シリア

2019年11月24日 (日)

アメリカは、シリアでの戦争の源であって、解決策ではない

2019年11月12日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 想定されるシリアからのアメリカ「撤退」後、欧米メディアは、アメリカ部隊が今ユーフラテス川の東にあるシリア油田を占領する準備をしていると報じた。

 どの記事も、そもそも、シリアにおけるアメリカ軍駐留がどれほど非合法か、擁護できないかについて、いかなる言及も、まして「なぜ」アメリカ部隊がシリアの天然資源を「奪う」準備しているかの言及を避ける慎重に選ばれた「専門家」によるものだ。

 ガーディアンの「アメリカは、トランプの軍事撤退を反転させ、シリア油田に戦車を送る計画 - 報告」記事は、シリアにおける欧米の行動を調査したり、問題にしたりすることへの適切な配慮を自発的に放棄している好例だ。

 人はアメリカがシリアに駐留し続ける言い訳として主張するだろうものを当然と思わされるのだ。アルカイダや、いわゆる「イスラム国」(ISIS)や彼らの関連団体のようなテロ組織が、この地域に戻るため「資金」源を利用するのを否定する言説に基づいて。

 最も明白で持続可能な解決は、シリア油田の管理をシリア自身に移すことだ。シリアはあらゆる地域で、テロ組織に打ち勝ち、ダマスカスは今秩序を回復し、油田と関連産業の復活で、国を再建し、そもそも、それを破壊した分子から守る、より良い位置につけるはずなのだ。

 だが、そもそも2011年に、アメリカが意図的に彼らを作り出し、彼らをシリアの戦争を引き起こし、更にそれに拍車をかけるため意図的に使った事実を無視して、これはアメリカが、地域でテロ組織の復活を防ぐことに興味があることを想定している。

 アメリカはシリア戦争の根源だ

 早くも2007年、本物のジャーナリストが、イランと同盟国シリアを傷つけようとして、アルカイダのようなテロ組織とつながる反対派を強化するアメリカ計画を警告していた。

 ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、セイモア・ハーシュは、2007年のニューヨーカー記事、リダイレクション: 政権の新政策は、対テロ戦争で、我々の敵に役立っているのだろうか?」が、シリアとより広い地域両方を待ち受けていたこことの、不吉ながら、極めて明確な警告になっていた。

 ハーシュはこう警告していた。

アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加していた。これらの活動の副産物は、イスラムの好戦的構想を奉じ、アメリカと対立し、アルカイダに同情的なスンニ派過激派集団の強化だった。

 記事は、名指しでムスリム同胞団に言及し、既にブッシュ政権が、シリア内の集団につぎ込み初めていた具体的なアメリカ支援について記述していた。

 同胞団は、アルカイダとの直接つながっていて、2011年の「アラブの春」とされるものの震央にいた過激派のフロント組織だ。2011年以降、 それからオバマ政権下で、 アメリカによる支援が、財政的、軍事的支援のかたちで続いた。

 ニューヨーク・タイムズの「CIAからの支援でシリア反政府派への武器空輸拡大」のような記事が、破壊的な戦争に拍車をかけるため、アメリカから何十億ドルもの価値に相当する武器がシリアに流入していたのを認めている。

 シリア紛争は、政府と「穏健反政府派」の間で戦われているという欧米メディアの主張にもかかわらず、戦争初年度に、アメリカ国務省自身が、アルカイダが戦場で、既に支配的地位を確立していることを認めていた。

 アルカイダ関連団体、ヌスラ戦線を外国テロ組織と指定する国務省自身のウェブサイト公式声明で、こう認めていた。

2011年11月以来、ヌスラ戦線はダマスカス、アレッポ、ハマ、ダラ、ホムス、イドリブやデリゾルを含む主要都市で、40以上の自爆攻撃から小火器や即席爆発装置作戦にまで及ぶ約600回の攻撃を主張している。これら攻撃で多数の無辜のシリア人が殺害された。

 アメリカとその同盟国が「穏健反政府派」に何十億ドルにも値する兵器や機器を提供していたのなら、一体誰が、戦場を独占することができるようにした更により多くの兵器と装置をヌスラ戦線がに提供したのだろう?

 アメリカは、外国でのほぼ全ての他の侵略戦争でしていたのと同様、武器を与えた連中の本性について嘘をついていた。そもそも最初から、セイモア・ハーシュのようなジャーナリストが警告した通り、シリアに対する政権転覆代理戦争を行うため、意図的に、過激派を援助し武装させた。

 消防士ではなく、放火犯

 シリアに関し、アメリカは対立を終わらせるための本物の努力は何もしていない。対立の間じゅうアメリカは、最初は東シリア侵略と占領を正当化するため「ISISと戦う」ことから、徐々に「偶然にも」既にシリア領内で活動していた部隊で、シリア政府そのものに対する直接米軍介入を正当化する方向へと、終始その戦争宣伝を調節し続けてきた。

 2015年以降、ロシア介入後、直接のアメリカ軍事介入は引っ込められ、シリアの「クルディスタン」に関する持続不能な言説が萎え、アメリカによる占領は東シリアに限定されている。

 今日、我々はアメリカが、依然、シリア領土の非合法で擁護できない占領を正当化しようと試みているのを見ている。シリアと同盟国は、撤退し、平和と安定をシリアの国とその国民に戻して、紛争が最終的に終わることを可能にする多数のメンツを保てる機会をワシントンに提供しようと試みた。

 早くも2007年、セイモア・ハーシュのような非常に真面目なジャーナリストが、アメリカが意図的に画策したのを明らかにしたシリアの危機に対して、アメリカは「解決」の一部であるような姿勢を取り続けている。

 悔悟しない放火犯が自分が点けた火事を消そうとしないのと全く同様、アメリカは自身で始めた紛争を解決する努力をするはずがなく、アメリカは、この時点で、紛争を終わらせる、いかなる真摯な願望も示していない。

 シリア油田に居すわるのは、国に燃料を供給し、再建に資金供給するのに必要な自身の資源のシリアによる利用を妨げ、シリア戦争を一層長く引き延ばすために使われるもう一つの意図的戦術だ。

 アメリカは消防士どころか、消防士の仕事を邪魔する悔悟しない放火犯だ。欧米メディアが、アメリカが「なぜ」シリアに、しかも、シリア油田にいるのかという基本問題にさえ対処できないほど、アメリカ外交政策は、あからさまに悪性になった。

 シリア戦争中、終始事実だったのと全く同様、現在のアメリカ政策が維持できない状態を、現地で根気よく作りつつあるシリアと同盟諸国が、ワシントンを更に後退するよう強いて、アメリカの企みは挫折させられるだろう。

 一方、この戦争の起源の真実をさらし、それに責任ある人々が「和平調停者」や「保護者」のふりをして、更に引き延ばししようとするのを阻止する継続的な取り組みが不可欠だ。もしアメリカが「和平調停者」や「保護者」になりすましたければ、シリアと同盟国は、彼らがそうするのを許すかもしれないが、結局シリアからの彼らの完全、無条件撤退の中で、面目を立ててやるに過ぎない。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/11/12/us-is-the-source-of-not-solution-to-syrian-war/

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 フランシスコ教皇長崎訪問を機会に、下記記事をお読みいただければ幸い。広島には原爆ドームが残ったが、長崎の浦上天主堂は撤去再建されてしまった不思議を解いた本『ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」』。翻訳記事「広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘」の末尾で触れた。

 普通に考えれば、大本営広報部の幇間のたわごとではなく、日刊ゲンダイDIGITAL 11/23記事が真実だろう。

平気で嘘をつく安倍首相 驕りではなくイカれているのだ

 そして、植草一秀の『知られざる真実』11月23日記事

桜を盾に売国日米FTAを断固阻止するべきだ

 想像していた通り、属国二国、宗主国の強烈な圧力には逆らえない。大本営広報部は、韓国だけが、屈伏したかのようなエセ呆導。おめでたい連中ではなく、共犯者たち

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

「GSOMIA米国務省・国防省・議会の三重圧力で急旋回…青瓦台、失効6時間前に発表」 22日米国上院GSOMI継続要請の超党派決議案。ポンペオ国務長官は、韓国外交部長官と の電話会談。統合参謀本部議長も訪韓。韓国メディアも対米配慮で破棄反対論展開。

 敵を間違えてはいけない。今こそ、両国市民の、両国マスコミの交流が必要だろう。

日刊IWJガイド「GSOMIA継続発表の韓国で、日韓メディア労組が交流、25日ソウルでシンポジウム開催!! IWJは本日24日、明日25日『日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)』訪韓に同行取材・中継配信!」 2019.11.24日号~No.2628号~

2019年11月 5日 (火)

シリア:終盤の勝利者は誰か?

