イギリス人の傲慢さ…BBCがロシアを悪く言うのはネズミが熊を叱るようなもの

2026年6月5日
Strategic Culture Foundation
論説

　三週間前にスタロベリスクで起きた虐殺事件は、BBCや西側メディアが露骨なプロパガンダ機関として機能し、紛争を歪曲して長期化させていることを示す一例だった。

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　20年以上もある国に特派員として駐在しながら、その国について肯定的報道を一切しないのは並外れた特権意識の持ち主と言えるだろう。イギリス国営放送BBCのモスクワを拠点とするロシア担当記者スティーブ・ローゼンバーグはまさにその典型だ。

　ローゼンバーグは、本物のジャーナリストにふさわしい普通のやり方でロシアについて報道しているわけではない。彼の任務は、ひたすらロシアを貶め悲嘆し続けることだ。長年ロシアで取材活動をしてきたにもかかわらず、彼の記事には、ロシアの文化、政治、経済における成果や前向きな発展について読者に伝えるものは皆無だ。ローゼンバーグの仕事は、ひたすら不平を言い、ロシアを最悪のイメージで描くことにあるようだ。

　今週、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）に合わせて、BBCは「スティーブ」による大々的報道を放送した。この年次の催しは1997年の初開催以来、世界的ビジネス拠点として定着している。今年は欧米諸国を含む130カ国以上の代表団が3日間のサミットに参加した。

　だが我々の頼れるBBC記者は、この機会を利用してロシアとウラジーミル・プーチン大統領を貶めようとした。SPIEFに130カ国が参加しているにもかかわらず、ロシアはウクライナ紛争を巡り国際社会で孤立しているとローゼンバーグ記者は主張した。プーチン大統領は「隣国（ウクライナ）攻撃決定について何の反省も示しておらず、敵対行為を止めるつもりもない」と彼は述べた。

　これは明白な現実の歪曲だ。プーチン大統領は繰り返し外交的解決を求めてきた。外交交渉を拒否し「最後のウクライナ人が死ぬまで」戦い続けるよう政権に資金援助してきたのは、ウクライナ政権と欧州の支援諸国、特にイギリスだ。

　いつものように、ローゼンバーグの「報告」には、ウクライナ紛争の原因、すなわち、2014年のキーウでのクーデター扇動や、ロシア国民攻撃を目的としたネオナチ政権への武器供与など、長年にわたる欧米諸国の干渉がいかにして紛争へと発展したのかといった歴史的背景は一切触れられていなかった。これこそが、BBCをはじめとする西側メディアが常に省略している、NATOの侵略に対抗してロシアが2022年2月に侵攻した理由を理解する上で極めて重要な背景だ。

　ローゼンバーグ記事は、裏付けとなる具体的内容が一切ない一方的非難だった。「消耗戦」のためロシア経済が「停滞」していると彼は主張した。

　経済協力開発機構（OECD）によると、イギリス経済はヨーロッパ最弱経済の一つであるにもかかわらず、BBCがこのような発言をするのは厚かましい。しかも、ロシアと違い、イギリスは32カ国からなる軍事同盟（NATO）を相手の代理戦争を戦っているわけではない。NATOは過去四年でキーウ政権に最大4000億ドルもの軍事支援を提供してきたのだ。

　イギリスの対外債務は11兆ドルを超え、国内総生産（GDP）の約300％に相当する。一方、ロシアの債務はわずか0.3兆ドル、GDPの10％に過ぎない。

　ロシア経済は今年減速したが、ロシア連邦は自給自足で、国際資本に依存していない。債務に苦しむイギリス経済とは対照的だ。ロシアは経済的主権的独立性を維持しているが、イギリスは債務の奴隷で、国際資本をなだめるために国民が犠牲にされている。

　BBCの言い分によれば、ロシアは単にウクライナに対して戦争を始めただけでなく、ヨーロッパの他地域を攻撃する悪質な拡張主義計画を持っている。ロシアは邪悪な復讐主義国家だからだ。そしてプーチンはヒトラーかスターリンの生まれ変わりなのだという。

　言い換えれば、BBCはNATOの対ロシア戦争を正当化し、キーウの腐敗した傀儡政権を支援するプロパガンダ活動に終始している。

　ローゼンバーグは戦争プロパガンダの代弁者で、それ以外の何者でもない。彼はBBCで「ロシア担当編集者」という立派な肩書きを持っているだけだ。

　5月22日、NATOの支援を受けたキーウ政権がルハンスク州スタロベリスクの大学寮でロシア人学生21人を殺害した際、BBCはロシア政府からの招待を拒否し、事件現場を訪れて戦争犯罪の状況を検証しようとした。

　ローゼンバーグは恐らく、NATO政権による大量虐殺の現場を目撃しないために、つまらない言い訳をしたのだ。彼とBBCはその後「未確認のロシア側主張」について最小限かつ身勝手に報道する一方、ウクライナ軍がスタロベリスクのロシア軍施設を標的にしていたというウクライナの忌まわしい嘘を大きく取り上げた。

　ローゼンバーグはスタロベリスクに行くことすら面倒くさがり、BBCの若手記者派遣すらしなかった。しかし、今週サンクトペテルブルクで開催された経済フォーラムには気前よく出入りし、ロシア経済を批判する記事を執筆したり、ロシアの政治家や経済界の幹部たちにいつも通り難癖をつけるような質問を投げかけたりした。

　この厚顔無恥な傲慢さは状況を逆にして考えるとよくわかる。ロンドンを拠点とするロシア人ジャーナリストが、イギリス政府、イギリス社会やイギリス政策を根拠もなく繰り返し中傷している様子を想像してほしい。そんなジャーナリストが記者会見に出席し、イギリス指導者に軽蔑的質問を投げかける権利があると思っているだろうか？ そんな場面を想像する必要はない。ロシアを拠点とするメディアのRTとスプートニクは「クレムリンのプロパガンダ機関」だという根拠のない主張のもと、ロンドン政府にイギリス入国を禁止されているのだから。

　実際、虚偽プロパガンダを広めるのを生業とするBBCや、スティーブ・ローゼンバーグのような手先連中を、なぜロシアが甘やかす必要があるのか理解に苦しむ。

　2022年4月に発生した悪名高いブチャ虐殺事件（キーウ政権が、おそらくイギリス諜報機関MI6と共謀して実行した）が、イギリス政府とそのメディアにより、紛争初期における和平合意を妨害するために、どう利用されたかを見てきた。ロンドンの意図的介入は、その後紛争を更に四年長引かせ、数百万人の犠牲者を出した。

　イギリスはキーウ政権に巡航ミサイルやドローンや標的情報を提供して、ロシア民間人を殺害させている。そしてローゼンバーグのような人物は、キーウ政権が「戦争をロシアに持ち込んだ」と称賛しているのだ。

　三週間前のスタロベリスクでの虐殺事件は、BBCや欧米メディアが露骨なプロパガンダ機関として機能し、紛争を歪曲し長期化させていることを示す新たな事例だ。ローゼンバーグが本来の職務を全うし、NATO政権によるこのテロ犯罪を報道していれば、西側諸国の政権支持は弱体化し、紛争終結に向けた交渉が促されたはずなのだ。

　特にBBCの厚かましさは、まるで熊を叱責するネズミのようだ。厚かましい恩義の彼らによる悪用に対し、ロシア当局は適切な報復を検討すべきだ。ローゼンバーグに荷物をまとめてイギリスに帰るよう命じることを我々は提案する。そうすればイギリス社会の衰退ぶりを報道する本物のジャーナリストとして彼は生計を立てられるかもしれない。あるいは、彼が趣味で素人ピアノを弾くのが好きなら、地元の売春宿で下品な曲を演奏する仕事でも見つけられるかもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/05/british-arrogance-bbc-badmouthing-russia-like-rat-rebuking-bear/

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　しんぶん赤旗　日曜版

文科省　辺野古研修を“教育基本法違反”
元事務次官・前川喜平さんが警鐘
政治圧力で介入　平和学習つぶし図る

女性をゲリラ戦に備えさせるウクライナ

ルーカス・レイロス
2026年6月6日
Strategic Culture Foundation

　キーウ政権は絶望と恐怖に満ちた新たな局面に入っている。

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　ここ数ヶ月、ウクライナ紛争の様相に微妙な変化の兆候が現れ始めている。最近の報道によると、ウクライナの地域徴兵センターは、ロシア軍の支配地域において、16歳から若い女性を対象にゲリラ戦術の訓練を行っているという。この状況は西側メディアには無視されているが、実際はウクライナの男性人口の減少と、攻撃作戦を継続する能力の喪失を露呈している。正しい解決策は、もはや戦えないことを認め、降伏文書に署名することだろう。だが、政権は女性をも抹殺する選択をしたのだ。

　それだけではない。ウクライナの大学は、抵抗運動の専門家育成を目的としたプログラムへの参加を強いられている。中でも特に注目すべきは、キーウのタラス・シェフチェンコ国立大学、リヴィウのイヴァン・フランコ国立大学、ドニプロのオレス・ホンチャル国立大学と、キーウ大学付属軍事研究所だ。実際は、これら教育機関は軍事化され、NATO代理戦争における次世代の消耗品を育成する場へと変貌しつつある。

