アメリカの偽善と、かたくなな態度を前に、困難な未来に直面する中国とロシア

2021年11月22日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　最近誇大宣伝された出来事の一つは、中国の習近平主席とアメリカのジョー・バイデン大統領との三時間以上の電話会話だ。会談に対する説明で、アメリカの誠実さを疑う二つの主な理由がある。

　一つは、アメリカには一連の考え方や価値観を公言しておきながら、行動が、その言葉を完全に裏切る、長い恥ずべき実績があることだ。アメリカが中国に対してした複数のこれまでの発言より、バイデンの言葉に、それ以上真実があると信じる理由はない。

　台湾は今の典型例だ。一方で中国は一つで台湾島はその中国の一部だというアメリカの公式政策は変わらないという見解をバイデンは語っている。他方南シナ海でアメリカは軍艦の攻撃的な航行を続けている。これら軍艦の存在は、台湾を本土に再統合しようとするどんな試みにも武力で抵抗するという合図を北京に送るよう明らかに意図されている。

　最終的再統一という事実は、中国にとってゆずれない一線だ。ありそうもない台湾当局による心変わりがなければ、島は最終的に大陸に復帰させられるだろう。アメリカは、南シナ海での航行活動のみならず、台湾は国連に加入すべきだという最近の示唆によって、明らかに2つの中国の再統一を阻止する決意は固い。

　南シナ海における中国とアメリカのどんな紛争もアメリカが必ず敗北するという国防省、独立機関双方による最近の異口同音の評価結論をバイデンは見るべきだ。アメリカ政治的指導者に中国政策再考を奨励するには、この酔いがさめるような評価も十分ではないように見える。

　中国に対するアメリカの本当の意図に対する二番目の手がかりは、中国のアメリカへの輸出に適用される関税だ。関税は、アメリカに売られる中国商品の販売量には、ほとんど影響を与えていないように思われる。だが、それは商品価格を大きく引き上げた。その一つの結果が、年間7％以上という、アメリカ・インフレの最近の高まりだ。

　関税は、中国に対するアメリカ投資に影響を与えていない。アメリカ産業基盤の空洞化は、アメリカで売られる「アメリカ製ラベル」の商品の比率が益々減る状態が続いている。この傾向に影響を与える、どんな政策変更も見るのは困難だ。

　これら変化の最終結果は、相対的な中国とアメリカ経済の大きさに反映される。平価購買力で測れば、既に中国経済はアメリカ経済より大きく、その差は中国に有利に増大し続けるだろう。

　これら数字の現実が、中国に対するアメリカの敵意のもう一つの理由だ。第二次世界大戦終結以来、過去70年間、アメリカは確かに世界最大の経済だった。この優位が、アメリカの政治的目的で、自分がナンバー・ワンの地位を維持するため、競争相手になりかねない相手を阻止する試みで、世界の主要な貿易組織に対する優位を手段として利用するのをためらわないよう、大きく影響していた。

　その優位も今や過去のものだ。アメリカは世銀のような組織を通して、強硬戦術を続けているが、中国経済は何兆ドルもの莫大な準備金を通して、かつてのアメリカ支配への本格的挑戦者となっている。今140国以上加盟国がある一帯一路構想は、世界経済構造の基本的変化の最も明確な例で、二つの経済の相対的重要性を測る重要な基準だ。

　似たような表裏ある態度は、ロシアに対するアメリカの態度にも見られる。ここでも、ジョー・バイデンの立場は全ての偽善が暴露されている。ウラジーミル・プーチンとのジュネーブでの会談前、バイデンは、プーチンに「殺人者」というレッテルを貼っていた。これは習に対する「凶悪犯」という彼の類似の記述と同じだ。両方の場合、バイデンは両者との会談で、友好と親善を表現した。

　いつも通り、アメリカが言うことではなく、実際にしていることを見るのが重要だ。ロシアの場合、欧米はその代弁者、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグをヨーロッパの隣人に対するロシアの無作法とされることに関し複数の警報を鳴らすために使った。

　ストルテンベルグによれば、差し迫る侵略の前兆として、ロシアはウクライナ国境に軍隊を集結している。この主張を裏付ける実際の証拠がないのをストルテンベルグは懸念していないように思われる。この理由が、2015年に同意したミンスク協議の条件を遵守することをウクライナ政府が完全に拒絶していることをストルテンベルグは決して認めるまいが、ウクライナ内の状況は緊張したままだ。

　アメリカも、ウクライナに対し、ミンスク協議の義務を無視し続ければ、NATO加盟で報いられると信じるよう仕向け、勇気づける雑音を出している。この信念を奨励する上で、ミンスク協定下の合意を意図的に無視するよう奨励するだけでなく、ドンバスの民間人に対する違法攻撃継続まで実際奨励している。

　アメリカとイギリスは、ウクライナにクリミア半島を取り戻せると信じるよう奨励している。これは全くばかばかしい。それは共産党時代、比較的短い期間だけ、ウクライナの一部だったクリミア半島の実際の歴史を完全に無視しているのみならず、2015年に、圧倒的多数で、ロシア再編入を票決した民主的に表明されたクリミアの人々の願望も無視している。ここで二つの重要な言葉は、クリミアの人々の民主的選択と、地域の実際の歴史両方を反映する「投票」と「再編入」だ。イギリスと彼らの同盟諸国は、例えば1850年代、彼らと同盟諸国が、この領域でロシアと戦ったクリミア戦争として知られている歴史を見落としている。

　プーチンは、ウクライナのNATO加盟は問題外だと明確にしているが、ウクライナとアメリカ政府両方が、この発言を無視するのに熱心に思われる。ここ10年、ウクライナと台湾は、二つの重大な火種だろうと私は思う。

　両方の場合、中国とロシアは彼らの観点を維持すると堅く決めている。両方の場合で、台湾では偽善的な支持、他方ウクライナでは野心に重要な支援を与え、アメリカは、両国の立場を傷つけ続けている。

　ドンバス場合、彼らは圧倒的多数がロシア語話者住民であり、プーチンは見捨てるまい。ウクライナの、かたくなさも同様交渉不能に思われる。それゆえ現場は何らかの極めて困難な時代に向かいつつある。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/11/22/china-and-russia-face-a-difficult-future-in-the-face-of-american-hypocrisy-and-intransigence/

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　彼女が質問する官房長官記者会見を見ていれば、まともに質疑応答できない男の末路、誰にでもわかったはず。ああいう人物を「よいしょ」する腐敗した大本営広報部洗脳機関は重大な犯罪組織。

　デモクラシータイムス

望月 衣塑子　報道現場 / ジャーナリズムの役割は空気を壊すこと【著者に訊く！】 20211117

議員宿舎特権　維新内輪もめ　北京五輪　日刊ゲンダイ週末号Vol 194 2021 11 26

　豚の喧嘩には関心皆無。

　選挙前に雑誌週刊金曜日で「野党共闘を探る」と題する編集委員による前連合会長のインタビューに眼を通した記憶がある。彼を信じたことがなかった小生にはまるでわからない記事に思えた。現連合会長の言動は前任者劣化コピー。あの組織自体日本の庶民にとって害悪でしかない。彼女の発言記事を見るたび「ローレライの唄」を思い出す。ライン川の岩山にいた女性の歌声を聴いた漁師は破滅に導かれるという伝説。現代版そのもの。あの声にひかれる政治家、政党、国民は破滅に至る。

　植草一秀の『知られざる真実』

立憲代表選が盛り上がらぬわけ

現在の黒海における海軍の軍事行動に関するメモ

2021年11月14日
Saker

　現在の黒海地域におけるアメリカ/NATO作戦に関して多くの推測がある。今起きていると私が考えていることを下記に個条書きする。

• 作戦に参加しているアメリカ＋NATO軍の全てを合計しても、対ロシア攻撃に必要なものからはほど遠い。だから純粋に軍事用語で、これはロシアに対する本物の脅威ではなく、歌舞伎芝居に過ぎない。
• ロシア・米国両国の指揮官は、それを知っている。
• 下記「メッセージ」を送られる対象聴衆は、ウクライナ国民だ。「我々はここにいる、我々は無敵だ、我々がついている、もしあなたがたがロシアと公然の論争/戦争に入ったら、我々はあなたを守る」。もちろん公式に、このような約束はされず、暗示だけだ。これはまさに08.08.08で起きたことの繰り返しだ。
• 同時に、ウクライナ・メディアによる狂乱の戦争挑発は完全に最高潮で、この連中は今や本気で、単にドンバスを「解放する」だけでなく、ロシア軍をたたきのめし、ロシア領域の一部を「解放」したいとさえ考えている。このばか者連中は実際対ロシア戦争を大いに待ち望んでいるのだ！

　詳細にご興味があれば、この話題に関する私の前の記事をここで読める。http://thesaker.is/why-i-see-a-war-in-the-donbass-as-almost-inevitable/

　次に、我々は次の重要な事実を常に念頭におかなければならない。アメリカはロシアを攻撃するのに必要なものを持っていない。純粋に従来型（非核）で、アメリカ＋NATOはヨーロッパでロシアに対し、準成功攻撃を行うのに必要な数を持っていない。例えば、もしアメリカ駆逐艦が、ロシアあるいはロシア軍に向かってその（古く遅い）トマホークを発射すれば、発射は直ちに検出され、トマホークが意図した目標近くのどこかに達する前にさえ、極超音速ミサイル（あるいは代わりに水中魚雷）がアメリカ軍艦に命中するだろう。これは特にロシアが、アメリカ軍艦が発射できるより遙かに多くのミサイルを発射できる非常に近代的な統合航空防衛システムを配備したクリミアに当てはまる。もしアメリカが本当にロシアを攻撃したいと望むなら、そのような巨大な事業を準備するのに彼らは何カ月もかかるはずだ。

　アメリカ人は愚かではなく、彼らはそれを知っており、このような状況を彼らは全く必要としていない。

　理論上、「小規模」前方展開戦力は「陽動部隊」としても機能するが、この場合、そうではない。ロシアは、なぜ軍事的脅威ではない、数分で常に破壊できる船を沈める必要を感じるだろう？

　同様に、国防総省の連中も、たとえ彼らがロシアへの大規模攻撃、特に核戦争を開始したとしても、アメリカは、わずか数時間で存在しなくなることを知っている。

　再び、ロシアとアメリカ人両方が、それを知っている。

　そして、再び対象の聴衆は、今「ロシアに対する圧倒的勝利」のために準備している愚かなウクライナ人だ。

　（過ちや速いエスカレーションが常に可能だが）アメリカが意図的にロシアを攻撃するような状況を私は考えられず、ウクライナによる攻撃/挑発は不可避だと考える理由だ（ウクライナ・ナチに、本当に失うべきものはキエフに何もない）。

