シリア

2021年12月 2日 (木)

シリアにおけるワシントンの新植民地政策

2021年11月23日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 植民地的商業プロジェクトを支援するための軍隊と傭兵の利用は、アメリカの行動の標準になった。これはシリアにおけるワシントンの行動でも特に明白だ。アメリカは軍と何千人もの民間軍事企業(PMC)傭兵に支援されて、この国、そのエネルギー資源、古代の遺物やシリアアラブ共和国のあらゆる財産を略奪し続けている。その植民地権利を示すため、ダマスカス当局と誰が接触して良いか命令しようとしている。11月13日、ダマスカスへの外国代表団訪問が最近増加したことに対する懸念の表明と、シリア当局との関係を正常化しようとするアメリカ同盟諸国への警告してシリアとの彼の協力を限定しようとするアンソニー・ブリンケン国務長官の試みは、この明確な証拠だ。

 対テロ国際的連合の傘の下、シリアで活動しているアメリカ政府率いるアメリカ民間軍事企業PMCは、現在、シリアの石油資源を略奪するのに多忙で、その大部分がシリア最大の油田がある国の東部に集中している。コノコ、アル・オマールとアル・タナク油田はユーフラテス川の左岸、親米の同盟者シリア民主軍(SDF)に支配された区域にある。アメリカの同盟者クルド人も、シリアからの石油密輸に積極的に関与し、引き換えに、アメリカは彼らに武器を与えている。

 アメリカ民間軍事企業PMCの活動は、(ロシアで活動を禁止されたテロ集団)ダーイシュからワシントンが奪った密輸ビジネスで、戦争で荒廃した地域の状況を一層悪化させている。そうすることで、とりわけ、違法石油販売の収入を、彼らに忠実な過激派戦士への資金供給と反政府感情を煽りたてることや、東シリアでのクルド-アメリカ占領勢力を極めて不快に感じているため、一層悪化している手に負えないアラブ族の首長に賄賂をやるために使って、アメリカは二つの問題を解決している。同時に彼らは、この産油国で、燃料危機を持続して、シリア経済を疲弊させている。

 最近外国で活動するアメリカ軍兵士の数は公式には減少しているが、紛争地域における民間軍事企業社員と公式兵士の人数比率は3対1に増えた。特に今ワシントンで必要とされているのは、Six3 Intelligence Solutionや、2007年、その部隊が17人の一般人をバグダッドで殺害して世界的悪評を獲得したブラックウォーターなどの請負業者だ。

 彼らの一体何人戦場で死ぬか事実上不明なため、アメリカ国民の怒りが避けられるので、常時外国で戦争を行っているワシントン当局にとって民間軍事企業の利用は実に重宝だ。おまけに、アメリカ民間軍事企業社員の大半は決してアメリカ人ではない。例えば、アフガニスタンでは、アメリカ市民は、民間軍事企業社員のわずか3分の1だ。シリアでは、彼らの大半はクルド人だ。更に重要なことに、民間という立場が、民間軍事企業をアメリカの情報公開法から守っているのだ。

 東シリアの部族集団が、すんでの所でクルド当局に対する全面反乱を始めるところだった後、アメリカは、もはやシリア内の同盟者を完全には信頼せず、次第に重要なクルド支配油田から撤退した。結局、多くのクルド集団が、ダマスカスとつながるバイヤーを含め、独力でユーフラテス対岸に石油を売り、現場を見つけられると現地アラブ住民のせいにする。アメリカ連合傘下シリアに駐留し利益を最大にしようと努めるアメリカ民間軍事企業は現地密輸人経由でシリア・アラブ共和国西部の石油を売っている。だがシリア燃料市場危機を激化させるため、彼らは石油を主にイラクとトルコに向けようとしている。

 概して民間軍事企業はアメリカ支配下のシリア至る所で活動している。だが彼らは、とりわけ、イラク領からシリア領に至るまで、機器を維持し、管理し、輸送し、軍事基地で働き、シリア、イラクとヨルダンのアメリカ支配地域で活動しているので正確な人数を言うのは困難だ。更に、民間軍事企業要員は、アル・タンフ地域で活動し、シリア領とヨルダンを往復し、国境での支援作戦に従事している。

 シリア代表が国連の場を含め何度も述べているように、アメリカは略奪的新植民地政策を推進してシリアに違法駐留している。何百輌もの石油輸送車によるシリア共和国からの頻繁な違法輸出で、ワシントンは民間軍事企業を積極的に支援している。だから、11月8日、盗んだシリア石油の数キロに渡る巨大軍用車列がクルド支配地域で見つかったのだ。無人飛行機に証拠がとらえられ、シリアのカーミシュリーで、東部イラクに向かう石油輸送車の長い車列が見つかった。以前にも、クルドのシリア民主軍部隊に武器を輸送中と思われるトラック40台の別の軍用車列が発見されていた。

 シリアで、アメリカは人道的活動を完全に無視し、もっぱら新植民地政策を推進している。だから、2021年、シリア政府とロシアのシリア当事者和解調整センターの共同作業のおかげで、26の難民キャンプが閉鎖され、約1,300人が別の州で新しい住宅を得た。アメリカに支配されているシリア領の状況は地獄としか言いようがない。

 特に、アメリカが占領し、クルドが支配する北部と東部の自治地域のアル・ホル、アリシャ、アルマブロウカ難民キャンプには何万人ものイラクとシリア難民がおり、依然運用中だ。国連によれば、約63,000人が暮らす北東シリアのアル・ホル・キャンプの状況は、難民の故郷復帰解決の明白な進歩がなく、極めて緊張している。状況はルクバン難民キャンプも同様だ。アメリカのシリア特使ジェームズ・ジェフリーによれば、アメリカには、ルクバン難民キャンプに収容された人々に、食物や医療品を提供する意志がなく、露骨な人種差別的政策を実証している。ワシントンが支援する北東シリアの自治政権は、戦争で損害を受けた民間インフラや住宅を再建していない。結果的に、少なくとも150,000人は元の居住地に戻れない。強制退去させられた難民が収容所を出ようとする試みは強硬手段で阻止された。

 だがシリア支配を確保しようとするワシントンの必死の試みにもかかわらず、今日アメリカ・メディアを含め全員が、アメリカが既にシリアで負けたことを理解していする!そのため、アメリカ軍用車列、特に盗んだシリア石油を運んで国内を移動するのを、シリア軍と民兵がいかに阻止しているかを現地メディアが益々報じるのは驚くべきことではない。そのような事件の一つが、11月11日カーミシュリーで起きた。結果的に、アメリカは引き返すよう強いられた。間もなく彼らは、最近のアフガニスタンからのバニック逃亡に続いて、シリア国民によって、このアラビアの国から完全撤退を強いられるだろう。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/23/washington-s-neo-colonial-policy-in-syria/

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 滅亡への道をまっしぐら。

 植草一秀の『知られざる真実』

2021年12月1日 立憲民主が進む弱小政党への道

2021年11月30日 水と油同居元祖民主へ回帰寸前

 デモクラシータイムス

泉・芳野のきわどい関係【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 

2021年11月17日 (水)

アサンジ判例の危険さを示すアメリカによるシリア大虐殺もみ消し

2021年11月15日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 2019年、シリア、バグズで多数の一般人を殺害した大虐殺の米軍もみ消しの非常に確かな調査報告をニューヨーク・タイムズが報じた。ここ何週間で、ニューヨーク・タイムズによるアメリカ空爆一般人虐殺に関する二本目の調査報道で、私が陰謀志向だったら「記録の新聞」は本物のジャーナリストに潜入されたように思えると言っていただろう。

 報道は、米軍が、その空襲で死んだ一般人の数をはなはだしく過少計算し、それについて議会に嘘をついていたことや、一般人を守ることを意図する規則を回避する抜け穴を利用して、シリアで特殊作戦部隊が、説明責任を負わずに、非戦闘員を殺す空襲を終始命じ、このような空爆を要求した部隊が、攻撃が正当化されるかどうか自己評価するのを許され、アメリカ戦争機構が「ほとんどあらゆる段階で」大虐殺の綿密な調査を遮ろうと試み、空軍特別調査部が「メディアの注目が高く、現地共同体/政府から激しい抗議の懸念や、機微な画像が漏れるかもしれない懸念がある時にだけ調査したこと含む多くの重要な事実の暴露を含んでいる。」

 「だが、ほとんどあらゆる段階で、軍は大惨事攻撃を隠す動きをした」とニューヨーク・タイムズは報じている。「死亡者数は軽視され。報告書は遅れ、まずい情報は削除され、機密扱いされた。アメリカ率いる連合軍が爆撃現場をブルドーザーでならした。そして最高指導者たちには通知されなかった。」

 ジャーナリストのアーロン・マテは、この事件を「ベトナム・ソンミ村虐殺事件以来の米軍最悪の大虐殺ともみ消しスキャンダルの一つ」と呼んだ

 アメリカが70人のシリア一般人を爆撃し、それを隠蔽したことをNYTは明らかにした。バグズ大虐殺は、内部の隠蔽に異議を申し立てた内部告発者国防k総省捜査官ジーン・テイトと空軍弁護士ディーン・コルサック中佐のおかげで明らかになった可能性が高い。https://t.co/jKDOkOtXyR
- アーロン・マテ (@aaronjmate) 2021年11月14日

 タイムズに声明を求められて、中央司令部は繰り返された爆撃で殺された多数の女性と子供は、実際に武装した敵性戦闘員だったかも知れないというばからしい弁明をした。

 「今週、ニューヨーク・タイムズが、シリアで航空戦を監督していたアメリカ中央司令部に調査結果を送った後、司令部は、80人が殺されたと初めて攻撃を認めたが、空襲は正当だと述べた。爆弾が16人の戦士と4人の文民を殺害したと述べた。殺された他の60人の人々について、声明は、イスラム国の女性や子供は時々武器を手にしたという理由から、彼らが一般人だったことは明確ではなかったと述べた。」

 つまり、そのような弁明に人はどう対処するのだろう?あなたは「それらの赤ん坊はISIS戦士だったかも知れない」という弁明に、人はどうやって打ち勝つのだろう?