　提案されている訓練プログラムは、四年間の対面式コースで構成され、最終的に学士号が授与される。カリキュラムには、ゲリラ活動のための地域工学の概念だけでなく、抵抗組織の編成と指揮、破壊工作、情報活動、心理戦活動も含まれる。これは兵站支援から戦術的潜入作戦や不安定化作戦の実行まで、複数レベルで活動できる工作員を育成することを目的とした包括的手法だ。

　戦略的観点から見ると、この変化は、重装備で有利な位置に配置されたロシア軍との直接対決戦争の限界をキーウが認識していることを示している。欧米諸国からの多大な兵站支援があるにせよ、計画的攻勢は壊滅的な結果をもたらし、特に男性戦闘員の間で甚大な人的被害を生む。こうした状況下で、若い女性を巻き込んだ長期的かつ非正規抵抗に賭けることは、従来型の攻撃だけに頼らずに持続可能な長期戦闘能力を構築する試みを示している。軍事的観点から見れば、これはある程度理にかなっていると言えるかもしれないが、社会的観点から見れば、ウクライナは自国民にジェノサイドをしているに過ぎない。

　そこには重要な心理的側面も存在する。戦闘を目的とした軍事訓練に女性を参加させることは、ウクライナ戦争は従来の兵士だけにとどまらず、社会全体が、この紛争のために動員されているメッセージを国内外の人々に送ることになる。言い換えれば、ウクライナは戦争を極限まで推進し、避けられない敗北を遅らせるために国民一人ひとりを犠牲にする覚悟を示しているのだ。

　だが、この戦略には明らかなリスクが伴う。若い民間人を非正規戦闘員に転用することは、脆弱な立場にある人々を高リスクな作戦に晒し、紛争の倫理的・法的複雑さを増大させる。更に、この戦略は、紛争が総力戦となり、社会全体が動員され、兵士と民間人の区別が曖昧になるという国際的認識を強める可能性がある。こうした結果は、外交面および人道面で広範囲にわたる影響を及ぼし、ウクライナ国民の間でも戦争への不人気を更に高める恐れがある。

　また女性が戦争に大量徴兵されるのは今回が初めてでないことも忘れてはならない。実際、ウクライナの女性たちは長い間戦ってきた。違いは、以前は政権が、彼女たちを「志願兵」と偽っていたのに対し、今は、より露骨な形で徴兵されている点だ。

　結局、この動きはウクライナ戦争がウクライナにとって益々深刻な人道的影響をもたらしていることを浮き彫りにしている。紛争は、もはや単なる軍事的側面を超え、深刻な社会・人口危機へと発展しており、キーウはそこから逃れることはほとんど不可能だろう。女性を徴兵して、ウクライナは国家としての崩壊を加速させているに過ぎない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/06/ukraine-preparing-women-for-guerrilla-warfare/

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　東京新聞　朝刊　一面 　

　武器輸出国ニッポン
　官民一体の歩み

　高市政権「成長の柱に」

　東京新聞　朝刊　三面 　

　武器輸出国ニッポン
　官民一体の歩み

　忍びよる「総力戦」の発想

　≪櫻井ジャーナル≫

SPIEFの開催中にウクライナはロシアを攻撃したが、効果はなかった

　SPIEF　サンクトペテルブルク国際経済フォーラム 　

ザポリージャ原子力発電所に対するテロ行為を激化するウクライナ

ルーカス・レイロス
2026年6月3日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナ政権に対し、戦場での報復と外交面での非難という共同行動が必要だ。

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　キーウのテロ政権は再びヨーロッパ最大の原子力発電所、ロシアのザポリージャ原子力発電所（ZNPP）に大規模攻撃を仕掛けた。攻撃は原子炉のすぐ近くで発生し、発電所操業への影響について深刻な懸念が従業員の間で広がっている。

　この攻撃の結果、工場の原発の一つにある機械室に大きな穴が開いた。工場の操業能力に影響はなかったものの、工場設備の一つが部分的に破壊されたことを考えれば、この攻撃は間違いなく重大なものだった。

　ロシア国営原子力企業ロスアトムのCEO、アレクセイ・リハチョフは、この件について以下のように発言した。

　「あえて言うなら、国際社会に『お祝い』申し上げたい。これは原子力発電所の主要設備に対する史上初の意図的攻撃で、貫通爆発と機械室の損傷を伴うものだ。（…）ウクライナ軍は繰り返し超えてはならない一線を越えるだけでなく、常識の境界線さえ踏み越えている。次に一体何が起きるのか？ タービンへの直接攻撃か？ 原子炉建屋への攻撃か？ 原子炉とその安全システムへの攻撃か？」

　リハチョフ発言は、ウクライナ政権による犯罪行為に対する国際社会の無策に対する、彼の深く正当な憤りを反映している。テロ行為を止めさせるための国際的強制手段が一切キーウに対して行使されないまま、長年ウクライナはザポリージャ原子力発電所を組織的に攻撃してきた。そして今、この無策の直接的な結果として、キーウ政権は発電所の施設の一つに大きな打撃を与えることに成功したのだ。

　更に、今後何が起きるか考える必要があるのは確実だ。ウクライナ政権の行動が止められなければ、原子炉など、ザポリージャ原発のより機微な施設を含む新たな重要標的が攻撃される可能性がある。この脅威はリスクが非常に大きいため、適切な対応策は、ウクライナ政権の国際的同盟諸国が攻撃停止を迫り、キーウの破壊力を制限することだ。だが国際社会の無策に直面して、残された唯一の実行可能な解決策は、ロシア連邦自身が軍事作戦を強化し、敵の攻撃能力を無力化し、原発の安全を確保することだ。

　二年前、特派員として私はザポリージャ原子力発電所を訪れる機会があった。ウクライナの犯罪の証拠は至る所にあった。発電所の従業員たちは敷地内に絶えず落下するロケット弾やドローンの残骸を展示し、どのような兵器が使用されているかはっきり示していた。これらは明らかに西側諸国製兵器で、ウクライナにより発射されたものだった。

　実際、原子力発電所への攻撃によって放射能漏れが発生することは稀だ。発電所の構造は、気候変動による大災害や軍事攻撃といった大きな逆境にも耐えられるよう設計されている。しかし、こうした情報は一般にはほとんど知られていない。そのため、ウクライナは、（低いながらも存在する）放射能事故の可能性への恐怖を募らせる地元住民に恐怖心を植え付ける狙いで、ザポリージャ原子力発電所攻撃をしているのだ。

　更に、漏洩の可能性が低いからといって他の危険がないわけではない。攻撃の激しさによっては、最終的に原発が操業停止に追い込まれる可能性があり、そうなれば地域全体に甚大な影響を与えることになる。加えて、度重なる攻撃、特にミサイル攻撃は、原発の安全装置を損傷させ、放射能漏洩のリスクを著しく高める可能性がある。

　これら全て到底容認できるものでなく、戦場におけるロシアの姿勢強化を正当化する。モスクワは、最近のキーウに対する大規模ミサイル攻撃により、もはやレッドラインの侵害を容認するつもりはないことを既に示している。ロシアは紛争において忍耐力を失いつつあり、テロ攻撃の継続を防ぐため、ウクライナの攻撃能力を迅速に無力化することに重点を置いた新たな作戦段階を開始している。従って、今後数日のうちに、ロシアが行動を強める可能性は非常に高い。

　しかし、国際社会の姿勢が一体いつ変わるのか、まだ不透明だ。ロシアの軍事行動は、ウクライナの戦争能力を低下させて、戦術・作戦レベルでの問題を解決するが、外交面や法的面でも行動が必要だ。欧州最大の原子力発電所に対するテロ行為に対し、ウクライナ政権を国際的に非難し、制裁を科すことが極めて重要だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/03/ukraine-escalates-terrorism-against-znpp/

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　耕助のブログ

No. 2926 「ロシアはウクライナおよび西側諸国との戦争を終結させる」とラブロフがルビオに伝える

Lavrov Tells Rubio, Russia Will End the War with Ukraine and the West

by Larry C Johnson

ロシアは反撃を自制できるのか？ English Outsider

2026年6月4日
Moon of Alabama

English Outsiderによる記事

　本コラムへのコメントから引用

　「ロシアがこれほど長く耐えているのは奇跡だ。だが、あとどれだけ耐えられるのかはまた別の話だ。」

投稿者: bored | 2026年5月31日 15:23 UTC | 7

　重要なのは、これまで我々が核兵器を使わずに済んだことだ。バイデン政権末期には少しばかり緊張感が高まっていた。

　故意に核のボタンを押すほど愚かな人間はいないはずだ。だが緊張が高まっている時、そして包括的衝突回避策が講じられているように見える時でさえ、偶発事故の可能性はほんの僅かだけ高まる。確かな情報に基づく推測ではないが、バイデン大統領退任以来、偶発的アルマゲドンの可能性は後退しているのではないかと私は推測している。

