ロシアとの戦争でアメリカが負ける理由

マイク・ホイットニー
2024年11月27日
The Unz Review 　

地球上のどの軍隊より米軍が優れていると広く信じられていることに私はいつも驚かされる。この信仰は一体どんな根拠に基づいているのだろう? 朝鮮戦争以来、アメリカは本物の戦争に参戦していない。高強度紛争を経験した人は米軍には一人もいない。軍事評論家、ウィル・シュライバー

　

ロシアに対する核による「斬首」攻撃をアメリカが仕掛けて、プーチン大統領と将軍たちが死亡した場合、ロシアには自動的に報復するバックアップ システムがある。死の手システムは、ロシア全土に散在するセンサーから、核攻撃を裏付ける放射線や熱や地震活動に関する情報を収集するよう設計されている。一定時間内に、このシステムがモスクワ司令部から指示を受けない場合、システムは自動的に4,000発の戦術、戦略大陸間弾道ミサイルをアメリカに向けて発射し、アメリカを完全に破壊し、数億人のアメリカ人が焼き尽くされることになる。モスクワの言い分は単純だ。「先制攻撃で指導者が死亡したとしても、我々の『死の手』があなた方全員を殺す」。 Dead Head 死の手、プラネット・レポート

　ロシアとの通常戦争で、アメリカが勝利するとアメリカ人の多くが信じ続けている。だが、それは全く事実ではない。第一に、ロシアの最先端ミサイル技術とミサイル防衛システムは欧米諸国兵器メーカーが製造するものより遙かに優れている。第二に、ロシアは、激しい戦闘を経験し、将来直面するどんな敵とも交戦する覚悟ができている、百戦錬磨の戦闘部隊を100万人以上配置できるのだ。第三に、もはやアメリカは、優れたロシアの殺傷兵器や砲弾や弾薬や最先端の弾道ミサイル生産に匹敵する工業力を持っていない。要するに、ロシアの軍事力は、本当に重要な分野、つまりハイテク兵器や軍事工業力や熟練した人的資源において、アメリカを遙かに上回っているのだ。この全体的論点をはっきりさせるため私は三人の軍事評論家の著作から抜粋した。これら問題を彼らはより詳細に説明し、現代アメリカ軍の重大な欠点と、技術的により進歩した手強い敵に直面した時に遭遇する可能性がある問題を強調している。最初の抜粋は、アレックス・ヴァーシニンの「産業戦争の復活」と題する記事からの抜粋だ。 　

ウクライナ戦争は、依然、現在は産業戦争時代だと証明した。装備や車両や弾薬の大量消費には、補給のための大規模産業基盤が必要なのだ。量には依然質が伴う…。ウクライナにおける弾薬と装備の消費速度は、大規模産業基盤によってのみ維持できる。 　この現実は、軍事産業の能力を縮小し、効率性のため規模と有効性を犠牲にしてきた欧米諸国に対する具体的な警告になるはずだ。この戦略は戦争の未来に関する誤った想定に依存しており、欧米諸国政府の官僚主義文化と低強度紛争の遺産両方に影響されてきた。現在欧米諸国は、大規模戦争を戦うための産業能力を持っていないのかもしれない。

　欧米諸国の産業基盤能力

　ほぼ同等の二勢力間の長期にわたる戦争で勝敗を決するのは、依然どちら側の産業基盤が強いかによる。国は、大量弾薬を製造する製造能力を保有するか、弾薬生産に迅速に転換できる他の製造業を保有する必要があるのだ。残念ながら、欧米諸国は、どちらも持っていないようだ…。 最近行われたアメリカ、イギリス、フランス軍による軍事演習で、イギリス軍は8日後に国家備蓄の重要弾薬を使い果たした…。

　誤った仮定

　戦闘の未来に関する一番重要な前提は、精密誘導兵器は標的を破壊するのに弾丸一発しか必要としないので、全体的な弾薬消費量を減らすというものだ。ウクライナ戦争はこの前提に疑問を投げかけている……。二番目に重要な前提は、産業は意のままに稼働したり停止したりできるということだ……。残念ながら、これは軍需用品購入には当てはまらない。砲弾の顧客はアメリカには一つしかない。軍だ。注文が落ち込めば、事業継続のため、メーカーはコストを削減すべく、生産ライン閉鎖しなければならない。中小企業なら完全閉鎖するかもしれない。新たな生産能力を生み出すのは非常に困難で、特に熟練労働者を引き寄せる製造能力がほとんど残っていないために……。部品が下請け業者に生産される可能性もあるため、その下請け業者は、廃業して注文を失うか、他顧客のために設備を一新するか、海外、おそらく敵国の部品に頼ることになるので、サプライ・チェーンの問題になる。

　結論

　同等またはほぼ同等の敵対国間の戦争には、技術的に進歩した、大規模な、産業時代の生産能力の存在が必要なことを、ウクライナ戦争は示している。ウクライナ防衛において民主主義の兵器庫としてアメリカが機能するには、産業基盤を組織する方法と規模についてアメリカは本格的な見直しをする必要がある。独裁国家と民主主義国家間の競争が本当に軍事段階に入ったのであれば、民主主義の兵器庫はまず戦時における物資生産体制を根本的に改善する必要がある。Return of Industria Warfare （産業戦争の復活）、アレックス・ヴェルシニン、Rusi

　結論：ほぼ同等な二勢力間の長期にわたる戦争に勝つための産業基盤や必要な備蓄を、もはやアメリカは保有していない。簡単に言えば、アメリカはロシアとの長期にわたる通常戦争には勝てないだろう。

　最近のツイッター投稿で専門家アナリー・スラッシャーは次のようにまとめている。 　

……精密誘導兵器、暗視装置、世界的攻撃など、多くの決定的な能力を、アメリカは事実上独占していた。アメリカと他国の間に、高強度紛争がなかったことが、こうした非対称性に大きく関係していたと私は考えている。アメリカの高度な能力、あるいはその脅威さえ、政治目的を実現するのに十分なら、アメリカが大規模攻撃を行う必要はなかったのだ……。高度な戦闘能力を持つ国々のリストは増え続けている。同時に、欧米諸国の軍隊と防衛産業基盤は衰退し続けている。欧米諸国は、かつて決定的だったが今では益々一般的になっている小規模なアメリカの能力への依存と大規模な常備軍を交換。これにより、欧米諸国は技術的優位性を失い、かつての軍事力も失ったのだ。アメリカの軍事的優位性を依然信じている人々は、こうした変化に気付いていないのだ。更に悪いことに、彼らのほとんどは、ロシア軍事力に関して、漫画のように過小評価された考えを抱いている。彼らは、ロシアが技術的優位性と軍事力の両方を有していることに気付いていない。米軍が持っていた評判は、一時は当然のものだったが全てが変わる。Lee Slusher @LeeBTConsulting

　結論: アメリカの敵国、ロシア、中国、イランは、高度なミサイル技術や無人航空機 (UAV)や電子戦や最先端ミサイル防衛システムなどで、アメリカに追いつくか追い越しており、これにより、アメリカ軍事優位の時代は終わりを迎えつつあり、国家間の均衡は徐々に高まっている。アメリカの世紀は急速に終わりに近づいているのだ。



　次に軍事評論家の二人目、ウィル・シャイバーの話に移ろう。彼はヴェルシニンと似た結論を導き出しているが、少し異なる角度から導き出している。下記をご覧願いたい。 　

これまで以上に、アメリカはロシアに対して制空権を確立できないと私は確信している。一週間では無理だ。一年では無理だ。永遠に無理だ。それは単に不可能なのだ。アメリカ軍の現在の能力を遙かに超える兵站上の戦力投射の課題となるはずだ。

　ロシアが配備した極めて強力で豊富な資源を備えた防空軍に比べて、アメリカの航空戦力は大幅に劣っていると判明するはずだ。

　HIMARS発射のGMLRSロケット、HARMSミサイル、ATACMSミサイル、イギリスのストームシャドウ・ミサイルの大部分が現在ウクライナで撃墜されている通り、アメリカの長距離精密誘導ミサイルの大部分も撃墜され、ロシアの反撃能力を圧倒しようとする無駄な試みで、これら弾薬の限られた在庫をアメリカは急速に使い果たすことになるはずだ。

　敵防空網に対するアメリカの抑止能力は極めて不足で、多層構造で機動性の高い防空レーダーやミサイルを打ち破るには不十分だと判明するはずだ。

　ウクライナ戦争は、欧米諸国のあらゆる防空システムが、ウクライナが当初配備した数十年前のソ連のS-300やBukシステムより劣っていることを完全に明らかにした。そして、欧米諸国のシステムがたとえ強力だったにせよ、広範囲かつ徹底した防衛を提供するのに必要な数に近づけるほどの数はない。

　事態をさらに複雑にしているのは、アメリカ軍需品の在庫が乏しく、生産上の制約も克服できないため、ロシアや中国に対してアメリカが空中戦を遂行できるのが、せいぜい数週間という点だ。

　更に、東ヨーロッパ、中国海、ペルシャ湾のいずれかで激しい戦闘が繰り広げられれば、米軍機の整備需要が近隣の供給を圧倒することになる。任務遂行可能率は、平時の悪名高い最低水準よりも更に低下するはずだ。

　アメリカは、文字通りわずか数日後に、F-22とF-35の任務遂行可能率が10%を下回り、保有する他のほぼ全てのプラットフォームの任務遂行可能率が25%を下回ることになる。国防総省にとって大きな恥辱となるだろうが、それほど驚くことではないだろう。

　簡単に言えば、アメリカ航空戦力は、一つ以上の同等の敵国と地域的、世界的な非寛容な戦場状況下では、戦域全体にわたる取り組みとして持続できない。

　東ヨーロッパでは、NATO基地と補給路をロシアが破壊し、バルト海と黒海は事実上、NATO船舶が航行できないロシアの湖になるだろう。

　多くの人々は、これらは根拠のない感情的主張だと確信している。私の見解では、状況の単純な軍事的、数学的、地理的な現実がこれら結論を決定づけており、それに抵抗する人々は、典型的に、アメリカ例外主義の神話と、それに伴う弊害で目が見えなくなっており、物事の本当の姿が見えない。

　もしロシアか中国かイランのいずれかに対して直接戦争をするとアメリカが決めた場合、同時にこの三か国に対する戦争になると私は益々確信しつつある。

　そして驚くべきことに、これは、#EmpireAtAllCostsカルトと、その妄想的計画に同調する人々が、決して勝てない戦争の深淵に向かってよろめきながら進み続ける中、もっと真剣に考えるべき多くの厳しい真実の一つにすぎない。Staggering Towards the Abyss, （深淵に向かってよろめく）ウィル・シュライバー、Substack

　ここで考えるべきことは多々あるが、要するにロシアの優れた防空能力と、アメリカの「乏しい弾薬在庫と克服できない生産限界」をシュライバーは比較検討しており、その組み合わせは、アメリカ軍の攻撃が敵に深刻な損害を与える前に弱まる可能性が高いことを示唆している。またしても、ロシアとの直接対決でアメリカが勝つことはないだろうとアメリカの軍事専門家は推測しているのだ。



