アメリカ・NATOによる攻撃と破壊を生き延びたイラクとシリア

Steven Sahiounie
2023年3月24日
Strategic Culture Foundation

　2003年3月と2011年3月には大いに共通点があるが、それは物語の始まりではないとSteven Sahiounieは言う。

　政権転覆のためのアメリカによる対イラク攻撃20周年記念日は政権転覆のためのアメリカによる対シリア攻撃の12周年記念日と重なる。2003年3月と2011年3月には大いに共通点があるが、それは物語の始まりではない。

　中東で隣接する二国の破壊は1996年に「イラク戦争の設計者」として知られる男が書いた「A Clean Break 決別」と呼ばれる戦略論文から始まった。

　ニューヨーク出身のアメリカ・ユダヤ人リチャード・T・パールが「A Clean Break 決別」の一部を書いている。この話題で、ユダヤ人として生まれたことは最重要ではないが、イスラエル工作員であることは重要だ。機微で極秘のアメリカ計画で働く場合には試験があり、本人の忠誠心が世界のどこかの他国ではなく、アメリカに対するものだという宣誓だ。パールはアメリカ人だったが彼の忠誠心は別の国にある。

　パールはちょうどイスラエル首相に選出されたベンヤミン・ネタニヤフにこの論文を送った。この論文はアメリカがイラクとシリアを攻撃し破壊する理由を提示している。ビル・クリントン大統領の就任後、この論文を実行するよう彼に渡されたが彼は拒否した。だが2001年9/11、ニューヨークWTC爆撃の頃には、この論文の埃を払う機が熟し、パールと仲間はジョージ・W・ブッシュ大統領が熱心な協力者であることに気がついた。

　パールはアメリカが他の国々を攻撃する理由を作り上げる責任を負う防衛政策協議会委員長だった。国防総省は方針は決めず、計画された攻撃が成功裏に実行できるかどうか報告するよう依頼されるだけだ。こういう格言がある「軍人の仕事はなぜか疑わないことだ。軍人の仕事は戦うか死ぬかだ」。アメリカによる戦争や攻撃でペンタゴンを非難するべきではなく、大統領執務室や国務省やCIAや防衛政策協議会をこそ非難するべきだ。

　9/11攻撃はアメリカに何百人もの信奉者がいるムスリム同胞団と同じイデオロギー、過激イスラム政治イデオロギーを奉じるテロ集団アルカイダ指導者であるアフガニスタンに暮らすサウジアラビア国民オサマ・ビンラディンの命令で実行された。

　ブッシュ政権がいかにしてアルカイダをイラク指導者サダム・フセインと結びつけられるかが「ごまかし」だった。CIA長官ジョージ・テネットはブッシュに繰り返し、つながりはないと言った。

　ブッシュ政権の二番目の戦略はサダム・フセインが「大量破壊兵器（WMD）」を持っていることを理由にイラク侵略を正当化することだった。CIAは、いかなる事実にも基づかず、フセインがWMDを持っているかもしれないという考えに基づいてその前提を支持することが可能だった。大量破壊兵器について尋ねられて、テネットは「我々がそこに行けば、それを見つけるだろう。」と答えた。WMDが今までイラクのありとあらゆる場所を捜索した何千人もの大いに熟練した武装アメリカ兵が発見できなかったので、長年の夢想だと判明した。

　するとアメリカ国民や議会は一体どうしてブッシュ政権のウソを信じるようになったのだろう？ アメリカの主流メディアが実現したのだ。ブッシュ政権は最も評判が良い放送局の主要ジャーナリストに誤情報を手取り足取り教えたのだ。ジャーナリスト連中は自分ではWMDに関する情報を実証できず、アメリカ政府高官という連中の情報源を開示するのを拒否した。メディアの共犯がなければイラク戦争正当化は決して信じられなかったはずだ。

　バグダッドへの最初の爆撃の日に至る出来事は実に急速に進展したため、疑念の「警告」が見過ごされた。ブッシュが世界にテレビで彼が24時間で爆撃開始を命令すると発表したとき、ハンス・ブリックスはバグダッドのホテルに戻っていた。ブリックスは、ホテル入り口で、顔にマイクを突きつけられて盲点を突かれた。最初彼はブッシュの命令を信じず、フセインはWMDを持っておらず、兵器は既に破壊されたとイラクの多数の場所への訪問結果を繰り返した。

　だがそれは爆撃が時間通りに始まるのを決して阻止しなかった。爆弾がバグダッドじゅうに投下されていた時には、ブリックスはNYCに戻って、ブッシュ攻撃はウソに基づいているという彼の詳細なレポートを国連事務総長潘基文に送っていた。この全てはメディアで報道されたが、戦争機構を止めるには遅すぎた。

　アメリカは孤独ではなかった。イギリスや多くのNATO同盟諸国がブッシュのイラク戦争に参戦した。彼ら全員に何百万人もの命を犠牲にした正当と認められない戦争参戦に責任がある。アメリカ同盟諸国は、参戦決定は彼らがアメリカ諜報情報を信じ、ウソを信じた事実のせいにしている。アメリカの指揮に従うというもう一つの決定要因はアメリカが唯一の「超大国」だという事実だった。国際社会が新しい多極世界を認めるにつれ、それらの日々は終わっている。

　1996年にパールがイスラエル指導者のために「A Clean Break 決別」を書いた時「一つ買えば、もう一つおまけ」という類いの発想で対シリア攻撃も含まれていた。同時にイラクとシリア両方を破壊しろ、そうすればイスラエルはより安全な場所になる。ドナルド・ラムズフェルドが2003年の対イラク攻撃計画に関与した際、彼はシリアを含めないよう勧めた。二国の破壊は達成するにはあまりに大きな目標と分かっていたことに基づいて彼の決定をしたのだ。彼はイラクにのみ破壊の焦点をあてると決めたのだ。

