ウクライナ

2024年4月15日 (月)

ウクライナ - ロシアを傷つけるのは、ウクライナにとって苦痛を意味する

2024年4月11日
Moon of Alabama

 ウクライナは製油所を攻撃してロシアに損害を与えようとしている。しかし、この攻撃はロシアに望ましい効果をもたらせなかった。しかし、ロシアの反撃は、ウクライナに対するエネルギー遮断攻撃という形で、ウクライナを深刻な危険にさらしている。

 今日も、ロシア連邦はウクライナの電力破壊を継続した(機械翻訳)。

 4月11日夜のロシアの大規模なミサイル攻撃の結果、キーウ地方のトリピリャ火力発電所は完全に破壊された。
...
 ウクラインカ市にあるトリピリア火力発電所は1973年に操業開始し、キーウ地域で最も強力な発電所になった。キーウ、チェルカッスイ、ジトームィル地域への最大の電力供給者でもあった。

 2022年3月22日にハリコフ地域のズミエフスカヤ火力発電所が完全に破壊され、2022年7月25日にロシア軍がドネツク地域のウグレゴルスク火力発電所を占領して以来、セントレネルゴは現在発電の100%を失っている。

 トリピリヤ火力発電所の完全破壊後、ネットワークは、施設には「100%」の物理的保護が装備されているという2023年8月のセントレネルゴ声明を思い出した。

 同時に、ズミエフスカヤ火力発電所の作業の70%が完了したと報告された。この施設も今年3月に砲撃で破壊された。

 ウクライナの別の電力供給会社DTEKも重大な損失を報告した

 4月11日初めのミサイル攻撃の際、ロシアはDTEK社(ウクライナ最大のエネルギー民間投資家)が所有する二つの火力発電所を攻撃し、設備に重大な損傷を与えた。

 出典: DTEKプレスサービス

 詳細:「攻撃後、電力技術者らは直ちに影響を排除し、機器の修復を開始した。初期報告によれば、死傷者はいなかった」と声明は述べた。

 本格的侵攻が始まって以来、DTEKの火力発電所はほぼ170回攻撃されている。

 発電に加えて、ロシアの攻撃は全国配電網の一部も標的にした。

 4月10日から11日の夜の大規模ミサイル攻撃の結果、ロシアは、オデーサ、ザポリージャ、リヴィウ、ハリコフ、キーウ州にあるウクレネルゴ変電所と発電施設に被害を与えた(ウクレネルゴはウクライナの送電システム運営企業)。

 ウクライナ西部にあるヨーロッパ最大の天然ガス地下貯蔵施設も攻撃された(機械翻訳)。

 4月11日夜、ロシアの様々な巡航ミサイルと無人機がリヴィウ地域の2つの重要なエネルギーインフラ施設を攻撃した。

 これはリヴィウOVAの責任者マキシム・コジツキーが発表した。

 「これはストリイ地区のガス供給インフラ施設とチェルボノグラード地区の変電所だ。火災が発生した。消防士によすぐ消火された。死傷者はいなかった。リヴィウ地域のすべての生命維持システムは正常に作動している。」とコジツキーは述べた。

 地下貯蔵施設の一部は西ヨーロッパ企業に使用されている。しかし地上ポンプと配給システムがなければ、地下施設とそこに保管されているものは全て役に立たなくなる。

 ロシアはウクライナの原子力発電所を攻撃していない。これらの国々と西ヨーロッパからの限られた電力輸入により依然最低限の基本電力をこの国に供給できる。しかし、消費量がピークに達すると、通常は破壊された火力発電所や水力発電所によって緩和されているため、システムにストレスがかかることになる。従って大規模停電が避けられなくなる。

 ウクライナ大統領の元顧問アレクセイ・アレストヴィッチはこれに不満だ(機械翻訳)。

 ロシアは一貫して我々の発電所、水力発電所と火力発電所を破壊している。

 発電所防衛に500億フリヴナ以上割り当てられた。

 ウクライナ国立銀行によると、ウクライナ人が二年間で集めた防衛寄付金と同額だ。

 指導部に問うべき疑問を私は投げかける。

  • お金は何に、どのように使われたのか?
  • 過去二年なぜ代替発電回路を作らなかったのか、ガス火力発電所を購入しなかったか?
  • ばかなまねをせずに、なぜ2022年5月に起きること予測し、二年仕事をすると申し出た専門家たちの意見を聞いて、出版しなかったのか?

 エネルギーは国の生活の基盤だ。エネルギーがなければ何もない。

 EUとのエネルギーブリッジと原子力発電所のおかげで、我々はまだ持ちこたえているが、一部地域では数週間にわたり電気が供給されないままに(したがって夏には食料生産と貯蔵ができなくなる!)なる見通しが近づいている。

 ロシアの電源破壊作戦がロシア・インフラに対するウクライナ攻撃の直接の結果であることをアレストヴィチもウクライナの他の評論家も認めていない。

 ロシア国防省の日報はこれを何度も強調している。

 ロシアの石油・ガスおよびエネルギー施設に損害を与えようとするキーウ政権の試みに応じて、ロシア連邦軍は、長距離精密兵器、空軍および海上兵器を用いて、ウクライナの燃料およびエネルギー施設に対する大規模攻撃を開始した。無人航空機も。攻撃目標を達成した。全ての標的に命中した。

 その結果、ウクライナ軍需産業企業の業務は中断し、戦闘地域への予備軍移送は中断し、ウクライナ軍の部隊や軍事部隊への燃料供給は妨げられた。

 ドローンを使用してロシア奥深くの製油所を数週間にわたりウクライナは攻撃してきた。エネルギー施設への新たな攻撃という形でロシアから最初の反撃を受けた後も、その動きは止まらなかった。

 世界的ガソリン価格上昇につながり、バイデン大統領再選の可能性を低下させる可能性があるため、ウクライナによるロシア石油施設攻撃をアメリカは好まないと述べた。

 つい昨日、ロイド・オースティン国防長官が再びこうした攻撃を批判した

 ウクライナによるロシア製油所に対する最近の無人機攻撃には世界のエネルギー情勢に影響を与える可能性がある「波及効果」があるとロイド・オースティン国防長官は述べ、代わりに「戦術的・作戦的目標」に焦点を当てるようキーウに提案した。

 「こうした攻撃は、世界のエネルギー情勢に波及効果をもたらす可能性がある。ブルームバーグ報道によると、ウクライナは現在の戦闘に直接影響を与える可能性のある戦術的および作戦目標を追求する方が有利だ」と4月9日火曜日、上院軍事委員会でオースティンは語った。
...
 オースティン発言は、ロシア製油所に対するウクライナ無人機攻撃に関するアメリカ政府の立場の最新確認だ。この記事は、匿名当局者の話として、 アメリカ政府がウクライナ情報部隊に攻撃をやめるよう要望を伝えたとするフィナンシャル・タイムズ(FT)記事を受けて初めて広まり始めた。ロシア製油所は原油価格の高騰と報復を懸念している。

 しかし、ウクライナに更なる資金と武器を提供できず、バイデン政権はウクライナに対する影響力の多くを失った。

 かれらはは、きちんと準備することもできなかった。注目すべきことに、通常アメリカ政策の代弁者たるNATO事務総長はアメリカ国防長官発言と反対の立場をとっている

 4月10日、フィンランドのアレクサンダー・スタッブ大統領との共同記者会見で、ロシア領土内の製油所はウクライナの無人機攻撃の「正当な」標的だとイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は述べた。

 ウクライナには軍事的手段によって自国を防衛する権利があるとストルテンベルグは繰り返した。

 「自国防衛のため、自国領土外にある合法的軍事目標を攻撃する権利がウクライナにはある」と事務総長は述べた。

 ウクライナの攻撃を称賛しながら、ロシアでのガソリン不足などの狙った結果は起きそうにないとエコノミスト誌は指摘している。

 政府は3月1日から6か月間ガソリン輸出を禁止し、属国ベラルーシと協定を結んで価格抑制を続けている。ロシアは3月前半にベラルーシから3,000トンの燃料を輸入し、1月のゼロから増加した。ロイター通信によると、それだけでは十分ではないのではと懸念し、当局者は隣国カザフスタンに対し、ロシアの必要に応じて埋蔵量の3分の1(10万トンに相当)を確保するよう要請したという。

 ロシアも収入を失うことはない。

 政府は製油所に対するバレル当たりの補助金支払いを減らすことで、現金の節約にもなるだろう。ロシア最大の稼ぎ手は資源税だ。そして、これらは油井使用料として徴収されるため、政府は原油として輸出されるか精製燃料として輸出されるかに無関心だとヴァクレンコは言う。原油を輸出できる限り、ロシアはロイヤルティを徴収できる。

 総括:

  • ロシア製油所に対するウクライナ攻撃は望ましい二次的影響をロシアに与えていない。燃料は安価で入手でき資源ベースの国家収入は依然高い。
  • ウクライナのロシア攻撃は、ロシアがウクライナのエネルギーを遮断する理由にされている。
  • NATOとアメリカの国防機関には首尾一貫した立場がない。
  • 世界的燃料価格は上昇しており、バイデンの選挙活動に悪影響を及ぼしている。
  • ウクライナは引き続き、電源を破壊され続けている。

 上記悪影響は、政策変更をもたらすほど重大だと考えるむきもあるかも知れない。

 一体どうして何かが見られると期待できないのだろう?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/04/ukraine-to-hurt-russia-means-pain-for-ukraine.html#more

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 Scott Ritter Extra

The Missiles of April

Scott Ritter
Apr 14, 2024

 冒頭文章。

Iran’s retaliatory attack on Israel will go down in history as one of the greatest victories of this century.

 鎧袖一触という言葉を思い出した。

 タレント発言、知事より正論 日刊ゲンダイDIGITAL

能登半島地震から100日…タレント清水国明さんが泥縄の災害対策に苦言「行政の人災です」

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT[イランは一夜にしてイスラエルに300機以上の無人機とミサイルを発射] による史上初のイスラエルへの直接攻撃。イラン革命防衛隊は、ダマスカスにあるイラン大使館領事部への空襲等「数々の犯罪」に対抗と声明。エスカレーションの有無が今後の焦点。起これば中東での大不安

 日刊IWJガイド

「シリアのイラン大使館へのミサイル攻撃に対し、イランが『国連憲章第51条にもとづく正当防衛』としてイスラエルに史上初の直接攻撃!」

はじめに~4月1日のイスラエルによるダマスカスのイラン大使館へのミサイル攻撃に対し、イランが「国連憲章第51条にもとづいた正当防衛」として、イスラエルに史上初の直接報復攻撃!「重要な場所の破壊に成功」と主張するイランに対し、イスラエルは「合計300発以上の飛翔体の99%を撃墜」と発表! 迎撃には米英仏に加え、ヨルダン軍も参加! バイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に「イランへの攻撃作戦に参加せず、作戦の支援もしない」と伝えるも、「G7首脳を招集し、イランの大胆な攻撃に対する、統一した外交対応を調整する」と、相変わらずのダブルスタンダードの表明!