　最後に、軍事評論家というより調査ジャーナリストの、キット・クラレンバーグの長文から抜粋する。Collapsing Empire: China and Russia Checkmate US Military（「崩壊する帝国：中国とロシアが米軍に王手」）と題する記事で「帝国の肥大化し腐敗しつつある世界的戦争機構のあらゆる側面に対する容赦なく暗い分析」と彼が呼ぶものをクラレンバーグは詳しく述べている。著者の言うことの半分でも真実なら、ロシアに対するアメリカのエスカレーションは、1945年5月のベルリン陥落以来、世界が経験したことのない軍事的大惨事への近道だと合理的に確信できる。お読み願いたい。 　

7月29日、国防総省の2022年国家防衛戦略（NDS）の現状と現在の米軍の準備状況に関する画期的な評価をランド研究所が発表した。調査結果は、厳しく、帝国の肥大化し腐敗した世界戦争機構のあらゆる側面に対する容赦なく暗い分析だった。簡単に言えば、アメリカは主要敵国との真剣な「競争」に意味のある形で「備え」ておらず、あらゆる戦争領域で、脆弱か、大幅に劣勢ですらある。この帝国の世界的支配は、良く言っても、ひどく不十分、最悪の場合は、完全に妄想的だと評価されている。

　ランド報告書から:

　「アメリカが直面している脅威の大きさは過小評価されており、遙かに深刻だと我々は考えている…多くの点で中国はアメリカを上回っている…防衛生産、軍事力の拡大、そして益々の軍事力拡大において、今後もその傾向が続くのはほぼ確実だ…[北京は]20年間の集中的軍事投資を通じて、西太平洋におけるアメリカの軍事的優位性を大幅に打ち消した。アメリカが大変化を起こさない限り、勢力の均衡は中国に有利に傾き続けるだろう。」

　「少なくとも、ロシアや中国やイランや北朝鮮が関与する直接紛争にアメリカが参戦した場合、その国が他の国々から経済的、軍事的援助の恩恵を受けると想定すべきだ…アメリカの権益に反対する国々のこの新たな連携は、どこであれ紛争が多戦域戦争または世界戦争になる可能性はないにせよ、現実的リスクを生み出す。アメリカの敵国諸国が以前より緊密に協力しているため、アメリカと同盟諸国は複数敵対国枢軸に対峙する準備を整えなければならない。」Commission on the National Defense, Rand

　委員会の報告書が詳細に述べている通り、そのようなシナリオで、ワシントンはほぼ完全に無防備となり、ほぼ即座に敗北する可能性が高い。帝国軍隊が「戦闘で抑止力を発揮し勝利できると確信するために必要な能力と能力の両方を欠いている」というのは、グランド・チェス盤全体に薄く広がっているだけではないのだ。

　ワシントンの「防衛産業基盤」は、同盟諸国は言うまでもなく、アメリカの「装備や技術や軍需品のニーズを完全に満たせない」とランド委員会は結論付けた。「特に複数戦域での長期にわたる紛争には、武器と軍需品の生産、維持、補充に、現在より遙かに大きな能力が必要となるだろう」。

　数十年にわたり、米軍は「最先端技術を駆使して決定的優位を築いてきた」。この帝国側の「無敵の技術的優位性という想定」は、ワシントンが「長い取得サイクルや、失敗やリスクに対する低い許容度で、精巧な能力を構築する余裕」があったことを意味した。だが中国とロシアが「加速度的に新技術を取り入れている」ため、そんな時代はとうに過ぎ去った。今アメリカの「防衛産業基盤」は無数の有害な問題に悩まされて崩壊しつつある。

　これらの問題に対処するために、何年にもわたる外注やオフショアリングや無視の後、アメリカを再工業化することを委員会は求めている。期限は示されていないが、おそらく数十年かかるだろう。

　我々は、ソ連のグラスノスチに匹敵する奇妙な後期帝国時代に入ったのだ。アメリカ帝国のブレーントラストの一部は、ワシントンの覇権的世界プロジェクト全体が急速に、不可逆的に絶滅に向かっているのを目もくらむような明瞭さで見ている。Collapsing Empire: China and Russia Checkmate US Military（崩壊する帝国：中国とロシアが米軍に王手）、キット・クラレンバーグ、サブスタック

　またもや、同じ批判が何度も繰り返されるのを目にしている。不十分な工業能力、減少する備蓄、「克服できない生産限界」、そして低下する技術的優位性。これらに加えて、戦闘を経験したことのない経験の浅い志願兵による臨時軍隊で、東ヨーロッパで戦争遂行するという無数の兵站上の問題を考えれば、ロシアとの長期紛争でアメリカは勝利できないし、勝利しないだろうとしか結論できない。それでもワシントンはロシアに向け、ATACMSミサイルを発射し続けている（過去二日間で更に13発発射した）。どうやら、この挑発に対する反撃はないと考えているようだ。それでもNATO司令部は、NATOとロシアの直接衝突の可能性を歓迎し、ロシア領土への先制的「精密攻撃」を追求し、勝利の幻想を抱き続けている。そして、フランスとイギリス両国は、戦争の避けられない軌道を何とか逆転できると考えて、ウクライナに戦闘部隊を派遣すると脅している。狂気だ。

　五世紀にわたる覇権は、傲慢さに酔いしれた欧米エリートの一団を生み出し、他の誰にとっても痛いほど明らかな事実、つまり欧米による搾取という帝国モデル (「ルールに基づく秩序」) は崩壊しつつあり、新たな権力の中心が急速に出現している事実が見えないほどだ。現在、これらエリート連中は権力掌握を維持し、他国が獲得した独立や繁栄を実現するのを阻止するため、世界を破滅的な第三次世界大戦に引きずり込む準備ができているようだ。幸いなことに、ワシントンは、1945年まで遡る他の全ての介入で失敗してきたように、今回の試みでも失敗するだろう。なぜなら、アメリカは、もはやロシアとの戦争に勝つために必要な技術や人材や産業能力を持っていないためだ。

　それは全く新しいゲームなのだ。



　記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/why-the-united-states-will-lose-a-war-with-russia/

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　アメリカ人専門家によるオレシニク・ミサイル評価の一つ。

How Dangerous is Russia's Oreshnik Missile? Pentagon Expert Explains　34:33

　耕助のブログ　2024年12月1日記事はPepe Escobarによるオレシニク記事翻訳。

No. 2348 オレシュニク – 秒速3キロの転換点

　偶然昨日深夜、デモクラシータイムスの中継番組を見ていた。今回の件で彼の命脈は尽きたはずだ。

★現地国会前から緊急生配信★【徐台教の韓国通信】尹錫悦大統領 非常戒厳令を発令　　41:03

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ。「BRICSの国々には、新しいBRICS通貨を創設せず、また強力な米ドルに代わる他の通貨を支持しないという約束を求める。そうでなければ100％の関税に直面する」 現時点、まだBRICS通貨創設の時期ではない。脅して、あたかもBRICS屈したような印象を与える。トランプの手口

対シリア戦争を再燃させるアメリカと同盟諸国

2024年11月30日
Moon of Alabama

　どうやら、以前のシリア情勢に関する先の私のこの件の評価は間違っていたようだ。 　

レバノン紛争が沈静化する中、シリア戦争をイスラエルとアメリカが再燃させた。この事態が起きそうな兆候は、しばらく前からあった。昨日、CIA資金で再建され支援されているアルカイダ系HTS（ハヤト・タハリール・アル＝シャーム機構（旧ヌスラ戦線））戦闘員が、アレッポ西部のシリア政府軍攻撃を再開した。シリアとロシア空軍の攻撃により、彼らの進撃は今のところ止まっている。ヒズボラのルドワン軍はまだ介入していないが、アレッポ防衛のためう配備されている。

シリア情勢がこれ以上悪化するとは私は予想していない。

　現時点で、状況は悪化し続けている。この件でのトルコの役割を私は過小評価していた。

　エルドアン大統領はHTSを掌握しており、彼の狙いの実現に利用しているようだ。彼の狙いには、シリア領土に対するトルコ支配拡大や、シリアのクルド人住民の間で広がる反トルコ抵抗運動に更なる打撃を与えることや、イランの影響力との戦いで、信頼できる同盟者になれると次期大統領ドナルド・トランプに印象づけることなどが含まれる。

　トルコ支配下にある聖戦主義者らがアレッポ市西部のシリア政府軍拠点を攻撃し、陽動部隊が市内に潜入した模様だ。この作戦の大部分は、それに伴う（偽）ニュース攻撃によるものだ。この地域からの現在の情報はあまりに混乱しており、正確に一体何が誰の支配下にあるのか、ある程度正確に述べることはできない。

　シリアでは複数勢力が戦っている。イスラエル、トルコ、アメリカの支援を受けるトルコの「反政府勢力」側には二つの異なる集団がある。アブ・ムハンマド・アル・ジョラニ率いるハヤト・タハリール・アル＝シャーム機構（HTS）の元アルカイダ聖戦主義連中はカタールの代理勢力を通じてCIAから資金提供と武器提供を得ていたし、おそらく今もそうだろう。HTSには、中央アジア出身のトルクメン人やウイグル人聖戦主義者が多数いる。二つ目の集団はトルコが資金提供し管理するスンニ派シリア人傭兵集団、いわゆるシリア国民軍だ。

　これら「反逆者連中」は、下劣な行動で早々頭角を現した。

Hala Jaber @HalaJaber - 2024年11月29日　17:40 UTC

🔴重要🔴
エルドアン大統領が支援する「自由の戦士」と呼ばれる連中が、捕らえたシリア兵の首を切る非常に陰惨な映像を今見た。欧米諸国の軍事用語で言えば捕虜だ。ISISの悪行時代は終わったと思っていたが、歴史は再び繰り返され、またしても連中は善良な「解放者」だと言われている。
映像には、シリア兵が「反政府勢力」に囲まれている様子が映っている。
彼は彼らに懇願し、イスラム信仰を訴える。
彼らは彼の手を首から引き離し、巨大なギザギザのナイフを持った男が彼の喉を切り裂く。ナイフが引っかかると、彼は首にナイフを数回突き刺し「アッラーは偉大なり」と叫びながら虐殺を続ける。NATOとイスラエルが支援するこれら過激派を欧米諸国で支援している人は本当に考え直すべきだ。.

