ウクライナ

2020年8月16日 (日)

プーチンとロシアはベラルーシで極めて重大な危機に直面している

2020年8月10日
The Saker

[本分析はUnzレビューのために書かれた]

 長年の読者の中には、私が(もし、あるとしても)めったに、ベラルーシやルカシェンコ大統領について書かないことにお気付きかもしれない。本ブログでは、いつもの通り、常に、私があることについて言及する理由や、あることについて言及しない理由がある。ベラルーシやルカシェンコの場合、私が、2013年以前には、決してウクライナについて書かなかったのかという理由と、全く同じだった。私にとって、そこで行われていることが、退屈で、ほとんど、うんざりしていたのだ。その国について書きたいと強く感じなかったのだ。ウクライナについては、ユーロ・マイダンで変化したのだ。

 今ベラルーシでの出来事は、この非常に不快な話題に対処するよう私に強いている。ベラルーシは、国内に重大な危機をもたらし、主権さえ喪失しかねない可能性が高い、複雑で危険な危機に直面している。だが、最初に、我々が起きていることを検討する前に、ベラルーシに関する即席「入門」から始めたい。皆がこの国について知るべきだと思うのは、下記のとおりだ。

  1. ベラルーシは、ウクライナより更に人為的な、全く人為的な産物だ。少なくとも、ウクライナには、本当に、全くロシア人ではなく(もしお望みなら、彼らを「本物のウクライナ人」とみなすこと可能だ)ロシア的なもの全てに対する憎悪が、ルワンダのインテラハムウェ連中と同じぐらい激しい「西洋人」(ガリシア人)がいた。ベラルーシには、意味のあるバンデラ主義者の等価物が存在しない。
  2. ルカシェンコは、ヤヌコーヴィッチ以上に親ロシアというわけではなかった。これは重要だ。ルカシェンコは、ロシア派ではなく、常にルカシェンコ派だった。欧米もルカシェンコも、ベラルーシこそ唯一本物のロシア同盟国だと言うのを好んでいる。これはウソだ。厳密に言えば、ロシアとベラルーシは超国家的連合国だ。だが、ロシアに彼を助けるよう要求するため、ルカシェンコが、ロシア人とベラルーシ人々の歴史的独自性を、何度も何度も繰り返し使ってきたのは事実だ。そして、最近までロシアは支援していた。
  3. 国として、ベラルーシは、あらゆる事と、全員を支配する極めて有能な恐れられるKGB(そう、ベラルーシは、この名を保持した)を持った準完全警察国家だ。これは同じく私が下に説明する理由にとって極めて重要だ。
  4. クレムリンは、ベラルーシとの再統一を促進したいと常に望んできたが、この過程は、モスクワとミンスク間の、いつもの問題や危機のため、決して完了しなかった。ベラルーシ社会が崩壊するのを阻止するため、ロシアは、莫大な金額を注ぎこんできた。
  5. 最終的に、ベラルーシは資源が非常に限定されており、非常に貧しい国だ。だがロシアにとって、ベラルーシは、ロシア防衛計画で中心的役割を果たしている重要な軍事同盟者だ。もしアメリカとNATOが、国の支配を掌握するのに成功すれば、ロシアの安全保障にとって、大きな戦略上の脅迫だろう。

 これらはベラルーシをウクライナと比較し対比するための、ごくわずかな要点に過ぎない。

 ここで、何が起きたか要約させていただきたい。

 ベラルーシ当局は「何百人もの」連中(おそらくロシア人)が極悪非道な意図でベラルーシに送りこまれたと宣言した。ルカシェンコは、それ以来公式に、彼がウクライナSBUからこの情報を手に入れたことを確認した。連中はテロリスト、反抗分子、民間軍事企業ワグナー社要員、不穏分子で、彼らの狙いは、ルカシェンコを殺害し、ベラルーシで新たな「マイダン」を引き起こし、混乱を生み出すことなどだとされている。

 率直に言って、ベラルーシ当局は、決してウクライナSBUの話を真に受けてははいない、また、率直に言って、これは本当に全く何の相違も生まない。ここに私が明白だと思う二つのことがある:

  1. ロシアは、ルカシェンコ および/または、ベラルーシに対して、決して武力や、非合法機密活動を行使しようとは考えていないはずだ。
  2. ベラルーシKGBはベラルーシで起きている、あらゆる重要な事の全てを知っている。

私は、二番目の説が、一番目の説を大いに裏付けると主張したい。

 何が事実であるにせよ、ロシア人治安要員集団が、諸国(スーダンとベネズエラが良くあげられる)で、ベラルーシ企業に、治安を実現すべく採用されたように思われる。彼らはベラルーシに向かい、ミンスクから最終目的地に飛ぶ計画をしていた。彼らは、どうやら意図的に遅れ、便に乗り損ない、たまたまルカシェンコの住まいから遠くない場所にあるホテルで休むよう言われた。真夜中、KGBのSWATチームが閃光手榴弾を持って、銃むき出しで入って来て、ねぼけたロシア人が、どんな抵抗もできなかったにもかかわらず、全員を残酷に逮捕した。いかなる武器も、いかなる秘密計画も発見されなかったが、この連中は酒も飲まず、ウエートレスのいやがらせもしておらず、人と交わらなかったので、彼らが秘密任務(私は冗談を言っていない!)である明白な証拠だと官憲は宣言した。

 上記の全て、絶対に全くたわごとで、この明らかにデッチ上げ口実の些細なことに注意をそらされてはならない。

 本当に起きたのは、こういうことだ。

 (アメリカ政府の承認なしには何もしない)ウクライナ治安機関SBUが、ベラルーシとロシアを対決に引きこむため、複雑な機密活動を開始したように思われる。採用や、航空券購入などを含め、作戦全体は、実際、ウクライナで行なわれた。これは、ウクライナがした最大の失敗でもあった。彼らは行動を十分隠さず、ロシア諜報部門が計画全体を理解して、(ロシア語で)マスコミに漏らすのに、24時間もかからなかった。詳細はまだ確認中だが、肝心な点はこうだ。ウクライナは、戦闘経験の実績がある人々、特にドンバスで、ウクライナ・ナチ軍隊に対して戦った人々を探す警備会社のふりをしていたのだ。何らかのかなり典型的な治安任務のため採用され、この連中は、乗り遅れるだろう飛行機のためミンスクに飛行機で運ばれ、ベラルーシを去る機会を待つ状態にあったのだ。この時点で、ウライナSBUは、ベラルーシKGBと連絡を取って、ロシアから送られたロシア人「傭兵」がルカシェンコを殺すか、少なくとも彼を打倒すると「警告した」ように思われる。

 SBUが特にドンバスでの戦闘経験があるロシア人を送り込み、キエフに引き渡すようベラルーシに要求したのは明白だ。この集団の連中の大半に、この要求がほぼ即座にされた。

 これまでのところは、「まあまあだ」(本当にではないが、私が意味するところはお分かりだろう)が、そこでベラルーシ人とルカシェンコが実に奇妙な動きを始めたのだ
 ベラルーシ当局とって、最初の論理的な措置は、ルカシェンコがプーチンに電話して、説明を求めることだったろう。あるいは、ベラルーシKGB長官が連邦保安院FSB長官に電話して、明確な説明を求めることができたはずだ。ところが、そうはせず、このロシア「傭兵」がホテルで眠っていて、何が起きているか全く分からない間に、ベラルーシKGBは奇妙な「逮捕」を手配したのだ。

 次に、ロシアと協力するのではなく、ルカシェンコは、最も有能で最も道徳的に不快なウクライナ人ジャーナリストの一人(誇らしげに自分はSBU工作員だと公言している)ドミートリー・ゴードンに長いインタビューをさせたのだ。

 だが、それ以降、事態はひたすら悪化した。

 ルカシェンコは、またしても、彼のロシアに対する典型的な、くどい苦情を言い募る機会に飛びついた。それを示唆するため、ベラルーシは(既に、我々が知っている通り、ベラルーシKGBに手配中の犯人リストを提供した)ウクライナに、これらロシア人の一部を引き渡すかもしれないとまで言ったのだ。これらの行動から、ルカシェンコが日曜に行われた大統領選挙までの最後の日々に、何らかの汚いゲームをしていたことが、ロシアにとって即座に明確になった。

 ベラルーシ人の全くおかしな行動は、一体どのように説明できるのだろう?

 理由、その一:簡単に言えば、ルカシェンコの人気はベラルーシ人の可処分所得と同じぐらい速く低下しているのだ。

 理由、その二:明らかに、アメリカはベラルーシを乗っ取るため、主要な戦略的心理作戦を行っている。

 理由、その三:現状のベラルーシ国家は、存続可能ではなく、存続可能だったこともなかったのだ。

 これら理由を一つずつ検討しよう。

 ベラルーシでの、いかなる選挙結果も誰も疑わないが、大半のベラルーシ人がルカシェンコを支持しているというのは、論争にならないことからほど遠い。要点はルカシェンコが勝つかどうかではなく、彼がどれだけ勝つかだ。昨日の選挙はルカシェンコにとって、あり得る限り最低の、受容可能な結果をもたらした:80%だ。この数字は実際無意味で、それが現していることと言えば、ルカシェンコ政権が選挙に勝つのが、どれだけ巧妙かというだけだ。だが今回は、過去に起きたのと異なり、過去より多くの抗議があるように思われ、抗議はミンスクに限定されておらず、今他の都市にも広がっている。だから、ルカシェンコは決して公式に選挙に負ける危険はなかったが、マイダンのような抗議が、彼にとって、明らかな懸念のままだ。

 

 だが、この話には、まだまだ裏がある。

ポンペオのベラルーシ訪問:もちろん偶然の一致に過ぎない。

 ルカシェンコ・ポンペオの会談後、アメリカはミンスクで(非常に大きい)大使館を開設する。これまで何年もの間、欧米は、ルカシェンコをありとあらゆる悪口雑言を浴びせてきたが、今欧米は突然「満面笑みをたたえている」。

 これは本当に偶然の一致だろうか?

 私は大いに疑っている。

 だが事態は一層悪化している。アメリカはベラルーシを転覆させるため、最も有能で危険な当局者の一人を派遣している。私は、一連の不安定化任務で豊富な実績がある国務省の諜報関係高官ジェフリー・ジオークのことを言っているのだ。

 ベラルーシ国民に対する彼の自己紹介を聞こう。

 実際、ロシア「テロリスト」を利用した挑発全体が、アメリカ・ウクライナ合同で、入念に作りあげられ、実施されていることは今や、かなり明白だ。ウクライナSBUが、この全てを組織する上で、これほど、いい加減でなければ、(連邦保安院FSBが、何が起きたか、全面的で正確な情勢を把握するのに、24時間もかからなかった)この計画は成功していた可能性がある。実際、まだ成功するかもしれない。

 だが全てをアメリカのせいにして、SBUとルカシェンコは実際、話の全貌を語らない。

 真実は、ベラルーシは完全に人為的国家で、ウクライナより遥かに人為的な国家で、それ自身だけでは存続できない国だということだ。また永久にロシアからの支援金で生き延びようとを望むこともできない。ウクライナ民族主義のルーツを見るのは重要で、興味深いが、ベラルーシの場合、ベラルーシ民族主義は、本当に歴史と無関係で、人為的で、欧米のイデオロギー教義以外、本当に基盤がないので、このような検討は無用だ。

 ソ連のマルクス主義者や、一般に、ロシア嫌悪イデオロギー政権は、常に、現地の民族主義の出現を促進し(そして、以前には存在もしなかった「国籍」まで作りさえした)たが、ロシア人とベラルーシ人間の違いは、現在、非常に多様な、本当に多民族的社会で暮らしているロシア人同士間の違いより、ずっと小さいので、ベラルーシ民族主義は、決して大きな牽引力を持たないものだった。それでも、共産党官僚や、欧米の管理人の見地からは、ウクライナやカザフスタンのような国が独立を宣言する中、ベラルーシをロシアから分離するなど想像もできないとして、ロシアとベラルーシの国民双方を安心させると思われる一種の奇妙な妥協が行われた。いくつか協定が結ばれ、際限なく交渉されたものものあり(特に、あらゆるエネルギー協定!)、最終的に、そこから生まれた唯一のものは、人口わずか1000万人のこの奇妙で人工的小国家だ。その指導者は、ベラルーシは「多ベクトル」外交政策に従うと宣言した。それを私が要約すると以下の通り。ロシアから、できる限りの金を吸い取り、同時に、アングロ・シオニスト帝国からの支持を求めるのだ。

 [注記:ルカシェンコが「ヨーロッパ最後の独裁者」と呼ばれ、欧米で人気がないことは、もちろん知っている。私の要点は、彼に人気がないのは、彼ではなく、欧米のせいだということだ。ルカシェンコは、繰り返し何度も、欧米からの支持(つまり「金」)を得ようとしてきたが、どうやら、ポンペオが"連中の"嫌なやつを、今"自分の"野郎にしようと決めたのだ。私が言いたいのは、ルカシェンコは、欧米にとってではなく、ロシアにとっての「我々の嫌なやつ」現象の典型的な例だったということだ。私は更に、(「彼らの」や「我々の」を含め) あらゆる「嫌なやつ」同様、ルカシェンコは今や、ロシアにとって、負債に変わったと私は考えている。]

 今おきている、もう一つの非常に厄介な進展がある。この事態丸ごとの中で、ベラルーシKGBは、絶望的なほど無能か(そんなはずはない!)、欧米工作員が入り込んでいるかだ。私は二番目の説が、ずっとありそうだと思う。

 もし今ベラルーシKGBが工作員に入り込まれ、弱体化されていると想定すれば、例えば、自身の秘密情報機関(シリアでの戦争が、どちらに着くか強いるまで、一体何人のアメリカ/イスラエル工作員がバッシャール・アサド周囲の高官だったか我々は覚えている)に裏切られたニコライ・チャウシェスクと同じ状況にあることに気がつくかもしれないルカシェンコにとって非常に悪いニュースだ。

 率直に言って、CIAや他の連中は一部のことに、さほど得意ではないが、当局者を堕落させる芸術では本当に世界的巨匠で、これは既にベラルーシで起きたかもしれない。

 現在、ミンスクや他の都市で暴動があり、首都では、機動隊が、おおむね状況を掌握しているが、暴徒にリンチにかけられるのを避けるため逃げる機動隊員が既にいた。これを書いている(月曜日UTC21時50分)時点で、ベラルーシKGBは、最悪の扇動者や暴徒を追い詰めていると宣言しているが、ウクライナSBUにとって、ベラルーシKGBをだます(あるいは、もっと酷い場合は、潜入する)のがどれだけ容易だったか考えると、私はこの言葉遣いで、大いに安心できるようには感じない。特殊部隊は、大言壮語をするためではなく、危険な問題に対処するために、存在している。

 今、我々がベラルーシKGBから聞いている最新のものは、彼らが主要反対派の人物スベトラーナ・ツィハノフスカヤ暗殺を阻止したことだ。ふん!(愚かな)ツィハノフスカヤは完ぺきな「スケープゴート」で(もし彼女が選出されていたら、ひどい政治家)であることを考えると、これは本当かもしれない。だが、これは、ベラルーシKGB中の一部の権益集団が、ツィハノフスカヤのご機嫌をうかがっているようにも見える。どちらの見解も等しくまずいと私は思う。

 このすべてがどれだけ重大だろう?