 記事を読むと、大虐殺を明るみにさらけ出す試みに、どれだけエネルギーが投入されたか、彼らを露出する試みが、そうしたことを試みる人々とって、圧力に屈して、諦めるのがどれだけ容易だったかは明白で、一体いくつ他の似たよう事件がまんまと止められ、決して日の目を見ないか疑いたくもなる。バグズ大虐殺は「もし64人の民間人死者が認められれば、シリアで軍最悪の民間人犠牲者事件で3番目にランクする」とタイムズは言うが、それを「認めた」連中が、そこで最も面倒で手間がかかる作業をしているのは明確だ。

 それは、このような情報を公衆の目にさらすため一体どれだけ作業が必要か、そうすることがどれほど重要か、現在そうする能力がどれだけ希薄か、ありがたさがわかる。

WTF ????
「アメリカのF-15E攻撃ジェットが、[女性と子供の]群衆に500ポンド爆弾を投下し、恐ろしい爆発で彼らを飲み込んだ。更に彼らを追跡するジェット機が、2,000ポンド爆弾を一発、更にもう一発投下して、生存者の大部分を殺害した。」 #WarCrimes https://t.co/2PLLkjvrFz
- ピーター・ダウ (@peterdaou) 2021年11月14日

 アメリカの戦争犯罪をあばいたジャーナリズム活動に対し、防諜法の下で起訴すべく、アメリカへの彼の引き渡しに反対した下級裁判所裁定をイギリス裁判官がくつがえすかどうか見るのを待って、ジュリアン・アサンジは現在ベルマーシュ刑務所にいる。ニューヨーク・タイムズがバグズ大虐殺について暴露報道したのと、さほど変わらない戦争犯罪だ。

 アメリカ政府がジュリアン・アサンジ迫害で設定しようとしている判例は、もし成功すれば、アメリカだけでなく、世界中で、アメリカの戦争機構を綿密に調べるジャーナリズムに萎縮効果をもたらすだろう。もし、アメリカの戦争犯罪について公益で情報を発表したかどで、オーストラリア人ジャーナリストの合法的引き渡しを確定するのに成功すれば、それは、アメリカが、どこででも、どんなジャーナリストにでも合法的にそうできるのを確定するのに成功してしまう。そして人々は、このような調査報告からお別れだ。

 これこそがアサンジ裁判で危険にさらされているものだ。世界で最も強力な政府の最も命取りの連中が何をしているかを知る我々の権利だ。我々にそれを見せようとする人は誰でも投獄すると脅すことで、我々からこのような情報を奪うことが合法的だと帝国の操縦者が考えている事実は、彼らを全人類の敵にする。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/11/15/us-coverup-of-syria-massacre-shows-the-danger-of-the-assange-precedent/

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 このもみ消し事件、16日の東京新聞、赤旗にも載っている。属国傀儡支配層は、こういう宗主国支配層と価値観が同じで、国民を宗主国侵略戦争の砲弾の餌食として差し出すための憲法破壊に熱心。自民・公明・維新・国民の強化に。走狗、マスコミという大本営広報部洗脳機関も。

 日刊IWJガイド

まったくの期待はずれ! 岸田政権の新型コロナ対策「無症状者への予約不要の無料検査」は条件付きだった! 第6波に備え、確保病床を大幅増と表明する一方で、税金をばらまいてまで病床を削減する「地域医療構想」を継続する矛盾!

 小生、11月10日、コロナ対策改善への期待について、こう書いた。

楽観的な期待、実現して欲しいと切に思うが、大いに疑っている。天動説から地動説への転換、腐敗の塊、健康保険制度破壊を狙う政府がする理由などあるだろうか?

2021年11月15日 (月)

エスカレートし続けるシリア情勢

2021年11月3日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 シリア状況は、今後いくつかの要因のため酷く激化しかねない。

 最近シリア北部国境でのトルコによる何百人もの兵士や軍装備品、特に戦車、大砲、複数のロケット発射装置や防空システムの積極的な配置転換が原因だ。この軍事力増強は、アンカラによる2019年冬の平和の泉作戦作戦に似ている。エルドアンによるこの新軍事計画を合法的に支持するため、10月26日トルコ議会は、イラクとシリアで軍を使う認可を、2023年10月まで延長した。10月29日、トルコ砲兵隊は、クルド主導のシリア民主軍(SDF)に支配されている北シリアのアイン・ディグナとバイルニア村を砲撃した。こうした条件下で、シリアでは反トルコ感情が高まり、多くの都市でデモが起きている

 トルコの経済状態は、ユーフラテスの盾作戦や、オリーブの枝作戦や、平和の泉作戦が行われた時期より悪化しており、新軍事侵略の必然的に大きな財政経費に関し、多くの疑問を提起する。現在のAK党(公正発展党)政権は、一方で経済危機、他方で野党支持率の上昇に直面して、解決策を探している。エルドアン政府は、それにもかかわらず、北シリアでの第四次軍事行動を準備している。

 だが、この作戦を実行するためには、トルコは、この空域を利用して、トルコ空軍援護の下で、この地域での地上部隊派兵が可能でなければならない。これまでのところ、ロシアが支配するテル・リファト地域領空へのトルコ航空機によるアクセスを許す兆しはない。さらに、テル・リファト周辺での進展は、この問題を巡って重大な意見の相違があることを示している。

 国境沿いの相当な部分でアンカラが計画している新たな攻撃は、北シリアで暮らしている「クルド人の脅威を無力化したい」トルコの願望で説明できる。2016年-2019年、トルコは現地で、いくつかの地域を占領し、今バンダル・ハーンからラース・アル=アインまで、ジャラーブルスから地中海海岸まで支配している。だが、ジャラーブルス、バンダル・ハーン間の領域の多くは何年もクルド人民防衛隊部隊に占拠されている。

 来るトルコ作戦の主要目的の一つは、2012年以来、最初は(ロシアで禁止されている)ダーイシュに対し、更にはトルコ軍に対し、クルド人が守っているシリアの首都北東415キロにある国境の町コバニ(アイン・アル=アラブ)だ。コバニを獲得した後、トルコは支配下に、二つの地域をまとめ、結果的に北シリアで更に強い足場を得る予定なのだ。トルコが計画する作戦の、もう一つの疑問の余地がない目標は、トルコが支配するトルコ人過激派集団、お互いに戦っている無数のギャングから、イドリブ県を解放しようとしてのシリア・アラブ軍(SAA)の、あり得る攻撃に備えての親トルコ派代理勢力強化だ。

 シリアで新たな武力介入をすることで、「小さな勝利戦争」を代償に、エルドアンはここ数ヶ月下がっている彼の支持率を引き上げたいと期待している。だが、その外にシリアのクルド人に対し、北シリアでの軍事的緊張をトルコが積極的エスカレーションさせているのは、彼がロシアとアメリカから最近絶望的に必要としている政治的特恵を得るためのエルドアン大統領お気に入りの戦術である可能性も排除できない。9月、エルドアンとウラジーミル・プーチン会談の一週間前、トルコがシリア国境に大規模軍隊を配備したことからしても、これはありそうだ。

 アンカラが準備している新軍事介入の活動段階への移行は、ロシア・トルコ間の活発な協議のため抑制されている。エルドアンにとって、アメリカが同盟者と見なすシリア・クルド人に対するワシントンの支援を考えて、2021年のG20ローマ・サミットでのアメリカ大統領と彼の交渉や、グラスゴーでの第26回気候変動枠組条約締約国会議COP26中のアメリカからの明確な譲歩の期待もある。

 特に、10月31日、G20ローマサミットの結果に関する記者会見の際、エルドアン大統領は「シリアで活動しているテロ組織」へのアメリカ支援に対し遺憾の意を表現し、ワシントンのこのような行動は、二国の団結を害するとトルコ大統領は指摘した。隣国のアラブ共和国で活動しているテロリストいうのは、トルコで活動を禁止されているクルディスタン労働者党(PKK)シリア支部とトルコが見なしているクルド人民防衛隊(YPG)を暗示している。「私は将来もうアメリカから、このような支援はないだろうと確信している」とエルドアンは述べた。

 だが、G20ローマ・サミットの際、10月31日に行われた、二人の指導者二度目の会談、エルドアンとジョー・バイデン両大統領間会談は、シリアにおける更なる進展やトルコの動きに大きな明快さはもたらさなかった。トルコ政府の通信社アナドルは、更なる本格的強化と両国関係進展のための共同機構を作るという両者の合意を指摘した。それは古いやりとり形式が破壊され、新しいものを、ほとんどゼロから作らなければならないことを意味する。だから相互に受容できる妥協合意に達しようとするアメリカとトルコの努力が失敗する前兆がローマで演じられたように思える。二国間関係の体系的危機の存在は、地政学的、地理経済学的な問題の深い矛盾によってもたらされている。アメリカはトルコの権益を含む要因をどうすべきか分かっていない。シリアのクルド人はそうした要因の一つになっている。更にトルコは、この地域で、トルコを、より強くし、地域の圧倒的大国にする願望を持たない、そうした国をアメリカが支援しているのを目にしているのだ。

 現状では、トルコは、経済や公的生活上の出来事に関連し、シリアに対する政策の見通しを不確実にする多くの問題に直面すると想定するべきだ。

 「トルコ要因」は別として、アメリカのシリア政策は、シリアの状況に重要な悪影響を与え続けている。とりわけ、これは空爆実行に固執し、シリア人を殺すシリアやイランのインフラに対するイスラエルの攻撃行動に対するワシントンの明白な支持の結果だ。例えば、10月30日、イスラエル空軍のF-16戦術戦闘機4機が、ゴラン高原に近い彼らの領域から離陸した。彼らはシリア領空を避け、ダマスカスから西に20キロと、北西12キロのシリア・アラブ航空方面隊施設を、八発のデリラ巡航ミサイルで攻撃した。当番のシリアのアラブ航空方面隊によるBUK M2E地対空ミサイル・システム配備と、イスラエル・ミサイル2機の破壊にもかかわらず、この攻撃はインフラに軽度の被害をもたらし、2人のシリア兵を負傷させた。

 シリア内の親イラン派民兵への反撃を含め、このようなイスラエルの活動は、アメリカとシリアにおける継続的アメリカ駐留のリスクを増し、益々多くの反対に直面する。2018年9月、ダグ・バンドウは、ナショナル・インタレストの論文で、アメリカ法と国際法両方の下で、ここでのアメリカ作戦が違法であることを強調し、シリアにおけるアメリカ部隊駐留を厳しく非難した。10月19日、再び、ナショナル・インタレストは、アメリカは既にシリアで負けており、そこに残留することで、あえて親密な同盟国の一つ、トルコとの紛争のリスクをもたらしていると示唆した。とりわけ、現在シリアにおけるアメリカ駐留ゆえに起きているトルコとの関係の絶え間ない悪化は、明らかにアメリカにとって良くない。そして、シリアにおけるトルコ軍と親米部隊間の直接戦闘(可能性としては、直接米軍を含めてさえ)この政策の深刻な破綻をもたらしかねない。

 彼らの国からの米軍撤退を要求するシリア人の間で常に増大しつつししる反米感情にも注目すべきだ。これら感情の増大は、通信社Syrian Arab News Agency(SANA)が再度も10月25日に報じたように、アメリカによるシリア石油のイラクへの違法輸出継続だけが理由ではない。シリア民主軍クルド人の見張りの下、石油輸送車を含め33台の車で構成されるアメリカ軍車隊が、違法なアル・ウォリッド国境検問所を通って、アルジャジーラ地域からイラクに向かった。

 仲間がアメリカ軍と彼らのクルド同盟者による、彼らの国の不法占拠に反対する政治的意見と信念のために殺されて、東シリアの多くのアラブ部族や氏族の指導者が、最近反米抗議行動に参加した。先に、クルド治安組織アサイシとアメリカ諜報機関は共同でデリゾール県襲撃を実行した。100人以上の住民とアラブ部族連邦の代表が、バッシャール・アル・アサド政権支持の集会を計画した嫌疑で拘留された。

 上記状況下で、シリアでの平和は益々脆弱で、いつ何時、この国で更にもう一つの武力衝突が発生しかねない。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/03/the-situation-in-syria-continues-to-escalate/

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 東京新聞、昨日の朝刊に 国民の4分の1が決める国 という法政大学名誉教授・前総長 田中優子氏記事があった。

 小学校での英語教育を強行した与党政治家、阿呆か、売国奴か、その両方だと下記番組を拝聴して思う。施光恒教授が、「英語化は愚民化」という素晴らしい本を書いておられるのに。売国奴の耳に念仏。先が思いやられる。英語でも日本語でも複雑なことを考えられない家畜のような連中の群れが出現する。いや、今既にそうなのかも。

9割の国民が知らない「英語化は愚民化」という真実(室伏謙一×施光恒)

