シリア

2019年2月14日 (木)

ポンペオのカイロ演説:歴史の誤読

Elias SAMO
2019年2月10日

 2019年1月10日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、カイロのアメリカン大学で演説した。彼は自分は、福音主義のキリスト教徒で、キリスト教徒シオニストでもあると言って演説を始め「私の事務所には、神と神の言葉と真実を思い出すため、机の上に聖書を開いて置いている」と言い、演説で、イスラエルを、どのアラブ諸国にも与えられない栄誉、「我々[アメリカの]同盟」と呼んだ。

 白人でキリスト教シオニストのアメリカ国務長官が、ムスリム同胞団が生まれた保守的なイスラム教国エジプトで、最も保守的なイスラム思想家たちの母校で、国際的に有名で広く認められたイスラム学問の中心アル・アズハル大学で演説をし、アメリカのイスラエルに対する特筆すべき支持を祝ったのだ。更に追い打ちをかけ、国務長官は誇らしげに述べた「トランプ大統領が、イスラエル政府所在地のエルサレムを首都として認めると選挙公約にしていました。5月に、我々は我々の大使館をそこに移転しました」。

 ポンペオは、アフリカ系、イスラム系最初のアメリカ大統領、オバマ大統領を激しく批判するのに、エジプトのこの「場」を更に活用した。彼はアメリカ外交政策と、中東での悪に責任があると彼を非難したのだ。

 催し自体、控えめに言っても、不適切だ。ブラック・ユーモアだ!

 ポンペオは我々に「世界のこの地域では、頻繁に話されない真実だが、中東では、アメリカが善を促進する力であるのは真実だ」と主張した。中東における、この高潔なアメリカの「善を促進する力」の例が、サウジアラビアやバーレーン、クウェートカタールと首長国連邦に配置された主要基地、アメリカ軍要員の駐留だ。彼らは受け入れ国に招かれて駐留している」と述べた。これは二つの論点を提起している。

第一に、アメリカ軍要員がなぜ湾岸諸国にいるのだろう? 2018年10月、トランプはミシシッピ州サウスヘブンの集会で、特にサウジアラビアに関して、この質問に答えていた。彼はサウジアラビアにおけるアメリカの役割を明確化してこう述べた「我々はサウジアラビアを守る。皆さんは彼らは金持ちだと言われるだろうか? 私は王を、サルマン国王を愛している。だが私は、国王に、我々があなたを守っていると言った。あなたは我々なしでは二週間も、もたないかもしれない。あなたは軍に対し支払わなければならない」。これは善を促進する力ではない。

 第二に、ポンペオは、アメリカ軍は、受け入れ国に招かれて湾岸諸国に駐留しているので、正当で合法的だと述べた。だがポンペオは「シリアでは、アメリカは外交により、イランの最後の一兵も残らず追いだすべく、パートナーと共に活動する」と宣言した。受け入れ国の政治制度を守るよう招かれ駐留するのは、アメリカにとっては合法だが、イランが受け入れ国の政治制度を守るよう招かれ、シリアに駐留しているのは合法ではないのだろうか?

 だから、中東のアメリカ軍は「善を促進する力」ではなく、一方で、圧制的、拡張主義の独裁政権を守り、他方で、受け入れ国の資源を搾取する勢力だ。

 ポンペオはもう一つ不思議な主張をした。「アメリカ撤退後に、しばしば混乱が続くことを我々は学んだ。」 ベトナムは、アメリカ侵略後、全体的混乱へと落ち込み、アメリカ撤退後に回復過程が始まった。イラクは、2003年のアメリカ侵略後、全体的混乱に落ち込み、最近の内戦時、アメリカとアメリカ同盟国が侵略した後の、シリアもそうだった。両国ともアメリカの軍事関与縮小で、回復途上にある。イスラエルと、その最も親しい同盟国アメリカが国際平和と安全を脅しているという概念が、中東でも、ある程度世界でも広がっている。

 演説の一部で、ポンペオは、アメリカが、同盟国、パートナーとともに「イスラム国カリフ領を粉砕し、イラク人、シリア人、アラブ人やクルド人を解放した」と述べた。だが彼は、アメリカとその同盟諸国が、シリアに送るべく、世界中で、テロリストを採用し、奨励し、これらテロリストがシリアに集合できるよう国境を開放した事実を無視した。いったんシリアに入国すると、これらテロリストは、イスラム国カリフ領を設立すべく、金と武器を提供されたのだ。

 知ってか知らずか、ポンペオは、イスラエルが対イラン戦争を行うことに承認を与えた。彼は「テヘランが、シリアを次のレバノンに変えるのを阻止するイスラエルの取り組みを我々は強く支持する」と言ったのだ。これはアメリカが「善を促進する力」ではなく、戦争と破壊のための力であるもう一つの例だ。

 ポンペオによるもう一つの不思議な主張。「アメリカは、常に占領軍ではなく、解放軍だったし、常にそうなのだ。」これは悲劇的なベトナム戦争とアメリカによるソンミ村虐殺事件を思い起こさせる。「町を救うためには、町を破壊することが必要だった」。

 ポンペオ演説にはひどい部分がいくつかあったが、真顔で彼がシリアで「サウジアラビアと湾岸諸国が安定化の取り組みに寄与した」と言ったのが最悪だ。この残酷なほど寒い冬に暖房用燃料や料理用燃料や電力の欠乏に直面しているシリア国民に言ってみろ。

 エイブラハム・リンカーン大統領は、こう言っていたことが知られている。「全ての人々を一時的に、一部の人々を常にだますことはできるが、常に全ての人々をだますことはできない。」 ポンペオや最近数十年の彼以外のアメリカ閣僚が、リンカーンの警告を忘れ、常に全ての人々をだまそうとしているのは実にはっきりしている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/10/pompeo-cairo-speech-misreading-history.html

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 水泳選手の病気の報道に心ない発言をしたと五輪担当大臣が攻撃されているが、自治体の6割が自衛隊に非協力だといったトップはさほど批判もされず、のうのうとしている。珊瑚移植発言時とおなじ。何をいっても、しても、おとがめはない。「お父さん自衛隊は憲法違反なの」論議のビデオを末尾に貼り付けよう。支配層にとって、本物のUseful idiotは、変えがたい貴重なものなのだろう。

  岡田議員との悪夢論争で、興味深い発言があった。どうして党名「民主党」を変えたのか?我々は変えていないと豪語したのだ。ネットで「某野党が伸びないのは党名のせいだ。党名を変えれば伸びる。」という不思議な意見を時折見る。たわごとだ。変えて、おきるのは、せいぜい同じ嘲笑だ。

Chris HedgesのAmerica: The Farewell TourのFreedomの章をのろのろ読んでいる。

249ページには

政治学者のシェルドン・ウォリンが言った通り、アメリカには、本当に民主的と呼べる組織はもはや残っていない。

とあり、更に、重要な文章がある。

だがより不気味なのは、民主的変化の本当の原動力である積極的な運動が、共産主義者魔女狩りやマッカーシズムや、脱工業化、労働者の利益に反する法律や規制緩和、大企業による公的、私的機関支配など、様々な攻撃によって壊滅させられたことだ。おかげで我々は身を守るすべがなくなり、一から始めなければならなくなっているのだ。

少し前の247ページで、彼は書いている。

我々は大企業覇権に抵抗する、並行する新組織を構築しなければならない。それは決して容易ではない。それには時間がかかる。社会を再構築する根本的な動きを阻止するのを狙っている既成組織からの基金を受け取るわけには行かない。

そして、Micael Gecanという社会活動家の言葉を引用している。

まとまった人々と、まとまったお金が権力です。たいていの活動家は人々を組織することについて語りますが、お金をまきめるのを忘れています。組織活動家としては、この両方に力をいれなければなりません。

  そこで、日刊IWJの記事を引用させていただこう。

 IWJではこれまで、1年間の活動にかかる経費から計算して、年間のご寄付・カンパの目標額を1ヶ月500万円としていました。しかし、第8期にあたる昨期、最終的な決算報告で赤字となってしまったことから、昨年8月から始まった今期第9期は緊縮予算に改め、1ヶ月のご寄付・カンパの目標額を450万円に下げました。その分支出を切りつめなければいけません。

 しかし、人件費以外に大きな支出費目がないIWJとしては、この緊縮予算を実行するにあたり、「スタッフへの報酬を削るわけにはいかない」という岩上さんの決断で、岩上さん自身の役員報酬を50%カットしています。岩上さんは、文字どおり身銭を切ってIWJを支えていますが、個人の資力には限界があり、その限界が目前に迫っています。

◇<2月は達成率27% 第9期半年間では7割台にとどまっています!>

 緊縮予算で臨んでいる第9期ですが、スタート以来、8、9、10月と3ヶ月連続で月間目標額を達成することができませんでした。11月だけは目標額を達成することができましたが、12月、1月はやはり未達です。

 今月2月は1日から12日までご寄付・カンパは120万8568円と、2月の3分の1がすぎて月間目標額の27%の達成率になりました。

 ご寄付・カンパによるご支援をしていただいた皆様には、心よりお礼申し上げます。本当にありがとうございます。

 しかし、まだまだ目標額には届いていません。第9期が始まってからの半年間で、ご寄付・カンパの目標達成ができた月はわずか1ヵ月のみです。ご寄付・カンパが現在のような状況が毎月続きますと、IWJの活動を維持していくことが困難となります。大げさではなく、IWJは会社としての存続も危ぶまれる状態が迫りつつあります。

 IWJの危急存亡の非常事態につき、改めて皆様の温かいご支援をお願い申し上げます。

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2019年2月12日 (火)

トランプのシリア「撤退」はイランを狙う攻勢

Finian CUNNINGHAM
2019年2月9日
Strategic Culture Foundation

 今週、再びドナルド・トランプ大統領は、シリアから軍隊を撤退する彼の計画を「勝利の帰郷」と「果てしない戦争の終わり」と描写した。そこでマイク・ポンペオ国務長官がしゃしゃり出て、何が本当に起きているのかを明かにした。イランに照準を定めるための「戦術的変更」だ。

 トランプが自画自賛して吹聴していた撤退と称されるものは、アメリカ軍の中東からの帰国ではない。それは、イランに対する本格的な攻撃力強化のための、特に戦略上肝要な地域におけるアメリカ軍事力の再構成だ。

 今週、議会での一般教書演説で、トランプは、シリアからの「我々の勇敢な兵士に、温かくお帰りなさい」を言うことについて話した。建前上、それはシリアでのISISテロ集団を打ち破る上で、アメリカにとって「なし遂げた任務」だった。

