シリア

2021年1月 3日 (日)

大イドリブでロシア兵負傷。イスラエルはダマスカス郊外を爆撃

2020年12月30日
The Saker

South Front

 12月30日朝、イスラエル空軍機が、ダマスカス郊外で、再びイランの標的とされるものへの攻撃を実行した。報道によれば、攻撃で一人が死亡し、三人が負傷したという。

 それより前、未確認無人機が、北シリア、マンビジ町の北に位置するアル・ハムラ村近くの何台かの石油タンク車を攻撃した。この村は、トルコ支援される勢力が支配する地域とクルドに支配されたシリア民主軍(SDF)が支配する領域の境界に位置している。

 現地情報源によれば、石油タンク車は、ユーフラテス東岸でアメリカが支配する油田から略奪された石油を、トルコとつながる組織に売っていたSDFと関連する石油密輸人のものだった。この石油密輸商売は、愛国心と、トルコ軍を北シリアから追い出す計画を、やかましく喧伝するのを好むクルドSDF指導体制の本当の姿に光をあてるものだ。

 イドリブで、装甲車両に対する対戦車誘導ミサイル攻撃の結果、ロシア軍人三人が軽傷を負ったとロシア国防省が12月29日報じた。報告書はロシア憲兵隊の装甲兵員輸送車はトルコに後援される過激派闘士に支配された領域から攻撃を受けたと述べている。ロシア軍は、トルコ軍とシリア保安部隊と共同で関係者を探している。

 トルコ軍がテル・トゥカン町に近い監視所から退避しようとしていた時に、事件がおきた。これはシリア軍に解放された領域の中で最後に残ったトルコ陣地の一つだった。

 ここ数カ月にわたり、トルコはシリア部隊に包囲されている陣地から撤退してきた。これを考慮すると、境界線に沿っての、トルコの代理部隊による攻撃の最近の増加は、大イドリブのトルコの軍事的存在を縮小すると、そこで治安情勢が悪化するのを示すことを狙ったトルコのゲームの一環かもしれない。

記事原文のurl:https://thesaker.is/russia-suffers-casualties-in-greater-idlib-israel-pounds-damascus-countryside/

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 昨年末、友人と二人で食事をした際、レストランの方に「今、種子問題のお話しをしておられましたたね。勉強するには、どうすれば良いでしょう?」と突然質問されて驚いた。今なら「まず長周新聞の記事を読んでください」と言っただろう。

命の源の食料とその源の種を守る取り組みを強化しよう 東京大学教授・鈴木宣弘

  ところで、New Eastern Outlookで、ロシアは世界第一の小麦輸出国という記事を最近読んだ。

2020年12月12日 (土)

クルド・ランナー2020

2020年12月8日
The Saker

South Front

 北シリアのアレッポ県とハサカ県の状況は、この区域へのトルコの来る進撃に関する憶測の中、再びエスカレートしている。

 ここ数週間、トルコ軍とその代理部隊は、シリア北東の前線沿いで、クルド主導下のシリア民主軍(SDF)陣地や、近くのシリア軍陣地にさえ、攻撃を激化している。例えば、12月6日夜、トルコ攻撃が、テル・タメル付近のシリア軍陣地に命中し、歩兵戦闘車を破壊し、数人の兵士を負傷させるか殺害した。一方、SDFと提携する戦士が、Bab Al・Khayr付近で、トルコ軍陣地を攻撃した。クルド支持派の情報源によれば、攻撃でトルコ兵士二人が殺害されたか負傷した。同日、トルコ軍と代理部隊は、アイン・イッサ近くで、標的に150以上の砲弾を発射した。報道によれば、数時間続いた砲撃は、少なくとも一人のSDF兵を殺し、他の数人を負傷させた。

 アイン・イッサ付近でのトルコ軍の活動は、ここ数カ月終始積極的だったが、ここ数週間状況は更に悪化した。ロシア憲兵隊近くの監視所とシリア軍陣地は、トルコが停戦に違反するのを阻止しなかった。アンカラ支持の情報提供者は、地域での緊張は、アイン・イッサ付近と、シリア北部全域での、SDFと提携するクルド人反政府勢力による通常の妨害攻撃の結果だと強く主張している。例えば、SDFにつながるクルド人集団が、アフリンでトルコ軍と代理部隊に頻繁に犠牲者を出している。公式には、SDFは、これら攻撃に関連していないふりをするが、脳細胞が少なくとも一つある人は誰もこれを信じていない。

 クルディスタン労働者党(PKK)とSDFの強いつながりを持ち、南東トルコ領域で、可能なら、北イラクや北シリアでも、独自のクルド国家を作り出そうと努めるクルド分離主義武装集団は安定には寄与しない。トルコは、この集団を国家安全保障に対する重大な脅威と見ている。最近、SDF最高司令官フェルハト・アブディ・シャヒンは、SDF側で、少なくとも4,000人のPKK兵士がシリアでの戦いで死亡したことを公式に確認した。アブディは、仮名マズルム・コバニでより有名で、彼自身PKK幹部で、この集団の代表で、1999年からトルコに拘束されているアブドラ・オジャランの個人的友人だ。

 だから、アンカラは、クルド主導下の集団は、PKKの分派ではなく、「民主主義志向の多民族同盟」だというアメリカ指導部とSDF当局の主張を、良くない冗談で、最高レベルの偽善として見ているのは驚くべきことではない。こういう状況で、SDFの運命は前もって決定されており、この集団はトルコの大規模軍事攻撃という永久の脅威下にある。

 同時に、SDFの主要後援者アメリカは、中東でのアメリカの重要な同盟国とNATOメンバーに対して、この集団を公然と支持することを決して急いでいない。そのため、一方では、その行動で、SDFはアメリカの支援に頼り、シリアへの政治的、安全保障上の再統合に関するダマスカス提案を首尾一貫して妨害している。他方、クルド主導権下の集団は、トルコの攻撃の結果、支配していた領域の大部分を既に失っている。

 この姿勢から予想される結果に至り、とうとうSDFは、北東でのトルコの進撃から救出するよう、ロシアとシリア軍に要求さえした。2019年、前線沿いのロシアとシリア部隊の配備は、トルコの平和の春作戦を終わらせた。この直後、クルド人は彼らを救った人々に背を向けて、ユーフラテス東岸で、シリア油田を略奪するワシントンに協力を始めた。今、アイン・イッサ付近の状況が、トルコと再度の軍事対決の瀬戸際にある中、SDF支持派メディアは、エスカレーションを防ぐため、シリア軍に町を渡すというロシア要求とされるものについて泣いて、不平を言っている。SDF情報提供者は、これは「不公平で」「受け入れられない」と言っている。

 ワシントンから給料を貰っている現在のクルドSDF指導部にとっては、最終的にダマスカスとの関係を正常化するより、かなりの領土を、もう一つ失い、大虐殺を引き起こす方が好ましいことのように見える。

記事原文のurl:https://thesaker.is/kurd-runner-2020/

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 菅、小池インタビューは決して見ない。ましてニコニコどころかイライラ生放送。要約を知れば十分。

 「みなさん、こんにちは。スガーリンです」「初めからGOTOは悪いことだったんです」というならわかる。
 人事で日本中を恫喝しながら、ヘラヘラ笑いはないだろう。前任者の愚劣な「うちで踊ろう」便乗が批判されたが、前任者の方針を継承するという主張にウソはない。