 郵政を破壊し、日本の雇用制度を破壊した男にディストピ田園都市国家構想を推進させるのが新しい資本主義破壊。

 日刊ゲンダイDIGITAL

岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」

2021年10月17日 (日)

トルコがバイデンから離れ、プーチンを向き、シリアにおけるアメリカの野望のおかげで行き詰まるアメリカが率いるNATO軍事同盟

2021年10月10日12時56分
Glenn Diesen
RT

 ほぼ500年間にロシアとトルコはお互いに12回以上戦争をした。今、ロシア皇帝やオスマントルコなしでさえ、二つの仇敵は、またしても対立している。今回はシリアで。

 しかしながら、中東全土での血まみれの戦いで、競合派閥を支持しながら、この対立は逆説的に、この二つの大国を一層近づけている。余りに近づき過ぎて、NATOがそれを懸念しているようにさえ思われる。

 トルコがアメリカの恫喝を無視して、ロシアのS-400防空システムを購入した際に、モスクワとアンカラの関係における本格的急進展が明白だった。アメリカは、その後アンカラに制裁を課し、F-35統合攻撃戦闘機計画からトルコを排除した。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と、アメリカのジョー・バイデン大統領間の会談は関係改善には十分ではなかった。

 だが最近のソチでのエルドアンとウラジーミル・プーチン大統領の会談は、大規模なロシア-トルコ協定が発達過程にあるかもしれないことを示している。二回目のS-400防空システム、潜水艦、航空機エンジン技術と戦闘機の開発と貿易を含む防衛協力のための本格的な協定も、ありそうだ。

 このような規模の軍事提携は、シリア紛争の政治的解決を伴う可能性が高い。一方、シリアに関する軍事的取り決めと、あり得る政治的合意の広大な範囲は、アメリカからトルコを更に遠ざけ、ワシントンは、このNATO「同盟国」に更に多くの制裁を課さなければならないように感じる可能性が高い。

 すると、我々は、いかにして、ここに至ったのか?

 シリアのミス

 アフガニスタンやイラクでの戦争とほとんど同様に、シリア政府に対するアメリカの戦争は悲惨な結果をもたらしている。トルコは以前ダマスカスと良好な関係を持っており、当初は、アメリカが、この政権転覆戦争を支援するよう説得しなければならなかった。アサドは早々打倒され、トルコはワシントンが据えた新政府と友好関係を維持すると期待されていた。ところが、ロシアが2015年に介入して、不意に、効果的に戦争の流れを変えて、中東におけるアメリカに率いられた政権転覆戦争の連鎖は切断された。

 アメリカとトルコの間の緊張の主な理由は、シリアのクルド人に対するワシントンの支持だった。ロシアがアメリカの将軍連中に戦略を変えるよう駆り立てて、アメリカにとって、クルド人との提携の重要性は更に増加した。アサドを打倒し損ねたが、アメリカは違法に、その領土の3分の1、アメリカが石油と小麦を盗む北東シリアの資源豊富な地域を占領することで、この国の政治生命で発言権を持とうと努めている。シリアのクルド人との協力はこの目的に向けて重要だ。ワシントンはクルド人民防衛隊が地域で最も有効な軍事パートナー、トルコ自身のクルド地域を不安定にできる、アンカラがテロ集団と見なす集団と見なしている。

 トルコは、アメリカがクルド独立カードを使う選択肢を維持していることも懸念している。自立した、あるいは独立したクルドの国を推進するのは、クルド人人口が多数いる四カ国、イラン、シリア、イラクとトルコを不安定化し、弱めるだろう。イスラエルは、このような政策を支持する可能性が高く、アメリカ政策当局は、シリアを公然と分裂させる考えで動いている。

 トルコでの2016年7月クーデターの企みの背後にいたと言って、トルコ当局は既にワシントンを非難している。エルドアンは、大西洋主義・ギュレン主義者、約140,000人の公務員と30,000人の軍人を追放して、それに対応した。要するに、トルコ内の多数の親米NATO政府支持者は消え去ったのだ。ジョン・ボルトンに導かれたアメリカのネオコン・タカ派の陰謀団が、この粛正とロシアに友好的な政策に対して激怒し、2021年に、アンカラでの政権交代を狙う「トルコ民主主義プロジェクト」を立ち上げた。それで関係の悪化は継続している。

 「NATO-同盟国」トルコの言葉は未曾有だ。アンカラはシリアのクルド人と提携して、トルコに対するテロを支持したと言ってアメリカを非難し、アンカラはワシントンがシリア領域の占領を終わらせて、撤退するよう要求している。

 ロシア-トルコ和解に向かって?

 シリアの対立の複雑さはどんなロシア-トルコ合意も困難にするが、それでも誘因は存在している。ロシアは対シリア戦争の終わりと、政府の領土支配の回復を切望している。一方トルコは、シリアのクルド問題が解決されるのを望んでおり、シリアの領土主権の確保を達成するには、これが最良だと考えている。国内的には、トルコ大衆と巨大なシリア難民共同体の間に緊張があるが、紛争を終わらせることで解決できる。さらに、トルコはシリア政府が近い将来奪還しようと努める可能性が高い地域イドリブで代理勢力として利用しているジハード戦士を抑え、飼いならすことができていない。

 アメリカの軌道から離し、ロシア影響力圏へアンカラを移行させようと試みるモスクワについてのワシントンの言説は、権力が多極化する国際傾向を正当に評価し損ねている。冷戦の二極性は去って久しく、アメリカに率いられた軍事同盟から、ロシアに率いられた同盟に移行することをトルコは考えていない。むしろ、トルコは多極体制の中で、自由に動ける国として確立し、全ての主要諸国と関係を持とうとしている。ロシアも覇権を追求する能力も意志も、いずれも持っていない。

 ロシアの大ユーラシア・パートナーシップ構想は、反覇権プロジェクトとして概念化されたものだ。ロシアは、中国との協力で、大ユーラシアの諸大国が彼らの経済の接続性を多様化することができるようにすることで、アメリカの野心に対抗することを目指している。独立した多角的外交政策というトルコの野心は、NATOを含め、冷戦ブロック政治を置き換えることが可能な大ユーラシア・パートナーシップ構想で容易に受け入れ可能だ。

 大ユーラシア・パートナーシップ構想に従ったロシア-トルコ大協定は実現しないかもしれないが、かつての単極秩序は、もう一つの悲惨な政権転覆戦争のため急速に崩壊しつつある。

 あなたのお友達は興味を持つと思われるだろうか?この話をお伝え願いたい!

 ノルウェーUniversity of South-Eastern教授で Russia in Global Affairs 編集者Glenn Diesenによる記事。ツイッター @glenn_diesenで彼をフォローする

 本欄で表明される声明、見解や意見は単に著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/russia/537042-russia-turkey-partnership-syrian-conflict/

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 日本記者クラブ 講演と質疑、合計1時間50分。

「アフガニスタン」(3) 内藤正典・同志社大学大学院教授  2021.10.15

 ネット工作スキャンダル。

 LITERA

ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名! 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円

 デモクラシータイムス ウイークエンドニュース

衆院解散・31日投開票 気概欠く首相、早くもブレブレ失速 WeN20211016

 番組の中でも指摘された、Yahooのコメント欄も不思議。読まないが。

2021年6月22日 (火)

サウジアラビア王国とUAEによるアサド接近の動きは、エリートが政権に留まるための保証人としてのロシアへの投資が狙い

マーティン・ジェイ
2021年6月21日
Strategic Culture Foundation

 アメリカは世界の大部分には「回帰」したかも知れないが、中東にとっては、この地域におけるオバマ「ソフト・パワー」風への「回帰」だ。

 湾岸協力会議諸国は本当に、反乱を生き残り、政権に留まる方法をアサドから学ばなければならない。だが彼が本当に彼らに教えることができるのはモスクワの扱い方だ

 6月初旬、湾岸アラブ諸国指導者が、シリアのバッシャール・アル=アサド大統領の完全な同盟者になる方向に動いているという中東からのニュースで世界は揺り動かされた。今や、サウジアラビアが最後に時流に加わり、全ての湾岸諸国が、ダマスカスで大使館を再開しており、これらの湾岸協力会議諸国の新たな姿勢は、彼をのけ者状態から脱出させたどころか、彼を受け入れているのだ。まもなく、アラブ連盟、世界中で、そのメンバーが非常に良い昼食を食べ、午後の演説中、しばしば居眠りして新聞に書きたてられることで知られる、アラブのエリート連中が議論するだけで行動しない集団に、シリアが復帰することになるだろう。

 表面的には、この動きは実利的で、更に学識さえある。アサドは、大半の(全てではない)湾岸協力会議諸国が激しく憎んでいる連中、ムスリム同胞団と戦い、打倒し、反革命に勝利した究極の生存者なのだ。

 それでも、同じ湾岸アラブ諸国が、現在、ジョー・バイデン政権に、シリアに対する制裁を撤廃する頃合いだと説得するため、ワシントンで影響力を使う状態には若干の皮肉がある。実際、それは「勝てない相手なら仲間になれ。」という、この極端な対応に向けて、サウジアラビア、UAEと他の国々を押しやったのはバイデン手法だ。アメリカは世界の大部分には「回帰」したかも知れないが、中東にとっては、この地域におけるオバマ「ソフト・パワー」風への「回帰」だ。

 そして、これら安定感がない諸国のエリートにとって、これが意味するのは、アメリカが、もう一つのアラブの春革命のために彼らの手助けをしていたのを忘れることだ。

 トランプなら彼らに政権を掌握させておくため最善を尽くすだろうと彼らは信じていたかもしれない。彼らは、バイデンでは、それは不可能で、自分が本当は孤独なのを知っている。

 そして、そこにこそ、アサドが登場するのだ。

 湾岸協力会議諸国は、新しい拷問技術のような独裁的統治の暗黒面にも適用できそうな、反乱と戦った彼の経験について、情報や諜報情報をアサドと交換することを望んでいるのは、絶対的に本当だが、湾岸協力会議諸国が、アメリカが彼らの対処の手助けをするとは信じない、イランという新しい、より強い脅威に対処するためのパイプ役としてアサドは、非常に有用なはずだ。

 強硬派大統領に率いられる、より強いイランには、極端な措置が必要で、これらの湾岸アラブ諸国は、もし彼らが、彼の汎アラブ主義の関心をそそりながら、アサドを連絡係、裏ルート交渉者として利用できれば、緊張を静めるのに有用だと彼ら危険を分散させているのだ。実際、この考えは何ら新しいものではない。2007年、EUとアメリカは、アサドをまったく同じようにハマスやヒズボラやイランとやり取りするために使いたいと望んでいた。

 だが、ここには見掛け以上のものがあるのだ。

 湾岸協力会議国が、アサドと彼らの関係を復活させる本当の狙いは、ロシアだ。2015年9月、モスクワがシリア戦争に介入した時、アサドはシリアに到来したロシア空軍のおかげで、権力の座にい続けたのだ。プーチンの手助けがなければ、シリアは今頃イスラム過激派に支配され、まとまった一つの国ではなかっただろうから、この形勢を一変させたものこそ、アサドが、今日依然政権を握っている主な理由だ。