2019年10月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 ISIS指導者を殺害して、シリア危機に対するアメリカの関与の証明だというアメリカ大統領の主張にもかかわらず、アメリカに有利な終盤を形成するには、現地の現実に影響を与えるアメリカの能力は限定されている。この暗殺は、トランプが大統領選挙運動を強化するのを可能にするかもしれないが、バクダディの死が、ロシアが主導する和平策定過程で、アメリカが議席を獲得する可能性はありそうにない。同様に、トルコの軍事作戦と、シリアに「安全地帯」を確立することに関する最近のトルコ-アメリカ協議と決定にもかかわらず、トルコとロシアの協定は、終盤を形成する上で、遥かに大きな可能性を持っている。二つの協定の決定的な相違を作り出しているものは、シリアにおける両国の物理的駐留規模だ。アメリカは既に、シリアからイラクへと軍隊の大部分を移動させたのに対し、ロシア軍は積極的にシリアに駐留しており、シリア軍の重要なパートナーだ。

 実際、トルコ内へのクルド人民防衛隊/PKKの潜入を防ぐため、ロシアが共同でシリアトルコ国境を管理する点で、トルコ-ロシア合意の実施は主にロシア軍に依存する。協定はロシアとトルコ双方にとり「お互い満足」だ。トルコにとっては、奥行き10キロの国境地帯共同パトロールは、トルコが最近の軍事行動で得たものの強化に役立つ。これは国境の残る地域のほぼ全てで、奥行き30キロで、クルド人民防衛隊(YPG)撤退に関する合意の中の条項に加えてだ。ロシアにとって、トルコの軍事駐留は問題で、正当性に欠けるが、共同パトロールは、シリアにおいて、トルコのロシアに対する依存を増し、NATO大国をロシア側に惹きつけておき、ブリュッセルから相対的に引き離すための重要な糸になる。

 またロシアにとっては、シリアにおける長期的なトルコ軍事駐留を認めておらず、シリアの領土的分裂を目指さないという点で、合意は「お互いに満足」だ。実際、合意は正当にシリアの政治的統一と領土保全を犠牲にせずに、トルコの国益を確保することを規定している。それで「安全地帯」というアメリカ政策は、少なくとも今のところ事実上停止状態にある。

 同様に、シリアからのアメリカ撤退は全面的ではなく、アメリカはシリア油井を支配下に保持することを決めており、今アメリカの支配領域が縮小し、ロシアとシリアの支配下の領域が多種多様に増加している。これはシリアでは、これ以上軍事侵攻しないというロシアとトルコの合意のせいだけでなく、アメリカ部隊撤退のおかげもある。これはつまり、アメリカの突然の撤退によってもたらされた真空が、それらの地域にトルコ戦力がいない場合、ロシア軍の助けを借りたシリア軍に埋められていることを意味している。

 とは言え、トルコがシリア内で更に侵攻はしないにせよ、最近のイドリブ訪問時に、シリア領土を盗むのに熱中している「泥棒」とエルドアンを批判して歯に衣着せずに言わったアサドにとって、シリア内のトルコ軍事駐留は大きな問題のままだ。シリア体制に、シリアに対するトルコの軍事駐留について実情を打ち明けたというモスクワの主張にもかかわらずの、アサドの批判なのだ。

 ロシアにとって、トルコに対するシリアの批判は厄介ではない。一つには、シリア北部国境のほとんど3分の2を支配している事実から、トルコはシリアの最終的解決に向かって非常に強い立場にあるが、もしエルドアンがシリアの統一と領土保全に対する支援を確認し続けるなら、トルコはシリア領域のこのような広範囲を無期限に占拠することはできないことだ。

 だがロシアにとって、これは重大な問題ではない。シリア危機を終わらせる上で、地域の当事者間の一括交渉が平和への鍵になるはずなのだから。

 アメリカ軍駐留と、アメリカによるシリア油田「支配」は正当性に欠け、国際法の下で承認されていない。しかも、シリア軍は、アメリカ軍のシリアでの永久、あるいは更なる長期駐留を決して受け入れまいし、ロシアもそうだろう。アメリカ駐留は既に過去3年から4年の間にかなり縮小し、シリアの食物や農業やエネルギーの源を奪還しようとするシリア軍の全国的な動きを考えれば、米軍駐留は減り続けるだろう。

 結局「アサド辞任」という邪悪な計画を挫折させたのみならず、シリアでの「政権転覆」支援から、シリアの「領土保全」と「統一」を守ると誓うまで、政策コースを変えるようNATO諸国を成功裏に説得した点でも、勝利するのはシリアとロシアだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/31/syria-who-is-winning-the-end-game/

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 「石が流れて木の葉が沈む」今やお隣の国を遥かにこえる酷い状態。

日刊IWJガイド「名古屋市が『あいちトリエンナーレ2019』芸術監督の津田大介氏に法的措置を検討!? 民事・刑事両面で!?」2019.11.5日号~No.2609号~(2019.11.5 8時00分)

 IWJガイドには

はじめに~日本国憲法公布を記念した「文化の日」を植民地支配や侵略を肯定する「明治の日」に!? 賛同署名に100万筆が集まる右傾化日本の現実!

 とある。昨日転載させていただいた記事のように「田中正造の日」にして欲しいもの。

 昨日拝見したIWJ岩上氏による河かおる氏インタビューで示された写真で、韓国の方々の抗議集会の頻度・規模の多さ、大きさに感嘆。実際、権力者を何度も打倒している。韓国の方々の爪の垢を煎じてのまなければならないようだ。

2019年11月 3日 (日)

アメリカ帝国主義の本当の顔を見せた最近のトランプ中東策略

2019年10月30日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 2019年10月最後の週、トランプ大統領が発表したシリアからの米軍撤退を欧米新聞はたっぷり報じた。彼の主張は、彼自身の将官に支持されたのでなく、実際ひどく弱められ、現地における実際の出来事で否定されたことをメディアはほとんど注目しなかった。

 トランプのエセ発表を巡るあらゆるメディア誇大宣伝の中には、下記に述べる理由から、発表され、即座に弱められたアメリカ計画を巡り完全に欠如している一つの不可欠な要素があった。その要素は、一連のアメリカやオーストラリア指導者が目につく例であると欧米政治家による宣言で、しばしば触れ、彼らが喜んで「ルールに基づく国際秩序」と呼ぶものの役割だ。

 欧米指導者が引用を繰り返し(そして無視)しているにもかかわらず、ここで問題となっている主体は拍子抜けするほど単純だ。国際法は、他国に対する戦争を行う国家の権利に言及している。二つの状態しか国際法で認められていない。実際、あるいは差し迫った軍事攻撃の被害者であれば、国は自己防衛行動ができるのだ。

 あるいは、そのような行動が国連安全保障理事会によって承認された場合。

 アメリカとその様々な同盟国による軍事行動に関して、彼らはイラクあるいはシリアによる明白な実際あるいは差し迫った軍事攻撃の標的ではなかった。同様に明らかなのは、アメリカや同盟国のいずれの軍事行動も国際連合安全保障理事会決議は認可していなかったことだ。アメリカとイギリス(もう一つの、より目立たない犯罪者)いずれも彼らのそのような動きが中国とロシアの拒否権に会うのを避けられないのを知っていて、国際連合安全保障理事会承認を求めなかったのだ。

 彼らがともあれ先に進んだことこそ、「ルールに基づく国際秩序」に対する欧米の本当の誓約に関するトラック1台分の欧米指導者演説より多くを物語る目ざましい事実だ。

 イラクとシリアの欧米侵略は最近の現象ではない。イラクの場合、国境のイラク石油資源のクウェートによる窃盗とされるものに対し、隣国クウェートとの戦争をアメリカが支持してくれると信じるよう仕向けられたことが、今きちんと文書化されている。

 クウェートに対するサダム・フセインの軍事行動はアメリカに率いられた大規模軍事反撃に出くわした。イラクは、その過程で衝撃的な軍事損失をこうむり、撤退してイラクに戻るよう強いられた後、彼らはそれから10年、経済的、政治的制裁を受けた。

 ジョージ・W・ブッシュ下のアメリカが、10年後、2003年にイラク侵略を決めた時、イラク軍は10年の制裁によって大いに弱められていた。当面の目的にとって重要なことは、2003年侵略が基本的な嘘に基づいていたことだ。イラクが「大量虐殺兵器」を所有しているということだ。

 オーストラリアのようなアメリカ同盟国の支持を得るため、この正当化が利用されたのを我々は知っている。それが嘘だったという事実は一度も真面目に議論されたことがなく、16年以上たった今、アメリカ部隊(と彼らの同盟国)が依然イラクを占領し、イラク政府の権利と願望をほとんど完全に無視して行動している。シリアの中を行ったり来たりする米軍の最近の動きは、こうしたこと単純な実証に過ぎない。

 その特色が欧米による国際法の完全な無視だった2003年の大失敗から、欧米は何か学んでもよかろうと期待したくもなる。

 それどころか同じ嘘が、今回は国際的に認められた合法的なシリア統治者に対し、アメリカとオーストラリアのような同盟国によって持ち出されたのだ。欧米メディアは、微妙とは言えない侮辱で「シリア政権」と呼んでいる。今回は、サダム・フセインの大量虐殺兵器とされたものは、「自国民を殺している」というシリアのアサド大統領について繰り返される虚偽の主張に置き換えられている。

 イラクと同様、アメリカとその同盟国軍隊は、シリア領を侵略し、軍事基地を設置し、国際的に認められた合法シリア独立政府の暴力的征服を狙う作戦を行っているのだ。

 2015年のロシア軍事介入とイランとヒズボラからの進行中の強い軍事支援がなければ成功した可能性が高い。彼らの介入は軍事情勢を根本的に変え、4年後の現在、シリア政府は今にも自身の領土の支配を取り戻そうとしている。

 そこで、アメリカが「ISISを打ち破り」、兵隊を撤退させるというトランプによる前述の主張に立ち返ることになる。アメリカは「ISISを打ち破っていない」のが事実だ。アメリカは、彼らや複数の他のテロ集団を、シリア軍や彼らの同盟国と戦い、シリア石油資源の組織的窃盗に従事する同盟者として使うのを一度もやめたことがないのだ。

