ベネズエラ

2020年8月 5日 (水)

世界的混乱の私営化

Stephen Karganovic
2020年8月2日
Strategic Culture Foundation

 一人のアメリカ人オリガルヒによる最近の不用意な発言は、国際法と国際秩序に、わずかに残されたものを損なうための新手法を示唆している。本気か、冗談か誰にもわからないが、テスラ・モーターズの大物イーロン・マスクが、去年エボ・モラレス大統領を打倒したボリビア・クーデターは「ボリビア国民の利益最優先ではない」と訓戒し「誰であれ必要な連中を、我々はクーデターする。さっさと対処する!」と恥知らずにツイッター投稿した内容で、情報通の投資家は、確実に、「本気」に賭けるだろう。

 「リチウムを入手できるよう、ボリビアで、エボ・モラレスに対してクーデターを組織した」かどで、直接、マスクにではなく、アメリカ政府の責任を問う別のツイートに、マスクが対応したものなので、もちろん、もっともらしい否認の余地がある。マスクの「我々」という答えは、理論的には、卑劣な行為に対する責任の個人的告白ではなく、むしろ、自国の外交政策に対する支持の善良な国民の忠実な表現と解釈できる。寛大に言えば、そのような読み方も可能だ。だが、より現実的には、大衆の心では、先駆的な電気自動車設計と結び付いているが、マスクが言っているのは、実際ボリビア政権転覆作戦に、大いに関心を持っていたことだ。電気自動車は、非常に簡単に言えば、リチウム電池で動き、ボリビアはたまたま、その鉱石の主要な供給源なのだ。リチウムがなければ、テスラも、他のいかなる電気自動車もないのだ。

 さらに多少の空白を埋めると、たまたま、クーデターのわずか数週間前の2019年11月、モラレス大統領は、リチウム埋蔵を含め、本質的に、ボリビアの鉱物資源の国営化政令を公表していた。ボリビア観察者たちは、もちろん、いつか、そうなるのはわかっていた。政治的に素朴な大統領は、二年前、ボリビア国民に、国富の利益を享受する権限を与える彼の大胆な作戦を明らかにしていた。彼の素朴さを読み、泣いていただこう。「ボリビアのエボ・モラレス大統領は、この貴重な資源の世界価格急騰に彼の希望を託し、現在貧困に陥っている南米の彼の国の繁栄する将来を見ている。「我々は巨大なリチウム産業を開発する。既に8億ドル以上得ている」とモラレスはドイツのDPA通信社に語った。」

 だから、早くも2017年、ジャッカル連中は通知を受けていたのだ。モラレスの「罪」は十分多数あり、たとえ彼が適正な価格を引き出す意欲的プロジェクトを発表して、リチウム・カルテルの反感を買っていなかったにせよ、彼は結局、排除の標的に定められていたはずだ。だが今、少なくとも、イーロン・マスと彼の現地代理人は、クーデター準備が行われていた間、中立の観察者でない「可能性が大いに高い」ことがハッキリしている。マスクの「誰であれ必要な連中を、我々はクーデターする。」は、アメリカの半球における権益を支持する忠実な市民としての発言だったかもしれないが、明らかに彼は、この紛争には彼自身の重大な金銭的利害関係を持っていた。

 実際、イーロン・マスクという名の個人と、ボリビア国家間の争いは、彼らの現地チームが負けていた際、気高いアメリカ外交がボスニアで強く要求していた「公平な条件」からはほど遠かった。マスクの680億ドルの個人資産は、2019年、405.8億ドルのボリビアGNPと、著しい対照を呈している。率直に言って、アメリカの寡頭制支配者は、ボリビアを買い、多数の変化を繰り延べられたはずだ。だが、もし遥かに安くクーデターを組織し、手の者を権力の座につけ、次に、リチウムを含め、国を自分ものにできるなら、国を買うだろうか? そのほうが、ずっと合理的な事業計画だ。

 モラレス大統領の「ボリビアの膨大な埋蔵量は、国にとって、思いがけない大たなぼたで、富を生み出し、貧窮した住民に繁栄を広めるのを可能にする」という生意気な夢物語は影響力を持った一部のサークルにとって、明らかに、初めから見込みのないもので、去年のファシスト・クーデターが、少なくとも一時的にそれを終わらせたのだ。

 膨大な金銭上の興味を持った非常に大金持ちの男が、国際連合加盟国の合法政府を打倒するため、彼の資源を投入し、罰せられずに、やり通し、回顧して、自分の業績を得意げに話さえしている本物の可能性は衝撃的だ。マスクの告白的発言に対する軽薄さは、国際法制度の腐敗を完全に反映している。あるいは、いっそう正確には、それは、我々が、ここで引き合いに出しているボリビアのように、途方もない権力がある個人と比較的弱い国家間や、国家間や、個人間、あらゆるレベルで、社会病質的な、捕食性の行動を制限する、基本的標準を体現する、イワン・イリインが「法意識」と呼んだものが、完全に消滅したことを示している。

 だが、ボリビアは決してまれな例ではない。政府要員に代わって、民間要員による外交政策遂行の意図的代用は、少なくとも、1995年8月の、クロアチアの嵐作戦にさかのぼる。それは、表向きは、ワシントンに本拠がある、窮地にあるNATO同盟諸国に、(戦闘教義上の助言や、シナリオ策定や、アメリカ政府人工衛星諜報情報を含め)彼らの経験と専門知識を供与する退職将校の民間団体MPRI(ミリタリー・プロフェッショナル・リソーシズ・インコーポレイテド)により背後から管理されていた。1995年、MPRIは、国防総省とホワイトハウスの、まことしやかな否認を得て、クロアチア軍事攻撃を画策し、何千人ものセルビア民間人犠牲者をもたらし、国連が保護していたクライナ地域から、250,000人のセルビア住民を追放した。

 同じ原則が機能している最近の具体例には、2020年5月、ベネズエラで、物理的に、指導部を捕縛し、自称「大統領」フアン・グアイドの周囲に群がる従順な操り人形に置き換えことを目指して、民間業者と契約して実行された侵略がある。

 国際関係分野で、我々は、ある傾向、あるいは現在のコロナ流行の語彙から単語を借用すれば「新しい日常」を見ているのだろうか? どうやら、そのようだ。この新たな免除の先駆者は、より多くの富を蓄財するなど、彼らの階級のお仲間には、おそらく許される活動を遥かに越える破壊的な政治的下心を持った裕福なオリガルヒだ。ここですぐ思いつくのは、ソロス(カラー革命)とゲイツ(世界への危険なワクチン押しつけと人口削減)だ。今ボリビア・クーデターへの関与承認は、我々が将来、その善行を経験し、恐れなくてはならない、もう一人の「博愛主義者」イーロン・マスクの暴露なのだろうか?

 Stephen Karganovicは、スレブレニツァ歴史プロジェクト理事長

 個々の寄稿者の意見は、必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/02/the-privatization-of-global-chaos/

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 運転免許取得以来、50年近く、一切自動車運転経験がない。人さまが運転する自動車には、何度となく乗っている。それで、電気自動車の発展について、考えたこと皆無だった。これは由々しい事実。

 コロナ流行の中、キャバクラに行き、出場停止になった大相撲の阿炎が引退届提出。

 コロナ感染者を公表する企業への誹謗中傷。ウガイ薬完売!副総理ご自慢の「日本人の民度」。

 都、大阪、国、なすことすべて、的外れ。

GoTo足かせで宿泊施設増えず…コロナ隔離難民であふれ返る

 以前から、政治方針に注目していた世田谷の保阪区長が画期的方針。

緊急インタビュー:政治が動く時だ PCR検査「世田谷モデル」 世田谷区長保坂展人さんにきく 20200802

 日本記者クラブ

「新型コロナウイルス」(36) 自治体の奮闘③ 保坂展人・世田谷区長 2020.8. 4

2020年5月12日 (火)

トランプのベネズエラ「ピッグス湾」

2020年5月7日
wsws.org

 今週早々の、アメリカが率いる傭兵による二件のベネズエラ海岸武装上陸失敗で、世界的コロナウイルス流行と、それがアメリカ国民に引き起こした死と破壊も、南米や世界における、アメリカ帝国主義の略奪的で犯罪的な地政学的権益の追求を阻止する上で何の役にもたたなかったことが明らかになった。

 二件の上陸の一つ目は、日曜日の朝早く、ベネズエラの首都カラカスから車で、わずか半時間のラ・グアイラ州マプートで起きた。「パンテラ」(ヒョウ)として知られるグループのリーダー、元ベネズエラ陸軍大尉を含め上陸した武装男性8人が殺され、残りが捕獲された。

 二番目の上陸は、月曜日、カラカスの西、ベネズエラのカリブ海岸、アラグア州チュアオ半島で起きた。ここで武装侵略者は地元漁師に発見され、ベネズエラ保安部隊に引き渡された。


 ベネズエラで捕らえられたアメリカ人傭兵ルーク・デンマン(一番上)とアイラン・Aベリー(一番下)。

 捕らえられた連中の中には、収賄容疑で刑務所に送られた元ベネズエラ国防大臣の息子で、一連のクーデター策謀の中心にいたホスナルス・アドルフ・バドゥエルがいた。いずれも元アメリカ特殊作戦兵と識別された二人のアメリカ国民、ルーク・デンマン、34歳、と、アイラン・ベリー、41歳が逮捕された。バドゥエルはベネズエラ当局に、二人のアメリカ人がドナルド・トランプ大統領の治安部隊で働いていたと言ったと述べた。

 ベネズエラ当局は、マスコミに、二人のアメリカ人のパスポートと軍身分証明書と、傭兵と一緒に捕獲された武器の写真を示した。彼らは、自分の任務は、ベネズエラのマドゥロ大統領引き渡しでアメリカに運び出す飛行機を受け取るため、カラカス空港支配権を掌握することだったと述べたデンマン尋問ビデオを公表した。誰が作戦を指示していたか問われて、彼は「ドナルド・トランプ大統領」と答えた。

 作戦の中心は、フロリダに本拠がある民間警備会社SilverCorp USAを経営するイラクとアフガニスタンの元グリーンベレー・ベテラン、ジョーダン・グドローだ。彼自身の説明によると、グドローは、トランプ長年のボディーガードで、大統領執務室の作戦部長を勤めたキース・シラーによって、ベネズエラ右翼と、連中のアメリカに支援されたクーデター策謀を紹介された。以来トランプ大集会で、グドローが、警備している様子を映したビデオが表面化した。

 2019年2月、エセ救援輸送隊をベネズエラに押し込むCIAトロイの木馬作戦未遂の一環としてベネズエラ-コロンビア国境で、イギリス人億万長者リチャード・ブランソンが支払うコンサートの警備を行うため、彼が雇われた時、この警備業者と、アメリカ諜報機関とのベネズエラ右翼のつながりが明らかになった。

 グドローは、それはまだ進行中で、目的は「マドゥロ政府を打倒する」ことだと主張して、最近の作戦に対して公式に責任を認めた。彼は海岸侵略の惨めな失敗にもかかわらず、他の分子がベネズエラ国内で活動しており「戦術目標攻撃を始めるために行った」、言い換えれば、テロリズムの波を開始したと言ったのだ。