【本日のニュースの一撃!】

【第1弾! 英国統合軍司令部の元司令官が、「ウクライナは戦意を失い、2024年内に、ロシアに敗北する深刻なリスクに直面している」と警告! 英シンクタンク・英国王立サービス研究所は、ロシアはハリコフ、ドンバス、ザポロージエで前進する可能性があると指摘!】ロシアは、自分で敷いた地雷原のラインに束縛されていて、西へと攻め込めないとも分析するが、それはロシアが、西へ西へと侵略し、新ロシア帝国を作ろうとしているという西側の妄想による、自縄自縛! ロシアの滑空爆弾による空爆の前に、ウクライナはなすすべなし!(『BBC』、2024年4月13日)

2024年4月13日 (土)

ウクライナ - フェイク・ニュースは勝利の助けにならない

2024年4月6日
Moon of Alabama

 ウクライナでの戦争に関する自国報道から欧米メディアが、ほとんど学んでいないのは面白いと私は思う。

 二年来、神秘的な「キーウの幽霊」が片っ端からロシア軍機を撃墜したとされている。幽霊は偽物と判明した。ウクライナ空軍は、これほど成功を収めたことはなかった。

 二年経った今も同じだ。ウクライナ政府が何かを主張すると、欧米メディアは、あたかもそれが実際に起きたかのごとく報道する。

 そういう主張が暴かれると、遅かれ早かれ、主張は見出しから消えることが多い。

 昨日、こんなメディア報道の波があった。

 ロシアは攻撃を認めたが、重大な被害は否定した。

Rybar Force @rybar_force - 2024年4月5日 9:58 UTC

 夜、ウクライナ軍はロシア領内に無人機を発射した。

🔻主な標的はロストフ州のモロゾフスク飛行場で、そこにウクライナ軍はドローンを44機送った。正確な種類は不明で、残骸を分析した上で決定される。しかし、これらは敵がここ数週間利用しているのと同じ無人機の可能性が高い。

 このうち、26機はパーンツィリ-S1防空ミサイルシステムに、18機はライフル分隊に迎撃された。ネット上に出回っている動画を見ると、ドローンが極端に低い高度で飛行し、ステルス性を高めていたことが明らかになった。

 インフラに大きな被害はなかった。破片は数棟の建物を直撃した。更に、変電所も被害を受け、一時停電が発生した。
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❗️防空班の迅速な対応のおかげで、攻撃による深刻な影響は回避された。航空機6機が破壊されたとされるウクライナ情報源の主張は的プロパガンダによる偽物だ。

 目立った被害はないというロシアの主張は反ロシア派の戦争研究所が確認している。

 4月4日から5日の夜、ウクライナ軍が無人機の標的にした4つのロシア空軍基地の航空機やインフラを損傷破壊した視覚的証拠を戦争研究所ISWは、まだ発見していない。

 ウクライナの成功とされるものに関する偽りの主張のこのようなニュースが、欧米諸国の一部の人々が、ウクライナが戦争に勝てると信じている主な理由だ。

 だが、実際はそうではない。状況は、態度を変えるよう要求している。

 新しい手法の代わりに、古いパターンが続いている。NATOは、ロシアとの公然たる戦争を引き起こすことなく、ウクライナを支援する方法を検討しながら、失敗し、結局、戦争の行方を変えるために必要な決定的支援を提供できずにいる。

 もう一つの確立したパターンは道徳的な二元論的言語の繰り返しだ。欧米は「ロシアを勝たせるわけにはいかない」。「ルールに基づく秩序」が崩壊しかねない。そして、もしウクライナが陥落すれば、ロシア軍の大群が更に西に殺到するという新しいドミノ理論がある。ウラジーミル・プーチンという一人の邪悪な男への紛争責任押しつけは、アレクセイ・ナワリヌイ死後も続いている。善と悪、民主主義と権威主義、文明と闇のマニ教の闘争だ。「暴君が倒れるまで平和は」あり得ない。欧米同盟はウクライナに対する誓約を揺るがせてはならない。
...
 欧米言説におけるリアリズムの欠如は明らかだ。欧米諸国がロシアに教訓を与えて、プーチンに身の程を思い知らせるではなく、その逆が起きるかもしれない深刻なリスクが確実にある。実際、21世紀の状況で、ハードパワーを行使し、国家間紛争を遂行することが何を意味するのかという教訓を、ロシアは欧米に教えているのだろうか? 団結し、強靭で、揺るぎない国家が、EUとNATOの集団主権を打ち負かせるという彼らなりの大国主権をロシアは宣伝している。

 プーチンは全く信用できず、独立国家としてのウクライナの完全抹殺を望んでいるという反論を我々全員皆耳にしたことがある。だが機能不全に陥った欧米のプランAの闇雲な継続はウクライナの物理的破壊の危険もあるのではなかろうか? だからこそ欧米指導者に「事態が悪化する前に交渉するのを恥じない」よう教皇フランシスコが呼びかけているのだ。

 ウクライナでの戦争に対する新しい対処法は、修辞的、道徳的宣言からは生まれるまい。言葉だけではロシアの勝利は防げない。必要なのは利用可能な手段で現実的に達成できることと、様々なシナリオの費用、リスク、利点を明確に説明することだ。過去に失敗したことに挑戦しながら、新しい結果を期待するのは、結局、成功の秘訣ではない。

 戦争に本気で介入して、あらゆる介入軍が出くわすはずのロシアの怒りを経験する欧米諸国の意欲、私には見当たらない。

 しかし、現在の欧米「指導者連中」は、二年以上前からしてきたウクライナでの失敗に肩入れしすぎている。今のところ連中はどうにか切り抜けようとしているようだ。

 正気と現実主義に戻るには「政権交代」を待たなければならないようだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/04/ukraine-faking-news-still-does-not-help-winning.html#more

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 ミアシャイマー教授やダグラス・マグレガー氏も、正気と現実主義に戻るにはアメリカとヨーロッパ諸国の「政権交代」を待たなければならないと主張している。足下を見ると、残念なことに、従米大統領与党激減の韓国とは大違いで、ガラパゴス従米劣等。

 植草一秀の『知られざる真実』

小池知事学歴の「真実はいつもひとつ」

 大本営広報部呆導番組を録画して見た。属国軍元幹部、戦時日本精神にとりつかれたよう。「大日本大国万歳!」の代わりに「アメリカ帝国万歳!」といわんばかり。全員「ロシア・プロパガンダ」を非難したが、番組丸ごと「宗主国プロパガンダ」。スポンサーは某新聞社。

 《櫻井ジャーナル》

日米首脳会談の背後に明治維新から続くアングロ・サクソンの野望

 東京新聞 朝刊 特報面

 秘密法制で監視に壁
 米国流を踏襲
 軍学共同に誘導か
 日米首脳会談 軍拡方針と歩調

 社会面

 「カイロ大卒」元側近が疑義

 声明提案を主張 小池知事は反論

 Scott Ritter Extra

Ritter Roundup

Erdogan's Luster Has Faded, and Germany Joins Forces with Lithuania

Scott Ritter
Apr 12, 2024

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガザ戦争:ハマス攻撃当初、米国世論はイスラエル支援。しかし、イスラエルの攻撃が一般市民の大量殺害で米国世論変化。3月イスラエルのガザでの軍事行動への評価で民主党系は支持18%、不支持75%。ウォーレン上院議員はイスラエルの行動をジェノサイド(大量虐殺)と表現

 日刊IWJガイド

「日米同盟は『グローバル・パートナーシップ』!? ロシアのザハロワ報道官は、日米共同声明を『NATOの世界進出の拡大』と!」

はじめに~日米同盟は「グローバル・パートナーシップ」? ロシアのザハロワ報道官は日米共同声明を「NATOの世界進出の拡大」と強い警戒心を表明! スコット・リッター氏は、岸田総理の演説を「岸田氏は将来性のない政治的失格者だ。彼の言葉には意味がない」と酷評!『DDジオポリティクス』は岸田総理を「新たな『ゼレンスキー』」と図星の指摘! 米国の操り人形として、いずれウクライナ同様、日本が「代理戦争」の捨て駒として使われると世界は見抜いている!!

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! <ニカラグアがドイツをジェノサイドの幇助で国際司法裁判所に提訴>続報!「イスラエルは武器をどこから入手しているのか?」実はドイツは、イスラエルに対する軍事支援では米国についでナンバー2!】(『BBC』、5日ほか)ホロコースト被害者の子孫であるとアピールするイスラエルが、今度はジェノサイドの加害者となり、ホロコーストを「反省」しているはずのドイツが、シオニスト・イスラエルのジェノサイドのアシストをするのは、倒錯であり、明確な誤りである!!

【第2弾! ウクライナ議会が、動員法修正案から除隊条項を削除! 3年以上兵役を務めた者の除隊権利を奪われ、徴兵逃れも厳罰化される!? 世論が反発!】(『ウクルインフォルム』11日、ほか) ウクライナ兵士は、除隊できず、戦死するか、不具者となって廃兵となるか、どちらかしか「出口」がない「永久兵士」とされてしまった! ウクライナ軍兵士は「誰かが、この国を内側から破壊しようとしている」とSNSに投稿! レーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守系の論客ダグ・バンドゥ氏が2年前に「ワシントンはウクライナ人が

2024年4月12日 (金)

NATO諸国の傭兵、ベルゴロドを攻撃

ルーカス・レイロス
2024年4月8日
Strategic Culture Foundation

 最近ベルゴロド戦線を訪れた際、BRICSジャーナリスト協会はウクライナ攻撃に関する現地情報を収集し、国境でロシア民間人を殺害するためキーウが欧米傭兵を利用していることを発見した。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

X (旧Twitter)Telegramでルーカスをフォローできる。

 ウクライナ紛争に対するNATO直接介入の可能性に関するニュースや分析を世界中の新聞が掲載している。フランス大統領エマニュエル・マクロンによる最近の脅迫により、ロシア連邦と欧米諸国間の戦争の可能性への懸念が高まり、現在世界的緊張が更に高まっている。しかし実際既にロシアと戦っている欧米軍については、ほとんど語られていない。

 ウクライナにおける外国人傭兵の存在は新しいことではない。特別軍事作戦の最初の数カ月以来、欧米傭兵がウクライナに深く関与していると従軍記者らは報告している。欧米メディアは明らかにこれら事実を無視しており、ロシア報道機関に対する検閲と強制措置を通じて、世論がこれら事実を知るのを阻止している。しかし現在では平和なロシアの都市を攻撃するためにキーウにより傭兵が利用されている明らかな兆候が見られるため、ウクライナにおけるそのような外国人の存在は更に深刻な兆候があるようだ。

 ここ数カ月、ロシアの都市ベルゴロドやクルスクがウクライナによる大規模侵攻の標的となっている。ミサイルやドローンによる攻撃や地上侵攻失敗が頻繁に発生し、地元住民に恐怖をもたらしている。これらの都市にはロシア軍が駐留していないため、紛争に戦略的意味はない。攻撃はショッピングセンターや集合住宅、教会、学校など民間施設のみを標的としている。ウクライナの目的は明らかに民間人殺害で、同時に政権が依然ロシア奥深くの目標を攻撃する能力があることを世界に示そうとして人目をひくPR活動だ。

 実際、ベルゴロド住民によると、こうした作戦には外国人傭兵が頻繁に参加しているという。最近、ベルゴロドにおけるロシア国防軍と侵略者との戦闘を映した映像がインターネットで出回り始めた。侵略を試みる中、ロシア人によってアメリカ国民が殺害されたのが、このメディアでは見られる。それ以上に、アメリカ人傭兵が侵入集団を率いていたと考えられている。多くの欧米読者にとってこれは驚きだが、欧米傭兵がロシア都市に入ったのはこれが初めてではない。

 最近、ウクライナ国境攻撃を取材するためのBRICSジャーナリスト協会の報道出張で私は ベルゴロドにいた。当時私は地元住民に話を聞いたが、戦闘中ロシア人により負傷したスウェーデン人傭兵の事件について教えてくれた。兵士の所持品が住民に発見され、住民はウクライナ人とドイツ人の電話連絡先が記されたノートを発見した。