 いわゆるアメリカ撤退の完全に欺瞞的本質は、その正当な所有者シリア政府を含め、全員からシリア油田を確保することをトランプが公然と語り、迅速に暴露された。

 スプートニク・ニュース報道によれば、アメリカのマーク・エスパー国防長官はシリア油田は「現在の撤退段階にない」ことを認めた。実際撤退どころか、現在のアメリカ計画は、油田に近いシリアの基地にイラクから追加の戦車と関連する兵隊を配備することだ。おそらく付け加える必要はあるまいが、国際連合やシリア政府の同意は求められも、得られてもいない。

 その正当な所有者シリア政府からを含め、シリア油田を確保することに関するトランプの発表は、この地域全体におけるアメリカ政策の主要目的の一つを典型的に無遠慮な形で明らかにした。シリア天然資源の生産、流通、利益の支配だ。アメリカにとって唯一の当惑は、トランプがシリア「民主政治をもたらす」やら、アメリカが当面の敵に歓迎されない意図を押しつける時に使う他のいかなる無意味な表現のお馴染みアメリカ詭弁で、露骨な資源簒奪を隠そうとしないことだ。

 シリア資源の盗みと傀儡政権の樹立を別として、欧米メディアがほとんど注目しない、この地域におけるアメリカ政策のもう一つの局面がある。

 きわめて貴重なペペ・エスコバールは地域におけるアメリカ政策の肝要な要素に対して、終始注意を喚起しているわずかな著者の一人だ。イランとイラクとシリアは、ずっと以前2012年に、三国全ての主要天然資源、すなわち石油とガスの輸出用ガスパイプライン共同開発覚書に署名している。

 イラクとシリアで進行中の戦争と、イランに対するアメリカのハイブリッド戦争と不変の悪魔化が三国全てに明白な恩恵がある、このプロジェクト開発を妨害しているのだ。

 これまでの数日の進展で極めて重要なのは、地域における破壊的で明白に虫のいいアメリカ駐留をシリアから排除するという、あいまいな余地を残さないシリアとロシアの強い決心だ。

 エスコバールが指摘するように、最近の開発の大きい運命のいたずらの1つがトルコが、おそらく上記の2012年パイプライン計画の締約国となって、アメリカとの関係冷却を更に深めることだ。

 そうした場合、トルコが、一帯一路構想と、インドが開発している北南経済回廊における役割を更に強化する意図を示すことになる。地域における急進的な変化が進行中だ。大きな疑問は、アメリカが、これらの変化を認識して、行動を修正するか、それとも、より可能性が高いが、利己的な軍事介入を続け、それら地域構想的を傷つける試みを続けるかどうかだ。筆者の考えでは、少なくとも短期的には、後者が遥かにありそうな選択だ。シリアでの最近の進展が明らかにしているのは、シリアでのアメリカの行動がロシアの我慢の限界に達したという、ロシアによる疑う余地のない警告を与えられたということだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/30/trump-s-latest-middle-east-gambit-shows-the-true-face-of-american-imperialism/

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 植草一秀の『知られざる真実』最新記事のような主張を大本営広報部はしているのだろうか?

民間英語試験利用は延期でなく中止すべし

安倍内閣の早期総辞職が求められている

 スポーツには個人的にほとんど興味ないが、熱中症リスクは無関心ではいられない。

日刊IWJガイド・日曜版「2020年東京五輪のマラソン・競歩は、札幌市開催が決定!! 小池都知事は「合意なき決定」と負け惜しみ!? が、他の屋外競技も熱中症リスクは依然存在!?」2019.11.3日号~No.2607号

2019年10月31日 (木)

公式に正気を失ったアメリカ

Finian Cunningham
2019年10月28日
Strategic Culture Foundation

 アメリカ政治家連中の下劣な泥仕合やパントマイム無駄話は不条理劇のようだ。今やいかなる中傷も許容される。トランプ大統領と彼のツイッター暴言が、下品さの水準を史上最低に設定するのを助けたが、民主党と共和党も、素早く狂気に身を落とした。

 最近、民主党の前大統領候補ヒラリー・クリントンが、同じ民主党議員のトゥルシー・ギャバードを「ロシア・スパイ」だと非難し、正気度判定で、はなばなしく失格した。来年の選挙で大統領候補者の座を得ようと競っているハワイ選出女性下院議員を一部の同僚民主党政治家が弁護した。だが多くのクリントン協力者や評論家連中がクリントン中傷キャンペーンを強化し、ギャバードは「クレムリンのために働いている」と繰り返した

 この超党派的なロシア憎悪は、何十年もの冷戦と、1950年代、ワシントンとハリウッドでのソ連シンパ容疑者に対する、マッカーシー迫害の赤の恐怖妄想に遡ることができる。だが2016年の選挙から、これまで3年間、アメリカ内政に対するモスクワによる干渉とされる「ロシア・ゲート・スキャンダル」で冷戦は狂気のように復活した。トランプに対するこの流言を始めたのは、クリントン選挙運動組織と既成マスコミと諜報機関のクリントン支持者だった。

 今年早々の空虚なマラー捜査で明らかなように、証拠も信頼性も不十分なのにもかかわらず、ばからしいロシアゲート物語や、その根にあるロシア憎悪は、クリントンの途方もないギャバード中傷が過度のマスコミ報道や同意の論評を得ていることで実証されるように、いまだにアメリカ政治家連中の意見を支配するのに成功している。こうしたばかげた妄想に信頼と敬意を払うこと自体、アメリカが公式に公式に正気を失っている印だ。

 もう一つの集団的狂気の徴候は、真実と事実の証拠が提出されたのに、真実を語る人がもの笑いにされ、事実は完全に無視されることにも見られる。

 最近の全国テレビ討論で「アメリカはアルカイダ・テロリストを支援している」とはっきり言ってトゥルシー・ギャバードは真実を語った。他の民主党候補者連中の不審そうな表情が、米軍は「テロと戦うため」シリアや他の場所にいるのだと主張するアメリカ公式プロパガンダの空想世界に包まれて暮らしていることを示している。

 退役軍人ギャバードは、こうした率直な真実を語ったことに対し、ニセ情報と嘘を広めたかどで、メディア報道と論評で猛烈に攻撃されている。「ロシア・スパイ」とレッテルを貼られたのに加え、彼女は「アサド擁護者」としても非難されている。

 だが今週、二つの進展が、シリアと中東における、いっそう広範なアメリカのテロ集団支援を結びつける上で、ギャバードが正しいことを実証している。

 まずドナルド・トランプ大統領は、シリアで活動しているいわゆる救援隊ホワイト・ヘルメットへの450万ドル支援承認を発表している。トランプは彼らを「重要で非常に貴重だ」と歓迎した。去年大統領はホワイト・ヘルメットへの680万ドル支援を承諾した。

 この集団は、そのプロパガンダ映画に対しアカデミー賞を獲得しているが、いくつかの調査報道で、ホワイト・ヘルメットは、アルカイダ関連ハヤット・タハリールアル・シャム(かつてヌスラ戦線のフロント組織)や他のイスラム国(ISIS)集団の広報部門だと報道された。エセ救援集団は、ジハード戦士テロ組織支配下にある縮小した地域で活動しているに過ぎない。ホワイト・ヘルメットは、大半のシリア民間人には知られていないか、彼らかかさ拒否されている。彼らは、シリア軍や同盟しているロシア軍のせいにした偽旗化学兵器攻撃をしかけたことが暴露されている。「これらは全くのでっちあげプロパガンダだ」と受賞したジャーナリスト、ジョン・ピルジャーは言う

 トランプやイギリスやフランスのような他の西洋政府が、ホワイト・ヘルメットに何百万ドルも公然と支援しているのは、シリア・テロ組織への西洋列強による公式支援の論破できない証明だ。もちろん、これは、これら政府がシリアでの政権転覆のため秘密の犯罪戦争をしているという分析と首尾一貫している。アメリカ政治家の中で、シリアにおけるこのワシントンの極悪非道な関与をはっきり語る人物はトゥルシー・ギャバードしかいない。ところが彼女は、あらゆる方面から、ウソつきの外国スパイだと非難されている。

 今週のテロ集団とのアメリカのつながりを示す二つ目の展開ながら、欧米メディアがしっかり無視しているのは、北東シリアから、アルカイダ系ジハード戦士を空輸した米軍に関する信用できる報告だ。

 今週、トルコによるクルド民兵攻撃の混乱の中、何百人ものジハード容疑者囚人が拘置所や収容所から逃亡したことをロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣が確認した

 「アメリカ占領軍が、シリアからイラクに、何百人ものダーイシュ[ISIS]テロリストを輸送し続けている」とシリア国営メディアが報じている

 多くの拘留中のテロ容疑者が、ハサカ市近くの巨大なアル・ハウル収容所でアメリカ軍輸送ヘリコプターにつり上げられ、西イラクまで移動させられている。進撃するシリア国軍に、これら非合法過激派戦士を引き渡すより、その代理部隊をしっかり掌握することに国防総省は懸命なように思われる。ワシントンが政権転覆作戦の対象に決めた、シリアでの新たな反乱や、他のどこかで戦うためなのかも知れない。

 別のマスコミ報道は、西イラクに基地を設置するため、米軍は東シリアから移転されていると報じている。これは米軍と、シリアで失敗した戦争遂行に使われたテロ集団間の本格的再編を示唆している。

 ワシントンの政治家連中が、非常識な偏見と妄想に基づく非難合戦に陥って、アメリカの犯罪的戦争の厳しい真実を完全に否定する時、実際、トゥルシー・ギャバードのような真実を語る人を悪者にするために、歪曲される時はいつでも、USAは、United States of [Mental] Asylum、つまり[精神]病院合州国を意味することを我々は知ることになる。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/28/us-has-officially-gone-insane/

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 続く閣僚失言。英語試験問題言い訳にならない言い訳。試験導入は本来延期でなく中止すべき。辞任も続く?

