ベネズエラ

2019年2月23日 (土)

マックス・ブルメンソール、欧米メディアが戦争犯罪人の宣伝屋だと証明

2019年2月22日
Paul Craig Roberts

 欧米の印刷メディアもTVメディアも、一片の品位もない。

 ベネズエラでは、「食物がますます欠乏し、食料品店の棚は空っぽだ」とイギリスのインデペンデント紙は嘆き悲しんでいる。ベネズエラの店舗は開いているが「品薄だ」と「ガーディアン」が嘆いている。 歯ブラシのような「基本的商品」さえ購入できないとCNNが悲しんでいる。「空腹の」ベネズエラ人は「拷問か飢餓」から選択しなくてはならない、とブルームバーグが冷酷に結論を出している。

 ジャーナリストのマックス・ブルメンソールが、カラカスで大規模スーパーマーケットを調査して見た通り、ニコラス・マドゥロ大統領が徐々に自国民を飢えさせているような印象を与える主流マスコミによるベネズエラ報道は極めて欺瞞的だ。

 手に入らないとされるあらゆる食品や製品でいっぱいのカラカスのスーパーマーケットに関するブルメンソールの記事を読み、ビデオをご覧いただきたい。

 ワシントンが、英語版ロシア報道機関の閉鎖を望んでいる理由は、アメリカやイギリスやヨーロッパのメディアと異なり、ロシア報道機関は正直に報じて、あらゆる言説を支配しようというワシントンの企てを台無しにするからだ。

 欧米売女マスコミに依存しているばかな欧米人は、洗脳され、自由と民主主義の大義には役立たないようになっている。本当に、彼らは自由と民主主義にとって危険だ。

‘空っぽの棚’はどこ? マックス・ブルメンソール、カラカスのスーパーマーケットを訪問(VIDEO) RT

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/22/max-blumental-proves-western-media-a-propagandist-for-war-criminals/

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 印刷メディアもTVメディアも、一片の品位もない。

 植草一秀の『知られざる真実』、最新記事で、平和憲法を与えておきながら、必死に奪おうとしている宗主国の70年前の方向転換を説明しておられる。

対米従属政治がなぜだめなのか

ワシントンに追い詰められているベネズエラ

2019年2月18日
Paul Craig Roberts

 今日(ワシントン誕生日の祝日=2月第3月曜)フロリダで、マドゥロを非難して、ワシントンによる制裁や、ベネズエラ通貨に対する攻撃でベネズエラ人に押し付けられた困難を、全て彼の責任にする、共和党や民主党や海外移住キューバ人やベネズエラ人や、アメリカ・マスコミを構成する宣伝ファシスト戦争省による全面攻撃が行われている。「リベラルな」NPRさえもが、同じファシスト戦争屋原稿を読んでいる。NPRは、制裁や、アメリカとイギリスの中央銀行に愚かにも託したベネズエラの金を窃盗していることや、アメリカの融資を受けるNGOから資金供給され、組織された抗議が、アメリカのマスコミが決して言及しないマドゥロ支持の群衆と比べればずっと少ないことに触れずに、ベネズエラについて報じるのに成功している。言い換えれば、NPRは、もう一つの売春宿旅団に過ぎない。

 アメリカ在住キューバ人は、何年にもわたってキューバを略奪し、カストロにキューバから放り出された腐敗したバティスタ郎党の子孫なのを、アメリカ人は忘れているか、決して知らないのだ。アメリカ在住ベネズエラ人は、自分たちのためでなく、国民のための政治をするチャベスに適応できなかった金持ちエリートで、彼らの一部は、CIAによる失敗した反チャベス・クーデターに関係していた。これらアメリカ在住者全員、帰国して金儲けをしたがっている、ワシントンによる乗っ取りのサクラ以外の何ものでもない。

 民主党とマスコミと軍安保複合体が大統領の座から追い出そうと試みているトランプが、マドゥロを大統領の座から追い出す取り組みに加わるのを見るのはがっかりだ。

 ヨーロッパの、そして米州機構のワシントン家臣連中が全ての真実をすっかり捨て去り、ワシントンの嘘に歩調を合わるのを見るのはがっかりだ。

 欧米文明で、嘘が、国内、国際政策の全ての局面を独占しているのにはがっかりだ。真理は根絶されている。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/18/venezuela-under-washingtons-gun/

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 英文記事の中には2月23日、実力行使を示唆するものがあるようだ。

 日刊IWJガイド「岩上さんによる神奈川新聞・田崎基記者および新聞労連中央執行委員長・南彰氏インタビューが2月26日に決定! 中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビューは3月5日に決定!」 2019.2.23日号~No.2354号~(2019.2.23 8時00分)

 ガイド冒頭にこうある。

 はじめに~ メディアは自民党の不祥事を隠すのが当たり前!? 自民党の田畑毅衆議院議員による準強制性交容疑で告訴された事件について、見出しでは田畑議員が「自民党」所属であることを明記しないのか!?/岩上さんは2月26日、官邸による質問制限問題でスクープをものした神奈川新聞の田崎基記者と新聞労連中央執行委員長・南彰氏にインタビュー!

 知人と久しぶりに酒を飲んでいると、統計偽装を的確に批判して「マスコミは全てだめだから。マスコミが本当のことをかかないから良くならない。」という。「IWJのようなメディアがある」と言ってみたが、全く知らなかった。

2019年2月22日 (金)

ベネズエラに武器を密輸したアメリカ航空貨物企業はCIA「秘密軍事施設」移送に関連

 アメリカの「人道支援」を受け入れるのをマドゥロが拒絶していることに関して、アメリカ主流メディアと著名政治家が発言している最近の「暴挙」なるものによれば、コントラスキャンダルと今のベネズエラとの類似点は顕著だ。

Whitney WEBB
2019年2月13日

 ノーロキャロライナ、グリーンズボロ

 先週ベネズエラに武器を密輸入して捕まったアメリカ航空機をチャーターした企業の幹部二人が、テロリストとされた人々を尋問するための「秘密軍事施設」センター移送でCIAに協力している航空貨物会社とつながっていた。アメリカが支援する反政府派を武装させるための武器を含んでいる可能性がある懸念から、ニコラス・マドゥロ大統領がアメリカの「人道援助」車列を拒否している中、この厄介な出来事は発覚した。

 先週火曜、ライフル銃19丁、弾倉118個、無線機90台とiPhone6台が、マイアミから発ったアメリカ飛行機によりベネズエラに密輸されていたとベネズエラ当局が発表した。マドゥロ率いる現政権を倒すため、アメリカに資金供給されたベネズエラの反政府派を武装させようとしたと当局は非難し、禁制貨物はアメリカ政府に責任があるとした。

 明らかに密輸に責任がある飛行機が、これまで数週間にわたり異常に多い回数、ベネズエラに隣接するコロンビアに飛行をしていたのを示す情報を暴露したにもかかわらず、McClatchyDCが行った隠匿武器輸出した飛行機についての調査は、メディアからごくわずかしか注目されていない。

 オタワを本拠とする専門家ステファン・ワトキンスは電話インタビューで、McClatchyに、アメリカの航空貨物会社21エアが運用する飛行機が、去年「中間でフィラデルフィアとマイアミ間、この地域のすべて、アメリカ本土だけを飛んで」いたと言った。だが、ワトキンスは、「突然1月に、ことが変化し」飛行機が、毎日のように、時には一日複数回、コロンビアとベネズエラへの飛行を始めたことを指摘した。

 ワトキンスの分析によれば、この飛行機は、マイアミ国際空港からベネズエラのカラカスと、密輸された武器が発見されたバレンシアまで、およびコロンビアのボゴタとメデリンに、これまでの一カ月間で40便の往復飛行をしていた。

 公的に利用可能な飛行レーダー情報で、飛行機が、禁制貨物の発見後、ベネズエラには戻っていないが、ごく最近この前の月曜日も、コロンビアのメデリンに飛行をしたことを示している。

CIAとの複数のつながり

 生じたフライトパターンの劇的な突然の変化のほかに、マイク・ペンス副大統領がベネズエラ野党議員フアン・グアイドに、自身「暫定大統領」と宣言するように思わせるちょうど数週間前、McClatchyのフォローアップ調査が、問題の飛行機を所有する会社の2人のトップ経営者が、以前、論争の的のCIA「秘密軍事施設」に関係する企業とも働いていた事実を発見した。

 実際、21エアー会長で過半数株の所有者アドルフ・モレノと、21エアー品質管理部長マイケル・スタインケは、共に、以前アムネスティー・インターナショナルにより、CIAの引き渡しプログラムに関係する航空機チャーター・サービス企業の一社とされた会社ジェミニ航空貨物との「偶然の一致か直接の結びつき」がある。このCIAプログラムは、テロ容疑をかけられた個人が諜報機関に誘拐され、その後、外国での拷問、公式に「強化尋問」と呼ばれるものが年中行われる第三国の秘密「秘密軍事施設」に連行された。

 McClatchyに引用された2016年の運輸省書類によれば、スタインケは1996年から1997年まで、ジェミニ貨物空輸で働いた。モレノはジェミニでは働かなかったが、CIA引き渡しプログラムが機能していた間に、後にジェミニ空輸貨物が登録されたマイアミの住所に、2つの企業を登録していた。McClatchyは、この場所でモレノが最初に登録した企業は1987年に設立され、2社目は2001年に引き起こされた間に含まれたと指摘した。ジェミニ空輸貨物の子会社ジェミニ貨物ロジスティクスは2005年、同じ場所で、その後登録された。

 21エアは、同社が運用している飛行機内で発見された兵器輸出に対するいかなる責任も否定しており、代わりに、禁制貨物関して、GPS-エアとして知られる請負業者の責任だとした。GPS-エアのマネージャー、セザール・メネセスは、彼の政府を被害者として表現するためにMcClatchyに兵器出荷は、マドゥロに率いられる政府に「でっち上げられた」と述べた。メネセスは同じく「貨物は21エアーのものではなく、GPS-エアにも属さず」その正体を明らかにするのを拒否した第三者に供給されたと述べた。

帰ってきたコントラ?