　シリアは攻撃されず、隣国での戦争は国境外にあふれ出なかった。シリアは200万人のイラク難民を受け入れ、2009年にアンジェリナ・ジョリーとブラッド・ピットは彼のイラク難民に対する門戸開放政策のためにダマスカスを訪問し、アサド大統領と会った。

　シリア破壊計画は1996年のパール論文で始まり、2011年3月までに既にオバマ大統領政権が「新中東」を作る計画を始動し、オバマはリビア攻撃、侵略と占領を支援するためNATOを利用した。リビアに対するアメリカ・NATO攻撃は違法とされるムスリム同胞団のシリア人支持者を使い、後にアルカイダ、最終的にISISのような過激イスラムを奉じる国際テロリストに置き換えられた対シリア攻撃の前兆だった。

　現在イラクは破壊されたままだ。一度も再建されたことがない。広い地域に依然水道や電気や医療がない。イラクのインフラは壊れている。イラク憲法は侵略者に立案され、派閥、民族の割当制の議会を設置した。アメリカで宗教や民族に基盤に議員を決めることなど考えられないが、アメリカ侵略者が、人の両親が誰か、どこに住んでいるかに基づく実行不可能な制度で国を腐敗に縛りつけるイラク憲法を起草したのだ。アメリカはイラクの政府形態は議会制だと主張したが、これはアメリカの大統領制と異なり物事を実行できる中核となる指導者がいないため国を混乱に陥れたままにしている。

　シリアはアメリカ・NATO攻撃に抵抗し、国民も抗戦した。12年後の今、シリア国民の未来には、明るい日々の可能性と再建の希望が存在している。イラクでも、一般人に残虐行為を犯した残忍な侵略者の手にかかって彼らが耐えた苦しみも歴史のページのかなたに消え、安全と繁栄の新しい章が始まる希望がある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/03/24/iraq-and-syria-survived-the-u-s-nato-attack-and-the-destruction/

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　Democracy Now　未曾有の大規模全国的抗議行動を報じている。さすがのネタニヤフも司法制度改悪を延期。

Palestinians to Pay the Price as Netanyahu Pauses Judicial Overhaul While Further Empowering Far Right　35:50

　孫崎享氏講演　IWJによる中継！ 参加者の方々とのやりとりもかみ合っている。

ライブ配信 【3/28. 19時～】たんぽぽ舎・新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」～台湾有事と日米軍事同盟」―登壇：孫崎享氏（元外務省国際情報局長） 2:12:22

　日刊IWJガイド

「本日午後3時半から、岩上安身による経済産業研究所コンサルティングフェロー・藤和彦氏インタビューをフルオープンで生配信します！」

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞ノルドストリーム爆破事件の教訓、米国は誠実な同盟国と言えるのか？「自国の国益のためには同盟国の利益をも犠牲にする」国際政治の厳しい現実に日本も目を向けよ！～本日午後3時半から岩上安身による経済産業研究所コンサルティングフェロー・藤和彦氏インタビューをフルオープンで生配信します！

本日【IWJ号外】を発行します！ シーモア・ハーシュ氏の続報の第2弾！「隠蔽」を仮訳！ 副題は「ノルドストリーム・パイプライン破壊の責任を隠し続けるバイデン政権」！ 情報操作が成功するのは、その受け手が、「望ましくない真実を矮小化したり、置き換えたりできるストーリーを必死に求めている場合だけ」! 捏造記事を書いた『ニューヨーク・タイムズ』の記者たちは見事にこの条件にあてはまった！

アメリカを置き去りにする地政学の地響き

2023年3月20日
Moon of Alabama

　先月、我々は驚くべき地政学的発展を見た。

　2月、中国はアメリカ覇権を公に非難し、世界的安全保障構想を発表し、ウクライナ和平計画を提示した。

　3月10日、中国はサウジアラビアとイランの国交回復合意を仲介した。

　3月15日、モスクワはシリアのバッシャール・アルアサド大統領を盛大に歓迎した。

　昨日、アル・アサドと妻アスマはシェイク・モハメッドとの会談のためUAEを訪問した

　また昨日、イランとイラクはCIAが支援するクルド人の対イラン活動を止める安全保障協力協定に署名した。

　また昨日、サウジアラビアのサルマン国王はイラン大統領をリヤド訪問に招待した。

　過去30年アメリカは中東を裏庭と見なしていた。20年前アメリカはイラクを違法に侵略し、10万人の死と数十年の混乱を引き起こした。現在中国は平和的手段により、わずか一か月以内に中東のバランスを変えた。

　本日、中国の習主席はロシアのプーチン大統領との3日間会談のためモスクワに到着した。プーチン大統領による文章が人民日報に掲載され、ロシア・メディアは習主席の署名入り文章を掲載した。

　アメリカはウクライナに対する中国の和平提案が確実な地歩を得るのを恐れている。アメリカは停戦と和平交渉に公然と反対している。それはウクライナが決めるものだと私は思っていたが?

　プーチンは中国の和平計画を公式に支持する可能性が高いが、アメリカは実際和平が実現するかもしれないと疑心暗鬼だ。サウジアラビア・イラン合意を破壊したいとすら思っているかもしれない。

　ちなみに中国の人々は世界で最も幸せだ。

　習主席とプーチン氏は現在、多国間グローバル・ショーを展開している。バイデンと彼の周囲の不幸な「一極覇権主義」連中は取り残されている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/geopolitical-rumblings-leave-us-behind.html

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　「簡にして要を得る」の見本。この記事にある中国が発表した覇権主義批判文US Hegemony and Its Perilsを読む予定。ブルームバーグが簡単に報じているだけ。属国大本営広報部は完全無視するのだろうか?　大政翼賛会番組を一ヶ月見るより遙かにためになるだろうに。

シリアの悲劇とアメリカの非人道的制裁

2023年2月21日
ビクトル・ミーヒン
Strategic Culture Foundation

　残念なことに、トルコ南西部と北西シリアを襲った壊滅的地震による死亡者数は増え続けている。最新の数字によると両地域で死亡した人々の数は驚異的な36,000人に達し、100,000人以上の住民が負傷した。未知数の犠牲者はまだ瓦礫の下にいる。避難には時間と労力がかかる。この災害は何百万人もの人々に影響を与えており、現在数十万人の生存者は避難所や食料、医療用品を必死に求めている。これは人道的大惨事で両国が救助活動から再建に移行する中、その範囲を完全に理解するには何年もかかるだろう。

