カジノ

2019年2月 5日 (火)

中国はものを作り、マカオは焼き尽くし、収奪する

2019年2月2日
Andre Vltchek

 そこは本当に驚くべき場所だ。中国本土から、わずか約百メートル、怪物のようなアメリカ・ホテルとカジノ。通常、ラスベガスやアトランティック・シティーが思い起こさせるあらゆる俗悪ながらくたながら、ずっと大きい、遥かに巨大だ! 実際、マカオは世界最大のカジノ・スプロールなのだ。

 カジノ、大半がアメリカの超巨大ホテル内中に限定されているが、ラスベガスより、ここで、およそ五倍も多くの金を儲けている。

 ベニス市民が必要だ。偽物のサンマルコ広場を完備した、びっくりするほど巨大な悪趣味の寺院、運河、ゴンドラ(大半がポルトガル由来なので、有り難いことに、ゴンドラの船頭はオー・ソレ・ミオを歌わない)とゆですぎのパスタ - それがここでの全てだ。地球最大の建物の一つ、宇宙最大のカジノ!

 パリっ子も必要だ。自撮り写真軍団用の素晴らしい楽しみのために、暗くなるとすぐに点灯する偽のエッフェル塔を完備した、もう1つの低俗な巨大な奇形物。ここマカオのコタイで(再び偽の)スケートリンクを兼ねる偽物のシャン・ド・マルス公園一もある。

 マカオは、ごく狭く、わずか約115キロ平方のしかない。けれども約650,000人の人口がいる、世界中で最も人口過剰の場所の一つだ。ここには動き回るスペースがない。マカオは完全に徹底的に都市の悪夢で、貪欲にのみ「正当化され」推進された失敗だ。だがその計画はまだナポレオン風だ。ますます多くの領域を欲するのだ。あるいは、より正確には、マカオ政府は、欧米からの大企業と一緒に、益々多くの訪問者、益々多くのカジノ、ぜいたくな小売店と、もちろん利益を欲している。

 1日24時間、365日、1週間、マカオは実際怪物のようなタービンのようなもので、何百万、実際何十億ドルもの元やあらゆる通貨がこの領域に流れこむ。それは磁石のように、残忍な極度な形の資本主義のとその広告に対決すると、まだ世間知らずで、罪がなく、無防備なことが多い中華人民共和国からの大量の人々を引き付ける。

 2019年1月、私はマカオでいくつかのカジノを訪問したが、驚くこともないが、そこには極少数しか伝統的なルーレット台はなく、電子制御された機械だらけだった。全てが騒々しく、分かりにくく、透明性に欠けている。 欧米のカジノは、中国人を愚かな子供のように扱う。少なくとも典型的なルーレットは主に(カジノのために)「中立的」で、ギャンブラーに勝つ見込みはほとんど0(ゼロ)だ。だが電子の未来的な装置はにせで、ほんの数時間、数分で、経験不足のギャンブラーから全てを「剥奪する」ことが可能だ。だがそれは、明らかに正に目標だ。

 一生懸命働き、美しい彼らの国を築き、次にマカオの偽りの宇宙を通り過ぎる良き中国(中華人民共和国)国民の大群を見て私はぞっとしている。そこで彼らは文字通り発作的な正気でないばか騒ぎで、彼らの貯金を台無しにしているのだ。

2019年1月23日、CNNは香港から報じた。

中国当局は、アジアのギャンブルのハブ、マカオを通して、44億ドル以上を資金洗浄しているアングラ資金密輸組織を逮捕したと語った。

この事件は、お金が中国から流出し、経済を不安定にするのを阻止するために近年強化している資本規制を逃れようとする試みに対する北京の取り締まりの目立つ例だ。

マカオ警察は、この組織は2016年に作られ、クレジットカードやデビットカードで取り引きを行う店が使う中国から密輸入されたPOS端末に頼っていたと述べた。

これらは理論上、中国国民が、一見、国内取り引きに見えるような形で、国境を越えて、どれだけ持ち出せるかという中国の厳しい制限を避けて、自分の銀行預金口座から引き出すことが可能になる。

 理論上、中国国民は、毎年100,000元を越えない金額、約15,000ドルを国から持ち出すことしか許されるない。だが地元実業家やギャング連中は常に逃げ道を探している。

 マカオ・ギャングは残忍で、彼らは莫大な金額を扱っている。彼らの反感を買うことは危険だ。このごく小さいながら、最高に金持ちの領土に関係しているジャーナリストや学者さえ公然と話をしないことを好む。匿名が条件だ。 私のある良い同僚が、私の要請に応えてこう皮肉に言った。

「私はあなたのあけすけな手法には何にも貢献できないと思う。私が爆竹作りの漁村がマカオという資本主義の天国に変化するのを見た真実を書くのは、あなたが国王宮殿の金の塔をからかってバンコクで不敬罪の危険を冒すようなものだ。」

*

 たまたまUNESCO国連教育科学文化機関に世界の文化・環境的遺産サイトに認定されたマカオの古いポルトガル歴史的地域は、ほとんど身動きする余地がない。週末は怪物のような「歩行者混雑」と一時間以上待つタクシー行列で「致命的だ」。だが平日がずっと良いわけではない。

 北京は賭け事を厳しく取り締まろうとし、しばらくそれは機能したが、最後になって、カジノは回復した。逃げ道が余りに多すぎる。その間、地域はパニックを起こしたが(「前と同じぐらい多くの金をもうけることができなくなった!」)あらゆる手を使って更にもっと多くの観光客を引き付けようとし始めた、主に大陸から。新しい橋、広告、最悪の趣味にも応じるようになった。歴史的な家々が、安っぽいピンクや、教養がない黄色や、薄青い緑がかった色で塗られた。文化と芸術はほとんど消滅した。そして‘ポルトガル料理’を含め、あらゆるものが大量生産でニセものだ 。

 率直に言って、マカオのすべてが良くない。それはすでに大量賭博を通して何百万もの人々の生活を駄目にした。中国本土から何十億ドルも奪っている。人々を教育する代わりに、実際偽りの文化、「ラスベガス・スタイル」の汚らわしいパロディーを提供している。それは中国人を洗脳しているので、彼らは「ディズニー、ハリウッドと巨大アメリカ・ホテルチェーンによる世界」を見るのだ。

 多くのホテルマネージャーがポルトガル出身だ(「本物らしさ」のためだろうと私は思う)。彼らは野心的で、良心的ではなく、横柄で、北アメリカ人より一層北アメリカ的だ。彼らの多くが中国本土について悪意で皮肉に語る。典型的な欧米「民主主義」と「言論の自由」のたわごとだ。

 本物らしさと品位を剥奪されて、マカオは金持ちたらしという極めて不快な文化を採用した。「フェイク・ニュース」とフェイク文化を語ろう! 全てのニセがマカオにある。

 対岸の中華人民共和国では美しい近代都市が素朴で優雅で自信に満ちている。人々のために建設され、発展している。

 マカオでは、士気や社会主義精神や家族の貯金も破壊されて、酷い目にあっている。

 マカオの「一国二制度」は度が過ぎた。この地域は何も生み出さない。おそらく伝統的な爆竹さえも。マカオはただ消費し、道を踏み外すだけなのだ。

シェラトン・マカオ従業員の一人、マカオ生まれのフィリピン人婦人が説明した。

「もう私の故郷と思えません! マカオは不活発な美しい場所だったものです。今それは徹底的に破壊されています。」

 私もマカオとは思えない。中国本土からここに来る人々は素早く変わる傾向がある。これも、もう一つの欧米の破壊活動、中国をバラバラに壊す試みだろうか? 確かに。 中華人民共和国政府は自国民と資金を守って、まもなくより決定的な行動をとるべきだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/02/china-creates-macau-burns-and-robs/

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 コネズミは傀儡の正体を暴露しただけ。ファンがいることが不思議なのだが。今日も衆院予算委、立憲民主党西村智奈美議員の質問にも、参考人隠し。

 マカオまで行く必要、やがてなくなる。万博を口実に大阪にカジノができるのだから。

カジノ構想で悪化する格差と貧困、依存症問題 ~カジノ・ギャンブル問題に詳しい新里宏二弁護士への岩上安身によるインタビュー 2014.1.30

日刊IWJガイド「ドイツのメルケル首相来日!今こそ『正しい歴史認識』と『周辺諸国への信頼関係』を説いた明仁天皇メッセージを再読!」 2019.2.5日号~No.2336号~ (2019.2.5 8時00分)

2018年8月 6日 (月)

欧米は左翼に対する‘哲学的クーデター’を遂行している

2018年8月2日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 かなり長い間起きているが、誰も対して注意を払っていないことがある。欧米学界や主流マスコミや最も名の知れた布教者連中が、 1) イデオロギーは死んだか、少なくとも無意味になった 2) 死んでいない場合、左翼は実際…固唾をのんで頂きたい… 右翼だ!と世界を説得しようしているのだ。

