ベネズエラ

2019年6月16日 (日)

ベネズエラ策謀をうっかりしゃべったポンペオ


Finian Cunningham
2019年6月8日
スプートニク

 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が、ベネズエラにおけるワシントンの政権転覆画策の秘密をうっかり漏らした。公式メディア言説では、アメリカは民主化大衆運動を支援していないのだ。

現職大統領ニコラス・マドゥロに対する語るに値するような反対運動は皆無だとポンペオが認めたのだ。運動は全てワシントンが企んでいるのだ。要するに、犯罪策謀だ。

 不都合な自白は、ニューヨークでの最近の密室会議におけるポンペオの軽率発言音声録音を入手したワシントン・ポストが報じたものだ。彼が不注意にもうっかり秘密をしゃべったのは目を見張るほどのオウン・ゴールだ。

 会議はトランプ政権の中東政策を含め、広範囲な国際的話題に関してユダヤ人集団と行われた。ポンペオは彼の発言が録音されていることに気付いていないようだ。彼の発言は、ベネズエラで「民主主義を支援している」というトランプ政権が発表する歪曲広報を一掃する、率直な厳しい現実説明なのだ。
それはベネズエラ政府に対するロシアの断固たる支持と、この南米の国に対するワシントンによる干渉へのモスクワの一貫した非難の正しさの証明でもある。

 油断した発言で、ベネズエラのいわゆる反政府派のふがいなさに対してポンペオは批判的だ。アメリカが支援した運動が、支配権を得ようと競う政界実力者たち言い争っているために失敗したことを彼は指摘している。控えめな調子の言葉で、アメリカ外交官トップは、ばらばらな反政府派を組織化するワシントンの取り組みは「恐ろしいほど困難なことが分かった」と嘆いているのだ。

ポスト報道によると「反政府派を団結させておくという我々の難題は恐ろしいほど困難なことが分かった」とポンペオは語っている。「マドゥロ[大統領]が辞任した瞬間に、皆が手を上げ「私を選んでくれ、私が次期ベネズエラ大統領だ」というだろう。マドゥロの正当な相続人だと信じる連中は40人以上いる」。

 これは驚くべき失言だ。このアメリカ当局幹部がうっかり言ったのは、自称「暫定大統領」フアン・グアイドがベネズエラ国民の大衆的支持がないという露骨な確認だ。

 今年1月、マドゥロが二期目の任期で大統領に就任した数日後、グアイドは彼自身を「暫定大統領」だと宣言した。すぐさま、ワシントンは、グアイドをベネズエラの「正当な大統領」として認めると発表した。

 他の中南米諸国や大半のヨーロッパの国々も素早くワシントンの政策に習った。

 にもかかわらず、ロシアと中国を含めて国連加盟諸国の圧倒的多数は、マドゥロを正当な民主的に選出された大統領として認め続けている。

実際、ワシントンが、政権転覆という違法な狙いでベネズエラの主権問題に干渉したと、モスクワは激しく非難した。今週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、アメリカのベネズエラの政策は「大惨事」を招くと警告した。

 事実上、ポンペオは、ワシントンがベネズエラの政治的緊張を画策し、失敗していることを率直に認めているのだ。
 この当然の帰結は、マドゥロ政府に対するいわゆる反政府派が選挙で選ばれた当局に対し、いかなる大規模大衆抗議行動も動員できなかったことだ。4月30日、アメリカが支援する人物フアン・グアイドが率いた軍クーデター未遂は、さえない大失敗で終わった。

 アメリカ・メディアが拡声した、何カ月にもわたる大衆蜂起の呼びかけにもかかわらず、ベネズエラ国民は、政府に忠実か、少なくともグアイドによる反乱の呼びかけには無関心なままだ。

 反政府運動の牽引力の明らかな欠如は、ポンペオの最近の自認を考えれば容易に理解できる。それは反政府運動に大衆の支持がないためだ。運動は政権転覆を狙うワシントンの企みによる絵空事だからだ。

 録音された発言で、マドゥロの昨年5月再選のずっと前から、グアイドが今年早々、自身を「暫定大統領」だと宣言する前から、確かな野党を活性化するアメリカの取り組みが行われていたこともポンペオは認めていた。

「これがトランプ大統領がしようとしていたことの中心にあったものだったので、私のCIA長官就任以来、反政府派をまとまらせるために、我々は様々な宗教組織を支持しようとしてきた」。

 ポンペオは2017年1月、CIA長官に任命され、後に、2018年4月、国務長官になった。マドゥロは2018年5月に、どの競合候補者が得たより遥かに多く、ほぼ68パーセントの得票で再選された。いわゆるアメリカに支援された反対派は、選挙をボイコットし、選挙で争うことさえしなかったのだ。

 ワシントンが、これまで20年にわたり、社会主義者のウゴ・チャベス前大統領、その後は彼の後継者マドゥロを追い出すためベネズエラで政情不安を醸成していることは長い間推測されていた。

 だがポンペオ発言は、いわゆるグアイドの「暫定大統領」は単にワシントン策略の結果に過ぎないことを裏付けている。ワシントンは、本物の、自発的な反政府派の人物を支持しているのではない。むしろワシントンは、この切り紙細工のような取るに足らない人物を作り出したのだ。問題は、さ細なライバル関係と、大衆衆的支持基盤の欠如が、クーデター成功を画策するアメリカの製造工程を混乱させたことだ。

 いくつか破滅的な結論を描くことができる。

マドゥロ大統領は合法的権力ではないというトランプ政権の空想的な主張は根拠がない。マドゥロは自由で公正な投票で過半数に再選された。彼には国民の支持がなく、民主的な過半数を弾圧しているというワシントンの主張には根拠がない。

 民主主義を支援するという建前で、ワシントンがベネズエラに課している経済封鎖は、いかなる法的、道徳的正当化は無効だ。実際、アメリカ制裁によってひき起こされる、大多数の貧しいベネズエラ人の社会混乱や人間的苦しみで、ベネズエラに対する侵略犯罪でワシントンは完全に有責となる。

 ベネズエラに対して軍事力を使用するというトランプ政権による恫喝も侵略犯罪にあたる。「民主主義を支持するための」「軍事的選択」という口実が真っ赤な嘘なのは明らかだ。プーチン大統領が警告したように、それはベネズエラと全中南米地域にとって理不尽に悲惨なことになる。
 ベネズエラを不安定化し餓死させるワシントンによる犯罪的政策の本当の目的は、明らかに、この南米の国の、地球最大の埋蔵量と推定されている豊富な石油資源を搾取するためカラカスに傀儡政権を据えることだ。トランプのタカ派ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、以前この目的を宣言している。ポンペオが、幻想の存在しない民主化運動を認めたことは、アメリカ侵略の本当の狙いを裏付けている。

 フアン・グアイドのような反政府派、より正確には「飾りの置物」は、扇動と反逆罪のかどで起訴され得る。

 更なる結論は、イギリスやフランスやドイツなど、ヨーロッパの主要国を含め、ベネズエラに対する、ワシントンのいじめ干渉に譲歩した全ての政府は、恥ずかしさでうなだれるべきなのだ。連中は違法侵略や国連憲章の甚大な違反で共謀しているのだ。

 皮肉にも、アメリカやイギリスやフランスは国連安全保障理事会常任理事国だ。ベネズエラが主張する通り、彼らは道徳的仮面で変装している犯罪人集団以外の何ものでもない。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

 本記事で表明される見解や意見は、もっぱら著者のものであり、必ずしもSputnikのものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201906081075731447-pompeo-blabs-venezuela-plot/

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 香港で大規模デモが起きている。香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする『逃亡犯条例』反対で。

日刊IWJガイド・日曜版「香港政府が『逃亡犯条例』改正案の審議の延期を発表! 香港でのデモは本日16日にも実施予定!」 2019.6.16日号~No.2467号~(2019.6.16 8時00分)

 ロシアでも奇妙なニュース。麻薬販売容疑で逮捕され、自宅軟禁状態だったイワン・ゴルノフ記者が、世論反発のため解放されたという。

 イギリスでは、

「アサンジ被告の米引き渡し審理 来年2月に本格化」

2019年6月 8日 (土)

半世紀の時を隔てた二つの対照的な卒業式訓示

2019年6月2日
Paul Craig Roberts

 2019年6月1日、アメリカのマイク・ペンス副大統領は陸軍士官学校で卒業式訓示を述べた。彼は卒業生に、彼らが「アメリカのために戦場に行き」「銃声の現場に行く」のは確実だと言った。 https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-west-point-graduation-ceremony/

 ペンスは、誰の狙いのために彼らが戦うのか、それが石油会社の、あるいはイスラエルの、あるいはニューヨークの銀行の狙いのためかどうか、あるいはアメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーのため、あるいはCIAの麻薬ビジネスのためなのかどうかは言わなかった。本当に、陸軍士官学校卒業生は、いつの日か、自分たちが一体誰の利益のために戦っているか知らずに死ぬだろう。

 ペンス演説は機能している『マトリックス』の完ぺきな実証だ。罪がない無知な卒業生は、アメリカ海兵隊のスメドレー・バトラー将軍が、アメリカ企業権益のための殺し屋だと説明した組織による新兵募集の、いいカモだ。https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/27/something-to-think-about-on-memorial-day/

 戦争と、戦争のための準備はクリントン政権以来、アメリカの特徴だ。アメリカ史で、戦争は、常に、帝国と、帝国から利益を得る経済、金融権益のためだった。政府がどこかの国に対して戦争をしていない時期は、アメリカ史上、きわめてわずかな年しかない。

 56年前の1963年6月10日、ペンスより遥かに偉大な人物、ジョン・F・ケネディ大統領がワシントン D.C.のアメリカン大学で卒業式訓示を行なった。彼の演説は軍安保複合体を仰天させた。大統領は、ソ連と穏やかな関係を確立する決心を示したのだ。これは軍安保複合体の予算と権力と重要性を脅かすはずの平和なのだ。ケネディの勇敢な演説は、彼の命取りになった。5カ月後、テキサス州ダラスで、ケネディ大統領は、CIAと統合参謀本部に暗殺された。連中の仕業は、その目的で入場を許可された市民にダラス刑務所で即座に撃ち殺されたオズワルドのせいにされた。こうして、オズワルドが関与を否定できる前に、この仕立て上げられた男は殺害されたのだ。