 それらの国々で、内密及び公然の犯罪的なアメリカ軍事介入がなければ、ISISは、シリアやイラクに存在しなかったはずなのだということを指摘しなければならない。

 いずれにせよ、彼は(不法駐留している)2,000人程度の軍隊がシリアを撤退するという12月に与えた彼の命令の続報として、トランプはアメリカが「勝利した」ので、今や頃合いだと主張した。

 全国向け演説の翌日、トランプは、ワシントンDCで行なわれたISIS打倒のための世界連合フォーラムで、輝かしい撤退という主題を繰り返した。これは(サウジアラビアやトルコのような、連合諸国の多くが、密かに支援していた)テロリストを攻撃するという名目で、シリア領を攻撃していた多数のアメリカ同盟国の二日間の会合だった。

 「我々は、兵士を温かく歓迎するのを楽しみにしている」とトランプは、ISISカリフ領が事実上アメリカ軍とパートナーによって破壊されたことを知らせた後、再び代表者たちに語った。

 しかしながら、マイク・ポンペオ国務長官は、アメリカは依然「テロに対する戦いを率いて」おり、シリアからの撤退計画は「戦略」に過ぎないと出席者に請け合った。彼は地域のパートナーがアメリカに代わり、軍事行動をもっと引き受けるのをワシントンは望んでいると述べた。

 12月19日、トランプが最初にシリアからの軍隊撤退を発表した際、ワシントンの国防総省軍人や政治家から即刻抵抗があった。トランプによるアフガニスタンでのアメリカ軍削減提案と共に、大統領は地域からの全面撤退を示唆していると受け取られている。

 トランプによる「驚くべき」発表以後、共和党議員たちは、シリアあるいはアフガニスタンからの、いかなる撤退も阻止するため活動を強化した。今週、アメリカ上院は、トランプの主張に反し、ISISは敗北しておらず、依然、国家安全保障の脅威だと主張して、いかなる突然の撤退も阻止する法律を投票で成立させた。

 もしアメリカ軍が撤退すれば、シリアとイラクのISISが「復活」するとも国防総省は警告していた。今週発表された国防省文書は、ポンペオの言葉を引用した。「2018年12月の、シリアから軍隊を撤退させるという大統領の発表後、マイク・ポンペオ国務長官はISISを破り、イランを阻止するという政策目標は変化していないと述べた。

 換言すれば、国防総省は撤退のためでなく、地域での強化を合理化するのに多忙だ。

 先月の中東9カ国歴訪時、ポンペオはアラブのアメリカ傀儡政権に、シリアからのトランプの撤退は全面撤退ではなく、軍隊再編であることを強調しようと苦心した。歴訪中、最優先項目がイラン封じ込めなので、ポンペオは、この地域に「アラブNATO」を作るワシントンのプロジェクトを再開し、ラジオ・フリー・ヨーロッパによれば、「アメリカはイランに圧力を与える取り組みを強めている」と彼は述べた。

 来週、イランに対する国際的圧力強化に向け、アメリカは、ポーランドで開催される会議を計画している。サミットがテヘランとの緊張をかき立てるので、EUがイランとの核協定を救おうと努力する中、欧州連合幹部が出席しない可能性がある。

 だが、ポーランドでの会議は、イランを国際的に孤立させ、政権転覆するため、イランで不安定を引き起こすというワシントンの取り組みの強化を宣言している。去年、国際的に支持されている核協定をトランプが離脱して以来、ポンペオも、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官も、閣僚はイランに対する攻撃的言説を強化している。

 イランと対決するという強迫観念が、トランプのシリアとアフガニスタンからの撤退計画とされるものの重要性を説明している。アメリカ帝国主義にとって、両国とも大失敗だった。トランプがとうとうと語る自画自賛のたわごとにもかかわらず、両国は丸損だ。

 ホワイトハウスは、地域の軍隊を、行き詰まった大義から、イランに対する一層攻撃的な姿勢へと必死に向け直しているように見える。ポンペオの「浄化」はトランプの軍力撤退について起きていることが地域でアメリカ軍事大国が縮小ではなく、再編成であることを明確にしている。

 トランプ自身も、それを示した。最近のCBSインタビューで、トランプは、アメリカ軍は、シリアから、国防総省がいくつか巨大軍事基地を有するイラクに再配備されると言った。イラクのアメリカ軍は「イラン」と、より広範な地域の監視に使われると彼は明示的に述べた。

 ほら吹きトランプは、イラクで、すぐさま窮地に陥った。イラクのバルハム・サリフ大統領は、5,000人程のイラク駐留アメリカ兵は、厳密に、テロとの戦いのために駐留しているのであり、のいかなる隣国との戦いや「イラン監視」を目的としているわけではないと激しく非難した。他のイラク議員はトランプ発言に非常に激怒しており、アメリカ軍駐留を終えるよう要求している。

 だから、シリアとアフガニスタンからのトランプの軍撤退と称されるものに関する国防総省や、ワシントンや若干の超党派戦争政党の懸念はお門違いだ。トランプは、アメリカ帝国主義と、その戦争経済機構を食べさせる「果てしない戦争」を終わらせているわけではないのだ。

 それからはほど遠い。不動産王は、計画している対イラン侵略を、もっと良く見えるようにすべく、国防総省の不動産を、地域の周りで動かしているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/09/trump-syria-pullout-aimed-at-aggressing-iran.html

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 孫崎享氏の今日のメルマガで、昨日がイラン革命40周年だったと知った。属国の「建国記念日」と重なっているのは皮肉。

イラン、革命40年で記念式典 「反米」で国威発揚図る、イラン国民は大変な親日。イラン革命で占拠した米国大使館を一般公開するが2000年頃第一室は長崎、広島への原爆投下写真、市民にG8中どの国が信頼できるかの世論調査で、トップが日本。

 日刊IWJガイド「IWJの危急存亡の秋、岩上さんは復帰したばかりですが国内外の経済や外交にわたりインタビューを続けます!」 2019.2.12日号~No.2343号~(2019.2.12 8時00分)

そのインタビューは直近では下記が予定されている。

 米中両政府は11日、北京市内で次官級の貿易協議を開催、知財保護や中国の市場開放の行方は如何? 本日の再配信は中国通エコノミストの田代秀敏氏インタビューの米中貿易摩擦パート!13日午後2時半からは新たにインタビューします!

 19日の午後7時から野党ヒアリングで活躍中の明石順平弁護士に岩上安身がインタビューします!

それで明石順平弁護士の新刊、『データが語る日本財政の未来』を読み始めた。並行して、『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁』も。不動産王が、羽田空港ではなく、マッカーサーのように米軍基地から出入りしていることも書かれている。

日本の空の主権が米軍によって侵害されているのだ。世界的にも異例な、独立国としてあるまじき状態が長年続いている。

とある。「独立国とはいえない植民地状態が長年続いている。」という表現がより適切では?著者の吉田敏浩氏、別のご本に関して、IWJインタビューがある。「横田空域」の話題になると、韓国軍によるレーダー照射なるものでは大騒ぎする「与党・ゆ党、大本営広報部」は、突然、借りてきた猫、あるいはスピッツそのものと化する背景がわかるご本。

「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く! 2016.12.2

2019年2月 2日 (土)

無法政府

2019年1月30日
Paul Craig Roberts

 公正な裁判で有罪になるまで、容疑者は無罪だと見なされていた頃を覚えている。今では、検察官が彼らの被害者に、マスコミで有罪を宜告して、偏見のない陪審員団を不可能にして、検察官がその主張の正当性を証明する手間が省ける司法取り引きを強要している。アメリカでは、法は、もはや人々の楯ではない。法律は検察官手中の武器だ。(ロバーツ&ストラットン著 The Tyranny of Good Intentionsをお読み願いたい。)

 以前なら、本来の適切な手順は、マラーがストーンの弁護士に、起訴のために訴訟依頼人に出頭させるように知らせることなのに、今回マラーがしたように、宣伝目的のために、「議会に嘘をついた」かどで、著名な政治顧問を逮捕すべく、現場にCNN売女マスコミを貼り付けておき、2ダースの重武装した連中での夜明け前の急襲捜索を仕組めば、伝えられるところ、検察官が広報目的のための逮捕を行えば、非倫理的な行動が、陪審員団に偏見を持たせて、公正な裁判を不可能にしたという理由で、裁判官は訴訟を棄却したはずだ。裁判官は起訴の根拠が恣意的だとして、起訴を棄却していたかもしれない。ジェームズ・クラッパーは、アメリカ国家情報長官として勤めながら、議会宣誓しておいて嘘をついても、おとがめを受けなかったし、ヒラリー・クリントンは明らかに法律を破ったのに、それについて嘘をついた。

 裁判官自身、検察官以上に裁判の面倒がいやなので、今や、裁判官は、被告から公正な裁判を奪ってしまう、検察官による非倫理的行動を認めている。従って、公式統計によれば、連邦の刑事事件の97%が、弁護士と検察官に交渉される被告有罪の司法取り引きで解決される。罪は交渉によるものか、でっち上げられたものなので、刑務所に入っている大半の人々は、決して起こらなかった犯罪を自白したことで、そこにいるのだ。

 検察官が、もはや法的完全性の制約に拘束されない今、検察官の本当の標的に対して偽証するよう強いるため、しばしば起訴をでっちあげる。コーエンやマナフォートやロジャー・ストーンに対するマラーの起訴がそうだ。コーエンやマナフォートやストーンではなく、トランプが標的なのだ。加えて、検察官は、告訴を反撃しようとして純資産を使い尽くすよう強いるほど標的の起訴を長く引き延ばす。実際に起訴される頃には、弁護士のための残された金がなく、「協力する」圧力を増やすことになる。もしトランプが戦士なら、彼はコーエンやマナフォートやストーンを許し、司法省に彼らの法的出費を弁済させ、マラーを、扇動と正当にアメリカ大統領に選ばれた人物を打倒しようと策謀した容疑で逮捕させるはずだ。トランプ自身が、正当に選出されたベネズエラ大統領の打倒をたくらんでいるのだから偽善的だが。