 非常に!

 ルカシェンコが航空機でベラルーシから亡命したという、ポーランド・マスコミが広めた既に(間違った)うわさがある。このうわさは明らかに、ルカシェンコが次のヤヌコーヴィチであるという(間違った)印象を引き起こすよう意図されている。私はこの男たち、いずれも嫌いだが、ルカシェンコはヤヌコーヴィチより、ずっとタフな男だ。

 更に、欧米の、ポーランドやウクライナ・マスコミが、今行っているキャンペーンはその大きさが未曾有で、ベラルーシ政権が国の支配を取り戻すのは極めて困難だろう。

 ルカシェンコは、今何らかの形で、調子を逆転したように思われる。ベラルーシを、兄弟としてではなく、パートナーとして扱ったと言ってロシアを非難した後、今彼はプーチンと話をして、五ページの文書がその全てを説明していると言い、今彼はロシアとベラルーシが、結局は、兄弟だと言っている。

 控えめに言っても、さほど説得力はない。

これが、ルカシェンコの「多ベクトル」政策の姿だ。

 非常に論理的に、そもそも、決してさほど高くなかったロシアでのルカシェンコの人気は今急速に悪化しており、過去、ルカシェンコを、彼の(建前上)「安定した」対欧米政策で称賛していた多くの評論家が、今や公然と嫌悪を声に出している。益々多くのロシア人がこの「超国家的連合国」概念を今公然と不思議がっている。ルカシェンコご自慢の「多ベクトル政策」は、二兎を追う者は一兎をも得ずの陳腐な例に見える。

 帝国の指導者連中は、博愛に短命な多少信用できそうな装いを与えるのに十分な期間だけ、ルカシェンコを憎むのをやめたことが、今やかなり明白なように見える。今彼らは既にベラルーシや、個人的にルカシェンコに制裁を再導入することについて語っている。

 これは下記の理由で、全てロシアにとって、極めて危険だ:

  1. ルカシェンコは、支援するのに絶対に酷い「我々の嫌なやつ」(連中は常にそうだ!)で、彼の最近の悪ふざけが、ルカシェンコは解決ではなく、問題の非常に大きな部分であることをクレムリンに示したのだ。
  2. もしルカシェンコが政権に留まれば、それは反政府派を沈黙させるのには十分で、本当にルカシェンコの人気を上げるには十分ではない(おおむね非常に効果的な)抑圧機構のおかげにすぎない。
  3. ルカシェンコ自身は明らかに不正直で節操がない。彼は少しもロシア(それを言うならベラルーシも)のことなど気にかけておらず、自身のことだけ考えている。換言すれば、彼が政権に留まる限り、ロシアにとって、ベラルーシは主要な懸案事項だろう。
  4. もしKGBの策謀や、マイダンのような暴力的反乱で、ルカシェンコが打倒されれば、権力の座につくのは誰であれ、1)アメリカに吟味された、2)熱狂的な反ロシアなのは確実だ。
  5. ロシアにとって、ベラルーシの経済的重要性は大きくはないが、安全保障や、軍事的理由で、ベラルーシは、ロシアの安全にとって極めて重要なのだ

 この最後の点は、さらに明確にする必要がある。ベラルーシは、戦略上、決定的な場所に位置しているだけでなく、ベラルーシ軍は良く訓練され、装備されており(ウクライナ軍とは比較にならない)、彼らはクレムリンにとって、重要な軍事資産なのだ。ベラルーシにはロシア軍も配備されている。最後に、ベラルーシ、ロシア軍間の交流は非常に友好的で、非常に深い。NATOがベラルーシを占領するのは、ロシア(は対処可能だが、欧米からの脅威について、ロシアは大幅に見直す必要があるので)実際、大問題だろう。

 すると、我々は、ここから、どこに行くのだろう?

 もしプーチンが「更に同じこと」をすれば、ロシアは深刻に、ベラルーシを失うリスクがあり、ウクライナのバンデラスタンが、ばらばらに崩壊しつつある時に、何とも残念な事に思われる。今ロシアは、同時に、ルカシェンコ後に備えながら、(手遅れになる前に)、「ウクライナの感染」を抑える必要がある。明らかに、ルカシェンコは円満には辞職するまいし、ロシアは彼にそうするようを強いるため、ロシアの道具箱から道具を見つけ出す必要がある。

 個人的には、ベラルーシを、ロシアに完全に再合併すれば、「ベラルーシ問題」を解決するだけでなく、「ルカシェンコ問題」も解決すると信じている。私は、ベラルーシでの変化を強いるため、ロシアは必要十分な影響力と資源を持っていると確信している。そう、それは困難で、危険だろうが、そうしなければ、遥かに悪い結果を招きかねないのだ。ロシアは行動する必要がある。速く断固として。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/putin-and-russia-are-facing-a-very-serious-crisis-in-belarus/

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 「コロナ専門家」12人を格付けチェック!「マスク不要」「42万死亡説」の出処
というのをネットでみかけた。このAsageiBisの格付け付け、まともなのだろうか?

 AsageiBisは徳間書店の雑誌だろう。アサヒ芸能、サラリーマン時代に何度も購入したが、今は全く無縁。書籍は『日本戦後史論』以降、購入した記憶がない。

 専門家を格付けする以前に、格付けする人間の評価が必要だろう。名前も何もわからない。一流学術誌には必ず「査読」がある。査読者は同じ分野の一流人物が選ばれる。一流学者が評価した証明がないリスト、信用ならない。それを言うなら、分科会の医学メンバー、腐敗した官僚と政治家が選んだのだから、腐ったメンバーしか選ばれるわけがない。信頼する価値皆無。

 15日、小泉進次郎環境大臣、萩生田光一文部科学大臣、衛藤晟一一億総活躍担当大臣、高市早苗総務大臣の4人が靖国神社参拝。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

今の自民党は民主主義を目指す政党ではない

 昨日のIWJ岩上氏による青木美希氏インタビュー、公益性に鑑み、1週間程度フルオープンで配信という。以下引用。

 青木氏が何度となく現地に足を運び、人々の声に耳を傾け、また自らカメラを回した貴重な取材の数々について、岩上安身のナビゲートのもとお話いただいたインタビューは、公益性に鑑み、1週間程度フルオープンで配信します。お見逃しの方、下記URLでぜひご覧ください! よろしければ高評価のボタンと、IWJチャンネル「Movie Iwj」への登録ボタンを押してください!

※コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害(2) 原発事故被災者・避難者を襲うコロナ危機! 今、何をすべきか、すべきではないのか! 岩上安身によるジャーナリスト 青木美希氏インタビュー
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 また、第1回目のインタビューアーカイブは下記よりご視聴いただけます。

※コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害(1) 限界の夏!トリチウム汚染水海洋放出の危機!! 岩上安身によるインタビュー 第1005回ゲスト ジャーナリスト・青木美希氏 2020.7.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/478605
 
 また、青木氏の書籍『地図から消される街3.11後の「言ってはいけない真実」』(税込1,012 円)を著者のサイン入りで、IWJ書店にて販売しています。限定14冊。

※【青木美希さんサイン入り】 地図から消される街3.11後の「言ってはいけない真実」
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=454

2020年7月 7日 (火)

ビクトリア・ヌーランドの警告 外国干渉主義者は本当にロシアが嫌い

フィリップ・ジラルディ
2020年6月23日
Unzレビュー

 ドナルド・トランプについて語るべき良い点を見つけるのは困難だが、現実には、ベネズエラとイランの場合、かなりきわどかったし、今後四カ月間は「強い大統領」のあかしを強化し、コロナウイルスや「黒人の命は大切だ」から目を逸らせるのに役立つ何かを始めるかなりの誘因があるだろうが、彼は新しい戦争を始めていないのだ。

 それはともあれ、トランプは三人の前任者、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマが作った実績に追いつくためには、相当頑張らなければなるまい。ブッシュは根っからのネオコンで、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・パール、マイケル・レディーン、リュエル・ゲレクト、ポール・ウォルフォウィッツ、ダグ・フェイト、エリオット・エイブラムス、ダン・シナーやスクーター・リビーを含む彼らが少なくとも簡単に操れた。彼は不幸にして、実際は自分こそ責任者だと思っていたディック・チェイニー副大統領に耐えなければならなかった。彼ら全員、20年後もアメリカが軍隊を配備しているアフガニスタンやイラクのように、他の国々の侵略を含め、アメリカの安全保障を強化するために必要と考えるあらゆることをする権利があると信じるタカ派だった。

 クリントンとオバマは、いわゆるリベラル干渉主義者で、一層受けようして、他の国々に民主主義と呼ばれるものを輸出しようと努めた。マスコミが何らかの方法でモニカ・ルインスキーと彼の関係のうわさを耳にすると、目をそらすため、クリントンはアフガニスタンとスーダンに爆弾を投下し、オバマはクリントン夫人に支援されてリビアを破壊することに決めた。オバマは、無人飛行機で殺害することで、利益を受けるだろうアメリカ国民のリストを再検討するため毎週火曜朝の会議を設定した最初の大統領でもあった。

 だから、ネオコンとリベラル干渉主義者の違いは、実体より、むしろスタイルだ。どの尺度でも、全般的に見れば、トランプはかなりましに見えるが、それでも、彼の政権には、ネオコン思考の復活があった。アメリカは例外的な国という精神構造は、現在、アメリカは、他の国々と対処する際、もっぱら自身の規則で行動してよいと神から権限を与えられているという信念の権化、マイク・ポンペオ国務長官が最高の実例だ。それは主導的ネオコン、マイケル・レディーンのものだとされる「アメリカは、10年に一度ぐらい、どこか小さい、でたらめな国を拾い上げ、それを壁にたたきつけて、我々が本気だと世界に示す必要がある」という助言に従うことを含むだろう。

 ネオコン/ リベラル干渉主義の世界で一番の家族の一つは、ケイガン家のロバートとフレデリックだ。フレデリックはネオコンのアメリカン・エンタープライズ研究所上級研究員で、妻のキンバリーは、奇怪な名称のInstitute for the Study of War(軍事問題研究所)の所長だ。ロバートの妻ビクトリア・ヌーランドは、ブルッキングス協会参与で、オルブライト・ストーンブリッジ・グループの非常勤上級研究員だ。それは、ビクトリアも、ブルッキングスにいる夫同様、リベラル干渉主義者であるとことを意味している。彼女はヒラリー・クリントンの愛弟子と見なされており、制裁で500,000人のイラクの子供を殺すことは「価値があった」と発言したマドレーン・オルブライト元国務長官と現在働いている。ヌーランドはディック・チェイニーが集めたスタッフの一員だったことで、ネオコンとは相当の関係がある。

ヌーランドは、2013年-2014年、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領政府を不安定化する企みの背後の原動力だったのを多くの人々が覚えているだろう。ヤヌコーヴィチは、確かに腐敗した独裁者だったが、自由選挙で、首相になっていた。国務省でヨーロッパとユーラシア担当国務次官補だったヌーランドは、抗議行動参加者を励ますため、広場でクッキーを配るマスコミ好みの演技をして、ヤヌコーヴィチ政府に反対するマイダン広場のデモ参加者を、あからさまに支援した。

 ワシントンとキエフが表向きは友好関係を持っていた事実にもかかわらず、ヌーランドは、反政府派を露骨に支援して、ウクライナに公然と政権交代を求めていた。いかなるアメリカ政権であれ、特にもし、50億ドルもの予算で支援されているような、外国によるアメリカ内政干渉の、似たような企みを容認すると想像するのは困難だが、ワシントンは長い間、自身の行動を評価する上で、世界的な二重基準を信じてきたのだ。

 ヌーランドは、彼女と全米民主主義基金がウクライナで醸成するのを支援していた不安に対処する上で、ヨーロッパのあり得る役割に言及した際の、彼女の汚い言葉で悪名高い。ヌーランドにとって、キエフでの政府転覆は、ウクライナにおけるロシアの権益、特にクリミアでの権益を守ろうとするロシアの取り組みを巡って、本当の敵、モスクワとの断固たる決別と、エスカレートする対立の前兆に過ぎなかった。

 紛争を拡大し、直接ロシアと対決するという、当時のヌーランドのより広範な狙いは明らかだ。上院証言で、彼女は政権が、どのように「モルドバとジョージアのような他の前線諸国を支援して」いたかを述べた。「前線」という言葉の使い方は示唆に富む。

 ビクトリア・ヌーランドは火遊びをしていたのだ。アメリカを破壊する軍事力を持っている唯一の国、ロシアは、サダム・フセインのイラクや、タリバーンのアフガニスタンのような取るに足りない国ではない。恫喝と制裁を使って、モスクワを逃げ場のない窮地に追いやるのは、良い政策ではない。対テロ活動の取り組みを含めて、ワシントンには、モスクワと安定した関係を維持すべき多くの素晴らしい理由があり、反対方向に動いても、ほとんど利益はない。ロシアはワルシャワ条約を再編成しようとしておらず、ウクライナを武装させたり、北大西洋条約機構(NATO)に加入したりして、冷戦体制に戻る、やむにやまれぬ理由などない。