 1961年の退任演説で、軍産複合体はアメリカ民主主義に対する脅威だと言って、アイゼンハワー大統領は軍安保複合体に揺さぶりをかけた。だがアメリカン大学でのケネディ大統領は更に先に進み、和解し、戦争の脅威を取り除くつもりだと言ったのだ。

 「今日この場所でお話しするにあたり、あまりに無知がはびこり、あまりに真実が理解されることが少ないながら、世界で最も重要な話題を選びました。世界平和です。」

 「わたしの言う平和とはどのようなものでしょう。わたしたちが求める平和とはどのようなものでしょう。それは、アメリカの軍事力により、強制的に世界にもたらされるパクス・アメリカーナではありません。墓場の平安でも、奴隷の安全でもありません。わたしは、真の平和、すなわち、この地球上での生活を、生きるに値するものにする平和、人も国も成長し、希望を持ち、子孫のためにより良い生活を作り上げることのできる平和、アメリカ人のためだけでなく、世界中の人々のための平和、今の時代だけでなく、あらゆる時代の平和について話したいと思います。」

 「わたしが平和について語りたいのは、戦争の新しい様相のためです。複数の大国が、強力で、攻撃にも耐えられるような核兵器を持ち、そうした戦力に訴えずには降伏しない時代に、全面戦争は意味がありません。たった一つの核兵器に、第二次世界大戦で連合軍の空軍が投下した爆弾の10倍もの威力がある時代に、全面戦争は無意味です。核兵器の応酬で生み出された猛毒が、風や水や土や種によって地上の隅々に及び、まだ生まれていない世代にさえ影響を及ぼす時代に、全面戦争は無意味なのです。」 https://www.jfklibrary.org/archives/other-resources/john-f-kennedy-speeches/american-university-19630610 日本語訳 http://idobatakaigicom.ldblog.jp/archives/1041608904.html

 ケネディは、彼以降、ロナルド・レーガンを除く大統領が持たない、アメリカに対する信頼を持っていた。

 「わが国は、防衛体制を緩めることなく、緊張緩和を追究することができるのです。わが国は、脅迫的行為をせずとも、断固たる決意を証明することができます。我々の信念が脅かされるのを恐れて、海外放送を妨害する必要もありません。われわれの制度を欲しない人々に、われわれの制度を押し付けようとは思いませんが、地球上のあらゆる人々と、平和的に競争することを望み、その競争に参加する能力を持っているのです。」

 今のワシントンを、ケネディ大統領時代と対比願いたい。そうすればアメリカ全体の崩壊が理解できる。今日のアメリカは、公式説明を繰り返す売女マスコミ以外の全てのニュースを踏みつぶそうと努めている。アメリカは、ロシアの通信社に「外国の代理人」として登録するよう要求して、外国放送局を妨害している。アメリカはウェブサイトを閉鎖し、Facebookやツイッターで言論の自由を禁止する。アメリカには外交皆無で、恫喝しかない。恫喝は本当にアメリカの特徴だ。戦争の恫喝。制裁の恫喝。アメリカ大統領は他国の領土を与え、誰がベネズエラ大統領かを決めている。現在のアメリカは、平和裡の競争による死を恐れて、メキシコから中国に至るまで、全ての国に関税を課している。

 ジョン・ケネディが大統領だった時代、アメリカは誇り高い国だった。現在、それは歯止めなしに下落する恥ずべき場所、それ自身の国民、他の世界にとって重大な脅威だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/02/two-contrasting-commencement-addresses-a-half-century-apart/

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 『戦争はいかがわしい商売だ』は下記で読める。時代を超えた戦争の教訓 今こそ読むべき スメドリー・バトラー将軍『戦争はいかがわしい商売だ』完全日本語訳 Smedley Butler, WAR IS A RACKET: Japanese Translation

 ケネディ訓示も、有り難いことに、ネットで翻訳が読める。

 昨日のインタビュー、驚くべきお話を伺った。

日刊IWJガイド・土曜版「【特別寄稿】『自民と維新による改憲』が大阪で動き出した! 都構想で維新と全面対決した自民が地元議員の猛反発を無視して維新との融和路線を発表!? 橋下徹氏は大阪市議に改憲での連携を呼びかけ!」 2019.6.8日号~No.2459号~(2019.6.8 8時00分)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38720

 北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」などの発言が問題視されている中で、北朝鮮に復讐するという発言が問題にならない不思議。頻繁に「戦争」という言葉を使っている。実際、下記のYou Tubeを5分間見てみた。

さて、私は今酒は一滴も入っていません。しらふであるという前提で言いますが、拉致は戦争です。北朝鮮から日本にしかけられた戦争です。

 IWJガイドを引用させていただこう。

※2019.05.19国民大集会_32◆拉致は北朝鮮から日本にしかけられた戦争 荒木和博(特定失踪者問題調査会代表)(You Tube)
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=WOHj3SYYiVQ

 荒木氏の発言に対して蓮池氏は、「大問題。宣戦布告ですよ。(この国民大会に列席した)総理大臣と官房長官は(この荒木氏のスピーチの場面では)中座したと言われてるけど信じがたい」と、強い危機感を示しました。実際に「国民大集会」には、安倍晋三総理や菅官房長官が出席しており、他に日本会議の「看板」として知られる櫻井よしこ氏が司会役をつとめていました。

 

2019年5月21日 (火)

ドル覇権にとってのリスクが、ベネズエラ「政権転覆」の背後の主目的

2019年5月8日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 新たなクーデターの企て、というかプロパガンダ・クーデターの後、ベネズエラは、外国が押し付けた不安定状態にある。クーデター未遂は、4月30日に、ワシントンで教育され、支持された自称「暫定大統領」フアン・グアイドと、自分たちが何をしようとしているのか全く知らないように見える多数の完全武装した離脱兵士とグアイドによって自宅軟禁からあわただしく解放された反政府勢指導者レオポルド・ロペスにより実行された。すべてが数時間後に終わった時、彼らの大部分が元の部隊に再編入されるよう要求し、私が知る限り、彼らは復帰を許可されたのだから。

 これがワシントンの操り人形と「クーデター屋」だ。いわゆるクーデターが、ベネズエラ軍のいかなる介入もなしで、わずか数時間で鎮圧されたのを見ると、これがクーデターとして本当に計画されていたかのか、それともメディアが、我々が過去数年、慣れ親しんだ嘘と中傷である、全てマドゥロ政府によるベネズエラ天然資源の誤った管理のせいで、飢饉や医療や薬品供給の欠如で苦しむ国民や、マドゥロ独裁についての彼らの話題を「補給する」ための「広報」クーデターだったのか疑ってしまう。

 確かにベネズエラ国民は苦しんでいる。イギリスの経済政策研究センターCEPR報告によれば、制裁で約40,000人のベネズエラ人が死亡した。マドゥロ大統領がベネズエラの資源を浪費したためではなく、残忍で無情な外部の、主にアメリカと、程度は劣るものの、ヨーロッパのワシントン家臣による干渉のせいだ。もしベネズエラと民主的に選出された大統領ニコラス・マドゥロに対する、ポンペオやボルトンやペンスやトランプによる絶え間ない陣太鼓の音を聞けば、何と病的な統合失調症の世界に我々は住んでいるのだろう、我々がそれを許し、ロシアと中国以外の国々誰も、この破壊的な大失態に「やめろ」と言わないのは、我々が骨の髄まで病んでいるのだろうか?と疑問に思い、頭を振ることができるだけなのだ。

 国防総省アメリカ南方軍SOUTHCOMから漏洩した書類を含んでいるエリック・ズースのこの記事は、信じない人々に対して、彼らの考えを変える多くの理由を与えてくれる。

 欧米の人々は心の病の惨めな状態に至っている。我々はアメリカが引き起こした戦争と対立で、アメリカとそのNATO同盟国による何千万という人々の大虐殺、世界中での資源と金融支配を巡る無差別殺害とを許している。だが我々は、ベネズエラのように、静かな平和主義の、完全に民主的な国を非難し、徹底的に踏みにじり、法律のいかなる基準によっても全て違法な、最も恐ろしい金融、経済制裁で罰する同じ殺人者国に追随しているのだ。しかも我々欧米の「指導者たち」は全てそれを知っているのだ。

 これら欧米国家指導者連中や、選ばれた連中の手先は「やめろ」と言う度胸や政治的勇気がないのだ。もし彼らに良心が残っていたなら、彼らはそうできるはずなのだ。(原文のまま)属国諸国のこれらいわゆる指導者、彼らはその主権で全て望み通りになるはずだ。彼らはまとまって、もう沢山だと決め、自身をワシントンの恐怖から断ち切り、本物の欧州連合、専制君主にノーと言える連合、自らの主権で、自身の運命や、ベネズエラ、キューバ、ロシア、中国、イランや更に多くの平和な国々、基本的にワシントンの命令には屈しないことに決めたあらゆる国々との同盟の運命を決定する采配ができる連合を組織できるはずなのだ。

 彼らはなぜそうしないのだろう? 彼らは買収されているのだろうか、あるいは、もし彼らがあえて逸脱すれば殺すと脅迫されているのだろうか? 全てあり得るし、可能性は高い。おそらく28のEU加盟国全ての政治指導者連中は、明けても暮れても広めさせられている嘘の惨めなほどの断片まで信じようと意を決しているのだ。それは不可能なのだ。

***

 ベネズエラに戻ろう。欧米の一般大衆は、帝国が「変え」たがっている政権についての衝撃的な中傷ニュースなしでは決して長く暮らせない。ベネズエラの極悪ペア、グアイド-ロペスがワシントンの厳しい指示に従ったのは明きらかだ。何であれワシントンのご主人の事前承認と指令がないことをする勇気はグアイドには決してないはずだ。

 尊大な恫喝や濡れ衣やクーデター未遂後の脅威にもかかわらず、マドゥロ大統領は2018年5月20日に投票した人々の3分の2以上、彼を支援した600万人の投票者の確固たる支持をつかんではなさない。彼は同様、欧米に知られていない革命的な高潔さと良心の軍の確固たる支持を得ている。そして、とりわけ彼はベネズエラの堅実な同盟国ロシアと中国の支持を得ている。

 にもかかわらず、アメリカは手放すまい。彼らはなぜ全てを、衝撃的な戦争の危険さえ冒すのだろう?

