ウクライナ

2021年8月14日 (土)

クリミア半島の可能性をあきらめた強欲なキエフ政権

Finian Cunningham
2021年8月13日
Strategic Culture Foundation

 ほぼ七年間、クリミア半島問題は、ウクライナ主権の根本原則であるかのように吹聴されてきた。今キエフ政権は卑しい代償で満足することが分かったとFinian Cunninghamが書いている。

 ほぼ七年間、クリミア半島問題は、ウクライナ主権の根本原則であるかのように吹聴されてきた。今キエフ政権は卑しい代償で満足することが分かった。

 2014年に、ロシアが、この黒海の半島を「併合した」と、アメリカやヨーロッパ同盟諸国から繰り返し非難されている。ウクライナ主権に対する侵害とされることのため、無数の制裁がロシアに課されている。

 この問題は、モスクワとアメリカ率いるNATO連合間関係の憂慮すべき悪化の中心だ。

 NATO軍艦と偵察機が「ウクライナを守る」という建前で、ロシアの黒海領を侵害した。どんな計算違いでも戦争を引き起こしかねない。

 それでも、アメリカとヨーロッパが散々騒いだ後、欧米に支援されるキエフ政権は、今クリミア半島に対し、ロシアから「賠償金」を受けとる意思を示している。ウクライナのアレクセイ・レズニコフ副首相が、メディア・インタビューで言ったのだ。

 ロシアの有力国会議員レオニード・カラシニコフは鋭く見抜いている。「もし彼ら[キエフ政権]が金を受けとる用意があると言うなら、彼らが、この半島は決してウクライナに戻らないのを悟ったことを意味する」。

 モスクワが、キエフに「賠償金」を払うわけがない。まさに、この用語は、クリミア半島を巡って、ロシアが悪意を持って行動したことを意味している。

 事実はこうだ。第一に、2014年2月、欧米に支援されたキエフでの暴力クーデターが、酷い反ロシアの石頭を支持するネオ・ナチ派閥を権力の座につけたのだ。

 第二に、その違法性に対し、(民族的に主にロシア系の)クリミア半島の人々は合法的国民投票を組織し、ロシア連邦に加入するため、ウクライナから離脱することを圧倒的多数で票決した。それは正式に、2014年3月におこなわれた。

 歴史的に、クリミア半島は、ロシア文化で常に敬愛されている場所だ。最近の大いに洗練された簡潔なエッセイで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、クリミア半島を含めロシア人とウクライナ人の千年以上にわたる深い歴史的結びつきを概説した。

 この半島が一時的にウクライナ管轄として包摂されたのは、ソ連時代の政治的な抜け目ない外交取り引きと、その後の、ソ連崩壊による不幸な事故だった。

 だから「賠償金」という考え方は、ロシア人とクリミア半島の同国人とって全く異質で侮辱的だ。

 にもかかわらず、キエフ政権が今このような取り引きに用意があると明らかにした事実は、クリミア半島の運命で歴史と自然的正義がロシア側にあると悟ったことを示している。

 それは、金に貪欲なキエフ政権の卑しい心理を実証している。この政権が、クリミア半島や、他の多くの不満とされるものに関する言い分に原則などないのだ。それは全て、金銭的利益のかき集めに帰着する。

 これは、ロシアと欧州連合間のノルドストリーム2ガス・プロジェクトでも明らかに見られる。キエフ政権は、モスクワが既存の陸上ガスパイプのため、ウクライナに通過料金をとられる代わりに、代替バルト海経由の新しいパイプを、ウクライナに対する武器として使うことに対し、あらゆる種類のばかばかしい主張をでっちあげた。

 キエフは、支払い義務があるのガス代をロシアに支払わず、欧州連合へ送る途中で違法にガスを抜き取る不届きな実績がある。更に、ウクライナは絶えずロシアをこきおろし、無謀にロシアを「侵略」のかどで非難している。ヨーロッパ市場に対し最も効率的なパイプラインを建設するのはロシアの主権だ。だがキエフ政権は、ロシア・ガスを永久に仲介するのがウクライナの「権利」だと我々を信じさせようとしているのだ。

 2014年の出来事以来、キエフ政権は、東ウクライナで、民族的にロシア人のドンバスの人々に対し侵略戦争を行っている。想定されている停戦にもかかわらず、キエフ支配下の連隊は絶えずドネツク都市の内部や周囲の民間センターを砲撃している。アゾフ大隊など、この勢力の一部は、第二次世界大戦中、ロシア人を根絶したナチ協力者を公然と賛美している。

 ワシントンと欧州連合の支援により、選挙で選ばれた親ロシア大統領に対する2014年のクーデターを解き放つのを支援した戦争は、このキエフ体制に対する大規模な融資と軍用品供給で可能だったのだ。国防総省によれば、これまでの七年にわたる基礎群アメリカの軍事援助は20億ドルに達する予定だ。

 キエフ政権は、ウクライナ経済を破壊し、この国を解決できない紛争に追いやった。全て、アメリカやEUやNATOからの資金と軍備をかき集めるために。こうした行為の一環は、守るべき「原則」があるふりをすることだった。ロシアによる「侵略」と「併合」に立ち向かう原則とされるものだ。

 アメリカに支援されるキエフ軍から犯罪的攻撃を受けている民族的にロシアの人々を、モスクワは実際支援している。だがロシアは、この紛争の当事者ではない。ロシアは、2015年に署名されたミンスク和平協定の保証人だ。だがキエフ政権は、国際的に拘束力がある協定を実行する義務を一度も果たしたことがない。

 「原則を守る」という見せかけでの強欲な演技は、最近の、クリミア半島を、金で売り払うというキエフの動きの後、崩壊した。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/13/money-grubbing-kiev-regime-gives-up-ghost-crimea/

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 デモクラシータイムス

感染爆発、医療崩壊 菅内閣支持率20%台 ウィシュマさん死の映像 WeN20210814

2021年8月11日 (水)

ウクライナと長いゲーム

パトリック・アームストロング
2021年8月4日
Strategic Culture Foundation

 モスクワが辛抱強いほうが良いと知ったのには、実にもっともな理由があるとパトリック・アームストロングが書いている。

 我々が武力を使わなければならないとすれば、それは我々がアメリカだからだ。我々は不可欠な国だ。我々は堂々と立っており、他の国々より、未来が良く見える。

マドレーン・オルブライト 1998年2月

いや、あなた方は不可欠ではない。あなた方は見えていない。

プーチン大統領か習主席、日時と出典は不明

 マイダン・ウクライナ神話では、2014年、腐敗した親ロシア大統領が、主として穏やかな反乱で、嫌悪の念を抱く一般市民に打倒されたことになっている。彼の保安部隊による穏やかな抗議行動参加者の大虐殺後、彼は亡命した。民主主義が復活した。新政府が選出された。「改革」が「進行し」始めた。だがモスクワはウクライナをそっとしておくまい。ロシアはクリミア半島を占領し、偽りの国民投票による征服を祝福し、次に東で戦争を始めた。等々。この物語は欧米で広く行き渡っている。

 それはほぼ完全にウソだ。例えばマイダン後のウクライナ建国神話「天国の百人の英雄」を例にとろう。カナダ人学者イワン・カチャノフスキは、証拠を細心に検証した後、極めて説得力がある方法で「抗議行動参加者たちは、マイダンが支配する場所から、隠れた狙撃手に撃たれた」ことを示した。cui bono(誰の利益になるのか)が動機の指標だと考える人々にとって、この虐殺は、まとまったばかりのEUが仲介した合意をお釈迦にしたのだ。ビクトリア・ヌーランドの不朽の言葉がある。「EUなどクソくらえ」おお!ヤッツは六日後に首班になった。ヌーランドは、ワシントンの50億ドルが「ヨーロッパの未来」「正義」「人間としての尊厳」と「健全な経済への復帰」を作り出したと言った。彼女はセバストポリ#5学校改修にアメリカ海軍が入札したことに言及しなかった。もう一つのcui bono(誰の利益になるのか)の例だ。

 七年後、ウクライナはひどい状態だ。私はウクライナ・ビジネス・ニュースの事実以上に良い実例を思いつけない。

 ウクライナ人移住労働者による送金が、今年133億ドルに達すると予想される。2019年と2020年の記録的な実績120億ドルより11%多い。今年は、労働が食糧に続き、金属より上で、ウクライナで二番目に大きい輸出になると予想されている。

 要するに「改革実行でのウクライナの進歩」に関する全てのたわごとは、ウクライナが黒土地帯にある事実と、外国で、金持ちの隣人のために働いている国民のおかげなのだ。産業空洞化は、ほぼ完了した。アントノフ社は去り、ユジマシ社は苦闘し、ドンバスは去り、黒海造船所は倒産した。ここに要約がある:

 見てお分かりの通り、最も強力な産業の可能性を持っており、ほとんど全ての産業生産物を、自身にも、他の共和国にも提供可能なソビエト社会主義共和国連邦の共和国から、ウクライナは、農業原料加工や林業企業だけが活動する領土に変わった。ウクライナの完全な産業空洞化は、実際、完了した。

 世論調査は、圧倒的多数のウクライナ人が、現状を良くないと見なし、3分の1が、更に悪くなるとを予想していることを示している。あらゆる点で状況が更に悪化する。食品、送金、ロシアのガス通過料、IMF融資。ウクライナには、ほとんど経済はない。

 ヌーランドの「正義」「人間としての尊厳」や「健全な経済への復帰」は言葉に過ぎなかった。学校入札はワシントンの本当の関心を明らかにしている。ヤヌコーヴィッチ打倒は、彼の最初の打倒、今や忘れられたオレンジ革命と、更に一層忘れられたユシチェンコの再演だ。狙いは、ウクライナをロシアから離し、ナチの輝かしい栄光の日々に、常に郷愁的なガリシア人に権限を与え、強い反ロシア感情を吹き込むことだった。ロシアにより近い陣地を獲得せよ。十分なプロパガンダ資金。理想的には、ロシアが侵入するよう誘いこむのだ。更なる敵意、更なる制裁が、果てしない戦争に、ロシアをはまりこませるかもしれない。しかし常にロシアにとっての問題だ。

 それはどのようにうまくいったか?

 ウクライナがモスクワが対応しなくてはならない突然の危機を作り出したのは疑いがない。だが、これは二つの方法で機能する。ウクライナのゼレンスキー大統領がクリミア半島を「解放する」頃合いだと宣言し、一部の軍隊を東へ動かした時に、非常に良い例がこの春生じた。二週間以内に、モスクワは二つの軍団と、空挺団を動員した。特に、印象的だったのは、部門と軍団レベルの砲兵隊、2S4重迫撃砲、2S7長距離砲、イスカンデール戦域弾道ミサイルとカスピ海艦隊の艦船船だ。NATOとワシントンは文句を言ったが、ゲームは終わり、危機はおさまった。確かに、モスクワにとっては、うんざりで、他に、やりたいことから気を散らすもので、危険な可能性もあったが、恩恵もあった。動員体制は本物の演習ができ、思慮ある人々は、ロシアが、二週間で、NATOがどんな時間枠で集められるより多くの致命的な軍隊を動員できることを知った。(中国に対するアメリカ軍事演習の「惨めな失敗」直後に。)クリミア半島「侵略」後、ロシアに課された制裁は、1990年代言われていたように、食糧の半分を輸入しなければならないどころか、今や食糧輸出国となるようロシアの食糧生産を構築するため、巧みに使われた。他の制裁も、ロシアの国内生産に役立った。一方では、経費で、いらだたせるものだが、他方恩恵でもある。

 だから、全体として、ワシントンの「ウクライナ策略」は、その意図で失敗したということができる。ロシアは傷ついたが、立案者連中が望んでいたほどではなかった。だが、アメリカが、ロシアは、何も生産できず、経済は核兵器と石油だけだと言う連中に運営されている時、他に何が期待できよう?(ちなみに、まさしくその週、ロシア製モジュールがISSに接続した。)彼らが再び間違っていたのに驚きはない。同じ連中が戻ってきたのだから、連中は間違えるだろう。