 ビクトリア・ヌーランドは、フォーリン・アフェアーズ誌の7月/8月号に、ロシアの「脅迫」と彼女が考えるものに対処する上で、アメリカにとって適切な方法について、長編記事を書いたところだ。それは「How a Confident America Should Deal With Russia.(自信があるアメリカは、いかにロシアに対処すべきか)」という題だ。フォーリン・アフェアーズ誌は、ネオコンとリベラル干渉主義者双方にとって快適な居場所を提供する、外交問題評議会(CFR)が発行する支配体制の機関紙だ。

 アメリカと同盟諸国が、ロシアが、軍縮協定や、国際法、近隣諸国の主権や、アメリカとヨーロッパで選挙完全性に違反するのを許して、プーチンに「悪い手で、うまくプレーすることを可能にさせ」、ウラジーミル・プーチンに対し、アメリカが自分で「ゲームを変える能力」の自信を失い、同盟諸国が冷戦を勝ち取った政治的手腕を忘れ、その後、何年も結果に甘んじ続けたというのがヌーランドの意見だ。この戦略には、大統領レベルでの一貫したアメリカ指導部、民主的な同盟諸国やパートナーとの団結、クレムリンによる危険な行動を阻止し反撃するという決意の共有が必要だ。それには、モスクワに協力させる誘因や、時には、魅力をより良い関係の恩恵について、ロシア国民に対する直接の呼びかけも含まれる。ところが、リベラル世界に対するロシアの脅威が増大する中、この手法は使われなくなった。」

 ロシアは「リベラル世界」を脅かす、ならず者国家だという彼女の認識を共有すれば、ヌーランドが書いているものは完全に意味をなすだろう。NATOやアメリカの支出に比べれば小さく見えるのだが、プーチン下のロシア再軍備を彼女は脅威と見ている。近隣諸国の安全保障体制を拒否していることから、彼女はプーチンが東ヨーロッパで「ロシア勢力圏を再確立しようとしている可能性があるという恐れを抱いている。ここで、特にNATO拡大という話題に関し、自由民主主義と、ロシアを指揮している依然非常にソ連的な人物との間に深い亀裂が直ぐさま広がった。NATOは純粋に防衛連合で、ロシアに対する脅威にはならいと、ワシントンと同盟諸国が、どれほど懸命にモスクワを説得しようとしても、ヨーロッパをゼロ・サムという観点で見るのがプーチンの狙いには役立つのだ」。

 NATO拡大というヌーランドの考えは、実に見当違いで、むしろ空想に近い。もちろん、アメリカ政権は拡大しないと保証していたのだから、ロシアは目の前の軍事同盟を脅威と考えるはずだ。NATO拡大に対するプーチンの大きな恐怖は、ロシアを取り巻く益々繁栄する民主主義諸国の帯は、彼の指導者モデルに対する挑戦で、ロシア国民に民主主義への熱望を再感染させるリスクだと考えているからだと彼女は全くのたわごとを言っている。

 ヌーランドは似たようなことを延々語っているが、中心主題は、彼女が明かに憎悪し漫画の悪人のように描写している人物ウラジーミル・プーチンを阻止するため、ロシアに対決しなくてはならないということだ。彼女の分析の中には、こういうばかばかしいものがある。「ロシア軍はシリア油田の利用と密輸経路を得るため、シリアに残った少数の米軍を定期的に試している。もしこれらアメリカ軍が去れば、モスクワとテヘランは、シリア石油や密輸薬物や兵器で彼らの作戦資金調達をするのを阻止するものがなくなる。」

 大半の狂信者と同様、ヌーランドは自己批判の感覚が全く欠如している。ロシアに余りにも友好的だと見なされるので、合法的に選ばれたウクライナ政府を打倒しようと彼女は企んだのだ。彼女はクリミアを「占拠した」と言ってクレムリンを非難するが、アフガニスタンやイラクでの米軍の大きな存在や、イスラエルやサウジアラビアの戦争犯罪を地域で幇助しているのを見落としてている。彼女が拡張主義と考えているロシアには海外軍事基地がたった一つしかなく、アメリカは、1000千以上の基地を保有しているのを彼女は知っているのだろうかと疑問に思う。

 アメリカの思い通りにならない国々、永続の敵ロシアに加えて、中国や、最近では、イランやベネズエラに対するホワイトハウスの恫喝に、ヌーランドは明らかに気付かないことに決めている。これらの国のどれも、アメリカを脅やかしてはおらず、あらゆる活動や警告はクレムリンやテヘランやカラカスや北京の「非民主的」指導者からでなく、ワシントンで語るマイク・ポンペオという名の紳士から間もなく発せられようとしている。

 ビクトリア・ヌーランドは「2021年のアメリカにとっての課題は、強みをもとに作り上げ、ロシア国民を含めて、プーチンの弱点に圧力を加え、ロシアに対し、より効果的な方法を作りあげる上で世界の民主主義を率いる」ことだと勧めている。興味深いことに、これは、2016年にロシアに対して行われた、インチキな主張を思い出させる、外国政府の営みに対する干渉と見なされる可能性がある。それは、まさに、ヌーランドがウクライナで実際にしたことだ。

 ヌーランドは論文で、大いに語っており、ワシントンにおける干渉主義の現在の状態に興味がある人々は彼女を無視するべきではない。何らかのイデオロギーの敵として、ロシアと対決するのは、双方をより貧しくし自由度を減らす、決して終わらない過程だ。モスクワが、国境で起きることに関心を持ち、8000キロ離れた、巨大な経済と軍隊の両方を持つアメリカが多少くつろいで、自薦世界の警官の重荷を下ろすのが適切だろう。

 Ph.D.のフィリップ・M・ジラルディは、中東で、より権益にかなうアメリカ外交政策を検討する501(c)3の課税控除対象教育財団Council for the National Interest(連邦ID番号#52-1739023)事務局長。ウェブサイトはhttps://councilforthenationalinterest.orgで、アドレスはP.O. Box 2157, Purcellville VA 20134、電子メールはinform@cnionline.org

記事原文のurl:https://www.unz.com/pgiraldi/victoria-nuland-alert/

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 経済効率が全て。職員も、無駄な年寄りも削減するのがネオリベ・ネオコンの狙い。

 日刊ゲンダイDIGITAL

非情の厚労大臣 過労死ライン超え職員555人でも人員削減

 今日の孫崎氏のメルマガ いつもとは違い題名だけコピーしても意味はわからないが説得力あるエッセイ。兵士、諜報機関員の「犬死」がテーマ。

随想? ノルマンディー の崖

2020年5月28日 (木)

公式に確認された「独立ウクライナ」の植民地的地位

2020年5月23日
ユージニアによるThe Sakerブログへの寄稿

 5月19日、ウクライナ国会(ラダ)議員のアンドリー・デルカチが、記者会見で当時のウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコと当時のアメリカ副大統領ジョー・バイデン間の電話会話テープ録音を公表した。会話は英語で、ここで聞ける(1)。

 大統領が外国の指導者と多くの電話会話をすること自体には、何ら注目に値することはない。だが、会話内容は、驚くべきである以外の何ものでもない。部下が上司に報告するのに耳を傾けているようなものだ。2014年のクーデター以来、ウクライナが完全にアメリカ支配下にあることに、私が決して、いささかも疑念は持っていないが、ポロシェンコ大統領の卑屈な態度と、バイデンを喜ばせたいという露骨な願望は奇妙に思える。この暴露は、ウクライナでは、反逆罪と職権乱用のかどで前大統領の公開捜査を求める騒ぎを引き起こした。

 それとは対照的に、この情報はアメリカでは、ほとんど注目されなかった。ワシントン・ポストは、テープは、バイデンが何か悪いことをしたのを証明しないと言う記事を発表した。そう、ワシントン・ポスト自身が、テープは、当時の検事総長ヴィクトル・ショーキン解任に対して、ウクライナに10億ドル融資する保障にバイデンが関係していたことを示すと認めているが、それはもちろん、ワシントン・ポストの基準にとっては重要な事ではないのだ。だが、これは何かを想起させはしないだろうか? トランプが非難されたことを。ジョー・バイデンの息子が高給で雇用されたウクライナ企業ブリスマの調査と、ウクライナへの財政支援を関連づけこことを? それは事実で、ワシントン・ポストは最も強烈なトランプ批判者の一人だった。

 テープは確かに興味深いが、それは重要な記者会見で最も面白い部分ではなかった。その場に、もう一人いた。2014年2月にマイダン・クーデターで追い出されたウクライナ前大統領ヤヌコーヴィチの汚職調査を担当した特別検察官だったコンスタンチン・クリクだ。クリクは記者会見の終わり近くに下手なウクライナ語で短い声明を読んだ。声明の内容は、それがこれまで受けているものより遥かに多くの注目に値する。おそらく、まさに、それが余りに危険な内容なので、ウクライナでもアメリカでも慎重に避けられているのだ。

 2014年のマイダン革命後、クリクは、新大統領ポロシェンコ下で始められた前大統領ヤヌコーヴィチと彼の仲間に盗まれた金の捜査を担当させられた。ヤヌコーヴィチと彼の共犯者に盗まれた額は、ウクライナの標準からすれば莫大な400億ドルと見積もられた。クリク・チームは、どうやら盗まれた金が預金されていたたヤヌコーヴィチ名義の銀行預金口座の一部を特定するのに成功した。だがその後、話は面白くなり始めたのだ。クリクは彼のチームは、彼の調査の取り組みに対し、アメリカの元ウクライナ大使マリー・ヨヴァノヴィッチ、アメリカのウクライナ代理公使ジョージ・ケントと、FBI東ヨーロッパ特別代表カレン・グリーンウェイによる激しい抵抗に遭遇したと述べた。究極的に、ウクライナに対するアメリカからの圧力は、検事総長ビクトル・ショーキン追放と、その地位への新人任命を招いた。(ポロシェンコとバイデンは、6:20あたりで論じている)

 新検事総長はユーリー・ルツェンコだった。ここで、この人物は確かに失敗した。だが、おそらく彼の立場なら誰でも同じ失敗をしただろう。ルツェンコは、ばか者のように見え、ばか者のように話し、全員が彼をばか者だと考えた。そのうえ、彼は法律学位が無く、法律に関係するどんな教育にも欠けていた。埋め合わせとして、彼は汚職で服役していたため、法執行機関で多くの実際経験があった。ルツェンコは本当にこの地位の完ぺきな候補に見えた。バイデンたちにとって不幸なことに、彼は誰が期待したより、ずっと頭が良く、ヤヌコーヴィチの金の調査を継続した。彼はウクライナが愚かにもフランクリン・テンプルトン・ヘッジファンドに投資して消えた金、70億ドルに何が起きたか尋ねる大胆さえ持っていた。ルツェンコはこの問題に関して、FBI指導部と議論し、ウクライナへの金の返還で支援を求めるため、アメリカに行くつもりだった。当然、ヨヴァノヴィッチ大使は、その愚かな動きを手際よく阻止した。貧しい男は、アメリカ入国ビザ発行を拒否された。その後、ウクライナ内の事態は、ルツェンコにとって居心地が悪くなり始め、彼は職を辞し、英語力を改善する必要があるという口実でイギリスに出国した。だが彼はヤヌコーヴィチの金の調査と関係がある書類を持って行くのを忘れなかった。彼は後に、ルディー・ジュリアーニにその資料を引き渡したのだ。これまでのところ、ルディーは、アメリカ人に氷山の一角だけを見せたが、主流マスコは彼の発言全てを、即座に無視した。

 だがクリクの声明に戻ろう。彼によれば、バイデンとヨヴァノヴィッチとケントとグリーンウェイは、ヤヌコーヴィチと直接不正資金浄化工作に関係する彼のパートナーの調査を阻止するため、ポロシェンコ大統領府と協力して、できる限りのことをしたのだ。クリクが言う通り、バイデンやポロシェンコやジョージ・ケントやカレン・グリーンウェイは「ヤヌコーヴィチ徒党の資産を再分配する」ために行動していたのだ。これは、ヤヒヤ・グループ・ホールディングスの株や、ウクライナ財務省債券などの売買で行われた。金はバイデンの息子を雇用した、まさに同じ企業ブリスマのオフショア口座によって不正浄化された。特に、クリクの調査は、2014年-2015年に、340万ドルが、ニュヨークのモルガン・スタンレー銀行、アメリカを本拠とするローズモンド・セネカ社口座に送金されていたことを暴露した。この資金には、前アメリカ副大統領バイデンに対する「コンサルティング料」とレッテルを貼られているが、実際は、ブリスマ・ホールディングスの権益のためのロビー活動費だ。

 ルツェンコの後任として新たに任命されたルスラン・リャボシャプカ検察総長は、最終的に、この仕事にうってつけの人物だ。アメリカ大使館に命令されて、彼は即座に調査に関係する検察官たちを解雇した。もちろん違法に。そして調査を、アメリカが作り、アメリカに完全に支配されている機構、ウクライナ国家汚職対策局(NABU)に移した。ヨヴァノヴィッチ大使の召喚令状を発行した後、クリク自身は調査から外されていた。これら全ての行動の結果、ヤヌコーヴィチと彼の仲間が着服した金の行方の調査は、どうやら、始めから、ずっと目標だった完全停止に至ったのだ。

 だから、トランプは今民主党指導部の信用を危うくする材料を持っているのだ。彼はそれを使うだろうか? それは両刃の剣なので、使わざるを得なくならない限り、おそらく使うまい。だがもし彼が自暴自棄になれば、彼は使うかもしれない。その場合、アメリカ国民は、過去と現在の腐敗したウクライナ指導者連中に盗まれた金が、一体どのように、民主党幹部の私腹を肥やしたのか詳細に学ぶことになろう。

(1) https://www.youtube.com/watch?v=5w4tsy_nVmk

(2) https://www.washingtonpost.com/world/europe/ukraines-zelensky-pulled-back-into-us-political-fray-after-leaked-biden-tapes/2020/05/20/fb6a4e02-9a8b-11ea-ad79-eef7cd734641_story.html

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-colonial-status-of-the-independent-ukraine-publicly-confirmed/

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 ウクライナ、人ごとではない。ウクライナは、マイダン革命なる宗主国による政権転覆工作から、わずか6年。それで、これだけの腐敗。その点、遥か先輩のこの劣等、既に75年間も完全属国。腐敗どころか見事な発酵?ずぶずぶの属国。日本の官庁は国民の税金で宗主国に奉仕する組織。マスコミと称するもの、大本営広報部、属国傀儡体制と宗主国支配層の代弁者に過ぎない。ヒルゴミ、ゴゴヒマ、提灯持ちや異神やらしか登場しない。自民党がだめなら、異神への誘導だろうか。呆導。メンバーを確認するため画面を確認し、彼らが出ると即座に音声を消している。

 植草一秀の『知られざる真実』

東アジアワースト2の安倍内閣コロナ対応

 個人的に、興味ない茶坊主タレント、またしてもの言動。

 LITRERA

安倍応援団・つるの剛士がこの状況で「安倍首相にお疲れ様を言いませんか?」 ならば首相が本当に疲れるほど働いていたか徹底検証

 スキャンダルで、最も責められるべきは、番組制作のフジだろう。SNS規制はまとはずれ。

テラハ木村花さんの死を“政権批判封じ”に利用する政治家と安倍応援団…フィフィ、フジ平井文夫らの酷すぎるスリカエ

 自分たちの対応失敗を他国のせいにする、宗主国のいつもの策略。

【田岡俊次の徹底解説】トランプの中国叩き~コロナと新疆20200526

2020年5月16日 (土)

米軍は、キエフで、いつ権力を奪取するのか?