 LITERA

菅首相の「ニコ生」は安倍前首相よりヒドい! コロナ感染深刻化のなかヘラヘラ「ガースーです」、GoTo中止も「まだ考えてません」

 日刊ゲンダイの記事を読んで、2020年4月2日に掲載した記事「コロナウイルス世界的大流行による連邦主義への打撃」を思い出した。中央政府の対応の悪さに地方政府がしびれを切らす例を、アメリカとブラジルで挙げるもの。日本もそうなりつつある。世田谷区や墨田区のPCR対応などは顕著な例だろう。

 日刊ゲンダイDIGITAL

36都道府県が「外出自粛」要請中 危機感薄い政権に見切り

2020年11月24日 (火)

テロリストを利用して、シリアを分割しようとしているワシントン

2020年11月21日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 最近の事象が、明らかに、ワシントンのシリア政策の本当の狙いが、シリア紛争の平和的解決を見いだし、シリア難民を故国に戻すことでなく、略奪の継続であることを示している。アメリカは、11月11-12日、モスクワが主催したダマスカスでのシリア難民や国内で家から追われた人々の帰還に関する国際会議参加を拒否し、催しに干渉しようとした。

 同時に、米軍は、あらゆる方法で、クルド人過激派戦士を保護し激励している。アメリカは、北東で石油を汲み出し、シリアの天然資源と国有財産を盗み、シリア・アラブ共和国が安い資源と見なしている。シリアのアラブ通信社SANAによれば、米軍は、シリアのクルド人過激派戦士のシリア民主軍(SDF)の手を借りて、10月28日、スワイダーの居留地からイラクの北まで、アルワリード国境検問所経由で、37輌の石油タンクローリーで、シリア石油をシリアからイラクまで輸送した。クルドSDF戦士の車と軍用車隊が同行した。アメリカ兵が、SDF戦士と共に、ここ数カ月の間に兵器を積んだ多数のトラックが輸送された東シリア油田の大部分を支配している。

 以前アメリカは、デルタ・クレッセント・エネルギー有限会社という架空企業を作り、シリア・アラブ共和国のこの石油の流れを一方的に「合法化しよう」とした。シリアでのアメリカ軍の行動が「国際的な国家組織犯罪」であり(ロシア連邦で活動を禁止されている 編集部)テロ集団ダーイシュに対する彼らの戦いでは正当化できない事実は、既に国連を含め、シリア、トルコ、イランとロシア政府の公式裁判で繰り返し述べられている。

 アメリカのシリア政策の特徴は、あからさまな強盗だけではない。カタールを本拠とする人権のためのシリア・ネットワーク(SNHR)が発表した報告によれば、2014年以来、アメリカが率いる「反テロ連合」による攻撃は、3,000人以上のシリア民間人を殺害している。8,000人の運命は不明だ。六年以上の介入、いわゆる「対テロ戦争」で、少なくとも172回の大量殺人が行われ、学校や市場を爆破し、彼らの同盟者、現地の中核、クルド人過激派戦士に「解放された」地域を支配させている。

 過去一年、アメリカ政権が、シリア分断計画を実行するため、特にシリアのクルド人の政治党派を和解させようと積極的に努力していた事実には特に注意を払う必要がある。特に、ワシントンは、クルド人の国民統一諸政党の仲裁役を務めた。最大の政党は、クルド人民防衛隊(YPG)の政治部門、クルド民主統一党(PYD)で、SDFとクルド国民評議会(KNC)のバックボーンだ。ワシントンの主目的は、シリアでのアメリカ軍駐留の前提条件を作りながら、クルド「自治」も作り出すことだ。戦後のいかなる合意でも、アメリカが特に重要性を置いているのはシリアの石油産出地域なのは確実だ。

 シリアの状況を更に不安定にして、この国を分割する計画を実行するため、11月初旬、ワシントンの指示で、シリア民主軍(SDF)クルド人過激派戦士が、東シリアの刑務所から500人以上のテロリストを釈放した。結果として、テロ細胞の活動はシリア全体で目立って増加した。例えば、ロンドンを本拠とする非政府組織シリア人権監視団(SOHR)は、シリア情報源を引き合いに出して、ハマ州東部で、テロ集団ダーイシュ過激派戦士の大規模攻撃による政府軍の大損失を報じた。ハマー県の田舎の東部、サラミヤ市のアブ・ファイヤード・ダム付近の攻撃でシリア兵士21人が死亡し、テロリスト側は40人以上を失った。攻撃失敗後、過激派戦士は、南部のシリア砂漠地域に向かって逃亡した。

 11月12日、カフル・シルから出発したトルコ軍車列が北シリアのアレッポ県、アフリン郊外で爆破された。

 ほぼ同時に、シリア南部ダルアー地域でも事件が起きた。シリア保安部隊が同伴するロシア軍車列が、イズラからサフワト・アル・カムに向かう中、ムセイフラ居留地付近で、即席爆発装置が爆発した。

 11月13日、(ロシア連邦で活動を禁止されている 編集部)ダーイシュ・テロ集団の過激派戦士が、ホムス州のエス・スフネ市近くで、シリア・アラブ軍部隊を攻撃し兵士11人を殺害し、軍人一人を捕らえ、その後処刑した。観測筋の推計によれば、三つの出来事全てが、アメリカ占領政権刑務所から過激派戦士500人を釈放した後の、クルド人過激派戦士とダーイシュの取り組みの統合とつながる根源が共通している可能性がある。アル-モニター報道によれば、多くのダーイシュ「潜伏組織」が、アルシュハイル、ハジン、アル・スサとアル・バグースなど、ユーフラテス川沿岸の村に配備され、最近のテロリスト500人の釈放はSDFの採用に役立った。

 クルド人過激派戦士は、シリア占領地で、テロリストと密かに戦うのを望んでいないため状況は一層複雑になる。SDFは、アメリカから支援を受け続けるため、地域が不安定なままでいるのを望んでいるとアル・モニターが強調している。そのうえ各情報源の以前の報告によれば、クルド人集団は、シリア石油の盗みと密輸独占を続けており、ダーイシュに対する戦いをシミュレートしているが、これはワシントン計画に完全に合致しており、いかなる犠牲を払ってでも石油豊富な地域における駐留を維持する必要があるのだ。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/21/washington-seeks-to-divide-syria-through-the-use-of-terrorists/

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 ブログ『私の闇の奥』で、クルド関連記事が読める。

クルドの女性たちは闘う

ロジャバ革命よ、生き残れ(4)

ロジャバ革命よ、生き残れ(3)

ロジャバ革命よ、生き残れ(2)

ロジャバ革命よ、生き残れ(1)

 LITERA 逆恨みとは想像しなかった。

安倍前首相が学術会議任命拒否した宇野教授の父は成蹊大の恩師!「本当の保守じゃない」「もっと勉強を」と批判された逆恨みか

 今日の日刊IWJガイドによると、岩上安身氏、今日、明日、連続インタビュー。

<岩上安身によるインタビュー>本日午後6時半より、岩上安身による東京都医師会尾崎治夫会長に単独インタビューを行います!! 公共性に鑑みフルオープンでライブ配信します!!

■<岩上安身によるインタビュー>岩上安身は2日連続インタビューを敢行! 明日25日は東アジア共同体研究所須川清司上級研究員にインタビュー! 第4弾!

 ぜひ本日午後6時半からのインタビューを御覧ください!
 