 兵器をベネズエラに密輸入して捕まった飛行機を運用する企業が過去に物議をかもしたCIAプログラムと関係があるという意外な事実は、中南米東南アジアや世界中の他の紛争地域で、アメリカに支援される反体制戦士に兵器を注ぎ込む数十年にわたるCIAの歴史を考えれば、多くの観察者を驚かせることは、ありそうにない。

 アメリカに後援される準軍事集団に武器を密輸する最も良く知られた定期航空便を使ったCIAの例の一つは、レーガン政権が左翼サンディニスタ運動を打倒するため、コントラ(親米反政府民兵)に武器を送ったイラン・コントラ疑惑として知られるようになった1980年代に起きたものだ。それらの武器の多くがニカラグアへの「人道支援」と主張する貨物便に隠されていた

 アメリカの「人道支援」物資のベネズエラ送付に対するマドゥロの拒絶について、アメリカ主流マスコミや著名政治家が発言している最近の「激怒」によれば、コントラ・スキャンダルの様相と今のベネズエラ状況の類似点は顕著だ。彼が支援を拒否しているのは、一部には、支援が、2011年、シリアのCIAに武装させられた「反政府派」部隊のような、戦いに備える反対勢力を作るのを狙う兵器や備品を含む可能性があるという懸念から生じているとマドゥロは説明していた。

 マスコミはマドゥロの懸念を根拠がないと切り捨てているが、トランプ政権が最近任命したベネズエラ政策に責任を持つ特使エリオット・エイブラムスが「人道支援」物資送付へのそうした武器隠蔽を含め、ニカラグア・コントラへの武器送付で活躍した事実を考えれば、決してそうとは言えない。スキャンダルが1980年代に発覚した後の議会証言で、まさにこの方法で反政府派に武器を注ぎ込んだのをエイブラムス自身が認めている

 今前に機密活動でCIAと共に働いた企業に関連していた、アメリカからベネズエラまでの最近カバーがかけられていない不正な武器出荷で「人道援助」論争に対するマドゥロの対応益々正当だ。彼にとって不幸なことに、アメリカに支援される「暫定大統領」フアン・グアイドは、彼の平行政府がベネズエラで初めて「外部」からの「人道援助」物資を受け取ったが、発送元、内容を発表せず、ベネズエラに入った方法も同様だと月曜に発表した

 Whitney Webbは MintPress Newsのスタッフライターで、複数の自立、代替メディアに寄稿している。彼女の報道は、Global ResearchやRon Paul Instituteや21st Century Wireなどに掲載されている。彼女はラジオやテレビにも出演して、政治問題を論じている。現在、家族と南チリに在住。

記事原文のurl:https://www.mintpressnews.com/us-company-that-smuggled-weapons-into-venezuela-linked-to-cia-renditions/255049/

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  自立ジャーナリスト風人物が、はるばるベネズエラにでかけて、信じられない大本営記事を書いている。まともな発言と思われるものを何度か引用させていただいたことがあるので、驚くばかり。

 どうも、うまく貼り付けられないのだが、記事本文の中に画像があり、「Facebook, Google, Twitterが(検閲で)潰そうとしている。ここで寄付をお願いする。」と書かれている。

 筆者は女性記者。日本では、特定の記者をめがけて途方もない無茶苦茶なしめつけがおこなわれている。彼女への攻撃は、国民への攻撃そのものなのに。官邸記者クラブの人々は何をしているのだろう。下記のIWJガイドを拝読すると、「マスコミ」は、大本営広報部、大政制翼賛会である実態があきらか。

 日刊IWJガイド「神奈川新聞がスクープ! 共同通信も記者クラブも官邸に完全に『服従』したのか!? 官邸による東京新聞・望月衣塑子記者の質問制限問題に関して、共同通信が記事の一部を削除! 官邸と記者クラブの顔色をうかがったのか!?」 2019.2.22日号~No.2353号~(2019.2.22 8時00分)

2019年2月21日 (木)

ベネズエラ石油戦争について語られていないこと

2019年2月17日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 これまでのところ、一体何がトランプ政権を奇異なベネズエラ介入に追いやっているのかに関する議論の多くが、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官の石油が狙いだと主張する発言に集中している。前回の分析で、我々はいくつかの定義で、世界最大の石油埋蔵量を誇ると言われた巨大なチャベス盆状構造、かつてのオリノコ盆状構造の概要を検討した。今この事実上の戦争が、ベネズエラのチャベス盆地の重油支配より、遥かに多くのことにまつわることが、一層明確になっている。

 最初に、どの石油会社が、地域の石油の様々な権利を既に主張しているかをよく見るのが重要だ。ベネズエラでは、中国石油天然気集団公司と中国政府に指揮された中国石油企業がチャベス時代から重要な役割を果たしてきた。実際、その役割は、ベネズエラ政府が中国に約610億ドル借りるほどになっている。マドゥロ政権の財政問題のため、中国は石油の形で債務返済を受けてきた。2010年から、ロシア国営石油会社ロスネフチが、主にオリノコ/チャベス・ベルトで、ベネズエラ国営PDVSAとの合同プロジェクトに関係してきた。数年前、ロスネフチが、同じく石油で返済される、約60億ドルのベネズエラへの融資を行った。ロスネフチの最近の声明では、今年の終わりまでに、23億ドル支払わなければならない。ロスネフチは、5つの石油プロジェクトに参加し、ガス・プロジェクトでは、100パーセントを保有している。CNPCとロスネフチ、フランスのTotal SAの他、ノルウェーのEquinorと、アメリカのシェブロンのすべてが、ベネズエラ・プロジェクトの少数株を保有しており、大半が政治的危機にもかかわらず留まると誓っている。そこで彼らは、ベネズエラ重質石油について、文書化されたもの以上に何を知っているのかという疑問が湧く。

本当の掘り出し物?

 これら強力な国際石油業界大手が注目している本当の掘り出し物は、おそらく彼らが今活動しているオリノコ重質石油平原の東に横たわっている。本当の掘り出し物は、石油産業において最も堅く守られた秘密の一つ、ベネズエラ、ガイアナとブラジルにまたがる係争地域の巨大な石油埋蔵に対する究極の支配だ。地域はグアヤナ・エセキバと呼ばれている。一部の地質学者は、エセキバ地域と、その沖合に世界最大の石油埋蔵、ベネズエラの重いオリノコ原油より遥かに質が高い石油があると考えている。問題はベネズエラとガイアナ間の数十年にわたる論争のおかげで、石油の本当の品質がまだ分かっていないことだ。

 歴史的に、ベネズエラと、旧イギリス植民地ガイアナの両国がエセキバに対する権利を主張している。1983年に、いわゆるポートオブスペイン・プロトコルが、ベネズエラとガイアナ政府間の平和的解決に時間を当てるため、ベネズエラによるエセキバ埋め立ての12年停止を宣言した。その時以来、特別国連代表者が状況を凍結されている。いずれの当事者も地域で報告された巨大油層を探査しなかった。2018年1月、国連事務総長は、エセキバを、ハーグの国際司法裁判所の仲裁に付し、現在そのままの状態だ。

 今それは厄介な状態にある。2011年9月、ガイアナ政府は150海里以上に大陸棚を拡張するため、大陸棚限界まで、沖合の排他的経済水域の延長を国連委員会に申請した。国連許可を手に入れるため、グアヤナ・エセキバについての非常に活発なベネズエラの主張を無視して、彼らはその区域が領土問題の適用を受けないと宣言した。ベネズエラは強く抗議した。さらに状況を複雑にしているのが、ガイアナは帰属問題で係争中の海域で、国際的石油探検権を授与したことだ。