 マラーは法律の代理人ではない。彼は軍安保複合体と、トランプが自身を彼らの狙いを邪魔する立場にあるので、トランプを排除するつもりでいる民主党の代理人だ。

 トランプに対するばかげた容疑は、何らかの方法でのコンピュータ・ハッキングと裏取り引きを通して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と団結し、ヒラリー・クリントンから大統領の座を奪ったというものだ。これはロシアゲートとして知られているでっちあげだ。この作りごとの創作には、トランプやコーエンやマナフォートやストーンが告発されるものより更に遥かに多くの犯罪が伴っている。トランプチームを秘密に調べる許可を得るため、FISA法廷を誤り導くのに使われた、民主党と、おそらくFBIが作成費用を払った偽「調査書類」が、ロシアゲートの基礎だ。これは責任ある当局者が起訴されていない重罪だ。スパイ行為をしても、いかなる実際の証拠も発見し損ねているが、マラーの「捜査」も同様だ。コーエンとマナフォートとストーンに対する告訴は選挙と無関係で、告訴取り下げと引き換えに、トランプに対する虚偽証言を引き出す目的で脅迫として使用されるでっち上げの可能性が高い。

アメリカ大統領を罪に陥れる彼の取り組みでのマラー戦術は、ゲシュタポがあえてした戦術よりもっと卑劣だ。さらに悪いことに、彼らは一般に現在、連邦検事が当たり前のように使用している戦術で、この悪は州や、地方検察側に広がっている。かつてなら、職務解任されていたはずの態度で、検察官がある意味、常時定振る舞っていることは、アメリカにおける法や検事の品位の崩壊を示している。

 アメリカとイギリスのマスコミは、ドイツのマスコミがナチ政府とそうしていたのと同じぐらい、でっちあげに協力的だ。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNやMSNBCとNPRがCIAとFBIのため宣伝紙であるように、かつてはイギリス労働者階級のための正直な声だったガーディアン紙は、イギリス諜報機関のため宣伝紙だ。アメリカ・マスコミは一度も素晴らしかったことはないが、クリントン体制で、マスコミの90パーセントが6企業の手に集中するまでは、複数の言説があったのだ。

 ドナルド・トランプが共和党大統領候補者指名で勝って以来、マスコミは、トランプを葬り去る取り組みで、軍安保複合体と民主党と同盟している。私がそうなるだろうと想像してい通り、トランプは、既成支配体制に反対して、彼を支持する閣僚をどのように選ぶべきかが分かっていなかった。彼は、ロシアとの関係正常化から、アメリカ国境での支配確立から、シリア撤退に至るまで、全ての領域で阻止された。軍安保複合体と売女マスコミの最新主張は、ISISがシリアとイラクで復活しており、もしアメリカ軍が撤退すれば、戦争を再開するだろうから、アメリカはシリア一部に違法駐留している部隊を撤退することはできないというものだ。

 これはナンセンスだ。元国防情報局長官のフリン中将が、ロシアとイギリスの議会がアメリカ侵略を阻止した以上、アサドを打倒するために、ISISを送ることはオバマ政権の故意の決定だったとテレビで述べた。ISISとして知られているワシントン代理部隊と戦い、打ち負かしたのは、ロシアとシリアだ。イスラエルが、アメリカがシリアに対する攻撃を復活し、イランの中にまで進めるのを望んでいるために、ワシントンはアメリカ兵を撤退するというトランプの命令を阻止している。イスラエルとそのアメリカ人配下は、ロシアが身を引き、イスラム世界の不安定化が、更にロシア連邦内へと進むのを妨げないだろうと思っているに違いない。

 昔なら、マスコミと外交政策界は、公的にこれらの問題を公的に調べたはずなのだ。現在、マスコミは手渡された台本を読み上げている。

 マスコミに対するロジャー・ストーンに関する指示は、国民の心の中で、アメリカ大統領選挙でのトランプ/プーチン横取りの橋渡し役としてストーンに有罪宜告することだ。実際の事実は重要ではなく、マスコミやマラーの「調査」から事実は決して現れまい。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/30/a-lawless-government/

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 首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制  記者クラブに異様な「申し入れ書」  (選択出版)

 親が親なら子も子。宗主国が宗主国なら属国も属国。実際の事実は重要ではなく、エセ統計より少女と大学生と俳優事件に注力するマスコミ「呆導」から事実は決して現れまい。恐ろしいから渡した教育関係者の行為、殺人幇助にあたらないのだろうか?芸能人不祥事、なんとも不思議なタイミングに「発覚」するものだ。一々官報を垂れ流すこともないだろうと思うが、それが大本営広報部のお仕事。情報攪乱業。

 小池議員と山本議員の質問のみ拝聴。もちろん怪答は聞いていない。彼がどんなウソをついても驚かない。万一罪を認めるような発言を聞いたらシンゾウ麻痺になってしまうかも。福島瑞穂議員の質問を聞き損ねている。

 日刊IWJガイド「安倍総理は実質賃金を把握していない!? 『毎月勤労統計』に関わる重要な議事録が3年以上経っても公開されず!」 2019.2.2日号~No.2333号~ (2019.2.2 8時00分)

2019年2月 1日 (金)

トルコの基本計画:クルド人を押し潰し、アメリカを無視し、カリフ制を復興

トルコ軍がシリアで領土を占領する中、プーチンとエルドアンはアンカラで協定締結。
Elijah・J・Magnier
2019年1月25日金曜日

 ウラジーミル・プーチンとレジェップ・タイイップ・エルドアン、二人の大統領は彼らの長期戦略-経済関係を論じるため会談している。にもかかわらず、シリアの状況と、占領されているレバント北東からのアメリカ撤退が議論の重要な部分を占めると予想される。両大統領は、重大な状況、特にトルコをロシアに敵対させ、同時にアメリカ同盟者、つまり、ルド人民防衛隊とシリア民主軍のクルド人を台風の目として残すアメリカの狙いに気が付いている。

 アメリカ支配体制にとって、クルド人戦士が負担になっているのは疑いようがない。彼らの同盟者アメリカは、クルド人が運命のままになるのを邪魔しないか、最悪の敵トルコにクルド人を引き渡そうとしている。ダマスカスは、もしクルド人が、それが彼らの生命と存在を救う唯一の方法であると認識さえすれば、放とう息子が中央政府支配下に戻るのを好むだろう。そうではなく、アメリカ軍の利益のため、人間の盾として、クルド人戦士が一歩も引かなければ、ダマスカスにさえ、なくて済むものになってしまうだろう。

 現在、アメリカ支配体制は、ユーフラテスの東にあるアブ・カマルの狭い地域に何千人もISISが残留するのを可能にするため、北東シリアでのアメリカ軍駐留を利用している。アメリカ支配体制は、ロシアはシリアが統合されるようにして、シリア軍に自国領域の支配を取り戻すの可能にすることを目指しているに対して、放棄する地域をトルコ軍に引き渡すと強く主張し、ロシア-トルコ連合を分断しようとしている。これは「政権転覆」計画の完全な失敗にもかかわらず、ワシントンがレバントでの戦争を潔く断念しようとしていないことを示している。実際、アメリカ支配体制は、シリアを再建するシリア政府の計画を妨げるため不安定な状況を維持しようとしているのだ。

 シリアでトルコの野心は疑いようがない。1923年に、スイスのボー・リヴァージュ・ホテルで、オスマン帝国はローザンヌ条約に署名した。ローザンヌ条約は、トルコにとって、以前のセーヴル条約条約より良い条件を与えたが、にもかかわらず、トルコは、シリアとイラクの巨大な領域(モスル)に対する権利を放棄するよう強いられた。

 トルコは条約の秘密条項と主張されているものを基盤に、ローザンヌ条約は、百年後の、2023年に期限が切れると主張している。エルドアンは領海でのエネルギー資源採掘権を主張するだろう。さらに彼は条約の満了を、トルコが隣接する領域を取り戻すのを正当化するのに使うことを計画している。


トルコ帝国へのカウントダウン:条約が満了した瞬間、全てが白紙に戻る。

 シリア戦争当初の数年間、ISISとアルカイダに、トルコ国境を越えてシリアとイラクに侵入するのを許していたアンカラの決定は、国境を引き直す準備だった可能性がある。実際、ISISが2014年にモスルを占拠した際、トルコはイラクの3分の1をISISが占領したのを「スンニ派の革命」と呼んだ国の一つだった。トルコ外交官がモスルの領事館で人質として抑留された際、トルコは彼らの釈放を交渉し、人質ととりこをテロ集団と交換した。現在、トルコ軍兵士が、イラク北部、バシカに駐留しており、バグダッド中央政府が繰り返し要求しているにもかかわらず、撤退を拒否している。

 シリアで、トルコ軍はアフリン、イドリブ、アル・バブとジャラブルスに駐留しており、クルド人民防衛隊/ PKK支配から地域を取り戻すという口実の下、80,000人の兵士がアル・ハサカとラッカ州への侵入準備ができている状態にある。

 アンカラは、北東シリアの13,000平方キロ以上を含め、できる限り多くのシリア領を付け加えようとしている。トルコはロシアと交換交渉をする強い意志を示している。エルドアンはアルカイダ後継集団(タハリール・アル=シャーム)が、サウジアラビアからの金銭的支援を受け始める前、トルコに支援されていたシリア人代理集団ヌレディン・ アル・ジンキを排除するのを許した。巧妙な動きで、トルコ大統領は、アルカイダがアスタナ停戦合意に含まれているイドリブとその郊外を支配するのを許した。そうすることにより、彼はアメリカ支配体制に提案されている「安全地帯」と引き換えに、ロシアにイドリブを引き渡す可能性を、交渉の切り札として作り出したのだ。

 トランプが提案した「緩衝地帯」はアラブ多数派とクルド少数派が暮らす区域、幅490キロ、長さ32キロで、レバノンより広い土地だ。トランプは彼がアンカラ軍のために、この土地から、アメリカ軍を撤退させる準備ができていると主張している。

 アメリカは、すぐには撤退しないかもしれないが、シリア軍より、むしろトルコ軍が、この区域を支配するかもしれない可能性を真剣に受けとめているのをエルドアンは知っている。NATO同盟国トルコにシリアの「緩衝地帯」を引き渡すというアメリカの決定後、アンカラはカショギ殺人事件に関して静かになった。トランプは、プーチンの抱擁からエルドアンを引き離そうとしているのだ。

 アメリカ支配体制はシリア再建への参加や、アラブ連盟にシリアが戻るのを受け入れるのを阻止すべく、アラブ湾岸諸国に対し多大な圧力を行使している。2国間取り引きの増大を止めるべく、アル・タンフでシリアとイラク間の国境を閉鎖している。アメリカ支配体制は石油とガスが豊富な北東シリア支配を保持し、シリア経済の拡大を妨害している。