 アジアや中南米で、特に権力の座にある左翼は、ロンドンやパリやワシントンで‘再定義され’つつある。アメリカ合州国やイギリスや他から、たっぷり予算が使えるようになって、欧米プロパガンダ導師連中は、最近どうやら活力を取り戻したようだ。彼らは、特定の国々、とりわけロシアと中国とイランを追求するよう、あからさまに命じられている。

 これは実に複雑だが重要な展開だ。欧米は敗北しつつあるが、資本主義、特に新植民地主義と同義語の帝国主義もそうなのだ。

 世界中の人々はうんざりしている。帝国主義諸国内の一部の集団さえ、うんざりしている。

 一番の問題は、何十年も、骨を抜かれた大学の朽ちつつある大講堂の中に、哲学が閉じ込められ、監禁されていた後、大半の人々は、一体何に実際うんざりしているのかわからなくなってしまった。彼らが一体何に反対していて、彼らが一体何を望んでいるのか。

 哲学や‘世界は一体どの方向に発展すべきか’というような深遠で極めて重要な話題は、トーク番組や‘公的知識人’が少なくとも公然とは討論しないのと同様、もはや国際連合教育科学文化機関UNESCO会合では議論されない。

 軽いポップ音楽、ホラー映画や、利己的で、大抵幼稚な価値観や願望の奨励が、大衆を本当に十分満足させることは決してなく、大衆を傷つけ、人々が自由に考え、分析し、地に足が着いた十分情報を得た結論を出す能力を弱めてしまう。

 ‘-主義’、特に左翼‘-主義’は唾棄される。益々、左翼は中傷され、更に、極右やファシズムとさえ比較される。実際、共産主義とファシズムを一息で言うと、大いに報われるようになっている。欧米では、何千人もの‘思想家’やイデオローグ連中が、ただそれだけをして、良い生活をしている。

*

 このエッセイは、私宛の電子メールで、この刊行物 (NEO - New Eastern Outlook)のことを‘極右ロシア国粋主義刊行物’と呼んだアイルランド人学者とのやりとりに触発されたものだ。

 私は激怒し、NEOは左翼、国際主義の雑誌で、運営している人々は、いかなる右翼とも全く無関係だと明らかにして返信した。だが、間もなく、これは証拠の問題ではなく、全く別の問題であることに気がついたのだ。

 ヨーロッパや北アメリカのどこへ行こうと至る所から、テレビやラジオ局にチャンネルを合わせればいつでも、同様の混乱させるメッセージを聞かされる。何がしか歪曲されたものが四六時中放送されている。政治的現実は極端に曖昧になっている。偉大な左翼政治指導者たちは罵られる。デマゴーグやらポピュリスト、もっとひどく。更に狂った冷戦宣伝屋による、スターリンやヒトラーとのひっきりなしの比較(ヒトラー = チャーチル、ドイツ・ナチス = ヨーロッパ植民地主義などのような論理的な比較は決してされない。)

 最大の問題は、大多数の欧米諸国民がこのプロパガンダに屈していることだ。彼らはこうした問題に関し、もはや疑問に思うことができず、たとえ疑問を調べようと思っても、公式見解を効果的に批判するための情報源を一体どこで探すべきかわからないのだ。

 彼らは洗脳されているのに、自分たちは自由に考えていると思い込んでいる。彼らは、自分たちがしっかり、条件付けされて、洗脳されているのを自覚していないだけではない。彼らは実際、自分たちが教えられてきたことを世界に教えて、他者に説教し、啓蒙する立場にあると思い込んでいる。そこで、連中は話し、書いて、謝礼を得る。連中は国連や‘国際的な文化組織’やNGOや大学に参加し、世界を搾取し、支配するというたった一つの目的のために欧米イデオローグが作り出した、こうしたあらゆる教義を広め続けるのだ。連中は、こうしたでっちあげを、主張としてでなく、事実として提示する。もちろん、連中が説いていることの背後に事実は皆無で、確かな証拠も無いが、一体誰が証拠を探すだろう、しかもどうやって? インターネットでさえも、今やもうそう簡単には動き回ることができず、欧米のどこの書店も、中国やロシアのように多様ではない。

*

 本題に戻ろう。社会主義や共産主義や、今世界中で強化しつつある、あらゆる反帝国主義運動の信用を落とすことが、欧米にとって極めて重要なのだ。

 実際、ロンドンやパリやワシントンの多くの宣伝屋連中は、欧米と、彼らによる世界支配がほぼ終わっていることを、はっきり理解しつつある。この事実を彼らが自覚すればするほど、連中の敵を一層攻撃的に追求するのだ(連中の職業は、そうした支配に依存していることが多く、もちろん彼らの国々の特権もそうなのだ)。

 アジアや中南米で権力の座にいる社会主義者や共産主義者攻撃だけでは、もはや不十分だ。

 今、帝国は国内でも外国でも、悲観主義と敗北主義と暗い虚無主義を広めている、(是非、私の新刊をお読み願いたい。“Revolutionary Optimism, Western Nihilism”)。“すべての人々は同じだ”という。耳障りは良いが、それが意味しているものは実際極めて邪悪だ。“あらゆる人々は、我々のような気違いじみた自己中心主義者で、我々のような大量殺人者で、もちろん、盗人だ!”

 用語と定義が全くごた混ぜになって混乱している。何も正確に定義されていない。

 たとえば、ジャカルタの左翼知事‘アホック’が、世界中で最も汚染した都市の清浄化や、公共交通建設や、貧しい人々への公営住宅の提供を始めると、彼が、超資本主義ジャカルタにある、わずかな歩道を臆面もなく塞いでいたプチ資本家露天商やヤクザを立ち退かせたので、欧米から資金を得ているいくつかのインドネシアNGOや無数の人々が‘アホック”を‘右翼’と呼び始めた。ファシスト、反共独裁制時代に繁盛したヤクザと露天商、は、市や主に貧しい住民を、何十年も脅してきたのだ。ところが連中の主張はこうだ。“知事は普通の人々に反対している”。

 実際この大いに人気ある知事が、ずっと高い地位、国の最高の地位に対してさえ及ぼしうる‘大きな脅威’があったのだ。それは認めるわけには行かず、servile‘都市計画者’や、学者や‘市民社会’団体が、破廉恥にも、彼に反対して団結したのだ。最初に、(右翼と呼ばれて)中傷され、宗教(イスラム教)を侮辱していると非難され、最後に投獄された。本物の社会主義者(共産主義とつながるので、インドネシアでは依然発音することさえ違法な単語)であるかどで、いまだに彼は獄で朽ちている。

 ジャカルタ・シナリオは、もちろん例外ではない。同じことがフィリピンでも起きている。欧米と、その現地のお先棒をかつぎが、ベネズエラ、ブラジルなどの国々や、特に、中国とイランとロシアを、同じ歪曲した‘論理’と熱意で攻撃している。

 中国を実際そうであるものとして、‘共産主義(中国的な特徴の)で、現在、世界で最も成功した国”と呼ぶことは、欧米のいたるところや、その‘属’国諸国では、全く許されない。それは中国の人気を大いに高めるはずだ。一体なぜだろう? 資本主義、帝国主義のけだものの暗い腹部の奥深く、ヨーロッパと北アメリカでさえ、普通の人々は、実際、何か左翼’、何か社会主義、共産主義さえ求めている。彼らは、そういうものを憎悪し、公にけなすよう教えられ、そうしている。しかし、心の奥底で、多くの人々は、依然それに憧れているのだ。

 帝国は心理戦を重々理解している。中国を中傷するため、中国は、実際、資本主義者と呼ばなければならないのだ。あるいは、中国を帝国主義者と呼ぶのだ。中国は‘我々と同じ’だと言う。(“我々と同じ”というのは、もちろんよろしくない。あらゆる国の人々は‘我々’を憎悪しているのだ。) 中国は、インフラや病院や学校を建設して、アフリカの人々を助けているわけではない(アフリカ人に聞けば、それこそ、まさに中国がしていることなのに、 - 欧米ジャーナリスト連中が、わざわざしようとは思いもしないこと)。中国は‘自らの利益を追っており’、事業をしていると言うのだ(またしても、わずかな東南アジアの、どうしようもなく腐敗し卑屈な‘属’国を除いて、最近は禁句だ)。