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【IWJ_YouTube Live】18:30~
岩上安身による尾崎治夫東京都医師会会長インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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2020年11月18日 (水)

戦争を続けるため、選挙で選ばれない官僚が大統領より優位(だが闇の国家を信じているのは変人だけ)

2020年11月14日
ケイトリン・ジョンストン


 退任するアメリカ・シリア特使ジェームズ・ジェフリーが、Defence Oneとの最近のインタビューで、アメリカ当局者が軍が撤退していると信じるようトランプ政権をだますため地域の兵士人数を「インチキ」いたと述べた。下記は一部の抜粋だ。

「我々は、そこに兵士が何人いるか、指導部には明らかにしないよう、常にインチキをしていた」とジェフリーはインタビューで述べた。北東シリア駐留部隊の実際の人数は、トランプが2019年にそこに残留させるのに同意した200人の兵隊「よりずっと多い」。

「シリア撤退? 決してシリア撤退などなかった」とジェフリーは述べた。「我々がISISを破った後、北東シリアの状況が、かなり安定した際、[トランプ]は撤退しようとした。それぞれの場合、我々がなぜ駐留する必要があるかについて、我々は五つのより良い主張を考え出すことに決めた。我々は両方で時成功した。いつものことだ。」

公式に、トランプはISISに対する戦いでアメリカ同盟者クルド人に占領されている油田を「安全に維持する」ため、去年約200人のアメリカ兵士を北東シリアに配備することに同意した。実際の人数がそれより多いのは一般に認められており、匿名当局者は現在の人数を約900人と見積もっているが、正確な数字は、いわゆる「永久戦争」を終わらせるのに熱心なトランプ政権メンバーには秘密で、不明のままに見える。

 シリアの不法占拠から撤退する大統領の試みを妨害するため、アメリカ戦争機構がウソを使ったのを、一部のマスメディア宣伝屋は面白いと考えている

https://twitter.com/LizSly/status/1327137565288378370

 これは、何がシリアで起きているかについて、過去、三つの大統領政権で、外交政策の部内者だったジェフリーが、国民をだましたのを認めた最初のことでもない。今年早々、彼はハドソン研究所のビデオでの催しで(これらワシントン政界部内者は、仲間のシンクタンク住民連中と一緒の時には、常に極端に誠実になる)米軍がテロと戦うためにシリアにいるという公式説明に反して、実際は「ロシアのための泥沼」を作るため、そこにいるのを認めた

 これは、アメリカ戦争機構が、史上最強力な軍隊の、選挙で選ばれた最高司令官に事実を隠しているという、初めての報道というわけではない。去年ニューヨーク・タイムズが、ロシア政府に対するサイバー侵入作戦を、米軍がトランプには、意図的に隠しておいていたという報道で、匿名アメリカ当局者を引用していた。

 「ロシア送電網中に、監視あるいは攻撃のために使用可能なソフトウェアコード「埋め込み」の詳細措置について、トランプはブリーフィングされていなかったと信じていると二人の政府高官が述べた」とNYTは報じている。「国防総省と諜報部門の高官は、彼がそれを取り消したり、それを外国当局者と論じたりするかもしれない対応の可能性の懸念から、対ロシア工作について、トランプに詳細説明する広範な狙いを説明した。」

アメリカのシリア特使は、シリアの一部での継続的な違法米軍占領は、ワシントンが主張しているISISや他のテロリストとの戦いではないことを公式に認めた。そうではなく、アメリカは「ロシアにとっての泥沼にすること」に狙いを定めている。https://t.co/rqL28aM1Ps
— ブライアン・マクドナルド(@27khv) 2020年5月13日

 主流リベラルのアメリカ言説は、選挙で選ばれていない権力構造が、選挙で選ばれた政治家の同意なしで、事を動かしているという概念に関して、オーウェルの2重思考で驚くべき偉業を達成したのだ。一方では、トランプ当選以来、アメリカ内の「闇の国家」の存在を主張する人は誰であれ陰謀論変人だと言うデイリー・ビースト記事の、ひっきりなしの大洪水があったが、他方、トランプ在職中、アメリカの貴重な規範を決してくつがえさないようする政権部内者「部屋の中の大人」に対する一定の称賛もあった。

 この認知的二段階は、イラク戦争の設計者ビル・クリストルのような政府高官の「トランプ国家より闇の国家を好む」というツイート発言や、「トランプ政権幹部」(今では、国土安全保障省の元首席補佐官だったマイルズ・テイラーだったことがわかっている)が書いた有名な匿名ニューヨーク・タイムズ論説で、政権職員たちが「彼の狙いの一部と、彼の最悪の好みを阻止する」ためトランプに反対して協力していると書いた後、一層具体化した。

 アメリカにおける「闇の国家」の理解は、今アメリカの偽物の党派的分裂と、トランプ支援者が、用語を、基本的に「ドナルド・トランプが好きではない人全てを」意味するのに使っているため、更に曖昧になった。誤った理解は、用語「闇の国家」と益々広範に結び付けられており、意味ある談話で全く使われなくなり、何か本当のことを指摘したいと望む場合、全く避けた方がより良いほどになってしまった。

 現実には、闇の国家というのは、トランプに反対する人々を言っているのではなく、赤ん坊を食べる悪魔崇拝者の秘密陰謀団を言っているわけでもなく、行政機関と富豪が、お互い緩い同盟を構成して、共通の狙いに向け協力する傾向のことなのだ。それは平易な視力で主として、ありふれた風景の中に隠されていて、公然と展開されている大規模な権力の狙いを記述する政治分析のための用語だ。

 実際に大統領に選ばれた人物が、フォックス・ニュースで評論家相手に、大声で叫び、ツイッターに投稿している一方、トランプ政権を、実質的に運営している工作員集団がいたのを理解するのに、一トンの調査報告や、ウィキリークス漏洩は不要だ。実質がない、くだらない言説を払い落として、当選した政治家が誰であれ、アメリカ政策が、多かれ少なかれ連続していることを理解するのも困難では難ない、ホワイトハウスで、トランプが次の脱け殻に交代された後も、これが事実であり続けると予測するのにノストラダムスは不要だ。

 アメリカ政府は、アメリカ人が、学校で、そういうものだと教えられている代物では全くなく、ニュースが、そうだと言っているものでもない。選挙で選ばれた当局が、言わば、弟が遊ぶ機会を要求して泣き言を言うのを防ぐため渡す、電源を抜いたビデオゲーム・コントローラーのように動く中、帝国主義・拡張主義と寡頭政治支配者の利益の為に、政府を運営しているのは、ほとんど選挙で選ばれていない権力体制だ。

 選挙で誰が本当に勝ったかを巡る、この全ての大騒ぎは的外れだ。我々が与えられている全ての証拠が、ある人物が、本当の権力体制に、どんな面であれ不都合なら、大統領になることはできず、彼らが本当の権力体制に、不都合をもたらせば、無視されるだけなことを示しているのに、人々は、寡頭政治の、どの操り人形が、1月20日に宣誓すべきかを議論している。

 それこそが、我々全員が目を向けるべき方向だ。誰が大統領かではなく、誰が大統領になろうとも、なぜ事態は同じままなのか。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/11/14/unelected-officials-override-the-president-to-continue-wars-but-only-kooks-believe-in-the-deep-state/

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 櫻井ジャーナルでは、既に、この話題を書いておられる。

トランプ大統領を騙して好戦的な政策を進めたことをシリア特使が明らかにした

 「インチキする」英語は、play shell games。それで、大昔の記事「『シェル・ゲーム』書評 キャロリン・ベーカー」を、思い出した。サウジアラビアを扱った、実に面白い本なのに、翻訳が出ないのが不思議でならない。

 デモクラシータイムスの下記番組を拝聴して知った古賀氏の新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』を拝読している。選挙で選ばれない官僚のしたたかさがよく分かる。この翻訳記事内容、決して、人ごとではない。官僚の抵抗で、長妻氏が排斥されたことも、はっきり書かれている。読みごたえがある本だ。 突然の全国一斉休校政策、実はコロナ対策などではなく、「桜を見る会」問題への注目を逸らすための奇策だったという指摘に納得。結果的に注目を逸らす狙いは大成功した。
 第6章は マスコミ。

 考えれば、鳩山首相の「最低でも沖縄外」を潰したのは、外務官僚が作ったエセ・データーだった。

 古賀茂明と佐高信の『官僚と国家』第3回 森友と原発 20201021

 日刊IWJガイド 冒頭に種苗法の話題。大本営広報部が、コロナ第三波とGO TOトラブル呆導を垂れ流す中、国民ほぼ全員に大打撃を与える売国法案成立。

■はじめに~衆院農水委員会で種苗法改正案可決! 11月中にも参院可決、成立か!? IWJは議院会館前で抗議活動中の山田正彦元農水相に直接取材! 山田氏がIWJ記者に政府のウソと怠慢を指摘!本日午後8時から、2018年7月3日収録「岩上安身によるインタビュー 第884回 ゲスト 『日本の種子を守る会』元農水大臣・山田正彦氏!」を再配信!