 それだけではなく、このスウェーデン国民が欧州安全保障アカデミーの元学生であることを証明する資料も発見された。欧州安全保障アカデミーはポーランドの重要な訓練センターでネオナチ民兵組織「アゾフ大隊」隊員が[少なくとも]かつて訓練を受けた場所だ。そこには戦術射撃の指示や軍事医学に関するスウェーデン語のメモがあり、この傭兵がウクライナに行く前に確実にヨーロッパのアカデミーで訓練を受けていたことが分かる。

 全ての証拠を考慮すると、最も可能性の高いシナリオは、このスウェーデン人傭兵がドイツ工作員に採用され、その後ウクライナに行く前にポーランドでの訓練に送られたということだ。その結果、開戦を避けるための偽装手段として、傭兵というレッテルを利用して、欧米兵士をロシアと戦わせるためのNATOやEUやキーウ政権が関与する複雑なネットワークが存在しているようだ。

 私は最近、スウェーデン人傭兵をめぐる論争と、ベルゴロドへのテロ攻撃へのより多くの外国人参加の可能性を詳細に説明する記事を書いた。しかし、同じ地域でアメリカ国民がウクライナ作戦に参加しているという最近のニュースにより、この話題に対する世界的注目が一層高まった。明らかに、ロシア民間人の殺害を唯一の目的とする欧米諸国によるテロ侵攻の大規模活動が存在するのだ。明らかに、このような犯罪が継続的に行われるのを防ぐため、モスクワは断固たる措置を講じるだろう。

 近い将来、ウクライナの意思決定センターに対するロシア攻撃が激化することが予想される。更に、外国人傭兵排除がロシアの最優先事項の一つとなっていることから、国境近くの目標に対する軍事力行使が大幅に強化されることは避けられず、それにより非武装地域の住民を脅かすいかなる危険も防ぐことになるだろう。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/04/08/mercenaries-from-nato-countries-attack-belgorod/

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 Daniel Davis / Deep Drive

 ミアシャイマー氏最新YouTube

John Mearsheimer: Ukraine's NEW Counteroffensive / Zelensky Guarantees Victory 53:41

 東京新聞 昨日の夕刊一面

「日米世界の課題対処」
対中国の緊密な連携確認

 世界の誰も課題に対処してくれなどと言っていない独善。東のウクライナ劣等の暗い運命再確認。イソップの「蛙と牛」を思い出す。

 牛を見て大きさに嫉妬した母蛙が腹をふくらませ、自分が牛より大きくなったか子蛙に尋ねるが、子蛙たちは否定する。母蛙は更に腹をふくらませる。これをくり返すうちに母蛙は破裂して死んでしまう。

 今やイスラエルと並んで、世界から「のけ者国家」扱いされている宗主国に、ウクライナ同様、宗主国のために、北朝鮮、中国、ロシアと戦う醜の御楯となりますと言えば大喜びするのは当然。日本版ゼレンスキシだ。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

韓国総選挙 定数300。保守系与党「国民の力」が108議席、革新系最大野党「共に民主党」が175議席、比例代表のみに候補者を立てた革新系の「祖国革新党」(比例)12議席。革新系180議席。尹政権レームダック化も。外交尹政権は日米韓重視。野党は逆。

 日刊IWJガイド

「イスラエルからのテロ攻撃に、ついにイランが報復攻撃を決意!? 第5次中東戦争は世界戦争へ!?」

はじめに~たび重なるイスラエルからのテロ攻撃に、堪忍袋の尾が切れたイランが、ついにイスラエルへの報復攻撃を決意か!? 中東戦争は世界戦争へ!? イランの攻撃は時間の問題! イスラエルは反撃を意思表示! 米国は鉄壁の支持をイスラエルに約束! 日本はエネルギー資源供給国を敵に回すな!!

経済的にピンチのIWJへの応援・ご支援をお願いします!! IWJへのご寄付・カンパの月間目標額達成率は、先月3月は162万2511円、目標額の41%の達成率でした! 11月から3月までの5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります! 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、今期の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

【本日のニュースの連撃 2連撃!】

【第1弾! ニカラグアが、イスラエルへの武器売却を巡って「ジェノサイドを幇助した」として、ドイツを国際司法裁判所(ICJ)に提訴した件で、ICJが公聴会を開催! ニカラグア側弁護士は「片方の手でパレスチナの子供たちや女性、男性を抹殺するための軍需品を(イスラエルに)提供しながら、もう片方の手で空中投下などを通じた人道支援を行うというのは、彼らに対する実に拙劣な詭弁だ」!】(『国際司法裁判所プレスリリース』、9日ほか)実は、ドイツは、イスラエルに対する軍事支援では、米国についでナンバー2! 南アフリカ、ニカラグアと、グローバル・マジョリティからの「G7」中核国への提訴が続く!

【第2弾! 円安が止まらない! 円相場が34年ぶりに1ドル=153円台の安値! 長期間、FRBは利下げする可能性は低く円安傾向は長期的に変わらない可能性が高い!】(『日経新聞』2024年4月11日ほか)円安が進めば、あらゆる輸入の価格が高騰し、日本国内のインフレは止まらない!

2024年4月 9日 (火)

もはや機甲化と言えないウクライナ軍

2024年4月4日
Moon of Alabama

 これはかなり悲しい話だ。

 ロシア連邦大統領演説- Kremlin.ru、2022年2月24日

 この作戦の目的は、8年間にわたりキーウ政権による屈辱と大量虐殺にさらされてきた人々を保護することだ。この目的を達成するため、我々はウクライナの非武装化と非ナチス化を図るとともに、ロシア連邦国民に対するものを含む、民間人に対する数多くの血なまぐさい犯罪を行った者たちを裁判にかけることを目指す。

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 第153機甲化旅団の公式導入-Military Land、2023年12月27日

 第150部隊からの別の旅団が正式に登場する。

 2023年10月17日、我々は2024年の反攻に備えて新たに5つのウクライナ機甲化旅団の創設につい手我々は報じた。第151機甲化旅団は10月30日に正式に発表され、第154機甲化旅団は11月1日に正式に発表された。

 本日、第153機甲化旅団が公布された。この部隊は「征服されざる力」記章と紋章を受け取った。

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 ロシア国防大臣セルゲイ・ショイグ陸軍大将が軍指導部と電話会議を開催(機械翻訳) - 国防省、2024年4月2日

 1月以来、8万人以上の軍人、1,200台以上の戦車やその他の装甲戦闘車両を含む様々な兵器1万4,000台をウクライナ軍は失った

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 第153機甲化旅団はもはや機甲化されていない-Military Land、2024年4月3日

 車両の不足により、ウクライナ軍司令部は当初の計画からの撤退を余儀なくされた。

ウクライナ国軍指導部は第153機甲化旅団を歩兵旅団に再編した。この変更は旅団の公式ソーシャル・メディアを通じて発表された。

 この変更の正式な理由はまだ明らかにされていないが、おそらく歩兵戦闘車両の不足に関連していると考えられる。
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 第153旅団の再編は特別な出来事ではないかもしれない。我々の情報筋によると、第152機甲化旅団も近い将来歩兵旅団に改編される予定だという。

 ロシア国防省は毎日観測されたウクライナ軍損失を報告している。報告された数字は正確ではない可能性が高いが、報告は信頼できると考えられており、物語を伝えている。

 戦争初年、ウクライナ軍は一日あたり一般車両、つまりトラックよりも多くの装甲車両を失うことがよくあった。国防省報告によると、2023年半ばまでに、一日あたりに破壊される装甲車両とトラックの数はほぼ同じになった。2023年末まで、その割合は平均して、装甲車両一台に対しトラック二台になった。それ以来さらに増加した。昨日の報告では、ウクライナのトラック32台が破壊されたが、破壊された装甲車両は四台のみと報じられている。

 この数字は、ウクライナ軍と同盟諸国があらゆる種類の装甲車両を使い果たしたことを示している。

 機甲化旅団は、様々な種類の装甲 (つまり「機甲化」) 車両約100両と戦車約30輌を保有することになっている。歩兵旅団には、運が良ければ、装甲のないトラックやバスが数台ある。

 歩兵旅団は徒歩でしか戦えない。装甲車による保護なしで生き残る可能性を得るため、兵士は手で塹壕を掘る必要がある。敵が戦場をほぼ完璧に見渡せる環境でこれを行っても、報告されている7対1の火砲優勢に加え、前線背後深く精密誘導爆弾何百発も投下できる敵能力では、実際は生き残れない。

 ウクライナ軍による2024年反攻は、今も昔も夢物語だ。新しい五旅団は前線に近づけば、すぐ破壊される。

 ウクライナは非武装化された。それを認める時期が来ている。

 今すぐ諦めることが、ウクライナが生き残る唯一の方法だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/04/the-ukrainian-army-is-no-longer-mechanized.html#more

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 WION

Gravitas | Gaza War: Is Israel about to open a new front in the war with Iran? 7:39

 Foxニュース

Israel-Hamas war: Six months since start of the war 3:01

 寺島メソッド翻訳NEWS

シオニズムは、そのイデオロギーも運動もファシズムだ

 宗主国・属国関係強化のため属国賓として呼びつけられ、貢ぎ物を送らされ、ゴミを掴まされに出掛けても上がるのは不支持率ばかり。

 日刊ゲンダイDIGITAL 会員限定記事。

日米首脳会談で「死のビジネス」 こんな首相を訪米させていいのか

 植草一秀の『知られざる真実』

無為無策の岸田首相は退場

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ワシントン・ポスト「ウクライナ戦争、前線ウクライナの砲弾は露の6分の1、兵員不足、継戦なら死傷者と領土の損失が増加する可能性。米国大統領選挙前、大規模支援困難、ゼレンスキーは全領土奪還以外の和平ないという立場。現在ウクライナでは和平は悪の選択として支持表明なし」

 怖い物見たさに大本営広報部呆道導番組を瞥見。全員が語るウクライナ情勢、英語YouTubeで見ている情況と真逆。野球通訳のウソは野球関係者に影響する。テレビ番組のウソは、テレビ視聴者全員を騙す。どちらが、より悪質だろう?

 日刊IWJガイド

「ついに西側メディアが、ザポロージエ原発への攻撃をウクライナの仕業と報じる!! ロシアの攻撃という今までのプロパガンダは全くの嘘!!」

はじめに~ついに西側メディアが、ザポロージエ原発への攻撃を、ウクライナ軍の仕業と報じる! 今までロシア軍による攻撃としてきたのは、ウクライナと西側の合作のプロパガンダだった! 当初から「ロシア軍が確保している原発をロシア軍が攻撃するはずはない」と嘘を見抜いていた岩上安身は、「これは典型的な偽旗作戦」であり、ウクライナと西側との間に亀裂が生じている可能性を指摘!!

IWJが経済的にピンチです! IWJへのご寄付・カンパの月間目標額達成率は、先月3月は162万2511円、目標額の41%の達成率でした! 11月から3月までの5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります! 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

【本日のニュースの一撃!】

【第1弾! 国連人権理事会(UNHRC)で、イスラエルへの武器売却の全面停止を求める決議案を過半数の国々が支持し、採択! ただし、最大の武器支援国である米国をはじめとする6ヶ国が反対! 日本は棄権!】バイデン大統領は、米NGO「ワールド・セントラル・キッチン」のスタッフ7名がイスラエル軍によって殺害された事件に「強い不満」を示すも、武器支援の見直しには言及せず!「虐殺の共犯者」たる米国が、武器の提供でイスラエルを支援し続ける限り、ガザでのジェノサイドは続く!(『AFPBB』、2024年4月6日他)

2024年4月 8日 (月)

ウクライナにおけるアメリカ兵器の運命は、この先考えている中国との戦争に一時停止をもたらすだろうか?