日刊IWJガイド「河井克行法務大臣とその妻、河井案里参院議員に公選法違反の疑い!! 菅原一秀元経済産業大臣に続き、菅義偉官房長官の側近のスキャンダル!! 安倍政権の閣僚は続々と迷走が続く!!」2019.10.31日号~No.2604号~

 

2019年10月30日 (水)

シリアでトルコをロシアと戦わせようとするアメリカの手口

2019年10月28日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 エルドアンとトランプの電話会話が、北シリアからの米軍撤退とそれ続くシリア内のクルド民兵に対するトルコ襲撃の道を開いたが、シリアにおけるトルコ作戦の余波が、トルコを「なだめる」アメリカの取り組みの核心は、単にこれまでのアメリカ政策の償いをするだけでなく、シリアにおけるトルコ-ロシア関係を困難にし、シリアや、より広範な中東での弱い地政学的立場を修正するためアメリカが利用したがっている利害の衝突を引き起こす出来事を招くことだったように見える。これこそまさにマイク・ペンスの最近のトルコ訪問と、シリアの領土保全を守り、尊重するという誓約に反し、トルコの長年の要求であるシリア内にトルコ軍が支配する「安全地帯」の設置に対するアメリカ誓約の目的だったのだ。

 こうして、シリア国境からイラク国境に至る440キロにわたる、ほぼギリシャの大きさの「安全地帯」拡張に対し全てを要求し妥協しようとしないトルコの食欲をそそり、シリアをできるだけ早くシリアの指揮統制下に再統合しようと望む当事者と「抵抗の軸」を壊すためシリア分割を目指す当事者との間に、アメリカが紛争の種をまいたのだ。

 従って、ペンス訪問後に発表された「両国は、トルコの国家安全保障問題に対処するための安全地帯の継続的な重要性と機能性について合意し」「安全地帯は、主としてトルコ軍によって実施され、両国はその実施の全ての次元で相互協力を強化するという」アメリカ・トルコ共同声明は、トルコ軍事駐留の共同管理で、アメリカ自身が、シリアに関与し続ける意図を示しているが、重要なロシア代表団との対談で、「不法にシリア領内に駐留するトルコやアメリカや他の全ての軍隊」をシリアから排除する必要性について、アサドははっきりしていた。全領土に対するシリア支配を再確立する彼らの取り組みを妨害する狙いで配備されるトルコのシリア無期限軍事駐留を、シリアとロシアの当局は明らかに認めそうにない。

 だがロシアからトルコを引き離すのに熱心なアメリカ当局者は「安全地帯」政治で、トルコとロシア間に亀裂を生じさせるのに懸命だ。それゆえ、アメリカは、広大な「安全地帯」に対するトルコの欲望を刺激しながら、このような地域の創設への同意をロシアとシリアに委ねている。言い換えれば、ペンス-エルドアン合意が示す通り、アメリカは、シリア内の巨大安全地帯創設に反対しないが、ロシアとシリアに、このような地帯の創設に同意するよう説得するのはトルコ次第なのだ。シリアは、もちろん全ての不法駐留する部隊をシリアから排除したいと望んでおり、ましてトルコに無期限、長期軍事駐留を認めるなどありえない。

 従って、エルドアンは、シリアに対するトルコの最大限要求の狙いを、ロシアのプーチンができるだけ早く具体化するよう期待しているように思われる。10月19日、エルドアンは声明で、トランプ大統領と会談した後、プーチン大統領との会談に焦点を合わせると述べた。彼の言葉を引用すれば「作戦地域[コバニを意味する]には、ロシアに守られた[シリアのバッシャール・アル・アサド大統領]政権部隊がいる。我々はプーチン大統領と問題に取り組むつもりで」さらに、特定のシリア地域に関し、ロシアの同意が得られない状況となれば「トルコは自身の計画を実行するつもりだ」と付け加えた。

 計画が何であれ、ここで明白なのは、シリアのみならず、中東全体に関し、それら計画を設計し実行する上で、アメリカは果たすべき重要な役割を持っていることだ。

 既にトルコはF-35プログラムへの復帰を期待しており、「安全地帯」のトルコ軍支配に関するアメリカの保証で、地域におけるトルコの野望、エルドアンの新オスマントルコの夢が成就するかもしれないと期待している。

 地域におけるアメリカの立場を考えると、トルコが「地域大国」として行動するのを多少の手助けをするのは、ロシアの地域における影響を制限し、シリアとイラク両方で、イランに対抗することを含め多くの目的にかなうはずだ。そもそもアメリカが、クルド人を見捨てると決め、単にクルド人民防衛隊を押し返すだけでなく、彼らを非武装化するためアンカラと合意したのは、まさにこれが理由だ。

 更に西のトルコが支配する飛び地と、トルコが先週占領した東部の、より小さな地域の間にある戦略上重要なコバニに、現在シリア軍がしっかり駐留しており、トルコ部隊をシリアから押し出すと固く決めているシリアの間で緊張は増す可能性が高い。これは、アメリカがシリアの終盤に関与し続け、地域を勢力「圏」にする事実上の領土再分配に影響を与える取り組みで、二番目に大きいNATO軍への「支援」を拡張し続けるのを可能にする、アメリカにとって最も好ましいシナリオだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/28/how-the-us-is-trying-to-play-turkey-against-russia-in-syria-2/

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 昨夜は、台風15、19号の直後に記録的豪雨!「八ッ場ダム無双」デマと国交省がお蔵入りにした堤防強化策! 岩上安身による関良基・拓殖大学教授インタビュー 続編を拝聴した。インタビュー画像の横にあるTweetのコラム?で、極めて低劣なネトウヨが愚劣な茶々を入れていたが、他の皆様による強烈な反論のおかげで退散した。

 見終わってから、たまたま某著名ブログを拝読したところ「八ッ場ダム無双」説を延々主張していた。現実を素直に評価しない!と「左翼」批判しているのにびっくり。

 ところが、貴重な報道、インタビューをするジャーナリズムは資金難という悲しい現実。年金生活者ゆえ、蟻の涙のカンパをさせていただこう。

日刊IWJガイド「10月も残り本日と明日のみ! ご寄付・カンパはいまだ月間目標額のわずか59%! IWJへのご支援をよろしくお願いいたします!」2019.10.30日号~No.2603号~(2019.10.30 8時00分)

 

2019年10月28日 (月)

トランプとNYタイムズ、シリアでのアメリカ帝国主義戦争を認める

Finian Cunningham
2019年10月25日
Strategic Culture Foundation

 アメリカのドナルド・トランプ大統領とニューヨーク・タイムズ、それぞれが異例にも率直に認めた以上、米軍が本当は何のためシリアに派遣されているか錯覚などあり得ない。シリア政府に対する不法占拠であり、特にこのアラブの国からの石油資源奪取だ。

 それに続いて、今週、国防総省がデリゾール付近の油田にエイブラムス戦車や他の重機を配備予定だと報じられている。こうした新配備にまつわる部隊は、トランプ大統領が「帰国する」と言った1,000人程度の兵士を遥かに上回るはずだ。

 シリアの油田は、主にイラクと国境を接する東部の州にある。それらの地域は(国の約3分の1)最後に残ったダマスカス政府支配外の領域だ。シリアはほぼ8年の戦争後、国の再建資金のため、油田を取り戻す必要があるのだ。

 先週末、トランプはTweetで言った。「アメリカ軍兵士は戦闘地域や停戦地域にはいない。我々は石油を確保した[原文のまま]。兵士たちを国に戻す!」

 大統領は、彼が先週トルコと企て、アメリカが同盟者クルド人を見捨て、トルコが北東シリアに対する致命的攻撃を開始する結果となった疑わしい取り引きに言及した。彼のアメリカ部隊撤退に対する、共和党と民主党両方から、軍事専門家や評論家から多くの批判を受けた後、もっともなことだが、トランプは彼の動きを正当化しようとしている。

 それ故、彼はイスラム国家(ISあるいはISIS)ジハード・テロ・ネットワークに「100パーセント」勝って、「兵士を帰国させる」ことを自慢しているのだ。後者は「果てしない戦争を終わらせ」、外国への介入からアメリカ兵を帰国させるというトランプの2016年選挙公約の明白な実現だ。

 すると「石油を確保する」ことに関するトランプの謎めいた言及は一体何だろう? シリアの資源に関する彼の言及における戦略的なものを示している「石油」と書く際に、大文字Oを使っていることにも注目願いたい。テロと称されるものを打ち破り、兵隊を帰国させるのは、明らかに、話の全体ではない。行間から石油がしみ出ている。

 月曜、NYタイムズ報道が、その局面に、より多くの光をあてた。アメリカ諜報機関との深いつながりと、それが発表するほとんど全てで歪曲している痛烈な反トランプ志向を考えれば、タイムズは、明らかに、ほとんど信頼しがたい。それでも、この問題に関して、トランプとNYタイムズが一貫しているように見えるのであれば、彼らの承認が本物であることを示唆している。