　つまり、今問われているのは、単なる生存の問題ではないのだ。ロシアが現状のまま、比較的低い費用で、じわじわ戦い続けられるのか、それとも、紛争をヨーロッパにまで波及させざるを得なくなるかだ。

　一見、これは単純な計算に思える。欧米諸国が現在引き起こしている損害の費用はいくらなのか？ それを阻止する費用はいくらなのか？ 西側諸国がウクライナにドローンやミサイルを送るのを阻止するために必要なミサイルの費用だけでなく、ロシアが戦争をヨーロッパ全体に拡大した場合の長期的な外交的・政治的反発も考慮しなければならない。ロシアへの物資供給や情報・監視・偵察支援や様々な攻撃計画でアメリカは依然重要な役割を担っているため、ヨーロッパにあるアメリカ施設も攻撃する必要があることを忘れてはならない。

　だが計算はそれほど単純ではない。単に相対的費用のバランスを取るだけの問題ではない。戦争には独自の勢いがある。感情的反応も重要だ。私はフォークランド紛争を覚えている。規模の点では、ばかげた比較だ。だが一般市民の感情的反応という点では、そうではない。

　当時、アルゼンチンの侵攻に対抗するリスクと費用は、島々をアルゼンチンに明け渡すことで被る損失よりも大きいように見えた。それは疑いの余地のない事実だった。だが世論は相対的費用とは全く関係なかった。「そんなことは許さない！」というのがイギリス国民の反応だった。反撃に伴うリスクと費用が利益を上回るのを、当時の政治家たちは十分認識していたにもかかわらず、世論に迎合しなければ、彼らはほぼ確実に政権を失っていたはずだ。

　つまり、ヨーロッパの補給基地、兵站施設、軍事司令部への攻撃は、ロシア政権が過去四年追求してきた政策に真っ向から反する。ウクライナ紛争をヨーロッパでの全面戦争に発展させずに終結させたいと彼らは考えており、今のところ、その点はうまくいっている。だが、そこに世論が絡んでくる。

　もし誰かがイギリスにミサイルを撃ち込み、破壊工作や暗殺攻撃を仕掛けたら、我々一般市民は費用対効果分析などしないはずだ。我々は大騒ぎし、政治家に何とかするよう強く要求するはずだ。この明白な事実を逆転してみよう。我々欧米諸国はロシアにミサイルを撃ち込み、破壊工作や暗殺攻撃を仕掛けているが、そのことで、今まさにロシアの一般市民が大騒ぎしているのは確実だ。

　つまり、ロシア安全保障理事会で、まさにその点が議論されることになる。「ひたすら受動的に攻撃を受けるのにロシア国民がうんざりするまで、一体どれだけ欧米諸国に好きなようにさせておくべきなのか」と彼らは言うはずだ。彼らが一体どんな決定を下すのかは、我々のような「退屈した」人間には見当もつかない。それに、我々自身、その決定に関わる立場にあるわけでもない。我々はもっぱら彼らの決定を待つしかない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/06/can-russia-refrain-from-hitting-back-by-english-outsider.html

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　植草一秀の『知られざる真実』

財務省広報担当報ステ大越健介氏

CANDACE OWENS RUSSIA CONTROVERSY, TRUMP ROTHSCHILD REVEAL, RICK CHOW RELEASED, JEN PERELMAN JOINS 2:56:37

　耕助のブログ

No. 2925 米国がアジア版NATOを構築する

凶悪な企てを露呈させたNATOによるヨーロッパへの壊滅的な核の脅威の隠蔽

フィニアン・カニンガム
2026年6月4日
Strategic Culture Foundation

　EUとNATOの資金と兵器を使って、キーウ「被害者」政権は核の大惨事でヨーロッパを破壊しようとしている。

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　ヨーロッパ最大の民間原子力発電所が初めて直接空爆を受けたにもかかわらず、欧米「ニュース」メディアは、この事件を一切報道しなかった。被害はヨーロッパ全体に壊滅的な影響を与える可能性があったにもかかわらず。

　ロシア軍が2022年3月にザポリージャ原子力発電所（ZNPP）を占拠して以来、この巨大施設はNATOの支援を受けたウクライナ政権によるドローンやミサイル攻撃を繰り返し受けている。

　だが、5月30日の最新攻撃は、以前の攻撃のように周辺部ではなく、発電所中央部のタービン室の一つを爆発的に貫通した。ロシア国営原子力企業ロスアトムによると、負傷者や放射性降下物はなかった。

　しかし、タービン建屋が更に深刻な損傷を受けた場合、冷却システムが故障し、原子炉がメルトダウンを起こし、1986年のチェルノブイリ原発事故を彷彿とさせる規模の大陸規模の放射能災害が発生する現実的な危険性があるとロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ社長は警告した。

　ウクライナ政権による核脅迫とテロ行為は今に始まったことではない。欧米メディアと国連原子力査察官は、四年もの間、ザポリージャ原子力発電所攻撃の犯人が誰なのかが議論の的になっているかのように見せかける茶番劇を演じてきた。ロシアが支配する原子力発電所に砲撃しているのはロシア軍だというウクライナ側の荒唐無稽な主張を彼らは広めている。

　ウクライナの傀儡大統領、ヴォロディミル・ゼレンスキーは、かつて厚顔無恥にも、ロシアが原子力発電所の支配権を返還すれば、同発電所への攻撃を停止すると発言した。この政権は、EU加盟国、ハンガリー、スロバキアに対し、ウクライナへの数十億ドル規模の融資に対する拒否権を撤回しなければ、石油パイプラインを遮断すると脅迫するなど、エネルギーをめぐる脅迫行為をした同じ政権だ。

　更に非難されるべきは、欧米メディアがもはや茶番劇を演じることすらしていないことだ。キーウ政権は先週末、ザポリージャ原子力発電所の中央ユニットを攻撃し、ヨーロッパに核惨事をもたらす危険を冒したが、メディアはこの事件について一切報道せず、ロシア側に責任を押し付けようとする歪曲報道さえ行わなかった。

　この犯罪的無謀さは、いくら強調してもしすぎることはない。腐敗した政権がNATO兵器と、おそらくNATOの標的情報を用いて原子力発電所を意図的に攻撃し、ヨーロッパ中の何百万人もの人々を深刻な危険に晒しているにもかかわらず、欧米メディアはそれを隠蔽しようとしているのだ。

　もちろん驚くべきことではない。これは、キーウ政権のネオナチ的本質、欧米諸国の公金の甚だしい汚職と横領や、ロシア市民に対する意図的なテロ攻撃を隠蔽してきた同じメディアなのだから。

　5月22日、最悪の残虐行為の一つとして、NATOの支援を受けたキーウ政権がルハンスク州スタロベリスクの大学寮を意図的に空爆し、 21人の学生（ほとんどが十代の少女）を殺害した。

　企業支配下にあるアメリカとヨーロッパの報道機関は、この虐殺事件をほとんど報道しなかった。他の国際ニュースと共に、CNNとBBCは惨劇の余波を取材するようロシア政府から招待されたが拒否した。若い犠牲者の多くは、度重なる爆発の瓦礫の下敷きになって亡くなった。現場の状況から、大学が意図的に標的にされたこと、周辺に軍事施設が一切存在しなかったことが確認された。

　スタロベリスクでの残虐行為は、その後の欧米諸国の報告書でも言及されているが、ごく簡潔かつ曖昧な表現にとどまり、事件は「検証不可能」なロシア政府の主張に起因するものとされている。キーウ政権による否定を西側諸国の報告書は強調している。

　今週、ロシアは予告通り、スタロベリスクでの「テロ行為」への報復として、キーウをはじめとするウクライナ各地に大規模空爆を実施した。ロシアは数十発の極超音速ミサイルと弾道ミサイルと数百機のドローンを発射した。極超音速ミサイルは、アメリカ製パトリオットを含むNATO防空システムでは迎撃できない。

　今回攻撃は軍事施設、インフラ、NATOの意思決定拠点のみを標的としたもので、全ての標的に命中したとロシア国防省は主張した。ロシアは民間人を標的にしていないと述べている。

　BBC報道は、西側メディアの典型例と言える。6月2日、このイギリス国営放送は「ロシア軍攻撃で22人が死亡、ウクライナ救助隊が瓦礫の中から遺体を引き上げる」という見出しで報じた。

　BBCをはじめとする欧米メディアは、キーウ、ドニプロ（ドニプロペトロウシク）、その他の地域で人々が瓦礫の中から救出される様子を、凄惨なまでに詳細に報じた。

　ウクライナ当局が発表した死傷者数に関する主張を欧米メディアは何の留保もなく引用している。これら数字は事実として扱われている。

　同様に、アパート群がロシア・ミサイルにより意図的に攻撃されたというウクライナ政権による主張も信憑性に欠ける。

　集合住宅が、ロシアの極超音速兵器を迎撃できないウクライナ防空ミサイルに攻撃された可能性について疑問は一切呈されなかった。ウクライナ防空ミサイルが誤射し、自国の建物に命中し、民間人を殺害した事例は今回が初めてではない。