 これが、もし代償がアル・ハサカ/ラッカ地域とイドリブの交換になるなら、エルドアンが彼の計画について、プーチンに、アメリカをトルコ占領と交換するよう説得するのが非常に難しいわけではないと見ている理由だ。トルコ大統領がこのような取り引きをしたのはこれが最初ではない。彼はアレッポとアル・グータのシリア軍奪還に効果的に貢献した。

 アメリカの撤退がシリアで活動している当事者全員にとって、不確実で、真剣に受けとめられていないにもかかわらず「緩衝地帯」創設は、たやすいことではないのが事実だ。クルド人は領土を守るだろうが、彼らはアフリンでしたように、彼らの村を捨てて、シリア軍に管轄される地域に移住することになるだろう。ある決定をしておいて、一晩寝ると全く異なる決定で目を覚ます、朝令暮改のアメリカ大統領と交渉しているのだから、クルド人戦士は最大の敗者になるだろう。

 アンカラは、トランプ-エルドアン取り引きに不安を抱いているシリア同盟諸国に言える「緩衝地帯」が必要だ。現在このグループは、彼らの運命についての重大な懸念を表明している。エルドアンは彼の代理人が一片の地域を持てるようにするため、最大の敗者、クルド人を犠牲に、農業と石油に富んだシリア北東地域を引き渡すことを計画している。

記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/turkish-master-plan-crush-kurds-brush-aside-us-re-claim-caliphate/ri26031

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 ある決定をしておいて、一晩寝ると全く異なる決定で目を覚ます、朝令暮改のアメリカ大統領と交渉しているのだから、 日本は、クルド人を遥かに超える最大敗者になるだろう。

 衆議院代表質問国会中継、志井共産党議員の質問のみ拝聴。怪答は聞いていない。
大本営広報部は、当然、モリもカケも放置し、体制腐敗ではなく、少女と大学生の惨事にエネルギーを注いでいる。実質、宗主国巨大企業の走狗である大本営広報部にとって、一人殺せば殺人、国ごと売り飛ばせば総理。与党・ゆ党の連中すら、形だけは、統計のデタラメにはふれざるを得ない状況。あくまでも形だけ。

 統計不正追求、日刊IWJガイドにもある。

重ねに重ねた嘘が次々と明らかに!大幅な賃金上昇どころか、むしろマイナス!? 『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏が連日参加した、賃金構造基本統計の不正に関する野党合同ヒアリングがノーカットで閲覧できるのはIWJだけです!

 アホノミクスはなから全く信じていない。信じている人が本当にいるのだろうか。壮大なオレオレ詐欺の被害者が。下記のご本をお勧めするが、被害者の皆様読まないだろう。

2019年1月28日 (月)

イスラエル攻撃時シリアS- 300防空システムを停止したかどでイラン議員がロシアを酷評

IFP編集部
2019年1月25日 - 09:07
Iran Front Page

 数週間前に、ロシアのタス通信はシリア・ミサイル隊員がまだ訓練を完了していなかったと主張する情報提供者を引用していた(Iran Front Page)。

 シリア内のイラン陣地だとテルアビブが主張するものに対する最近のイスラエル空爆時に、シリアに配置されたS-300ミサイル防衛システムを停止していたと、有力イラン議員がロシアを強く批判した。

 イラン議会の国家安全保障外交政策委員会のハシュマトッラー・ファラーハトピーシェ委員長は、もしシステムが適切に稼働してれば、イスラエルは、シリアに対する空爆を容易に実行することができなかったはずだと言う。

 国営イラン通信インタビューで、議員はイスラエル空爆時に、シリアでS-300ミサイルシステムの活動を停止するロシアの動議が重大な批判の可能性があると言った。

 「シオニスト政権の空爆とシリアに配置されたロシア防衛システムの停止の間には、ある種の相互関係があるように思われる」と彼は述べた。

 彼は更に、イスラエル空爆後、すぐ攻撃現場に到着し、イスラエルが発表した爆撃についての死傷者に関する報告が全く間違っていることが分かったと指摘した。

 彼は報告は虚勢だと表現し、シオニスト政権が、シリアに対する空爆を行うことを通して、シリアに平和と安定を戻す過程を妨げようと努めていると付け加えた。

 「彼らはシリアで新しい難題を引き起こすため、反撃をするよう、イランを挑発しようとしているのだ」と彼は結論を述べた。 

 月曜日、イスラエルはシリアの南東ダマスカスの空港に目標を定め、多くの人々を殺害し、負傷させた。ロシアは、イスラエル空爆時に、シリア防空システムが、30機以上の巡航ミサイルと誘導爆弾を撃墜したと述べた。

 イスラエルは声明で、攻撃の主目標はイラン軍だったと主張した。声明によれば、イラン軍はシリア内で活動しており、イスラエルに占領されている北部のゴラン高原を狙って、シリア領から地対地ロケットを発射した。

 「攻撃に応えて、夜にイスラエル戦闘機が、シリアの防空システム中隊と、シリア内のイラン革命防衛隊のクッズ部隊を標的にした」と声明は述べている。

 イランはシリア内のイラン軍事駐留はもっぱら助言的なもので、シリア政府が国内で外国に支援されるテロリストを殲滅するのを支援することを目指していると述べている。

記事原文のurl:https://ifpnews.com/exclusive/iran-slams-russia-for-deactivating-s-300-during-israeli-airstrikes-on-syria/

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 学校も近所の人も、いじめられる子供を救わないようだ。児童相談所は児童放置所に見える。児童相談所所長の無責任な会見を見て、テレビにどなった。人間と思えない。

 中学、直接、肉体的に虐待されたわけではないが、遠回しないじめで、学校にゆくのがいやだった。その経験から、大学で教職過程をとる意欲は全くおきなかった。暴力が支配する学校につとめる気力・体力皆無。阿呆なくせに、肉体的に、とんでもなく暴力的な連中を叩き潰す方法を思いつけなかった。

 謝罪せず、ウソしか言わない売国奴がトップの、ごみそのものの国。あらゆる統計もウソだらけ。マスコミ自体『ひょうすべの国』にあるとおりの虚報洗脳機関。

2019年1月26日 (土)

イスラエルは対シリア戦争で弱体化。破壊されたイラン・ヒズボラのシリア武器庫は、わずか5%

Elijah・J・Magnier
2019年1月16日

 「シリア指導部が、7年の戦争後の今ほど強力でなく、経験豊かでなく、進歩したロシア防空システム配備、精巧なイラン・ミサイル供給と製造業者や、イランとヒズボラ顧問の正式駐留がなかった2011年の昔にシリアが戻ることをイスラエルは望んでいる」と諜報筋が語った。

 「イスラエル当局者が、アメリカ側に、イランと同盟国を後に残して、シリア北東から軍隊を撤退させるのは不適当だと言った。(現在、部分的なものと思われている)アメリカ軍撤退は、シリア現地で勢力のバランスを作るべく、少なくとも活動している全ての外国軍隊の撤退以前ではなく、同時に行われるべきだ。また、シリアからのいかなるアメリカ撤退合意の一部として、バッシャール・アル・アサド大統領が、イスラエルに対し、将来、彼の中距離高精度ミサイルを使用するのを思いとどまらなくてはならないことを規定するのが重要だ。情報筋によれば、アメリカは、いかなる譲歩も得ずに、ロシアと「抵抗枢軸」に、レバントを引き渡す、とイスラエルは主張している」ことを、この情報筋は明らかにした。

アメリカ支配体制は、この誇張されたイスラエルの懸念を満足させるのを好んでいないように思われる。テルアビブを訪問しているアメリカ当局者が、現地当局者に「イスラエル軍がそれ自身を防衛するのに十分な軍事力があり、1974年以来、イスラエルは、地域で守勢に立たされていないと述べた。それどころか、イスラエルは、この7年の戦争の間、シリア目標攻撃を率先して、攻撃に出ている」。欧米当局者によれば、アメリカはイスラエルや、地中海や中東の様々な軍事基地に、何千というアメリカ軍兵士を駐留させていることを想起させた。これら軍隊は、イスラエルのため、適切な時にいつでも、迅速な方法で介入が可能だ。だから、イスラエルは自分が敵に損害を与えているのに、必要ではない手助けを求めて叫ぶのはやめるべきだ」。

 イスラエルは、シリアのシリア軍標的と「抵抗の枢軸」に、繰り返し爆弾を投下したと報じられている。2018年にT4空軍基地でイラン当局者を爆撃し、数人のイラン士官を殺害して、イスラエルは超えてはならない一線をさらに押した。2019年、イスラエルは、イラン軍が積み荷を降ろした数時間後、ダマスカス空港の倉庫を爆破した。イスラエル・ミサイルの大部分は撃ち落とされたが、少数が目標に達するのに成功した。にもかかわらず、これら爆撃はイスラエル・ミサイルの威力が遠距離に及ぶことを見せたとは言え、レバノンとシリアで、シリアとヒズボラのミサイル能力に劇的に障害を与える目的に失敗したので、戦略的レベルではほとんど意味がない。最近のカイロ訪問の際、マイク・ポンペオ国務長官は、ヒズボラは現在「130,000発以上のミサイル」を持っていると述べた。

 もしイスラエル参謀総長ガディ・アイゼンコット大将が言うように、イスラエルがレバノンとシリアで、「完全な諜報優越を持っている」のであれば、ポンペオによれば、130,000発のミサイルがヒズボラの手に送付され、届いているのを、彼はどう説明できるだろう。「ヒズボラには小さな、取るに足りないもの以外正確なミサイル能力はない」と言ったアイゼンコット参謀総長はイスラエル人を誤導している。実際、ヒズボラ指導者サイード・ハサン・ナスララがイスラエルに対して「レバノンでの、いかなるイスラエル攻撃に対しても反撃する」と警告した際、イスラエルは彼の警告に耳を傾け、レバノンでは、いかなる標的も攻撃するのを思いとどまった。戦争の間、終始シリアで、イスラエル戦闘機がレバノン領空に侵入し、シリアに爆弾を投下するためレバノン上空を飛んだが、レバントにおける、ヒズボラの軍用トラックと、シリアとイランの目的への攻撃だけに限定して、レバノンにおける、いかなるヒズボラ標的も、あえて攻撃していない。

 ヒズボラは、レバノンへのイスラエル戦争に反撃する準備をして、シリアで任務を達成した。

 訪問中の士官の誕生日(写真JP)に敬意を表し、チョコレートケーキ(アメリカ当局者お気に入りの菓子)を持参して、アメリカ欧州軍司令官カーティス・スカパロッティ陸軍大将を訪問するアイゼンコット大将。