ガイアナのエクソン

 2015年にガイアナは、元アメリカ国務長官レックス・ティラーソンが、かつてトップだった企業エクソンモービルに石油探査権を与えた。間もなくエクソンは、来年生産が始まれば、ごく小さいガイアナ経済を変えるのに十分な、50億バレルと見積もれる油田を発見した。オリノコ/チャベスの重く、費用のかかる石油と異なり、ガイアナ沖合の石油は優秀で、軽いことに気が付いた。石油専門家は、業界平均の35%と比較して、辺境地域でのエクソン掘削の驚くべき82%の成功率を挙げている。ウッド・マッケンジーの専門家たちは、沖合地域は「次の10年までに、中南米で4番目の産油国に容易になれるし、先行諸国を凌げるだろうと言っている。もしベネズエラとメキシコが生産下落に対処し損ねれば、ガイアナは彼らを素早く上回り、ナンバー2になり得るだろう。」

 これまで、このエセキバ地域全体と沖合が、両国の合意により、石油探査に対しては、立ち入り禁止だったことに留意願いたい。エクソンのガイアナでの発見が、エセキバ地域に膨大な石油があるという考えを裏付けた。

 ここで、ベネズエラのマドゥロ政権と、野党のフアン・グアイド国民議会会長の奇異な合法的大統領という公表の複雑な事態が加わる。もし我々がエセキバの未利用の巨大な潜在的埋蔵にオリノコベルト石油の先を見るなら、今展開している悲劇的ドラマ全体が、より良く理解することが可能になる。

 2015年のエクソンによる発見以来、ベネズエラはガイアナに対する訴えを開始し、時々エクソンの石油探査船を停止させている。マドゥロ体制にとって、状況を複雑にしているのは係争水域のガイアナ沖合のエクソン・パートナーが、マドゥロの最大債権国の石油会社、中国のCNOOCだという事実だ。

 マドゥロ政権が、外国の石油利権にベネズエラを再度開放し、国営PDVSAを再び民有化する自由市場のグアイドに置き換えられるシナリオを想像願いたい。そうなれば、グアイドは、様々な国際的な彼の友人の手助けで、エセキバに対するベネズエラの権利を積極的に主張するだろ。イギリスとフランスとスペインは全て地域に主要石油会社があり、アメリカがグアイドを暫定大統領として認めるのに加わった。ベネズエラが、マドゥロによって支配されている限り、エセキバ沖合油井におけるガイアナの正当性を認めるのはワシントンやエクソンや彼らの後援者に合っている。グアイドが権力を握れば、それは容易に変わり、もろいガイアナに圧力をかけて、ベネズエラの利益になるよう、エセキバ問題を解決することができるはずだ。

 今我々は、中露に公式に支持されたマドゥロが、ワシントン、ロンドン、フランス、(やはりエセキバ地域に隣接している)ブラジルや他の国々に公式に支持されるグアイドによる抵抗を目にしている。地域の危険な地政学カクテルに、更に拍車を掛けているのは、中国が、一帯一路構想にガイアナを公式に取りこみ、北ブラジルのマナウスからガイアナまでのハイウェーリンクを構築して、航路に対して何千マイルも短縮して、ブラジルがパナマ運河に一層効率的にアクセス可能にしている事実だ。大西洋と太平洋との中核的交差点パナマにおける中国の取り組みが顕著だ。2016年、中国のランドブリッジ・グループが、運河の大西洋側にパナマのマルガリータ島港、最大の港を購入し、中国企業に世界で最も重要な商品流通センターの一つへの直接アクセスを可能にした。

 ベネズエラ危機における地政学的危険が、正当性や民主的な選挙の問題や、ベネズエラ国境を遥かに超えているのを悟るのに大量の想像力は必要ない。石油の問題に過ぎないのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。彼はプリンストン大学の政治学位を所有する石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/17/what-s-not-being-said-about-the-venezuela-oil-war/

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 国会中継、野党質問のみ音声を出しているが、北方領土問題にからめて、ロシアのクリミア併合を非難するゆ党政治家質問も聞いてしまったのは失敗。欧米が不当な併合に対して制裁を課しているのに、日本は破って良いのか?と。ウクライナで、違法なクーデターを推進した宗主国は責めない。彼はハーバード大学留学中、通商代表部トップと同室だったのが自慢のTPP推進派。

 与党幹部も高級官僚も質問されていないことを延々語って時間を浪費するウソツキばかり。大本営広報部は、統計偽装より、みみずく問題で忙しい。

 植草一秀の『知られざる真実』
統計の 不正で作る 好景気 発覚したら 部下のせい

2019年2月19日 (火)

トランプ、再選スローガンを発見 - 「悪の社会主義」

Finian CUNNINGHAM
2019年2月15日
Strategic Culture Foundation

 2020年のアメリカ大統領選挙は、これまでのところ少なくとも6人の民主党の競争相手が立候補する状態で、本格化している。現職のドナルド・トランプ大統領は新たに再選の大義を造り出した。「忍び寄る社会主義からアメリカを救う」だ。

 トランプは先週の一般教書演説で、「アメリカ国民」に社会主義の悪とされるものについて、どぎつく警告した。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の「社会主義独裁」を彼は激しく批判し、この南米の国のあらゆる経済苦難は社会主義の失敗だと愚かにも、間違って非難を浴びせた。まるで、ベネズエラ石油資産の最近の没収や、ベネズエラに対する長年のアメリカの経済制裁が、ベネズエラの混乱に何の関係もないかのように。

 一般教書演説の次のセリフで、トランプは政敵を、ベネズエラの社会主義者マドゥロ大統領と結び付けた。「一部の人々がアメリカに社会主義をもたらそうと望んでいる!」

 この論理は示唆に富んでいる。まず大統領が一般教書演説で、これほどとげとげしく社会主義に触れたことは、「異端者」とされているトランプが、実際は、その完璧な部内者であるアメリカ寡頭支配者の間に、いやな予感の懸念があるのを示している。資本主義に対する大衆の拒絶と、社会主義に対する親近感の増大で促進されている、労働者階級の権利に対する関心の急増だ。

 第二に、アメリカ国内の政敵を、ベネズエラの「マドゥロ政権」と軽べつ的に一括りにするのは、実証済みの政治的中傷手法だ。階級問題や資本主義の体系的な欠点について率直な意見を述べるどの大統領候補希望者であれ、ベネズエラのマドゥロと団結する「社会主義の手下」だと計画ずくで中傷される。

 2016年選挙で、トランプは「アメリカを再び偉大にする」で立候補した。2020年選挙運動の新しい再選スローガンは「アメリカに社会主義を入らせない」の線で進むだろう。

 「アメリカの危機的状況」から救い、アメリカの偉大さを復活させるというトランプのかつての公約はセールス詐欺師の空しいいかさまなのがあきらかになった。彼の大統領の任期が半ばも過ぎたが、働いている普通のアメリカ人の圧倒的多数の生活はより楽になってはおらず、多分状況が更に悪化している。トランプが世界で「最もホットな経済」を監督しているのを自慢するのは、アメリカ人経済学教授リチャード・ウォルフが詳述している通り、すべてたわごとだ。株式市場指標の上昇は実際にものを生産する経済の再活性化ではなく、むしろ不動産大物から転じた大統領が、超金持ちや企業経営者に与えた実に膨大な減税のおかげだ。

 大半のアメリカ人にとって、社会情勢の悪化が継続したことで、大企業資本主義やウォール街に対する敵意が高まり、益々多くの国民が、「民主主義」のふりをしている金権政治だと正確に認識するようになっている。資本主義と「アメリカン・ドリーム」の神話からの疎外から、一般市民が社会主義を積極的に受け入れるようになったのだ。資本主義の腐敗と窮乏が人々に代案を捜すよう追い込んでいる。世論調査で、アメリカ人の過半数が、社会主義政治に肯定的な認識を示している。社会主義はもはやタブーの概念ではない。これは、何十年も政府やマスコミや学術的な宣伝が、アメリカ国民の心から社会主義のあらゆる概念を削除しようとしてきたアメリカにおいて、なかなか衝撃的な実績だ。

 この傾向の反映は、一部の民主党政治家の、経済的不正についての益々批判的な言説に見ることができる。民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスやトゥルシー・ギャバードなどのニューウェーブを含むバーニー・サンダース派は、公然と「社会主義」という単語を口にする。これは何十年ものマッカーシーの赤狩りと、エドガー・J・フーバー風の「裏切りのアカ」という社会主義者迫害の悪魔化後のアメリカにおける劇的進展だ。

 最近、大統領立候補を発表した民主党議員はマサチューセッツのエリザベス・ウォーレン上院議員だ。先週末、ブルーカラー・コミュニティーの集会における候補者演説で、ウォーレンは「アメリカ体制の破綻」について痛烈に語った。アメリカ社会における寡頭支配者の1パーセントと、それ以外の大規模な貧困の間の深い分裂について彼女は語った。暗黙の先鋭的な演説だった。