紛争のもう一方の側にはシリア・アラブ軍（紛争前の段階で学ばなければならなかった教訓を全て忘れてしまったようだ）がいる。シリアのシーア派戦闘員の集団をいくつか訓練し、資金援助しているイラン革命防衛隊がシリア軍を支援している。これはシリアにルドワン特殊部隊の一部を配置しているレバノンのヒズボラとの緊密な連携のもとで行われている。シリアでロシアはシリア政府を支援しており、現在、空軍力を使って「反政府」側からの更なる攻撃を阻止している。

クルド人民防衛隊（YPG）は反トルコ運動だ。この組織はシリア民主軍（SDF）の主要部分を構成しており、東シリアで、ペンタゴンから断続的に支援を受けている。現在はシリア政府側で戦っているが、クルド人人口の多い地域の安全確保にも関心を持っている。

シリアでの紛争が間もなく再燃することは知られていたが、この緊急さは驚きだったようだ。

Sharmine Narwani @snarwani - ・ 2024年11月30日　9:10 UTC

ロシア新聞イズベスチヤ：アレッポへの大規模テロ攻撃は、イスラエルの支援とアメリカの承認を得て、トルコ、ウクライナ、フランスの諜報機関に調整された。計画は2か月前に行われ、攻撃は来年3月に予定されていたが、レバノンでの出来事が緊急性を高めた。

　上で述べた通り、どちら側が実際にアレッポのどの部分や周辺地域を支配しているか公平に評価できる情報はまだない。私の印象では、ジハード主義者があちこちを支配しているという主張の多くは軍事的な意味のないメディア活動に過ぎない。

　だが、これまでのところで言えるのは、シリア政府が戦場で防衛線を確保できず、紛争再開に備え軍を準備できなかったのは明らかだ。シリア・アラブ軍は、大きな戦闘をすることなく多くの陣地を放棄したようだ。

　あの地域を再支配するには（再び！）多大な流血と資金が必要になるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/us-allies-reignite-war-on-syria-.html

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　イスラエル、シリア、ウクライナについてAlastair Crookeが語る一時間。20年前ヒズボラ青年幹部と会った経験談。素晴らしい考え方の若者は今や立派な幹部になっているはずだと語る。指導者を暗殺すれば彼らを弱体化できるという発想は機能しないと。アメリカと共謀してシリア攻撃を始めたトルコの狙いも解説している。

Alastair Crooke, Alexander Mercouris, Glenn Diesen – Desperate Escalations in Middle East & Ukraine　 1:17:08

　Dialogue Works　平和を主張して戦争に邁進するトランプ政権の実態をLarry Wilkerson & Scott Ritter二人がかたる。

How Donald Trump Could Destroy EVERYTHING | Col. Larry Wilkerson & Scott Ritter　　52:23

　東京新聞　インタビュー・ページ　あの人に迫る　ほとんど読まない欄を読んだ。

山岸美喜　徳川慶喜家５代目当主

ドイツを消滅させたいと願うEU精神病院院長

フィル・バトラー
2024年11月25日
Strategic Culture Foundation

　欧米主要メディアでさえ目の前の危機に気付いた今、EUの裏ボス連中は、ドイツのベルリンにも標的の印を着けさせようとしている。NATOが支援するキーウ政権に長距離用タウルス・システムを供給するようEU議会議長のロベルタ・メツォラがドイツに要請しているというニュースだ。ヨーロッパの精神病院は扉を大きく開け放ち、第二次世界大戦以来最悪の狂人連中を外に放ったのだ。

　ウクライナに長距離タウルス・ミサイルを移譲するようロベルタ・メツォラがドイツに要請した。

　ニューヨークタイムズ見出し「ウクライナがアメリカ・ミサイルを発射し、プーチン大統領が恐ろしいメッセージ」は少なくともジョー・バイデン・レームダック政権が世界を陥れた状況の深刻さを認めている。AP通信見出し「プーチン大統領ロシア新型ミサイルを宣伝しNATOに恫喝的警告」は事態が急速に悪化していることを欧米諸国に知らせる事実に基づいてはいるが誤解を招く記事だ。ロイター記事「プーチン大統領の欧米諸国へのミサイル・メッセージ「手を引け」が状況を悪化させる」。主流メディアがロシアのメッセージに適切に注意を払った見出しを最後に掲載したのがいつだったか私は思い出せない。

　傀儡ゼレンスキーにこの許可が与えられた今、残されたエスカレーションは核戦争だけだ。

　止めることができないエスカレーションなのか？

　EU大統領がドイツに要求した狂気の沙汰について言えば、タウラスKEPD 350は航空機発射型ステルス巡航ミサイルで、主にバンカーバスター弾として使用される。射程は500km (300マイル) 強で、この兵器は二段式弾頭をロシア奥深くにある強化された指揮施設に送れる。これら長距離ミサイルの使用許可は前例やエスカレーションが示すほど不安なものではない。ウクライナへのNATO拡大は、2014年のユーロマイダン・クーデターを欧米諸国が支援した主な理由の一つだった。傀儡ゼレンスキーがこの許可を得た今、残されたエスカレーションは核兵器だけだ。ウクライナをロシアに対抗する正真正銘のNATO衛星国に変えるには一体何が残されているのだろう。

　最近ロシア国内の標的に対するアメリカとイギリスの長距離ミサイル使用についてロシアのプーチン大統領が発言したことを考えると、EUが用意したどんな種類の地下壕にも入る計画をメツォラが持っているのは明らかだ。ドニプロペトロフスク地方にあるミサイル・宇宙ロケット企業Pivdenmashピヴデンマシ（ロシア人にはユジュマッシュとして知られている）に対し、ロシアは極超音速のオレシュニクで攻撃をした。

　ポリティコによれば、ポーランドのレジコフ村にあるアメリカのイージス・ミサイル防衛基地は「可能性として無力化すべき優先目標」だと外務省報道官マリア・ザハロワが記者団に語った。同様のイージ・スシステムはルーマニアにも設置されており、数年前にプーチン大統領はNATOに警告していた。当時この防衛ミサイル・システムを攻撃用に改造できるとロシアは考えていた。当時バラク・オバマ大統領率いるアメリカは気に留めなかった。

　間違えの余地はない

　新型オレシュニクの射程距離は5,000km（3,100マイル）で、ヨーロッパの大半とアメリカ西海岸をロシアは攻撃できる。この兵器は通常兵器または核兵器を搭載できる6～8個の再突入弾頭を様々な標的に投下する。

　ドニェプロ爆撃の映像には、6個の再突入弾頭が広範囲の標的に小型弾頭の雨を降らせる様子がはっきり映っていた。ロシア兵器庫のオレシュニクや他の極超音速兵器に対する防御策はない。今や時代遅れとなったイージス・システムも、最も遠いヨーロッパの標的に15分以内に弾頭が命中するのを防げない。最近の演説で、これら兵器の無敵性についてプーチン大統領は言及した。発射前に民間人に標的地域から十分な避難の機会を与えると約束し、欧米諸国が、このミサイルを阻止できないことを彼は更に証明した。

　国民へのプーチン大統領の警告の約束が、冷戦中に建設されたアントワープの核シェルターに適用されるかどうかは明らかではない。これら核シェルターはブリュッセルから少なくとも一時間離れているため、これはあまり関係ない。従って、メツォラと同僚連中は、おそらく彼らの仕事の成果から逃れるため空を飛ぶ必要があるだろう。別の選択肢は、ケンメルベルク司令部シェルターに避難することだが、この冷戦時代の遺物は車で約二時間、ヘリコプターで30分の距離にある。

　吹き荒れる核の風に、数十億人の命が揺さぶられなければ、この大混乱は大いに愉快なものになるはずだ。この命がけのゲームをEUが更に推進している事実は、自制心を失えば、自由主義世界秩序は我々を誰一人生き残らせるつもりがないことを一層証明している。覇権国はウクライナに大きく賭け、今や犯罪指導者連中は第三次世界大戦に全力を注いでいる。我々はそれが起きるだろうとは予想していたが、それが起き得ると信じたい者はほとんどいなかった。アメリカやフランスやドイツ/スウェーデンの長距離ミサイルでゼレンスキーがロシア国内の別の場所を攻撃すると期待し、プーチンの事前警告がポーランドやルーマニアにおけるものでないよう祈ろう。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/11/25/the-eu-lunatic-asylums-president-wants-germany-wiped-out-too/

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　The New Atlas

US Proxy War with Russia in Ukraine Extends to Syria　48:25

　デモクラシータイムス

デマゴーグに騙されるな! 齋藤県政、石破政権の行方　WeN20241130　 1:55:30

欧米帝国主義は常に嘘の溜まり場だったが、今やメディア・トイレは詰まっている

フィニアン・カニンガム
2024年11月25日
Strategic Culture Foundation

　今や欧米メディアは信頼性も権威も失っている。欧米諸国の汚水溜めは完全に詰まっている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　ウクライナで繰り広げられている、アメリカ主導の帝国主義諸国とロシアとの戦争は、単なる代理戦争ではない。それは、好意的に「欧米」と呼ばれているアメリカ覇権体制の存亡をかけた対決だ。

　この紛争の危険性の高さが、この紛争が第三次世界大戦の核戦争にエスカレートするのではないかという明白な懸念があるほど極度の地政学的緊張を招いている理由を説明している。

　この悲惨な危険に我々が陥ったのは、欧米帝国主義諸国の責任を隠すため、主に欧米が支配しているメディアが、紛争を歪曲し、嘘をついてきたためだ。

　これまで通り、偽りの主張や歪曲された歴史を広め、欧米諸国政権が表面上美徳を装って犯罪行為を行えるようにするためのプロパガンダ装置として欧米メディアは機能してきた。

　ロシアによる「いわれのない侵略」からウクライナの主権と民主主義を守っているとアメリカとNATO同盟諸国の帝国主義仲間は主張している。この主張を、欧米メディアは絶え間なく繰り返し、他の視点を徹底的に排除してきた。

　欧米メディア情報だけに頼っていては紛争原因を理解するのは不可能だ。なぜなら、その「情報」は、本質的に、ロシア国境での挑発的軍事攻勢の許可をアメリカとNATO同盟諸国に与えることを目的とするプロパガンダ言説だからだ。アメリカ元大統領連中が反対を表明しているにもかかわらず、冷戦終結以来、NATOが容赦なく拡大していることに対するロシアの根深い懸念を欧米メディアは軽視している。

　2014年にCIAがキーウでクーデターを起こし、選挙で選ばれた大統領を打倒してネオナチ政権を樹立したことについて欧米メディアは読者に報じようとしていない。欧米メディアはそれを民主化運動と呼んだのだ。その後10年にわたりNATO諸国がキーウ政権を武器化し、ウクライナのロシア語圏の人々に対し低強度侵略戦争を仕掛け、2022年2月にロシアの軍事介入に至ったことについて、欧米メディアは読者に伝えようとはしない。

　ロシアや旧ソ連を不安定化させるための手段として、常にウクライナがアメリカとNATO同盟諸国の陰謀の対象となってきたことを欧米メディアは読者に伝えようとしない。

　ロシアや他の国々の不安定化は、歴史を通じて、特に1945年以降、欧米帝国主義勢力が行ってきたが、そのような外国への干渉は国連憲章や国際法違反だ。第二次世界大戦終結以来、選挙操作や非正規戦による妨害や、代理武力紛争の煽動などを通じて、アメリカが他国を侵略または干渉した事例は少なくとも100件あると故ウィリアム・ブルムなど一部の独立系歴史家は推定している。

　1945年6月に国家の主権を守るための国連憲章が制定されるやいなや、スラブ民族の絶滅でナチスドイツに協力したウクライナ・ファシストをアメリカやイギリスや他の欧米帝国主義諸国は徴募し始めた。第二次世界大戦中、ナチス帝国主義により、ソ連が2,700万人から3,000万人失ったことを想起願いたい。戦時中にソ連とアメリカ、イギリス間で結ばれた一時的同盟は、ワシントンとロンドンにより、すぐさま否定され、冷戦に取って代わられた。ソ連に対する欧米帝国主義者によるナチス残党再配置は驚くべき裏切り行為だった。

　冷戦の数十年間、欧米帝国主義の犯罪行為を隠蔽し、当たり前化するために欧米メディアは重要な役割を果たした。冷戦紛争を「高貴な欧米」対「邪悪な共産主義」の紛争として彼らは描写した。

