シリア

2021年6月22日 (火)

サウジアラビア王国とUAEによるアサド接近の動きは、エリートが政権に留まるための保証人としてのロシアへの投資が狙い

マーティン・ジェイ
2021年6月21日
Strategic Culture Foundation

 アメリカは世界の大部分には「回帰」したかも知れないが、中東にとっては、この地域におけるオバマ「ソフト・パワー」風への「回帰」だ。

 湾岸協力会議諸国は本当に、反乱を生き残り、政権に留まる方法をアサドから学ばなければならない。だが彼が本当に彼らに教えることができるのはモスクワの扱い方だ

 6月初旬、湾岸アラブ諸国指導者が、シリアのバッシャール・アル=アサド大統領の完全な同盟者になる方向に動いているという中東からのニュースで世界は揺り動かされた。今や、サウジアラビアが最後に時流に加わり、全ての湾岸諸国が、ダマスカスで大使館を再開しており、これらの湾岸協力会議諸国の新たな姿勢は、彼をのけ者状態から脱出させたどころか、彼を受け入れているのだ。まもなく、アラブ連盟、世界中で、そのメンバーが非常に良い昼食を食べ、午後の演説中、しばしば居眠りして新聞に書きたてられることで知られる、アラブのエリート連中が議論するだけで行動しない集団に、シリアが復帰することになるだろう。

 表面的には、この動きは実利的で、更に学識さえある。アサドは、大半の(全てではない)湾岸協力会議諸国が激しく憎んでいる連中、ムスリム同胞団と戦い、打倒し、反革命に勝利した究極の生存者なのだ。

 それでも、同じ湾岸アラブ諸国が、現在、ジョー・バイデン政権に、シリアに対する制裁を撤廃する頃合いだと説得するため、ワシントンで影響力を使う状態には若干の皮肉がある。実際、それは「勝てない相手なら仲間になれ。」という、この極端な対応に向けて、サウジアラビア、UAEと他の国々を押しやったのはバイデン手法だ。アメリカは世界の大部分には「回帰」したかも知れないが、中東にとっては、この地域におけるオバマ「ソフト・パワー」風への「回帰」だ。

 そして、これら安定感がない諸国のエリートにとって、これが意味するのは、アメリカが、もう一つのアラブの春革命のために彼らの手助けをしていたのを忘れることだ。

 トランプなら彼らに政権を掌握させておくため最善を尽くすだろうと彼らは信じていたかもしれない。彼らは、バイデンでは、それは不可能で、自分が本当は孤独なのを知っている。

 そして、そこにこそ、アサドが登場するのだ。

 湾岸協力会議諸国は、新しい拷問技術のような独裁的統治の暗黒面にも適用できそうな、反乱と戦った彼の経験について、情報や諜報情報をアサドと交換することを望んでいるのは、絶対的に本当だが、湾岸協力会議諸国が、アメリカが彼らの対処の手助けをするとは信じない、イランという新しい、より強い脅威に対処するためのパイプ役としてアサドは、非常に有用なはずだ。

 強硬派大統領に率いられる、より強いイランには、極端な措置が必要で、これらの湾岸アラブ諸国は、もし彼らが、彼の汎アラブ主義の関心をそそりながら、アサドを連絡係、裏ルート交渉者として利用できれば、緊張を静めるのに有用だと彼ら危険を分散させているのだ。実際、この考えは何ら新しいものではない。2007年、EUとアメリカは、アサドをまったく同じようにハマスやヒズボラやイランとやり取りするために使いたいと望んでいた。

 だが、ここには見掛け以上のものがあるのだ。

 湾岸協力会議国が、アサドと彼らの関係を復活させる本当の狙いは、ロシアだ。2015年9月、モスクワがシリア戦争に介入した時、アサドはシリアに到来したロシア空軍のおかげで、権力の座にい続けたのだ。プーチンの手助けがなければ、シリアは今頃イスラム過激派に支配され、まとまった一つの国ではなかっただろうから、この形勢を一変させたものこそ、アサドが、今日依然政権を握っている主な理由だ。

 だからアサドと親しくすることは、ロシアに一層近くなることを意味する。実際、一部の湾岸アラブ諸国指導者は、既にジョー・バイデンの下で、アメリカとの関係を維持するのが益々困難になる中、ロシアと武器商談を話し始めている。それら協議がニュースが出た瞬間、不平を言ったワシントンの激怒をかき立てたが、どこまで進んいるかは不明だ。バイデンは、サウジのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子、エジプトのシーシー大統領や、アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド・ナハヤン皇太子などの独裁指導者を支配し、人権で中東を服従させようと願っているが、同じ国々が、アメリカ兵器製造企業に、忠誠を保持することも望んでいる。

 多分それらの協議で、プーチンの首席補佐官は、例えば、ジェット機と戦車に関する巨大商談は、それらの武器がモスクワの同盟諸国には使われないという、なんらかの保証がなければならないだろうと述べた。もちろん湾岸協力会議諸国は、どこで製造されるにせよ、ジェット機を、イランに爆弾を投下するためには決して使うまい。それは考えられない。だが彼らは、この地域で、イランの同盟者や代理人を爆撃するかもしれない。

 アサドに接近する動きとしては、新商談署名前にロシアをなだめる可能性が極めて高い。もしこれら湾岸協力会議諸国がロシア兵器をアサドと共に戦う代理部隊やヒズボラやイラク内のフーシ派イラン民兵に使わないことに同意できれば、アサドとの新しい関係は彼らにとってお互いに有利なものになる。この商談は、シリアで、依然反政府派支援者で、ロシア武器商談にはまず署名しないだろうカタールを孤立させ、サウジアラビアと首長国連邦は愉快で笑いが止まらなくなる。それでもカタールは、終盤で枢要な当事者だということが分かるかもしれない。どんな蜂起でも起きれば、その武力で彼らを政権の座に保つというモスクワの暗黙の合意を得て、湾岸協力会議諸国が武器購入に進めば、世界最大の米軍基地の一つを有するカタールは、ワシントンに一層暖かく歓迎されるだろう。

 マーティン・ジェイは、イギリスのデイリー・メイル記者として、モロッコ本拠とする受賞したイギリス人ジャーナリストで、CNNやユーロニュースのため、アラブの春について報じた。2012年から2019年まで、彼はベイルートを本拠として、BBC、アルジャジーラ、RT、DWなど多くの国際メディアや、イギリス・デイリー・メイル、サンデー・タイムズやTRT Worldでフリーランス・ベースで働いた。彼は、多数の主要メディアのために、アフリカや中東やヨーロッパのほぼ50カ国で働いた。彼はモロッコ、ベルギー、ケニアとレバノンに暮らし、働いた。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/06/21/assad-move-ksa-uae-all-about-investing-in-russia-as-guarantor-elites-remain-power/

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 昼の痴呆番組、テレビをつけたら、あの弁護士が出てきたので、あわてて消した。

 コーンウォール、サミット後大変な蔓延状態になっているようだ。「必ずしもサミットと関連しているとは言えない」と当局は言っているらしい。地図では、サミット現地と記者団宿舎の両地域、蔓延が広がり、濃くぬられている。

 Yahooニュース

G7サミット開催の英都市で感染者40倍以上急増 人流余波か 東京五輪への懸念も

 これは、どうやら下記が出典。

G7 summit was ‘super spreading’ event for Cornwall as cases rocket 2,450% after Johnson and Biden visit

 JCAST会社ウォッチ

えっ、G7でクラスター!? 英コーンウォールでサミット後にコロナ陽性急増(井津川倫子)

 これは、どうやら下記が出典。

G7 summit leaves Cornish resort of St Ives dealing with spike in coronavirus cases

 そして

速報!五輪観客上限1万人決定。IOCバッハ会長完全に支持。G7開催地では2450%コロナ拡大。国際イベントは無謀。菅首相緊急事態宣言なら無観客も。一月万冊清水有高。平田悠貴

 は、下記記事を詳しく説明しておられる。

 G7 Summit was 'super spreader' as Covid-19 cases surge in Cornwall

2021年6月 4日 (金)

ワシントンがシリアを略奪していることに対し国連はなぜ沈黙しているのか?

2021年6月2日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 5月23日日曜日、86台のトラックと多くの装甲兵員輸送車で編成された、もう一つのアメリカ軍用車列が、イラクのクルディスタン領からシリア北東のハサカ県までドライブした。これら米国車両はアメリカが管理する違法のアル・ウォリッド国境検問所を通過し、シリア・アラブ共和国北東のアル・ヤールビヤ地域のHarab al-Jir軍事基地を目指して進んだ。現地情報源に基づいて、このアメリカの動きを、シリア国営通信SANAが報じている。

 厳重に警備された、これらアメリカ・トラックは、将来のシリアからイラクへの石油製品の次回輸送用の兵站機器とタンクを届けた。そういう風にして、違法にシリア領にいる、アメリカ占領軍は、シリア・アラブ共和国の石油豊富な北東州から炭化水素を盗み、独立したシリア国家と住民に経済損害をもたらし、シリアを略奪し続けている。

 以前、トラックが、シリア-イラク国境のセマルカ国境検問所を通って、シリアからイラクまで小麦を運んでいることを、SANAは繰り返し世界に報じていた。戦争で、シリア・アラブ共和国にもたらされた大規模食糧危機を背景に、このようなアメリカ軍と「シリア民主軍」部隊の行動が長年行われていることが強調されていた。おおまかな見積もりでさえ、ここ数カ月で、アメリカは、兵器や軍装備品を積んだ何千輌ものトラックを北イラクからシリアに送り、シリアから盗んだ食物と石油製品を積んで戻らせていた!