 有力なコネを持った情報筋によれば、イスラエル・ジェット機が、ヒズボラの報復を恐れ、死傷者を避けるため、標的にされたトラックの前に、その標的の破壊に先立って、警告ミサイルを発射した。もし限定されているというヒズボラ軍事力に関するイスラエル諜報情報が正確なら、彼が表現している通り「取るに足らない敵」レバノンの「神の党」軍事力に対する全能の軍事大国とされるもののアイゼンコットの自慢は意味をなさない。

 シリアとレバノンで活動している情報筋は、ネタニヤフ首相の発表通り、イスラエルが何千という爆弾でシリアの様々な標的を爆撃したというイスラエル声明に同意している。にもかかわらず武器供給全体のわずか5%が迎撃され破壊されたと主張している。

    「イスラエルのシリア目標爆撃は、戦略的でも戦術的でもなかった。爆撃はネタニヤフのイメージを高めることを狙った政治的攻撃だった。これらの攻撃はイラン革命近衛連隊部隊(IRGC)もヒズボラも弱体化していない。イスラエルは常に矛盾したことを言っている。例えばイスラエルは言う。ヒズボラは世界中で5番目に最も強力な勢力だが、非常に弱く、限定された力しかない…ヒズボラはイスラエルの国家安全保障に対する深刻な脅威を意味する4つのトンネルを堀っている」と情報筋は言う。

 実際、イスラエルは2006年の戦争以来、ヒズボラに対する挑発も攻撃もしていない。唯一重大な攻撃は、2015年クネイトラで、ジハド・ムグニヤとイランのムハマド・アリ・アラーダーデ大将を殺害した無人飛行機によるものだ。攻撃は計画されたものというより、イスラエル監視所から見える地域で、雪の中で遊んで数時間過ごした3台の四輪駆動車のイラン・ヒズボラ軍用車列に対する隙をついた攻撃だった。イスラエルは誰が目標だったか知らず、イスラム革命防衛隊大将の存在には確実に気付いていなかった。報復として、ヒズボラはシェバー・ファームズのイスラエルのパトロール隊を攻撃し、数人の兵士と1人の担当者を殺害した。イスラエルは見て見ぬふりをし、双方の報復行動は終わった。

 シリアを刺激し、シリアからのアメリカ撤退延期や撤退を避けるため、イスラエルが、シリア主権の侵害に反撃させようとしていると、アサド大統領と同盟者は考えている。この理由で、彼らはアメリカ撤退を期待し、イスラエルの挑発には直接対処しないこと選んでいる。とは言え、国境沿いの約「32キロの緩衝領域」というトランプ大統領の最近の発言は、シリアで若干の兵力を維持し、アメリカ部隊の全面的というより、部分的撤退だけ実行する意図を示している。

 シリア北東部が一段落したら、シリアと同盟諸国はイスラエルによる侵略とアメリカ占領軍に対する戦略を再考する必要があるだろう。これまでのところ、アメリカのシリア占領に関する矛盾した発言から判断して、トランプが何を決めるか確認するのは不可能だ。

 トランプのシリアに対する意図や、気まぐれな撤退計画にもかかわらず、シリアにおける全ての目的でイスラエルは失敗した。シリア政府は、いまも存続しており、軍は再建され、ヒズボラとイランは、やがてイスラエルに立ち向かう決意が強い地元戦士を訓練した。2019年現在、ポンペオが認めたように、ヒズボラは全てのミサイルと、必要な異なる兵器を受け取っている。かつてはレバノン国境にしか駐留していなかったイランが、シリア戦線にも駐留しており、イスラエルとアメリカにとって大きな懸念になっている。それゆえ、イスラエルは、過激なマスコミ表現や、近年シリアで何千もの標的を攻撃したにもかかわらず、現在、2011年にそうだったよりも、ずっと傷つきやすく感じているのだ。

 同じく、イラク戦線も無視できない。イラク人民動員隊アル・ハシド・アル・シャービが、ISISに立ち向かうため、2014年に編成された。現在それは大いに訓練された何万人もの男性で構成されており、ヒズボラとイランに相当する強いイデオロギーを備えている。イランの影響は、レバノンからシリアやイラクまで拡大した。イスラエルの懸念には根拠がある。

 だが、それがすべてではない。フーシ派に対するサウジアラビアの破壊的な戦争で、圧制者に対し、虐げられた人々を支援する独特な機会をイランが得て、イエメンに駐留している。イランは同様、アフガニスタンにも、足場を作ることに成功した。タリバーンのリーダー、ムラー・アフタル・メンサーは高位のタリバーン代表団とともにテヘランに招待された。タリバーンは、マザリ・シャリフで、イラン外交官を10人殺害したが、最終的に、アフガニスタンでアメリカ覇権に対抗するという、より大きな目的のため、タリバーンとの相違の克服に成功し、イランは傷を癒やしたのだ。

 イランとシリアは機が熟すのを待って、力を構築する辛抱強さを示した。1979年の革命後、イラン政府は国際的経験をほとんど持っていなかった。イラン政府は、1982年にヒズボラ支援を始めた。35年後、ヒズボラは多くの中東領域に存在する、組織的な非正規軍になった。イスラエルは、戦術的攻撃やさまざまな目標に対する何千もの砲撃で、シリアを挑発することを享受しているかもしれないが、戦略上の新たな現実からは逃れられない。イランとシリア両国は絶え間ない脅威と戦争を生き抜いて、一層強くなるのに成功した。同時に、中東で最も強い空軍を持っている核保有国イスラエルは、今日まで世界地図ではほとんど見えない小国レバノンの攻撃を思いとどまっている。超大国(アメリカ)から無制限の支援を享受する強力なテルアビブ指導者に対するサイード・ナスララの3つの単語、我々を試すな!でイスラエルは阻止されているのだ。

記事原文のurl:https://ejmagnier.com/2019/01/16/israel-has-been-weakened-by-the-war-on-syria-only-5-of-the-iranian-and-hezbollah-arsenal-has-been-destroyed-in-syria/

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 相撲ますますおもしろくなったが、属国の政治は、ますます八百長じみてきた。素人には、売国奴の野合による大きなかたまりにしかみえない。状況が一変した沖縄の住民投票には興味津々。

 日刊IWJガイド「自由党の森ゆうこ参議院議員が『形にこだわらず「大きなかたまり」』として野党共闘を訴える!」 2019.1.26日号~No.2326号~(2019.1.26 8時00分)

 昨日の「澤藤統一郎の憲法日記」記事をこれから拝読。
船橋秀人君! 君こそ、東洋大学の希望だ。

2019年1月25日 (金)

シリアにおけるイスラエルの犯罪と思い上がりは大惨事を招く

Finian CUNNINGHAM
2019年1月22日
Strategic Culture Foundation

 イスラエル軍は「人目を忍ぶ戦争」教義から、北の隣国シリアへの公然侵略に移行した。連続2日、イスラエルは多数の空中発射巡航ミサイルで、シリア首都ダマスカスと近郊を攻撃した。砲弾の多くが、ロシアが供給した防空システムによって途中で迎撃されたと報じられている。

 にもかかわらず、イスラエル電撃攻撃は、ダマスカス近くで少なくとも、シリア軍人4人を殺害し、民間国際空港の損害をもたらした。以前イスラエルにより、シリアに対し行われた無数の空襲と同様、これは法外な戦争犯罪だ。恥知らずの国際連合と欧米諸国政府はシリアやロシアやイランに対しては、様々な「違反」と主張されることに対し制裁を課すくせに、イスラエルに対しては偽善的に沈黙を維持している。

 だが最近のイスラエル侵略について注目に値するのは、テルアビブ政府が公的と認めていることだ。週末、ベンジャミン・ネタニヤフ首相は、アフリカ歴訪の際、イスラエル国防軍(IDF)同様、イスラエルによる空爆を公然と認めたのだ。

 「我々は、シリアでイラン塹壕に目標を定め、我々を傷つけようとする者を誰であれ傷つける不変の方針がある」とチャド訪問時、ネタニヤフは述べた。

 イスラエル国防軍は声明でこう述べた。「我々はシリア領で、イランのクッズ部隊[革命防衛隊]標的を攻撃し始めた。イスラエル軍や領土に害を与えようと試みることに対し、我々はシリア軍に警告を発する。」

 今月早々、ネタニヤフは、イラン標的に対し、シリアに向け繰り返された空爆の「成功」に関し、テレビ放送されたコメントで閣僚に自慢した。

 退任するガディ・アイゼンコット・イスラエル国防軍参謀総長が、近年ほぼ毎日のように「何千という攻撃」で、シリアに「空爆作戦を行っている」と欧米マスコミに自慢したのとほぼ同じ時期だ。

 昨年9月のそうした空爆の一つで、イスラエル戦闘機にしかけられた故意の罠と思われるものにより、ロシアのIl -20偵察機が誤ってシリア航空防衛に撃墜され、15人のロシア航空機乗組員が死亡した。この事件で、モスクワは憤慨し、即座にシリアに強化したS-300防空システムを提供した。最近の集中砲火で、多数のイスラエル・ミサイル迎撃に成功したのは、この防空システムによるものかもしれない。

 シリアで空爆が報じられた後、習慣的に「ノーコメント」回答をしていた政府幹部が、公的に勝ち誇るように変わった、イスラエル政策のこの変化は驚くべき進展だ。

 一部の評論家は、ネタニヤフが選挙運動をしているのだと指摘している。彼は4月に再選を目指しており、有権者に対して、彼の国家安全保障政策への信頼を強化するため「タフな男」イメージを演じているのかもしれない。

 そういう計算も一部あるのかもしれない。だが、これはシリアとイランに対するイスラエル軍事戦略のより大規模な変化であるように思われる。

 トランプ大統領によるシリアからのアメリカ部隊撤退発表が、地域の様々な当事者を不安に陥らせたのは確実だ。シリアに介入し、政権転覆作戦を行おうとしている外国の敵を阻止した絶妙な対応で、ロシアはシリアとより広範な地域で最有力な軍事力となった。

 もちろん、バッシャール・アル・アサド大統領のシリア政府も、手ごわい防衛のおかげで、新たな自信を得て、地域で敬意を払われるようになっている。同様に、シリアの協力者イランとヒズボラも、アラブの国がアメリカ-NATO -イスラエル-サウジアラビア枢軸と連中の代理テロリスト軍を打ち破るのを助けて、多いに栄誉を高めた。