　朝鮮やベトナムや東南アジア全域、更には中南米やアフリカで欧米帝国主義者連中が大量虐殺戦争を繰り広げていた時でさえ、欧米メディアは何度も同じ役割を果たした。乱暴に言えば、トイレの組織的水洗装置として連中は機能していたのだ。欧米政権の腐敗した汚物と犯罪を連中は忠実に一掃し、欧米国民や他の国々が嘘や、とんでもない虚偽をあまり詳しく調べることができないようにした。

　秘密裏および公然の侵略を通じて、大量虐殺戦争や国連憲章の複数違反で罰を免れられた点で、特にアメリカ帝国主義政権は目覚ましい成果を上げてきた。だが、その限りない騒乱と悪意の全てを経たのに、自国が並外れて高潔で、「自由世界」の指導者で、「不可欠な国家」で、「ルールに基づく世界秩序」の守護者だなどという驚くべきたわ言をアメリカ政治指導者やメディアは、堂々と宣言している。

　どうして連中は、このような嘘や偽りを吐き出せるのだろう？ 欧米メディアは、嘘の汚れた汚れと悪臭を一掃する清掃夫なのだ。ガザでの恐ろしい大量虐殺で、ある程度連中の効果は薄れながら、今もこれが起きているのを我々は見ている。イスラエル政権による民間人大量虐殺を欧米諸国が毎日支援し続け、国連安全保障理事会で停戦に5回もアメリカが拒否権を発動し続けることが、どうして可能なのか？ ある程度、大量虐殺をあたりまえ化し、イスラエル政権を支援していることに対する非難から欧米諸国政府を守るために欧米メディアは行動してきた。ガザでの大量虐殺は、欧米メディアと欧米帝国主義政権の犯罪行為が致命的に暴露された理由の一つだ。もう一つの重大な暴露は、ウクライナでロシアに対して行われている非常に危険な戦争だ。

　確かに、外交や戦争における自国政府の犯罪や不正行為を欧米諸国メディアが報じることもある。ベトナム戦争における帝国主義的犯罪行為を暴露した1970年代初頭のペンタゴン・ペーパーズ報道を挙げることができる。だが、このような画期的行為も、嘘と偽情報の一枚岩の体制に入った小さなヒビのようなものだ。

　ほとんどの場合、欧米メディアの基本的役割は、自国政府の犯罪をごまかし、謝罪し、隠蔽することだ。そのため、ベトナム人虐殺ではなくベトナムでの「共産主義との戦い」や、中東での欧米による略奪ではなく、イラクでの「大量破壊兵器の根絶」など正当な口実を装って、国民を犯罪に誘導し、帝国主義の犯罪に欧米メディアは加担している。

　ベトナム戦争やイラク戦争のような帝国主義犯罪を可能にした嘘を報道したことで、アメリカやイギリスのメディアが検察から責任を問われたことがあるだろうか？

　数十年にわたり、欧米帝国主義のプロパガンダ機関として欧米メディアは効果的に機能してきた。もちろん国民の中には、嘘や歪曲を見抜く健全な懐疑論者や批判者もいた。だが一般的に「欧米ニュースメディア」として知られるプロパガンダ組織は国民に受け入れられ、信頼を得られる傾向があった。多くの曲を奏でて、それに合わせて人々を歌い踊らせる欧米メディアを、「強力なウーリッツァー・オルガン」とCIAは呼んだ。

　代替ニュースメディアとグローバル情報の時代に、欧米主流メディアは情報操作の独占権を失い、致命的不名誉に陥った。「フェイクニュース」というドナルド・トランプの嘲笑的な言葉は、彼の支持者だけでなく世界中で広く反響を呼んだ。連中が流布する嘘と戦争を煽る正当化のせいで、欧米メディアは軽蔑と嘲笑の対象となった。

　イラク戦争を巡る嘘は大きな暴露となった。より最近では、トランプを巡るロシアゲートのたわ言や、ガザでの虐殺や、ウクライナにおける狂気の対ロシア代理戦争も、欧米帝国主義の戦争と嘘の機構を致命的に弱体化させた。アメリカにおけるトランプ選出は、体制メディアと投票方法に関する連中の指図を拒否したものと見ることができる。

　ウクライナ代理戦争において、アメリカと共犯の帝国主義勢力は歴史的行き詰まりに陥った。彼らは自分の嘘に巻き込まれたのだ。

　あらゆる大陸における戦争犯罪や人道に対する罪を巡り、欧米諸国政権は常に嘘と汚物の溜まり場だった。

　覇権を維持しようと必死の欧米帝国主義諸国は、ロシアとの紛争を核戦争を煽るところまで押し進めている。ロシアは引き下がらない。ロシアには反抗できる軍事力があり、ロシアの政治家は歴史に精通しており、欧米政権には騙されない。欧米政権の嘘はもはや維持できず、彼らの犯罪的侵略はもはや認められない。

　かつて共謀するメディアにより、嘘が忠実に洗浄され、隠蔽されていたため、酷い大虐殺を行っても欧米諸国の政権は罰せられなかった。だが今や、欧米諸国のメディアはもはや信頼性も権威もない。欧米諸国の汚水溜めは詰まっている。

　著者を触発してくれたポール・マッカータンの素晴らしいアイデアに感謝。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/25/western-imperialism-has-always-been-a-cesspool-of-lies-but-now-its-media-flush-is-busted/

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　文中の「ウィリアム・ブルム」の著書翻訳『アメリカの国家犯罪全書』なぜか手許にある。

　ウクライナでの敗北の恨みをシリアで返すアメリカ？　Rachel Blevins

Russia, Syria Target The West's 'Syrian Rebels' and Their Islamist Offensive Near Aleppo, Idlib　15:09

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ次期大統領のウクライナ新顧問ケロッグ退役中将、ロシアへの領土割譲、ウクライナのNATO加盟を長期間延期を提案すべきだを示唆（.axios.）。米国支援でも、兵力差でロシアを国境線まで追い戻すことはあり得ない。和平しかない。次期トランプ政権がその方向に動くことを示唆

ロシア新形ミサイルが、いかにゲームを変えつつあるのか

2024年11月27日
Moon of Alabama

　ある兵器を、戦場で形勢を一変させるものだと評すると、常に嘲笑の対象になる。ウクライナに配備された兵器の多くが形勢を一変させると言われたが、戦争の結果に何ら変化をもたらすことはなかった。

　では、なぜロシアの新型オレシュニク・ミサイルを「形勢を一変させるもの」と私が言うのか?

　理由はいくつかある。

　まず、36個の運動エネルギー弾頭を搭載したこのミサイルは、アメリカによる中距離核戦力 (INF) 条約の廃止に対する予想外の対応だ。欧州に核ミサイルを配備してロシアに対して優位に立てるとアメリカは期待していた。オレシュニクは、核戦力に頼ることなく、その優位性を否定している。

　譲歩するか核兵器を使用するかの選択をロシアに迫るアメリカの試みはことごとく失敗に終わった。

　これはウクライナで最も顕著だ。2年以上に及ぶ戦争で、アメリカはロシアに対し「カエルを煮る」戦略をとってきた。ウクライナに提供する兵器の射程範囲と殺傷力を徐々に拡大して、アメリカは緊張を高めてきた。こうした各段階で、戦車や、HIMARSや、ATAMACを引き渡し、ウクライナがこれらをロシア領内で使用できるようにするのは、架空のロシアの超えてはならない一線を超える動きだとアメリカは主張した。こうした各段階には、ロシアが核による対応を検討していると主張するプロパガンダが伴っていた。

　狙いは、ロシアにウクライナ問題で譲歩するか、核兵器を使用するか選択を迫ることだった。ロシアが核兵器を使用すれば、国際社会から疎外されることになるので、ロシアは核兵器を使わないとアメリカは確信していた。核兵器を使用すれば、中国や他の同盟諸国の支持を失うことになるのだ。また全面核戦争のリスクもある。

　この戦略は、ロシアが非対称的な反撃手段を見つけなければ、おそらく成功していたはずだ。現在、ロシアは非核兵器（オレシュニクだけではない）を保有しており、核兵器を実際に使用した場合の有害な副作用なしに、核攻撃と同等の攻撃ができる。

　今後のオレシュニク配備は、これまで核兵器のみ保有していた戦略軍の指揮下に入るとロシアは発表した。これは、これら新兵器が同様の戦略的効果を持つとみなされていることを明確に示している。

　オレシュニク・ペイロードの運動学的概念は新しいものではない。質量と速度を掛け合わせたものが、これらがもたらす破壊エネルギーの量だ。 [私のずさんな文に対する指摘による訂正: 力は質量の半分に速度の二乗を掛け合わせたものに等しい。 F = 1/2 m * v^2 ] 極超音速でマッハ10の速度で標的に当たるため、爆発物のない小型貫通体でも非常に強力な爆発のような効果が得られる。

　1980年代初頭、レーガン大統領の戦略防衛構想には運動エネルギー兵器を導入するいくつかの試みが含まれていた。「神のロッド」(後に「ブリリアント・ペブルズ」) は、ソ連のICBMミサイルを攻撃するため衛星から発射される運動エネルギー・ダーツとして構想された。 　

2003年のアメリカ空軍報告書に記載されている「超高速ロッドバンドル」と呼ばれるシステムは長さ20フィート (6.1メートル)、直径1フィート (0.30メートル) のタングステンロッドで構成されており、衛星制御で衝突速度マッハ10のグローバル攻撃能力を備えている。

　爆弾は軌道上では毎秒約8キロ(26,000フィート/秒、マッハ24)、衝突時には毎秒3キロ(9,800フィート/秒、マッハ8.8)の軌道速度で飛行するため、当然大きな運動エネルギーを持つことになる。この棒が大気圏に再突入すると、速度のほとんどが失われるが、残ったエネルギーにより、かなりの被害が発生する。一部システムは小型戦術核爆弾と同等の威力を持つとされている。これらの設計はバンカーバスターとして想定されている。

　何も実現しかった。想定された貫通体は宇宙に配備するには大きすぎ、重すぎた。貫通体が「電柱」ほどの大きさである必要があったのは、大気圏を超音速で飛行中に燃え尽きてしまうためだ。

　オレシュニクが使用している貫通弾は遙かに小さい。

　ロシアは、極超音速で飛行する物体に関する一般的な物理的問題のいくつかを解決したようだ。2018年3月、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、アメリカのミサイル防衛網を突破するために設計されたいくつかの新兵器の導入を発表した。その一つが、現在アバンガルドとして知られる極超音速滑空体だ。 　

新しい複合材料の使用により、滑空巡航ブロックはプラズマ形成状態で長距離誘導飛行が可能になった。それはまるで隕石のように、火の玉のように目標に向かって飛ぶ。表面温度は1,600～2,000℃に達するが、巡航ブロックは確実に誘導される。
…
　他の多くの国が新しい物理的特性を持つ先進兵器を開発していることを我々は良く知っている。少なくとも最も重要な分野で、我々はその点で一歩先を進んでいると信じるに足る十分な理由がある。

　それ以来、ロシアの科学者がプラズマ・エンベロープ内での誘導極超音速飛行の問題を解決するため、どのような「新しい物理的特性」または原理を発見したかを私は調査してきた。今のところ何も出てきていない。しかし、オレシュニクが極超音速で比較的小さな誘導弾を使用している事実は、ロシア人が発見した新しい物理的特性または原理がこの兵器にも適用されている可能性が高いことを示している。