 ロシアの戦略は、辛抱強さの長いゲームだ。つまり、クリミア半島の人々に、彼らが1954年以来欲していたことを決めるのを可能にする最初の迅速な動きの後は。それはワシントンを驚かせ、セバストポリがアメリカ海軍基地になるというどんな考えも阻止した。だが、その時以来、戦略は辛抱強かった。ドンバスの反政府派の敗北を避けるため、時折こっそり自分に有利になるようにしながら、誘惑は避けて。ロシア軍は手っ取り早くウクライナを侵略することができたはずだが、それには中心部の西部でのゲリラ戦という代償が必要だった。プーチン・チームは、それにだまされるには、余りに賢明だ。

 ガリシア人があやつる悪夢から、ウクライナ人が自らを解放し、ロシアとの合理的な関係へ回帰する未来のために、時折、モスクワは、その意思を示す。捜査当局がウクライナで犯された多数の犯罪を記録し、七月、欧州人権裁判所、それら事件を提出した。事件は今調査されるという大きな期待はない。「人権」は現在一方向だが、将来は調査されるようになるかもしれない。

 ロシアとウクライナに関するプーチンのエッセイと、それに続く彼の発言は、フロイトがウクライナ人で、古代の神々はウクライナで生まれ、言語は金星からだという、ばかげたことに没頭していないウクライナ人に向けられている。そうした人々は一体何人いるのだろう? ワシントンが考えているより遥かに多い。最近のウクライナ世論調査が、ウクライナ人の41%が、ウクライナ人とロシア人は一つの民族だというプーチンに同意していることを示した。55%は反対だ。(すべての問題に関してと同様)東と南の大多数多がプーチンと意見が一致する状態で、ウクライナの分裂は、ここで見られる。だが現在のウクライナの公式説明は、モスクワが「キエフ・ルーシの歴史を乗っ取り」、関係はないというものだ。「モクセルの土地のフィンランド民族集団とキエフ・ルーシとは、どんな関係を示すものはない」。だがプーチンは、いつの日か、これが放棄され、ウクライナとロシアは協力の未来を作れると期待することができる。(必ずしも団結ではなく、ドイツとオーストリアや、カナダとアメリカなど、異なる政治組織で暮らしている極めて良く似した人々について彼は話している。)

 だからクリミア半島での迅速な動き以来、それがモスクワの戦略だった。多くの人々が突然の粉砕を好むだろうが、私がここで主張しているように、モスクワがなぜ、辛抱強いほうが良いことを知ったかについては、実にもっともな理由がある。

 だから、モスクワは、ある程度、ワナにはまった。実に賢明な策謀者はどうだろう?まあ、最初は金だ。ウクライナは極めてわずかな利益のために多くを消費した。期待が高かった2014年、IMFは180億ドルを語っていた。2021年、IMFは「条件が満たされなかったから」、次回分を保留した。「条件」が満たされたことは、あったのだろうか?これは欧米が益々興味を失っているという発表のように聞こえる。だが借金は残っており、抵抗はしているものの、ウクライナには略奪する最後のものがある。農地だ。だが、エコノミック・ヒットマンの告白をご覧願いたいが、それが、そもそも負債の核心だ。トランプの最初の弾劾は、ウクライナについて、彼がしたり、あるいはしなかったりしたこと、についてだった。誰ももう思い出したり、気にかけたりしないが、それは当時、非常に重要だと言われていた。ウクライナ・スキャンダルの報いが来たのだ。御用メディアは無視しているが、にもかかわらず知られている、ハンター・バイデンのラップトップも報いが来たのだ。更に、ウクライナには、ナチ問題がある。欧米は彼らの存在を軽視しているが、ウクライナには、簡単に言うと、間違った連中が第二次世界大戦で勝ったと信じる、良く似た連中を引き付ける完全武装した集団がいるというのが事実だ。彼らは次世代を産み出すため最善を尽くしている。ウクライナが完全に朽ち果て、略奪された後、彼らは、どのような長期的影響を持つだろう? 2014年、デア・シュピーゲル紙は、ウクライナを巡って、EUがどのようにロシアを失ったか説明した。今振り返って、価値ある交換に見えるだろうか? ウクライナには多くの原子力発電所がある:我々は、それらがよく管理され維持されると我々は確信しているだろうか? ワシントンは、おそらく前のパイプラインに反対したのと同様に、ノルドストリーム2に反対したのだろうが、ウクライナの関係が、それにもう一つのきっかけを与えた。アメリカは最終的に現実を認め、ノルドストリーム2を阻止するのをやめたが、それでドイツとの関係で何を代償にしたのだろう? ネオコンの失敗に加えるべきものには、アフガニスタン、イラク、リビアや他のものがある。

 だが、これは細部に過ぎない。最も重要なもつれは、事態そのものだ。様々な約束、支援、計画、関与と干渉、NATO、EU加盟や他の干からびたニンジンの後、キエフは席を占めている。なだめられなければならない、もう一つの反ロシアの声。危機を、戦争さえも、始めることができるもう一人の当事者。制裁者を傷つける更なる制裁。会議の全議題の未解決項目。属国に、ワシントンに屈服するように強制する別の問題。立場を逆転して采配を振るうもう一つのしっぽ。そして最終的に国内の政治的脆弱さ。ノルドストリーム2で、バイデンがメルケルに降伏し、プーチンへのバイデンの贈り物は、実戦経験がない素人戦士を叫ばせる。

 もちろんワシントンやその属国は、ウクライナ(ソマリア、リビア、アフガニスタンや、その他を見よ)から歩き去ることができる。彼らの信頼性に対する評判は傷つくが、それも、さほど残っていない。他方、ロシアは歩き去ることができない;だが欧米の永遠の大親友連中Bに破壊され、捨てられたウクライナは違うウクライナだ。またしても長いゲームだ。

 人の頭の上でれんがを振り回す悪漢にまつわるロシア小話がある。お前は、このれんがを買いたいか?いや、けっこう。お前は、これを買って、運試しはしない方が良い。誰がウクライナのれんがを買うだろう?

 パトリック・アームストロングは、1984年から、カナダ国防省でソビエト社会主義共和国連邦/ロシアを専門とするアナリストで、1993年-1996年、在モスクワ・カナダ大使館カウンセラー。2008年に引退し、以来ネット上でロシアと関連話題について書いている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/04/ukraine-and-the-long-game/

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 殺人入管、インチキ最終結果。

スリランカ人女性死亡 遺族に映像公開へ

 東京新聞朝刊一面左には、この件について、望月衣塑子記者の署名解説記事がある。更に複数ページで詳細を書いている。

 大本営広報部洗脳番組、五輪の後、見る時間が減った。youtube番組をより長時間見て(聞いて)いる。

【田村淳のNewsCLUB】ゲスト: 上昌広さん(2021年8月7日後半)

 UIチャンネル ウィシュマさん事件についても触れておられる。

対談 望月衣塑子(東京新聞社会部記者) × 鳩山友紀夫 1時間25分

 とことん共産党 既に映画を見た方にも、これから見る方にも、おすすめの番組。

映画『パンケーキを毒見する』監督と語り合う”菅政権”論/とことん共産党 2021.8.10 1時間18分

2021年8月 1日 (日)

ヨーロッパにおけるアメリカの凋落を示すノルドストリーム2

2021年7月28日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 ノルドストリーム2を邪魔をしないというアメリカの「決定」は、決して驚くべきことではない。彼らがアメリカは「ロシアがヨーロッパで、エネルギーを地政学の武器として使用したり、ウクライナに対する攻撃を拡大させたりするのは許さない」と言って、アメリカ当局者が、自分たちを外交上の勝者のように見せる決断をしたが、アメリカがドイツを強制的に屈伏させる影響力を持っていない事実は依然として変わらない。ドイツ当局者は、ウクライナの「グリーン電力」に1億7500万ドル投資し、モスクワ-キエフがエネルギー通過協定を延長したことを確認したが、これら合意は、ヨーロッパへのアメリカ・エネルギー供給を優先して、ノルドストリーム2プロジェクトを丸ごと解体するという、アメリカの狙いからは、全くほど遠い。ドイツがウクライナへの投資に同意し、金の力で不利な状況を切り抜けたが、プロジェクトの99パーセントが完成している事実は、そのままで、アメリカが、結局は、アメリカが、中国に対処するため、この組織を必要としている時に、NATO内に本格的な危機をもたらす、ドイツとの関係を犠牲にして、最終区間の完成を阻止するのは常に困難だった。

 おだてて、プロジェクトを放棄させるにはドイツは余りに、はっきりものを言い、ドイツでの来る選挙後、政権交代後でさえ、状況は変化しない可能性が極めて高いことをジョー・バイデン政権は思い知らされたのだ。これはドイツ人の圧倒的多数が、このプロジェクトを支持しており、これはどのドイツ指導者も、自分の政治生命を犠牲にしない限り、無視できない事実なのだ。5月に行われた最近の調査が、ドイツ人の約75パーセントが、このプロジェクトを支持しており、反対は、わずか17パーセントであることを示した。世論調査は、従って、ドイツにはアメリカの政策に対する本格的支持がないことを示している。ドイツ東方ビジネス協会のオリバー・ヘルメス理事長が言ったように、この結果は「このプロジェクトに反対する制裁に屈服しないようにという現在と未来の連邦政府とドイツ政治全体への明確な委任」を示している。アメリカへのメッセージは明確で疑う余地はない。EUで最も強力で影響力がある国ドイツが、脅しで屈伏させられることはあり得ない。

 だから、アメリカが、ドイツをアメリカの思い通りにさせるのに失敗したこと、とりわけアメリカ当局者が「もしロシアが、これらの有害な活動に関与すれば、制裁やエネルギーの流れの分野を含め、ロシアに莫大な費用を課すべく、我々の同盟国とパートナーと協力」し続けると確言したのは、アメリカ権力の大規模凋落を示している。実際は、ジョー・バイデン政権は、アメリカ制裁で、このプロジェクトを阻止するのは可能でないことを知っていた。彼らはアメリカ制裁が容易に回避できるのを知っていた。例えば、トランプ政権がバルト海にノルドストリーム2パイプを敷設している企業に制裁を課した後、ロシアは自国の船を送り、アメリカは、それらの船舶もブラックリストに載せたが、仕事はほとんど完了している。

 言い換えれば、失敗した制裁戦略と、「アメリカ・ファースト」による四年にわたる崩壊後、世界問題へのアメリカの「復帰」というジョー・バイデンの発表後でさえ、アメリカ支配権の急速な衰退を明らかにするドイツの自信に満ちた態度が複合した結果なのだ。世界舞台へのアメリカの復帰というバイデンの計画は、様々な出来事の進路を望ましい方向に進められていない現状は、将来目的を達成する能力に疑問を生じさせる。

 換言すれば、アメリカ当局者は、ウクライナの権益を保障する、自分たちの能力を素早く陽気に分析したが、アメリカがロシア-ドイツ関係の発展に、いかなる政治的制約も課し損ねた事実は変わらない。ノルドストリーム2が、ロシア-ドイツ関係に対し、ドイツがアメリカの影響力から自立した当事者としての立場を強化するのに役立つ影響を与えることも変わらない。言い換えれば、アメリカに権益が脅かされた場合、主権を主張するドイツの成功は、そうした習慣を強化する結果になる。

 ウクライナの立場に関しては、(これはプーチンのアンジェラとの電話会話で論じられた)ウクライナとの協定を2024年以降まで延長する機会を求めるロシアの意欲は、ロシアを、エネルギー資源の信頼できる供給国として見せるだけでなく、この地域における地政学的立場を強化するのが可能になるのだから、利益を得る立場にあるのは、アメリカよりロシアだ。実実際、協定を延長するロシアの意欲は、ウクライナへの金の流入を維持し、ウクライナの経済に貢献し、ロシアが、そうでないより、ずっと良い方法で、権益と紛争を、そうでない場合より、ずっと良い形でバランスをとることを可能にする。要するに、ヨーロッパへのロシア・ガス供給はウクライナ経済に貢献し、ロシアは、この地域の問題、特にロシアの裏庭に対するアメリカの干渉に関し、必然的により大きな発言権を持つことになろう。

 アメリカ議会の共和党と民主党両党が、このプロジェクトに反対し続けるのは、まさに、このプロジェクト完成が、必然的にロシアの権力に貢献する事実ゆえだ。だが彼らの反対は、どんな形にせよ、プロジェクト自体も、ドイツも撃ち損ねた。アメリカが、事態の進展を自国の独占的利益の方向に変えそこねた現実は、アメリカ政治家連中が決して慣れていない、アメリカ政治に対する強烈なパンチだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/28/nord-stream-2-signals-american-decline-in-europe/

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 五輪番組見ていないが、この番組、ネットで拝見した。映画は、もちろん映画館で。

 映画『パンケーキを毒見する』公開記念 真夏の大激論スペシャル 共感シアター特別番組 1時間43分

 LITERA

“不起訴不当”報道の日に安倍晋三が「東京五輪」語りの厚顔! 1年延期の理由は大嘘、「国産ワクチンできる」発言なかったことに

 彼が第二の朴槿恵になる可能性が強い!?という説がある。本当?