 大企業二大政党、共和党と民主党、両方の政権が監督した何十年もの新自由主義資本主義でアメリカの富を吸い上げた上位1パーセントの超金持ちの中にトランプはいる。

 だが、民主党左派の中には、2020年に大統領を勝ち取るには、党は、2016年の大統領選でヒラリー・クリントンが典型を示したような大企業やウォール街による支援から離脱しなければならないという認識がある。

 トランプの「アメリカ労働者」への思いやりというだましの無駄話を暴露できる本物の競争相手にとっては、格好の標的のはずだ。トランプの露骨な金持ちの向け大減税山賊行為は、社会主義候補者がつけこんで存分に活躍する好機だ。ベネズエラ民主主義に対するトランプ政権の法外な干渉で明らかになったアメリカ帝国主義戦争挑発継続も同様だ。

 大言壮語の不動産業者ドナルド・J・トランプは、左翼から本物の政治的攻撃を受けやすいことを知っている。確信を持った社会主義候補者がそれを生かすことができれば、一般市民の間には「体制」に対する反対の高まりがある。これは、トランプがなぜ最近「我々の偉大な国」に対する社会主義の脅威を「見いだした」かの説明になるだろう。

 問題は、そのような対抗候補者が、現在のアメリカの政治舞台に存在しているかどうか疑わしいことだ。週末、エリザベス・ウォーレンの集会で、彼女は入念に「資本主義」あるいは「社会主義」という単語を使うのを避けているように思われた。トランプの赤狩り風一般教書演説後、彼女のライバルの民主党候補者、ニューヨークの女性下院議員アレクサンドリア・オカシオ・コルテスは、先週のマスコミ・インタビューで、社会主義者とみられないように距離をおいたと報じられている。

 2020年大統領選挙に向かう準備段階の来年、我々はトランプや、既成政治支配層による更なるそうした萎縮させる試みで、たとえ対抗候補者本人が実際、社会主義という単語を使わないにせよ、余りに社会主義者のように聞こえるよう中傷する大義名分を見いだすだろうと想像できる。

 これは皮肉のきわみだ、いや超きわみだ。トランプは彼のロシアとのつながりとされるものに対し魔女狩りを行っているワシントンの政敵や商業マスコミに文句を言っている。それなのにこの少数支配政治詐欺師は、対抗候補者を中傷するため「邪悪な社会主義者」とレッテルを貼る政敵迫害戦術を使うのに良心のとがめもためらいもないのだ。

 社会主義を恐ろしいものとして利用するトランプのこの窮余の策略は、アメリカの支配的富裕階級が、実際、階級政治と社会主義の復活を、資本主義の下で富を吸い上げる自分たちの特権に対する実際の脅威と見なしているのを無意識のうちに示している。

 アメリカ有権者は、彼らの大義に取り組む勇敢な候補者を見いだすことができるだろうか? それはアメリカと世界の国々が必要としている現状打破だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/15/trump-finds-reelection-slogan-evil-socialism.html

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 国会中継、国民民主党、立憲民主党、共産党議員の質問、音声を出して聞いた。

 日刊IWJガイド、小川淳也議員の追求について詳しく報じている。

日刊IWJガイド「統計偽装と違法な辺野古埋め立てを強行する安倍政権!事実を捻じ曲げているのはどっちだ!」 2019.2.19日号~No.2350号~(2019.2.19 8時00分)

 IWJ、先に明石氏の鋭い指摘も報じている。

 『アベノミクスによろしく』明石順平氏「別人の身長を比較して、身長が伸びたと言っているようなもの」~1.22賃金偽装問題・野党合同ヒアリング「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題について 2019.1.22

 明石氏の新刊『データが語る日本財政の未来』では、第5章、アベノミクスの失敗をごまかす「ソノタノミクス」が詳しく語られている。

 小川淳也議員の追求、素晴らしく鋭いが、ノーベル賞については「どれ一つとってもノーベル平和賞に推薦する事はあり得ないし、日本国として恥ずかしい」とは小生思わない。属国ポチ、ご主人にじゃれて当然。たとえ年中虐待されても。典型的ストックホルム症候群。

 リビア、ホンジュラス、ウクライナで政権転覆に成功し、シリアでもほぼ成功しかけたオバマが受賞しているのだから、オバマのシリア転覆作戦を継続し、ベネズエラス政権転覆に邁進し、更にイラン政権転覆を狙っているトランプ、十分資格があるだろう。彼の叔父もベトナム戦争を多いに支援したが、受賞している。彼らは爆薬・兵器を元に富を築いたノーベルの遺産から賞金をもらうのに相応しい。もちろん受賞者全員が戦争犯罪人だというつもりは皆無。アリバイのように、立派な方も混じっている。だが、オバマや、キッシンジャーを見ると、ノーベル戦争賞と呼ぶ方がより相応しく思える。

2019年2月17日 (日)

リビアの「来た。見た。彼は死んだ。」がベネズエラで繰り返されるのだろうか?

Brian CLOUGHLEY
2019年2月12日
Strategic Culture Foundation

 昨年9月、ウォールストリート・ジャーナルが「今年、この北アフリカの国における一ダース以上の攻撃は自分たちによると主張し、イスラム国家が混沌としたリビアで復活を演じ、世界最重要供給国の一つから石油の流れを混乱させると脅している」と報じたように、様々な集団が、国家支配のために、お互い戦う状態で、リビアは無秩序な混乱状態にある。ウォールストリート・ジャーナルのような主流マスコミにとって、結局は外国人に過ぎない、それほど多くの罪がない人々の大虐殺をもたらす残忍なIS攻撃より、石油の供給が混乱させられる事実のほうが、ずっと重要だ。

 国連安全保障理事会はイスラム国家による「2018年12月25日のトリポリにおける極悪、卑怯なテロ攻撃」に遺憾の意を表し「犠牲者のご家族に、最も深い同情とお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々の速い完全回復をお祈りする」と述べた。

 安全保障理事会がこのような意見を表明するのは称賛に値するが、もしリビアが6年の内戦で破壊されていなければ、誰の同情の必要もなかったはずなのだ。

 リビア大惨事の原因は、反政府派の動きを支援し、打倒すると欧米が固く決めたムアマル・カダフィに支配される不運な国に、何千という爆弾やロケットを雨あられのごとく降らせた、2011年3月から10月までの7カ月間のアメリカ- NATO大空爆だった。カダフィのリビアでは、世界保健機構WHOが詳述しているように、政府は「プライマリ・ヘルスケア組織を通して、全ての国民に対する無料の、予防的、治癒能力があるリハビリテーション・サービス、医療センターや地区病院を含め、包括的医療」を提供していた。平均寿命は(インドの66歳;エジプトの71歳、南アフリカの59歳に対して)75歳で、CIA世界ファクトブックはマレーシアやメキシコやサウジアラビアより高い94.2%の職字率だったと指摘した。

 カダフィは聖人からはほど遠かった。彼は最も残忍な形で敵と交渉し、人間性に反する多数の犯罪で有罪だった。だが、アメリカによる制裁、あるいはアメリカ- NATOの飛行機とミサイルによる7カ月の攻撃を受けなかった(今も受けていない)世界中の多くの他の国々も同じようなものだ。

 アメリカ- NATO大空爆は成功し、カダフィは反乱軍に打倒され、捕らえられ、その上、報道されたように「自暴自棄で、おびえる69歳のカダフィは、白い自動車のボンネット前に投げ出され、血まみれの頭は民兵のひざでしめつけられた。彼はボンネットからすべり落ち、絶え間ない打撃に対処することができなかった。」 それから、特に恐ろしいビデオで見られる通り、無慈悲に打ちすえられ、銃剣を肛門に挿入され、殺された。

 彼女がこれを知らされると、このニュースで、アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンはくすくす笑い、笑いながら言った「我々は来た、見た。彼は死んだ。」

 トランプはアメリカ史で最悪の大統領だが、少なくとも我々は誰かが殺されていたと聞かされて、歓喜でカラカラ笑う人物による世界支配からは免れている。

 ともあれ、今のところベネズエラで起きているのと全く同様に、リビアはクリントン夫人のカラカラ笑いの中、混乱状態に陥れられたのだった。マドゥロ大統領は無情で、横柄で、多くの点でカダフィと変わらず、ベネズエラが彼の政権下で苦しんだことには疑いがない。だがリビアで起きたのと全く同様、ワシントンに課された邪悪な制裁のため、それ以上に苦しんでいるのだ。