 とあり、具体的には、今夜20:00~

【タイムリー再配信 797・IWJ_Youtube Live】20:00~「種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか!~岩上安身によるインタビュー 第884回 ゲスト 『日本の種子を守る会』元農水大臣・山田正彦氏!」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 全くの余談。「自助、共助、公助」というタワケ文句を聞いて、なぜか、なつかしい気がしていた。どうしても頭の中で、ひっかかっていた。今やっと気がついた。好きな落語「金明竹」。頭のネジがゆるい与太郎が叔父の留守、店番中に中橋の加賀屋佐吉から使いが来る。ところが上方弁で骨董品名を羅列するので、全く理解できない。何度もいわせ、結局、おばさんを呼び出す。彼女も聞き取れず、店主の帰宅後、とんでもない説明をする話。

 「自助、共助、公助」中橋の加賀屋佐吉の口上の冒頭に、そっくりなものがあったのだ。

仲買いの弥市(やいち)が取り次ぎました道具七品のうち、祐乗、光乗、宗乗三作の三所物(みところもん)。

 落語は楽しいが、ファシスト売国奴におしつけられる現実は悲劇だ。

2020年11月 4日 (水)

トルコにコーカサスから手を引くよう警告するシリアでのロシア猛攻撃

Finian Cunningham
2020年10月28日
Strategic Culture Foundation

 報道によれば、今週ロシア戦闘機が、未曾有の武力誇示で、北シリアでのトルコが支援する過激派戦士要塞への壊滅的攻撃を開始し、最大100人の戦士を殺害した。それはこのアラブの国におけるアンカラ代理部隊への衝撃的打撃だった。

 この空爆は、シリア北西部イドリブ州のデエスカレーション区域を維持するため、ロシアがトルコと交渉した7カ月の停戦に終わりを告げた。ロシアが仲介し停戦は、アンカラが、シリアで、ほぼ10年にわたる戦争中に支援し、トルコとの国境地帯に引きこもっている過激派闘士を総崩れにさせるためのシリア軍による攻撃の歯止めと見なされていた。

 今週の攻撃は、報道によれば、シリア軍と同盟国ロシアの共同作戦だった。これは、ダマスカスに、トルコに支援される反政府派から全ての領域を奪還するための攻撃再開をモスクワが承認していることを示唆する。本格的戦闘が再開したように見える。

 報道によれば、標的はシャーム軍団としても知られるイスラ主義集団ファイラック・アルシャムの主要訓練キャンプだった。欧米メディアは、この集団を「穏健反政府派」と呼ぶが、連中はアハラール・アル・ シャームやジャーイシ・アル・イスラムのような周知のテロ関係団体と連帯している。それはジハード戦士の宣伝部隊、いわゆるホワイト・ヘルメットとも繋がっている

 報道によれば、イドリブのシャーム軍団はトルコの主要イスラム主義集団で、それを通して他の過激派戦士と連携している。連中はトルコのシリアにおける違法機密活動の要だ。

 ロシアとシリアが、トルコの重要部隊に対して、このような徹底的猛攻を開始したのは、アンカラへの強烈な警告としか見なせない。

 何に対する警告だろう? 最近シリアで起きている何かで引き起こされたようには思われない。むしろ、この衝撃と畏怖攻撃は、ロシアの南コーカサス地域のアゼルバイジャンとアルメニア間の戦争で侵略を推進するのをやめるようアンカラに言うモスクワの方法だったように思われる。

 9月27日、係争中のナゴルノ・カラバフ地域でのアゼルバイジャン-アルメニア戦争勃発は、ロシアにとって憂慮すべき安全保障上の懸念だ。双方で、約30,000人が亡くなったの6年間の戦争が1994年に終わって以来、最悪の武力紛争で、これまでの四週間で、何千人もではないにせよ、何百人もが亡くなった。

 アゼルバイジャンに対するトルコの支援が、紛争に拍車をかけているのは、ほとんど疑いようがない。ナゴルノ・カラバフをアルメニアから解放することに関するアンカラの好戦的言説は、アゼルバイジャンに軍事解決を追求するよう鼓舞した。

 トルコは、歴史的同盟者のアゼルバイジャンを、F-16戦闘機の供給に加えて、ミサイルや無人飛行機などの高度な兵器で武装させた。トルコが、アゼルバイジャン軍と闘うべく、傭兵部隊を何千人も、北シリアから移動させたという信用できる報道もある。

 トルコが、自身の特殊部隊員1,200人以上を、山が多いカラバフ地域に配備したという報道もある

 アンカラがこの紛争への関与を増強していることが、これまでの一ヶ月間、ロシアによる三度の停戦仲介の試み(最近調停者として、アメリカも)が、なぜ停戦を守るというアゼルバイジャンとアルメニアの誓約にもかかわらず破綻したかの説明になる。

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、南部のすぐ近くで、モスクワにとっての問題を起こすことで、シリアでの政権転覆というアンカラ計調停者画が、ロシアが支援して潰されたことに報復しようとしているという示唆もある。アゼルバイジャン-アルメニア戦争がエスカレートすれば、ロシアは、アルメニアとの防衛協定のため、紛争に引きずり込まれかねない。ロシアは、アゼルバイジャンとも歴史的に友好的関係があるので、そうなるのをひどく嫌がっている。

 ナゴルノ・カラバフを巡り、モスクワは、外交的解決と、部外者、つまりトルコに手を引くよう繰り返し奨励している。

 アンカラは、これまで、ロシアの厳しいメッセージに耳を傾けたように思われなかった。トルコは、アルメニアの権利を無視し、妥協せず最大限要求をする言説で、ナゴルノ・カラバフを武力奪還する作戦で、アゼルバイジャンに圧力をかけている。

 モスクワは、南コーカサスでトルコと正面から対面するより、シリアで、トルコの部隊に決定的打撃を与え、アンカラを悩ませることに決めたように思われる。アンカラは、今度は注意を払うかもしれない。

 注目すべきことに、シリアでのロシア空爆翌日、トルコのエルドアンは「ナゴルノ・カラバフとシリアを論じる」ため、10月27日、プーチンと電話をした。

 「ロシアは[ナゴルノ・カラバフでの]進行中の軍事行動で、中東からのテロリストの増大する関与に深い懸念を表明した」とクレムリン報道機関タス通信が報じている。

 エルドアンは、ロシアの意図を理解したようだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/28/russian-blitz-in-syria-warns-turkey-back-off-in-caucasus/

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 植草一秀の『知られざる真実』の記事の通りであって欲しいもの。

想定よりはるかに早い菅義偉内閣の終焉

 UIチャンネル対談 耳鼻塚の鎮魂、供養の話題は初耳。南北双方の方々も参加されたという。大阪市廃止住民投票についても、アメリカ大統領選挙についても、八回も訪問されたクリミア問題についても、木村三浩氏の意見に納得。某民放番組では全員バイデン支持。