　ちなみに、EUも、このような状況に準備しており、過去数十年間より更にロシアを悪者にしている。バルト三国プラス、ポーランド・ウクライナは、完全に戦争の過剰反応モードで、特にポーランドは、ロシアを巻き込む戦争を引き起こすことが、ヨーロッパで多少重要であり続けるための最後の機会だと悟っている。そしてアメリカがヨーロッパに共同歩調をとるように圧力をかけているから、本当にロシア（そしてベラルーシ）に対する現在の言葉のエスカレーションに、あえて反対するヨーロッパ政治家は極少数しかいない。

　最終的に、ベラルーシを巡る状況は、本当に、どんな局地的紛争でも速く、（少数のNATO陽動部隊とともに）ベラルーシ、ポーランド両国の軍隊を巻き込みかねないから非常に危険だ。そのような場合、居合わせた大人（ロシアとアメリカ）は状態を抑制するため非常に速く介入し、エスカレートするのを避ける必要がある。アメリカがロシアとの戦争を望んでいると私は思わないので、これこそ双方がすることだろうと思う。

　すると我々は一体どこに向かっているのだろう？私の意見では、ウクライナがロシアに何を投げつけようとも、ロシアの圧倒的軍事勝利、それに続く、EUとロシアに対する圧倒的なアメリカの政治的勝利だ。ウクライナ人は砲弾の餌食として利用され、彼らは再び領土を失う（それによって彼らを憎み、決してウクライナ・ナチに賛成投票しない住民を一掃できるのだ）。EUはアメリカに習って共同歩調をとらねばならず、帝国支配階級は、最終的に、始めから欲していたものを手に入れるだろう。彼らは、ヨーロッパ人を素直で、従属的にしておくため、ロシアとの非常に緊張した対決を利用するだろう。それは帝国がノルドストリーム2を停止させるために使える最後の選択肢だ。

　プーチンは黒海で（アメリカ国防省が示唆した）どんな特別ロシア軍事演習も命令しないと発表した。彼は一つは公式のもの、もう一つはさほどそうではない二つの非常に良い理由でそうした。

• 公式理由：我々は善人だから、できる限り緊張を緩和させる
• 本当の理由：どんな演習も全く不要だ、全てのアメリカ/NATO艦船/航空機は既に監視されており、ロシアは現在位置で警戒態勢の彼らを沈没させられ（あるいは撃ち落とせ）る。

フリゲート艦・エッセンのディスプレイに表示されるアメリカ海軍タスク・フォース

　そのうえ、アメリカ艦船は、既に数隻の先進的ディーゼル-電気駆動多目的潜水艦と、ミサイル巡洋艦モスクワとフリゲート艦アドミラル・エッセンに追尾されている。

　クレムリンはこの全てを緩和させようと懸命に努力しているが、一人でできるものではない。この全てから最も多く失う当事者はEUなのに、事態を理解できず、先見の明も気骨もない、従順で無能な政治家連中に率いられている。彼らは変化をもたらせない。

　本当に他の誰よりも多くを失うウクライナの人々は、権力の座にあるナチと戦う能力をほとんど見せていない。どちらかと言うと、戦争状態は、ナチが、全ての、あらゆる野党に対処するのを一層容易にするだろう。

　事態がどれほど深刻でも、好転する確信を持ち続けたい。あるいは、アメリカとロシア間の若干の舞台裏交渉が現在の紛争を沈静させるかも知れないが、私はさほど期待していない。少なくとも我々はアメリカとロシアが最高レベルで互いに話をしているのを知っており、それは定義上銃撃戦より望ましい。

　我々は過去瀬戸際にあったが、今回我々は越えてしまうのだろうか？

　率直に言って私にはわからない。

　アンドレイ

記事原文のurl：https://thesaker.is/note-about-the-current-naval-operations-in-the-black-sea/

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　弁護士暴言以来、昼の白痴化洗脳番組を一切見なくなった。正確には聞かなくなった。大相撲は見ているが基本的にテレビからオーディオに転向。バソコンにパワード・スビーカーを接続し、大昔に購入したCDを探しだして音楽を聴いている｡

　ところで一年以上使っていないプリンタを廃棄し、新しいプリンタを購入しようと、注文したところ納品は数週間先。コロナによるサプライ・チェーン問題を直接感じることに。

　たまたま大本営広報部の「眉毛を整えるお店の75時間？」番組を見て思い出したのが中央アジアの美容文化。

タジキスタンの美女の条件は「つながり眉毛」

中央アジア、ウズベキスタンの美人の条件とは

　昔、観光した際、眉毛がつながっている女性に、息子の就職先を紹介して欲しいと言われたことがある。

　白痴製造洗脳箱ではなくyoutubeを見ている。

　デモクラシータイムス　半田氏のものは昨日拝聴。金子氏のものをこれから拝聴。

自衛隊明記　緊急事態条項～迫る憲法改正【半田滋の眼４５】20211117

悪魔の予言始めます！チャンチャラおかしい新資本主義　【金子勝の言いたい放題】20211109

　日刊IWJガイド　候補者四人について詳細な記事。ともあれ再配信拝見予定。

【タイムリー再配信 1023・IWJ_YouTube Live】19：30～
「逢坂誠二議員が『衆参ダブルの芽は消えていない』と警戒！与党は予算委員会開催を拒否し続けて選挙の争点を隠し、ダブル選となだれ込むのか!?～岩上安身によるインタビュー 第946回 ゲスト 立憲民主党・衆院予算委員会野党筆頭理事・逢坂誠二衆院議員」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

CIA長官のモスクワ訪問 アメリカ闇の国家に気を配るようにさせたロシア

Finian Cunningham
2021年11月9日
Strategic Culture Foundation

　ロシアは国家安全保障に対するいかなる更なる挑発も大目に見るまい。今の疑問は以下のことだ。アメリカ・パワーエリートは好戦的行動を変えることができるだろうか？

　先週のウィリアム・バーンズCIA長官による「まれな」モスクワ訪問は注目に値する進展の兆しだ。国際平和への懸念について、ロシア指導部から直接聞くべきだとアメリカ政治支配体制は注意を喚起されたように思われる。

　一方、それは両国関係がどれほど悪化したかを示している。だが他方、モスクワ・ワシントン間の直接会話は対立点を明確化し、エスカレーションを避ける助けになり得る。

　先週ウィリアム・バーンズCIA長官が電撃訪問でモスクワに派遣された。報道によれば、彼はジョー・バイデン大統領に緊急派遣された。二日間のシャトルツアー中に、バーンズはロシア連邦安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフと、バーンズと同じ地位の対外情報庁SVR長官セルゲイ・ナルイシキンと、別に会談を行った。二人の人物はロシア国家安全保障の最高位の代表だ。

　加えて、滞在中、CIA長官は、ウラジーミル・プーチン大統領とも電話会話をした。このような電話は極めて異例と思われる。標準的なプロトコルでは、プーチンが、クレムリン補佐を外国高官と議論する代表に指名する。

　だがバーンズは普通の外務高官ではない。この65歳の人物は、以前、駐ロシア（2005-2008）アメリカ大使として勤めた経験豊富な外交官だ。国務省における彼の長い経歴が、最近のアメリカ中央情報局CIA長官という職位と結びついて、バーンズはワシントンの外交政策支配体制－いわゆる闇の国家の権化になったのだ。

　だから彼のモスクワ訪問は、二つの核大国指導部が、直接、面倒な協議に携わった瞬間と見ることができる。6月早々、バイデン大統領が、ジュネーブで、わずか数時間、プーチンに会っただけで、メディアが誇大宣伝をした時より遙かにそうだ。また、この重大な機会に、バイデンが代理人として、アントニー・ブリンケン国務長官や国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンいずれでもなくバーンズを送ったことにも留意願いたい。

　バーンズのモスクワでの任務に関するアメリカ・メディア報道は、本当の狙いから眼をそらすための物なのは疑いようがない。バーンズが、ウクライナ国境でのロシアの軍事力増強について警告したと報じられている。クレムリンはそれらの主張や、軍の動きとされる衛星画像を根拠がないでっちあげだと切って捨てた。通常、差し迫ったロシアの「侵略」について大いに人騒がせなウクライナ国防省さえ、アメリカ・メディア報道が言うようなロシアの軍事力強化はないと言った。

　もっともらしく思われるのは、クレムリンが、それ以上詳細は言わずに、バーンズとの高レベル会談は「両国関係」と「地域紛争」に関する議論だったと言ったことだ。それはロシア側が重要な国家安全保障の懸念について、そして同様に重要なのだが、万一越えてはならない一線を越えたら、動的にどう対応するか、アメリカにはっきり話したことを示唆している。

　わずか数週間前に、ロイド・オースティン国防長官がウクライナを訪問し、この国防長官は、将来NATO同盟に加盟する可能性を繰り返した。このような進展は、反応を引き起こす越えてはならない一線だと、クレムリンは繰り返し警告している。ウクライナのNATO加盟に関するオースティンの固執は、モスクワを深くいらだたせたに違いない。このアメリカ人連中は、一体どうして、それほど粗野であり得るのだろう？

　モスクワは最近も、もう一つの越えてはならない一線として、黒海でのアメリカとNATO軍の増強を強調した。今後数カ月で、ロシア軍艦が新しい極超音速ミサイルを装備するとプーチン大統領が発表したのも偶然の一致とは思われない。

　他にも重要な背景要因がある。先月、バイデン政権は、幹部外交官ビクトリア・ヌーランドを3日間の訪問のためモスクワに派遣した。ヌーランドはアメリカ政権転覆政策の権化で、最も忘れ難いのが、2014年キエフ・クーデターを画策する上での彼女の役割だ。モスクワで、彼女はセルゲイ・リャブコフ外務次官と会った。ロシア国境でのNATOの攻撃性強化や、二国間関係の緊張増大同様、ウクライナに関するロシアの懸念に、アメリカ側は無頓着だったと報じられた。

　それからモスクワは、NATO連合との外交チャネルを断絶したと発表した。この動きは証拠なしに、スパイ活動をしているとされたロシア外交官のブリュッセルからの追放によって引き起こされた。NATOによる一連の挑発の中で、この動きは、モスクワにとって、我慢の限界と見られたのだ。主にNATOには相互対話をするつもりがないため、この外交チャネルはずっと前から不要になっていた。

　いずれにせよ、モスクワは、取るに足りない人物や反ロシア騒音に対処するのに、うんざりしていることを知らしめたのだ。NATOから歩き去ることで、越えてはならない一線をアメリカは真剣に受けとめ始めた方が良いと、クレムリンは伝えたのだ。