 更にグドローは、彼と去年一月、自身をベネズエラ「暫定大統領」だと宣言して、直ちにワシントンとその同盟国によりベネズエラ「合法政府」に選ばれた取るに足らない右翼政治家フアン・グアイドが署名したオンライン投稿された契約の合法性を確認した。

 グアイドとグドローの英語会話録音も公表されたが、そこで、アメリカ傀儡が、アメリカ政府がベネズエラから盗む石油資源で、代金は保証されるという条件で、武力介入実行のため、アメリカの警備業者に2億1300万ドル支払うことに同意していた。

 グドローは、グアイドが約束した支払いをし損ねたと主張した。だが正確な取り決めが何であれ、誰かが、ベネズエラ海岸への派遣のために傭兵組織に支払ったのは明らかだ。それが傀儡だったのか、人形師だったのかどうかは、ほとんど相違を生じない。

 一年ほど前に、軍事クーデターをひき起こそうと試みたグアイドが服役していないのは、マドゥロの「ボリバール社会主義」ブルジョア政府が、彼のことを、ベネズエラ資本主義を救出し、下から革命爆発を防ぎ、アメリカ帝国主義と伝統的な寡頭政治との対話者となる可能性があると見ているためだ。

 ベネズエラでの海岸侵略未遂について問われて、トランプは、それについて全く何も知らず、「我々の政府とは全く関係がない」と主張した。

 水曜日の国務省記者会見で、マイク・ポンペオ国務長官は「この作戦に、アメリカ政府の直接関与はなかった。」と宣言し、いささか条件付き回答をした。彼は「行われたことに関し我々が知っている、それ以上いかなる情報も共有する用意はない」と述べた。

 捕らえられた二人のアメリカ人傭兵については、ポンペオは、ワシントンは「彼らを戻らせる試みのために、我々は利用可能な全ての手段を使う」と述べた。

 一体どのような根拠で、アメリカが、彼らの送還を要求できるのかについて、国務長官は言わなかった。ドナルド・トランプを誘拐したり、殺したりするため、アメリカを侵略しているのを捕らえられた他国籍市民が、テロ行為の罪で、終身刑か、もっと酷い宣告を受けることに、いささかでも疑念があるだろうか?

 戦争状態にも等しい、ベネズエラに対する害が大きい制裁の「最大圧力」キャンペーンという環境の中、武装侵略が展開された。ベネズエラに対する効果的な通商停止が、コロナウイルス流行開始前にさえ、何万人もの死をもたらし、石油輸出を遮断し、非常に必要とされた薬と医療用品を輸入するのを阻止した。流行勃発以来、アメリカ帝国主義は、病気と死亡をベネズエラ国民に服従を強制し、政権転覆のための衝動を完成させる武器として用いようと、制裁を強化しただけだ。

 アメリカで、死亡者数が増し、経済が急落する中、トランプは、麻薬密輸と戦うという口実で、ベネズエラのカリブ海沖水域に海軍特別部隊を派遣したが、アメリカに流入する麻薬の圧倒的多数が、ワシントンの右翼同盟者に保護されて、ボゴタやテグシガルパやグアテマラやコロンビアと中米を通って太平洋に送られる。この作戦に派遣された駆逐艦や沿岸戦闘艦は、麻薬密輸人を捕らえる上では役にたたない。

 ベネズエラ海岸での卑劣な出来事は、アメリカ帝国主義の中南米での軍事侵略や半植民地的搾取や警察国家的抑圧という長年の歴史の最暗部を想起させる。1961年キューバの不運なピッグス湾侵略を含め、初期のアメリカ帝国主義介入の失敗で、ワシントン当局は当初同様に、アメリカの関与を断定的に否認した。同様に1980年代の違法作戦で、ニカラグア政府に対するコントラ・テロ戦争に補給するため、傭兵に兵器を飛行機で運んだCIA請負業者ユージン・ハセンファスが撃墜されるまで、ワシントンは否認を続けた。

 ピッグス湾と、いわゆるイラン-コントラ事件の両方が、ワシントンで大きな政治危機を招き、アメリカ・マスコミによる厳しい詮索を引き起こした。だがアメリカが計画したベネズエラ侵略未遂についての報道は、ほとんど沈黙のまま商業マスコミに見過ごされ、表向きトランプに対する敵対勢力、民主党内から一言の批判の言葉もない。バイデンからサンダースまでの全員が、ベネズエラでの政権転覆作戦を結束して支援した。

 アメリカを支配するオリガルヒの権益に役立つこの作戦は、アメリカ・エネルギー複合企業による、ベネズエラの地球上最大の石油埋蔵に対する拘束を受けない支配を確立し、アメリカ帝国主義が、長い間「自身の裏庭」と見なしている、ベネズエラや中南米全体で中国やロシアの増大する影響力を逆転することを目指している。

 何百万もの生活を脅かす世界的コロナウイルス流行のさなか、アメリカ帝国主義は何十億人もが亡くなるような、もう一つの世界大戦を燃え上がらせると脅して、軍事侵略によって略奪的権益を追求しているのだ。

 資本主義と帝国主義を終わらせる共通の戦いのために、国境を越えて結束する労働者階級だけが、人類生存に対する深刻な脅威に対する代替案を提供できるのだ。

Bill Van Auken

著者は下記もお勧めする。 (いずれも、英語原文

ベネズエラ防衛と中南米での社会主義のための戦い
[2019年5月10日]

アメリカが支援する挑発をベネズエラ国境で強行するため武装兵士が動員されたことが報道で明らかに
[2019年3月7日]

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/05/07/pers-m07.html

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 ベネズエラ、大変な石油埋蔵量を持っているがゆえの悲運。石油も金もなくとも、宗主国は絞り尽くす。ひとごとではない世界最大属国の現状。

【半田滋の眼】No7韓国、防衛費削減でコロナ対応、日本は?/コロナもオスプレイも米軍は教えない20200507

 そして、コロナ無策。

致死ウイルスに向き合う~恐怖の出口にしないために【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200508

 コロナにつけこむ売国傀儡政権。有名人たちまで反定年延長ツイート。昨日のTBS BS石破氏はまともな意見だった。

反定年延長ツイート「国民が許さないとの圧力」と石破氏

 それは、その通りだが。JNN調査、緊急事態条項を加えることに『賛成』というのは一大事。日本の終わり。

日刊IWJガイド・非会員版「JNNの世論調査で憲法に緊急事態条項を加えることに『賛成』が55%! 強制力を持った行動制限を望む声が多数! 民主主義にとって極めて危険な状況に!」2020.5.12日号 ~No.2798号

2020年4月16日 (木)

アメリカは常にCovid-19のけもの国家として記憶されることになるだろう

Wayne Madsen
2020年4月14日
Strategic Culture Foundation

 トランプ政権の、反科学的で陰謀論志向の極右政策が、1918年のインフルエンザ災難以来の世界に衝撃を与える最悪の世界的流行で、直接何万人ものアメリカ人や外国人の不必要な死を招いた。あらゆるファシスト専制君主と同様、トランプは権力基盤を維持するための身代わりが必要だが、彼はその多くを見いだしている。

 ほぼ一ダースのアメリカ州知事や、二人の前アメリカ大統領や民主党を身代わりにするのに加えて、トランプは、世界保健機関WHOへのアメリカ拠出を停止すると脅しさえして、Covid-19世界的流行対して、世界保健機構のせいにするのが適切だと考えたのだ。

 トランプのWHOに対する攻撃は、実際驚くことではない。WHO事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェソス博士はトランプがアフリカの国々に対する見境ない言及で「便屋外便所の国」に含めた国エチオピア出身だ。トランプは、不正確に「中国第一だ」と言ってWHOを非難した。テドロス博士は「もしあなたが、より多くの遺体袋を望まないなら」アメリカはCovid-19を政治化するのを避けるべきだと強調してトランプの批判に反論した。

 究極的には、自分の失敗を人のせいにする、よく知られたトランプのファシスト戦術が、WHOと中国に対する彼の攻撃の背後にある。だがトランプの外国人嫌いと人種差別が、攻撃の唯一の理由ではない。トランプは、中国の強い反対にもかかわらず、台湾のWHO加盟を支持し、反中国で、トランプ・ホワイトハウスから好意的扱いを受けている法輪功と、その代弁広報「大紀元(エポック・タイムズ)」を含め、WHO事務局長がエチオピアの黒人男性であることに反対の白人優越主義集団や、いくつかの右翼組織機のプロパガンダをおうむ返しにしているのだ。トランプにとって、いらだたしいのは、Covid-19を「中国ウイルス」あるいは「武漢ウイルス」と呼んでも助けにはならないという、ワシントンに対するテドロス博士の忠告だった。トランプと彼の支持者が、ウイルスを中国のせいにし始めた後、反アジア人種偏見攻撃が世界中で報告されている。

 その活動の多くをWHOや世界中の類似の国家機関と協調しているパンデミックや疫病に対する監視と対応のためのアメリカ政府インフラの維持継続をせず、トランプ政権は人間や動物や植物の病気発生を監視する政府の能力を野蛮に削減し見捨てた。これらだ。

 2019年、何千万人もの人々が死亡しかねない世界的流行を予測する、WHOと世界銀行が設立した組織、世界健康危機モニタリング委員会(Global Preparedness Monitoring Board)による最初の年次報告書調査結果を、トランプは無視した。前年、トランプ・ホワイトハウスは、国家安全保障会議のGlobal Health Security and Biothreats(世界的な医療安全保障・バイオ脅威?)理事会を廃止した。理事会の「重大被害を引き起こす新規感染症の脅威や生物学的事件に対する早期対応戦略」は投げ捨てられ無視された。世界的流行に対する国内防衛を担当する国土安全保障省スタッフは解雇されたり、配転されたりした。在北京アメリカ大使館に赴任していた、疾病対策センターの中国側パートナーとの協力責任者である医師は、後任が決まらないまま、アメリカに呼び戻された。トランプは約60の他の外国研究所と企画した類似の活動と同様、米中パンデミック研究警戒計画に資金供給していた国務省のPREDICT計画も終了させた。

 中国武漢における最初のCovid-19発生数週間前に公表された2019年11月の国防諜報局(DIA)一部門の医療諜報情報センター(NCMI)報告は、中国でのCovid-19の影響に関する早期警告だった。NCMIは、国防情報局による中国政府幹部の携帯電話や、電子メールや、暗号化された通信傍受が利用可能だ。依然機密の報告書で、NCMIは武漢ウイルス発生はアジア太平洋地域のアメリカ軍への脅威となる激変をもたらす出来事になり得ると警告した。アメリカ第七艦隊に配備されている航空母艦セオドア・ルーズベルトとロナルド・レーガンを含め、アメリカ海軍に対するCovid-19の影響がNCMI11月報告の正しさを証明した。

 トランプは、NCMI、WHOと、彼自身のホワイトハウス国家通商会議委員長ピーター・ナヴァロの報告を無視した。一月末迄に、トランプは、Covid-19の脅威は民主党対立候補が作り出した「ペテン」だと考えていたが、機密扱いの大統領日次報告や、国家安全保障会議へのナヴァロ・メモで、世界がパンデミック大惨事の危機に瀕していることをトランプは十分警告されていたのだ。トランプは、春に気候がより暖かくなれば、ウイルスは姿を消すと主張さえして、状況を無視し続けた。2月23日、ナヴァロは、国家安全保障担当大統領補佐官、ミックミック・マルバニー大統領首席補佐官代行と、マイク・ペンス副大統領が議長を務めるCovid-19特別委員会経由で、トランプに下記メモを送っていた。