2024年3月12日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 ここ数カ月、ウクライナ軍に供与されたアメリカの先進兵器システムは、戦場でロシア軍に追い詰められ、破壊されている。米軍のM142高機動ロケット砲システム(HIMARS)被弾映像が初めて確認されたこと、M1エイブラムス主力戦車数両が破壊されたこと、更にブラッドレー歩兵戦闘車数両が失われたことなどをニューズウィーク誌が報じた

 CNNによると、昨年、ロシア軍のミサイル攻撃でアメリカ製パトリオット防空砲台が損傷したことをアメリカ国防総省は認めた。今年、フォーブス記事で、ロシアの短距離イスカンデル弾道ミサイルが、少なくとも二基のパトリオット・ミサイル発射装置を破壊したことが認められている。

 これらの進展は、M1エイブラムスがウクライナに送られたことに関してビジネス・インサイダーが主張した通り、ロシアのソビエト時代の装備はアメリカ兵器に「かなわない」という自慢を含め、兵器システムの優位性に関する数十年にわたるアメリカの主張を終わらせるものだ。

 アメリカの軍事覇権神話を打ち破る

 1991年の湾岸戦争と、2003年のアメリカ主導のイラク侵略におけるアメリカ軍事技術の性能の不完全な分析に基づいて、アメリカ軍事技術は優れているという神話を、欧米マスコミの他の多くの記事と同様、ビジネス・インサイダー記事は繰り返した。どちらの場合も、当時既に時代遅れになっていたソ連時代の装備を使う、訓練不足のイラク軍に対し、アメリカは、最高の軍隊と装備で戦ったのだ。

 両紛争での戦闘の一方的な結果は、ソ連とロシア連邦の軍事技術に対する、アメリカの優位性の証拠として引用された。それはまた、中国の軍事力に対する軍事的優位の前提としても機能している。このような一方的な戦闘は、ウクライナの戦場にアメリカ兵器が到着する前に、欧米専門家が想像したもので、ウクライナにおける、これらシステムの性能の低さにもかかわらず、アメリカと中国間であり得る紛争でも、そのような一方的な戦闘が依然想定されている。

 しかし、1991年から現在までの近代戦の進化を注意深く研究している専門家にとって、欧米の軍事技術と非国家武装組織の軍事技術との格差は縮まりつつあった。2006年のイスラエルによるレバノン南部侵攻の際、ロシアの近代的対戦車兵器を使用して、ヒズボラはイスラエル軍に多大な損害を与えたとハアレツは報じた。ヒズボラの軍事力強化により、目標のリタニ川に到達するかなり前で、イスラエルのメルカバ主力戦車と支援部隊の進軍を阻止できた。

 シリアで進行中の紛争で、ソ連とロシア製防空システムの使用にシリア・アラブ軍が成功したため、アメリカやヨーロッパやイスラエルの戦闘機は、より長距離のスタンド・オフ兵器を使った攻撃を仕掛けることを余儀なくされた。これら防空システムは、欧米諸国の巡航ミサイルを迎撃するために使用され、国中の標的の被害を軽減している。

 2015年、ダマスカスの招請によるロシアのシリア介入後、近代的ロシア空軍力の効果的使用が続き、欧米が支援する過激派の補給線を切断し、彼らを現地のシリア軍が包囲し、破壊するのを支援した。

 現代の欧米兵器システムが、現代のロシア軍事技術と対峙すれば、欧米軍事的優位の神話は打ち砕かれることが明らかになりつつある。またアメリカの軍事技術と中国の軍事技術に関しても、同様格差が縮まりつつあることも明らかになっている。

 ウクライナの戦場では、アメリカや他のNATO加盟国が訓練し武装したウクライナ旅団を、ロシアの近代兵器を使ってロシア軍が殲滅している。2023年のウクライナ攻勢前の大きな期待にもかかわらず、数カ月の戦闘でNATOが訓練した武装旅団は最大9個旅団が壊滅した。2023年末、ウクライナの大規模攻勢にもかかわらず、ロシアはその年に、最も多くの領土を獲得したとニューヨーク・タイムズ紙は報じている

 2022年以降に移転した欧米諸国の兵器をウクライナが適切に統合するのに十分な時間がなかったのは事実だが、戦場での欧米とロシアの兵器の性能は、欧米の軍事的優位という考えが、これまで以上に歴史的郷愁に満ちた解釈であることを明らかにした。現実とかけ離れているのだ。

 戦場での欧米とロシアの兵器の性能以上に、欧米とロシア双方の軍事産業能力が試されている。欧米諸国の民間企業が運営する武器製造は、現在ウクライナで起きている長期にわたる大規模戦闘に必要な急増能力の開発に失敗している。ロシアの軍需産業基盤は、ソ連から、そのような急増能力を継承し、その後、強化・近代化し、ニューヨーク・タイムズによれば、制裁にもかかわらず、今や欧米諸国を凌駕している。

 更に、現代の西洋兵器は複雑なため、これら兵器を戦場で運用し続けるには、兵站、維持、保守の広大なネットワークが必要だ。ウクライナに移転されたアメリカ兵器のためには、そのような体制は作られておらず、それがなければ「ウクライナ人は、これら兵器システムを維持する能力がないはず」なことをアメリカ国防総省監察官による最近の報道発表は明らかにしている。

 このような支援は、大規模事業を必要とするため、ウクライナには提供されなかった。いかなる戦力に対しても、その部隊と、それが使用する兵器や車両を支援し、維持し、維持するためには、何倍もの戦力が必要だ。

 まとめると、欧米の軍事技術について明らかになったこれら弱点の全ては、中国に対する直接または代理紛争の可能性に先立ち、アメリカにとって良い前兆ではない。

 アメリカと中国の軍事力の差は縮まりつつある

 中国は、ロシアが現在ウクライナで採用しているシステムに匹敵する多くの兵器システムを保有しているだけでなく、ロシアからロシア最高の軍事技術のいくつかを取得している。これには、Su-35戦闘機やS-400防空システムが含まれる。

 特に地対地ミサイルと戦闘機が発射する空対空ミサイルのミサイル技術において、中国軍事システムの能力がアメリカのミサイルに匹敵するか、それを超えていることをアメリカ国防総省は認めているとAir and Space Forces Magazineは報じている

 2023年のロイター記事も、同様にアメリカ国防総省を引用し、中国海軍は既に米海軍より大きいことを認めている。

 ロシアの軍需産業基盤は欧米諸国を凌駕しているが、中国の産業基盤は更に大きい。アメリカが、軍事装備や弾薬の面でロシアの後塵を拝している、あらゆる困難も、中国の軍事産業生産高に比べれば、見劣りするはずだ。

 アメリカが中国と引き起こそうとしているあらゆるあり得る紛争が、アメリカ海岸から何千キロも離れたアジア太平洋地域で起こる事実と、戦場でアメリカ軍事技術を支援するのに必要なネットワークの広範な性質を考慮すると、ワシントンが中国に対するあらゆる武力紛争と戦い、勝利するという考えは、特に益々ばかげているように見える。

 たとえワシントン戦略が、アジア太平洋地域で中国と戦い勝利するという脅しではなく、結末がどうであれ、戦争の恫喝により、地域の平和と安定を人質にとることで中国を従属させるのであっても、アメリカにとっては困難となり、立場は年々弱体化している。

 現在のアメリカ外交政策は「力は正義なり」という前提に基づいている。しかし、アメリカはもはや「最強」でないのは明らかだ。アメリカが直接あるいは代理を使い世界中で紛争を引き起こしながら、数十年前、アメリカを守っていた軍事力上の以前の優位性が深刻な結果に苦しむ危険を冒しているのだ。

 このような持続不可能な政策を追求し続ければ、ワシントンとアメリカ国民にとって大惨事に終わるだろう。だが、アメリカは、ロシアや中国のように他国との相互尊重や、あらゆる国の国家主権の優位に基づき常に共存と協力の政策に軸足を移すことが可能だ。

 アメリカはもはや地球上最強の国ではないはずだが、多極世界の中で傑出した尊敬される地位を占めるはずだ。逆に、好戦的な外交政策を推進追し続ければ、もはや地球上最強の国ではなく、遙かに困難な状況の下で、そういう結論に達するだろう。

 ウクライナの戦場で繰り広げられていることは、欧米覇権が弱まり、今や欧米集団や、世界中の野望より、自国国境や地域内で、世界の他の国々が自国の最善の利益を主張できるようになった世界の中で紛争を誘発し続ければ、欧米集団が一体何を経験するかについての洞察を欧米集団に与えている。

 自らの危険を顧みずに、世界覇権を追求し続けると欧米諸国は主張している。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/03/12/does-the-fate-of-us-arms-in-ukraine-create-pause-for-thought-ahead-war-with-china/

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 Brian Berletic氏のThe New Atlas最新記事も、この話題。

Ukraine's Ammunition Crisis Persists as Western Desperation Grows 37:10

2024年4月 7日 (日)

アメリカは警告義務を果たしたと主張しているが、本当は実行していなかった

2024年4月3日
Moon of Alabama

 時にアメリカ諜報筋は、シーモア・ハーシュにもデタラメを流す。

 警告義務 シーモア・ハーシュ、2024年3月27日 (強調は追加)

 少なくとも137人が死亡し、100人以上が負傷したモスクワのコンサート・ホール襲撃事件の18日前に、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの宗教過激派による襲撃の可能性について、アメリカ諜報界は警告を発していた。このような警告は、必ず国家安全保障局による傍受や中央情報局CIA工作員報告から得られる。

 アメリカ人は自分の仕事を果たしたが、ロシア諜報機関は上司の言うことを聞き入れて、仕事をしなかった。攻撃の三日前、この警告を「挑発的声明」とウラジーミル・プーチン大統領は公に呼び、ロシア治安当局は、この警告を無視した。コンサート来場者を守るために必要なことを怠った責任は彼らにあると、アメリカの諜報専門家は言う。

 上記によれば、アメリカがロシアに与えたテロ攻撃の警告を無視した責任がロシアのプーチン大統領にある。

 同様のでたらめ情報がワシントン・ポストのシェーン・ハリスにも与えられた。

 クロッカス・シティ・ホールが攻撃目標の可能性があるとアメリカはロシアに伝えた ワシントン・ポスト、2024年4月2日

 事情に詳しい米当局者によると、モスクワ郊外でテロリストが残虐な攻撃を行う二週間以上前に、人気のコンサート会場、クロッカス・シティ・ホールが標的になる可能性があると、アメリカ政府はロシア当局に伝えていた。
...
 3月22日の攻撃のわずか三日前にアメリカの警告を「完全な恫喝」で「我々の社会を脅迫し、不安定化させようとしている」とロシア大統領自身も公式に切り捨てた。

 やはり責任があるのはプーチン大統領だ。

 だが上記主張はたわ言だ。シェーン・ハリスは記事の更に下で次のように書いている。

 しかしコンサート・ホール襲撃を示唆する情報は、ロシア在住アメリカ人にとっての潜在的危険を指摘しているのだ。 3月7日、アメリカ大使館は「過激派がコンサートを含むモスクワの大規模集会を標的にする差し迫った計画を立てているという報道を監視している」と公に発表し、アメリカ国民に「今後48時間大規模集会を避けるよう」勧告した。