 ロシアについても全く同じだ。ロシア外交政策は、明らかに反帝国主義だ。多くの点で、それは依然、古き良きソ連外交政策で - 人間尊重主義に基づく、国際主義、平等主義だ。現在のロシア外交官は、優秀で口調の柔らかな哲学者だ。欧米は彼らに到底かなわない。それゆえ、帝国は彼らを、彼らの国、そして、それが表すあらゆるものを中傷するのだ。プーチン大統領は、まるで右翼の絶対的指導者で、狂人で、ロシアは資本主義国家として描かれる。ロシアは多くの点で、緊密な同盟国、中国に益々似てきているので、それは全くの戯言だ。ロシアは社会福祉に大きな重点を置いた混合経済で、欧米新植民地主義によって残忍に扱われている人々を進んで擁護し、保護する国だ。ロシアは、どこも占領しておらず、いかなる政権も打倒していない。ロシアは益々、良い、確固とした、思いやりのある国になりつつあるが、そうなればなるほど一層悪魔扱いされる。良く振る舞えば振る舞うほど、‘資本主義者’や‘右翼’や‘オリガルヒ’と呼ばれて、ますます中傷される。そう、偉大なプロパガンダbarks for sure。欧米のデマゴーグと諜報機関職員は、仕事のこつを知っているのだ。

 シリアは欧米のデマゴーグに一体どのよう定義されていることか? いかに誹謗されていることか!何十年も、実際、そうである通りに、汎アラブ社会主義国と呼ばれることはない。‘政権’だ(私が実際喜んで、彼ら自身、イギリス・ファシストに、陳腐で受動攻撃性の君主国に対して使っている私の好みの軽蔑的な英単語だ)いつも‘専制的’とレッテルを貼られている。‘社会主義者’や‘国際主義者’という表現を皆様が聞くことは決してない。なぜかご存じだろうか? 繰り返させて頂きたいが、これらの言葉は心の奥底で、世界中の人々の耳に、一部の欧米人のに心さえ無意識のうちに共感を呼ぶためだ。

‘社会主義者’、‘人々のために尽くす’ - これを中傷することはできるだろうが、人々はそれを本当は求めており、何十年も何世紀も求めて来たのだ。彼らはそのためにこそ、バリケードで戦い、死んできたのだ。人々の心の中には、いまでも何か本能があるのだ、それとも、マクロンやメイのような連中に支配されるために彼らが自らの命を犠牲にすると思われるだろうか?

 それゆえ社会主義者は、一部のヨーロッパの似非-売国-社会主義者ではなく、本当の社会主義者と共産主義者は、欧米によって、いつも‘ポピュリスト’や、デマゴーグや、往々にして、右翼とさえ、レッテルを貼られる。

 この後ろ向きの、虚無主義の、気のめいるプロパガンダは、いたるところで人々の目をくもらせ、混乱させる。これは白を黒と呼び、黒を白と呼ぶ。共産主義者に、ファシストと烙印を押し、更には、ファシストも共産主義者も同じだと宣言する。

 今、人々、少なくとも欧米マスコミに最もさらされている人々は‘政治党派から革命思想に至るまで、更にはお互いに対してさえ、いかなるものにも本気で取り組むことができない。彼らは‘論点毎’に動き、(何億もの分断化された宇宙の中心で)個人的生活でも政治でも傲慢なほど利己的だ。ロンドンやパリや、言うまでもなくニューヨークでも‘最も教育がある’と思われている人々は、悲しいかな最も条件付けされ、洗脳され、弱々しい。

 ばかげた教育と、安手の‘文化的価値’を注入することで、欧米が東南アジアなどの世界の一部で、欧米風ながら、本当は似ていない実に奇怪な‘上流階級’を作り出すのに成功したのは何とも並外れたことだ (この問題については、近く発表予定のエッセイで扱うつもりだ)。結果は、何も新しい意味のあるものを生み出すことができない、従順で、魂のない国々だ。

*

 こうしたこと全てが、世界がその直感に従うのを防ぐため、社会主義や共産主義を選択するのを防ぐためなのだ。

 欧米政権の課題が途方もないものであることがお分かりだろう。人類の自然反射を破壊し、ゆがめるのだ。世界のどこかで人々が、ある種の社会主義や共産主義に投票し、あるいは、そのために戦う本当の機会を与えられた際にはいつでも。

 基本的に、民主的に左翼政府を選んだ中南米の全ての国々。そして彼らは、欧米と連中の従僕連中に打倒された。それは現在も起きている。何百万人もの人々が、その過程で亡くなっている。

 アフリカでも全く同じだ。それはパトリス・ルムンバと彼の殺害で始まり、決して終わってはいない。統治するため、ファシスト怪物や精神的に病んだ連中が外国から送り込まれ、雇われる。

 アジア? 全くの恐怖だ。1950年代の社会主義イランから、1965年以前の国際主義、共産主義インドネシアまで、人々は共産主義を望み、虐殺され、強姦され、最後は、あらゆるものを奪われた。一体誰によってだろう。欧米と、その官僚や、植民地時代以来の現地スパイ。中国やベトナムのように抵抗して勝利した国々は、他の国々より、ずっと暮らし向きは良い。

 世界中の全員が社会主義を望んでいたのだ。中東も、そうヨーロッパも! 第二次世界大戦後、アメリカとイギリス諜報機関が、フランス、イタリアや西ドイツのヨーロッパ人が、共産主義者に投票するのを妨害したのを忘れるためには、実際大変な規律と絶え間のない洗脳が必要だ。左翼候補者を威嚇し殺害するのに、ナチスが雇われた。次に、連中は南米に送り出されて、‘引退する’か、ファシスト親欧米政権との協力を始めるかした。私はそれを知っている。20年ほど前、強制収容所で略奪した金歯を持って、パラグアイやアルゼンチンやチリに逃れることを許された老いた悪漢連中と話したことがあるのだ。

 ‘立憲君主国’であれ‘誘導されたでっち上げ多党制’であれ、社会主義に対する人々の自然な憧れを破壊するのが欧米政権の主な任務だ。

 結果は完全なグローバル統合失調症だ。本能的に、人は何かを望むものだが、それは間違っていると言われ、更に一体何を望むべきか命じられる(雇用され得ない人物になりたいと思わない限り)。

 愛やセックスと同じだ。我々男性は、我々の体は特定なタイプの女性に憧れるべきだと言われる。女性は、どのような男性にあこがれるべきか教え込まれる。

 職業と同じ、というか、自由な時間を人々がどう過ごすのかと同じだ。携帯電話をたたいて、退廃したビデオ・ゲームをし、政権にとって、将来良い召し使いになることを証明する卒業証書を得るためだけに、大学でばかげたことを学んでいる。

 連中は、人々に実際一体何をしたのだろう? 成人、父親も母親も‘立派な’人々は電話画面上で指を動かし、子どもじみたゲームで遊び、 いたるところで子供のような顔で自取りをしている。ヨーロッパの知的映画も文学も崩壊している。そして全員がばかのようににっこりしている。しかも、ほぼ全員自暴自棄だ。

 これは明らかにクーデター後の状況だ。これは異常だ。

 病的だ。ほぼ誰も幸福ではない。全員が幸福なふりをしている。

 心の底で、人々は、より良い世界について夢を見たがっており、他の人々のために貢献し、あるいは理想や革命のため、自らを犠牲にしたいのだ。

 その大切な資本主義と新植民地主義が世界を支配し続けられるように、欧米が広めたこの狂気は、そう長くは続くまい。

 間もなく、人々は、自分の国を作り上げること、世界中の状態を良くすること、環境をきれいにすること、愛し、その愛に全身を捧げること以上に栄誉あるものがないのに気がつくだろう。

 だがその前に、ウソは暴露されなければならない。白は白で、黒は黒だ。戦争は戦争だ、平和は平和だ。侵略者は侵略者で、犠牲者は犠牲者だ。

 欧米は、世界中、卑劣で気のめいるウソで、人々を動けなくしている。欧米は、小さく貧相なねずみを凝視するコブラのように、人間を凝視しているのだ。

 間もなく、世界は立ち上がり、真実を要求すると私は確信している! 真実によって、心理的な均衡も復活するだろう。人々は、いかにして夢見るかを再び学ぶだろう。夢によって、欧米が広めてきた狂気に対決することになるだろう。帝国主義は叫び、泣きわめくだろう。あらゆる動くものにかみつこうとするだろうが、比較的すぐ、あらゆる力を失い、願わくは、くたばるだろう。私はそれを信じている。何百万人もが今、再び、そのために戦う用意ができている。

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『大10月社会主義革命』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/08/02/the-west-has-performed-philosophical-coup-against-the-left/

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 昨夜の番組『外国人記者は見た』にはビックリ。話題はカジノ導入。小生が拝読する本の筆者、ほとんど大本営広報部洗脳箱ではお見かけすることはないが、その例外だったので。『カジノ幻想 日本が経済成長するという嘘』の筆者鳥畑与一静岡大学教授がコメンテーターだった。有名なカジノがあるシンガポールの記者は、あえてカジノ推進役を演じたのだろう。他の国の記者からはほとんど肯定的意見はなかった。特に韓国の記者は韓国での問題点、対策を詳しくあげた。あまりにまともな内容に驚いた。著書を読む気にならないゲストの場合は、見ないようにしている。