 だからアサドと親しくすることは、ロシアに一層近くなることを意味する。実際、一部の湾岸アラブ諸国指導者は、既にジョー・バイデンの下で、アメリカとの関係を維持するのが益々困難になる中、ロシアと武器商談を話し始めている。それら協議がニュースが出た瞬間、不平を言ったワシントンの激怒をかき立てたが、どこまで進んいるかは不明だ。バイデンは、サウジのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子、エジプトのシーシー大統領や、アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド・ナハヤン皇太子などの独裁指導者を支配し、人権で中東を服従させようと願っているが、同じ国々が、アメリカ兵器製造企業に、忠誠を保持することも望んでいる。

 多分それらの協議で、プーチンの首席補佐官は、例えば、ジェット機と戦車に関する巨大商談は、それらの武器がモスクワの同盟諸国には使われないという、なんらかの保証がなければならないだろうと述べた。もちろん湾岸協力会議諸国は、どこで製造されるにせよ、ジェット機を、イランに爆弾を投下するためには決して使うまい。それは考えられない。だが彼らは、この地域で、イランの同盟者や代理人を爆撃するかもしれない。

 アサドに接近する動きとしては、新商談署名前にロシアをなだめる可能性が極めて高い。もしこれら湾岸協力会議諸国がロシア兵器をアサドと共に戦う代理部隊やヒズボラやイラク内のフーシ派イラン民兵に使わないことに同意できれば、アサドとの新しい関係は彼らにとってお互いに有利なものになる。この商談は、シリアで、依然反政府派支援者で、ロシア武器商談にはまず署名しないだろうカタールを孤立させ、サウジアラビアと首長国連邦は愉快で笑いが止まらなくなる。それでもカタールは、終盤で枢要な当事者だということが分かるかもしれない。どんな蜂起でも起きれば、その武力で彼らを政権の座に保つというモスクワの暗黙の合意を得て、湾岸協力会議諸国が武器購入に進めば、世界最大の米軍基地の一つを有するカタールは、ワシントンに一層暖かく歓迎されるだろう。

 マーティン・ジェイは、イギリスのデイリー・メイル記者として、モロッコ本拠とする受賞したイギリス人ジャーナリストで、CNNやユーロニュースのため、アラブの春について報じた。2012年から2019年まで、彼はベイルートを本拠として、BBC、アルジャジーラ、RT、DWなど多くの国際メディアや、イギリス・デイリー・メイル、サンデー・タイムズやTRT Worldでフリーランス・ベースで働いた。彼は、多数の主要メディアのために、アフリカや中東やヨーロッパのほぼ50カ国で働いた。彼はモロッコ、ベルギー、ケニアとレバノンに暮らし、働いた。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/06/21/assad-move-ksa-uae-all-about-investing-in-russia-as-guarantor-elites-remain-power/

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 昼の痴呆番組、テレビをつけたら、あの弁護士が出てきたので、あわてて消した。

 コーンウォール、サミット後大変な蔓延状態になっているようだ。「必ずしもサミットと関連しているとは言えない」と当局は言っているらしい。地図では、サミット現地と記者団宿舎の両地域、蔓延が広がり、濃くぬられている。

 Yahooニュース

G7サミット開催の英都市で感染者40倍以上急増 人流余波か 東京五輪への懸念も

 これは、どうやら下記が出典。

G7 summit was ‘super spreading’ event for Cornwall as cases rocket 2,450% after Johnson and Biden visit

 JCAST会社ウォッチ

えっ、G7でクラスター!? 英コーンウォールでサミット後にコロナ陽性急増(井津川倫子)

 これは、どうやら下記が出典。

G7 summit leaves Cornish resort of St Ives dealing with spike in coronavirus cases

 そして

速報!五輪観客上限1万人決定。IOCバッハ会長完全に支持。G7開催地では2450%コロナ拡大。国際イベントは無謀。菅首相緊急事態宣言なら無観客も。一月万冊清水有高。平田悠貴

 は、下記記事を詳しく説明しておられる。

 G7 Summit was 'super spreader' as Covid-19 cases surge in Cornwall

2021年6月 4日 (金)

ワシントンがシリアを略奪していることに対し国連はなぜ沈黙しているのか?

2021年6月2日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 5月23日日曜日、86台のトラックと多くの装甲兵員輸送車で編成された、もう一つのアメリカ軍用車列が、イラクのクルディスタン領からシリア北東のハサカ県までドライブした。これら米国車両はアメリカが管理する違法のアル・ウォリッド国境検問所を通過し、シリア・アラブ共和国北東のアル・ヤールビヤ地域のHarab al-Jir軍事基地を目指して進んだ。現地情報源に基づいて、このアメリカの動きを、シリア国営通信SANAが報じている。

 厳重に警備された、これらアメリカ・トラックは、将来のシリアからイラクへの石油製品の次回輸送用の兵站機器とタンクを届けた。そういう風にして、違法にシリア領にいる、アメリカ占領軍は、シリア・アラブ共和国の石油豊富な北東州から炭化水素を盗み、独立したシリア国家と住民に経済損害をもたらし、シリアを略奪し続けている。

 以前、トラックが、シリア-イラク国境のセマルカ国境検問所を通って、シリアからイラクまで小麦を運んでいることを、SANAは繰り返し世界に報じていた。戦争で、シリア・アラブ共和国にもたらされた大規模食糧危機を背景に、このようなアメリカ軍と「シリア民主軍」部隊の行動が長年行われていることが強調されていた。おおまかな見積もりでさえ、ここ数カ月で、アメリカは、兵器や軍装備品を積んだ何千輌ものトラックを北イラクからシリアに送り、シリアから盗んだ食物と石油製品を積んで戻らせていた!

 ここ数カ月で、アラブ共和国東部で不法採掘された大量の石油を運ぶ何十もの軍用車列を米軍がイラク内に動かした。3月23日だけで、彼らはタンクローリー、300輌(!)の軍用車列を輸送した。2月、ハサカ県のガッサーン・ハリム・ハリル知事が、アメリカに支援される、いわゆる「シリア民主軍」(SDF)過激派戦士は、北東シリアのハサカ県で、油田から毎日140,000バレルの原油を盗んでいると述べ、この地域に配備されたアメリカ占領軍の直接の参加と支援で、これが起きていると付け加えた。

 占領されているシリア領から、彼らの支配下にある北イラクまで、米軍とシリア民主軍過激派戦士が、貯蔵場所から盗んだシリアの小麦と石油製品を多数のトラックで輸出していることに関する包括的情報を、シリアの通信社SANAは世界に繰り返し提供している。

 軍の物資輸送の激しさ、東シリアにおける、アメリカが率いる連合用機器の移動や、徹底的なアラブ共和国の略奪は、大統領選挙直前に、この国で更なる社会的、経済的緊張を引き起こし、それにより、この国の社会不安を引き起こそうとする取り組みで、ここ数週間、明らかに特に増加していた。

 「首を締めるようなアメリカ制裁によってもたらされた、極端な社会・経済状況を背景に、Zayefratyeで軍事的存在を強化する米軍の行動は、政治的解決の可能性に打撃を与える」と、シリアにあるロシア和解センター副所長アレクサンドル・カルポフ海軍少将が述べた。彼は、シリアは自身で、その領土のテロリスト細胞に対処できるが、シリアにおける同盟諸国軍代表団の駐留は「違法で国際法の標準を否定する」という意見を述べた。

 ダマスカス当局が、シリアでのアメリカ軍事駐留を、シリア国民に属する天然資源の略奪とも結びつく、不法占領と見なしており、既にシリアは、数回、国連安全保障理事会によって公式に通知されていることを想起願いたい。実際、2017年7月、コロラドでの安全保障フォーラムで話して、元アメリカ特殊作戦軍司令官レイモンド・トーマス大将は、アメリカが、シリアにいる法的根拠の欠如を認めた。

 シリアでの犯罪行動を隠蔽するため、ワシントンは陰険なメディアを通して、定期的に、このアラブの国での人道的危機に責任があるとして、シリアの公式ダマスカス当局とロシア代表に対し、偽りの非難をする一連の情報攻撃を組織している。加えて、(ロシアで活動禁止されている)テロ集団、タハリール・アル=シャーム戦士が、ホワイト・ヘルメットと共に、欧米が推進する、もう一つの挑発を準備するため、塩素を含む6つの容器とされるものを、シリアのイドリブ県に輸送した。

 アメリカのシリア占領政策は、様々な国々で、多数の有名人によって厳しく非難されている。例えば、アイルランドの平和活動家デクラン・ヘイズ博士は、ダマスカス政権転覆のためのワシントンの秘密活動が失敗した後、アメリカとシリア現地の敵が、制裁と、国の資源を略奪して、経済圧力を強化していることを強調した。このような行動の目的は「シリアでの状況の安定化を阻止する」ことだ。欧米によるシリアに対する敵対的計画はアメリカとそ同盟諸国による、イランやロシアと中国を不安定する、より広範な地政学作戦の一環だ。デクラン・ヘイズは元イギリスの大学講師で、過去10年の戦争中、数回シリアに旅行し、証拠を集め、欧米の秘密テロ侵略の事実を立証した。

 最近のインタビューで、元駐シリア・イギリス大使のピーター・フォードは「経済戦争」と呼んで、欧米制裁を非難した。彼は、これらの制裁は、2003年、アメリカとイギリスが最終的に戦争をしかける前イラクに課したのと同じぐらい残忍だと述べた。

 シリアの石油や穀物の盗みにアメリカが関与する、アメリカ軍による類似の犯罪行動は、以前は、それに対し国際的同盟が組織されたテロ集団の過激派戦士に行われていた。だがアメリカが、なぜ今日何のおとがめもなく同じことをしているのか、なぜ国連が、シリアで、このような外国侵略者の行動を止め損ね、何もせず傍観しているのか不明だ。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/06/02/why-is-the-un-silent-over-washington-s-plundering-of-syria/

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 昨日はIWJ岩上氏の放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューを拝聴。期待通り。

日刊IWJガイド・特別公開版 「五輪は中止すべきか? 五輪スポンサーの大新聞と電通に直接取材! しかしその回答は驚きあきれる内容!

 具体的回答は、日刊IWJガイドの本文をお読みいただきたい。

<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>イスラエル建国時の隠された暴力=ナクバ(大災厄)から73年!ガザ攻撃から見えてきたイスラエル政治の混迷と中東諸国をめぐる国際情勢の大変動!岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー

 今日は下記再配信を拝聴予定。

【イスラエル建国時の隠された暴力=ナクバ(大災厄)から73年!その真実に迫る 緊急シリーズ特集 4】本日午後8時から、2018年6月4日収録「【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第4弾!】民族浄化を開始したのは第一次中東戦争よりも前!1947年11月末の国連による『分割決議』直後から!~岩上安身によるインタビュー 第875回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授(※肩書は収録当時、現在は教授)」を再配信します!