　重大なやりとりという重要な目的には、タカ派ヌーランドの類でさえ国務次官では不十分だ。名目だけ上級のブリンケンのような外交官、あるいは、メッセンジャーボーイのように事前に書かれた話題で働く官僚のサリバンのような、年功序列上、明らかに上の人物でさえ不十分だ。国防総省の名ばかりの長官、オースティン国防長官も、ウクライナとジョージアのロボットのような歴訪中に、書かれた台詞を繰り返す人物以外の何ものでもないことを明らかにした。このような連中には、紛争の核心に踏み込む上で、対応する価値がないのだ。

　時に、主張を通すのに最も効果的な方法は、やりとりを最小限に抑えることだ。それにより、本当の結果をもたらさないチャンネルを止め、騒音やエコーを減らすのだ。

　ロシアはアメリカとNATOが、ウクライナ、黒海、バルカンや、より広範な地域で、紛争の可能性を高めているのを明確にした。それにより、越えてはならない一線を表現することで、アメリカの闇の国家は、ロシアが言っていることに注意を払い始めた方が良いと決めたように思われる。

　ウィリアム・バーンズによるモスクワ緊急訪問は、緊張が更に戦争に陥るのを、どのように防ぐべきかについての真面目な話し合いの機会だった。アメリカの闇の国家は直接メッセージを受けとったのだ。ロシアは国家安全保障に対する更なるどんな挑発も大目に見ない。今の疑問は次のことだ。アメリカパワーエリートは、闘争的な行動を変えることができるのだろうか？

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/09/cia-chief-comes-to-moscow-russia-gets-us-deep-state-pay-attention/

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　まぞましい国政。おぞましい地方政治。小選挙区制だけでなく、実体験から政党交付金のあやしい使われ方も書いた本さよなら！一強政治 徹底ルポ小選挙区制の日本と比例代表制のノルウェーを読み終えたあと、なおさら感じる。皆様にも一読頂きたい本。同じ人間社会とは思えない。文明社会と未開社会。ベストセラーにならないのが不思議。

　植草一秀の『知られざる真実』

変わらない「古い資本主義」

　日刊ゲンダイDIGITAL

維新の「身を切る改革」どこへ？ 横行する文通費“移し替え”に専門家が違法性を指摘

　LITERA

吉村知事「自ら1日で文通費100万円」問題の卑劣ごまかし手口！ リテラの直撃のあとに自ら公開した体で認めるも悪質手口は隠蔽

　そして

　日刊IWJガイド

橋下氏と維新得意のダブルスタンダードが炸裂！ 日本維新の会と橋下徹氏が大阪都構想での100億円無駄遣いを棚に上げ、衆院新人議員への文書通信交通滞在費10月分1日で100万円支払いを「おかしい」と一大キャンペーン！ しかし盛大に批判を繰り広げる吉村洋文大阪府知事にも衆院議員辞職時1日で100万円が支払われていた！ しかも維新は文書通信交通滞在費を議員個人の政治団体に寄付！「セルフ領収書」で「違法」疑惑にも説明なし！ こんなカネに汚い政党が改憲を主導だと!?

異教徒陣営を訪問して剣を汚さずに去った十字軍戦士ビクトリア・ヌーランド

ティム・カービー
2021年11月2日
Strategic Culture Foundation

　何とか関係を「改善する」ために、アメリカは意図的にロシア嫌いソフト・パワーの権化である人物をモスクワに派遣したとティム・カービーが書いている。

　「今回、それは起きる、彼らは、これまでにない勢力を寄せ集めた、もしバイデンが勝てば、彼らは大攻撃を始める。」アメリカ大統領選挙直前に私はこうした破滅的な言葉を（ロシア語で）言われた。ロシアの主流メディアも代替メディアも、バイデン登場で「それがとうとう起きるはずだ」と確信していた。「それ」というのは、密かに、あるいは明らかにNATOに後方支援されたキエフ軍による大規模攻撃だ。私がドンバスで知っている「部内者」タイプの人々全員、侵攻が差し迫ってることに彼らが持っている全てを賭けるのをいとわなかった。結局、ロシアに対し理屈抜きの本能的憎悪を持っているのは民主党員であるのに対して、共和党員のわずか2分の1だけが冷戦モードで受動的に立ち往生している。だが、第45代大統領に対するバイデンの「勝利」で、これら恐ろしい予言のいずれも起きなかった。その合図は決して来なかった、キエフは決して兵士を送りこまず、第三次世界大戦（あるいは、もし彼らがまばたきして、反撃しなければ、ロシアにとって精神的ダメージをもたらす敗北）は避けられた。こうした最近の状況と不可解にトランプ風のバイデン対外政策を背景に、我々はモスクワへのビクトリア・ヌーランド大訪問を見るべきなのだ。

　欧米中心の主流メディアで決して論じられない本当の大問題は、もし望ましい目標がロシアとのより良い関係を作ることなら、ビクトリア・ヌーランド国務次官（政治担当）はモスクワに送るのは不可解な選択だということだ。アメリカ政府は巨大で、ロシアは言うまでもなく、アメリカ内でさえ、どんな特定の意味においても自身に重大な悪評を与えるだけ十分際立っている政界実力者は、ほんのひと握りだ。つまり、モスクワに派遣できたはずの多数の匿名の人物や、ロシア人が否定的に反応しない何人かの「準有名人」がいたはずなのだ。ところが、その代わりに、彼らは、資格はあり、このような任務を正当化する地位にいるが、ロシアの影響圏の中ではアメリカ国務省の「悪」の象徴であるヌーランドを選んだのだ。

　写真：ロシア語話者の間で悪評を獲得したヌーランド。

　アメリカやEUの多数の政治家が、リベラル・ネオ・ナチ・マイダン見世物小屋に対する支援を示すため訪れたが、ロシア国内で複数世代から悪評を獲得したのは、抗議行動参加者に象徴的なクッキーを配ったヌーランドだった。彼女は今や完全に植民地化されたウクライナの未来の政治構造を露骨に考え出した「くそ食らえ!EU」電話でロシアでも欧米でも有名になった。

　つまり、どうにか関係を「改善する」ために、アメリカは意図的にロシア嫌いソフト・パワーの権化である人物をモスクワに派遣したのだ。ヌーランドは（一発も発砲せずにウクライナを失った）共産党後ロシア最大の失敗と、事を成し遂げるためには何であれ（ネオ・ナチ、アパルトヘイト、ロシア語者殺人推進）進んでする国務省の意思の深さの象徴だ。これはセルビアで交渉をするためにビル・クリントンを送るようなものだ。実際この会談を可能にすべく、入国のためヌーランドをロシアの制裁ブラックリストから外さなければならなかった。

　ヌーランドが疑わしい選択だったことが分からないほど国務省は尊大なのだろうか？あるいは、おそらく彼らは「我々はお前たちを潰す」というモスクワへのメッセージあるいは何か似た主旨のことを送りたかったのだ。ある意味、私はこの種の純粋な優位の主張は尊敬するし爽快なほど誠実だが、それはごく僅かしか変化しないことを意味する。

写真：ロシア語話者にとってドンバスでの戦争は心臓発作と同じぐらい深刻だ。

　本質的に、現在のウクライナ領に、二つの国家があることを保証し、つまりロシアが豚脂のおいしい部分を手に入れることを意味するので、ヌーランドとバイデン政権は、おそらくミンスク合意の条件が気に入らないのだ。だがロシアは決してこの立場から引き下がらないだろうから、たとえ彼らが、それほど極悪でない人物をロシアの首都に行かせても交渉の余地は本当にないのだ。

　国務次官は、誰もが予想する、いつもの無意味な社交辞令で彼女の訪問と交渉を説明した。彼女は「生産的」だったと言ったが、政治的二重語法では、意味ある結果は何もなかったことを意味する。彼女は「率直」とも呼んだが、それはロシア人が出来事に関する意見で実際に立場を固守し、彼女にとって好ましくないことを言ったことを意味する。

　ヌーランドの評判に悪影響を与えるだけの、このような訪問の全体的目的は再び不可解だ。過去、アメリカは、相手に「オリーブの枝を差し出し」ておいて、それから進んでし、相手を裏切る戦術を使ってきた。ヒラリー・クリントンの大きな赤い「リセットボタン」はこの典型的な例だ。彼らが心が広く、正しい側にいるいように見えるように、戦争の準備しながら、公式には平和を語るのだ。この腐ったオリーブの枝戦略は今回はあてはまらず、動機は何か別のものだ。あり得る理由はいくつかある。

1. ウクライナは、アフガニスタンよりは遙かに安上がりだが、ヨーロッパのジンバブエを破産せずに持ちこたえるのは、おそらく余りに面倒で高価なのだ。冷戦後アメリカ帝国の世界的摩耗が起きているように思われ、覇権国はベルトを締めなければならないのだ。ウクライナは、アメリカにとって関心の末端でしかないが、ロシアにとって重要肝な重要性を持っているのは、地政学的な理由でまな板の上にあることを意味するかもしれない。余りにも遠く、余りにも東で、余りにも腐敗し、余りにも高すぎ、余りにも危険で。
2. ウクライナ領のロシア語話者部分は、モスクワに、ほとんど何でも承諾させるための大きな交渉の切り札のはずだ。おそらく、マイダンでの勝利のこの権化の派遣は、ロシアに、失地を取り戻すため支払いという、ある種の考えを売るために使われたのだ。イスラエル人とパレスチナ人にとって聖地が意味するものは、ウクライナがロシア人にとって意味するものだ。
3. バイデンはトランプの自我列車に飛び乗り、静かに彼と彼の息子のウクライナに関連するあらゆるスキャンダルを、脚光を浴びないよう、そっとしておきたいのだ。キエフは今彼に後味を悪くさせており、彼は口を洗いたくなっているのだと考え向きがある。
4. これは全て「我々は働くふりをし、彼らは我々に支払うふりをする」という古いロシアの論理を使うワシントンにとって全くのお決まりだった。これは上記の腐ったオリーブの枝戦術の少ない労力の自動操縦装置例に過ぎない。官僚のチェックボックスをクリックするだけで、交渉は時に行われることがあるのだ。

　これら会談の本当の意味は、今後数カ月で確実に明らかになるだろうが、重要な問題は、あらゆる手を使って、バイデンをホワイトハウスに入れても、ウクライナに、アルマゲドンの種は植えられなかったのだ。これは彼の最初の100日間で既に明白だった。ヌーランドは、何も大規模なものをテーブルに置かなかったが、キエフに対する情熱的支持は今後の四年の一部ではないように思われる。今後数年にわたり、ミンスク合意の条件に根ざす、一層厄介で成果がない交渉を見る可能性が最も高いように見える。

