シリア

2021年3月23日 (火)

NATOの零落を示す、シリアのファーストレディーへの恫喝

Finian Cunningham
2021年3月18日
Stratregic Culture Foundation

 戦争犯罪での起訴で、シリアのファーストレディ、国家のヒロインを恫喝するのはNATO諸大国の零落を示しているとFinian Cunninghamが書いている。

 アメリカとNATO同盟諸国が、シリア政権を転覆するため衝撃的な秘密侵略戦争を開始した時から、今週で10年だ。10年後、このアラブの国は戦争から再建で苦闘しているが、アメリカと欧州連合に課された経済封鎖のため、この取り組みは一層困難になっている。

 シリアとロシア、イラン、イラクとレバノンのヒズボラの同盟軍は、NATOに武装させられ、シリア内に送り込まれた傭兵テロ戦士の大群を破り戦争に勝った。ほぼ50万人のシリア人が殺され、戦前は2300万人だった人口の半分は強制退去させられた。

 だが悲劇的にも、戦争はまだ終わっていない。それはシリアに対する欧米の制裁と封鎖という形での経済戦争という新しいハイブリッド段階に移行している。

 シリアに対する欧米制裁の残酷さは、破壊的なメディア言説という隠蔽を必要としている。

 これが、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領の妻アズマ・アル・アサドが戦争犯罪のかどで、ロンドン警視庁に調査されているというイギリス・メディア報道の大騒ぎの説明になる。アズマ(45歳)はロンドンで生まれ、そこで教育を受け、イギリス国籍を持っている。彼女はシリア家系だが。

 今イギリス当局は、彼女の国籍剥奪を考慮し、ばかげたことに彼女が戦争犯罪をほう助した罪、一般人に対する化学兵器の使用のかどで、彼女の引き渡しを求めている。ほとんど起訴の可能性はないが、それはイギリスの目的ではない。全てがシリア指導体制を中傷し、本当に重要な問題から世界の注意をそらすのが狙いだ。問題は、シリアに対するNATOの戦争と、シリアを破壊するため進行中の経済戦争の犯罪性だ。

 これまでの10年間、広範囲にシリアを旅したアイルランドの平和活動家、作家のデクラン・ヘイズはこう述べている。「アズマ・アル・アサドに対するイギリスの法的にばかばかしい非難には多くの目的がある。シリアの2021年大統領選挙の合法性を認めないためだ。国外居住シリア人とイギリスの人道主義者を脅かすためだ。文書で十分に立証されたNATOの戦争犯罪から目をそらすためだ。シリア、イラク、リビアやイエメンでのNATOの戦争犯罪における傭兵、メディア、政治家や非政府組織連中との共謀から目をそらすためだ」。

 アズマは2000年にバッシャールと結婚した。戦争が2011年3月に勃発する前、彼女は女性的美しさと静かな話し方の率直な人格から、欧米西メディアで「砂漠のバラ」と称賛された。心臓病専門医の娘で、シリアのファーストレディーになる前、投資銀行業務という経歴を持ったアズマ・アル・アサドは、後にしおれた花でないことを示した。戦争が荒れ狂う中、彼女は、ダマスカスを去り、子供たちと快適な亡命をするのを拒否した。

 彼女は夫の側に忠実に留まり、国民を慰める役割を引き受け、殺された兵士の家族や、NATOテロのギャングによる民間人被害者を、しばしば訪問している。

 ストレスで、アズマが2018年に無事治療された乳がんで苦しむ結果になったのは疑いない。

 戦争初期の年月、窮地が迫り来る中、アサド大統領と妻はシリア国民側についた。2015年10月にロシアが歴史的同盟者を支持して介入した時、戦争の流れは、NATOの政権転覆計画に、決定的に不利になった。アサドは、アメリカ、イギリス、フランスとイスラエルに対する反帝国主義姿勢のため、政権転覆対象に選ばれたのだ。前フランス外務大臣のローランド・デュマが明らかにしたように、ロシア、イランとレバノンのヒズボラとの同盟は、破壊の標的になった。デュマは、2011年3月に紛争が勃発する2年前、イギリス政府が、シリアでの戦争計画を持っていたことを明らかにした。この文脈で、いわゆる「蜂起」は入念に画策された偽旗だったのだ。

 南部の都市ダラーでの、警官と抗議行動参加者の神秘的な射撃は、国際的にアサド政府を汚すのに役立ったが、2014年2月、ウクライナでのクーデターを引き起こしたキエフのマイダン広場で狙撃殺人を実行したNATO秘密部隊が使った手口と同じだった。

 シリアに対するNATO戦争開始から今週で10周年を祝う欧米メディアの主要ニュースは残忍で吐き気を催すようだ。

 シリアが直面している窮乏と飢えを、いい気味だと満足そうに眺める雰囲気がある。

 シリアに「待ち行列共和国」というレッテルを貼っているAP通信の記事は、一般人がどのように食物と燃料不足で苦闘しているか、ほとんど大喜びで報じている。

 アメリカのCIAとイギリスのMI6が、ティンバーシカモア作戦を運営して、傭兵をどのように武装させ、シリア人を威嚇するよう指示したかについての言及は、マスコミ報道のどこにもない。ばかばかしいことに、欧米メディアは、依然、シリアの戦争が「無情なアサド政権」に弾圧された「民主化運動蜂起」から始まったと主張している。

 アメリカ、イギリスと欧州連合が、戦争で荒廃した国を野蛮な制裁で絞め殺し、再建を阻止している事実もほとんど触れられない。経済テロの犯罪性は、失敗した犯罪的な秘密侵略戦争の当然の帰結だ。

 シリアに対する欧米政策の忌まわしい現実は隠蔽しなければならない。戦争犯罪での起訴で、シリアのファーストレディ、国家のヒロインを恫喝するのはNATO諸大国の零落を示している。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/03/18/threatening-syria-first-lady-shows-nato-depravity/

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 番組があるのは知っていたが見なかった。そもそも、一度延期になったと、どこかで読んだ。

 LITERA

東京五輪めぐり増田明美と有森裕子が論争! コロナを無視して開催を主張する増田のスポーツ至上主義に有森が「社会への愛が足りない」

2021年3月10日 (水)

最近アメリカとイギリスは、クーデターをどのように起こしているのか

2021年3月6日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 最近、アメリカとイギリスは所有するプロパガンダ手段を積極的に使い、彼らの内政と選挙運動に干渉し、彼らの国々で、事実上、クーデターを準備したと、ロシアと中国を益々非難し始めた。こうした宣言をするだけで、これらの非難がウソなので、ワシントンもロンドンも、これら非難を裏付ける、いかなる事実や文書も提示していない。

 それとともに、様々なクーデターでのアメリカとイギリスの共謀に関する確認された情報が、公的に入手可能な報道が、種々のメディアから益々頻繁に現れ始めた。

 例えば、ドイツの新聞ディー・ターゲスツァイトゥング最近記事によれば、国連の調査者が、2019年アメリカのエリック・プリンスの民間軍事企業ブラックウォーターのイラクや、いくつかの他の国々におけるアメリカ占領中の行動で悪名高いエリート戦士が、国際社会に認められた国民合意政府を排除するため、二度行動をとらなければならなかったことを見出した。だが、この「プロジェクト・オーパス」は失敗した

 リビアに対する国連武器輸出禁止令の違反を調査している国連専門家の集団が、近年、リビアでの戦争で、トリポリを支配する国民合意政府の当局者と指揮官を追い出すため、第二の秘密戦線があったという情報を得た。2019年6月、トリポリ近くの場所に、作戦を行うべく、20人のエリート・ブラックウォーター戦士を配備する作戦で「プロジェクト・オープス」と呼ばれるものだ。ベンガジでドイツ新聞が連絡を接触した士官たちは、2019年6月、イギリスと南アフリカから、20人、アメリカ人戦士一人の到着を確認した。敵陣で戦う訓練を受けた狙撃兵と戦士から構成される二番目の集団は、2020年4月に、ベンガジに飛び、次にトリポリ近くの戦線に向かった。2020年4月24日、13人のフランス国民がリビア-チュニジア国境に到着し、重火器を所持していたにもかかわらず、チュニジア国境警備兵に外交官だ名乗った。彼らは逮捕されたが、パリの外交圧力の下、彼らはチュニジアに出発するのを許された。

 2020年5月早々、世界中のメディアが、以下の報道で溢れた。ベネズエラへのもう一つの軍事侵略の試みが阻止され、ワシントン傭兵がベネズエラ当局に捕らえられたが、アメリカはコチノス湾作戦(フィデル・カストロ打倒を目指して、キューバ移民をピッグズ湾に上陸させるアメリカ中央情報局CIAによる試み)を繰り返したかったのだ。5月3日、アメリカの民間軍事企業Silvercorpの傭兵が、カラカスから、わずか32キロのラグアイラ市近くのベネズエラ海岸に、どのように上陸しようとしたか想起する価値がある。衛星電話とニセ文書を持った60人の武装戦士が首都に到着し、ベネズエラ大統領を捕らえ、アメリカへ彼を送る計画だった。逮捕された連中の二人、アイラン・ベリーとルーク・デンマンは、アフガニスタンとイラクで軍務についていたアメリカ人だった。5月4日、アメリカのメディアが元アメリカ特殊部隊戦士で、コロンビアでこれら戦士を訓練したSilvercorp PMCの社長ジョーダン・ゴードローにインタビューした。ゴードローは、「ギデオン作戦」の目的は「政権」と戦うため、ベネズエラ国内への襲撃を組織することだったと発言した。元特殊部隊軍人は、ワシントンに支援される自称ベネズエラ「大統領」フアン・グアイドとドナルド・トランプの政治顧問が署名した2019年10月付け、8ページの2億1300万ドルの契約書を示した。3月23日、コロンビア当局は、領土内のこの傭兵用の武器弾薬を没収した。傭兵はかなりよく装備されていた。

