ベネズエラにおけるトランプ政権の策略：ワシントンの古い戦略の復活

アッバス・ハシミテ
2025年10月28日
New Eastern Outlook

　トランプ政権は中東、東欧、南アジアで混乱と騒乱を広げた後、今度はベネズエラの政権転覆を試みて南米の不安定化を図ろうとしている。

　

　10月24日、アメリカはベネズエラの船舶を麻薬密売の疑いで10回目の攻撃を開始した。報道によると、この攻撃で乗船していた6人全員死亡した。9月のベネズエラ船舶への最初の攻撃以来、アメリカは合計43人を殺害している。最初の攻撃後、ドナルド・トランプ大統領は、米軍がアメリカ行きベネズエラ船舶を破壊したと発表し、その船舶はトレン・デ・アラグア・カルテルに運営され、麻薬密売に使用されていたと主張した。ベネズエラを出港した船舶に対するアメリカの他の爆撃についても同様発表が行われた。だがトランプ政権は、これら船舶の乗組員による麻薬密売の疑いについて具体的証拠を提示できなかった。

　ベネズエラ船がアメリカへ違法薬物を輸送しているので自衛のため攻撃を行っているとトランプ政権は主張している。しかし、アメリカのこの違法攻撃は、世界的な怒りと非難を招いている。これら攻撃について、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、米軍の攻撃対象となった船のうち1隻はベネズエラ船ではなく「コロンビア国民を乗せたコロンビア船」だったと述べた。多くの国際オブザーバーや海洋法・国際法専門家はアメリカによるベネズエラ船攻撃は違法だと考えている。国連海洋法条約は、自国の領海から国際海へ追い出さない限り、各国が国際水域で船舶に干渉することを禁じていると専門家は考えている。

　ベネズエラ大統領に関するアメリカの主張は、イラクでの大量破壊兵器の存在に関するアメリカ・プロパガンダと似ている。

　アメリカの拡張主義と中東とのつながり

　しかし自称「平和の人」ドナルド・トランプは、ライバルに対するあらゆる作戦において何の罰も受けずに行動している。衝撃的な行動として、ガザでのイスラエル国防軍による大量虐殺作戦のためにアメリカ製兵器を提供したことをドナルド・トランプ大統領は認めた。更にトランプは、ネタニヤフ首相が、これら兵器を非常にうまく使用していると述べたが、この発言は、ガザとヨルダン川西岸におけるイスラエルの戦争犯罪と大量虐殺に対する恥ずべき評価だと広く見なされている。2023年10月7日以降、アメリカはガザでの大量虐殺作戦のために、シオニスト国家に未曾有の揺るぎない軍事、外交、財政支援を提供している。トランプ大統領は、シオニスト・ロビーが「大イスラエル」という野望を実現するのを支援している。イスラエル・ロビーは常にアメリカ議員に強い影響力を持ってきた。多くの欧米の著名学者や哲学者が、アメリカ外交政策に対するイスラエル・ロビーの影響力拡大に懸念を表明している。更に、アメリカ自身も、地域に混乱と動乱を広げることで、地域での権益と野望を実現するため中東を不安定化させようとしている。

　東欧と、更にその先の不安定化

　またアメリカ体制も、東欧地域の不安定化政策を執拗に推進している。アメリカと西欧同盟諸国は、ロシアと欧米諸国間の歴史的条約に違反し、ウクライナにNATO加盟を迫り、ロシア・ウクライナ間武力紛争を引き起こした。この西側諸国の陰謀により、ロシア・ウクライナ紛争で数十万人が死亡した。更に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の軽率な決断は、ウクライナの重要な領土の喪失につながった。東欧の不安定化を図る西側諸国は、最近ジョージアに親欧米政権を樹立するため、トビリシで反政府デモを扇動した。しかし、これらのデモは期待された成果を実現できなかった。

　麻薬密売との戦いか、それとも政権転覆作戦か

　アメリカ政権がベネズエラを攻撃する本当の野望は現職ニコラス・マドゥロ・モロス大統領の追放でもある。南米諸国の多くは台頭する東側諸国に傾きつつある。ロシアと中国は、より包摂的で多極的な世界秩序の主導的提唱者として益々認識が高まっている。多くの第三世界諸国は、アメリカや他の西側諸国より、これらの国々を信頼できる同盟国と見なしている。モスクワや北京への傾倒を示す全ての国をアメリカ政権は一貫して罰してきた。ベネズエラ現大統領マドゥロは反欧米で、ロシアへの傾倒を示している。今月初め、マドゥロ大統領はモスクワとの戦略的協力関係を強化するための大統領令に署名した。

　マドゥロ大統領を麻薬密売でトランプ政権は非難しているが、そのような行為への関与を示す証拠は一切示していない。またアメリカ政府は、マドゥロ大統領逮捕に5000万ドルの懸賞金をかけている。この懸賞金は「政治プロパガンダ」だとベネズエラのイバン・ヒル外相は非難した。ベネズエラ大統領に関するアメリカ大統領の主張は、イラクにおける大量破壊兵器の存在に関するアメリカ・プロパガンダに似ているようだ。トランプ政権はこれら主張を利用してベネズエラへの本格的軍事攻撃を開始しようとしている。しかし、国の主権を守るため約5000発のロシア製対空ミサイルをベネズエラは保有しているとマドゥロ大統領は述べ、アメリカに対して、そのような動きに警告を発している。同地域へのアメリカの空母派遣や、国際水域における船舶への無差別攻撃を他の多くの南米諸国も批判している。ベネズエラや世界各国でのトランプ大統領による政権転覆工作は、世界的覇権国および超大国としてのアメリカの衰退を更に加速させるだろう。

　アッバス・ハシェミテは、地域および世界の地政学問題に関する政治評論家、リサーチアナリスト。現在、研究者およびジャーナリストとして活動している。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/10/28/trumps-regime-gambit-in-venezuela-the-return-of-washingtons-old-playbook/

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　アイルランド、立派な女性政治家がいるものだ。

IRELAND SHOCKS THE WORLD! New President FLIPS on Israel in STUNNING ANNOUNCEMENT

　Sabby Sabs

Ireland New President DESTROYS Israel Narrative　13:07

　JIJI.COM

アイルランド大統領選、左派無所属候補のコノリー氏が勝利

　The Mearsheimer Lens

URGENT: China Weaponizes Rare Earths – Washington STRIKES BACK! | Prof. John Mearsheimer　31:11

　 　デモクラシータイムス

＜はしゃぐ高市 トランプへの貢物＞ 米中会談／山上裁判／宮城参政／ガザ【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:24:50

　Arc Times

トランプ氏の「爆買い感謝」隠した大手メディア／テレビと新聞の礼賛と隠蔽、全検証／高市首相「最も偉大な同盟」の危うさ (尾形聡彦)【10/29(水) 52:2

1 　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日米会議・防衛費、①高市・トランプ会談、高市氏：防衛費増額に引き続き取り組む、数字を念頭のやりとりなし②小泉・ヘグセス会談、防衛費を27年度にGDP比2%に増額する政府目標を25年度中に前倒し達成する。ヘグセス氏　防衛費増額具体的な額の要求ない

　日刊IWJガイド

【目次】

■はじめに～10月も残り2日です！ 10月は1日から28日までで、月間目標額の28％に相当する、51件、97万8500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の72％、252万1500円が不足しています！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

■【中継番組表】

■山上徹也容疑者は安倍晋三総理銃撃の本当に犯人なのか？ この事件の背景には、安倍晋三元総理と統一教会との関係の問題だけではなく、ウクライナ紛争勃発の原因についての、安倍元総理の発言を問題視した政治勢力が存在する可能性がある！ IWJは、そのエビデンスのひとつ、2022年5月26日（7月8日更新）の『エコノミスト』を全文仮訳！

■国際法完全無視で、ベネズエラへの侵略を企てるトランプ政権下の米国に、ロシアを非難する資格などない!! 米戦争長官ピート・ヘグセス氏は、米南方軍が東太平洋で「麻薬密輸船」の14人を殺害したと投稿！ ベネズエラのサーブ司法長官は、トランプ大統領が同国政府を転覆させようとしていることは「疑いようがない」と発言！ ジェフリー・サックス教授は「米政府は23年間にわたり、積極的にベネズエラ政府の転覆を図ってきた」と述べ、今回の攻撃は麻薬密売とはまったく関係がなく、「ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量。私達（米国）はそれを盗もうとしている」「これは、公然と行われているギャング行為」だと看破！

ベネズエラで致命的な終局を迎えつつあるワシントン

ロバート・ブリッジ
2025年10月18日
Strategic Culture Foundation

　トランプの計画は、あきらかに犯罪的だ。ベネズエラの石油資源奪取を最終目的に、政権転覆を正当化する全く厚かましい企みに他ならない。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　この南米の国におけるトランプ政権の最終目標が麻薬取引の撲滅だと考えている人々は、思いがけない現実に直面することになる。

　今週、ホワイトハウスが秘密裏のCIA破壊活動遂行を許可したとの報道がなされた。これは、トランプ政権によるカラカスへの圧力強化策の新たな一手だ。麻薬密輸業者を標的にすると米軍は公言し、カリブ海での海軍配備を強化している。

　本当に驚く人がいるだろうか?