 苦しむのは、常に普通の人々、特に貧しい、恵まれない、病気の、不自由な、トランプが愛すると言う全ての人々だという制裁の否定的側面を指摘しているというだけの理由で、国際連合人権理事会は、ワシントンの制裁者連中からは好意的に見られていない。2月7日、ホワイトハウスでの朝食を兼ねた祈とう会で、彼は「アメリカは贖罪を信じる国だ」、信仰が「生活を変え、共同体を治し、忘れられた人たちを救い出す」と宣言したが、彼が言う殆ど全てと同様、おおいに偽善的なたわごとだ。

 これらアメリカ制裁は無数の苦しみをひき起こした。アルジャジーラが2月8日に報じたように)、「病院が、アメーバ症、汚染された食物や水によって伝染したある種の赤痢を発症した後、14人の子供が今週亡くなったと言った。病気に感染した多数の他の子供たちが医療用品の欠如のため適切な治療を受けることができない。」 長年の間、同様に不快な制裁を経験したリビアや、侵入前のイラクでそうだように、それ継続している。

 アントニオ・グテレス国連事務総長は、ベネズエラ危機に関係する全員「緊張を下げて」、お互い話を始めるよう強く促したが、マドゥロ打倒に熱中している全員、誰も彼に耳をかたむける可能性が毛頭なかった。人権を侵害する一方的、強制的弾圧措置の悪影響に関する国連特別報告者、イドリス ・ジャザイリ(称賛に値する大いに知的な人物)は、1月31日、アメリカ(特に名をあげずに)による「強要」は「国際法のあらゆる基準違反」だと述べた。彼はきっぱり述べた「ベネズエラでの経済そして人道的危機を促進し、飢餓や医療の欠乏をもたらす制裁は、紛争の平和的解決の基礎ではない」。

 だがワシントンは少なくとも今のところ、ベネズエラ紛争の平和的解決を全く望んでいない。アメリカが生活必需品を奪った人たちによって、マドゥロが打倒されるよう、苦しみが続くのを望んでいるのだ。アメリカはその手の者が頂点にいることも望んでいる。

 そこで、ベネズエラ議会の二流政治家、フアン・グアイド登場だ。

 1月25日のウォールストリート・ジャーナルによれば「野党指導者フアン・グアイドが自身をベネズエラ暫定大統領だと宣言する前夜、マイク・ペンス副大統領から電話を受けた。ペンス副大統領が、もし彼がベネズエラ憲法の条項に訴えて、ニコラス・マドゥロから政府支配を奪えば、アメリカはグアイドを支持するとを誓ったと政府高官が述べた。」

 2月8日「石油制裁は、人権侵害に対してマドゥロを罰し、正当なベネズエラ大統領としてアメリカが認めた野党リーダーフアン・グアイドに権力を譲るよう、彼に強いるのを意図したものだとトランプ大統領は述べた」とニューヨーク・タイムズが報じた

 「革命」全体はワシントンが画策したが、少なくとも今回彼らはロケットと爆弾でやってこなかった。ワシントンが勝利し、なんらかの形でマドゥロが去るだろうことは疑いない。

 彼に対する私の助言は以下の通り。諦めて出国するのを余りぐずぐずせぬように。さもなくば、マドゥロよ、彼らは来るだろう。彼らは見るだろう、あなたは死ぬだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/12/in-libya-we-came-saw-he-died-will-there-repeat-in-venezuela.html

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 『孟子』を読んでいて、157-158ページに目が止まった

さて今や、天下の諸侯を見渡すのに、その領土といいその徳といい、大抵似たり寄ったりで、誰一人として傑出しているものがいないのは、外の理由でもありません。ただ自分が教えてやれるような詰まらぬ人物ばかり家来にしたがって、自分が教えてもらえるような人材を家来にしたがらぬからです。

 「新聞記者の会見で閣議決定」という記事にあきれる。問題は鋭い質問をする記者ではなく、「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」という発言を黙々ノートパソコンに打ち込んでいる他社「記者」連中。確かに良く見ると「速記者」には「記者」の漢字が入っている。

 今夜のIWJインタビュー、見逃せない。

 日刊IWJガイド・日曜版「本日午後7時より、岩上さんによる矢部宏治氏インタビュー続編を全編フルオープンで生中継!」 2019.2.17日号~No.2348号~(2019.2.17 8時00分)

2019年2月16日 (土)

マドゥロが勝利し、北朝鮮が核を保持するのを私が願っている理由

ケイトリン・ジョンストン
2019年2月8日

 報道によれば、アメリカと北朝鮮の2度目の首脳会談が、月末ベトナムで行われる予定だ。この交渉がどこに向かっているかについての専門家意見は、本質をついたものから、信じられないほど無知なものまで及ぶが、主流マスコミを鵜呑みにしている人々は、圧倒的に後者だ。トランプ支持者は、大統領が「交渉の妙技」で、平壌を完全に非核化するよう魔法のように説得してくれると信じており、主流民主党員は、トランプは愚かで、邪悪な独裁者の極悪非道な狙いを手助けしていると信じている。最近のアメリカ外交政策問題のほぼ全てで起きているのと同様、この全体像は、トランプに過度に固執するマスコミが完全に曖昧にしている。

 リビアが核開発計画を放棄して間もなくの、アメリカによる政権転覆干渉の直接の結果、ムアマル・カダフィが街頭で殺害される世界で、大きな動機がないのだから、北朝鮮は決して非核化しないだろうと、事情を熟知した人々は言う。欧米による制裁は実に酷いものだが、リビアで起きたことと比べれば何ほどのことでもない。

 文とトランプが、どれほど魅力的、あるいは脅迫的になろうとも、我々が知っている平壌が決して非核化しないだろうと私は思う。二つの朝鮮間に平和は確かにあり得るが、我々が知っている平壌が、簡単に朝鮮民主主義人民共和国の核兵器を断念するというのは、子供たちと愚か者向けのおとぎ話だ。だが「我々が知っている平壌」というのはキーワードだ。近いうちに、北朝鮮が自発的に核兵器を放棄し、制裁が解除され、一極世界秩序により、普通の国として扱われ得る状況がある。だがそれは、我々の誰も望まない状況だ。

    北朝鮮は非核化せず、そうしいられるべきでもない。朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を保有しているのは、アメリカ帝国主義の自然の結果に過ぎない。北朝鮮が非核化する唯一の方法は、北朝鮮が脅されて、帝国の塊に参加させられた場合だが、誰もそれを望むべきではない。

      @caitoz

 私が見るところ、可能性は三つしかない。

  1. 北朝鮮は、核兵器を政権転覆干渉に対する有効な抑止力として保持する
  2. アメリカと全てのライバルが核兵器を放棄し、北朝鮮は核兵器を放棄する、または
  3. 北朝鮮が、アメリカに集中している権力同盟に入り、核兵器を放棄する

 北朝鮮が一極世界秩序によって普通に扱われる唯一の方法は、北朝鮮が一極世界秩序に参加することだ。もし北朝鮮が、アメリカに集中した帝国に吸収されるのを認めればだ。もし北朝鮮が非核化すれば、それが起きたことになるが、それは常に北朝鮮にかけられる圧力の最終目的だった。もし金正恩が彼の前任者と十分に違っていて、もし彼がアメと鞭の適切な組み合わせを与えられれば、どうなるかわからない。北朝鮮には10兆ドルの価値に相当する天然資源があるが、制裁のため、採掘したり輸出したりできず、東西両方に、その富を自分の懐に入れようと、平壌の機嫌を伺う有力な人々がいるのは確実だ。おそらく金の支持基盤は、これまでの(私の国ニュージーランドを含め)実に多くの国々同様、朝鮮民主主義人民共和国の主権放棄に同意し、圧力を和らげるため、一極の塊に加わるよう説得される可能性がある。

 だがこれは正確には一体何を意味するのだろう? それは国家主権を強く主張要求しようとしたもう一つの国が、いじめられ、飢えさせられて、生き残るため、アメリカに集中した帝国に加わったことを意味するだろう。帝国にもう一つ国が増え、残る吸収されない多極主義諸国政権が一つ減ることになる。

 アメリカと、帝国として機能する同盟国の緊密なネットワークの一極世界支配に抵抗せずに、本当に反戦あるのは不可能だというのが現実だ。この帝国は、軍事的暴力の恫喝と実行なしでは、最優勢勢力であり続けることは不可能だ。軍事同盟というアメと軍事攻撃という鞭は、帝国がばらばらにならないよう保つ接着剤なのだ。これが続いている限り、世界は決して平和にはなれない。もしアメリカによる世界支配継続を支持するなら、おそらく、いくつかの戦争に、個別に反対だと主張できるが、反戦や介入主義反対だと主張することはできない。

    おそらくベネズエラに関してこれまで最も愚劣な見出し。どの国のどの指導者であれ、侵略軍の兵士を殺すと恫喝するのは確実だ https://t.co/XRFXVntfBBvenezuela

      2019年2月8日、ホィットニー・ウェッブ(@_whitneywebb)