　こうした基本的な科学的発見が欧米諸国で知られるようになるまで、オレシュニクやアヴァンガードの特性に匹敵する兵器を製造する可能性はないだろう。

　今のところ、オレシュニクは射程距離が限定された（5,000キロ）非核兵器だ。しかし、ロシアが同様の非核能力を備えたICBMミサイルを装備するのを妨げるものは原理的に何もない。これにより、ロシアによるアメリカ領土、あるいはおそらくアメリカの海外基地や航空母艦への非核攻撃が可能になる。

　だが、これら事実とその結果は、まだ西側諸国の意思決定者の心に浸透していない。

　オレシュニク攻撃が起きた後も、ウクライナにロシア国内の標的にATAMACミサイルを発射するようアメリカは指示し、ロシアを攻撃し続けた。昨日、ロシア国防省は、異例なことに、そのような攻撃が2回あったと発表した。 　

11月23日、敵はロタレフカ（クルスクの北西37キロ）付近のS-400対空大隊の陣地に向けて、アメリカ製のATACMS作戦戦術ミサイル5発を発射した。
...
　地対空戦闘中、大隊を護衛していたパンツィリAAMG担当者がATACMSミサイル3発を撃墜し、うち2発が標的に命中した。... 11月25日、キーウ政権はクルスク・ボストチヌイ飛行場（ハリノ近郊）にATACMS作戦戦術ミサイル8発による追加攻撃を実施した。7発のミサイルはS-400 SAMとパンツィリAAMGに撃墜され、1発のミサイルが狙った標的に命中した。

　軍事的に、これら攻撃は無意味だ。しかし、アメリカは、カエルが船から逃げ出した後も、依然「カエルを煮る」のを試みていることを示している。プーチン大統領によれば、ロシアはオレシュニクや類似兵器を数発、発射する準備ができているという。

　このようなミサイルの潜在的標的は明らかだ。 　　

モスクワ、11月21日。/TASS/。ポーランドの米ミサイル防衛基地は長い間、ロシア軍による潜在的な無力化の優先目標とみなされてきたとマリア・ザハロワ外務省報道官が記者会見で述べた。

　「こうした欧米諸国の軍事施設がもたらす脅威のレベルを考えれば、ポーランドのミサイル防衛基地は長年、潜在的な無力化の優先目標に含まれている。必要とあらば、これは広汎な先進兵器を使って達成できる」とこの外交官は語った。

　11月30日まで、カプースチン・ヤールミサイル発射場上空をロシアは閉鎖した。カプースチン・ヤールはオレシュニクが発射された試験場だ。

　オレシュニク型兵器に対する防御は不可能なので、アメリカが管理するポーランドのレジクフ基地への攻撃を、ロシアは攻撃が行われる数日前または数時間前に発表する可能性がある。攻撃は発表されるが、通常型で、死傷者はほとんど出ないと考えられるため、NATOが第5条を適用して武力で反撃する可能性は低いと思われる。

　そうなれば再びカエルが茹で上がる瞬間が訪れるが、今度はアメリカが鍋の中のカエルになる。ロシアは、従来の手段でヨーロッパの米軍基地を攻撃して、日々温度を上げていくだろう。

　アメリカは、この件で核兵器を使用する勇気があるのだろうか、それともロシアを倒す計画から撤退するのだろうか？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/how-the-new-russian-missiles-are-changing-the-game.html

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　Alex Christoforou YouTube

PUTIN, decision-making centers are targets. US wants Ukraine to lower military age. Ruble weakens　42:21

　冒頭ミサイル攻撃に触れて、プーチン大統領はロシア・ジョークを言った。ソ連時代、天気予報に関する冗談があった。「今日の日中の天気は、あらゆる可能性があります。」

«Знаете, в советское время была такая шутка по поводу прогнозов погоды. Вот прогноз такой: сегодня в течение дня все возможно», — сказал Путин.

　騒ぎの元になった最初のnote魚拓も見ず記者会見する代理人。横田一氏が的確に指摘している。

　植草一秀の『知られざる真実』

知事代理人記事改変把握せず会見

トランプの「嵐」に対抗する反乱鎮圧作戦「開始」

アラステア・クルック
2024年11月22日
Strategic Culture Foundation

　ATACM攻撃とストームシャドウ攻撃は、ロシアを狙った危険な挑発行為というだけでなく、外交政策を根本から覆そうとする試みでもある。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　「ディープステートがトランプにこう囁いた。『君は嵐に耐えられない』。トランプはこう囁き返した。『私が嵐だ』。戦争は始まった。トランプの『嵐』を無力化するためディープステートは混乱戦争を開始した。今週のATACM攻撃は、複数機関による反乱鎮圧作戦の一部に過ぎなかった。トランプ陣営によるものとされる複数機関による虚偽言説も全てそうだ。そして、イランに向けられたエスカレートする挑発もそうだ。

　ファイブアイズが対反乱作戦に全面的に参加しているのは確実だ。アメリカの発表に先立ち、パリでATACMS攻撃を推進するためにマクロンとスターマーは公然と共謀した。政府機関幹部たちは明らかに非常に恐れている。彼らは（2016年のトランプはロシアの「手先」だったという）「ロシア偽情報」をトランプが暴露して、自分たちを危険にさらすのではないかと心配しているに違いない。

　だがトランプは、起きているこを理解している。 　

「我々は遅滞なく平和を必要としている … 外交政策体制は世界を紛争に引きずり込もうとしている。今日、欧米文明にとって最大の脅威はロシアではない。おそらく何よりも我々自身だ… 我々を果てしない戦争に引きずり込み、海外で自由と民主主義のために戦っているふりをしながら、国内では第三世界の国、第三世界の独裁国家に変えているグローバリスト・ネオコン体制全体を解体することに全力で取り組まなければならない。国務省、国防官僚機構、諜報機関、その他全てを完全に見直し再構築する必要がある。ディープステートを解体し、アメリカを第一にするためには、我々がアメリカを第一にしなければならない」。

　「2014年以前のロシア領奥地」への長距離ATACM発射は、戦況を一変させるものではなく、戦争の行方を変えるものでもない（ATACMSはロシア防空軍により頻繁に90％撃墜されている）。しかし、この行為の重要性は戦略的なものではなく、むしろNATOによるロシアへの直接攻撃の領域に踏み込んだことにある。

　二つの情報源から「ロシアの核ロケット部隊は完全警戒態勢にある。これまでで最高レベルの準備態勢にある。これはロシアがこの一線越えを非常に深刻に受け止めていることを示唆している」と伝えられているとダグラス・マクレガー大佐が報じている。

　確かに、これは挑発行為で、プーチン大統領は適切に対応するだろう。そうしなければならないが、必ずしも核戦争の激化を通じた対応ではない。なぜか？ ウクライナ戦争は急速に彼の方向に進んでおり、ロシア軍はドニエプル川東岸に迫っているからだ。事実上、現地の状況が結果の決定要因となり、外部の仲介にはほとんど意味がない。

　しかし、ATACMとストーム・シャドウ攻撃は、ロシアを狙った危険な挑発行為であるだけでなく、文字通り外交政策を転覆する試みだ。アメリカ覇権を脅かす台頭する外国敵国に直接向けられた政策ではなく、アメリカ国内戦争に狙いを定めた弾丸に変貌しつつある。これは特にトランプを狙ったもので、彼を「縛り付け」、望まない戦争に彼の注意をそらすためだ。

　論理的に考えれば、トランプはネタニヤフのイランとの戦争計画には関わりたくないはずだ。だが、ジェフリー・サックス教授が主張している通り「イスラエル第一主義者」とロビー団体は、大統領以上に議会と米軍を長い間効果的に支配してきた。サックス教授は次のように説明している。 　

「シオニスト・ロビーが非常に強力なため、ネタニヤフは基本的にペンタゴンを支配し、イスラエル過激派に代わって戦争を戦ってきた。2003年のイラク戦争はネタニヤフ戦争だった。シリアでのバッシャール・アル・アサド打倒の試みや、ムアマル・カダフィ打倒など全て『ネタニヤフ戦争』だった」

　重要な点は、ネタニヤフが「自分がしていること」をできるのは、常にこのように計画されていたからで、その計画は50年実行されてきた。「イスラエル第一」戦略は、スクープ・ジャクソン (大統領候補に二度なった) に全面的に支持された。そして、その政策が覆されないように、スクープは国務省にシオニストを配属し、ネオコンとシオニストがNSCの主導権を握ることを主張した。この同じパターンは今日まで続いている。

　根底には、アメリカ二大政党の政治家連中が富を得て、残りの議員の選挙費用を賄うという究極の無駄遣いがある。「イスラエル・ロビーやシオニスト・ロビーが選挙運動に一億ドル投じて、数兆ドル得るのは実に素晴らしい商売だ。数十億ではなく、数兆ドルだ。数兆ドルだ。数兆ドルだ。だから、ネタニヤフが話す際に、私には奇妙に思えるが、トランプが[彼のチームの一部「イスラエル第一主義者」連中を]任命したり指名したりしているのではなく、ネタニヤフが指名しているのだ」とサックスは言う。

　トランプによる「イスラエル第一」連中の指名を「夢のアメリカ・チーム」とネタニヤフ首相が表現する際、理由は容易に理解できる。一方、トランプはアメリカで「革命」を遂行しようとしており、指名が承認されることを望んでいる。他方、自分のために、アメリカに戦って欲しい更なる戦争をネタニヤフ首相は抱えているのだ。 　

「『ビッグ・アグリー』は常に、ほとんどの人が理解できない戦いの描写だった」と別の評論家は指摘している。
　「事実上、上院はMAGAとトランプ大統領に対する共和党反対勢力の中核だ。目に見える戦いは … 最も注目を集める。だが最も困難なのは、根深いイデオロギーを持った共和党との目に見えない戦いだ」。
　「上院共和党が容易に権力を手放すことはあるまい。（トランプの）反乱に対抗するための武器を彼らは多数持っている。最近の報告書が説明している通り、今トランプによるマット・ゲーツ司法長官指名に反対する共和党上院議員の連携にこれが現れている。」

　「基本概要は、渋々ながらマット・ゲーツの最高裁判事指名を上院指導部が支持するというものだ。ここでの『支持』は直接反対しないという意味で、その代わりにFBIのマイク・ロジャース長官（『ネバー・トランプ』集団の共同創設者）を指名し、FBI機関間の権益を守るのだ」

　最大限の打撃を与えるために、共和党上院院内総務に就任するジョン・スーンは慎重に戦略を練るだろう。彼は、ネタニヤフ首相のこの地域における虐殺とトランプを結び付けることで影響力を行使しようとしている。

　イスラエルへの大量武器供給を発表する際、スーンは次のように述べた。 　

「我々の同盟国イスラエルと、世界中のユダヤ人の皆さんへ、私のメッセージはこうです。増援部隊が向かっています。6週間以内に共和党が上院の多数派を奪還し、アメリカ議会がイスラエルの側に立つことを明確にします。」

　トランプも慎重に賭けをする必要がある。なぜなら、トランプの目的にとって絶対的優先事項は国内の二つの戦争だからだ。一つ目は「グローバリストのネオコン体制全体の解体」、二つ目は無駄遣いを膨らませ、アメリカの実体経済を、かつての姿とかけ離れたものにしてしまったディープステートの制御不能な政府支出を終わらせることだ。