 ここ数カ月で、アラブ共和国東部で不法採掘された大量の石油を運ぶ何十もの軍用車列を米軍がイラク内に動かした。3月23日だけで、彼らはタンクローリー、300輌(!)の軍用車列を輸送した。2月、ハサカ県のガッサーン・ハリム・ハリル知事が、アメリカに支援される、いわゆる「シリア民主軍」(SDF)過激派戦士は、北東シリアのハサカ県で、油田から毎日140,000バレルの原油を盗んでいると述べ、この地域に配備されたアメリカ占領軍の直接の参加と支援で、これが起きていると付け加えた。

 占領されているシリア領から、彼らの支配下にある北イラクまで、米軍とシリア民主軍過激派戦士が、貯蔵場所から盗んだシリアの小麦と石油製品を多数のトラックで輸出していることに関する包括的情報を、シリアの通信社SANAは世界に繰り返し提供している。

 軍の物資輸送の激しさ、東シリアにおける、アメリカが率いる連合用機器の移動や、徹底的なアラブ共和国の略奪は、大統領選挙直前に、この国で更なる社会的、経済的緊張を引き起こし、それにより、この国の社会不安を引き起こそうとする取り組みで、ここ数週間、明らかに特に増加していた。

 「首を締めるようなアメリカ制裁によってもたらされた、極端な社会・経済状況を背景に、Zayefratyeで軍事的存在を強化する米軍の行動は、政治的解決の可能性に打撃を与える」と、シリアにあるロシア和解センター副所長アレクサンドル・カルポフ海軍少将が述べた。彼は、シリアは自身で、その領土のテロリスト細胞に対処できるが、シリアにおける同盟諸国軍代表団の駐留は「違法で国際法の標準を否定する」という意見を述べた。

 ダマスカス当局が、シリアでのアメリカ軍事駐留を、シリア国民に属する天然資源の略奪とも結びつく、不法占領と見なしており、既にシリアは、数回、国連安全保障理事会によって公式に通知されていることを想起願いたい。実際、2017年7月、コロラドでの安全保障フォーラムで話して、元アメリカ特殊作戦軍司令官レイモンド・トーマス大将は、アメリカが、シリアにいる法的根拠の欠如を認めた。

 シリアでの犯罪行動を隠蔽するため、ワシントンは陰険なメディアを通して、定期的に、このアラブの国での人道的危機に責任があるとして、シリアの公式ダマスカス当局とロシア代表に対し、偽りの非難をする一連の情報攻撃を組織している。加えて、(ロシアで活動禁止されている)テロ集団、タハリール・アル=シャーム戦士が、ホワイト・ヘルメットと共に、欧米が推進する、もう一つの挑発を準備するため、塩素を含む6つの容器とされるものを、シリアのイドリブ県に輸送した。

 アメリカのシリア占領政策は、様々な国々で、多数の有名人によって厳しく非難されている。例えば、アイルランドの平和活動家デクラン・ヘイズ博士は、ダマスカス政権転覆のためのワシントンの秘密活動が失敗した後、アメリカとシリア現地の敵が、制裁と、国の資源を略奪して、経済圧力を強化していることを強調した。このような行動の目的は「シリアでの状況の安定化を阻止する」ことだ。欧米によるシリアに対する敵対的計画はアメリカとそ同盟諸国による、イランやロシアと中国を不安定する、より広範な地政学作戦の一環だ。デクラン・ヘイズは元イギリスの大学講師で、過去10年の戦争中、数回シリアに旅行し、証拠を集め、欧米の秘密テロ侵略の事実を立証した。

 最近のインタビューで、元駐シリア・イギリス大使のピーター・フォードは「経済戦争」と呼んで、欧米制裁を非難した。彼は、これらの制裁は、2003年、アメリカとイギリスが最終的に戦争をしかける前イラクに課したのと同じぐらい残忍だと述べた。

 シリアの石油や穀物の盗みにアメリカが関与する、アメリカ軍による類似の犯罪行動は、以前は、それに対し国際的同盟が組織されたテロ集団の過激派戦士に行われていた。だがアメリカが、なぜ今日何のおとがめもなく同じことをしているのか、なぜ国連が、シリアで、このような外国侵略者の行動を止め損ね、何もせず傍観しているのか不明だ。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/06/02/why-is-the-un-silent-over-washington-s-plundering-of-syria/

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 昨日はIWJ岩上氏の放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューを拝聴。期待通り。

日刊IWJガイド・特別公開版 「五輪は中止すべきか? 五輪スポンサーの大新聞と電通に直接取材! しかしその回答は驚きあきれる内容!

 具体的回答は、日刊IWJガイドの本文をお読みいただきたい。

<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>イスラエル建国時の隠された暴力=ナクバ(大災厄)から73年!ガザ攻撃から見えてきたイスラエル政治の混迷と中東諸国をめぐる国際情勢の大変動!岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー

 今日は下記再配信を拝聴予定。

【イスラエル建国時の隠された暴力=ナクバ(大災厄)から73年!その真実に迫る 緊急シリーズ特集 4】本日午後8時から、2018年6月4日収録「【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第4弾!】民族浄化を開始したのは第一次中東戦争よりも前!1947年11月末の国連による『分割決議』直後から!~岩上安身によるインタビュー 第875回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授(※肩書は収録当時、現在は教授)」を再配信します!

2021年6月 1日 (火)

敵のNATOを動揺させるシリアの勝利

Finian Cunningham
2021年5月28日
スプートニク

 今週のシリア大統領選挙は、アメリカとそのNATOパートナーが、このアラブの国にしかけた、10年の残忍な容赦ない戦争に対する特筆すべき成功だった。

 欧米列強が密かに派遣したテロ傭兵や、違法に、この国を公然と侵略するNATO軍や、残酷な経済制裁戦争の10年にわたる苦悩の後も、シリア国民は傲然とし独立している。

 投票の95パーセントで勝利したバッシャール・アル・アサド大統領は四度目の七年任期に再選された。この達成は衝撃的だ。それは、アサドを「専制君主」と描写する欧米の言説に、完全に反論し、あざ笑っている。

 あらゆる過酷な困難にもかかわらず、木曜日、シリア国民は大挙して投票した。投票者数は、1800万人の有権者中、1400万人以上で、78パーセント以上だった。

 欧米政府と、卑屈な商業メディアには、シリア政権転覆のための彼らの極悪非道な陰謀に対する、大衆の果敢な抵抗のこの壮大なデモンストレーションを紡ぐ方法はなかった。それ故の、選挙結果に関する欧米メディアの完全沈黙だ。この静寂は、シリアの戦争の本質を巡る欧米の犯罪に対し、ゆかいで、破滅的だ。

 それは常に外国による犯罪的侵略戦争だった。もしこの世界で正義がまさっていれば、多数の欧米政治家が戦争犯罪のかどで裁判にかけられているはずだ。

 今週の選挙前、アメリカ、イギリス、フランスや他のNATO政権は、選挙が公正でも、自由でもないというレッテルを貼り、シリアの民主主義への意思を中傷しようとした。

 投票に出向いた非常に多くの人々や、それに続く、シリア中での歓喜は、欧米プロパガンダを困惑させ、NATO軍と悪辣なメディア犯罪をさらす別の物語を語っている。

 シリアは、彼らの国における何年ものNATOに支援されたテロの後、屈伏するのを拒否した。彼らは彼らの大統領を選んだ。再び。

 欧米に支援されたテロリストからシリア軍が町村解放した際、同じ種類の欧米メディアの恥ずかしい沈黙は、何度も見られていた。人々が、シリア軍解放者を歓迎するために出て来た際、欧米メディアは読者に、シリア軍と彼らのロシア同盟者が「反政府派」と一般住民に対し、大虐殺をしていると言っていたにもかかわらず、現実を無視した。

 欧米主流放送局の一局たりとも、シリア人が解放され、平和な生活が復活したことについて、どのように感じしいるかに関し、続いて報道しなかった。シリア人が、アサドの指導力や、軍の勇気や、ロシア、イランとヒズボラの重要な援助を称賛しているためだ。言い換えれば、欧米のウソは、真実によってくつがえされる、メディアは、無視し、沈黙を守るよう強いられているのだ。

 公正と平和と帝国主義の敗北を切望する世界中の人々にとって、シリア選挙の勝利は祝うべき輝かしい日だ。アサド大統領は祝福されるべきだ。だが、彼らの傀儡政権を据えるため、シリアを破壊しようと望んだアメリカと、違法なNATOならずもの同盟諸国に立ち向かうことが可能なことを示したシリアの人々こそ祝福されるに相応しい。シリアの平和を愛する人々に行われた口に出せない残虐行為にもかかわらず、異なる宗教にもかかわらず、独立のため、彼らは団結を断固決意している。彼らは本当の敵が誰かずっと知っていたので、シリア人の間で宗派戦争を誘発しようとしたNATO策略は失敗した。

 現実を見ることをいとわない人々にとって、シリアはこの世界の悪の力を暴露している。欧米のウソをつくメディアは、ロシア、中国、イラン、ベネズエラなどが「悪く」世界平和を脅かしていると言う。アメリカやNATOパートナーは「規則と秩序」について説教し、もったいぶって語る。真実の光の中で捕らえられるのは彼らなのに。彼らが無数の他の国々でしたのと全く同様、彼らはシリアを破壊しようとした。だがその国シリアは目を見張るほどの強さで、アメリカとその手先NATOの悪い企みを克服することを示した。

 遺憾にも、シリアは、アメリカとヨーロッパの制裁によって継続する経済戦争で、更なる試練という難題に直面している。10年間のNATO侵略からの再建は容易ではあるまい。だがロシアや中国やイランや他の国々の助けを借りて、シリア国民は最終的に勝利するだろう。彼らは何の疑いの余地もなく無敵の回復力を示したのだ。

 Finian Cunninghamは国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞を二度受賞(2020年12月)。

 記事で表現される見解や意見は必ずしもSputnikのものを反映していない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202105281083021828-syrias-victory-stuns-nato-enemies/

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「少しでも情報収集したい」首相、官邸に閣僚招き昼食…メニューはそばがほとんど

 という記事を見た。「よいしょ」専門のソバ傭人。

 全仏の話題で以前書いた文章を思い出した。

 「健全な精神は健全な肉体に宿る」という言葉、運動能力が欠如していものにはつらい。
 正しくは『健全な精神は健全な肉体に宿れかし』だというのを昔読んで安心した。
 つまり「健全な精神は健全な肉体に宿るよう願われるべきである。」なのだ。

 若い頃、ラテン語原文の前半分を省いて暗記していた。mens sana in corpore sano

 ラテン語原文
 orandum est ut sit mens sana in corpore sano.

 英語訳
 You should pray for a healthy mind in a healthy body.

 五輪心中に邁進する不思議な人々。狙いは金か、権力か、その両方。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃】No.113 小池知事は「菅五輪」と心中? /静岡県知事選、ガチンコ公開討論/守れ、日本の農と食 20210531

 日刊ゲンダイDIGITAL

 池田清彦氏「緊急事態条項で国民管理体制に突き進む恐れ」

 麻木さんの正論!

2021年5月25日 (火)

世界を二つに分けようとしているアメリカと同盟諸国

Eric Zuesse
2021年5月16日
Strategic Culture Foundation

 世界の覇権国という第二次世界大戦後の地位を、アメリカは他の全ての国々に(バナナ共和国あるいは属国として)自陣に加わるか、さもなくば、彼らを破壊し、彼らの敵になると強制するために使っている。

 中国や最近数十年まで貧困に陥った旧植民地だった他の国々の増大する経済的成功に対して、アメリカは、特に英語圏で、この「第三世界」に立ち向かう、全く別のグローバル経済の貿易、軍事連合となる同盟国を組織して対応して、それで、全ての非同盟国に、アメリカ合州国と同盟するのを選ぶか、さもなくばアメリカとその同盟国に征服されなければならないと強いるのだ。それは常に「我々」か「彼ら」かだ。ロシアは、もはや共産主義ではなく、中国は共産主義と資本主義の混合になったが、最大の「敵」(「彼ら」)は反共産主義の冷戦中に、アメリカと同盟諸国が反対だった同じ国、ロシアと中国だ。

 アメリカは、多くの他の国々に加え、サウジアラビア、イスラエル、カタール、UAEと、第二次世界大戦中のファシスト国の四カ国全て、ドイツ、日本、イタリアとスペインを自分側につけている。

 ヒトラーと、その同盟諸国に対するアメリカの戦争中、ロシアと中国は同盟国だったが、戦争中、1941年12月7日に日本が真珠湾が攻撃するまで、(圧倒的に共和党員からの)ファシスト勢力に対するかなりのアメリカの支援に反対してフランクリン・デラノ・ルーズベルトは戦わなければならなかった。(実際、1937年11月23日、ヒトラーの代理人クルト・フォン・ティッペルスキルヒとマンフレッド・フォン・キリンガー、2人の男爵が、人種差別主義者イレネー・デュ・ポンを含む共和党幹部と密かに交渉していた。デュ・ポンによるFDRに対する二度目のクーデターの企てだったが、いずれの試みも成功しなかった。)(1944年に、民主党の億万長者がFDRの副大統領に選んだ)1945年4月12日、FDRの死でハリー・S・トルーマンが大統領になるやいなや、ソ連邦との同盟は終わり、1945年7月25日、トルーマンがほとんど崇拝していた ドワイト・アイゼンハワー大将の助言のため、トルーマンの心の中で冷戦が形成された。1945年6月19日、トルーマンは妻のベスに書いた「彼は素晴らしい仕事をしてくれた。彼らは彼を大統領に立候補させている、私はそれでかまわない。私がそうできるなら、私はそれを彼にまかせるつもりだ。」1945年7月25日、アイクはトルーマンに、ソ連邦が世界を征服するか、アメリカが征服するかだと言った。そして、これが、どうやら、トルーマンにグローバル帝国を目指して、ソ連邦を征服するよう説得したのだ.