　ティム・カービーは独立ジャーナリストで、TVとラジオ司会者。

　個々の貢献者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/02/crusader-nuland-visited-camp-of-heretics-leaving-with-clean-sword/

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　『さよなら！一強政治　徹底ルポ　小選挙区制の日本と比例代表制のノルウェー』三井まりこ著　旬報社刊を読んでいる。天国と地獄。大本営広報部は野党の失敗を喜んで報じるが、自分たちが率先して導入した悪魔の制度、小選挙区比例代表並立制の問題点には決して触れない。『小選挙区制が日本をもっと悪くする』に、支援者への供応の手口がかかれていた。本書では38ページから、「閨閥に彩られたブランド代議士でも」で「桜を見る会」の様子が詳しく書かれている。大本営広報部、政府をよいしょし、野党をくさすたいこもち連中を出演させるが、逆の発言をする評論家、学者は決して出さない。白痴洗脳箱。

　デモクラシータイムス

リベラルは生き残れるのか。白井聡 ✕ 川村晃司 ✕ 高瀬毅 【The Burning Issues】

　京都在住の白井氏、関西のテレビ番組のひどさを体験しておられる。コロナ政策の大失敗を、頑張っていると描き出して異神をもちあげる洗脳。その結果が壊憲。

日刊IWJガイド・日曜版「だから言わんこっちゃない緊急事態条項が改憲の本丸！ 新幹事長・茂木敏充氏が「本音」をむき出しに！ 改憲の最優先は緊急事態条項！ 」2021.11.14号～No.3349号

ウクライナで対ロシア戦争に向かうNATO

Finian Cunningham
2021年10月27日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナに関して、アンカラは、この国での戦争におけるNATOの深まる関与に備えているように思われる。

　8年のウクライナ内戦で初めて使用されたトルコ無人攻撃機に関する報告をロシアは調査している。キエフ政権支配下の下のウクライナ軍（UAF）は、今週早々、ロシア系の反政府派に対する戦闘で無人機が使われたと主張した。

　これはくすぶる戦争における劇的エスカレーションの可能性がある。それは、この紛争に、NATO加盟国トルコの直接関与を表すためだ。今までは、アメリカや他のNATO諸国はドネツクとルハーンシクの独立した自称共和国に対する戦争を推進するため、キエフ政権に致死的兵器を供給している。

　アメリカ、イギリスとカナダの軍事顧問もウクライナ軍戦闘部隊に訓練を行ったことが知られている。イギリスはブライムストーン・ミサイルをウクライナ海軍に売る交渉中だ。

　だがトルコ無人攻撃機の明白な配備は形勢を一変させる可能性がある。水曜日トルコ製バイラクタルTB2無人機使用に関する緊急調査をモスクワが実行したと発表した際、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は重大さを示唆した。

　以前ラブロフは紛争に関与せずウクライナの戦闘をあおらないようトルコを戒めた。

　先週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権へのNATO支持が、ロシアの国家安全保障に対する直接の脅威になっていると警告した。NATO加盟国トルコが戦争の主役の一人として今関連していることに対するクレムリンの評価は一層警戒的になるだけだ。無人機飛行運行を支援するためトルコ軍事要員が要求される可能性が高い。

　ドンバスとして知られる東部ウクライナ地域での戦争は、ほぼ8年間続いている。それは2014年2月キエフでNATOに後援されるクーデター後、ロシアと提携する選出された政府が引き起こした。キエフ新政権は、反ロシア政治とネオ・ナチ・イデオロギーが特徴だ。ドンバスのロシア系住民は、欧米に支援され政権を拒否し、戦争になった。クリミア半島のロシア系住民も、ウクライナから分離し、何世紀もの共通の歴史を持つロシア連邦に加入する2014年3月の国民投票に賛成投票した。キエフ軍は、侵略と、一般人の家やインフラ砲撃で戦争犯罪の可能性で告発されている。今週ドネツクの石油貯蔵所が無人機に爆撃された。その無人機がトルコ兵器だったかどうかは明確ではない。

　欧米政府とNATOは東部ウクライナを侵略し、クリミア半島を併合したとロシアを非難している。モスクワはそれを現実のばかばかしいわい曲として拒絶している。このような中傷が、先週ロシアがNATOとの外交関係を切断した理由の一部だ。

　ロシアは、ウクライナ対立の直接の当事国ではないと言う。ロシアは2015年に、ロシアは紛争の当事者ではないと述べるフランスとドイツと交渉したミンスク合意を指摘する。この合意は、キエフにドンバス地域に自治を与えるよう義務づけている。現職のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は政治決着を追求するという選挙公約で2019年に選出されたのに、キエフ政権はミンスク合意の実行を頑固に拒否している。

　キエフ-アンカラ枢軸の登場はだしぬけではない。トルコはウクライナに対する支援増強を主張していた。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、クリミア半島をロシア領と認めておらず、最近半島のウクライナ返還に関し挑発的発言をした。

　先週もウクライナ紛争で、ロシアを「侵略者」として激しく批判したアメリカ国防長官ロイド・オースティンのキエフ訪問があった。オースティンは、ウクライナNATO加入に関するモスクワが言う越えてはならない一線は無効だとけんか腰で言った。国防総省の決意を強調するかのように、テキサスから黒海まで飛行した2機の核搭載可能のB-1B爆撃機がロシア戦闘機に撃退された。

　先週ブリュッセルで新たな「ロシア封じ込め基本計画」が明らかにされたNATO防衛大臣サミットがあった。ドイツのアンネグレート・クランプ＝カンバウアー防衛大臣は、ヨーロッパでロシアを封じ込めるため核兵器が必要だと述べた。彼女の発言への抗議でモスクワは激しい対応をし、ドイツ駐在軍事大使を召還した。

　さらに、フランスとドイツ、ロシアとのミンスク合意に大いに関係がある他の二国が、キエフ政府軍によるドンバスでの頻繁な停戦違反にもかかわらず静かなままでいるのだ。毎週、境界線越えてドネツク民間施設に打撃を与える迫撃砲攻撃がある。それでもパリとベルリンは冷酷な静寂を維持している。これは侵略を容認する静かな共犯だ。

　結局、ワシントンとNATO同盟諸国からキエフ政権に対する合図は、ドンバスに対する戦争強化の明るい青信号だ。それは究極的には、対ロシアを意味している。

　トルコの無人機報道で、ロシアの戸口に対する戦争で、NATOがウクライナ軍の火力を強化していることを実質的に証明している。

　トルコ無人機は、最近いくつかの紛争で使用された。リビアでは、トリポリに本拠をおく政府を支持して、ロシアに支援されるハリファ・ハフタルの軍隊に対し。シリアでは、ロシアに支援されるシリア政府軍に対して。ナゴルノ-カラバフでは、アゼルバイジャンを支持して、アルメニアに対し。この戦争では、アンカラの無人機は、アゼルバイジャンを優位にする上で決定的な役割を果たしたと考えられている。

　皮肉にも、先月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が主賓として、ソチでエルドアンをもてなした際、二人は友好的なやり取りをしているように思われた。トルコ大統領は、最近トルコ内政に対する干渉とされるもので、NATOとの関係にいらだった。アンカラが地政学的同盟でモスクワに向かって動いているという話があった。それは全く見当違いに見える。

　ウクライナに関するかぎり、アンカラは、ウクライナ戦争への深まるNATO関与の先導役を務めているように思われる。NATOの集団的自衛権協定と、モスクワとの既に緊張した関係という条件のもと、移り気なエルドアンは、極めて危険な運試しをしつつあるのだ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/27/nato-sliding-towards-war-against-russia-in-ukraine/

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「立憲・枝野代表が辞任表明！ 国民・玉木代表は維新との連携に意欲！自公維で3分の2を超えており、維新は自民改憲案に賛成とIWJに回答！」2021.11.3号～No.3338号

　という上記、日刊IWJガイドの見出しを見ても、選挙結果の議席を示すグラフ、自民、公明の隣に、維新と国民民主を並べなければ不正確。与党・野党の議席を示す図にならない歪曲として思えない。

　日刊ゲンダイDIGITALの下記記事に納得。

維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ

　遅ればせながら、小説『日没』を読んだ。読み始めたら止まらなかった。文学の規制はさておき、テレビ、登場する連中全員忖度専門家、内容も御用報道。小説の表現で言えば、絶対に「減点」されるような言動をしないよう訓練されたポチだけが出演を許されるのだろう。今回の選挙結果に対するTV・紙媒体大本営広報部の貢献は極めて大きい。すしろーや弁護士や、タレント連中全員で与党よいしょする番組を全局が毎日一年中流せば人は洗脳される。ネットでも、オンライン・コンテンツは徹底的に締め付けられている。記事も映像も閉め出される。オーウェルの『1984年』SFで終わらない。『華氏451度』も連想した。もちろん入管殺人事件も。

　植草一秀の『知られざる真実』　枝野立憲が大惨敗した本当の理由

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.135】総選挙総括／麻生温暖化妄言／核ゴミ問題 寿都町長選 2021110

モスクワでの生産的会談をヌーランドが称賛する中、アメリカとロシアはウクライナがドンバスに特別自治権の地位を与えなければならないことに同意したとクレムリン

2021年10月13日14時14分
ジョニー・テイックル
RT

　ロシアとアメリカは、地域での平和をもたらすための論争の的のミンスク協定をキエフが実行する必要性で見解が一致し、ウクライナ東部の状況について議論を続けることに同意した。

　モスクワでのアメリカ合衆国国務次官補（ヨーロッパ・ユーラシア担当）ビクトリア・ヌーランドとの会談後、ロシア連邦副首相ドミトリー・コザクがメディアにこう語った。ヌーランドは3日間の実務訪問ためモスクワにいて、既にセルゲイ・リャブコフ外務次官とアレクサンドル・フォーミン国防次官と会った。ヌーランドは、これまでワシントンに対する反制裁の一環として、ロシア入国を禁止されていたが、短期訪問を可能にするため、ブラックリストから外すことにクレムリンは同意していた。

　「南東ウクライナ紛争解決のための徹底的な建設的な対話が行われた」とコザクが日刊紙コメルサントに語った。

　「ミンスク合意が解決の唯一の基礎であることが確認された」と彼は続けた。「協議の中で、ドンバス自治の未来のパラメータに関する、いかなる合意もなしでは紛争解決に向か著しい進展がありそうもないという見解をアメリカは確認した。言い換えれば、ウクライナ内で、この地域に特別な地位を与えるということだ。」