 ベネズエラも、北朝鮮と同じだ。アメリカに集中した権力同盟は、戦略上重要な地域の、言うことを聞かない国を、連中の塊に吸収されることに同意させようと果てしない暴力で脅している。もちろん私は彼らの意志に従って国作りをするベネズエラ国民の主権的権利を完全に支持するが、トランプ政権による政権転覆干渉は、ベネズエラ国民の意志とは全く無関係だ。アメリカが据えつけようと画策しているグアイドの想像上の政府は、ジョン・ボルトンが認めているように、石油権益と大いに関係があり、アメリカに忠実なベネズエラを確保すべく、とことん帝国主義設計者連中が築いたものなのだ。

 もしアメリカが、ベネズエラ軍が姿勢を変え、切羽詰まって、マドゥロを追い出すまで、国民生活を大混乱させるのに成功すれば、制裁は終わるだろうし、多分は一部の(大半より白く、より裕福な)ベネズエラ人のためにはずっと良いだろうが、その究極的結果は、もう一つの主権国家を脅して、主権を放棄させるのに成功した帝国だ。

 イランも同じだ。もしボルトン配下が、テヘランでの政権転覆に成功すれば、主流マスコミ言説は、自由と民主主義やら、女性の髪の露出なのだろうが、アメリカを中心とする帝国が、中東での地域支配を強化し、イスラエルと湾岸同盟諸国を補強するため、もう一つの大産油国の政府打倒と、傀儡政権据えつけの成功が本当の意味なのだ。そうなれば、シリアも同じ運命を経験することになるかもしれない。

 戦争は悪いと思う人々全員が、あらゆる手段で、これに反対すべきだ。一極主義の塊の継続的な拡大は、平和と国家主権の世界から離れ、朝鮮やベトナムやイラクやリビアやシリアに容赦ない恐怖を与えたのと同じ凶悪犯が、邪悪な意志を多くの国々に押しつけようとする果てしない軍事暴力の世界に向かう動きなのだ。

    元アフガニスタン駐留将官が、現在、戦争は敗北しており、取り組みが無意味なのを認めている。https://t.co/cORKlJHCfH

     マイケル・トレーシー(@mtracey)

 北朝鮮との核戦争を防ぐ方法は、北朝鮮をそっとしておき、制裁をやめ、脅迫をやめることだ。ベネズエラ国民を支援する方法は、彼らを飢えさせている制裁を終わらせることだ。イラン国民を支援する方法は、CIAの秘密活動飢餓制裁を終わらせ、イランに決して余計な手出しをしないことだ。シリア国民を支援する方法は、ダマスカスを打倒しようとする過激派民兵に武器を与え、保護するのを止め、制裁を止め、不法占拠を止め、シリアの主権を尊重することだ。平和を推進する方法は、世界中の誰よりも平和を損なってきた組織、つまり、アメリカ帝国に反対することだ。

 もちろん我々は、圧制から全員が自由であるよう望むべきで、もちろん我々は、世界に核兵器がないようを望むべきだ。悲惨な政権転覆干渉の一貫した実績が疑う余地ない勢力による外国政府の打倒を、我々は支援するべきでなく、残虐な扱いを逃れるため、主権を放棄するよう独立国家を脅す勢力を我々は支持するべきではない。それは我々が作り出そうとしている世界ではない。戦争挑発帝国の塊は、大きくなればなるほど、益々強力になる。もし平和と調和に満ちた世界をお望みなら、平和と調和を阻止する上で一番責任がある勢力による悪質活動への反対に注力願いたい。
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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/why-i-hope-maduro-wins-and-north-korea-keeps-its-nukes-83ce4ec8df1f

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 悪夢の政権支配が続く中、植草一秀の『知られざる真実』の2月14日記事を拝読。
たしかに鳩山内閣は悪夢の民主党政権だった

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名にびっくり。類は友を呼ぶ。

エプリル・フール???でないらしい。こんなことが起こってる。ノーベル賞に「安倍氏から推薦」=トランプ米大統領が会見で言及、Tは15日記者会見で、安倍首相からノーベル平和賞選考機関に送ったとされる「推薦状」のコピーを受け取ったと明らかにした。

2019年2月15日 (金)

ベネズエラの白人優越主義がトランプ・クーデターの鍵

2019年2月8日
グレッグ・パラスト
Truthoutのために

 1月23日、ドナルド・トランプからの電話のすぐ後、前ベネズエラ国民議会議長フアン・グアイドが、自ら大統領だと宣言した。投票なしで。ドナルドから公式に承認される時、誰が選挙を必要とするだろう?

 はぁ?

 ベネズエラで何が起こっているか、私は3枚の写真で説明することができる。

 一枚目、ニューヨーク・タイムズに堂々と掲載された、妻と子供と一緒のベネズエラの自称(そしてトランプも宣言した)大統領フアン・グアイドの写真がある。

 二枚目、国民議会、グアイドの党の集合写真、雪のように白い議員たち

 特に、彼らと政治的に反対の、当選したニコラス・マドゥロ大統領を支援する議員たちの3枚目と比較すれば。マドゥロ支援者、ほぼ全員、肌の色がもっと濃い。

これがニューヨーク・タイムズ記事が、アメリカの他の体制派マスコミも語らない、ベネズエラの黒と白の物語だ。今年のいわゆる大衆反乱には、その核心に、貧しい(混血の)より多数派のメスティーソが、彼らに置き換わっていることに対する、より白い(そしてより裕福な)ベネズエラ人の激怒の反発があるのだ。

 自分の祖先はヨーロッパ人だと考える人々による4世紀にわたるベネズエラの白人優越主義は、過半数のメスティーソによる圧倒的支持で勝ったウゴ・チャベスの1998年の当選で終わった。白人優越主義からのこの転換は選挙で選ばれたチャベス後継者マドゥロの下で続いている。

 2002年に始まったBBCのチャベスと私のインタビューで、彼が堂々と誇らしげに身につけているレッテルである見るからに「ニグロでインディオ」の肌色が濃い人間に追い出されるのを目にした白人支配階級の激怒についてユーモアたっぷりに語った。

 貧しい人々はなぜチャベスを愛したのだろう? (愛は余り強い言葉ではないが。)驚くほど誠実なアメリカCIAのワールド・ファクトブックさえこう述べている。

「チャベス政権時代のベネズエラに対する社会的投資が、1999年のほぼ50%から、2011年の約27%まで貧困を減らし、就学率を高め、幼児、子供の死亡率を大きく減少し、社会的投資を通して、飲料に適した水の利用と公衆衛生を改善した。」

 加えるべきは、アメリカより、更に人種と貧困が結びついていることだ。

 だが2013年に、マドゥロが大統領に就任すると、石油価格は崩壊を始め、石油で支払っていた膨大な社会福祉プログラムは、借金と札の印刷で支払わなければならず、途方もないインフレーションを起こしている。経済的衰退は、今ベネズエラのための国連報告者が「中世の包囲攻撃」になぞらえたものにより、もっと極端に悪くされる。トランプ政権は、ベネズエラを、最大顧客アメリカからの石油輸出収益から切り離した

 皆が経済的に傷ついているが、特権階級の銀行預金口座はほぼ無価値になった。混血の人々の大多数は、彼らの偉大な白人の希望グアイドを選ばないことを知っている腹を立てた白人の金持ちは街頭に繰り出した - しばしば武装して。(そう双方が武装している。)

 私はこの映画を前に見ている。ベネズエラ左翼政府のいわゆる「独裁」に反対する大規模デモの現在のニュース報道を見ると、BBCテレビ用報道で、私が初めてカラカスに入った2002年に酷似している。

 当時、ニューヨーク・タイムズやNPRやアメリカの他の主流マスコミが、何万というベネズエラ人がチャベス辞任を要求しているのを見せ、チャベス政府に反対する行進と報じた。だが私がBBC写真班を引き連れて、これら抗議参加者と一緒に行進した際、彼らは明らかに色白の少数人種だった。彼らは裕福な人たちでもあり、彼らは人がそれを知るよう望んでいた。女性の多くがハイヒールで行進し、男性は彼らの特権階級のユニフォーム、ビジネススーツを誇らしげに見せびらかしていた。

 チャベス支持者は愛国的な黄、青、そして赤のTシャツ、スニーカー、ジーンズを身につけていた。

 人種は政治哲学と同じぐらい極めて重要だ。私が反政府デモ参加者と一緒に行進した時、彼らは「チャベス、猿!」やら、もっと酷いことを叫んでいた。

 2002年、BBCのために、チャベス支持派デモを撮影するパラスト。

 アメリカ報道機関は自身の人種的偏見を認めないので、ベネズエラでのこの人種戦争(戦争はそういうものだ)の物語をアメリカ人の多くは一度も聞いたことがない。2002年も、今日と同様、白人ベネズエラ人の大規模デモが、チャベスが非常に人気がない証拠として報じられた。それぞれの反チャベス行進の翌日、アメリカのマスコミでは、わずか、あるいは、ほとんど報道されない、圧倒的に貧しいメスティーソの大群、約50万の行進参加者でカラカスを溢れさせたチャベス支持デモを私は目撃し、撮影していた