2020年5月11日
ウラジミール・プラートフ
New Eastern Outlook

 最近、筆者は、アメリカの新ベラルーシ大使ジュリー・フィッシャーという形の、ホワイトハウスの「国王の贈り物」について記事を書き、彼女の任命は、軍事的・戦略的分野や、クーデターを行う上で、かなり経験豊富な人物で、大使館の指導力を「強化する」というワシントンの最近の政策と一致していることを指摘した。

 そして、とうとうウクライナの番が来た。結局、ウクライナは繰り返し、ドナルド・トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官(二月のキエフ訪問の際も)に、結局、ウクライナよりも、ホワイトハウスに有益な「良い」大使を送るよう求めていた。

 ワシントンにとって、ウクライナは、長い間「手に負えない子ども」であることを指摘する価値はあるまいが、その結果、ホワイトハウスのウクライナに対する扱いは、「いたずらな子供に対する父親」に似てきている。ワシントンは、ウクライナに対する関与について、これまで、オープンだった、2015年2月1日のCNNインタビューで、当時のアメリカ大統領バラク・オバマは「ロシアにもっと多くの圧力を加えて、ウクライナを強化する」といった。2014年12月2日、ウクライナ議会が、ウクライナ財務大臣として、ウクライナ系のアメリカ国民、ナタリー・ヤレシコを任命投票したことは読者に想起いただく価値がある。この決定は、今日に至るまで、ウクライナ財政に悪影響を与えている。当時、もし(IMFが承認した改革を実行し損ねて、ワシントンを失望させた)アルセニー・ヤツェニュークが彼のポストを去れば、ナタリー・ヤレシコが、ウクライナ首相として彼にとって変わりかねないことの、しつこいうわさがあった。

 優先事項が、アメリカの「父としての関心事」に直接依存していたビクトル・ユシチェンコやペトロ・ポロシェンコのようなウクライナ大統領が続いたのを想起することも重要だ。結局、マイダン(市民反乱)後、ウクライナに「秩序をもたらす」ことを、ワシントンは引き受けたのだ。例えば、アメリカは様々な金融機関経由で、ウクライナ政府に金を与えてきた。本質的に、キエフ指導部が従うべき政策の設定や、適切な人々が職位につくのを確実にするためのロビー活動だ。ワシントンが、ほとんど全ての権限を掌握しているので、ウクライナ企業が、アメリカ人「顧問」に向かって示す過度に卑屈な態度は驚くべきではない。経済援助の提供、ウクライナ軍への命令から、諜報局のための人員雇用、防衛大臣、閣僚や大統領補佐官の任命に至るまで。

 マスコミも、一度ならず、キエフでの意志決定過程に対するアメリカの影響について報じている。ウクライナ検察官総長を解任するようペトロ・ポロシェンコに強要したことについての、ジョー・バイデン元副大統領による高慢な声明についての記事を思い出しさえすれば十分だ。以前(欧州・ユーラシア担当)米国務省国務次官補ビクトリア・ヌーランドが、ウクライナで民主主義を促進するため、1991年以来、アメリカは50億ドル以上投資したと言った。アメリカ国際開発局(USAID)と全米民主主義基金(CIAとのつながりがあると疑われている組織)も最大投資者の一部だった。彼らはウクライナ政治家、非営利組織(NGO)やマスコミを「支援する」ことを目指す多数の構想に資金調達した。

 その結果、アメリカに助言を頼る人々が、かなり長期間ウクライナにいる。最終的に、ウクライナへの新アメリカ大使を任命する時が来た。ドナルド・トランプによれば、米陸軍を退職したキース・デイトン中将が間もなく、この役割を引き受けることができる。彼は1949年3月7日に生まれた。1970年、バージニア州ウィリアムズバーグで、ウィリアム・アンド・メアリー大学を卒業した。キース・デイトンはケンブリッジ大学で歴史学士号を、南カリフォルニア大学で国際関係修士号を受けている。彼はロシア語と少しのドイツ語を話す。

 キース・デイトンはドイツのガルミッシュ=パルテンキルヒェンにある米軍ロシア研究所(USARI)でロシア/ソビエト研究を専攻した。彼は1991年に出版されたNATOの未来に関する本「The Future of NATO: Facing an Unreliable Enemy in an Uncertain Environment NATOの未来:不確実な環境で信用できない敵との対決」の共著者の一人でもある。

 米軍での、ほぼ40年間の勤務の間、キース・デイトン大将は、ワシントンD.C.国防情報局のヒューマンインテリジェンス担当部長や、サダム・フセイン政権崩壊をもたらしたイラク自由作戦のイラク調査グループ部長をつとめた。彼は(国防省内の)陸軍部で戦略計画・政策部門を率いていた。

 キース・デイトンは、ロシアでアメリカ駐在武官を勤めた。

 2010年12月に、彼は引退した。

 現在彼は(アメリカ国防省とドイツ連邦国防省研究所の二国間施設)ジョージ・C・ マーシャル安全保障ヨーロッパセンター所長だ。2018年11月、当時の国防長官ジェームズ・N・マティスが、キース・デイトンをウクライナで上級アメリカ顧問として勤めるよう指名した。

 それ故、ホワイトハウスは、アメリカがその手法を続ける中、軍事・戦略上の分野での十分な経験を持っていて、この地域でワシントンにとって望ましい指導部を確保できるようなアメリカ大使をソビエト後の地域に任命すべく、キース・デイトンを候補者として選んだのだ。

 現在、ウクライナは、アメリカにとって特に関心があるように思われ、それが、退職中将がなぜこの国へのアメリカ大使候補として選ばれたかを説明する。結局、ワシントンは元米軍人が、その「巧みな腕で」軍隊風秩序をウクライナにもたらせるよう願っているのだ。実際、短期間に、アメリカは、訓練センターを含め、ウクライナに、先進的軍事施設建設を計画している。デジタル・セキュリティー監視体制の配備。そこで、15のアメリカ提携パートナー諸国の生物学研究所実験室推進、この半島を未来の米軍基地に換えるためのクリミアのウクライナ返還。(キエフ州)ウズィーン市飛行場で、技術や装置やと専門家をウクライナに移すために使われる重要な軍輸送ハブの仕事を始める準備は、ほぼ完全だ。周囲をゲートとフェンスで囲った住宅地が首都周辺に作られている。だが、キエフでの住宅市場の全体的な下落を考えると、このようなプロジェクトは時宜に適ったものではないように思われる。それでも、住宅地域建設は驚くべきことではない。結局、アメリカ軍人は、現地人がいない、快適で安全な地域で暮らすのに慣れているのだ。民主主義の「促進」は簡単に済む過程ではないので、彼らは長期間ウクライナに住むことを計画している。例えば、ベトナムでは、それは何十年も続いたし、イラクやアフガニスタンで、その過程は、まだ進行中だ。

 だが、マイダンで始まったウクライナ内政に対するアメリカによる干渉は、国民の一部の間で、益々否定的に見られている。アメリカが無料でウクライナに与えると申し出た二隻の「アイランド」級の艦船が、なぜまだ送付されないのか、ウクライナが、なぜかなり高価な石炭を購入する必要があるかに関する理解不足が、一部のウクライナ人の間で増大している。この国は不利な状況に置かれているように思われる。アメリカはウクライナ正教会、キエフ総主教庁に、積極的に独立するよう奨励しており、教会内での分裂をもたらしている。それでも総主教庁は、ウクライナ社会で、注目を得られずにいる。加えて、ワシントンに積極的に促進されたウクライナの反ロシア姿勢が、キエフに大いに必要とされるロシアとの経済的結びつきに弊害を与えないわけにはいかない。それ故、時折、ウクライナはアメリカ同盟国であるように思われず、むしろ、アメリカの地政学的関心のために利用される手段だ。

 それでも、ワシントンは、軍事戦略分野での豊富な経験から、退職中将キース・デイトンを駐ウクライナ・アメリカ大使として任命して、近い将来これら全ての問題を終わらせたい望んでいるのだ。

 時間と、奴隷化する試みにもかかわらず、これまで何世紀も決意が揺らがなかったウクライナ国民だけが、こうした計画が実際に成就にするかどうかを決めるだろう。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/05/11/when-will-us-military-take-over-power-in-kyiv/

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 晋裸万障一狂体制。

 国会前でサイレント・デモをしている方々がおられる。年寄りなので、重症化が気になって参加できない。

 LITERA

検察庁法改正問題で松尾元検事総長らが安倍首相を「ルイ14世」「中世の亡霊」と批判! 小泉今日子、オカモトレイジ、浜野謙太らも抗議を続行

 バラエティ番組で、最近苛立つのは異神礼賛。カジノ優先、医療切り捨て、自民別動隊を称賛するのは許せない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍からシフト 情報弱者を洗脳する維新礼賛パンデミック

2020年4月 1日 (水)

クリミア住民は幸せなロシア人だと認めたワシントン・ポスト

2020年3月23日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ外交政策プロパガンダの根っからの中枢、ワシントン・ポストは、最近驚くべきことを認めた。ロシア連邦に併合されたことになっているクリミアの人々は、大半がモスクワ統治下で満足している。

 「6年と200億ドルのロシア投資後、クリミア住民はロシア併合に満足している」と題するワシントン・ポスト記事は、提供された世論調査データの、原因と明白な意味を、あらゆる方法で、誤報し、否定しながらも、こう認めている。

併合は好評で、特にクリミアの民族的にロシア人の高齢者の大きな人口で好評だ。5年以上後、何十億ルーブルもの投資後、好評なままだ。

 世論調査データは(ワシントン・ポストが「ロシアの最も信頼できる世論調査会社」と呼ぶ)レヴァダ・センターが集めた。ワシントン・ポストは都合良く省略しているが、レヴァダ・センターは、全米民主主義基金(NED)経由で、アメリ国務省に資金供給されており、ワシントンとロンドンの様々な反ロシア言説を支持するデータを生成するため、いつも欧米マスコミと協力しており - それが、おそらく、ワシントン・ポストが、同社がそれほど「信頼できる」と判断している理由だろう。

 それでもこのアメリカに資金供給されたフロント組織でさえ、クリミアがロシアに再編入された2014年以来、今日まで、この半島のロシア政権が大いに好評なままであることを認めざるを得なかった。

 ワシントン・ポストは、クリミアの少数民族タタールの間でクリミアのロシア再編入に対する支持が、2014年から実際に上昇したことさえ認めなければならなかった。

 ワシントン・ポストが(強調は筆者)は、こう認めている。

ロシア編入に対する支援は非常に高いままだ(2014年 86パーセント、2019年 82パーセント) - 民族的にロシア人とウクライナ人の間で特に高い。2014年からの鍵となる変更は、クリミア人口の約12パーセントを構成するイスラム教チュルク住民、タタール族による支持の著しい増加だった。2014年、この集団の、わずか39パーセントがロシア編入を肯定的な動きと見なしていたが、この数字は、2019年、58パーセントに上昇した。

 クリミアのタタール族は、半島を不安定にするために存続可能な反対を引き起こして、そこでロシアの存在を傷つけるワシントンと、キエフのパートナー両方の大きな取り組みの焦点だった。

 どうやら、この策略は、ほとんど失敗したようだ。

 ロシア嫌悪の外交政策は、現実と一致していない

 ワシントン・ポストは最終的に、2014年にも、今日も、クリミアのロシア復帰への圧倒的支持にもかかわらず、欧米は、まだこの進展に憤激しているのを認めている。

 ポストは、こう書いている。

政治的極右に対しては、感情は明らかに異なっているにせよ、クリミア併合は大半の欧州大西洋諸国にとっては暴挙のままだ。だが最も激しいロシア批判者たちさえ、彼らは公的には、めったに表現しないが、クリミアが近いうちにウクライナに戻らないだろうことを認めている。

 だがもしクリミアの人々が半島をロシア政権に返すことを望み、そうなったことで、当時も今も、圧倒的に幸せなら、彼らの外交政策は民主主義と人権への配慮に支えられていると主張する大半の「欧州大西洋諸国」が憤慨する原因は一体何だろう。

 ここで欧米の本当の狙いと動機を隠すプロパガンダの屋根から、もう一枚屋根板がはずれて、吹き飛ぶのを我々は目にしている。これら「欧州大西洋諸国」は、クリミアの人々が何を考えているか、実際にそこに住んでいる人々にとって最良のものが何かという点で、ウクライナやロシアの運命や未来を決して気にしてはおらず、その代わりに、この二つの国における進展が、彼らにどのように役立つかについて気にかけていたのだ。

  これには、彼らが作った秩序 - 彼らだけに恩恵がある秩序 - それに従わされる世界の他の国々を犠牲にして維持される秩序、彼らの単極「国際秩序」を断固維持しようという取り組みも含まれる。

 クリミア住民がそうすると選択し、6年後、彼らの決定に大半が満足しているにもかかわらず、欧米が、いまだにクリミアのロシア再編入に抗議している事実は、民主主義と自己決定の原則に対する欧米の本当の献身と、自分の利益のみを追求する狙いを隠すための、このような原則の利用について、実に多くを物語っている。