　ヌーランドはクレムリンでの協議が「生産的で」「有用だ」と表現した。ヌーランドは2013年末、キエフ・マイダン抗議現場を訪問し、デモ参加者にクッキーを配っているのを世界中で見られたたことで最もよく知られている。それを、運動に対するアメリカの公然の支援と見たモスクワで物議を醸した。

　ウクライナでの紛争はマイダンでの事件の後に起きて、最終的に、モスクワ、キエフのいずれにも認められていない動きで、独立を宣言するドネツク（DNR）とルハーンシク（LNR）二つの自称共和国をもたらした。ドネツクとルハーンシク地域は、共にウクライナ東部のロシア国境にある。

　2014年9月5日、ウクライナ、ロシア、DNRとLNRの代表者が、フランスのフランソワ・オランド大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相による調停、いわゆるミンスク議定書に署名した。この合意は、停戦文書であることに加え、特にキエフから分離する地方に言及したドンバスの将来ロードマップを含んでいた。

　火曜、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談後、ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長はEUもミンスクプロトコル実施を支持すると述べた。

　この話題に関心を持たれただろうか？友人と共有願いたい！

記事原文のurl：https://www.rt.com/russia/537366-donbass-autonomous-status-agreement/

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　暴走ゼレンスキー大統領を見て、紛争のご本尊登場。東大寺南大門金剛力士像を思い出した。

　方針がコロコロ変わる高市政権。アホノミクスでトリクルダウンなど幻想なのは証明済みなのに「成長なくして配分なし」と御託を言う愚劣さ。

　植草一秀の『知られざる真実』

具体策なくして格差是正なし

ドイツ、ヨーロッパ、いずれもロシア・ガスなしでは立ちゆかない

2021年10月1日
ヘンリー・カメンズ
New Eastern Outlook

　ドイツやヨーロッパの多くの国々が直面しているエネルギー危機によって、ドイツ政党、特に緑の党が出鼻をくじかれた。これは国内のみならず、ロシア連邦や様々なNATOやEU加盟諸国とドイツの関係に広範囲な影響があるだろう。

　ドイツはこれを予想して、発電にまつわるの多くの環境問題にとって万能薬と見なされている風力発電所への依存に向かった。だが一部の賢者が予測した通り、それは宣伝通りの環境に優しい安いエネルギーをもたらしてはいない。風は吹いておらず、発電し家を暖房するガスは不足している。

　特に冬には日がより短い北国にとって、太陽エネルギーも理想的な発電源ではないかもしれない。晴れた休日が欲しい場合、人々はドイツではなく、スペインに行く。需要が大きい時、あるいは、そうでない時、エネルギーが、その場所や季節に手近にないのは不都合な偶然だ。

　起きていることの多くは過去の歴史に根ざしている。2011年の福島大惨事後、ドイツが全ての原子力発電所を閉鎖すると決めたのを忘れないようにしよう。これは、それまでも既に複雑だった状況を、一層複雑にし、我々は今その結果を見ているのだ。

　だが、原子力は、肯定的あるいは否定的に見られるかにかかわらず、常に政治問題だった。現実政治を反映するエネルギー需要は、常にドイツや他の国々で問題に直面する。

　エネルギー危機あるいは政策の失敗

　問題の要点は、より大きな地政学目的のためにエネルギー政策を利用する試みが、裏目に出ていることだ。最近の見出しに、こうある。「風が吹くのが止まると、ヨーロッパのエネルギー危機は悪化する」。多数のエネルギー問題が今重なりあい、今や最悪の状態が差し迫っている。

　このウォール・ストリート・ジャーナル記事が報じているように、天然ガス不足と、予想以上に低い風力発電のため、ヨーロッパのエネルギー価格は史上最高になっている。欠乏は非常に深刻で、一部の国々は、消費者に十分な電気を保証するため、石炭発電施設を再起動するよう強いられさえしている。

　だが問題を解決するどころか、イギリスは、COVID19とその影響後、景気回復を傷つけるため、エネルギー価格を不正に操作したと、ロシアを非難することに決めた。今までと同様、ロシアは問題として描かれ、解決策は一つにまとめられた。アメリカは非難すべき相手、当然ロシアを狙って、上院公聴会を開いている。

　実際には、伝統的にロシアとの論争の的だったパイプライン問題の大部分が概ね解決している。ベルリンは、西洋の意見では「ウクライナにとって深刻な安全保障と経済的脅威である」ノルド・ストリーム2ガスパイプラインを、キエフに対するお粗末な保証と補償と引き換えに完成した。

　ドイツや多くの西ヨーロッパ諸国は、値ごろなロシア・ガス供給が続く期待に満足している。プーチンが6,000語の文章で、ロシアとウクライナの親密な結びつきを説明したように、ロシアは西洋の懸念に分別を持って対応できるのだ。

　ウクライナ自身は、その主張と現実の間で板ばさみになっている。ウクライナにはロシア・ガスが、パイプラインを流れる必要がある。それ故、ウクライナはロシアの権益に友好的でいなければならない。

　ロシアがエネルギー輸出独占の立場を失っていると考えられる今、エネルギー独立と政治的独立との同一視や、西洋との、より親密な関係という考え方が推進されている。だが他のエネルギー源からの輸入は、間に合わせの解決策に過ぎないかもしれない。短期的問題を避けるために頼っている国々からの量の辻褄が合わないのだ。

　ノルウェーの生産高は、2000年頃まで着実に増加し、そこで石油生産高が減り、ガスも頭打ちになった。2020年、ガス生産は2019年より3パーセント減った。ガスの総売上高は1123億立方メートル（1101億立方メートル 40メガジュールのガス）だった。2020年、天然ガスは、石油換算で総生産の半分以下だった。

紛争は依然一触即発状態

　カーステン・ウェストファールは、ドイツ国際安全保障問題研究所（SWP）のシニア・アナリストだ。彼女の最新記事「ノルド・ストリーム2パイプライン建設は終わったが、それを巡る紛争は終わっていない！」で、彼女はノルトストリーム完成は天然ガスパイプライン運用の実際の条件や送付に関する最終決戦の開始を意味するだけだと論じている。

　ドイツが、最高10年のウクライナ通過協定をまとめ、どれだけ延長契約をするのか、「エネルギーを、圧力をかけるために使ったり、ウクライナに対し攻撃的な行為をしたりした場合」、制裁する政治的決意があるかどうか見るのは興味深い。

　ノルド・ストリーム2への反対が、より多くの混乱をもたらしたので、今ウクライナは、交渉し、バランスがとれた政策の模索を始めなければならないかもしれない。今年ワシントンとベルリンが最終的に完成に妥協し、建設に参加した企業に対する制裁を解除したことを考えると、ウクライナの全ての努力は無駄だったのだ。

　ウクライナは、ガスと通過料金の両方が必要で、特定の分野で、ロシアと意見が違うことに同意する方法を見いだせた場合しか安全と感じることができない。このためには、政治的に役立つものではなく、エネルギー需要を満たす、エネルギー判断が必要になる。

　ロシアは、アメリカとパートナーの一部が、エネルギー政策を操作し損ねたことで、どれほど落胆しているか十分承知している。彼らに関与しないための手段として、欧米はエネルギー地政学の現実と歴史を不吉なものとして放棄したがっている。

　プーチンが文章で説明している通り「私は何らかの秘密記録ではなく、良く知られている事実を含むオープンソース文書に依拠した。現代ウクライナとその指導者や外部「支援者連中」はこれら事実を見落とすのを好んでいる。」欧米が同じように反論できなければ、これは勝てない議論だ。

　外部パトロール隊は、あらぬ方向を見ている

　ドイツで（一時、世論調査で先行していた）緑の党は、万一そうする立場に選ばれたら、ドイツのガス需要に影響を与える再生可能なものを優先し、化石エネルギーを積極的に段階的に廃止すると約束した。オランダはフローニンゲン・ガス田のガス生産に起因する沈下と地震で苦しんでおり、将来ガス生産国をやめるだろう。彼らが何が起きようとしているか知らなかったわけではない。オランダの病気は地域の流行病、悩みの種になり、皆が減少した供給の厳しい現実とガス田の閉鎖で苦しんでいる。

　デンマークも石油とガス生産を段階的に縮小している。北海は石油盆地として老いて、イギリスは自給からガス輸入国に至った。

　だから、ヨーロッパ全体にとって、おそらくロシアは唯一信頼できる長期供給国であることが分かるだろう。ドイツは多分ノルドストリーム1と2だけでなく、ウクライナの既存ルートを経由して、かなりのガスを必要とするだろう。ウクライナのガス貯蔵容量もピーク冬需要を満たすのを支援する上で理想的なパートナーだ。

　ドイツや他のヨーロッパ政府は、燃料陸揚げ専門港に大規模投資が必要な液化天然ガス輸入計画を再考し始めなければなるまい。アジアにおけるLNG高価格が、ヨーロッパへの出荷を減少させている。

　もう一つの問題は、メルケルが2022年までに原子力を段階的に縮小するのに同意したことだ。彼女に代わる政治家は約束を守るだろうか？それは彼女が引退する理由だろうか？ドイツは、少なくとも消費者が買える価格で一体どのように電力源を変えるのだろう？

　不安定な足場

　特にオランダからの供給に関する、ガソリン価格上昇は地域問題だ。そこでの微少地震が実際オランダ油田の閉鎖をもたらしている。ガス採掘後のより低い圧力のおかげで、沈下し、地震を引き起こす。

　予想より寒くなれば、ヨーロッパのガス不足は、この冬、全世界が更に温かくするため、より多くの金を払わせることになるだろう。ヨーロッパの不確実性が、国際レベルの価格に影響を与えると多くの人々が予想している。

　ヨーロッパは、これまでオランダのガスの供給に依存していた。だがノルウェーとロシアは予知可能な将来に関する限り、北ヨーロッパの主要ガス供給元になるだろう。

　イタリアも多少生産しており、アルバニアとギリシャのパイプラインもカスピ海ガスを送っている。アルジェリアは大ガス生産国でヨーロッパ市場への供給国だ。だが、この供給いずれも現在の政策で生じた不足を満たすのに十分大きくないか、安定していない。

　アゲイン・キャピタルのパートナー、ジョン・キルダフは、ヨーロッパ貯蔵所の天然ガスが、なぜ5年の平均を16％下まわっているかを説明するが、貯蔵所のレベルは、9月は最低記録だ。「それで過去数年間見逃されてきたこの商品に焦点を当てることになる」と彼は言う。

　当然アメリカは、ヨーロッパが液化天然ガスの供給国として、自分の方を向くよう強いられるのを期待している。だがジョー・バイデンは、アメリカのパイプラインを閉鎖し、国際エネルギー市場に不確実性をもたらし、選挙公約実現どころではない。