 大統領のためのメモ

 NSA、首席補佐官、Covid-19特別委員会経由

 約一億人のアメリカ人に感染し、約100-200万人の生命が失われかねない本格的なCovid-19世界的流行の可能性が増大している。

 トランプ政権の特定極右分子、特にマイク・ポンペオ国務長官が「政権転覆」を起こすためにCovid-19を兵器化する方法を考え始めている。イランやベネズエラやキューバに対する制裁が強化された。ポンペオと、スティーブ・ムニューシン財務長官を含む彼のお仲間は、イラン政府と国民に対する医療、金融支援供与を拒否するため、Covid-19のイランに対する深刻な影響につけこんだ。テヘランに対する圧力を強化するために世界的流行を利用したカルト・テロ組織ムジャヒディン・ハルク(MEK)の影響力は、トランプ・ホワイトハウスの中で強い。加えて、フロリダの右翼共和党上院議員マルコ・ルビオとリック・スコットは、キューバとベネズエラに対する政治的圧力を強化するため、南フロリダの裕福なキューバ人やベネズエラ人国外居住者と画策するのに世界的流行を利用した。

 トランプ司法長官でマフィア組長のウィリアム・バーは、ジョージ・H・W・ブッシュが彼を排除したいと思った際、パナマ最高司令官マニュエル・ノリエガに対して、バーが使った同じを手口で、世界的流行につけこんで、ニコラス・マドゥロ大統領や彼の政権幹部を、麻薬密輸というインチキ罪状で起訴した。

 身の毛がよだつようなトランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーが采配を振るうトランプ・ホワイトハウスは、他の国々が注文した、人工呼吸器、医療器具や医薬品の流れをクシュナーが支配する備蓄へと向けるむけるために、海賊行為や盗みや、ゆすりを含め、あらゆる種類の方法を使い始めた。トランプとクシュナーのマフィアのような画策の被害者には、カナダ、フランス、ドイツ、バルバドス、ブラジルやケーマン諸島がいる。

 アメリカがのけもの国家となる一方、他の国々は支援国になっている。イランは他の国々に、Covid-19の医学的専門知識を共有すると申し出た。中国とロシアは、Covid-19の強い打撃を受けたイタリアに、医療用品と人員を提供した。中国は医療用品を、フランスとセルビアに送った。イタリアを供給で支援している国々は、オーストリア、フランスとドイツだ。外国で働くキューバ人医師を追放するトランプ政権による圧力に対し、各国は次々とワシントンに逆らって、イタリア、アンドラ、カタール、バルバドス、モンテセラト、ベリーズ、アンティグア・バーブータ、ジャマイカ、スリナム、ドミニカ、セントヴィンセント・グレナディーン、グレナダ、セントルシア、セントクリストファーネヴィス、アンゴラ、ポルトガル、メキシコ、ベネズエラ、ニカラグアと英領バージン諸島が、キューバの医師団を歓迎している。

 ポンペオの豚のような悲鳴をはねつけて、アンドラ外務大臣マリア・ウバフは「私はアメリカの立場はわかるが、我々は主権国家で、協力するパートナーを選ぶことができる」と述べた。イギリス人乗客を本国送還するため、クルーザー客船「ブレーマー」のキューバ入港を許可したことに対し、イギリスがキューバに公式に感謝した後、ポンペオと彼のカウボーイ・チームは更に立腹した。船でCovidのような徴候が発生した後、入港して、乗客を降ろすのを、他のカリブ諸国が拒否した後、キューバがこの対応をしていた。

 Covid-19災難が過ぎ、世界が死者の処置をほぼ終えた後に、世界的流行を無視し、自身の利己的関心のために、利用した人々に釈明を求める時期が来るだろう。指さしての非難ということになれば、トランプは、当然、非難される行列の先頭だろう。

 Wayne Madsenは、調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。Society of Professional Journalists(SPJ)とナショナル・プレスクラブ会員。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/14/us-will-always-be-remembered-as-covid-19-pariah-state/

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 日本も、宗主国と同じ蔑称で呼ばれる可能性が極めて高い。間違った戦略で、今の大流行を招いた政府、都、それに助言しているという忖度専門家医師連中の全員とりかえじ必要だろう。まるで、敗戦した日本軍軍司令部が原爆投下を待っているようなもの?

 PCR検査を抑えてきた本人が、今になって、死者40万人などと言い出す無責任。

 ノーベル賞本蔗佑京都大学名誉教授がPCR検査を一日一万件に増やすよう提案しておられる。

 日刊ゲンダイの金子勝教授の記事は、衝撃的。

クルーズ船化 小池知事はなぜ院内感染と医療崩壊を隠す?

 1968年に見た岡本喜八の映画『肉弾』、大昔ゆえ、詳細はほとんど忘れているが、寺田農や大谷直子の生き生きした演技以上に、頭師佳孝が唱える“日本良い国、清い国 世界にひとつの神の国”“日本良い国、強い国 世界に輝く偉い国”を強烈に覚えている。森友学園で幼稚園生が教育勅語を暗唱した画面で思い出したのは、あの映画。
 “日本酷国、穢れ国 世界に一つの阿呆の国”“日本悪国、弱い国 世界から隠れる羞恥国”と言う事実、属国国民とて、言いたくはないのだ。残念ながら事実。事実を認めた上でしか、人も企業も国も前進できない。

 日刊IWJガイドに、興味深いインタビューの案内がある。

「『緊急事態宣言』で感染者は減らない!自粛・補償・感染モニタリングが継続可能な医療・社会体制を構築・維持せよ!」本日午後6時半より、新型コロナウイルス問題に医師・弁護士・元知事の視点から鋭い発言を続けている前新潟県知事・医学博士・弁護士米山隆一氏に岩上安身がインタビュー

2020年4月 7日 (火)

麻薬取り引きのかどで、アメリカはベネズエラに対する戦争挑発をエスカレートさせるのか?

2020年4月2日
ケイトリン・ジョンストン

 アメリカの攻撃的ハイブリッド政権転覆介入の標的に定められた国の政府に対する最近のエスカレーションで、トランプ政権は哨戒のため軍艦をベネズエラに派遣している。

 「水曜、ドナルド・トランプ大統領は、彼の政権がニコラス・マドゥロに対する麻薬密輸起訴後、カリブ海での麻薬取り締まり作戦を強化する中、軍艦をベネズエラに向かって移動させていると発表した」と親米ニセ情報満載の記事で、APが報じた

 「世界中の政府や国が、コロナウイルスに焦点を合わせる中、カルテル、犯罪者、テロリストや他の有害な連中が、自分たちに有利なように、状況につけこもうとする脅威が増大している」とトランプは述べた。「我々はそういうこと起こさせてはならない。」

 「マドゥロと彼による国の犯罪的支配のため、ベネズエラ国民は非常に苦しみ続け、麻薬密売者がこの無法状態を最大限利用している」とマーク・エスパー国防長官が付け加えた。

@AP公式の一本の記事に、一体いくつ、ウソを詰め込むことができるのだろう?数えてみよう(スレッドをご覧願いたい。what on Earth is an "anti-drug ship"?「麻薬対策船とは一体何か?も)https://t.co/50WrmRyU7h

- venezuelanalysis.com (@venanalysis) 2020年4月1日

 この全て、もちろん、でたらめだ。アメリカ政府は(政権転覆言説を推進する時にだけ使われる単語)「ベネズエラ国民」のことなど気にかけていない。もし彼らが気にかけているなら、彼らは飢餓制裁で、ベネズエラ国民を何万人も殺し、致命的な世界的大流行から守る能力を阻止する不正な細菌戦で、彼らに狙いを定めてなどいないはずなのだ。

 アメリカ政府は「麻薬密売者」にも興味はない。「アメリカ政府のデータさえ、中南米から来る麻薬(主にコカイン)の圧倒的多数が、アメリカの右翼植民地コロンビア由来だと認めている」とジャーナリストのベン・ノートンが指摘している

 「国連によれば、2017年に全世界で栽培された(コカインを作るために使われる)コカの70%がコロンビア由来だ」とノートンが補足している。「アメリカの右翼植民地コロンビアは、資金暗殺団とコントラ・テロリスト戦争に左翼政府を打ち倒すために使われて、CIAのお気に入りのドラッグディーラーだ。」

 Venezuela Analysisが正しく指摘している通り、2009年、ジョージ・W・ブッシュは、以前、アメリカ諜報機関から、コロンビアの主導的麻薬密売人の一人としてあげられている、当時のコロンビア大統領アルバロ・ウリベ・ベレスに、大統領自由勲章を授与した

 だから、アメリカ政府は、麻薬取り引きのことなど気にかけておらず、ベネズエラ国民のことも気にかけていない。アメリカ政府が気にかけているのは、ベネズエラの地下にある、地球最大の証明済み石油埋蔵支配を確保することだ。

「そう、彼の国には、実に多くの【エー】麻薬取り引きがあるから、我々はマドゥロを追い出すのに超関心を持っているのだ。」pic.twitter.com/omrMT3751c

- ケイトリン・ジョンストン⏳ (@caitoz) 2020年4月1日

 アメリカ帝国が、いかに、見え透いた資源支配の狙いを、人間の利益を守るためのように見せかけているかは、実にひどいものだ。「囮捜査でペドを逮捕し晒し者にする」番組“To Catch a Predator”につかまった時のペド男連中の弁解を思い出させる。「いや、クリス・ハンセン! 本当だよ。オンラインで見知らぬ人と、いちゃつく危険を、13歳の少女に諭そうと思って、480キロ、ドライブしたんだ。」そうじゃないだろう。アメリカよ。お前は、悪用するため、その女の子の石油埋蔵を盗みたくて、480キロ、ドライブしたのだ。

 マドゥロが大統領の座を去れば、経済戦争で、一般国民を殺すのをやめるという、ばかばかしい申し出で、唯一の関心が、ベネズエラ政府を打倒することなのを、トランプ政権は既に認めている。麻薬取り引きに関する一連の無関係なたわ言を加えても、これを隠すのに何の役にも立たない。トランプ政権が、ベネズエラに、致命的な戦争をしており、それが、戦争の時にすることなので、軍艦がベネズエラに派遣されたのだ。これらの継続的エスカレーションは、資源を支配して、世界を支配しようと、たゆみなく働いている地球規模で広がる、アメリカに中央集権化された帝国が、更に多くの権力と支配を強化するためにだけ向けられているのだ。

 皆様が、どうなのかは存じあげないが、強力な諸国政府が、要求に従わない国々に、破壊工作し、打倒し、破壊するため、富の大部分を注ぎこむ枠組みに賛成投票した記憶は私には皆無だ。この動きは、普通の人間の同意なしで存在しており、普通の人間には、害以外何ももたらさない。それは、外国で、驚異的な戦力を公然、内密に使って、人々を傷つけ、国内では、どんな方法でも、姿形でも、決して人々に役立たない狙いのために、富と資源を彼らから奪って、人々を傷つけている。

私に漏らされた国防総省の書類によると、2017年、軍は新型インフルエンザの病気が「最も可能性の高い重大な脅威」なのが分かっており、人工呼吸器やマスクや病院のベッド不足をもたらすと予期していた。

彼らは知っていた。https://t.co/4L6lTDvsLg pic.twitter.com/jW5jmYumMY

- ケン・クリッペンスタイン (@kenklippenstein) 2020年4月1日

 2017年の昔、国防総省は命を脅かすコロナウイルスの世界的大流行が、起こす崩壊の正確な様相を予測していたという意外な事実が表面化する中で、これら全てのベネズエラ・ペテンが起こされている。ネイション誌のケン・クリッペンスタインは、改善をしない限り、新型ウイルスの発生が「人工呼吸器や装置やマスクや手袋などの個人保護具」の欠乏を生じ、「世界中の労働力活用に重要な影響を与える」と国防省が警告していたことを示している。

 おいアメリカ。もしお前の「国防省」が、そうと認める致命的脅威からアメリカ国民を守るのに使われず、何も関係ない石油豊富な国の沿岸哨戒に使われるなら、おそらく、その省には新しい名が必要だ。新しい政府が必要かも知れない。単なる思いつきだが。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/04/02/us-escalates-warmongering-against-venezuela-because-of-drug-trafficking/

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 遅い時間の電車を減らして、過密社内が常態になる? 政府は本気で人口削減政策を推進しているのだろう。陰謀論ではない。他に説明可能だろうか?