 スイス国営放送のフクシマドキュメンタリー「Silent Fukushima」日本語版が見られる。東京オリンピック開会式夜、スイス国営テレビのドイツ語放送で放映されたドキュメンタリー。

「Silent Fukushima」(51分)
https://www.ayadomenig.ch/?fbclid=IwAR2WzGsNrSts0DmGpraqfrzFmQAXumJF3OJ10KBHw-f7fYHkvuD7BbXDLvE

 おしどりマコ・ケンさんやアーサー・ビナードさんも出演されている。

 五輪は当初復興五輪とされていたのだから、このドキュメンタリーを見てから、テレビ観賞が良いかも?

  未見だが『太陽が落ちた日』もアヤ・ドメーニグ監督の作品だという。

原爆投下時に広島赤十字病院の医師だった監督の祖父を映画製作の出発点にしながら、当時の看護婦や肥田舜太郎医師の「原爆のその後を生きる姿」を丁寧に紡いだ作品。

2021年6月26日 (土)

ウクライナ海軍を強化し、NATO加入の準備をさせるトルコ

Rick Rozoff
Anti-bellum
2021年6月21日

 トルコとウクライナのメヴリュット・チャヴシュオールとドミトロ・クレーバ外務大臣は週末の3日間、トルコ、アンタルヤ外交フォーラムで両国の軍事協力強化推進を論じるために会談した。

 会談内容についてウクライナ外務省は下記を発表した

 「メヴリュット・チャヴシュオール外務大臣はトルコは、あらゆる可能な方法でウクライナのユーロ大西洋統合を支援し続けると保証した。両外相は、ウクライナ海軍にNATO標準を導入し、防衛力を強化し、NATO加盟諸国との相互運用性を増し、黒海の安全保障のための諸国間協力強化を支援するウクライナとトルコ海軍間の協力拡大の可能性を論じた。」

 ブリュッセルでの6月14日のNATOサミットまで、そして、その間のNATOへの加盟承認に対する断固とした支持で、クレーバ外務大臣は、トルコに謝意を表した。ウクライナのNATO加盟に対するアンカラの支持は、30カ国の軍事ブロックのどの国にも劣らない。

 ウクライナは「トルコのドローンが非常に優れているので」トルコのバイラクタルTB2ドローンを購入するとクレーバは会議で記者に述べたが、まさにこの文脈で非常に良いのだ。

 「どんなエスカレーション計画あるいはウクライナに対するどんな大規模攻撃前にでも、ロシアが良く考えるよう、ロシアを阻止するため、ドローンが必要だ。」

 外務大臣はトルコとウクライナは、モスクワにさらに頭痛を与えるクリミア・タタール人問題を利用する上で「非常にしっかり」協力していると付け加えた。トルコはナゴルノ・カラバフに対する44日間のアゼルバイジャン戦争を支援したばかりで、ロシア支配からチュルク/イスラム教の同系民族を「解放する」モデルを繰り返すのを決して反対するまい。クリミア半島は、一時的占領されている領土だというウクライナ表現は、トルコが忠実におうむ返ししている。トルコは同様に、同盟国ジョージアも占領地だと主張する、まだ「解放されて」いないナゴルノ・カラバフの部分とアブハジアと南オセチアを同じように見ている。

 トルコはウクライナの軍事力増強に便宜をはかり、ドンバスでの戦争を支援し、NATOへの加盟を推進し、ウクライナがクリミア半島でタタール人分離主義者を刺激する中、黒海でロシアと対決する準備をさせている。

 トルコとウクライナの外務大臣は、ヴォロディミル・ゼレンスキーとレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が議長を務めるハイレベル戦略評議会の近々の10回目会談と、両国の防衛及び外務大臣で構成される二国の四者形式の次回会談計画を論じた。

 4月にトルコとウクライナの大統領は、トルコの首都で20項目の声明を作成したハイレベル戦略評議会の最新会議のため会合した。その文書で、ドネツクとルハンスク共和国にウクライナに戻ることを強いて、ロシアをクリミア半島から追い出し、キエフのNATO加盟を認めることに関し、そのスポンサー、アメリカ、NATOと欧州連合と、ウクライナの立場をトルコは完全に支持している。ウクライナとトルコ共和国間のハイレベル戦略評議会の第9回会談の共同声明は「クリミア半島自治共和国と、ドネツクとルハンスク地域領域同様、セバストポリ市の解放」を要求している。

 4月10日の会談後、ウクライナ大統領のWebページは「今日の会談で二国間戦略的提携の全分野が考慮された」ことを確認した。ゼレンスキーはエネルギー分野と武器製造での共同事業の約束を強調して引用した。エナジー分野では、他の問題に加えて、1,100マイルのバク-トビリシ-ジェイハン石油パイプラインとバク-トビリシ-エルズルムのガス・パイプラインがカスピ海地域からトルコまで結び、ウクライナが連結する見込みだ。

 ゼレンスキーはトルコ-ウクライナ防衛協力は「二国間戦略提携の機関車」だと述べた。

 四者会談(2+2)の最新会談は3月24日、アンカラで開催された。4人の大臣はその後共同声明を発表したが、その一部は下記のようなものだ。

 「国別コーディネーターは、黒海地域の安定性と安全を復活させるため、安全保障と国防分野で、ウクライナ・トルコ間協力を深化させ、防衛産業で更に協力を進展させる方法を話し合った。協議の個別の話題は、一時的ロシア連邦に占領されているクリミア半島の現状やドネツクとルハンスク地域の領土だ。参加者は、中東、北アフリカ、東地中海やコーカサスの地域の対立を解決する可能性について意見を交換した。」

 会談の少し前にアルメニア系レバノン人学者エギア・タシジンはこう警告した。

 「私の最大の恐れは地域レベルのものだ。ウクライナが戦争準備をしたり、トルコや欧米のお墨付きで、少なくともロシアが支配するドンバスで武力衝突を引き起こしたりしているのは秘密ではない。私がウクライナとロシア軍の供給ルートとドンバス近くの重火器の展開をモニターし始めてから二間たった。キーイウは、アルツァフ共和国[ナゴルノ・カラバフ]でのトルコとアゼルバイジャンの勝利に動機づけられて、トルコとの軍事関係を確立しようと、トルコのバイラクタルTB2ドローンを購入した。ロシアは、それが二面戦争に使用されるかもしれないと知り、アルメニアが再度のトルコ-アゼルバイジャン侵略に対し自身を防衛できないことを知っていて、陣地を構築し、シュニク地方のシシアンの放棄された飛行場を再開して、南アルメニアにおける存在を強化している。」

 トルコとウクライナの外務大臣の会談に関するニュースが広く知れ渡ると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はこの特徴的におざなりな声明を発表した

 「NATOにウクライナを引きこむ企みに関する立場を我々は非常に明確にした。私は真面目な、責任ある諸国は、我々が意味していることを非常に明快に理解すると確信している。我々はトルコの同僚と定期的対話のもう一つの機会を計画している。私はもちろん我々がこの話題を議論すると信じている。」

 数日前、トルコ大統領自身によってこの声明が行われ、トルコ報道機関で発表された-征服したナゴルノ・カラバフに軍事基地を開設するトルコの考えについて質問されて、ラブロフは肩をすくめて「私はうわさには答えない。」と述べた。

 ロシア政府がトルコの同僚の行動を、どれだけ本当に心配しているかに関しては、ウラジーミル・プーチン大統領報道官ドミトリー・ペスコフによる数週間前のこの吐露が明らかにしている

 「トルコと、その独自路線への誓約への固執は非常に強固で、NATOからの注目の高まりと、おそらく、懸念の対象だ。もちろん、これはアメリカの懸念の対象で、[トルコのレジェップ・タイップ]エルドアン大統領が自信を持ってトルコを率いる様子はワシントンの気に入らず、アメリカは、より従順なトルコが好きだと、アンカラを怒鳴りつけたがっている。」

 Rick Rozoffは有名な著者で地政学専門家、50年以上、戦争、軍国主義、干渉主義に反対している。彼は反戦ウェブサイト、Anti-Bellumと、For peaceを運営している。

記事原文のurl:https://antibellum679354512.wordpress.com/2021/06/21/turkey-to-upgrade-ukrainian-navy-prepare-it-for-nato/

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 イギリスのハンコック厚生大臣も不倫暴露。日本の厚労省関係者の不倫など可愛いものか?

 さスガ、安全安心の打ち方止め。理髪店の方に、いつワクチンを注射するのか伺ったばかりだった。「不足で中止になってしまった」という答えだった。

 日刊ゲンダイDIGITAL

ワクチン接種「一時停止」の仰天! 菅政権ブチ上げ「未知への挑戦」はやっぱり無理?

2021年6月25日 (金)

高慢なイギリスには平手打ちのような教訓が必要だ

2021年6月23日
Moon of Alabama

 イギリスは今日少し高慢だったので、ロシアは発砲で対応した。

 イギリス駆逐艦、海軍艦船Defenderが黒海でロシア領海を侵犯した後、ロシア監視船と戦闘機が警告弾を発射した。モスクワのイギリス大使館の防衛駐在官は当局に召喚された。

 ロシア国防省によれば、イギリス軍艦は現地時間午前11時52分、ロシア領海に入り、クリミア半島フィオレント岬近くの領海内を3キロ航行した。半島はイギリスにはロシア領土と認められておらず、ロンドンはそれは不法に占領されているウクライナ領土と考えている。

 「12:06と12:08に、国境監視船が警告弾を発射した」と国防省は述べた。「12:19、Su-24m航空機が駆逐艦ディフェンダーの進路の先に警告爆撃(4発のOFAB-250爆弾)を行った。」.

 4分後の、12:23、駆逐艦はロシア領海から去った。

 イギリスは、彼らに対し、いかなる発砲も(!)されていないと否定した

 イギリス国防省は、イギリス海軍艦船は「国際法に従って、ウクライナ領海を通って無害通航」をしていたと主張し、警告弾が発射された、あるいは爆弾が駆逐艦の進路に投下されたというロシア国防省の主張を否定した。

 「イギリス海軍艦船は国際法に従ってウクライナ領海を通って無害通航をしていた」と国防省広報部は水曜日、悪意なしに、ある国の領海を通って航行する国際的に認められた権利に言及してツイッターで述べた。「我々はロシアが黒海で砲撃訓練を行っており、彼らの活動の事前警告を海事関係者に与えていたと信じる。砲撃はイギリス海軍艦船Defenderに向けられておらず、我々は爆弾が艦船の進路に投下されたという主張を認めない。」

 国防省は、この駆逐艦は「国際的に認められた航行分離回廊」を航行していたと主張した。

 これは否定にならない否定だ。警告弾は決して標的には向けられていなかった。

 イギリス艦船上のBBCジャーナリストは「無害通航に過ぎなかった」とは思っていない。

 彼らがロシアが占領するクリミア半島南端に接近した際、乗組員は既に戦闘配置についていたイギリス海軍駆逐艦の兵器システムは既に装てんされていた

 これはロシアをあえて狙った故意の動きのはずだ。イギリス海軍艦船Defenderはクリミア領海の12マイルの(19キロ)の領海内を航行しようとしていた。艦長は、国際的に認められた商用航路を通る安全通行を狙っていただけだったと強く主張した.