 いくつか理由がある。第一に、読者は「石油に決まっている!」と思うかもしれない。第二に、超資本主義で、新自由主義から新ファシストに変身したアメリカは、まだ自分たちの「裏庭」だと思っている場所での社会主義国家を大目に見るまい。この全てが事実で. ベネズエラは本当に世界最大の炭化水素埋蔵量準を持っており、それは好都合にもアメリカのテキサス精製所に近いのだ。

 しかしながら、ワシントンの強制的な「政権転覆」の主な理由は、ベネズエラが米ドルで、炭化水素を売るのをやめたことで、従って世界中で、米ドル覇権のリスクになりかねないのだ。それは帝国にとって処罰に値する違反なのだ。書面にはなっておらず違法だが、それにもかかわらずアメリカに決められた石油とガスを米ドルで売るという規則を無視する勇気があったがゆえに、少なくとも二人の国家指導者、イラクのサダム・フセインとムアマル・カダフィが暗殺された。二人とも米ドル以外の通貨で彼らの石油を売買し始めており、他の国々も同じようにすべきだと強く提唱していたのだ。

 およそ3年前、ベネズエラは石油とガスを米ドル以外の通貨で売り始めた。大罪だ。

 世界経済の全面支配を意味する世界ドル覇権は、急速に衰退しつつある支配だが、それはドルがあふれた世界と、連邦準備金制度と、それと提携したアメリカ銀行により完全に支配されている通貨制度と、アメリカであれ他のどの国であれ、すべてのドルを、ニューヨークあるいはロンドンのアメリカ銀行を通して諸国間で移動させる国際決済制度、国際銀行間通信協会SWIFTとで、維持できているにすぎない。そういうわけで、急速に薄れつつあるとは言え、米ドルは世界の重要な準備通貨のままなのだ。そして二つ目が、炭化水素エネルギーのような商品の強制的な米ドル使用による取り引きによってだ。全ての取り引きがアメリカ金融体制に支配されているがゆえに、帝国が世界経済を支配するのに必要な量のドルを印刷することや、ワシントン支配に屈することを望まない国々を制裁と国外資産没収で罰することを可能にする。

 第一に、「ニセ」で不換の、借金を元にした通貨だと広く認められている米ドルに準備金を託す国の数が常に減り続けているため、準備通貨としてのドルは急速に衰えつつある。各国はドル準備所有資産を、漸次、他の資産、すなわち金や、これまで数年にわたり需要が高まっている中国元に換えている。中国が既に世界中で疑問の余地がない最強の経済として知られているので、論理的に中国通貨は特別な準備金の立場にある。だが主流メディアはこれについては報じないのだ。

 第二に、炭化水素貿易のために、もはやワシントンが押しつける米ドル使用というきまりに敬意を払わない国々が益々多くなるにつれ、ドル需要は急速に減少するが、これは世界に対するアメリカ・ドル覇権に対する直接対決だ。何年も前に、ロシアと中国は炭化水素だけでなく全てのものを米ドルで貿易するのをやめている。インドとイランも同じことをし始めた。他の国々も続くだろう - そして先駆者の一つベネズエラは世界最大の石油埋蔵国で、従って他の国のモデルになることは許されないのだ。トランプ政権と、そのウォール街のご主人は、ベネズエラがドルを放棄するのを阻止するのに必要なあらゆることことをするはずだ。

 それ故、政権転覆と膨大な石油埋蔵の乗っ取りは必須だ。もし必要とあらば戦争で。「人道介入」と民主主義を取り戻すという見えすいた全く偽りの口実で、「すべてのオプションがある」が、 アメリカが介入する所どこであれ、民主主義は廃止されるのを世界中が知っている。実際、アメリカが成功してきたのは、実に理不尽だが、存在するあらゆる民主主義の殲滅だ。

 このような状況下では、石油貿易や、一般の貿易でドルを放棄するというベネズエラの犯罪は、ドル覇権に対する真剣な脅威であり、押しつぶさなくてはならないのだ。それがこのクーデターの企ての狙いだ。もし連中が成功すれば、ドル通貨崩壊は少しばかり延期可能になるし、石油埋蔵を手中におさめるのは、うれしいお飾りなのだ。

 世界に対するドル支配が消えた後、かつて皇帝の命令に従うよう各国を操るための重要な手段だった経済封鎖がもう効果的ではなくなったら、一体何が残されているだろう?現在、既に実際、全ての関連製造業とサービスを計算すればアメリカGDPの50%以上である戦争と武器産業に強く依存している破綻したアメリカ経済だ。残されているのは、アメリカとNATOが、それにより世界の他の国々を忘却の彼方に引きずり込むことができる好戦的な戦争挑発と戦争依存の国の圧倒的な火力だ。

 それで、オイル・ダラーを破棄したいと望むあらゆる国が危機にさらされているのだ。もちろんイランも。だがイランもベネズエラも、何年も前にドル体制の牙から自らを解放した二国、ロシアと中国の強い保護を得ている。しかも両国は、主に中国元とSCO(上海協力機構)加盟諸国に結びついた他通貨に基づく実行可能な東の通貨制度案によって明るい未来を提示しているのだ。

ベネズエラ - Venceremos(我々は勝つ)!

 ピーター・ケーニッヒは経済学者で地政学アナリスト。30年以上にわたり世界銀行で働いた後、直接の経験に基づいて、経済スリラー『Implosion  (内部崩壊)』を書いた。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/08/venezuela-a-risk-to-dollar-hegemony-key-purpose-behind-regime-change/

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 そう、我々はそれを体験している。

  アメリカが介入する所どこであれ、民主主義は廃止されるのを世界中が知っている。実際、アメリカが成功してきたのは、実に理不尽だが、存在するあらゆる民主主義の殲滅だ。

 自立したジャーナリズムは、それをずっと警告している。

日刊IWJガイド「共同通信による5月18、19両日の世論調査では、消費増税反対・衆参W選の実施に賛成の結果が! これではディープレポートのシナリオ通り、改憲勢力が圧勝してしまう!?」 2019.5.21日号~No.2441号~(2019.5.21 8時00分)

 真実を警告するジャーナリズムは財政的苦境に追いやられ、洗脳機関は繁栄する。

 「認知的不協和」のためだろうか。努力して苦い真実を知るより洗脳呆導をながめている方が楽なので、人々は地獄に向かうのだろうか。  

 人は、矛盾する考えや行為(認知)を同時に抱えると、不安定な状態(不協和)に陥る。最終的に、どちらかの選択にせまられ、楽な方へと流れる。そのストレスから逃れるために、下手な言い訳や屁理屈や大本営広報部の虚報で自分を説得する。

 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」を読めば、支配層の手口、ばればれのはずなのだが。

2019年5月13日 (月)

ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している

2019年5月11日
ケイトリン・ジョンストン
Catlin Johnstone.com

 ルイ・ファラカンや、Infowarsや、数人の右翼評論家に対する最近のInstagram/ Facebookの禁止のような、インターネット検閲に対して、公開のフォーラムで明言すると、人は常に、2つの主要政治集団の感情を害することになる。一つ目の集団は政治的立場で、左翼に共感していて、権力に奉仕する権威主義者だ。彼らはシリコンバレー富豪が巨大な独占的なプラットホームで政治的発言を規制するのを安心して任せるのは、良くて正しいと主張するのだ。2番目の集団は、あらゆる問題に対して自由市場解決があると信じる資本主義応援団だ。彼らは、これらシリコンバレー大手企業は、政府から完全に独立している私企業なので、彼らが自身の持ち物でしていることを検閲と呼ぶのは正しくないと主張するのだ。

 だが、それは本当に真実なのだろうか? 誰も競争することができない、これら肥大化した企業が、彼らが本拠を置く国の政府から独立している、全く別の私企業だと主張するのは本当に正確だろうか? 彼らの行動を見ると、決してそのようには思えない。

 アメリカ政府はベネズエラ政府を打倒し、傀儡政権で置き換えようと努力している。ひょっとして、読者が、この自明な現実から目をそらしている場合には、ベネズエラの指導力に、ワシントンの操り人形フアン・グアイドを据えつけるために、経済的、外交的圧力を、ベネズエラ政府に対して意図的に加えているのを公然と自慢している在ブラジル・アメリカ大使館ウェブサイトの4月24日ファクト・シートをご確認願いたい。トランプの国家安全保障担当補佐官は、ツイッターで、もし彼らが彼らの政府を打倒しなければ、アメリカは、ベネズエラ軍将校の家族を飢えさせると公然と脅したのだ。

 これは隠されていない周知のアメリカ政府の狙いだ。シリコンバレー大手企業は積極的にそれを促進している。

 例えば、ジャーナリストのマックス・ブルメンソールが強調しているように、もしグーグルに行って、ワシントンDCのベネズエラ大使館を調べれば、得られる結果は下記のようなものだ。

 グーグルは、在アメリカ・ベネズエラ大使として、本物の政府でなく、アメリカ合衆国が据えつけようと試みている傀儡政府代理を務める、ベネズエラのパスポートを発行する政府権限もないカルロス・ベッキョを挙げている。グーグルが、このアメリカ政府プロパガンダでっち上げ人物を「大使」として参照する理由などないのに、DCにあるベネズエラ政府大使館の職員を、想像上の傀儡政権職員で置き換えるアメリカ政府の攻撃的キャンペーンを支持して、とにかくそうしているのだ。

 ついでながら、グーグルは、大量監視のためにCIAとNSAから研究助成金を受け取った、発端時以来、アメリカ諜報機関に財政的に絡み合っている。同社は連邦ロビー活動やDCシンクタンクに極めて大量の金を注ぎこみ、NSAと癒着して、最初から軍諜報機関の請負業者だったのだ。

 同社幹部が、アメリカに中央集権化された帝国のために、言論支配作戦をつとめるのを可能にしているウィキペディアも同じことだ。ベネズエラで実際の政治的権力も、当局も全く持ち合わせないフアン・グアイドをご覧願いたい。あなたがご覧になるのはこれだ。

 1月からそうなっていた

 ツイッターも同じだ。ベネズエラでの4月30日クーデター未遂中と、直後に、サイトは、永久に、多数のベネズエラ政府アカウントを停止し、今年早々ツイッターは約2,000のマドゥロ支持派ユーザーのアカウントを削除した。2017年に我々は、マドゥロ擁護派の何千ものアカウントが削除される同じ光景を見た。類似の何も今までにアメリカに同盟している国の政府と共に起きたことがない。

 フェースブックで我々は「本物と認証されない」ベネズエラやイランやロシアのアカウントの永久削除と一緒に、Venezuela Analysis と 英語版TeleSURのページがツイッターと連携して一時的停止されるのを見た。 Facebookの検閲プログラムは、アメリカと同盟国政府に資金供給されている大西洋協議会の言論支配企業に支配されている