 『カジノ幻想 日本が経済成長するという嘘』については、「ファシズムと独裁 - 暴露されたアメリカ権力」 2015年4月11日 という翻訳記事のあとの文章でごく短く触れた。

 カジノに関する翻訳記事としては、「ニュージャージー州アトランティック・シティーのカジノ閉鎖、アメリカの悪化する雇用危機の兆候」 2014年7月29日がある。基本的事実は変わらない。

 今日にちなむ記事のなかから、二つあげておきたい。「広島から福島へ」は原文が更新されており、こまかい文章の差異が多々あり、多数の映像のリンクが切れている。それでも、イヤガラセの海外からのゴミ・コメントが非常に多い記事なので、宗主国・属国双方の原子力村には不都合なのだろう。近いうちに、翻訳を更新する予定。「はだしのゲンが見たヒロシマ」は翻訳記事ではない。映画を見て書いたもの。

広島から福島へ、1945-2011 2012年9月29日

はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日2011年8月29日

 今日もインタビューを見なければ。

日刊IWJガイド「<本日のインタビュー>午後3時より『「憲政史上最悪の国会」にした、安倍政権「7つの大罪」を斬る! 岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビュー』を全編フルオープンで配信!/<インタビュー報告>【広告連動企画】『嫌だと言っていい、逃げてもいい』大切なのは保養という選択肢があること!原発事故後の保養支援・リフレッシュサポート代表 疋田香澄(ひきた・かすみ)さんに岩上安身がインタビュー!/【お知らせ】8月6日より日々の現場からの中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わります!/他」2018.8.6日号~No.2153号~

2017年4月22日 (土)

トランプ大統領失踪

Paul Craig Roberts
2017年4月20日

ワシントンにおける私の長年の経験では、副大統領は重要外交政策発表をしたり、他国を戦争すると脅したりはしなかった。ディック・チェイニーでさえ、軟弱なジョージ・W・ブッシュ大統領から、この役割を横取りしなかった。

しかし昨日、世界は、ペンス副大統領が北朝鮮を戦争で脅すのを目にした。“戦う用意はできている”と、まるで全軍最高司令官であるかのようにペンスは語ったのだ。

おそらく、彼はそうなのだ。

トランプは何処にいるのだろう? 私が彼から受け取る無数の電子メールから判断すると、彼は大統領をだしに営業活動しているのだ。トランプが当選するやいなや、トランプ野球帽や、Tシャツ、カフスボタン、コーヒー・マグなどの売り込みやら、3ドル寄付して、何か記念品を当てるくじをひく勧誘やらを果てしなく受けるようになった。最新の売り込みは、“本人がサインした、歴史的な壮大な就任式典の素晴らしい写真五枚”の一枚を当てるチャンスだ。https://donate.donaldjtrump.com/signed-inauguration-photo-sweepstakes?utm_medium=email&utm_campaign=JFC_direct-ask_signed-inauguration-photo-sweepstakes&additional[utm_content]=041917-inaugural-photo-contest-djt-jfc-p-p-hf-e&utm_source=e_p-p&amount=3

トランプにとって、大統領は資金集めの道具だ。副大統領、国家安全保障顧問、国防長官、国連大使、CIA長官の誰であれ、いつであれ、戦争を始めたがれば、それも、3ドル寄付して当てるくじの景品になる。

トランプが自身の政権を統治しそこねている結果、ペンス副大統領が、ロシアと中国に、アメリカと北朝鮮の間による核攻撃の応酬が、両国国境で起こりうると語るわけだ。賢くないペンスには分からないだろうが、こういうことをロシアと中国は決して受け入れまい。

ワシントンは北朝鮮が核兵器を保有していると懸念しているが、世界中がワシントンが核兵器を保有していることを懸念している。実に多くの人々が。世界の世論調査では、世界中の人々の大多数が、イランや北朝鮮やロシアや中国によるものより、ワシントンとイスラエルによる平和への脅威の方を遥かに懸念していることが分かっている。

ペンスは“戦う用意ができている”発言に、“アメリカ合州国は常に平和を求めている”と前置きしたが、セルビア、ソマリア、アフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、パキスタンやシリアの後では、これは声明として虚偽だ。ワシントンの見地からすれば“無謀で挑発的”なのは、決してワシントンではなく、必ずワシントンによる犠牲者側だ。

アメリカは戦争を支持している。世界がハルマゲドンに追いやられるとすれば、地球上の生命を終わらせるのは、北朝鮮やイランやロシアや中国ではなく、ワシントンだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/20/president-trumps-disappearance/
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大統領関連グッズ販売サイト、上記のリンク(前半部)で、あることはたしかめたが、よくわからない。

夕方の国営放送、統合型リゾートIntegrated Resort、つまり、カジノ是非論風のカジノ推進番組に驚いた。大学教授が推進派、経済評論家の女性が懐疑派役。地域や庶民には、百害あって一利ない。儲かるのは経営主体のみだろう。宗主国大統領自身がカジノ経営者でもあらせられるのだから、横浜だか、お台場でのカジノ開設は規定路線。完全属国から、あらゆるものをむしりとる。

テロ支援国家と認定し、制裁する可能性があると、世界最大のテロ国家・テロ支援国家が恫喝する不思議な光景。
大本営広報部白痴製造番組、再三パレードのミサイルや、ミサイル発射実験の映像、歌謡式典を見せつける。それに呼応して、「北朝鮮ミサイル、「民間防衛」促す 戦後初の動き、があるという。毎回実に都合のよいときに挑発行為をしてくれる国。宗主国・属国両国の軍・兵器産業にとって、なによりの宝物だろう。

四億円近くの福岡現金強盗、四千万円の銀座現金強盗。7億円の出資法違反容疑。
8億円の値引きで開校に邁進した結果、負債17億円で民事再生法適用申請に至った側のことは報じるが、値引きに関係したように見える方々の件には触れない。獣医学部新設加計学園への37億円市有地無償譲渡を洗脳バラエティ番組、追求しただろうか?自分の頭のハエは決して追わないのがお仕事。

洗脳バラエティ番組、音を消して眺めていると、次第にカエルの楽園の一匹になってゆく自分を感じる。連休あけには、侵略戦争に異議の声をあげる一般市民を対象にするのが目的の共謀罪も成立する。カエルの楽園完成まで、もうあとわずか。

※百田尚樹氏が北朝鮮情勢の緊迫に乗じて公開テロ宣言! 「テロ等準備罪」の取り締まり対象第一号か? 「警察の調査・監視対象になる」!? 落合洋司弁護士が岩上安身のインタビューで指摘!

2017年1月24日 (火)

ありそうなトランプ大統領追放シナリオ

Eric ZUESSE
2017年 1月10日

ドナルド・トランプが、1月20日に、アメリカ大統領に就任することに対する圧倒的な反対からして、アメリカ支配体制丸ごとが反対しており- 支配者連中や政府やマスコミやシンクタンク内部のその工作員は - トランプを、民主党の体制派大統領指名候補ヒラリー・クリントンや、誰か他の支配体制派で置き換えるあらゆる機会を、支配体制は大歓迎するだろう。第一に、クリントンに対するトランプ当選が僅差だった三つの州で、票の数え直しをさせようという企てがあった。次に、十分な人数の選挙人団の選挙人を、彼女が‘勝てる’よう投票を変えさせるというキャンペーンが画策された。更に、トランプ当選が、モスクワにより画策されたものであり、それゆえ違法だとして描き出そうとする企てがあった。しかし今や、実際、成功の可能性が一番高い戦術が行われる可能性があり、それは、トランプを、彼自身の体制派共和党副大統領マイク・ペンスで置き換えかねるものだ。それは、こういう具合に機能する。

アメリカ憲法修正第25条の第4節にはこうある。

副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。

その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを4日以内に送付する時は、この限りでない。この場合、連邦議会は、開会中でない時には、48時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する。

トランプは、行政府の主要閣僚過半数を越える、つまり15人の閣僚の大半に、対ロシア冷戦継続を好む既成支配体制派の共和党員を指名した。アメリカにおけるこの敵意の継続は既存支配体制派の共和党アメリカ大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが、1990年2月24日に、彼の閣僚のみならず、アメリカのヨーロッパ同盟諸国の元首たちにも、ソ連体制終焉は、1991年におきたのだが、たとえソ連と共産主義やワルシャワ条約軍事同盟が終わろうとも、NATOと、NATOのロシアに対する敵意は継続させるよう、密かに指示して始まった。オバマの下で、いにしえのアメリカ“冷戦”(現在では、ウクライナとシリアの状況とされるものを根拠にしての対ロシア)は、少なくとも1962年のキューバ・ミサイル危機以来のものより、益々熱いものとなったが、トランプ候補はそれを止めると約束していた。