　100か国近くが捜索救助隊や医薬品や高度な探知機器を送ってトルコが災害に対処するのを助けているが、大部分がアラブのわずか20カ国しかシリアの悲劇には対応していない。シリアの状況は、長年の内戦、シリア政府に対する経済制裁、および物流上の障害によって複雑で不確実なままだ。人道支援車列がトルコ南部と反政府勢力に包囲されたイドリブ州との国境を越え始めるまでに五日間かかった。政治的計算や内部意見の相違によって引き起こされた遅れのために何人の命が失われたかは誰にもわからない。

　もちろんダマスカスに対し欧米が課した制裁や反乱軍が占領する地域の困難な状況がなかった場合より多くの命が救われていたはずだ。国連事務次長（人道問題担当）兼緊急援助調整官マーティン・グリフィスはトルコ・シリア国境を訪れた後、ソーシャルメディアに次のように書いている。彼らは到着しなかった国際的援助のため、まったく見捨てられていると感じている。」現実には彼の文言はやや不公平で間違っている。なぜなら、これら地域に届けられなかったのは国際的援助ではなく、アメリカに徹底的に従属する国々の支援だけだからだ。モスクワは悲劇の初日からシリア国民に大規模支援を提供し始めただけでなく非常に経験豊富な専門家を送った。我々が自然災害の普通の犠牲者と考えている多くのシリア人を救ったのは多大な貢献をしたロシア人専門家だったのは偶然ではない。

　ダマスカスのアメリカ大使館が「我々の制裁プログラムは人道援助を対象にしておらず、政権に支配されている地域を含む人道支援活動を許めており、アメリカは命を救い影響を受ける全てのコミュニティの回復を支援するのに必要な即時の人道支援提供に献身します。」と歯を食いしばって煽動的に言うまでに数日かかった。」しかし、これは全て真っ赤なウソでワシントンはアメリカ・メディア自体が書いている通り、合法的に選出されたバシャール・アル・アサド政府に更に自然災害が起きたのを非常に喜んでいる。国際社会がシリアの人々に重要な支援を提供できないこと、何よりいわゆる「民主的アメリカ」により欧米の汚い政治的目標を実現するため使用される経済兵器としての制裁の深刻な欠点が明らかになっている。

　政治的な違いがアメリカが積極的に支援する過激派が占領する地域への人道支援車列の送付を阻止している。シリア政府は政府領から反政府派領への援助提供許可をためらっている。同様にイドリブの大部分を支配するハイアト・タハリール・アッ＝シャーム（ロシア連邦で禁止されているテロ集団）は政府が支配する地域からの援助を許可するのは政権の正当性を認めるのに等しいと述べた。過激派と彼らの背後にある欧米軍による、人々を死なせますが、彼らはダマスカスからの支援を受け入れない。反政府派は国境を越えて移動する援助のみ受け入れに同意する、これは外部当事者の異議も引き起こした。

　モスクワとダマスカスはトルコからの援助が認められた一カ所の国境検問所を通過するよう望んでいるがアメリカは手に負えない子どものように何か不明な理由からトルコ南部と北シリア間に別の国境検問所を人道支援のため開設するよう要求した。この点グリフィスはそれでもアメリカのこれら異議のいくつかは世論の圧力で撤回されたと発表した。国連安全保障理事会はシリア北西部の状況について議論するために会合し、地震の犠牲者が死にかけている中、ダマスカスへの人道支援提供のため制裁を解除する方法についてEU官僚はゆっくり議論した。しかもさこれは「ワシントンの同意」しか場合のみ発効すると事前に合意されていた。

　制裁の有効性や結果をもたらすかどうかに関する議論が世界中で再開された。制裁は政権の行動を変えたり政権交代をもたしたりするか否かにかかわらず目標達成にはほとんど役立たない。制裁はキューバや北朝鮮、ベネズエラ、イランで機能していない。

　イラクでは制裁は決して効率的ではなかったが国連アメリカ大使マドレーヌ・オルブライトは1996年アメリカ制裁の結果としてイラクの子供50万人の死について尋ねられた際「代償は価値がある」と身勝手に述べた。両親がナチス政権のホロコーストの間苦しんでいたこの女性の悪意には驚嘆するばかりだ。

　制裁は標的にした国の指導者には決して害を及ぼさない。しかしシリアやイラン、アフガニスタンの場合のように民間人に損害を与え、民間インフラを弱体化させる。壊滅的地震はシリア政府が欧米が解き放った内戦による人道的危機への対処準備ができていないことを示した。皮肉にも「「シーザー・シリア一般市民保護法」と呼ばれる2019年シーザー法はシリア国民を傷つける内戦を終わらせる政治過程を前進させるため何も役に立たなかった。

　昨年1月、地政学専門家アンチャル・ヴォーラは、フォーリン・ポリシー記事で「発電所や破壊された都市を含むあらゆる種類の再建を禁止した欧米の制裁は確実にシリア人の苦しみを悪化させ回復の機会を排除した」と書いた。これがアメリカとその支配者の非人道的政策の本質だ。我々の側でない人は死ななければならない。

　シリア国民を襲った壊滅的出来事は、まさに支援しているとされる人々に害を及ぼす盲目の道具としての制裁を再考する機会と必要性を提供するはずだ。そしてアメリカはこの恥ずべき制裁プロセスを率いている。アメリカ率いる「黄金」億人だけ繁栄できるよう、80億人を破壊する準備ができている。ちなみに同じ野蛮野な政策が先住民の破壊に適用された。先住アメリカ人の残党は保留地に追いやられてゆっくりと死につつある。「シリアの人道的大惨事に対する国際社会の恥ずべき対応は人類史の汚点だ」と書いているサウジアラビアのニュースの声明に私は同意せずにはいられない。確かに国旗の星の数と同じくらいアメリカ史には恥ずべき事が多々あるのだ。

　ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/21/syrian-tragedy-and-us-inhuman-sanctions/

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　藤永茂氏のブログ『私の闇の奧』最新記事で、この記事にある「シーザー法」も説明されている。役に立たない法律どころではない。

　シリアの人々にも救援を

　外務省ウェブにこういう記述がある。

シリア・アラブ共和国における地震被害に対する緊急援助

　2月10日、我が国政府は、トルコ南東部を震源とする地震により、シリア・アラブ共和国内で生じた被害に対し、シリア政府の要請に基づき、国際協力機構（JICA）を通じ、緊急援助物資（毛布、スリーピングパッド、プラスチックシート、テント）を供与することを決定しました。

　我が国としては、人道的観点に鑑み、被災者の方々を支援すべく緊急援助を行うこととしたものです。

　Gonzaro Lira氏中国外務省文書を説明している。彼の表現「中国アメリカに宣戦布告」だが「アメリカという国の正しい見方」のお手本。

Chine declare war on the United States 10:19

　彼が紹介する英語原文“US Hegemony and Its Perils” でなく中国語原文を日本語機械翻訳するとほぼわかる。実に正論。

美国的霸权霸道霸凌及其危害

頻繁なシリア空爆をエスカレートさせるイスラエル

Steven Sahiounie
2022年10月27日
Strategic Culture Foundation

　中東の政治不安と混乱のすべての根本原因はパレスチナの残忍な軍事支配だ。

　イスラエルは何年もシリア全土に何百回も空爆を実行しているが、最新のものは10月24日まれなダマスカスの日中攻撃だった。イスラエルはイランを国家安全保障の主要脅威と見なしている。イランはパレスチナのイスラエル占領に反対するレジスタンス運動であるレバノンのヘズボラを支持している。シリア「政権転覆」を目指すアメリカ・NATO攻撃が始まった時、イランとヘズボラ両方がシリア政府を支援し、アメリカのオバマ大統領に歩兵として使われた過激派イスラムを奉じるテロリストのみならず、後にはISISとも戦った。イスラエルはシリア全土でほとんど週に1度、イラン武器貯蔵場所と目されるものに対する空爆を継続している。

　10月24日、イスラエルのミサイルがシリアの首都ダマスカス付近の標的に命中し、シリア対空防衛システムが多くのミサイルを撃墜した。情報提供者によれば、午後の襲撃は軍人を負傷させ、一部家屋に損害を与えた。

　ロシアのイスラエルとの衝突回避と空爆反対

　5月19日、ロシアのミハイル・ボグダーノフ外務副大臣はイスラエルとロシア間で機能している関係、シリアでの衝突回避メカニズムを説明した。国際会議であるカザン・サミット2022でボグダーノフは発言した。

　ボグダーノフはこう述べた。「更に我々の軍も活動している。テルアビブのロシア大使館とモスクワのイスラエル大使館に武官事務所がある。それで作業は続いている。」接触は最高レベルで行われ、シリアにおけるイスラエルとのメカニズムは機能し続けると彼は補足した。

　4月28日、ロシアは攻撃は「全く不適切で承認しがたい」と言い、対シリア攻撃を終わらせるようイスラエルに促した。

　シリアに対する若干のイスラエル空爆

　10月21日、イスラエルがダマスカスと南郊外を空爆した。シリアの情報提供者は数発のミサイルがダマスカス付近の軍陣地向けに発射され、シリア対空防衛システムがミサイルの大半を撃墜し、物的損失だけだったと報じた。首都住民は少なくとも三回の爆発を聞き、攻撃はダマスカス国際空港に近かったとSham FMラジオが報じた。

　10月21日のダマスカス空爆はイスラエルからシリアと同盟諸国への政治的メッセージと見なせる。10月19日ハマスや他のパレスチナ・レジスタンス組織がダマスカスで会議中だった。10月21日の空襲は5週間で最初の攻撃で、会議に二日先行してメッセージを伝えたのだ。

　9月17日、シリア・アラブ通信社（SANA）によればダマスカス国際空港と付近に対するイスラエル空爆がシリア兵士5人を殺害した。早朝攻撃はティベリアス湖北東側面から開始された。イスラエルはイラン補給線を混乱させるのを狙ってシリアの空港を狙う攻撃を強化している。6月には、イスラエル空爆のためのロビーと滑走路修理でダマスカス国際空港がほぼ2週間を使用停止になった。

　イスラエルは、国際空港を標的に定めることで、乗客満員の商用航空機を撃墜する重大な危険を冒しており、大量犠牲者を出す可能性がある誤射の危険がある。ダマスカスとアレッポの国際空港はヨーロッパやアジアやアラブ湾岸諸国向けだ。

　2018年9月、イスラエルはラタキア付近でロシア航空機が撃墜され乗員15人全員死亡する事故を起こした。これはイスラエルが使った軍事テクニックで、イスラエル・ジェット機は着陸するロシア飛行機の後ろに隠れ、シリア対空防衛システムが背後のイスラエル・ジェット機に標的を定めながら、それを撃墜ししたのだ。これは「shadow」airテクニックと呼ばれる。

　8月31日、イランからの飛行機が着陸態勢に入ったと同時にイスラエル空爆がアレッポ国際空港に損害を与えた。航空機がダマスカスに着陸しようと試みた時にイスラエルもそこを攻撃したのだ。

　8月25日、そして、イスラエルがタルトゥースとハマ間の地域を攻撃した後、マスヤーフ科学研究センターはひどく損壊した。死者1名と負傷者14人が報告され、近くの森林で火事が起きた。イスラエル攻撃は地中海から開始され、シリア航空防衛システムがミサイルの大部分を撃ち落としたとSANAは報じた。