 この偏見は継続している。ニューヨーク・タイムズは、これまでの一週間、マドゥロ支持派デモの写真を掲載しなかった。だが見つけにくい写真や現地の同僚からの報道では、チャベス主義派のデモはより大きく、カラカスの高級住宅地だけでなく、いくつかの都市でも多数が参加している。

いくつの欧米報道機関が今日アメリカが支援するクーデターに抗議するベネズエラでの大規模行進を報じただろう- # HandsOffVenezuela pic.twitter.com/YBQpqbdEfl

      2019年2月2日、アビー・マーティン(@AbbyMartin)

 なぜ貧しい人々はマドゥロ支持行進をするのだろう? 混血の過半数が現在苦しんでいるが彼らは事実上のアパルトヘイト、チャベス以前の日々に後戻りすることはあるまい。

 我々は、これがアメリカ政府がベネズエラで選出された政府を打倒しようとした初めてのことではないことを想起しなくてはならない。

 2002年、ジョージ・W・ブッシュの国務省はクーデター応援団になった。計画者はチャベスを誘拐し、人質として抑留した。クーデターは、石油産業指導者で商工会議所会長で、ベネズエラのホワイトハウスを掌握したペドロ・カルモナに率いられており、彼は今日のグアイドのように自身を大統領と宣言していた。ベネズエラ・エリートに開催され、ブッシュの大使が出席した、おしゃれな就任舞踏会について、カルモナは誇らしげに私に語った。

 だが肌の色がより濃いベネズエラ人の百万人が首都を満たし、人気がないことにされている彼らの英雄チャベスを、ミラフロレス大統領官邸に戻すよう計画者に強いて、ブッシュ/カルモナ・クーデターは失敗した。カルモナ「大統領」は逃亡した。

 現在グアイド支持者は、カルモナ支持者同様、新たに権利を与えられた混血の過半数の圧倒的な事実という条件のもとでは、自分たちが選挙で勝つことができないのを知っている。それでグアイドは、大統領選出馬を、ベネズエラ国民からは得られないトランプと同盟者による「承認」で置き換え、選挙という考えを完全に省略したのだ。

 今反チャベス・デモ参加者の画像を見て、ヒュプレヒコールを聞くと、昨年11月、ジョージア州マコンでのトランプ集会で見たものを思い出す。大統領は国境を「侵略して」いる人々から国を取り戻す必要があると、白人優越主義者が圧倒的に多い聴衆に語るため、大統領専用機から抜け出した。トランプは、彼女が「ジョージアをベネズエラに変える」だろうと語り、黒人知事候補ステイシー・エイブラムスを恐れるように言ったのだ。

 チャベスがベネズエラにしたように、国民皆保険制度をジョージアにもたらそうとしているエイブラムスのプログラムについて、トランプが話をしたとは思われない。

 アメリカ報道機関はトランプ集会で示される人種間憎悪を直ぐさま非難する。だが我々がベネズエラからの3枚の写真で見られるものを、アメリカの報道機関で、私はまだ聞いたり読んだりしていない。「彼らの国を取り戻す」ことを望んでいる白人蜂起を。

 留意願いたい。裕福な国際的に結びついている少数派によるベネズエラ反乱は、返り咲いたネオコン、トランプの国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンに立案された政権転覆計画にそって運営されている。さらに注目を願いたい。ボルトンがあからさまに誇らしげに公言しているように、ベネズエラとその石油を支配する計画なのだ。

 そう石油。常に石油だ。ベネズエラには差し押さえるべきものが多いにある。世界最大の石油埋蔵

 第2部でそれを語ろう。

 注:グレッグ・パラストは、チャベス大統領の任期中、BBCテレビNewsnightとガーディアンのためにベネズエラを報道した。パラストの調査財団に寄付するか、無料で、パラストのBBC報告、ウゴ・チャベス暗殺の映画をダウンロードされたい。本記事は、ウィリアム・カマカロによるカラカスに追加報道を取り入れている。

記事原文のurl:https://www.gregpalast.com/in-venezuela-white-supremacy-is-a-key-to-trump-coup/

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 数日前「プレミアムカフェ 世界で一番標高の高い街~ボリビア・エルアルト~」を見た。番組の中か後か、日本人のことをどう思っているのか俳優の大高洋夫氏が識者に訪ねた際の「国を征服した白人を一番尊敬しています。」という趣旨の答えが何とも印象的だった。現在のボリビア大統領は、ボリビア史上初の先住民出身者エボ・モラレス。

 紀伊国屋サザンシアターで『正造の石』を見た。脚本家お二人のうち一人はテレビ・ドラマ「足尾から来た女」の作者。田中正造ではなく、田中正造に紹介されて、女性人権活動先駆者、福田英子の家事手伝いになった谷中村出身女性を主人公に設定した思いもよらない視点。谷中を出る時、正造から石ころをもらい、いつも持っている。彼女は、兄にいわれて、当初、警察のスパイとして、福田英子の家に訪れる幸徳秋水や石川三四郎ら社会主義者やアナキストの会話内容を報告させられる。福田英子の著書や、伝記、昔は書店でよくみかけたものだが、今では高い古書しかないようだ。終幕で、福田英子は警察の弾圧・スパイには慣れていると語る。クリス・ヘッジズのAmerica: The Farewell Tourの中のWorkという章に社会主義者Eugene Debsの話が出てくるのを連想した。彼も幸徳秋水同様、反戦だ。それをかどに投獄されてしまう。家が博物館になっているDebsの家をヘッジズは訪れるが、訪問者は年間約700人だとある。人数の少なさに驚いて、思わず読み直した。学生団体はめったに来ない。と109ページにある。マッカーシズムによる徹底弾圧で、息の根を止められているのだろう。前回選挙で登場した女性議員の中に、社会主義に言及する人があらわれてはいる。ところで、田中正造旧宅はいまもあり、見学できる。博物館ではないが、田中正造記念館が館林にある。それぞれ年間訪問者数はどうなのだろう。

 今晩は下記再配信を拝聴しよう。

 日刊IWJガイド「『別人の身長を比較して、身長が伸びたと言っている』と明石順平氏が指摘する1月22日野党合同ヒアリングの模様を本日午後6時より再配信します!」 2019.2.15日号~No.2346号~(2019.2.15 8時00分)

2019年2月13日 (水)

ベネズエラは、ロシアと中国が世界を変える好機

2019年2月8日
Paul Craig Roberts

 団結したより良く例証しない選挙で正しく選ばれたベネズエラ大統領に対し、露骨な公然のクーデターを画策していることほど、ワシントンがどれほど、民主主義と自己決定に反対しているのかを実証するものはない。

 ワシントンは、何年にもわたり、ベネズエラ政府を打倒しようとしてきた。ワシントンは、アメリカ石油企業の手に入るよう、国営石油企業が民有化されるのを望んでいる。それは、ワシントンのベネズエラ支配を保証するだろう。国外に富を譲渡すれば、ベネズエラ国内でのあらゆる経済発展を阻止するだろう。経済のあらゆる局面がアメリカ企業の手中に落ちて終わるだろう。搾取は無情で残忍なものになるだろう。

 ベネズエラ国民はこれを理解しており、それが、ワシントンがベネズエラ経済を破壊し、ベネズエラ軍に莫大な賄賂を渡したにもかかわらず、まだ国民も兵士も、マドゥロに敵対させることができていない理由だ。

 ベネズエラに対するワシントンの攻撃についてのMoon of Alabamaの説明を読めば、アメリカとヨーロッパ政治家やら、あらゆる品性も徳も欠如し、自分の生活のために嘘をつく売春婦の集団である売女マスコミやら言う嘘とは全く違う、本当の姿がわかる。

 ワシントン支配から独立した主権を持った国家であろうとする、チャベス時代にさかのぼるベネズエラの努力が生き残ることができることに私はMoon of Alabamaほど確信がない。中南米全ての国々に、自決を夢見るのは無意味だと思い知らせようと、ワシントンは固く決意している。ワシントンは自決を認めないのだ。

 多数の国民と軍の支持を得ており、正当に選出された大統領であるにもかかわらず、マドゥロはどうやら、いかなる法律や選挙上の根拠が無いにもかかわらず、自身大統領だと宣言し、ワシントンに支援される「政府」を、選挙で選ばれた政府に代わる選択肢として作り出したアメリカの操り人形を逮捕する力がないのだ。国内から民主主義を擁護することができないマドゥロの無力さは、大統領府の弱さのあかしだ。あからさまな反乱に直面しながら無力なのに、どうしてマドゥロが独裁者であり得よう?