トランプが、ロシアとの和解を進めるという彼の多くの公的発言を翻すか、あるいはアメリカ支配体制 - ほとんど全ての現行議員と元議員、議会、そして事実上、全てのシンクタンクとマスコミ、更にトランプ本人が任命した支配体制派のペンスも含む; and、also、トランプが閣僚に任命した大半が既存支配体制派の共和党員連中は、彼を大統領の座から追放し、大統領の座を、憲法上、決められた代理、アメリカ副大統領のマイク・ペンスに移す可能性が高い。

いずれにせよ、アメリカの対ロシア戦争は、オバマ大統領の下でと同様、復活する可能性が高く、おそらく、民主党の競争相手ヒラリー・クリントンがエスカレートさせると約束していたものと同じくらいひどいだろう(つまりは第三次世界大戦だ)。

民主党の政治評論家、キース・オルバーマンは、早くも2017年1月5日に、こういう結果を宣伝している。だが彼は、実際、ペンスが大統領として好ましいと思うとは言っていない。彼として、ペンスを大統領にしたいことを表している。彼はそういうことが起きると促してそれを示したのだ。

注: オルバーマンは、ビデオの7:14で、アメリカ憲法について、打倒は“修正第25条を利用した、副大統領と下院議長による”ものだろうと述べているのは間違いだ。修正第25条は、それを実際に是認しているわけではない。そうではなく、“副大統領と長官の過半数”が、選挙で選ばれた大統領を追放するのを認めているが、そこでは“下院議長”については全く触れていない。過去、2016年11月23日には、オルバーマンは正しかった。おそらく、オルバーマンは老いつつあり、記憶を失って(一カ月ほど前の、11月23日に知っていたことを忘れ)、益々そう言い立て(重要な事実を再確認するかわりに)るというのが、彼が今、そのようなクーデターが“副大統領と下院議長”だけで - つまり(二人の支配体制派人物)マイク・ペンスとポール・ライアンによって遂行可能だと考えている理由かも知れない。幸いなことに、それは事実ではない。もし、それほどことが容易であれば、トランプは大統領として一カ月ももたないかも知れない。連中が支配体制の一部であるにせよ、大多数の閣僚を陰謀に参加させるのは、それより遥かに困難だろう。既成支配体制派の(それゆえ、独裁制志向の)一部にも、良心はあるかも知れない。

しかし、ここで重要なのは、修正第25条のこの条項が、支配体制派の共和党副大統領ペンスと、トランプが(不幸にして)選んだ“大多数の”既成支配体制派共和党閣僚がトランプを追い出し、反動的なペンスを、彼の代わりにアメリカ大統領にするのを可能にしていることだ。トランプは、既存支配体制派副大統領と、既存支配体制閣僚を選んだことで、早々に、彼が既成支配体制に屈伏し、大統領選挙運動中に発言したあらゆる進歩的な約束を反故にしない限り、事実上既成支配体制によるクーデターを招いているのだ。

ここで、とりわけ注目すべきなのは“進歩派民主党員”と見なされているオルバーマンが、修正第25条が認め、トランプ本人が、閣僚と副大統領に、愚かにも、余りに多くの保守派共和党員を選んでしまったことで、それを可能にしてしまった、このファシストによるアメリカ政府乗っ取りを、実際提案していることだ。

不幸なことに、トランプは、このアメリカ憲法の特性を知るほど聡明ではないようで、反既成支配体制の人々を、副大統領や閣僚に選ぶ必要性を、悲劇的にも気がつかなかった可能性がある。だから、もしトランプ本人が、既成支配体制派の大統領(最大二カ月内に明らかになるはずだ)として政治をしなければ、彼を打倒するクーデターは、実際かなり容易となり、重要な疑問は、クーデターのタイミングだろう。おそらく支配層は、トランプが、NATOが、ロシアを世界大戦に追いやるなどの、連中の基本政策のいくつかをくつがえすというのが本気であることが明らかになるまで、引き延ばすだろう。驚くべきは、これは修正第25条の愚劣な文章につけこんだ、全くの憲法上のクーデターだということだ。

愚かさが猖獗をきわめていても、(GHWブッシュの1990年2月24日の計画支持で団結している)アメリカ支配階級は、連中が使える限りのあらゆる機会を活用するのだが、これは中でも重要な機会だ。その結果、今後四年間、保守派によるアメリカと世界の略奪(GHWブッシュの計画を完成させるというヒラリー・クリントンの計画に沿うものだが、代わりに、ペンスと共和党による監督の下で)となる可能性が極めて高い。

少なくとも現時点までは、GHWブッシュが始め、オバマが最高潮に盛り上げているロシアに対する戦争を継続するというアメリカ支配層の最優先事項を拒絶する勇気を、トランプは依然示している。もしトランプが、この拒絶を堅持し、(なんとかして)大統領として生き抜けることができれば、まさにそこから - この問題だけでも - 1990年2月24日以来の、おぞましいアメリカ史(継続し、完結させることに、アメリカ支配体制が夢中な)を彼は覆し、最終的には、世界を平和と繁栄(つまり‘国防’産業以外にとっての繁栄)への最も重要な道に載せ、アメリカ合州国国内でも、世界中でも、本当の進歩を、国内の問題とすることになる。

個人的注記:私は最悪を予想しているが、今後の展開で、私が間違っていることが証明されるよう願っている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/10/likely-way-that-trump-would-be-forced-out-office.html

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トランプ大統領の貿易政策についての記事はあっても、TPP、あるいは米韓FTAに関するまともな記事・報道、大本営広報部大政翼賛会は絶対に扱わない。それで、「呆導」と勝手に呼ばせていただいている。

植草一秀の『知られざる真実』2017年1月22日
日本国民も政治を永田町から取り戻すべきだ

日本の政治は、71年間、トランプ大統領と同じ方針で行わされている。
「アメリカ・ファースト」

そして未来永劫続く。大本営広報部大政翼賛会の圧倒的支援を受けて。大本営広報部大政翼賛会のTPPに関する垂れ流し虚報を一年読んだり、聞いたりするよりも、下記の記事を拝読する方が、頭のために良いだろう。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋 2017年1月22日
ウェルカム“保護主義”  エマニュエル・トッド先生に聞く

カジノ幻想 (ベスト新書)を読み終えた。カジノ法案に賛成した阿呆連中、この本を読んだのだろうか? 小生のとぼしい英語を遥かに越える知人もギャンブル依存症だった。そこで今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

■わとはぷ~What happened today?――今日は美濃部亮吉都知事が「公営ギャンブル全廃」を発表した日

 おはようございます。IWJ記者のぎぎまきです。

 48年前の今日1月24日、当時の美濃部亮吉東京都知事が「公営ギャンブル全廃」を発表しました。

 美濃部知事は、日本社会党と日本共産党を支持基盤にした「革新知事」として1967年に誕生した人物。この画期的な「革新統一」と呼ばれた知事はその後、3期12年を務め、「リベラル知事」として名を残した方です。そうです、ご存知の方も多いと思いますが、美濃部知事は「天皇機関説」を主張したことで知られる憲法学者、美濃部達吉氏のご長男。知らなかった私には、新鮮な驚きでした!

 美濃部氏が打ち出した政策には「歩行者天国の実施」「老人医療費無料化」「無認可保育所への助成」「児童手当の創設」などまさに福祉に重点を置いたものが多く、公約に掲げた「公営ギャンブルの全廃」を、1969年の今日、発表したんですね。

 当時、都が主催する公営ギャンブルによって得ていた収益は約百億円以上。しかし、美濃部氏はこの公約を断行し、東京都が運営していた、競輪、競馬や競艇、オートレースを追放しました。廃止の理由として挙げたのは、地方自治体の財政負担をギャンブル収入で賄うことを良しとせず、都が率先して舵を切ることで、税配分の是正を全国の自治体に喚起したいという目的もあったと言われています。

 しかし、あれから約50年。今はやりの言い方でいえば「都民ファースト」の都政を断行した時代から、どんどん逆コースをたどり、福祉が次から次へと切りつめられ、ギャンブルにいたっては先の臨時国会で、通称「カジノ法案」が成立してしまいました。政府あげてのギャンブル事業へと大転換が図られようとしています。何度も廃案になり、見送られてきたこの法案の問題点に立ち返ることもなく、安倍政権は審議時間わずか5時間33分の「スピード審議」で強行採決に持ち込みました。

 カジノを成長戦略の一つと位置づけている安倍総理は、「IRは外国人観光客を呼び込む成長戦略の目玉」と強調しています。しかし、実態は逆で、日本人の金融資産がターゲットにされています。外資が経営することになるカジノによって、日本の国富が流出すると専門家は指摘しているのです。これについては、フリージャーナリストの横田一氏が独自取材でまとめたこちらの特別寄稿が大変参考になりますので、ぜひご一読いただきたいと思います!