 隣国シリア内でのイラン軍事駐留に対するイスラエルの妄想から、イスラエルは、モスクワにイラン軍を制限するよう圧力をかけている。先月、ロシア軍当局者がイスラエル軍当局者との議論のため、イスラエルを訪問したと報じられている。「張りつめていた」とされる、協議の一部は、イスラエルが「イラン拡張主義」と呼ぶものに対し、保証するよう要求するイスラエルによるロシアへの訴えだったと考えられている。モスクワは好意的ではなかったように思われる。

 この流動的な文脈で、イスラエルからは不利に見えるシリアにおける政治的、軍事的展開に対して、イスラエルは、死に物狂いで影響力を行使しようとしているように見える。シリア政権転覆に失敗した秘密戦争における権益を回復しようして、イスラエルは制御が利かない思い上がりで、犯罪的侵略策を公然と行っている。

 イスラエル指導部が、シリアに対する毎日の空爆を公的に認めているのは、戦争犯罪の自白だ。攻撃は理不尽な侵略で、国際法違反だ。こうした空爆は「脅威」に対する「防衛」だとは決して正当化できない。

 ロシア軍同様、イランとヒズボラは、ダマスカス政府の要請で、合法的にシリアに駐留している。イスラエルには、イランとヒズボラに対する強迫観念妄想があるからといって、イスラエルが、シリアに対する空爆を開始する法的根拠にはならない。

 最近のエスカレーションで、最初にミサイルを発射したことをイスラエルは公然と認めている。日曜朝、イスラエルは、ダマスカスと南シリアを、おそらく「イランの標的」に向けて攻撃した。

 後に、日曜午後、イラン軍はイスラエルに占領されたゴラン高原に向け、ダマスカス近くから中距離ロケットを発射した。伝えられるところによれば、イスラエルのアイアンドーム防空システムは、リゾート地ヘルモン山スロープにいたイスラエル観光客スキーヤーの死傷者なしで、成功裏に迎撃した。

 月曜日の早い時間に、イスラエルはダマスカスに、更に巡航ミサイルを発射した。シリア防空システムは「射撃を中止」するようイスラエルに警告された。シリア防空システムが飛来する弾頭の多くを無力化すると、イスラエルはシリア軍を標的にするため向きを変えた。シリア軍人4人が殺されたと報じられている。

 イスラエル公式報告によってさえ、不当な先制攻撃をしているのは明らかにイスラエルだ。ゴラン高原に対するイラン・ロケットに対するイスラエルによる「報復」とされるものは自己矛盾だ。一層ばかげているのは、自国が攻撃されているのに、シリアが防空システムを作動させないよう警告されることだ。シリアが自身を防衛すると、軍隊が敵の空爆によって殺されるのだ。

 1967年の六日戦争以来、イスラエルが併合し、不法に占拠しているゴラン高原は、国際的にシリア領土として認められていることは忘れるまい。ロシアは、2014年にクリミア併合に対して制裁されているのに、またしてもイスラエルに対する制裁なしという欧米の偽善が見て取れる。

 最近の出来事に対し、イラン空軍指揮官は、イランは「イスラエル国を破壊する戦争の準備ができている」と述べた。このような戦争は、アメリカとロシアを巻き込み、核兵器が使用されかねない。200-300の核弾頭を持ったイスラエル政権は、確実に、犯罪的なほど横柄だ。

 イスラエルによる国際法の無謀な軽蔑と敵へのあざけりは、その破局的崩壊に先立つ思い上がりに過ぎないのかもしれない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/22/israeli-criminality-hubris-in-syria-invites-catastrophe.html

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 国営大本営広報部、ベネズエラの現状について、宗主国支配層風解説を垂れ流してくれた。ウクライナ・クーデター時、クーデターを画策した宗主国の行動には一切ふれず、ロシアの動きだけを言い立て、ロシアだけを悪者にしたのを思い出す。TPPを、よいしょする奴隷放送局に、そもそも期待などしていないが、それでも、いやな予感。いやな予感といえば、まだある。冒頭解散。

 日刊IWJガイド「国民民主党と自由党が統一会派! 社民党は自由党との会派を離脱し立憲民主党と統一会派へ!『まとまれない野党』の背後に迫る1.28通常国会『冒頭解散説』!?」 2019.1.25日号~No.2325号~(2019.1.25 8時00分)

2019年1月20日 (日)

シリアにおけるアメリカ軍兵士の好都合な死亡事件

2019年1月18日
Finian Cunningham
Strategic Culturen Foundation

 軍隊を撤退させるというドナルド・トランプ大統領の計画を傷つける手段として、アメリカ・マスコミは、シリアでのアメリカ軍人4人の殺害に不相応な速さで飛びついた。

 ユーフラテス川西岸、北部の都市マンビジでの攻撃は、自爆犯によって実行されたと報じられた。イスラム国(ISIS)テロ集団が実行を主張していると報じられているが、この集団は、定期的に、しばしば虚偽であることが分かる、この種の主張をしている。

 アメリカ軍兵士は、ISISと他のテロ集団に対する作戦と称されるもので、アメリカ軍がクルド人戦士を支援しているマンビジでの型通りのパトロール任務中だったと言う。

 レストランでの爆発で、1ダース以上の他の被害者と共に、アメリカ軍兵士2人と国防総省の文官2人が殺されると結果になった。他にアメリカ軍人3人が重軽傷者の中にいる。

 彼らがほぼ4年前に、シリアで作戦を始めて以来、シリア駐留アメリカ軍にとって、一件として最大の死亡者数だと、自爆攻撃の効果をアメリカ・マスコミは強調した。

 アメリカとクルド民兵は、2年以上マンビジを支配している。12月19日に発表したトランプの撤退計画の下で撤退するはずのアメリカ軍にとって、主要基地の一つだ。

 自爆攻撃後、「ニューヨーク・タイムズ」はこう見出し記事を書いた。「シリアでのISIS攻撃で、アメリカ人が4人死亡し、軍撤退についての懸念を提起」。「このニュースは、シリアから軍隊を撤退させる計画をトランプ大統領が再考するようにという、共和党と民主党議員からの要求を引き起こした。」と記事は続けている。

 ワシントンの一層鋭い見出しは下記のものだ。「シリアでのアメリカ人4人の殺害が、トランプ政策に注目が集まる」。

 「ポスト」は「自爆攻撃は[ISIS ]が、当面、シリアでは侮れない勢力である可能性が高いことを示した。」と論説で書いた。「自爆攻撃による死は[トランプによる]愚かな突然の撤退発表の直接の結果で、駐留継続の論証になっている」と主張するワシントンの政治家連中の発言を引用している。

 上院軍事委員会の一員であるジャック・リード民主党上院議員はこう述べた。「最初から、私は大統領[撤退を命ずること]は間違っていると思っていた。それは地域全域にとって、戦略的なミスだった。」

 反トランプ政治家とマスコミは、トランプに対し、点数を上げるため、ぞっとするようなうぬぼれで、マンビジでのアメリカ軍兵士の死を利用しているように思える。

 アメリカ軍をシリアから撤退させるトランプの命令をちょう笑するため、ISISを打ち破ったというクリスマス直前の大統領の主張が、マンビジ攻撃後、今週広く再放送された。

 とは言え、兵士の死にもかかわらず、トランプとマイク・ペンス副大統領は、依然、約2,000人のアメリカ兵を本気で本国に戻すつもりだと述べた。マンビジでのテロ攻撃にもかかわらず、軍人の一部が、トランプの撤退計画を擁護するとマスコミで述べている。

 シリアに対するトランプ政策を巡って、ワシントンでは深刻な分裂が明らかだ。民主党と、彼らを支持するマスコミは、トランプがするあらゆることに反対だ。だが軍や諜報機関集団内にも、シリアにおける「ロシアとイランに対するトランプの降伏」と彼らが見なすものに対し、執念深く反対する連中がいる。それは、トランプが先月末、撤退を発表した数日後、ジェームズ・マティス国防長官が辞職した理由の一部でもあった。

 シリアでの政権転覆の企みに何年も大金を費やしたので、アメリカ軍を撤退させるトランプの動きに抵抗する軍や諜報機関の徒党がいて当然だ。トランプの動きが、地域に対する平和の配当の前兆というわけではない。むしろ、先週マイク・ポンペオ国務長官がカイロで言ったように、アメリカ帝国主義が中東でどのように活動するかについての「戦術的変更」だ。

 これが、シリアから軍隊を撤退するというトランプの命令が、さほど明快な撤退でないかもしれない理由だ。先週、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、中東歴訪で、あらゆる種類のあいまいな条件を軍撤退に付け加えることで、トランプを傷つけようとした。ボルトンとポンペオは、シリアでISISの完全な殲滅と、イランの影響力への対処を保証する必要について語った。

 一体誰が、マンビジでの爆撃を実行したのだろうかという疑問が湧く。本当に自爆犯だったのだろうか? 本当にISISだったのだろうか? アメリカとクルドが市の支配権を掌握して以来、これまで2年間、ISISは、マンビジいないことを数人の評論家が指摘した。

 いつもの通り、重大な疑問が生じる。アメリカ兵士殺害で、一体誰が利益を得る立場にあるのだろう? 攻撃の規模は、攻撃がトランプのために意図された、辛らつな政治的メッセージとして実行されたことを示唆している。

 一般に信じられている可能性がある一つの受益者は、アメリカ撤退によって見捨てられるクルド人戦士だ。地上で、彼らへのアメリカ・スポンサーなしでは、クルド人は、アンカラが実行すると誓っている通り、トルコ軍が彼らを抹殺する越境作戦を開始する危機にある。権謀術数を巡らすクルド人の計算は「ISISを打ち破った」というトランプの「誤りを立証し」、マンビジと北東シリアで、アメリカ軍が、テロ集団の、いかなる復活も防ぐことが必要だということを示す計算だった可能性がある。

 もう一つの悪質な当事者は、CIAあるいは他のアメリカ軍諜報機関部隊だ。トランプの撤退計画をくつがえすため、CIAがアメリカ兵員に対して、このような残虐行為を推進する可能性は想像の範囲を超えるまい。

 確かに、アメリカの反トランプ・マスコミが、これほど敏速に、同じ話題で対応した様子は、この虐殺には余りに都合が良い何かがあったことを示唆している。

 マンビジで、CIAが、このような偽旗作戦をまんまと成功できるはずがないと考えるのは考えが甘い。グレアム・グリーンが『おとなしいアメリカ人』で描いた、1950年代のベトナムのように、この政府機関はアメリカの地政学的権益に役立つと計算する、外国での戦争を引き起こすため、CIAは、何十年間にもわたり、爆破による残虐行為や暗殺などの卑劣な工作を実行しているのだ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/18/convenient-killing-of-us-troops-in-syria.html