 ワシントン・ポストも記事を報じたが、それによれば、ベネズエラ反政府派メンバーが、交渉の後、2019年10月、フロリダのアメリカ民間軍事企業、Silvercorpと契約を結んだ。PMC従業員はベネズエラの正当な大統領ニコラス・マドゥロを打倒するためベネズエラ領に潜入するはずだった。

 ベネズエラのこれらの出来事を最近ブルームバーグが、うまく評価した。

「CIA中央情報局は、ベネズエラ野党に縁を切られ、政権の保安部隊に浸透され、始めてすぐ混乱させられた茶番より、もっとうまくやることができたはずだと人々は願うだろう。だが、この取るに足りないエピソードは、アメリカ政策の秘密介入や政権転覆の役割を我々が深刻に考えるよう強いている。」

 これらブラックウォーターや他のアメリカ、イギリス傭兵による破壊活動の暴露は、こうした出来事が、通常世界中の多種多様な活動に関係する元軍人や犯罪者が行っていることを示している。彼らは、交戦地帯、特にイラクやアフガニスタンでの護衛や貨物輸送や(ナイジェリアやスーダン沖の石油産出地域などの)「不安定地域」で、人々や企業を守るボディーガードを務める。地域での紛争のそもそも最初から、アメリカ世論と議会の民主党議員の両方が、不安定な地域への自国兵士派兵を、極めて好ましくないと考えており、彼らは他の代替物を探さなければならなかったのだ。

 21世紀初頭のアメリカ戦争は、冷戦中、アフリカの不安定な「共食い」政権を打倒していた凶悪犯集団から、本物の国際企業の中に変身した、これら組織にとって、本物の宝の山になった。こうした企業は、既に経験豊かなベテラン、市民生活には、居場所が見つからなかったプロ軍人に構成されているので、戦争を率いるアメリカ合州国と西欧同盟諸国にとって、大いに恩恵がある。加えて、これら組織は民間企業と見なされ、従って議会に対して責任を負わず、これら兵士たちの死傷は、政府軍の死傷者の合計人数には含まれず、交戦地帯の状況を、国内で、より好意的な見せ掛けを作るのが可能になる。アメリカ世論は、長い間これら企業が提供するサービスを拒否し、彼らの活動の透明性を強化するよう要求している。これまで数年、国連は繰り返し「傭兵」の定義を修正し、ブラックウォーターのような組織の活動を禁止する問題を提起している。だが、これまでのところ、まだいかなる大きな成果も実現していない。

 他の国々で軍事クーデターを引き起こすワシントンのこうした試みの他に、最近、2014年、アメリカのシリア介入絶頂期、アサド軍隊が弱体化しつつあり、ダマスカスが、欧米が養成し支援したイスラム主義者に占領される脅威下にあった期間と関係がある多くの書類が、皆が見られるようになった。例えば、ミドル・イースト・アイ通信社は、極めて説得力強く、証拠書類とともに、イギリスが支援したSarkha(鬨の声)と呼ばれる作戦で、メディアが、アラウィー派を反アサドに変えようとしたか、そして、そうすることでシリアでクーデターを実現しょうとしたことを示している。この文書は、ソーシャル・メディア「抗議運動」がイギリス政府の管轄下で実際引き起こされたことを証明する公文書がある。作戦Sarkhaのためのシナリオは、イギリス政府との契約で働いていたプリンストン(アメリカ、ニュージャージー州)のアメリカ企業Pechter Pollsが開発した。シリアでの破壊工作の契約は、初めイギリス国防省軍事戦略効果部門に、次に、下記を目的とするイギリス政府が運営するThe Conflict, Stability and Security Fundに運営された。

「イギリスの権益を脅かす紛争を解決する。」このプロジェクト予算は年600,000ポンド(746,000ドル)だった。公表された文書は、この作戦の目標が「シリア反政府メディアの活動が、シリア国民に届くよう支援すること。アサド政権に対する国民の不満を強化するこの作業のためのプラットフォームは、イギリス、アメリカとカナダ共同で立ち上げられた」ことを示している。

 ミドル・イースト・アイの別のでは、もう一つの問題、イギリス請負業者が、どのようにジャーナリストのシリア市民を、しばしば人に知られずに「穏健反対派」を促進するために雇ったか示している。傭兵との、これら契約はイギリス外務省とのもので、請負業者に、僅かな金を払って、国防省に、時に軍情報部士官に管理された。

 上記の全てを知ると、当然、疑問が生ずる。正確に、一体誰が本当に他国内政に干渉しているのだろう? ワシントンとロンドンのプロパガンダや、彼らの外交政策全体は、一体どれほど客観的なきだろうか?

ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/03/06/how-the-us-and-great-britain-instigate-coups-nowadays/

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 東京新聞を読んで気がついた。1945年3月10日東京大空襲。指揮したカーチス・ルメイは後日勲一等旭日章を得た。

 事前通告がなかったので、聞いていなかったと威張るアホウ。なぜ九州の方は投票するのだろう。

 恫喝男インドのモディ首相と電話会話したという。もちろんクアッドを強要する宗主国に恫喝されてのことだろう。

 まともな記者会見をせずに逃げ回っているが宗主国大統領も同じ。国防長官の名さえ忘れる認知症?。

 岩波書店の月刊誌『世界』4月号 特集1はデジタル監視体制 特集2は社会民主主義という選択肢

 コロナ対応、国や都の無策しか感じないが、杉並区保阪区長の記事「自治体としてパンデミックに立ち向かう」(上)や、山岡淳一郎氏の「コロナ戦記」第7回で描かれる「自宅待機ゼロ 墨田区の独行」は明るい話題。立派な方々もおられるのだ。もちろん大本営広報部は、いずれも取り上げない。福島原発事故についても、「原発事故後の10年でわかったこと」「福島・市民測定の10年」や「誰が廃炉にするのか?」連載「県境の町」など興味深い。大本営広報部の話題は、オリンピックは、どう開催するか、ワクチンはいつ接種可能か、ばかり。総務省の闇は追求しない。

 月刊誌『世界』4月号 特集1 デジタル監視体制 「デジタル庁構想批判の原則をたてる」マイナンバーカードのうさんくささについて、「実装される監視社会ツール」

 全く信頼できない連中が作り出すデジタル庁が庶民のための役所になるはずがない。庶民を弾圧するための役所になるのは確実。大本営広報部いかにも良い官庁ができそうなデマを垂れ流す共犯者。どんな組織であれ、それを創設する人物や組織の狙いを超えるものに変身するなど全くありえない。旗手としてもちあげられている人物、NTTドコモ、マーケティング、営業・採用育成・人事制度担当。事業会社の立ち上げや新規事業開発を手掛けたという。同じ穴のむじな。初めから失敗する運命の役所。

 日刊ゲンダイDIGITAL

総務省に新疑惑!東北新社に「脱法スキーム」指南の可能性

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

総務省問題で官僚を考える。私の著書『日本国の正体』中、ラフカディオ・ハーン『神国日本』より。日本の教育は個人を独歩の行動に鍛えるのではなく、個人を共同的行為にむくようにーつまり、厳しい社会機構の中に個人が妥当な位置を占めるのに適するようにー訓練すること。

 LITERA

菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行! 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金

2021年3月 8日 (月)

イランとイラクを仲違いさせ損ねたバイデン

2021年3月4日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

 2月25日、イラクと国境を接するシリア地域で米空軍が行った空爆と、ジョー・バイデン大統領による、これら行動が招いた影響は世界の多くの国で多くの議論を引き起こしている。

 2月26日、ジョン・カービー国防総省報道官は、記者会見で、特に「アメリカ合州国のイラクとクルドのパートナーがシリアの親イラン派集団のインフラ空爆に必要な情報を集めるのを支援した」ことを指摘した。

 「分割して、支配せよ」という古来の原則に沿って行動し、主権国家シリアの領域に、この明確な攻撃行為の準備をする上で、イラク諜報機関とクルド人の協力とされることを述べ、バイデン政権が、テヘランとバグダッド間の争いを強め、エルビルが地域での攻撃的政策を推進するのを支援するつもりだったのは確実だ。だが、イラクは即座に、ジョン・カービーによるこの声明をウソだとレッテルを貼り、公式にシリア中で空爆を開始するため、アメリカが頼った諜報情報を、バグダッドはワシントンに送っていない事実を公式に強調した。「シリア領の標的への攻撃が成功する前に、イラクから諜報を受け取ったというアメリカ国防長官の声明に対し、イラク国防省は驚きを表明する。我々はこれを否定する」とイラク軍部が述べた。同時に、彼らはバグダッドと国際的な連合との協力が、「国の主権と安全を維持するのを許す形で、イラクを脅かすテロに対して戦う」狙いと一致することを明確にした。加えてイラクは、既に、この問題の調査が始まったと述べた。