※【IWJブログ・特別寄稿】日本人の金融資産を海外カジノ業者に差し出す“安倍売国奴政権”――国富流出や地域破壊を招く“カジノミクス(IR)法案”ゴリ押しで外資の巨大投資を先導(ジャーナリスト・横田一)
2016.12.13
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352076

 また、ギャンブル依存症の問題については、2014年1月、サラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士が岩上さんのインタビューに応じ、当時、国家戦略特区として話題になっていたカジノ構想を通して、問題を指摘されていますので、併せてこちらの記事もご覧ください!

※【IWJブログ・東京都知事選】「国家戦略特区」とカジノ構想で悪化する東京都の格差と貧困~岩上安身による新里宏二弁護士インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/123603

 美濃部亮吉知事に興味を抱いた私ですが、早速、ご本人が1979年に書かれた『都知事12年』という著書を次の読書本として購入してみたいと思います!

では、皆さま、本日もIWJをよろしくお願いいたします。

IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 http://iwj.co.jp/ 】

2015年4月11日 (土)

ファシズムと独裁 - 暴露されたアメリカ権力

Finian Cunningham

2015年4月9日
"Sputnik"

ウクライナで民族浄化を進めるネオナチと、アラブの独裁者による貧しいイエメン爆撃をアメリカが同時に支援しているのは、アメリカ権力ありのままの本質の証明だ。愛想良過ぎるうぬぼれや、高潔な見せ掛けを脱ぎ捨てた、ワシントンはファシズムで独裁だという醜い顔だ。

ウクライナとイエメンは、人によっては無関係の戦場の様に見えるかも知れない。決してそんなことはない。アメリカが支援する無法さと蛮行が、両国でたけり狂っているのは、アメリカ権力が実際世界の中でどう動くかという積分関数だ。最近の異常な現象ではなく、資本主義における、アメリカ支配階級が機能する仕方の原理にさかのぼる。

アメリカのパートナーの実際を検証しよう。最初にイエメン、次にウクライナ、そして最後に、体系的なつながりをまとめよう。

イエメンで一般市民死亡者数が増大する中、救援機関は、アラビア半島の国における人道的大惨事を警告している。荒廃した病院は負傷者の群れに対処できずにいるが、その多くが酷い火傷を負っている子供達だ。

ところが、今週ワシントンは、ほぼ二週間にわたって、イエメンを爆撃してきたサウジアラビアが率いるアラブ諸国連合への武器供給を強化すると発表した。

スティーブ・ウォーレンアメリカ陸軍大佐は、兵器は"我々のパートナーに既に存在している物[原文通り]と、若干の新たな要求の組み合わせ"だと発言した。

アサウジアラビアが率いる対イエメン大空爆でのアメリカの"パートナー"には、ペルシャ湾君主国のカタール、クウェート、バーレーンやアラブ首長国連邦、更にヨルダンやエジプトがいる。

こうした国全て、人権と言論の自由が容赦なく弾圧されている独裁制だ。

つい今週、サウジアラビアとバーレン国軍は、単に彼等がイエメン爆撃に反対する抗議の声を上げたという理由での悪質な弾圧で、多くの自国民を監獄に放り込んだ。

アメリカが "パートナー"に供給した兵器の中で、 地域安全保障の名目で、イエメンの子供達や家族を殺害しているものには、弾薬、爆弾や精密誘導ミサイルがある。後者の装備は、マックラッチー・ニュース報道によれば、"イエメン国内に、標的情報を知らせるサウジアラビア連合国の兵士がいないことを補う為の"ものだ。

これは、アメリカが支援する外国空爆は、イエメン国内からの負託が、ほとんどないか、皆無であることの遠回しの告白だ。だから、この爆撃作戦は、まさにありのままのものだ。露骨な外国侵略で、1946年のナチス戦犯ニュルンベルク裁判の際に規定された通り、最高の戦争犯罪だ。

更に多くのアメリカ製"精密誘導ミサイル"がイエメンに着弾すれば、自宅が過去二週間で破壊された家族にたいした慰安をもたらすことはあるまい。今週 サウジアラビアの空爆が、北イエメン、サーダ州アナトの自宅に命中した際、九人家族が全滅させられた。アメリカの兵器で虐殺されつつある膨大な無辜の犠牲者の一例に過ぎない。

アメリカの空中給油機が、イエメンを攻撃している、アメリカが供給した何百機ものF15戦闘機に給油をしている。しかしながら、ペンタゴンの広報担当官は、マスコミに、今週、空中給油機は、"イエメン空域外で"、アラブの戦闘機に給油したと語った。この違いが、残虐な侵略に対するアメリカの関与をどうにか軽減するかのごとく。これは、元大統領ビル・クリントンが、かつて、マリファナを吸ったことを認めたが、"吸い込みはしなかった"といった馬鹿げた例と同じだ。"そう、爆撃機に給油はしているが、イエメン空域を吸い込んではいない。"

爆弾とミサイルに加え、サウジアラビアが率いる爆撃同盟との"諜報情報共有"を強固にすべく、米国務副長官トニー・ブリンケンが、今週サウジアラビアの首都リヤドを訪れた。"空爆作戦を監督する為"サウジアラビアに新たに設置されたアメリカ"協同ジョイント・センター" はサム・バンディー海兵隊少将に率いられている。もし更なる証明が必要なのであれば、これだ、ワシントンこそ、イエメンのこの国際的集団強姦の頭脳役であることを示している。

専制的支配に対する批判の声をあえて上げる人々を誰でも、投獄したり、首を切ったりする政権であるサウジアラビア王家に歓待されて、"サウジアラビアは、フーシ派[反政府派]やその同盟者に対して、武力でイエメンを制圧することはできないという強いメッセージを送っている"と、ブリンケンは述べた。

反政府派は、イエメンを武力で制圧することはできないというブリンケンの"強いメッセージ"への正しい反論は"なぜ駄目なのか?"だ。結局、アメリカは、いつも武力で国々を制圧し、その過程で、何百万人もの人々を殺害する。イラク、アフガニスタンやリビアで。そしてアメリカのサウジアラビア・パートナーは、過去四年間で、シリアで、斬首するワッハーブ派テロリストを支援し、同じ "力による制圧"をしようとしてきたのだ。

いずれにせよ、アメリカとサウジアラビアが支援した傀儡の元大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディに対してフーシ派が率いる蜂起はイエメン国民の間で広汎な支持を受けている。ハーディはイエメンから二週間前に逃亡し、サウジアラビア王室の豪華な避難所を利用し、そこから"フーシ派を打ち破る"という名目で自国空爆を呼びかけている。

ワシントンとリヤドの後援者が彼に与えた偽りのイメージ以外、この傀儡には何の負託も信憑性も無い。イエメン国民は、彼を追い出し、帰国を望んではいない。ロンドンを本拠とするフィナンシャル・タイムズさえも今週こう報じた。"不在の大統領が攻撃に喝さいすることに、イエメン人の怒りは高まっている"。
だから、これはワシントン・グローバル権力の独裁装置だ。グローバル権力のもう一つの四肢は、ウクライナではっきりと見られる様に ネオナチ・ファシズムだ。つまり欧米の新たなプロパガンダ・サービスを、読んだり見たりしない限りはだが。

今週、2014年2月、違法なクーデターで権力の座についたキエフに欧米が据えつけた政権は、ファシスト準軍事組織右派セクターの指導者を、ウクライナ国軍"主席顧問"に任命した。ナチスSS風右派セクターが、東ウクライナで、昨年、民間人に対しておかした罪で、ドミトリー・ヤロシが、インターポールのお尋ね者リストに載っている事実にもかかわらずのこの抜擢だ。

ヤロシと彼の準軍事部隊は、首相や大統領を含むキエフ政権幹部同様、過去のウクライナ人ファシストを崇拝し、賛美している。こうした"英雄" ファシスト達は、第二次世界大戦中、何百万人もの同胞ウクライナ人、ポーランド人、ハンガリー人、ジプシー、ユダヤ人、ロシア人や他の人々の絶滅で、ナチス国防軍に協力した。

今や、キエフが運営する秘密警察SBUも、ナチスと協力していた、かつてステパン・バンデーラが率いたウクライナ民族主義者組織が用いていた組織的手法を採用していると、あからさまに発表している。

しかも、欧米が支援するオリガルヒ大統領ペトロ・ポロシェンコは、戒厳令の下で、彼の治安部隊に、ウクライナ国内の"テロの脅威"と見なされたロシア人の一斉拘留を認める "特別権力"の採用に動いている。これに、全てのロシア語映画、ドキュメンタリーや、マスコミを禁じる最近のポロシェンコの政令が続いた。

これは全て、ワシントンが、キエフに据えつけた政権の2014年2月20日の、CIAによる残虐な汚い手口の悪名高い狙撃兵による銃撃や、ロシアやロシア人に対するイデオロギー的憎悪が原因だ。

これは、ナチスの最終的解決策の一環として"人間以下の"ロシア人を絶滅することが任務だった第二次世界大戦中のウクライナ人"英雄"のファシスト・イデオロギーと首尾一貫している。

アメリカ政府は、キエフの支配下にあるファシスト武装部隊に、兵器、装備や軍教官を提供している。これらの勢力は、現在、東ウクライナで行われている脆弱な停戦を絶えず壊そうとしている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、事実上、停戦違反を助け、あおっているとして、ワシントンを非難した。

ワシントンが、世界のどこででも、とどまるところを知らない覇権に、あえて反抗するいかなる国家に対し、勝手に行っている様に、かねての、ロシアを不安定化し、最終的に、モスクワで"政権転覆" を引き起こすという、大局的な戦略的視点から、アメリカは、事実上のネオナチ雑兵に、東ウクライナにおいて敵意を復旧させたがっているのではないかという疑念がある。
現在、こうした連中は、ワシントンが完全に一体化した間違えようのない闇の勢力で、あからさま、かつ遠慮の無い、ファシズムと独裁だ。
世界中の多くの人々にとって、こうした歴史的協力は混乱させるものに見えるかも知れない。彼等は信じられない様子で、悲しげに反応する。"しかし、アメリカは自由の国で、自由世界の擁護者で、民主主義、国際的な法の支配や人権の公布者ではないたろうか?"