 征服のために、アメリカが益々利用している方法は、1991年、最初にイラクに対して使われた方法だ。国際制裁と、それに続くクーデターの企てで、もし不成功なら、あからさまな軍事侵略が続く。国連認可の有無にかかわらず。より最近では、この段階的方法(制裁、クーデター未遂、更に侵略)はシリアに対して使用されたが、アメリカは侵略のため、もはや自身の軍隊を使わず、代わりに、雇った代理部隊(傭兵)を使用しており、シリアでは、世界中から雇い、サウド家が代金を支払う聖戦戦士と、(サウド家はクルド軍を支配していないので)より直接ワシントンが支配できる、長年自身のクルディスタン国を設立するため、イラク、シリアとトルコからの独立を望んでいる分離主義クルド人を雇った。シリアのアメリカ兵は(通常、金をサウジアラビアとカタール王室から供給され)(アルカイダとつながる)聖戦戦士とクルド人を訓練し、武装させている。

 今、アメリカは、ワシントンと同盟諸国が、ワシントンが「自由世界」と呼ぶものになるよう、シリア、イエメン、パレスチナ、ウクライナ、ベネズエラ、ボリビア、エクアドルと、その前に、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドール、アルゼンチン、チリ、イランや多くの他の国々にしたように、世界の覇権国という第二次世界大戦後の地位、つまり世界的に最有力国であることを、基本的に、アメリカは他の全ての国々に(バナナ共和国あるいは属国として)自分に加わるか、さもなくば、彼らを破壊し、彼らの敵になると強制するために使っているのだ。イデオロギーは、もはや口実にならない。今や口実は「民主主義」「人権」「腐敗との戦い」と、もちろん(ヒトラーの主な口実でもあった)「国防」だ。

 換言すれば:アメリカは、権力という点で、世界第二位の国に格下げされるのを避けるため、出来る限りのことをしようとしているのだ。アメリカの億万長者が背後にいる。アメリカ政府は彼らに支配されているのだ。

 アメリカの地位につての最良の声明は、2014年5月28日、バラク・オバマが陸軍士官学校の卒業士官候補生に次のように言った演説だ。

 アメリカ合州国は必要欠くべからざる国であり、そうであり続ける。これは過去一世紀、事実であり、次の一世紀にも真実だ。旧ソ連諸国に対するロシアの侵略が、ヨーロッパの首都をろうばいさせ、中国の経済と軍事的勢力範囲の拡大が、近隣諸国を懸念させている。ブラジルからインドに至るまで、増大する中流階級は我々と競合する。各国政府はグローバルな舞台で、より大きな発言権を求めており、この新しい世界に対応するのは、諸君の世代の課題だ。

 以前植民地だった国々の国力向上に対するアメリカの「対応」は、我々と手を結ぶか、さもないと、破壊されるぞ、という選択の申し出だ。

 アメリカの支配体制か、これを提示し、促進する中、アメリカだけが「必要欠くべからざる国」なのだから、それは「正当化される」。他の全ての国々は「なくて済むのだ」。(ヒトラーも他の全ての国々に対して、同じように感じていた。大半のアメリカ人が今日それを支持しているのと全く同様、大半のドイツ人が、当時、その至上主義を支持していた。)FDRは世界のために非ファシストの未来を計画していたが、そこで彼は亡くなり(FDRの後継者のおかげで)我々は、その代わりに、ファシストの未来を手に入れ、それが我々が持っているものなのだ。ムッソリーニはファシズムを「コーポラティズモ」と呼んだ。アメリカは、年月が経つに連れ、益々コーポラティストだ。

 偏屈なヒンズー国家主義者のインドのナレンドラ・モディ首相下、インドは今明らかにアメリカ-イギリスに率いられる同盟の一部だ。2021年3月4日、ムニラ・ロハンドワラ紙は「モディと同盟者が企業による農業乗っ取りを企む中、Google、インドに何十億も投資」という見出しで、こう報じた

 特に、石油とガスの億万長者ムケシ・アンバニが所有する電話会社に対するGoogleの数十億ドル投資は、アメリカ巨大ハイテク企業が、たとえ、これが、権威主義傾向の政府を支援して、大衆反乱の標的である主要人物を合法化することになろうとも、より大きな利益を得るためなら、何が何でも、したいことをやり遂げることを示している。アンバニはインドで最も金持ちで、インド人民党BJP指導部の強力な企業の同盟者で、多くの人々が憎悪している農業改革の主要受益者と見なされているのだ。

 2020年9月、インド議会は「農場法案」としても知られる2020年のインド農業法令を可決した。これに対応して、これら法案に反対するインド農民が、これまでで世界最大の抗議行動の一つと、一連の分野横断ストライキを開始した。

 彼らの暮らしに対する継続的攻撃の次の段階で、食糧分配に対する民間部門による、より強力な支配を可能にする農業産業に対する規制緩和の企てとインド農民が見なすこれら法案の通過に対し2億5000万人以上の人々が抗議行動に参加したと推定される。これらの変化は、これらの農業法案が作り出す自由市場条件の下で繁栄するはずのアンバニのリライアンス・インダストリーズのような大企業に有利にはたらくだろう。

 ローズ主義者の計画では、インドは中国に対する主要な対抗勢力だ。

 日本も、その一つだ。2021年4月23日、クレイグ・マークが「ファイブ・アイズからシックス・アイズ?欧米諜報連合に加入しようと努力する日本」という見出しで、こう報じている。

 中国との緊張が増大し続ける中、日本は「ファイブ・アイズ」諜報情報共有連合に加入する動きをしている。今週、山上信吾オーストラリア大使は、シドニー・モーニング・ヘラルドに、彼の国の参加については「楽観的だ」と述べた。「[私は]この考えが近い将来実現するのを見たい。」

 ニュージーランドが ファイブ・アイズを中国に圧力をかけるために使われることへの懸念を声に出す中、これが起きている。

 このスパイ連合は一体何だろう?そして日本を参加させる利益と危険は何だろう?

 ファイブ・アイズとは一体何か?

 1943年、アメリカとイギリス間の諜報情報交換協定として始まり、1946年に公式のイギリス・アメリカ協定になった。合意はそれから、1948年にカナダに、1956年にオーストラリアとニュージーランドに拡張された

 イギリスは、駐オーストラリア日本大使に、進歩的なニュージーランドに、ローズ主義同盟に留まらせるよう圧力をかけるのを支援するため、オーストラリアを支援させ、それにより、日本をローズ主義者の核に入るのを許される未曾有の非英語国としてローズ主義コアに引き入れるのだ(それにより「ファイブ・アイズ」をシックスに変える)。これは、デイヴィッド・ロックフェラーと彼の仲間(ポーランド貴族の一員だった)ズビグニュー・ブレジンスキーがNATO諸国のビルダーバーグ・グループを拡張し、日本を含むように意図された三極委員会を使って、しようと試みていたことを達成することになる。

 2021年4月30日、戦略地政学評論家Alexander Mercourisは「ゼレンスキーにとって厳しいメッセージを持ってブリンケンはウクライナ訪問」という見出しのビデオで、最近プーチンが、もしアメリカが違反すれば、ロシアとアメリカ間で直接軍事衝突を引き起こす「超えてはならない一線」を確立したので、バイデンが、征服するためのアメリカの第一標的として、ロシアではなく、代わりに中国に焦点を合わせたと説明した。Mercourisはウクライナのアメリカ傀儡ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、おそらく独立した元ウクライナのドンバス地域を侵略すると脅すのをやめるよう強いられるだろうと言う。

 だが、アメリカ支配階級の主な中期目的は、アメリカの先制攻撃(ナチのバルバロッサ作戦のアメリカ同盟諸国による最新版)に対して報復するモスクワの能力を殲滅するため、そこからミサイルの電撃発射が可能なよう、ウクライナ支配を維持することなのに対し、イギリスの主な中期目的は、アメリカ-イギリス-サウジ-カタール連合が、サウド家が支配するため、シリアを征服するよう聖戦戦士と分離主義クルド人を武装し訓練することだ。アメリカ、イギリス支配階級の長期目的は、いずれも全ての国々に対する彼らの独裁共有だ。

 2021年4月30日、国際調査ジャーナリストFinian Cunninghamは、Strategic Culture Foundationで、元駐シリア・イギリス大使で、驚くほど勇敢なピーター・フォードにインタビューし「シリア政権転覆は、依然欧米の課題と、元大使ピーター・フォード」と見出しを付けた。警鐘を鳴らす元イギリス大使は、こう言って発言を始めた:

 西洋列強はシリアでの化学兵器使用とされていることに関して、古い骨を持っている犬のようです。それに肉がないのに、かじり続けているのです。なぜでしょう?なぜなら「自国民をガス攻撃したアサド」が、シリアに対する欧米プロパガンダ言説全体の基礎になっているためです。それなしでは、シリアに対する、主に制裁を通した、残酷な経済戦争を正当化するのは、いっそう困難です。軍事的努力による政権転覆が失敗したので、今経済戦争は政府を倒すのに十分なだけシリアを不安定化させる欧米列強最後の希望です。この戦略を機能させるため、欧米列強はシリアの文脈でそれを操作する彼らの能力を乱用して、化学兵器禁止機関の信頼性を傷つけるのにやる気満々です

 インタビューは、このように終わった。

 質問:最終的に、シリアは現職のバッシャール・アル・アサドが再選に立候補している5月26日の大統領選挙をしています。欧米列強はシリアを「非民主的制度」と軽蔑しています。あなたはシリア政治形態をどのように見ておられますか?アサドは再選で勝つ可能性が高いでしょうか?