 東シリアに留まるアメリカ特殊部隊の小分遣隊の約200人に、大統領が承認を与えていると匿名のトランプ政権幹部と国防総省情報筋が言っている言葉をタイムズは引用している。それは全てのアメリカ部隊をシリアから撤退させるというトランプのウソを暴露している。彼が大声でわめき続けているように「兵士を帰国させる」わけではないのだ。

 先週末、アフガニスタン訪問途上、マーク・エスパー国防長官も記者団に対し、アメリカ軍がシリアからイラクに移動し、シリア国境近くに止まることを確認した。エスパー国防長官は、米軍は「イラクを防衛し」、ISISの復活を防ぐため派兵されていると述べた。いずれにせよ、それは、ありきたりの公式根拠だ。

 だがシリアに残留するアメリカ特殊部隊の問題に関し、NYタイムズはこう報じている。「日曜、イスラム国家と戦い、シリア政府とロシアの軍隊が地域の皆が欲しがる石油を求めて前進するのを阻止するため、約200人のアメリカ軍の小分遣隊を東シリアに配備する新国防総省新計画の賛成にトランプ大統領は傾いていると政権当局幹部が述べた。」

 これは驚くべき自認だ。「テロリストとの戦い」など無関係で、アメリカ軍シリア配備の本当の目的は、主に東部の州にあるシリア石油資源を支配するため、アメリカはこれまで5年間、シリアのクルド民兵と協力していたのだ。この提携は建前上「ISISを打倒する」ということになっていた。

 アンカラがテロリストと見なしているシリアのクルド人を攻撃するというトルコの要求をトランプが黙認し、クルド人を無頓着に見捨てるのは、クルド人とのワシントンの狙いがISISと戦うこととは実際は全く関係で、シリア領土、特に石油が豊富な東部地域を分割するため、彼らを代理人として使ったことの明確な証明なのだ。

 「果てしない戦争を終わらせる」ことに関するトランプの自画自賛は、2020年再選可能性を高めることを狙った、肚黒い口先の決まり文句だ。

 大統領は、これまで一年間シリアからアメリカ軍を撤退させると言ってきたのに、戦闘機や推計1,000人がまだ残っている。国防総省は、イラク国境近くの東シリアと南シリアに基地と飛行場を建設した。シリアから撤退する軍隊は隣接するイラクに陣取り、暴動鎮圧作戦を行う体制にあり、望む時にシリア内に襲撃するつもりなのは確実だ。

 そのキャンプが、Maghawir al-Thawraとして知られる何千人というジハード過激派戦士の訓練拠点である南シリアのアル・タンフ米軍基地に兵士150人を維持することにトランプは同意した。Maghawir al-Thawraは、国防総省が主張するように、ISISと戦っているわけではない。より正確には、彼らは、ISISやクルド人などの極悪非道な分業にまつわる、アメリカ権益のもう一つの代理に過ぎない。

 NTタイムズが報じているように、アル・タンフの戦士は、200人のアメリカ特殊部隊と、おそらく「地域の誰もが欲しがる油田へのシリア政府とロシア軍の進撃を阻止する」べく割り当てられた残りのクルド人傭兵とも連帯することが予想される。

 トランプがシリアで「石油を確保する」とほのめかしたとき、これを意味していたのは疑いようがない。その意味で、シリアに駐留するアメリカ軍は、帝国の征服のためだという本当の目的をトランプ大統領とNYタイムズは認めているのだ。

 2011年の昔に、アメリカとNATO同盟諸国が密かに開始した戦争から国を再建するため、シリアが石油を支配する必要があるというのは残酷な皮肉だ。今、胸が悪くなるような復讐心で、東シリアの無期限非合法軍事占領を計画して、アメリカは、シリアが復興のため自身の重要な石油資源を利用するのを妨げることに懸命なようだ。

 8年間シリアを見つめてきた多くの鋭敏な観察者は、ワシントンの狙いが常に政権転覆であり、対テロという主張は詐欺的口実なのを知っていた。今アメリカ大統領とアメリカ主要新聞が、石油のためのシリア領土の犯罪占領と土地奪取を白状しているのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/25/trump-and-ny-times-admit-us-imperialist-war-in-syria/

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 大本営広報部、事実を認めるまいが、こうした帝国主義戦争への参加の第一歩として、宗主国に命じられて、海軍を付近に出動させるのだろう。その一環としての「臭いものに蓋」作戦。LITERA記事がある。

しんゆり映画祭で慰安婦を扱う『主戦場』が上映中止になった理由! 極右論客の訴訟、川崎市が伝えた懸念、あいトリ事件の影響も

 北海道開拓、屯田兵と移住された農民の方々によるものと思っていた。そうではないと知ったのは、つい最近。「網走監獄」ウェブも、なかなか詳しい。たとえば、監獄秘話

74年に起きた佐賀の乱から77年の西南戦争まで、士族による反政府行動で逮捕された国事犯を収容する施設が不足したためだ。さらに内務卿伊藤博文は79年9月17日、太政大臣三条実美に宛て「徒刑・流刑の囚徒の労働力を活用して北海道開拓に当たらせ、出獄後は北海道に安住させ、自立更生せしめる」との伺書を提出。月形が道内を回って適地を定め、全国3番目となる樺戸集治監が建設されたのだった。

太政官大書記官の金子堅太郎が道内巡視の結果をまとめた復命書に添えられた「北海道巡視意見書」にこういう文章がある。(朝日新聞デジタル 集治監、過酷な受刑者労働決めた意見書

《彼等ハ固ヨリ暴戻ノ悪徒ナレハ、其苦役ニ堪ヘス斃死スルモ、尋常ノ工夫カ妻子ヲ遣シテ骨ヲ山野ニ埋ムルノ惨情ト異ナリ、又今日ノ如ク重罪犯人多クシテ徒ラニ国庫支出ノ監獄費ヲ増加スルノ際ナレハ、囚徒ヲシテ是等必要ノ工事ニ服従セシメ、若シ之ニ堪ヘス斃レ死シテ、其人員ヲ減少スルハ監獄費支出ノ困難ヲ告クル今日ニ於テ万已(ばんや)ム得サル政略ナリ》

     *

 要約すれば「囚人は悪党であるから、苦役させれば工事費が安く上がり、たとえ死んでも監獄費の節約になる」という乱暴な内容。だがこの復命書が内務省の方針となり、受刑者たちは上川道路(国道12号)建設や幌内炭鉱の採炭作業に使役され、多くの犠牲者を出すことになる。

現代人は90歳まで働くことになる」という珍説を見て、現代版金子堅太郎登場と納得。金子堅太郎は政府に逆らった政治犯を死ぬまで酷使したが、政商納言は従順な国民全員永久に酷使すると宣言したのだ。金子堅太郎も墓の中で驚いているだろう。

 囚人労働についての小説『赤い人』を読み終え、『鎖塚』を読んでいる。タコ部屋という言葉、囚人労働に由来するとは知らなかった。硫黄鉱山や炭坑での囚人労働が廃止された後、だまして採用して、低賃金労働者が酷使される。

2019年10月24日 (木)

全国放送TVで、アメリカによる政権転覆戦争とずばり言ったトゥルシー・ギャバード

Finian Cunningham
2019年10月18日
Strategic Culture Foundation

 民主党のボス連中と主流メディアが、大統領候補トゥルシー・ギャバードを葬り去ろうとしているのは少しも不思議でない。彼女は、自分たちの政府と軍が、非合法の政権転覆戦争を行い、おまけに、その目的のためテロリストを支援して、本当は何を狙っているのか知るべきことを、アメリカ国民に語っているアメリカ唯一の候補者、多分唯一の政治家だからだ。

 今週、ギャバードが民主党テレビ討論を活発かさせた時ほど、明白、明白になったことはない。それは、これまでテレビで放送された最大の大統領選討論会と喧伝され、このハワイ出身の議員は、ゴールデンタイムに、国民に耳の痛い真実を語ったのだ。

 「ドナルド・トランプの手はクルド人の血で濡れていますが、2011年にシリアで始まって進行中の政権転覆戦争を擁護し、応援団になっている主流メディア内の多くの人々同様、この政権転覆戦争支援してきた両党の政治家の多くもそうなのです。」

 この38歳の退役軍人は、更に、ダマスカス政府を打倒する目的のため、アメリカがいかにして、アルカイダ・テロリストを支援したかを非難した。

 それはシリアや中東の他の場所におけるアメリカ政策を驚くほど痛烈に批判する評価だった。ワシントンのいわゆる「介入」の野蛮さや残虐さについて、ギャバードが、アメリカ人に本当のことを言ったのは、決してこれが初めてではない。

 ギャバードの衝撃的ながら穏やかに語られた発言の後、テレビ討論で、ステージ上にいた他の11人の民主党候補者は、驚いているように見えた。他の連中全員、アメリカ軍はシリアで「テロと戦っている」というエセ言説を語っていた。連中は、イスラム国(ISあるいはISIS)や他のアルカイダ関連集団に対する戦いに悪影響を及ぼすので、北東シリアからアメリカ兵を撤退させるという先週のトランプ発表を非難していた。彼らは、トランプが部分的軍事撤退で「クルド人同盟者を裏切った」ことも強く非難していた。

