これまで暗黙のうちに示されていたことを明るみに出した動きだ。「ウクライナ国民が自分たちの政府を選ぶ時期をプーチンに決めさせてはならない」とフェドロフは述べ、
選挙実施の呼びかけを説明責任の問題と結びつけた。「権限を与えられたなら、結果に責任を負う。予算を与えられたなら、何が達成されたかを示すべきだ」。キーウのある
評論家はこう要約した。フェドロフは、かつての上司との関係において「ルビコン川を渡った」。戒厳令下での選挙実施の呼びかけは、モスクワがゼレンスキー大統領の正当性そのものに異議を唱えている（任期は2024年に満了）中では、両刃の剣となる動きだ。大統領を客観的に弱体化させる国内戦線を開くことになるだけでなく、汚職対策機関が大統領府を標的にしているまさにその時に行われる。このタイミングは連携を証明するものではないが、戦場を明確に示している。
ポップ心理学のちょっとした豆知識
自己反駁を試みない論文は分析ではなく主張だ。少なくとも六つの代替解釈を真剣に検討する必要があり、それぞれについて、それを裏付ける、あるいは反証する証拠を示すべきだ。
第一に、フェドロフのネットワークは国際協力の自然な結果で、政治組織ではない。彼の組織と外部資金提供者との間の運営上の連携が明らかになれば、この主張は否定されるだろう。一方、彼を取り巻く正式な政治組織が存在しない事実が、この主張を裏付ける。現在までのところ、後者の主張の方が前者より広く支持されている。
第二に、EU資金は透明性が高く、制度的に監視されており、縁故主義を生み出すことはない。これは、当該基金の監査メカニズムにより裏付けられている。特定プログラムが個人的なネットワークに資金を提供している証拠があれば、この透明性は損なわれる。入手可能な証拠は、形式的な透明性を示している。
第三に、ゼレンスキーとの対立は、本質的に個人的かつ心理的なもので、後援者と長年仕えてきた弟子との間の亀裂だ。これは人間的レベルではもっともらしいが、大規模な抗議活動や選挙実施の要求を説明するには不十分だ。
第四に、軍事紛争がほぼ全てを説明し、残りは解釈上の余地に過ぎない。この見解は7月21日までは通用するが、彼の復職が実現しなかったことで綻び始める。
第五に、フェドロフには本物の独立した政治基盤はなく、不安定なメディア人気と、選挙における影響力を持たないテクノロジー志向の支持層からの支持しか存在しない。これは最も有力な反論で、最大限に検討されるべきだ。新興支持層は政党ではなく、世論調査への信頼が投票に結びつくわけではないからだ。
第六に、欧州の諸機関は、もし選択する機会があれば、単一の個人より組織の継続性を優先するだろう。そして、認識されている「ネットワーク」は、実際には重複する専門家集団の産物だ。つまり、同じ会議に出席し、同じ理事会に席を置く人々は、計画を実行しているからではなく、同じ狭い世界の中で活動しているためだ。これは、私の見解では、方法論的に最も深刻な反仮説で、分析全体を仮説として扱うべき理由でもある。
こうした状況の中、一体何が本当に起きているのか？
証拠が示唆する内容を総合すると、無実でも陰謀でもない構図が浮かび上がってくる。解任の公式理由が成り立たないこと、真の争点は調達改革と軍部との対立だったこと、フェドロフが、これまでのウクライナ支配層とは構造的に異なる、テクノクラート的、デジタル的で、国境を越えた権力モデルを体現していること、Brave1を中心に企業や投資家の本物の支持基盤が形成されていること、欧州の資金援助の仕組みが客観的に見て彼が代表するエリート層に報いること、そして8月の選挙実施の呼びかけによって、フェドロフが解任された大臣から、明確な政治的挑戦者へと転じたことは十分立証されている。
7月の解任は、後継者争いにおける潜在的ライバルを排除するための先制措置だったという強い推測があるが、これは確定した事実ではない。欧州および国際ネットワークがフェドロフに、自らの立場を貫くために必要な自主性を与えたという推測は、もっともらしいが証明されていない。そして、フェドロフが、NGO、欧州の基金、あるいはプログラムを「支配」している、あるいはブリュッセルが彼を自らの息のかかった人物として選んだという主張は、現在の公的情報源の状況を考えると、単なる憶測に過ぎない。この三つのレベル、強い推測と、もっともらしい憶測と、憶測の区別こそが、本コラムを陰謀論本から区別する唯一の要素で、私はそれを最後まで擁護する。
何が残るのか？
フェドロフは、ゼレンスキー大統領と対立してきたウクライナの閣僚の一人に過ぎないのか？ それとも、デジタル政府、防衛技術、欧州からの資金援助、国境を越えたネットワークと、戦後復興を基盤とした新たなウクライナの政治経済体制を体現する人物で、いつの日か大統領制の権力モデルに挑戦できる可能性を秘めているのか？
正直なところ、フェドロフが成功するかどうか分からないし、彼がゼレンスキーの後継者になる運命にあると断言するのは無責任だ。彼の支持基盤はまだ政党ではなく、彼の人気はまだ政治組織として確立されておらず、彼の国際的なネットワークは機能的な正当性の源泉であり、実績ある実務同盟ではない。だが問うべきはフェドロフが勝つかどうかではない。彼のような人物、あるいは同じモデルに基づいた政治組織が、戦後ウクライナで主要勢力になるための構造的条件が整っているかどうかだ。そして、証拠は、この問いに肯定的に答えている。
全ての条件は整っている。戦時中の正当性が平和の到来とともに薄れつつある大統領政権、国民の一部から信用を失った軍事機構、改革派やテクノクラートのエリート層を構造的に優遇する外部の資金提供者、欧米諸国で信頼できる経営者を求める数千億ドル規模の復興経済、そしてこれら全ての勢力の交差点に位置する人物。フェドロフ事件は、2030年にウクライナを誰が統治するか教えてくれるものではない。だが、どのような権力が台頭しているか教えてくれる。それは、もはやカリスマ的指導者や将軍の権力ではなく、外国資金が国家の権力となるデータ、プラットフォーム、チャネルを支配する者の権力だ。
ゼレンスキーとの衝突は、この政権移行期における最初の目に見える小競り合いだ。しかも、これが最後ではないはずだ。
記事原文のurl：
https://strategic-culture.su/news/2026/08/22/fedorov-case-anatomy-of-fracture-in-ukrainian-power/
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