　結論として、ヨーロッパ人だけでなく、全員が一層高いエネルギー代を支払うことになる。エネルギー価格は天井知らずに上がり、経済、政治両方に波及する。

　総合的に、この影響はヨーロッパの主要経済のみならず被害甚大だ。ガソリン価格は消費者価格に加わり、農業、工業製品原価を上げかねず、支払うべき政治的代償を招くだろう。

　お願い！と言え

　多くの政治家は、今や彼らの言説の熱が、風車をくるくる回らせる風に変換できたらいいと願っている。彼らは穏やかな冬を望んでいるに違いない。逆に、より寒い天気は、ロシアや他のエネルギー生産国にとっては思いがけない棚ぼただ。

　国際エネルギー機関IEAさえ「より多い冬期需要と、世界的供給不足が価格を大きく押し上げることを予想して、ヨーロッパへのガス供給を増すようロシアに促している。」全ての国際機関同様、この機関も常にアメリカに目をつけていなければならず、だから、この文章も、単なる言葉の組み合わせではない。

　ヨーロッパが複数のガス供給元を必要とする理由の一つは、多少競合させ、価格でだまされないようにするためだ。それは彼らが他のエネルギー源の使用や開発や高価なLNGさえ支持すると言う理由でもある。

　だがドイツにかなりのガスを供給できる僅か二つの国はロシアとノルウェーだ。基本的需要を最初に満たされるようにしなければ、多様性を得ることはできず、この二国しかそれができないのだ。ノルド・ストリーム1と2（かつてはソ連邦からヨーロッパへの最初のガス輸出）に対する戦略上の大問題は、彼らは送付に反対したが、おそらくは一つもないので、可能な選択肢を提示していないことだ。

　ドイツは、フランスから余剰原子力を、スカンジナビアから水力電気を輸入することが可能かもしれないが、現実には、ドイツは将来何年もガスを必要とし、唯一有望な供給元はノルウェーとロシアなのだ。そこで、ノルウェーの生産高は安定しているが、イギリスにもガスを輸出しており、大陸の国々は、より僅かしか利用可能ではない。

　カスピ海ガスとLNGは供給元を多角化し、量を多少増すのに役立つが、今後数十年、ドイツのガスは主にロシアとノルウェーからのものだろう。唯一実際の選択肢は、再生可能資源が不十分な時には、需要を満たすために、より多くの石炭、そして/あるいは原子力を、使うことだ。だが、それは国民の必要に基づいた新たな一連の政治的誓約をするのを意味するが、ドイツ民主政治は、これまでのところ、それを実現し損ねている。

　結論として、ドイツ総選挙で、2005年以来初めて、WSJ報道によると、中道左派が、わずかに先行している状態で、僅差で予断を許さないのは少しも不思議ではない。以前自分たちがメルケルを引き継ぐかもしれないと思った緑の党が、世論調査で落ち込んでいるのも驚くべききことではない。ガス問題が、ヨーロッパに解決策、スケープゴートを捜させているのだ。今ヨーロッパ人は遙かに高い価格に直面し、再生可能エネルギーを含めた選択肢のために、ガスの代替源を見いだし、支払わなければならない。

　ヘンリー・カメンズは、コラムニスト、中央アジアとコーカサスの専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/10/01/neither-germany-nor-europe-can-live-without-russian-gas/

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　植草一秀の『知られざる真実』最新記事は深刻。

野党選挙対応に致命的な遅れ

　下記は通常賛成するメディアだが、読む意欲が削がれる記事。いくら富農出身とはいえ、窮鼠猫を噛むで迷家権力者に反抗するだろうか。売国迷家でこそあれ、名家のわけなどないのだが。

自民党「3A」が怯える菅前首相の反撃開始説（日刊ゲンダイ）

　古賀茂明氏の新刊『官邸の暴走』を拝読中。

　134ページ中ほどの文章をコピーさせていただこう。最近の弁護士暴言を彷彿させるのだ。おかげで、暴言以来、昼のワイドショー全くみなくなった。代わりに、PCにスピーカーを接続し、youtubeの音楽を聴いているので、電気代は変わらないが？

中には、自らトップに媚びて、政権擁護の姿勢を誇示するキャスターまで現れた。報道番組とは名ばかりだ。朝昼のワイドショーも、その質の低下は目を覆うばかり。 ギャラが安く何の見識もないタレントを並べて、無意味なコメントをさせる。見ているほうが恥ずかしくなるほどだが、まるで各局が質の低下を競い合うかのように、情報番組の堕落は止まらない。

　技術は高い国から低い国に流れる。日本から中国に流れるという妄想を信じる阿呆連中。宗主国に吹き込まれた幻想。

　今日の孫崎氏メルマガ題名　

経済安保という愚と時代錯誤。新たに設けた担当大臣の下、技術流出の防止等を主体とする経済安全保障を推進。相手は中国。だが“優れた論文”の国別シェアで中国は１位で世界シェアは２４．８％。日本のシェアは２．３％。互いに流出止めたらどちらが－を受けるか。

　日刊IWJガイド

【撮りおろし初配信・ IWJ_YouTube Live】16：00～「難民不認定翌日に強制送還されたスリランカ人男性が『裁判を受ける権利』侵害を訴え、東京高裁が違憲と判決、確定！『そもそも出入国管理法・制度に問題がある！』～10・6第33回 難民問題に関する議員懇談会 総会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　八月の白井聡氏ンタビューをアーカイブで再度拝見しよう。

※対コロナ戦争の敗北を否認するばかりの菅政権！繰り返し現れる「無責任の体系」、日本は崩壊する米帝国への従属を続け「敗戦準備」を加速するのか!?～8.25岩上安身によるインタビュー 第1049回 ゲスト 京都精華大学国際文化学部講師 白井聡氏 2021.8.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495539

クリミア半島の可能性をあきらめた強欲なキエフ政権

Finian Cunningham
2021年8月13日
Strategic Culture Foundation

　ほぼ七年間、クリミア半島問題は、ウクライナ主権の根本原則であるかのように吹聴されてきた。今キエフ政権は卑しい代償で満足することが分かったとFinian Cunninghamが書いている。

　ほぼ七年間、クリミア半島問題は、ウクライナ主権の根本原則であるかのように吹聴されてきた。今キエフ政権は卑しい代償で満足することが分かった。

　2014年に、ロシアが、この黒海の半島を「併合した」と、アメリカやヨーロッパ同盟諸国から繰り返し非難されている。ウクライナ主権に対する侵害とされることのため、無数の制裁がロシアに課されている。

　この問題は、モスクワとアメリカ率いるNATO連合間関係の憂慮すべき悪化の中心だ。

　NATO軍艦と偵察機が「ウクライナを守る」という建前で、ロシアの黒海領を侵害した。どんな計算違いでも戦争を引き起こしかねない。

　それでも、アメリカとヨーロッパが散々騒いだ後、欧米に支援されるキエフ政権は、今クリミア半島に対し、ロシアから「賠償金」を受けとる意思を示している。ウクライナのアレクセイ・レズニコフ副首相が、メディア・インタビューで言ったのだ。

　ロシアの有力国会議員レオニード・カラシニコフは鋭く見抜いている。「もし彼ら［キエフ政権］が金を受けとる用意があると言うなら、彼らが、この半島は決してウクライナに戻らないのを悟ったことを意味する」。

　モスクワが、キエフに「賠償金」を払うわけがない。まさに、この用語は、クリミア半島を巡って、ロシアが悪意を持って行動したことを意味している。

　事実はこうだ。第一に、2014年2月、欧米に支援されたキエフでの暴力クーデターが、酷い反ロシアの石頭を支持するネオ・ナチ派閥を権力の座につけたのだ。

　第二に、その違法性に対し、（民族的に主にロシア系の）クリミア半島の人々は合法的国民投票を組織し、ロシア連邦に加入するため、ウクライナから離脱することを圧倒的多数で票決した。それは正式に、2014年3月におこなわれた。

　歴史的に、クリミア半島は、ロシア文化で常に敬愛されている場所だ。最近の大いに洗練された簡潔なエッセイで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、クリミア半島を含めロシア人とウクライナ人の千年以上にわたる深い歴史的結びつきを概説した。

　この半島が一時的にウクライナ管轄として包摂されたのは、ソ連時代の政治的な抜け目ない外交取り引きと、その後の、ソ連崩壊による不幸な事故だった。

　だから「賠償金」という考え方は、ロシア人とクリミア半島の同国人とって全く異質で侮辱的だ。

　にもかかわらず、キエフ政権が今このような取り引きに用意があると明らかにした事実は、クリミア半島の運命で歴史と自然的正義がロシア側にあると悟ったことを示している。

　それは、金に貪欲なキエフ政権の卑しい心理を実証している。この政権が、クリミア半島や、他の多くの不満とされるものに関する言い分に原則などないのだ。それは全て、金銭的利益のかき集めに帰着する。

　これは、ロシアと欧州連合間のノルドストリーム2ガス・プロジェクトでも明らかに見られる。キエフ政権は、モスクワが既存の陸上ガスパイプのため、ウクライナに通過料金をとられる代わりに、代替バルト海経由の新しいパイプを、ウクライナに対する武器として使うことに対し、あらゆる種類のばかばかしい主張をでっちあげた。

　キエフは、支払い義務があるのガス代をロシアに支払わず、欧州連合へ送る途中で違法にガスを抜き取る不届きな実績がある。更に、ウクライナは絶えずロシアをこきおろし、無謀にロシアを「侵略」のかどで非難している。ヨーロッパ市場に対し最も効率的なパイプラインを建設するのはロシアの主権だ。だがキエフ政権は、ロシア・ガスを永久に仲介するのがウクライナの「権利」だと我々を信じさせようとしているのだ。

　2014年の出来事以来、キエフ政権は、東ウクライナで、民族的にロシア人のドンバスの人々に対し侵略戦争を行っている。想定されている停戦にもかかわらず、キエフ支配下の連隊は絶えずドネツク都市の内部や周囲の民間センターを砲撃している。アゾフ大隊など、この勢力の一部は、第二次世界大戦中、ロシア人を根絶したナチ協力者を公然と賛美している。

　ワシントンと欧州連合の支援により、選挙で選ばれた親ロシア大統領に対する2014年のクーデターを解き放つのを支援した戦争は、このキエフ体制に対する大規模な融資と軍用品供給で可能だったのだ。国防総省によれば、これまでの七年にわたる基礎群アメリカの軍事援助は20億ドルに達する予定だ。