 ドナルド・トランプ大統領は「果てしない戦争を終わらせ」「我々の兵隊を帰国させる」ことについて語っている。だが彼は、アメリカが彼の監督下で「ISISを100パーセント破った」と軽々しく信じているのだ。その意味で、彼は本質的に、アメリカが、世のためになる勢力「白い帽子をかぶって馬に乗って日没に向かってゆく善人」だという民主党やマスコミと同じ陳腐な意見に同調しているのだ。

 一方、ギャバードはアメリカ国民に明白な酷い真実を話す上で孤立している。アメリカ政策が基本的問題なのだ。シリアや他の場所での政権転覆戦争を終わらせ、テロ集団との邪悪な共謀を終わらせることが、中東に平和をもたらし、うなぎ昇りの戦争負債という経済大惨事から普通のアメリカ人を救う方法なのだ。アメリカ国民は、自分たちの政府や軍やメディアや政治家が、中東諸国のみならず、けがやトラウマや自殺や薬物乱用などで破滅している何百万というベテランを含め、普通のアメリカ人の生命や生活に与えているこの犯罪的政策の恐ろしいブーメラン効果について真実を知る必要がある。

 今週のテレビ討論後、真実を語ったことで、ギャバードが一般投票で勝利したように思われる。ドラッジ・レポートによる主要オンライン投票で、彼女は他の全ての候補者を出し抜いて、投票者のほぼ40パーセントの支持を勝ち取った。トップ候補者のはずのエリザベス・ウォーレンやバーニー・サンダースやジョー・バイデンは、7パーセントかそれ以下で彼女の後に続いている。

 明らかにギャバードはアメリカの戦争を率直に描写し、アメリカ国民の琴線に触れたのだ。

 彼女の衝撃的暴露と、見た目の大衆の支持にもかかわらず、大半の主流メディアは、テレビ討論後、彼女を葬り去ろうとした。VoxやCNNのようなチャンネルは、話の要点が主に内政問題だったウォーレンが討論の勝利者だと宣言した。他の候補者同様、ウォーレンは「テロとの戦い」というアメリカ軍のプロパガンダ言説に精一杯取り組んでいた。Voxは討論でのギャバードを「敗者」とさえ酷評し、アメリカのシリアでの役割について彼女は「露骨な虚偽の」発言をしたと主張した。

 他の主流報道機関は、アメリカの戦争に関する公式プロパガンダをギャバードが破壊したことを報告するのを無視することに決めた。今週早く、CNNとニューヨーク・タイムズは、彼女を「ロシアの手先」と呼び、彼女が2017年に彼女がシリアを訪問し、アサド大統領と話をしたことに言及して「アサド擁護者」と中傷した。

 世論調査の上で、ギャバードは、11月の次回テレビ討論に登壇するに値する十分な支持がないと民主党全国委員会は主張している。

 だが国際的な出来事はハワイ選出下院議員が正しいことを証明している。アメリカ軍部隊は他のNATO軍隊同様、シリア領土を不法に占領しているのだ。彼らは国連安全保障理事会から負託を受けていない。トランプによるアメリカ部隊撤退で、アメリカに支援されたクルド人戦士が事実上これまで5年間占領していた北東シリアに力の空白ができ、シリア軍が迅速に領土を奪還した。いくつかの報道が現地の人々がシリア軍の到着を喜々として歓迎しているのを示している。この場面は、シリアとロシアの軍隊が、アレッポや以前テロ集団に包囲されていた他の都市を解放した時を思い出させる。

 アメリカの戦争機構は、戦争で荒廃した国で平和を回復するためシリアから撤退しなくてはならない。トランプがうぬぼれて主張するように「彼らが100パーセント、ISISを破った」ためではなく、大半の民主党やアメリカ・メディアが不合理に主張する「テロとの戦いの上で、クルド人を裏切っている」からでもなく。

 ワシントンが、その犯罪的な政権転覆戦争と代理テロリストに対する支援を最終的に終わらせる時、シリアと中東に平和が来るだろう。トゥルシー・ギャバードは、アメリカ人に真実を話す知性と高潔さを持った唯一の政治家であるように思われる。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/18/tulsi-nails-national-tv-us-regime-change-wars/

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 従軍体験があればこその説得力ある主張。偉い人もいるものだ。小学校の運動会、徒競走は常にビリから二番目。運動会の前日は、てるてる坊主をさかさまにつるしていた軟弱な経験しかないので、軍隊体験も、下記の現実も、全く理解できない。わが抱く思想はすべて 運動神経なきに因するごとし 秋の風吹く

日刊IWJガイド「五輪での旭日旗の使用反対の署名がホワイトハウスの『We the People』で進行中! 期限の本日までに、署名は10万筆を超えホワイトハウスには公式回答の義務が! 五輪サッカーチームが迷彩服風のユニホームを着用することが決定! 片やラグビーW杯では姫野選手が百田尚樹氏の『日本国紀』の愛読を公言! 日本は万世一系の素晴らしい国!? 国内スポーツ界で世界に逆行して進むナショナリズム!」2019.10.24日号~No.2597号~(2019.10.24 8時00分)

 

2019年10月21日 (月)

シリアにおけるロシアの妙技:全員ウイン

Federico Pieraccini
2019年10月16日
Strategic Culture Foundation

 「モスクワとダマスカスは、常に、いかなる形の分割にも、シリアにおける違法な外国軍駐留にも反対だと主張している。」

 分割と違法な外国軍駐留に反対する姿勢にもかかわらず、モスクワは紛争の全当事者との接触を維持するのに成功している。モスクワの強い要請で、イランとトルコとロシア間の三者会議がアスタナで開催された。プーチンは、シリアの未来を議論するためシリア政府と反対派をソチに集めるのに成功した。ジュネーブで、シリアを、アメリカや他の敵によるインチキ外交から守り、モスクワはダマスカスと国際社会の間を調停した。

 シリアでの敗北の結果、トルコは、今モスクワとテヘランと積極的対話をしている。アンカラが、ワシントンや他のヨーロッパ首都との関係を悪化させる中、モスクワはトルコを、ダマスカスとより緊密にさせる機会を見出した。

 ロシアの作戦は複雑で、多くの忍耐力が必要だった。だがロシアが監督する交渉と、シリア兵士の勇敢さと勇気のおかげで、シリアに散在するテロリスト拠点のほぼ全てが着実に制覇されつつある。

 イドリブ州以外の、ダマスカスにとっての主要問題は「ダーイシュとの戦い」と「アサド政権」からクルド人(SDF)を守るという口実でのアメリカによるシリア北東部の占領だ。

 崩壊しつつある経済に圧迫され、同盟諸国(ロシアのS-400システムの購入はワシントンとNATO加盟諸国の多くをいらだたせた)に脅迫され、エルドアンは身動きできずにいる。彼は是が非でも何らかの勝利を支持基盤に示す必要がある。

 これが、シリア・トルコ国境に緩衝地帯を作って、「任務は達成された」と宣言して、支持率を押し上げるため、クルド人民防衛隊がPKKとつながったテロ組織だという口実で、シリアに侵入するエルドアンの決定の背後にある主な理由かもしれない。

 トランプの場合は、(エセ)弾劾手続きから注意を逸らすのに必死で、彼も同様に支持基盤に何らかの勝利を見せる必要がある。耳にたこができるほどダーイシュに対する勝利を語り、シリアからアメリカ部隊をミニ撤退させ、クルド人を運命に任せる(SDFは政敵民主党により関係が深いので、トランプは彼ら全く関心がない)よりうまい方法があるだろうか?

 トランプは、国防総省の「常軌を逸した出費」とアメリカの過去の戦争に対する、ひと握りのTweetをして、「アメリカ・ファースト」教義への彼の誓約に関して、彼と彼の支持者たちは、お互いにハイタッチして成功を喜び合っている。

 (ホワイトハウスからの高圧的発言にもかかわらず)エルドアンとトランプは、個人的な関係を再確立して、NATO内でのトルコとアメリカ間の厄介な抗争を解決したのだ。

 クルド人(SDF)とダマスカス間の合意は、モスクワが大いに画策している出来事の当然の結果に過ぎない。トルコ国境へのシリアとロシア軍の配備は、クレムリンがこの外交的名人芸の初めに望んでいた結果であるシリア全領土奪回の前兆だ。

 ワシントンにもアンカラにも、ダマスカスがシリアを再統合するのを阻止する機会は一度もをなかった。シリアでの敗北に直面して、ワシントンとアンカラは、それぞれの支持基盤には勝利を宣言しながら、遅かれ早かれ正しい出口戦略を求めるだろうとモスクワは想定していたのだ。これこそ、まさに、プーチンとラブロフが、これまでの数週間に生み出して、トランプとエルドアンにシリア問題の解決策を提示したものなのだ。

 トランプは、アメリカから11,200キロも離れた国にはほとんど興味がないと言うだろう。エルドアンは(多少渋々ながら)トルコとシリアの間の国境が、シリア軍に確保されれば、クルド人の安全を保障するだろう。

 プーチンが、アサドとクルド人に、シリア共通の利益のため対話を始めるように助言したのは確実だ。彼は、エルドアンとトランプも、この計画を受け入れる必要性を説得したに違いない。

 ダマスカスとモスクワが報われる合意は、クルド人を救い、国内・世界の聴衆に説明するのが困難な状況にあるエルドアンとトランプにうわべの威厳を維持するのを可能にする。

 アンカラとダマスカス間のいかなる軍事衝突も防ぐことを目的として、トルコとの国境で、モスクワはシリア軍と共同パトロールを始めた。アンカラが今後数日中に軍事行動を止めれば、ダマスカスは油田の支配を取り戻すだろう。