　2025年8月下旬、ベネズエラ沖に、4,500人の水兵と、ミサイル駆逐艦、巡洋艦、強襲揚陸艦、原子力潜水艦を含む複数海軍艦艇をアメリカは展開した。麻薬カルテルを壊滅させるのに必要な兵力を遙かに上回る規模だ。実際、この作戦を、当局は麻薬対策任務強化の一環だと位置付けている。だが、この戦力増強は、ニコラス・マドゥロ大統領を権力の座から引きずり下ろす政権転覆作戦の一環、血に飢えた「砲艦外交」としか捉えられない。

　今週、秘密裏の行動を承認したのをドナルド・トランプ大統領が認め、アメリカはベネズエラ攻撃を検討していると述べた。

　「我々は海を非常にうまく支配しているので、今は陸地を検討している」と大統領は記者団に語った。

　7月、アメリカ財務省は、ベネズエラの犯罪・テロ組織「カルテル・デ・ロス・ソレス」を特別指定国際テロ組織（SDI）に指定した。マドゥロが同カルテル内で主導的役割を果たしているのを理由にしている。この指定で、2013年にベネズエラ国民に民主的に選出されたマドゥロを排除する権限が得られるとアメリカ財務省は傲慢にも信じている。

　トランプの計画は、あきらかに犯罪的だ。ベネズエラの石油資源奪取を最終目的とした政権転覆を正当化するための極めて厚かましい企みであり、国連憲章の重大違反だ。

　10月10日の国連安全保障理事会会合で、麻薬撲滅作戦を装い、アメリカはベネズエラでクーデターを企てているとロシアのワシリー・ネベンジア国連大使が非難した。

　「アメリカは孤高な政権の転覆を唯一の目的として、気に食わない独立国家の政府に政治的、軍事的、心理的圧力をかけるアメリカの大胆な作戦を我々は目撃している」とネベンジアは述べ、クーデター計画は「カラー革命やハイブリッド戦争という古典的手段を用いて」「人為的に紛争の雰囲気を煽り」実行されていると指摘した。

　ベネズエラ沖で軍備増強が進む中、ベネズエラ野党指導者マリア・コリーナ・マチャドがノーベル平和賞を受賞したのは、さほど驚くべきことではない。

　「イェール大学で教育を受けた彼女は、経歴初期に全米民主主義基金（NED）から多額の資金提供を得ていた。NEDは、西側諸国が共謀や、ソーシャル・エンジニアリングや、カラー革命や政権転覆を図る最も重要な手段の一つだ」と政治評論家ラファエル・マチャドが本誌に書いている。「もう一つマリア・コリーナと関係があるのはダボス会議だ。同会議は彼女を『ベネズエラの未来』と読んで、まさに最も壊滅的なネオリベと、実に戯画的な「ウォーク（目覚め）」を融合させる彼女の能力を称賛している…」

　今や明らかだが、ノルウェーのこの賞は、平和を実現する人物への褒賞ではなく、帝国主義に好意を抱く連中を認めて、戦争を正当化する残忍な手段として機能している。

　2002年、マチャドは自身のNGO「Sumate」（いわゆる「選挙監視団体」）を設立し、以前CIAが実行していた政治活動を実行するために設立された機関、全米民主主義基金（NED）の資金援助を受けて、アメリカが支援する暴力的不安定化活動を組織した。

　一方、ワシントンによる非難は激しさを増している。2024年の大統領選挙でマドゥロ政権が不正選挙を行ったとされる疑惑を理由に、マドゥロ大統領は正当な大統領ではないとマルコ・ルビオ国務長官は宣言し、司法省はマドゥロ大統領逮捕の懸賞金を5,000万ドルに倍増させた。

　アメリカによるベネズエラ侵攻は大きな代償を伴うため、多くのアメリカ人がこれに反対するはずだ。比較対象として、1989年にマヌエル・ノリエガ将軍の政権を転覆させたパナマ侵攻は、約3万人の米軍部隊で遂行され、死傷者を数百人出した。ベネズエラはパナマより遙かに大きく、軍隊は近代的ではないものの、ノリエガが保有していた以上の兵力がある。ベネズエラ侵攻には約5万人の兵力が必要になると戦略国際問題研究所（CSIS）が推定している。孤立主義を掲げて政権に就いたトランプ政権は、大義の点で、アメリカ兵の命を犠牲にすることを大いに憂慮すべきだ。

　しかし、このような作戦の本当の脅威は、侵攻後に、醜い顔をのぞかせるはずだ。マドゥロ政権打倒で、ベネズエラ軍が米軍に本格的に対抗できる可能性は現実的にほとんどないのは事実だ。とはいえ、残念ながら、依然苦境に立たされている中東・北アフリカのイラクやリビアなどで失望とともにアメリカが学んだ通り、ベネズエラを占領し、再建するのは全く別問題だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/10/18/washington-is-reaching-its-deadly-endgame-in-venezuela/

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　あの戦争屋を「ノーベル平和賞への推薦」！　正気だろうか？
　ジョージ・オーウェルの『1984年』の有名な文句にあわせ「ノーベル戦争賞への推薦」と理解すれば納得。

　戦争は平和だ。
　隷属は自由だ。
　無知は力だ。

　安倍元首相銃撃事件　山上徹也被告初公判。解説を聞かず音を消した。
　JFケネディ暗殺事件　早々に犯人に仕立て上げられ、殺されたオズワルドを連想。
　英語で言うred herring。

　オモチャのような手製銃で背後から撃つと首の付け根上から貫入する致命傷になるだろうか？
　

「一犬虚に吠ゆれば万犬実に伝う」

　諺曰、一犬吠形、百犬吠聲。世之疾、此固久矣哉。潛夫論 卷一
　諺に曰く、一犬形に吠ゆれば百犬声に吠ゆ。世の疾、此固より久しいかな。

　呆導より（自動翻訳してみた）Quora記事のほうが、まともそう。 　東京新聞　朝刊　一面

首相「新たな黄金時代を」

防衛費の増額 伝達
対米投資履行 書名

爆買い　安倍路線を踏襲

同盟強化ありき

財源見通しなく

ベネズエラで致命的終局を迎えつつあるワシントン

ロバート・ブリッジ
2025年10月18日
Strategic Culture Foundation

　トランプの計画は、あきらかに犯罪的だ。ベネズエラの石油資源奪取を最終目的として、政権転覆を正当化する全く厚かましい企みに他ならない。

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　この南米の国におけるトランプ政権の最終目標が麻薬取引の撲滅だと考えている人々は、思いがけない現実に直面することになる。

　今週、ホワイトハウスが秘密裏のCIA破壊活動遂行を許可したとの報道がなされた。これは、トランプ政権によるカラカスへの圧力強化策の新たな一手だ。麻薬密輸業者を標的にすると米軍は公言し、カリブ海での海軍の存在を強化している。

　本当に驚く人がいるのだろうか?

　2025年8月下旬、ベネズエラ沖に、4,500人の水兵と、ミサイル駆逐艦、巡洋艦、強襲揚陸艦、原子力潜水艦を含む複数海軍艦艇をアメリカは展開した。麻薬カルテルを壊滅させるのに必要な兵力を遙かに上回る規模だ。実際、この作戦は、麻薬対策任務強化の一環だと当局は位置付けている。だが、この戦力増強は、ニコラス・マドゥロ大統領を権力の座から引きずり下ろす政権転覆作戦の一環、血に飢えた「砲艦外交」としか捉えられない。

　今週、秘密裏の行動を承認したことをドナルド・トランプ大統領は認め、アメリカはベネズエラ攻撃を検討していると述べた。

　「我々は海を非常にうまく支配しているので、今、陸地を検討している」と大統領は記者団に語った。

　7月、アメリカ財務省は、ベネズエラの犯罪・テロ組織「El Cártel de los Soles」を特別指定国際テロ組織（SDI）に指定した。マドゥロが同カルテル内で主導的役割を果たしていることを理由にしている。この指定で、2013年にベネズエラ国民に民主的に選出されたマドゥロを排除する権限が得られるとアメリカ財務省は傲慢にも信じている。

　トランプの計画は、あきらかに犯罪的だ。ベネズエラの石油資源奪取を最終目的とした政権転覆を正当化するための極めて厚かましい企みで、国連憲章の重大違反だ。

　10月10日の国連安全保障理事会会合で、アメリカは麻薬撲滅作戦を装って、ベネズエラでクーデターを企てているとロシアのワシリー・ネベンジア国連大使が非難した。

　「独立政権の転覆を唯一の狙いとして、気に食わない独立国家の政府に政治的、軍事的、心理的圧力をかけるアメリカの大胆な作戦を我々は目撃している」とネベンジアは述べ、クーデター計画は「カラー革命やハイブリッド戦争という古典的手段を用いて」「人為的に紛争の雰囲気を煽り」実行されていると指摘した。

　ベネズエラ沖で軍備増強が進む中、ベネズエラ野党指導者マリア・コリーナ・マチャドがノーベル平和賞を受賞したのは、さほど驚くべきことではない。

　「イェール大学で教育を受けた彼女は、経歴初期に全米民主主義基金（NED）から多額の資金提供を得ていた。NEDは、西側諸国が共謀や、ソーシャル・エンジニアリングや、カラー革命や政権転覆を図る最も重要な手段の一つだ」と政治評論家ラファエル・マチャドが本誌に書いている。「もう一つマリア・コリーナと関係があるのはダボス会議だ。同会議は彼女を『ベネズエラの未来』と読んで、まさに最も壊滅的なネオリベと、実に戯画的な「ウォーク（目覚め）」を融合させる彼女の能力を称賛している…」