 イギリス海軍軍艦を追尾していた二隻のロシア沿岸警備隊艦船が進路を変えるよう強制しようとした。ある段階でロシア艦船の一隻は約100m(328フィート)まで接近した。

 「もし貴艦が進路を変えなければ、本艦は砲撃する」と言ったものを含め、益々敵対的な警告が無線で流された。我々は遠くでいくつか砲撃音を聞いたが、彼らは射程からかなり離れているように思われた。

 イギリス海軍艦船Defenderが商用海路を通って巡航した際、ロシア・ジェット機に邪魔された。ヴィンセント・オーウェン艦長は、付近で20機以上の軍用機を発見したと言った。オーウェン司令官は彼の任務には自信があるが、対決的ではなかったと述べた。

 BBC記者は記事を電話で報じた。ロシア・ジェット機が船を邪魔しているのを聞くことができる。


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 武器を装てんしての無害通航?そんなことはあり得ない。戦闘準備完了した軍艦で必要なしにロシア領海を航行?この海域には「航路」はなく、クリミア半島の西には、航行すべき十分な余地があるのだ。

 だから、ノーだ。イギリスは明らかに対立を求めていた。ロシアの反応を記録するため、この地域を飛行するアメリカ・スパイ航空機もいた。


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 これはイギリスが「ウクライナ海軍能力拡張」のため、ウクライナとの協定に署名したほんの数時間後におきたのだ。

 以下のプロジェクトを実施する契約業務が始まるだろう。

  • 研修とエンジニアリング支援パッケージを含む、ミサイル輸出と、新規・現役ウクライナ海軍巡視と航空機搭載への統合。
  • 8隻の高速ミサイル軍艦の開発と共同生産。
  • 黒海でのウクライナの主要艦隊基地としての新基地と、アゾフ海での新海軍基地建設。
  • 近代的フリゲート艦能力を実現するウクライナ・プロジェクトへのバブコック参加。
  • 改修した二隻のサンダウン級機雷掃討艇の政府間取り引き。

 中国の環球時報の編集者は、今日の出来事に対し、イギリスは「平手打ちのような教訓」を味わうべきだと言う。それはおそらく良い考えだ。だがロシアはこのような問題には、あわてて反応しない傾向がある。復讐は忘れたころにするのが良いのだ。

 上記とは無関係に、アメリカのトニー・ブリンケン国務長官がドイツに到着した際、平手打ちのような教訓が今日イギリスに与えられた。

 「アメリカには、世界中、ドイツより、良いパートナー、より良い友人はいないと言って良いと私は思う」とブリンケンは述べた。彼はアンゲラ・メルケル首相とハイコマース外務大臣と会う予定だ。

 ロンドンは、この声明は気に入るまい。

 来週NATOは、黒海と付近で約30カ国の兵士と水兵が参加する演習シーブリーズを行う。今日の挑発を考慮に入れ、ロシア軍はおそらく彼らに何らかの驚きを用意するだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2021/06/these-uppity-brits-need-a-slap-like-lesson.html

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 シーブリーズ演習、韓国は、アメリカに招待されながら断ったという記事がある。もちろん日本は参加する。北海道近くでのロシア軍演習を属国大本営広報部はしきりに報じるが、シーブリーズに遥々参加することを詳しく報じているのだろうか?

 下記インタビュー、長いが重要土地規制法を知るためには見落とせない。

ライブ配信【6/22 12時頃~】岩上安身によるインタビュー ゲスト伊波洋一参議院議員

 日本政府のデタラメなコロナ対策、何時間昼の洗脳番組を見てもわからないが下記記者会見で氷解。彼の著書「日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか」がベストセラーにならない不思議。

2021.6.23 日本外国特派員協会主催 上昌広氏 記者会見~日本の医療政策は、医師免許を持っていてもほとんど臨床経験のない約300人の厚生労働省の官僚がすべて決めている

 この映画は是非見たい。

『パンケーキを毒見する』60秒予告 2021年7月30日(金)公開

2021年6月 8日 (火)

シーブリーズ2021を装ったNATOによるウクライナ武装強化は将来のドンバスでの紛争用

Paul Antonopoulos 地政学評論家
2021年6月3日
Infobrics

 アメリカ、カナダ、イギリス、オランダ、ルーマニア、ブルガリア、ギリシャ、トルコ、ラトビアや他のNATOパートナー諸国の参加を得て、ウクライナ国防省とアメリカの欧州司令部は、6月28日から7月10日まで大規模共同演習を行う。これらの訓練は実際非常に巨大で、約4,000人の軍人、40隻の戦闘艦、艦船と補助船、30機の航空機と100台以上の装甲車両か参加する。

 シーブリーズ(潮風)2021と名付けられたウクライナ-NATO共同軍事演習は、ロシアに対する仮想戦争参戦諸国間の相互運用性改善を目指しているが、最も警鐘的な事実は、ウクライナ軍と極右民兵が、訓練中に高度な兵器と軍需品を供給されることだが、これはロシアには隠されていることになっている。

 シーブリーズ2021演習は、ロシアが、その西部国境付近で近年頻繁になったNATO活動を非難する中、行われる。NATOは、偵察艦船や飛行機や無人飛行機を黒海地域に送ることによって、いわゆるロシア侵略を封じ込めたいと望んでいると言っている。

 3月19日、NATOは、黒海でSea Shield-21演習を開始した。この演習には、兵士2,400人以上、軍艦18隻と飛行機10機が参加した。3月17日、NATOが既に数週間そこで、プレゼンスを強化した後、スペインのフリゲート艦メンデス・ヌニェスが、この地域に入り、ウクライナとジョージアに対する支援を示した。2月25日、スペインとギリシャの機雷掃討艇タホとエウロピも黒海に入った。2月初旬、二隻のアメリカ駆逐艦ドナルド・クックとポーターが軍事演習への参加後、黒海を去った。これらは、ロシアに圧力をかけ、封じ込めることを狙った黒海におけるNATO活動の少数例に過ぎない。

 2020年後半、ほぼ守られた停戦後、NATOに支援されるウクライナ軍/極右民兵とドンバスの現地防衛軍間の戦闘は、2021年早くから増加していた。同時に、ウクライナ国境近くで何万という兵士を派遣したモスクワが大規模軍事行動の不安を引き起こし、緊張が増加した。ウクライナは、侵略する口実を探しているとロシアを非難し、他方モスクワは「誰も脅迫して」いないが、どんな挑発にでも対処する用意を調えていると主張している。

 この欧米の支援で勇気づけられて、先月ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「黒海地域を守る」ため、国の南部に、二つの海軍基地を作る計画を発表した。

 南ウクライナのムィコラーイウ地域での、450人のイギリス落下傘兵が参加したジョイント・エフォット2020演習後、ウクライナのドミトロ・クレーバ外務大臣は、イギリス兵士に留まって欲しいと述べた。彼は、独立のためのウクライナの苦難を、イギリスが常に支援し、「ロシア侵略」に抵抗するのを手助けしていると強調した。

 これまでのところ、ロンドンはキエフの呼びかけに答えていないが、イギリス海軍艦船が頻繁に黒海を訪れて、この地域で、特にロシアに対し、積極的に活動し続けている。だが両国軍隊間の技術協力は拡大している。

 今年早々、ゼレンスキーは、イギリスの信用調査機関との協定に署名した。その条件の下、イギリスはウクライナ海軍のために、NATOに準拠するミサイル艇を建造する。クレーバ外務大臣以前は誰もムィコラーイウ地域でのイギリス基地の考えを持っていなかった。クリミア半島が、まだウクライナ主権下にあった時、セバストポリに基地を保有する特別協定に合意していたが、外国軍事インフラ配備は、ウクライナ憲法第17条で禁止されている。理論的には、もし彼らが欲すれば、ウクライナはイギリスのために例外を作ることが可能だ。

 ウクライナの黒海領域にイギリスが永久基地を持つことはありそうもないが、彼らは確実に、ウクライナを武装化するのを、しり込みするまい。この理由で、シーブリーズ2021演習には特定装置が必要だという見せかけの下で、NATO、特にアメリカとイギリスが、ウクライナを武装強化させているのだ。

 今年早々、彼らのそれぞれの紛争地域で、ウクライナとアゼルバイジャンの軍による同時作戦が起こるよう思われた時、ドンバス地域で、ロシア・パスポート保有者に対する、いかなる侵略にも反撃するためのロシアの急速動員が、このような考えを阻止した。

 NATOは、ウクライナのドンバスに対する成功の可能性は、ほとんど皆無だと素早く理解して、より良い準備ができるまで軍事行動を延期した。今NATOは、ウクライナと際限なく軍事演習を行うことで、この目標に向けて取り組んでいるように思われる。今彼らはシーブリーズ2021演習を密かにウクライナにハイテク機器を送るために使っている。今年早々のロシア動員はウクライナ軍の欠点を明らかにし、NATOは今これらの欠点を埋め合わせようと試みており、ドンバスでの新しい対立は、阻止されたのではなく、遅れているだけなのを示唆している。

出典:InfoBrics

記事原文のurl:http://infobrics.org/post/33465

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 今日の孫崎氏のメルマガ題名

7日朝、品川区の都営地下鉄・浅草線の駅で、JOC(=日本オリンピック委員会)幹部の50代の男性職員が電車に飛び込み死亡。ネットでは高い関心。五輪に対する不信拡大。例「・畳の上では死ねない職種なのか」「ここまで来ると東京五輪深い闇がありそうで怖い」

 LITERA

JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与

 日刊ゲンダイDIGITAL

パソナ1000%の衝撃!コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ

 UIチャンネル

対談 橋本大二郎(ニュースキャスター・元高知県知事)× 鳩山友紀夫

2021年5月28日 (金)

ベラルーシで逮捕されたロマン・プロタセヴィッチは欧米政府に資金供給されたネオ・ナチ

2021年5月26日
Moon of Alabama

 ベラルーシのライアンエアー事件と「政権転覆」工作員ロマン・プロタセヴィッチ逮捕については、更に語るべき多くのことがある。

 後者から始めよう。

 ニューヨーク・タイムズやガーディアンのプロタセヴィッチに好意的な描写は、記事が省いていることこそが興味深い。

 FOIA ResearchとCanadafilesは大変良い情報源がある遥かにまともな記事だ。彼らは彼らの調査結果を裏付けるソーシャル・メディア投稿や写真や映像の膨大な証拠にリンクしている。

 そうしたものから、プロタセヴィッチが長い間ベラルーシのファシスト「Young Front」民兵のメンバーだったことがわかる。彼はウクライナのマイダン後の内戦で、ネオ・ナチのアゾフ大隊と共に戦っていた。

 ここに、2017年、ベラルーシ法廷審問の際のプロタセヴィッチの写真がある。


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 2015年、アゾフ大隊の求人誌「黒い太陽」表紙のプロタセヴィッチ写真がある。


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 アゾフ・パレードの際の、プロタセヴィッチ写真がある。(催しのビデオ)


プロタセヴィッチは後列、右から3番目
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 彼の友人のソーシャル・メディア・アカウントが出典の更に多くの写真がある。写真は、アゾフ大隊の記章がある戦闘服を着て、銃を持った彼が写っている。プロタセヴィッチはアゾフ大隊の新聞ジャーナリストとして働いていただけだったという主張があった。それは誤っているように思われる。彼の父親は息子がドンバスで「戦った」ことを認めた。アゾフ大隊の指導者、アンドレイ・ビレツキーはプロタセヴィッチが、ドンバスで彼らと共に戦い、彼が負傷したことを認めた

 NYT、ガーディアン、いずれもプロタセヴィッチのイデオロギー的立場やアゾフ大隊ネオナチとの彼の関わり合いに言及しない。ロンドンタイムズは当初プロタセヴィッチがアゾフ大隊と関係があったと報じたが、後に報道からその文章を静かに削除した

 欧米メディアに欠けているもう一つの要点は、プロタセヴィッチが長い間、様々な欧米政府から資金供給を受けたプロパガンダ・メディアに雇用されていたことだ。

 暴行容疑で逮捕された後、プロタセヴィッチは2017年12月、チェコ共和国のプラハに向けて出発し、公式に帝国主義メディア界に融け込み始めた。

 2017年-18年、プロタセヴィッチは、プラハで、アメリカが資金供給する政権転覆メディア、ラジオ・フリー・リバティー/ヨーロッパのヴァーツラフ・ハヴェル・ジャーナリズム・フェローシップの研究員だった。