2021年6月 1日 (火)

敵のNATOを動揺させるシリアの勝利

Finian Cunningham
2021年5月28日
スプートニク

 今週のシリア大統領選挙は、アメリカとそのNATOパートナーが、このアラブの国にしかけた、10年の残忍な容赦ない戦争に対する特筆すべき成功だった。

 欧米列強が密かに派遣したテロ傭兵や、違法に、この国を公然と侵略するNATO軍や、残酷な経済制裁戦争の10年にわたる苦悩の後も、シリア国民は傲然とし独立している。

 投票の95パーセントで勝利したバッシャール・アル・アサド大統領は四度目の七年任期に再選された。この達成は衝撃的だ。それは、アサドを「専制君主」と描写する欧米の言説に、完全に反論し、あざ笑っている。

 あらゆる過酷な困難にもかかわらず、木曜日、シリア国民は大挙して投票した。投票者数は、1800万人の有権者中、1400万人以上で、78パーセント以上だった。

 欧米政府と、卑屈な商業メディアには、シリア政権転覆のための彼らの極悪非道な陰謀に対する、大衆の果敢な抵抗のこの壮大なデモンストレーションを紡ぐ方法はなかった。それ故の、選挙結果に関する欧米メディアの完全沈黙だ。この静寂は、シリアの戦争の本質を巡る欧米の犯罪に対し、ゆかいで、破滅的だ。

 それは常に外国による犯罪的侵略戦争だった。もしこの世界で正義がまさっていれば、多数の欧米政治家が戦争犯罪のかどで裁判にかけられているはずだ。

 今週の選挙前、アメリカ、イギリス、フランスや他のNATO政権は、選挙が公正でも、自由でもないというレッテルを貼り、シリアの民主主義への意思を中傷しようとした。

 投票に出向いた非常に多くの人々や、それに続く、シリア中での歓喜は、欧米プロパガンダを困惑させ、NATO軍と悪辣なメディア犯罪をさらす別の物語を語っている。

 シリアは、彼らの国における何年ものNATOに支援されたテロの後、屈伏するのを拒否した。彼らは彼らの大統領を選んだ。再び。

 欧米に支援されたテロリストからシリア軍が町村解放した際、同じ種類の欧米メディアの恥ずかしい沈黙は、何度も見られていた。人々が、シリア軍解放者を歓迎するために出て来た際、欧米メディアは読者に、シリア軍と彼らのロシア同盟者が「反政府派」と一般住民に対し、大虐殺をしていると言っていたにもかかわらず、現実を無視した。

 欧米主流放送局の一局たりとも、シリア人が解放され、平和な生活が復活したことについて、どのように感じしいるかに関し、続いて報道しなかった。シリア人が、アサドの指導力や、軍の勇気や、ロシア、イランとヒズボラの重要な援助を称賛しているためだ。言い換えれば、欧米のウソは、真実によってくつがえされる、メディアは、無視し、沈黙を守るよう強いられているのだ。

 公正と平和と帝国主義の敗北を切望する世界中の人々にとって、シリア選挙の勝利は祝うべき輝かしい日だ。アサド大統領は祝福されるべきだ。だが、彼らの傀儡政権を据えるため、シリアを破壊しようと望んだアメリカと、違法なNATOならずもの同盟諸国に立ち向かうことが可能なことを示したシリアの人々こそ祝福されるに相応しい。シリアの平和を愛する人々に行われた口に出せない残虐行為にもかかわらず、異なる宗教にもかかわらず、独立のため、彼らは団結を断固決意している。彼らは本当の敵が誰かずっと知っていたので、シリア人の間で宗派戦争を誘発しようとしたNATO策略は失敗した。

 現実を見ることをいとわない人々にとって、シリアはこの世界の悪の力を暴露している。欧米のウソをつくメディアは、ロシア、中国、イラン、ベネズエラなどが「悪く」世界平和を脅かしていると言う。アメリカやNATOパートナーは「規則と秩序」について説教し、もったいぶって語る。真実の光の中で捕らえられるのは彼らなのに。彼らが無数の他の国々でしたのと全く同様、彼らはシリアを破壊しようとした。だがその国シリアは目を見張るほどの強さで、アメリカとその手先NATOの悪い企みを克服することを示した。

 遺憾にも、シリアは、アメリカとヨーロッパの制裁によって継続する経済戦争で、更なる試練という難題に直面している。10年間のNATO侵略からの再建は容易ではあるまい。だがロシアや中国やイランや他の国々の助けを借りて、シリア国民は最終的に勝利するだろう。彼らは何の疑いの余地もなく無敵の回復力を示したのだ。

 Finian Cunninghamは国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞を二度受賞(2020年12月)。

 記事で表現される見解や意見は必ずしもSputnikのものを反映していない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202105281083021828-syrias-victory-stuns-nato-enemies/

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「少しでも情報収集したい」首相、官邸に閣僚招き昼食…メニューはそばがほとんど

 という記事を見た。「よいしょ」専門のソバ傭人。

 全仏の話題で以前書いた文章を思い出した。

 「健全な精神は健全な肉体に宿る」という言葉、運動能力が欠如していものにはつらい。
 正しくは『健全な精神は健全な肉体に宿れかし』だというのを昔読んで安心した。
 つまり「健全な精神は健全な肉体に宿るよう願われるべきである。」なのだ。

 若い頃、ラテン語原文の前半分を省いて暗記していた。mens sana in corpore sano

 ラテン語原文
 orandum est ut sit mens sana in corpore sano.

 英語訳
 You should pray for a healthy mind in a healthy body.

 五輪心中に邁進する不思議な人々。狙いは金か、権力か、その両方。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃】No.113 小池知事は「菅五輪」と心中? /静岡県知事選、ガチンコ公開討論/守れ、日本の農と食 20210531

 日刊ゲンダイDIGITAL

 池田清彦氏「緊急事態条項で国民管理体制に突き進む恐れ」

 麻木さんの正論!

2021年5月25日 (火)

世界を二つに分けようとしているアメリカと同盟諸国

Eric Zuesse
2021年5月16日
Strategic Culture Foundation

 世界の覇権国という第二次世界大戦後の地位を、アメリカは他の全ての国々に(バナナ共和国あるいは属国として)自陣に加わるか、さもなくば、彼らを破壊し、彼らの敵になると強制するために使っている。

 中国や最近数十年まで貧困に陥った旧植民地だった他の国々の増大する経済的成功に対して、アメリカは、特に英語圏で、この「第三世界」に立ち向かう、全く別のグローバル経済の貿易、軍事連合となる同盟国を組織して対応して、それで、全ての非同盟国に、アメリカ合州国と同盟するのを選ぶか、さもなくばアメリカとその同盟国に征服されなければならないと強いるのだ。それは常に「我々」か「彼ら」かだ。ロシアは、もはや共産主義ではなく、中国は共産主義と資本主義の混合になったが、最大の「敵」(「彼ら」)は反共産主義の冷戦中に、アメリカと同盟諸国が反対だった同じ国、ロシアと中国だ。

 アメリカは、多くの他の国々に加え、サウジアラビア、イスラエル、カタール、UAEと、第二次世界大戦中のファシスト国の四カ国全て、ドイツ、日本、イタリアとスペインを自分側につけている。

 ヒトラーと、その同盟諸国に対するアメリカの戦争中、ロシアと中国は同盟国だったが、戦争中、1941年12月7日に日本が真珠湾が攻撃するまで、(圧倒的に共和党員からの)ファシスト勢力に対するかなりのアメリカの支援に反対してフランクリン・デラノ・ルーズベルトは戦わなければならなかった。(実際、1937年11月23日、ヒトラーの代理人クルト・フォン・ティッペルスキルヒとマンフレッド・フォン・キリンガー、2人の男爵が、人種差別主義者イレネー・デュ・ポンを含む共和党幹部と密かに交渉していた。デュ・ポンによるFDRに対する二度目のクーデターの企てだったが、いずれの試みも成功しなかった。)(1944年に、民主党の億万長者がFDRの副大統領に選んだ)1945年4月12日、FDRの死でハリー・S・トルーマンが大統領になるやいなや、ソ連邦との同盟は終わり、1945年7月25日、トルーマンがほとんど崇拝していた ドワイト・アイゼンハワー大将の助言のため、トルーマンの心の中で冷戦が形成された。1945年6月19日、トルーマンは妻のベスに書いた「彼は素晴らしい仕事をしてくれた。彼らは彼を大統領に立候補させている、私はそれでかまわない。私がそうできるなら、私はそれを彼にまかせるつもりだ。」1945年7月25日、アイクはトルーマンに、ソ連邦が世界を征服するか、アメリカが征服するかだと言った。そして、これが、どうやら、トルーマンにグローバル帝国を目指して、ソ連邦を征服するよう説得したのだ.

 征服のために、アメリカが益々利用している方法は、1991年、最初にイラクに対して使われた方法だ。国際制裁と、それに続くクーデターの企てで、もし不成功なら、あからさまな軍事侵略が続く。国連認可の有無にかかわらず。より最近では、この段階的方法(制裁、クーデター未遂、更に侵略)はシリアに対して使用されたが、アメリカは侵略のため、もはや自身の軍隊を使わず、代わりに、雇った代理部隊(傭兵)を使用しており、シリアでは、世界中から雇い、サウド家が代金を支払う聖戦戦士と、(サウド家はクルド軍を支配していないので)より直接ワシントンが支配できる、長年自身のクルディスタン国を設立するため、イラク、シリアとトルコからの独立を望んでいる分離主義クルド人を雇った。シリアのアメリカ兵は(通常、金をサウジアラビアとカタール王室から供給され)(アルカイダとつながる)聖戦戦士とクルド人を訓練し、武装させている。

 今、アメリカは、ワシントンと同盟諸国が、ワシントンが「自由世界」と呼ぶものになるよう、シリア、イエメン、パレスチナ、ウクライナ、ベネズエラ、ボリビア、エクアドルと、その前に、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドール、アルゼンチン、チリ、イランや多くの他の国々にしたように、世界の覇権国という第二次世界大戦後の地位、つまり世界的に最有力国であることを、基本的に、アメリカは他の全ての国々に(バナナ共和国あるいは属国として)自分に加わるか、さもなくば、彼らを破壊し、彼らの敵になると強制するために使っているのだ。イデオロギーは、もはや口実にならない。今や口実は「民主主義」「人権」「腐敗との戦い」と、もちろん(ヒトラーの主な口実でもあった)「国防」だ。

 換言すれば:アメリカは、権力という点で、世界第二位の国に格下げされるのを避けるため、出来る限りのことをしようとしているのだ。アメリカの億万長者が背後にいる。アメリカ政府は彼らに支配されているのだ。

 アメリカの地位につての最良の声明は、2014年5月28日、バラク・オバマが陸軍士官学校の卒業士官候補生に次のように言った演説だ。

 アメリカ合州国は必要欠くべからざる国であり、そうであり続ける。これは過去一世紀、事実であり、次の一世紀にも真実だ。旧ソ連諸国に対するロシアの侵略が、ヨーロッパの首都をろうばいさせ、中国の経済と軍事的勢力範囲の拡大が、近隣諸国を懸念させている。ブラジルからインドに至るまで、増大する中流階級は我々と競合する。各国政府はグローバルな舞台で、より大きな発言権を求めており、この新しい世界に対応するのは、諸君の世代の課題だ。

 以前植民地だった国々の国力向上に対するアメリカの「対応」は、我々と手を結ぶか、さもないと、破壊されるぞ、という選択の申し出だ。

 アメリカの支配体制か、これを提示し、促進する中、アメリカだけが「必要欠くべからざる国」なのだから、それは「正当化される」。他の全ての国々は「なくて済むのだ」。(ヒトラーも他の全ての国々に対して、同じように感じていた。大半のアメリカ人が今日それを支持しているのと全く同様、大半のドイツ人が、当時、その至上主義を支持していた。)FDRは世界のために非ファシストの未来を計画していたが、そこで彼は亡くなり(FDRの後継者のおかげで)我々は、その代わりに、ファシストの未来を手に入れ、それが我々が持っているものなのだ。ムッソリーニはファシズムを「コーポラティズモ」と呼んだ。アメリカは、年月が経つに連れ、益々コーポラティストだ。