　今や明らかだが、ノルウェーのこの賞は、平和を実現する人物への褒賞ではなく、帝国主義に好意を抱く連中を認めて、戦争を正当化する残忍な手段として機能している。

　2002年、マチャドは自身のNGO「Sumate」（いわゆる「選挙監視団体」）を設立し、以前CIAが実行していた政治活動を実行するために設立された機関、全米民主主義基金（NED）の資金援助を受けて、アメリカが支援する暴力的不安定化活動を組織した。

　一方、ワシントンによる非難は激しさを増している。2024年の大統領選挙でマドゥロ政権が不正選挙を行ったとされる疑惑を理由に、マドゥロ大統領は正当な大統領ではないとマルコ・ルビオ国務長官は宣言し、司法省はマドゥロ大統領逮捕の懸賞金を5,000万ドルに倍増させた。

　アメリカによるベネズエラ侵攻は大きな代償を伴うため、多くのアメリカ人がこれに反対するはずだ。比較対象として、1989年にマヌエル・ノリエガ将軍の政権を転覆させたパナマ侵攻は、約3万人の米軍部隊で遂行され、死傷者を数百人出した。ベネズエラはパナマより遙かに大きく、軍隊は近代的ではないものの、ノリエガが保有していた以上の兵力がある。ベネズエラ侵攻には約5万人の兵力が必要になると戦略国際問題研究所（CSIS）は推計している。孤立主義を掲げて政権に就いたトランプ政権は、大義の点で、アメリカ兵の命を犠牲にすることを大いに憂慮すべきなのだ。

　しかし、このような作戦の本当の脅威は、侵攻後に、醜い顔をのぞかせるはずだ。マドゥロ政権打倒で、ベネズエラ軍が米軍に本格的に対抗できる可能性が現実的にほとんどないのは事実だ。とはいえ、残念ながら、依然苦境に立たされている中東・北アフリカのイラクやリビアなどで失望とともにアメリカが学んだ通り、ベネズエラを占領し、再建するのは全く別問題だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/10/18/washington-is-reaching-its-deadly-endgame-in-venezuela/

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

Prof. Jeffrey Sachs : Israel’s Next Moves. 34:35

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

講演：世界は米国一極支配の時代から新時代に変革中→世界不安定化、ウクライナ戦争、中東紛争、台湾巡り緊張。いつの時代にもまして和解の努力の必要。第二次大戦で戦争の悲惨さを肌で感じていた先人の知恵を踏まえる必要。彼らの努力に、武力衝突に発展しない土台がある

　デモクラシータイムス 　1:32:25の「トランプへのお土産　防衛費、投資、米、自動車をアピール」と題する図表をご覧あれ。売国の極み。

＜自維で高市 右旋回＞ 連立合意の茶番／トランプ迎合／物価高／議員削減／がざ【山田厚史の週ナカ生ニュース】

　東京新聞　朝刊　こちら特報部

　祝い「ガラスの天井」打破なのに･･･
　なぜかモヤモヤ
　高市政権 ジェンダー平等に逆行の恐れ
　女性トップ続々　ソフトな印象利用？
　弱者を切り捨てないで

　植草一秀の『知られざる真実』

ガソリン減税以外に期待ゼロ

なぜマリア・コリーナ・マチャドにノーベル平和賞が授与されるのか？

ラファエル・マチャド
2025年10月14日
Strategic Culture Foundation

　マリア・コリーナ・マチャドがノーベル平和賞を受賞したのは驚くべきことではない。まさに、この賞にふさわしい受賞だ。

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　マリア・コリーナ・マチャドがノーベル平和賞を受賞したのは驚くべきことではない。まさに、この賞にふさわしい受賞だ。

　ノーベル平和賞は、アルフレッド・ノーベルが創設した賞の中で、最も主観的で、政治的・地政学的思惑に利用されやすい賞だ。2009年にバラク・オバマが受賞したことを想起願いたい。受賞の理由は、どうやら「アメリカ初の黒人大統領」であることと、穏やかで自信に満ちた話し方だけだったようだ。その直後、彼は12カ国を爆撃し、特にリビアを混乱と流血の渦に巻き込み、二度と立ち直れない事態に陥れた。

　その後数年、この傾向は更に強まった。どうやら、ノーベル平和賞受賞候補になるための主要基準の一つに、ジョージ・ソロスから資金提供を受けているNGOとのつながりがあるかどうかが挙げられているようだ。こうしたNGO活動家が多数出席しないノーベル平和賞授賞式は一つもない。

　そして、まさに、それゆえ、候補者の中に「人権擁護者」「自由擁護者」「独立ジャーナリスト」「社会活動家」「野党関係者」「民主主義者」、特に反覇権国家、いわゆる「ならず者国家」出身者が名を連ねない年はない。彼らが受賞する例も益々増えている。

　過去五年の受賞者中、四名がこの範疇に該当した。

　例外は昨年で、アメリカとロシア間の緊張が高まる中、核紛争の危険性に関する意識を高めるのに尽力している日本の団体に賞が与えられた。

　2021年の受賞者はロシア人のドミトリー・ムラトフだった。彼は長年プーチン大統領の失脚を企ててきた「外国工作員」として自国で摘発され、反愛国主義者として有罪判決を受けた。2022年には、ルカシェンコ大統領の敵、ベラルーシのハイブリッド工作員、アレシ・ビャリャツキと、欧米諸国から資金提供を受けているロシアとウクライナのNGOに授与された。2023年には、ヒジャブをめぐる滑稽な論争の直後、イランのフェミニスト、ナルゲス・モハマディに授与される滑稽な結果となった。

　まるで敵の「悪の枢軸」諸国を順番に標的にしているかのようだ。数年前は中国、次にロシア、ベラルーシ、イラン…そして今やベネズエラだ。

　マリア・コリーナ・マチャドは、ベネズエラ野党の「指導者」に上り詰めた、哀れにも惨めな人物の一人だ。彼女の政治経歴は彼女と同じ穴の狢に良くあるものだ。

　イェール大学で教育を受けた彼女は、初期には、全米民主主義基金（NED）から幅広く資金提供を受けていた。NEDは、欧米諸国が共謀や、ソーシャル・エンジニアリングや、カラー革命や、政権転覆を図るために使う最重要手段の一つだ。この資金は、主に、かつてクーデターでのウゴ・チャベス大統領追放の企みに関与したNGO「Sumate」を通じて提供された。もう一つ、マリア・コリーナと深く関わっているのはダボス会議だ。ダボス会議は彼女を「ベネズエラの未来」と称し、まさに最も壊滅的ネオリベと、最も戯画化された「woke 目覚め」を融合する彼女の能力を高く評価している。結局、マリア・コリーナは「後進的」ベネズエラにジェンダー・イデオロギーを全面的に導入すると約束しているのだ。

　だが、マリア・コリーナは、哀れな道化師フアン・グアイドの庇護の下「大臣」として表舞台に登場した。このエセ・ベネズエラ大統領は、後世喜劇的存在になったが、欧米海賊諸国に認められたことで、ベネズエラ国営石油会社PDVSAや、その子会社CITGOOの海外備蓄やロンドンに保管されていた金塊を押収することが可能になった。それらは全てマリア・コリーナ・マチャド署名入りだった。

　今ベネズエラ資産がどこにあるのか、もはや誰も知らない。「民主主義のための十字軍」の霧の中に消え去ったのだ。

　そう、マリア・コリーナ・マチャドは、ベネズエラ国民の苦しみに直接責任を負う、ありふれた犯罪者人で泥棒で傭兵だ。彼女にノーベル平和賞が授与されたことで、遅かれ早かれ、国際的な麻薬密売人か誰かに授与されるのではないかと私は考えている。

　さて、この賞は一体どこから来たのか？ なぜ今なのか？

　マルコ・ルビオが彼女を候補指名したのは偶然ではないし、アメリカとの緊張が高まる中での受賞でもない。国家の敵本人に賞が授与される他の場合、イランのように、当該国への圧力強化を正当化する役割をノーベル平和賞は果たしてきた。

　従って、今回の決定の文脈は以下の通りだ。民主主義回復と人権擁護という主張の下で、ニコラス・マドゥロに対し、アメリカ政府がする可能性があるあらゆる行動を正当化するためのものだ。

　一言で言えば、数ある茶番劇のひとつに過ぎない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/10/14/why-nobel-peace-prize-for-maria-corina-machado/

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ノーベル委員会、トランプ大統領の怒りを恐れ、政権転覆の傀儡に平和賞を授与

2025年10月10日
Moon of Alabama

　アメリカ大統領ドナルド・トランプは、ノーベル平和賞授与を要求していた。しかし、その要求に応じることは、既に傷ついたノーベルの権威を更に悪化させる恐れがあった。ノーベル平和賞委員会の決定に強い影響力を持つノルウェー政府は窮地に陥っていた。 　

今年のノーベル平和賞の発表まであと数時間となった今、ドナルド・トランプが受賞しない場合、アメリカとノルウェーの関係に及ぶ可能性がある影響に備え、ノルウェーの政治家たちは身構えていた。
…
　トランプは以前から、自分が平和賞を受賞すべきだと公言してきた。この賞は、2009年に前任大統領バラク・オバマに「国際外交と諸国民の協力を強化するための並外れた努力」が認められ、授与された。

　7月、トランプはノルウェーのイェンス・ストルテンベルグ財務大臣（元NATO事務総長）に電話をかけ、ノーベル賞について質問したと報じられている。
…
　トランプの報復がもしあるとすれば、関税、NATOへの拠出金増額要求、あるいはノルウェーの敵国宣言といった形を取る可能性があると同紙のコラムニスト、評論家のハラルド・スタンゲッレは推測している。