 ピーター・フォード:もちろんアサドは勝つでしょうし、もちろん欧米列強は彼の勝利をけなそうとするでしょう。ですが、もしイギリスで、保守党に、戦争に疲れた国民の気が進まない一部の支持を含め、次の総選挙で、アサド支持の本物の水準に近いものを実現する保証を提案できたら、トーリー党員は、このような選挙の増進に対して、あなたの手をかみ切るはずだと私は確信を持って言えます。シリアに対する現在の欧米プロパガンダ努力の多くが、アサドの勝利を損ない、それに正当性を与えるのを拒否することに向けられています。ですが、シリア国内では、人々が、この選挙で、戦争とアサドの10年に決着をつけるでしょうから、彼は、シリアに対する欧米の戦争が次の段階に直面する中、一層強くなって登場します。

 更に、アメリカと同盟諸国が、シリアで政権転覆を引き起こすために、(厳密には「サラフィー主義イスラム教」と呼ばれる)ジハード戦士に資金供給し、訓練し、武装させているのと全く同様、彼らは中国で政権転覆を引き起こすため、まさに同じことをしている。こちらでは、サウド家のイスラム信仰(サラフィー主義)の過激スンニ派の変形を吹き込まれたウイグル中国人の「人権」を宣伝している。(それらサラフィー主義者の多くが、そのチュルク文化のため、最近サウジアラビアよりトルコに、より好意的になり、そのため、2019年7月18日、ロイターは「サウジアラビアは中国の新彊政策を支持する書簡を擁護」という見出しで、サウド家が「国連が少なくとも百万人のウイグル族や他のイスラム教徒が拘留されたと言う、中国西部地域、新彊での中国政策を支持して、他の36カ国とともに手紙に署名した」と報じた。アメリカとイギリスは、今は、サウジアラビア派ではなく、トルコ支持派聖戦戦士を支持している。トルコはNATO加盟国だ。だから、ローズ主義は、中国を分裂させたり、政権転覆をもたらしたりするためなら、どの聖戦ブランドを支持するか気にしないのだ。)

 だから、たとえアメリカ政権が、ウクライナを後回しにしようとも、イギリス政権は、どうやら、シリア征服を後回しするのを好まないのだ。アメリカの億万長者とイギリスの億万長者両方にとって、中国は征服するため、たえず両国の支配階級に照準を当てられている。実際、2021年4月10日、Strategic Cultureは「ウクライナと台湾、ロシアと中国に対する二面攻撃」という論説を公開し、こう書いている。:

 バイデンは、中国領域付近での軍事力増強という、かつてのトランプとオバマ政権下と同じ方針を推進している。今週には、バイデン就任以来、四度目のアメリカ誘導ミサイル駆逐艦が台湾海峡を通過した。その狭い海は、分離した島を中国大陸から隔てている。北京は、最近までは、アメリカさえ含め、圧倒的多数の国々に認められているいわゆる「一つの中国」政策下、台湾の領土主権を主張している。バイデンは、前任者のドナルド・トランプと同様、代表団を、この島に公式訪問させ、武器販売を増やし、極めて挑発的にアメリカが中国軍による「侵略」の際には、台湾を「守る」という公開宣言をして、一つの中国政策を意図的に損ないつつある。

 ウクライナと同様、バイデン政権の言動と行動は、台湾指導部による、一層挑発的な姿勢に拍車をかけるのに役立っている。今週、幹部が、領域に接近する中国航空機を、この島軍隊が撃墜すると警告した。これは中国の領土保全と主権に対する目に余る挑戦以外の何ものでもない。ウクライナとロシアの場合と同様、ワシントンの言動と行動が、台湾と中国間の緊張を煽りたてているのだ。それなのに、アメリカは、他の国々を「侵略」のかどで非難し、「防衛」しているのだと主張している。

 この全てを止める可能性がある唯一の組織は、アメリカが作った欧州連合だ。彼らが自分の創造者に敵対し、アメリカとイギリスに対し、(ローズ主義チームの狂気を終わらせることになるはずの)ロシアと中国と手を結ぶか、惑星を破壊することになるにもかかわらず、アメリカ政権が、ロシアを電撃核攻撃する第三次世界大戦(おそらく短期の未来ではないだろうが)かの、いずれかだ。

 もしEUがアメリカから離脱すれば、NYCからヨーロッパに国連を移転させることも可能になり、その発明者だったFDRの意図に沿って国連改革が可能となり、国連は世界的な民主的国家連合になり、全ての核兵器や他の戦略地政学的な武器と軍隊を支配し、あらゆる国際問題で、唯一、正式な行政、立法、司法当局役をつとめる民主的世界連邦政府になる。これは、トルーマンとチャーチルが防いだもので、もはや未来の世界大戦はなく、未来の帝国間戦争がなく、もやは帝国はなく、帝国主義もない世界を産み出すはずのものだ。

 FDRの意図が実現するか、核による全滅かの、いずれかだ。EUが決定するのだ。EUがFDRの意図を実行するためには、EUは、その創造者、トルーマンと、彼以降の全アメリカ大統領(アメリカ億万長者に支配されている議会も)に敵対することになる。だが、よりありそうな選択肢は、イギリスがそうしたように、いくつかの国々がEUから離脱し、イギリスはそうしなかったが、ロシアや中国やイランと組み、アメリカから離れることだ。それも、第三次世界大戦を防ぎ、FDRが意図していたように国連を改革できるようになるかもしれない。FDRが計画していた、帝国主義後の世界における、世界的な民主的連邦共和国で、裁判し、国際法を施行する唯一の源。もしFDRの計画が実現しなければ、第三次世界大戦が起きるだろうが、それが、彼が国連を計画した理由だったのだ。だが1945年4月12日に、彼が亡くなるやいなや、トルーマンに影響を与えていた億万長者の代理人連中が、最終的に、1945年7月25日に(アイゼンハワー大将の助言に基づいて)、アメリカは世界征服を目指すと決定し、それでアメリカ(永久戦争国家)による国家転覆や、クーデターや侵略の絶え間ない連鎖が始まったのだ。最初のクーデターは、1948年、CIA特殊作戦に必要な会計簿に記載されない資金を供給するため、戦略情報局OSS-CIAが国際麻薬取り引きから上前を跳ねるのを可能にする支配者を据えつけるための、タイでのものだった

Eric Zuesseは、アメリカ人作家、調査歴史家

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/05/16/us-and-its-allies-try-split-world-in-two/

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 この記事をちらりと読んだときに、目についたのは、インドの富豪ムケシュの名。9年前に、彼に関するアルンダティ・ロイ氏の記事を翻訳していた。この記事も、隠蔽エンジンによって、しっかり隠されている。

資本主義: ある怪談

 宗主国の最大の敵と目されているロシアは、当然日本の動きを凝視している。それゆえの、この記事。

 大本営広報部は、もちろん、この反ロシア・反中国軍事同盟の話題から目を逸らさせるのが仕事。庶民生活に影響皆無な芸能人の結婚・離婚はしつこく報じるが、クアッドやファイブ・アイズについては全く報じない。

 意図的に、大本営広報部以外の情報源を求める以外、洗脳に対する方策はない。それで、IWJや、デモクラシータイムスを拝聴している。

【緊急シリーズ特集!コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲!今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 26・IWJ_YouTube Live】20:00~「米国もイスラエルも中国にすり寄っている!? 米国はファーウェイを排除する気など毛頭ない!?
5Gの実現によって激変するデジタル覇権の行方!~ 3.5 岩上安身によるインタビュー 第927回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 (1)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年3月に収録した、岩上安身による田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f

 静岡市長選・横浜市長選挙は興味津々。

【横田一の現場直撃 No.112】横浜反カジノ藤木節/イライラ小池、五輪強行?/
静岡知事選、富士川汚染も争点化? 20210524

2021年5月 7日 (金)

今中東でゲリラ戦争に直面するアメリカ占領軍

2021年4月28日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 最近数十年、アメリカ合州国は、破壊的行動によって混乱に陥れた国々の住民の利益を全く無視することで知られている。このような国々には、アフガニスタンやイラクやシリアが挙げられるが、問題は、この無視のおかげで、ワシントンが反米感情の着実な増加だけでなく、これらの国の人々が始めた報復的軍事行動に直面していることだ。

 原理上、第二次世界大戦中、外国の敵対的勢力に圧迫されていると感じる人々の間で、パルチザン運動が圧倒的な支持を得て、占領軍に対して類似の攻撃が世界各国で行われて以来、この進展は、ほとんど驚くべきものとは言えない。

 国防総省が、それらの国々でしていることを、占領という用語を使わずに表現する方法は、まずない。それで、盗んだシリア石油をイラクに輸送するために、タンクローリー300台の軍用車列の使用に加え、4月11日、アメリカ軍は、ハサカ県からイラクまで、盗んだシリア石油を輸送するために使うタンクローリー41台の小さな軍用車列を編成したとシリア政府機関SANAが報じている。

 石油泥棒の絶え間ない非難に加えて、地元博物館からの古代遺物の組織的略奪や、シュメール-アッカド文明時代に作られたパルミラのユネスコ文化遺産遺跡破壊のかどで、シリア当局と公共団体がアメリカを告発している。典型的には、アメリカは特定地域に空襲を開始し、そこは親欧米派過激派戦士に占領され、彼らが古代建築をあさり回り、略奪品を最寄りのアメリカ基地に持ち込み、そこから古代写本が軍用機によってアメリカに空輸される。メディアの情報提供者によれば、約2.8兆ドルの価値の歴史的遺物が、既に、このようにしてシリアから盗まれた。他の人々は、シリア国民の遺産丸ごと既に彼らから盗まれ、ワシントンに売られたと主張している。

 ダマスカスが繰り返し、国連安全保障理事会に提出する、アメリカはシリア国富略奪をやめるよう要求する主張に加えて、最近、シリア外務省は、アメリカ外交政策の結果、シリアに与えられた損害と破壊に対し、ワシントンの補償を要求した。

 4月初旬、シリアとロシア当局は、シリア・アラブ共和国領で継続中のアメリカ軍駐留に対する、いかなる正式理由も、ワシントンに欠けていることに注意を当てて、国際社会に、この事実を説明をするようアメリカに促した。ロシア・シリア調整本部の共同声明は、国連安全保障理事会の適切な決定がなく、ダマスカスからの公式招待がないシリア領における米軍駐留は、シリアと地域全体で状況を悪化させる占領だと指摘した。同時に、シリアにおける米軍駐留が、既に中東全体でテロ活動再開を招いていると付け加えた。さらに、文書は、アメリカが「シリア・アラブ共和国の天然資源や他の宝物を略奪し続ける」ため、シリアで混乱と混迷を維持することで利益を受けるのは明確だと強調した。

 アメリカや、多くの国際機関から、目に見えるいかなる対応もなく、米軍が全くお咎めなしでシリアを略奪するのを可能にしているため、シリアの人々はゲリラ戦術を用いている。それで、4月15日、デリゾール北に位置する米軍事基地の一つは、誰も攻撃に対する犯行声明しないことを意味する「出所不明」ミサイル攻撃の標的になった。イラクのテレビ局Al Etejahによれば、現地情報源を引用して、この攻撃の結果、多くのアメリカ軍人が負傷し、速やかに近くの病院に搬送された。

 メヘル通信社や他の地域メディアによれば、ミサイル攻撃は「シリア石油違法輸出に責任がある本部」に標的を定めていた。この攻撃の犯人は不明なままだ。それがバッシャール・アル・アサド側で戦っている親イラン派民兵か、ワシントンがシリアで採用しているアメリカの路線と意見が違う他の過激派組織によって行われたと想定される。同時に、これまで数カ月間にわたり、シリアの東と北東で、多くのアメリカ施設に行われた類似の攻撃があった。これまでのところ、ワシントンは九つの軍事施設を建設している。四つは、デリゾール県と、隣接するハサカ県に五つだ。地元住民が占領軍と見なすものに対し、更なる行動をしようとしているのを知って、アメリカは、昨年9月以来、シリアにおける施設を強化しようとしている。