　たとえ上院で他の指名候補の承認を得るために、一人か二人を犠牲にしなければならないとしても、こうした急進的改革候補者の承認を、トランプ大統領は必要としている。言うまでもなく、イスラエル・ファースト派候補者は問題なく承認されるだろう。

　トランプの改革計画に「絡む」二つの脅威のうち、ロシアの激化はより小さい。ウクライナ戦争は何らかの結末に向かって着実に進んでいる。ロシアにとって有利な結末だ。プーチンは主導権を握っており、NATOとの大規模戦争は必要ない。またプーチンはトランプの「交渉術」も必要としない。何らかの解決策が彼なしでも生まれるだろう。

　しかし、トランプ大統領の役割は、大西洋主義者の安全保障上の権益と（中国とイランを含む）アジアの中心地の安全保障上の権益との間の新たな境界線を定義する上で、今後重要になるだろう。

　もう一つの想定上の戦争、イランはトランプにとって一層より危険だ。ユダヤ人の政治的影響力とロビーは、これまでアメリカを何度も悲惨な戦争に巻き込んできた。そして今、ネタニヤフ首相は必死に戦争を必要としており、それは彼だけではない。イスラエルの多くの人々が、直面している「すべての戦線」を終わらせる戦争を叫んでいる。この見通しは、ネタニヤフ首相とイスラエルが切実に必要としている解決策であり「偉大な勝利」であるという深い確信がある。

　イランの核計画は「驚くほど脆弱」だというプロパガンダ（実際はそうではない）と、ヒズボラとハマスが既に弱体化している今、イランを攻撃するのはまたとない好機だというミームを繰り返すメディアの猛攻撃によリ、根拠は掘り返されている。イランとの戦争は、完全に誤っているのに、「たやすい戦争」として売り込まれている。

　そうに違いないという揺るぎない確信がある。「我々は強く、イランは弱い」。

　イスラエル第一主義者連中を一体誰が阻止するのか？ 彼らには勢いと熱意がある。イランとの戦争はイスラエルとアメリカにとって不利な結果になるだろう。その広範な影響は、まさに深刻な金融危機と市場危機を引き起こし、トランプの「嵐」を阻止する恐れがある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/22/the-counter-insurgency-is-on-against-trump-storm/

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　Daniel Davis / Deep Dive 　Patrick Henningsenがロシア新型ミサイルについて解説している。

Russia's Oreshnik Missile: It's Worse than You think for NATO w/Patrick Henningsen　47:58

　耕助のブログ

No. 2345 ネタニヤフに逮捕状！ [速報]：ジェフリー・サックス教授

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

春名幹男『日本人の原爆の舞台にした米国』（月刊日本１２月）戦争後、米戦略爆撃調査団が即広島、長崎を訪れ、レポートまとめ。彼らの調査の結果、通常の高性能爆弾や焼夷弾を使って広島程の死者を出すにはB29を２１０機必要が判明。この調査が戦後の米国核戦略に大きい影響を与えた。

　日刊IWJガイド

「11月は残り3日ですが、今月のご寄付・カンパの金額は現状でまだ49万3000円！ ぜひ、緊急のご支援をお願いいたします！」2024.11.28号

■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞ケネディJr.氏と同じく、貪欲に利権を拡大するグローバル企業と戦う！ 種子法を廃止し、「農民の権利」を守る種苗法を改悪する自公政権は「食料安全保障」を自ら壊していると批判！ 岩上安身によるインタビュー第1171回のゲストは「日本の種子を守る会」元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏！（第1回） 次期米保健福祉長官に指名されたケネディJr.氏とは旧知の仲！ 山田氏が学生時代に父親のR・F・ケネディ元司法長官を日本に招いて大学で講演してもらった経緯も！

■女性議員がニュージーランドの国会で先住民マオリ族の権利を危うくする法案を破り棄て。先住民の民族舞踏「ハカ」を踊る姿がSNSで拡散！ 世界で7億回以上、再生されたこの映像を、『フジテレビ』は「トンデモ行為」と侮辱的なタイトルをつけ、放送！ ネットにもアップ！ テレビしか見ないと、世界で何が起きているかの認識が狂ってくる！ 長年、英仏など、G7を構成する帝国主義列強の植民地支配を受け、独立後も植民地主義的な支配を受けてきたグローバルサウスの怒りが噴出し始めている！ ニュージーランド、ニューカレドニア、オーストラリアで！

バイデン、ウクライナに対人地雷を供与

2024年11月20日
Moon of Alabama

　老齢のためジョー・バイデン大統領は再選に立候補できないことが判明した。だからといって権力者連中が彼に第三次世界大戦を起こさせるのが阻止されたわけではない。

　ロシアの標的にアメリカが管理する弾道ミサイルをウクライナが発射するのをバイデン政権が「許可」した後、ほぼ禁止されている対人地雷も追加しようとしている。< 　

自らの政策を撤回し、バイデン、ウクライナへの対人地雷配備承認、-ワシントンポスト

　ウクライナを含む160カ国以上が対人地雷の使用を禁止する条約に署名している。選挙運動中、バイデンはこうした兵器の使用に反対を唱えていた。

　それにもかかわらず、今やウクライナへの対人地雷提供を彼は承認した。理由はプロパガンダから生じた。 　

「自軍の死傷者にもかかわらず、ロシアは東のウクライナ軍陣地を波状攻撃している」と当局者の一人が語った。「ウクライナ軍は明らかに損害を被っており、更に多くの町や都市が陥落の危険にさらされている。これら地雷はまさにこれと戦うため作られた」

　ロシア軍がウクライナ陣地を攻撃する「軍隊の波」は存在せず、過去にも存在しなかった。そのような「波」の映像を見つけ私に突きつけてくださるよう読者にお願いする。

　その代わり、砲撃で破壊した後で、ウクライナ軍陣地に侵入する小部隊の映像はある。ワシントンポスト記事はそれを認めている。

　ウクライナ軍は容赦ないドローン攻撃と小規模な攻撃部隊に直面して、強固な防衛線構築に苦戦している。

　たとえ爆発しないようにされたものでも、戦争終結から何十年経っても対人地雷は住民に対して危険であり続ける。既に終結しつつある戦争で、これらを使用するのは犯罪だ。 　

対人地雷禁止条約の署名国であるウクライナに対人地雷を供給するアメリカの決定は、ワシントンに対する汚点だと人権活動家たちは述べている。

　「これは衝撃的で壊滅的な展開だ」と人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの危機・紛争・武器部門副部長メアリー・ウェアハムが語り、非持続性地雷であっても民間人に危険を及ぼし、複雑な除去作業が必要で、必ずしも確実に不活性化されるとは限らないと述べた。

　バイデンの決定による最も重大な影響は、当然ながら全面禁止の方向へ向かっていた種類の兵器の拡散になるだろう。 　

ウクライナ紛争は、対人地雷反対の姿勢を再考させるきっかけを他の国々に与えた。今年初め、バルト三国のリトアニア、ラトビア、エストニアはロシア侵略に対する防衛力を強化するためオタワ条約脱退を検討したが、最終的に民間人への危険性が低い対戦車地雷や他兵器の備蓄を強化すると決定した。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/biden-to-send-antipersonnel-mines-to-ukraine.html

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　長距離ミサイル攻撃と退陣地雷。バイデンの最後っ屁置き土産。

　Sabby Sabs

Scott Ritter: We've PUSHED Russia Into A Corner! (Interview)　19:31

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

劇場型トランプ政治「二ューヨークタイムズ：トランプ大統領、貿易を麻痺させる可能性のあるメキシコ、カナダ、中国への追加関税を計画。米国が輸出入する商品とサービスの3分の1以上を占め、数千万の米国の雇用を支えている。トランプ選挙中中国に、「現行の関税を10％上回る追加関税」

　デモクラシータイムス　兵庫県知事選を巡る横田氏報告

【横田一の現場直撃 No.295】20241125　 1:15:35

　日刊IWJガイド 　

「ウクライナ支援金を横領していたのはウクライナの官僚だけではない！ 米国民主党が支配する『闇のシステム』が50％も横領！」2024.11.27号

■はじめに～ウクライナの隣国で関係の深いポーランドの元労働副大臣が見るに見かねて告発！ ウクライナ支援金を横領していたのは、ウクライナの官僚だけでない！ 米国民主党が支配する「闇のシステム」が50％も横領！「すべての欧州や米国の納税者への侮辱でもあります。このシステムは初めから終わりまで犯罪的です」！

■本日午後7時より、「自公政権による『公共の種子をなくす仕組み』が完成!? 種子法廃止は、『私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもの』！ 岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！

熟練専門家を前線に派兵して、戦争遂行努力の失敗を示しているウクライナ

)ルーカス・レイロス
2024年11月21日
Strategic Culture Foundation

　最近の報道によると、キーウ政権は軍事技術者の徴兵免除を取り消している。

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　ウクライナ情勢は急速に悪化しており、長い間、キーウ政権幹部が、欧米諸国の支援という空約束の陰に隠そうとしてきた現実を反映している。紛争が長引くにつれ、前線での人材不足が同国最大の弱点の一つとなり、動員免除政策を当局は撤回せざるを得なくなった。

　現在、ウクルスペクエクスポートや他の主要防衛企業の従業員など、これまで国の軍事インフラ維持管理を任されていた人々が前線で任務に就くよう召集されている。世界各地でソ連やロシアやウクライナの航空機や兵器の維持管理を担当していたこれら専門家の徴兵はキーウ軍事力の崩壊が差し迫っていることを反映している。彼らの召集は苦肉の策というだけでなく、抵抗を試みているウクライナが自国の熟練労働力を解体して自らを浸食している明白な証拠でもある。

　長年、ウクライナはソ連時代の軍事技術に関する専門知識に依存して、保守サービスを提供し、ソ連装備を依然使用している国々に修理品を輸出してきた。この産業は、一時期、国の主要収入源と影響力の源の一つで、キーウが地政学的舞台で存在感を維持するのを可能にしていた。しかし、ロシア攻勢が激化するにつれ、ウクライナ産業は組織的に破壊され、ウクライナは軍事力を維持できなくなった。ロシアの攻撃は、キーウ軍を支えていた産業基盤を戦略的に破壊し、重要な防衛インフラを不可逆的に弱体化させた。これはウクライナが自国装備を修理・保守する能力が益々低下していることからも明らかで、この状況は、今や残存する軍事機械を修理する専門家不足に直接反映されている。

　この状況の影響は実に深刻だ。ウクライナは戦闘態勢を維持する能力を失っただけでなく、今も機能している防衛産業基盤を維持するのではなく、最優秀な技術者を塹壕で働かせるべく召集せざるを得なくなっている。航空機や他の高度な兵器の運用を確保する責任を負う最も有能な専門家さえ戦場に送られることは、ウクライナ軍機構が構造的に完全に崩壊していることを意味する。もはや戦うことではなく、軍隊の存続を極めて限られた資源で確保することが問題になっている。ウクライナは文字通り戦争を維持する能力を使い果たし、不可避の敗北へと向かっている。