 これら巨大シリコンバレー企業がアメリカ国務省の狙いのために行動する正当な理由はないのに、ここで連中は、まさにそれをしているのだ。

 2017年10月の上院司法委員会公聴会で、上院議員たちが、反対の声を沈黙させる「真実省」の必要性について非常に憂慮すべき形で、フェースブックとツイッターとグーグルの法務、安全保障担当幹部たちと話をしたことを念のためにお知らせしよう。ハワイのメイジー・ヒロノ民主党上院議員は、彼らが「不一致を煽動することを防ぐ」言質を宣言する「社是」を採用するよう要求した。

 シンクタンクの言論マネージャーで、元FBI捜査官のクリント・ワッツが「内戦は発砲では始まらず、それは言葉から始まる。アメリカ自身の戦争はすでに始まった。今ソーシャル・メディアの戦場で、我々全員、あっという間に激しい対立を引き起こし、容易にアメリカ分裂国へと変えかねない情報反乱を鎮圧するために行動しなくてはならない」と言って騒ぎ立てた。

「虚偽情報の集中砲火がソーシャル・メディア・ユーザーに着弾するのを防ぐには、作り話を配布するメディアを沈黙させることだ。銃を沈黙させれば、一斉射撃は終わる」とワッツは付け加えた。

大企業支配の政府では企業検閲は国の検閲だ。アレックス・ジョーンズやルイ・ファラカンや様々なベネズエラ政府の人物がこれら巨大独占プラットホームで発言するのを禁止される状態なのに、シリコンバレー富豪はそれで結構だという連中は皆阿呆だ。

ケイトリン・ジョンストン(@caitoz)  2019年5月2日

 これらの企業は、いかなる意味ある形でもアメリカ政府から独立しておらず、彼らの行動は、アメリカに同盟していない国々の政府をアメリカ官僚が非難する国々の国家検閲と同じだ。少なくとも中国人は彼らの政府が彼らを検閲していることを知っているのだから、それはある意味で、おそらく、もっと悪い。

 政府権力と企業権力の間に意味ある分離がない大企業支配体制では企業検閲は国家検閲だ。アメリカ憲法は国民を国家検閲から守るが、国民は、我々が今日目にしているまさに同じ方法で機能する企業ブランドの検閲からは完全に無防備なままだ。誰であれ言論を支配する連中が世界を支配するが、彼らは言論を支配するため企業検閲を駆使しているのだ。

 我々の世界の基本的な問題は、支配者連中が、核兵器による皆殺し主義の社会病質者なのに、彼らを止めることができる唯一の権力である大衆の共同の意志が、それを止めるには余りに徹底的に洗脳されていることだ。言論は余りに厳重に支配されており、人々は気候混乱や核戦争による絶滅に向かって自分たちを追いやっている圧制者に対して敢然と反抗しない。我々がこれを克服する方法を見つけることができなければ、我々は種として切り抜けられるまい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/05/11/silicon-valley-giants-collaborate-with-the-us-government-on-venezuela/

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 この記事に合わせて、是非「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)」をお読み願いたい。シリコンバレー巨大企業が隠蔽工作といし悪事を繰り返す前に。

 筆者は「大企業支配の政府においては、企業検閲は、国家検閲だ。
In A Corporatist System Of Government, Corporate Censorship Is State Censorship という記事も書いておられる。

 あらゆる手をつくして、与党が壊憲に突き進む中、野党?の対応はどうなのだろう。

日刊IWJガイド「 国民民主党・階猛(しな・たけし)衆議院議員が参院岩手選挙区の野党統一候補者選びをめぐり、小沢氏と対立し離党! 泥沼化する旧『小沢王国』!まとまれない野党!?」 2019.5.13日号~No.2433号~(2019.5.13 8時00分)

 孫崎氏のメルマガを拝読すると、民主主義を作ったことがない人々が、やがて永久植民地になるのは当然と思えてくる。

日本の民主主義、自らの手で作った訳でない。今、壊される。だが抵抗力が僅か。参考『智恵子抄』「日本はすつかり変りました。すつかり変つたといつても、他力による変革で。日本の形は変りましたが、あの苦しみを持たない我々の変革を報告するのはつらいことです。

 

 

2019年5月 9日 (木)

アメリカには是非とも新国務長官が必要だ

2019年5月5日
Paul Craig Roberts

 アメリカ国務長官のふりをしている無知な戦争屋は、アメリカ政府幹部偽装の容疑で逮捕されるべきだ。ドナルド・トランプでさえ、憲法第2条が、大統領に戦争を宣言し、他の国々を侵略する権限を与えていると思っているばか者を、この高い地位に任命はしないだろうから、なんとしてもマイク・ポンペオは米国務長官ではあり得ない。

 愚かななりすまし犯人ポンペオはこう言ったのだ。「大統領は第2条のあらゆる権限を持っており、我々がベネズエラでとる、いかなる行動も合法的だと私は強く確信している」。もちろんこれは、トランプ大統領が議会承認なしでベネズエラの政権争いに介入することができるかどうか尋ねられた時のポンペオの答えだった。https://www.rt.com/usa/458433-venezuela-military-invasion-lawful-pompeo/ これは「国の政権争い」ではない。これはボリバル革命を打倒し、ベネズエラの資源に対する支配を取り戻すためのワシントンの取り組みだ。

 ポンペオは二倍のばか者だ。アメリカ憲法は、議会にしか戦争を宣言する権限を与えていない。さらに第二次世界大戦後アメリカ政府に定められたニュルンベルク法の下で、ベネズエラでのアメリカ軍事介入は侵略で、戦争犯罪だ。

 ベネズエラの民主的に選出された政府を外交的に守っている国々は「彼ら自身の民主主義を復活させるベネズエラ国民の権利に干渉して」いると断言するポンペオは三倍のばか者だと私は言うべきだった。阿呆のポンペオに、誰かが、ベネズエラの民主主義を支持したのは、失敗したクーデターで、もう一つの戦争犯罪侵略で、どこまでも追及されるかもしれないワシントンではなく、ワシントンの金融賄賂と恫喝を拒絶したベネズエラ国民とベネズエラ軍だと言うべきなのだ。

 過去、ラブロフとプーチンは、ワシントンの更なる違法戦争犯罪侵略を阻止するため断固とした態度を取るのを困難に感じてきた。ラブロフはポンペオのような新ナチと対面するにはあまりにも文明的な人物だ。

 プーチンはポンペオと交渉するためにショイグを送るべきだ。礼儀正しく協調的な話し合いの時期はとうの昔に終わっている。一つの国とその国民が危機にあるのだ。

 ロシアと中国が、もう一つのリビアを許さないよう願おう。

 誰かアメリカ憲法について、RTに知らせる必要がある。RTは間違ってこう報じた。「アメリカ憲法第2条は、大統領に、戦争を宣言し、国軍最高司令官を務める権限を与えている。」全くのたわごとだ!

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/05/the-us-desperately-needs-a-new-secretary-of-state/

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 祝賀強制の10日間で身につけたことが一つだけある。テレビの呆導番組とされるものを全くみなくなった。もちろん昼の白痴番組も。

日刊IWJガイド「米国のイラン核合意離脱から1年が経った昨日8日、イランのロウハニ大統領が核合意の一部の履行停止を表明! ロウハニ大統領は米国を除く合意締結国に対して、『今後60日間は協議の席に着く猶予がある』とも発信!」 2019.5.9日号~No.2429号~(2019.5.9 8時00分)

 日刊IWJガイドも指摘している。国民全員に大きな影響がある問題を追求しないのが、彼らのお仕事。

滋賀県大津市で交通事故に巻き込まれた保育園側に記者会見で詰め寄る記者たち! 自民党の改憲案、緊急事態条項、追及すべき問題は他にあるだろう!

 

2019年5月 5日 (日)

マドゥロ打倒の狙い:建前ではなく、本音を言えば

2019年4月30日
ケイトリン・ジョンストン

フアン・グアイド:ベネズエラ現大統領のニコラス・マドゥロは、私が手を結んでいる政治集団の権益に反するので、私はベネズエラ暫定大統領と見なされたく思う。彼は、強力になりたいという私の個人的野心にも邪魔だ。

ワシントンDC:ベネズエラ現大統領は、政策と行動が、我々の地政学上の敵と、あまりに親密なので、我々もフアン・グアイドがベネズエラ暫定大統領と見なされるのを望んでいる。もしベネズエラが、証明済みの最大の石油埋蔵量で世界一位になければ、我々は本当に気にかけないのだが。我々が、その石油埋蔵に起きることを支配できなければ、我々は世界の舞台で、支配できていればなれるほど支配的にはなれまい。

アメリカ同盟諸国:アメリカが要求しているので、我々もフアン・グアイドがニコラス・マドゥロの代わりに大統領になって欲しい。何であれ彼らが言うことに賛成するのが我々にとって利益だ。我々がそうしなければ、ベネズエラ政府が今扱われているように扱われることになるが、ワシントンの命令に賛成すれば、我々は好意的に扱われるのだから。

ドナルド・トランプ:私の外交政策を導びくべく任命したネオコンに、今、更に多くの制裁をベネズエラ経済に課せば、資源支配というアメリカの狙いの為になると言われた。これは、ベネズエラ国民に、より重要なことに、ベネズエラ軍に、マドゥロ打倒か、さもなくば、愛する家族が栄養失調と医療の欠如で死ぬ目に会うよう強いるだろう。

ジョン・ボルトン:私もベネズエラ国民と軍に、彼らの政府に敵対し、ニコラス・マドゥロが死ぬか権力の座から追いだされるまで、暴力を加えるよう勧める。もし皆さんがそうすれば、皆さん方は着実に増大する我々の制裁のために餓死しなくて済むし、我々はあなた方の国がたまたま、その上にある石油埋蔵を支配できるだろう。付加的な利点で、多数の人間を傷つけると、私は性的満足感を覚えられる。

CIA[ハンドマイクで]:えー、すいません、ベネズエラ国民さん。こちらCIAです。皆さん全員で、是非、皆さんの政府を打倒するため、今内戦を始めてもらえませんか? それで我々は非常に幸せになれるでしょう、ありがとう。