 シリアの米軍に対する地元住民の暴力行為の他に、隣接するイラクでも益々類似の事実が見られる。イラク・メディア報道によれば、4月中旬、アル・アサド空軍基地は、三機の無人飛行機による攻撃を受けた。中東地域で「抵抗勢力」に近いイラクのTelegramチャンネル、Sabereen Newsは、エルビル地域での攻撃後、アメリカ施設に対して行われた一週間で二度目の攻撃だと報じた。二日後、イラクの更にもう一つの空軍基地、バラド空軍基地が攻撃を受けたが、地元の人々は、アメリカ軍人がその軍事施設周辺に住んでいるのを知っていた。ジョー・バイデン就任以来、総計40以上あった、この種のミサイル攻撃は、米軍や外交要員を標的にイラクで実行されている。通例、誰もこのような攻撃の犯行声明をせず、時には誰も知らない集団によるとされるが、一部の専門家によれば、長い間イラクに存在しているイランに支援される組織の「偽装」かもしれない。ダーイシュ(ロシアで活動を禁止されているテロ集団)を撃退する狙いで、テヘランの支援で2014年に設立された人民動員隊(Al-Hashd Al-Sha'abi)の高位の親イラン派人物、カイス・ハザリは、最近「アメリカ占領に対する抵抗戦力は、アメリカに対し多くの攻撃を実行したが、もしアメリカがイラクの全地域から全ての戦闘部隊を撤退させなければ「彼らは必ず攻撃を強化する」と述べた。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/28/american-occupation-forces-are-now-facing-partisan-warfare-in-the-middle-east/

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 洗脳痴呆番組で続々大臣が出演し、ウソをまくしたてる(と思う。音を消しているので。)。昼のゴミ番組、ただほど高いものはない。

 ウソのつき方も前任者をしっかり引き継いでいる。速記者会見は、スルーかウソ、二者択一。

 LITERA

菅首相が「人流は間違いなく減少」と真っ赤な嘘! 東京駅前は昨年の1.8倍、大阪駅前も2.6倍、感染者減少も検査数が大幅に減っただけ

 植草一秀の『知られざる真実』

立憲主義破壊に加担する立憲民主党

 IWJは、首尾一貫して、憲法改悪問題を追求している。

日刊IWJガイド・連休特別公開版「昨日6日、独裁条項を憲法に盛り込むための、国民投票法『改悪案』が衆院憲法審査会で可決!IWJはこの改憲案の危険性を世に訴え続けます!」2021.05.07号~No.3158号

 日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ禍で改憲目論む 自民案「緊急事態条項」の正体とは

 LITERA

コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ! 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

ワシントン・ポスト・コラムで、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、「IOC収益を自分達に、費用全て開催国に押し付ける。今莫大な医療負担を日本に強いる。日本は“損切”で対応すべし」と強調。別途桑港クロニクルも世界コロナ下、今夏の東京五輪中止すべし

2021年5月 5日 (水)

ワシントンは熊のわなにエルドアンを誘い込んだのか?

2021年4月29日
F.William Engdahl
New Eastern Outlook

 先進的なS-400ロシア防空システムをトルコが購入するのを阻止し損ねた後、ここ数カ月、ワシントン外交は、ウクライナ、アフガニスタンやリビアからアルメニアまで、いくつかの重要な国々におけるアメリカの権益を支持するよう、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の「姿勢を変える」のに、まんまと成功したように思われる。リラ急落で、トルコ経済は大惨事の瀬戸際で、ワシントンの身勝手な戦略家が、手練手管のエルドアンを、命取りの熊のわなに誘い込んだように益々見えてくる。

 ワシントンや、トルコが重要なメンバーであるNATOから、ロシアやイランや中国に寝返った政治的カメレオン、トルコのエルドアン大統領は全ての相手を自分に有利に動かす名人と呼ばれている。

 2016年、忠誠を度々裏切るエルドアンに、ワシントンがうんざりして、彼を暗殺して、CIAが支配する亡命中のフェトフッラー・ギュレンのネットワークを権力の座につけるためクーデターの企ての背後にいたと彼はCIAを非難した。クーデターは失敗し、ロシアの諜報機関が情報を傍受してエルドアンに伝え、彼の命を救ったと報道された。その後、モスクワとの関係は著しく改善した。2015年11月、シリア領空で、トルコのジェット戦闘機がロシア戦闘機を撃墜した戦争行為に対する報復として、ロシアはロシア観光客にトルコへの厳しい旅行禁止令と、トルコの輸入食品に禁止令を課した。ロシア制裁は、トルコ経済に強烈な打撃となった。

 そこで、エルドアンは、モスクワに向かって移行を始めた。2017年、トルコはワシントンとNATOが繰り返す抗議を無視して、世界で最も進歩していると言われる先進的なロシアのS-400航空防衛ミサイルシステムを買うことに同意した。同じ時期、2016年10月、ロシアが、トルコ向け黒海ガス・パイプライン、最初の二本のトルコストリーム建設を始め、更にアンカラとワシントンを遠ざけた。

2018年リラ危機

 2018年までには、ワシントンとアンカラの関係は、控え目に言って緊張していた。アメリカの三大格付け会社、フィッチ、ムーディーズとS&Pは、全て、エルドアンの最近の敵対的な政治的動きを引き合いにして、トルコ国債を「ジャンク」級に格下げした。その結果、リラが自由落下し、中央銀行に利率を急激に引き上げるよう強いて、その過程で経済成長が締め殺された。2018年8月までに、アメリカは、2016年のギュレン・クーデターの企てのため、アンドリュー・ブランソンとスパイ活動のかどで告訴された他のアメリカ国民の保釈を要求して、トルコに経済封鎖を課していた。インフレーションが進む中、トルコの鉄鋼とアルミニウム輸出は、二倍になったアメリカ関税で打撃を受けた。エルドアンの同盟者で仲間の、ムスリム同胞団の後援者カタールの、トルコに150億ドル投資するという公約が、問題を鎮静することに成功し、それに続く、エルドアンの北京訪問が、中国の支援で、数十億の追加支援を確保した。トルコ外務大臣は、政治的な理由で、リラ危機の背後にいたと「外国勢力」を非難した。

 2019年、イスタンブール市長という重要な政治的とりでの衝撃的に失った後、エルドアンは明らかに、欧米、特にワシントンに対する彼の「有用性」を改善しようと試みた。彼は2023年末、重要な国政選挙に直面するが、もし経済が低下し続ければ、彼は権力を失いかねない。トルコが特にロシアの権益に打撃を与えた際、ドナルド・トランプと、今はジョー・バイデン両者が、トルコの支援を歓迎しているように見えた。それで、2019年に、ロシアに後援されるハフタル大将の軍との戦争で、NATOの承認を得て、ワシントンが支援するトリポリ政府に、トルコが物資と軍事援助を与えて、腐敗したトリポリ政権の破たんを避けた。エルドアンはプーチンとロシアに間接的に反抗したのだ。

 同様に、2020年9月「アルメニア-アゼルバイジャン戦争」発生時には、ロシアのユーラシア経済連合のメンバー、アルメニアに対する、イスラム教同盟国アゼルバイジャンに、トルコは極めて重要なドローンと軍事顧問を提供した。今回はロシアのすぐそばでの、もう一つのロシアの戦略的権益に対する間接的なトルコ攻だった。

 2020年10月、ナゴルノ・カラバフでの、アゼルバイジャンの重要な軍事進撃後、エルドアンはアゼルバイジャンの「自身の領土を守り、占領されていたカラバフを解放した偉大な作戦」を称賛し、トルコは「友好的な兄弟のようなアゼルバイジャンに、全力と全身全霊で」と共にあり続けると述べた。報道によれば、プーチンは、喜んではいなかった。

 トルコとアルメニアの関係は敵対的だが、それはオスマントルコが民族浄化で150万人以上のアルメニア人を絶滅した責任を課された第一次世界大戦に遡る。1920年から、1991年の崩壊までソ連邦の一部だったアルメニアに対し、トルコは現代も大量虐殺の責任を激しく拒絶している。

 4月10日、バイデン・ホワイトハウスが、ウクライナに、現在ロシアの一部であるクリミア半島同様、独立したドンバス地域を取り戻すため軍事行動をするよう圧力を強化する中、エルドアンは、軍事協力で会談するためウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領をトルコに招待した。イスタンブールでの会談後、エルドアンは二人の大統領が、ドンバスを、ロシアの黒海艦隊基地クリミアと同様、キエフに戻すというウクライナの要求に対するトルコの支持を含む20項目の戦略的合意に署名したと発表した。ウクライナでのCIAが支援したクーデター後、2014年3月、クリミア住民が住民投票を行い、圧倒的にロシア加入を票決し、控え目に言っても、NATOにとって不快なことをしていた。加えて、エルドアンは、4月10日、ウクライナがNATO加入を目指すのを、トルコは支持すると発表したが、これはモスクワに対する直接的な戦略上の脅威なので、極めて危険な問題だ。

 既に2020年1月、トルコとウクライナは、ウクライナが6億ドルの巡航ミサイル・エンジンをトルコに提供する合意を含む本格的な軍事貿易協定に署名した。ウクライナは、S-400を巡るアメリカの対トルコ制裁を回避して、トルコ軍にドローンのエンジンも提供する。最近トルコはドンバス戦士に対して使用を計画しているウクライナ軍に、バイラクタル TB2無人戦闘航空機を再販した。要するに、エルドアンは、ここ数カ月、ロシアに対するアメリカ行動を支持する多くのことをしてきたのだ。

 大量虐殺のミステリー?

 だから、4月25日、アメリカのバイデン大統領が、NATO同盟国トルコに対し、1915年に、アルメニア人大量虐殺の罪でトルコを告発する最初のアメリカ大統領になったのは一層不思議だ。トルコがNATOに加入して以来、アルメニア人大量虐殺の話題は、アンカラが繰り返して明らかにしている通りタブーだった。アメリカ政権の反ロシアの思惑で、エルドアンが鍵となる支援役を果たしている、まさにその時、バイデンや補佐官が、なぜ106年前に行われたアルメニア人に対する大量虐殺を、オスマントルコのせいにする必要があると考えたのだろう?