 事情に詳しい関係者によるとアメリカは公開警告前日ロシアと情報を共有した。「アメリカ諜報機関」はロシア国家安全保障局FSBに情報を提供したとナルイシキンは述べた。

 一般への警告は3月8日に行われた。明らかに時間を限定していた。

 「過激派攻撃」の可能性があるため、人々は今後48時間コンサートを避けるよう言われている。

 在モスクワ・アメリカ大使館は、ロシアの首都で大規模集会に参加しないようアメリカ国民に呼び掛けた。
...
 「過激派がコンサートを含むモスクワでの大規模集会を標的にする差し迫った計画を立てているという報告を大使館は監視している。アメリカ国民には今後48時間は大規模集会を避けるよう推奨する」と書かれている。

 イギリス外務省もアメリカの警告に同調し、同国旅行に関する助言ページで共有した。

 警告は、危険はその後の数日間ではなく、今後48時間だと述べていた。

 期限を超えてから9日後の3月19日、プーチン大統領は、この警告を却下した。クロッカス・ホール襲撃は3月22日に発生した。その日も他の日も新たな警告は発令されていなかった。

 元CIA職員のラリー・ジョンソンは、そのような警告について個人的経験を持っており、次のように書いているが、それは正しい。

 過去35年間、特定警戒期間を指定して、このような警告を国務省が発した例は一度も覚えていない。警告自体は、攻撃の特定時間枠を示す情報を示唆している。したがって、攻撃が発生しなかった場合、担当専門家連中に向かって「なんてことだ!!!」と尋ねる必要がある。もし専門家連中が「ああ、待て、ロシア人は3月8日にクロッカス・シティ・ホールの警備を強化し、攻撃を追い払ったのだ」と言ったら、次の疑問は「もう一度攻撃が行われると、まだ考えているのか?」となるべきだった。専門家連中は、イエスともノーとも、あるいは、もしかしたら、と答えることもできたはずだ。

 したがって情報が信頼できると思うなら、コンサートホールなどの大規模集会を引き続き避けるよう再度警告を発するのがアメリカ政府の義務だった。アメリカ政府はそれをしなかった。

 いや。アメリカ政府は「我々はロシア人に警告したが彼らは行動しなかった」という主張を展開している。我々の情報を無視した冷酷な悪党としてプーチンを描くことを目的とした心理作戦のように私には見える

 そして、それはまさにその通りなのだ。

 襲撃自体は、信仰のためには死をも厭わない敬虔なイスラム教徒ではなく雇われた殺し屋が実行した。したがって、イスラム国の本当のホラサン支部に責任があるという主張を受け入れるのは困難だ。ちなみに、その支部はCIA工作だと常に知られている。

Arnaud Bertrand @RnaudBertrand -  2024年4月2日 9:03 UTC

これは本当に共有する価値がある。中国のトップ国際関係学者(馬暁林、浙江国際問題大学地中海研究研究所所長)は、なぜISISが現在欧米の地政学的敵を標的にしているかについて同様の見解だ。

私は彼の記事を全文翻訳した。原文は中国語で、ここにある。https://tidenews.com.cn/news.html?id=2754250

 ベルトランの翻訳から。

 2017年末までに、領土的実体としてイスラム国は実質的に敗北し、致命的打撃を受け、解散と地下潜行を余儀なくされ、焦点は西アジアから中央アジアに移った。アフガニスタンとパキスタンで活動するホラーサーン支部が主力となり、テロの旗を掲げて頻繁に行動し、生存のための規則や戦略的方向性を徐々に調整していった。

 長年にわたり、イスラム国の復讐の標的は明らかに東方諸国に移り、もはやアメリカや欧州を主敵とみなしておらず、アメリカの世界支配を終わらせ「パレスチナを解放する」という当初の目標から全く逸れている兆候が見られる。
...
 イスラム国の攻撃について、アメリカがイランとロシアに間接的または直接的に警告したにもかかわらず、疑惑は依然残っている。
...
 2017年11月15日、撤退するイスラム国過激派を保護した米軍を、ロシア国防省は公式に非難した。また、テロリストの逃亡をシリア駐留米軍が複数回許可したとロシア外務省は述べた。その結果、ロシアはイスラム国の報復と攻撃の主標的となった。同年12月には、サンクトペテルブルクのスーパーマーケットをこの集団が襲撃し、18人負傷した。

 2018年以来、アメリカと他の西側同盟諸国が、行方不明のイスラム国指導者や主要メンバーをシリア東部から繰り返し空輸していることをロシア・メディアは明らかにした。 2019年1月、正体不明のヘリコプターがシリア東部からタジキスタンとロシアの国境地帯に多数のイスラム国過激派を輸送し、ロシアを挑発する準備をしているとロシア内務副大臣は述べた。

 更に「9/11」攻撃から22周年を迎える直前の2022年9月2日、イスラム国ホラサン州ISKPは前任者によるアメリカ本土への画期的攻撃を祝わなかった。その代わりに、出版物「ホラサンの声」で初めて中国を標的にした。三日後、この集団はアフガニスタンのロシア大使館を自爆攻撃し、ロシア外交官二人を殺害した。

 明らかに、イスラム国ホラサン州はイスラム国の中核勢力となっており、その姿勢はイスラム国の新たな中核かつトップの地位にある。苦戦するイスラム国は、大国間の対立から利益を得ようと、アメリカや欧州には好意的に、中国、ロシア、イランには敵意を示すように公然と態度を変えている。

 イスラム国ホラサン州が、アメリカ諜報機関に作られた、あるいは道具として利用されているというロシアや中国の疑惑には十分根拠がある。

 三年前、アフガニスタン・アナリスト・ネットワークやその他の情報源からの報告に基づいて、イスラム国ホラサン州とCIAには強い関係があることが判明した。

 アフガニスタン事業を維持するために、CIAはイスラム国ホラサン州をどう利用したか-Moon of Alabama、2021年8月29日

 イスラム国ホラサン州(ISKPまたはISIS-K)に関するアフガニスタン・アナリスト・ネットワーク(AAN)の長年にわたるいくつかの報告書は、それがパキスタン過激派集団から派生して成長したことを示している。2016年の報告書で、アフガニスタンが彼らをどのように育成したかについて詳しく説明している。
...
 アフガニスタン国家保安局NDSはCIAの代理機関だった。1990年代半ば、北部同盟諜報部長アムルッラー・サレハはアメリカでCIA訓練を受けていた。アメリカがタリバン政権を打倒した後、サレハは国家保安局長官に就任した。国家保安局はインド諜報機関とも広範な関係を持っていた。

 イラクとシリアのイスラム国(ISIS)とアメリカは戦うふりをしているが、各方面の一貫した報告は、ISIS中核要員がイラクとシリアからアメリカの無印ヘリコプターで連れ出され、ナンガルハルに移送され、そこでイスラム国ホラサン州過激派を支援したと主張している。

ハディ・ナスララ @HadiNasrallah - 2021年8月28日1:18 UTC

 2017年と2020年に、アメリカのヘリコプターが40人から75人のISIS戦闘員を北シリアのハサカから「未知の地域」に輸送したとシリアの通信社SANAが報じた。同じことはアメリカのヘリコプターがISISへの援助物資を投下したという報告とともに、人民動員部隊PMUによってイラクでも長年にわたり報告されていた。

 アレックス・ルービンスタインは次のように要約している

   アメリカがISIS-Kを支援していると非難している地域政府、元政府高官、組織のリストは膨大で、その中にはロシア政府、
   イラン政府、シリア政府メディア、ヒズボラ、イラク国家が支援する軍事組織や、元アフガニスタン大統領ハミド・カルザイ
   さえ、この集団をアメリカの「道具」と呼んだ...

 イラクやシリアと同様、超過激派イスラム主義者をCIAが育成したことは、過激派がアフガニスタン国家への攻撃を強めるにつれ反発を招いた。米軍はついに彼らに介入する必要があると判断した。しかし、現地での彼らとの戦闘は主にタリバンによって行われ、タリバンはその目的のため、米空軍から直接支援を受けていた

 IS系アマク通信がタジキスタン出身の殺人犯によるビデオを公開したため、ロシアのコンサートホール襲撃事件はイスラム国ホラサン州によるものとされた。しかし誰かがそのような映像の提出先を知っていた事実は、それら組織間の強いつながりを証明するものではない。

 一部ジャーナリストと同様、イスラム国ホラサン州は、アメリカ諜報機関が情報とテロ作戦を推進し、その結果をアメリカの「敵」、ここではプーチンのせいにするために使われる単なる手先にすぎないようだ。

 しかし、本当に厄介なのは、人々がそれに騙されてしまうことだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/04/us-has-claimed-duty-to-warn-but-did-not-do-it.html

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 Judging Freedomで、コリン・バウエルの元首席補佐官Wilkerson氏、国務省の連中をinsaneと表現した。

Col. Lawrence Wilkerson : - Starvation Strategy / Aid Workers Executed 31:30

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青年法律家協会創立70周年記念集会、「日米安保体制を問う」私の発言②敵基地攻撃は敵の反撃を考慮したら危険、核の傘はない、米国は軍事的な防衛義務は負っていない。NATO条約と異なる。戦争反対だけではなく各々の外交的対立に外交的解決策を提示する必要あり。多くの場合基礎が存在。

2024年4月 6日 (土)

「テロ」組織の世界主要スポンサー、アメリカ

2024年3月29日
ヴィクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 イスラエルのシンクタンク、エルサレム戦略安全保障研究所は、ウェブサイトで「アメリカ合州国は本当にハマスに反対しているのか?」と題するウディ・レヴィの記事を掲載し「ハマス資金に対抗する効果的活動をアメリカ合州国が組織できないのは、その意図が宣言されているにもかかわらず、ワシントンが財政的影響力を失っていることの表れだ」と指摘している。かつては特定領土や個々の国家に対し、うまく適用されていた制裁は、もはや機能していない。大規模制裁の乱用により、ワシントン反対派は対抗策を練り、制限を回避する方法を学ぶようになった。その財政的梃子の有効性低下は、軍事対決に関与する意思がなく、最近では無力なことと相まって、中東におけるアメリカの信頼を損ない、筆者の見解では、見かけほど怖くないという評判をもたらしている。

 アメリカの軍事援助と財政援助に完全に依存しているイスラエルの専門家社会内でさえ、中東におけるワシントンの立場が弱まりつつあり、かつて全能だった「世界警察官」の威信が劇的に低下した感覚がある。この見解は、イスラエル国防軍(IDF)などの諜報機関で30年以上にわたり、テロ資金対策と資金追跡を専門とする作家エフード(ウディ)・レヴィ博士によって、はっきり表明されている。彼は1996年、首相官邸テロ対策局のイスラエル国防軍代表に任命され、首相官邸のテロ資金対策特別委員会委員長メイア・ダガン将軍の副官を務めた。2003年、ダガン将軍がモサド長官に任命された後、レヴィ博士は経済戦争部門の責任者に任命され、国内および多国間国際作戦を指揮し、テロ組織や大量破壊兵器計画から数十億ドルの資金を奪った。

 最も複雑で最古のアラブ・イスラエル紛争解決に決定的役割を演じるというアメリカの計画と願望は、期待された結果をもたらさず、完全な失敗であることが判明した。グローバル・サウスの国々を味方につけようとするアメリカの不器用で軽率な政策は、完全に信用を失った。アントニー・ブリンケン国務長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官を含むバイデン政権高官が、かつて世界覇権国だった国の外交政策を指揮する能力がないことを世界中のメディアが益々批判している。例えば、1月、新聞発行者でコラムニストの一人、ドヴィド・エフネによる「アフガニスタンからのアメリカ撤退に触発されたハマスのイスラエル攻撃」という注目を集める見出しで、大いに議論の的となる記事をニューヨーク・サン紙が掲載した。。