対談 木村三浩(一水会代表) × 鳩山友紀夫

2020年10月20日 (火)

ロシアはヨーロッパにレッドカードを出すべき頃合いだ

Finian Cunningham
2020年10月15日
スプートニク

 今週、いかがわしいナワリヌイ問題を巡り、モスクワに制裁をたたきつけたが、ロシアに対する欧州連合の横柄は度が過ぎる。

 反政府対派アレクセイ・ナワリヌイへの毒物攻撃とされることで、ロシア政府に何らかの形で責任があるとする「あてこすりは」ここ数週間増大している。今欧州連合は、数人のロシア当局幹部者に制裁を課し、悪事に対するほのめかしを正式のものにした。

 少数の例を挙げれば、スクリパリの茶番的行為や、ウクライナ領空でのマレーシア定期航空便撃墜や、ロシアがヨーロッパの安全保障を脅かしているという偽りの主張を含めて、我々は類似の挑発を、これまで目にしている。

 だが、これは、余りに行き過ぎた措置だ。ナワリヌイ物語に関して、ロシアに対するヨーロッパの主張を裏付ける証拠は何も提示されていない。8月20日に、彼の具合が悪くなった際に何が起きたかを調査する上での協力のためのモスクワによる、あらゆる努力は妨害された。

 ロシアは最初から、透明だった。ナワリヌイは、医学治療のため即座にドイツを旅行するのを許された。そして彼の命を救ったロシアの医者は、彼の体に有毒物質がなかったことを示す分析データを提供した。それでもドイツは、ナワリヌイが軍用神経ガスを盛られたという彼らの異常な主張を裏付ける彼らの側からの相互的透明度というロシアのあらゆる要請を拒絶した。

 このロシア人反体制派人物は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する口汚い主張で、ヨーロッパの指導者連中により、不当なほど国際政治家として持ち上げられ、メディアの注目を集めている。

 モスクワとのやりとりで、外交的標準の無視と同様、ヨーロッパによる法律上のプロセスの驚くほどの怠慢は、彼らは、標準的な二国間関係に値しないことを示している。今週、今後モスクワは、ヨーロッパ首都との対話を切断するかもしれないと示唆したロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は正しかった。

 ナワリヌイは、ロシアの内政を悪化させるため、欧米諜報機関の給料で働き、見返りに、ロシア内政問題に対する外国干渉の材料を提供する怪しげなプロのたかりやのような人物だと一部の人々が言っている。

(ロシア国内での支持率が取るに足りない)この面倒な人物が、欧米政府とメディアにかつぎ上げられ、もてなされている事実は、ロシアに対する本当の思惑を説明している。政権転覆だ。

 異様なナワリヌイ事件に関する、欧州連合による、外交的、法律的の規範の法外な違反は、ヨーロッパの政治家が暗黙のうちに彼がロシアの選出された当局者たちより、合法的と考えていることを示している。

 この二重基準と偽善は驚異的だ。ロシアは、欧米のいわゆる民主主義国家に干渉したと言って頻繁に非難されるが、政治的指導者達を、ひどく侮辱しながら、ロシアの主権問題を無視しようとしているのは彼らなのだ。

 これがロシアが受けとる感謝なのだろうか? もしロシアが、戦争を止めるためにシリアに介入していなければ、このレバント国は、首を切り落とすジハード戦士に制圧されて、連中が群れをなしてヨーロッパへと向かう可能性があったはずだ。

 これが、何十年間もヨーロッパに経済的な炭化水素燃料を供給していることに対してロシアが得る感謝なのだ。

 これが、ヨーロッパのいわゆるアメリカ同盟諸国が、軍縮協定を破棄して、ヨーロッパに全滅の影を投げかけるよう全力を尽くす中、ヨーロッパ大陸で核兵器の平和と戦略的安定を維持しようとしていることに対して、ロシアが得る感謝だ。

 これは70年前にヨーロッパをファシズムと大量虐殺から救ったことでロシアが得る感謝だが、結局その高貴な犠牲は、卑劣な修正主義者の主張で、ロシアに投げ返されるに過ぎないのだ。

 現実には、ワシントンとそのヨーロッパ属国が、ロシアに害を与える最も敵対的で、敵意ある方法で行動をしているのに、余りにも長い間、ロシアは欧米諸国を「パートナー」と呼んできた。

 世界は変化しつつあり、世界の中心は、もはや堕落し、倒産している欧米の全盛期を過ぎた国々にはない。ロシアは将来の発展のエンジンとして、中国とユーラシアに期待することができる。モスクワは、ヨーロッパ人に、彼らの愚かな、品位を傷つける制裁には、報いがあると、丁寧ながら、断固として言うべきなのだ。ヨーロッパは、ロシアとの正常な関係の恩恵を得ることから、自身を制裁している。

 ロシアは、ヨーロッパ(そしてアメリカ)に、彼らの攻撃行為に対して、少数のレッドカードを示すべき時間だ。ヨーロッパとアメリカが、余りにも長い間もてあそんだノルド・ストリーム2プロジェクトから歩き去るのは、そのようなレッドカードの一枚かもしれない。連中の指導者が望んでいると思われる高価なガスに対し、ヨーロッパに支払わせて、ヨーロッパじゅうで社会反乱が起きるのを、何もせずに見守るのだ。

 それは彼らの責任だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

 記事で表明される見解や意見は必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202010151080780071-russia-should-red-card-europe/

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 大本営広報部呆導、記者会見もせずに、宗主国に命じられ、中国包囲網参加リクルート訪問にでかけたことを、批判もせずに、嬉しげに報じている。既に大政翼賛会そのもの。

菅首相「『自由で開かれたインド太平洋』、その実現に向けての、ある意味では貴重な第一歩であったと思っている」

 属国傀儡政権の破壊戦略会議、おかしな連中の巣窟。

 LITERA記事

菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ! 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも

 恥を告白しておこう。売国奴の本は読まなようにしている。テレビも見ない。だが、古美術修復の日本企業トップにおさまり、観光立国を提唱するのにだまされ、彼の本を数冊読んだことがある。さすが最後に読んだ本で、中小企業壊滅論者とはっきり分かった。もう二度と読まない。

 肝心な部分を削除した改悪版新書、買わない。図書館でも借りない。下記は毎日ニュース。

「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」

 池田香代子氏、学術会議問題でハンスト抗議中の菅野完氏にインタビューしておられる。

著述家菅野完さんはなぜ2週間超のハンストを続けるのか【池田香代子の世界を変える100人の働き人 43人目】

 滝川事件、反共言論弾圧がひどい時期、1933年(昭和8年)の事件だ。それでも菅野氏の指摘の通り、教授が辞表を提出したり、学生が退学届けをだしたりして抵抗した。
今は、当時のような発売禁止処分をする根拠の出版法第19条もない。
法律もなしに思想統制する今の政府は当時以上に劣化し、弱腰の学界も、当時以上に劣化していることになる。

 日本の完全属国化、宗主国侵略戦争参戦の端緒となった「学術会議事件」として、後世、日本以外の国々の歴史教科書に書かれることになりそう。日本は完全に思想統制され、文書に残すのを許されず、誰もこの事を知らない阿呆の国と化しているのではと想像する。妄想であって欲しい。

 四年前にも、日本会議についてインタビューをされていた。約一時間。

池田香代子の「100人に会いたい」39人目 菅野完さんパート2 日本会議に分け入る

2020年10月 2日 (金)