 アメリカの声明と、シリアの親イラン派集団に対する空爆を背景に、2月27日、イラクのフアド・フセイン外務大臣は、突然生じた問題を緊急に解決するためテヘランに飛び、イラン最高国家安全保障会議のアリ・シャムハニ事務局長と会談を行った。「シリアでの残忍なアメリカ攻撃は、組織的テロを蘇らせる取り組みの一環だ。イランと、過激派と戦っている他の国々は、イスラム原理主義テロが地域に再度出現するのを阻止する」とアリ・シャムハニ事務局長が述べた。イラン最高国家安全保障会議事務局長は、イラク外務大臣に、外国軍隊を国から追い出すという、イラク議会に採択された法律を想起させた。シャムハニは、この法律実施の、どんな遅延も、この地域での緊張の更なるエスカレーションを招くと発言した。

 会談の中で、両大臣は、イラクのNATO兵士を、500人から4,000人に増やすNATOの意図を議論した。この議論の理由は、2月18日、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長による、兵士増員は「バグダッドによる公式要請後に」行うが、この決定の全詳細は、イラクのムスタファ・カディミ首相と合意されていたことを示した声明だった。2月25日のイラン民兵に対する米国空爆が、有志連合が保有する兵士の数を増やす本当の狙いは、かつてワシントンが宣言した対テロの戦いではなく、秘密テロ集団ダーイシュ(この集団はロシア連邦で禁止されている)との戦いの最前線にいる親イラン派代理軍に対するものであることを示しているので、NATO部隊増加を、テヘランが懸念するのは確実だ。

 親イラン派民兵に関するワシントン自身の批判的な立場は、ジョー・バイデン大統領から議会に送られた書簡で、はっきり表現されており、そこで彼はシリアに対する米空軍攻撃が「親イラン派集団に計画された、イラクのアメリカ軍と国際的な有志連合軍への攻撃を防ぐために必要だった」と述べていた。

 既に、2月25日の米軍空爆を準備する上で、イラク諜報機関を共犯にしようとする試みを、イラク当局が不満を表明する環境で、ジョン・カービー国防総省報道官は、2月27日に新しい声明をするよう強いられた。彼が、ワシントンは、シリアでの米空軍攻撃目標を決定する際に、イラク諜報情報を使っていなかったことが判明したと述べた。そうすることで、アメリカは、2月25日、シリア領に対して行われた侵略で、イラク諜報機関とクルド人を巻き込もうとした無謀な案の失敗を実際に認めたのだ。

 更に、2月25日、米空軍による余りに露骨な攻撃が、この地域のアメリカ人、とりわけアメリカ軍人にとって、治安情勢を大いに悪化させると悟って、ワシントン率いる有志連合は、既に、イラクのアメリカ兵に対する脅威レベルを、戦闘警戒に引き上げた。これはフォックス・ニュースで報じられ、治安状態を改善する必要措置は、これまでのところ、バラド空軍基地だけだと明記している。フォックス・ニュースによれば、この情勢は、現地の状況次第で、数日続き、予防措置として行われている。アメリカ・有志連合軍を擁するバラド空軍基地の治安強化は、一週間前、アメリカが「イランとつながる戦士」だと非難する人々に実行されたミサイル攻撃を受けことによる。

 一方、シリアは、再度、アメリカ侵略を止めるよう公式に国連に要求した。「シリア外務省は、安全保障理事会に、平和と安全維持に責任をとり、常任理事国(アメリカ)が主権国家に対する侵略と犯罪を続けるのを阻止する即座の処置をとるよう再び要求した」とシリア外務省が声明で述べた。国連事務総長と国連安全保障理事会議長に送られた書簡は、シリア領に対する米軍空爆が「不自然な口実でアメリカ軍が繰り返す露骨な侵略、一連の攻撃の再発」だと述べている。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/03/04/biden-failed-to-drive-a-wedge-between-iran-and-iraq/

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 特攻五輪への反対意思を直接表現する方々もおられる。

 田中龍作ジャーナル

五輪モニュメントにブルーシート 蔓延する貧困、世に問う

 デモクラシータイムス 「復興」の現状

【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】震災後10年 復興と脱原発 南相馬発

  東大先端研児玉龍彦名誉教授解説

コロナウイルスに自壊の兆し!最終局面を乗り切るために集積地の全員検査を【新型コロナと闘う】20210306

 自分の生活を苦しくする連中に投票する方々には、この記事をお読みいただきたいもの。

 LITERA

コロナ対策でも露呈した菅首相の女性問題不見識! 田村智子議員が看護介護労働の性差別による低賃金の改善を訴えるも取り合わず

 しんぶん赤旗

コロナ禍医療 女性の困難 政策の根本転換を

 

 日刊IWJガイド

<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後6時半から岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第3回を生配信します!

2021年3月 7日 (日)

バイデンのシリア攻撃は実際弾劾可能な攻撃だ

ロン・ポール
2021年3月1日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

 先週木曜、バイデン大統領が、悲しいことワシントンの伝統となっていることを続けた。シリア空爆だ。大統領はイラク-シリア国境近くでの軍事攻撃を命令し、少なくとも22人が殺害された。政権は、イラクのアメリカ施設に対する最近のロケット攻撃に対する報復として「イランに支援される」民兵に打撃を与えたのだと主張している。

 だが、彼の前のオバマやトランプ大統領同様、アメリカの攻撃と、その標的のバイデンの正当化は信用できない。アメリカ攻撃が、地域での「段階的縮小」をもたらすという彼の主張はばからしい。段階的縮小に向けて、爆撃することなどあり得ない。

 中東、特にシリアでの介入で、アメリカの権益上、何も達成せず、何千人もの民間人の死に貢献したアメリカ大統領の恥ずかしいクラブに、バイデンも仲間入りするわけだ。

 2018年、アサド政権が自国民に化学兵器を使用したことへの報復だと主張して、トランプ大統領はシリアを攻撃した。トランプ政権は決して、その主張を証明しなかった。シリア大統領にとって、軍事目的を何も達成せず、外部から、彼の政府に対するそれ以上の攻撃をほぼ確実に保証する状況で化学兵器を使用する、という論理自体がばかばかしい。

 2018年のトランプによる攻撃は、アメリカ制裁で苦しみ、更にオバマ大統領の「アサドは退陣しなければならない」介入で、政府を打倒するため、アルカイダと提携する集団を訓練し武装させ、シリアの人々の苦難を増しただけだった。

 シリアに対するトランプ空爆は地域におけるアメリカ権益を実際に推進する上では何も効果はなかった。だが少数の無人の建物を爆破するため100発のトマホーク・ミサイルを送り込んで、ミサイル・メーカー・レイセオンの収益を大いに推進した。

 興味深いのは、バイデンの国防長官が、誰あろう、レイセオン役員会から、直接、政権に入っているのだ。リバタリアン教育者トム・ウッズは、かつて、誰に投票しようと、ジョン・マケインになると皮肉を言った。多分、人が誰に投票しようとも、レイセオンを豊かにすると言って正しいだろう。

 民主党は、エセ「ロシアゲート」のウソで、トランプを大統領の座から追いだそうとして四年浪費し、続いて、1月6日、トランプが対政府反乱を率いたという同様にばかばかしい、信用を失った主張をしている。ところが、議会の宣戦布告や認可さえなしに、トランプが爆弾をシリアに浴びせ始めると、大半の民主党議員が立ち上がり声援したのだ。左翼のCNN評論家、ファリード・ザカリヤは熱狂して言った。「ドナルド・トランプは、昨夜アメリカ大統領になったと私は思う」。

 実際、アメリカを攻撃せず、脅かしてもいない国に対する戦争を議会の承認なしで始めるのは弾劾可能な攻撃だ。だが両党とも、若干の例外はあるが、戦争を支持する政党だ。

 彼の前のトランプやオバマと同様、バイデン大統領はシリアに対する彼の攻撃のかどで弾劾されるべきだ。だが、アメリカを無謀に戦争に導く大統領に対して、ワシントンの誰も弾劾告訴しようとするまい。戦争はワシントン潤滑油なのだ。

 過去二年間、ISISについて、何も聞かなかったのに、突然主流メディアが、ISISが復活し、進行中だと言いだすのは奇妙ではあるまいか? バイデン大統領が「アメリカは帰ってきた」と言う際、彼が本当に意味しているのは「戦争党が帰ってきた。」なのだ。これまで戦争党が去っていたかのように。

 ロン・ポールはアメリカ人著者、医者で、1976年から1977年まで、1979年から1985年まで、再び、テキサス州22区の選挙区の、1997年から2013年まで、テキサス州14区の選挙区のアメリカ下院議員を勤めた元政治家

記事原文のurl:http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2021/march/01/biden-s-syria-attack-an-actual-impeachable-offense/

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 総務省大スキャンダル。まもなく「政治責任という定義はない」という閣議決定がでるだろう。

 日刊スポーツ記事

「政治責任の有無」を重ねて指摘する小西氏に対し、首相は「政治責任という定義は、ないんじゃないでしょうか」と、責任論を避けた。「一般論の政治責任は何ですか? ちゃんとした質問をしてますよ」と、迫った小西氏に「私もちゃんと答えております」と応戦した。