　専門家の強制動員は、軍事分野の失敗だけでなく、国家統治における、より広範な失敗も意味している。最高の専門家を前線に送る決定は、ウクライナ政治体制の疲弊を直接反映している。ウクライナが効果的動員を維持できなくなった明確な兆候というだけでなく、この措置は社会の重要部門を危険にさらしている。間もなく、医師や教授や科学者など重要分野の専門家も召集される可能性があり、国の社会的、経済的構造は更に弱体化する。明らかに勝てない戦争によって残るウクライナ・インフラは侵食されており、必死の動員は崩壊を加速させるだけだ。

　一方、ウクライナに無条件支援を約束した欧米諸国は益々距離を置いている。最近、長距離ミサイルによるロシア深部攻撃の無責任な「許可」が相次いでいるにもかかわらず、かつて軍事的、財政的支援を提供していたNATO諸国は現在他の地政学的優先事項に焦点を当てているようだ。欧米同盟諸国の無関心が高まっていることは、既に負けている紛争で孤立無援でウクライナが戦わされている現実を浮き彫りにしている。ウクライナが自力で戦争を継続できない現状では、ウクライナ主権を支持する言説は空虚に聞こえる。ウクライナはもはや戦略的同盟国ではなく選択肢を使い果たし破滅した国とみなされている。

　ウクライナの状況は、ロシアにとって意外なことではない。ウクライナの工業力を破壊することを狙った標的攻撃戦略は役割を完璧に果たしてきた。キーウが軍事インフラを維持できず、技術者やエンジニアが動員され、ウクライナが戦争圧力に圧倒されていることを示している。軍を「完全に」機能させ続けるための取り組みは急速に枯渇しており、現実を否定できなくなっている。もはやウクライナには戦いを続ける手段がない。優秀な専門家の前線派兵は、国の戦争態勢が崩壊しつつあることをはっきり認めている。一方、ロシアは戦略的、領土的目標を実現し続けており、依然必要に応じて利用できる膨大な予備資源を持っている。

　ウクライナの軍事的崩壊が露呈している。もはやウクライナが敗北するかどうかは問題ではなく、いつ敗北するかが問題だ。ウクライナ社会のあらゆる部門が徹底的に動員されているのは、キーウ政権にとって戦争が既に負けていることを示すもう一つの兆候にすぎない。シナリオは明らかだ。実現しなかった欧米の約束に支えられたウクライナの「抵抗」は崩壊しつつあり、誤った選択をして現実を受け入れることのを拒否した国家の必然的崩壊をロシアは見つめるだけだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/21/by-sending-skilled-professionals-front-lines-ukraine-shows-failure-war-efforts/

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　Judging Freedom　サックス教授、大量寄付者と軍産複合体がアメリカを駄目に

Prof. Jeffrey Sachs : Donor Class and MIC Impairing the US　30:02

　ウクライナは勝っており、ロシアは破綻しつつあるとウクライナから虚報を伝えるYoutubeを時に見る。日本語なのがミソ。一例を挙げれば、こんな題目だ。

ドニプロ空爆の真相 ロシアのハリボテミサイル プーチンのあせりが露呈

　今回のロシア最新ミサイルは「レベジ」の変種に過ぎないと強弁。MITのTed Postol教授や、ダグラス・マグレガーや、スコット・リッターによる解説と真逆。このウソを多数の日本人がスラバー・ウクライヌと言って絶賛する不思議。

　日刊IWJガイド

「バルト海で海底ケーブル切断！ ドイツとフィンランドの外相は、事故か破壊工作かもわからないうちに『ハイブリッド戦争』だと共同声明！」2024.11.26号

■はじめに～ミサイル作戦が行き詰まりでノルドストリーム爆破事件の再来!? バルト海で24時間以内に通信用海底ケーブル2本が連続で切断！『CNN』は「米国当局者」の情報だとして、「ロシアの破壊工作」だと断定的に報道！ 被害を受けたドイツとフィンランドの外相は、事故か破壊工作かもわからないうちに「悪意のある主体によるハイブリッド戦争」だと共同声明を発表！ 欧州海底ケーブル協会は、「まだ決定的な証拠はなく、非常に早い段階で障害の原因について憶測することは、誤った情報を広げる」と警告するも、デンマーク海軍はロシアに寄港した中国船を拿捕！ スウェーデンは、破壊工作を前提に捜査を開始!!

ロシアの新型ミサイルが、なぜ本当に形勢を一変させるのか

2024年11月22日
Moon of Alabama

　ウクライナからの対ロシア弾道ミサイル攻撃を計画するアメリカの決定に応えて、偉大な奇術師で、ロシア連邦大統領でもあるウラジミール・プーチンはシルク・ハットからウサギを取り出した。

　昨日、新型中距離弾道ミサイルの6つの独立した弾頭がウクライナのドニプロにあるユジュマシュミサイル工場を攻撃した。

　これまで、この新型ミサイルとその機能は知られていなかった。これは特に欧州でロシアに対し優位に立とうとする10年にわたるアメリカの取り組みに対する明らかな対抗策だ。

　ミサイルは、射程距離で分類できる。 　

1. 短距離弾道ミサイル (SRBM) は、約1,000キロの範囲内の敵軍を標的とするよう設計されている。通常は戦術的シナリオで使用され、地域の脅威に迅速に対応できる。
　
2. 中距離弾道ミサイル (MRBM) は、運用範囲を約3,500キロに拡大する。このシステムは、大陸間ミサイルに頼ることなく、より遠くの標的を攻撃できるようにして、国家の抑止力を強化する。
　
3. 大陸間弾道ミサイル（ICBM）は、射程距離が5,500キロを超える最長距離の種類に属する。これらミサイルは、大陸を越えて弾頭を運び、世界の安全保障の動向に大きな影響を与える戦略的抑止力として機能する。

　アメリカ、ロシア、中国はこれら三種類の兵器全てを開発している。1980年代後半、ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフの主導により、アメリカとソ連は中距離核戦力全廃条約（INF条約）に署名した。 　

INF条約は、両国の核および通常弾頭搭載の地上発射弾道ミサイル、巡航ミサイル、射程距離500～1,000キロ (310～620マイル) (短中距離) および1,000～5,500キロ (620～3,420マイル) (中距離) のミサイル発射装置を全て禁止した。この条約は空中発射ミサイルや海上発射ミサイルには適用されなかった。1991年5月までに、両国は2,692発のミサイルを廃棄し、その後10年間にわたり現地検証査察を行った。

　一定の射程距離のミサイル配備は禁止されていたが、ミサイル開発は続けられた。2008年頃、ロシア連邦はRS-24（ヤルス）大陸間ミサイルの基本設計を利用し、爆薬搭載用の、より軽量で柔軟性が高いモデルを開発した。その結果、扱いやすいRS-26ミサイルが生まれた。このミサイルは大陸間ミサイルとして分類されるのに必要な射程距離を実現できたが、爆薬搭載量が小さすぎて実際は効果的ではなかった。

　2018年初頭、RS-26の更なる開発は全て中止し、より有望な極超音速滑空機アバンガルドに資金投資するとロシア連邦は決定した。

　RS-24開発を中止する決定をロシアが下した数か月後、アメリカはINF条約から撤退した。ロシアの特定巡航ミサイル開発は条約違反だとアメリカは主張したが、撤退の本当の理由は別のところにあった。

　中国が条約に署名していなかったため、南シナ海を含む太平洋における中国の軍備増強に対抗する必要があったことも、条約からアメリカが撤退するもう一つの理由だった。バラク・オバマ大統領時代まで遡り、アメリカ当局者は、このことを指摘してきた。

　だが、INFからのアメリカ離脱は、ミサイル防衛を限定していた弾道ミサイル防衛条約からの2002年のアメリカ離脱と一致していた。その後まもなく、東ヨーロッパに「ミサイル防衛施設」を建設するとアメリカは発表した。これら施設は、ロシアに向けて攻撃的な巡航ミサイルを発射するように簡単に転用できる。

　2024年7月、2026年から核兵器搭載可能な中距離ミサイルをドイツにアメリカが配備するとNATOは発表した。

　これはINF条約発効前にヨーロッパが経験した危険な状況を再現することになる。アメリカ本土の関与なしに、ヨーロッパ内で核戦争が起こる可能性が再び高まるのだ。

　この脅威にロシアはついに対応せざるを得なかった。NATOの発表から数週間後、ウラジミール・プーチン大統領はこれら計画に対応した。 　

アメリカ政府とドイツ政府は、2026年にドイツにアメリカの長距離精密ミサイルを配備する計画に関し注目すべき声明を発表した。

　このミサイルはロシアの主要国家施設、軍事施設、行政・産業センター、防衛インフラの範囲に到達する可能性がある。将来核弾頭を搭載する可能性があるこのようなミサイルが我が国の領内の標的に到達するまでの飛行時間は約10分だ。

　既にアメリカは自国領からデンマークとフィリピンまでタイフォン・ミサイル配備を訓練している。この状況は、冷戦時代にアメリカの中距離パーシング・ミサイルがヨーロッパに配備された時の出来事を彷彿とさせる。

　アメリカがこれら計画を実行すれば、海軍の沿岸部隊の能力増強を含め、これまで想定されていた中距離および短距離攻撃兵器の配備に関する一方的モラトリアムから解放されることになるだろう。

　現在、ロシアにおけるこうしたシステムの開発は完成に近づいている。我々は、アメリカや欧州衛星諸国や世界の他地域における行動を考慮し、同様の措置を講じ、これらシステムを配備する予定だ。

　昨日のドネプロペトロフスクのユジュマシュ複合施設攻撃（映像）は、ロシアの新たな能力の最初の実証となった。

　オレシュニク（Орешникハシバミ）と名付けられたこの新型ミサイルは、RS-26の派生型で、射程距離が短く、（以前の4基でなく）6基の多重独立標的再突入体（MIRV）を搭載している。各再突入体は6個の子弾頭を搭載できる。搭載物は不活性で、その運動エネルギーのせん断力や高爆薬や核兵器で標的を破壊できる。

　このミサイルは固体燃料を使用し、道路を移動可能で、偽装で隠された位置からすぐ発射できる。

　ロシアから発射されるこのミサイルは、ヨーロッパのあらゆる目標に20分以内に到達できる。大気圏に再突入すると、ミサイル弾頭は毎秒3～4キロの極超音速に達する。これを阻止できる防空システムは世界中に存在しない。

　このような巨大な能力の驚くべきかつ成功した実証は、ヨーロッパの戦略家連中にとって警鐘になる。

　欧米諸国の優位性とロシアの無能さをめぐるネオコンの主張にだまされて、欧州諸国はロシアに対する代理戦争と自らの運命を結びつけるのに躍起になっていた。ドンバス地方の資源を巡る戦いに敗れた欧州諸国は、対ロシア兵器の到達範囲を拡大しようと躍起になっている。

　今や結果は出ている。わずか数分の予告でヨーロッパのあらゆる政治・産業中心地を壊滅的威力で攻撃できるロシアの新兵器に対し、ヨーロッパは無防備だ。

　幸いなことに、進路を変える時間はまだある。

　新たな能力を発表する一方、配備を限定する提案もロシア大統領はしている（映像）。 　

我々が中距離・短距離ミサイルを開発しているのは、欧州やアジア太平洋地域に中距離・短距離ミサイルを生産・配備するアメリカの計画に対応しているためだ。アメリカは2019年に突飛な口実でINF条約を一方的に破棄したが、これは間違いだったと我々は考えている。現在、アメリカはこうした兵器を生産しているだけでなく、我々が知る通り、先進的ミサイルを、部隊の訓練演習中に欧州を含む世界各地に配備する方法をアメリカは編み出している。しかも、こうした演習の過程で、それらを使用する訓練も行っている。