　舞台裏での話し合い後、賞はトランプ以外の人物に渡すと決定したが、決定にはトランプの主要外交政策目標を推進してトランプを満足させる非常に明白な意図があった。 　

金曜日、ノーベル平和賞はニコラス・マドゥロ大統領の対抗馬として出馬を試みた後、潜伏生活を送っているベネズエラ野党指導者マリア・コリーナ・マチャドに授与された。

　58歳のマチャドは「ベネズエラで暗雲が広がり、権威主義が拡大し続ける中、民主主義の炎を灯し続けた」功績が認められた。
…
　彼女は野党「ベンテ・ベネズエラ」を率いていたが、2014年に大統領選出馬を阻止され、職を追われた。ノルウェー・ノーベル委員会によると、彼女は現在、身を潜め「深刻な生命の脅威」に直面している。

　トランプ政権は長年、ベネズエラの社会主義指導者ニコラス・マドゥロ追放を目指してきた。国土各地に軍事的な手先を配備し、虚偽の口実での政権交代を画策している。 　

就任直後、トレン・デ・アラグアは「アメリカを猛毒の麻薬、凶悪犯罪者、凶悪なギャングで溢れさせた」外国テロ組織だとトランプ大統領は宣言した。7月、大統領は国防総省に、特定の中南米麻薬カルテルを標的とするよう命じた。8月までに、駆逐艦、巡洋艦、沿岸戦闘艦を含む8隻の海軍艦艇がカリブ海で活動していた。9月までに、4隻のうち最初の1隻が攻撃を受け、麻薬密売人容疑者21人が死亡した。先週、政権は議会に秘密通知を送り、更なる攻撃を行う意向を示した。国防当局者によると、この作戦はベネズエラ領海内にまで拡大されるか、国境内でのドローン攻撃も含まれる可能性があるという。
…
　しかし、マドゥロ政権とTren de Aragua（「アラグア列車」という意味）の関係がトランプ政権が示唆するほど広範囲に及ぶのか、あるいはそもそも存在するのか全く明らかではない。マドゥロがギャングや麻薬密輸を主導しているという「証拠はない」と『El Tren de Aragua. La banda que revolucionó el crimen organizado en América Latina』の著者Ronna Rísquezは述べた。アメリカ国家情報会議の内部メモも同様結論に達している。また、ベネズエラの麻薬取引が、中央集権的か否かに関わらず、アメリカ人の生命に対する脅威として特に取り上げられるほど重要かどうかも明らかではない。ベネズエラはコカインやフェンタニルの主要生産国ではない。世界のコカインの大半は隣国コロンビアで栽培されているものの、ベネズエラは主要輸送拠点でもない。

　トランプ大統領の反麻薬テロ・キャンペーンは、明らかに政権転覆を狙っている。ベネズエラ政府は、アメリカがベネズエラの富から利益を得るのを認める広範な提案を行っているにもかかわらずだ。（アーカイブ）。 　

アメリカとの対立を終わらせたいとベネズエラ当局は考え、数カ月に及ぶ協議の末、ベネズエラの石油や他鉱物資源の過半数の株式をトランプ政権に申し出たと協議に近い複数関係者が明らかにした。

　トランプ政権がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の政府を「麻薬テロカルテル」と呼び、カリブ海に軍艦を集結させ、ベネズエラから麻薬を運んでいたとアメリカ当局が主張する船舶の爆破を開始したため、この遠大な提案は依然テーブル上に残っていた。

　アメリカ高官とマドゥロ大統領側近の間で話し合われた合意に基づき、ベネズエラの強権的指導者は、既存および将来の全ての石油・金プロジェクトをアメリカ企業に開放し、アメリカ企業に優先的契約を与え、ベネズエラ石油輸出の流れを中国からアメリカに逆転させ、中国、イラン、ロシア企業とのベネズエラのエネルギーおよび鉱業契約を大幅に削減することを提案した。

　その申し出は、強欲なトランプにとって十分ではなかった。 　

トランプ政権は結局、マドゥロ大統領の経済的譲歩を拒否し、先週ベネズエラとの外交を断絶した。協議に近い関係者によると、この動きは少なくとも今のところ合意を事実上破綻させたという。

　トランプ政権は、政権転覆計画によりベネズエラに対する完全支配が実現すると確信しているため、寛大な申し出を取りやめたのだ。

　新たなノーベル平和賞受賞者マリア・コリーナ・マチャドは、これら計画に大きな役割を果たしている。

　「あの女性は一体誰？」と疑問に思う方もいるかも知れない。2024年7月、ニューヨーク・タイムズは彼女に好意的な記事を掲載した（アーカイブ）。

　かつて同僚議員たちから拒絶された保守派元国会議員マチャドは、ベネズエラの分裂を招いた野党勢力を自らの陣営に取り込んだだけでなく、抜本的政権交代を約束して幅広い有権者の心を掴んだ。
…
　野党が勝利すれば、74歳のゴンサレスが大統領になる。しかし、マチャドがこの運動の原動力であることはワシントンからカラカスまで全員が理解している。
…
　彼女は2002年に政治活動家となり、最後はチャベス罷免運動を主導した有権者権利団体「Súmate」設立に尽力した。彼女はワシントンの寵児で（アメリカ政府はSúmateに財政支援を行っていた）、チャベスの最も嫌悪される敵の一人になった。

　だが彼女を嫌っていたのは政府だけではなかった。野党の同僚たちの間では、彼女はあまりに保守的で、対立的で、ベネズエラ語で「スノッブな上流階級」を意味する「シフリナ」すぎるため、運動指導者にはふさわしくないと思われていた。

　最も尊敬する政治家は、頑固さと自由市場への忠誠心で知られる保守の象徴、マーガレット・サッチャーだと彼女は述べている。また、マチャドは長年、国営石油会社PDVSAの民営化を支持してきたが、この動きはベネズエラの最も貴重な資源を少数の人々の手に委ねることになると他の野党指導者たちは主張している。

　マチャドは、アメリカで給与を受け取っていた頃、2002年にカラカスで起きた軍事クーデター未遂事件に関与していた。 　

2002年、チャベス大統領追放を目的とする短期クーデターを反体制派の軍将校と野党勢力が起こした際のマチャドの行動には依然疑問が残る。大統領官邸でのペドロ・カルモナ新大統領の就任式にマチャドは出席していたのだ。

　2005年、その日、自分と母親が宮殿にいたのは、家族の友人カルモナの妻を訪ねるためで、クーデターを支持するためではなかったとマチャドはタイムズ紙インタビューで主張した。

　最近では、2019年にBBCのインタビューで、マドゥロ大統領が権力を手放すのは「武力行使の確実で差し迫った深刻な脅威に直面した場合のみ」なのを理解するようマチャドは「西側民主主義国」に要求した。

　マチャドは、シオニスト戦争犯罪人ベンヤミン・ネタニヤフにクーデターへの軍事支援を要請していた。（機械翻訳を編集）
　

2018年にソーシャルネットワークXに投稿した文書で、マリア・コリーナ・マチャドは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相にベネズエラへの軍事介入を求めていた。
…
　マチャドはベネズエラ政府に対する「権力と影響力」による軍事介入を説明した。

　　　「本日、アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相に
　　　書簡を送り、麻薬取引やテロと深く関わるベネズエラ犯罪政権解体を進めるため、
　　　彼らの力と影響力を活用するよう要請する」と彼女は書いていた。

　更に、この文書は、マチャドが「保護する責任の原則に従い、国際社会はベネズエラ国民に変化、つまり政権交代を起こすために必要な支援を与えるよう要求されていると確信していた」と指摘している。

　マチャドは依然アメリカと共謀しており（依然アメリカから金を得ている可能性が高い）、ベネズエラ政権転覆を謀っている（アーカイブ）。 　

5月に、アメリカに密かに逃亡した野党幹部5人とアメリカのルビオ国務長官が会談し、これを「的確な作戦」と呼んだ。今年、ルビオは野党指導者マリア・コリーナ・マチャドを称賛し、その証しとして彼女を「ベネズエラの鉄の女」というあだ名で呼んだ。
…
　野党はマドゥロ大統領追放後の最初の100時間で、昨年マドゥロと対立して大統領選に出馬したエドムンド・ゴンサレスへの権力移譲を含む計画を立てていたとマチャドの顧問ペドロ・ウルチュルトゥはインタビューで述べた。
…
　「我々が話しているのは犯罪組織を解体するための作戦で、それには一連の行動と手段が含まれる」とウルチュルトゥは述べ「これは武力を行使して実行されねなばならない。そうでなければ我々が直面している政権を打倒するのは不可能だからだ」と補足した。

　野党の計画には、外交、財政、諜報、法執行の措置を取るよう他国政府を説得することが含まれていると彼は述べた。

　要約すれば、ノーベル平和賞委員会は南米の野党政治家に賞を授与する。この政治家はアメリカ政府から給与を受け取っており、過去に自国で軍事クーデター未遂事件に関与した経歴がある。彼女の顧問は、政府転覆のための武力行使を主張している。マチャドの計画はベネズエラ国民が持つあらゆる財産を彼女に報酬を払う外国帝国に売り渡すものだ。

　ノーベル委員会とノルウェーは、今のところトランプ大統領の怒りを逃れたかもしれないが、マチャドに賞を授与する決定は、同委員会とノルウェーの記録に新たな大きな汚点を残すことになる。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/10/fearing-trumps-wrath-nobel-committee-gives-peace-price-to-regime-change-puppet.html