 今回も、不思議な児童相談所。

 TOKIOがランナー辞退したという。

 日刊ゲンダイDIGITAL

3.25聖火リレーに大逆風…スタートの福島は感染状況が深刻

 デモクラシータイムス。百一回目。

【横田一の現場直撃】与野党激突!千葉県知事選/不変の秘密主義 五輪5者会談/外環道訴訟が問う大深度開発 20210305

 属国傀儡政権の下劣さ極まれり。本土というか日本支配層は人非人集団。

 日刊ゲンダイDIGITAL ラサール石井氏記事。

“遺骨による”辺野古埋め立ては本土決戦を引き延ばす捨て石にされた沖縄県民の気持ちを逆なでする行為だ

2021年3月 3日 (水)

終わりから、ほど遠いシリアでのアメリカ戦争

2021年2月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカの制裁体制が、シリアの石油資源を支配下に保持し、直接シリアを略奪している事実は別として、既にアメリカは、シリアにおける軍事的立場を拡張し、強化しようとしている。ISISは既に敗北し、シリア政府が、シリアを再建し、統一し、領土保全を維持すると約束しているにもかかわらず、これが起きている。アメリカによる北東シリア占領は障害のままだ。今アメリカが北シリア支配強化を計画している事実は、バイデン政権が、トランプ政権がしていたことさえ、どれだけ越えているかを雄弁に物語っている。直接の軍事的存在を拡大することで、アメリカが率いる連合は、今既存の地域分裂を具体化し、シリア統一を防ぐことを狙っている。これは、それにより、アメリカがシリアの正常復帰を妨げるだけでなく、中東で、イランとロシアがシリアを彼らの主要な足場にするのを阻止するのを期待する妨害を意識して立案された政策のように思われる。

 現状では、アメリカのシリア駐留の目的は、ISISを破るという建前で、最初に戦場に入った時とは異なっている。ISISは既に敗北し、その戦争における反ISISというアメリカの役割から、シリアそのものと、同盟諸国を破ることがアメリカの焦点になっている。シリアに関する米国議会への最近の国防総省報告が、シリアにおけるアメリカ戦争の最近の段階を反映している。報告書は、シリアにおけるアメリカ権益にとって最大の問題は、イラン、ロシアとシリア政権だと言う。報告書には、こうある。

「アメリカ政府の戦略的目標にとっての障害には、シリア国民の願望に応えて交渉するのをいやがる圧制的シリア政権、ロシアやイランや強暴な過激派組織などの悪質な関係者の干渉や、シリア政権の限られた影響力などがある。」

 更にこうある「イランと提携する民兵は、依然アメリカ権益に対する大きな脅威だ」、「イランは、シリアを含めて、この地域全体のアメリカ軍陣地に対する作戦計画を展開し続ける可能性が高い」と言う。更に「イランは、シリアのアメリカと連合軍に関する諜報を集めるべく現地シリア人を採用しようと試みており、シリアのために攻撃を行うようこれらの個人を利用しかねない」と言う。

 従って、アメリカによる「安定化」の取り組みの主要目的は、シリアを再建しないことで、この地域における「イラン、ロシアとシリア政権による不安定化の影響力への「対抗勢力」として、これら取り組みを利用することだ。

 アメリカのシリア政策の主要目的は、従って、テロをくじくことではなく、シリア政府が「イラン軍とイランと提携する民兵との関係」を確実に断つことだ。言い換えれば、バイデン政権は、トランプ政権と同様、何よりも、イランを押し返し、シリアから去るように強いて、レバノンのヒズボラとの直接の繋がりを破ることを狙った政策を立案し、実行しているのだ。それはロシアを押し返すことも狙っている。

 これらの取り組みは、既に、米軍が管轄する新軍事基地を北東シリアに設置する計画に至っている。基地の場所は、シリアにおけるアメリカ軍の長期駐留を念頭に考えられている。基地は、アメリカ率いる連合のための大半の補給・強化路線がシリアに入る、イラクのクルディスタン地域から北東シリアへの最重要な入り口近くに置かれるだろう。

 先週、シリア人権監視団は、シリア領への50輌以上の車とトラックの新軍用車列の到着を確認した。報道によれば、装甲車両や物流資材や兵器を積載した軍用車列が北イラクのクルディスタン地方自治体が支配する地域から北東シリアへ入るのが見られた。

 これらの進展は、一部は、アサドを辞任させるために、シリアで速い勝利を実現するオバマ政権の失敗が動機になっているアメリカ新政権の全体的な思惑に一致している。

 アントニー・ブリンケン国務長官は、今度は「もっとうまくやる」責任を感じていることを示唆している。いくつかの他の政権の示度者が、過去の経験から教訓を学び、彼らが過去の失敗を避ける必要があると示唆した。ジョー・バイデン政権は、新軍事基地を建設し、古い基地を拡大して、どのようにその過ちを修正するつもりか示している。言い換えれば、今アサド退陣させられないが、クルド民兵を強化することで、シリアを分裂させ、政治的に不安定にしておくことができるのだ。

 従って、軍の配置転換や軍事基地建設は孤立した出来事ではない。彼らはジョー・バイデンの干渉主義という考え方に合致する。実際、ジョー・バイデンは、アメリカ軍をシリアから撤退させるトランプの決定について大いに批判的だった。トランプと違い、バイデンは、アメリカの「無用な戦争」を終わらせると約束をしていない。

 従って、新政権下、アメリカはシリアから撤退するつもりはない。北と北東シリアの既存の支配圏を整理統合しようと動いている。現状では、国防総省報告が示す通り、依然アメリカの「安定化の努力」を直接妨げたり、干渉主義の狙いをくじいたりする「北東シリアのもう一つの不安定要因」である「イラン、ロシアとシリア政府軍の存在」から判断して、このような統合が必要なのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/24/the-us-war-in-syria-is-far-from-over/

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 シリア空爆の日、2月25日に訳していながら、うっかり掲載しそこねていた。

 総理会見の仕切り役後任、外務省出身者に決定。強権的対応はしっかり引き継ぐだろう。

 津波に備えなかった東電は、壊れた地震計も放置。参院予算委国会中継、福島瑞穂議員の質問「なぜ選択的政府別姓に反対か」という質問に決して答えない丸川男女共同参画担当大臣。蛙の面に水。批判されるべきは森だけではない。

 BBCは、この異様さを四日前に報じている。

Japan gender equality minister opposes change on separate spouse surnames

 日刊ゲンダイDIGITAL

新疑惑!東北新社元社長が菅首相に送った“謎の献金50万円”

2021年2月28日 (日)

シリアを爆撃しながら、ばかばかしくも自衛だと主張するアメリカ

2021年2月26日
ケイトリン・ジョンストン


 バイデン大統領の命令で、アメリカはシリア内の施設に空爆を開始した。現時点では、正確な死者と負傷者数は不明だが、初期報告では「少数の」人々が亡くなった。

 ジャーナリズムらしきものから遥かほど遠く、欧米マスメディアは、アメリカ当局が空爆について語ることを無批判に繰り返すのを選んだが国防総省報道発表と変わらない。

 ワシントン・ポスト記事は、こうだ。

木曜日、バイデン政権は、シリア内の、いわゆるイランとつながる戦士への空爆を行い、テヘランが支援していると思われる暴力と闘う意志を示した。

国防総省のジョン・カービー報道官は、この攻撃、東シリア国境検問所でイラクとシリアでのイランにつながる暴力とされるものと闘うためバイデン政権が命じた最初の動きは「イラク内のアメリカと有志連合諸国人員に対する最近の攻撃と継続する脅威に応えて認可された」と述べた。

彼は、この施設は、カタイブ・ヒズボラと、カタイブ・サイード・アル・シュハダを含め、イランとつながる民兵に使われていたと述べた。

この作戦は、アメリカ当局が、イラクとシリアで活動する、イランとつながる集団によるものだとする最近のイラク内のアメリカ陣地に対する重大な攻撃の後に行われた。今月早々、北イラクでのロケット攻撃で、米軍と働く請負業者一名が死亡し、アメリカ兵士一名が負傷した。

だから、アメリカが侵略し不法占領している別の国イラクの「アメリカ陣地」に対する攻撃に対し、アメリカが侵略し、不法占領している国シリアへの空爆を開始したと我々は聞かされているのだ。この攻撃は、イラク人戦士が「イランとつながっている」という全く証拠がない、致命的軍事力の正当化に全く無関係の主張で正当化されているのだ。それなのに、どういうわけか、主流ニュース・メディアは防衛作戦として描いている。

これは国防総省速記録だ。米軍はシリアとイラク両国への侵略軍なのだ。これらの国のいずれにおいても、その行動が防御的なことなどあり得ない。米軍は常に必然的に侵略者だ。防衛行動をしているのは、米軍を追いだそうとしている人々なのだ。それらの国々でのアメリカ兵や請負業者の死は、彼らをそこに行かせた権力者の責任だ。

アメリカは、シリアやイラクやイランの国々に、事実上の管轄権を持っており、この地域におけるアメリカの権限に干渉する、いかなる試みも、防衛しなくてはならないいわれのない攻撃だとするのを当然だと思っているに過ぎない。これは全く逆で、違法だ。地球の裏にある独立国の内政を支配し、それらの国々で、誰かが彼らを排除しようとすると、暴力で応じるのが正当に思えるのは、大いに倒錯して歪んだアメリカ至上主義リアリティー・トンネル思考を通した場合だけのことだ。

 

イランに誰がボスか思い知らせるため、約束していた外交ではなく、ISIS空軍を務めることを選んだのだ。(それこそ、まさに「イランに支援される民兵」が長年戦っているものだ)https://t.co/9YGXnpUeyI
-アーロン・マテ(@aaronjmate) 2021年2月26日