 先月エルドアンが、中央銀行総裁を解雇し、党のお仲間で置き換えて以来、リラ危機が再燃し、トルコは2018年より更に脆弱になっている。この時点で、ワシントンが手練手管のエルドアンを熊のわなに追い込んだように思われる。もし彼の新中央銀行総裁がリラ危機の中、経済を浮揚させるために利率を切り下げようとすれば、何百億という欧米の投資資金がトルコから逃げ出し、2023年の国政選挙前に、経済を、おそらく2018年より、もっとひどい状態に陥りかねない。何年もの間、トルコ企業は、トルコよりはるかに利率が低いドル債券市場に頼ってきた。経済がコロナ危機で打撃を受け、covidリスクを口実に、しかし明らかにエルドアンの最近の対ウクライナ行動に関連して、観光事業が再び六月までモスクワに阻止される中、リラ下落は特にドルでの返済を遥かに高価にする。

 エルドアンは、この侮辱に即座に反撃した。戦略的に重要なNATOインジルリク空軍基地の外で抗議が始まり、トルコ人はアメリカ兵撤退を要求している。

 4月24日、ワシントンが予定しているアルメニア人大量虐殺文書をエルドアンに通知した一日後、エルドアンはイラクとシリアで軍事行動を開始した。トルコ軍は、トルコ南部のシリアとの国境におけるテロの脅威を「完全に終わらせる」クロウ・ライトニング作戦を再開したと発表した。それはダマスカスに対して、アメリカが支援しているPKKクルド人陣地への空襲を伴っている。トルコは、PKKクルド人はトルコを脅かすテロリストだと主張している。同時にトルコ軍は、戦車、歩兵戦闘車、大砲、ロケット発射装置、監視システム、ジャマーや防空システムを含む重装備武器や何千という兵隊がいる大イドリブにおける彼らの陣地を強化した。2018年以来、トルコのイドリブ駐留は、ロシアと共同でシリア領での相互の段階的縮小を監視するとされていた。

 アラブ諸国との関係修復

 より驚くべきは、アラブの近隣諸国との関係を修復すべく、エルドアンは素早く動いていることだ。4月26日、エルドアンの報道官イブラーヒム・カリンは、トルコは、2020年、2018年10月、イスタンブールで、サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギを残酷に暗殺したというエルドアンの挑発的で極めて公的な非難や、サウジアラビアのボイコットのさなか、カタールに対するトルコの支援を、サウジアラビアが敵対的なトルコの行動と呼んでの、サウジアラビアによるトルコ商品公式ボイコットで、二国間貿易が驚異的に98%も下がったサウジアラビアとの関係改善を期待していると述べた。2013年以前、リヤドは、シリアのアサドに対する戦争で鍵となる当事者だったエルドアンの主要財政支援者だった。トランプ時代からの大きな変化で、ワシントン新政権は、これまでのところ、サウジアラビアに対して非常に冷たい。

 同時にアンカラは、ムスリム同胞団のアメリカに支援されたアラブの春に対する2013年の反クーデターで、エジプト軍がムルシを追放し、アッ=シーシーを支持した時以来、緊張しているエジプトのアッ=シーシー大統領との関係を再構築しようと努めている。もしエルドアンが、サウジアラビアを含め、アラブ湾岸諸国の支持を取り戻すのに成功すれば、湾岸諸国に対するトルコ軍の支援は、中東地政学を、ワシントンに不利なように変えることができるかも知れない。過去二年にわたり、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の女婿セルチュク・ バイラクタルの家族が所有する実戦で証明されたバイラクタル TB2無人戦闘航空機を通して、トルコは驚くべき主要な軍隊として出現した。リビアやナゴルノ・カラバフやシリアで、彼らは決定的だった。

 最初首相として、今は大統領として、20年近く権力を維持しているレジェップ・タイイップ・エルドアンの激動する支配では、次に何が起きるかは益々不確実だ。国政選挙が2023年に予定されており、経済が下落し続ければ、全て帳消しになる。バイデンの「大量虐殺」宣言は、2023年よりずっと前に、ワシントンが彼を吹き飛ばすかもしれないことを示唆している。だが現時点では、結果は確実からはほど遠く、非常に多くが、有効な新同盟を推進するエルドアンの能力に依存している。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/29/has-washington-lured-erdogan-into-a-bear-trap/

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 今日の孫崎氏のメルマガ題名

高木仁三郎氏(2000年死亡)は物理学者。福島原発等に『考えられる事態とは、地震とともに津波に襲われた時 』を警告していた。老朽化原発についても、強い警告を出している。高経年原発の復活の動きがある中、彼の警告を聞くべし、著書『原子力神話からの解放』

 『原子力神話からの解放』については、2011年3月30日に掲載した翻訳記事「福島のメルトダウンが地下水に到達すれば、チェルノブイリより深刻」の後記で触れた。

 デモクラシータイムス 下記番組も、全くの無能政府・首相に全権を与える「緊急事態条項」を、コロナを口実に導入しようという悪辣さを、どなたかが批判しておられた。

【国会女性会議 No16】森×紙×舟山×福島 再選挙・補欠選挙を終えて コロナ禍の東京五輪 20210428

 日刊IWJガイド から 引用させていただこう。

自民党・下村博文政調会長がコロナを緊急事態条項の対象にと発言! 菅総理も権力強化ばかりを口にして「お願い」を「命令」に変えようとする一方、必要な医療体制の拡充はなされないまま!

 5月3日の憲法記念日、改憲派の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開いた「公開憲法フォーラム」のウェブ会合に参加した、自民党の下村博文政調会長が、自民党の「憲法改正案4項目の一つに掲げる緊急事態条項の対象に、新型コロナウイルス感染症を含めるべきだ」との認識を示し、「『日本は今、国難だ。コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ』と強調した」と、4日、共同通信が批判を加えることなく、報じました。

※コロナのピンチをチャンスに 自民下村氏、改憲巡り(共同通信、2021年5月4日)
https://this.kiji.is/761967683903111168?c=39546741839462401

 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を逆手に取って政治的に悪用し、改憲へとすり替えようとする下村氏の発言に対してSNS上などでは下村発言の内容に批判の声が噴出しています。

2021年3月23日 (火)

NATOの零落を示す、シリアのファーストレディーへの恫喝

Finian Cunningham
2021年3月18日
Stratregic Culture Foundation

 戦争犯罪での起訴で、シリアのファーストレディ、国家のヒロインを恫喝するのはNATO諸大国の零落を示しているとFinian Cunninghamが書いている。

 アメリカとNATO同盟諸国が、シリア政権を転覆するため衝撃的な秘密侵略戦争を開始した時から、今週で10年だ。10年後、このアラブの国は戦争から再建で苦闘しているが、アメリカと欧州連合に課された経済封鎖のため、この取り組みは一層困難になっている。

 シリアとロシア、イラン、イラクとレバノンのヒズボラの同盟軍は、NATOに武装させられ、シリア内に送り込まれた傭兵テロ戦士の大群を破り戦争に勝った。ほぼ50万人のシリア人が殺され、戦前は2300万人だった人口の半分は強制退去させられた。

 だが悲劇的にも、戦争はまだ終わっていない。それはシリアに対する欧米の制裁と封鎖という形での経済戦争という新しいハイブリッド段階に移行している。

 シリアに対する欧米制裁の残酷さは、破壊的なメディア言説という隠蔽を必要としている。

 これが、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領の妻アズマ・アル・アサドが戦争犯罪のかどで、ロンドン警視庁に調査されているというイギリス・メディア報道の大騒ぎの説明になる。アズマ(45歳)はロンドンで生まれ、そこで教育を受け、イギリス国籍を持っている。彼女はシリア家系だが。

 今イギリス当局は、彼女の国籍剥奪を考慮し、ばかげたことに彼女が戦争犯罪をほう助した罪、一般人に対する化学兵器の使用のかどで、彼女の引き渡しを求めている。ほとんど起訴の可能性はないが、それはイギリスの目的ではない。全てがシリア指導体制を中傷し、本当に重要な問題から世界の注意をそらすのが狙いだ。問題は、シリアに対するNATOの戦争と、シリアを破壊するため進行中の経済戦争の犯罪性だ。

 これまでの10年間、広範囲にシリアを旅したアイルランドの平和活動家、作家のデクラン・ヘイズはこう述べている。「アズマ・アル・アサドに対するイギリスの法的にばかばかしい非難には多くの目的がある。シリアの2021年大統領選挙の合法性を認めないためだ。国外居住シリア人とイギリスの人道主義者を脅かすためだ。文書で十分に立証されたNATOの戦争犯罪から目をそらすためだ。シリア、イラク、リビアやイエメンでのNATOの戦争犯罪における傭兵、メディア、政治家や非政府組織連中との共謀から目をそらすためだ」。

 アズマは2000年にバッシャールと結婚した。戦争が2011年3月に勃発する前、彼女は女性的美しさと静かな話し方の率直な人格から、欧米西メディアで「砂漠のバラ」と称賛された。心臓病専門医の娘で、シリアのファーストレディーになる前、投資銀行業務という経歴を持ったアズマ・アル・アサドは、後にしおれた花でないことを示した。戦争が荒れ狂う中、彼女は、ダマスカスを去り、子供たちと快適な亡命をするのを拒否した。

 彼女は夫の側に忠実に留まり、国民を慰める役割を引き受け、殺された兵士の家族や、NATOテロのギャングによる民間人被害者を、しばしば訪問している。

 ストレスで、アズマが2018年に無事治療された乳がんで苦しむ結果になったのは疑いない。

 戦争初期の年月、窮地が迫り来る中、アサド大統領と妻はシリア国民側についた。2015年10月にロシアが歴史的同盟者を支持して介入した時、戦争の流れは、NATOの政権転覆計画に、決定的に不利になった。アサドは、アメリカ、イギリス、フランスとイスラエルに対する反帝国主義姿勢のため、政権転覆対象に選ばれたのだ。前フランス外務大臣のローランド・デュマが明らかにしたように、ロシア、イランとレバノンのヒズボラとの同盟は、破壊の標的になった。デュマは、2011年3月に紛争が勃発する2年前、イギリス政府が、シリアでの戦争計画を持っていたことを明らかにした。この文脈で、いわゆる「蜂起」は入念に画策された偽旗だったのだ。

 南部の都市ダラーでの、警官と抗議行動参加者の神秘的な射撃は、国際的にアサド政府を汚すのに役立ったが、2014年2月、ウクライナでのクーデターを引き起こしたキエフのマイダン広場で狙撃殺人を実行したNATO秘密部隊が使った手口と同じだった。

 シリアに対するNATO戦争開始から今週で10周年を祝う欧米メディアの主要ニュースは残忍で吐き気を催すようだ。

 シリアが直面している窮乏と飢えを、いい気味だと満足そうに眺める雰囲気がある。

 シリアに「待ち行列共和国」というレッテルを貼っているAP通信の記事は、一般人がどのように食物と燃料不足で苦闘しているか、ほとんど大喜びで報じている。

 アメリカのCIAとイギリスのMI6が、ティンバーシカモア作戦を運営して、傭兵をどのように武装させ、シリア人を威嚇するよう指示したかについての言及は、マスコミ報道のどこにもない。ばかばかしいことに、欧米メディアは、依然、シリアの戦争が「無情なアサド政権」に弾圧された「民主化運動蜂起」から始まったと主張している。

 アメリカ、イギリスと欧州連合が、戦争で荒廃した国を野蛮な制裁で絞め殺し、再建を阻止している事実もほとんど触れられない。経済テロの犯罪性は、失敗した犯罪的な秘密侵略戦争の当然の帰結だ。

 シリアに対する欧米政策の忌まわしい現実は隠蔽しなければならない。戦争犯罪での起訴で、シリアのファーストレディ、国家のヒロインを恫喝するのはNATO諸大国の零落を示している。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/03/18/threatening-syria-first-lady-shows-nato-depravity/

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 番組があるのは知っていたが見なかった。そもそも、一度延期になったと、どこかで読んだ。