　2021年12月28日、イスラエルは地中海ラタキアの主要港に空爆を開始した。これは1カ月で二度目の攻撃だった。燃料貯蔵容器が炎上した。

　2021年12月7日、イスラエルは地中海ラタキアの主要港に大規模攻撃を実行した。結果として生じた燃料貯蔵地域の火事は数日間燃えつづけた。五回の爆発で目が覚め揺さぶられた時、住民は眠っていた。

　中東の政治不安と混乱のすべての根本原因はパレスチナの残忍な軍事支配だ。パレスチナの人々が自由に暮らせるまでレジスタンス運動は絶えるまい。イラン補給線を狙うシリア空爆の代わりに、イスラエルは国連決議で国際的支持を得ながらほこりをかぶって休眠状態にある最終二国共存案の詳細を決定する交渉の席につく準備を整えるべきだ。パレスチナ人が人権を取り戻して初めて周辺諸国は平和に繁栄し暮らせるようになるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/10/27/israel-escalates-continual-airstrikes-in-syria/

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　予測でなく計画。

　寺島メソッド翻訳NEWS

英国諜報機関は30年前にウクライナ戦争を予測していた

　わざわざ金を払って大本営広報部プロパガンダを読む人は減るだろう。

　今朝の孫崎享氏メルマガ

新聞、販売部数更に下げ。２０２２年９月度のABC部数、()内対前年比較。朝日凋落顕著。リベラル色喪失朝日の道、読売:6,677,823(－370,903)、朝日:3,993,803(－626,041)、毎日:1,871,693(－114,646)、日経:1,702,222(－151,434)、産経:1,008,642(－82,424)。

　日本が独立国だった場合の正論は夢想。植草氏は属国状態を指摘するため書いたのだろう。ゴミ兵器は爆買いさせられ自国民のためになる経済政策も外交政策も防衛政策も選択できない宗主国ファーストが属国の現実。宗主国こそ壮大な統一協会。その期間と搾取金額は比較にならない。与党は宗主国傀儡組織。

　植草一秀の『知られざる真実』

政府は１兆ドル米国債を売却せよ

　The Jimmy Dore Show　イルハン・オマールもウクライナ戦争支持に変身、やじられる。反戦だっただろ!

Ilhan Omar Latest Squad Member HECKLED Over Ukraine Stance

シリアで「第二戦線」を始めようとしているアメリカ

2022年6月16日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

　アメリカ政治とアメリカ政治家は、長い間、「外交上の成功」ではなく、世界のあちこちで多数の武力紛争を解き放ち、かなりの現金利益で栄えていることはよく知られている。これはウクライナや他の武力衝突でも、ワシントンの外交努力ではなく、特に最近のウクライナでの戦争を長引かせ、アメリカ兵器新供給のためのアメリカ議会による400億ドルの予算が証拠だ。あるいは、アフガニスタン、アフリカでの飢饉や、益々人類の災難になっている気候変化に対する戦い

　失敗した対外、国内政策を背景に、バイデン政権が「支配的地位にいる」時間が長くないと悟り、ウクライナに大規模な兵器を送る他、この手法は最近特に積極的で、アメリカ軍産複合への新たな供給で「最後に」すくいとるべく数多くの罪を始めた。

　それ故、アメリカ、イギリスとオーストラリアを中心にしたアングロサクソン連合に、アジア太平洋地域を、引きずり込んで、クアッドとAUKUSに基づいて「アジアNATO」を作り、地域で新たな軍備競争を解き放ちたいという強烈な願望が、ここ数ヶ月ホワイトハウスにある。これは、エルドアンの「大ツラン」という考えで、中央アジア地域を統合して「中央アジアNATO」を形成し、次に「地域での武力任務」を行うため、アメリカ兵器を詰めこもうというトルコの取り組みの明白な狙いでもある。

　このような「好戦的行動」を支援するため、ワシントンはモスクワと北京の攻撃的路線をアメリカ国民と、世界の人々に暴露するため精力的なプロパガンダ攻勢を開始した。だが、両国が決して歴史的に、外国領土に侵略戦争をしておらず、外部の軍事的脅威から自身を守っただけなことを忘れてはならない。ところが、それにもかかわらず「外敵」のイメージをでっち上げる取り組みで、ワシントンはロシアと中華人民共和国をアメリカと「西側諸国全体」の主敵として強調し、アメリカとNATOの政治的、軍事戦略を調整しさえしている。

　ロシアについては、モスクワとの全ての外交連絡チャネルを絶ち、ロシア-アメリカ関係を臨界点に至らせ、ロシア外務省と駐米ロシア大使アナトリー・アントーノフによれば、ワシントンの政策は、今「ロシア国家の完全消滅」に向けられている。そしてこれは特に元ハワイ下院議員トゥルシー・ギャバードのアメリカ・メディア・インタビューで確認された。

　この「ロシア全滅」という目的のため、ホワイトハウスは、過去数年間準備していたキエフ・モスクワ間の武力紛争利用を加速し始めだ。ところが、こうした取り組みの無益さと、キエフのナチ当局と、近代的兵器をもって彼らの背後にいる「西側諸国全体」に対するロシアの明確な特筆すべき速い勝利を理解して、ホワイトハウスは、他の誰かの手により「モスクワに対する第二戦線」を開く可能性を半狂乱になって探し始めた。もしロシアとのこのような武力紛争への自身の公的関与を示せば、後者がアメリカに対し、あらゆる力を使い、できる限りの報復的、破壊的攻撃を開始するのを明らかに恐れているのだ。なぜなら現在ロシアの「能力」が力と効率で、アメリカの能力を遙かに超えることがよく知られているのだから！

　このような状況下、今年1月、モスクワの力を、ロシア自身と地域の安全保障防衛から、の紛争の危険を無くすことに「逸らせる」べく、ワシントンはカザフスタンで挑発行動を始めた。しかしながら、適切に調整されたモスクワの政策とCSTOの有能な行動のおかげで、ワシントンの計画は阻止され、カザフスタンの紛争状況は解決された。