　キエフ政権は、ウクライナ経済を破壊し、この国を解決できない紛争に追いやった。全て、アメリカやEUやNATOからの資金と軍備をかき集めるために。こうした行為の一環は、守るべき「原則」があるふりをすることだった。ロシアによる「侵略」と「併合」に立ち向かう原則とされるものだ。

　アメリカに支援されるキエフ軍から犯罪的攻撃を受けている民族的にロシアの人々を、モスクワは実際支援している。だがロシアは、この紛争の当事者ではない。ロシアは、2015年に署名されたミンスク和平協定の保証人だ。だがキエフ政権は、国際的に拘束力がある協定を実行する義務を一度も果たしたことがない。

　「原則を守る」という見せかけでの強欲な演技は、最近の、クリミア半島を、金で売り払うというキエフの動きの後、崩壊した。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/13/money-grubbing-kiev-regime-gives-up-ghost-crimea/

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　デモクラシータイムス

感染爆発、医療崩壊 菅内閣支持率20％台 ウィシュマさん死の映像　WeN20210814

ウクライナと長いゲーム

パトリック・アームストロング
2021年8月4日
Strategic Culture Foundation

　モスクワが辛抱強いほうが良いと知ったのには、実にもっともな理由があるとパトリック・アームストロングが書いている。

　我々が武力を使わなければならないとすれば、それは我々がアメリカだからだ。我々は不可欠な国だ。我々は堂々と立っており、他の国々より、未来が良く見える。

マドレーン・オルブライト 1998年2月

いや、あなた方は不可欠ではない。あなた方は見えていない。

プーチン大統領か習主席、日時と出典は不明

　マイダン・ウクライナ神話では、2014年、腐敗した親ロシア大統領が、主として穏やかな反乱で、嫌悪の念を抱く一般市民に打倒されたことになっている。彼の保安部隊による穏やかな抗議行動参加者の大虐殺後、彼は亡命した。民主主義が復活した。新政府が選出された。「改革」が「進行し」始めた。だがモスクワはウクライナをそっとしておくまい。ロシアはクリミア半島を占領し、偽りの国民投票による征服を祝福し、次に東で戦争を始めた。等々。この物語は欧米で広く行き渡っている。

　それはほぼ完全にウソだ。例えばマイダン後のウクライナ建国神話「天国の百人の英雄」を例にとろう。カナダ人学者イワン・カチャノフスキは、証拠を細心に検証した後、極めて説得力がある方法で「抗議行動参加者たちは、マイダンが支配する場所から、隠れた狙撃手に撃たれた」ことを示した。cui bono(誰の利益になるのか)が動機の指標だと考える人々にとって、この虐殺は、まとまったばかりのEUが仲介した合意をお釈迦にしたのだ。ビクトリア・ヌーランドの不朽の言葉がある。「EUなどクソくらえ」おお！ヤッツは六日後に首班になった。ヌーランドは、ワシントンの50億ドルが「ヨーロッパの未来」「正義」「人間としての尊厳」と「健全な経済への復帰」を作り出したと言った。彼女はセバストポリ#5学校改修にアメリカ海軍が入札したことに言及しなかった。もう一つのcui bono(誰の利益になるのか)の例だ。

　七年後、ウクライナはひどい状態だ。私はウクライナ・ビジネス・ニュースの事実以上に良い実例を思いつけない。

　ウクライナ人移住労働者による送金が、今年133億ドルに達すると予想される。2019年と2020年の記録的な実績120億ドルより11％多い。今年は、労働が食糧に続き、金属より上で、ウクライナで二番目に大きい輸出になると予想されている。

　要するに「改革実行でのウクライナの進歩」に関する全てのたわごとは、ウクライナが黒土地帯にある事実と、外国で、金持ちの隣人のために働いている国民のおかげなのだ。産業空洞化は、ほぼ完了した。アントノフ社は去り、ユジマシ社は苦闘し、ドンバスは去り、黒海造船所は倒産した。ここに要約がある：

　見てお分かりの通り、最も強力な産業の可能性を持っており、ほとんど全ての産業生産物を、自身にも、他の共和国にも提供可能なソビエト社会主義共和国連邦の共和国から、ウクライナは、農業原料加工や林業企業だけが活動する領土に変わった。ウクライナの完全な産業空洞化は、実際、完了した。

　世論調査は、圧倒的多数のウクライナ人が、現状を良くないと見なし、3分の1が、更に悪くなるとを予想していることを示している。あらゆる点で状況が更に悪化する。食品、送金、ロシアのガス通過料、IMF融資。ウクライナには、ほとんど経済はない。

　ヌーランドの「正義」「人間としての尊厳」や「健全な経済への復帰」は言葉に過ぎなかった。学校入札はワシントンの本当の関心を明らかにしている。ヤヌコーヴィッチ打倒は、彼の最初の打倒、今や忘れられたオレンジ革命と、更に一層忘れられたユシチェンコの再演だ。狙いは、ウクライナをロシアから離し、ナチの輝かしい栄光の日々に、常に郷愁的なガリシア人に権限を与え、強い反ロシア感情を吹き込むことだった。ロシアにより近い陣地を獲得せよ。十分なプロパガンダ資金。理想的には、ロシアが侵入するよう誘いこむのだ。更なる敵意、更なる制裁が、果てしない戦争に、ロシアをはまりこませるかもしれない。しかし常にロシアにとっての問題だ。

　それはどのようにうまくいったか？

　ウクライナがモスクワが対応しなくてはならない突然の危機を作り出したのは疑いがない。だが、これは二つの方法で機能する。ウクライナのゼレンスキー大統領がクリミア半島を「解放する」頃合いだと宣言し、一部の軍隊を東へ動かした時に、非常に良い例がこの春生じた。二週間以内に、モスクワは二つの軍団と、空挺団を動員した。特に、印象的だったのは、部門と軍団レベルの砲兵隊、2S4重迫撃砲、2S7長距離砲、イスカンデール戦域弾道ミサイルとカスピ海艦隊の艦船船だ。NATOとワシントンは文句を言ったが、ゲームは終わり、危機はおさまった。確かに、モスクワにとっては、うんざりで、他に、やりたいことから気を散らすもので、危険な可能性もあったが、恩恵もあった。動員体制は本物の演習ができ、思慮ある人々は、ロシアが、二週間で、NATOがどんな時間枠で集められるより多くの致命的な軍隊を動員できることを知った。（中国に対するアメリカ軍事演習の「惨めな失敗」直後に。）クリミア半島「侵略」後、ロシアに課された制裁は、1990年代言われていたように、食糧の半分を輸入しなければならないどころか、今や食糧輸出国となるようロシアの食糧生産を構築するため、巧みに使われた。他の制裁も、ロシアの国内生産に役立った。一方では、経費で、いらだたせるものだが、他方恩恵でもある。

　だから、全体として、ワシントンの「ウクライナ策略」は、その意図で失敗したということができる。ロシアは傷ついたが、立案者連中が望んでいたほどではなかった。だが、アメリカが、ロシアは、何も生産できず、経済は核兵器と石油だけだと言う連中に運営されている時、他に何が期待できよう？（ちなみに、まさしくその週、ロシア製モジュールがISSに接続した。）彼らが再び間違っていたのに驚きはない。同じ連中が戻ってきたのだから、連中は間違えるだろう。

　ロシアの戦略は、辛抱強さの長いゲームだ。つまり、クリミア半島の人々に、彼らが1954年以来欲していたことを決めるのを可能にする最初の迅速な動きの後は。それはワシントンを驚かせ、セバストポリがアメリカ海軍基地になるというどんな考えも阻止した。だが、その時以来、戦略は辛抱強かった。ドンバスの反政府派の敗北を避けるため、時折こっそり自分に有利になるようにしながら、誘惑は避けて。ロシア軍は手っ取り早くウクライナを侵略することができたはずだが、それには中心部の西部でのゲリラ戦という代償が必要だった。プーチン・チームは、それにだまされるには、余りに賢明だ。

　ガリシア人があやつる悪夢から、ウクライナ人が自らを解放し、ロシアとの合理的な関係へ回帰する未来のために、時折、モスクワは、その意思を示す。捜査当局がウクライナで犯された多数の犯罪を記録し、七月、欧州人権裁判所、それら事件を提出した。事件は今調査されるという大きな期待はない。「人権」は現在一方向だが、将来は調査されるようになるかもしれない。

　ロシアとウクライナに関するプーチンのエッセイと、それに続く彼の発言は、フロイトがウクライナ人で、古代の神々はウクライナで生まれ、言語は金星からだという、ばかげたことに没頭していないウクライナ人に向けられている。そうした人々は一体何人いるのだろう？ ワシントンが考えているより遥かに多い。最近のウクライナ世論調査が、ウクライナ人の41％が、ウクライナ人とロシア人は一つの民族だというプーチンに同意していることを示した。55％は反対だ。（すべての問題に関してと同様）東と南の大多数多がプーチンと意見が一致する状態で、ウクライナの分裂は、ここで見られる。だが現在のウクライナの公式説明は、モスクワが「キエフ・ルーシの歴史を乗っ取り」、関係はないというものだ。「モクセルの土地のフィンランド民族集団とキエフ・ルーシとは、どんな関係を示すものはない」。だがプーチンは、いつの日か、これが放棄され、ウクライナとロシアは協力の未来を作れると期待することができる。（必ずしも団結ではなく、ドイツとオーストリアや、カナダとアメリカなど、異なる政治組織で暮らしている極めて良く似した人々について彼は話している。）

　だからクリミア半島での迅速な動き以来、それがモスクワの戦略だった。多くの人々が突然の粉砕を好むだろうが、私がここで主張しているように、モスクワがなぜ、辛抱強いほうが良いことを知ったかについては、実にもっともな理由がある。