 アメリカとそのNATO同盟国が、隣接するウクライナを変えた、不安定化された、混沌とした悪夢から、ウクライナに「民主主義」と「人権」をもたらし、崩壊しつつある欧州連合への加入や、益々時代遅れで、無力なNATO軍事同盟への路線にウクライナを引き込むことを前提にした悪夢から、クリミアの人々は逃れたのだ。

 ユーロマイダン後のウクライナと、それから逃れたクリミアの物語は、ワシントン、ロンドンとブリュッセルの軌道に落ち込んだ人々に起きることを警告し、その軌道から離脱する本物の自決の、本当の利点を国々に知らせるものだ。

 ウクライナは、欧米に傾斜し、くたびれた「国際秩序」に賭けることへの警告であり続け、隣接するクリミアは新興の多極主義の利点の展示場であり続けるだろう、ワシントン・ポストのような欧米プロパガンダの主要情報源でさえ、遠回しながらも、益々多くを認めざるを得ないほどまでに。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/23/wapo-admits-crimeans-are-happy-russians/

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 一週間ほど前、友人と、そのうち飲みに行こうと電話で話した。たまに行く店は持たないのではと友人は言っていた。ここまで具体的に指摘されたら徹底的な閑古鳥は確実だろう。「行きたければ、つきあう」と友人には言ったが、長年たばこを吸っている友人、コロナにかかったら大変と心配していた。最近の悲報以来、まだ誘いはない。飲み屋では、散々与党の悪口を言って、ストレスを解消しているのだが。別の友人、たまに酒を飲む場合、決して、自宅近辺の飲み屋には行かない。「あなたの話は正論だが、過激で、知人には聞かれたくない」のだと。

 LITERAや日刊ゲンダイを読んでいれば、必然的に、連中の支持率急降下するだろうにと毎日不思議に思っている。

 LITERA

日本はなぜ「飲食店や酒場にいくな」というだけで補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助

志村けんや阪神・藤浪選手が証明した「検査不要論」の嘘! それでも検査しない日本、安倍首相「死亡者が少ないから」は本当か

 植草一秀の『知られざる真実』

すでに始動している日本のオーバーシュート

 日刊ゲンダイDIGITAL

ドケチ安倍政権 13万病床削減を撤回せず医療崩壊の危険性

2020年1月 1日 (水)

ロシア-ウクライナ・ガス通過合意締結間近

2019年12月27日
ジム・ディーン
New Eastern Outlook

 「余りにも偏狭な狙いの大金や軍隊では社会を動かすことはできない。富に対する無制限な願望や盲目的な野心は、公共に対する潜在的脅威として監視し、抑制しなければならない。」プラトン

 多くの人々が決して実現できないと言った合意だった。なぜだろう? ロシアとウクライナ間の反訴で、1250億ドルもの史上最大の紛争仲裁などの余りにも多くの反目のため。12月21日に、双方が皆勝利者という結果になる新たな5年間のガス通過契約の和解条件合意が発表された。

 双方いずれも恩恵を受け、財政的、政治的に甘受できる和解を必要としていたので、どちらも相手を良くない合意を強要しなかった。ロシアのガスプロムにとっては予測可能な販売高、新大統領ゼレンスキーの予算に是非必要で大きな業績となるウクライナのナフトガスにとって通過収入無し問題という長期予算計画が双方に浮かび上がっていた。

 ストックホルム調停合意では、ウクライナにロシアが支払う29億ドルの裁定額、ウクライナはお返しに、係争中の主張の120億ドルを取り下げることに同意した。

 ウクライナは10年の合意を望んでいたが、ロシアはそれほど長期にするのは望んでいなかったが、10年の更新オプション加えることに同意した。オプションの細字で書かれた条件が何か我々はまだ理解していないが、確かにそれには「両方の関係者が誠実に合意事項に従ったなら」という条項がある。

 政治的な影響は、本当の問題と偽りの問題の両方を伴うので、一層複雑だ。本当に重要な主要問題は、EUが必要なガス輸入を安定させたいと望んでいることだが、それはヨーロッパの生産下落のため、記録的低水準にある。特にドイツは、戦争や、アメリカからの予想できない貿易封鎖などの地政学的不確実に対する防衛として、様々な方向からヨーロッパへの複数パイプラインを支持している。一月、トランプは既に一般教書演説で、年末の新たな強化ロシア憎悪を解き放った。

 ロシアのガスに対するEUの依存過剰について、トランプとネオコンが何を考えていようとも、連中は、この取り引きが、相互依存で、両方にとって有益であることを、都合良く分析から外している。

 契約の二年から五年で、ウクライナを通してEUに流れる400億立方メートルのガスは、二本目のラインが完成した際の、二本のノルドストリームパイプ・ラインの110bcmに加えて、EUの200bcm天然ガス市場のかなりの部分をカバーするはずだ。これにより、トルコストリーム・プロジェクトが、追加供給の余裕と、将来、特にバルカン地域のために、と、良い配送ネットワークに備えることを可能にする。

 ロシアとウクライナが、紛争の長いリストを越えて苦労して前進し、そうした紛争の一つが合意をだめにしないよう支援する上で、EUは司会者だった。双方が、通過価格設定は既に確立されたEU規制に基づいてなされるべきことを認め、時間が残っていなかった果てしない討論をせずにすんだのだ。

 政治的に、アメリカ以外全員勝利者だ。EUは、下落するガス生産不足を解決し、ドイツが2022年までに、最後の原発を閉鎖する。EUは、多くの理由から、予知可能な将来、天然ガスで進むことを選んだのだ。

 冬の家庭暖房と産業に極めて重要なので、EUは、より多角的な供給網を推進し続けた。来年の1%という不調な成長予測で、安いガス価格価を維持するのは、貿易戦争が更に悪化し続けたり、あるいは誰かが一層急落させる愚かな戦争を始めたりした場合、EU経済が不況になることから守るためには、贅沢ではなく、必須なのだ。

 天然ガス価格は急激に下がり、市場は、このニュースに素早く反応した。アメリカ制裁緩和の一環として、アメリカLNGに過払いさせるようEUに無理強いするトランプ大統領の非現実的な計画にとっては良くない。トランプ大統領は中国の習主席に、大きな貿易不均衡緩和の努力で、アメリカの農産品と豚肉製品を500億ドル買うよう同意させた。

 率直に言って、ヨーロッパは、高価なアメリカLNGが、リストのトップにある、欲しくもない多くのアメリカ製品を買いたいとは思っていないので、ヨーロッパは似たようゲームをしたいとは思っていない。完成まで、一、二カ月なのに、トランプがノルドストリーム2を制裁することにドイツのメルケル首相は憤慨している。

 テッド・クルーズ上院議員から「圧倒的制裁」の恫喝を受けた後、スイスが所有する海底パイプ敷設企業Alesesは操業停止に同意した。直ぐさま、メルケルは、どうやってかという詳細説明なしで、パイプラインは完成すると述べた。

 12月12日に、ノルドストリーム2は完成するとドミトリー・ペスコフが続き、制裁は

「国際法の直接違反」で「不正競争と、ヨーロッパ市場における彼らの人為的支配の広がり…の理想的な例で、「ヨーロッパ消費者に一層高い、競争できない製品 - より高価な天然ガスを押しつけていると述べた。

 益々多くの制裁をアメリカがイランに課しているにもかかわらず、イランは新油田を発見し続けている。今日、イランは、新海上プラットホームから天然ガスをポンプで汲み出し始めたと発表した。世界最大の南パース・ガス田の第14フェーズ、三番目の掘削リグから一日1420万立方メートル(mcm)出る。新しいガス生産が継続しており、低価格エネルギーと、それを輸送する多数のパイプラインを必要としている世界で、安い価格を維持するだろう。

 合意が、ロシアは常に東ヨーロッパを占拠しようとしているという脅しが、ニセ・ニュースだったことを示したので、ロシアは外交的恩恵を得た。生産的な貿易関係こそが、トランプ政権で流行になったように思える「貿易干渉」から守るのに必要なつながりで国々を結び付けるので、ロシアは事業をしたいと願っている。

 ウクライナでのアメリカ・NATOの暴力クーデター前、ロシアがどれほどヨーロッパとの1100億ドル貿易黒字を享受していたか、ロシアはお返しに様々なEU製品や食品や生産加工品両方を輸入するのにその大部分を使っていたかを私はこれまで五年にわたり再三書いてきた。

 だから、ヨーロッパとの大きな事業関係という金のガチョウを、ロシアがどうして殺そうと願うだろう? アメリカの闇の国家ギャングが、ロシアをやみくもに略奪していた頃、プーチンは、ロシアが恐ろしい1990年代から回復するのを支持するため、バランスがとれた強い経済を構築するのに精力を傾けていた。

 我々が世界中で今目にしている全ての混乱と同様、何一つ偶然には起きていなかった。振り返って考えれば、公平な条件での競争など、おめでたい連中のためにしかならないと考える一極覇権のギャングが、連中が利用できる状態を作るため、出来事をどのように演出したか理解できる。連中は目印を付けたトランプ・セットを使い、その場その場でルールを変えられる能力を使えるポーカーゲームを好むので、地元チームは常勝だった。

 振り返ると、舷側から突き出た板の上を目隠しで歩かせられる罰のようだったと思うかも知れないイギリス人以外、我々全員にとって、ブレグジットの苦悩が願わくは終わる新年に入る。トランプは、弾劾サーカスが落ち着くまで、中国との貿易協定に調印するのを延ばしているように見え、彼はそれを2020年再選選挙運動開始に使えるのだ。

 だが、トランプには問題がある。共和党の上院は彼を大統領職から解任しないことを約束しているが、世論調査は国民は解任したがっていることを示している。それは来年彼の運命を封ずる傷となり得る。もし下院が、欲しがっているトランプの事業記録と収支記録を入手できれば、資料には新たな弾劾材料があるかも知れず、民主党はそれを棚上げのままにしており、これが彼が収支記録を隠しておこうと激しく争った理由だ。

 残念なことに、2020年は、多くを犠牲にして、少数だけに役立つ頻繁な混乱で始まることを懸念している。一極対多極の戦いは、勝者が決まるまで続くだろう。

 ジム・W・ディーンは、ベテランズ・トゥデイ編集長、TVアトランタの文化・環境的遺産のプロデューサー/ホスト。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/27/russia-ukraine-gas-transit-deal-nears-completion/

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 「男はつらいよ お帰り 寅さん」を見た。一作目から続けて全作品を見ているような気がする。観客は同世代の男性だけだろうと思ったが、ずっと下の世代とおぼしき女性客もいて驚いた。草団子を食べにゆきたくなった。

 

2019年12月16日 (月)

ノルマンディー4サミットの結果が前もってほぼ決定されていた理由

ティム・カービー
2019年12月10日
Strategic Culture Foundation

 マスコミは、どんな種類の和平策定プロセスであれ、心にしこりがある二者間の私事のよう、真実からは遥かにほど遠く、見えさせたがるものだ。こうした取り引きは感情や、愛想よくしたりする問題ではなく、政治的な目的を達成するのが狙いだ。何らかの合意によって満たされるべき完全に正反対な二つの狙いのため、両勢力が妥協できる点がないので、対立は停滞したままになることが非常に多い。ウクライナで起きた恐ろしい状況に関する交渉は、事実上、動ける余地がないため、全く進展しない「和平策定プロセス」の好例だ。するとノルマンディー4パリ・サミットは実際に何かを達成することが可能だろうか? これへの答えは関係各国の立場にある。

 ヨーロッパ

 もしアメリカのくびきから脱することができれば、EUは立場的には、この交渉でおそらく最も柔軟性の余地がある。ワシントンはヨーロッパ政治を非常に強力に掌握しており、EU経済にとって地獄の反ロシア制裁を支持させることが可能なほどだ。しかし、まさに今、我々はアメリカ世界覇権の重大な下落を目にし始めている。トランプは要塞アメリカを推進し、マクロンは、NATO後のヨーロッパ軍の未来をあからさまに語り、アメリカの努力にもかかわらず、非超大国ロシアが主要な外交政策で勝利している。これはヨーロッパが、大西洋の向こう側から認められないウクライナのような特定問題を解決するため、独自の措置を(最終的に)とれるかも知れないことを意味している。

 ヨーロッパにとって、ドンバスでの対立は、うやむやにして忘れ去るのが最善の過去の小さな醜悪事なのだ。EUの一部はマイダン抗議行動に顔を出してはいたが、ほとんどの外国の支援と資金供給は、アメリカ/国務省からのもので、フランスもドイツも反ロシア・マイダン蜂起には、決して支援要求されておらず、その顛末に対処しなければならないことに、決してワクワクなどしていない。これは彼らがきれいにしたいと願っているわけではない混乱なのだ。

 ベルリンとパリから見れば、ドンバス戦争は、ある白人先住民部族と、核武装した資源豊富な別の白人先住民との戦いで、一体どちらにつくのが一番賢い分別なのかということになる。ロンドンでトイレを掃除する、あるいはアムステルダムで売春婦として働く、より多くのスラブ人出稼ぎ労働者を失う代償を払って、ロシアをなだめるのは、コストが低く、利益が大きい立場だ。我々が見たように、必要とあらば、西欧の「価値観」は極めて柔軟で、ウクライナは、ヨーロッパには、問題以外の何もあたえないが、ロシアをなだめるのは、平和にも、商売にも大いに良いのだ。

 もしヨーロッパに自身の利益のために動く自由があれば、ドンバスから手を引いて、キエフに責任をなすりつけるだろう。

 アメリカ合州国

 ワシントンはと言えば、実際、ワシントンの誰が糸を引いているのが問題だ。例えば、トランプは、中国を、ロシアを対抗するためのてことして利用できる、アメリカの主要な脅威と見ている。(政府の考えをやかましく語ることが多い)Foreign Policyウェブサイトには、ウクライナは、さっさと「ドンバスを去らせる」べきだという記事さえある。ロン・ポールやパット・ブキャナンのようなリバタリアン/古生保守派は、アメリカにとって何の意味もなく、ロシアにとって全てを意味する地域のために、核戦争の危険を冒す無意味さを、歯に衣を着せずに発言している。