 偏屈なヒンズー国家主義者のインドのナレンドラ・モディ首相下、インドは今明らかにアメリカ-イギリスに率いられる同盟の一部だ。2021年3月4日、ムニラ・ロハンドワラ紙は「モディと同盟者が企業による農業乗っ取りを企む中、Google、インドに何十億も投資」という見出しで、こう報じた

 特に、石油とガスの億万長者ムケシ・アンバニが所有する電話会社に対するGoogleの数十億ドル投資は、アメリカ巨大ハイテク企業が、たとえ、これが、権威主義傾向の政府を支援して、大衆反乱の標的である主要人物を合法化することになろうとも、より大きな利益を得るためなら、何が何でも、したいことをやり遂げることを示している。アンバニはインドで最も金持ちで、インド人民党BJP指導部の強力な企業の同盟者で、多くの人々が憎悪している農業改革の主要受益者と見なされているのだ。

 2020年9月、インド議会は「農場法案」としても知られる2020年のインド農業法令を可決した。これに対応して、これら法案に反対するインド農民が、これまでで世界最大の抗議行動の一つと、一連の分野横断ストライキを開始した。

 彼らの暮らしに対する継続的攻撃の次の段階で、食糧分配に対する民間部門による、より強力な支配を可能にする農業産業に対する規制緩和の企てとインド農民が見なすこれら法案の通過に対し2億5000万人以上の人々が抗議行動に参加したと推定される。これらの変化は、これらの農業法案が作り出す自由市場条件の下で繁栄するはずのアンバニのリライアンス・インダストリーズのような大企業に有利にはたらくだろう。

 ローズ主義者の計画では、インドは中国に対する主要な対抗勢力だ。

 日本も、その一つだ。2021年4月23日、クレイグ・マークが「ファイブ・アイズからシックス・アイズ?欧米諜報連合に加入しようと努力する日本」という見出しで、こう報じている。

 中国との緊張が増大し続ける中、日本は「ファイブ・アイズ」諜報情報共有連合に加入する動きをしている。今週、山上信吾オーストラリア大使は、シドニー・モーニング・ヘラルドに、彼の国の参加については「楽観的だ」と述べた。「[私は]この考えが近い将来実現するのを見たい。」

 ニュージーランドが ファイブ・アイズを中国に圧力をかけるために使われることへの懸念を声に出す中、これが起きている。

 このスパイ連合は一体何だろう?そして日本を参加させる利益と危険は何だろう?

 ファイブ・アイズとは一体何か?

 1943年、アメリカとイギリス間の諜報情報交換協定として始まり、1946年に公式のイギリス・アメリカ協定になった。合意はそれから、1948年にカナダに、1956年にオーストラリアとニュージーランドに拡張された

 イギリスは、駐オーストラリア日本大使に、進歩的なニュージーランドに、ローズ主義同盟に留まらせるよう圧力をかけるのを支援するため、オーストラリアを支援させ、それにより、日本をローズ主義者の核に入るのを許される未曾有の非英語国としてローズ主義コアに引き入れるのだ(それにより「ファイブ・アイズ」をシックスに変える)。これは、デイヴィッド・ロックフェラーと彼の仲間(ポーランド貴族の一員だった)ズビグニュー・ブレジンスキーがNATO諸国のビルダーバーグ・グループを拡張し、日本を含むように意図された三極委員会を使って、しようと試みていたことを達成することになる。

 2021年4月30日、戦略地政学評論家Alexander Mercourisは「ゼレンスキーにとって厳しいメッセージを持ってブリンケンはウクライナ訪問」という見出しのビデオで、最近プーチンが、もしアメリカが違反すれば、ロシアとアメリカ間で直接軍事衝突を引き起こす「超えてはならない一線」を確立したので、バイデンが、征服するためのアメリカの第一標的として、ロシアではなく、代わりに中国に焦点を合わせたと説明した。Mercourisはウクライナのアメリカ傀儡ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、おそらく独立した元ウクライナのドンバス地域を侵略すると脅すのをやめるよう強いられるだろうと言う。

 だが、アメリカ支配階級の主な中期目的は、アメリカの先制攻撃(ナチのバルバロッサ作戦のアメリカ同盟諸国による最新版)に対して報復するモスクワの能力を殲滅するため、そこからミサイルの電撃発射が可能なよう、ウクライナ支配を維持することなのに対し、イギリスの主な中期目的は、アメリカ-イギリス-サウジ-カタール連合が、サウド家が支配するため、シリアを征服するよう聖戦戦士と分離主義クルド人を武装し訓練することだ。アメリカ、イギリス支配階級の長期目的は、いずれも全ての国々に対する彼らの独裁共有だ。

 2021年4月30日、国際調査ジャーナリストFinian Cunninghamは、Strategic Culture Foundationで、元駐シリア・イギリス大使で、驚くほど勇敢なピーター・フォードにインタビューし「シリア政権転覆は、依然欧米の課題と、元大使ピーター・フォード」と見出しを付けた。警鐘を鳴らす元イギリス大使は、こう言って発言を始めた:

 西洋列強はシリアでの化学兵器使用とされていることに関して、古い骨を持っている犬のようです。それに肉がないのに、かじり続けているのです。なぜでしょう?なぜなら「自国民をガス攻撃したアサド」が、シリアに対する欧米プロパガンダ言説全体の基礎になっているためです。それなしでは、シリアに対する、主に制裁を通した、残酷な経済戦争を正当化するのは、いっそう困難です。軍事的努力による政権転覆が失敗したので、今経済戦争は政府を倒すのに十分なだけシリアを不安定化させる欧米列強最後の希望です。この戦略を機能させるため、欧米列強はシリアの文脈でそれを操作する彼らの能力を乱用して、化学兵器禁止機関の信頼性を傷つけるのにやる気満々です

 インタビューは、このように終わった。

 質問:最終的に、シリアは現職のバッシャール・アル・アサドが再選に立候補している5月26日の大統領選挙をしています。欧米列強はシリアを「非民主的制度」と軽蔑しています。あなたはシリア政治形態をどのように見ておられますか?アサドは再選で勝つ可能性が高いでしょうか?

 ピーター・フォード:もちろんアサドは勝つでしょうし、もちろん欧米列強は彼の勝利をけなそうとするでしょう。ですが、もしイギリスで、保守党に、戦争に疲れた国民の気が進まない一部の支持を含め、次の総選挙で、アサド支持の本物の水準に近いものを実現する保証を提案できたら、トーリー党員は、このような選挙の増進に対して、あなたの手をかみ切るはずだと私は確信を持って言えます。シリアに対する現在の欧米プロパガンダ努力の多くが、アサドの勝利を損ない、それに正当性を与えるのを拒否することに向けられています。ですが、シリア国内では、人々が、この選挙で、戦争とアサドの10年に決着をつけるでしょうから、彼は、シリアに対する欧米の戦争が次の段階に直面する中、一層強くなって登場します。

 更に、アメリカと同盟諸国が、シリアで政権転覆を引き起こすために、(厳密には「サラフィー主義イスラム教」と呼ばれる)ジハード戦士に資金供給し、訓練し、武装させているのと全く同様、彼らは中国で政権転覆を引き起こすため、まさに同じことをしている。こちらでは、サウド家のイスラム信仰(サラフィー主義)の過激スンニ派の変形を吹き込まれたウイグル中国人の「人権」を宣伝している。(それらサラフィー主義者の多くが、そのチュルク文化のため、最近サウジアラビアよりトルコに、より好意的になり、そのため、2019年7月18日、ロイターは「サウジアラビアは中国の新彊政策を支持する書簡を擁護」という見出しで、サウド家が「国連が少なくとも百万人のウイグル族や他のイスラム教徒が拘留されたと言う、中国西部地域、新彊での中国政策を支持して、他の36カ国とともに手紙に署名した」と報じた。アメリカとイギリスは、今は、サウジアラビア派ではなく、トルコ支持派聖戦戦士を支持している。トルコはNATO加盟国だ。だから、ローズ主義は、中国を分裂させたり、政権転覆をもたらしたりするためなら、どの聖戦ブランドを支持するか気にしないのだ。)

 だから、たとえアメリカ政権が、ウクライナを後回しにしようとも、イギリス政権は、どうやら、シリア征服を後回しするのを好まないのだ。アメリカの億万長者とイギリスの億万長者両方にとって、中国は征服するため、たえず両国の支配階級に照準を当てられている。実際、2021年4月10日、Strategic Cultureは「ウクライナと台湾、ロシアと中国に対する二面攻撃」という論説を公開し、こう書いている。:

 バイデンは、中国領域付近での軍事力増強という、かつてのトランプとオバマ政権下と同じ方針を推進している。今週には、バイデン就任以来、四度目のアメリカ誘導ミサイル駆逐艦が台湾海峡を通過した。その狭い海は、分離した島を中国大陸から隔てている。北京は、最近までは、アメリカさえ含め、圧倒的多数の国々に認められているいわゆる「一つの中国」政策下、台湾の領土主権を主張している。バイデンは、前任者のドナルド・トランプと同様、代表団を、この島に公式訪問させ、武器販売を増やし、極めて挑発的にアメリカが中国軍による「侵略」の際には、台湾を「守る」という公開宣言をして、一つの中国政策を意図的に損ないつつある。

 ウクライナと同様、バイデン政権の言動と行動は、台湾指導部による、一層挑発的な姿勢に拍車をかけるのに役立っている。今週、幹部が、領域に接近する中国航空機を、この島軍隊が撃墜すると警告した。これは中国の領土保全と主権に対する目に余る挑戦以外の何ものでもない。ウクライナとロシアの場合と同様、ワシントンの言動と行動が、台湾と中国間の緊張を煽りたてているのだ。それなのに、アメリカは、他の国々を「侵略」のかどで非難し、「防衛」しているのだと主張している。

 この全てを止める可能性がある唯一の組織は、アメリカが作った欧州連合だ。彼らが自分の創造者に敵対し、アメリカとイギリスに対し、(ローズ主義チームの狂気を終わらせることになるはずの)ロシアと中国と手を結ぶか、惑星を破壊することになるにもかかわらず、アメリカ政権が、ロシアを電撃核攻撃する第三次世界大戦(おそらく短期の未来ではないだろうが)かの、いずれかだ。

 もしEUがアメリカから離脱すれば、NYCからヨーロッパに国連を移転させることも可能になり、その発明者だったFDRの意図に沿って国連改革が可能となり、国連は世界的な民主的国家連合になり、全ての核兵器や他の戦略地政学的な武器と軍隊を支配し、あらゆる国際問題で、唯一、正式な行政、立法、司法当局役をつとめる民主的世界連邦政府になる。これは、トルーマンとチャーチルが防いだもので、もはや未来の世界大戦はなく、未来の帝国間戦争がなく、もやは帝国はなく、帝国主義もない世界を産み出すはずのものだ。