 この出版物は、アフガニスタンの国民抵抗戦線指導者の一人、アリ・マイサム・ナザリの言葉を引用し、現在中東に蔓延している混乱と、ハマスのイスラエルに対する攻撃は、同じ連鎖の二つの環で、アフガニスタンからのアメリカ軍の性急で無能な逃亡に直接関係していると主張している。「アフガニスタンからのNATO軍突然撤退...過激ジハード主義運動を著しく煽り、地域的にも世界的にもテロ新時代に火をつけている。欧米がイランの代理勢力と未曾有のレベルで対決するのに成功していないのも、ワシントンと専門職に満たない高官による軽率な決定の結果だ。

 多くの評論家によれば、ハマスのイスラエル攻撃成功、その後のパレスチナ人防衛のためのフーシ派活動、イエメンにおけるアメリカ対応の失敗は、全てアフガニスタンにおけるバイデン政権の軽率な政策に端を発する連鎖だ。2021年8月の欧米派遣軍団の不名誉な撤退は、タリバン運動の繁栄と、他の21アフガニスタン集団の活性化につながった。この連鎖反応は、中東地域全体に影響を及ぼし、この地域の国々や人々に、今後長い間、負の影響を与えるといえるだろう。アフガニスタンに、アメリカが軍事力と威力の全てを携えてアフガニスタンに襲い掛かった時に約束した平和と繁栄はどこにあると問う人もいるかもしれない。アフガン人がアメリカ占領と支配に耐え、あらゆる屈辱に耐え、特に結局彼らに何の利益ももたらさなかった20年間、アメリカ人に対する彼らの非常に否定的な態度に同情するしかない。

 アメリカの不名誉な撤退は、他の国際「テロ」組織やそのスポンサーを鼓舞し、これらは中東を弱体化させ、不安定化させ始め、アメリカが支配する国際秩序に抵抗できることを敵対者に示した。アリ・マイサム・ナザリが述べて通り、これはアフガニスタンでは一般的な見方だが、ハマス攻撃は、非国家集団が国家全体や民族全体の存在を脅かせることを示すため計画された。アフガニスタンに平和をもたらせず、暴力的テロ攻撃の歴史を持つタリバンに権力を委ねるというアメリカの決断のせいで、アメリカは今や世界の他の国々と対立している。結局、アメリカはシリアやリビアやイラクやイエメンのようなアラブ諸国に平和も繁栄ももたらさなかったことを今や多くの人々が理解するようになったのだ。その上、今やアメリカは、ガザ地区の民間人に対するイスラエルの血なまぐさい戦争を支援し、イスラエルに高度な兵器システムと莫大な資金を供給し、国際舞台でイスラエルを守っている。

 一月末、中国の英字新聞「Global Times」は「紅海、ウクライナ危機における米国の責任のなすり合いに皆目を覚ますべきだ」と題する論説を掲載した。この論説で、アメリカ人政治学者で歴史家のジェームズ・スミスは、紅海地域におけるアメリカの政策に注目した。ワシントンは今や、イエメンのフーシ派反政府勢力と紛争状態にあり、事実上の戦争状態にあると全く正しく考えている。紛争の原因は、イスラエルでの停戦と和平交渉をアメリカが推進できなかったことで、その結果、中東、特に紅海地域での緊張と不安定化をもたらしたと、論説の著者は論じている。さらに、この紛争は何十年も続いており、歴代のアメリカ政権は、その解決に口先だけの対応をしながら、実際はイスラエルに資金と武器を供給し、国際舞台での政治的支援を行ってきた。ロシアに対して欧米とNATOが解き放ったウクライナ戦争のように、中東の危機において「賢明なアメリカ人」が、起きていることの責任を第三国に負わせようとしているのは極めて自然なことだ。しかし現実には、上記の2つの状況において、アメリカの外交政策は、和平実現という目標と完全に矛盾しているだけでなく、更に、ホワイトハウスは、調停者が提示した条件を考慮に入れたバランスの取れた解決を発展させようとさえしていない。

 衰退しつつある覇権国の政策の完全崩壊は、最近のアメリカ国務副長官ビクトリア・ヌーランド退任によって明確に示されており、彼女が国務省を突然辞任した理由について様々な説を生み出している。しかし辞任は、アメリカの「反ロシア」姿勢と、アメリカの「プロジェクト・ウクライナ」全体の失敗と結びついていることを多くの専門家が認めている。様々な政権下、アメリカ国務省での35年以上の経験は、現在のアントニー・ブリンケン国務長官より遙かに印象的だ。彼もヌーランドの功績に敬意を表し、彼女を国務省から歴史教科書や外交史へと厳かに送り込んだ。彼は、大統領6人と国務長官10人への彼女の奉仕に言及し、ジョー・バイデン政権での最後の職で、「アメリカのグローバル・指導力」を取り戻したい願望を彼女は体現したと主張した。ヌーランドが近年取り組んだ主要課題は、ロシアの「戦略的敗北」と「ウクライナが民主的、経済的、軍事的に自立するのを支援すること」だったと彼は述べた。

 だがヌーランドは歴史書に載るのではなく、歴史の灰の山に埋もれてしまうのは明らかだ。ロシア憎悪の思惑を追求した中心人物の彼女がそうだったからだが、ヌーランドにまつわる政策は今や失敗に終わっている。彼女は、アメリカ、特にウクライナの文脈における反ロシア感情と政策の中心的存在だった。彼女はイデオローグとは言い難いが、これら政策の調整役だったのは確実で、それゆえ政策と密接に結びついている。そして彼女を手放すにあたり、国務省は感謝の意を表すことさえできなかった。実際、これは親米政治家にとって良い教訓だ。アメリカ人が自国役人に対して、それほど無礼なら、しばらくの間だけ利用する召し使いのことなど気にかけないのは当然だ。

 これは多くの事実により、はっきり証明されているが、アメリカ外交政策は、平和や安定や均衡を実現することより、いかなる犠牲を払っても、消えゆく覇権を維持したいという願望によって動かされている。冷戦時代と違い、アメリカはライバルや敵と見なす国々と妥協するつもりはない。それどころか、ワシントンは時代遅れの一極体制国際関係を維持するため、あらゆる手段を講じて最大目標を追求しているが、そうすることで戦略的競争相手の成長を促進している。また両国関係の緊張を緩和し、ウクライナ紛争を終わらせるのに役立つはずのNATO拡大に関して、アメリカはロシアと妥協するつもりはなかった。それどころか、競争相手を排除し、ロシアのヨーロッパとの経済統合を破壊するため、モスクワに戦略的敗北を負わせる機会として、この危機を利用しようとホワイト・ハウスは誤って試みたのだ。だが、これが、ゆっくり死にゆく覇権国が権力や力を維持するのを救うとは思えない。アメリカの利益だけに奉仕する一極政策の時代は今や終わったのだ。

 ヴィクトル・ミーヒンはロシア自然科学アカデミー特別会員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/03/29/the-usa-the-worlds-main-sponsor-of-terrorist-organizations/

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 Alex Christoforou YouTube 冒頭はNATOサミット。ウクライナ軍に関するブリンケンの、いつもの真っ赤なウソで始まる。

NATO mission in Ukraine. Medvedev warns NATO. Biden warns Netanyahu. Macron, Russia targets Olympics  26:00

 植草一秀の『知られざる真実』

震災対応に見る日本台湾の落差

 日刊ゲンダイDIGITAL

台湾東部地震の避難所はプライバシーに配慮 日本とは雲泥の差…国民の血税はどこへ? https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338563

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青年法律家協会創立70周年記念集会 パネルディスカッション「日米安保体制を問う」 私の発言内容1:日米安全保障関係の基本的流れ、2つの方向性:一つは米軍基地の運用問題、二つ目自衛隊を米国戦略に従い利用する2:世界情勢の変化購買力平価ベースGDP中国米国の上②非G77国G7の上

 日刊IWJガイド

「岩上安身が、自民党裏金問題議員の刑事告発のキーパーソン、上脇博之神戸学院大学教授に緊急インタビュー!」

はじめに~<岩上安身による上脇博之神戸学院大学教授・緊急インタビュー報告!>自民党は裏金問題議員を39人処分するだけで幕引きをはかる!? 裏金問題で、自民党議員らと、岸田総理と後援会を次々と刑事告発し、東京地検特捜部の重い腰を上げさせた立役者である、神戸学院大学法学部・上脇博之教授!「僕から言わせたら、裏金問題は『今から』、まだ始まったばかり」!

IWJがピンチです! IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした! 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります! 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

<IWJクロニクル>ウクライナ対ロシアの対立軸が、クロッカス・シティ・ホール銃撃テロ事件を起点にして、ウクライナ+欧米対ロシアの構図へと拡大している! ロシア連邦捜査委員会が新発表! タジキスタン出身の犯人のスマホの内蔵画像を公開! そこに写っていたのはウクライナの画像の数々! 他方、ロシアはNATOの真の存在理由を次々に暴露!

NATOの対ロシア代理戦争は常に本質的にテロだった

2024年3月29日
Strategic Culture Foundation
論説

 アメリカ合州国とNATO加盟諸国が、モスクワのテロ攻撃について偽の物語をでっち上げようとしているのは、彼らの過失と堕落の深さを浮き彫りにしているだけだ。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 先週のモスクワ郊外でのテロ攻撃は、確実に、欧米列強に画策され、可能になったものだ。多くの点で、NATOの対ロシア代理戦争は、常に本質的に「非従来型」、あるいは、より平易に言えば、テロだったのだから、驚くにはあたらない。

 よりあからさまなテロ行為を展開する動きのタイミングは、ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争が歴史的敗北に直面しており、それゆえロシアの敵が、必然的に、非正規テロ戦術に切り替えている事実を反映している。

 劇場で140人以上がテロリスト武装集団に射殺された残虐行為からわずか一週間後、誰がロシア市民の大量殺戮を組織したのか、かなり判明している。

 引き金を引いたのはタジキスタン出身の四人だったかもしれないが、虐殺の背後にいる首謀者がキーウ・ネオナチ政権と共謀して活動しているCIAや他の西側諜報機関であることはほぼ確実のようだ。

 まだ解明されていないのは、バイデン政権上層部のどこまでが、この極悪非道な計画を作成したかということだ。疑惑は、アメリカ国家安全保障長官ジェイク・サリバンと元国務省高官ビクトリア・ヌーランドに向けられている。後者は、キーウのマイダン・クーデターにまでさかのぼり、CIAと共に彼女の監視下で画策されたウクライナでの秘密の汚い手口の主要人物だった。ヌーランドが先月職を辞任する直前、彼女はロシアを待ち受ける「厄介な驚き」を自慢していた。

 ロシア捜査官たちは、キーウ政権から殺人犯までの金の痕跡を解明した。銃撃犯がロシア国境を越えて車でウクライナに逃れようとしていたことは、既に早い段階で知られていた。ウクライナ軍諜報長官キリロ・ブダノフは、キーウ政権全体と同様、アメリカの手先だ。彼はアメリカとイギリスの諜報機関と緊密に連絡を取り合っている。モスクワでの残虐行為を巡るブダノフの喜びは、この恐ろしい犯罪への彼の関与だけでなく、CIAとMI6の彼の傀儡師たちをも暗示している。