主流メディア: アメリカ政府と、もちろん、国民へのいかなる説明責任もなく、監督もされず、舞台裏でアメリカ政府を動かす、選挙で選出されていない有力者連中は、外国の現職大統領を非合法化するベネズエラの唯一の飢餓制裁、CIA工作と公的作戦を駆使して、正統な政府を打倒しようと試みている。彼らは、可能な限り世界石油供給の同じぐらい多く支配することは彼らが世界を支配するのを助けるので、これをしている。彼らは世界支配を望んでいる。こういうことは、もし我々が、アメリカ政府を所有している同じ金権政治階級に所有されていなかったら皆様にお話しているはずのことだ。

裕福なベネズエラ人:財政的に我々に役立つと思うので、我々はニコラス・マドゥロがは、アメリカとその同盟国に据えつけられる政権で置き換えられて欲しい。

マルコ・ルビオ:今の立場に引き上げてくれた権力ある集団に私は大いに恩義を受けている。

フアン・グアイド:ベネズエラ軍にニコラス・マドゥロから離反し、誰であれ邪魔する連中を殺し始めるよう説得する狙いで、レオポルド・ロペスと、ひと握りの軍人と一緒に今私はここに立っている。私はアメリカ合衆国の大学に行った。

レオポルド・ロペス:私もアメリカ合州国の大学に行った。フアン・グアイドがベネズエラ暫定大統領の座を終えた際には、私はベネズエラの正規大統領になりたい。

ベネズエラ国民:これはひどい、我々はこのすべてを憎んでいる。

マイク・ポンペオ:これらすべてのことが起きているのは良いことだ。これらすべてのことを皆是非とも続けるように。

エリオット・エイブラムス:ほぼ確実に、チビ・ネズミどもを拷問にかけてやる。

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 大本営広報部大政翼賛会が決して報じない国民の代表氏のとんでもない誤読発言、建前ではなく、本音だったのかも知れないと思ってしまう。

 『平成経済 衰退の本質』を読んでいる。腹が立って、時々読書が止まる。もちろん著者の金子勝教授のせいではない。彼が指摘するデタラメな政治・経済運営に腹が立つのだ。なぜこんな世の中になてしまったのか。今だけ、自分だけ、カネだけ。と帯にある。

2019年5月 3日 (金)

ベネズエラでグアイドが敗北し、ホワイトハウスは陣太鼓を叩き始めた

Moon of Alabama
2019年5月1日

 昨日のベネズエラでのクーデター未遂は、トランプ政権の国際的立場を大いに傷つけた。アメリカのベネズエラ傀儡フアン・グアイドとレオポルド・ロペスの権威を失墜させた。連中のもともとの「政権転覆」計画が(再び)失敗したことを認識した後、ホワイトハウスは陣太鼓を叩き始めている。

 ああいう計画ではなかった

3カ月以上前、彼が最初にマドゥロ大統領の権威に挑戦した時から、グアイドを支持していたトランプ政権は、当日事態は明らかに違う展開をすると考えていた

 フアン・グアイドと、彼の師レオポルド・ロペスによる滑稽なクーデターの企てがなぜうまく行くとトランプ政権が信じた理由の公式説明はない。

 だがニコラス・マドゥロ大統領政権が罠をしかけたという兆候がある。ベネズエラ政府上層部の数人が彼らがアメリカの手先側に寝返るつもりだと虚偽の約束をしたのだ。彼らは、彼に失敗させるため、クーデター始めるよう、グアイドをだましたのだ。

 ワシントン・ポストの要約は誰もが重要人物が寝返ることを期待していたと言っている。

カラカスでの混乱は、計画は進んだが、期待通りに展開しなかった可能性を示している。
...
寝返るつもりだというマドゥロ政権幹部による約束は実現せず、次の段階を議論する際、政権はますます懸念しているように見えた。
...
火曜日早々、ボルトンは記者団に、トランプが「分刻みで」ベネズエラでの政治的進展を見ていると語っていた。マドゥロを非難し、政治的敵対勢力を受け入れるよう、ボルトンは個々のベネズエラ幹部に異常な公的圧力を加えていた。
...
「非常に微妙な瞬間だ」とボルトンが言った。「大統領は穏やかな政権移譲を望んでおり」もし十分な人数の軍と政府の幹部が寝返れば可能だろうと彼が補足していた。
...
マドゥロ政権を分裂させる明白な試みで、ウラディミール・パドリノ・ロペス防衛大臣を含めた政府幹部が、グアイドと極秘交渉をしており、マドゥロ打倒支援という「約束をしっかり守る」よう要求したとボルトンは述べた。
...
ボルトンは具体的に、ベネズエラ幹部三人、国防大臣と、最高裁判所裁判長と、大統領警備隊指揮官に、グアイドの権力奪取を支援するよう要請したと述べた。
...
ある中南米国の幹部が、「過去数週間」、パドリノと他の二人と反政府派の交渉が行われており、彼ら三人がグアイドの権力奪取を許すべく「憲法秩序」を支持して公式に名乗り出れば、今の地位が保障されることになっていたと語った。動きが速い混乱した状況について、匿名を条件に話をしたこの幹部は、交渉に関係していた人々は一体何がまずくなったのか、説明をしていないと述べた。
...
火曜日、トランプ政権のベネズエラ特使エリオット・エイブラムスは、記者団に、アメリカは、パドリオが、マドゥロに任命された最高裁判所裁判長と国家警備隊司令官頭とともに、必ずしもグアイドではなくとも、ベネズエラ憲法に対する、彼らの支持を宣言することを期待していたと述べていた。
...
反政府派が、計画されたデモに先行して、マドゥロ政権の影響力ある幹部三人と話し合いをしていたと彼は述べた。
...
やはり月曜、グアイドのアメリカ大使カルロス・ベッキョは、野党指導部が「マドゥロ側近の一部との会談」をしており「彼らがマドゥロは、もはやどうにもならないことが分かっていると言った。マドゥロは過去の人だ...それが彼らがベネズエラの異なる未来を探求しようと望む理由だと。」

 ワシントンの全員が、ベネズエラ政府の重要人物たちが寝返ると信じていた。彼らは寝返らなかった。ウラジミール・パドリーノは、グアイドがクーデターを発表してから、1時間以内に、それを拒絶した。グアイド側は、ベネズエラの防衛大臣や数人の他の当局者や幹部職員にもてあそばれたように思われる。彼らはグアイドを支持すると約束したように見えたが、結局、彼を当惑させる措置をとらせるよう、彼をからかったに過ぎない。

 マクラッチー紙の「何がまずかったのか?」という見出しの短い記事がこの解釈を裏付けているようだ。

カラカスのカルロタ空軍基地で、グアイドが夜明け前の演説をした直後、ホセ・オルネラス参謀総長と、影響力があるヘスス・スアレス・チョウリオ司令官が軍蜂起の背後にいたといううわさが広まった。だが直ぐさま、二人はマドゥロに忠誠を誓う拡大する幹部リストに入った。
...
出世と生活をマドゥロとベネズエラ統一社会党に負うている軍当局者が、彼を見捨てなかったのは驚くべきではないとワシントンの元アメリカ外交官が匿名を条件に言った。

彼は少なくとも10日前に蜂起を呼びかけるグアイドの計画を知っていたと言った。

「私がそれを知っていたのだから全員知っていたのです」と彼は言った。「[マドゥロ]政権はそれが起きるのを知って、用意ができていました。政権は、おそらく政権内の人々が反政府派と話をしていることも、それを承認しているのも知っていたでしょう。」

 フアン・グアイドの恩師レオポルド・ロペスに起きたことを見れば、クーデターの完全な失敗は明白だ。2014年、死傷者を出した暴動を指揮したかどで、彼は自宅軟禁されていた。昨日朝、監視役は彼を見逃した。状況は明確ではないが、監視の責任を負う警察本部長は解雇された。ロペスは支持者にミラフロレスの大統領官邸に行くとを約束した。だが彼は東カラカスを出ることができなかった。昨夜ロペスは、妻と娘と一緒にチリ大使館に逃げた。彼らは宿泊施設が気に入らなかったようだ。2時間後、彼らはスペイン大使館に引っ越した。大使館の食事は良いかもしれないが、彼らの快適な大邸宅とは全く違う生活だろう。グアイドを支持した兵士の一部がブラジル大使館に避難した。グアイドはまだ自由だ。

 マクラッチー紙はクーデター未遂の帰結にも注目している。

「グアイドの動きは、極めて危険な賭けでもある」[ユーラシアグループのアナリスト、リサ・グレイス-ターゴウ]は書いている。「もしマドゥロが成功裏に反乱を鎮めることができれば、彼が依然軍の強い支持を享受している兆しで、反政府派を意気させるだろう。」
...
グアイドは軍の支持を宣言するという危険を冒したが、もし軍が彼を支持しなければ、壊滅的打撃になりかねないと[元海兵隊とアメリカ南方軍の情報アナリストで、フロリダ国際大学ジャック・D・ゴードン公共政策研究所所長を勤めるベネズエラ安全保障専門家ブライアン・フォンセカは]述べている。「今日の動きが失敗に終わるかどうか - それはグアイドの動きの信頼性に何を意味するだろう?」

 グアイドと、トランプ政権の彼の支援者は、マドゥロ政府と軍の一部の重要人物がマドゥロを攻撃すると信じこまされた。誰も寝返らなかったので、彼らが開始したクーデターの企ては数時間でばらばらに粉砕された。連中のあらゆる大言壮語は今やぺしゃんこだ。グアイドは信頼性を失った。ワシントンはまだ彼を支援するかもしれないが、おそらく、カラカスには彼を信じる人間は誰も残っていない。

 ボルトンとポンペオとエイブラムスと、もちろんドナルド・トランプは連中の強硬姿勢にもかかわらず、単純なクーデターさえ組織できない道化役者であることがばれた。結局、下手な素人芝居と化したものを、連中は公的に多数のツイートやインタビューで支持したのだ。今後10年、外交団はこのエピソードについて冗談を言うに違いない。

Sakerはこう言っている

帝国は強そうに見えるだけだ。現実には、弱く、混乱していて、どうしてよい分かっておらず、最も重要なことに、1945年以来、一つも重要な戦争に勝てていないにもかかわらず、皆を脅して服従させることができると考えている無能な凶悪犯の悲しい徒党に運営されているのだ。ベネズエラの民意を壊す能力のなさは、この気が遠くなるような弱さの最新の徴候に過ぎない。