 もしロシアと中国が、彼らの融資と石油投資を守るため、ベネズエラに素早く軍事駐留を確立していれば、ベネズエラを救うことができただろうし、独立状態を望む他の国々も、欧米のどの国も自己決定を支持しないが、かつて権威主義だった国々は支持してくれると心強く思えたはずだ。他にも独立の主張が起き、帝国は崩壊するはずなのだ。

 ベネズエラは、ロシアと中国が世界の指導体制を引き受ける好機なのだが、ロシアと中国政府が好機を捉え、基本的に世界を変える構想を持っているとは私には思えない。

 プーチンはワシントンの国際法違反を正確に非難しているが、言っても無駄なのだ。ワシントンの見解では、法律はアメリカ権益に奉仕すものなのだから。

 Moon of Alabamaの分析はここにある。http://www.informationclearinghouse.info/51062.htm (小生の日本語訳は「支援体制が欠如した戦争計画、アメリカのベネズエラ支援作戦失敗」。)

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/08/venezuela-is-an-opportunity-for-russia-and-china-to-change-the-world/

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 国会中継、官房長官の強大権力を指摘する小川議員、前回同様迫力があった。賃金状況チャートを示す志井議員に、へらへら笑いながら対応する森羅万象男。つける薬はない。

 首相官邸記者クラブ「内閣記者会」に対する不当な申し入れ文書についての質疑で、記者質問を「キメ打ち」と非難する長官の傲慢さ。夜の呆導番組でコメンテーターのベテラン記者が「我々が甘すぎた」と反省するのに驚いた。

日刊IWJガイド「本日午後2時30分より『岩上安身による中国通エコノミスト田代秀敏氏インタビュー』を冒頭のみ会員限定で配信します! ぜひ会員へのご登録をお願いします!」 2019.2.13日号~No.2344号~(2019.2.13 8時00分)

2019年2月11日 (月)

アメリカによるベネズエラいじめで、ヨーロッパの威信を救うイタリア

2019年2月8日
Strategic Cultural Foundation

 それは滑稽なほど皮肉だ。フランスはイタリアのフランス内政に対する「干渉」とされるものを巡る論争激化で、ローマから大使を召還した。これはフランスや他のヨーロッパ諸国が、選挙で選ばれたベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を打倒するためのアメリカによる破廉恥な組織的運動に加わっているのと同時だ。これ以上皮肉はあり得ない。

 フランスとイタリア間の口論は、フランスのエマヌエル・マクロン大統領とローマで新連立政権との間で長く続いている論争の最新のものに過ぎない。イタリア政府は左寄りの五つ星運動(5SM)と、右翼政党La Lega(同盟)との、ありそうもない連立だ。

 両党は、元ロスチャイルド銀行家から転じたフランスのマクロン大統領が体現するEU支配体制と、ネオリベ資本主義政策に大いに批判的だ。

 アメリカや他のNATO大国とともに、中東と北アフリカでのパリによる犯罪的軍事介入を通して、ヨーロッパ、特にイタリアへの大規模移民問題を煽っている責任でも、ローマはフランスを酷評している。

 今週、イタリアのルイジ・ ディマイオ副首相(で5SMの党首)が、フランスの黄色いベスト抗議運動メンバーと会ったことが表面化して、事態は頂点に達した。黄色いベスト運動は、マクロンの経済政策と、政府の彼のエリート主義スタイルと彼らが呼ぶものに抗議し、これまで12週間全国デモを開催してきた。ディマイオと、もう一人のイタリア副首相マッテーオ・サルビーニ(リーグ党首)は、ヨーロッパ中でネオリベ緊縮政策に反対する大衆反乱の一環として共感し、フランスの抗議行動参加者を公然と支持している。

 フランスの抗議行動参加者とイタリア政府の接触に関する報告に反応して、フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、フランス内政に対する「法外な干渉」だと述べた。フランスがローマから大使を召還した後、口論は更にエスカレートした。前回同じことが起きたのは、第二次世界大戦中の1940年だった。これはEU創設メンバー二国間関係の本格的な断絶だ。

 ここで皮肉は笑劇へと成り下がる。フランス政府は、ベネズエラで政権転覆をしようというアメリカに導かれた国際的取り組みの当事者でありながら、同時に、フランス主権に干渉すると激怒して、イタリアを怒鳴りつけているのだ。偽善者の横柄さは実にばかげている。

 今週、フランスやドイツ、イギス、スペインとオランダを含め、他のいくつかのEU諸国はベネズエラの自称大統領を「認める」と発表した。取るに足りない反対派フアン・グアイドは、1月23日、自身ベネズエラ「暫定大統領」だと宣言した。グアイドと、アメリカCIAに加盟している彼の極右野党の間には、証拠が文書化されたつながりがある。選挙で選ばれた大統領ニコラス・マドゥロを、非合法化する動きは、トランプ政権が計画したのだ。それは国連憲章と国際法に違反するあからさまな非合法政権転覆工作だ。マドゥロの社会主義政府とベネズエラの自然な石油の富、地球最大の既知の埋蔵量、はワシントンとヨーロッパの各首都の明白な目標だ。

 ロシアや中国やイランやトルコや、メキシコやニカラグアやボリビアやキューバを含むいくつかの中南米諸国は、ベネズエラの独立問題に対する干渉を正当に非難した。マドゥロがアメリカによる軍事侵略の脅威の下、退任するというワシントンの要求は、帝国主義侵略の驚異的な表明だ。だが恥ずべき活動に特定のヨーロッパ諸国、主にフランスが正当性の見せ掛けを与えているおかげで、国際ギャング行為はほしいままにされた状態だ。

 イタリアは、ベネズエラでの政権転覆のためアメリカに率いられた犯罪策動に賛成することを拒否した、わずかなEU諸国の一つだ。イタリア政府は、マドゥロの代わりに「大統領」としてグアイドを認めるよう要求している共同政策綱領をEUが発表するのを阻止したと報じられている。ベネズエラのワシントンの違反をしているそれらのヨーロッパの政権は彼ら自身の共謀で、EUの名前ではなく、そうしている。

 ロシアと中国とともに、ベネズエラの主権防衛の上での、イタリアの道義的抵抗は、称賛に値する国際法の厳守だ。アメリカの不正行為とEUが結び付けられるのを許さないことで、ワシントンの策謀への重要な逆流だ。

 それで、イタリア政府は、完全な不評に落ち込むことからEUを救ったのだ。フランスのような特定メンバーが、ベネズエラに対し、アメリカに率いられるギャング行為に携わっているのは十分まずいことだが、少なくとも、イタリアによる阻止の動きは、EUがブロックとして共謀するのを阻止したのだ。

 もし国家の独立問題に対する非干渉の基本原則が尊重されなければ、国際法の制度全体が解体する。近年、特に中東と北アフリカで、アメリカとそのNATOパートナーに行われた非合法戦争で、原則は何度も侵害された。だがベネズエラでの、政権転覆の最新の出来事は、おそらく最も大胆だ。ワシントンとそのヨーロッパ臣下は、マドゥロ大統領の民主的代表権能と、ベネズエラ最高裁判所支配を廃止するのに懸命だ。

 もし連中がベネズエラに対する犯罪的いじめを、罰せられずやり通せば、ワシントンとその痛ましいヨーロッパ共犯者は世界的無法状態のパンドラの箱を開けることになる。

 ロシアや中国やイタリアや他の国々は、秩序の外観と、限りない混乱を、結び付けているのだ。

 フランスの抗議行動参加者とイタリア副首相の接触を、我々は軽率な政治だと考えるかもしれない。だがイタリアがその点でどんな間違いをしたにせよ、それはフランスと他のヨーロッパ国家の、ベネズエラという主権国家に対する彼らの侵害における、驚くべき横柄と犯罪と比較すれば取るに足りない。イタリアの干渉と主張されているものに対するフランスの反応の横柄さは、今週注目すべき見せ物だ。

 それどころか、フランスや他のヨーロッパ諸国の将来の新植民地主義者の偽善をさらしたことで、イタリアは拍手喝采と尊重に値する。

 皮肉の苦い様相はこうだ。フランス大統領や他の連中は、ベネズエラだけでなく、まさに自国民に対しても、民主主義と国際法を軽蔑しているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/08/italy-saves-europe-dignity-over-us-bullying-venezuela.html

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 「あの悪夢のような民主党政権が誕生した」と悪夢そのものの売国傀儡政権トップ。

英語表現に、useful idiotという単語がある。日本語に訳せば「軽くてパー」だと思っている。

 高梨選手優勝。団体戦時の素晴らしいジャンプに復帰ではと、素人にも思えた。

 一方、IWJ、状況は厳しそうだ。

この危機を突破します!』と宣言! どうか岩上さんとIWJへのご支援をよろしくお願いいたします!」 2019.2.11日号~No.2342号~ (2019.2.11 8時00分)

 2013年7月12日に掲載したデモクラシー・ナウのインタビュー記事を思い出す。一部を引用しよう。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

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