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　佐藤栄作、オバマが受章したものに意義などあるはずもない。イグノーベル賞ではなく、エセノーベル賞。一流専門家なら科学賞にインチキがあれば見破れる。平和賞なるものは、欧米支配層、アメリカが許可する連中にくれるイデオロギー褒章。余りとんでもない連中ばかりにくれるとばれるので、体裁上たまに、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のような本物もまぜる。

　≪櫻井ジャーナル≫

米支配層の意向に沿う形でベネズエラの体制転覆を目指す活動家にノーベル平和賞

　植草一秀の『知られざる真実』

激震！公明が連立離脱通告

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　今日は連投されている。

公明党連立離脱と自民党の選挙影響：衆議院（過半数233）現在自民議席: 196（公明離脱で連立総数は220から196に減）。離脱時影響: 公明選挙協力不在なら、自民の小選挙区当選率が低下。予想議席減: 40〜60議席。都市部公明票の「貸与」なく、20%以上の小選挙区落選増

公明党、自公連立から離脱。「政治とカネ」をめぐり折り合わず。企業献金制限に反対、創価学会嫌いの麻生氏が膨大な発言力を持っていることが裏目。自公連立ですら衆参両院で過半数に達しない。日本の政治は一段の混迷期に入る。米国追随、大企業優先勢力の力低下。

イスラエルが戦闘を止めればジェノサイドは終わる。ハマスが戦闘を止めれば民族浄化が進む。

イスラエルが武器を放棄すればジェノサイドは終わる。ハマスが武器を放棄すれば、イスラエルが計画しているガザの民族浄化は迅速かつ抵抗なしに実行される。

ケイトリン・ジョンストン
2025年9月5日

　物語のマトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

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　イスラエル擁護者たちは良く「ハマスが武器を捨てれば戦争はなくなる、イスラエルが武器を捨てればイスラエルはなくなる」と言う。

　しかし、実際には全く逆だ。イスラエルが武器を放棄すれば、ジェノサイドは終わる。ハマスが武器を放棄すれば、イスラエルが計画しているガザの民族浄化は迅速かつ抵抗なく実行される。

　トランプ大統領のガザ地区民族浄化計画が完了するまで、ガザへの猛攻撃は決して終わらないことを、非常に明確かつ、あからさまにイスラエルは表明してきた。イスラエル高官によれば、ハマスが今日降伏し、人質全員を解放したとしても、この民族浄化計画は計画通りに進むという。この点について、彼らは全く明白な態度をとっている。

　ハマスが降伏すればこの悪夢は終わると言う人は嘘つきだ。ハマスが降伏すれば、パレスチナ人がパレスチナ領土から永久に排除されるだけだ。

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　イスラエル人政治家や政府の公式ソーシャルメディア・アカウントは、イスラム教徒移民はヨーロッパにとって脅威だという主張を広め始めているが、それが意味するところは、イスラエルがイスラム教徒殺害を支援しているのだから、ヨーロッパ人はイスラエルを支援すべきだということだ。

　最近、イスラエルのアラビア語Twitterアカウントが、右翼的な「大規模置換（ヨーロッパ住民がイスラム世界からの大規模移民に置き換えられること）」風論点を添えてヨーロッパ全土のモスク数を示すグラフを投稿し「これが植民地化の本当の姿だ。ヨーロッパが危険に気づかず無関心でいる間に、このようなことが起きている」と述べた。

　先月、イスラエル元首相ナフタリ・ベネットは「ヨーロッパはイスラム化している」とツイートし、ヨーロッパ全土におけるイスラム教徒移民の数について恐怖を煽った。

　水曜日に「ベルギーのデ・ウェーフェル首相はイスラエルを犠牲に、イスラム・テロを宥めようとする弱腰な指導者だ。ベルギーを食い尽くす前に、テロリストのワニどもに餌を与えようとしている」とベンヤミン・ネタニヤフ首相がツイートで述べた。

　彼らはイスラム教徒がパレスチナに暮らすのを望んでいない。ヨーロッパに暮らすのを望んでいない。まるで、イスラム教徒が生きるのを望んでいないかのようだ。

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TikTok user: What happened with the USS Liberty?

TikTok: Whoa! Hey! The Jews have been picked on enough, buddy! https://t.co/PkCicOO588

— Caitlin Johnstone (@caitoz) September 3, 2025

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　10月7日のノヴァ音楽祭へのハマスによる攻撃直前に、ハイム・コーエンという名のイスラエル国防軍司令官が諜報機関から警告を受けていたのに、先制行動を取らなかったとハアレツ紙は報じており、「コーエンは、当初その週の火曜日の音楽祭を承認した将校でもあった」としている。

　これは、パレスチナ領土を更に奪う既存計画を推進するために、イスラエルが10月7日の攻撃を意図的に誘発して、攻撃を意図的に可能にしたと思われる膨大な証拠に新たに加わったものにすぎない。

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　国防総省の名称を、第二次世界大戦直後までアメリカの軍事部門が呼ばれていたDepartment of War=戦争省（陸軍省は意図的誤訳では？）に戻す準備をトランプ大統領がしていると報じられている。

　この動きには批判の声も上がっているようだが、個人的には問題ないと私は思う。アメリカが最後に自国軍を防衛目的で運用したのは一体いつのことだったろう？ 戦争省と呼ぶのは、実態をその通り呼ぶに過ぎない。正直に話す方が良いだろう。

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　麻薬密売船だとトランプ政権が主張する船に対するアメリカによる致命的攻撃の後、更なるベネズエラ船舶に対する攻撃が予想されるとピート・ヘグゼス国防長官（間もなく「戦争長官」になると私は思う）が発表した。

　水曜日「これは我々にとって極めて重大な任務なため、我が国は空、海中、海上艦船資産を有しており今回攻撃で終わることはない」とヘグゼス国防長官は報道陣に語った。

　マルコ・ルビオ国務長官は、ベネズエラはアメリカの麻薬問題に責任があるという自身の主張について報道陣から問われた際、「国連が何を言おうと気にしない」と述べ「マドゥロはアメリカに起訴され、アメリカ司法から逃亡中の麻薬密売人だ」と主張した。

　アメリカ外交官トップが「国連の言うことなど気にしない」と言いながら、主権国家指導者は「アメリカの正義」に従わねばならないと主張することほどアメリカ外交政策を正直に表すものはない。地球丸ごと自分たちのものだとこの変人連中本気で信じているようだ。

　以前にも論じた通り（英語版）　日本語はこちら。これは長年ワシントンが打倒を目指してきた石油資源に恵まれた社会主義政権に対する長年の政権転覆計画の隠れ蓑に過ぎない。麻薬取引におけるベネズエラの役割は酷く誇張されており、フェンタニル蔓延におけるベネズエラの役割など存在しない。石油と資本主義と地政学的支配こそが狙いだ。

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　我々の社会で、名声というのは実に奇妙なものだ。何かで成功しようと人々は努力し、多数のファンを獲得した挙げ句、莫大な富や精神病質者や寄生虫のような仲介業者や神経質な人間だらけの社交界という奇妙な閉鎖的世界に放り込まれ、気が狂い、そもそもファンが最初に彼らに夢中になったものを見失ってしまう。こんなことが何度も繰り返される。

　資本主義の下で芸術家として成功することは、自分の芸術を失うことを意味する。

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　画像はWikimedia Commons/IDFより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/09/05/if-israel-stops-fighting-a-genocide-ends-if-hamas-stops-fighting-ethnic-cleansing-moves-forward/

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　Ritter's Rant 049: Semantics 8:02

Trump has replaced the Department of Defense with the Department of War. This isn't a matter of simple semantics; words have meaning, and Americans should beware.

Scott Ritter
Sep 08, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT[トランプ大統領の強引な外交がライバル国をいかに結びつけているか、トランプ大統領の圧力戦術の一部は裏目に出て、同盟国候補を中国の懐に送り込んでいるようだ。特にインド。トランプ大統領はインドに重い関税を課した。上海協力機構首脳会談で、中・印・露密接に対話。

連中は戦艦を所定の位置に派遣しながら、ベネズエラに関して嘘をついている

　現在、世界には醜さが不足であるかのように、トランプはベネズエラ沖に軍艦を配備し、紛争のため無人機と海軍の巡視を準備するようカラカスに促している。

ケイトリン・ジョンストン
2025年8月31日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　現在、世界には醜さが不足であるかのように、トランプはベネズエラ沖に軍艦を配備し、紛争のため無人機と海軍の巡視を準備するようカラカスに促している。

　「ベネズエラとのトランプ砲艦外交の内幕」と題する記事で、ベネズエラとの武力紛争にアメリカがこれほど近づいたことはなく、完全武装のアメリカ艦隊が沖に居座り、独裁者ニコラス・マドゥロが5000万ドルの懸賞金の下で暮らしている」とAxiosのマーク・カプートが書いている。

　「ミサイル駆逐艦三隻と、攻撃型潜水艦少なくとも一隻を含む4,500人の兵員を乗せた軍艦七隻をトランプ大統領がベネズエラ沖に派遣した」とカプートは書いている。「正式には麻薬密売と戦うために彼らはそこにいる。だが木曜日、カロリン・リーヴィット大統領報道官は、任務の曖昧さにふれて、アメリカはマドゥロはベネズエラの正当な大統領ではなく「麻薬カルテルの逃亡中の親玉」と見なしていると指摘した。

　今回の米軍要員は海兵隊員約2200人を含むと報じられている。

　「これはノリエガ事件第二部になりかねない」とトランプ政権の匿名当局者がAxiosに語り「マドゥロは酷く恐れているはずだ」と述べた。

The sudden deployment of a US naval attack group toward the coast of Venezuela is raising fears of an expensive new military conflict in Latin America.