 クーデターの企てが失敗したことが明白になると、ホワイトハウスは他の連中を非難し始めた。ホワイトハウスは、マドゥロが亡命するのをロシアが思いとどまらせたと主張した。ベネズエラに兵士ではなく、20,000人の医者を派遣しているキューバがベネズエラ軍を支配して蜂起を防いでいるのだと言った。ホワイトハウスは陣太鼓を叩き始めている。

 面目を失って、トランプ政権は今日その言説を強化した。

ワシントンはベネズエラの危機に対処する上で「軍事行動」の可能性もあるとマイク・ポンペオ国務長官が発表した。戦争挑発言説を和らげて、平和的選択肢がより望ましいと言った。

「もしベネズエラで民主主義を復活させるのに必要なのであれば、もし究極的に必要とされるのであれば、アメリカは軍事行動を考慮する用意があるか?という質問があるならば、軍事力行使という選択肢があり得ることについて[アメリカ]大統領は一貫しており、はっきりしている」とポンペオはフォックスニュース・インタビューで述べた。

 トランプ政権は、心理戦と見なされるものも開始した。

火曜夜、アメリカ連邦航空局(FAA)は、アメリカ航空会社が「増大する政治不安と緊張」を理由に、追って通知があるまで、ベネズエラ領空の7800メートル以下を飛行するのを禁じる命令を出した。

FAA通知は、現在、ベネズエラにるあらゆる航空会社が、個人ジェット機を含め、48時間以内に離陸すべきだと言っている。
...
3月、アメリカン航空グループは、ベネズエラが政治不安と不穏状態と戦う状態なので、同社はベネズエラへの便を無期限に停止したと述べていた。

 いくつかの他の航空会社も同様に便をキャンセルしている

スペインの航空会社エア・ヨーロッパは、水曜日のカラカス便をキャンセルしたと言う。便は、以後10日にわたり、ベネズエラでの「最近の進展」の影響を受けるかもしれない。

カラカスに本拠を置く旅行代理店モリナ・ヴィアヘスは、水曜日にマイアミ往復便を停止したと言う。

エステラール航空はアルゼンチンのブエノスアイレスからカラカス行きの水曜の便をキャンセルしたと言う。同社はペルーとチリ行き/からの便は運行していると言う。

 こうしたFAA命令は、活発な航空戦が継続していて航空防衛兵器の発射が予想される国にしか出されないものだ。今のところ誰もアメリカがベネズエラに巡航ミサイルを発射したり爆撃したりするとは思っていない。そのようなことは全く正当化不能だ。

 それから、もしベネズエラで「大虐殺」が起きたら、ホワイトハウスは一体何をするだろう。偽旗作戦で、もし何百人ものグアイド支援者が、機関銃を振り回す兵隊になぎ倒されたら、アメリカは確実にマドゥロ政府を非難するだろう。アメリカ・メディアと民主党が、政権転覆戦略で、ホワイトハウスと完全に足並みを揃えているので、軍事力行使への反対はないだろう。それで、ベネズエラ政府の目標、主に航空防衛システムに対する「人道」爆撃が正しい対応だと見なされかねない。

 何かが企まれているという、一つの(スペイン語から機械翻訳)不吉ながある。

アメリカのパトリック・シャナハン国防長官代行は、国家安全保障会議と政府の他省庁と、ベネズエラの状況とメキシコ国境における軍の任務の両方について「より効率的に調整する」ため、5月1日水曜日から始める予定だったヨーロッパ出張をキャンセルした。

「ワシントンDCに留まれば、ベネズエラ状況を、ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)と国務省と一層効率的に調整するのが可能になると判断したため、シャナハン長官は、ヨーロッパには出張しない。」と国防総省が声明で述べた。
...
シャナハンはヨーロッパ歴訪でドイツとベルギーとイギリス訪問を予定していた。

 何かがたくらまれているというもう一つの兆しは今日のロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣とアメリカのマイク・ポンペオ国務長官の電話会話だ(ロシア語から機械翻訳)。

5月1日、アメリカの攻勢に関し、ロシア連邦のセルゲイ・ラブロフ外務大臣とアメリカのM・ポンペオ国務長官との間で電話会話が行われた。

明らかなアメリカの支持を得て、反政府派が権力を掌握しようと試みる直前のベネズエラ状況が話題だ。ワシントンによる主権国家の内政干渉、指導体制に対する恫喝は、国際法の著しい侵害だと、ロシア側が強調した。攻撃的措置の継続は、極めて重大な結果を伴うことが示された。ベネズエラ国民のみが自らの運命を決定する権利を持っているが、それには政府が長い間呼びかけてきた国のあらゆる政治勢力の対話が必要だ。破壊的な外部からの影響、特に強制的なものは、民主的プロセスとは無関係だ。

 国防総省将官は、議論の強化は全く好きではあるまい。連中は彼らの地図を見て、ベネズエラがイラクの面積の二倍で、アフガニスタンより30%以上大きいのに気付くだろう。ベネズエラ軍さえあえて入ろうとしない通ることができないジャングルや山やスラムがある。機能する陸軍と最近ロシア専門家が強化した、かなりまともな航空防衛システムがあるのだ。

 トランプがベネズエラに戦争をしかけることを望んでいる可能性は低い。それが簡単なことではなく、再選にとって重大なリスクであるのを彼は多分を知っている。だが、ボルトンやポンペオが、連中の思いどおりにできるように、トランプに一体何を言うかわからないのだ。連中はマドゥロ政府にはめられたばかりだ。彼らがトランプをはめないわけなどあるだろうか?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/05/venezuela-guaid%C3%B3-got-snookered-white-house-starts-beating-war-drums.html

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 70年以上、アメリカ軍植民地状態を継続している劣等では、日本版のステロイド増強グアイドや、傀儡政党、傀儡政府機関、傀儡司法機関、傀儡マスコミ、傀儡学界に至るまで、ベネズエラとは大違いで大活躍。立派な傀儡ファシスト国が完成している。今のテレビと新聞をはその証明。といっても、バラエティー番組も呆導番組も見ていないのだが。

リテラ
新天皇の「お言葉」で「日本国憲法」尊重姿勢が弱まった理由は…背景に安倍首相による取り込みと官邸の圧力

澤藤統一郎の憲法日記
新天皇就任の発言を逐語的に点検する。

中米に対する中国の新たな注力に不満なワシントン

2019年4月24日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 これまでのところ不成功の、ベネズエラで政権転覆をするためのトランプ政権による支援では、マドゥロ政権に対する中国の巨大な金融プレゼンスに標的を定めていることが明確になっているが、キューバ海域における石油での中国の大成功という最近のニュースは、明らかに、地政学的緊張を高めるだろう。しかもそれは、ベネズエラとガイアナとブラジルだけが関係しているわけではない。

 4月16日の中国国営通信社新華社報道によれば、中国の主要国有石油会社、中国石油天然気集団CNPCは、子会社のGreat Wall Drillingを通し、国有石油企業キューバ石油会社(CUPET)とのジョイント・ベンチャーで、キューバ沖の石油探査を始めた。Great Wall Drillingは、2005年からキューバで石油探査に従事していたが、これは今日までで最も有望な結果だ。中国石油天然気集団の先進的掘削技術が、初めてキューバ沖での本格的な石油の可能性を開いた。

 ワシントンが、ベネズエラの石油収益と同様、キューバにベネズエラの低コストの石油を与える合意を制裁目標としている中での、ニュースだ。制裁にもかかわらず、キューバに石油を供給することをマドゥロ政権が強く主張し続ける中、明らかに供給の安全性はより危険になり、供給は減っている。

 4月21日、アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官が、ワシントンは、共産主義政権に差し押さえられた不動産を使用する外国人を、アメリカ裁判所に告訴するのを可能にする、これまで使われていなかった法律を使うつもりだと発表した。それがどれほど激しくキューバに影響するか明確ではないが、キューバ投資考えている外国企業を明らかにくじくだろう。

 キューバは何千人というキューバ人医師や医療関係者と同様、ベネズエラでマドゥロ大統領を支持するため、大規模な軍事援助を提供していること良く知られている。それほどよく知られておらず、おそらくボルトン宣言の背後にある、語られていない動機は、両国における中国の存在だ。

 キューバにおける中国のプレゼンス

 キューバ経済への中国融資の詳細は、国家機密で、公表されていない。だが明らかに、冷戦中、フィデル・カストロ時代、ソ連の親密な友好同盟国となり、当時、中国との関係が悪化していたこのカリブの島で、北京は静かに、そのプレゼンスを増していた。ソ連崩壊以来、再びキューバにおけるプレゼンスを増しているノリリスク・ニッケル社のようなロシア企業によるいくつかの試みにもかかわらず、金融上の制限が、いかなる強力な新しいロシアのプレゼンスも妨げていた。

 中国はこのようなどの問題もないように思われ、キューバの自由化された経済で、多くの重要分野に投資している。キューバ貿易自由化以来、過去2年にわたり、中国は100両の機関車や、宇通客車のバス、中国重汽のトラック、YTOのトラクター、吉利汽車の車、ハイアールの家電をキューバに売っている。

 ファーウェイはインターネット・ホットスポットをキューバで構築しており、今日まで結果は出ていないが、ソ連により未完成のままになっているラス・カマリアカス・ニッケル加工工場での中国-キューバ・ジョイント・ベンチャーに対する6億ドルの中国投資の話し合いが進行中だ。キューバには世界で三番目に大きいニッケル埋蔵量がある。2017年、1億2000万ドルの中国の開発融資で資金調達して、ハイアールが、キューバで、ラップトップとタブレット年産能力120,000台のコンピュータ組立工場と、サンティアゴ・ド・キューバ・コンテナ・ターミナルを開設した。

 現在キューバが中国の米を大量に輸入し、何千という中国観光客や、毎年キューバに推定20億ドルをもたらすビジネスがあり、北京は、キューバの最大貿易相手国で、ハバナの最大債権者だ。中国が黒字の貿易不均衡の中、砂糖とニッケルは、中国に出荷される二つの主要キューバ産物だ。

 もし今中国が、本格的なキューバの沖合石油資源を開発すれば、中国のプレゼンスは飛躍的に増大し、軍事や、医学や、他の支援のための物々交換支払いとしての、キューバへのベネズエラ石油の減少は緩和されるだろう。今まで、ロシアのロスネフチが、キューバのために石油輸入ギャップを埋めてきた。

 中国のカリブ?