シリアから代理テロリストを送り込みアゼルバイジャン-アルメニア対立に拍車をかけるトルコ

Finian Cunningham
2020年9月30日
Strategic Culture Foundation

 シリアのイドリブ県から、トルコに支援された何千人もの過激派戦士がアルメニアとの紛争でアゼルバイジャンを支援するため、傭兵としてリクルートされている。

 最近ナゴルノ・カラバフ係争地域でアルメニアとの紛争が燃え上がる前に、シリア戦士が、既にアゼルバイジャンに緊急派遣されていたのをいくつかの報道が示している。

 アゼルバイジャンとアルメニアは、未確認報道が、わずか数日で、何百人もの犠牲者をもたらしたことを示唆している武力衝突の発生、両国が1994年に国境戦争を終わらせて以来、最も激しい衝突で、お互い相手を非難している。

 だが、週末衝突前の、トルコに後援される傭兵のシリアからアゼルバイジャンへの明らかな派兵は、アンカラと同盟国アゼルバイジャン間における最近の紛争を引き起こす計画のレベルを示唆している。

 更にトルコ国防省は、ここ数カ月通常軍隊を派遣し、アゼルバイジャンで軍事演習を実行しその後7月中旬アルメニア軍との小規模ながら激しい衝突が起きたのを認めている

 またしても、これら背景となる出来事は、長く続いているアルメニアとの領土問題をエスカレートさせるというアゼルバイジャンとトルコによる意図的な決定を示している。トルコはアゼルバイジャンと、いにしえの文化的つながりを共有している。アンカラとバクーの指導部は「二つの国家、一つの国民」スローガンで団結している。

 今週、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ナゴルノ・カラバフを巡るアゼルバイジャンの不満を強調し、アルメニアによる「残酷な侵略」に反対し「アゼルバイジャンの兄弟」を軍事的に支持すると誓った。エルドアンの好戦的言説は、より広範な戦争に爆発しかねない暴力の高まりを煽っている。

 ロシアはアルメニアと伝統的に強い絆を維持しており、国を守る安全保障条約を締結している。もしNATOメンバーのトルコが公然とアゼルバイジャン側について参戦すれば、それは紛争にロシアを、更にNATO軍事同盟の他の諸国を引きずり込みかねない。

 モスクワは、アメリカや他の国際大国とともに、ナゴルノ・カラバフを巡る紛争を解決するため、それ以上の軍事行動の自制と、対話への復帰を奨励している。この飛び領土は国際的にアゼルバイジャンの一部として認められているが、1988-1994の戦争後、領域を占領して以来、アルメニアに支援されるアルメニア系政権に支配されている。

 不満と、それに対する逆の不満は、第一次世界大戦と、オスマントルコ、ロシア皇帝帝国の崩壊にまで遡る。1991年のソ連崩壊と、南コーカサス地域でのライバルの領土権主張が出現して、複雑な問題の層が更に重なった。更に不吉な時代背景がある。1915-16年に、オスマントルコがアルメニア人大量虐殺を行い、150万以上を殺害したのだ。現在のトルコの動きは、アルメニアに不吉な影を投げかけているのだ。

 明らかにトルコが、シリアからアゼルバイジャンに、多数の過激派戦士を配置転換したのは気がかりだ。トルコに支援されるシリア反政府派が、主にアル=ヌスラ戦線や他のアルカイダ関連団体のようなテロリスト・ネットワークと結び付いていれば、アルメニアとの対立は、より大規模な流血の全面的な国際戦争に陥りかねない不安がある。

 バクーのアゼルバイジャン当局は、傭兵がシリアから送られているという主張を否定した。トルコのフルシ・アカル国防相は逆の主張をして、シリアからの傭兵を使ったと言ってアルメニアを非難した。トルコ大臣の主張は精査に耐えない。アゼルバイジャンは主にイスラム教で、アルメニアは主にキリスト教徒だ。従って、シリアから筋金入りのジハード戦士が、アルメニアのために戦いに行くなど、ばかげている。

 その上、トルコ民間警備会社にリクルートされたのを認めるシリア過激派闘士について信用できる報道がある。ある過激戦士が述べたと引用されている「我々何千人もリビアやアゼルバイジャンに行くのをいとわない。[イドリブには]我々のために何もない。」

 トルコの最近の実績は完全に首尾一貫している。ダマスカスに対する政権転覆で失敗した秘密戦争で、シリアをイスラム至上主義テロ集団で溢れさせたのはトルコだった。その失敗後、アンカラは、代理過激派戦士を、ライバル派閥に対し、トリポリ政府を支援すべくリビアに配置転換した。国境を共有しているので、戦士をアゼルバイジャンに送るのは、トルコにとって、より容易な兵站作業だ。

 エルドアン大統領にとって、アゼルバイジャンに対するトルコの支援は、アンカラの地域での影響力を強化する彼の新オスマントルコ野心の代用になるのだ。シリア、リビア、そして最近では、東地中海の領土権主張を巡る、ギリシャとキプロスとの緊張は、全て、エルドアンの民族主義的拡大のパターンに分類される。

 だが、ダマスカスの同盟者を援助するためのロシア介入に阻止されたシリアでの彼の無残な失敗は、モスクワに対して復讐をするための誘因を、サルタン・エルドアンに与えているのかもしれない。ロシア南国境、南コーカサスで、ジハード戦士式宗派戦争を刺激するのは権謀術数にたけたトルコ指導者に相応しい復讐だ。モスクワの戸口での、その種の挑発を、NATO諸大国も楽しむだろうと推測するむきもあるだろう。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。
個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/09/30/turkey-fuels-azerbaijan-armenian-conflict-with-terror-proxies-from-syria/

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 不評の大統領選討論、見ていない。植草一秀の『知られざる真実』の下記記事で、小生には十分。

史上最悪の大統領候補テレビ討論

 赤旗記事の話題、LITERAも報じている。何と、加藤陽子教授まで!

菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧、「学問の自由」侵害! 日本学術会議の会員任命で安保法制や共謀罪を批判した学者を拒否

 東京新聞でも、一面と社会面に詳しく掲載している。京都新聞にも、まっとうな反論がある。

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

菅内閣自由抑圧に新たな一歩:菅首相、日本学術会議「推薦候補」6人の任命拒否。学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行制度2004年度以降初めて。6名:小沢隆一(憲法)▽岡田正則(行政法)▽松宮孝明(刑事法)▽加藤陽子(日本近代史)等

 まさに、簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)の完成。

 横田一氏、伝承館に行ってこられた。写真撮影も録音も許されないそうだ。

 東日本大震災・原子力災害伝承館という名称自体がインチキ。災害ではなく、東京電力福島第一原発事故。

【横田一の現場直撃】No.80 菅総理「福島」巡業/仙台高裁、国を断罪

 思いついて、ネットで見られるグラバー園のパンフレットPDFを読んでみた。

 世界遺産登録
 明治日本の産業革命遺産

Thomas Blake Glover
日本近代化に尽力した「志の商人」

 死の商人が、志の商人に化けている!