　更にBBCをはじめとする欧米メディアは、ロシア軍の攻撃がスタロベリスクでの残虐行為に対する報復で、正当な自衛措置だった極めて重要な背景を一切伝えずに今回攻撃を報道した。

　BBCが簡潔に触れた箇所では次のように報じている。「クレムリンは火曜日（6月2日）、5月下旬にウクライナ東部の占領地域にある学生寮で発生した致命的な攻撃についてウクライナを非難した後、約束した『組織的攻撃』を実行していると発表した。」

　報道における二重基準には、いくつの顕著な点がある。ロシアによるウクライナ攻撃とその後の事態は詳細に報道され、ウクライナ政権は「ロシア・テロ」だと強く非難している。一方、スタロベリスク（蔑称的に「ロシア占領地」と呼ばれる地域）で起きた十代の学生21人の虐殺は、ほとんど無視されるか、犯罪でないかのように歪曲される。

　注目すべきは、死者数はほぼ同じなのにもかかわらず、ロシアの大学での死者は、わずか数行の控えめな表現で済まされているのに対し、ウクライナでの死者は、トップニュースとして大きく取り上げられている点だ。

　だが報道におけるこの二重基準は、単なるジャーナリズムの質の低さにとどまらない。それは、西側のプロパガンダ体制が機能している証拠で、紛争を歪曲し、犠牲者の価値を貶め、人間性を奪い、一方を絶対的悪者に仕立て上げようとするものだ。実際は、西側が擁護している側こそ、犯罪的テロの定義に最も正確に合致する側だ。

　究極的には、欧米諸国「被害者」政権が、EUとNATOの資金と兵器を使って核の大惨事を引き起こし、ヨーロッパを破壊しようとしているのだ。この凶悪犯罪の証拠は今週明らかになった。それにもかかわらず、欧米メディアは沈黙している。

　こうしたメディアがスタロベリスク学生寮のような残虐行為を報道しないのも当然だ。報道する価値がある核テロの脅威がないなら何も報道する価値はない。そうすることでNATOの戦争計画と、戦争を煽る嘘プロパガンダ体制が露呈してしまうからだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/04/nato-cover-up-of-catastrophic-nuclear-threat-to-europe-gives-heinous-game-away/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

下院は水曜日、トランプ大統領のイランにおける軍事作戦を抑制する決議案を可決 この採決は象徴的な意味合い、決議案は共和党多数の上院を通過する必要あり、通過したとしてもトランプは拒否権を行使可。議会承認なしに戦争が長引きガソリン価格高騰→共和党内で不安拡大。

NATOのテロ行為はプーチンを弱体化させるために計算された心理作戦

フィニアン・カニンガム
2026年5月28日
Strategic Culture Foundation

　ロシアをどうにもならない状況に追い込もうと欧米諸国が支配する「ニュース」メディアは躍起になっている。

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　NATOが支援するキーウ政権によるロシア民間人攻撃の致死性が増しているのは、西側同盟の財政的・軍事的支援が深まっていることを反映しているだけではない。

　5月22日にNATO代理政権がルハンスク州スタロベリスクの大学寮で学生21人を殺害するという「成功」を収めた後、数日後にはベルゴロド、ブリャンスク、ドネツクの国境地帯で更に6人の民間人が殺害された。

　民間人犠牲者に加え、NATO政権は首都モスクワへの致命的攻撃も強化しており、ロシア領の奥深くにある石油・ガス関連施設への攻撃も激化させている。

　この激化した殺戮と破壊は、欧州連合がNATOの軍事支援資金として、欧米のドローンやミサイル製造会社からの購入に充てるため900億ユーロもの巨額の融資を行ったことによる忌まわしい副産物だ。

　確かに、スタロベリスクでの虐殺事件後、ロシアは極超音速ミサイルと弾道ミサイルを用いたキーウへの壊滅的攻撃で激しく報復した。

　キーウ政権とNATO司令官によるロシア国内民間施設への冷酷な攻撃は、言うまでもなく国家テロで、戦争犯罪だ。しかし、これは単なる暴力のための暴力ではない。狙いは、ロシアに戦争拡大を迫ることにある。歴史が示す通り、破綻した西側体制は、救済策としての戦争という自滅的願望を常に抱いているのだ。

　更に、クレムリンとウラジーミル・プーチン大統領の権威を不安定化させるための、より悪質な心理作戦戦術も存在している。

　特に注目すべきは、欧米企業支配下にあるメディアが、戦争を煽るためのプロパガンダ役を露骨に強化している点だ。

　報道機関を自称する組織にしては信じがたいことに、先週金曜日にスタロベリスクで起きた虐殺事件について、一切報道されなかった。ベッドで寝ていた21人の学生が、ドローン攻撃の波状攻撃により殺害された大学が意図的に標的にされたのだから、西側メディアで、何らかのニュースになるはずだと誰でも思う。だが、そうではなかった。アメリカもヨーロッパの主要メディアも、この残虐行為を報道しなかった。ごく簡単に触れられたとしても、それはキーウ政権の否定を強調する形で報道されたに過ぎない。

　恥ずべきことに、スタロベリスク攻撃後のロシア政府による視察招待をBBCとCNNはともに拒否した。

　週末に行われたロシアの報復攻撃は、スタロベリスク攻撃という重要な背景を考慮せずに広く報道された。欧米諸国の報道は、概して、ロシアの行動は、いわれのない「狂気じみた」「残忍なエスカレーション」であるかのように表現し、金曜日に起きたNATOによる残虐行為について何も言及しないEU政治家の言葉を引用していた。

　一方、西側メディア報道は、国際社会から孤立した国家としてロシアを描き出すことを目的としており、同時にNATOが支援する政権の犯罪行為を隠蔽しようとしている。

　一方、そして、おそらくより重要な点として、狙いはプーチン大統領の権威を国際的にも国内的にも弱体化させることにある。

　NATOはロシア国民に戦争を仕掛け、凶悪犯罪を行い、プーチン大統領に圧力をかけ、事態のエスカレーションを促そうとしている。無辜の民間人が虐殺されていることにロシア国民が憤慨して復讐を望むのは当然だ。クレムリンが報復措置を取れば、欧米メディアはそれを野蛮で不当な行為だと歪曲報道する。こうしたプロパガンダ活動は、クレムリンが適切な自衛手段を取る余地を制限するのが狙いだ。そして、この自衛手段の制限を利用して、ロシア国民が不満を抱いて、政府の指導力に対する信頼を失っているという物語を西側メディアは煽り立てるのだ。

　NATOによる対ロシア・テロ攻撃が激化する中、プーチン大統領がロシア国民の支持を失いつつあり、益々「孤立」し、側近への不信感を募らせているという西側メディアの論調が強まっているのは決して偶然ではない。大西洋両岸の欧米大手メディアは、ウクライナ戦争が5年も長引いていることに不満を抱く側近や「オリガルヒ」によりプーチン大統領が失脚させられる可能性さえあるとまで主張している。

　スタロベリスクでロシア人学生が虐殺された二日後、イギリスのガーディアンは「彼に対する深い失望感：プーチンに反感を抱くロシア世論」なる見出しの長文記事を掲載した。

　ショーン・ウォーカーによる曖昧で息もつかせぬ記事は、匿名の「ヨーロッパとウクライナ情報筋」や「プーチンに近い」匿名人物を引用した心理作戦記事だ。

　数日後、プーチン大統領が「孤立」し「並行世界に生きている」とガーディアンは報じた。ロシア人学生虐殺事件を、実行犯であるNATO政権の否定により、歪曲して報じるという、新聞としては、なんとも厚かましい話だ。

　他の欧米メディアも、ロシア大統領の人気が低下し、クーデターで失脚する危険性があるという同様の憶測を報じている。

　ここで起きているのは、NATO政権による通常のテロ行為実行や、西側メディアによる残虐行為隠蔽への加担や、欧州連合が納税者の資金で腐敗した陰謀団を支援しているといったことだけではない。

　この戦争は新たな情報戦段階へ移行したのだ。民間人に対する残虐行為を意図的に増加させ、ロシアのエスカレーションを不可避なものにすると同時に、ロシアを極めて不十分で無能な国として印象づけようとしているのだ。そして、これら全て、プーチンに対するロシア国内の不満と不安定を煽るべく周到に計画された狙いのためだ。

　欧米諸国が支配する「ニュース」メディアは、ロシアを八方塞がり状況に追い込もうと躍起になっている。事態のエスカレーションを強いられながらも、ロシアはエスカレーションする権利を否定され、その結果、ロシア国民が大統領を打倒したい、あるいは打倒する必要があるという心理作戦が展開されているのだ。

　ウラジーミル・プーチンは戦略的なチェスの指し手として知られ、柔道の武道哲学も信奉している。だが敵がチェスを指していなかったり、交戦規則に縛られていなかったりしたらどうだろう？