そもそもアメリカが中東にいること自体が違法なのだ。アメリカが自分が侵略した国で自衛行動をしていると主張するのは違法だ。そこでダマスカスの許可を得て、シリア政府と共にISISや他の過激派民兵と戦っているイランに支援された戦士がシリアにいるのが許されないかのように、アメリカが振る舞うのは違法だ。イラク人には、アメリカに自国から撤退して欲しいと考えるあらゆる理由があるのに、イラクでアメリカ人員を攻撃する戦士がイランに支配されているとアメリカが主張するのは違法だ。

公式言説さえ、自身の世界観からも、自身が違法なのを明らかにしている。C空爆目標は、イラクでの「ロケット攻撃に、具体的に関連していない」とCNNが報じロイター/AP報道は「バイデン政府高官が、2月15日、イラクの半自治的クルド人支配地域イルビル市付近のロケット攻撃を非難したが、今週になって、当局は、誰が実行したか確定していないことを示した。」と言う。

これは全ての欧米主流ニュース・メディアによって我々に無理やり強引に押し付けられるアメリカ至上主義世界観の典型だ。地球丸ごとワシントンDCの持ち物だから、アメリカは、誰でも、いつでも、好きな時に爆撃することが可能で、そうする時は自己防衛なのだ。アメリカは国々の集団を丸ごと支配でき、それら国々のどれかが何らかの形で抵抗すれば、彼らはアメリカ主権の侵害なのだ。

 これは強奪するため隣人の家に押し入り、彼があなたを止めようとすると、彼を殺し、彼の家は自分の財産と思っているので自己防衛だと主張するようなものだ。これはアメリカという例外主義の別宇宙でしか、通常で、許されると考えられない。

 

アメリカ国民:2000ドルの小切手をお願いします
政府:すみません。あなたはシリア空爆とおっしゃいましたか?
アメリカ国民:いいえ、2000ドルの小切手です。
政府:結構、あなたが感じよく要求するので、シリアに空爆しましょう。
-ケイトリン・ジョンストン-(@caitoz) 2021年2月26日

 この種のばかげたことこそが、欧米帝国主義反対を優先事項にするのが極めて重要な理由だ。世界での戦争挑発と支配は、権力者による、あらゆる最も言語道断な悪が行われている前線で、それは我々が直面する権力構造を支持する上で実に重要な役割を果たしている。果てしない戦争なしでは、我々の多くの苦しみの原因である寡頭政治帝国は機能できず、他のものに道を譲らなければならない。もしあなたが、この機構を阻止したいと思っておられるなら、反帝国主義は、その目的に向かう最も有効な道であり、あなたの優先事項にするべきなのだ。

 国民が自国資源を自分たちの福祉に使うよう国に強いるには余りに貧しく洗脳されたままにしておくことに帝国が依存しているので、特にアメリカで戦争と帝国主義に反対するのは重要だ。アメリカが地球規模の権力構造の中枢役を演じている限り、最近アメリカで左翼と見なされる人々が追求している全ての進歩的狙いは彼らに拒否される。戦争挑発反対を第一にしなければならない。

 帝国主義とアメリカ至上主義に立ち向かうのは、この世界における我々の苦難の中心に直接切り込むことになるが、それが権力者連中に決して不都合をもたらさないアイデンティティ・ポリティクスや無駄に力を費やすものに我々を熱中させておくため、実に多くのエネルギーが注がれている理由だ。ワニと取っ組み合って勝ちたいと思うなら、ワニの口を縛りつけて閉じなければならない。地球規模の帝国を打倒したいと思うなら、その武器を取り除かなければならない。戦争挑発反対と、その正当化に使われるプロパガンダへの大衆の信頼を潰すのが、このために最良の方法だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/02/26/us-bombs-syria-and-ridiculously-claims-self-defense/

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 今朝の東京新聞「本音のコラム」筆者は前川喜平氏。題名は「幸運を引き寄せる力」。話題はあの広報官。ご自身、彼女とは対極的で、良き教育を、忖度より優先したがゆえに首になった方の意見は重い。一部だけ引用させて頂こう。

彼女の官僚人生は華々しい成功だ。しかし、この人は一体何のために仕事をしてきたのだろう。

 元首相夫人が尽力した教育勅語を教える学校建設は幸い不発に終わったが、彼のお墨付き教科書は元気だ。これを採択したヒラメ教育委員だかヒラメ教員、今度は守り神のお顔に墨を塗るよう指導するのだろうか?三つ子の魂百まで。エセ教育を押しつけられる子供や親が哀れ。いや、恐ろしい。

 LITERA

山田真貴子内閣広報官が育鵬社の教科書に“男女平等の象徴”として登場! 安倍首相の写真を15枚も掲載の極右団体主導の公民教科書

2021年2月23日 (火)

バーレーンで革命を潰しながら、アメリカ-イギリスはリビアとシリアで政権転覆を企んでいた

Finian Cunningham
2021年2月19日
Strategic Culture Foundation

 10年前の出来事の影響は、今日に至るまで反響している。アントニー・ブリンケン国務長官を含めバイデン政権の数人のメンバーは、これら破壊に対する責任を負っている。

 10年前の今月、中東と北アフリカは蜂起とごまかしで激しく揺り動いていた。一般に、アラブの春は広大な地域に押し寄せた民主化運動の一つの波と考えられている。だが実態はそれからほど遠く、この出来事は、欧米列強が、欧米メディアが描いているようには、歴史の正義側ではない寄せ集めの出来事だった。実際、これらの権力は、いかなる進歩の可能性も阻止するため、確実にアラブの春を挫折させる極悪非道な役割を演じたのだ。

 バーレーンとリビアとシリアで同時期に起きた出来事を瞥見すれば、アメリカ、イギリスや他のヨーロッパNATO政権が実際に果たした悪質な役割がわかる。アラブの春は、確かに、遥かに多くの国々でおきたが、アラブ諸国での、この三つの出来事は、全中東と北アフリカ地域に、苦難、失敗、対立とテロという進行中の遺産を残した欧米列強の悪質な狙いを強調している。

 以前の評論で報じられているように、アメリカとイギリスの政府は、2011年2月14日に始まったバーレーンの専制的だが親欧米派の君主国家、隣接するサウジアラビアの、より金持ちで、より強力なサウド王家政権にとって代理でもあるハリーファ政権に対する民衆革命を抑制する上で重要な役割を果たした。サウジアラビアは、アメリカとイギリスから、2011年3月14日に、大多数のバーレーン人が、自由な、公正な選挙、人権と、独自の法による支配を要求している一カ月間の蜂起を残酷に鎮圧するため、ペルシャ湾の島を侵略する許可を与えられた。

 皮肉なのは、ワシントンとロンドンが、不穏状態にある他のアラブ諸国における同じ民主主義の価値を支持すると主張していたことだ。

 2011年3月15日、欧米政府とメディアは、彼らがシリアのバッシャール・アル・アサド大統領の政府に対する、「民主化運動」蜂起の始まりと呼ぶもの歓迎した。そして、3月19日、アメリカとイギリスと他のNATO政権は、その国の元首ムアマル・カダフィ支配下にある軍隊から「人権を守る」という名目で、リビアでの軍事介入を開始した。

 アメリカとイギリスは、それが一連の湾岸アラブ君主諸国全体を脅かす可能性があったため、バーレーン反乱を素早く鎮圧するよう強いられた。もしバーレーンで民主主義が出現するようなことになれば、その独裁支配が、世界的なオイルダラー体制と、中東における欧米帝国の権益、とりわけ、大いに儲かるあらゆる軍備物資の輸出を維持する上で極めて重要な、他の石油に富んだ湾岸諸国の不安定化をまねきかねない。バーレーンの民主的願望を犠牲にするのは、ワシントンとロンドンが何のためらいもなしに、支払うのをいとわない代償だった。

 メディアの沈黙を含めたアメリカとイギリス共謀と、サウジアラビアの支配で団結した君主国家に、バーレーンの民主的願望は今日に至るまで暴力的に抑圧されている。

 2011年3月14日、バーレーン侵略に対し、サウジアラビアが許可を得た際の見返りは、ペペ・エスコバールによれば、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が、湾岸君主諸国から、リビアでの差し迫ったNATO軍事介入に、22カ国のアラブ連盟は反対しないという保証を得たことだった。こうして、バーレーン鎮圧は、5日後、リビアに対するNATO電撃攻撃と、10月20日、カダフィ打倒と殺害で頂点に達した容赦ない8カ月の空爆作戦への道を開いたのだ。

 その後、リビアは、アフリカで最も発達した先進国から、内戦で引き裂かれ、ジハード戦士部族軍長、今日に至るまでヨーロッパを悩ませている人身売買という戦争で荒廃した破綻国家へと、あっと言う間に落ちぶれた。アメリカやイギリスや他のNATO政権が、アラブの春の一環として、人権を守り、民主主義を奨励するという名目で、リビアへの犯罪侵略を正当化したのはグロテスクだ。

 更に一層非難されるべきことは、リビア破綻国家は、間もなく、CIAとイギリスMI6がジハード傭兵派遣と、NATOとアラブが支援するシリアで展開する政権転覆作戦の兵器の供給源となったのだ。