 だが、ドンバスは極めて重要な問題で、民主主義と自由の未来にとって、何らかの形で極めて重要だという、あらゆる場でロシアの影響力を見つけ、制裁を要求するPNACの忠実な冷戦戦士が大勢いるのだ。ブレジンスキーが言ったように「ウクライナがなければ、ロシアは帝国であることを停止するのはいくら強調してもし過ぎることはない」彼がこれについてだけ正しいわけでなく、タカ派も彼が正しいと知っているのだ。だから彼らは最大のロシア憎悪と、ウクライナでの混乱推進から決して後退しないだろう。

 現在のウクライナの混乱状態は、ロシアが偉大になることに対する障害で、モスクワがウクライナでロシア文化を守る上で全く無能なことは屈辱的で、プーチン政権全体の安定性に悪影響を与える。ロシアは確かに、クリミアと、独立共和国という部分を得たが、アメリカがマイダンの戦いで勝った今、ウクライナの85%以上を占領している。これはロシア/プーチンの屈辱的敗北だ、ロシア人全員これを知っており、つまり、それがこれまでのところ、強硬派ロシア憎悪者にとって21世紀最大の勝利であることを意味している。

 最高行政機関の破産を免れるため、選挙運動中に公約したようにロシアとの関係を重要問題にするのをトランプがあきらめたことも指摘しなくてはならない。今の妄想的雰囲気の中で、この問題に関し、ワシントンの誰もロシア「側」につこうとはするまい。だが往々にして無活動は最強の行動様式で、トランプはただ傍観して、ヨーロッパに仕事をさせるのかも知れない。つまり何であれ、この状況を終わらせるために必要なことを。

 ロシア

 上述の通り、ロシアは自分がそこからやって来た南の「聖地」の少なくとも一部なしでは「再び偉大になる」ことができないのだ。数年前、モスクワは、ロシアに正教をもたらしたキエフ大公ウラジーミルの巨像を極めて意図的に建設した。これはロシア文明にとって、キエフ/ウクライナは譲れない部分だ(そして揺りかごだ)という公式イデオロギーの極めて大胆な強化だ。巨像は南に対するロシアの長期任務の象徴なのだ。

 ロシアはドンバスの独立共和国住民にパスポート(すなわち国籍)を大量発行して、彼らが2008年の戦争の際、ジョージアで使ったのと同じ「橋頭堡」を作ったのだ。サーカシビリが、二重のロシア国籍がある現地人を攻撃した際、モスクワは軍事的に自国民を保護しなければならないと感じ、最小の血と機器の損失で、失われた土地の大部分を事実上奪還した。

 さらに、サミット出席者を見ると、キエフ、パリ、ベルリンとモスクワがテーブルについている。(公式には)アメリカとドンバスの代表がいないこと自体、ヨーロッパとキエフが、彼らがモスクワを、この地域において取り引きすべき大国と認めていることを意味している。キエフは共和国代表者を除外したので「テロリストとは交渉しない」と弁解できるが、既にキエフは過去に彼らと取り引きをし、彼らに正当性を与え、国際関係の見地からは許せない失敗をしている。一度相手に多少の正当性があると認めてしまえば、それを撤回するのは非常に困難だ。

 要するに、ロシアの立場は全員中で一番頑固だろう。ロシアは引き下がって、キエフに虐殺されるよう、ドンバスを放棄することなどできない。もしそういうことが許されたら、プーチンはこれまで20年にわたり達成した全てを無効にしてしまうことになり、ロシア文明の全てを終わらせる致命的打撃になりかねないのだ。降伏は選択肢にない。

 彼らの文明の短期的な生き残りにとって極めて重要だったので、まばたき一つせずに、第三次世界大戦の危険にもかかわらず、国民投票で、ロシアはクリミアを得た。ドンバスとウクライナの全ての親ロシア地域(そして旧ソビエト社会主義共和国連邦の一部)は長期的に極めて重要で、「ロシアは偉大であるか何者でもないかだ」と言われるように、偉大さを復活させるために、彼らが、もう一つの第三次世界大戦の機会という危険を冒さないと考えるほど、我々は世間知らずであってはならない。

 キエフ

 キエフには自身の政治意志はなく、属国なので、キエフによるどんな意見も言葉も他者の意見をおうむ返ししているだけだ。このプロセスでキエフは名ばかりの当事者なので、上述のEUやアメリカの立場全てがキエフにあてはまる。

 ゼレンスキーはただ権力の座を維持して、首をつなげておく必要があり、それが個人的に彼にとっての勝利なのだ。

 すると、これは何を意味するのだろう?

 もしワシントンのタカ派の意見が、ロシアの愛国者とぶつかれば、どららも後退できないのだから、確実にこう着状態が続くだろう。これは本当に満足する当事者は一人しかいない「二者択一」状況なのだ。絶対にどんな本当の変化がないというのが、サミットの最もありそうな結果だ。紛争は無期限に続き、更に何千人もの生命が失われるだろう。
だが、もしワシントンが意図的に黙っていたり、EUが自身の意図で行動したりできれば、ロシアは西ウクライナなしで暮らすことができ、西ウクライナはロシアと暮らすことができないのだから、2014年に起きるべきだった、ウクライナをある程度の規模の固まりに割る過程が始まるかもしれない。ほぼ50/50の分割が、この偽物の国に関して(キエフを除く)全当事者が本当に合意でき、狂気を終わらせる唯一の選択肢だ。

 ロシアは絶対後退できず、EUはそうすることを望んでおり、トランプのワシントンは、石油を持たない猿のことなど気にかけない。

 ティム・カービーは独立ジャーナリスト、TV・ラジオ司会者。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/12/10/why-the-results-of-the-normandy-four-summit-were-predetermined-almost/

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 昨日の大本営広報部、女性二人を相手に、海外事情をわかりやすく語る呆導番組、話題、まさにこれだった。もちろん早速音声を消したので、内容はほとんどしらない。冒頭、現地特派員が、「ロシアが、武器、兵士を送って侵略占領を進めている」ようなことを言った部分は聞いてしまった。マイダン・クーデターをアメリカがあやつったことには一切ふれていなかったと思う。だから音声を消したのだ。

 イギリス選挙の結果、わけがわからずにいる。イギリス人の知人は大喜び。イギリスは正気中道の国なので、狂気の左翼に鉄槌が下った、風な趣旨の意見。知人を、そのまま信じる気になれずに、新聞記事を読んでいる。

英総選挙、EU残留派「悪夢の朝」 移民問題・医療政策…懸念の声

英世論、離脱賛否拮抗か 総選挙 離脱派、得票率は45%

 今朝の日刊IWJガイド、見出しに驚いた。一度も講読した経験がない新聞の話題。

日刊IWJガイド「高齢者を食い物にする悪質広告業者に産経新聞が月6回の全面広告を契約していたことが判明!産経は『新聞』と名乗る資格はあるのか!? 」2019.12.16日号~No.2650号~

 朝日新聞DIGITAL の下記記事を読んだ。有料記事なので全文読んではいないが、そういう広告を掲載する「新聞」など本当にあるのだろうか? 詐欺の手伝いをしてはいけないだろう。

「素晴らしい」と褒め上げ商法 広告会社に業務停止命令

2019年12月12日 (木)

冬到来とともに熱くなるパイプライン戦争

トム・ルオンゴ
2019年12月8日
Strategic Culture Foundation

 全てにとって、2019年12月は磁石だ。多数の重要な地政学問題が今月山場に達するが、その多くが、エネルギーに大いに関係がある。今月、ロシアの巨大ガス企業ガスプロムがこれは三つの主要パイプラインプロジェクト、ノルドストリーム2、トルコストリームと「シベリアの力」の建設を終えることになっていた。

 「シベリアの力」はできている。完成している。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平主席が、今月稼働するパイプラインに命名した。来月プーチン大統領は、四本になる可能性があるトルコストリーム・パイプラインの最初のものを開通すべく、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会うためトルコ訪問予定だ。

 パイプラインが稼働するのに強固に反対しているアメリカ合州国による常軌を逸したレベルの圧力のために、ノルドストリーム2は予定より遅れ続けている。

 そして、その理由は、ガスプロムを取り巻く今月解決が必要な主要エネルギー問題最後のもの、同社とウクライナ・ナフトガス間のガス通過輸送契約だ。

 二つのガス会社は何年も法的闘争で動きが取れなくなっているが、その一部は、2014年に、ウクライナから離脱してロシアに再加入したクリミアの決定が中心だ。だが問題の大部分は、過去の期限が切れるガス通過輸送契約の経費を巡る論争だ。

 これら訴訟は新規契約調印を阻止するための恐喝として利用されているので、今や詳細は究極的に無関係だ。ウクライナはスウェーデンでと同様、契約法の教義ではなく、社会正義のレンズを通して、ガスプロムを告訴したのだ。

 これらは、ナフトガスがガスプロムのヨーロッパ資産を差し押さえるのを可能にする政治的決断で、対立に対するどんな解決も困難にした。これらの政策は前ウクライナ大統領、長年アメリカ国務省の手先ペトロ・ポロシェンコがに積極的に推進したものだが、全くウクライナの助けにはならなかった。

 ドンバスの離脱を防ぐための戦争を続けさせながら、ウクライナから資産をすっかりはぎ取ったのが結果の全てだ。

 これはノルドストリーム2完成を真っ向から阻止するのではないにせよ、延期させるために、EU加盟国のデンマークなどにかけた外的圧力と符合する。

 アメリカのノルドストリーム2反対は、ウクライナでの影響力を強化して、ロシアと国境を共有するウクライナをロシアと対立する属国に変えるのが狙いなのだ。もしガス通過輸送契約がなく、ノルドストリーム2がなければ、アメリカのLNG供給元がそこにガスを売り、ロシアから収入と事業を奪うことができるのだ。

 それは実に単純だ。だがその戦略は何か勝利のように見えるものを達成する虚しい希望から、数年のうちに、一手/対抗の一手という複雑なチェス試合へと変身したのだ。しかし、これは本物のチェス試合ではなく、時間制限された試合なのだ。

 なぜなら、必ず2019年末は来るのだから。ウクライナは最終的に、どちらの方向に行くかを決定しなければなるまい。しかも、結局、アメリカはトランプ大統領の下、長期の信頼できるパートナーではなく、脅迫と威嚇で、自国目標を追求するいじめっ子だと、はっきり悟ったEUの前に、同じ選択肢が置かれたのだ。

 アメリカ側に留まるか、ノルドストリーム2を許可するか。ヨーロッパの選択は明確だった。10月に、デンマークが建設に最終的な環境許可を与えたのだから、ノルドストリーム2は完成するのだ。

 この遅れで、完成は2020年になった。EUのガスパイプライン規則をパイプラインと、それを通して流れるガスを「切り離す」ようガスプロムに強要するよう変えることを含め、他のすべてが、この時点までに失敗したので、それがアメリカ上院にとって、パイプライン完成を止める最後の一つの機会となっている。

 ドイツはEUレベルではなく、ドイツ連邦レベルでノルドストリーム2を規制するのを可能にすべく法令を改正した。これは期待できる限り最高の勝利だった。

 これはガスプロム・パイプライン構築を支援する誰であれ制裁し、事業から無理やり追い出そうと願うアメリカ上院外交委員会委員長ジム・リッシュの反応を引き起こした。

 「行動する理由は、窓が閉じつつあることだ。ノルトストリームは既にほとんど作られている。それは彼らに大変な負担になるだろう。もしこれらの制裁が成立すれば、彼ら[企業]は中断し、ロシアは、もし実現できるなら、実現する別の方法を探さなければなるまいと思うとリッシュは述べた。

 実際は、窓は既に閉じているのだ。

 結局、たとえこの法律が成立しても、パイプラインの完成や、それを通してガスが流れるのを阻止する方法はあるまい。完成するための残りのパイプラインは、ごく僅かで、完成を阻止する実際的方法はない。リッシュや他のアメリカ上院議員は、未完成の無益な浪費事業としてノルドストリーム2を立ち往生させるのを望んでいるが、それは愚かだ。

 ドイツ政府はこのパイプラインを欲しており、そのためドイツ政府は請負業者へ支払い、パイプライン完成を保証する資金を出すだろう。

 制裁が貿易を阻止できる程度には限度があり、いったん完成してしまえば、パイプラインを通して流れるガスを制裁する能力はアメリカにはない。ドイツの未来に必要なパイプラインを止めるために、それほど多くの時間や人的資源や資本が浪費されたのは悲しく痛ましいことだ。

 毎年15.75bcmの天然ガスでNATO加盟国のトルコをロシアに結び付けるトルコ・ストリームをアメリカは覗き込めないことが、アメリカ政策の偽善を強調している。トルコ・ストリームは、他の経路が建設され、契約されるにつれ、最終的に、失われたサウス・ストリーム・パイプラインに取って代わるだろう。

 東ヨーロッパ諸国全てがトルコストリームの未来を切望している。セルビア、ハンガリー、ブルガリア、イタリアやギリシャは全て潜在顧客だ。

 もしウクライナとロシア間で何も解決しなければ、現在ウクライナからガスを得ているこれら全ての国々は危険な状態になる。これが、プーチンとウクライナのゼレンスキー大統領間の会談がそれほど重要な理由だ。ドンバスでの戦争を終わらせ、ガス通過合意の方向に同意することで、ウクライナとヨーロッパの基本構造に与えられた損害をくい止める機会が得られるのだ。

 この訴訟でナフトガスのガスプロムに対する未払いは120億ドル以上ある。ノルドストリーム2が既成事実である以上、ゼレンスキーが会談で使える影響力は、それしかない。

 このゲームは、ロシアに対する戦争で、アメリカの外交政策支配層がヨーロッパを戦場として利用する方法の縮図だ。政治的風向きが変わっていることを考えて、ヨーロッパは、もううんざりしている。

 ガスプロムがウクライナとの協議に背を向け、ノルドストリーム2が完成するまで待つという実際の恐れがあるのが、ヨーロッパのガス貯蔵施設が一杯な理由だ。ガスプロムはウクライナが訴訟を取り下げる条件で、現在の契約延長を申し出ている。

 ナフトガスはノーと言った。ゼレンスキーがイエスと言うほど賢いかどうか見ることになる。

 トム・ルオンゴは、アメリカ北フロリダを本拠とする独立の政治、経済アナリスト。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/12/08/as-winter-comes-pipeline-wars-heat-up/

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 悲しいニュース。

テレ朝、報ステでおわび 自民世耕氏、放送前にツイート

2019年12月10日 (火)