The legal cover for the tasking of the seven warships, surveillance aircraft, 2200 Marines and a nuclear attack submarine is… pic.twitter.com/owSw3ECKwg

— WikiLeaks (@wikileaks) August 30, 2025

　少なくともカラカスに対して、トランプがある種の直接軍事攻撃を考えている事実を彼らは隠そうとさえしていない。麻薬は軍艦配備の公式理由だが、報道機関に大量に漏洩されている非公式の公式理由は、主権国家の指導者排除だ。

　トランプと同調するアレックス・ジョーンズなどの評論家連中がベネズエラでの政権転覆介入への同意でっちあげに多忙なのは、おそらく注目に値する。

　現在の彼の番組名が何であれ「これら戦争のどれも私は好きではない」とジョーンズは最近述べた。「だが我々が戦ったアメリカの教義と戦争を見れば、それは中南米で、そこは我々の砂場だ。ベネズエラは共産主義独裁政権で、1平方フィート当たり石油埋蔵量は世界最大で、国民は絶対的奴隷で、政権転覆は私は好きではないが、彼らは我々の選挙を操作し、彼らはアメリカをフェンタニルであふれさせている。共産主義者を排除するためのピンポイント攻撃をすれば、蜂起がおき、選挙ができて、良いはずだ。」

　「共産主義者」と「石油埋蔵量」まででジョーンズは止められたはずなのだ。ベネズエラは、世界のどの国より大きな確認石油埋蔵量を持っており、ワシントンDC周辺にゆるやかに中央集権化されている資本主義の欧米帝国と協調していない。これ以外のアメリカによる政権転覆介入理由は言い訳と見なすべきだ。

"I'll Say It— I Am For Removing The Venezuelan Dictatorship!"

Alex Jones Lays Out Why He Supports President Trump's Moves To Take Down Maduro:

"I Don't Like Any Of These Wars, But This Is Our Sandbox... I Don't Like Regime Change, But They Are Manipulating Our Elections &… https://t.co/NgcQvlQ2qb pic.twitter.com/QVTupPnTpI

— Alex Jones (@RealAlexJones) August 21, 2025

　アメリカの戦争装置が別の標的に照準線を移すたびに人々はいつも私に言う。「いや、ケイトリン、今回こそ邪悪な悪の男は本当に政権転覆する必要がある! 今回、政府とメディアは、我々に真実を伝えている!」

　そして、同じ焼き直しの嘘を何度も繰り返しているので、それは常に実に愚かだ。帝国は、既に行っているより廣い範囲で世界や資源を支配するのに何であれ役立つ行動をとり、それら行動の正当化をでっちあげる。

　帝国同盟諸国による人道的虐待を無視しながら、人道的理由でそれをしていると連中は言うのだ。麻薬密売と戦うために、コロンビア国境に兵士15,000人をマドゥロが派遣しているにもかかわらず、薬物乱用の実際の原因に関するあらゆる証拠を無視して、薬物乱用を止めるためにそれをしていると連中は言うのだ。イスラエルなどのアメリカ同盟国が意のままにアメリカ内政に干渉するのを許す一方で、アメリカ内政への干渉を止めるため、それをしていると連中は言うのだ。

　連中は嘘をついているに過ぎない。アメリカ帝国は、あらゆる戦争行為に関してウソをつく。一期目の前回就任時に、トランプはベネズエラ政権転覆を画策したが、全く同じ理由で再び政権転覆しようとしているのだ。ワシントンの命令に屈するのを拒否する石油豊富な国を帝国の塊に吸収しようと帝国の沼地最悪の戦争屋全員熱心に推進しているのだ。

　ここで我々が見ていることが全てで、そうでないと言う人は全員嘘をついている。

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　画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/08/31/theyre-lying-about-venezuela-while-moving-war-machinery-into-place/

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　ジェフリー・サックスのウクライナ現状評価 　

Russia Has Won, Dictator Zelensky is FINISHED & Trump Knows It | Jeffrey Sachs 56:39

ベネズエラ政権転覆はありそうにない

ルーカス・レイロス
2024年8月1日
Strategic Culture Foundation

　ベネズエラ国内の結束とボリバル軍の忠誠心は、欧米諸国のベネズエラでの計画に困難をもたらしている。

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　ベネズエラ・ボリバル共和国の選挙にニコラス・マドゥロは予想通り勝利した。現大統領は大きな困難もなく、全ての対立候補を破り、ベネズエラ国民の大多数により三期連続で国を統治する地位に選ばれた。欧米諸国による多くの困難と制裁の中、マドゥロは国の進路を管理する有能な指導者だったため、この結果は驚くべきものではない。実際、困難な状況でも国を導く能力があることを、マドゥロは既に証明している。

　しかし、多くの欧米諸国や欧米と連携する国々は依然マドゥロ勝利の事実を否定し、選挙結果を認めようとしない。それだけでなく、国内での妨害活動の明らかな兆候もあり、反民主的抗議行動参加者は社会不安を煽り、選挙後の平和を妨害するため破壊行為や様々な犯罪行為を行っている。抗議行動参加者の集団は本物の犯罪集団で、欧米の人材スカウト担当者の金のためなら何でもする。

　破壊工作員との戦いにマドゥロ大統領は力を入れている。敵対国の大使は追放され、数人の（「抗議行動参加者」を装う）犯罪者が逮捕され処罰されている。ベネズエラの合法的機関を守るため通常の国家軍が関与しているだけでなく、反マドゥロ派破壊工作員に対する民衆の運動も広まっている。

　抗議活動は主に、反マドゥロ派のロビー活動に資金を提供している野党や外国諜報機関とつながりのある過激派集団に行われている。麻薬密売人が野党支持を表明している動画がインターネット上にも出回っており、ベネズエラの正統政府に反対する過激派の本質が明らかになっている。実際、欧米諸国は、文字通り、犯罪者、過激派、テロリストを募集して、この南米の国で国家不安定化策動を行っている。

　ベネズエラでカラー革命、政権交代作戦、更に内戦が起こる可能性について多くの専門家が発言している。あらゆる可能性を考慮する必要があるが、ベネズエラの状況は完全に正常化していないものの、絶対的不安定からは程遠く、これら悲劇的シナリオが実現する可能性は低いと思われる。

　抗議活動は確かに起きているが、欧米メディアがプロパガンダで報道するほど大規模で深刻なものではない。抗議活動や暴動もなく、ベネズエラの街路が完全に平和なことを示す写真を現地の観察者たちは頻繁に公開している。ベネズエラ国民のマドゥロへの忠誠心は、不当な民衆の暴動を中和する上で依然重要な要素だ。

　更に強調すべき主な点の一つは、ベネズエラ政府と国軍の強いつながりだ。ボリバル革命は軍内部で始まった運動で、ウゴ・チャベスの思想はベネズエラ軍兵士の間で非常に人気があった。ベネズエラの将軍とマドゥロ政権間には対立がなく、裏切りのリスクが減り、結果として内戦の可能性がなくなる。

　同じ意味で、たとえ何人かの将軍が最終的にマドゥロを裏切ったとしても、ボリバル革命防衛隊は国家の合法性とイデオロギー原則を保証する手段として機能している。裏切りや衝突があれば、反乱軍は治安危機の状況に対処するため、十分訓練され準備されている革命防衛隊の部隊と対峙することになるだろう。

　国民の支持と軍の裏切りがなければカラー革命は失敗する運命にある。このためマドゥロに対する現在の妨害行為が国内で重大な影響を及ぼすのに十分な兆候はほとんどない。実際、これらの運動は、アメリカのディープステートの特定工作員と特定ネットワークによる必死の行為のように見え、実際の結果はほとんど出ていない。

　あらゆる困難、経済制裁、政治的圧力にもかかわらず、マドゥロは安全なように思われる。国民と軍の支持を得て、彼は党の政策を統治し推進するために必要な条件を備えている。その政策は、社会主義、キリスト教の原理、そして主権主義的外交政策を融合させた「多極化支持の保守的社会主義」を特徴としている。

　アメリカ諜報機関と同盟組織が、望ましくない選挙結果に反応するのは当然で、当然のことである。しかし、選挙に対する反応が必ずしも勝利をもたらすわけではない。おそらくマドゥロは、敵を無力化し、現在の国を真に統治できる有能でカリスマ性のある政治指導者としての地位を固めることができるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/01/regime-change-in-venezuela-unlikely/

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　Alex Christoforou Youtube

Graham, Biden ready for war. Budanov, Crimea bridge gone in 2024. Ukraine desperate for soldiers 26:16

　
　《櫻井ジャーナル》

ウクライナでもパレスチナでも交渉相手の殺害を後押しするアメリカ政府

　デモクラシータイムス

渡る世界は敵ばかり　WeN20240803　 1:47:35

ブリンケンは言うべきことを言ったが、実行するだろうか？

マーティン・シーフ
2021年3月8日
Strategic Culture Foundation

　これまでのところ、まさにロシア国境で継続している大胆で非常に危険な可能性がある同盟諸国との米軍演習を抑制する動きをバイデンは全くしていない。

　3月3日のアントニー・ブリンケン国務長官のアメリカ国務省での演説は、世界中、特にカラカスとテヘランで暖かく歓迎されるべきだ。それは本当にアメリカ外交政策の極めて重要な変化を示しており、額面通り受け取るに値する。だが、それはバイデンが、単にドナルド・トランプだけではなく、前任者たちから継承したロシアと中国との根本的な政策不一致には触れていない。しかも、これらの遥かに大きな、取り上げられない問題こそ、世界を悪夢のような熱核戦争へと進める可能性が非常に高いのだ。