　これに、中央アジア、すなわちタジク-キルギス国境とゴルノ・バダフシャン自治州（GBAR）における、もう一つの紛争扇動が続いたが、中央アジアで、ロシアに対する、もう一つの「第二戦線」を作るアメリカによる試みは、モスクワに阻まれた。

　最近ワシントンは、シリアでトルコとイスラエルを類似の挑発的対ロシア行動に積極的に巻き込むべく、彼らの力で、そこでの状況の大幅悪化させ、アメリカが組織化した「第二戦線」に解決に、ロシアに関与させようと画策している。

　シリアにおけるアンカラの新軍事行動計画に関しては、トルコ・メディアさえ認めているように、モスクワはこれまでのところ外交的に上トルコの活動の熱を下げるのに成功している。

　そういう状況で、ワシントンは中東における主要同盟国イスラエルを、モスクワとの武力衝突の試練に投げ入れる熱狂的意欲を示しており、自ら解き放ったウクライナ紛争で、ウクライナ人に既にしたように、イスラエルを犠牲にする用意を見せている。従って、シリアとイスラエル間の戦争の脅威は、ここ数ヶ月益々現実的になっている。シリア指導部は既に繰り返し国連安全保障理事会に、シリア主権を侵害し、緊張の高まりを引き起こすシリア共和国領へのワシントンが推進しているイスラエルによる攻撃を止めるよう、イスラエルに圧力をかけるよう要求している。一方、シリア外務省は、しばしばシリアは、その領土でイスラエル攻撃に対処するあらゆる「妥当な手段」を使うことができると述べている。だが、このような挑発的なイスラエル活動はエスカレートするばかりで、いつ何時、本格的武力衝突に変わりかねない運命をあからさまに試している。

　例えば、6月始めの10日間だけでも、イスラエルは既に二度ダマスカス付近にミサイルを発射した。6月6日、占領されているゴラン高原からミサイル攻撃が行われ、6月10日にはダマスカス国際空港に発射された。6月10日、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワが声明でこう強調した。「国際法の基本的基準を侵害するシリア・アラブ共和国領域への継続するイスラエル砲撃は絶対に許容できない。シリアの重要民間インフラに対するイスラエルの挑発的攻撃を我々は強く非難する。」報告によれば、飛行場が重大な物質的損害を受けているとマリア・ザハロワは指摘した。滑走路は破損し、シリア技術サービスによる回復にはかなりの時間を要する可能性があり、シリア運輸省は首都のゲートウェイ経由で飛行する全便の停止を発表した。マリア・ザハロワによれば、このような「無責任な行動は国際的な飛行機旅行への本格的リスクで、無辜の人々の命を実際の危険にさらす。」

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/06/16/us-tries-to-open-a-second-front-in-syria/

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　The SakerでGonzalo Lira氏も語っていた。

Gonzalo Lira: Israel Provokes Russia

　The Saker には、ウクライナ状況についてのGonzalo Lira氏の新しい話がある　20分

Gonzalo Lira: The Sitzkrieg We’re In

　The Jimmy Dore Showも、New Yort Timesを引用して昨日のケイトリン・ジョンストン記事と同じ話題を報じている。アフガニスタン・モデルに習って、12カ国で構成する調整本部をドイツに設置。

CIA Spies Are In Ukraine Running War

　日刊IWJガイド

「『環球時報』がG7のインフラ投資枠組みを痛烈批判！『発展途上国は欧米と中国のどちらかの味方をしなければならないという意味なのか!?』」

あきれるほどお粗末な帝国プロパガンダを大量生産するガーディアン

2022年6月19日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　帝国によるシリア言説を批判する人々を中傷する、大人の監督なしで七歳の子供が作ったプロパガンダのような記事をガーディアンが掲載した。

　記事は、当初「ロシアが支援するシリア陰謀論者のネットワーク判明」という見出しで発表されたが、記事が中傷している、いわゆる「陰謀論者」全員が、ロシア政府に支援されていると論じようとさえしていないので、慌ただしく「シリア陰謀論者のネットワーク判明」へと変えられた。ロシア政府が、時にアメリカ帝国にとって不都合なシリアについての情報を引用し、強調すると主張しているに過ぎない。明らかにそれだけが狙いだ。

　恥知らずな帝国のゴミ記事を読まされているとわかる最初の手がかりは、ガーディアンによる記事用写真だ。破壊された建物の前で勇ましく子供を運んでいる「ホワイトヘルメット」メンバーの映画の様な光景。この写真は自身のウェブサイトで、子供時代からの反アサド活動家だと自称するサミール・アル・ドウミーのものだ。たとえシリア紛争やホワイトヘルメット言説操作作戦について何も知らないとしても、プロパガンダや、それがどう使われるかについて何かご存じなら、この写真の正体に即座に気づかれるはずだ。

The Guardian is the most egregious purveyor of Syria disinformation and propaganda in the western world. Just look at the image they used for their article; it's transparently propagandistic.https://t.co/fdrFu66W1S

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) June 19, 2022

　実にに明白な帝国プロパガンダ記事を読まされているという次の手がかりは、記事の著者マーク・タウンゼンドが、その主張を正当化しようとしていないことだ。彼は少数を彼がバネッサ・ビーリー、エバ・バートレットやアーロン・マテなど「偽情報を広める」罪を犯していると主張する人々をあげているが、それらの人々が広めた主張が虚偽だという論拠や証拠は示さず、彼はそうだと断言するだけで、話を進める。

　次の手がかりはこの文章だ。

「2020年以来、Grayzoneのジャーナリスト、アーロン・マテは、特定された28人の陰謀論者の中で最も多作な偽情報流布者としてビーリーを抜いたと報じられている。」

　マテの報道を読んでいる人なら、彼は具体的事実で裏付けることができる主張しかしないを極めて注意深いジャーナリストだと知っている。2018年、シリアのドゥーマでの塩素毒ガス攻撃とされていることの自身の調査を操作した化学兵器禁止機関（OPCW）の役割に関する彼の素晴らしい報告には、私が知る限り、誰も反論しようとさえしていない。

　世界に、この扇動的な非難を送り出す前に、明らかな驚くに当たらない標準的ジャーナリズム倫理違反で、タウンゼンドは全く彼と連絡を取ろうとしなかったとマテは言う。

In The Guardian, @TownsendMark calls me "the most prolific spreader of disinformation" on Syria. His source is a study by the ISD think tank.