 2018年4月、アメリカ国務省の一週間ツアーから四カ月後、2018年8月31日、プロタセヴィッチは、アメリカ合衆国国際開発庁USAIDが資金供給するベラルーシのEuroradio.fmで働き始めた。

 2019年12月、彼は、この仕事を辞め、N2020年3月に開始する、ポーランドを本拠とするベラルーシのニュースを報じる外国が資金供給するTelegramメッセージ・チャンネルNexta編集長という新しい仕事を発表することになる。

 Nextaでのプロタセヴィッチのパートナー、スチェパン・プチラは、Nextaに深く関わる前、ポーランド外務省が資金供給するBelsatで、2007年から何年も働いていた。

 欧米に支援されたが、票の11パーセントしか得られずに、ルカシェンコを優位にするため不正操作されたと虚偽の主張をする候補者スヴャトラーナ・ツィハノウスカヤに抗議する、クーデター支持デモをベラルーシで計画する上で、政権交代組織NEDが資金供給したベラルーシ政活動家とともに、Nextaは重要な役割を果たした。

 2018年のプロタセヴィッチ・ワシントンDC訪問は、特に興味深い

 2018年4月20日、彼はブリュッセル経由で、ワシントンに飛んだ。2018年4月23日、彼は「私の人生で最も重要な週が始まる」という題をつけた写真を公表した。同じ日、アメリカ国務省内での彼の写真を公表し、こう言っている。「私の人生で、これほど多くの重要な面白い出会いはなかった。疲れたが、とても楽しかった。」DCで彼は政権転覆沼のお仲間、ウクライナ系アメリカ人のグレブ・ジャヴォロンコフと会った。

 誰か、国務省に、ロマン・プロタセヴィッチの服装趣味を、どう思うか問うべきだ。

Volodymyr Ishchenko @Volod_Ishchenko - 1:20 PM 2021年5月26日

 明らかに新ナチ・ブランド、Sva Stoneを着たプロタセヴィッチ自撮り写真。「部内者でないのに」このTシャツを着ることなど極めてありそうにない。


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 NYT、ガーディアン、いずれの報道も、プロタセヴィッチが欧米に資金供給された政権転覆メディアで働いていることや、彼の国務省訪問に触れていない。

 これも驚くべきことではない。ニューヨーク・タイムズによる最近の職務記述書は、モスクワ特派員職に極端な反ロシア偏見を要求している。ガーディアン記事は、反ロシア偏見やMI6との近さや偽報道で良く知られているルーク・ハーディングが共同執筆したものだ。

 最近の本で、ガーディアン調査記者ルーク・ハーディングは、トランプ/ロシア物語で、重要ではない人物だった不動産ブローカー、セルゲイ・ミリアンに密かに接近するため、スティールが、どのように彼の「集金人」[ダンチェンコ]を急派したか述べていた。「彼なり彼女が信頼できる同志だと信じて、ミリアンは詳細に非公式に語った」とハーディングが書いた。

 だがスティールにもシンプソンにも近いハーディングにとっての困難は、彼がダンチェンコのFBI事情聴取発表前に、記事を書いたことだった。

 事情聴取で、集金人は彼とミリアンが電話で手短に話をしたかもしれないが、二人は一度も会ったことがないと言っていた。

 ハーディングはコメント要請に応えなかった。

 ロンドンタイムズが、良い情報源によるプロタセヴィッチ-アゾフ大隊関係を、静かに報道から削除したのは、イギリス政府がその事実を隠すため差し止めを要求通告したためだろうと想定される。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2021/05/roman-protasevich-arrested-in-belarus-is-a-western-government-financed-neo-nazi.html#more

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 Moon of Alabama氏、更に強制着陸の経緯についての詳細な記事を書いておられる。

By The Book - What Really Happened With The Ryanair Flight In Belarus

 コロナに感染した朝日新聞南彰記者の体験記。おそまつな日本の現状に恐怖を感じる。

どこまでも〝現実離れ〟首相の言葉 治療の実態すら「お答えは困難」

 

 下記は、約一時間半の記者会見。

日本外国特派員協会主催 植山直人氏(全国医師ユニオン代表)記者会見 2021.5.27 ~オリンピックは中止を! IOCはコロナ感染に関して何の責任も持っていない!

https://www.youtube.com/watch?v=oW8HZ0329gk

 今日の日刊IWJガイドも、様々な気になる話題だらけ。

日刊IWJガイド・特別公開版「国民投票法改正案が成立すれば、CM規制の審議中でも改憲発議が『法制上はできる』と参院憲法審で立憲民主・山花議員が認めてしまった!! 5月も残り4日! IWJも財政的なピンチです! ご支援をよろしくお願いいたします!」2021.05.28号~No.3179号

 拝見する予定の配信情報をコピーさせていただこう。

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から2015年1月収録「『今度は、日本がガザを殺す立場になる』日本とイスラエルの協調姿勢を糾弾、『暴力の根源』を探り解決を見出す必要性 ~京都大学教授・岡真理氏に岩上安身が聞く~岩上安身によるインタビュー 第514回 ゲスト 岡真理氏」を再配信します!
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

■遺族が「入管職員は人の心はあるのか」と嘆き悲しむほど変わり果てたウィシュマ・サンダマリさんの遺体!「この報道映像を見たか? 見る覚悟はあるか?」との記者の質問にすり替え答弁と5月25日の会見で「答えは差し控える」でやり過ごす上川陽子法相の冷淡さ! 入管映像公開拒否理由の「保安場の理由」の矛盾を突かれても「コメントを差し控える」と冷酷回答!本日、上川法務大臣会見にIWJ記者も参加し中継します。10時40分からです。ぜひ御覧ください。

 本日28日、上川法務大臣の記者会見が午前10時40分(予定)から行われ、IWJ記者も参加し中継します。下記のURLからぜひ御覧ください。
ご視聴URL:https://twitcasting.tv/iwj_ch5

2021年5月25日 (火)

世界を二つに分けようとしているアメリカと同盟諸国

Eric Zuesse
2021年5月16日
Strategic Culture Foundation

 世界の覇権国という第二次世界大戦後の地位を、アメリカは他の全ての国々に(バナナ共和国あるいは属国として)自陣に加わるか、さもなくば、彼らを破壊し、彼らの敵になると強制するために使っている。

 中国や最近数十年まで貧困に陥った旧植民地だった他の国々の増大する経済的成功に対して、アメリカは、特に英語圏で、この「第三世界」に立ち向かう、全く別のグローバル経済の貿易、軍事連合となる同盟国を組織して対応して、それで、全ての非同盟国に、アメリカ合州国と同盟するのを選ぶか、さもなくばアメリカとその同盟国に征服されなければならないと強いるのだ。それは常に「我々」か「彼ら」かだ。ロシアは、もはや共産主義ではなく、中国は共産主義と資本主義の混合になったが、最大の「敵」(「彼ら」)は反共産主義の冷戦中に、アメリカと同盟諸国が反対だった同じ国、ロシアと中国だ。

 アメリカは、多くの他の国々に加え、サウジアラビア、イスラエル、カタール、UAEと、第二次世界大戦中のファシスト国の四カ国全て、ドイツ、日本、イタリアとスペインを自分側につけている。

 ヒトラーと、その同盟諸国に対するアメリカの戦争中、ロシアと中国は同盟国だったが、戦争中、1941年12月7日に日本が真珠湾が攻撃するまで、(圧倒的に共和党員からの)ファシスト勢力に対するかなりのアメリカの支援に反対してフランクリン・デラノ・ルーズベルトは戦わなければならなかった。(実際、1937年11月23日、ヒトラーの代理人クルト・フォン・ティッペルスキルヒとマンフレッド・フォン・キリンガー、2人の男爵が、人種差別主義者イレネー・デュ・ポンを含む共和党幹部と密かに交渉していた。デュ・ポンによるFDRに対する二度目のクーデターの企てだったが、いずれの試みも成功しなかった。)(1944年に、民主党の億万長者がFDRの副大統領に選んだ)1945年4月12日、FDRの死でハリー・S・トルーマンが大統領になるやいなや、ソ連邦との同盟は終わり、1945年7月25日、トルーマンがほとんど崇拝していた ドワイト・アイゼンハワー大将の助言のため、トルーマンの心の中で冷戦が形成された。1945年6月19日、トルーマンは妻のベスに書いた「彼は素晴らしい仕事をしてくれた。彼らは彼を大統領に立候補させている、私はそれでかまわない。私がそうできるなら、私はそれを彼にまかせるつもりだ。」1945年7月25日、アイクはトルーマンに、ソ連邦が世界を征服するか、アメリカが征服するかだと言った。そして、これが、どうやら、トルーマンにグローバル帝国を目指して、ソ連邦を征服するよう説得したのだ.

 征服のために、アメリカが益々利用している方法は、1991年、最初にイラクに対して使われた方法だ。国際制裁と、それに続くクーデターの企てで、もし不成功なら、あからさまな軍事侵略が続く。国連認可の有無にかかわらず。より最近では、この段階的方法(制裁、クーデター未遂、更に侵略)はシリアに対して使用されたが、アメリカは侵略のため、もはや自身の軍隊を使わず、代わりに、雇った代理部隊(傭兵)を使用しており、シリアでは、世界中から雇い、サウド家が代金を支払う聖戦戦士と、(サウド家はクルド軍を支配していないので)より直接ワシントンが支配できる、長年自身のクルディスタン国を設立するため、イラク、シリアとトルコからの独立を望んでいる分離主義クルド人を雇った。シリアのアメリカ兵は(通常、金をサウジアラビアとカタール王室から供給され)(アルカイダとつながる)聖戦戦士とクルド人を訓練し、武装させている。

 今、アメリカは、ワシントンと同盟諸国が、ワシントンが「自由世界」と呼ぶものになるよう、シリア、イエメン、パレスチナ、ウクライナ、ベネズエラ、ボリビア、エクアドルと、その前に、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドール、アルゼンチン、チリ、イランや多くの他の国々にしたように、世界の覇権国という第二次世界大戦後の地位、つまり世界的に最有力国であることを、基本的に、アメリカは他の全ての国々に(バナナ共和国あるいは属国として)自分に加わるか、さもなくば、彼らを破壊し、彼らの敵になると強制するために使っているのだ。イデオロギーは、もはや口実にならない。今や口実は「民主主義」「人権」「腐敗との戦い」と、もちろん(ヒトラーの主な口実でもあった)「国防」だ。

 換言すれば:アメリカは、権力という点で、世界第二位の国に格下げされるのを避けるため、出来る限りのことをしようとしているのだ。アメリカの億万長者が背後にいる。アメリカ政府は彼らに支配されているのだ。

 アメリカの地位につての最良の声明は、2014年5月28日、バラク・オバマが陸軍士官学校の卒業士官候補生に次のように言った演説だ。

 アメリカ合州国は必要欠くべからざる国であり、そうであり続ける。これは過去一世紀、事実であり、次の一世紀にも真実だ。旧ソ連諸国に対するロシアの侵略が、ヨーロッパの首都をろうばいさせ、中国の経済と軍事的勢力範囲の拡大が、近隣諸国を懸念させている。ブラジルからインドに至るまで、増大する中流階級は我々と競合する。各国政府はグローバルな舞台で、より大きな発言権を求めており、この新しい世界に対応するのは、諸君の世代の課題だ。

 以前植民地だった国々の国力向上に対するアメリカの「対応」は、我々と手を結ぶか、さもないと、破壊されるぞ、という選択の申し出だ。

 アメリカの支配体制か、これを提示し、促進する中、アメリカだけが「必要欠くべからざる国」なのだから、それは「正当化される」。他の全ての国々は「なくて済むのだ」。(ヒトラーも他の全ての国々に対して、同じように感じていた。大半のアメリカ人が今日それを支持しているのと全く同様、大半のドイツ人が、当時、その至上主義を支持していた。)FDRは世界のために非ファシストの未来を計画していたが、そこで彼は亡くなり(FDRの後継者のおかげで)我々は、その代わりに、ファシストの未来を手に入れ、それが我々が持っているものなのだ。ムッソリーニはファシズムを「コーポラティズモ」と呼んだ。アメリカは、年月が経つに連れ、益々コーポラティストだ。