 日刊ゲンダイDIGITAL

緊急事態宣言発令で通勤電車が「3つの密」状態になる恐れ

小池知事「3連休の怠慢」都内感染1000人超えはまさに人災

 LITERA

緊急事態宣言で従業員は逆に補償が貰えなくなる? 自粛企業の休業手当支払い義務消失、加藤厚労相は「まあお願いしていく」と曖昧回答

 植草一秀の『知られざる真実』

かたはらいたしの御用芸人政権擁護発言

 PCR検査を徹底的に行政的なものに絞り込み、流行の実態さえ把握できなくしている本人、緑のタヌキや森羅万象に、うれしそうに緊急事態宣言を言われたくない。
 「実効の薄い宣言では駄目だ。国に、あらゆる全権を与える緊急事態条項を憲法にもりこめ」という声が国民から上がり、あっと言う間に完全ファシズムが実現する?

 慶応義塾大学病院の集団感染に、あきれる。忖度専門家会議予備軍連中らしい行動。医師会、緊急事態宣言を要求しながら、PCR検査強化を強調していないのでは? 根本対策を実施しなければ、問題は解決できない。

 しつこく申し上げる。下記記事をお読み頂きたい。支配層の狙いと手法を、おわかりいただけるだろう。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再掲)

2020年3月25日 (水)

コロナウイルスを戦争の武器として利用するアメリカ帝国主義

Bill Van Auken
2020年3月20日
wsws.org

 木曜日に行われた演説で確認されたコロナウイルス感染者数は、世界的に、200,000人にのぼったと発表し、世界保健機構WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は「我々がこの世界的大流行を打ち破ることができる唯一の方法は、我々が常に言っているように、団結によってだと述べた。団結、団結、団結・・・ 我々は一つの人類だ、それだけで十分だ。これは人類に対する見えない敵だ。」

 世界じゅうの人類の団結は、高尚な理想であるのみならず、地球のあらゆる場所に蔓延し、何億という人々に感染するおそれがある致死性ウイルスと戦う上で、生死に関わる必要性だ。だが、この理想は、未曾有のレベルの社会的不均等に乱され、殺人暴力という手段による、地政学的、戦略的権益の追求が特徴の世界資本主義社会の現実と、真っ向から対抗している。

 「人間性に対する見えない敵」コロナウイルスと並んで、もう一つ、非常に目に見える敵、世界帝国主義がある。

 益々深刻な状態に直面しつつあるイランと約8300万人の国民以上に、これが明らかな場所はない。イランはイタリアと中国に続いて、三番目に死亡率が高く、毎日、感染者数が急激に増大し続ける中、イランより死亡率が高い国はない。

 木曜日、イラン保健省報道官キアヌシ・ジャハンプルは、ウイルスで、これまでの24時間で、149人の人々が亡くなり、死亡者が1,284人になったと発表した。同期間に感染症例が、更に1,046件あり、合計数が、18,407になったと報じた。両方の数は病気被害を相当過小見積もりしていると考えられている。

 「我々の情報によれば、イランでは、10分に一人が、コロナウイルスで亡くなり、一時間に、約50人がウイルスに感染している」と報道官は述べた。

 この危機に対するワシントンの対応は、人間の団結というより、むしろ、イラン労働者の無数の生命を犠牲にして、制裁を強化しようという故意の取り組みだ。全ての国々で、絶滅するべき敵と見なされている世界的大流行は、ホワイトハウス、国防総省とCIAによって、帝国主義計画に統合すべき、戦争の新兵器と見なされている。

 木曜日、国営イラン石油会社(NIOC)から石油を購入したとして非難される、アラブ首長国連邦に本拠地を置く企業を標的にした、イランに対し、更にもう一つのトランプ政権による懲罰的経済封鎖の無理強いからの避けがたい結論だ。この僅か二日後に、もう一つの制裁が、中国、香港と南アフリカの、9つの別個の組織に対する、ワシントンの暴漢マイク・ポンペオ国務長官に発表された。ブラックリストに載せられた企業は、イラン石油化学製品を含む「相当の取り引き」に関わった嫌疑をかけられたのだ。

 世界的大流行に、あからさまに攻撃的な外国嫌いな用語を使って、ポンペオは国務省記者会見で「武漢ウイルスは殺人者で、イラン政権は共犯者だ。」と述べた。

 同時に、彼はワシントンは「イランの人々が健康な状態でいるのを支援する」「人道主義の取り組み」を実行する用意を調えていると主張した。

 ウソと偽善のレベルは、トランプ政権の標準によってさえ、驚くほどだ。国の中央銀行をブラックリストに載せたアメリカ制裁が、「最大の圧力」体制下で、テヘランが許される基本的薬品や医療用品を購入するのを、おそらく不可能にする。これはコロナウイルスの世界的大流行発生のずっと前から、何万人もの、早過ぎる死や、防げたはずの死を招いた。イラン医者による一つの推計によれば、Covid-19による、イラン人死亡者数は350万人にまで、増えかねない。

 人々のこの苦難は、ワシントンの「最大の圧力」制裁体制の巻き添え被害ではなく、直接の目的だ。残忍な集団処罰、飢餓渇や病気蔓延を通して、アメリカ帝国主義は、中国との戦争に準備しながら、石油に富んだペルシャ湾でのアメリカ覇権に対する地域の障害を排除する目的で、テヘランでの政権転覆を煽動する方法を探している。世界的大流行のコロナウイルスは、依然、アメリカ兵器庫のもう一つの武器と見なされている。

 1月3日の、バグダッド国際空港でのガーセム・ソレイマーニー司令官の無人機ミサイル暗殺で、明らかにされたアメリカ帝国主義は、目的を達成するためには、直接侵略戦争を実行する用意を調えている。ソレイマーニーの非合法殺人を認可する同じ命令で、トランプは国防総省に、イランの船舶や防空体制や他の標的に対し爆撃を実行する権限を与えて、壊滅的軍事対決への道を開いた。

 イランのブルジョア-聖職者政府の絶望のレベルは、コロナウイルスの蔓延に直面するにつれ、テヘランが40年以上関係を持っていなかった国際通貨基金(IMF)への緊急に必要な医療用品のために払うべき50億ドルの緊急融資の訴えに表れている。

 IMFでは、ワシントンがキャスティングボートを握る状態で、融資要請は、おそらく拒絶されるだろう。ベネズエラが、コロナウイルス蔓延に直面する中、「最大の圧力」制裁体制という締まる輪なわに直面した、もう一つの石油豊富な国の類似の要請が断られた。IMF理事会は身勝手にも、ニコラス・マドゥロ大統領政府の「承認に明快さ」が欠けているので、資金を貸すことができないと主張した。あたかも、アメリカの操り人形フアン・グアイドと彼を巡るCIAに支援された右翼の陰謀者の小集団が、病気を抑制し、緩和する取り組みを組織できるかのように! 一方、再び無数の何千人もの死を、既存政府を打倒し、アメリカ傀儡政権を押しつけるため利用しようして、ワシントンと同盟する中南米右翼諸国はコロナウイルスの蔓延と戦う上で、ベネズエラとのどんな協力も拒絶した。

 これら犯罪的な政策の効果は標的に定められた国々に限定されまい。コロナウイルスは既にイランから中東と南アジアの多くに蔓延した。国防総省は、彼らの帰国がウイルスを広げる可能性があることを恐れ、アフガニスタン駐留軍の封鎖を強いられた。

 2020年3月17日の「Covid-19世界的大流行と戦う方法: 勤労階級のための行動計画」声明で(アメリカ)Socialist Equality Party全国委員会は「すべての制裁と貿易戦争処置を終わらせる」要求を提起した。声明はこう述べている。「イランやベネズエラや他の国々の対応は、基本的な医療機器を獲得するのを阻止する経済封鎖によって阻止されている。アメリカとヨーロッパ諸国に実行されている貿易戦争措置は止められなくてはならない。コロナウイルスは世界規模での調和した対応を必要とする世界的な病気だ。」

 コロナウイルス世界的大流行は、労働者階級の最も基本的な利益と、人類の生存そのものが、帝国主義とは両立しないことを、再度最も明快な方法で、さらけだした。この病気に打ち勝ち、世界中で何百万人もの命を救うのに必要な団結は、社会主義国際主義のための共通の戦いで、国境を越えた労働者階級の団結を通してのみ作り出すことが可能だ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/03/20/pers-m20.html

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 Caitlin Johnstoneさんの最新ブログで、John Pilger氏の映画を拝見した。“The Coming War On China”  –  Watch John Pilger’s Powerfully Relevant Documentary
 中国の挑発に対応するという宗主国の言い分のウソをあばく画期的ドキュメンタリー。ビキニやロンゲラップなど、核実験の場にされた環礁、そこに人間モルモットとして戻された島民の悲惨な暮らし、贅沢な施設が揃った基地と、そこに労働者として通う島民が暮らすスラムの対比、沖縄核ミサイルが発射寸前だった実話、沖縄辺野古の基地反対運動を続ける島袋文子さん、山城博治氏、済州島の反対運動、そして中国の知識人やアメリカの基地政策当局者や反対するアメリカ人学者などの発言を、1時間52分、あっという間に?見終えた。必見の映画。

 アメリカ在住の女性サッカー選手が帰国し、聖火参加するのをやめる決断をされた。それをに文句をつける実業家がいたのに驚いた。万一ランタン搭載車列が自宅付近を通ることがあったら、ひとごみから離れ、黙って両手を合わせ頭を下げようと思案していた。コロナ不況、リーマン・ショックより遥かに大きな世界不況になるのは確実だろう。中途半端な対策で、阻止できる可能性はあるまい。各国の国民や支配者の能力に応じた対策がとられる。カエルの王様の国、オサルの電車の国では、それなりに。

 LITERA

安倍政権のコロナ経済対策が酷い! 緊急支援の目玉が観光・外食限定の「商品券」、日本は英国や米国以上の自己責任国家だ

 IWJは、

日刊IWJガイド「東京五輪1年延期決定!! 問題噴出!! 東京のコロナ感染者数が全国最多171人に!! まさにパンデミック前夜か!?」2020.3.25日号~No.2750号

 何としても、任期中に開催したい様子が露骨な支配層連中。経済、次に名声だろうか?延期がきまったので、安心して突如「感染爆発」「都市封鎖」を言い出した知事。残念なのは、単なる脅しではないこと。

 恐慌とコロナ経済危機の比較や中国の現状についてのIWJインタビューは興味津々。

■米国コロナショックは世界恐慌の兆しか!? アメリカは失業率30%、GDPは50%減の恐れも!! 恐慌とコロナ経済危機の比較や中国の現状をテーマに、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビューを本日録画、近日公開!!