Mark has failed to:

-contact me
-offer an example of my alleged "disinformation"
-disclose that ISD is funded by US, UK & allied states pic.twitter.com/qnmN7npYr9

— Aaron Maté (@aaronjmate) June 19, 2022

　これがニュース記事の形を装ったプロパガンダ中傷記事だとという次の手がかりは、タウンゼンドの情報源だ。この記事は戦略的対話研究所ISDと呼ばれるシンクタンクに集められた情報に基づくThe Syria Campaignによる報告を中心に展開する。2016年に、Grayzoneのマックス・ブルメンソールがまとめた通り、The Syria Campaignはイギリスで民間企業として登録されている帝国言説支配工作で、多数のいかがわしい関係と資金がある。戦略的対話研究所は、アメリカやイギリス政府やアメリカと同盟する多数の他の国々や、ビル・ゲイツやピエールオミダイアやジョージ・ソロスのような欧米オリガルヒの財団に直接資金供給されている。

　タウンゼンドの中傷記事の他の情報源は「ホワイトヘルメット部長代理ファルーク・ハビブ」とアメリカ国務省の匿名「元当局者」だ。

　そういうことだ。これについて更に述べる必要があるとは思えない。

　The Syria Campaign報告書には、タウンゼンドの無分別な反すう以上の証拠や実証はない。「偽情報」という単語を「私が嫌いな情報」を意味するよう再定義し、次にその種の情報を広めることで有罪とみなす人々に関する情報を論じるのだ。化学兵器禁止機関の、包括的に、しっかり証拠をそろえた内部告発者の漏洩書類のような情報を「偽情報」と定義し、そのばかばかしい基礎の上に、アーロン・マテのようなジャーナリストを、それについて報じることに対し「偽情報を流布する」かどで有罪を宣告するのだ。

　The Syria Campaign報告書には、「ホワイトヘルメット」は自称しているものではないと言った人々は、何らかの形で、メンバーが殺されるようにしているという途方もない主張のような、見えすいて、ばかばかしい主張もある。

　私が見たガーディアンが数年大量に生産する、あらゆる不器用なプロパガンダの中でも、この記事は確実に最悪の一つだ。実に悪名高いウソで、まだ撤回されていないアサンジ-マナフォート報告のレベルではないが、トップ直前だ。

　2013年に「ガーディアン」が、エドワード・スノーデン漏洩を報じてまもなく、成功裏にイギリス国家安全保障機構内に吸収された時、いかにジャーナリズム的な完全性の全ての外観を失ったかに関する機密指定から解された報告を2019年にイギリスが発表した。これは当時、批判的な反帝国主義者の意見に対する「粛正」があったというオーストラリア人ジャーナリスト、ジョン・ピルジャーの意見とつながる。

　2018年1月「3年前、ガーディアンが、もはや言わないことを言っている人々のおおかたを粛正し、私のような人々を追い出したガーディアンでは、私が書くジャーナリズムは、もう歓迎されない」とピルジャーがラジオ・インタビューで言った。

　外見上明らかな立派さと、政治的立場の表向き左翼風から、大衆の認識を帝国に有利なように操る上で、ガーディアンは重要な役割を演じている。人々が、シリアに関する帝国言説や、アサンジ中傷や、ジェレミー・コービン中傷に疑問を投じるかにかかわらず、ガーディアン、もし同じ事を保守的出版物が言えば、そのような操作により批判的に対処するだろう、かなりの部分の国民の心に通じる説を提供するのだ。

　実際はガーディアンはマードック報道機関同様プロパガンダ的で、しばしば右翼のホラーを市場に出すその能力のためにさもなければ彼らが売りこものを信じないだろう怪しまない統計群に対していっそう破壊的だ。それは同じ思惑を押す、それは同じ帝国を担当する。ガーディアンは有機野菜を食べる人々向けのフォックスニュースに過ぎない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/06/19/the-guardian-churns-out-embarrassingly-awful-empire-propaganda/

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　大本営広報部のインチキさはどこも同じ。

　The Jimmy Dore Showも同じ話題を扱っている。29分。

The Guardian’s Fact-Free Smear Campaign Against Journalists Over Syria

シリアにおけるワシントンの新植民地政策

2021年11月23日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　植民地的商業プロジェクトを支援するための軍隊と傭兵の利用は、アメリカの行動の標準になった。これはシリアにおけるワシントンの行動でも特に明白だ。アメリカは軍と何千人もの民間軍事企業（PMC）傭兵に支援されて、この国、そのエネルギー資源、古代の遺物やシリアアラブ共和国のあらゆる財産を略奪し続けている。その植民地権利を示すため、ダマスカス当局と誰が接触して良いか命令しようとしている。11月13日、ダマスカスへの外国代表団訪問が最近増加したことに対する懸念の表明と、シリア当局との関係を正常化しようとするアメリカ同盟諸国への警告してシリアとの彼の協力を限定しようとするアンソニー・ブリンケン国務長官の試みは、この明確な証拠だ。

　対テロ国際的連合の傘の下、シリアで活動しているアメリカ政府率いるアメリカ民間軍事企業PMCは、現在、シリアの石油資源を略奪するのに多忙で、その大部分がシリア最大の油田がある国の東部に集中している。コノコ、アル・オマールとアル・タナク油田はユーフラテス川の左岸、親米の同盟者シリア民主軍（SDF）に支配された区域にある。アメリカの同盟者クルド人も、シリアからの石油密輸に積極的に関与し、引き換えに、アメリカは彼らに武器を与えている。