 中国は、ベネズエラに対しても、主要外国債権者としてしっかり確立しており、一部の推計では、負債は、610億ドルにものぼる。ベネズエラ石油は、明らかに関係の核心にあるが、中国企業は、ベネズエラで未開発の金やコルタン資源の採掘を期待している兆しがある。ワシントンがグアイド支持を宣言して以来、中国は、現地政治には決して関与しないと主張している国に似合わず、マドゥロ擁護で、いつになく率直だった。

 ベネズエラに対する中国投資の詳細は十分明らかではないが、中国は同様、2018年から、小さな元イギリス植民地が、中国の新経済シルクロードと呼ばれる一帯一路構想に公式に参加すのを歓迎して、隣接するガイアナでも、プレゼンスを確立している。それは、2013年に初めて、カザフスタンで習近平主席が明らかした、インド洋から大西洋まで、コンテナ深水港と高速鉄道の二重のネットワークで、全ユーラシアを結びつけることを提案した大本の北京のインフラ計画から、これは本当にはるか遠い。中国の一帯一路構想BRIはそれが展開するにつれ、明らかにグローバルな視点を発展させており、これは明らかにワシントンの一部の連中を不安にし始めている。

 ガイアナでは、中国企業と中国の資金で、北ブラジルのマナウスから、ガイアナまで、ブラジルに、遥かに効率的なパナマ運河へのアクセスを可能にし、出荷経路を何千マイルも短縮する道路網を構築している。膨大な未利用の鉱物資源で、ベネズエラと国境を接するブラジル・アマゾン地域への中国道路に結びつけるため、中国が、ガイアナの北海岸で深水港を建設する協議が、同様に進行中だと報じられている。ガイアナの人々は、道路と港は、ガイアナよりも中国に、遥かに役立つと言っている。いずれにせよ、それはアマゾンから、パナマ運河を通り、中国までの効率的な船舶輸送を可能にするだろう。

 そしてパナマ…

 キューバ、ベネズエラとガイアナにおける、静かながら拡大する中国の経済的存在感に、戦略上重要なパナマ運河における北京の最近の行動を加えれば、ベネズエラとキューバにおける開発に関するワシントンの増大する警戒感の一部の説明になる。

 2016年に中国の嵐橋集団(Landbridge Group)は、世界中で最重要な商品流通センターの一つに対する中国企業の直接アクセスを可能にする、運河の大西洋側最大の港、コロン自由貿易地帯のパナマのマルガリータ島港を買収した。これは、今日世界最大のインフラとエンジニアリング企業である国有企業の中国交通建設を使って、大きく拡大した。

 既に1997年、中国の和記黄埔有限公司、ハチソン・ワンポアが50年契約でバルボアとクリストーバルのアメリカが建設した港町の支配を獲得していた。現在、ハチソン・ワンポアは中国人億万長者李嘉誠の長江工業有限公司が所有している。

 2017年、パナマは台湾とワシントンに衝撃を与えて、北京を選んで、それまでの台湾承認を撤回した。今年の4月初旬、パナマのフアン・カルロス・バレラ大統領は、公式に中国の一帯一路構想参加を論議するため中国を訪問した。2018年12月、中国の習近平は同様にパナマに公式訪問をした。北京はパナマを優先順リストの上位にした。運河を通過する中国商品は、量の上で、アメリカについで、二位だ。

 マルガリータ島港のような肝要なパナマ・コンテナ港の中国所有に加えて、中国は一帯一路の旗印の下、パナマシティーからコスタリカ国境まで、41億ドルで、390キロ2の高速鉄道路線建設を提案している。

 これらの関係が発達するにつれ、メキシコのアンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドール大統領は、一帯一路への参加を考えていると述べた。

 この戦略的環境の中、19世紀のモンロー主義、言説の事実上の脱け殻に訴えて、なぜワシントンがその裏庭、中米でいっそう強く反応し始めているかいっそう明確になる。絶望的に不足しているのは、昔の砲艦外交からはっきり離脱して、中南米全体の国々が、重要なインフラを開発するのを助ける手段を提供するワシントンによる一連の積極的な経済構想だ。もしそれが始まっていたなら、地域の雰囲気は、ワシントンとの協力にずっと友好的になれたはずだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/24/washington-not-happy-about-new-china-focus-on-central-america/

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 行楽日和だが、物見遊山はせず、デパートの物産展を覗き、『ぼんくら』と『にっぽん縦断 こころ旅』を見ている。呆導番組は、税金で害遊する国民代表が出てくるので、見ることができない。東京新聞とIWJは拝読している。

日刊IWJガイド「本日5月3日は憲法記念日!/令和の始まりとともに、自民党が怪しげな広報戦略『#自民党2019』プロジェクトを開始! 衆参ダブル選と緊急事態条項を含む改憲発議に向けた政治宣伝か!?」 2019.5.3日号~No.2423号~(2019.5.3 8時00分)

 

2019年5月 2日 (木)

ベネズエラと二者択一

2019年5月1日
クレイグ・マレー

 世界最大の石油埋蔵量を有する国で、ジョン・ボルトンががなりたて、ブラックウォーター傭兵派遣の申し出で支援されて、長年のCIA傀儡が軍事クーデターを企てる際で、私がどちら側に与するかの判断は実に簡単だ。

 フアン・グアイドはCIAの長期プロジェクトとして15年間育て上げられた。いまのところ阻止されたように見える彼による昨日のクーデターの企ては、ベネズエラの石油埋蔵をアメリカ覇権に戻そうとする取り組みの頂点だった。

 リビアやイラクやベネズエラのように、石油埋蔵量が豊富だが、アメリカにくみしようとしない国々には、自由民主主義を、武力で、急いで押しつけようとすることが多いのに、例えばサウジアラビアのように、膨大な石油埋蔵量があっても、アメリカの軍事支配を認め、欧米やイスラエルにくみする国なら、どれほど好き勝手に非民主的であっても良いというのは奇妙だ。ベネズエラの民主主義は不完全だが、サウジアラビアより遥かに民主的で、人権実績でも、ずっとましだ。欧米メディアと政治家の偽善は驚異的だ。

 偽善と身勝手は馬が合うのだが、あからさまな軍事クーデターを声援していた「リベラル」評論家連中が、自分の側が負けている今、人々が負傷させられたり、殺されたりしているとやかましく文句を言っているのは、重層的な身勝手だ。注意を怠らない人なら誰でも、明らかに軍事クーデター未遂だとわかるのに、昨日のマスコミは、平然とクーデター未遂と呼んでいた。

 今日、マスコミ報道は、驚くべきことに、クーデターの企ては全く起きなかったことになっており、ただ自然発生的な非武装抗議行動に過ぎず、それをクーデターとして描写しようと試みているのはベネズエラの悪の政府なのだ。今朝、BBCの番組「ブレックファースト」の大見出しは「マドゥロ大統領、クーデターをしかけたと反対派を非難」だったが、明白な事実の問題として、まさにそれが起きたことであるのは疑いようがない。

 今日のマスコミは「抗議行動参加者」に対する放水銃の映像や、抗議集団に激しく突っ込む軍用車両の恐ろしい映像で満ちている。だがそれは全て、その軍用車両が何時間も投石され、火炎瓶で火をつけられ、発砲されている映像を削除するため極めて入念に編集されたものなのだ。この見せ方は実に衝撃的だ。

 どんな文明国においても、軍事クーデターをしかけようとすれば、終身刑になるはずで、それが今フアン・グアイドに起こるべきことだ。知的誠実さの大義からしても、軍事クーデター未遂が決して起きなかったふりをして、連中の傀儡を守ろうとする欧米の試みには抵抗しなくてはならない。

 暴力に訴えようとすれば、二者択一の強制になる。私は、過去も今も、多くの点でマドゥロに批判的だ。議会を迂回する憲法改正は間違っていたし、間接的に選出された憲法制定議会は良い形の民主主義ではないと私は思う。ベネズエラでは汚職問題か蔓延している。アメリカの経済制裁は、悪化させたが、経済政策の失敗の根本原因ではない。人権の問題もある。だがチャベスは、貧しい人たちを教育し、権利を与える上で革命的変革をなしとげ、アメリカが据えつけるだろうCIA傀儡政権の下でより、大多数の国民にとって遥かに良く統治された国だ。マドゥロは合法的に選出された。暴力の試みは二者択一を強制する。

 私は自分がどちら側か知っている。グアイドとCIAの側ではない。

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 Integrity Initiativeや77th BrigadeやBellingcatやAtlantic Councilや、その他何百という戦争挑発宣伝作戦を含む我々の敵と異なり、当ブログには、国や、企業や、組織的資金源は全くない。当ブログは、もっぱら読者の自発的な定期購読契約で運営されており、多くの読者は必ずしも各記事に同意しないが、体制ではない意見や内部情報や討論を歓迎しておられる。

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 (英語原文には、「ドロップダウン・ボックスから購読料金を選択願いたい。」とあり、実際、金額選択用ボックスがある。)

記事原文のurl:https://www.craigmurray.org.uk/archives/2019/05/venezuela-and-binary-choice/

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 東京新聞、「承継の儀に国費支出 反対・賛成」を見た(読む気力がでない)。反対派のお二人の記事は拝読した。
 賛成派の一人は、有名な日本会議の人物。

2019年4月26日 (金)

ベネズエラは、まだ瀬戸際か? 嵐の前の静けさか

ピーター・ケーニッヒ
Global Research
2019年4月18日

 耳に痛いほどの静けさだ。嵐の前の静けさなのか、それともアメリカはベネズエラをあきらめたのか? 私はそう思わない。むしろ我々が2002年4月11日のウゴ・チャベスに対して失敗したクーデターから数えれば複数の敗北なのだが、最初の敗北後の再編成のようなものだ。

 だが、ワシントンは諦めていない。最初の強打がとんできている。ポンペオはマドゥロに言った。人道的援助のために国境を開け、さもないと。これは、いつもの「全ての選択肢があり、「人道的」軍事介入が選択肢であることを暗示している。

 ワシントン - 2019年4月10日、調査ジャーナリスト、マックス・ブルメンソールが報じているように、アメリカと南米(当然、悪名高い極悪非道なリマグループ・メンバー)の高位の政治家と軍人がベネズエラを服従させる戦略上の次の措置に関する「軍事的オプション」により、マドゥロ政府をいかに「政権転覆」するかの秘密会議を開催した。会議は「ベネズエラにおける武力行使の評価」と名付けられていた。それはワシントンDCに本拠があるネオリベ・シンクタンク戦略的国際研究センターCSISの主催だった。