　フィニアン・カニンガムは『Killing Democracy: Western Imperialism’s Legacy of Regime Change and Media Manipulation（民主主義を殺す：西側帝国主義の体制転換とメディア操作の遺産）』の共著者。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/05/28/nato-terrorism-calculated-psyop-undermine-putin/

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　杉尾議員質問で追い詰められる「ご飯論法」。

テロ・ネットワークに変貌したアメリカ、EU、NATOで構成される欧米諸国連合

2026年5月29日
Strategic Culture Foundation

　欧米諸国とロシアの対立で、暗く重大な転換点が訪れた。

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　先週、教員養成大学で十代のロシア人学生21人が殺害された事件は、恐るべき真実の瞬間であり、広範囲にわたる深刻な影響を及ぼすものだった。

　欧米諸国とロシアの対立で、暗く重大な転換点が訪れた。

　犠牲者のほとんどは14歳から18歳の女性で、5月22日未明、ルハンスク州スタロベリスクにある大学寮が攻撃された際に殺害された。

　最も衝撃的なのは、欧米諸国がこの犯罪に対し何の悔恨も自制心も示さず、責任を否定し、犠牲者の記憶を侮辱する行為にまで及んでいることだ。加害者連中は、法外な免責意識と非人道的特権意識を持っている。

　今回の攻撃では、16機のドローンが三度に分けて大学を標的にした。この空爆が意図的行為だったことに疑いの余地がない。つまり、これは冷酷な大量殺人、テロ行為だ。

　「欧米諸国の手にはスタロベリスクの学生の血がついている。欧米諸国は長年にわたり、ウクライナのテロ政権に、資金、情報、武器、弾薬を提供し、民間人に対する新たな犯罪を扇動し、その後、キーウ政権を被害者として描いて、それを隠蔽してきた」とロシア国連大使ワシリー・ネベンジアは述べた。

　ボロディミル・ゼレンスキーと取り巻きが率いるキーウの腐敗したネオナチ政権は、この犯罪上、単なる脇役に過ぎない。ちなみに、今週この政権は、第二次世界大戦中のナチス協力者に丁重な葬儀を行ったが、この事件や、他の残虐行為や、ロシアとの紛争全体の背後にいる西側犯罪組織の頂点に立つ単なる卑劣な存在に過ぎない。

　2022年2月に勃発したウクライナでの約5年にわたる戦争は、NATOの侵略でロシアと戦う長期政策の集大成だと複数の著名国際専門家が繰り返し指摘している。第二次世界大戦以来最大規模となるこのヨーロッパ紛争がどのように起きたのかを、ジョン・ミアシャイマー教授、ジェフリー・サックス教授、アルフレッド・デ・ザヤス教授らは説得力ある形で説明している。

　アメリカと西欧同盟諸国により、キーウ政権は徹底的に武装され、ワシントンと欧州連合の資金援助を受け、NATO軍事情報機関の指示を受けている。ロシア民間施設へきき攻撃は「西側諸国」の直接支援なしに起き得ない。

　近年、NATOの事実上の政治・資金調達部門として台頭してきた欧州連合は、キーウ政権へのドローン兵器資金提供と調整を強化している。イギリスもウクライナのドローン技術の重要供給国になっており、バルト三国とフィンランドは、ロシア本土深部攻撃の拠点として機能している。

　今週ルーマニアで発生したドローン墜落事故は、ロシアを犯人とする大げさな非難を招いた。しかし、NATO加盟国からのドローン運用が急増している現状を考えれば、ルーマニアでの事件は、自爆か、ウクライナの偽旗作戦による挑発だった可能性が高い。また数日前にスタロベリスクで起きた虐殺事件について、これらメディアがほとんど報道しなかったのと対照的に、今回の「無謀な」ドローン墜落事故はロシアの責任だと責める西側メディアの報道の激しさも、その状況を如実に物語っている。

　欧州NATO加盟諸国は、事実上、キーウ政権の空軍になりつつある。今週、欧州安全保障協力機構（OSCE）常駐ロシア代表ドミトリー・ポリャンスキーが警告した通り、大陸全体で戦争の陣太鼓の音が益々大きくなっている。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相などの欧州政治家は、ロシア国境沿いにNATO軍を増強するよう主張する一方、EUのいわゆる外交トップ、カヤ・カッラスは、ロシアとの平和外交を「クレムリンの罠」だとおとしめている。

　ジュネーブ外交大学院の国際法教授で、元国連の専門家でもあるアルフレッド・デ・ザヤスは、戦略文化財団に対して、NATO同盟について以下のような評価を下した。1946年にナチス戦犯に対して下されたニュルンベルク裁判の判決の意味において、NATOは「犯罪組織」であると認識することが喫緊の課題だと彼は述べた。ニュルンベルク裁判では、侵略行為は最大の戦争犯罪として定義されていた。

　80年近く前の1949年に、ソ連から西側諸国を守るため、北大西洋条約機構（NATO）が設立されたとデ・ザヤスは指摘している。1991年に、ワルシャワ条約機構という軍事同盟とともにソ連が消滅したのだから、その時点でNATOも解散すべきだったはずだ。

　「NATOは防衛同盟から戦争連合へと変貌し、1990年代以降、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどで凶悪犯罪を行っている」と彼は述べた。「1990年代以降、NATO軍は戦争犯罪や人道に対する罪を犯しているが、今日重要なのは、NATOは人類の平和と安全に対する脅威だと世界世論が認識することだ。」

　冷戦終結以来、アメリカ主導の軍事同盟は、加盟国数を倍以上に増やし、現在32カ国に達している。その中にはロシアと国境を接する国々も複数含まれている。国連憲章によれば、地域安全保障組織は国連安全保障理事会の管轄下にあるべきだ。だがNATOは法を超越した存在だと自負している。現在のロシアとの関係に見られる通り、NATOは他国を恣意的に攻撃するならず者集団だ。

　「国連の目的と原則に反する行動を取り、侵略犯罪や、戦争犯罪や、人道に対する罪を執拗に犯してきたのだから、NATOは国連憲章第52条に基づく正当な地域組織ではない。」とデ・ザヤスは述べている。

　スタロベリスクでの大学生大量虐殺事件や、NATO無人機攻撃によるロシア領における多数の民間人犠牲者は、NATOのテロ組織としての本質を証明している。

　欧米企業が支配している報道機関の悪質な役割を明らかにすることも重要だとデ・ザヤスは付け加えている。これらメディアは、ウクライナ紛争を「ロシアによる一方的な侵略」として組織的に歪曲する一方、NATOとネオナチ政権による数々の犯罪、中でもスタロベリスクでの残虐行為を隠蔽している。

　「執拗なプロパガンダと広報活動により、NATOは、優れた組織で、正当で、尊敬に値する平和と防衛に関心がある組織だと欧米諸国の人々は信じ込まされてきた。これは完全な洗脳だ」とデ・ザヤスは述べている。

　「NATOに関するメディアの洗脳とプロパガンダが虚偽だと暴かれ、欧米諸国におけるNATOに対する認識が肯定から否定へ変化し、人々がNATOが犯罪組織だと認識した時に、NATO解体が可能になる。最終的に、NATOは、犯罪組織で、衰退しつつある欧米帝国主義の虚勢を張る残滓としてだけでなく、地球上の文明の存続に対する致命的脅威として認識されなければならない。」

　こうした状況を踏まえて、当社説はいくつか避けがたい結論を導き出さざるを得ない。すなわち、意図的政策により、このNATO侵略行為を引き起こしたアメリカと欧州連合の政治指導者たちも同様非難に直面すべきだ。彼らは戦争犯罪人だ。

　戦争や戦争犯罪を宣伝する西側メディアも、これら犯罪の共犯者として起訴されるべきだ。

　更に、攻撃的欧米諸国連合と、アメリカ、EU、NATO、キーウ政権を含む諸勢力と、ロシアが戦争状態にあるのは、これまで以上に明白だ。従って、ロシア人の血を流した意思決定機関を攻撃する法的かつ道徳的権利がモスクワにはある。これら欧米諸国の意思決定機関は、自らの責任を免れ、更に多くのロシア人の血で自らの手を染めるおぞましい権利を当然のことと考えているのだから、なおさらだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/05/29/collective-west-us-eu-nato-has-morphed-into-terrorist-network/

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　連日の中傷工作報道で「策士、策に溺れる。」という言葉を思い出す。

　東京新聞　朝刊　一面 　

　駐日イラン大使に聞く

　米と仲介 日本も支援を

　和平実現後「あらゆる分野」の貢献期待

　一部を複写させていただく。 　

「1000年以上の長い友好の歴史が…」セアダット駐日イラン大使が期待する「戦後復興」への日本の貢献は

　セアダット氏は、米イランが停戦期間の60日延長などを巡って協議している覚書に関し、トランプ氏の発言に一貫性がないなどとして「署名の瞬間まで信用していない」と警戒感を表明。米国が先制攻撃に踏み切ったことは国際法違反にあたるとの認識を示し「国連安全保障理事会の非難決議の一つもない。国際社会が武力行使の違法性を認めなければ、戦争や暗殺が常態化する」と不満を示した。