 FDRの意図が実現するか、核による全滅かの、いずれかだ。EUが決定するのだ。EUがFDRの意図を実行するためには、EUは、その創造者、トルーマンと、彼以降の全アメリカ大統領(アメリカ億万長者に支配されている議会も)に敵対することになる。だが、よりありそうな選択肢は、イギリスがそうしたように、いくつかの国々がEUから離脱し、イギリスはそうしなかったが、ロシアや中国やイランと組み、アメリカから離れることだ。それも、第三次世界大戦を防ぎ、FDRが意図していたように国連を改革できるようになるかもしれない。FDRが計画していた、帝国主義後の世界における、世界的な民主的連邦共和国で、裁判し、国際法を施行する唯一の源。もしFDRの計画が実現しなければ、第三次世界大戦が起きるだろうが、それが、彼が国連を計画した理由だったのだ。だが1945年4月12日に、彼が亡くなるやいなや、トルーマンに影響を与えていた億万長者の代理人連中が、最終的に、1945年7月25日に(アイゼンハワー大将の助言に基づいて)、アメリカは世界征服を目指すと決定し、それでアメリカ(永久戦争国家)による国家転覆や、クーデターや侵略の絶え間ない連鎖が始まったのだ。最初のクーデターは、1948年、CIA特殊作戦に必要な会計簿に記載されない資金を供給するため、戦略情報局OSS-CIAが国際麻薬取り引きから上前を跳ねるのを可能にする支配者を据えつけるための、タイでのものだった

Eric Zuesseは、アメリカ人作家、調査歴史家

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/05/16/us-and-its-allies-try-split-world-in-two/

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 この記事をちらりと読んだときに、目についたのは、インドの富豪ムケシュの名。9年前に、彼に関するアルンダティ・ロイ氏の記事を翻訳していた。この記事も、隠蔽エンジンによって、しっかり隠されている。

資本主義: ある怪談

 宗主国の最大の敵と目されているロシアは、当然日本の動きを凝視している。それゆえの、この記事。

 大本営広報部は、もちろん、この反ロシア・反中国軍事同盟の話題から目を逸らさせるのが仕事。庶民生活に影響皆無な芸能人の結婚・離婚はしつこく報じるが、クアッドやファイブ・アイズについては全く報じない。

 意図的に、大本営広報部以外の情報源を求める以外、洗脳に対する方策はない。それで、IWJや、デモクラシータイムスを拝聴している。

【緊急シリーズ特集!コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲!今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 26・IWJ_YouTube Live】20:00~「米国もイスラエルも中国にすり寄っている!? 米国はファーウェイを排除する気など毛頭ない!?
5Gの実現によって激変するデジタル覇権の行方!~ 3.5 岩上安身によるインタビュー 第927回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 (1)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年3月に収録した、岩上安身による田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f

 静岡市長選・横浜市長選挙は興味津々。

【横田一の現場直撃 No.112】横浜反カジノ藤木節/イライラ小池、五輪強行?/
静岡知事選、富士川汚染も争点化? 20210524

2021年5月 7日 (金)

今中東でゲリラ戦争に直面するアメリカ占領軍

2021年4月28日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 最近数十年、アメリカ合州国は、破壊的行動によって混乱に陥れた国々の住民の利益を全く無視することで知られている。このような国々には、アフガニスタンやイラクやシリアが挙げられるが、問題は、この無視のおかげで、ワシントンが反米感情の着実な増加だけでなく、これらの国の人々が始めた報復的軍事行動に直面していることだ。

 原理上、第二次世界大戦中、外国の敵対的勢力に圧迫されていると感じる人々の間で、パルチザン運動が圧倒的な支持を得て、占領軍に対して類似の攻撃が世界各国で行われて以来、この進展は、ほとんど驚くべきものとは言えない。

 国防総省が、それらの国々でしていることを、占領という用語を使わずに表現する方法は、まずない。それで、盗んだシリア石油をイラクに輸送するために、タンクローリー300台の軍用車列の使用に加え、4月11日、アメリカ軍は、ハサカ県からイラクまで、盗んだシリア石油を輸送するために使うタンクローリー41台の小さな軍用車列を編成したとシリア政府機関SANAが報じている。

 石油泥棒の絶え間ない非難に加えて、地元博物館からの古代遺物の組織的略奪や、シュメール-アッカド文明時代に作られたパルミラのユネスコ文化遺産遺跡破壊のかどで、シリア当局と公共団体がアメリカを告発している。典型的には、アメリカは特定地域に空襲を開始し、そこは親欧米派過激派戦士に占領され、彼らが古代建築をあさり回り、略奪品を最寄りのアメリカ基地に持ち込み、そこから古代写本が軍用機によってアメリカに空輸される。メディアの情報提供者によれば、約2.8兆ドルの価値の歴史的遺物が、既に、このようにしてシリアから盗まれた。他の人々は、シリア国民の遺産丸ごと既に彼らから盗まれ、ワシントンに売られたと主張している。

 ダマスカスが繰り返し、国連安全保障理事会に提出する、アメリカはシリア国富略奪をやめるよう要求する主張に加えて、最近、シリア外務省は、アメリカ外交政策の結果、シリアに与えられた損害と破壊に対し、ワシントンの補償を要求した。

 4月初旬、シリアとロシア当局は、シリア・アラブ共和国領で継続中のアメリカ軍駐留に対する、いかなる正式理由も、ワシントンに欠けていることに注意を当てて、国際社会に、この事実を説明をするようアメリカに促した。ロシア・シリア調整本部の共同声明は、国連安全保障理事会の適切な決定がなく、ダマスカスからの公式招待がないシリア領における米軍駐留は、シリアと地域全体で状況を悪化させる占領だと指摘した。同時に、シリアにおける米軍駐留が、既に中東全体でテロ活動再開を招いていると付け加えた。さらに、文書は、アメリカが「シリア・アラブ共和国の天然資源や他の宝物を略奪し続ける」ため、シリアで混乱と混迷を維持することで利益を受けるのは明確だと強調した。

 アメリカや、多くの国際機関から、目に見えるいかなる対応もなく、米軍が全くお咎めなしでシリアを略奪するのを可能にしているため、シリアの人々はゲリラ戦術を用いている。それで、4月15日、デリゾール北に位置する米軍事基地の一つは、誰も攻撃に対する犯行声明しないことを意味する「出所不明」ミサイル攻撃の標的になった。イラクのテレビ局Al Etejahによれば、現地情報源を引用して、この攻撃の結果、多くのアメリカ軍人が負傷し、速やかに近くの病院に搬送された。

 メヘル通信社や他の地域メディアによれば、ミサイル攻撃は「シリア石油違法輸出に責任がある本部」に標的を定めていた。この攻撃の犯人は不明なままだ。それがバッシャール・アル・アサド側で戦っている親イラン派民兵か、ワシントンがシリアで採用しているアメリカの路線と意見が違う他の過激派組織によって行われたと想定される。同時に、これまで数カ月間にわたり、シリアの東と北東で、多くのアメリカ施設に行われた類似の攻撃があった。これまでのところ、ワシントンは九つの軍事施設を建設している。四つは、デリゾール県と、隣接するハサカ県に五つだ。地元住民が占領軍と見なすものに対し、更なる行動をしようとしているのを知って、アメリカは、昨年9月以来、シリアにおける施設を強化しようとしている。

 シリアの米軍に対する地元住民の暴力行為の他に、隣接するイラクでも益々類似の事実が見られる。イラク・メディア報道によれば、4月中旬、アル・アサド空軍基地は、三機の無人飛行機による攻撃を受けた。中東地域で「抵抗勢力」に近いイラクのTelegramチャンネル、Sabereen Newsは、エルビル地域での攻撃後、アメリカ施設に対して行われた一週間で二度目の攻撃だと報じた。二日後、イラクの更にもう一つの空軍基地、バラド空軍基地が攻撃を受けたが、地元の人々は、アメリカ軍人がその軍事施設周辺に住んでいるのを知っていた。ジョー・バイデン就任以来、総計40以上あった、この種のミサイル攻撃は、米軍や外交要員を標的にイラクで実行されている。通例、誰もこのような攻撃の犯行声明をせず、時には誰も知らない集団によるとされるが、一部の専門家によれば、長い間イラクに存在しているイランに支援される組織の「偽装」かもしれない。ダーイシュ(ロシアで活動を禁止されているテロ集団)を撃退する狙いで、テヘランの支援で2014年に設立された人民動員隊(Al-Hashd Al-Sha'abi)の高位の親イラン派人物、カイス・ハザリは、最近「アメリカ占領に対する抵抗戦力は、アメリカに対し多くの攻撃を実行したが、もしアメリカがイラクの全地域から全ての戦闘部隊を撤退させなければ「彼らは必ず攻撃を強化する」と述べた。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/28/american-occupation-forces-are-now-facing-partisan-warfare-in-the-middle-east/

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 洗脳痴呆番組で続々大臣が出演し、ウソをまくしたてる(と思う。音を消しているので。)。昼のゴミ番組、ただほど高いものはない。

 ウソのつき方も前任者をしっかり引き継いでいる。速記者会見は、スルーかウソ、二者択一。

 LITERA

菅首相が「人流は間違いなく減少」と真っ赤な嘘! 東京駅前は昨年の1.8倍、大阪駅前も2.6倍、感染者減少も検査数が大幅に減っただけ

 植草一秀の『知られざる真実』

立憲主義破壊に加担する立憲民主党

 IWJは、首尾一貫して、憲法改悪問題を追求している。

日刊IWJガイド・連休特別公開版「昨日6日、独裁条項を憲法に盛り込むための、国民投票法『改悪案』が衆院憲法審査会で可決!IWJはこの改憲案の危険性を世に訴え続けます!」2021.05.07号~No.3158号

 日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ禍で改憲目論む 自民案「緊急事態条項」の正体とは

 LITERA

コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ! 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

ワシントン・ポスト・コラムで、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、「IOC収益を自分達に、費用全て開催国に押し付ける。今莫大な医療負担を日本に強いる。日本は“損切”で対応すべし」と強調。別途桑港クロニクルも世界コロナ下、今夏の東京五輪中止すべし

2021年5月 5日 (水)

ワシントンは熊のわなにエルドアンを誘い込んだのか?

2021年4月29日
F.William Engdahl
New Eastern Outlook

 先進的なS-400ロシア防空システムをトルコが購入するのを阻止し損ねた後、ここ数カ月、ワシントン外交は、ウクライナ、アフガニスタンやリビアからアルメニアまで、いくつかの重要な国々におけるアメリカの権益を支持するよう、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の「姿勢を変える」のに、まんまと成功したように思われる。リラ急落で、トルコ経済は大惨事の瀬戸際で、ワシントンの身勝手な戦略家が、手練手管のエルドアンを、命取りの熊のわなに誘い込んだように益々見えてくる。

 ワシントンや、トルコが重要なメンバーであるNATOから、ロシアやイランや中国に寝返った政治的カメレオン、トルコのエルドアン大統領は全ての相手を自分に有利に動かす名人と呼ばれている。

 2016年、忠誠を度々裏切るエルドアンに、ワシントンがうんざりして、彼を暗殺して、CIAが支配する亡命中のフェトフッラー・ギュレンのネットワークを権力の座につけるためクーデターの企ての背後にいたと彼はCIAを非難した。クーデターは失敗し、ロシアの諜報機関が情報を傍受してエルドアンに伝え、彼の命を救ったと報道された。その後、モスクワとの関係は著しく改善した。2015年11月、シリア領空で、トルコのジェット戦闘機がロシア戦闘機を撃墜した戦争行為に対する報復として、ロシアはロシア観光客にトルコへの厳しい旅行禁止令と、トルコの輸入食品に禁止令を課した。ロシア制裁は、トルコ経済に強烈な打撃となった。

 そこで、エルドアンは、モスクワに向かって移行を始めた。2017年、トルコはワシントンとNATOが繰り返す抗議を無視して、世界で最も進歩していると言われる先進的なロシアのS-400航空防衛ミサイルシステムを買うことに同意した。同じ時期、2016年10月、ロシアが、トルコ向け黒海ガス・パイプライン、最初の二本のトルコストリーム建設を始め、更にアンカラとワシントンを遠ざけた。