慢性的洗脳を離脱する頃合いだ。アメリカ合州国は常に金権政治で、帝国主義怪獣で、完全覇権という地政学的目的を実現する為、ファシズムと独裁に依存しているのだ。北米先住民絶滅は、アフリカ人奴隷や彼らの末裔の大量虐殺によって続けられ、メキシコ、中米、カリブ諸国やフィリピンの初期の植民地征服に至ったものの口火にすぎなかった。

後に、アメリカの資本家エリート連中は、1920年代と30年代に、社会主義運動を弾圧し、利益を最大化する為に、ナチス・ドイツを含むヨーロッパ・ファシズムと、ひそかに協力していた。この秘密政策は、ならずものファシスト属国を打ち破る為という必要な戦術的理由から、第二次世界大戦中には中断されていた。しかし、戦争が終わると、ギリシャ、トルコや、ソ連の敵陣背後、主として、ウクライナのファシズムに対するアメリカによる支援という形で、すぐさま復活した。

CIAは、ドイツ国防軍の工作員や協力者を採用し、1950年代と60年代、対ソ連の妨害工作実行者や、テロリストとして配置した。現在のアメリカによるキエフのネオナチ支援は、それゆえ、体系的政策の継続以外の何者でもない。

冷戦中、ワシントンは、中南米から、アフリカ、アジアに到るまで、世界中のあらゆる場所で、ファシストや軍独裁者と協力してきた。

民主的に選出された政権の転覆や、民主主義推進運動の残虐な弾圧は、アメリカ"支配者民族"にとって標準的作業手順だった。アメリカは自称"明白なる運命、マニフェスト・ディスティニー"を持った"例外的な国"なのだ。

ソ連に対する冷戦確執再開など、どれほど民主主義や人権を酷い犠牲にしようとも、アメリカ覇権を断固追求という本当の核心につじつまを合わせる作り話に過ぎない。

アメリカ人歴史家のウイリアム・ブルムは、ワシントンは、50年間におよぶ冷戦中に、世界中で、50以上の合法的政府の打倒に関与し、現在、ウクライナ、サウジアラビア、バーレーン、エジプトや他のアメリカ"パートナー"独裁政治で見られるような、アメリカが生み出した内戦、侵略戦争、汚い反乱鎮圧戦争や専制的弾圧により、2500万人以上の死者をもたらしたとしている。

ワシントンが現在付き合っている"パートナー"を見ると、これは"本当のアメリカ気質"には無縁の、何か単なる不幸な歴史のいたずらではないことを理解しなければならない。これは、アメリカ権力の本質や、それがいつも機能しているやり方に完全に一致している。ファシズムと独裁が、アメリカの本当の醜い顔なのだ。

恐らく決定的な皮肉は、アメリカに暮らす一般人の圧倒的多数が、今、過度に称賛されている"アメリカ民主主義"の厳しい真実を学び初めていることだ。彼等は身をもって学んでいるのだ。

蔓延する警察国家の暴力、民主主義的権利の崩壊や、大金持ち軍国オリガルヒの制限のない快楽主義という現実に対する、つらい覚醒だ。

記事原文のurl:http://sputniknews.com/columnists/20150409/1020653880.html

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こういう類の侵略戦争にも、お手伝いにでかけることになるのだろうか。問題のイエメンのすぐ対岸には、日本海軍初の海外基地がある。

終日株価上昇の話ばかり。儲かった庶民の比率、国民の一体何割になるのだろう。年金までぶちこんで、人為的に上げている株、急落すれば、年金そのものが消滅する。

売国傀儡政権に仕える、必要な話を報じない売国大本営広報部の典型的パターン。

カジノ幻想 「日本経済が成長する」という嘘』鳥畑与一、ベスト新書を読み始めた。カジノを推進する連中と、TPPや、集団的自衛権や、憲法破壊を推進する連中がほとんど重なる理由がわかった。
アメリカのカジノ企業に、日本市場を差し上げようという買弁思考。どうりで、売国奴連中がこぞって推進するわけだ。

冒頭のアトランティックシテイの衰退ぶりを読んで、大昔に行ったカジノを思い出した。賭博を全く知らず興味皆無の素人、ビールを飲んだ後、スロット・マシーンで10ドルか、20ドルすっただけ。

宗主国の最大属国へのカジノ押しつけ。
かつての大英帝国の清国への阿片押しつけが姿を変えたものに過ぎない。TPPしかり。

日米協議15日再開=首脳会談へ進展図る-TPP

という記事を見ると、この国は、第二次世界大戦、太平洋戦争敗戦で、実質的に終わっていたという確信、深まるばかり。

 

2014年7月29日 (火)

ニュージャージー州アトランティック・シティーのカジノ閉鎖、アメリカの悪化する雇用危機の兆候

Philip Guelpa
2014年7月14日
wsws.org

 実体経済の弱さの象徴として、ニュージャージー州、アトランティック・シティーのトランプ・プラザ・リゾート・カジノ所有者が、土曜日、 約1,000人の従業員をレイオフし、9月に閉鎖する予定だと発表した。これは、経済が圧倒的にギャンブル・リゾートに依存しているこの海辺の都市における、今年一連の閉鎖の最新例に過ぎない。

 1月以来、アトランティック・クラブ、シティー最大のカジノの一つショーボートと、最新のカジノ、レベル等、他のカジノ三軒が、閉鎖したか閉鎖予定を発表している。今年始め、アトランティック・シティーには、カジノが12軒あった。この最新発表で、わずか9ヶ月の間に、総数は三分の一、従業員数が、四分の一減少することになる。

 報道は、トランプ・プラザが深刻な収入減に苦しんでいることを示している。州のデータで、このリゾート・カジノは、第一四半期中、部屋の半分以下しか予約がなく、5月、シティー内のどの施設よりも低いゲーム収入しかなかったことが明らかになっている。当会計年度の初めから今日まで、昨年同期より27パーセント収入が減少した。他のカジノ三軒の閉鎖が示している通り、この施設の落ち込みは個別の現象ではなく、広範な傾向を示すものだ。

 トランプ・プラザは、2億1000万ドルをかけて、1984年5月に開業した。億万長者ドナルド・トランプのペット・プロジェクトの一つだった。彼が以来、カジノ金融持ち株会社を徹底的に削減したことが、そのような投資の不安定な性格を示している。トランプ・プラザ売却の試みは、これまでのところうまく行っていない。

 アトランティック・シティーは、何十年も、ラスベガスと、リノを含むネヴァダ州のリゾート地に次ぐ、アメリカ第二のギャンブル・センターとしてやってきた。時には“東海岸のギャンブル首都”と呼ばれる。

 最盛時に総計12のカジノがあり、業界の中には、シティーは“作りすぎ”たという人々もいた。1978年以来、アトランティック・シティーでは、11のカジノが開業しており、最新のレベルは、わずか二年前の開業だ。世界最大のカジノ会社で、そのような施設を市内に総計四つ所有するシーザーズ・エンタテインメントは、事業を統合して、利益を増やすべく、いまも黒字のショーボートの閉鎖を発表した。それより先に、シーザーズと別の企業、トロピカーナ・エンタテインメントは共に、破産したアトランティック・クラブを購入し、資産分割し、閉鎖した。

 アトランティック・シティーで、カジノ四軒の閉鎖は、シティーの労働者にとって、悲惨な影響を及ぼそう。トランプ・プラザで失業する1,000人以上の従業員に加えて、1,600人がアトランティック・クラブをレイオフされ、ショーボートが8月末に閉鎖する際に2,100人が解雇され、もしレベルが閉鎖すれば、3,100人が失業することになり、総計、労働者約7,800人だ。2011年、カジノの総計で、33,000人を雇用していた。