 キーウ政権は犯罪とは何の関係もなく、全てイスラム主義テロリストが単独でやったというワシントンとロンドンの奇妙な主張は、滑稽であると同時に自らを罪におとすものでもある。欧米プロパガンダ・マスコミは、モスクワでのテロ攻撃は、アフガニスタンに拠点を置く何らかの正体不明の集団(ISIS-ホラサーン)に所属すると思われるイスラム主義者に実行されたというワシントン言説を即座に売り込みに乗った。この作り話をでっちあげて、キーウ政権とNATOスポンサーを逃がせると欧米は素朴に思い込んでいる。更に、テロリストの表面的な正体を無視して、ロシアは欧米を中傷しようとしているとアメリカ合州国とヨーロッパ同盟諸国は嘲笑している。

 もし欧米マスコミが偽情報と洗脳で飽和していなければ、アメリカ合州国とNATO同盟諸国が、政権転覆や他の違法作戦の汚れ仕事をするために、いわゆるイスラム主義テロ集団を支援してきた、長く十分記録された歴史を持っていることは極めて明白なのだ。

 モスクワでの大量殺戮は、イスラム主義者の殺し屋を使った欧米の国家支援者に画策されたのだというロシアの分析には全く矛盾がない。それどころか、1980年代、アフガニスタンにおけるアルカイダの起源から、1990年代と2000年代初頭、ロシアを不安定化させるためのチェチェンでのテロリスト聖戦主義者配備や、シリアに代表される過去10年間の中東での政権転覆戦争に至るまで、膨大なつながりがあるのだ。

 今週、ヴァネッサ・ビーリーが報じた通り、アメリカ合州国やNATOやイスラエルが支援する聖戦士によるシリアの都市アレッポへのテロ攻撃が急増している。

 欧米諸国は、アルカイダやイスラム国(ISIS)、チェチェン戦闘員、ハヤト・タハリール・アル・シャム、ジャブハット・アル・ヌスラ戦線、ISIS-K、その他数え切れない連中を含む様々なイスラム主義テロ集団の扇動、武器化、指揮に全面的に関与している。

 バッシャール・アル・アサド大統領のシリア政府に対するロシアの支援の結果、シリアにおけるNATOによる政権転覆秘密戦争敗北後、聖戦主義テロ集団は、ウクライナのNATO封土に殺人雇用の新たな舞台を見つけたのだ。ロシア人を絶滅させるというネオナチ・イデオロギーのバンデラ主義軍事政権は、CIAやMI6が雇った手先に有用な目的を見出した。シリアやチェチェンや他の国々から、欧米が支援する聖戦士の多くが、キーウ政権のために、ロシアと戦うべく、ウクライナでNATO外人部隊に加わった。

 今年、主にベルゴロド州とブリャンスク州で、ウクライナからロシア領内へのテロ攻撃が増加している。これら攻撃には、イスラム主義者と協力し、CIAとイギリスにより武装し指揮されたネオナチ部隊が関与している。

 それゆえ、アメリカとNATOが支援するこれらテロの手先が、先週モスクワ郊外のクロッカス・シティ・ホール劇場で銃乱射事件を実行するため配備されたのは当然のことだ。

 そのような評価を「馬鹿げている」と感じるのは、凶悪なテロ行為での自分たちの痕跡を隠そうと必死になっている欧米スポンサーと、人々を洗脳するマスコミだけだ。

 3月7日、差し迫るテロ攻撃をロシアに警告したというワシントンの主張は、軽蔑をもって特筆に値する。その警告は曖昧で不完全だった。ニューヨーク・タイムズが今週認めた通り、それは適切な警告を伝えていなかった。テロ警報は、3月22日のモスクワ近郊での犯罪を回避する上で、ロシアにとって実際的な助けにはならなかった。それが成し遂げたのは、アメリカは警告を発したと、もっともらしく主張できるようにして、イスラム主義テロリストが別途単独で活動しているという物語を補強するように見える。

 モスクワのテロ攻撃について、アメリカ合州国とNATO加盟諸国が偽物語をでっち上げようとしているのは、連中の過失と堕落の深さを浮き彫りにしているだけだ。

 欧米諸国がロシア国民に示す同情や基本的な人間的思いやりがほとんどないのも恐ろしいことだ。犠牲者を非難する倒錯した感覚もあり、大部分はロシア嫌いの政治家やメディアに助長されている。2015年のパリなど、他国でテロ事件が起きた際、世界は連帯感から公共建築をフランス色にライトアップしたのを思い出す。ロシアのテロ犠牲者に対しては、そのような同情は示されなかった。

 2014年にウクライナでアメリカと共犯者がロシアに対し解き放ち、2022年に最高潮に達した代理戦争は、常に遙かに大きな非正規戦に染まった非正規戦争だった。

 1945年、ナチス・ドイツがソビエト赤軍に敗北すると、欧米帝国主義者はロシアを打倒すべく、テロ代替策を配備するため直ちに動いた。1950年代と60年代、CIAやMI6が敵陣の背後で、活動を指示し、ロシアを恐怖に陥れるため、ウクライナのナチス残党が再配置された。2014年に権力を掌握したキーウ政権は、その手口の延長線上にある。アメリカとイギリスが作り上げたイスラム主義テロ・ネットワークは、経済制裁による経済戦争や、海底ガス・パイプライン爆破やNATOの対ロシア核攻撃のリハーサルなどと同様、非正規戦術を強化した。

 ウクライナを戦場とする代理戦争は歴史的終着点を迎えた。この敗北は、ロシアの手ごわい軍隊、モスクワの果敢な政治的抵抗、そして最近では圧倒的に人気のあるウラジーミル・プーチン大統領再選に見られるロシア国民の粘り強さによるものだ。

 アメリカ合州国とその帝国主義の手先は歴史的な宿敵の瞬間に直面するのを余儀なくされ深刻な窮地に立たされている。欧米という敵は、公式に敗北を認めることはできない。いわゆる選挙で選ばれた政府の恐ろしい敗北と有責性を、欧米国民が完全に理解すれば、政治的に、これら戦争挑発犯罪者にとって地獄になるだろう。

 ロシアにとっての敵は、2000億ドル以上の武器や財政支援などをウクライナ代理戦争に全て投入したが、ロシアを戦略的に打倒するという切望されている不純な狙いを果たせていない。今、連中は戦略的敗北に直面している。

 注目すべきは、今週、イギリス軍上級司令官、サー・ロバート・マゴワン中将が、ロシアに対する通常戦争で、イギリスは二ヶ月も持たないと認めたことだ。同じ悲惨な見通しは、アメリカ合州国や他のNATO加盟諸国の軍隊にも言える。

 ロシアを征服するという無益な任務で、欧米帝国主義者はウクライナのネオナチ政権を無謀にも支援し、軍備を使い果たしてしまった。

 欧米という敵の絶望的な状態を考えると、連中は、ロシアを征服して、欧米覇権を主張する精神病的取り組みで、完全なハイブリッド、あるいは非通常戦争モードに頼っている。つまり、先週モスクワで見られたようなテロ攻撃や、前の週、ベルゴロドやブリャンスクやクルスクで見られたようなテロ攻撃が増加する可能性が高いということだ。

 モスクワは、少なくともテロ攻撃を断ち切るために、キーウ政権として知られるNATOの前線を殲滅する必要がある。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/03/29/nato-proxy-war-against-russia-was-always-in-essence-terrorism/

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 イギリス当局の弁護士がイスラエルの戦争犯罪を非難する音声漏洩。

U.K. Official Accuses Israel Of War Crimes In Leaked Audio! 17:55

 Scott Ritter Extra

Ritter Roundup

North Korea Goes Hypersonic, Who Really Attacked Crocus City Hall, and Macron's Dangerous Ukraine Threat

Scott Ritter
Apr 05, 2024

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NATO mission in Ukraine. Medvedev warns NATO. Biden warns Netanyahu. Macron, Russia targets Olympics  26:00

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青年法律家協会創立70周年記念集会 パネルディスカッション「日米安保体制を問う」 私の発言内容1:日米安全保障関係の基本的流れ、2つの方向性:一つは米軍基地の運用問題、二つ目自衛隊を米国戦略に従い利用する2:世界情勢の変化購買力平価ベースGDP中国米国の上②非G77国G7の上

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2024年4月 4日 (木)

ウクライナにおける欧米諸国の敗北の重大さは予想以上に大きい

2024年3月29日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 ヨーロッパは絶望的な状態にある。大陸は、NATOの「強大な」力にもかかわらず、ウクライナで敗北している。欧州指導者たちは、ウクライナでロシア軍と戦うため自国軍を派遣することを含め「より強力な」対応を誓っている。しかし、この決定が最終的に下されたとしても、ウクライナの緩慢な陥落に何らか意味ある変化をもたらすかどうかは議論の余地ない問題だ。議論の余地ない問題となっているのは、ウクライナ陥落の規模と、欧米諸国が備蓄している武器や弾薬の枯渇で、既に補充困難になっていることだ。一方、ロシアは、より多くの、より優れた兵器システム生産に関する限り、既に欧米諸国ライバルを凌駕している。ガーディアン紙報道は「ロシアの兵器生産がヨーロッパの戦争計画立案者を憂慮させている」と指摘しているが、主な理由は、このレベルの軍事準備や、2〜3年間戦闘を維持する能力に対抗できないためだ。

 最近、二年間、EU同盟諸国から、主に既存備蓄から大量の兵器を供給してきたが、欧州諸国の既存備蓄は今や枯渇しており「紛争は、在庫戦争から生産力戦争に進化した」と欧州連合外務・安全保障政策上級代表のジョセップ・ボレルは指摘した。

 この情報は今や公開されており、最近漏洩したペンタゴン文書とともに、ウクライナにおけるロシア優位の現実を裏付けている。プロパガンダにもかかわらず、これら漏洩文書は、ウクライナにおけるロシアの損失は、アメリカ当局が公式発表した損失より遙かに少ないとペンタゴンが考えていることを示している。例えば、様々な公表された推計とは対照的に、ロシアは約20万人の兵士を失ったと言われている。しかし、2024年2月と3月の国防総省文書では、その数字は約1万7000人にとどまっている。プロパガンダの規模と、NATO拡大という狙いの崩壊をめぐる恐怖の大きさは、今、対ロシア戦争の資金として、押収したロシア資産をウクライナに引き渡す措置を欧米がとっていることでわかる。連中はおそらく十分な資金も使い果たしている!