 2011年3月15日、イギリスとアメリカがバーレーンで民主化運動を潰す作戦を支援した一日後、シリアにおける出来事が不吉な展開をした。ヨルダン国境の南部シリアの都市ダラーで、屋上の狙撃兵が保安部隊と反政府抗議者を射殺した。欧米メディアは、シリア、ダマスカスのアサド中央政府に対する民主化運動の始まりを直ぐさま歓迎した。だが当時も、今もほとんど報じられていないの、政権転覆戦争を燃え上がらせるため、NATO軍が狙撃兵を密かに派遣していたことだ。実際それは、NATO軍による秘密侵略戦争で、ほぼ10年間続き、シリア北国境を不安定にし続けてる戦争は、湾岸アラブ諸国に資金供給され、多数の国からジハード傭兵を採用しているのに、皮肉にも不誠実に、欧米メディアは、民主化運動蜂起として描いている。

 リビアはTimber Sycamoreと呼ばれる、アサド大統領を打倒するための秘密のNATO戦争を拡大させるため、シリアにテロ戦士と兵器をつぎ込んだ、CIAとMI6の作戦の重要なリンクだった。その作戦は、2015年末、シリア政府を支持するロシアによる軍事介入のため最終的に失敗した。欧米列強の政権転覆計画を挫折させる上で、イランとレバノンのヒズボラの支援も肝要だった。

 10年前の出来事の影響は、今日に至るまで反響している。アントニー・ブリンケン国務長官を含めバイデン政権の数人のメンバーは、これら破壊に対する責任を負っている。リビアは膨大な石油の富にもかかわらず、経済崩壊に苦しめられている分裂した国だ。シリアは、おそらく500,000人の死者で、戦争で荒廃しており、アサド政府に対するアメリカとヨーロッパ制裁のため、再建で苦闘している。欧米の政権転覆の狙いで、それらの国々で生みだされたテロは、中東やそれをこえて、つきまとい続けている。

 バーレーンは、長年苦労し、民主主義を要求しただけの人々は、民主主義、人権と、法による支配で、世界の国々に対する模範だと主張する二つ国、アメリカとイギリスの指示を受けた専制アラブ諸国政権に残酷に鎮圧され続けている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/19/killing-bahrain-revolution-us-uk-plotted-regime-change-libya-syria/

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 「全く問題ない」「批判は当たらない」「そのような指摘は当たらない」氏、総務省疑獄で火達磨。肉親から出た錆。 次の首相記者会見で、7万円接待を受けた山田広報官も質問されるのだろうか?速記者ではなく記者に。

 LITERA

菅首相の長男による総務省幹部接待は贈収賄だ! 見返りの便宜供与も次々…接待の録音データに収録されていた菅長男の意味深なセリフ

 日刊ゲンダイ

菅首相が墓穴…長男に就職時「総務省と関わるな」と釘刺し

 下記のような番組を提供している会社の製品は買いたくなる。こうしたyoutubeを見たまま眠り、異様な話に目が覚めることがある。サプリメント会社がスポンサーの番組だ。この企業の提供番組に自動的に切り替わるのはなぜだろう。決して切り替わらない設定にできないのだろうか。トリエンナーレの件でインチキ・リコールを推進した連中も活躍する番組。驚くほど視聴者数が多い。謎だ。

寺島実郎の世界を知る力 #5「コロナ禍のパラドックス/「赤胴鈴之助」から「鬼滅の刃」まで!漫画の社会学」(2021年2月21日放送)

2021年2月15日 (月)

ビクトリア・ヌーランドが危険で、承認されるべきでない理由

リック・スターリング
2021年2月11日
Antiwar.com

 ビクトリア・ヌーランドは、説明責任を避けながら、これまで30年、アメリカ外交政策で、次から次と大惨事をもたらしたネオコンの典型だ。ジョー・バイデン大統領がビクトリア・ヌーランドを国務省で三番目の高位、政務次官に指名したのは良くない兆しだ。

 高位の被任命者として、ビクトリアヌーランドは、アメリカ上院に承認される必要がある。彼女の承認を阻止する運動がある。彼女の実績の下記検証は、ビクトリア・ヌーランドがなぜ不適任で、大いに危険で、承認されるべきではないかを示している。

アフガニスタンとイラク

 2000年から2003年まで、ブッシュ政権がアフガニスタンを攻撃し、侵略する中、ヌーランドは、アメリカ政府代表部NATO大使だった。アフガニスタン政府は、アルカイダを排除するため、アメリカに協力すると申し出たが、拒絶された。アルカイダを破った後、アメリカはアフガニスタンから撤退できたはずだが、そうではなく、留まり、半永久基地を建設し、20年後も、現地で、まだ戦っている。

 2003年から2005年まで、ヌーランドは「イラクの大量破壊兵器とされるものを理由に、ブッシュ政権による先制的軍事行動を正当化する主張をでっち上げたことを含め、サダム・フセインを打倒する戦争を計画し、運営するのを支援した」ディック・チェイニー副大統領の主要外交政策補佐官だった。極右のヌーランドがいる外交政策支配体制は、サダム・フセイン排除と、アメリカ「同盟者」の設置は簡単だと信じていた。

 侵略と、その後の占領は、6兆ドルの経費、百万以上のイラク人の死者、何千人ものアメリカ兵の死者、何十万人も心的外傷後ストレス障害にした。

 2005年から2008年まで、ビクトリア・ヌーランドは、アフガニスタンとイラク占領のため「連合軍の支援を強化する」役割のNATOアメリカ大使だった。

 侵略10周年記念日に、得た教訓を問われて、ヌーランドは「サダム時代と比較すると、我々は今二国間安全保障条約があり、深い経済上の利権と結びつきがある。我々には安全保障関係がある。我々には政治的関係がある。」と答えた。ヌーランドは経費には無関心だ。ヌーランドの忠誠は、悲劇から利益を得ているエリートに対してのものだ。オンライン検索によれば「イラク戦争でトップ不当利益者の一社は、油田サービス企業ハリバートンだった。ハリバートンは「イラク戦争と関係する連邦政府との契約」で395億ドル稼いだ。ヌーランドの上司ディック・チェイニー副大統領は、以前ハリバートンCEOだった。

 2020年1月、アメリカ侵略から17年後、イラク議会はアメリカ兵と請負業者の撤退を要求する決議を通過させた。一年以上たった今も、彼らはまだ撤退していない。

リビア

 2011年春、リビアのムアマル・カダフィに対する「政権転覆」攻撃が激化するにつれ、ビクトリア・ヌーランドはヒラリー・クリントンの国務省報道官になった。国連安全保障理事会決議1973は、リビア政府軍に対する空爆のためではなく、一般人保護のため「飛行禁止区域」を認可していたのだ。

 その夏、アメリカと他の国々がリビア軍隊を爆撃し、攻撃する中、彼女はリビアでの平和的移行の選択肢を切って捨て、国連安全保障理事会に、カダフィ解任を要求するよう偽って示唆した。

 この攻撃作戦はリビア政府打倒とカダフィ殺害をもたらした。カダフィ殺害と銃剣で肛門を責めたことについて、ヌーランドの上司、ヒラリー・クリントンは「我々は来た、我々は見た、彼は死んだ。」と高笑いした。

 征服以前、リビアは、アフリカ最高の生活水準だった。アメリカが攻撃を率いて以来、リビアは、指揮官連中が競合し、莫大なインフレ、大量失業や、破綻国家、近隣諸国にも広がった爆発する過激主義と暴力で、破綻国家になった。ヨーロッパに行こうとして地中海を渡ったり、溺死したりする大半の移民はリビアからだ。どんな尺度からしても、リビアの一般人を「守る」という目標は見事に失敗した。

シリア

 カダフィを殺した後、クリントンやヌーランドなどのタカ派は、アメリカがリビアの兵器庫を支配しているのに気がついた。彼らはシリア政府を打倒しようとしている反抗分子に、その兵器を注ぎ込むことができた。これは国防省秘密文書で確認された。「2011年10月の((カダフィ))政権崩壊後の余波に生じた、2012年9月初旬までの不安定化の中、リビアのベンガジにある旧リビア軍の兵器庫の兵器が、リビアのベンガジ港から、シリアのバニアス港と、ブルジ・イスラム港に送られた」

 2012年1月、アメリカは「シリアの穏やかな変化を望んでいる人々の味方だ」とヌーランドは主張した。こう言いながら、アメリカは「穏やかな」反政府派に、狙撃用ライフル銃や、対戦車擲弾や、125ミリ、155ミリ榴弾砲ミサイルを供給していた。

 アメリカのシリアでの「政権転覆」戦略は、リビアでの手口の繰り返しだった。最初、抗議行動参加者は穏やかだと主張する。次に政府の対応が不釣り合いだと主張する。代理抗議行動参加者とテロリストの支持を強化しながら、標的にした政府を麻痺させるため圧力をかける。証拠記録の通り、初めから強暴なシリア抗議行動参加者がいたのだ。2011年3月中旬、抗議行動の始めの頃、ダルアーで、七人の警察官が殺された。ヌーランドは国務省報道官として「政権交代」作戦を正当化するエセ言説を推進する重要人物だった。

ウクライナ

 2013年9月、ビクトリア・ヌーランドは、ヨーロッパとユーラシア担当国務次官補に任命された。マイダンとして知られる中央広場での蜂起は、彼女の到着直後に始まった。抗議に対するアメリカ支持を強調するため、ヌーランドとジョン・マケイン上院議員は群衆にパンとクッキーを配った。