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 J.F.K暗殺、9/11の国、何があっても驚かない。ところで、植草一秀の『知られざる真実』で、あの日航機墜落について書いておられる。不祥事隠蔽?ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪

 そして、内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動

2019年1月18日 (金)

北東シリアのトルコの「セキュリティーゾーン」は良くないアイデア

Moon of Alabama
2019年1月16日

 トランプ大統領は、アメリカ兵が北東のシリアから撤退することを望んでいる。ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官と、マイク・ポンペオ国務長官はその動きを阻止しようとした。トランプはトルコに北東シリアを手渡す考えを思いついたが、まもなくトルコは、アメリカが武装させ、イスラム国家に対する代理部隊として利用したクルドのYPK / PKKと戦うだろうと言われた。

 トルコはイスラム国家と戦うことや、ユーフラテス川に沿ったラッカや他のアラブ民族の市を占領することに興味は皆無だ。トルコ唯一の関心は、トルコの柔らかい南の急所を脅かすことが可能な武装クルド集団の形成を防ぐことだ。トルコは、それでクルド人を国境から遠ざけるべく場所を占めるシリア内の「セキュリティーゾーン」という考えを思いついたのだ。

拡大する

 だが、その帯状の国境地帯は、まさに主要なクルド居住地がある場所だ。アイン・アル=アラブ、クルド語で「コバネ」や、国境沿いの他の多くの都市では、住民の大多数がクルド人だ。彼らは確実に、トルコによる占領に反対して戦うだろう。トルコは、ユーフラテス川の西にあるマンビジ地域も支配することを望んでいる。

 ロシアは、これ以上のシリア領土に対するトルコの支配を許すまい。

    水曜日、トルコが支配する「セキュリティー・ゾーン」を設定するというアメリカからの電話の後、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、シリア政権が国の北部を支配しなくてはならないと述べた。

    「我々は、これらの領域をシリア政府に引き渡し、シリア治安部隊と行政機構の支配下におくのが、最善で、唯一の解決策だと確信している」とラブロフ外務大臣が記者だに述べた。

 クルド組織も、シリア政府も、同様、トルコの計画を拒絶している。

    「シリアは、その統一を標的とするいかなる試みも、国際テロに対する支援と保護と同様、トルコによるシリア領の明確な侵略と占領と考える」と[外務省の公職にある情報提供者]が述べた。

 トルコは侵略を開始するのに十分な軍隊を国境に移動したが、その経済的リスクは高い。3月に地方選挙があるトルコのエルドアン大統領は、沼地の中に飛び込んで、選挙をメチャメチャにすることは望んでいない。エルドアンは再びまもなくロシアを訪問し、問題についてプーチン大統領と議論するだろう。クルド地域はシリア政府が支配し、ほぼ静かな国境をロシアが保障するほうが、トルコが金をかけて敵対的な住民を占領をするより良い解決だとエルドアンが確信する可能性が高い。

 今日早く自爆犯が、マンビジ(ビデオ)で攻撃し、アメリカ兵4人を殺し、少なくとも3人負傷させた。多くのYPK / PKK戦士や居合わせた人々も殺されたか、あるいは傷つけられた。事件は、アメリカ軍兵士が、おそらく誰かと会っていたレストランの前で起きた。2018年3月、マンビジでの即席爆発装置攻撃では、2人のアメリカ兵が殺害された。

 クルド情報筋は、トルコに支援されているテロ集団潜伏工作員を事件の原因だと非難した。トルコが資金援助する「自由シリア軍」指導者Ahmad Rahhalは、イスラム国内の「シリア政府職員」のせいだとした。トルコの通信社は、クルド人民防衛隊に責任があると非難した。CIAがトランプをシリアに留めて置くため、これを始めたと思うむきもある。どれも多分正しくない。イスラム国は、そのいつものメディアで、実行したと主張し、自爆犯の名前まで明かした。

 アメリカ軍兵士の死者と負傷者は、シコルスキーS-92ヘリコプターで搬送された。

 S-92はアメリカやフランスやイギリス軍がシリアで運用しているわけではない。武装ヘリコプターは、多分医療搬送サービス用に、アメリカ軍に雇われた民間軍事会社によって所有・経営されている可能性が高い。これは再び北東シリアに、2,000人の兵士がいるという公式のアメリカ数が全体像ではないことを証明している。1,000人以上のフランス軍兵士、200人のイギリスSASや、数千ではないにせよ、数百人のアメリカ請負業者を含め、更に数千人、戦闘任務に関与しているのは確実だ。

 マンビジでの自爆攻撃は、イスラム国が、ほとんどすべての領域を失ったが、地下テロ組織として存在し続けるだろうことが確認できる。一つの理由は、戦士の多くが、一般人を避難させるアメリカ代理部隊に賄賂を使って、イスラム国が占領する最後の領域から逃れたためだ。

    イスラム国の飛び領土から逃がれ、アル・オマール油田に移送される人々の中には、選別され、キャンプに入る前に、選別されるキャンプで逮捕されるのを恐れ、アル・ブサイラや、テバンや、ガラニジなどの地域に出るため、10,000ドルを超える金額を払う人々がいることをシリア人権観測所は学んだ。アル・オマール油田からキャンプへの輸送を請け負う関係者に、金額を支払っているのは、多くの場合、ISISメンバーと、ISISメンバーの家族だと、情報提供者は示唆した。

 シリア人権観測所は、逃亡するISIS分子が、将来の攻撃に使える6桁のドルを運んでいることが多いとも報じている。これらの要素を完全に根絶するには、地元の人々の協力と、長い年月が必要だろう。

 シリアでのアメリカ占領継続続を望むアメリカ政治家は、マンビジ事件をアメリカの無期限駐留を主張するために利用するだろう。ISISは勝てたかもしれない。トランプのように、アメリカを撤退させたいと思う人々は、事件を地域から緊急撤退を主張するために使うだろう。

 その議論では、トランプが勝つ可能性が高い。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/01/a-turkish-security-zone-in-northeast-syria-is-a-bad-idea.html

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 ポチは飼い主には吠えない。属国傀儡は、地位協定改訂の「ち」の字も言えない。一方、北朝鮮や、韓国や、ロシアとなると急に元気に、ののしり始める。虎の勢をかる。

 ラブロフ外務大臣の発言、きついが、歴史的事実だろう。北方領土、ウソで塗り固めてきた日本政府、その提灯持ちをしてきた大本営広報部、泥沼にはまり、抜け出せなくなっている。日本政府や大本営広報部の虚報を盲信している国民も同じこと。たまたま昨日、加藤周一 青春と戦争 『青春ノート』を読む、のもとになったNHK番組録画を見直した。2016年8月13日に放送されたETV特集『加藤周一 その青春と戦争』。やがても同じ光景が再現するのだろう。今度は、宗主国侵略軍傭兵として。

 シンガポール陥落の祝賀式を「全国一斉に」やれという、おかみの布告である。大学は授業を休んだ。私は朝寝をした。(中略)
 道中本郷通りをぞろぞろ歩く、旗行列に会う。

 日刊IWJガイドのようなマナー解説、大本営広報部でほとんどみたことがない。一部をコピーさせていただこう。一国のトップの呼び方、各国の文化、言語の慣習を無視してはいけない。だが、知性皆無の阿呆には常識は通じない。テレビで、これみよがしに、名前を呼びつけにする場面をみながら、しろうとながら、毎回「あららー」と思っている。以下、IWJからの引用。

 ラブロフ外相の発言は安倍総理への当てつけだという指摘に対して、岩上さんは次のようにコメントしています。

※岩上さんのツイート(2019年1月17日)
「だから、呼び捨てにするなって言ったのに。ロシア人に対する尊敬や親愛の情を込めた呼び方は決まったやり方があるので、ファーストネーム呼び捨ては失礼なんだって」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1085569654091788289

 すでに2016年12月の連投ツイートで、岩上さんは、安倍総理の「ウラジーミル」発言に対し次のようなコメントを残しています。

 「ロシア人に親しみを込めてファーストネームで呼ぶ場合、定型化された愛称で呼ぶのが常識。ミハイルならばミーシャ、ウラジーミルならヴァロージャ。ウラジーミルと呼ぶならばミドルネームもつなげないと。

 プーチンの名前は、正式にはウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン。ウラジーミルという父親の息子のウラジーミル、ということです。

 プーチンに対して、ヴァロージャ、と呼びかけるほど親しくない場合、礼儀正しい呼びかけは、ウラジーミル・ウラジーミロヴィッチ。つまりファーストネームと、ミドルネームの父称をつなげて呼ぶ呼び方です。

 ファーストネームで呼ぶのはためらわれる場合は、英語のミスターにあたる「ガスパディン」をつけて、名字で呼びます。プーチンの場合なら、ガスパディン・プーチン。

 外国人で、ロシア式のそうした呼び方がわからない場合、知ったかぶりしないで、ミスタープーチン、プーチン大統領と呼んで、通訳してもらえばいいでしょう。それをわかったようなふりをしてウラジーミルと呼び捨てる。底の浅さが露呈します」

※【岩上安身のツイ録】ロシア相手に3千億円もの経済協力を行なう安倍総理の「愚」! まるで「振り込め詐欺のリピーター」になるようなもの! 2016.12.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/353327

 文化や慣習によって名前の呼び方が異なることは、少し考えれば誰でもわかることです。にもかかわらず、安倍総理は、自分の外交パフォーマンスによってプーチン大統領が帰属するロシアの文化・慣習を否定してしまったのです。

 このことは安倍総理の教養の問題だけで終わりません。14日の会談後の記者会見で、ラブロフ外相は「日本がなぜ『我々は第2次世界大戦の結果を完全に認める』と言うことができない世界唯一の国であるままなのかについて、ロシアは理解しようと努力している」と述べているのです。

※ラブロフ外相 日本は「第2次大戦の結果を完全に認めることができない唯一の国」(スプートニク日本、1月16日)
https://jp.sputniknews.com/politics/201901165809597/

※「第2次大戦の結果認めて」 強硬ロシア、日本に要求(朝日新聞、2019年1月15日)
https://digital.asahi.com/articles/ASM1G73QKM1GUTFK010.html?iref=pc_ss_date

 この発言に関して、岩上さんはこうツイートしています。

※岩上さんのツイート(2019年1月17日)
「この『宣告』の意味は、途方もなく重たいとわからないと、日本は本当に深刻な悲劇に見舞われる。「第二次大戦の結果を完全に認めることができない国」という指摘のその次には「わからぬなら実力でわからせてやろう」が待っている。「わかるまで待とう」ではない。ロシアは家康でも秀吉でもない」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1085581553613209600

 ラブロフ外相は「戦争で敗北した事実を認め、その結果を受け入れろ」と日本に迫っているのです。たしかにこの言葉の裏には「認めないなら、またやるだけ」という続きの言葉が用意されているように感じられます。

 ロシア式の名前の呼び方を含めた、ロシア情勢に関する岩上さんの知見は、IWJの「岩上安身のツイ録」で読むことが出来ます。この機会にぜひご一読ください!