　念のため言っておくと、アメリカのこの種兵器が世界のどこかの地域に出現するまで、中距離と短距離ミサイルを配備しないとロシアは自発的かつ一方的に約束している。

　繰り返すが、我々はロシアに対するNATOの攻撃的行動に対抗するために、オレシュニク・ミサイルシステムの実戦テストを行っている。中距離および短距離ミサイルの更なる配備に関する我々の決定は、アメリカと衛星諸国の行動次第だ。

　ロシアに対して、アメリカとヨーロッパの手先が更なる攻撃を仕掛ける場合、野外条件下で、おそらくウクライナ以外の標的を狙う、より厳しいオレシュニク「実験」が実施されるだろう。 　

ロシア連邦の安全に対する脅威に基づき、先進ミサイルの更なる試験の際に、我々は標的を決定する。我々の施設に兵器使用を認める国々の軍事施設に対し、我々の兵器を使用する権利があると我々は考える。攻撃行動がエスカレートした場合、我々は断固、鏡のように対応する。ロシアに対して自国軍隊を使用する計画を立てている国々の支配者は、これを真剣に検討するよう私は推奨する。

　彼らがそうしてくれると期待しよう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/why-these-new-russian-missiles-are-real-game-changers.html#more

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　Alex Christoforou YouTube　冒頭リンジー・グラムの恫喝。新型長距離ミサイルにも触れている。

ICC, Graham warns Justin. Germany, NO arrest Bibi. Putin; more surprises, Oreshnik mass production　 26:46

　Dialogue Worksでは、MIT教授が、このミサイルについて解説している。Foxニュースでご託を並べる元軍幹部何もわかっていない阿呆とMIT教授は切り捨てる。

Prof. Ted Postol Assessing Russian Attack on Ukraine by Hypersonic Missile　43:37

　≪櫻井ジャーナル≫も、新型ミサイルに触れている。

ウクライナを使った米英の対露攻撃への報復として露はマッハ10の弾道ミサイル

ウクライナ紛争や国内政治崩壊の損失によりドイツは崩壊しつつある

リカルド・マルティンス
2024年11月17日
New Eastern Outlook

　連立政権崩壊をもたらした論争の中心人物は、ウクライナへの更なる支出を含む新予算を拒否したためオラフ・ショルツ首相に解任されたククリスティアン・リントナー 財務大臣だった。



　ウクライナ紛争や国内政治崩壊の損失によってドイツは崩壊しつつある。

　ドイツが未曾有の政治・経済危機に苦しむ中、ウクライナ支援への取り組みは国民の厳しい監視下に置かれている。歳入減少につながる経済停滞は、憲法上の借入制限により更に悪化している。インフラと社会投資は経済的緊張の影響を最も受けている分野で、ウクライナへの370億ユーロの援助により更に悪化している。

　これら全てがドイツの将来について根本的な疑問を提起している。与党連合崩壊が最初の犠牲者だった。

　ドイツ製造業基盤の衰退は容易には元に戻らない可能性がある長期的変化を意味する。

　欧州のリーダー、経済大国から不確実な未来へ

　かつてヨーロッパの強国として称賛されたドイツは、ウクライナ紛争への関与により悪化した深刻な政治的、経済的大失態に直面している。国際通貨基金IMFの最新予測では、昨年の0.3%の下落に続き、今年末までドイツ経済は停滞し、成長は見込めないと予想されている。このような暗い予測は、回復の兆しが見えないことを示している。

　実際、2025年の予測では年間成長率わずか0.8%とされており、これは歴史的に堅調なドイツの業績とは対照的だ。2025年の予測は、最近の動向、特に政治危機やインテルやフォルクスワーゲンによる大幅投資撤退の発表により、下方修正されるのは確実だ。

　12万人の直接雇用者を擁する最大産業雇用主で：ドイツ産業の最重要企業フォルクスワーゲンが、三工場を閉鎖する計画を発表し、約二万人の解雇と全従業員の給与経費の10％削減、今後二年間の昇給凍結に至ったことで、状況は壊滅的方向へ向かった。この苦いニュースが、政府崩壊を急がせる最後の一撃となった。ドイツでは、ハイテク産業国家である中国の台頭やウクライナ紛争勃発以来、長らく産業空洞化の亡霊にさいなまれていたが、今や幹部政治指導者連中は、それが現実だと、ようやく認識した。

　誰のせいなのか？

　責任を回避しようと必死で、ドイツがウクライナに提供した支援をオラフ・ショルツ首相は非難した。この複雑な危機はウォロディミル・ゼレンスキーを支援するベルリンの義務の直接的結果だと彼は主張している。この言説は、ドイツ国内での闘争と海外での約束の厄介な絡み合いを痛烈に浮き彫りにしており、自国民の福祉よりも、国際問題に重点を置く政府によって、見捨てられ、幻滅させられたと多くの国民が感じているのだ。

　このことは、悲惨な世論調査の数字と、テューリンゲン州やザクセン州などの州議会における与党連合議席の急激な減少をもたらしており、連邦政府の支持率は20％を僅かに下回り、例えばDimap/ARD世論調査によるとザクセン州では僅か12％にまで低下している。

　政治情勢は、特にククリスティアン・リントナー前財務大臣を解任する決定をショルツ首相が下して以来益々不安定になっている。ドイツは戦争資金を調達しながら、自国経済を維持できないと公然と警告していたリントナーが政府失策の身代わりにされたのだ。

　ウクライナ支援：国内での見放された感覚の高まり

　アンナレーナ・ベアボック外相がウクライナへの継続的支援の財政負担を強調し、割り当てられた370億ユーロにより、ドイツ国内の社会支出プログラム削減が必要になったと明らかにした。この財政負担の結果は驚くべきもので、軍事支援のため、幼児教育プログラムやインフラ近代化の重要投資が脇に追いやられた。

　これら決定は、国内ニーズよりも対外的約束を優先していることを反映しているだけでなく、国際的な地政学的狙いを追求する中で、社会福祉を危険に曝す政策の憂慮すべき転換を浮き彫りにしている。

　この財政負担の非常に現実的な影響は日常生活に現れ始めている。軍事援助に重点が置かれているため重要社会サービス資金が不足し、ドイツ国民は苦境に立たされている。

　この状況は、政治指導者への失望感の高まりと相まって、国民の不満を広く募らせている。これら出来事に関するメディア報道や、政府が福祉を犠牲にして外国権益に同調しているのを、国民は心から恥じている。

　これまでの連立政権諸政党の支持を失い、ショルツ首相は政治的に不安定な立場にあるため、2025年2月に前倒しで選挙が予定されている。彼の指導力は厳しい監視下に置かれており、政府の政策と、一般ドイツ人が直面している経済的現実との乖離は、これまで以上に明らかになっている。

　ドイツの課題は構造的

　ドイツ経済は工業生産と内燃機関自動車輸出に極端に依存する20世紀型モデルに根ざしているのかもしれない。フォルクスワーゲン、アウディ、メルセデス、BMW、ポルシェなどのブランドは、世界的に名声を築いてきた。更に困ったことに、EUは中国との貿易戦争に突入しており、中国製電気自動車 (EV) に追加関税を課しており、ドイツ自動車の主要輸入国である中国からの報復を招いている。

　欧州グリーンディールなどの気候変動に関するEU政策にドイツ自動車メーカーは十分注意を払っておらず、急速なEV技術の進歩にもついていけず、エンジニアリング（ドイツの強み）はそれほどではないが、ソフトウェア（ドイツの弱み）で先行してい中国の同業他社に数年遅れをとっている。

　更に、ウクライナでの軍事紛争や、それに続く対ロシア制裁や、おそらくは、ドイツの緊密な同盟国アメリカによるノルドストリーム・パイプライン破壊により、ドイツ産業は競争力を失った。アメリカ産液化天然ガス（LNG）はロシア産ガスの4～5倍も高価だ。新たに選出されたトランプ大統領に対し予想される従順な対応として、欧州製品に対するアメリカ関税の回避を示唆して、欧州やドイツの産業競争力を一層低下させるアメリカ産LNGの更なる購入をEU委員会のフォン・デア・ライエン委員長が提案した。

　手頃な価格のエネルギーや有利な規制環境を求めて、ドイツ企業は生産拠点を主にアメリカや中国へと海外移転しており、経済回復の見通しは益々暗いものになっている。

　ドイツ製造業基盤の衰退は、容易には元に戻らない可能性がある長期的変化を意味する。しかもドイツの労働人口は高齢化している。2014～2015年の危機中にドイツに流入した若い移民や亡命希望者（約200万人）や、その後数年に流入したより少数の人々にもかかわらず、ドイツ連邦統計局（Destatis）によれば、ドイツ人口の平均年齢は44.6歳だ。

　新たに入国した人々は若いかもしれないが、大多数はドイツ産業に即座に溶け込むために必要な教育や技能が欠如している。高度な技能を持つ労働者を引き付けるため新政策が導入されてはいるものの、こうした才能を持つ人々にとって魅力的目的地として自らを売り込むのにドイツは苦労している。こうした努力の成果は期待を大きく下回っている。

　結論として、対外援助と国内政策の両方に対する姿勢をドイツが見直さない限り、復興の可能性は更に低くなる。ウクライナに対するドイツの財政負担や、その結果生じる国内の犠牲や、その後の政治的不安定が絡み合い、危機に瀕した国家の姿になっている。

　競争力で苦しむ国民や産業のニーズを優先するのを拒み、拡張的な外交政策を選んだドイツは、国内外での政策選択の結果と苦闘する中、最終的にドイツの運命を決定することになるのかも知れない。この状況は、何よりも強い指導力と、国にとって重要なものを優先する能力を必要としている。さもないと、おそらくドイツは、主にサービス業と観光に依存する野外博物館になってしまうだろう。

　リカルド・マルティンスは社会学博士で、政策、欧州および世界の政治、地政学が専門。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/11/17/germany-is-collapsing-the-cost-of-the-conflict-in-ukraine-and-domestic-political-breakdown/

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　Judging Freedom　1963/11/22 冒頭、ケネディ大統領暗殺の日　ネタニヤフ逮捕状。

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern : Weekly Wrap　25:24

　東京新聞　こちら特報部

米軍司令部　都心移転案

地元「反対」募る不信感
返還に暗雲「従属可視化」
「米軍の意向優先」強行懸念

　いっそマッカーサーのように第一生命ビルに移転してはどうだろう。

　日刊IWJガイド

「虐殺をやめないイスラエルのネタニヤフ首相らに国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発行！ 米国は予想通り、イスラエルと一蓮托生！」2024.11.23号

■はじめに～イスラエルのネタニヤフ首相に国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発行！ 米国は予想通り、イスラエルと一蓮托生の悪党ぶり！ ハンガリーやアルゼンチンなど、親トランプの諸国も、シオニストを支持！

■イスラエルのネタニヤフ首相は、自分自身に対して国際刑事裁判所（ICC）が発行した逮捕状を、トランプ次期米国大統領の力で取り消しを求める可能性!? シーモア・ハーシュ氏は、イスラエル指導部は近い将来、おそらく2週間以内にヨルダン川西岸地区を正式に併合するだろうと予測！