　演説で、ブリンケンは、彼の前任者たち、マイク・ポンペオ、コンドリーザ・ライスやヒラリー・クリントンが決してできなかったはずで、ジョン・ケリーは、決して認めることを許されなかったことを認めたのだ。

　ブリンケンは公然と、ワシントンが批判的だった、力ずくで政府打倒するアメリカの取り組みがあったことを認めたのだ。彼は更に公然と、それら取り組みの一部は失敗し、民主主義の大義とアメリカ自身への信頼を世界中でひどく損なったことを認めたのだ。

　「我々は民主的行動を奨励するが、我々は高価な軍事介入や、独裁政権の力ずくでの打倒で民主主義を推進しない。過去、我々はこれらの戦術を試みた。それはうまく行かなかった。それらは民主主義推進の名をおとしめた、それはアメリカ国民から信頼を失った。我々は違う方法でするつもりだ」とブリンケンは言った。

　イランとベネズエラ両国での政権転覆の取り組みを止めると誓った言葉で、ブリンケンが誠実だと信じる十分な根拠がある。

　最初に、まさに重要な演説前日、ブリンケンは、トランプ、ポンペオや当時の国家安全保障補佐官ジョン・ボルトンが、茶番のようにベネズエラの合法的大統領として売り込もうとしたベネズエラ野党政治家フアン・グアイドと電話会話をした。世界中、特にヨーロッパと中南米のアメリカ同盟諸国が、ベネズエラの偉大な滝エンジェルフォールが下にではなく上へ流れるやら、世界は平らだと主張するのと同様、到底信じられないこのばかばかしい主張を支持するよう、屈辱的に鼻面を引きずり回されたのだ。

　ブリンケンがグアイドと議論した内容詳細は、この記事を書いている時点では、まだ明らかではないが、国務長官のメッセージが何だったかは非常に明らかだ。想像上のアメリカ新ローマ世界帝国の威光を借りるのを熱心に望む、実に多くの過去の不正な、虚栄心に満ちたカモ連中と同様、グアイドは、犠牲にされると言われたのだ。

　この動きは明らかにアメリカの実利的権益に要求されている。ウォール街と、そのアメリカ政府の使用人が、ジョン・D・ロックフェラーやJ・P・モルガンの台頭以来過去150年間従ってきた一つの教訓があるとすれば、勝ち馬に乗り、見込みがない負け犬を見捨てることだ。

　グアイドは確かに見込みがない負け犬と見なされている。2014年、ジョー・バイデン大統領の昔の上司で親友のバラク・オバマによってカラカスに対して開始され、更にトランプとポンペオに熱狂的に強化された進行中のアメリカ経済戦争によってもたらされる継続する苦しみにもかかわらず、彼はベネズエラで、政治的、国民的、あるいは軍の目に見える支持を得られなかった。

　それはベネズエラに対する経済戦争が終わることを意味するだろうか？とんでもない。上司のバイデン大統領同様、ブリンケンはオバマ政権時代、100パーセントそれを支持していたのだ。既に、国内経済、社会政策のため、共和党の憤怒の源となった新政権は、気弱だと攻撃されかねない新境地を気軽に切り開くまい。

　残忍に取り扱われた子供のように、1950年の昔、ジョー・マッカーシー上院議員が、彼らを「中国を失い」（中国は決して彼らが失うべきものではなかったのに）共産主義に弱気だと非難した時以来、リベラル民主党は、このような非難をずっと恐れている。

　同様に、ベネズエラに対する経済戦争を終わらせるには、決定的な独自行動が必要だが、ブリンケンはバイデンやジェイク・サリバン国家安全保障補佐官同様、彼の長い、遅い、たゆみない出世を、まさに1950年代の党大統領候補アドレー・スティーブンソン時代からのリベラル民主党の黄金律に従うことに負うている。よかれ悪しかれ、決して持続的に強い姿勢をとってはならない。ある政策が、たとえ自分を崖から飛び下りさせるものであっても、その速度を少しだけ遅くして、崖から転げ落ちるのが政治的運命なのだ。決して実際、あえて止めたり、どんな悲惨な行動方針も反転させたりしてはいけないのだ。

　これらの単純な原則が、リンドン・ジョンソン、ジミー・カーター、バラク・オバマとある程度ビル・クリントンさえの、果てしない外国政策大失敗を決定したのだ。

　クリントンは、マドレーン・オルブライト国務長官と彼女の生涯の師、ロシア恐怖症の元国家安全保障補佐官ズビグネフ・ブレジンスキーに、いやいやながら鼻面を引き回されて、セルビアに爆弾投下し、ロシアとの不必要な対決の危険を冒すようにさせられた。

　従って、ブリンケンが直接的な政権転覆の取り組みをやめると誓ったのは、当初は穏健に見えるが、決して本当に建設的なことには導かない政策の一環だと思われる。

　ブリンケンは、バイデンやサリバンのように、そもそも彼ら全員それを支持して、オバマのために、交渉を支援したという理由から、イランとの包括的共同作業計画（JCPOA）へのアメリカ参加を復活させたと望んでいる。

　だが、新政権は既に、サウジアラビアを、中国やロシア側に追いやることはあえてしないことを明らかにしている。ブリンケン演説は、本当に、アメリカのヨーロッパ同盟諸国とイランが共に歓迎するだろうJCPOAに対するアメリカ復帰をもたらすかもしれない。だが、それはこれまでのところ、他の何にも導くことはありそうもないように見える。

　同様に、これまでのところ、まさにロシア国境で継続している大胆で非常に危険な可能性がある同盟諸国との米軍演習を抑制する動きをバイデンは全くしていない。もしこうした行動を、ロシア空軍と海軍が、アメリカ沿岸やアメリカ領土に近い場所で実行すれば、完全な憤激を引き起こすはずだ。

　同様に、米軍は、政権と超党派議会両方の支持を得て、太平洋の2つの列島線中に中国を封じ込めると宣言して、公然と西太平洋での軍事配備強化に突き進んでいる。

　ブリンケン演説は世界の緊張を緩和するための前向きな第一歩として本当に歓迎されるべきだ。だが彼は言うべきことは言ったが、本当に実行し続けるかかどうか、祝うには早すぎる。

　マーティン・シーフは海外特派員として、24年間、ワシントン・タイムズとUPI通信社で70以上の国から報道し、12の戦争を担当した。彼はアメリカと世界経済問題専門。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/03/08/blinken-talks-the-talk-but-will-he-walk-the-walk/

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　岩波書店の月刊誌　世界4月号の「誰が廃炉にするのか？」に、責任逃れを意図した廃炉対策組織の構造が書かれている。政府・審議会、いずれも責任を負わない。コロナ分科会が好例。大本営広報部、特攻五輪の話題はあつかうが、廃炉対策のひどい実態には決して触れない。地上波であの映画が放送されていた。全く知らなかったが、知っていても見た可能性は皆無。

　LITERA

地上波初放送　映画『Fukushima50』の事実歪曲とミスリード 門田隆将の原作よりひどい事故責任スリカエ、東電批判の甘さの理由

　巧妙狡猾な答弁拒否。

武田良太の答弁拒否「国会の冒涜！」小西洋之（立憲）【全52分】3/12参院・予算委

　デモクラシータイムス　残念な下関市長選。

【横田一の現場直撃 No.102】アベ王国山口下関、市長選直撃／桜疑惑、利益誘導土建政治の現場／４億不明会長幼稚園にも寄り道／参院広島再選挙、立民どうした！

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

菅首相四月前半訪米予定。では米国からみた「同盟国」（米国の勢力下の国）はどう位置付け。権威のアリソン教授　勢力圏とは、「自国の影響下にある地域、他国に服従を求め、支配的影響を行使」。服従しない時、経済制裁や体制変革等の代償を支払わされる。

最近アメリカとイギリスは、クーデターをどのように起こしているのか

2021年3月6日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　最近、アメリカとイギリスは所有するプロパガンダ手段を積極的に使い、彼らの内政と選挙運動に干渉し、彼らの国々で、事実上、クーデターを準備したと、ロシアと中国を益々非難し始めた。こうした宣言をするだけで、これらの非難がウソなので、ワシントンもロンドンも、これら非難を裏付ける、いかなる事実や文書も提示していない。

　それとともに、様々なクーデターでのアメリカとイギリスの共謀に関する確認された情報が、公的に入手可能な報道が、種々のメディアから益々頻繁に現れ始めた。

　例えば、ドイツの新聞ディー・ターゲスツァイトゥング最近記事によれば、国連の調査者が、2019年アメリカのエリック・プリンスの民間軍事企業ブラックウォーターのイラクや、いくつかの他の国々におけるアメリカ占領中の行動で悪名高いエリート戦士が、国際社会に認められた国民合意政府を排除するため、二度行動をとらなければならなかったことを見出した。だが、この「プロジェクト・オーパス」は失敗した