 偏屈なヒンズー国家主義者のインドのナレンドラ・モディ首相下、インドは今明らかにアメリカ-イギリスに率いられる同盟の一部だ。2021年3月4日、ムニラ・ロハンドワラ紙は「モディと同盟者が企業による農業乗っ取りを企む中、Google、インドに何十億も投資」という見出しで、こう報じた

 特に、石油とガスの億万長者ムケシ・アンバニが所有する電話会社に対するGoogleの数十億ドル投資は、アメリカ巨大ハイテク企業が、たとえ、これが、権威主義傾向の政府を支援して、大衆反乱の標的である主要人物を合法化することになろうとも、より大きな利益を得るためなら、何が何でも、したいことをやり遂げることを示している。アンバニはインドで最も金持ちで、インド人民党BJP指導部の強力な企業の同盟者で、多くの人々が憎悪している農業改革の主要受益者と見なされているのだ。

 2020年9月、インド議会は「農場法案」としても知られる2020年のインド農業法令を可決した。これに対応して、これら法案に反対するインド農民が、これまでで世界最大の抗議行動の一つと、一連の分野横断ストライキを開始した。

 彼らの暮らしに対する継続的攻撃の次の段階で、食糧分配に対する民間部門による、より強力な支配を可能にする農業産業に対する規制緩和の企てとインド農民が見なすこれら法案の通過に対し2億5000万人以上の人々が抗議行動に参加したと推定される。これらの変化は、これらの農業法案が作り出す自由市場条件の下で繁栄するはずのアンバニのリライアンス・インダストリーズのような大企業に有利にはたらくだろう。

 ローズ主義者の計画では、インドは中国に対する主要な対抗勢力だ。

 日本も、その一つだ。2021年4月23日、クレイグ・マークが「ファイブ・アイズからシックス・アイズ?欧米諜報連合に加入しようと努力する日本」という見出しで、こう報じている。

 中国との緊張が増大し続ける中、日本は「ファイブ・アイズ」諜報情報共有連合に加入する動きをしている。今週、山上信吾オーストラリア大使は、シドニー・モーニング・ヘラルドに、彼の国の参加については「楽観的だ」と述べた。「[私は]この考えが近い将来実現するのを見たい。」

 ニュージーランドが ファイブ・アイズを中国に圧力をかけるために使われることへの懸念を声に出す中、これが起きている。

 このスパイ連合は一体何だろう?そして日本を参加させる利益と危険は何だろう?

 ファイブ・アイズとは一体何か?

 1943年、アメリカとイギリス間の諜報情報交換協定として始まり、1946年に公式のイギリス・アメリカ協定になった。合意はそれから、1948年にカナダに、1956年にオーストラリアとニュージーランドに拡張された

 イギリスは、駐オーストラリア日本大使に、進歩的なニュージーランドに、ローズ主義同盟に留まらせるよう圧力をかけるのを支援するため、オーストラリアを支援させ、それにより、日本をローズ主義者の核に入るのを許される未曾有の非英語国としてローズ主義コアに引き入れるのだ(それにより「ファイブ・アイズ」をシックスに変える)。これは、デイヴィッド・ロックフェラーと彼の仲間(ポーランド貴族の一員だった)ズビグニュー・ブレジンスキーがNATO諸国のビルダーバーグ・グループを拡張し、日本を含むように意図された三極委員会を使って、しようと試みていたことを達成することになる。

 2021年4月30日、戦略地政学評論家Alexander Mercourisは「ゼレンスキーにとって厳しいメッセージを持ってブリンケンはウクライナ訪問」という見出しのビデオで、最近プーチンが、もしアメリカが違反すれば、ロシアとアメリカ間で直接軍事衝突を引き起こす「超えてはならない一線」を確立したので、バイデンが、征服するためのアメリカの第一標的として、ロシアではなく、代わりに中国に焦点を合わせたと説明した。Mercourisはウクライナのアメリカ傀儡ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、おそらく独立した元ウクライナのドンバス地域を侵略すると脅すのをやめるよう強いられるだろうと言う。

 だが、アメリカ支配階級の主な中期目的は、アメリカの先制攻撃(ナチのバルバロッサ作戦のアメリカ同盟諸国による最新版)に対して報復するモスクワの能力を殲滅するため、そこからミサイルの電撃発射が可能なよう、ウクライナ支配を維持することなのに対し、イギリスの主な中期目的は、アメリカ-イギリス-サウジ-カタール連合が、サウド家が支配するため、シリアを征服するよう聖戦戦士と分離主義クルド人を武装し訓練することだ。アメリカ、イギリス支配階級の長期目的は、いずれも全ての国々に対する彼らの独裁共有だ。

 2021年4月30日、国際調査ジャーナリストFinian Cunninghamは、Strategic Culture Foundationで、元駐シリア・イギリス大使で、驚くほど勇敢なピーター・フォードにインタビューし「シリア政権転覆は、依然欧米の課題と、元大使ピーター・フォード」と見出しを付けた。警鐘を鳴らす元イギリス大使は、こう言って発言を始めた:

 西洋列強はシリアでの化学兵器使用とされていることに関して、古い骨を持っている犬のようです。それに肉がないのに、かじり続けているのです。なぜでしょう?なぜなら「自国民をガス攻撃したアサド」が、シリアに対する欧米プロパガンダ言説全体の基礎になっているためです。それなしでは、シリアに対する、主に制裁を通した、残酷な経済戦争を正当化するのは、いっそう困難です。軍事的努力による政権転覆が失敗したので、今経済戦争は政府を倒すのに十分なだけシリアを不安定化させる欧米列強最後の希望です。この戦略を機能させるため、欧米列強はシリアの文脈でそれを操作する彼らの能力を乱用して、化学兵器禁止機関の信頼性を傷つけるのにやる気満々です

 インタビューは、このように終わった。

 質問:最終的に、シリアは現職のバッシャール・アル・アサドが再選に立候補している5月26日の大統領選挙をしています。欧米列強はシリアを「非民主的制度」と軽蔑しています。あなたはシリア政治形態をどのように見ておられますか?アサドは再選で勝つ可能性が高いでしょうか?

 ピーター・フォード:もちろんアサドは勝つでしょうし、もちろん欧米列強は彼の勝利をけなそうとするでしょう。ですが、もしイギリスで、保守党に、戦争に疲れた国民の気が進まない一部の支持を含め、次の総選挙で、アサド支持の本物の水準に近いものを実現する保証を提案できたら、トーリー党員は、このような選挙の増進に対して、あなたの手をかみ切るはずだと私は確信を持って言えます。シリアに対する現在の欧米プロパガンダ努力の多くが、アサドの勝利を損ない、それに正当性を与えるのを拒否することに向けられています。ですが、シリア国内では、人々が、この選挙で、戦争とアサドの10年に決着をつけるでしょうから、彼は、シリアに対する欧米の戦争が次の段階に直面する中、一層強くなって登場します。

 更に、アメリカと同盟諸国が、シリアで政権転覆を引き起こすために、(厳密には「サラフィー主義イスラム教」と呼ばれる)ジハード戦士に資金供給し、訓練し、武装させているのと全く同様、彼らは中国で政権転覆を引き起こすため、まさに同じことをしている。こちらでは、サウド家のイスラム信仰(サラフィー主義)の過激スンニ派の変形を吹き込まれたウイグル中国人の「人権」を宣伝している。(それらサラフィー主義者の多くが、そのチュルク文化のため、最近サウジアラビアよりトルコに、より好意的になり、そのため、2019年7月18日、ロイターは「サウジアラビアは中国の新彊政策を支持する書簡を擁護」という見出しで、サウド家が「国連が少なくとも百万人のウイグル族や他のイスラム教徒が拘留されたと言う、中国西部地域、新彊での中国政策を支持して、他の36カ国とともに手紙に署名した」と報じた。アメリカとイギリスは、今は、サウジアラビア派ではなく、トルコ支持派聖戦戦士を支持している。トルコはNATO加盟国だ。だから、ローズ主義は、中国を分裂させたり、政権転覆をもたらしたりするためなら、どの聖戦ブランドを支持するか気にしないのだ。)

 だから、たとえアメリカ政権が、ウクライナを後回しにしようとも、イギリス政権は、どうやら、シリア征服を後回しするのを好まないのだ。アメリカの億万長者とイギリスの億万長者両方にとって、中国は征服するため、たえず両国の支配階級に照準を当てられている。実際、2021年4月10日、Strategic Cultureは「ウクライナと台湾、ロシアと中国に対する二面攻撃」という論説を公開し、こう書いている。:

 バイデンは、中国領域付近での軍事力増強という、かつてのトランプとオバマ政権下と同じ方針を推進している。今週には、バイデン就任以来、四度目のアメリカ誘導ミサイル駆逐艦が台湾海峡を通過した。その狭い海は、分離した島を中国大陸から隔てている。北京は、最近までは、アメリカさえ含め、圧倒的多数の国々に認められているいわゆる「一つの中国」政策下、台湾の領土主権を主張している。バイデンは、前任者のドナルド・トランプと同様、代表団を、この島に公式訪問させ、武器販売を増やし、極めて挑発的にアメリカが中国軍による「侵略」の際には、台湾を「守る」という公開宣言をして、一つの中国政策を意図的に損ないつつある。

 ウクライナと同様、バイデン政権の言動と行動は、台湾指導部による、一層挑発的な姿勢に拍車をかけるのに役立っている。今週、幹部が、領域に接近する中国航空機を、この島軍隊が撃墜すると警告した。これは中国の領土保全と主権に対する目に余る挑戦以外の何ものでもない。ウクライナとロシアの場合と同様、ワシントンの言動と行動が、台湾と中国間の緊張を煽りたてているのだ。それなのに、アメリカは、他の国々を「侵略」のかどで非難し、「防衛」しているのだと主張している。

 この全てを止める可能性がある唯一の組織は、アメリカが作った欧州連合だ。彼らが自分の創造者に敵対し、アメリカとイギリスに対し、(ローズ主義チームの狂気を終わらせることになるはずの)ロシアと中国と手を結ぶか、惑星を破壊することになるにもかかわらず、アメリカ政権が、ロシアを電撃核攻撃する第三次世界大戦(おそらく短期の未来ではないだろうが)かの、いずれかだ。

 もしEUがアメリカから離脱すれば、NYCからヨーロッパに国連を移転させることも可能になり、その発明者だったFDRの意図に沿って国連改革が可能となり、国連は世界的な民主的国家連合になり、全ての核兵器や他の戦略地政学的な武器と軍隊を支配し、あらゆる国際問題で、唯一、正式な行政、立法、司法当局役をつとめる民主的世界連邦政府になる。これは、トルーマンとチャーチルが防いだもので、もはや未来の世界大戦はなく、未来の帝国間戦争がなく、もやは帝国はなく、帝国主義もない世界を産み出すはずのものだ。

 FDRの意図が実現するか、核による全滅かの、いずれかだ。EUが決定するのだ。EUがFDRの意図を実行するためには、EUは、その創造者、トルーマンと、彼以降の全アメリカ大統領(アメリカ億万長者に支配されている議会も)に敵対することになる。だが、よりありそうな選択肢は、イギリスがそうしたように、いくつかの国々がEUから離脱し、イギリスはそうしなかったが、ロシアや中国やイランと組み、アメリカから離れることだ。それも、第三次世界大戦を防ぎ、FDRが意図していたように国連を改革できるようになるかもしれない。FDRが計画していた、帝国主義後の世界における、世界的な民主的連邦共和国で、裁判し、国際法を施行する唯一の源。もしFDRの計画が実現しなければ、第三次世界大戦が起きるだろうが、それが、彼が国連を計画した理由だったのだ。だが1945年4月12日に、彼が亡くなるやいなや、トルーマンに影響を与えていた億万長者の代理人連中が、最終的に、1945年7月25日に(アイゼンハワー大将の助言に基づいて)、アメリカは世界征服を目指すと決定し、それでアメリカ(永久戦争国家)による国家転覆や、クーデターや侵略の絶え間ない連鎖が始まったのだ。最初のクーデターは、1948年、CIA特殊作戦に必要な会計簿に記載されない資金を供給するため、戦略情報局OSS-CIAが国際麻薬取り引きから上前を跳ねるのを可能にする支配者を据えつけるための、タイでのものだった