香港抗議運動に押し寄せるウクライナ・ネオ・ナチ

ベン・ノートン
Grayzone
2019年12月4日

 アメリカに支援されるネオ・ナチ民兵で、かつて戦ったウクライナ・ファシストが、彼らの戦術を共有し、入れ墨を誇示し、香港での反中国抗議行動に参加した。

***

 ウクライナのネオ・ナチが反中国反乱に参加するため香港に飛んだことを、欧米商業マスコミは広く称賛し、平和的な民主化運動として報じている。

 2019年3月以来、香港はこの都市の経済を衰退させる、しばしば暴力的な抗議や暴動の現場になっている。親欧米派で、反北京の運動を率いる集団の多くにアメリカ政府は資金供給し、香港の反政府派指導者たちは、中国に対する制裁や他の罰則処置のためロビー運動をしているマルコ・ルビオやスティーブ・バノンのようなワシントン政界の保守派実力者連中としっかり協力している

 独立派連中が弓矢で警察を攻撃し、大型パチンコで火炎瓶を飛ばし、何人もの人々を焼き殺している反北京暴力反乱に参加するため、世界中から極右団体の多数の代表団が香港に向かっている。

 アメリカとイギリスの植民地旗をこれ見よがしに振り、メガホンでアメリカ国歌をがなりたてたがる香港の反中国分離主義者は、アメリカ極右にとって磁石になっている。抗議行動のため巡礼した連中の中には、右翼ソーシャル・メディアのウェブサイトInfoWarsのスタッフ、ポール・ジョセフ・ワトソンや超保守集団Patriot Prayerのメンバーがいる。

 香港分離主義者集団を強化しようとしている極右活動家の最新集団はウクライナからだ。彼らは自身をゴノルと呼び、上半身に、白人至上主義と新ナチズムの否定し難いシンボルの入れ墨をしている。

 これらの過激派はウクライナでの親ロシア派民兵に対する戦争で戦ったアゾフ大隊と呼ばれる悪名高い残忍なネオ・ナチ民兵だ。

 アゾフ大隊はネオ・ナチ・イデオロギーを奉じて集まった、明らかにファシストの民兵集団だ。民主的に選出されたウクライナ政府に対する、欧米が支援した2014年クーデター後、アゾフ大隊はウクライナ国家警備隊に組み入れられた。それはモスクワに対する戦いで、ネオ・ナチを武装させ助言したアメリカ政府から支援を受けた

 アゾフ大隊は自国でテロ攻撃をたくらアメリカの白人至上主義者訓練も支援した。

 欧米政府と商業マスコミが、香港を植民地のように扱う独裁政権として中国のことを報じるが、これらの強暴なウクライナ・ファシストは、香港の自治につけこんで、入国している。彼らが中国本土や、政治的過激派には、決まったようにビザ発給を拒否する西欧諸国に入国を認められる可能性はありそうもない。

 香港抗議におけるウクライナの政権転覆活動家の存在は、NATOが標的に定めた国を弱め、不安定にするための戦術を共有し、世界中のアメリカが支援する動きで、他の右翼と、香港の反中国活動家が、連合を構築している更なる証拠だ。

 ウクライナ・ファシスト香港反乱に参加

 12月1日、極右活動家セルヒー・フィリモノフは香港到着時に自身と三人のウクライナの友人を示す写真をFacebookに投稿した。画像には、反北京の非公認スローガンがついていた。「自由のために戦え。香港と共に立ち上がれ!!」

 Stand with Hong Kong(香港と共に立ち上がれ)は、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダとオーストラリアの政府に、中国に対し制裁を課し、懲罰行動をとるよう圧力をかけている欧米が支援する組織の名前でもある。

 彼らがソーシャル・メディアに投稿した動画で、ウクライナ白人至上主義者は偽って自身をジャーナリストと説明して、取材許可証を取得していたことが明らかになった。

ウクライナ・ナチの香港取材許可証

 香港旅行でフィリモノフに加わっているのはマリアルという名で通る悪名高い極右ウクライナ人活動家だ。マリアルはインスタグラムでxgadzillaxという名前で人気が高く、彼は23,000人以上フォロワーがいる。(マリアルは首の左側に目立つ傷があり、写真で識別するのは容易だ。)



 ウクライナ・ナチ、マリアルの耳の後ろにあるかぎ十字の入れ墨

 頭に彫ったかぎ十字章のほかに、マリアルは、白人至上主義者に共通のもう一つの印として、ルーン文字のalgizの横に、ナチのシンボルを右脚に入れ墨している。

ウクライナ・ナチ、マリアルの脚のかぎ十字章入れ墨

 数枚の写真が、香港にいるウクライナ・ファシストの少なくとも二人が、その新ファシスト・テロ集団Orderがリベラルなユダヤ人のラジオ司会者を殺し、更に多くの左翼ユダヤ人暗殺を計画した悪名高いアメリカ人白人至上主義者デイヴィッド・レーン著作集大成の書名「Victory or Valhalla (勝利かヴァルハラ)」という入れ墨をしているのを示している。

 多数の犯罪のかどで、190年の懲役判決を受けたレインは、14 Wordsとして知られている最も有名な白人至上主義者スローガンを作った。これはC14という名前のウクライナ・ネオ・ナチ集団にひらめきを与えた。

 Sunperunaという名前で、インスタグラムで多数のフォロワーを持っているフィリモノフは胸に刻まれた言葉「Victory or Valhalla」を示す写真を公開した。

セルヒー・フィリモノフのインスタグラム「Victory or Valhalla 勝利あるいはヴァルハラ」

 「Victory or Valhalla」という本は「アーリア人」に献呈されている。本の中で著者は「白色人種が直面している差し迫った絶滅」と「白人ユダヤ教-アメリカ人 / ユダヤ教-キリスト教殺人」を防ぐと固く決めていると述べている。長たらしい話はナチ讃歌満載で、裏表紙は南部連合国旗に包まれた棺の中のレイン遺体写真だ。

 これらウクライナ・ファシストは、この本の大ファンで、体に永久にその書名を入れ墨するほどだ。

 香港抗議行動に参加したゴノルのもう一人のメンバー、マリアルは「Victory or Valhalla 勝利かヴァルハラ」を目立つように首に彫っている。

入れ墨をした香港のウクライナ・ナチ

 ジャーナリストのモーガン・アルチューヒナが、香港でもう一人の極右ウクライナ分遣隊メンバー、セルヒー・ステルネンコを見出した。ステルネンコは、2014年クーデターの際、オデッサの労働組合ビルを全焼させ、42人を殺したウクライナ・ファシスト集団「右派セクター」の元代表だとアルチューヒナは指摘した。

 ネオ・ナチ、キャンパスに入る

 12月2日、ウクライナ・ファシスト訪問者は暴力抗議行動の現場、香港科技大学キャンパスの自身の写真を掲載した。

 香港科技大学は分離主義者蜂起作戦の重要な基地だった。報道によれば12月2日時点で、合計3,989本の火炎瓶、1,339個の爆発物と601本の腐食性液体が大学で回収された。

香港科技大学のウクライナ・ナチ

 セルヒー・フィリモノフ(上の写真の一番左)は、報道によれば、以前、法律上の問題に直面して、警察と乱闘喧嘩したかどで法廷に出廷していた。

 フィリモノフがソーシャル・メディアに投稿した写真は二つのことを極めて明らかにしている。彼はナチであり、できる限り多くの人々に、上半身裸で重火器を持っているのを見てもらいたいのだ。

セルヒー・フィリモノフ・インスタグラム 銃 その2

ゴノルの別メンバーがインスタグラムに銃を持った写真を公開した。

セルヒー・フィリモノフ・インスタグラム 銃

 2015年にインスタグラムに公表した動画は、「白人反逆者」南部連合国旗Tシャツを着て、ティーザーと銃に囲まれたマリアルと友人を示している。

 ゴノルのシンボルは、同じ極右超国家主義者のテーマの多くに依拠する三本の白いナイフが真中に置かれた黒旗だ。

 ゴノルのTelegramチャンネルは、すさまじい暴力の一等席をメンバーに提供している。国家治安部隊に矢を放ち、残忍な攻撃をする連中を英雄視する香港反抗分子のビデオを多数公表している。

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 フィリモノフもマリアルも、アメリカが支援するネオ・ナチアゾフ大隊でかつて戦っていた。マリアルは、インスタグラムに、二人がアゾフ・ワッペンのついた軍服を着て、武装している写真を載せた。

ウクライナ・ナチのアゾフ大隊 セルヒー・フィリモノフとマリアル

 フィリモノフはアゾフTシャツを着た彼と友人の数枚の写真を公開した。

ウクライナ・ナチのマリアル アゾフ・ワッペン

 ウクライナ人政権転覆屋、香港分離主義者とネットワークを構築

 香港にいるウクライナ人ごろつきの、あからさまなファシズムを証明する公的に入手可能なあらゆる証拠にもかかわらず、キエフに本拠を置くフリー・ホンコン・センターは、ゴノルを擁護し、粉飾する声明をFacebookに発表した。

 この組織は、この過激派は実際「戦争初期」ロシア支持派の分離主義者に対し、アゾフ大隊とともに戦ったが、2015年以来、独立していると主張した。

 フリー・ホンコン・センターは、このネオファシストを「尊厳のための革命(2014年マイダン・クーデタ)活動家で、対ロシア防衛戦争兵役経験者」と説明した。とんでもないことに、このセンターは「彼らは、ナチズムや別のオルタナ右翼イデオロギーに本当に反対だと我々に請け合った」と宣言した。

 「多くの人々が、この男たちの入れ墨に失望した」とフリー・ホンコン・センターは認めた。だが彼らは「シンボルは全てスラブの多神教信仰からのものだ」と強弁した。

 フリー・ホンコン・センターは、ウクライナ自由民主同盟と呼ばれる非政府組織のプロジェクトだ。香港での反北京勢力との連携構築に加え、プロジェクトの任務は「ウクライナに対する中国の脅威に対抗する」ことだと言う。

 ウクライナ自由民主同盟は、いずれもEUが資金供給するEuropean Liberal YouthInternational Federation of Liberal Youthのメンバーである親欧州連合の団体だ。

 フリー・ホンコン・センターの主な取りまとめ役は、ウクライナ自由民主同盟委員長のアーサー・ハリトノフという名のウクライナ人活動家だ。ハリトノフは、2014年のアメリカが支援するクーデターに導いたウクライナのユーロマイダン抗議行動に深く関与していた。彼は、2015年に、ウクライナ自由民主同盟を設立した。

 ハリトノフと彼の組織は、フロマドスケのようなアメリカ政府が資金提供するウクライナ・インターネット・テレビでしばしば宣伝されている。大いに共鳴する報道機関のくだらないインタビューで、ハリトノフは、ウクライナでの反ロシア抗議を、香港での反中国抗議行動にたとえ、両者間のより親密な連帯を呼びかけた。

#Euromaidan革命六周年に、ウクライナ人は香港の抗議行動参加者との連帯を表明した。キエフに本拠を置くFree Hong Kong Centerのとりまとめ役、アーサー・ハリトーノフを招き #Ukraine#HongKongの出来事の共通点を説明してもらった。https://t.co/MMJkPLmeQC

— Hromadske Int. (@Hromadske) 2019年11月25日

 ハリトノフや欧米政府が支援するこれら組織は、反乱戦術を維持し共有して、香港で分離独立主義者を組織する、ウクライナ政権転覆活動家ネットワークの一部だ。

 冷戦終結以来、世界を支配してきたアメリカとNATOが率いる一極覇権体制が崩壊し始め、躍進中の中国とロシアが多極世界体制を復活させようとしているため、ワシントンとヨーロッパ諸国は、敵を傷つけるための運動の格子を前線に構築しているのだ。

 このグローバル・ネットワークは、グローバル自由主義の前衛として喧伝されているが、ウクライナから香港までの出来事が示すように、根ではファシズムが膿んでいる。

 ベン・ノートンはジャーナリスト、著者で映画製作者。彼はGrayzone編集補佐で、編集者のマックス・ブルメンソールと共同司会をしているポッドキャストModerate Rebelsプロデューサー。彼のウェブサイトはBenNorton.comで、@BenjaminNortonで、Twitterに投稿している。

https://bennorton.com

記事原文のurl:https://thegrayzone.com/2019/12/04/ukrainian-nazis-hong-kong-protests/

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 サクラ連中を見る会の写真には、うんざりするが、吉本芸能人決して全員がサクラや幇間というわけではなく、立派な人もおられるのに感心。議員兼業をお願いしたいくらい。

『THE MANZAI』今年のウーマン村本はさらに凄かった! 沖縄、朝鮮学校、ホームレス、日本社会で「透明人間」にされた人の思いを漫才に

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は、アメリカ新聞記事要約、まるで昨日の記事の要約?

WP紙、400名以上の内部インタビュー書類入手。米国軍人2,300名以上死。1兆ドル以上費やし、何を達成したか。勝てない戦争を勝てると偽り18年以上継続。何のための戦争だったか。敵はアルカイダかタリバンか。何を達成すべきか。明確な指針なき戦争。

  記事にある「勝利かヴァルハラ」極悪人白人至上主義者作品集の題名だが、元々はバイキング戦士の合い言葉だという。Quoraの説明を要約すれば、戦士したバイキング戦士は、北版の天国であるヴァルハラに行くと信じられていたのだという。つまり、「勝利か死か」。亡くなった戦士は、ヴァルハラで、飲み食いし、世界が終わるまで、戦いつづけるのだという。ヴァルハラは、それほど素晴らしい場所ではないという記述もあちこちにある。何しろ戻ってきた人はいないので、確認しようがない。

 今日の日刊IWJガイド

日刊IWJガイド 「アフガニスタンで銃撃され亡くなった『ペシャワール会』現地代表・中村哲さんが故郷福岡に到着。カブールの空港ではガニ大統領が棺を担ぎ追悼式が行われたが、成田では外相すら出迎えず!?」 2019.12.10日号~No.2644号~

 京都の不思議な選挙状況、日刊IWJガイドは書いているが、大本営広報部は書いているのだろうか? ゆ党あるいは自称野党与党がぞろぞろ。

■京都市長選で立憲民主党京都府連が現職・門川大作氏支援を決定! 今回も自・公・立憲・国民が「オール京都」として共産推薦候補と対決!
■「京都の地方選では毎回与党の自公と共産をのぞく野党が『オール京都』として相乗り、共産推薦候補と対決! 京都地方選挙から考える野党共闘の現実~岩上安身による京都市長選立候補予定者・福山和人弁護士インタビュー」を明日11日と明後日12日、前後編2回に分けて録画配信します!