 7年におよぶシリア紛争の終焉を一層早めるのに貢献する、これまで考えられたものの中で最も素晴らしい外交的妙技の一つを世界は目にしているのだ。

 Federico Pieracciniは国際問題、紛争、政治と戦略が専門の独立フリーライター

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/16/the-russian-masterpiece-in-syria-everyone-wins/

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 幸いなことに、ほとんどテレビをみていない。大本営広報は下記二つの話題、一体どう報じているのだろう。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

転載、沖縄タイムス社説[政令恩赦決定]合理性も説得力もない。「政令恩赦」。恩赦は慶弔 時の慣例とはいえ、三権分立の原則を揺るがしかねない、合理性のない制度。共同通信社世 論調査で、恩赦への反対が60・2%、賛成24・8%。公職選挙法違反者も430名。

 そして『八ッ場ダム』。八ッ場称賛のびっくりコメント、公開せずいる。

日刊IWJガイド「『八ッ場ダム無双』『スーパー堤防礼賛』デマ宣伝を一蹴する!! 本日午後8時より岩上安身によるジャーナリスト・まさのあつこ氏、拓殖大学政経学部教授・関良基氏インタビューを公共性に鑑みフルオープンで、生配信します!」2019.10.21日号~No.2594号~(2019.10.21 8時00分)

2019年10月18日 (金)

フェイク・ニュース、フェイク世論調査、そして、フェイク歴史

Wayne Madsen
2019年10月14日
Strategic Culture Foundation

 本当のすべてが偽りで、偽りのすべてが本当であると信じるドナルド・トランプは(そのために)彼が高名な専門家だと信じるもう1つの学科を探求した。彼自身のフェイク天気予報、フェイク世論調査とフェイクニュースを広めた後、トランプは今フェイク歴史を宣言した。シリアで、カリフ・イスラム国ジハード戦士と、アメリカ特殊部隊が戦う中、連合軍だったシリアのクルド人民防衛隊(YPG)部隊を、侵略するトルコ軍に、引き渡した後、トランプは「彼ら[クルド人]は第二次世界大戦で、我々に手を貸さなかった、彼らは、たとえば、ノルマンディーで、我々の手助けをしなかった。」と述べた。

 連合軍のノルマンディー上陸作戦開始を含め、第二次世界大戦で、アメリカを支援し助け損ねた一人は、トランプの父親、第一世代のドイツ系アメリカ人フレッド・トランプ・シニアだった。1940年9月6日から、18歳から36歳までの男性の徴兵は義務だった。徴兵制が有効になった時、フレッド・トランプは34歳だった。それでも親ナチ派クー・クラックス・クランの元メンバーは召集を避けるのに成功した。これは一家の特徴で、ベトナム戦争で召集されるのを避けられるよう、でっちあげの偽健康診断書で、足に骨棘があると主張した彼の息子ドナルドに及んでいる。

 第二次世界大戦史とノルマンディー上陸作戦開始のトランプの再発明では、彼は大戦における連合軍でのクルド人服務に、完全に妄想をいだいている。トランプは、タウンホールと言う名の極右ウェブサイトに載った記事から間違った情報を手に入れたように思われる。記事にはこうある。「クルド人はノルマンディーや仁川やケサンやカンダハルで我々に参加しなかった。」

 この主張は、トランプのフェイク・ハリケーン天気図やフェイク世論調査表やフェイク失業率と一緒に、ずたずたにできる。イラク軍は、当初「アラブ、クルド軍」として知られたイギリス人に指揮された市民軍として、戦闘で傑出していた。1922年、イギリス委任統治下のイラクで、アラブ、クルド軍のアラブ人メンバーは、イラク軍に同化していた。クルド軍は「同じくイラクに駐留していイギリス軍のメンバー」とみなされていた。

 軍隊の半分はアッシリア人で、クルド人部隊もいた。大隊は、シーア派マーシュアラブ人、トルコマン人、マンデアン人、アルメニア人、ヤズディとカルデア人で構成されていた。

 1941年、イラク民族主義者のラシード・アリー・アッ=ガイラーニーが、イラクの摂政を追放し、イラクはナチスドイツや他の枢軸国と同盟したと発表した。ラシード・アリの軍隊は、「ゴールデン・スクエア」というあだ名の四人のイラク陸軍士官に支援されて、ハバニヤのイギリス空軍基地を包囲した。ハバニヤ基地の包囲攻撃に対処すべく、軍は追加のアッシリア人、クルド人とヤズディを召集した。ラシード・アリ勢力が破れ、枢軸派首相がイランに逃げた後、パラシュート部隊を含め、軍隊はイギリス軍に編入され、パレスチナとキプロスで服務した。軍隊は166人のイギリス士官、22人のアッシリア人、10人のクルド人、5人のヤズディ、4人の湾岸アラブ人/ トルーシアルと、3つのバルチ部隊で構成されていた。

 1943年、主にアッシリア人/クルド人で構成される軍隊はイギリス空軍部隊と改名された。彼らは連合軍のギリシャ、アルバニアとイタリア攻撃に参加した。イギリス空軍部隊兵士の一部はシリア出身だった。トランプ政権に裏切られ、現在トルコによって激しく攻撃されているのは彼らの子孫だ。

 アッシリア/クルド軍のひと握りの落下傘部隊員はノルマンディー上陸作戦を目にしたかもしれないが、この軍隊がイラク、クウェート、バーレーン、カタール、トルーシャル・オマーン、パレスチナ、キプロスとオマーンで地域の安全保障活動をしたことで、イギリスとインドの軍が、ノルマンディーで自由に活動可能だった事実だけで、「タウンホール」から引用したトランプの主張は全くの「エセ歴史」になる。

 数人のクルド人がソ連軍と共に、ナチスドイツに対する東部攻勢で戦った事実も、トランプのおかしな歴史授業からは消えている。ナチに対するこうしたソ連の行動で最も有名なクルド人退役軍人は、第二次世界大戦における赤軍での軍務に対し、ソ連邦英雄勲章を与えられたサマンド・アリエヴィッチ・シアベンドフだった。シアベンドフは二冊のクルド語詩の著者で、アルメニア語-クルド語辞書を書いた。

 1941年6月8日、イギリス、オーストラリア、インドと自由フランス軍部隊は、ビシー政権フランスが支配するシリアとレバノンに対して、エクスポーター作戦という連合軍攻撃を開始した。シャルル・ドゴール将軍の自由フランス軍隊には、自由フランス攻撃部隊に加入するため、ビシーに支配されるレバント軍を離脱した人々や、一部レバノンに住んでいて、ナチを支持するビシー政権に反対するシリア・クルド人も参加した。1941年6月23日、ドゴールがダマスカスに入った時、報復として、ドイツ航空機が、この都市のキリスト教地域に爆弾を投下して、多くのアッシリア人、カルデア人、アルメニア人、チェルケス人やクルドの文民に苦痛を与えた。

 1943年までに、100,000人以上の自由フランス軍兵士が連合軍のイタリア攻撃に参加した。イギリス空軍部隊に服務するクルド人の他に、シリアのクルド人を含む自由フランス人勢力が作戦に参加した。ノルマンディー上陸作戦開始までに、シリア-レバノンの他地域や、チャド、フランス領コンゴ、セネガル、オートヴォルタ、ギニア、トーゴ、ダオメー、モーリタニア、フレンチスーダン、ニジェール、ガボン、カメルーン、ウバンギ・シャリ、インドシナ、モロッコ、アルジェリア、チュニジア、マルチニーク、グアドロープ、仏領ギニア、カーライッカール、ポンディシェリ、マダガスカル、コモロ諸島やフランス領ソマリランドの自由フランス軍とともに、シリア・クルド人が兵卒として服務する自由フランス軍は、総員300,000人を超えていた。

 第二次世界大戦で連合軍のために、クルド人は犠牲を払わなかったというフェイク概念をトランプが推進する際、彼は歴史の無知だけでなく、クルド人に対する軽蔑も示している。トランプは、クルド人を裏切った最初のアメリカ大統領ではない。ウッドロー・ウィルソンは、第一次世界大戦後、ベルサイユ和平協議の際に、彼らを裏切った。クルド人はオスマン帝国の敗北の後、独立を約束されていた。イギリス外交官マーク・サイクスとフランスのフランソワ・ジョルジュ=ピコが、両植民地帝国間で、中東の旧オスマントルコ領を分割した際、ウィルソンはその約束を破ったのだ。

 1970年代初期、リチャード・ニクソンの国家安全保障担当補佐官ヘンリー・キッシンジャーが、イラクのバース党政権に対し、イラク・クルド人を武装させる計画を考え出した。イランのシャーが計画を支持した。キッシンジャーとシャーは、イラクの事実上の代表サダム・フセインと秘密協定を結んだ。イランとアメリカはクルド人への武器輸送を切断した。クルド人に対するこの裏切り行為は、サダムの軍隊が北イラクを占領するのを可能にし、そこで何万人ものクルド人が虐殺された。

 1991年、砂漠の嵐作戦の際、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、クルド人とマーシュアラブ人に、サダム・フセインに反抗するよう促した。この民族集団に約束されたアメリカ軍事援助は決して来ず、サダムは南でクルド人とシャットゥルアラブ川のシーア派アラブ人を大虐殺した。