Eric Zuesseは、アメリカ人作家、調査歴史家

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/05/16/us-and-its-allies-try-split-world-in-two/

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 この記事をちらりと読んだときに、目についたのは、インドの富豪ムケシュの名。9年前に、彼に関するアルンダティ・ロイ氏の記事を翻訳していた。この記事も、隠蔽エンジンによって、しっかり隠されている。

資本主義: ある怪談

 宗主国の最大の敵と目されているロシアは、当然日本の動きを凝視している。それゆえの、この記事。

 大本営広報部は、もちろん、この反ロシア・反中国軍事同盟の話題から目を逸らさせるのが仕事。庶民生活に影響皆無な芸能人の結婚・離婚はしつこく報じるが、クアッドやファイブ・アイズについては全く報じない。

 意図的に、大本営広報部以外の情報源を求める以外、洗脳に対する方策はない。それで、IWJや、デモクラシータイムスを拝聴している。

【緊急シリーズ特集!コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲!今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 26・IWJ_YouTube Live】20:00~「米国もイスラエルも中国にすり寄っている!? 米国はファーウェイを排除する気など毛頭ない!?
5Gの実現によって激変するデジタル覇権の行方!~ 3.5 岩上安身によるインタビュー 第927回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 (1)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年3月に収録した、岩上安身による田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f

 静岡市長選・横浜市長選挙は興味津々。

【横田一の現場直撃 No.112】横浜反カジノ藤木節/イライラ小池、五輪強行?/
静岡知事選、富士川汚染も争点化? 20210524

2021年5月16日 (日)

モスクワが即座に彼を打倒しない理由

パトリック・アームストロング
2021年5月8日
Strategic Culture Foundation

 モスクワは、ワシントンが依然何を学んでいないかを知っている。一人の権力者だけではなく、国全体が問題で、甘い物を食べた時の多幸感は長続きしないのだ。

 毎回、実際、我々には十分な実例があるのだが、キエフの誰かがロシアに厄介を起こすと、インターネットには、即侵攻し、彼らを打倒するようプーチンに要求する人々で溢れる。この変種の一つは、モスクワは、マイダン・クーデター後に侵略し、全てのナチを逮捕し、EUが打ち出したが、今や忘れられた合意の下で、残りの任期を勤めるようヤヌコーヴィチを復帰させるべきだったというものだ。

 だが、実際はモスクワが、ウクライナや、かつて、ジョージアに侵略し、ゼレンスキーやサーカシビリを打倒せず、モスクワが、他のいらだつ出来事に、武力で対処しないのには、それなり理由があるのだ。理由は、非常に単純だ。モスクワが、そうできなかったょけではない。2008年、ロシア武力とトビリシの間に、あるいは2021年、ロシアとキエフの間には、経験以外何もなかった。モスクワの経験と、他国の経験観察の両方だ。

 他国の経験から始めよう。第一次世界大戦直前、イギリス海軍は石油燃料に切り替え始め、石油資源の確保が非常に重要になり、その延長で、イギリスや他の海軍大国にとっても重要になった。イラン(ペルシャ)は主要源で、戦争後、イギリスはイギリス企業にイラン石油資源に過剰な権利を与る、一方的な協定を締結した。それ以降、イランは、イギリスからの強い影響を受け、イラン人の憤慨は増大し、ほとんど協定無視するほどにまでなった。1951年、モハンマド・モサッデクが首相になり、石油会社を国有化した。ここで小休止しなければならない。後の経験が、このような国有化が壊滅的から、全くほど遠いことを示している。石油は誰かに売られなければならないが、価格は、販売国に設定されるわけではなく、結局、実際、商売の手法で解決される商売の問題なのだ。現地による支配にもかかわら、スエズ運河も、パナマ運河も機能している。国有企業は彼らの石油を売って、世の中は続くのだ。だが、そうしたものは許容できるとは考えられなかった。共産主義や、ソ連が支配権を得たり、武器を与えたりという恐れだ。結局、彼を追放することで、問題を解決すると決定された。モサッデクは、ロンドンとワシントンが組織し、主にCIAが実行したクーデターで打倒された。それで問題は解決された。公式に何年もの間ロンドンとワシントンに否定されたが、2000年にCIAの関与が確認され、2017年に更に多くの文書が発表された。だが、イラン人は常に誰がそれをしたか知っており、クーデターはアメリカ合衆国に対する彼らの嫌悪に大いに貢献し、1979年シャー追放の強い動機だった。今日イランは、ワシントンから「日々の脅威」で、その広範なミサイル兵器は「重大な脅威」と見なされている。ネオコン/PNAC/例外主義者による「イランの脅威」に対する何十年ものばかな企みが、イランを以前より一層強力にし、一層影響力を増し、一層強く決意させた。イランは今、中近東や北アフリカを支配するアメリカの野心に対する非常に重大な障害なのだから、今にしてみれば、モサッデク打倒は、結局さほど成功ではなく、60年後、問題は「解決」からは全くほど遠い。長い目で見れば、モサッデクと取り引きする方が、より良い対応だったろうし、現在イランは、アメリカや同盟諸国に好意的か、少なくとも、ささいな存在でさえあったかもしれない。モサッデク打倒は、最初は機能したが、効果は続かなかったのだ。

 おそらく最初は、1893年、ハワイのリリウオカラニ女王を打倒したクーデターで、他にも遥かに多くあったはずの、この行為に、ワシントンは十分精通していたが、イランの件は、当時新設CIA最初の「権力者打倒」事業だった。ベトナムのゴ・ディン・ジエム。しかし、それも機能せず、アメリカが敗北して撤退するまで、ベトナム戦争は益々悪化した。長年、ワシントンは、邪魔をしているのは一人の権力者に過ぎず、彼さえ排除すれば、後は簡単になるという妄想で進んできた。決してそうではないのだが、ワシントンは決して、そうするのをやめようとしない。ワシントンは、中南米でも、多くの政府を打倒したが、現在の受益者に依存を引き継ぐ以外、本当の安定性や友情をもたらしたようには見えない。ニューズウィークさえ、こう結論する記事を載せた。「だが現状では、いかなるど選挙や支配に干渉する国について持っている唯一の証拠は、ロシアではなく、アメリカだ。だが事実で、美しい物語の邪魔をさせてはならない。」ワシントン・ポストは、冷戦中、72の企みがあったと計算している。権力者打倒は、大いにアメリカ外交スタイルだ。

 部外者による干渉に対する怒りは決して消えない。そしてシャーの例が実証する通り、操り人形が犯すどんな行き過ぎ行為も、人形使いのせいになる。アメリカ人は「大魔王」スローガンや国旗焼却で非常に気分を害しているが、典型的に、それがなぜか理解できない。イラン人は、モサッデク打倒や、シャー亡命や、その後の絶え間ない敵対行為の全てを、ワシントンのせいにしている。そしてサダム・フセインへの兵器提供や、海戦や、1988年の民間航空機撃墜や、去年のソレイマニ暗殺まで、彼らは列挙できる。ワシントンの見地からすれば、モサッデクが権力の座に残った方が遥かに良かったのだ。

 もう一つの悲惨なCIA事業は、特にアフガニスタンで、ソ連が支援したソ連後のナジーブッラー政府に対する破壊活動だった。それをする上で、ワシントンは、ソ連の駐留や同盟者を敗北で撤退させるまで、連中を倍増させて強化した。ワシントンがそれから一年後の事態より、カーブルにジーブッラーがいた方が幸せだったのは疑いようがない。

 アフガニスタンの話で、我々はモスクワの直接の失敗体験に話を変えよう。1978年、現地の共産党は、確実に、モスクワの多少の関与で、カーブルでのクーデターに成功した。だがアフガニスタン共産党は深く分裂しており、共産主義化を余りに急いた。不満が増大し、共産主義政府は動揺した。これは、いわゆるブレジネフ・ドクトリンの下で許容することはできず、モスクワは彼を打倒して問題を終わらせることに決めた。ソ連は侵入し、現役指導者は殺害され、ライバル党派のバブラク・カルマルに置き換えられた。カルマルは共産化を緩めたが、遅すぎた。反乱は広がり、ソ連は動きが取れなくなり、1989年、最終的に、ゴルバチョフの言葉で「出血する傷」から去った。.

 1956年、ハンガリーで、長年の共産主義者イムレ・ナジは、フルシチョフのスターリンの「個人崇拝」非難後の「新路線」改革に賛成する演説をした。これは反乱とソ連侵略を招き、ナジ裁判と処刑もたらした。1968年「人間の顔をした社会主義」というアレクサンドル・ドブチェクによるチェコスロバキアでの同様な試みも、侵略とドブチェク排除で押しつぶされた。彼は少なくともソ連終焉終を見るまで、生きながらえることができた。

 だからモスクワは、前体制下での「権力者打倒」の三つの例を想起できるのだ。ナジとドブチェクとハフィーズッラー・アミーン。目先のもの以外、全く利益はなかった。ハンガリーとチェコスロバキアは、早々にワルシャワ条約とソビエト社会主義共和国連邦と共産主義から離脱し、ソ連に対する恨みからNATOに加入した。アフガニスタン戦争は、モスクワが敗北を認めるまで、ずるずる続き、読者は言われるかもしれないが、次の番として敗北できるよう、ワシントンに引き継いだ。(策士に対して悲惨な結果を持った狡猾な案と言えば、それは全てブレジンスキーから始まったと主張することが可能だ。)

 ワシントンとロンドンが、モサッデクをほうっておけば、今彼らは、ずっと幸せで、おそらく石油価格は変わらず、供給も保証されていたはずだ。明らかに後知恵だが、後知恵は、先見の明をもたらすはずなのだ。中南米でのワシントンの果てしない介入は、短期的利益だけをもたらし、いつの日か沸騰する憎悪の遺産を残した。モスクワが、そうしたのと同様に、ワシントンはアフガニスタンを去った方が賢明だったろう。ナジやドブチェク打倒は短期的利益をもたらし長期的問題の基盤を作り出した。プラハが、ジャングル・ブックのタバキとなり、恐ろしい虎のシェア・カーンの前足間で安全だと考えたように。

 要するに、歴史の教訓は、ほとんど全ての場合「権力者の打倒」は、地政学的に、瞬間的に甘い物を食べた時のようながら、後に支払う必要がある多幸感をもたらすのだ。自身の失敗とワシントンの失敗から学ぶのに十分賢いモスクワは、これを知っている。かつて、モスクワも例外主義勢力だったのを、いくら強調しても、強調しすぎることはないと私は思う。ソ連は70年間「世界最初の社会主義国家」、世界を率いる手本となる首都、歴史の旗手、「人類の明るい未来」の主唱者、新しい形の人間や例外主義のプロデューサーとして、友人も繁栄も、いずれも、もたらさなかった。プーチン自身、それを「袋小路への道」と呼んだ。だがワシントンは、依然例外主義段階にあり、今回再び同じことをして成功すると考えているのだ。

 しかも時には、甘い物を食べた時の多幸感さえない。アフガニスタンでは、二日酔いは数週間内に始まった。もしモスクワがトビリシに突入し、サーカシビリを打倒すれば、虎のシェア・カーンは、ウクライナに、タバキ防衛に来なかっただろう。モスクワは、自分の好みに従って、グルジアを作るべく、何かしなければならない。モスクワにとって、ロシア介入は、ヤヌコーヴィチを、EUに仲介された合意の下で生き残らせることができたかも知れないしれないが、次の選挙は、マイダンの人々に権力をもたらした可能性がきわめて高い。先月のキエフに対する素早い動きは、モスクワがそうする軍事力を持っていたのは疑いようがないが、それが何だろう?ビスマルクが言ったように、人は銃剣で何でもできるが、その上に座ることはできないのだ。

 モスクワは、ソビエト社会主義共和国連邦時代に、銃剣のむしろの上に座ろうとした日々の十分な経験があり、ワシントンの失敗を見守ることができるのだ。

 要するに、モスクワはワシントンが依然何を学んでいないかを知っている。一人の権力者だけではなく、国全体が問題で、甘い物を食べた時の多幸感は長続きしないのだ。

  パトリック・アームストロングは、1984年以来、カナダ国防省で、ソビエト社会主義共和国連邦/ロシアを専門に扱う分析官で、1993年-1996年、モスクワのカナダ大使館で参事官。彼は2008年に引退し、以来ネット上でロシアに関連する話題について書いている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/05/08/why-moscow-doesnt-just-knock-him-over/

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 前川氏のお話、伺うと官僚にも、まっとうな方もおられるとわかる。残念ながら、権力者の側ではない。多数派ではない。

 西谷文和 路上のラジオ

Vol.53 「前川喜平が”スガーリン“を語る!」イベント延期でも急遽来阪出演!