2020年9月23日 (水)

北シリアでロシア軍に挑戦するため、アメリカはM2A2ブラッドレー歩兵戦闘車を配備

2020年9月21日
South Front

 米軍は、ほとんどシリアから撤退したはずのアメリカ部隊を、新た軍装備品、今回はM2A2ブラッドリー戦闘車で補強した。

 9月18日に発表された公式コメントが、アメリカに率いられる連合は、ブラッドリー歩兵戦闘車を含め、機甲化歩兵部隊が、「ISISの永続的な敗北を保証し」「連合軍の保護を保証し」そして「重要な石油資源を保護するために必要な素早い柔軟性を提供する」ためシリアに配備されたと述べた。

 M2A2ブラッドリー歩兵戦闘車は、25ミリ機関砲、7.62ミリ同軸機関銃と二連装対戦車誘導ミサイル発射装置で武装している。これが歩兵戦闘車を、アメリカにシリア地上で配備された最も重い兵器にしている。

 9月21日時点で、新たに配備された装甲車両は、アメリカが、強化された陣地のネットワークと軍事基地を持っているハサカ県で、連合パトロールの際に見られる。アメリカ軍はその区域で規則的にパトロールを行っている。シリア北東で、もう一つのアメリカに関心がある地域がユーフラテス東岸のオマール油田だ。ワシントンは2019年10月に派遣された部隊を、M2A2ブラッドリー歩兵戦闘車で強化した。

 主な相違は、地元の情報提供者によれば、ハサカ県に配置された車両は地域のパトロールに使用されロシア憲兵隊とシリア軍との通常の対決に関与することだ。

 数日前、アメリカのアパッチがロシア憲兵パトロール隊に嫌がらせをした後、ロシアの攻撃型ヘリコプターが彼らを追いかけた。以前米軍は、ロシア車両がハサカ県の田舎でアメリカのMRAP級装甲車と衝突した際、アメリカ部隊が「軽傷」を負ったと主張した。

 アメリカに率いられた連合は、シリア北東でロシアとシリア軍隊の動きの自由を定期的に制限しようとして、非対称の反撃に直面している。今やアメリカ軍は、彼らが勢力圏として見ているものを確保するための追加の論拠を持つことになろう。

 シリア政府軍は、ホムスとデリゾール県で、ISIS攻撃による更に多くの死傷者を出している。9月19日、親政府派パレスチナ市民軍リワ・アルクッズの少なくとも五人がアシュマイティヤ町近くでの即席爆発装置爆発で死亡した。9月20日、爆発がアル・マヤディン地区の近くで、シリア軍車両が爆発に会い数人の兵士が負傷したと報じられている。シリア国民防衛隊の野戦指揮官がデリゾールの西でISISテロリストとの衝突で死亡した。

 9月21日時点で、シリア軍、リワ・アルクッズと彼らの同盟者はISISの細胞をホムス- デリゾール砂漠から排除する掃討作戦を続けている。だがISISの強力な存在は中央シリアの砂漠で、治安情勢のためにまだ顕著な脅迫だ。

 大イドリブで、ロシア航空宇宙軍は訓練所、兵器貯蔵所、司令部やトルコに支援されるテロ集団の強化された陣地に標的を定めて、空爆作戦を続けている。興味深い事実は、イドリブじゅうの標的に対する積極的なロシア攻撃再開で、テロリストが境界線沿いに、シリア軍と民間標的に対する攻撃の数を減少させたことだ。空襲外交は、イドリブ停戦の不可欠な要素になる可能性は高いように思われる。

記事原文のurl:https://thesaker.is/us-sends-m2a2-bradley-ifvs-to-challenge-russian-forces-in-northern-syria/

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 元の記事には、トップにビデオがあるが、なぜか、うまく貼り込めない。

 新刊『白い病』を読み終えた。昔、他の翻訳者のものも読んだはずなのだが、全く記憶がなかった。コロナ流行の今にぴったりのお話し。

 「好書好日」でも、紹介されている。

疫病と戦争、いまこそ読むべきチャペック 謎の感染症テーマの戯曲「白い病」新訳公開

 実に素晴らしいことに、この翻訳、チェコセンターで公開されている

 世論調査というものか本当かどうか知らないが、今思い出すのは、イソップの「王様を欲しがったカエル」。『白い病』の群衆。

 植草一秀の『知られざる真実』

ヒトラー政権を継承するゲッペルス

 LITERA

菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する

2020年6月20日 (土)

アメリカは、なぜまだシリアを制裁しているのだろう?

2020年6月18日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 中国メディアは、シリアに対する制裁を撤廃するようにというアメリカに対する北京の最近の要求を強調した。

中国使節、アメリカにシリアに対する一方的制裁を撤廃するよう要求」という題名の記事で中国CGTNはこう報じている。

火曜、中国使節、アメリカにシリアに対する一方的制裁を即座に解除するよう要求。

長年の経済封鎖が、シリア国民、特に女性と子供に途方もなく大きな困難をもたらしている。食品価格を含め急騰する商品価格とシリア通貨デノミで、ひき起こされた苦しみは、全国的に一般人にとって大変な負担だと、中国の張軍国連大使が述べた。

 経済的にシリアを援助し、ダマスカスに狙いを定めたアメリカ制裁に挑戦する中国の試みは、シリア政府に対する、アメリカ率いる代理戦争への、アメリカが武装させている反政府組織をシリア全土で殲滅する上でのロシアの主導的役割など、モスクワによる直接的な軍事介入を含めたロシアの公然の反対に続くものだ。

 シリアに対するアメリカ制裁がずっと以前に紛争におけるアメリカ介入のための動機づけと主張されていることなき後も生き残った - シリアの人々の民主的な念願を支持して、シリア政府によって人権侵害と主張されていることに反対するというクレーム。

 2011年以前に、抗議行動の計画から、2011年の街頭抗議行動を、破壊的代理戦争に移行させるため、シリアで、過激派闘士を武装させ、派遣したことを含め、アメリカが意図的に紛争を画策したことは議論の余地なく明らかにされている。いわゆる「自由の戦士」が、アルカイダやその多くの分派を含め、実際、様々なテロ組織から集められた過激派だったこともずっと前から明らかだ。

 シリアの治安作戦が、シリア政府に対するアメリカ「代理部隊による攻撃」と、最終的には直接の米軍攻撃に反撃するものだったことが明らかになった今、制裁は、シリア国家を崩壊させるためのアメリカの取り組みの経済的要素に過ぎなかったことは明らかだ。どんな形でも、シリア国民を援助したり、支援したりするな。

 そして、もちろんシリアに対するアメリカ制裁は、全てのシリア人の生活を困難にした。紛争中、終始シリア政府を支持し続け、シリア政府に支配される地域に暮らし圧倒的多数の人々から、最終的に、武器を引き渡し政府軍に降伏した、アメリカに支援されていた過激派闘士まで、 全員が、国家再建の上で、経済的苦難と困難な道に直面している。

 そこで、アメリカが最初にシリアに制裁を課す際、それを正当化するのに使い、今益々、薄弱になっている利他的な口実は、プロパガンダ以外の何ものもでもないことが明らかで、アメリカがなぜ他国に制裁を課するか疑う際に、考慮に入れられるべきだ。

 アメリカはシリアで人道的大惨事を画策し、実行し、できる限り長く永続させようと、いまでも積極的に試みており、明らかに「シリアをロシアにとっての泥沼にする」ため永続させようとしている。シリアに制裁を加えることに対するワシントンの「人道的」正当化は、空虚なだけでなく、ワシントンはシリアで人権を踏み潰す罪を犯しているのだ。

 中国や他の多くの国々は、これら制裁を撤廃するよう求めている。誰も驚かないが、ワシントンは拒否しているが、いわゆる「国際」団体が、ワシントンに責任をとらせたり、シリアの現在の問題を緩和したりする能力のなさは、これら団体が奉仕する国際秩序が機能不全に陥っていて、是非とも代替策を見いだす必要があることを明らかにしている。

 シリアを再建するための中国の経済援助と努力は最終的に実現するだろう - それは時間と、中国がいかにアメリカ制裁を回避するかの問題に過ぎない。

 これは、直接彼らに反対するか、アメリカの干渉から完全に独立し、絶縁された世界システムを作り出すかのいずれかによって実現されるだろう。いずれの場合でも、もしワシントンが、現在の政策を維持すると強く主張するのであれば、アメリカから独立し、隔離された世界体制の中で、アメリカ自身が、切り離されて、衰退するのに気づく、アメリカ国民にも、アメリカを支配する既得権益組織にさえも利益にならないことになろう。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/18/why-is-the-us-still-sanctioning-syria/