　だから、モスクワは、ある程度、ワナにはまった。実に賢明な策謀者はどうだろう？まあ、最初は金だ。ウクライナは極めてわずかな利益のために多くを消費した。期待が高かった2014年、IMFは180億ドルを語っていた。2021年、IMFは「条件が満たされなかったから」、次回分を保留した。「条件」が満たされたことは、あったのだろうか？これは欧米が益々興味を失っているという発表のように聞こえる。だが借金は残っており、抵抗はしているものの、ウクライナには略奪する最後のものがある。農地だ。だが、エコノミック・ヒットマンの告白をご覧願いたいが、それが、そもそも負債の核心だ。トランプの最初の弾劾は、ウクライナについて、彼がしたり、あるいはしなかったりしたこと、についてだった。誰ももう思い出したり、気にかけたりしないが、それは当時、非常に重要だと言われていた。ウクライナ・スキャンダルの報いが来たのだ。御用メディアは無視しているが、にもかかわらず知られている、ハンター・バイデンのラップトップも報いが来たのだ。更に、ウクライナには、ナチ問題がある。欧米は彼らの存在を軽視しているが、ウクライナには、簡単に言うと、間違った連中が第二次世界大戦で勝ったと信じる、良く似た連中を引き付ける完全武装した集団がいるというのが事実だ。彼らは次世代を産み出すため最善を尽くしている。ウクライナが完全に朽ち果て、略奪された後、彼らは、どのような長期的影響を持つだろう？ 2014年、デア・シュピーゲル紙は、ウクライナを巡って、EUがどのようにロシアを失ったか説明した。今振り返って、価値ある交換に見えるだろうか？ ウクライナには多くの原子力発電所がある：我々は、それらがよく管理され維持されると我々は確信しているだろうか？ ワシントンは、おそらく前のパイプラインに反対したのと同様に、ノルドストリーム2に反対したのだろうが、ウクライナの関係が、それにもう一つのきっかけを与えた。アメリカは最終的に現実を認め、ノルドストリーム2を阻止するのをやめたが、それでドイツとの関係で何を代償にしたのだろう？ ネオコンの失敗に加えるべきものには、アフガニスタン、イラク、リビアや他のものがある。

　だが、これは細部に過ぎない。最も重要なもつれは、事態そのものだ。様々な約束、支援、計画、関与と干渉、NATO、EU加盟や他の干からびたニンジンの後、キエフは席を占めている。なだめられなければならない、もう一つの反ロシアの声。危機を、戦争さえも、始めることができるもう一人の当事者。制裁者を傷つける更なる制裁。会議の全議題の未解決項目。属国に、ワシントンに屈服するように強制する別の問題。立場を逆転して采配を振るうもう一つのしっぽ。そして最終的に国内の政治的脆弱さ。ノルドストリーム2で、バイデンがメルケルに降伏し、プーチンへのバイデンの贈り物は、実戦経験がない素人戦士を叫ばせる。

　もちろんワシントンやその属国は、ウクライナ（ソマリア、リビア、アフガニスタンや、その他を見よ）から歩き去ることができる。彼らの信頼性に対する評判は傷つくが、それも、さほど残っていない。他方、ロシアは歩き去ることができない；だが欧米の永遠の大親友連中Bに破壊され、捨てられたウクライナは違うウクライナだ。またしても長いゲームだ。

　人の頭の上でれんがを振り回す悪漢にまつわるロシア小話がある。お前は、このれんがを買いたいか？いや、けっこう。お前は、これを買って、運試しはしない方が良い。誰がウクライナのれんがを買うだろう？

　パトリック・アームストロングは、1984年から、カナダ国防省でソビエト社会主義共和国連邦/ロシアを専門とするアナリストで、1993年-1996年、在モスクワ・カナダ大使館カウンセラー。2008年に引退し、以来ネット上でロシアと関連話題について書いている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/04/ukraine-and-the-long-game/

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　殺人入管、インチキ最終結果。

スリランカ人女性死亡　遺族に映像公開へ

　東京新聞朝刊一面左には、この件について、望月衣塑子記者の署名解説記事がある。更に複数ページで詳細を書いている。

　大本営広報部洗脳番組、五輪の後、見る時間が減った。youtube番組をより長時間見て（聞いて）いる。

【田村淳のNewsCLUB】ゲスト: 上昌広さん（2021年8月7日後半）

　UIチャンネル　ウィシュマさん事件についても触れておられる。

対談　望月衣塑子(東京新聞社会部記者) × 鳩山友紀夫 1時間25分

　とことん共産党　既に映画を見た方にも、これから見る方にも、おすすめの番組。

映画『パンケーキを毒見する』監督と語り合う”菅政権”論／とことん共産党　2021.8.10 1時間18分

ヨーロッパにおけるアメリカの凋落を示すノルドストリーム2

2021年7月28日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　ノルドストリーム2を邪魔をしないというアメリカの「決定」は、決して驚くべきことではない。彼らがアメリカは「ロシアがヨーロッパで、エネルギーを地政学の武器として使用したり、ウクライナに対する攻撃を拡大させたりするのは許さない」と言って、アメリカ当局者が、自分たちを外交上の勝者のように見せる決断をしたが、アメリカがドイツを強制的に屈伏させる影響力を持っていない事実は依然として変わらない。ドイツ当局者は、ウクライナの「グリーン電力」に1億7500万ドル投資し、モスクワ-キエフがエネルギー通過協定を延長したことを確認したが、これら合意は、ヨーロッパへのアメリカ・エネルギー供給を優先して、ノルドストリーム2プロジェクトを丸ごと解体するという、アメリカの狙いからは、全くほど遠い。ドイツがウクライナへの投資に同意し、金の力で不利な状況を切り抜けたが、プロジェクトの99パーセントが完成している事実は、そのままで、アメリカが、結局は、アメリカが、中国に対処するため、この組織を必要としている時に、NATO内に本格的な危機をもたらす、ドイツとの関係を犠牲にして、最終区間の完成を阻止するのは常に困難だった。

　おだてて、プロジェクトを放棄させるにはドイツは余りに、はっきりものを言い、ドイツでの来る選挙後、政権交代後でさえ、状況は変化しない可能性が極めて高いことをジョー・バイデン政権は思い知らされたのだ。これはドイツ人の圧倒的多数が、このプロジェクトを支持しており、これはどのドイツ指導者も、自分の政治生命を犠牲にしない限り、無視できない事実なのだ。5月に行われた最近の調査が、ドイツ人の約75パーセントが、このプロジェクトを支持しており、反対は、わずか17パーセントであることを示した。世論調査は、従って、ドイツにはアメリカの政策に対する本格的支持がないことを示している。ドイツ東方ビジネス協会のオリバー・ヘルメス理事長が言ったように、この結果は「このプロジェクトに反対する制裁に屈服しないようにという現在と未来の連邦政府とドイツ政治全体への明確な委任」を示している。アメリカへのメッセージは明確で疑う余地はない。EUで最も強力で影響力がある国ドイツが、脅しで屈伏させられることはあり得ない。

　だから、アメリカが、ドイツをアメリカの思い通りにさせるのに失敗したこと、とりわけアメリカ当局者が「もしロシアが、これらの有害な活動に関与すれば、制裁やエネルギーの流れの分野を含め、ロシアに莫大な費用を課すべく、我々の同盟国とパートナーと協力」し続けると確言したのは、アメリカ権力の大規模凋落を示している。実際は、ジョー・バイデン政権は、アメリカ制裁で、このプロジェクトを阻止するのは可能でないことを知っていた。彼らはアメリカ制裁が容易に回避できるのを知っていた。例えば、トランプ政権がバルト海にノルドストリーム2パイプを敷設している企業に制裁を課した後、ロシアは自国の船を送り、アメリカは、それらの船舶もブラックリストに載せたが、仕事はほとんど完了している。

　言い換えれば、失敗した制裁戦略と、「アメリカ・ファースト」による四年にわたる崩壊後、世界問題へのアメリカの「復帰」というジョー・バイデンの発表後でさえ、アメリカ支配権の急速な衰退を明らかにするドイツの自信に満ちた態度が複合した結果なのだ。世界舞台へのアメリカの復帰というバイデンの計画は、様々な出来事の進路を望ましい方向に進められていない現状は、将来目的を達成する能力に疑問を生じさせる。

　換言すれば、アメリカ当局者は、ウクライナの権益を保障する、自分たちの能力を素早く陽気に分析したが、アメリカがロシア-ドイツ関係の発展に、いかなる政治的制約も課し損ねた事実は変わらない。ノルドストリーム2が、ロシア-ドイツ関係に対し、ドイツがアメリカの影響力から自立した当事者としての立場を強化するのに役立つ影響を与えることも変わらない。言い換えれば、アメリカに権益が脅かされた場合、主権を主張するドイツの成功は、そうした習慣を強化する結果になる。

　ウクライナの立場に関しては、（これはプーチンのアンジェラとの電話会話で論じられた）ウクライナとの協定を2024年以降まで延長する機会を求めるロシアの意欲は、ロシアを、エネルギー資源の信頼できる供給国として見せるだけでなく、この地域における地政学的立場を強化するのが可能になるのだから、利益を得る立場にあるのは、アメリカよりロシアだ。実実際、協定を延長するロシアの意欲は、ウクライナへの金の流入を維持し、ウクライナの経済に貢献し、ロシアが、そうでないより、ずっと良い方法で、権益と紛争を、そうでない場合より、ずっと良い形でバランスをとることを可能にする。要するに、ヨーロッパへのロシア・ガス供給はウクライナ経済に貢献し、ロシアは、この地域の問題、特にロシアの裏庭に対するアメリカの干渉に関し、必然的により大きな発言権を持つことになろう。

　アメリカ議会の共和党と民主党両党が、このプロジェクトに反対し続けるのは、まさに、このプロジェクト完成が、必然的にロシアの権力に貢献する事実ゆえだ。だが彼らの反対は、どんな形にせよ、プロジェクト自体も、ドイツも撃ち損ねた。アメリカが、事態の進展を自国の独占的利益の方向に変えそこねた現実は、アメリカ政治家連中が決して慣れていない、アメリカ政治に対する強烈なパンチだ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/28/nord-stream-2-signals-american-decline-in-europe/

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　五輪番組見ていないが、この番組、ネットで拝見した。映画は、もちろん映画館で。

　映画『パンケーキを毒見する』公開記念　真夏の大激論スペシャル　共感シアター特別番組 1時間43分

　LITERA

“不起訴不当”報道の日に安倍晋三が「東京五輪」語りの厚顔！ 1年延期の理由は大嘘、「国産ワクチンできる」発言なかったことに

　彼が第二の朴槿恵になる可能性が強い！？という説がある。本当？

　スイス国営放送のフクシマドキュメンタリー「Silent Fukushima」日本語版が見られる。東京オリンピック開会式夜、スイス国営テレビのドイツ語放送で放映されたドキュメンタリー。

「Silent Fukushima」（51分）
https://www.ayadomenig.ch/?fbclid=IwAR2WzGsNrSts0DmGpraqfrzFmQAXumJF3OJ10KBHw-f7fYHkvuD7BbXDLvE

　おしどりマコ・ケンさんやアーサー・ビナードさんも出演されている。

　五輪は当初復興五輪とされていたのだから、このドキュメンタリーを見てから、テレビ観賞が良いかも？

　 未見だが『太陽が落ちた日』もアヤ・ドメーニグ監督の作品だという。

原爆投下時に広島赤十字病院の医師だった監督の祖父を映画製作の出発点にしながら、当時の看護婦や肥田舜太郎医師の「原爆のその後を生きる姿」を丁寧に紡いだ作品。