 アトランティック・シティーの人口は、40,000人に満たない。カジノ従業員の全員がシティー内で暮らしているわけではないとは言え、これだけの膨大な雇用喪失は、シティーや、その周辺のコミュニティーに、壊滅的影響を及ぼすだろう。ここ数十年、労働者達が、雇用を、ギャンブル業界に依存してきたという事実自体が、アメリカ経済の衰微と、そこそこの賃金が得られる雇用の破壊の証だ。

 カジノ労働者を代表するユナイト-ヒア組合のローカル54の対応は、州の調査を要求するというものにすぎない。現地組合のボブ・マクデヴィット委員長は、トランプや他のカジノのレイオフに対して、こう述べた。“これは当事者家族にとって、個人的な悲劇だと言えるが、州にとっての危機でもある。トレントン[ニュージャージー州の首都]が、単なる同情的な言葉ではなしに、しっかり対応するよう期待している。この差し迫った破局の規模に匹敵する行動を要求する。”

 経済的荒廃に直面しているデトロイトや他都市と同様、こうした訴えは無意味だ。貪欲な資本主義者連中は、労働者階級の人々に対する影響と無関係に、出来る限り多くの利益を搾り取り、残された死体をバラバラにするのだ。州議会で、アトランティック・シティーを代表する民主党議員のヴィンセント・マゼオはこう発言している。“これはもう決まった話です … 6,000-8,000人が失業します。”

 アトランティック・シティーは、ペンシルバニア州やメリーランド州を含む近隣諸州との競争激化で近年苦しんできた。ニュージャージー州内のギャンブル業界が急落しているにもかかわらず、民主党知事アンドリュー・クオモの下で、ニューヨーク州は最近、主な新規収入源という触れ込みで、カジノ・ギャンブル業の大規模拡張を承認した。州内の新施設提案が現在、評価されている。

 国民の大多数の生活水準が厳しく攻撃されている中、億万長者の投資家連中は、労働者階級から金を搾り取る新たな仕組みを企んでいる。とはいえ、アトランティック・シティーの例が示している様に、こうした新たなリゾート建設は、ディペロッパーにとってこそ当初の棚ぼたにはなっても、長期的な見込みは芳しくない。益々悪化する経済危機の現実は、労働者は、基本的生活必需品の獲得に苦闘しており、“娯楽”用の余裕などほとんど残されていないことを意味している。

 社会通念では、ギャンブルは不況に強いことになっている。状況がいかに酷くなろうと、その可能性がいくら幻想的なものであろうとも、人々は常に、自分達の生活を劇的に向上させてくれるような、あっと言う間の一儲けの可能性に惹かれるものだと、一般的に思われている。とはいえ、アトランティック・シティーの劇的低迷が、実体経済の危機の深刻さを浮き彫りにしている。アメリカ国民の可処分所得の著しい減少だ。

 ニュージャージー州は、アメリカ国内でも、経済的に最も二極化した州の一つだ。ウオール街の陰で、ニュアーク、パターソンとキャムデンを含む全ての主要都市が、30パーセント以上の貧困者比率に苦しめられている。アトランティック・シティーや、州内の他の小さな都市部は、皆等しく苦しめられている。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2014/07/14/casi-j14.html

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 三カ所のカジノに行ったことがある。

 アトランティック・シティー、ボード・ウォークというのだろうか、海岸沿いの板張り遊歩道を覚えている。

 博打の才能皆無、興味皆無だが、サラリーマンの悲しさ、いやといえずついていった。
一番安い金額で遊べるスロット・マシンで、10ドル程すったあと、ビールをのみながら、海辺を眺めて過ごした。

 スロット・マシン周辺の皆様を眺めると、東京であれば、とげぬき地蔵にお参りし、買い物し、どら焼、まめ大福を楽しんでいるであろう年齢のご婦人、ご老人が多かった。カジノよりお地蔵様の方が懐にも健康にもやさしいだろう。そもそもお地蔵様に自家用車で参拝する方々、ほとんどおられるまい。聞いたことがない。

 アトランティック・シティーの帰路、道路は大渋滞。原因は交通事故だった。同じように、アトランティック・シティーにでかけた人が、眠気で追突事故を起こし、軽い怪我人が出たらしい。道路脇の芝生に、救急車を待ちながら、怪我人らしき人が、元気そうに座っていた。

 ドイツでは、アーヘンのカジノに行った。博打の才能皆無、興味皆無だが、サラリーマンの悲しさ、いやといえずついていった。

 博打が酒よりすきな知人に、アーヘン・カジノのポタージュはうまい、おごってやるからついて来い。と言われたためだ。
確かにレストランの料理はうまかった。なによりアトランティック・シティーのスロット・マシーン場や、下記のゲンティン高原カジノより高級感が漂っていた。歴史の古い温泉場のようだが、夜中で何も見えなかった。

 何の博打もせず見学だけで帰って来た。ポタージュ以外何も覚えていない。仲間の成績も記憶がない。仲間を待ちながら、バーでドイツ・ビールを飲んでいたのだろう?酒は一切のまず、ひたすらルーレットを楽しみ、アウトバーンを猛スピードで疾走して戻る知人の気力に脱帽。

 マレーシアでは、ゲンティン・ハイランド・カジノにでかけた。博打の才能皆無、興味皆無だが、サラリーマンの悲しさ、いやといえずついていった。
クアラルンプールから離れた高原山頂にあるカジノ、貸しネクタイを渡され、つけさせられた。
 一番安い金額で遊べるスロット・マシンで、10ドル程度すったあと、ビールをのみながら、高原を眺めて過ごした。
同行した仲間の一人は、結構勝って、たしか空港で、皮鞄を購入した。
帰路、道路は全く空いていたが、ゲンティン高原に工事にでた?作業員の車が、眠気で我々の車に追突した。帰国後、むち打ち症で、半年以上悩まされた。住所を聞いておかなかったゲンティン高原作業員から弁償金はとれない。

 個人的に、カジノの記憶、交通事故と、むち打ち症でしかない。

 教訓。興味のないことには、近づかないこと。

 むち打ち症といえば、早朝横浜へ向かう高速道路で、10トン・トラックに追突されたことがある。広島かどこかから寝ずに運転してきた結果、眠くなったのだという。後部に激突されたのでなく、右側を猛烈にこすられる形で追突されたので、今生きている。右のドア、いずれも全く開かなくなった。はずせない仕事があったので、客先にはそれでたどり着いたが、打ち合わせ後、損傷した車を置いて、タクシーで帰った。むち打ち症の、うっとうしい感覚が、数年抜けなかった。

アトランティック・シティーの例が示している様に、こうした新規リゾート建設は、ディペロッパーにとってこそ当初の棚ぼたになっても、長期的な見込みは芳しくない。益々悪化する経済危機の現実は、労働者は、基本的生活必需品の獲得に苦闘しており、“娯楽”用の余裕などほとんど残されていないことを意味している。

 カジノが実体経済を良くするはずなどないだろう。パチンコ王国日本に、宗主国が、北朝鮮だけでなく、我々にも稼がせろといって入ってくるのにすぎまい。博打版TPP。儲けは全て宗主国カジノ大企業に吸い取られる。

 大本営広報部記事や、電気洗脳機番組に使うエネルギーをお持ちであれば、是非、岩月浩二弁護士による【紹介】『韓米FTAの法的問題点と現況』2014年7月27日 (日)を、じっくりお読み願いたい。

 読めば、大本営広報部記事や、電気洗脳機番組が隠す、TPPの恐ろしさ、誰でもわかるだろう。黙っているのは属国傀儡与党、えせ野党、学者もどきの詐欺師、大本営広報部。

 「カジノ解禁」 を中心とした統合型リゾートの整備を政府に促す推進法案、昨年12月、自民党と日本維新の会、生活の党が共同提出。という。

 たわけ法案を提出する政党、属国国民からの搾取を狙う宗主国傀儡政党に過ぎない。

 アホノミックスの正体も、それを提唱している連中の顔ぶれで分かる。
宗主国99%の人々の悲惨な状態を悪化させている宗主国「経済学」なるものを、現地で教えこまれ、そのまま属国で適用しているだけの話。宗主国と同じ悲惨な結果以外、生まれるはずがない。学問を装った略奪教に過ぎない。指導者というより死導者。

 建設は相当有能でないとできないが、破壊は完璧なアホでもできる見本が進行中なだけ。

 『アベノミックス批判 四本の矢を折る』伊東光晴著、岩波書店、7月30日刊で、経済政策ならぬ「略奪説教」(伊東・京大名誉教授がそう呼んでおられるわけではない)完膚無きまでに論破されている。『世界』に連載された記事、プラス・アルファ。ご講読をお勧めする。大本営広報紙には決して絶賛書評は載らないはずだ。それこそ本書への勲章。

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