 多くの公式報道を参考にしたと主張する、あるフランス新聞の調査によると、状況は「危機的」で、フランス軍「応援団」が、戦闘で優位に立っているロシア軍と戦うのがほとんどできないウクライナにフランス軍を派兵するという考えを多くのフランス軍当局者が嘲笑している。しかし、フランスは例外ではない。ほとんどのヨーロッパの軍事力は状況を共有しており、攻撃兵器がほとんどないか、提供できる兵力がほとんどない。大陸自身を無防備にしてしまうので、ヨーロッパが全てを送り込むことができないのは確実だ。

 ロシアがヨーロッパを攻撃する可能性は極めて低いが、ヨーロッパの挑発により、このシナリオは変わるかもしれない。しかし、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦が、NATO拡大という欧米の願望によって推進された/推進されている事実を考慮すると、この拡大を阻止するロシアの成功は、目的にかなっている。しかし、欧米諸国にとって、ウクライナにおけるロシアの勝利は、別の目的にとって、憂慮すべきものだ。彼等は、ロシアの勝利が、ヨーロッパでのより広範な戦争につながると公に語っているが、ロシアの勝利は、第二次世界大戦終結以来、世界政治における欧米覇権の終焉を告げることになるのが現実だ。欧米はもはや世界の全能「中心」でなくなるだろう。

 地政学的に、欧米諸国は、過去数十年間に可能だったようには世界政治を支配できるまい。経済的に、ウクライナでのロシアの勝利は、欧米が支配する金融制度を迂回するロシアの能力も示すので、米ドルは金融覇権を失う可能性がある。もし欧米諸国が、もはや世界の金融制度を支配できなくなれば、代替システムが繁栄して、中心的重要性を獲得する余地が自動的に生まれる。このようなシナリオは、新しい代替国際秩序の必要性にとっては非常に良い前兆だ。

 欧米諸国、特に「自由世界」のリーダーを自称するアメリカにとって、これは非常に厄介な状況だ。ワシントンの2024年年次脅威評価は、この不安が危機的レベルに達していることを示している。「モスクワは、自国の利益を推進し、アメリカと同盟諸国を弱体化させるため利用可能な全資源を使い続けるだろう。グローバル・システムにおけるアメリカの優位性への挑戦だ。ロシア経済は成長を続けており、欧米の経済制裁にもかかわらず、モスクワの石油貿易は減少と程遠いとも報告書は述べている。同報告書は「モスクワは海上石油輸出のほとんどを迂回させるのに成功しており、おそらく2022年12月と2023年2月に発効したG7主導の原油と精製品の価格上限を大幅に上回る量を販売している。これはロシアが海上石油輸出の大部分の転換を促進するため非欧米諸国という選択肢の利用を増やしていることと、昨年の世界的石油価格上昇が一因だ」と認めている。

 2024年評価によると、ロシアは「エネルギー・レバレッジ」を維持できるため、ウクライナでの軍事作戦の資金調達に関し何の問題にも直面していないことを意味する。実際、紛争が続いているにもかかわらず、ロシアが公共支出を増やす能力があることも報書は認めている。

 これが、二年連続、対ロシア戦争に資金提供した欧米の評価だ。論理的に、そのような評価は恐怖と絶望感を植え付け、ヨーロッパの一部指導者はNATO軍のウクライナ派兵を進めている。それは恫喝に過ぎないかもしれないが、極端に高まった敗北感と「西洋の世紀」の終わりの始まりをはっきりと感じさせる。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交・内政の調査分析専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/03/29/the-magnitude-of-western-defeat-in-ukraine-is-higher-than-expected/

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 The Chris Hedges Report イスラエル軍榴弾で亡くなったパレスチナ少年Amrの死

The Death of Amr

Over 13,000 children have been killed in Gaza. Amr Abdallah was one of them.

Chris Hedges
Apr 03, 2024

 寺島メソッド翻訳NEWS

なぜNATO傘下のネオナチ軍事政権は、ロシアでのテロ攻撃の隠し方があんなに杜撰なのだろう。NATOはロシアと戦争をしたがっているのだろうか?

 植草一秀の『知られざる真実』

川勝・吉村両知事発言を比較

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

引用「なぜ東京が「経済的豊かさ」全国最下位なのか」可処分所得の多さ3位:東京都(43万6475円)、中央世帯―東京12位。基礎支出(食費、家賃、水道光熱費等)東京1位:中央世帯の差額19万3343円で42位。通勤(奪われる機会費用)を考慮すると東京の豊かさは最下位に」

 日刊IWJガイド

「IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、5ヶ月間連続して未達です! 4月こそは、達成すべく、ご支援のほどお願いします!」

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西側メディアが一斉に、テロの警告の事前情報を活かせなかったロシアが無能だとばかりに、印象操作! 他方、ロシア連邦捜査委員会は、ホームページで、詳細な事件の全体像を提示! さらに、ロシア下院議員らが包括的な西側のテロ調査を捜査委員会に訴え!

2024年4月 3日 (水)

進む欧米の火砲能力の弱体化

2024年3月26日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 何十年にもわたり、貧乏な軍隊や常備軍を全く持たない貧しい国々に戦争を仕掛けてきたアメリカは、突如、同等か同等に近い競争相手が軍事力でアメリカを凌駕する急激に変化する世界にいるのに気がついた。これら能力の多くは、最近までアメリカが相対的な軍事的優位を享受してきた場所の戦場に現れている。

 アメリカが特に苦手とする分野の一つは大砲だ。ウクライナでの紛争は、アメリカの火砲能力だけでなく、西欧諸国の火砲能力に関する様々な欠点を露呈した。

 アメリカ陸軍の「長距離砲」(ERCA)試作機が最近キャンセルされたのは、アメリカ政府が遥かに後れをとっているというワシントンの認識を反映した、いくつかの出来事の中で、ごく最近の出来事に過ぎない。

 2024年3月12日付の「米陸軍、拡張射程砲試作の取り組みを中止」と題する記事で、Defense Newsは次のように述べている。

 米陸軍は、長距離砲の能力を獲得する方法を変更し、58口径の拡張射程砲の試作作業を中止した。

 3月8日の2025年度予算要求に関する要旨説明で「我々は昨年秋、プロトタイピング活動を終了した」と、ダグ・ブッシュは記者団に語った。「残念ながら、直ちに生産に入るほどの成功を収めることはできなかった」。

 新しい計画は、陸軍未来司令部が主導する長距離大砲要件の再検討を目的とした「徹底的」戦術射撃研究に続くもので、この夏に産業界の既存選択肢を評価し「これらシステムの成熟度を把握する」ことだ。

 試作機は、欧米諸国がウクライナに供与した火砲システムが抱えている「比較的少ない弾数を発射した後の砲管の過度摩耗」という問題の多くに悩まされ始めた。

 比較的最近まで、欧米の火砲システムは、歩兵を支援する非正規過激派部隊を標的とする射撃任務の一環として、比較的少ない数の弾丸を発射するだけだった。これら任務は、過激派が使用する小火器の届かない静的な基地から行われる。これら射撃基地は、弾薬と保守の両面で砲兵隊員を支援できる十分に発達した兵站網の末端に存在していた。

 これは、ウクライナで見られる激しい陣地戦と全く対照的で、銃身が変形し始め、精度を失い、場合によっては火砲を傷つけたり殺したりする可能性がある爆発を含む射撃で、砲は連日連続発砲される。対火砲作戦の激しさは、砲兵隊が標的にならずに、前線近くで簡単に修理を行うことができないことを意味する。

 現代の欧米大砲は、この発射速度を満たすようには設計されておらず、特に十分保護された兵站線がもはや存在しないこの種の戦闘環境でうまく機能するようには設計されていない。

 欠陥のある解決策を探す

 別のDifence News記事「アメリカ陸軍、ウクライナでの戦争に拍車をかける新たな火砲戦略を準備」は、欧米火砲システムの明らかな欠陥に対処するため、アメリカが取ろうとしている方向性を示している。

 記事は特に中距離砲で長距離砲と同等の射程を撃つのを可能にする「推進剤」の進歩を指摘した。また軍需品の自動装填装置という形の「ロボット工学」も論じている。

 ところが、どちらの手法も、冷戦以来、アメリカとNATO同盟諸国が進めてきたのと同じ誤った方向、つまりロシアと中国の武器と弾薬の量に対する技術的優位性を利用しようとする過剰設計されたシステムに向かっているように見える。この手法の問題点は、欧米の軍事技術とロシアや中国の軍事技術間に大きな格差がもはや存在しないことだ。

 両国とも、高品質の兵器システムを大量に生産する能力がある。

 さらに、ウクライナで見られるように、ロシアは、ロシア自身の火砲システムの射程を遙かに超えて、欧米の火砲システムを発見し、攻撃できるランセット神風ドローンのような長距離対火砲能力を構築している。正確で長射程の大砲を保有したからといって、ロシアや中国とのあり得る紛争で、アメリカが考えているような優位性は得られない。

 ロシア、中国両国は、これら兵器を世界中の他の国々に益々輸出しており、欧米諸国による軍事侵略の潜在的標的数を制限していることに留意すべきだ。

 根本的に欠陥があるアメリカの考え方

 ワシントンの問題は、目的や性能より利益を優先し、大量の単純だが効果的な装備より、少数の高価な兵器システムを好む、民間産業が支配する軍産基盤に起因している。

 ERCAプロトタイプを放棄した後、現在米陸軍はイスラエルのエルビット・システムズ自律型トラック搭載兵器システム(ATMOS)アイアン・セイバーなどの既存システムや、イギリスのBAE、フランスのネクスターなどが製造したシステムを調査している。

 例えば、イスラエルのATMOS自走砲システムは世界中の国々に運用されているが、その数は一桁から二桁だ。

 これら全てのシステムに共通する問題は、大規模生産が不可能な小規模生産能力によって生み出される過剰設計された技術への依存だ。ウクライナの戦場で示された需要を満たすために必要な大量の弾薬供給にも同様の不足がある。例えば、2024年3月11日の記事で、ロシアだけで、アメリカと欧州を合計したものの少なくとも三倍の大砲弾薬を生産しているとCNNは指摘している。

 米陸軍の進行中計画の一環として行われた追加改善を含め、これらシステムのいずれかがどれほど有能でも、それぞれの軍産基盤が、現在のウクライナのように、将来の戦場から失われるより早く、それらを置き換えられなければ、その能力は、あり得る紛争の最終結果にほとんど違いをもたらすまい。

 技術格差が縮まるにつれ、現代の戦争は変化しており、一握りの高性能で保守の行き届いたシステムは、戦場で、もはやアメリカと同盟諸国に優位をもたらさないことを意味する。中東でさえ、現地の過激派は無人機や精密誘導ロケット弾を使って、アメリカが交換するより早く、アメリカ軍装備品を消耗させている。これまでのところ、これらの例はごく僅かで、ごくまれだ。もし、アメリカとイランとイランの多くの同盟諸国間で大規模紛争が勃発すれば、アメリカの能力はたちまち消耗し、アメリカ軍に作戦上の危機を引き起こすだろう。

 この現実がはっきり現れているにもかかわらず、いまだに、アメリカの優れたイノベーションと、想定される優位性をアメリカに与える上で民間産業が果たす役割という神話にアメリカの計画立案者連中はしがみついている。

 最近のアメリカ国防産業戦略(NDIS)報告書は、現在のアメリカ軍需産業基盤の様々な欠点を指摘し、その多くが民間企業に起因していると認めているが、民間産業は問題の原因ではなく、解決策の一部だと主張している。

 アメリカの軍産基盤は、ワシントンが奉仕する民間産業に支配されているので、実際の能力ではなく、産業の利益が最優先事項のままなのだ。この方程式が続く限り、アメリカは、そもそも、これら問題を生み出しているのと同じ欠陥のある考え方を適用することによって、新たな問題を解決しようと試み続けるだろう。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/03/26/the-growing-weakness-of-western-artillery-capabilities/

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 再選めざす緑のタヌキ。野球通訳どころではない学歴詐称タレントを支持する人々の考え、全くわからない。

 ジャーナリストの横田一氏、彼女から「排除します」発言を引き出す偉業後、一度も指名されず記者会見からも排除されている。
 つまり彼以外のマスコミを名乗るTVや新聞=大本営広報部大政翼賛洗脳機関も速記者全員も忖度記事で生活している。ウソ・メディア。

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【横田一の現場直撃 No.261】◆危ない万博メタンガス ◆排除小池 乙武擁立 ◆シールド工法 下水道も立往生 20240401 1:07:05

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【第4弾! イスラエル国防軍がガザ地区最大のアル・シファ病院でのハマス掃討作戦が終了し、撤退したと発表! 何の証拠も示さず、約900人を拘束、そのうち500人以上がテロ工作員、200人以上を殺害したと明らかに!!】残されたのは廃墟となった病院と、放置され腐敗した死体の山!(『タイムズ・オブ・イスラエル』、2024年4月1日)

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