 抗議行動は、2014年1月に入っても続いた。喫緊の問題は、天然ガス代金の40パーセント値上げを必要とする国際通貨基金からの融資を受けるか、安い石油とガスを含むロシアの融資を受けるかだった。野党はヤヌコーヴィッチ政府がEU/IMF融資を受け入れることを望んだ。反政府派は、ネオ・ナチのスボボダ党や、右派セクターを含む様々な派閥で構成されていた。

 2014年2月始め、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットと話すビクトリア・ヌーランドの録音が一般大衆に漏れた。「EUなど、くそくらえ」というビクトリア・ヌーランド発言を含んでいたので、この4分会話はマスコミで大騒ぎになった。」

 だが、ヌーランドの罵倒は、本当に重要なことから目を散らす邪魔物だった。録音は、ヌーランドがウクライナ内政に干渉し、主要野党指導者と直接接触し、誰をクーデター後の政府に入れるか、入れないかを決めるほど、抗議を支配しているのを示していた!彼女は「私はクリッチ[ヴィタリー・クリチコ]が政府に入るべきと思わない、ヤッツ[アルセニー・ヤツェニューク]が適任と思う」と言っていた。

 彼女が「EUなど、くそくらえ」と言ったのは、EU交渉や妥協を認めなかったためだ。ヌーランドとパイアットは、ヤヌコーヴィッチ政府が、OSCE(欧州安全保障協力機構)に監督され、実質的に認められた選挙で政権を掌握したにもかかわらず、その打倒に「一役買い」「集中する」ことを望んでいた。

 次の数週間、抗議行動はエスカレートした。駐キエフ・アメリカ商工会議所会頭バーナード・ケイシーが、次に何が起きたか述べている。「2月18日-20日、狙撃兵がマイダンで、約100人[抗議者と警察両方]を虐殺した。アメリカ大使と野党はヤヌコーヴィッチ政権のせいにしているが、証拠は、超国家主義者が占領したホテルからの銃撃を示しており、弾道学が抗議行動参加者と警官が全て同じ武器で撃たれたことを明らかにした。」

 エストニア外務大臣も後に同じことを言った。「狙撃兵の背後にいたのは、ヤヌコーヴィッチではなく、新しい(野党)連合の誰かだった」。

 在ウクライナ・アメリカ商工会議所会頭バーナード・ケイシーは続けている。「2014年2月20日、EU代表団がヤヌコーヴィッチ大統領と抗議行動参加者の交渉を仲介し、2014年5月ではなく、2015年2月の早い選挙に同意した。協定調印にもかかわらず超国家主義抗議行動参加者と、アメリカ・スポンサーは、それを拒絶し、暴力的活動を強化した。」

 クーデターは数日のうちに完了した。ヤヌコーヴィッチは亡命し、クーデター後、ヤツェニュークが計画通り大統領になった。

 クーデター指導体制最初の行為の一つは、特に南部と東部で何百万人ものウクライナ人の第一言語であるにもかかわらず、ロシア語を公式国家言語から排除することだった。その後の期間、クーデター政府の「誕生」で、超国家主義者とネオ・ナチによる暴力が蔓延した。彼らは、オデッサで、クーデターに平和的に抗議する人々を攻撃した。このビデオは、最初の攻撃後、抗議者が撤退していた建物を焼夷弾で攻撃する一連の出来事が続いたことを示している。消火し、内部の市民を救助するため、消防車が建物に近寄るのを阻止された。42人が死亡し、100人が負傷した。

 クリミア半島に戻るバス車列が攻撃され、反クーデター派乗客が殴打され、何人か殺害された。

 東ウクライナのドンバス地域では、反クーデター抗議行動が致命的武力で攻撃された。

 彼女の会話が公に漏れたので、ビクトリア・ヌーランドは「犠牲者」だと主張している。本当の犠牲者は、亡くなったウクライナ人数千人と、ウクライナをNATOに引き入れるヌーランドの十字軍活動で、難民になった数十万人だ。

 録音は、ヌーランドが、抗議を頂点で、指揮しており、結果(「ヤッツこそ玉だ」)が計画通りだったことを裏付けている。

 なぜ2月18日に狙撃兵が派遣されたのだろう?おそらく時間切れになりそうだったからだ。ロシア指導部は、2月23日に終わるソチ・オリンピックに気を取られたいた。おそらく、クーデター管理者は、事前にそれを「固定しよう」と急いでいたのだ。

ロシア

 1990年代、ヌーランドは旧ソ連問題の次長としての仕事を含め、国務省のロシア関連部署で働いていた。アメリカは無数の方法でロシアの内政に干渉していた。タイム誌は、「救いの手を差し伸べるヤンキー。アメリカ人顧問がどのようにエリツィン勝利を支援したかについての秘話。」と誇らしげに宣言した。エリツィンの指導部と、アメリカが推し進めた政策は、悲惨な結果をもたらした。1991年から1999年までの間に、社会保障が廃止されるにつれ、ロシアの国内総生産は、ほぼ50パーセント減少した。ロシア経済は崩壊した、オリガルヒと無法状態が出現した。ヌーランドはロシアに干渉し、経済の「ショック療法」を実施し、広範囲な社会的絶望をひき起こしたアメリカ人集団の一員だった。

 一方、アメリカは、NATOは東方に「1インチ」も拡大しないというソ連の指導者ゴルバチョフとの約束を破った。それどころか、NATOは、国際法に違反し、ユーゴスラビアに爆弾を投下し、次にポーランド、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、バルト諸国、チェコ共和国、アルバニア、クロアチアや、更に多くをとりこみ、攻撃的協定になった。

 2000年に権力の座につくと、プーチンはオリガルヒを締めつけ、秩序を復活させ、経済を再構築し始めた。オリガルヒは税金を支払い、生産的企業への投資を始めるよう強いられた。経済と信頼は復活した。7年で、GDPは1兆3000億ドル(米ドル)から2兆3000億ドルに伸びた。それが、85パーセントから、「低い」60パーセントの支持率の間に分布し、プーチンに対する国民の支持率が首尾一貫して高い理由だ。

 大半のアメリカ人は、これらの事実に気付かない。逆に、プーチンとロシアは、繰り返し悪者にされる。これはバーニー・サンダースや、ドナルド・トランプの落選に対する汚い策略から目を逸らすものが必要な民主党支配層にとって、好都合なのだ。ロシアの悪魔化は、特に、軍産メディア複合体にとっても、便利で、儲かるのだ。

 ロシアとトランプ間の協力や他の卑劣な説を主張する「スティール調査書類」を、ビクトリア・ヌーランドは宣伝した。彼女の主張はメディアに溢れ、ロシアへの態度を汚した。遅ればせながら「スティール調査書類」の真実が現れた。去年夏、ウォールストリート・ジャーナルは「2017年に、連邦捜査局(FBI)は、ロシア情報がいんちきなのを知っていた」「調査書類の主張には事実の根拠がなかった」と報じた

 デマを促進しながら、ビクトリア・ヌーランドは益々攻撃的なアメリカ外交政策を推進している。「プーチンを身動きできなくする」という題の記事で、「リベラルな世界に対するロシアの脅威は大きくなっており」ワシントンは「クレムリンによる危険な行動を阻止し押し返す」べきで「世界中の不安定地域でのロシア侵略を撃退する」と言う。

 ビクトリア・ヌーランドや他のワシントン・ネオコンが宣伝している主要「不安定地域」は、特にシリアとウクライナでの紛争だ。シリアで、アメリカと同盟国はアサド政府打倒促進に何千億ドルも費やした。これまでのところ彼らは失敗しているが、諦めていない。事実は明確だ。シリアのアメリカ軍と基地は、シリア政府の承認を得ていない。彼らは積極的にシリアの貴重な石油資源を盗んでいる。「侵略して」いるのはロシアではなく、アメリカだ。危険な行動はモスクワではなく、ワシントンによるものだ。

結論

 ビクトリア・ヌーランドは、クーデター、代理戦争、侵略と進行中の占領を通して介入外交政策を推進している。この政策はアフガニスタン、イラク、リビア、シリアとウクライナで、血まみれの悲惨な結果で実行されている。

 最高の偽善で、アメリカでデマを広めたと言って、ロシアを非難しながら、彼女は公然と「彼の国民を含め、プーチンの弱点に圧力を加えよう」と努めている。彼女は「NATOの東国境沿いに永久基地を確立し、共同演習の頻度と認知度を高めよう」と狙っている。

 ビクトリア・ヌーランドは、兵役を免れたタカ派の女王、絶え間ない戦争のマクベス夫人だ。彼女が推進した政策で、何十万人もの犠牲者がいる。それなのに彼女はかき傷一つを受けていない。それどころか、ビクトリア・ヌーランドは、おそらく軍請負業者だらけの株式ポートフォリオで利益を得ているのだ。

 今ビクトリア・ヌーランドは、ロシア挑発し、恫喝し、「押し返そう」と望んでいる。米軍事基地地図を一瞥すれば、誰が誰を脅迫しているか直ぐわかる。

 ビクトリアヌーランドは大いに危険で、承認されるべきではない。

 リック・スターリングは、サンフランシスコ・ベイエリア在住の調査ジャーナリスト。彼はrsterling1@protonmail.comで連絡できる。

記事原文のurl:https://original.antiwar.com/Rick_Sterling/2021/02/10/why-victoria-nuland-is-dangerous-and-should-not-be-confirmed/

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 リビアでのヒラリーの凶行愚行写真をみた人は、彼女が制作したTVドラマなどに興味を持つまい。売国傀儡の支持率が40%近いというのが真実とは信じがたいが、こういう人物を大統領候補にする宗主国、恐ろしいものだ。カダフィ虐殺を巡るヒラリーの異常な笑いや発言については、多くの翻訳記事でも触れられている。下記は代表的なもの。

 ブログ『私の闇の奥』の1月31日記事に目を疑いたくなる情報がある。洗脳プロパガンダ、金をもらっても見ない。

ヒラリー・クリントンがクルド人女性戦士達主題のTVドラマを制作!!