 LITERA

東京五輪めぐり増田明美と有森裕子が論争! コロナを無視して開催を主張する増田のスポーツ至上主義に有森が「社会への愛が足りない」

2021年3月10日 (水)

最近アメリカとイギリスは、クーデターをどのように起こしているのか

2021年3月6日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 最近、アメリカとイギリスは所有するプロパガンダ手段を積極的に使い、彼らの内政と選挙運動に干渉し、彼らの国々で、事実上、クーデターを準備したと、ロシアと中国を益々非難し始めた。こうした宣言をするだけで、これらの非難がウソなので、ワシントンもロンドンも、これら非難を裏付ける、いかなる事実や文書も提示していない。

 それとともに、様々なクーデターでのアメリカとイギリスの共謀に関する確認された情報が、公的に入手可能な報道が、種々のメディアから益々頻繁に現れ始めた。

 例えば、ドイツの新聞ディー・ターゲスツァイトゥング最近記事によれば、国連の調査者が、2019年アメリカのエリック・プリンスの民間軍事企業ブラックウォーターのイラクや、いくつかの他の国々におけるアメリカ占領中の行動で悪名高いエリート戦士が、国際社会に認められた国民合意政府を排除するため、二度行動をとらなければならなかったことを見出した。だが、この「プロジェクト・オーパス」は失敗した

 リビアに対する国連武器輸出禁止令の違反を調査している国連専門家の集団が、近年、リビアでの戦争で、トリポリを支配する国民合意政府の当局者と指揮官を追い出すため、第二の秘密戦線があったという情報を得た。2019年6月、トリポリ近くの場所に、作戦を行うべく、20人のエリート・ブラックウォーター戦士を配備する作戦で「プロジェクト・オープス」と呼ばれるものだ。ベンガジでドイツ新聞が連絡を接触した士官たちは、2019年6月、イギリスと南アフリカから、20人、アメリカ人戦士一人の到着を確認した。敵陣で戦う訓練を受けた狙撃兵と戦士から構成される二番目の集団は、2020年4月に、ベンガジに飛び、次にトリポリ近くの戦線に向かった。2020年4月24日、13人のフランス国民がリビア-チュニジア国境に到着し、重火器を所持していたにもかかわらず、チュニジア国境警備兵に外交官だ名乗った。彼らは逮捕されたが、パリの外交圧力の下、彼らはチュニジアに出発するのを許された。

 2020年5月早々、世界中のメディアが、以下の報道で溢れた。ベネズエラへのもう一つの軍事侵略の試みが阻止され、ワシントン傭兵がベネズエラ当局に捕らえられたが、アメリカはコチノス湾作戦(フィデル・カストロ打倒を目指して、キューバ移民をピッグズ湾に上陸させるアメリカ中央情報局CIAによる試み)を繰り返したかったのだ。5月3日、アメリカの民間軍事企業Silvercorpの傭兵が、カラカスから、わずか32キロのラグアイラ市近くのベネズエラ海岸に、どのように上陸しようとしたか想起する価値がある。衛星電話とニセ文書を持った60人の武装戦士が首都に到着し、ベネズエラ大統領を捕らえ、アメリカへ彼を送る計画だった。逮捕された連中の二人、アイラン・ベリーとルーク・デンマンは、アフガニスタンとイラクで軍務についていたアメリカ人だった。5月4日、アメリカのメディアが元アメリカ特殊部隊戦士で、コロンビアでこれら戦士を訓練したSilvercorp PMCの社長ジョーダン・ゴードローにインタビューした。ゴードローは、「ギデオン作戦」の目的は「政権」と戦うため、ベネズエラ国内への襲撃を組織することだったと発言した。元特殊部隊軍人は、ワシントンに支援される自称ベネズエラ「大統領」フアン・グアイドとドナルド・トランプの政治顧問が署名した2019年10月付け、8ページの2億1300万ドルの契約書を示した。3月23日、コロンビア当局は、領土内のこの傭兵用の武器弾薬を没収した。傭兵はかなりよく装備されていた。

 ワシントン・ポストも記事を報じたが、それによれば、ベネズエラ反政府派メンバーが、交渉の後、2019年10月、フロリダのアメリカ民間軍事企業、Silvercorpと契約を結んだ。PMC従業員はベネズエラの正当な大統領ニコラス・マドゥロを打倒するためベネズエラ領に潜入するはずだった。

 ベネズエラのこれらの出来事を最近ブルームバーグが、うまく評価した。

「CIA中央情報局は、ベネズエラ野党に縁を切られ、政権の保安部隊に浸透され、始めてすぐ混乱させられた茶番より、もっとうまくやることができたはずだと人々は願うだろう。だが、この取るに足りないエピソードは、アメリカ政策の秘密介入や政権転覆の役割を我々が深刻に考えるよう強いている。」

 これらブラックウォーターや他のアメリカ、イギリス傭兵による破壊活動の暴露は、こうした出来事が、通常世界中の多種多様な活動に関係する元軍人や犯罪者が行っていることを示している。彼らは、交戦地帯、特にイラクやアフガニスタンでの護衛や貨物輸送や(ナイジェリアやスーダン沖の石油産出地域などの)「不安定地域」で、人々や企業を守るボディーガードを務める。地域での紛争のそもそも最初から、アメリカ世論と議会の民主党議員の両方が、不安定な地域への自国兵士派兵を、極めて好ましくないと考えており、彼らは他の代替物を探さなければならなかったのだ。

 21世紀初頭のアメリカ戦争は、冷戦中、アフリカの不安定な「共食い」政権を打倒していた凶悪犯集団から、本物の国際企業の中に変身した、これら組織にとって、本物の宝の山になった。こうした企業は、既に経験豊かなベテラン、市民生活には、居場所が見つからなかったプロ軍人に構成されているので、戦争を率いるアメリカ合州国と西欧同盟諸国にとって、大いに恩恵がある。加えて、これら組織は民間企業と見なされ、従って議会に対して責任を負わず、これら兵士たちの死傷は、政府軍の死傷者の合計人数には含まれず、交戦地帯の状況を、国内で、より好意的な見せ掛けを作るのが可能になる。アメリカ世論は、長い間これら企業が提供するサービスを拒否し、彼らの活動の透明性を強化するよう要求している。これまで数年、国連は繰り返し「傭兵」の定義を修正し、ブラックウォーターのような組織の活動を禁止する問題を提起している。だが、これまでのところ、まだいかなる大きな成果も実現していない。

 他の国々で軍事クーデターを引き起こすワシントンのこうした試みの他に、最近、2014年、アメリカのシリア介入絶頂期、アサド軍隊が弱体化しつつあり、ダマスカスが、欧米が養成し支援したイスラム主義者に占領される脅威下にあった期間と関係がある多くの書類が、皆が見られるようになった。例えば、ミドル・イースト・アイ通信社は、極めて説得力強く、証拠書類とともに、イギリスが支援したSarkha(鬨の声)と呼ばれる作戦で、メディアが、アラウィー派を反アサドに変えようとしたか、そして、そうすることでシリアでクーデターを実現しょうとしたことを示している。この文書は、ソーシャル・メディア「抗議運動」がイギリス政府の管轄下で実際引き起こされたことを証明する公文書がある。作戦Sarkhaのためのシナリオは、イギリス政府との契約で働いていたプリンストン(アメリカ、ニュージャージー州)のアメリカ企業Pechter Pollsが開発した。シリアでの破壊工作の契約は、初めイギリス国防省軍事戦略効果部門に、次に、下記を目的とするイギリス政府が運営するThe Conflict, Stability and Security Fundに運営された。

「イギリスの権益を脅かす紛争を解決する。」このプロジェクト予算は年600,000ポンド(746,000ドル)だった。公表された文書は、この作戦の目標が「シリア反政府メディアの活動が、シリア国民に届くよう支援すること。アサド政権に対する国民の不満を強化するこの作業のためのプラットフォームは、イギリス、アメリカとカナダ共同で立ち上げられた」ことを示している。

 ミドル・イースト・アイの別のでは、もう一つの問題、イギリス請負業者が、どのようにジャーナリストのシリア市民を、しばしば人に知られずに「穏健反対派」を促進するために雇ったか示している。傭兵との、これら契約はイギリス外務省とのもので、請負業者に、僅かな金を払って、国防省に、時に軍情報部士官に管理された。

 上記の全てを知ると、当然、疑問が生ずる。正確に、一体誰が本当に他国内政に干渉しているのだろう? ワシントンとロンドンのプロパガンダや、彼らの外交政策全体は、一体どれほど客観的なきだろうか?

ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/03/06/how-the-us-and-great-britain-instigate-coups-nowadays/

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 東京新聞を読んで気がついた。1945年3月10日東京大空襲。指揮したカーチス・ルメイは後日勲一等旭日章を得た。

 事前通告がなかったので、聞いていなかったと威張るアホウ。なぜ九州の方は投票するのだろう。

 恫喝男インドのモディ首相と電話会話したという。もちろんクアッドを強要する宗主国に恫喝されてのことだろう。

 まともな記者会見をせずに逃げ回っているが宗主国大統領も同じ。国防長官の名さえ忘れる認知症?。

 岩波書店の月刊誌『世界』4月号 特集1はデジタル監視体制 特集2は社会民主主義という選択肢

 コロナ対応、国や都の無策しか感じないが、杉並区保阪区長の記事「自治体としてパンデミックに立ち向かう」(上)や、山岡淳一郎氏の「コロナ戦記」第7回で描かれる「自宅待機ゼロ 墨田区の独行」は明るい話題。立派な方々もおられるのだ。もちろん大本営広報部は、いずれも取り上げない。福島原発事故についても、「原発事故後の10年でわかったこと」「福島・市民測定の10年」や「誰が廃炉にするのか?」連載「県境の町」など興味深い。大本営広報部の話題は、オリンピックは、どう開催するか、ワクチンはいつ接種可能か、ばかり。総務省の闇は追求しない。

 月刊誌『世界』4月号 特集1 デジタル監視体制 「デジタル庁構想批判の原則をたてる」マイナンバーカードのうさんくささについて、「実装される監視社会ツール」

 全く信頼できない連中が作り出すデジタル庁が庶民のための役所になるはずがない。庶民を弾圧するための役所になるのは確実。大本営広報部いかにも良い官庁ができそうなデマを垂れ流す共犯者。どんな組織であれ、それを創設する人物や組織の狙いを超えるものに変身するなど全くありえない。旗手としてもちあげられている人物、NTTドコモ、マーケティング、営業・採用育成・人事制度担当。事業会社の立ち上げや新規事業開発を手掛けたという。同じ穴のむじな。初めから失敗する運命の役所。

 日刊ゲンダイDIGITAL

総務省に新疑惑!東北新社に「脱法スキーム」指南の可能性

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

総務省問題で官僚を考える。私の著書『日本国の正体』中、ラフカディオ・ハーン『神国日本』より。日本の教育は個人を独歩の行動に鍛えるのではなく、個人を共同的行為にむくようにーつまり、厳しい社会機構の中に個人が妥当な位置を占めるのに適するようにー訓練すること。

 LITERA

菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行! 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金

2021年3月 8日 (月)

イランとイラクを仲違いさせ損ねたバイデン

2021年3月4日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

 2月25日、イラクと国境を接するシリア地域で米空軍が行った空爆と、ジョー・バイデン大統領による、これら行動が招いた影響は世界の多くの国で多くの議論を引き起こしている。