2020年2月11日 (火)

アイオワ党員集会さえ信じられないアメリカが、一体どうして、ベネズエラ大統領を決める資格があるだろう?

ロバート・ブリッジ
2020年2月7日

 民主党アイオワ党員集会が単純な算数で失敗し、とどまる所を知らない大混乱に落ち込んだわずか一日後、ベネズエラのワシントンの手先フアン・グアイドは、トランプの一般教書演説で、ベネズエラの正当な代表として、大いにもてはやされた。この二つの出来事は、思い上がりと横柄に酔って、自己全滅寸前でぐらつく殺人帝国の徴候だ。

 将来の歴史家が、ピエロ国の厄介な検死を行う際には、大衆民主主義における偉大な実験が、逃れられない死の連鎖に入った瞬間として、2020年2月第1週をあげるだろう。この内部崩壊は、実際、壮大な崩壊の前には、非常に良く有るのだが、最高司令官ドナルド・J・トランプが一般教書演説の間中、景気が良いと強調したので、おそらく多くの人々を当惑させるだろう。

酔った情報工学専攻の大学生でさえ、もっとうまく設計できたはずの品質不良アプリケーションを、これだけ儲かる予備選挙契約をどうして得られたかわからない。だが、これは調査するべきだ。

- ユージーン・グー MD、(@eugenegu) 2020年2月4日

 だが焼けるようなアメリカ経済の表面のすぐ下では、それ以上の発言を必要としないほど法外な、一般教書演説でのナンシー・ペロシの錯乱した行動が象徴する政治的熱情の泡立つ火山湖が横たわっており、最終的には、ふたを吹き飛ばして、その危険な軌跡で、現代のポンペイのように、アメリカを凍結乾燥するだろう。

 差し迫る大惨事が予言された週、支配体制は、二つのつまずきを経験した。一つは、沼殺し、ドナルド・トランプを追い払い損ねたこと、もう一つは、透明な、昔ながらの方法で、アイオワ党員集会の勝者を名指し損ねたこと。この連続する出来事は「闇の国家」が同時に二つの大敗北を受け入れるはずがないので、つながっている。それで連中は、民主党にとって、ドナルド・トランプより潜在的に一層危険な民主的社会主義者、バーニー・サンダースを阻止することを強いられた。

 ここでアメリカの民主主義の仮面が剥がれ落ち、獣の本質が明らかになったのだ。アイオワ党員集会の結果は、生放送で集計されている中、ピート・ブティジェッジ市長は初期のリードを享受していた。だが最終的に、群れに差をつける前に、民主社会主義者のバーニー・サンダースが差を埋め始めた。まさに、その瞬間に、欠陥とされるアプリケーションのため、結果が消えたのだ。どんな結果も示される前に、小さな町の市長は、選挙で勝ったと自慢していたが、翌日まで、ブティジェッジが僅差で勝ったと宣言されなかった。多くの観察者には、民主党は空中に政治的変化の風を感じ、ゲームの最中に、ボールを取って、自陣を急襲したように見えた。聞いたような話ではないか?

 現時点では、結果を報じる新しいアプリケーションが壊れたという話を信じるか、記事、サンダースが勝利を目指して進んでいるのが明白になった時、汚い民主党員がゲームを不正に操作したと主張して「陰謀論者」になることが可能だ。2016年、ウィキリークスが約20,000通の民主党全国委員会電子メール公表で示したように、以前、民主党はサンダースに対して共謀したことがあるので、後者の理論を裏付ける多くの理由がある。

アプリケーションの「失敗」:デモイン80選挙区:

バーニー・グループには101人いた
ピート・グループは66人いた

中略

これが民主主義??? 🤔#IACaucus pic.twitter.com/ZeekGiL6yM

- andthenwhat? (@NWcarol28)2020年2月5日

 このアプリケーションの背後には、愉快にもシャドウ社という名の、実にやましい出自の企業がある。第一に、シャドウ社の、考え方次第なのだが、想像もできない不適格、あるいは、専門技術のおかげで、確実に政治的に恩恵を受けたブティジェッジは、アイオワ党員集会に先行して、この企業に何万ドルも支払っていたのだ。第二に、シャドウ社幹部の多くが、ヒラリー・クリントン選挙運動で以前働いていた事実は、あの選挙運動の「フェアプレー」への悪名高い誓約を考えれば、些細な追加情報どころではあるまい。第三に、シャドウ社のアプリケーションを「調べる」国土安全保障省の取り組みは、アイオワ民主党に直ぐさま拒否された。アメリカ選挙への「ロシアの干渉」を巡るこれまで数年にわたる話を考えれば、国土安全保障省に新技術をちらり見せることこそ賢明だと思われないだろうか? 結局、おそらくアイオワ州人は、「何の中身もない」ロシア騒ぎを、多くの他の民主党員のようには、決して本当に信じていなかったのだ。

 最後に、大きな不気味要因の締めくくり、大惨事の世界マスター本人、他ならぬジョージ・ソロスが、このあやしい企業の最大株主だった。ソロスが、投資に何らかの見返りを望んでいると考えれば、一体誰が、彼の狂ったグローバルな夢を実現させるのに最善だろう? 「ヨハネの黙示録の四人の女性騎士」として良く知られている急進的な左翼革新主義者軍団と一緒の筋金入りの社会主義バーニー・サンダース、それともインディアナ州、サウスベンドの従順な市長? だが、ブティジェッジは、どんな討論ででも、トランプに食い物にされる可能性が高く、間もなく、このメディア王が、ゲームのルールを変えさせることができので、バーニー・サンダースや、エリザベス・ウォーレン、ジョー・バイデン、ピート・ブティジェッジ、エイミー・クロブチャーや、アンドリュー・ヤンやトム・ステイヤーと、間もなくCNN討論の舞台に登場する億万長者マイケル・ブルームバーグが参加する撮るかに複雑なゲームで、アイオワでのブティジェッジの「勝利」は、ただの歩の動きに過ぎなかったのだ。

 一方、クロブチャーや、ヤンや、ステイヤーより世論調査で支持率が高いイラク戦争退役軍人トゥルシー・ギャバードは、ニューハンプシャー予備選挙に進むための討論会に招かれさえしていない。

昨夜のアイオワ党員集会の結果報告遅れと、それが候補者や、彼らの選挙運動や、民主党党員集会参加者の皆様に不安を与えたことを心から遺憾に思います。
- Shadow, Inc.(@ShadowIncHQ) 2020年2月4日

 国境の南で、ベネズエラの人々は、現実に展開しているこの民主政治のアメリカのお手本を大いに楽しんでいるに違いない。2018年、ニコラス・マドゥロが67パーセントの票で再選勝利した2018年のベネズエラ大統領選挙を、アメリカは「いかさま」だと宣言した。アメリカはそれから更に、それまで政治的に無名だったフアン・グアイドが、ベネズエラ大統領だと認めたのだ。

 この社会主義国が世界中で最も透明な選挙技術を持っていることが分かって、ベネズエラ選挙に干渉するアメリカの横柄さが一層目立つことになった。

 「投票者は、投票して、確認するのに、タッチ方式の電子パッドを使う」とエウゲニオ・マルティネスがフォーブスに書いた。「確認した後、電子投票は暗号化され、ランダムに機械のメモリーに格納される。投票者は印刷されたレシートで自身の投票を確認し、それを物理的投票箱の中に入れるのだ。」

 言い換えれば、ベネズエラ選挙で不正行為をするのは不可能でないにせよ、極めて困難なのだ。アメリカ人は、マクドナルドでビッグマックを、あるいはスターバックスでコーヒーを買う時は、かならずレシートを受けとるのに、ますますいかがわしくなる選挙では、票を投じたことに対する「領収書」を全く受け取れないのだ。だから、アイオワ州での大失敗の一日後、一般教書演説で、グアイドが民主政治の看板役として登場する滑稽なタイミングは、ペロシのかんしゃくより、本当に遥かに意義深い見せ物だった。

 ロバート・ブリッジは、アメリカ人作家・ジャーナリスト。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/02/07/how-can-america-play-kingmaker-in-venezuela-when-it-cant-be-trusted-to-conduct-a-caucus-in-iowa/

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 サンダース、アイオワ党員集会の再確認要求をしたようだ。バイデン、さすがに、ウクライナ・スキャンダルが打撃になっているのだろうか。

2019年6月16日 (日)

ベネズエラ策謀をうっかりしゃべったポンペオ


Finian Cunningham
2019年6月8日
スプートニク

 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が、ベネズエラにおけるワシントンの政権転覆画策の秘密をうっかり漏らした。公式メディア言説では、アメリカは民主化大衆運動を支援していないのだ。

現職大統領ニコラス・マドゥロに対する語るに値するような反対運動は皆無だとポンペオが認めたのだ。運動は全てワシントンが企んでいるのだ。要するに、犯罪策謀だ。

 不都合な自白は、ニューヨークでの最近の密室会議におけるポンペオの軽率発言音声録音を入手したワシントン・ポストが報じたものだ。彼が不注意にもうっかり秘密をしゃべったのは目を見張るほどのオウン・ゴールだ。

 会議はトランプ政権の中東政策を含め、広範囲な国際的話題に関してユダヤ人集団と行われた。ポンペオは彼の発言が録音されていることに気付いていないようだ。彼の発言は、ベネズエラで「民主主義を支援している」というトランプ政権が発表する歪曲広報を一掃する、率直な厳しい現実説明なのだ。
それはベネズエラ政府に対するロシアの断固たる支持と、この南米の国に対するワシントンによる干渉へのモスクワの一貫した非難の正しさの証明でもある。

 油断した発言で、ベネズエラのいわゆる反政府派のふがいなさに対してポンペオは批判的だ。アメリカが支援した運動が、支配権を得ようと競う政界実力者たち言い争っているために失敗したことを彼は指摘している。控えめな調子の言葉で、アメリカ外交官トップは、ばらばらな反政府派を組織化するワシントンの取り組みは「恐ろしいほど困難なことが分かった」と嘆いているのだ。