 植草一秀の『知られざる真実』 2019年12月9日記事  京都選挙状況の要約のよう。

安倍政治と闘う気魄のない立憲民主と国民民主

 十歳は違う後輩と最近会った際、「香港の状況を見て、おっしゃっていた昔の学生運動のイメージがつかめましたよ。」と言われた。昔後輩は、マスコミ記事しか知りませんが、当時の学生全共闘というのは、とても素晴らしいものですね。」と言っていた。香港の活動家、平然と人々を殺害し負傷させるウクライナ・ナチスとご同類であることが、この記事にはある。

 記事でもふれられているウクライナ・ナチスの残虐行為の具体例については、2014年5月7日に下記翻訳記事を掲載した。大本営広報部では見かけた記憶がない。

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)

 岩波書店の月刊誌『世界』1月号、「150日のサマー・ウォーズ」題名からは想像できなかったが、非武装で非暴力で、日本政府(文科省)の理不尽な英語民間試験導入と戦った勇敢な高校生三人の鼎談。

 岩波書店の月刊誌『世界』1月号、「お許しいただければ」で、いつもは英語翻訳の面白さを語っておられる行方昭夫先生が、「(特別編)英語教育、「それ本当」」という題で、大半の人々が思い込んでいる英語学習についての重大な誤りをばっさり斬っておられる。

2019年10月13日 (日)

くすぶるウクライナ。強欲な「実業家」父と息子チーム!

くすぶるウクライナ。強欲な「実業家」父と息子チーム!
2019年10月11日
Henry Kamens
New Eastern Outlook

 最近、興味が刺激されるためではなく、アメリカ大統領選挙との関係のため、ウクライナで一体何が起きているのか、支援という見せかけの下、アメリカによって、いかに事が進められているかについて、多くの人々が短期集中講座を受けている。

 ジョー・バイデン前合衆国副大統領、特に息子ハンターの後ろ暗い取り引きを調査するようウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に圧力をかけたと言って、民主党は今トランプを非難している。

 ずばり要点を言って、トランプは、この主張は、全て彼の二期目の立候補を阻止するため、投票箱では得ることができない優位を民主党が得ようと意図する「魔女狩りのたわごと」ときっぱり切り捨て、どんな非行も否定した。

 これは全て本当かも知れない。だが、これまでの10年にわたりウクライナでは、余りに多くのことが起きた。例えば、オバマ政権やCIAや他の連中は、実際、政府を乗っ取るため、大勢の反ロシア分離主義者ナチに資金を供給したのだ。それからクリミアは不安と反撃で、ロシア加入を票決し、飛行機が墜落し、誰も今まで真実を語らなかった。

 皆様がウクライナについて、これまで読んだものの大半が間違っており、それも、ブラウン大学スラブ研究のウラジミール・ゴルステイン教授が言う通り、控えめな表現だ。彼はモスクワで生まれ、1979年、アメリカに移住した。だが主流マスコミは、アメリカとそのパートナーによる失策や災難を洗脳、正当化するため報道を多く報じている。

一体どういうことなのか

 少なくともアメリカ人のため、複雑な問題を単純にすれば、ウクライナで起きた全てが、2016年の民主党全国委員会電子メールのハッキングと大統領に選ばれたコメディアンと関係があるのだ。

 民主党は、彼らの政治資金団体の一部から、彼ら自身の失敗から注意をそらし、資金集めをするために、ウクライナ・カードを使いたいと思ったのだ。共和党も、民主党と平均的なウクライナ人に対して同じカードを使いたいと望んで、「我ら人民」は彼ら両方が立ち去ることを願いながら、双方の間で、身動きできずにいる。

切り札

 話は、2014年早々の、当時の「EUくそくらえ」ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドと、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットの電話会話にさかのぼる。当時、会話のすぐ後、バイデン副大統領はウクライナの選挙で選ばれた政府をアメリカの支援を得ての打倒「実現に一役買う」上で役割を演じていた。

 それはこの話題で最大の犯罪だが、代替メディアは、しっかり文書化しているものの、独立政府の違法な打倒を、全ての当事者が見落としていることは語られていない。

 だが突然「ドナルド・トランプが、もしウクライナ政府が、彼の再選での勝利を支援するのを拒否したら、ウクライナへの軍事援助を保留すると脅したことを我々が知った今、下院民主党議員の4分の3以上が弾劾調査支持で登場したのだ」。この情報がばれたタイミングは大いに疑わしく、この情報がどう漏れたのか、誰が漏らしたのかという点では、ホワイトハウス内の関係筋だったのは明らかだ。

 このような声明は信頼できないが、より大きな構図を考えると、議論の余地がある問題だ。誰が弾劾されるか、されないか決めるのは上院だ。「When Democrats Turn Out」は、民主党が選挙で歴史を作り続けるのを可能にすべく、全国の有権者を活性化させる運動だが、弾劾を決定することはできない。

 トランプが、様々な罪で大統領の座から追いだされるのに値するのは言うまでもないが一番薄弱な罪は、彼の大言壮語、ふるいのように情報を漏らさない信頼できるスタッフを選んでいないことだ。

 トランプに「取り引きの手管」を教えることができるジョー・バイデンと彼の「実業家」息子ハンターに対する最近の非難合戦は別として、ウクライナは他の連中の権益用プレイステーションに過ぎない。薬物検査で失格し、海軍から追い出された後、ハンター・バイデンが彼の名を、外見上明白ないかなる公表もせずに、ウクライナのガス企業ブリスマ・ホールディングスに雇われたのを公然と認めるのを大半の人々は望んでいない。

 アメリカに公認され支援されたクーデターにより、ウクライナの親ロシア派前大統領が打倒された二カ月後、2014年4月に彼の新しい仕事が始まった。ウクライナの正統大統領の排除前と、その間と、その後、新たに据えたアメリカ傀儡政権を支援するアメリカの取り組みに、ハンター・バイデンの父親は大いに関与していた。

 収賄や、ロシアによるオランダ旅客機撃墜と主張されるものへの対処や、東部地域での一般人に対する砲撃などのため、ウクライナは信頼性を大きく損なった。

 飛行機撃墜の調査に従事したオランダ関係筋はこう語っている。

「我々の調査はウクライナとの共同調査だった。多くの不確実な問題がある。彼らによれば撃墜したのはロシアだ。だが私はそれがロシアではなかったと確信している。彼らは決してそれほど愚かに行動しないだろう。[メディア]はロシアを非難するが、実際の証拠は見せず、根拠がない主張だけだ。彼らは嘘をついている。知っていると主張する全員が、ウクライナ自身が、ウクライナ戦闘機で撃墜したのだ。」

 『燃えるウクライナ』

 ウクライナで起きたことの多くは、きちんと文書化されているが、それらはアメリカやウクライナを肯定的な視点で描いていないため、間もなく欧米の多くによって、ロシアの宣伝にすぎないと切り捨てられた。世界的に有名な映画・ドキュメンタリー制作者オリバー・ストーンが示している通り、それは現実からほど遠い。

 ストーンの『燃えるウクライナ』は、2004年のオレンジ革命や、2014年の蜂起と民主的に選出されたヤヌコーヴィチの暴力的な追放をもたらした、この地域における深い分裂を歴史的な視点でみている。欧米メディアは「大革命」として報道したが、実際には、超国家主義集団とアメリカ国務省によって書かれ演出されたクーデターだった。

 それ以来起きていることが東西間の不和の種であることが証明され、内部問題は一層激化した。これらは更に、ロシア語に対する全面的攻撃と、超インフレによって悪化し、既に社会から取り残された人々を一層の貧困に追い込み、最も優れた人々にも、そこそこの人々にも、EUで彼らの運を試してみるよう強いたのだ。

 この結果は肯定的ではなく、続く頭脳労働者と熟練労働者の流出は長期的な悪影響をもたらすはずだ。即座のとばっちりは地域の大衆だけでなく地域全体が受けるのだ。

 個々の要因は余りにうまく合っている。当初オバマとジョー・バイデンは、ヨーロッパ諸国に、彼らと団結して、ロシアに対抗し、アメリカがウクライナでしている全てを支持するよう圧力をかけた。そこでバイデンとそのチームは報酬を与えられなければならず、彼らは冷戦後のもう一つの戦利品を分けるという考えで、パブロフの犬のように気持ちが高ぶったのだ。

 どういうわけか無能で不祥事を起こした息子が、ウクライナの主要ガス企業重役になった。もちろん、ジョー・バイデンが、ハンター・バイデンの怪しい活動を調査し始めたウクライナ検事総長を、10億ドルのアメリカ援助を彼の辞任に関連づけて追い出したのを自慢した後でさえ、これは利益相反ではあり得なかった。

 子供が学問や他の功績が勝ち取れなかった場合、政治家が息子や娘の職を大企業で見つけるのは珍しいことではない。それは子供を片づける一つの方法だ。

 1991年、ウィリアム・ケネディ・スミスが強姦罪で告発された時、彼の家族は「辺ぴな場所」のアルバカーキで、彼に医療インターンの新しい仕事を見つけた。スミスは役職に適任だったが、他の女性たちが彼に対して申し立てた類似の告訴から、無罪になった強姦犯人としてさえ、彼が患者の近くに行くのを不適格にすべきだった。にもかかわらず、彼の親類と政治的な支持者たちが世界の至るところに埋めて売る地雷の被害者を更生させる彼自身のキャリアを積むことが可能だったのだ。

 これらの任命が、支援と結び付けられて、政権を形成したり、打倒したりするために使われる時に問題が起きるのだ。彼が父親を困らせ、大統領選出馬に損害を与える可能性が低いウクライナでのハンター任命は、支援受け入れの一つの条件だった。実際そうしたように、ウクライナが他に、この支援を求めれば、ハンターは帰国し、彼の問題も持ち帰らなければなるまい。そこの貧しい人々は将来のアメリカ大統領の息子ではなく、ウクライナ人に過ぎないのだから、ヤヌコーヴィチ排除ということになる。

 白い太陽、黒い夜

 ウクライナの現在の苦い体験と、そこで演じられているゼロ・サムゲームは、古いソ連映画『砂漠の白い太陽』のある場面を強く思い起こさせる。

「すぐ殺されたいのか、それとも最初少し拷問されるのを望むか。俺は最初、拷問されるほうが良い。」

 映画全体は、現在のウクライナ、特に気候や政治や科学についての議論に、関連している。強欲やな政治家や戦争屋を選出し、連中の師弟を権力の座に任命し続けるのは、我々の生き残りにとって非常に良くない。このような連中はロシアや他の世界を瀬戸際に押しやることの危険を見ず、自身の儲けしか心配しない。

 映画の赤軍軍人は(映画の21:30で)、彼を捕らえた民族主義者と白軍ギャングから、どうやって逃れるか考えるため、時間を適切に使い、拷問を選んだ。だが文明世界と単純な人々は、ウクライナや他の不安定地域で、彼らのリーダーがそこにいることになった混乱から一体どうやって逃れられるだろう?

 文脈を無視して解釈されているとは言え、一回の電話会話に関して起きたことは、我々が悩まされる中、少なくとも、最終的脱出を計画する多少の猶予を我々に与えてくれる。トランプは我々に苦悩と逃げるべきディストピア不毛地帯の両方を与えたのかもしれないが、彼の介入がなければ、我々はそれらすら持てなかったかもしれないのだ。

 アメリカと、そのヨーロッパ・パートナーが約束したり、行ったりした支援と民主主義構築は、ウクライナでは決して効果的ではなかった。彼らは、ウクライナ政府に、行動に責任をとったり、国民の実際のニーズに対応したりするよう奨励しなかった。

 結果は、国内での更なる分裂だ。元々、政治的、経済的に混迷していた国が、益々不安定にされ、より広範な地域をその泥沼に引き込むのだ。たとえそれが問題を作っても、そうしたこと全てを、いつもの通り、何らかの現地人に固有の欠点のせいにできるので、アメリカは満足なのだ。

 それは全て問題の根源、アメリカと同盟国が代理を使ってしているあらゆること、つまり侵入と干渉を、ロシアなどの他者を、いけにえとして問題を負わせる道具としてのウクライナや他の国々の役割に帰結する。

 問題は、バイデンやオルブライトやクリントン夫妻やブレアなどの連中が、それをどのように実行するかを知っていることだ。彼らは欧米の技能を持っている。彼らは手段を選ばず、彼らの国で彼らの専門職のトップに就いたのだ。つまり既にジョージアのような国で実行したように、ウクライナやアルバニアやイラクのような新たに解放された国で、連中がノウハウを実践しようと望むのは決して驚くべきことではない。

 ウクライナはそのために存在するのだろうか? これが主権国家の役割だろうか? 我々が現地の人の欠陥について語るなら、そうした欠陥は実際一体どの国にあるのだろう?

Henry Kamensはコラムニストで中央アジアとコーカサス専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/11/ukraine-smolders-greedy-businessman-father-and-son-team/

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 『砂漠の白い太陽』、一度見たような気がする。ネットでは英語字幕つきのものはみられないようだ。

 雨の音で眠れず、睡眠不足。『利根川治水の変遷と水害』という本を読んだばかりで、利根川氾濫の可能性を想像していた。千曲川、阿武隈川、川越の越辺川氾濫。下記IWJインタビュー再配信も拝聴した。お二人こそ正論。

※問題だらけの治水事業! 豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る! 岩上安身による拓殖大関良基教授+ジャーナリストまさのあつこ氏インタビュー 2018.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/427924


日刊IWJガイド・日曜版「12日午後7時前・台風19号静岡県に上陸『数十年に一度のこれまでに経験したことのないような重大な危険が差し迫った状況』として1都11県に『大雨特別警報』!! 『荒川』『入間川』『多摩川』『浅川』『相模川の中流』『千曲川の上流』『菊川』はいつ氾濫が起こってもおかしくない状況!! 命を守るための最善の行動を!」2019.10.13日号~No.2586号~(2019.10.13 8時00分)

 

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