2018年リラ危機

 2018年までには、ワシントンとアンカラの関係は、控え目に言って緊張していた。アメリカの三大格付け会社、フィッチ、ムーディーズとS&Pは、全て、エルドアンの最近の敵対的な政治的動きを引き合いにして、トルコ国債を「ジャンク」級に格下げした。その結果、リラが自由落下し、中央銀行に利率を急激に引き上げるよう強いて、その過程で経済成長が締め殺された。2018年8月までに、アメリカは、2016年のギュレン・クーデターの企てのため、アンドリュー・ブランソンとスパイ活動のかどで告訴された他のアメリカ国民の保釈を要求して、トルコに経済封鎖を課していた。インフレーションが進む中、トルコの鉄鋼とアルミニウム輸出は、二倍になったアメリカ関税で打撃を受けた。エルドアンの同盟者で仲間の、ムスリム同胞団の後援者カタールの、トルコに150億ドル投資するという公約が、問題を鎮静することに成功し、それに続く、エルドアンの北京訪問が、中国の支援で、数十億の追加支援を確保した。トルコ外務大臣は、政治的な理由で、リラ危機の背後にいたと「外国勢力」を非難した。

 2019年、イスタンブール市長という重要な政治的とりでの衝撃的に失った後、エルドアンは明らかに、欧米、特にワシントンに対する彼の「有用性」を改善しようと試みた。彼は2023年末、重要な国政選挙に直面するが、もし経済が低下し続ければ、彼は権力を失いかねない。トルコが特にロシアの権益に打撃を与えた際、ドナルド・トランプと、今はジョー・バイデン両者が、トルコの支援を歓迎しているように見えた。それで、2019年に、ロシアに後援されるハフタル大将の軍との戦争で、NATOの承認を得て、ワシントンが支援するトリポリ政府に、トルコが物資と軍事援助を与えて、腐敗したトリポリ政権の破たんを避けた。エルドアンはプーチンとロシアに間接的に反抗したのだ。

 同様に、2020年9月「アルメニア-アゼルバイジャン戦争」発生時には、ロシアのユーラシア経済連合のメンバー、アルメニアに対する、イスラム教同盟国アゼルバイジャンに、トルコは極めて重要なドローンと軍事顧問を提供した。今回はロシアのすぐそばでの、もう一つのロシアの戦略的権益に対する間接的なトルコ攻だった。

 2020年10月、ナゴルノ・カラバフでの、アゼルバイジャンの重要な軍事進撃後、エルドアンはアゼルバイジャンの「自身の領土を守り、占領されていたカラバフを解放した偉大な作戦」を称賛し、トルコは「友好的な兄弟のようなアゼルバイジャンに、全力と全身全霊で」と共にあり続けると述べた。報道によれば、プーチンは、喜んではいなかった。

 トルコとアルメニアの関係は敵対的だが、それはオスマントルコが民族浄化で150万人以上のアルメニア人を絶滅した責任を課された第一次世界大戦に遡る。1920年から、1991年の崩壊までソ連邦の一部だったアルメニアに対し、トルコは現代も大量虐殺の責任を激しく拒絶している。

 4月10日、バイデン・ホワイトハウスが、ウクライナに、現在ロシアの一部であるクリミア半島同様、独立したドンバス地域を取り戻すため軍事行動をするよう圧力を強化する中、エルドアンは、軍事協力で会談するためウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領をトルコに招待した。イスタンブールでの会談後、エルドアンは二人の大統領が、ドンバスを、ロシアの黒海艦隊基地クリミアと同様、キエフに戻すというウクライナの要求に対するトルコの支持を含む20項目の戦略的合意に署名したと発表した。ウクライナでのCIAが支援したクーデター後、2014年3月、クリミア住民が住民投票を行い、圧倒的にロシア加入を票決し、控え目に言っても、NATOにとって不快なことをしていた。加えて、エルドアンは、4月10日、ウクライナがNATO加入を目指すのを、トルコは支持すると発表したが、これはモスクワに対する直接的な戦略上の脅威なので、極めて危険な問題だ。

 既に2020年1月、トルコとウクライナは、ウクライナが6億ドルの巡航ミサイル・エンジンをトルコに提供する合意を含む本格的な軍事貿易協定に署名した。ウクライナは、S-400を巡るアメリカの対トルコ制裁を回避して、トルコ軍にドローンのエンジンも提供する。最近トルコはドンバス戦士に対して使用を計画しているウクライナ軍に、バイラクタル TB2無人戦闘航空機を再販した。要するに、エルドアンは、ここ数カ月、ロシアに対するアメリカ行動を支持する多くのことをしてきたのだ。

 大量虐殺のミステリー?

 だから、4月25日、アメリカのバイデン大統領が、NATO同盟国トルコに対し、1915年に、アルメニア人大量虐殺の罪でトルコを告発する最初のアメリカ大統領になったのは一層不思議だ。トルコがNATOに加入して以来、アルメニア人大量虐殺の話題は、アンカラが繰り返して明らかにしている通りタブーだった。アメリカ政権の反ロシアの思惑で、エルドアンが鍵となる支援役を果たしている、まさにその時、バイデンや補佐官が、なぜ106年前に行われたアルメニア人に対する大量虐殺を、オスマントルコのせいにする必要があると考えたのだろう?

 先月エルドアンが、中央銀行総裁を解雇し、党のお仲間で置き換えて以来、リラ危機が再燃し、トルコは2018年より更に脆弱になっている。この時点で、ワシントンが手練手管のエルドアンを熊のわなに追い込んだように思われる。もし彼の新中央銀行総裁がリラ危機の中、経済を浮揚させるために利率を切り下げようとすれば、何百億という欧米の投資資金がトルコから逃げ出し、2023年の国政選挙前に、経済を、おそらく2018年より、もっとひどい状態に陥りかねない。何年もの間、トルコ企業は、トルコよりはるかに利率が低いドル債券市場に頼ってきた。経済がコロナ危機で打撃を受け、covidリスクを口実に、しかし明らかにエルドアンの最近の対ウクライナ行動に関連して、観光事業が再び六月までモスクワに阻止される中、リラ下落は特にドルでの返済を遥かに高価にする。

 エルドアンは、この侮辱に即座に反撃した。戦略的に重要なNATOインジルリク空軍基地の外で抗議が始まり、トルコ人はアメリカ兵撤退を要求している。

 4月24日、ワシントンが予定しているアルメニア人大量虐殺文書をエルドアンに通知した一日後、エルドアンはイラクとシリアで軍事行動を開始した。トルコ軍は、トルコ南部のシリアとの国境におけるテロの脅威を「完全に終わらせる」クロウ・ライトニング作戦を再開したと発表した。それはダマスカスに対して、アメリカが支援しているPKKクルド人陣地への空襲を伴っている。トルコは、PKKクルド人はトルコを脅かすテロリストだと主張している。同時にトルコ軍は、戦車、歩兵戦闘車、大砲、ロケット発射装置、監視システム、ジャマーや防空システムを含む重装備武器や何千という兵隊がいる大イドリブにおける彼らの陣地を強化した。2018年以来、トルコのイドリブ駐留は、ロシアと共同でシリア領での相互の段階的縮小を監視するとされていた。

 アラブ諸国との関係修復

 より驚くべきは、アラブの近隣諸国との関係を修復すべく、エルドアンは素早く動いていることだ。4月26日、エルドアンの報道官イブラーヒム・カリンは、トルコは、2020年、2018年10月、イスタンブールで、サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギを残酷に暗殺したというエルドアンの挑発的で極めて公的な非難や、サウジアラビアのボイコットのさなか、カタールに対するトルコの支援を、サウジアラビアが敵対的なトルコの行動と呼んでの、サウジアラビアによるトルコ商品公式ボイコットで、二国間貿易が驚異的に98%も下がったサウジアラビアとの関係改善を期待していると述べた。2013年以前、リヤドは、シリアのアサドに対する戦争で鍵となる当事者だったエルドアンの主要財政支援者だった。トランプ時代からの大きな変化で、ワシントン新政権は、これまでのところ、サウジアラビアに対して非常に冷たい。

 同時にアンカラは、ムスリム同胞団のアメリカに支援されたアラブの春に対する2013年の反クーデターで、エジプト軍がムルシを追放し、アッ=シーシーを支持した時以来、緊張しているエジプトのアッ=シーシー大統領との関係を再構築しようと努めている。もしエルドアンが、サウジアラビアを含め、アラブ湾岸諸国の支持を取り戻すのに成功すれば、湾岸諸国に対するトルコ軍の支援は、中東地政学を、ワシントンに不利なように変えることができるかも知れない。過去二年にわたり、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の女婿セルチュク・ バイラクタルの家族が所有する実戦で証明されたバイラクタル TB2無人戦闘航空機を通して、トルコは驚くべき主要な軍隊として出現した。リビアやナゴルノ・カラバフやシリアで、彼らは決定的だった。

 最初首相として、今は大統領として、20年近く権力を維持しているレジェップ・タイイップ・エルドアンの激動する支配では、次に何が起きるかは益々不確実だ。国政選挙が2023年に予定されており、経済が下落し続ければ、全て帳消しになる。バイデンの「大量虐殺」宣言は、2023年よりずっと前に、ワシントンが彼を吹き飛ばすかもしれないことを示唆している。だが現時点では、結果は確実からはほど遠く、非常に多くが、有効な新同盟を推進するエルドアンの能力に依存している。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/29/has-washington-lured-erdogan-into-a-bear-trap/

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 今日の孫崎氏のメルマガ題名

高木仁三郎氏(2000年死亡)は物理学者。福島原発等に『考えられる事態とは、地震とともに津波に襲われた時 』を警告していた。老朽化原発についても、強い警告を出している。高経年原発の復活の動きがある中、彼の警告を聞くべし、著書『原子力神話からの解放』

 『原子力神話からの解放』については、2011年3月30日に掲載した翻訳記事「福島のメルトダウンが地下水に到達すれば、チェルノブイリより深刻」の後記で触れた。

 デモクラシータイムス 下記番組も、全くの無能政府・首相に全権を与える「緊急事態条項」を、コロナを口実に導入しようという悪辣さを、どなたかが批判しておられた。

【国会女性会議 No16】森×紙×舟山×福島 再選挙・補欠選挙を終えて コロナ禍の東京五輪 20210428

 日刊IWJガイド から 引用させていただこう。

自民党・下村博文政調会長がコロナを緊急事態条項の対象にと発言! 菅総理も権力強化ばかりを口にして「お願い」を「命令」に変えようとする一方、必要な医療体制の拡充はなされないまま!

 5月3日の憲法記念日、改憲派の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開いた「公開憲法フォーラム」のウェブ会合に参加した、自民党の下村博文政調会長が、自民党の「憲法改正案4項目の一つに掲げる緊急事態条項の対象に、新型コロナウイルス感染症を含めるべきだ」との認識を示し、「『日本は今、国難だ。コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ』と強調した」と、4日、共同通信が批判を加えることなく、報じました。

※コロナのピンチをチャンスに 自民下村氏、改憲巡り(共同通信、2021年5月4日)
https://this.kiji.is/761967683903111168?c=39546741839462401

 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を逆手に取って政治的に悪用し、改憲へとすり替えようとする下村氏の発言に対してSNS上などでは下村発言の内容に批判の声が噴出しています。

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