ポスト報道によると「反政府派を団結させておくという我々の難題は恐ろしいほど困難なことが分かった」とポンペオは語っている。「マドゥロ[大統領]が辞任した瞬間に、皆が手を上げ「私を選んでくれ、私が次期ベネズエラ大統領だ」というだろう。マドゥロの正当な相続人だと信じる連中は40人以上いる」。

 これは驚くべき失言だ。このアメリカ当局幹部がうっかり言ったのは、自称「暫定大統領」フアン・グアイドがベネズエラ国民の大衆的支持がないという露骨な確認だ。

 今年1月、マドゥロが二期目の任期で大統領に就任した数日後、グアイドは彼自身を「暫定大統領」だと宣言した。すぐさま、ワシントンは、グアイドをベネズエラの「正当な大統領」として認めると発表した。

 他の中南米諸国や大半のヨーロッパの国々も素早くワシントンの政策に習った。

 にもかかわらず、ロシアと中国を含めて国連加盟諸国の圧倒的多数は、マドゥロを正当な民主的に選出された大統領として認め続けている。

実際、ワシントンが、政権転覆という違法な狙いでベネズエラの主権問題に干渉したと、モスクワは激しく非難した。今週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、アメリカのベネズエラの政策は「大惨事」を招くと警告した。

 事実上、ポンペオは、ワシントンがベネズエラの政治的緊張を画策し、失敗していることを率直に認めているのだ。
 この当然の帰結は、マドゥロ政府に対するいわゆる反政府派が選挙で選ばれた当局に対し、いかなる大規模大衆抗議行動も動員できなかったことだ。4月30日、アメリカが支援する人物フアン・グアイドが率いた軍クーデター未遂は、さえない大失敗で終わった。

 アメリカ・メディアが拡声した、何カ月にもわたる大衆蜂起の呼びかけにもかかわらず、ベネズエラ国民は、政府に忠実か、少なくともグアイドによる反乱の呼びかけには無関心なままだ。

 反政府運動の牽引力の明らかな欠如は、ポンペオの最近の自認を考えれば容易に理解できる。それは反政府運動に大衆の支持がないためだ。運動は政権転覆を狙うワシントンの企みによる絵空事だからだ。

 録音された発言で、マドゥロの昨年5月再選のずっと前から、グアイドが今年早々、自身を「暫定大統領」だと宣言する前から、確かな野党を活性化するアメリカの取り組みが行われていたこともポンペオは認めていた。

「これがトランプ大統領がしようとしていたことの中心にあったものだったので、私のCIA長官就任以来、反政府派をまとまらせるために、我々は様々な宗教組織を支持しようとしてきた」。

 ポンペオは2017年1月、CIA長官に任命され、後に、2018年4月、国務長官になった。マドゥロは2018年5月に、どの競合候補者が得たより遥かに多く、ほぼ68パーセントの得票で再選された。いわゆるアメリカに支援された反対派は、選挙をボイコットし、選挙で争うことさえしなかったのだ。

 ワシントンが、これまで20年にわたり、社会主義者のウゴ・チャベス前大統領、その後は彼の後継者マドゥロを追い出すためベネズエラで政情不安を醸成していることは長い間推測されていた。

 だがポンペオ発言は、いわゆるグアイドの「暫定大統領」は単にワシントン策略の結果に過ぎないことを裏付けている。ワシントンは、本物の、自発的な反政府派の人物を支持しているのではない。むしろワシントンは、この切り紙細工のような取るに足らない人物を作り出したのだ。問題は、さ細なライバル関係と、大衆衆的支持基盤の欠如が、クーデター成功を画策するアメリカの製造工程を混乱させたことだ。

 いくつか破滅的な結論を描くことができる。

マドゥロ大統領は合法的権力ではないというトランプ政権の空想的な主張は根拠がない。マドゥロは自由で公正な投票で過半数に再選された。彼には国民の支持がなく、民主的な過半数を弾圧しているというワシントンの主張には根拠がない。

 民主主義を支援するという建前で、ワシントンがベネズエラに課している経済封鎖は、いかなる法的、道徳的正当化は無効だ。実際、アメリカ制裁によってひき起こされる、大多数の貧しいベネズエラ人の社会混乱や人間的苦しみで、ベネズエラに対する侵略犯罪でワシントンは完全に有責となる。

 ベネズエラに対して軍事力を使用するというトランプ政権による恫喝も侵略犯罪にあたる。「民主主義を支持するための」「軍事的選択」という口実が真っ赤な嘘なのは明らかだ。プーチン大統領が警告したように、それはベネズエラと全中南米地域にとって理不尽に悲惨なことになる。
 ベネズエラを不安定化し餓死させるワシントンによる犯罪的政策の本当の目的は、明らかに、この南米の国の、地球最大の埋蔵量と推定されている豊富な石油資源を搾取するためカラカスに傀儡政権を据えることだ。トランプのタカ派ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、以前この目的を宣言している。ポンペオが、幻想の存在しない民主化運動を認めたことは、アメリカ侵略の本当の狙いを裏付けている。

 フアン・グアイドのような反政府派、より正確には「飾りの置物」は、扇動と反逆罪のかどで起訴され得る。

 更なる結論は、イギリスやフランスやドイツなど、ヨーロッパの主要国を含め、ベネズエラに対する、ワシントンのいじめ干渉に譲歩した全ての政府は、恥ずかしさでうなだれるべきなのだ。連中は違法侵略や国連憲章の甚大な違反で共謀しているのだ。

 皮肉にも、アメリカやイギリスやフランスは国連安全保障理事会常任理事国だ。ベネズエラが主張する通り、彼らは道徳的仮面で変装している犯罪人集団以外の何ものでもない。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

 本記事で表明される見解や意見は、もっぱら著者のものであり、必ずしもSputnikのものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201906081075731447-pompeo-blabs-venezuela-plot/

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 香港で大規模デモが起きている。香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする『逃亡犯条例』反対で。

日刊IWJガイド・日曜版「香港政府が『逃亡犯条例』改正案の審議の延期を発表! 香港でのデモは本日16日にも実施予定!」 2019.6.16日号~No.2467号~(2019.6.16 8時00分)

 ロシアでも奇妙なニュース。麻薬販売容疑で逮捕され、自宅軟禁状態だったイワン・ゴルノフ記者が、世論反発のため解放されたという。

 イギリスでは、

「アサンジ被告の米引き渡し審理 来年2月に本格化」

2019年6月 8日 (土)

半世紀の時を隔てた二つの対照的な卒業式訓示

2019年6月2日
Paul Craig Roberts

 2019年6月1日、アメリカのマイク・ペンス副大統領は陸軍士官学校で卒業式訓示を述べた。彼は卒業生に、彼らが「アメリカのために戦場に行き」「銃声の現場に行く」のは確実だと言った。 https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-west-point-graduation-ceremony/

 ペンスは、誰の狙いのために彼らが戦うのか、それが石油会社の、あるいはイスラエルの、あるいはニューヨークの銀行の狙いのためかどうか、あるいはアメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーのため、あるいはCIAの麻薬ビジネスのためなのかどうかは言わなかった。本当に、陸軍士官学校卒業生は、いつの日か、自分たちが一体誰の利益のために戦っているか知らずに死ぬだろう。

 ペンス演説は機能している『マトリックス』の完ぺきな実証だ。罪がない無知な卒業生は、アメリカ海兵隊のスメドレー・バトラー将軍が、アメリカ企業権益のための殺し屋だと説明した組織による新兵募集の、いいカモだ。https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/27/something-to-think-about-on-memorial-day/

 戦争と、戦争のための準備はクリントン政権以来、アメリカの特徴だ。アメリカ史で、戦争は、常に、帝国と、帝国から利益を得る経済、金融権益のためだった。政府がどこかの国に対して戦争をしていない時期は、アメリカ史上、きわめてわずかな年しかない。

 56年前の1963年6月10日、ペンスより遥かに偉大な人物、ジョン・F・ケネディ大統領がワシントン D.C.のアメリカン大学で卒業式訓示を行なった。彼の演説は軍安保複合体を仰天させた。大統領は、ソ連と穏やかな関係を確立する決心を示したのだ。これは軍安保複合体の予算と権力と重要性を脅かすはずの平和なのだ。ケネディの勇敢な演説は、彼の命取りになった。5カ月後、テキサス州ダラスで、ケネディ大統領は、CIAと統合参謀本部に暗殺された。連中の仕業は、その目的で入場を許可された市民にダラス刑務所で即座に撃ち殺されたオズワルドのせいにされた。こうして、オズワルドが関与を否定できる前に、この仕立て上げられた男は殺害されたのだ。

 1961年の退任演説で、軍産複合体はアメリカ民主主義に対する脅威だと言って、アイゼンハワー大統領は軍安保複合体に揺さぶりをかけた。だがアメリカン大学でのケネディ大統領は更に先に進み、和解し、戦争の脅威を取り除くつもりだと言ったのだ。

 「今日この場所でお話しするにあたり、あまりに無知がはびこり、あまりに真実が理解されることが少ないながら、世界で最も重要な話題を選びました。世界平和です。」

 「わたしの言う平和とはどのようなものでしょう。わたしたちが求める平和とはどのようなものでしょう。それは、アメリカの軍事力により、強制的に世界にもたらされるパクス・アメリカーナではありません。墓場の平安でも、奴隷の安全でもありません。わたしは、真の平和、すなわち、この地球上での生活を、生きるに値するものにする平和、人も国も成長し、希望を持ち、子孫のためにより良い生活を作り上げることのできる平和、アメリカ人のためだけでなく、世界中の人々のための平和、今の時代だけでなく、あらゆる時代の平和について話したいと思います。」

 「わたしが平和について語りたいのは、戦争の新しい様相のためです。複数の大国が、強力で、攻撃にも耐えられるような核兵器を持ち、そうした戦力に訴えずには降伏しない時代に、全面戦争は意味がありません。たった一つの核兵器に、第二次世界大戦で連合軍の空軍が投下した爆弾の10倍もの威力がある時代に、全面戦争は無意味です。核兵器の応酬で生み出された猛毒が、風や水や土や種によって地上の隅々に及び、まだ生まれていない世代にさえ影響を及ぼす時代に、全面戦争は無意味なのです。」 https://www.jfklibrary.org/archives/other-resources/john-f-kennedy-speeches/american-university-19630610 日本語訳 http://idobatakaigicom.ldblog.jp/archives/1041608904.html

 ケネディは、彼以降、ロナルド・レーガンを除く大統領が持たない、アメリカに対する信頼を持っていた。

 「わが国は、防衛体制を緩めることなく、緊張緩和を追究することができるのです。わが国は、脅迫的行為をせずとも、断固たる決意を証明することができます。我々の信念が脅かされるのを恐れて、海外放送を妨害する必要もありません。われわれの制度を欲しない人々に、われわれの制度を押し付けようとは思いませんが、地球上のあらゆる人々と、平和的に競争することを望み、その競争に参加する能力を持っているのです。」

 今のワシントンを、ケネディ大統領時代と対比願いたい。そうすればアメリカ全体の崩壊が理解できる。今日のアメリカは、公式説明を繰り返す売女マスコミ以外の全てのニュースを踏みつぶそうと努めている。アメリカは、ロシアの通信社に「外国の代理人」として登録するよう要求して、外国放送局を妨害している。アメリカはウェブサイトを閉鎖し、Facebookやツイッターで言論の自由を禁止する。アメリカには外交皆無で、恫喝しかない。恫喝は本当にアメリカの特徴だ。戦争の恫喝。制裁の恫喝。アメリカ大統領は他国の領土を与え、誰がベネズエラ大統領かを決めている。現在のアメリカは、平和裡の競争による死を恐れて、メキシコから中国に至るまで、全ての国に関税を課している。