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 今朝の孫崎氏メルマガ題名に納得。

「フジと産経の世論調査で不正、両社調査業務を委託。調査は千名対象。再委託企業は半数の5百担当。内各回100以上を架空回答入力。ちなみに5月8?10日共同は内閣支持41.7、不支持43.0、同時期産経支持44、不支持41%。各社が不支持多数を出している中、支持多数と発表

 鼎談での平野氏の指摘は鋭い。

【佐高×早野+平野の3ジジ放談】経産国家の宿痾 二階小池の正体20200617

 Paul Craig Roberts氏の最新記事題名にびっくり。話題は剖検によるフロイド氏の死因。薬物過剰摂取。

George Floyd Was Not Killed By Police

 Roberts氏、下記Unzレビュー記事を参照しておられる。

Or Did George Floyd Die of a Drug Overdose?
Fatal Fentanyl: A Forensic Analysis

 

2020年4月 9日 (木)

トルコの対シリア新計画

2020年4月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 明らかにシリアでの軍事的屈辱を避けるため、トルコがロシアと、更に、もう一つの取り引きをするよう強いられたことが、目的を達成するために軍事的手段を使うことの限界を示した。Covid-19蔓延が、軍事的均衡を変えて、直接作戦を行う可能性に影響を及ぼすかもしれないが、トルコの対シリア計画は、三つの異なってはいるが相互に結びついている目的の実現を狙って、干渉主義のままなのを否定することはできない。トルコは、直接、間接的介入を通して、隣国で起きている政治過程に関与し続けることを目指している。自身を「平和時の避けられないパートナー」にして、トルコは自国を地域の覇権者に変えようとを目指している。第二に、干渉主義計画に従って、シリアに関係し続けることにより、トルコは、地域でも、トルコ国内でも、「クルド問題」を恒久的に解決することを目指している。第三に、エルドアンは、シリア問題とクルド問題を継続させることで、国内での彼の政治姿勢を強化し、シリア政策に関して、彼が直面している批判の増加を鎮静化させることを目指している。

 アメリカ/NATOとロシア間での、トルコの絶え間ない立ち回りが、目的の複雑な組み合わせの実現を目指す外交政策の複雑さを示している。自身を地域の覇権者にする狙いは、シリアやイランやロシアとは合致しない。トルコは結局NATO加盟国のままで、トルコが覇権国に変わるのを許せば、長い目で見れば、イランとロシア両国が防ごうと目指している、この地域におけるNATOの恒久的駐留の足掛かりになりかねない。

 ロシアやシリアやイランは、クルドに対するトルコの利害関係を受け入れることが可能かもしれないが、アメリカは受け入れるまい。同様に、アメリカは安全地域を作るトルコの権益を受け入れ可能かもしれないが、ロシアやシリアやイランは、これはシリアの永久地域分割であり、地域でのアメリカ/NATO駐留のための究極的な方法、最終的道筋と見ている。エルドアンの中核的権益は、ロシア/シリアと、アメリカの両方と一致するので、彼は地政学のチェス盤、つまり東と北シリアの両側で勝負し続けている。

 最近、彼がシリア石油の‘共同管理’提案をして、これがかなり明らかになった。

 ロシアとの合意について、ロシアとアメリカ両国がシリア石油に興味を持っているとエルドアンは記者団に述べた。彼の言葉を引用すれば「私はプーチンに、こう提案した。そこで生み出される石油収入を資金調達に回せば、我々は建設的になれるだろう。破壊されたシリアを立ち上がらせよう。プーチンは、それは可能だと言った。私は[アメリカ大統領ドナルド]トランプにも同じ提案ができる。この資源のおかげで、テロリストにそれらから利益を得させるのではなく、我々がシリアを再建する可能性がある。」

 エルドアンの一見「積極的な提案」を分析すれば、彼の外交政策の複雑な動きは明らかになる。彼がここで言っている「テロリスト」は、彼が究極的に消滅させて、シリア-トルコ国境から遠ざけたいと望んでいるクルド民兵なのだ。

 アメリカがシリア石油の支配を望んでいるのは否定できない。実際、アメリカ大統領が、シリアにおける米軍の主目的は、実は、石油がシリア軍の手に落ちることから「守る」ことを望んでいるのだが、「石油を守る」ことだと言ったのはつい最近だ。

 第二に、シリア石油を彼らの支配下におく計画をプーチンに提案することで、エルドアンはクルド民兵から彼らの重要な収入源を剥奪しようと望んでいるのだ。

 第三に、共同でシリア石油を管理し、金をシリア再建のために使うよう提案することで、トルコはシリアで、自身のために永久の場所と役割を作りたいと望んでいるのだ。これは、トルコが、覇権の野心を満たすだけでなく、独立クルディスタン建国というクルドの狙いに致命的な打撃を与えるのに役立つだろう。

 クルド民兵によるシリア石油支配は、アンカラは、クルド人自身の国家という彼らの運動の重要な資源と見ており、石油が彼らに一種の「自治」能力を与えるので、トルコにとっては問題だ。だが、この石油支配の取り組みは、トルコを、石油をシリア支配から遠ざけておきたいとアメリカが、望んでいる東シリアで、アメリカと争うことになる。

 シリアのクルド人から彼らの収入源を奪って、石油による金をシリア再建のために使いたいと望むことで、エルドアンは、難民がシリア、明らかに、クルド人が優勢な地域へ、最終的に帰還するお膳立てをしようと望んでいる。エルドアンは、難民を、これらの地域に行かせることで、確実にその地域を「非クルド化」して、彼らがクルディスタンを求めて戦う彼らの能力を弱めたいと考えている。

 ロシアとシリアは、シリア石油をシリア支配下に戻すという提案には反対しないかもしれないが、アンカラがシリアでその役割を増大することが可能かどうかは、主に、トルコが、シリア国内で、シリア軍と、戦うのを支援しているHTSと改名したタハリール・アル=シャームを含めたテロ集団から、どのように政策を切り離すことができるかどうかにかかっている。

 HTSは、今月早々、モスクワでトルコとロシア間で成立した停戦合意に従うことを拒否している。モスクワにとって、これらの集団は問題のままだ。2017年1月、最初のアスタナ・サミット以来、アンカラとの全ての合意で、ロシアはHTSや類似の集団は、あらゆる停戦合意の対象外で、合法的な標的のままであることを明確にしている。

 トルコは、これまでのところ、イドリブの難題に対する治療法を見いだせていない。アンカラは、そこで、石油を使い、非軍事的手段を通して、目的を達成ために使える新たな協力の基盤を構築しようとしているのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/06/on-turkey-s-new-plans-for-syria/

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角界にもコロナ禍、力士に初感染者か…複数人に疑い、相撲協会9日にも発表

 というニュース。残念ながら、夏場所は中止になる可能性が高いだろう。理髪店は開くべきか、閉じるべきかが問題になっている。

 植草一秀の『知られざる真実』

国民をなめ切っている利権まみれ安倍経済対策

 海外の知人から、大丈夫か?というメールが来た。外出できないので、終日庭の整備をしているという。カモがやってくる広い庭だ。過ぎ越しの祭りでも、お祈りには行けないそうだ。ニューヨークのユダヤ人街での葬儀に、敬虔なユダヤ教徒が集まる映像を見て、ドーキンスの『神は妄想である』を読み始めた。

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