 恫喝政治家に、透明性を期待しても無理。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相は川淵会長案を事前了解…「透明性を」どの口が?

 植草一秀の『知られざる真実』 属国大本営が絶対に触れない重要な話題について書いておられる。

メディアが伝えない日本政治の真実

 UIチャンネルに出演されるという。これは必見。午後8時から

2月15日(月)放送の第380回UIチャンネルに出演させていただく。
https://bit.ly/37cW7Bs

 日刊IWJガイド 米国医師会 CDC論文 無症状者からの感染が全体の感染の過半数

大々的に報じられない重大な真実! 大手マスコミや日本政府も黙殺! 米国医師会が衝撃的なCDCの論文を発表! 新型コロナの陽性の無症状者からの感染が全体の感染の過半数を占める! 無症状者への全員検査をしなければ新型コロナは制圧できない!

2021年1月 3日 (日)

大イドリブでロシア兵負傷。イスラエルはダマスカス郊外を爆撃

2020年12月30日
The Saker

South Front

 12月30日朝、イスラエル空軍機が、ダマスカス郊外で、再びイランの標的とされるものへの攻撃を実行した。報道によれば、攻撃で一人が死亡し、三人が負傷したという。

 それより前、未確認無人機が、北シリア、マンビジ町の北に位置するアル・ハムラ村近くの何台かの石油タンク車を攻撃した。この村は、トルコ支援される勢力が支配する地域とクルドに支配されたシリア民主軍(SDF)が支配する領域の境界に位置している。

 現地情報源によれば、石油タンク車は、ユーフラテス東岸でアメリカが支配する油田から略奪された石油を、トルコとつながる組織に売っていたSDFと関連する石油密輸人のものだった。この石油密輸商売は、愛国心と、トルコ軍を北シリアから追い出す計画を、やかましく喧伝するのを好むクルドSDF指導体制の本当の姿に光をあてるものだ。

 イドリブで、装甲車両に対する対戦車誘導ミサイル攻撃の結果、ロシア軍人三人が軽傷を負ったとロシア国防省が12月29日報じた。報告書はロシア憲兵隊の装甲兵員輸送車はトルコに後援される過激派闘士に支配された領域から攻撃を受けたと述べている。ロシア軍は、トルコ軍とシリア保安部隊と共同で関係者を探している。

 トルコ軍がテル・トゥカン町に近い監視所から退避しようとしていた時に、事件がおきた。これはシリア軍に解放された領域の中で最後に残ったトルコ陣地の一つだった。

 ここ数カ月にわたり、トルコはシリア部隊に包囲されている陣地から撤退してきた。これを考慮すると、境界線に沿っての、トルコの代理部隊による攻撃の最近の増加は、大イドリブのトルコの軍事的存在を縮小すると、そこで治安情勢が悪化するのを示すことを狙ったトルコのゲームの一環かもしれない。

Sakerをご支援願いたい。

記事原文のurl:https://thesaker.is/russia-suffers-casualties-in-greater-idlib-israel-pounds-damascus-countryside/

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 昨年末、友人と二人で食事をした際、レストランの方に「今、種子問題のお話しをしておられましたたね。勉強するには、どうすれば良いでしょう?」と突然質問されて驚いた。今なら「まず長周新聞の記事を読んでください」と言っただろう。

命の源の食料とその源の種を守る取り組みを強化しよう 東京大学教授・鈴木宣弘

  ところで、New Eastern Outlookで、ロシアは世界第一の小麦輸出国という記事を最近読んだ。

2020年12月12日 (土)

クルド・ランナー2020

2020年12月8日
The Saker

South Front

 北シリアのアレッポ県とハサカ県の状況は、この区域へのトルコの来る進撃に関する憶測の中、再びエスカレートしている。

 ここ数週間、トルコ軍とその代理部隊は、シリア北東の前線沿いで、クルド主導下のシリア民主軍(SDF)陣地や、近くのシリア軍陣地にさえ、攻撃を激化している。例えば、12月6日夜、トルコ攻撃が、テル・タメル付近のシリア軍陣地に命中し、歩兵戦闘車を破壊し、数人の兵士を負傷させるか殺害した。一方、SDFと提携する戦士が、Bab Al・Khayr付近で、トルコ軍陣地を攻撃した。クルド支持派の情報源によれば、攻撃でトルコ兵士二人が殺害されたか負傷した。同日、トルコ軍と代理部隊は、アイン・イッサ近くで、標的に150以上の砲弾を発射した。報道によれば、数時間続いた砲撃は、少なくとも一人のSDF兵を殺し、他の数人を負傷させた。

 アイン・イッサ付近でのトルコ軍の活動は、ここ数カ月終始積極的だったが、ここ数週間状況は更に悪化した。ロシア憲兵隊近くの監視所とシリア軍陣地は、トルコが停戦に違反するのを阻止しなかった。アンカラ支持の情報提供者は、地域での緊張は、アイン・イッサ付近と、シリア北部全域での、SDFと提携するクルド人反政府勢力による通常の妨害攻撃の結果だと強く主張している。例えば、SDFにつながるクルド人集団が、アフリンでトルコ軍と代理部隊に頻繁に犠牲者を出している。公式には、SDFは、これら攻撃に関連していないふりをするが、脳細胞が少なくとも一つある人は誰もこれを信じていない。

 クルディスタン労働者党(PKK)とSDFの強いつながりを持ち、南東トルコ領域で、可能なら、北イラクや北シリアでも、独自のクルド国家を作り出そうと努めるクルド分離主義武装集団は安定には寄与しない。トルコは、この集団を国家安全保障に対する重大な脅威と見ている。最近、SDF最高司令官フェルハト・アブディ・シャヒンは、SDF側で、少なくとも4,000人のPKK兵士がシリアでの戦いで死亡したことを公式に確認した。アブディは、仮名マズルム・コバニでより有名で、彼自身PKK幹部で、この集団の代表で、1999年からトルコに拘束されているアブドラ・オジャランの個人的友人だ。

 だから、アンカラは、クルド主導下の集団は、PKKの分派ではなく、「民主主義志向の多民族同盟」だというアメリカ指導部とSDF当局の主張を、良くない冗談で、最高レベルの偽善として見ているのは驚くべきことではない。こういう状況で、SDFの運命は前もって決定されており、この集団はトルコの大規模軍事攻撃という永久の脅威下にある。

 同時に、SDFの主要後援者アメリカは、中東でのアメリカの重要な同盟国とNATOメンバーに対して、この集団を公然と支持することを決して急いでいない。そのため、一方では、その行動で、SDFはアメリカの支援に頼り、シリアへの政治的、安全保障上の再統合に関するダマスカス提案を首尾一貫して妨害している。他方、クルド主導権下の集団は、トルコの攻撃の結果、支配していた領域の大部分を既に失っている。

 この姿勢から予想される結果に至り、とうとうSDFは、北東でのトルコの進撃から救出するよう、ロシアとシリア軍に要求さえした。2019年、前線沿いのロシアとシリア部隊の配備は、トルコの平和の春作戦を終わらせた。この直後、クルド人は彼らを救った人々に背を向けて、ユーフラテス東岸で、シリア油田を略奪するワシントンに協力を始めた。今、アイン・イッサ付近の状況が、トルコと再度の軍事対決の瀬戸際にある中、SDF支持派メディアは、エスカレーションを防ぐため、シリア軍に町を渡すというロシア要求とされるものについて泣いて、不平を言っている。SDF情報提供者は、これは「不公平で」「受け入れられない」と言っている。

 ワシントンから給料を貰っている現在のクルドSDF指導部にとっては、最終的にダマスカスとの関係を正常化するより、かなりの領土を、もう一つ失い、大虐殺を引き起こす方が好ましいことのように見える。

記事原文のurl:https://thesaker.is/kurd-runner-2020/

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 菅、小池インタビューは決して見ない。ましてニコニコどころかイライラ生放送。要約を知れば十分。

 「みなさん、こんにちは。スガーリンです」「初めからGOTOは悪いことだったんです」というならわかる。
 人事で日本中を恫喝しながら、ヘラヘラ笑いはないだろう。前任者の愚劣な「うちで踊ろう」便乗が批判されたが、前任者の方針を継承するという主張にウソはない。

 LITERA

菅首相の「ニコ生」は安倍前首相よりヒドい! コロナ感染深刻化のなかヘラヘラ「ガースーです」、GoTo中止も「まだ考えてません」

 日刊ゲンダイの記事を読んで、2020年4月2日に掲載した記事「コロナウイルス世界的大流行による連邦主義への打撃」を思い出した。中央政府の対応の悪さに地方政府がしびれを切らす例を、アメリカとブラジルで挙げるもの。日本もそうなりつつある。世田谷区や墨田区のPCR対応などは顕著な例だろう。

 日刊ゲンダイDIGITAL

36都道府県が「外出自粛」要請中 危機感薄い政権に見切り

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