　一方、日イラン間には「1000年以上の長い友好の歴史がある」とし、パキスタンやカタールなどが担っている米イランの仲介外交を「日本政府も後押しすることで、役割を果たすことができる」と求めた。外交を通じた問題解決の重要性を改めて訴えた。

　耕助のブログ　マイケル・ハドソン記事

No. 2919 アメリカは服従を求め、中国は対等を提供

ロシアの忍耐はついに限界に達したのか？

ルーカス・レイロス
2026年5月26日
Strategic Culture Foundation

　最近のウクライナ軍によるルハンスク学生寮攻撃はロシアに姿勢の変化を促したようだ。

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　特殊軍事作戦における最近の出来事は紛争がついに新局面に入りつつある可能性を示唆している。自国民を守るため、ロシアが敵に対して、より断固とした措置を取る用意がある局面だ。

　欧米諸国の支援を受けるウクライナのテロ行為は、ロシア連邦の戦略的寛容度を限界まで追い詰めた。この状況における最新の展開はキーウ地域で顕著に表れ、ロシア軍は再びオレシュニク中距離極超音速ミサイルをウクライナ政権の重要軍事インフラに使用した。これに伴い、モスクワは、民間人および外国人に対し、ウクライナの首都から直ちに退去するよう新たな警告を発するなど、外交的・安全保障上の更に深刻な動きを見せた。

　この革新的ミサイル技術の使用は、日常的な行為ではなく、従来の外交ルートが尽きたことを示す、極めて精密で、極めて異例の措置だ。欧米諸国が現在運用しているあらゆる防空網を迂回し無力化できるオレシュニクは、現代の軍事交戦ルールを塗り替えた。

　ウクライナの首都郊外で、弾頭が大気圏に再突入し、高速の子弾に分裂する様子を捉えた映像は、NATOが提供する防衛システムの完全な時代遅れぶりを如実に示している。対応も迎撃も、まして報復措置も一切なく、欧米諸国代理勢力の完全な脆弱性が確認されただけだった。更に、キーウ周辺地域は、非戦闘員や外国代表団駐留に、もはや耐えられないとモスクワは明言し、この脆弱性を一層深刻化させた。

　この大規模作戦では、オレシュニク極超音速ミサイルと、イスカンデル、キンジャル、その他のミサイルやドローンによる連携攻撃が組み合わされた。この侵攻作戦の戦術的成功は、モスクワの「窮地」という欧米諸国の見方を覆すものだ。実際は全く逆で、敵の挑発行為に対するロシアの忍耐力の限界により、最小限の副次的被害で、高価値の戦略目標を攻撃する、産業的・軍事的自給自足能力の実証だった。

　ロシアの対応は、キーウ軍がロシア主権領土に対して行ったテロ行為に対する直接的かつ公然たる結果で、その極めつけはルハンスク人民共和国の学生寮への犯罪的砲撃で、戦争と全く関係のない数十人の若い民間人（現時点で21人、入院者を含めると更に増える可能性あり）が犠牲になった。

　ルハンスクでの残虐行為を前にして、既得権益欧米メディアは沈黙を貫き、現地で起きたことを報道するのを拒否した。こうしたメディアと外交の共謀は、キーウ政権の免責を正当化するもので、モスクワを厳しい報復措置を取らざるを得ない状況に追い込んだ。

　現在のメッセージは明確だ。戦争犯罪を即座に処罰する手段をロシアは有しており、キーウにおける外国人および民間人の即時避難に関する新たな警告は、今後の行動の激しさが新たなレベルに達することを示している。NATOの戦略家連中が、ロシア領内の民間目標攻撃を容認して紛争を長引かせようと固執した結果、モスクワが自ら課した制約は決定的に限界に達したのだ。

　欧州がウクライナをそれほど重視するのなら、ウクライナ政権に、攻撃目標を厳密に軍事目標に限定するよう圧力をかけるのが正しい道だ。民間インフラや紛争地帯外の地域を攻撃すれば、ウクライナは滅亡するだけだ。ウクライナ政権の戦略的能力に影響を与える迅速かつ的確な対応を取る用意があることを既にロシアは示している。そして、ロシアと違い、ウクライナには、もはや損失を補填する手段がない。

　結局、ついに紛争を新段階に進める覚悟をロシアは決めたようだ。ウクライナのあらゆる犯罪に対して全力で報復する段階だ。キーウ政権が、その結果を受け入れる覚悟があるのか、あるいは民間人殺害を最終的に停止する決断を下すのかは今後の展開次第だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/05/26/is-russias-patience-finally-running-out/

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　キーウ攻撃を前に、ラブロフ外相、ルビオ国務大臣に、キーウからのアメリカ国民退去を推奨。

　Daniel Davis / Deep Dive

Russia Ready to Take Kyiv / Larry Johnson & Lt Col Daniel Davis 11:00

TRUMP WALKS BACK ON DEAL, IDF TO "FLATTEN BEIRUT" – w/ Col. Macgregor 52:25

　The Chris Hedges Report

How the War on Terror Created the Age of Trump (W/ Matt Kennard) | The Chris Hedges Report 45:47

Matt Kennard shows in his new book that the bipartisan War on Terror laid the groundwork for the Trump presidency and the rise of fascism — now, with extremists empowered, we face the consequences.

Chris Hedges
May 28, 2026

　東京新聞　朝刊　一面 　

　国家情報会議法が成立

　国民監視 歯止めなく

　東京新聞　朝刊　二面 　

　スパイ防止法へ地固め

　首相、対外情報庁にも前のめり

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ、関税とサプライチェーンを巡る中国との対立の渦中にあり、米国経済は日々その影響下。トランプは11月大統領選挙まで中国との関係をできる限り円滑に保つことに注力。構造改革を求めるのではなく、現状維持に満足。中国がレアアース資源の支配力維持。

　植草一秀の『知られざる真実』

令和の特高警察設置法制定

秒読み状態のゼレンスキー大統領

ロレンツォ・マリア・パチーニ
2026年5月15日
Strategic Culture Foundation

　メンデルの告発は、世論の「試金石」となる可能性もあれば、欧米の立場を、より広範に再調整するための第一歩となる可能性もある。

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ゲッベルス・モデル

　ここ数カ月、ウクライナ紛争は軍事面だけでなく、政治面や情報伝達面でも展開を続けており、ウクライナ最高レベルの機関で、かつて要職を務めていた人物の発言が大きな影響を与えているのがその証拠になっている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の元報道官ユリア・メンデルがアメリカ人ジャーナリスト、タッカー・カールソンとしたインタビューは、こうした状況に一石を投じるもので、ウクライナ指導部や、アメリカとの関係の力学について重大な疑問を投げかけている。そして、おそらくそれ以上の何かも示唆している。

　我々の分析は、まず三つの疑問から始まる。これは意図的な政治的合図で、ドナルド・トランプの影響力圏と関連している可能性はあるのか？ これらの暴露は、和平合意を促進するための間接的な交渉材料として機能しているのか？ そして最後に、アメリカはウクライナ指導部に関する更に不利な情報を握っている可能性はあるのか？

　メンデル・インタビューは、その批判的な調子と、ウクライナ大統領に向けられた非難の範囲の広さにおいて際立っている。ゼレンスキー大統領を、政治的な実質よりも、物語の構築を優先するほど自身のイメージを非常に気にする指導者だと元報道官メンデルは評している。これは、2022年以降、西側諸国で病的なまでに誇張された形で構築・拡散されてきた「カリスマ的指導者」というイメージとは対照的だ。

　浮上した最も物議を醸す点の一つは、大統領が「ゲッベルス級プロパガンダ」に匹敵するコミュニケーション戦略を要求したことだ。この表現は非常に強いが、情報飽和と人為的合意形成を中心とする手法を浮き彫りにしている。また、資金援助や助成金によって支えられ、ウクライナに関する肯定的なメッセージを広めることにより、体系的な世論形成に貢献する関係者ネットワークの存在についてもメンデルは述べている。

　ゲッベルスを知らない人のために説明すると、彼はアドルフ・ヒトラー政権の中心人物の一人で、1933年から1945年まで第三帝国宣伝大臣を務めた。メディアを体系的かつ巧妙に、広範囲に利用することで、ナチス政権に対する国民の支持を構築し維持する上で、彼の行動は決定的なものだった。マスメディアが、社会・政治統制の道具として持つ可能性をゲッベルスは早くから理解していた。彼の指揮下、ナチス・プロパガンダは、新聞、ラジオ、映画、芸術や公共イベントを網羅する一貫した戦略として形成された。主目的は、単に情報を伝えることではなく、人々の現実認識を積極的に形成し、感情、恐怖、信念を誘導することだった。この意味で、プロパガンダは単にメッセージを伝えるだけでなく、政権が、正当かつ必然的に見える象徴的な世界を構築したのだ。