 ジョン・ケネディが大統領だった時代、アメリカは誇り高い国だった。現在、それは歯止めなしに下落する恥ずべき場所、それ自身の国民、他の世界にとって重大な脅威だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/02/two-contrasting-commencement-addresses-a-half-century-apart/

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 『戦争はいかがわしい商売だ』は下記で読める。時代を超えた戦争の教訓 今こそ読むべき スメドリー・バトラー将軍『戦争はいかがわしい商売だ』完全日本語訳 Smedley Butler, WAR IS A RACKET: Japanese Translation

 ケネディ訓示も、有り難いことに、ネットで翻訳が読める。

 昨日のインタビュー、驚くべきお話を伺った。

日刊IWJガイド・土曜版「【特別寄稿】『自民と維新による改憲』が大阪で動き出した! 都構想で維新と全面対決した自民が地元議員の猛反発を無視して維新との融和路線を発表!? 橋下徹氏は大阪市議に改憲での連携を呼びかけ!」 2019.6.8日号~No.2459号~(2019.6.8 8時00分)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38720

 北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」などの発言が問題視されている中で、北朝鮮に復讐するという発言が問題にならない不思議。頻繁に「戦争」という言葉を使っている。実際、下記のYou Tubeを5分間見てみた。

さて、私は今酒は一滴も入っていません。しらふであるという前提で言いますが、拉致は戦争です。北朝鮮から日本にしかけられた戦争です。

 IWJガイドを引用させていただこう。

※2019.05.19国民大集会_32◆拉致は北朝鮮から日本にしかけられた戦争 荒木和博(特定失踪者問題調査会代表)(You Tube)
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=WOHj3SYYiVQ

 荒木氏の発言に対して蓮池氏は、「大問題。宣戦布告ですよ。(この国民大会に列席した)総理大臣と官房長官は(この荒木氏のスピーチの場面では)中座したと言われてるけど信じがたい」と、強い危機感を示しました。実際に「国民大集会」には、安倍晋三総理や菅官房長官が出席しており、他に日本会議の「看板」として知られる櫻井よしこ氏が司会役をつとめていました。

 

2019年5月21日 (火)

ドル覇権にとってのリスクが、ベネズエラ「政権転覆」の背後の主目的

2019年5月8日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 新たなクーデターの企て、というかプロパガンダ・クーデターの後、ベネズエラは、外国が押し付けた不安定状態にある。クーデター未遂は、4月30日に、ワシントンで教育され、支持された自称「暫定大統領」フアン・グアイドと、自分たちが何をしようとしているのか全く知らないように見える多数の完全武装した離脱兵士とグアイドによって自宅軟禁からあわただしく解放された反政府勢指導者レオポルド・ロペスにより実行された。すべてが数時間後に終わった時、彼らの大部分が元の部隊に再編入されるよう要求し、私が知る限り、彼らは復帰を許可されたのだから。

 これがワシントンの操り人形と「クーデター屋」だ。いわゆるクーデターが、ベネズエラ軍のいかなる介入もなしで、わずか数時間で鎮圧されたのを見ると、これがクーデターとして本当に計画されていたかのか、それともメディアが、我々が過去数年、慣れ親しんだ嘘と中傷である、全てマドゥロ政府によるベネズエラ天然資源の誤った管理のせいで、飢饉や医療や薬品供給の欠如で苦しむ国民や、マドゥロ独裁についての彼らの話題を「補給する」ための「広報」クーデターだったのか疑ってしまう。

 確かにベネズエラ国民は苦しんでいる。イギリスの経済政策研究センターCEPR報告によれば、制裁で約40,000人のベネズエラ人が死亡した。マドゥロ大統領がベネズエラの資源を浪費したためではなく、残忍で無情な外部の、主にアメリカと、程度は劣るものの、ヨーロッパのワシントン家臣による干渉のせいだ。もしベネズエラと民主的に選出された大統領ニコラス・マドゥロに対する、ポンペオやボルトンやペンスやトランプによる絶え間ない陣太鼓の音を聞けば、何と病的な統合失調症の世界に我々は住んでいるのだろう、我々がそれを許し、ロシアと中国以外の国々誰も、この破壊的な大失態に「やめろ」と言わないのは、我々が骨の髄まで病んでいるのだろうか?と疑問に思い、頭を振ることができるだけなのだ。

 国防総省アメリカ南方軍SOUTHCOMから漏洩した書類を含んでいるエリック・ズースのこの記事は、信じない人々に対して、彼らの考えを変える多くの理由を与えてくれる。

 欧米の人々は心の病の惨めな状態に至っている。我々はアメリカが引き起こした戦争と対立で、アメリカとそのNATO同盟国による何千万という人々の大虐殺、世界中での資源と金融支配を巡る無差別殺害とを許している。だが我々は、ベネズエラのように、静かな平和主義の、完全に民主的な国を非難し、徹底的に踏みにじり、法律のいかなる基準によっても全て違法な、最も恐ろしい金融、経済制裁で罰する同じ殺人者国に追随しているのだ。しかも我々欧米の「指導者たち」は全てそれを知っているのだ。

 これら欧米国家指導者連中や、選ばれた連中の手先は「やめろ」と言う度胸や政治的勇気がないのだ。もし彼らに良心が残っていたなら、彼らはそうできるはずなのだ。(原文のまま)属国諸国のこれらいわゆる指導者、彼らはその主権で全て望み通りになるはずだ。彼らはまとまって、もう沢山だと決め、自身をワシントンの恐怖から断ち切り、本物の欧州連合、専制君主にノーと言える連合、自らの主権で、自身の運命や、ベネズエラ、キューバ、ロシア、中国、イランや更に多くの平和な国々、基本的にワシントンの命令には屈しないことに決めたあらゆる国々との同盟の運命を決定する采配ができる連合を組織できるはずなのだ。

 彼らはなぜそうしないのだろう? 彼らは買収されているのだろうか、あるいは、もし彼らがあえて逸脱すれば殺すと脅迫されているのだろうか? 全てあり得るし、可能性は高い。おそらく28のEU加盟国全ての政治指導者連中は、明けても暮れても広めさせられている嘘の惨めなほどの断片まで信じようと意を決しているのだ。それは不可能なのだ。

***

 ベネズエラに戻ろう。欧米の一般大衆は、帝国が「変え」たがっている政権についての衝撃的な中傷ニュースなしでは決して長く暮らせない。ベネズエラの極悪ペア、グアイド-ロペスがワシントンの厳しい指示に従ったのは明きらかだ。何であれワシントンのご主人の事前承認と指令がないことをする勇気はグアイドには決してないはずだ。

 尊大な恫喝や濡れ衣やクーデター未遂後の脅威にもかかわらず、マドゥロ大統領は2018年5月20日に投票した人々の3分の2以上、彼を支援した600万人の投票者の確固たる支持をつかんではなさない。彼は同様、欧米に知られていない革命的な高潔さと良心の軍の確固たる支持を得ている。そして、とりわけ彼はベネズエラの堅実な同盟国ロシアと中国の支持を得ている。

 にもかかわらず、アメリカは手放すまい。彼らはなぜ全てを、衝撃的な戦争の危険さえ冒すのだろう?

 いくつか理由がある。第一に、読者は「石油に決まっている!」と思うかもしれない。第二に、超資本主義で、新自由主義から新ファシストに変身したアメリカは、まだ自分たちの「裏庭」だと思っている場所での社会主義国家を大目に見るまい。この全てが事実で. ベネズエラは本当に世界最大の炭化水素埋蔵量準を持っており、それは好都合にもアメリカのテキサス精製所に近いのだ。

 しかしながら、ワシントンの強制的な「政権転覆」の主な理由は、ベネズエラが米ドルで、炭化水素を売るのをやめたことで、従って世界中で、米ドル覇権のリスクになりかねないのだ。それは帝国にとって処罰に値する違反なのだ。書面にはなっておらず違法だが、それにもかかわらずアメリカに決められた石油とガスを米ドルで売るという規則を無視する勇気があったがゆえに、少なくとも二人の国家指導者、イラクのサダム・フセインとムアマル・カダフィが暗殺された。二人とも米ドル以外の通貨で彼らの石油を売買し始めており、他の国々も同じようにすべきだと強く提唱していたのだ。

 およそ3年前、ベネズエラは石油とガスを米ドル以外の通貨で売り始めた。大罪だ。

 世界経済の全面支配を意味する世界ドル覇権は、急速に衰退しつつある支配だが、それはドルがあふれた世界と、連邦準備金制度と、それと提携したアメリカ銀行により完全に支配されている通貨制度と、アメリカであれ他のどの国であれ、すべてのドルを、ニューヨークあるいはロンドンのアメリカ銀行を通して諸国間で移動させる国際決済制度、国際銀行間通信協会SWIFTとで、維持できているにすぎない。そういうわけで、急速に薄れつつあるとは言え、米ドルは世界の重要な準備通貨のままなのだ。そして二つ目が、炭化水素エネルギーのような商品の強制的な米ドル使用による取り引きによってだ。全ての取り引きがアメリカ金融体制に支配されているがゆえに、帝国が世界経済を支配するのに必要な量のドルを印刷することや、ワシントン支配に屈することを望まない国々を制裁と国外資産没収で罰することを可能にする。

 第一に、「ニセ」で不換の、借金を元にした通貨だと広く認められている米ドルに準備金を託す国の数が常に減り続けているため、準備通貨としてのドルは急速に衰えつつある。各国はドル準備所有資産を、漸次、他の資産、すなわち金や、これまで数年にわたり需要が高まっている中国元に換えている。中国が既に世界中で疑問の余地がない最強の経済として知られているので、論理的に中国通貨は特別な準備金の立場にある。だが主流メディアはこれについては報じないのだ。

 第二に、炭化水素貿易のために、もはやワシントンが押しつける米ドル使用というきまりに敬意を払わない国々が益々多くなるにつれ、ドル需要は急速に減少するが、これは世界に対するアメリカ・ドル覇権に対する直接対決だ。何年も前に、ロシアと中国は炭化水素だけでなく全てのものを米ドルで貿易するのをやめている。インドとイランも同じことをし始めた。他の国々も続くだろう - そして先駆者の一つベネズエラは世界最大の石油埋蔵国で、従って他の国のモデルになることは許されないのだ。トランプ政権と、そのウォール街のご主人は、ベネズエラがドルを放棄するのを阻止するのに必要なあらゆることことをするはずだ。

 それ故、政権転覆と膨大な石油埋蔵の乗っ取りは必須だ。もし必要とあらば戦争で。「人道介入」と民主主義を取り戻すという見えすいた全く偽りの口実で、「すべてのオプションがある」が、 アメリカが介入する所どこであれ、民主主義は廃止されるのを世界中が知っている。実際、アメリカが成功してきたのは、実に理不尽だが、存在するあらゆる民主主義の殲滅だ。

 このような状況下では、石油貿易や、一般の貿易でドルを放棄するというベネズエラの犯罪は、ドル覇権に対する真剣な脅威であり、押しつぶさなくてはならないのだ。それがこのクーデターの企ての狙いだ。もし連中が成功すれば、ドル通貨崩壊は少しばかり延期可能になるし、石油埋蔵を手中におさめるのは、うれしいお飾りなのだ。

 世界に対するドル支配が消えた後、かつて皇帝の命令に従うよう各国を操るための重要な手段だった経済封鎖がもう効果的ではなくなったら、一体何が残されているだろう?現在、既に実際、全ての関連製造業とサービスを計算すればアメリカGDPの50%以上である戦争と武器産業に強く依存している破綻したアメリカ経済だ。残されているのは、アメリカとNATOが、それにより世界の他の国々を忘却の彼方に引きずり込むことができる好戦的な戦争挑発と戦争依存の国の圧倒的な火力だ。

 それで、オイル・ダラーを破棄したいと望むあらゆる国が危機にさらされているのだ。もちろんイランも。だがイランもベネズエラも、何年も前にドル体制の牙から自らを解放した二国、ロシアと中国の強い保護を得ている。しかも両国は、主に中国元とSCO(上海協力機構)加盟諸国に結びついた他通貨に基づく実行可能な東の通貨制度案によって明るい未来を提示しているのだ。

ベネズエラ - Venceremos(我々は勝つ)!