　リビアに対する国連武器輸出禁止令の違反を調査している国連専門家の集団が、近年、リビアでの戦争で、トリポリを支配する国民合意政府の当局者と指揮官を追い出すため、第二の秘密戦線があったという情報を得た。2019年6月、トリポリ近くの場所に、作戦を行うべく、20人のエリート・ブラックウォーター戦士を配備する作戦で「プロジェクト・オープス」と呼ばれるものだ。ベンガジでドイツ新聞が連絡を接触した士官たちは、2019年6月、イギリスと南アフリカから、20人、アメリカ人戦士一人の到着を確認した。敵陣で戦う訓練を受けた狙撃兵と戦士から構成される二番目の集団は、2020年4月に、ベンガジに飛び、次にトリポリ近くの戦線に向かった。2020年4月24日、13人のフランス国民がリビア-チュニジア国境に到着し、重火器を所持していたにもかかわらず、チュニジア国境警備兵に外交官だ名乗った。彼らは逮捕されたが、パリの外交圧力の下、彼らはチュニジアに出発するのを許された。

　2020年5月早々、世界中のメディアが、以下の報道で溢れた。ベネズエラへのもう一つの軍事侵略の試みが阻止され、ワシントン傭兵がベネズエラ当局に捕らえられたが、アメリカはコチノス湾作戦（フィデル・カストロ打倒を目指して、キューバ移民をピッグズ湾に上陸させるアメリカ中央情報局CIAによる試み）を繰り返したかったのだ。5月3日、アメリカの民間軍事企業Silvercorpの傭兵が、カラカスから、わずか32キロのラグアイラ市近くのベネズエラ海岸に、どのように上陸しようとしたか想起する価値がある。衛星電話とニセ文書を持った60人の武装戦士が首都に到着し、ベネズエラ大統領を捕らえ、アメリカへ彼を送る計画だった。逮捕された連中の二人、アイラン・ベリーとルーク・デンマンは、アフガニスタンとイラクで軍務についていたアメリカ人だった。5月4日、アメリカのメディアが元アメリカ特殊部隊戦士で、コロンビアでこれら戦士を訓練したSilvercorp PMCの社長ジョーダン・ゴードローにインタビューした。ゴードローは、「ギデオン作戦」の目的は「政権」と戦うため、ベネズエラ国内への襲撃を組織することだったと発言した。元特殊部隊軍人は、ワシントンに支援される自称ベネズエラ「大統領」フアン・グアイドとドナルド・トランプの政治顧問が署名した2019年10月付け、8ページの2億1300万ドルの契約書を示した。3月23日、コロンビア当局は、領土内のこの傭兵用の武器弾薬を没収した。傭兵はかなりよく装備されていた。

　ワシントン・ポストも記事を報じたが、それによれば、ベネズエラ反政府派メンバーが、交渉の後、2019年10月、フロリダのアメリカ民間軍事企業、Silvercorpと契約を結んだ。PMC従業員はベネズエラの正当な大統領ニコラス・マドゥロを打倒するためベネズエラ領に潜入するはずだった。

　ベネズエラのこれらの出来事を最近ブルームバーグが、うまく評価した。

「CIA中央情報局は、ベネズエラ野党に縁を切られ、政権の保安部隊に浸透され、始めてすぐ混乱させられた茶番より、もっとうまくやることができたはずだと人々は願うだろう。だが、この取るに足りないエピソードは、アメリカ政策の秘密介入や政権転覆の役割を我々が深刻に考えるよう強いている。」

　これらブラックウォーターや他のアメリカ、イギリス傭兵による破壊活動の暴露は、こうした出来事が、通常世界中の多種多様な活動に関係する元軍人や犯罪者が行っていることを示している。彼らは、交戦地帯、特にイラクやアフガニスタンでの護衛や貨物輸送や（ナイジェリアやスーダン沖の石油産出地域などの）「不安定地域」で、人々や企業を守るボディーガードを務める。地域での紛争のそもそも最初から、アメリカ世論と議会の民主党議員の両方が、不安定な地域への自国兵士派兵を、極めて好ましくないと考えており、彼らは他の代替物を探さなければならなかったのだ。

　21世紀初頭のアメリカ戦争は、冷戦中、アフリカの不安定な「共食い」政権を打倒していた凶悪犯集団から、本物の国際企業の中に変身した、これら組織にとって、本物の宝の山になった。こうした企業は、既に経験豊かなベテラン、市民生活には、居場所が見つからなかったプロ軍人に構成されているので、戦争を率いるアメリカ合州国と西欧同盟諸国にとって、大いに恩恵がある。加えて、これら組織は民間企業と見なされ、従って議会に対して責任を負わず、これら兵士たちの死傷は、政府軍の死傷者の合計人数には含まれず、交戦地帯の状況を、国内で、より好意的な見せ掛けを作るのが可能になる。アメリカ世論は、長い間これら企業が提供するサービスを拒否し、彼らの活動の透明性を強化するよう要求している。これまで数年、国連は繰り返し「傭兵」の定義を修正し、ブラックウォーターのような組織の活動を禁止する問題を提起している。だが、これまでのところ、まだいかなる大きな成果も実現していない。

　他の国々で軍事クーデターを引き起こすワシントンのこうした試みの他に、最近、2014年、アメリカのシリア介入絶頂期、アサド軍隊が弱体化しつつあり、ダマスカスが、欧米が養成し支援したイスラム主義者に占領される脅威下にあった期間と関係がある多くの書類が、皆が見られるようになった。例えば、ミドル・イースト・アイ通信社は、極めて説得力強く、証拠書類とともに、イギリスが支援したSarkha（鬨の声）と呼ばれる作戦で、メディアが、アラウィー派を反アサドに変えようとしたか、そして、そうすることでシリアでクーデターを実現しょうとしたことを示している。この文書は、ソーシャル・メディア「抗議運動」がイギリス政府の管轄下で実際引き起こされたことを証明する公文書がある。作戦Sarkhaのためのシナリオは、イギリス政府との契約で働いていたプリンストン（アメリカ、ニュージャージー州）のアメリカ企業Pechter Pollsが開発した。シリアでの破壊工作の契約は、初めイギリス国防省軍事戦略効果部門に、次に、下記を目的とするイギリス政府が運営するThe Conflict, Stability and Security Fundに運営された。

「イギリスの権益を脅かす紛争を解決する。」このプロジェクト予算は年600,000ポンド（746,000ドル）だった。公表された文書は、この作戦の目標が「シリア反政府メディアの活動が、シリア国民に届くよう支援すること。アサド政権に対する国民の不満を強化するこの作業のためのプラットフォームは、イギリス、アメリカとカナダ共同で立ち上げられた」ことを示している。

　ミドル・イースト・アイの別の号では、もう一つの問題、イギリス請負業者が、どのようにジャーナリストのシリア市民を、しばしば人に知られずに「穏健反対派」を促進するために雇ったか示している。傭兵との、これら契約はイギリス外務省とのもので、請負業者に、僅かな金を払って、国防省に、時に軍情報部士官に管理された。

　上記の全てを知ると、当然、疑問が生ずる。正確に、一体誰が本当に他国内政に干渉しているのだろう？　ワシントンとロンドンのプロパガンダや、彼らの外交政策全体は、一体どれほど客観的なきだろうか？

ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/03/06/how-the-us-and-great-britain-instigate-coups-nowadays/

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　東京新聞を読んで気がついた。1945年3月10日東京大空襲。指揮したカーチス・ルメイは後日勲一等旭日章を得た。

　事前通告がなかったので、聞いていなかったと威張るアホウ。なぜ九州の方は投票するのだろう。

　恫喝男インドのモディ首相と電話会話したという。もちろんクアッドを強要する宗主国に恫喝されてのことだろう。

　まともな記者会見をせずに逃げ回っているが宗主国大統領も同じ。国防長官の名さえ忘れる認知症？。

　岩波書店の月刊誌『世界』4月号　特集1はデジタル監視体制　特集2は社会民主主義という選択肢

　コロナ対応、国や都の無策しか感じないが、杉並区保阪区長の記事「自治体としてパンデミックに立ち向かう」（上）や、山岡淳一郎氏の「コロナ戦記」第7回で描かれる「自宅待機ゼロ　墨田区の独行」は明るい話題。立派な方々もおられるのだ。もちろん大本営広報部は、いずれも取り上げない。福島原発事故についても、「原発事故後の10年でわかったこと」「福島・市民測定の10年」や「誰が廃炉にするのか？」連載「県境の町」など興味深い。大本営広報部の話題は、オリンピックは、どう開催するか、ワクチンはいつ接種可能か、ばかり。総務省の闇は追求しない。

　月刊誌『世界』4月号　特集1　デジタル監視体制　「デジタル庁構想批判の原則をたてる」マイナンバーカードのうさんくささについて、「実装される監視社会ツール」

　全く信頼できない連中が作り出すデジタル庁が庶民のための役所になるはずがない。庶民を弾圧するための役所になるのは確実。大本営広報部いかにも良い官庁ができそうなデマを垂れ流す共犯者。どんな組織であれ、それを創設する人物や組織の狙いを超えるものに変身するなど全くありえない。旗手としてもちあげられている人物、NTTドコモ、マーケティング、営業・採用育成・人事制度担当。事業会社の立ち上げや新規事業開発を手掛けたという。同じ穴のむじな。初めから失敗する運命の役所。

　日刊ゲンダイDIGITAL

総務省に新疑惑！東北新社に「脱法スキーム」指南の可能性

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

総務省問題で官僚を考える。私の著書『日本国の正体』中、ラフカディオ・ハーン『神国日本』より。日本の教育は個人を独歩の行動に鍛えるのではなく、個人を共同的行為にむくようにーつまり、厳しい社会機構の中に個人が妥当な位置を占めるのに適するようにー訓練すること。

　LITERA

菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行！ 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金