 政府=感染症ムラ、厚生破壊省医系技官のデタラメ政策を見ていると、前にも書いたが陸軍軍医森鴎外のデタラメによる悲劇を思い出す。一方、海軍軍医高木兼寛は正確にはビタミンC欠乏が原因とは当時理解していなかったが、白米主体の食事で航海した軍艦「龍驤」と、ギリス海軍を参考に洋食を取り入れた食事を導入した軍艦「筑波」で比較実験を行い、「筑波」における脚気患者が激減していることがわかり、予防策を発見できた。
 厚生破壊省も政府も、脚気に対する森鴎外の過ちを一年以上押し通している。世界のガラパゴス。ジャバン・イズ・ワースト・ワン。彼の間違った「言うことを聞かない官僚はやめてもらう。」が「彼と違う正しいことをいう民間人の話はきかない」。まともな医学者、医師は皆PCR検査強化を主張しておられる。
 ワクチン先進国イスラエルの様子をテレビで見た。今は舞踊団も練習を再開しているが、皆練習場で、スマホのワクチン・パスポートをかざし入場する。身体的や別の理由でワクチンを拒否する人もいるが、二日か三日ごとにPCR検査をし、陰性結果証明を見せて練習に参加していた。イスラエルとて、ワクチン一本やりで戦っているわけではない。PCR検査強化必要性を言わない大本営広報部は共犯。宝島広告もその一環。今なら、全症例のゲノム解析だろう。
 ワクチン実施状態が、クーデター後のミヤンマーより低いのは、日本が既にファシスト・クーデター下にあって久しいためだろう。

 夏目房之介の「で?」
2020年5月29日 森鴎外の脚気細菌説による罪

森鴎外が陸軍軍医として「脚気細菌説」をとり、麦飯を取り入れて脚気をゼロにした海軍に対し、台湾、日露戦争において白米主義を押し通し、結果3万人の脚気による兵士の死者を出した。

 BBCでも、IOC問題

Tokyo Olympics: Why doesn't Japan cancel the Games?


 昨日の5/15といえば、パレスチナではナクバの日。日本では五・一五事件事件。青年将校軍部の凶弾に倒れた犬飼首相は「話せばわかる」といっていた。現首相、話をしようとしない。国民との会話を断って、オリンピック、対中国戦争準備推進まっしぐら。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

内閣支持率の低下。五月、高めの支持率を出すNHKですら、支持35%、支持しないは43%。菅首相の政治姿勢には一つの特徴。支持率高い時には極めて高圧。低下になると一気に低姿勢。今後者の段階。コロナ対応で専門家の発言力向上。緊急事態解除は今月内実施は困難か。

 そして、日刊ゲンダイDIGITAL

「総辞職は時間の問題」という声も 虚ろな首相はもう限界

インド株の市中感染を初確認!7月に全国蔓延で五輪は絶望

 コロナを利用して緊急事態条項をいいつのる悪辣さ。

 日刊IWJガイド

■菅義偉総理が5月7日の記者会見で「ワクチン国内治験を進めるために緊急事態条項が必要」と回答した件がツイッターで炎上! 著名人が続々、緊急事態条項を含む自民党改憲案に反対表明! 感情的反応を脱し正しい知識で反対を!

2021年5月10日 (月)

地域の専門家さえ困惑させるトルコの新「はた迷惑」役

マーティン・ジェイ
2021年5月3日
Strategic Culture Foundation

 移り気なレジェップ・エルドアンは、一体どうして国防総省とロシアとの軍事地政学論争で、窮地に立つことになったのだろう?

 4月は、アンカラを本拠とする海外特派員にとって、世界におけるトルコの役割に関するニュースの果てしない流れに思えるもので多忙で大変な月だった。混乱がおさまった後、多くの評論家は、トルコは今までより孤立していると結論するかもしれない。中東の新たなならず者国家国家。問題は、エジプトとサウジアラビア両国との関係雪解けが持続可能なら、結果的に、この地域は、より良い状態になり、一層安定するかどうかだ。

 評論家の見地からは、トルコの地政学は常に誰も完全に理解できない動く標的だ。エルドアン戦略の不透明な性質は、トルコ最良の記者すら困惑させ、時に彼の思いもかけない行動は、ほとんどトランプのように見えたりする。

 ロシアS-400ミサイルシステムを購入しながら、アメリカがトルコにアメリカ製F-35保有を許すと想像する地政学・軍事戦略は常に頭の体操だ。

 当初、トルコは100機のF-35戦闘機を購入すると約束した。2018年、パイロット訓練に関する多少の条件付きで、六機がトルコ向けだったが、アメリカとトルコ間で、S-400危機が始まった後、ジェット機の実際の配備は延期された。

 だが、2020年7月までに、当初トルコ向けに意図された八機のジェット機が、そうではなく、アメリカ空軍に購入され、トルコからのジェット機部品供給のキャンセルが続いて、事態は益々当てにならなく見えていた。

 トルコを容赦なく攻撃するアメリカ

 4月下旬、トルコをF-35プログラムから排除するという国防総省の最終連絡は、アメリカとの軍用装備品共有協定に対するとどめの一撃となり、NATOメンバーのトルコは、のけ者になった。数日後、ジョー・バイデンがアルメニア大量虐殺におけるトルコの役割の承認を公式に発表した時が、おそらく、アンカラ-ワシントン関係へのとどめの一撃だった。

 アメリカがこういう姿勢になった理由は、トルコがジェット機の機密情報をロシアと共有しないと安心して任せられるかに関するペンタゴン軍人たちの増大する懸念があったためだった。だがこの決定のタイミングは奇妙で痛烈だ。

 近年ロシアとの関係は、よくても熱がこもっておらず、ぎりぎり友好的で、悪くて、実に微妙だった。プーチン大統領は、両国がイドリブで対立する側で戦うシリアのような刺激的話題に関する緊迫した協議の際、時々エルドアンを遠回しに脅迫する必要を感じていた。エルドアンはロシア指導者の明晰ながら礼儀正しい警告を尊重しているように見えた.

 のけ者にされたロシア

 だが最近エルドアンは、ドンバス地域での、ロシアとのどんな紛争でも、彼の政府は常にキエフにつくのを非常に明確にして、ウクライナに関して一線を越えた。4月21日、ゼレンスキー大統領は、アンカラでエルドアン大統領と会談し、後にトルコ指導者にとって高価な代償となった、もう一つの防衛契約の重要性を強調した。ウクライナへのトルコ無人飛行機販売だ。

 ここで、ことは複雑になる。この取り引きと、アンカラとキエフの結託がなければ、F-35合意が大失敗した際、エルドアンはロシアに頼って、ウクライナ国境で現在新聞に大きく書きたてられているロシア戦闘機の新たな取り引きができたはずだった。

 この運命の皮肉は、NATO内で、トルコは常に不良メンバーで、西側諸国将官が、欧米がロシアと紛争になった場合、トルコが有用であり得るかどうか常に疑っていた。例えば、燃料補給のため黒海基地に戻るロシア艦船を阻止し、トルコがボスポラス海峡を「閉塞する」のに頼れるかどうか。少なくとも、そういう議論だ。4月中旬のウクライナ危機で、トルコの分裂した忠誠心は、今やロシア同様、NATO大国にも無視され、この役割は益々疑問視されている。

 トルコは、複雑な地政学・軍事関係や口論で、文字通り、益々深く墓穴を掘っている。ステルス爆撃機パートナーがおらず孤立している。

 それにも拘わらず、最近中東状況が変化し、古い仇敵が友人となる中、既に深刻な経済不振にあるトルコには、このレベルのステルス爆撃機は必要ではないと論じても許されるかもしれない。

 去年11月、サルマン国王がオリーブの枝をさし出し、この話題を、サウジアラビア皇太子「MbS」が、最近サウジアラビア王国と、その大敵で、トルコのパートナー、カタールとの国境再開決定した後、最大の敵サウジアラビアとの関係が、ここ数カ月、緩和している。これは正面からの取り組みが必要だった、トルコと地政学的に多少の不和があったエジプトとの関係の新局面と同時に起きている。

 それは2012年に選出されたムスリム同胞団とつながるエジプトのムハンマド・ムルシー前大統領をトルコが支持した後始まった七年の関係凍結後に起きた、かなりの変化だ。

 ムルシーはもちろん、蜂起の後、最終的に軍事クーデターで、2013年に退陣させられ、2014年に、アブドルファッターフ・アッ=シーシーが大統領になり、以降、評論家が「強力冷凍」と呼ぶものをもたらした。

 だがこうした新局面が展開する中、主に、2020年12月、ジョー・バイデンがアメリカ大統領になったため、特にイラクが現在イランとサウジアラビア王国間協議を仲介し、中東政治事情にうとい人が見れば、地域で平和が始まっていると推量するかもしれない。

  だが、ここ数週間、トリポリ新政治指導部に対するUAE(やはり、かつての敵)の暖かい新しい態度が、今「軍閥指導者」ハフタル将軍が、彼の宿敵アンカラが自分の手柄にできる新たな雰囲気を固執すると信頼できるかどうか、多くの問題を提起しているリビアで、トルコは依然、勝利者として使えるカードを持っている。

 だがアンカラは、まだ欧州連合で不良役を演じている。欧州理事会議長と一緒にアンカラを訪問した際、ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員会委員に、彼の横の椅子を与えるのを拒否して、エルドアンは椅子事件という見出し記事に載り、ブリュッセルとはギクシャクした新たな最悪状態の関係だ。アメリカとNATO両方と、ロシアとの新たな対立しか匹敵しないような最低の関係で、トルコ大統領は、孤立している方がより快適で、アトラクションの奇術師のように、皆に次の動きが何か言い当てさせるのを好んでいると思っても許されるかもしれない。確かに、次の大失敗がメディアの脚光を浴びるまで、我々は長く待つ必要はなさそうだ。

 マーティン・ジェイは、イギリスのデイリー・メイル記者として、モロッコ本拠とする受賞したイギリス人ジャーナリストで、CNNやユーロニュースのため、アラブの春について報じた。2012年から2019年まで、彼はベイルートを本拠として、BBC、アルジャジーラ、RT、DWなど多くの国際メディアや、イギリス・デイリー・メイル、サンデー・タイムズやTRT Worldでフリーランス・ベースで働いた。彼は、多数の主要メディアのために、アフリカや中東やヨーロッパのほぼ50カ国で働いた。彼はモロッコ、ベルギー、ケニアとレバノンに暮らし、働いた。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/05/03/turkey-new-enfant-terrible-baffles-even-regions-experts/

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 繁華街の花屋さんには、長い行列があった。

 人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます 署名現時点で31万人。

 植草一秀の『知られざる真実』

菅コロナ三原則下でコロナ感染爆発

 岩波書店の月刊誌『世界』6月号 特集1は イベント資本主義─その破局
 『ブラックボランティアの著者、本間龍氏も書いておられる。
 「祝賀資本主義のグロテスクな象徴」

 メディア批評 第162回
 (1)貧すれば鈍するの警句 テレビの向かう先
 (2)悪夢のデジタル庁─個人情報が国家の手に渡るとき

 「NHHと政治変動─再び屈するのか? 」という長井暁氏記事もある。

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