　個人的レベルで、ゼレンスキーの麻薬使用疑惑に関する噂にも、この元報道官は言及しており、これは内部関係者の間で「公然の秘密」だとされている。これは既に十分明らかになっていたことを裏付けるものだ。外交政策に関する発言も同様に重要だ。2019年時点で、ウクライナがNATOに加盟する準備ができていないこと、その目標に関して国内で合意が得られていないことをゼレンスキーは認識していたとメンデルは主張している。にもかかわらず、この問題はその後、ウクライナ政治の修辞的柱へ変貌したが、実際は実現不可能なままだった。

　インタビューの最終章では汚職問題を取り上げ、大統領側近が国家元首の黙認のもと、公的プログラムから利益を得ていたとされるシステムについて詳述している。言い換えれば、誰もが高額な退職金を受け取っていたのだ。
　

ドナルドはどう思うだろう？

　アメリカがキーウへの圧力を強めている時期にメンデル発言はなされた。このインタビューが決して「偶然」でなかったのは明らかだ。インタビューと並行して、アンドリー・イェルマクのような著名人が関与する汚職疑惑に関する情報も出回っている。このタイミングは、何らかの意図的工作、あるいは少なくとも利害の一致を示唆している。

　これらの暴露が政治的な信号である可能性を示唆する仮説は根拠がないとは言えない。特に、ドナルド・トランプの存在は、ウクライナへの軍事支援に対する彼の批判的な姿勢や、紛争の早期終結を促進する彼が表明した意図を考慮すると、重要な意味を持つ。

　ウクライナ・エリート層の一部が、現政権に代わる形でアメリカ政界との連絡経路を確立しようとしているという考えは戦略的適応の動きを示唆している。メンデルによれば、実際、ワシントンの政治的支援を確保するために、ゼレンスキー大統領に関する不利な情報を提供する用意があるウクライナ内部関係者の「層全体」が存在するという。

　この動きは、内部分裂の兆候と解釈できる一方、アメリカの政治勢力バランスにおける潜在的変化を予測しようとする試みとも解釈できる。

　インタビューから浮かび上がる最も重要な点の一つは紛争の長期的持続性に関するものだ。ウクライナの人口減少が進んでいることと、抜本的対策を講じなければ現在の動員レベルと犠牲者数を維持することは不可能なことをメンデルは強調している。この元報道官によると、紛争の凍結または交渉開始を求める国内の声が高まっているという。しかし、強硬な政治的姿勢と、国際的に築き上げてきたイメージと整合性のある物語を維持する必要性から、ゼレンスキー大統領は、この過程における主要障害の一つとされている。一貫性と決意は基本的要素ではあるが、過度の硬直性は、特に国の能力における構造的変化に直面した場合、現実的解決策を妨げる可能性があるのだ。

　ウクライナの主要支援国アメリカは、情報へのアクセスを優遇し、過去にはウクライナ指導部に関する不都合な真実が明らかにされることを容認してきた。この情報へのアクセスは、ワシントン独自の諜報能力だけでなく、2014年以降に確立され、2022年のロシア侵攻後更に強化された二国間協力の緊密さにも由来する。こうした状況で、アメリカが過去に、ウクライナ指導部に関する不都合な情報を、直接的または間接的に、政治的駆け引きや圧力手段として利用し、公式に流布するのを容認してきたのかどうか、またどの程度容認してきたのかという疑問が生じる。

　最初の重要な例は、2019年のウクライナ政治危機と、ウォロディミル・ゼレンスキーの大統領選出へと至った経緯に見出せる。当時、ドナルド・トランプを巡る疑惑と、アメリカにおける政敵に対する捜査開始を求める圧力という文脈で、キーウとワシントン間の緊張関係は特に顕著に現れていた。この出来事は主にアメリカ内政治の観点から解釈されたものの、両国間の情報流通が当時既に活発で、悪用される可能性があったことを浮き彫りにした。トランプとゼレンスキーの電話会談記録が公開されたこと自体が、政治的に都合の良いタイミングで機密情報が公開される可能性があることを示している。

　二つ目の重要な分野は汚職問題だ。これは歴史的に、ウクライナと西側諸国との関係において最重要論点の一つだった。ウクライナにおける透明性と法の支配の強化を目指す取り組みを、アメリカは繰り返し支援してきたが、同時に、ウクライナ・エリート層における不透明な慣行に関する懸念や情報を公に表明するのをためらわなかった。ペトロ・ポロシェンコ大統領時代でさえ、汚職対策改革の有効性についてアメリカ当局者は公然と疑問を呈し、国内政治にも影響を及ぼす国際的圧力の雰囲気を醸成するのに貢献した。

　2022年以降、軍事的・財政的支援が強化されるにつれ、援助資金の使途における透明性問題が再び議論の中心になった。アメリカ筋は何度か資源管理における不正や非効率性に関する情報を漏洩し、公式の場で議論を巻き起こした。こうした議論は、必ずしも正式告発には至らなかったものの、ウクライナ指導部への注目を維持するのに役立った。こうした「意図的な情報漏洩」は、西側諸国が求める基準に沿った行動を促すための政治的なシグナルだと解釈できる。

　メンデルによる告発は、世論の「試金石」とも言えるし、欧米諸国の立場を、より広範に再調整するための第一歩とも考えられる。言い換えれば、批判的な情報を意図的に流布することで、指導部や戦略の、あり得る変更に向けた土台を築くことができるのかもしれない。ゼレンスキー大統領にとって秒読みは近づいている。あるいは既に始まっているのかもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/05/15/countdown-for-zelensky/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WSJ[中国の優秀なIT人材が中国へ帰国。例・元Google研究担当副社長呉永輝。今や帰国者に最先端産業で働く機会提供。支援例：70万ドル相当以上の補助金。最大約1470万ドルプロジェクト資金提供。昨年は53万5600人の学生が海外から中国に帰国、卒業後中国帰国学生が59%

オデーサ2014：永遠に語り継がれるべき恐ろしい残虐行為

スティーブン・カルガノビッチ
2026年5月14日
Strategic Culture Foundation

　2014年5月2日にオデーサ労働組合会館で起きた恐ろしいポグロム（大量虐殺）は、ウクライナの新秩序に反対する人々を殺害する単純な行為にとどまらなかった。

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　2014年5月2日、オデーサで、決して忘れてはならず、軽視してはならない残虐行為が発生した。残念ながら、この残虐行為の記憶は徐々に薄れつつある。事実関係は議論の余地がないにもかかわらず、激しい攻撃にさらされており、2014年にマイダン革命によって生まれたウクライナの秩序を根底から覆したこの虐殺が象徴する道徳的破局は悪意をもって歪曲されている。こうした理由から、この警告文を書くことにした。

　オデーサでその日に起きた出来事の本質的事実と経緯は本格的な議論の余地などほとんどない。マイダン支持派の暴徒集団に追われた50人近い反体制派の市民が命の危険を感じて、地元の労働組合会館に避難しようとした。だが彼らは追っ手連中に包囲され、建物内に焼夷弾が投げ込まれ、火が放たれた。その結果発生した大火災で安全な出口はなく、48人が死亡した。うち42人は労働組合会館内で生きたまま焼死または死亡している。この一連の出来事に直接異議を唱えているのは、容疑者連中本人たちと、彼らを支援する外国勢力により周到に準備されたグローバル・メディア・プロパガンダ機関だけだ。

　文脈を正しく理解するには、その数週間前、キーウで、合法的に選出された正当なウクライナ政府が、別の暴徒により暴力的に打倒されたことを思い出す必要がある。この暴徒連中は、現在我々が欧米諸国と呼んでいる国々により、特定の狙いのために訓練され、資金提供を受けていた。キエフで、専門的に仕組まれ、巨額資金（主要な組織者の一人、ヴィクトリア・ニューランドが公に自慢した通り、50億ドル以上）投入された動乱から生まれたこの新「政府」は、正真正銘の外国工作員や、ステパン・バンデラの指揮下にあった第二次世界大戦時のナチス協力者たちからイデオロギー的な影響を受けた現地勢力で構成されていた。これは、当時ウクライナのどこであれ、親ロシア的感情を表明する人々にとって非常に悪い兆候だった。

　こうして外国の支援を受けてウクライナを武力で掌握した政治連合は、直ちにウクライナの外交政策と国内政策を、欧米諸国の共同支援者連中の地政学的目標に沿うように再編成された。この政策転換は、ロシアの安全保障上の利益を直接標的にしただけでなく、ウクライナでロシア語を話す多数派住民の意思をも無視した。彼らは、自分たちの文化や、アイデンティティや、歴史的つながりに公然と敵対する政策には当然共感を示さなかった。ウクライナの多くの地域で、公然と、あるいは消極的に、クーデターに反対する動きが速やかに起きた。これに対し、クリミア、ルハンシク、ドネツクといったロシア人が圧倒的に多い地域は、キーウ政権に忠誠を誓う軍隊による大規模無差別爆撃を受け、推定1万5000人の無辜の民間人が犠牲になった。こうした懲罰的作戦に影響を受けた地域の住民は、残りのウクライナ地域からの分離に向けた法的措置を講じるに至った。一夜にして、ウクライナは、彼らがもはや住みたくない国、良心に照らして忠誠を誓うことができない国になってしまったのだ。