 ベネズエラの国連大使、サムエル・モンカダは国連共同体の全員に対して、トランプの戦争準備を非難した。国連社会は、あらゆる法律、それ自身の議員たちによって作られた法律さえ超越するかのように振る舞っている一つのならずもの国連加盟国、アメリカ合州国の残虐行為と無法状態にますます注目している。ベネズエラに対するクーデター未遂という文脈で、世界人口のおよそ半分を代表する、ロシア、中国、インド、パキスタン、イランや更に多くを含め、約60の国連加盟国の集団が、ベネズエラを、特に国連憲章を支持している。このグループは、75年前それに基づいて国際連合が作られた国連の原則、法律と規則を、国連加盟国が尊重するよう要求し、そうした行動を強化するはずだ。これは国連の中では新しい展開だ。

 4月11日、ワシントンで、アメリカのスティーブン・ムニューシン財務長官は自称大統領フアン・グアイドに対する約50の国の支持を強化し、マドゥロ政権が「去った後」、ベネズエラをどのように支援するかで、16人の財務大臣と20の国(アルゼンチン、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、フランス、ドイツ、グアテマラ、ガイアナ、イタリア、日本、メキシコ、パナマ、ポルトガル、ペルー、スペインとイギリス)の代表者と会った。本気ではないにしても、噴飯ものだ。まるで、これら頭が良いはずの人々は、ヒットラーの宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスのわなに落ちているかのようだ。嘘も十分繰り返されれば真実になる。本当に、最近の歴史では、ワシントンほど、世界支配のための操作で、ヒットラーと彼の手法を模倣している国は他にない。そして実際、誰が誰か教えていたのか、さほど明確ではないのだ。

デルシー・ロドリゲス副大統領の結果を想像願いたい

 ベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領は、アメリカとコロンビアとブラジルによるベネズエラへの軍事介入準備を非難している。彼女は、世界共同体がアメリカとその手先に、ベネズエラ干渉を許すことによる災厄を世界に警告した。

 メキシコ新大統領アンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドル(AMLO)も、ベネズエラに対するいかなる干渉も同様に激しく拒絶しており、マドゥロ大統領がすでに何度も野党を招待したことがある、マドゥロ政府と反政府派間の対話調停役を彼の政府がつとめようと申し出ている。実現はしていない。ワシントンからの命令は明らかで、対話も妥協も許さず、マドゥロ政府は去らなければならないのだ。

 更によむ。アメリカによるベネズエラ攻撃は差し迫っているか?

我々は非能率的な石油産業に必要な資本を注入し、わが国のガソリン企業はベネズエラの炭化水素産業を復活させ、再びそれを儲かるようにするのを熱心に望んでいる。

 これはアメリカ国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンの大胆で率直な言葉だ。この 鳴り物入りの派手な宣伝が一体どこに向かっているのか考えて見よう。もしそれが希望的観測のように聞こえるなら、それは希望的観測なのだ。

 正真正銘マスコミの英雄ではあるが、ジュリアン・アサンジは、まったく違法な理由で、イギリスで刑務所に入っている。法律は、ワシントンが適切と思う形で、ワシントンで作られ、トランプが文書に署名し、それをTVで見せると法律になり、アメリカの法律は、アメリカの家臣のような世界全体に、特にロンドンのポチ操り人形によって適用される。この些細な人間的逸脱など、どうでも良いのだ。より重要なのは、何らかの形で「体制」に取り込まれた政治家やジャーナリストが、まさにこの体制に不快を感じるようになり、いわゆる機密情報を、真実を語る非主流派メディアに漏らすことに決め、アサンジ氏の精神と、真実を語るために彼が作り出したものウィキリークスに益々反映しているように思われることだ。

 ワシントンで、4月10日に開催された、ベネズエラの運命を議論する秘密「円卓会議」がその典型例かも知れない。それに関するニュースは、4月13日、最初にGrayzoneポータルに掲載された。ブルメンソールは、この秘密「円卓会議」への高位参加者の「登録リスト」と情報とを得た。突然情報を突きつけられて、催しについてのインタビューを要求されると、リストに載っていた大半のメンバーが驚き、ぼう然とし、話をするのを拒否した。内側からの誰かが秘密会議に関する情報を漏らしたに違いない。

 まったくの別件だが、外部に情報を漏らすという概念と哲学にとって同じぐらい重要なこととして、最近の曝露、「漏えい」がある。フランス軍の誰かによる、精巧なフランス兵器が、無防備なイエメン人を攻撃し、殺すためサウジアラビアが使用したことだ。フランス、特にマクロン大統領自身が、この違法非なアメリカ-イギリス-NATO代理戦争にフランスが積極的に参加しているのを常に否定していたにもかかわらずだ。フランスの言説は、フランス兵器は、もっぱらが防御的なものだということだった。アメリカ戦争省を、国防省と呼ぶのと同じぐらい愚かなに聞こえるではないか。

 我々は漏洩ゾーン「秘密」や機密情報を漏らし、すっぱ抜く時代に入っているのだろうか? 我々の刑事免責は十分だっただろうか? もうそれを止める時期だ。何が「機密」や秘密情報だろう? いわゆる民主主義国家で、なぜ選出された政府幹部が、彼らを選出したという幻想の下で生きている国民、一層重要なことに、あるいは一層悪いことに、彼らの給料を払っている国民が知らない秘密情報を、つかんで離さない特権を与えられているのだろう。国民は我々がどれほど「民主主義」から逸脱しているか、わかっているのだろうか。どうか目を開き、これら全ての矛盾を、我々にとっての矛盾を見ていただきたい。こうした矛盾は、選ばれた、皆様が選んだと信じているエリートのために役立ち、連中の私腹を肥やし、連中の権力を増大させているのだ。

 今大衆は真実を知らなくてはならない。この新しい漏洩文化が根付くかもしれない。もしそうなれば、その高い、決して遅すぎじゃなく時。それは帝国が息を引き取りながら、あえいでいるもう一つの兆しだろう、あるいは、無法なロンドン・ギャング、警察が、病気で無防備なジュリアン・アサンジを手荒く扱う究極の犯罪を記述して、アンドレ・ヴルチェクが実に巧みに表現している通り「彼を大使館から警察のバンに引きずり込んで、帝国は既に自分の死に装束を縫い始めたことを認めたのだ。」(訳注:記事「ジュリアン・アサンジの勝利」をさしている。)

 ベネズエラの話題に戻ろう。ワシントンは諦めたのだろうか? そうでない可能性が極めて高い。彼ら最初のクーデターの企ては失敗したが。ベネズエラ軍はマドウロ政権を離脱しなかった。トランプの警告、恫喝にもかかわらず、彼らは踏ん張り、まだニコラス・マドゥロを支持している。人道的援助トラックはククタ国境で、ベネズエラに越境しなかった。実際、彼らは、配備されたマドゥロ軍が発砲するのを望んで、まさに反対派自身に火をつけられたのだ。火をつけたのは反政府勢力とコロンビア内の彼らの同盟者だった。人道的援助トラックが境界で立ち往生状態となった後、皮肉にも、ククタ市長は、この支援がベネズエラでより、ククタで必要なので、貧しいククタ住民に支援物資を分配しても良いかと、コロンビアのドウケ大統領に尋ねたのだ。

 第二に、フアン・グアイドは決してワシントンが期待したように群衆を動員できなかった。そもそもアメリカ小間使いのグアイドは、いかなるカリスマ性も欠如している。彼はベネズエラ反政府派の大多数にさえ受けない。だから彼は役立たずの死んだ馬だ。ワシントンによっての悪いチョイス。

 第三に、ロシアが静かながら、相当な力で、ベネズエラにおけるプレゼンスを知らせたから、直接軍事介入は、少なくとも現時点では、ありそうもないように思われる。中国もそうだ。中国は軍人を派遣しなかったかもしれないが、中国の立場はそうだったし、今もそうだ。ベネズエラに干渉するな。中国もロシアも、ベネズエラの炭化水素産業に対し莫大な投資をしているのだ。

 一方、既にボルトンとポンペオは、ベネズエラに加えて、地域で「社会主義」を広めるとして、キューバとニカラグアを非難した。それは彼らの犯罪なのだ。それは今明るみにでている。問題は単に石油だけでなく、イデオロギーも問題なのだ。両国は制裁されようとしている。キューバでは、外国企業がキューバで事業をするのを禁じる1996年のヘルムズ-バートン法を再発動し、彼らがアメリカで事業をするのを阻止するようにしている。加えて、オバマが制裁を解除した後、キューバ系アメリカ人が国に送金する金額が再び制限されている。大半がフロリダ在住の、亡命キューバ人が、革命後、土地を没収し、国有化したかどで、今アメリカの裁判所でキューバを告訴することが可能だ。60年後にだ。アメリカ裁判所がなぜキューバに干渉しなければならないのだろう。最近のアメリカの横柄さは途方もない悪臭を放っている。

 世界は悪臭に気づくのだろうか? ワシントンはベネズエラ二対して万策尽きたのだろうか? そのうちわかるだろう。自発的にではない。それは確実だ。だが情報漏洩者が漏洩し続ければ、それは内部者さえもが、うんざりしている兆しだ。

*

 読者へのお願い。この記事を皆様の電子メールリストに転送願いたい。皆様のブログサイト上や、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は水資源と環境専門家でもある。彼は30年以上、世界銀行や世界保健機関で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV; The 21st Century、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事初出は、Global Research
Copyright Peter Koenig、Global Research、2019

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/venezuela-still-on-the-brink/5674826

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 見ないつもりの「報道」番組を見てしまった。下記のお二人が語っておられるような、大本営広報部メッセンジャーのご意見ではなく、ロシア大使公式発言をきくために。

 金平茂紀と室井佑月、萎縮するテレビで孤軍奮闘を続ける二人が語る実態! メディアはなぜ安倍政権に飼いならされたのか

 科学的に安全?彼氏、速記者諸氏に向かって「指摘にはあたらない。全く問題ない。次の話題どうぞ。」というのだろう。

 日刊IWJガイド「菅義偉官房長官がWTO判決をめぐって「フェイク発言」!? 福島第一原発事故後の『日本産食品は科学的に安全』という根拠は!?」 2019.4.26日号~No.2416号~(2019.4.26 8時00分)

 今日は、このインタビューを拝見予定。

 <本日の岩上安身のインタビュー>本日午後3時より、「『アベノミクス偽装』を隠蔽する『ソノタノミクス』!岩上安身による弁護士・『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平氏インタビュー(第3弾)」を配信します!

 

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