 ピーター・ケーニッヒは経済学者で地政学アナリスト。30年以上にわたり世界銀行で働いた後、直接の経験に基づいて、経済スリラー『Implosion  (内部崩壊)』を書いた。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/08/venezuela-a-risk-to-dollar-hegemony-key-purpose-behind-regime-change/

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 そう、我々はそれを体験している。

  アメリカが介入する所どこであれ、民主主義は廃止されるのを世界中が知っている。実際、アメリカが成功してきたのは、実に理不尽だが、存在するあらゆる民主主義の殲滅だ。

 自立したジャーナリズムは、それをずっと警告している。

日刊IWJガイド「共同通信による5月18、19両日の世論調査では、消費増税反対・衆参W選の実施に賛成の結果が! これではディープレポートのシナリオ通り、改憲勢力が圧勝してしまう!?」 2019.5.21日号~No.2441号~(2019.5.21 8時00分)

 真実を警告するジャーナリズムは財政的苦境に追いやられ、洗脳機関は繁栄する。

 「認知的不協和」のためだろうか。努力して苦い真実を知るより洗脳呆導をながめている方が楽なので、人々は地獄に向かうのだろうか。  

 人は、矛盾する考えや行為(認知)を同時に抱えると、不安定な状態(不協和)に陥る。最終的に、どちらかの選択にせまられ、楽な方へと流れる。そのストレスから逃れるために、下手な言い訳や屁理屈や大本営広報部の虚報で自分を説得する。

 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」を読めば、支配層の手口、ばればれのはずなのだが。

2019年5月13日 (月)

ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している

2019年5月11日
ケイトリン・ジョンストン
Catlin Johnstone.com

 ルイ・ファラカンや、Infowarsや、数人の右翼評論家に対する最近のInstagram/ Facebookの禁止のような、インターネット検閲に対して、公開のフォーラムで明言すると、人は常に、2つの主要政治集団の感情を害することになる。一つ目の集団は政治的立場で、左翼に共感していて、権力に奉仕する権威主義者だ。彼らはシリコンバレー富豪が巨大な独占的なプラットホームで政治的発言を規制するのを安心して任せるのは、良くて正しいと主張するのだ。2番目の集団は、あらゆる問題に対して自由市場解決があると信じる資本主義応援団だ。彼らは、これらシリコンバレー大手企業は、政府から完全に独立している私企業なので、彼らが自身の持ち物でしていることを検閲と呼ぶのは正しくないと主張するのだ。

 だが、それは本当に真実なのだろうか? 誰も競争することができない、これら肥大化した企業が、彼らが本拠を置く国の政府から独立している、全く別の私企業だと主張するのは本当に正確だろうか? 彼らの行動を見ると、決してそのようには思えない。

 アメリカ政府はベネズエラ政府を打倒し、傀儡政権で置き換えようと努力している。ひょっとして、読者が、この自明な現実から目をそらしている場合には、ベネズエラの指導力に、ワシントンの操り人形フアン・グアイドを据えつけるために、経済的、外交的圧力を、ベネズエラ政府に対して意図的に加えているのを公然と自慢している在ブラジル・アメリカ大使館ウェブサイトの4月24日ファクト・シートをご確認願いたい。トランプの国家安全保障担当補佐官は、ツイッターで、もし彼らが彼らの政府を打倒しなければ、アメリカは、ベネズエラ軍将校の家族を飢えさせると公然と脅したのだ。

 これは隠されていない周知のアメリカ政府の狙いだ。シリコンバレー大手企業は積極的にそれを促進している。

 例えば、ジャーナリストのマックス・ブルメンソールが強調しているように、もしグーグルに行って、ワシントンDCのベネズエラ大使館を調べれば、得られる結果は下記のようなものだ。

 グーグルは、在アメリカ・ベネズエラ大使として、本物の政府でなく、アメリカ合衆国が据えつけようと試みている傀儡政府代理を務める、ベネズエラのパスポートを発行する政府権限もないカルロス・ベッキョを挙げている。グーグルが、このアメリカ政府プロパガンダでっち上げ人物を「大使」として参照する理由などないのに、DCにあるベネズエラ政府大使館の職員を、想像上の傀儡政権職員で置き換えるアメリカ政府の攻撃的キャンペーンを支持して、とにかくそうしているのだ。

 ついでながら、グーグルは、大量監視のためにCIAとNSAから研究助成金を受け取った、発端時以来、アメリカ諜報機関に財政的に絡み合っている。同社は連邦ロビー活動やDCシンクタンクに極めて大量の金を注ぎこみ、NSAと癒着して、最初から軍諜報機関の請負業者だったのだ。

 同社幹部が、アメリカに中央集権化された帝国のために、言論支配作戦をつとめるのを可能にしているウィキペディアも同じことだ。ベネズエラで実際の政治的権力も、当局も全く持ち合わせないフアン・グアイドをご覧願いたい。あなたがご覧になるのはこれだ。

 1月からそうなっていた

 ツイッターも同じだ。ベネズエラでの4月30日クーデター未遂中と、直後に、サイトは、永久に、多数のベネズエラ政府アカウントを停止し、今年早々ツイッターは約2,000のマドゥロ支持派ユーザーのアカウントを削除した。2017年に我々は、マドゥロ擁護派の何千ものアカウントが削除される同じ光景を見た。類似の何も今までにアメリカに同盟している国の政府と共に起きたことがない。

 フェースブックで我々は「本物と認証されない」ベネズエラやイランやロシアのアカウントの永久削除と一緒に、Venezuela Analysis と 英語版TeleSURのページがツイッターと連携して一時的停止されるのを見た。 Facebookの検閲プログラムは、アメリカと同盟国政府に資金供給されている大西洋協議会の言論支配企業に支配されている

 これら巨大シリコンバレー企業がアメリカ国務省の狙いのために行動する正当な理由はないのに、ここで連中は、まさにそれをしているのだ。

 2017年10月の上院司法委員会公聴会で、上院議員たちが、反対の声を沈黙させる「真実省」の必要性について非常に憂慮すべき形で、フェースブックとツイッターとグーグルの法務、安全保障担当幹部たちと話をしたことを念のためにお知らせしよう。ハワイのメイジー・ヒロノ民主党上院議員は、彼らが「不一致を煽動することを防ぐ」言質を宣言する「社是」を採用するよう要求した。

 シンクタンクの言論マネージャーで、元FBI捜査官のクリント・ワッツが「内戦は発砲では始まらず、それは言葉から始まる。アメリカ自身の戦争はすでに始まった。今ソーシャル・メディアの戦場で、我々全員、あっという間に激しい対立を引き起こし、容易にアメリカ分裂国へと変えかねない情報反乱を鎮圧するために行動しなくてはならない」と言って騒ぎ立てた。

「虚偽情報の集中砲火がソーシャル・メディア・ユーザーに着弾するのを防ぐには、作り話を配布するメディアを沈黙させることだ。銃を沈黙させれば、一斉射撃は終わる」とワッツは付け加えた。

大企業支配の政府では企業検閲は国の検閲だ。アレックス・ジョーンズやルイ・ファラカンや様々なベネズエラ政府の人物がこれら巨大独占プラットホームで発言するのを禁止される状態なのに、シリコンバレー富豪はそれで結構だという連中は皆阿呆だ。

ケイトリン・ジョンストン(@caitoz)  2019年5月2日

 これらの企業は、いかなる意味ある形でもアメリカ政府から独立しておらず、彼らの行動は、アメリカに同盟していない国々の政府をアメリカ官僚が非難する国々の国家検閲と同じだ。少なくとも中国人は彼らの政府が彼らを検閲していることを知っているのだから、それはある意味で、おそらく、もっと悪い。

 政府権力と企業権力の間に意味ある分離がない大企業支配体制では企業検閲は国家検閲だ。アメリカ憲法は国民を国家検閲から守るが、国民は、我々が今日目にしているまさに同じ方法で機能する企業ブランドの検閲からは完全に無防備なままだ。誰であれ言論を支配する連中が世界を支配するが、彼らは言論を支配するため企業検閲を駆使しているのだ。

 我々の世界の基本的な問題は、支配者連中が、核兵器による皆殺し主義の社会病質者なのに、彼らを止めることができる唯一の権力である大衆の共同の意志が、それを止めるには余りに徹底的に洗脳されていることだ。言論は余りに厳重に支配されており、人々は気候混乱や核戦争による絶滅に向かって自分たちを追いやっている圧制者に対して敢然と反抗しない。我々がこれを克服する方法を見つけることができなければ、我々は種として切り抜けられるまい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/05/11/silicon-valley-giants-collaborate-with-the-us-government-on-venezuela/

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 この記事に合わせて、是非「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)」をお読み願いたい。シリコンバレー巨大企業が隠蔽工作といし悪事を繰り返す前に。

 筆者は「大企業支配の政府においては、企業検閲は、国家検閲だ。
In A Corporatist System Of Government, Corporate Censorship Is State Censorship という記事も書いておられる。

 あらゆる手をつくして、与党が壊憲に突き進む中、野党?の対応はどうなのだろう。

日刊IWJガイド「 国民民主党・階猛(しな・たけし)衆議院議員が参院岩手選挙区の野党統一候補者選びをめぐり、小沢氏と対立し離党! 泥沼化する旧『小沢王国』!まとまれない野党!?」 2019.5.13日号~No.2433号~(2019.5.13 8時00分)

 孫崎氏のメルマガを拝読すると、民主主義を作ったことがない人々が、やがて永久植民地になるのは当然と思えてくる。

日本の民主主義、自らの手で作った訳でない。今、壊される。だが抵抗力が僅か。参考『智恵子抄』「日本はすつかり変りました。すつかり変つたといつても、他力による変革で。日本の形は変りましたが、あの苦しみを持たない我々の変革を報告するのはつらいことです。

 

 

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