※【岩上安身のツイ録】アレクサンドル・ドゥーキン「ベルリン、テヘラン、東京で枢軸を形成」!? ロシアを中心に融和しつつあるユーラシアの「ランドパワー」――プーチン大統領来日を地政学的に読み解く 2016.12.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/352768

2019年1月16日 (水)

果てしないシリア戦争を促進する合州国平和研究所USIP

2019年1月14日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 「議会が設立した、激しい紛争がない世界は可能だという命題に専念する独立した国立研究所」は、戦争継続の呼びかけをするなどと、誰も想像しない組織のはずだ。

 だが、合州国平和研究所(USIP)はまさに、それを推進する組織なのだ。

 合州国平和研究所USIPウェブサイトに最近掲載された「アメリカ軍撤退は、シリアにとって、何を意味するか?」と題する論文で、USIP上級顧問は、シリアからのアメリカ軍撤退は「シリアと、より広範地域におけるアメリカ合州国の権益に悪影響を及ぼす」と主張している。

 記事は、こう主張する。

    アメリカ軍の急激な撤退は、シリアにおける、アメリカの極めて重要な権益に悪影響を及ぼすだろう。アメリカ軍駐留は、ISISの恒久的敗北や、シリアからのイラン撤退や、ジュネーブ和平策定プロセスの復活に熱心な新たに活気づいたアメリカの対シリア政策のために重要な前提条件の役を果たしている。

 合州国平和研究所USIPは、こうも主張している:

    現地のアメリカ軍は、イランとロシアに対する重要な拮抗勢力の役も演じた。特に、この派生的恩恵は、東シリアでの更なるイランの拡大に対処した。もしアメリカが撤退すれば、ロシアやアサド政権同様、イランは生まれる空間を活用する立場になるだろう。

 言い換えれば、アメリカ憲法に則って、議会によって認可されたわけでもなく、国連憲章による国際法にも違反している、シリア国内でのアメリカによる不法占領や軍事作戦の終わりは、国際的に認められたシリア主権政府に自らの領土支配を回復するのを許すがゆえに好ましくないと強く主張しているのだ。

 合州国平和研究所USIP論文は、同様に、アメリカ軍撤退が、「ジュネーブ和平策定プロセスを復活させる影響力」をアメリカから奪うと強く主張している。言い換えれば、戦争後に出現するシリア政府の姿を形づくるワシントンの能力を損なうというのだ。

 合州国「平和」研究所USIPは、シリアの国内政治に対し、ワシントンに、なぜ、この不当な権限があるのかは決して説明しない。

 合州国「平和」研究所は、同様に、アメリカ軍撤退で、シリアにおける平和に重要な必要条件であるシリア・クルド人がダマスカスと交渉する可能性があるが、それは望ましくないと主張しているのだ。

 論文はこう文句を言っている。

    クルド人は、以前より弱い条件の上ではあるが、政権と取り引きする以外に、選択肢がないと判断するかもしれない。

 欧米による広範囲な工業規模の人権詐欺同様、合州国平和研究所は、高尚な理想、この場合は「平和」という名目の背後で、隠されたワシントンの狙いを売りこむ道具に過ぎない。

 非合法侵略と占領を弁護する論文は、自国領土保全をはかるシリア自身の主権的権利を否定し、アメリカ権益と同じぐらいシリア内で対立している関係者間の交渉を引き合いにしている。これは合州国平和研究所USIPの基本理念とされるものの真っ向からの否定だ。

 平和に「ついての」研究所と、平和「のための」研究所との対比

 合州国平和研究所USIP論文に驚くべきことは何もない。シリアで、何年も「平和」を促進するという建前考の背後で、アメリカによる政権転覆を暗に含んでいた。それ以前にも、アメリカはリビアでも、アメリカが率いた他の多数の戦争でそうして来たのだ。

 2012年、合州国平和研究所USIPは、その前のリビアやイラクと同じやり方で、まもなく分割され破壊されるはずのシリアのために、計画と憲法さえ準備するのに多忙だった。

 フォーリン・ポリシーは「アサド後のシリアのために計画すべき静かな努力」と題する記事で、こう認めている。

    過去6カ月間、様々なシリア反政府派40人の主要代表者が、アサド後のシリア政府を設立する方法に備えて計画を立てるため、合州国平和研究所(USIP)指導の下、ドイツで密かに会合していた。

    アメリカ政府当局者は直接関与してはいないが、国務省が資金の一部を供給しているこのプロジェクトは、今月、シリアでの暴力の連鎖が増加し、制御できなくなり、穏やかな権力移行に対する希望が次第に消えつつある中、重要性を増している。プロジェクト・リーダーであるUSIPのシリア学識経験者、スティーブン・ハイデマンは、先月イスタンブールで会合している『シリアの友人たち』会議の際、計画について外国当局者と政府高官にブリーフィングした。

 平和を促進するという合州国平和研究所USIPの建前の任務からほど遠く、このプロジェクトは、逆に、欧米に支援される反政府派と共に行われた。アメリカ国務省や国防省や、諜報機関が、暴力的にシリア政府を打倒しようと努力したように、合州国平和研究所USIPは、シリア独立政権を、ワシントンに依存する、従順な連中に置き換える計画を推進するため反対派と共に働いてきた。

 この集団の取り組みの焦点は、政権崩壊直後に具体案を展開し、官庁、安全保障、経済混乱の危険を緩和することだ。プロジェクトは、アサド後のシリアに備えて、事前にできることを明らかにしている。記事は、こう認めている。

 合州国平和研究所USIPは、反政府派とシリア政府間の平和を促進する努力については一切言及していない。

 アメリカが支援する武力政権交代の取り組みに関係していないためのUSIP戦略に関する姿勢については、合州国平和研究所USIPのハイデマンは、こう認めている。

    我々は非常に意図的に、アサド政権の直接打倒に貢献するのを控えてきました。我々のプロジェクトは「事後」召集されるのです。事前に働く別の集団があるのです。

 もう一つの瞞着は、合州国平和研究所USIPが、アメリカ政府から独立しているふりをしていることだ。フォーリン・ポリシー誌は、こう認めている。

    これら会議で、オバマ政府高官がオブザーバーとしてさえ欠席しているのは意図的だった。

    「アメリカの役割が余りにも目立てば、非常に逆効果だ。アサド政権や、我々に反対する連中に、この過程の合法性を否定するする口実を与えることになる」とハイデマンは述べた。

 アメリカの役割が「目立つ」かどうかに関係なく、アメリカが、シリア政府を打倒し、戦争後登場する政権を具体化する努力をしているのは確実だ。

  USIPの努力を通して、暴力的にシリア政権を打倒し、その後に権力の座につけるべき傀儡政権を準備しているアメリカ政府の取り組みにもかかわらず、USIPのハイデマン自身、特に、見掛けそのものが酷いだけでなく、実際、きわめて犯罪的なので、この試みが目立たないようにしていたことを認めている。

 合州国平和研究所は、アメリカが支援する代理武装軍に直接関係していないかもしれないが、平和を実現しないよう暴力にてこ入れする点で直接的役割を果たしている。平和という名目の背後に隠れ、アメリカ軍による征服の行政面の対応に携わっているのだ。

 アメリカ軍事介入後、権力の座につくべき傀儡政権を準備していようが、絶え間ない、極めて非合法な戦争の正当化を唱えていようが、合州国平和研究所は、本当の平和を実現するための取り組みではなく、戦争を売りこみ、狙っていることを戦争で実現しようとして、平和という名目を利用する、平和「のための」ではなく、平和"についての"研究所以外の何物でもない。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

 記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/14/the-us-institute-of-peace-promotes-endless-syrian-war/

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 引退発表。

 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事、孫崎享氏の今日のメルマガ題名と重なる。

 『国家はいつも嘘をつく』書評を森永卓郎氏掲載

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は下記。歴史的事実を歪曲している国と、歴史的事実を語っている国が交渉して、まとまるはずはないだろう。ネットで、ロシア政府や日本政府を批判している方々、日露領土問題に関するまともな本を読んだ上で語っているのだろうか。大本営広報部の呆導だけを背景に議論しているのであれば、意味はないだろう。即座に、日露戦争講話後の日比谷公園焼討を連想する。

北方領土は「不法占拠」 菅長官「立場に変わりない」(朝日)。この認識は違う。?日本は桑港条約で千島(国後・択捉)を放棄。これの帰属は連合国の問題。ヤルタ協定で、「千島列島はソヴィエト連邦に引き渡さるべし」。従ってロシアが「不法占拠」の根拠なし。

 ジョージ・オーウェルの小説『1984年』は、SFではなく、ノンフィクション。

戦争は平和だ、自由は隷属だ、無知は力だ。宗主国と属国の現状そのまま。戦争で人の血を吸って生きる経済・政治体制の国が戦争をやめるための研究をさせるわけがない。

 日本の卑屈な態度に対する「モスコフスキー・コムソモーレツ」記事要約を日刊ゲンダイで見た。

 旧ソ連時代から人気の大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は10日、日本についてこんな皮肉を記事にした。

 〈プーチン大統領は安倍首相の大好物をテーブルに置いて、安倍首相が食べようとしたところ、さっと持ち去った。ただ持ち去るだけではなく、氷水をぶっかけて持ち去った〉

 それで昔の翻訳記事を思い出した。反対の内容だ。

 北方四島は返却すべきだ(モスコフスキー・コムソモーレツ)の記事翻訳。2011年3月23日

 大方のロシア人と正反対の意見を公然と言えば、ロシアで町を安全に歩けないだろうと思って、翻訳記事の後に「本当に普通の主婦なのだろうか?」と書いたところ『「本当に普通の主婦なのだろうか?」は余計。』という書き込みをいただいた。小生の知り合いの女性、ほとんど主婦。中に主婦でない方もおられるが。いずれも素晴らしい見識の持ち主ばかり。『「主婦は知能指数が低い」とでも言いたそうですね。』という邪推まで書いておられる。小生の知人、まったく逆。どうすれば、そう曲解できるのか、今も不思議に思っている。

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