 そして今、トランプは、サウジアラビアとトルコに支援されたイスラム・カリフ国が彼らに残虐行為を加えた後、北と東シリアで、ロジャバ自治政権という機能する発生期の現地政府設立に成功したシリア・クルド人を裏切ったのだ。アメリカの同盟者を守ることより、イスタンブールのトランプタワーについての懸念が大きいトランプは、北イラクのクルド自治政府に厳しい警告を発したのだ。東トルコ、シリア、イラクのどこであるかにかかわらず、彼らは常にクルド統治や文化のあらゆる痕跡を排除しようとしているのだから、トルコは、シリア・クルド人の大量虐殺をためらうまい。

 Wayne Madsenは、調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。Society of Professional Journalists(SPJ)とナショナル・プレスクラブ会員。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/14/fake-news-fake-polls-and-now-fake-history/

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 北方領土でマラソンをすればという自分ファーストには驚かない。こういう人物に投票する知人に驚いている。

 日刊ゲンダイ DIGITALの孫崎享氏記事 国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる

 『日本水没』に「徳川幕府が力を失い、明治維新政府が到来した直接の原因となったのが、安政の複合災害である。」とある。(214ページ)

 安政の巨大複合災害と日本沈没のシミュレーション(215ページ)の表の左側には下記記述がある。(右側は日本沈没のシミュレーション)

1854年12月23日24日 安政東海(M8.4)安政南海地震(M8.4)が32時間差で発生 死者3万人
1855年11月11日 安政東海(M6.9)で発生 死者約1万人 全壊・焼失約1.4万棟
1856年9月23日 安政江戸暴風(台風)で東京湾で巨大高潮発生(潰家約15万棟以上、死者10万人)

安政の巨大複合災害の発生により民衆の不満がうっせきし、内圧と外圧が相乗して明治維新政府が実現した。

 現代の民衆は不満をうっせきしないのだろうか。

日刊IWJガイド「多摩川の支流・北浅川が氾濫し膝まで浸水した上に土砂崩れで民家が埋まった! 役所の助けもなく泥をかきだす住民!〜10.17東京都奥多摩町・八王子市下恩方 台風19号の影響・IWJスタッフレポート7」2019.10.18日号~No.2591号~(2019.10.18 8時00分)

 

2019年10月12日 (土)

クルド人に対する裏切りはアメリカ流

2019年10月9日 21:31
Finian Cunningham
スプートニク

 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、シリアのクルド人に対する「裏切り」という超党派意見で、ワシントンでは徹底的に非難されている。だがクルド人を裏切ってきたアメリカの長い歴史を考慮すると、アメリカの名誉がトランプに汚されたと公言する芝居がかった態度は、様々な意味で、ばかげている。

 今週、北東シリアで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が対クルド民兵軍事行動を開始することへのトランプによる明らかな正式承認が、アメリカで政治的嵐を引き起こした。

 同盟者のクルド人をトルコ軍攻撃のなすがままにしたかどで大統領を非難すべく、共和党と民主党の議員が結集した。リンゼー・グラムやマルコ・ルビオ上院議員などのトランプ支持者さえ、クルド人を見捨てる彼のあきらかな信条の欠如を非難した。

 トルコのシリア侵略の進路からアメリカ軍を撤退させるという大統領の決定が、いかに「クルド人を死なせる」ことになったかを、元アメリカ国連大使で、かつてトランプ信奉者だったニッキー・ヘイリーは遺憾に思っている。彼女や他の政治家や評論家は、クルド部隊を、シリアのジハード・テロ集団に対する戦いにおける、アメリカの重要な同盟者として称賛してきた。

 トランプの声明は、極悪非道な裏切り行為で、アメリカの高潔なイメージへの汚点だったので、ワシントンで一致している意見を我々は信じたくなる。


2019年9月8日、シリア、タル・アブヤド付近をパトロール時に、シリア-トルコの国境でみられたトルコ軍と米軍の車両。© ロイター / トルコ国防省

 ワシントンの殊勝ぶった騒ぎで、ばからしいのは、アメリカ帝国主義者の利益のために、クルド民族の人々が、何十年にもわたり、どれほど、たえず虐待され、ひどい仕打ちを受けてきたかに関する、アメリカ政治家やメディアによるびっくり仰天の否認や明らかな認識の欠如だ。

 エルドアンとトランプの下劣な取り引きが、何らかの形で、アメリカの名誉の未曾有の法外な過失だという、今週アメリカ・メディアが報道している概念は全く史実と合わない。

 クルド人の人口は約4000万人で、シリア、トルコ、イラクとイランをまたいで共同体があり、領土権を主張している。

 歴史的に、ワシントンは時に、ワシントンが承認しない現行政府を不安定にするため、クルド人を代理として徴用し、アメリカの権益にとって有用性がなくなったと感じるや否や、すぐさまクルド人を無情に無視してきた。

 1970年代、シャー支配下のイランがアメリカ同盟国だった時、ワシントンはイランの利益のため、バグダッドを不安定にすべく、イラク国内でクルド人を動員した。だがイラクとイランが1975年に一時的に和解した時、クルド人はイラク政権のなすがままにされ復讐された。


イラク、キルクーク州のイラク・クルディスタン兵士 ©スプートニク/ ドミトリー・ビノグラードフ

 1990年代初期、第一次湾岸戦争で、アメリカが、イラクで、かつての傀儡サダム・フセインを攻撃し、イラクに爆弾を投下し、灰燼に帰した際、当時のジョージ・ブッシュ大統領(父親)はクルド人にイラクに反抗するよう求めた。蜂起は、その後サダムに打倒され、クルド人は放置され、彼らの多くは雪に閉じ込められた難民キャンプで、死ぬにまかされた。ワシントンは、またしても、彼らの苦境から手を引いていた。

 だがアメリカ最悪の裏切りは、1988年、北イラク、ハラブジャ市のクルド人に対し、悪名高い化学兵器大虐殺を実行するのを承知の上で、米軍情報部が衛星情報と兵站を、サダムに提供したものだ。これは、アメリカが支援するイラクの対イラン戦争(1980-88)中のことだった。ワシントンは、サダムが、イランの前進を阻止するため化学兵器を使おうとしていたのを知りながら、最大5000人のクルド人民間人がサリンとマスタードガスで虐殺されたハラブジャ大虐殺を実行するのに律儀に決定的に支援したのだ。

 だから、アメリカがクルド人との何らかの高尚な関係を持っているという今週売り込まれた考え方は、アメリカ帝国主義に道義的な正義の外見を与えるため、政治家とメディアが耽っている巧みに作られた空想だ。トランプを傷つけるもう一つの方法でもある。

 秘密の政権転覆侵略として、ワシントンが違法に支援した戦争である最近のシリア戦争において、シリアのクルド部隊が、アメリカの汚れ仕事をするため代理人として協力したのは残念な事実だ。その汚れ仕事は、主に「ジハード・テロ集団と戦う」こととは関係がなかった。ほかの場所で、アメリカが、密かにこれらジハード戦士に武器や他の機器を与えていたのに、どうして、そのようなことがあり得るだろう?

 
ダーイシュの子供訓練キャンプ スプートニク/

 シリアのクルド人は、ワシントンによってダマスカスの主権政府を不安定にするため、シリア領土の一部を切りとるべく使われたのだ。クルド人がシリアに自身の自治地域を設立するのを手伝うという見せかけの下、アメリカは、実際は、彼ら自身の国を分断させるため、クルド人を代理人として使うことに関心があったのだ。

 トランプ大統領の明らかな裏切りで、シリアのクルド人が慙愧の念と嫌悪を感じたのは理解できる。トランプは裏切っていないと主張する。だが他の一体何に見えるだろう?

 だがクルド人に対するアメリカの裏切りの長い卑劣な歴史を考えると、善意を装ったワシントンの抗議は茶番だ。率直に言おう。アメリカ軍は、シリア領土を違法占領している。彼らは、ワシントンの政治指導者連中と同様、戦争犯罪のかどで有罪だ。アメリカ軍は犯罪的侵略者という不名誉なレッテルのもと、即座にシリアから撤退する必要がある。

 クルド指導部も責任も問われなくてはなならない。彼らも、クルドの人々が、またもやアメリカ帝国主義者の利益のために利用され、冒とくされるのを許したことを非難されるべきなのだ。

 シリアのクルド人は、するべきだったことを、今するべきなのだ。シリア軍と協力し、いわゆる彼らのアメリカ支援者を含め、あらゆる外国の敵から彼らの国を守るのだ。

 記事の見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201910091077000415-betraying-kurds-is-the-american-way/

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 国会中継、野党のまともな質問に、ぬらりくらり詭弁を弄する閣僚。教師間のいじめを連想。中途で食料買い出しにスーパーに出かけたが野菜の棚はガラガラ。ぶどうやリンゴでは食事になるまいと、やむなく冷凍食品を購入。停電になったらお手上げ。

 裁判所が、まっとうな判決を出すこともあるのに驚いた。

「大川小訴訟 最高裁、石巻市と宮城県の上告棄却 児童遺族の勝訴確定」

 利水・治水・環境という観点から河川を考える『社会的共通資本としての水

日刊IWJガイド・土曜版「大型で猛烈な台風19号が本日いよいよ上陸か! 東京・千葉では続々と自主避難所を開設! 万全の備えが必要も、過信は禁物! 本日午後8時から『問題だらけの治水事業! 豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る! 岩上安身による拓殖大関良基教授+ジャーナリストまさのあつこ氏インタビュー 第3弾』を全編フルオープンで再配信します!」2019.10.12日号~No.2585号~(2019.10.12 8時00分)

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