 2月26日、ジョン・カービー国防総省報道官は、記者会見で、特に「アメリカ合州国のイラクとクルドのパートナーがシリアの親イラン派集団のインフラ空爆に必要な情報を集めるのを支援した」ことを指摘した。

 「分割して、支配せよ」という古来の原則に沿って行動し、主権国家シリアの領域に、この明確な攻撃行為の準備をする上で、イラク諜報機関とクルド人の協力とされることを述べ、バイデン政権が、テヘランとバグダッド間の争いを強め、エルビルが地域での攻撃的政策を推進するのを支援するつもりだったのは確実だ。だが、イラクは即座に、ジョン・カービーによるこの声明をウソだとレッテルを貼り、公式にシリア中で空爆を開始するため、アメリカが頼った諜報情報を、バグダッドはワシントンに送っていない事実を公式に強調した。「シリア領の標的への攻撃が成功する前に、イラクから諜報を受け取ったというアメリカ国防長官の声明に対し、イラク国防省は驚きを表明する。我々はこれを否定する」とイラク軍部が述べた。同時に、彼らはバグダッドと国際的な連合との協力が、「国の主権と安全を維持するのを許す形で、イラクを脅かすテロに対して戦う」狙いと一致することを明確にした。加えてイラクは、既に、この問題の調査が始まったと述べた。

 アメリカの声明と、シリアの親イラン派集団に対する空爆を背景に、2月27日、イラクのフアド・フセイン外務大臣は、突然生じた問題を緊急に解決するためテヘランに飛び、イラン最高国家安全保障会議のアリ・シャムハニ事務局長と会談を行った。「シリアでの残忍なアメリカ攻撃は、組織的テロを蘇らせる取り組みの一環だ。イランと、過激派と戦っている他の国々は、イスラム原理主義テロが地域に再度出現するのを阻止する」とアリ・シャムハニ事務局長が述べた。イラン最高国家安全保障会議事務局長は、イラク外務大臣に、外国軍隊を国から追い出すという、イラク議会に採択された法律を想起させた。シャムハニは、この法律実施の、どんな遅延も、この地域での緊張の更なるエスカレーションを招くと発言した。

 会談の中で、両大臣は、イラクのNATO兵士を、500人から4,000人に増やすNATOの意図を議論した。この議論の理由は、2月18日、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長による、兵士増員は「バグダッドによる公式要請後に」行うが、この決定の全詳細は、イラクのムスタファ・カディミ首相と合意されていたことを示した声明だった。2月25日のイラン民兵に対する米国空爆が、有志連合が保有する兵士の数を増やす本当の狙いは、かつてワシントンが宣言した対テロの戦いではなく、秘密テロ集団ダーイシュ(この集団はロシア連邦で禁止されている)との戦いの最前線にいる親イラン派代理軍に対するものであることを示しているので、NATO部隊増加を、テヘランが懸念するのは確実だ。

 親イラン派民兵に関するワシントン自身の批判的な立場は、ジョー・バイデン大統領から議会に送られた書簡で、はっきり表現されており、そこで彼はシリアに対する米空軍攻撃が「親イラン派集団に計画された、イラクのアメリカ軍と国際的な有志連合軍への攻撃を防ぐために必要だった」と述べていた。

 既に、2月25日の米軍空爆を準備する上で、イラク諜報機関を共犯にしようとする試みを、イラク当局が不満を表明する環境で、ジョン・カービー国防総省報道官は、2月27日に新しい声明をするよう強いられた。彼が、ワシントンは、シリアでの米空軍攻撃目標を決定する際に、イラク諜報情報を使っていなかったことが判明したと述べた。そうすることで、アメリカは、2月25日、シリア領に対して行われた侵略で、イラク諜報機関とクルド人を巻き込もうとした無謀な案の失敗を実際に認めたのだ。

 更に、2月25日、米空軍による余りに露骨な攻撃が、この地域のアメリカ人、とりわけアメリカ軍人にとって、治安情勢を大いに悪化させると悟って、ワシントン率いる有志連合は、既に、イラクのアメリカ兵に対する脅威レベルを、戦闘警戒に引き上げた。これはフォックス・ニュースで報じられ、治安状態を改善する必要措置は、これまでのところ、バラド空軍基地だけだと明記している。フォックス・ニュースによれば、この情勢は、現地の状況次第で、数日続き、予防措置として行われている。アメリカ・有志連合軍を擁するバラド空軍基地の治安強化は、一週間前、アメリカが「イランとつながる戦士」だと非難する人々に実行されたミサイル攻撃を受けことによる。

 一方、シリアは、再度、アメリカ侵略を止めるよう公式に国連に要求した。「シリア外務省は、安全保障理事会に、平和と安全維持に責任をとり、常任理事国(アメリカ)が主権国家に対する侵略と犯罪を続けるのを阻止する即座の処置をとるよう再び要求した」とシリア外務省が声明で述べた。国連事務総長と国連安全保障理事会議長に送られた書簡は、シリア領に対する米軍空爆が「不自然な口実でアメリカ軍が繰り返す露骨な侵略、一連の攻撃の再発」だと述べている。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/03/04/biden-failed-to-drive-a-wedge-between-iran-and-iraq/

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 特攻五輪への反対意思を直接表現する方々もおられる。

 田中龍作ジャーナル

五輪モニュメントにブルーシート 蔓延する貧困、世に問う

 デモクラシータイムス 「復興」の現状

【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】震災後10年 復興と脱原発 南相馬発

  東大先端研児玉龍彦名誉教授解説

コロナウイルスに自壊の兆し!最終局面を乗り切るために集積地の全員検査を【新型コロナと闘う】20210306

 自分の生活を苦しくする連中に投票する方々には、この記事をお読みいただきたいもの。

 LITERA

コロナ対策でも露呈した菅首相の女性問題不見識! 田村智子議員が看護介護労働の性差別による低賃金の改善を訴えるも取り合わず

 しんぶん赤旗

コロナ禍医療 女性の困難 政策の根本転換を

 

 日刊IWJガイド

<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後6時半から岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第3回を生配信します!

2021年3月 7日 (日)

バイデンのシリア攻撃は実際弾劾可能な攻撃だ

ロン・ポール
2021年3月1日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

 先週木曜、バイデン大統領が、悲しいことワシントンの伝統となっていることを続けた。シリア空爆だ。大統領はイラク-シリア国境近くでの軍事攻撃を命令し、少なくとも22人が殺害された。政権は、イラクのアメリカ施設に対する最近のロケット攻撃に対する報復として「イランに支援される」民兵に打撃を与えたのだと主張している。

 だが、彼の前のオバマやトランプ大統領同様、アメリカの攻撃と、その標的のバイデンの正当化は信用できない。アメリカ攻撃が、地域での「段階的縮小」をもたらすという彼の主張はばからしい。段階的縮小に向けて、爆撃することなどあり得ない。

 中東、特にシリアでの介入で、アメリカの権益上、何も達成せず、何千人もの民間人の死に貢献したアメリカ大統領の恥ずかしいクラブに、バイデンも仲間入りするわけだ。

 2018年、アサド政権が自国民に化学兵器を使用したことへの報復だと主張して、トランプ大統領はシリアを攻撃した。トランプ政権は決して、その主張を証明しなかった。シリア大統領にとって、軍事目的を何も達成せず、外部から、彼の政府に対するそれ以上の攻撃をほぼ確実に保証する状況で化学兵器を使用する、という論理自体がばかばかしい。

 2018年のトランプによる攻撃は、アメリカ制裁で苦しみ、更にオバマ大統領の「アサドは退陣しなければならない」介入で、政府を打倒するため、アルカイダと提携する集団を訓練し武装させ、シリアの人々の苦難を増しただけだった。

 シリアに対するトランプ空爆は地域におけるアメリカ権益を実際に推進する上では何も効果はなかった。だが少数の無人の建物を爆破するため100発のトマホーク・ミサイルを送り込んで、ミサイル・メーカー・レイセオンの収益を大いに推進した。

 興味深いのは、バイデンの国防長官が、誰あろう、レイセオン役員会から、直接、政権に入っているのだ。リバタリアン教育者トム・ウッズは、かつて、誰に投票しようと、ジョン・マケインになると皮肉を言った。多分、人が誰に投票しようとも、レイセオンを豊かにすると言って正しいだろう。

 民主党は、エセ「ロシアゲート」のウソで、トランプを大統領の座から追いだそうとして四年浪費し、続いて、1月6日、トランプが対政府反乱を率いたという同様にばかばかしい、信用を失った主張をしている。ところが、議会の宣戦布告や認可さえなしに、トランプが爆弾をシリアに浴びせ始めると、大半の民主党議員が立ち上がり声援したのだ。左翼のCNN評論家、ファリード・ザカリヤは熱狂して言った。「ドナルド・トランプは、昨夜アメリカ大統領になったと私は思う」。

 実際、アメリカを攻撃せず、脅かしてもいない国に対する戦争を議会の承認なしで始めるのは弾劾可能な攻撃だ。だが両党とも、若干の例外はあるが、戦争を支持する政党だ。

 彼の前のトランプやオバマと同様、バイデン大統領はシリアに対する彼の攻撃のかどで弾劾されるべきだ。だが、アメリカを無謀に戦争に導く大統領に対して、ワシントンの誰も弾劾告訴しようとするまい。戦争はワシントン潤滑油なのだ。

 過去二年間、ISISについて、何も聞かなかったのに、突然主流メディアが、ISISが復活し、進行中だと言いだすのは奇妙ではあるまいか? バイデン大統領が「アメリカは帰ってきた」と言う際、彼が本当に意味しているのは「戦争党が帰ってきた。」なのだ。これまで戦争党が去っていたかのように。

 ロン・ポールはアメリカ人著者、医者で、1976年から1977年まで、1979年から1985年まで、再び、テキサス州22区の選挙区の、1997年から2013年まで、テキサス州14区の選挙区のアメリカ下院議員を勤めた元政治家

記事原文のurl:http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2021/march/01/biden-s-syria-attack-an-actual-impeachable-offense/

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 総務省大スキャンダル。まもなく「政治責任という定義はない」という閣議決定がでるだろう。

 日刊スポーツ記事

「政治責任の有無」を重ねて指摘する小西氏に対し、首相は「政治責任という定義は、ないんじゃないでしょうか」と、責任論を避けた。「一般論の政治責任は何ですか? ちゃんとした質問をしてますよ」と、迫った小西氏に「私もちゃんと答えております」と応戦した。

 今回も、不思議な児童相談所。

 TOKIOがランナー辞退したという。

 日刊ゲンダイDIGITAL

3.25聖火リレーに大逆風…スタートの福島は感染状況が深刻

 デモクラシータイムス。百一回目。

【横田一の現場直撃】与野党激突!千葉県知事選/不変の秘密主義 五輪5者会談/外環道訴訟が問う大深度開発 20210305

 属国傀儡政権の下劣さ極まれり。本土というか日本支配層は人非人集団。

 日刊ゲンダイDIGITAL ラサール石井氏記事。

“遺骨による”辺野古埋め立ては本土決戦を引き延ばす捨て石にされた沖縄県民の気持ちを逆なでする行為だ

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