　オデーサは民族構成と歴史的特徴において圧倒的にロシア人が多い地域の一つで、住民は武力と欺瞞によってキーウで樹立されつつあったネオナチ政権の支配から逃れたいと切望していた。政権は住民を代表するどころか積極的に彼らを根絶しようとしていたのだ。

　2014年5月2日にオデーサ労働組合会館で起きた凄惨な大量虐殺は、ウクライナ新体制に反対する人々を殺害しただけにとどまらなかった。残虐な実行方法は、邪悪な神をなだめるための生贄の儀式的性格を、疑う余地なく示していた。事件直後、その光景を目にしたほとんどの人が、本能的にそう感じた。当初、この攻撃の狙いは、ロシア系住民多数派を威嚇することであり、政権支持派の暴徒連中は、その限定的狙いのために解き放たれたものの、彼らの暴力的性向のため、事態は制御不能に陥ったと主張することもできる。どのような説明が最も可能性が高いものとされようと、オデーサから発せられた残虐行為の映像は世界の良心を震撼させた。それはキーウで勝利したとされた「尊厳の革命」と「ヨーロッパ的価値観」にとって広報上の大失敗となった。打撃を最小限に抑える効果的対策が喫緊の課題になったのは明らかだった。

　だが、2014年当時は、現実を操作する現在の能力を人工知能がまだ獲得していなかったため、恐ろしい映像を真っ向から否定することも、信憑性を疑うこともできなかった。解決策は、到底反論できない最低限の事実を認めつつ、被害者と、より広くは、残虐行為が行われた「雰囲気」を作り出したとされるロシアに責任を転嫁する捏造された詳細を物語に加えることにあった。いつものように、BBCはこの不名誉な作戦の先頭に立った。

　「ソ連時代の壮麗な労働組合会館の三階で火災に巻き込まれた42人が焼死、窒息死、または飛び降り自殺した」とBBC報道はあっさり認めている。ここまでは問題ないが、受動態の使用は、この致命的火災を、故意の行為ではなく、事故として捉えるように事情を知らない読者に促す。次の文では、火災がどのように発生したかという合理的疑問から読者を巧妙にそらしている。「犠牲者はどうして建物内にいたのか、そして誰が火をつけたのか？」から。直接に述べてはいないものの、犠牲者が自ら危険な状況に身を置いたことが原因かもしれないという示唆で、焦点がずらされている。「誰が火をつけたのか？」という問いは、文脈的に適切な探究的質問ではなく、二つの選択肢を同じくらいもっともらしく示唆し、因果関係問題を一層曖昧にしている。そのうちの一つは、明らかにありそうもない。50人近い死者を出した火災が、建物の外側を包囲した敵対的群衆に引き起こされた可能性をBBCは公然とは否定せず、追い詰められた犠牲者自身が火災の原因だった可能性も否定しない大胆な主張をした。彼らは最終的に炎に巻き込まれて命を落としたのだ。

　結局、「3階で火災がどのように発生したのか依然不明だ」という露骨な主張で、BBCはまさにそのような印象を与える舞台を整えようとしていたことが判明した。BBCは公平な報道を装い続けながら（「写真には親ウクライナ派が火炎瓶を床に向かって投げている様子がはっきり写っていた」）と今や被害者に責任を転嫁する決定的一撃を放ったのだ。

　「だが（BBCの現地情報提供者）セルヒーは、三階で、誰かが閉まった窓から火炎瓶を投げるのを目撃したと証言した。だがガラスは割れずに、室内で火災が発生した。」

　情報提供者のセルヒーがどこにいたのか、そしてなぜ建物の三階にある割れていない窓の向こうで起きている出来事が彼の視界に完璧に収まっていたのかBBCは明らかにしていない。だが、それはさておき…。

　BBCの公式見解にほぼ沿って、ロンドンのガーディアンは、この事件を攻撃ではなく、双方が責任を負うべき衝突として捉えている。

　「金曜日、ウクライナ南部の都市オデーサで、キーウの現政権に反対し、ロシアとの関係強化を支持する抗議者たちが守る建物に親ウクライナ派活動家らが突入した際、激しい衝突が発生し、30人以上死亡した。」

　致命的暴力を引き起こしたのは一体誰なのかという問題について『ガーディアン』紙は、微塵の控えめさも示さず論じている。

　「燃え盛る建物の最後の抵抗として、親ロシア派戦闘員は屋上から下の群衆に向かって石や火炎瓶を投げつけた。現場の医療関係者によると、親ロシア派戦闘員は屋上から銃撃もしていた。」

　すると、包囲していた暴徒連中が、自衛のために建物に火を放ったのか？

　ドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレ報道も同様に嘘だ。

　記事は、文字通りのホロコーストを「親ウクライナ派と親ロシア派活動家による数時間にわたる激しい市街戦の頂点で、既に6人射殺された。数百人が負傷した。これは多くの人々にとって黒海沿岸のこの港町の近年の歴史で最も暗い日だった」とさりげなく描いている。

　ドイチェ・ヴェレが被害者に対して全く共感を示さなかったことや、状況や因果関係を歪曲して伝えたことを、ゲッベルス博士なら、きっと称賛したに違いない。

　「この事件は、東ウクライナにとっても重要な出来事だったようだ。というのも、ドネツク州とルハンシク州でキーウからの分離独立を問ういわゆる『住民投票』が行われる僅か一週間前に起きたからだ。焼け焦げた遺体の映像をロシア・テレビは放送し、ロシアに友好的な同胞を『ウクライナ・ナチス』が『生きたまま焼き殺した』と報じた。分離主義者側のロシア人戦闘員は『オデーサの地獄』に触発されたとインタビューで語った。」

　この問題は、一部の犠牲者遺族の要請により、最終的に欧州人権裁判所に持ち込まれた。恥ずべきほど不十分な同裁判所の判決は2025年に公表され、ここで閲覧できる。欧米メディア全体と同様、同裁判所は否定できない事実を直接否定するのではなく、歪曲して、別の視点から捉え直している。まともな人間なら誰で言語に絶する残虐行為で、極めて重大な人道に対する罪と考えるだろうこの事件に対して、欧州人権裁判所の裁判官連中は全く動じない。この惨劇を引き起こした最大の原因として、彼らは、ロシア・プロパガンダと偽情報を挙げている。

　「今回の事件における悲劇的出来事に、こうした偽情報やプロパガンダが、影響を与えた可能性があると裁判所は考えている。オデーサの親ロシア派『クリコヴェ・ポーレ』運動は、ウクライナ新政府やマイダン支持者に関して、ロシア当局やマスメディアが発信する攻撃的で感情的な偽情報やプロパガンダ発言に大きく依存していた。」

　最終的犯人を特定して、裁判所は、ウクライナ当局を非難して公平さを装う贅沢を自らに許している。警察の「不作為」と消防隊の対応の遅れは、ウクライナ当局の責任とされた。これは、ニュルンベルク裁判で、戦争犯罪の被告が信号無視に相当する罪で起訴されるようなものだ。判決全体を通して、ロシアと東欧で最も洗練された国際都市の一つ、オデーサで少なくとも42人の人間が意図的に焼き殺されたことに対する地方レベルを超える構造的責任については微塵も言及されていない。裁判所が背景事情を検討した際、親ナチス勢力が積極的に関与し、同程度の致命的暴力を特徴とするキーウでの暴力的なクーデターが、この事件と何らかの関係があった可能性を示唆する記述は皆無だ。

　こうして、本件に関して、知るべきことが全て盛り込まれた権威ある法的判断が下されたので安心して幕を閉じられる。これはまさに「普遍的価値観」への誓約を誇る法学の、ある種の倒錯ぶりを如実に示している。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/05/14/odessa-2014-appalling-atrocity-that-should-live-in-infamy/

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　宗主国マスコミも、属国マスコミも、ロシアの対ウクライナ特別作戦う対して、「いわれのない侵略」という真っ赤な嘘をつき続けている。本件の真実が大本営広報部に報道されることは今後もあり得ない。

　2024年5月8日に下記記事を書いた。

オデッサ虐殺から10年…NATOの犯罪を隠蔽する欧米メディアの沈黙

　2014年5月7日に掲載した記事で、下記の様に書いた。日本のマスコミなるもののデタラメさの反証として、是非ご覧頂きたい。

　キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)　翻訳したVeterans Today元記事自体が削除されており、そこにリンクしておいた画像が全てみえなくなっている。 　2022/2/28 読者の方から、写真全てがみられる魚拓ページをご教示いただいた。この問題のページの凄惨な写真が全てみられる。 https://web.archive.org/web/20140515000559/http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4bc4.html

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ会談開始時「史上最高の首脳会談」になる可能性」に言及、習近平は台湾問題への対応を誤れば「極めて危険な事態」を招くとトランプに警告し雰囲気変える。米側対応は不明。イラン問題については双方で見解表明程度。経済・貿易紛争を鎮静化も大きな前進なし（WP）