　アメリカ民間軍事企業PMCの活動は、（ロシアで活動を禁止されたテロ集団）ダーイシュからワシントンが奪った密輸ビジネスで、戦争で荒廃した地域の状況を一層悪化させている。そうすることで、とりわけ、違法石油販売の収入を、彼らに忠実な過激派戦士への資金供給と反政府感情を煽りたてることや、東シリアでのクルド-アメリカ占領勢力を極めて不快に感じているため、一層悪化している手に負えないアラブ族の首長に賄賂をやるために使って、アメリカは二つの問題を解決している。同時に彼らは、この産油国で、燃料危機を持続して、シリア経済を疲弊させている。

　最近外国で活動するアメリカ軍兵士の数は公式には減少しているが、紛争地域における民間軍事企業社員と公式兵士の人数比率は3対1に増えた。特に今ワシントンで必要とされているのは、Six3 Intelligence Solutionや、2007年、その部隊が17人の一般人をバグダッドで殺害して世界的悪評を獲得したブラックウォーターなどの請負業者だ。

　彼らの一体何人戦場で死ぬか事実上不明なため、アメリカ国民の怒りが避けられるので、常時外国で戦争を行っているワシントン当局にとって民間軍事企業の利用は実に重宝だ。おまけに、アメリカ民間軍事企業社員の大半は決してアメリカ人ではない。例えば、アフガニスタンでは、アメリカ市民は、民間軍事企業社員のわずか3分の1だ。シリアでは、彼らの大半はクルド人だ。更に重要なことに、民間という立場が、民間軍事企業をアメリカの情報公開法から守っているのだ。

　東シリアの部族集団が、すんでの所でクルド当局に対する全面反乱を始めるところだった後、アメリカは、もはやシリア内の同盟者を完全には信頼せず、次第に重要なクルド支配油田から撤退した。結局、多くのクルド集団が、ダマスカスとつながるバイヤーを含め、独力でユーフラテス対岸に石油を売り、現場を見つけられると現地アラブ住民のせいにする。アメリカ連合傘下シリアに駐留し利益を最大にしようと努めるアメリカ民間軍事企業は現地密輸人経由でシリア・アラブ共和国西部の石油を売っている。だがシリア燃料市場危機を激化させるため、彼らは石油を主にイラクとトルコに向けようとしている。

　概して民間軍事企業はアメリカ支配下のシリア至る所で活動している。だが彼らは、とりわけ、イラク領からシリア領に至るまで、機器を維持し、管理し、輸送し、軍事基地で働き、シリア、イラクとヨルダンのアメリカ支配地域で活動しているので正確な人数を言うのは困難だ。更に、民間軍事企業要員は、アル・タンフ地域で活動し、シリア領とヨルダンを往復し、国境での支援作戦に従事している。

　シリア代表が国連の場を含め何度も述べているように、アメリカは略奪的新植民地政策を推進してシリアに違法駐留している。何百輌もの石油輸送車によるシリア共和国からの頻繁な違法輸出で、ワシントンは民間軍事企業を積極的に支援している。だから、11月8日、盗んだシリア石油の数キロに渡る巨大軍用車列がクルド支配地域で見つかったのだ。無人飛行機に証拠がとらえられ、シリアのカーミシュリーで、東部イラクに向かう石油輸送車の長い車列が見つかった。以前にも、クルドのシリア民主軍部隊に武器を輸送中と思われるトラック40台の別の軍用車列が発見されていた。

　シリアで、アメリカは人道的活動を完全に無視し、もっぱら新植民地政策を推進している。だから、2021年、シリア政府とロシアのシリア当事者和解調整センターの共同作業のおかげで、26の難民キャンプが閉鎖され、約1,300人が別の州で新しい住宅を得た。アメリカに支配されているシリア領の状況は地獄としか言いようがない。

　特に、アメリカが占領し、クルドが支配する北部と東部の自治地域のアル・ホル、アリシャ、アルマブロウカ難民キャンプには何万人ものイラクとシリア難民がおり、依然運用中だ。国連によれば、約63,000人が暮らす北東シリアのアル・ホル・キャンプの状況は、難民の故郷復帰解決の明白な進歩がなく、極めて緊張している。状況はルクバン難民キャンプも同様だ。アメリカのシリア特使ジェームズ・ジェフリーによれば、アメリカには、ルクバン難民キャンプに収容された人々に、食物や医療品を提供する意志がなく、露骨な人種差別的政策を実証している。ワシントンが支援する北東シリアの自治政権は、戦争で損害を受けた民間インフラや住宅を再建していない。結果的に、少なくとも150,000人は元の居住地に戻れない。強制退去させられた難民が収容所を出ようとする試みは強硬手段で阻止された。

　だがシリア支配を確保しようとするワシントンの必死の試みにもかかわらず、今日アメリカ・メディアを含め全員が、アメリカが既にシリアで負けたことを理解していする！そのため、アメリカ軍用車列、特に盗んだシリア石油を運んで国内を移動するのを、シリア軍と民兵がいかに阻止しているかを現地メディアが益々報じるのは驚くべきことではない。そのような事件の一つが、11月11日カーミシュリーで起きた。結果的に、アメリカは引き返すよう強いられた。間もなく彼らは、最近のアフガニスタンからのバニック逃亡に続いて、シリア国民によって、このアラビアの国から完全撤退を強いられるだろう。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/11/23/washington-s-neo-colonial-policy-in-syria/

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　滅亡への道をまっしぐら。

　植草一秀の『知られざる真実』

2021年12月1日 立憲民主が進む弱小政党への道

2021年11月30日 水と油同居元祖民主へ回帰寸前

　デモクラシータイムス

泉・芳野のきわどい関係【山田厚史の週ナカ生ニュース】

アサンジ判例の危険さを示すアメリカによるシリア大虐殺もみ消し

2021年11月15日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　2019年、シリア、バグズで多数の一般人を殺害した大虐殺の米軍もみ消しの非常に確かな調査報告をニューヨーク・タイムズが報じた。ここ何週間で、ニューヨーク・タイムズによるアメリカ空爆一般人虐殺に関する二本目の調査報道で、私が陰謀志向だったら「記録の新聞」は本物のジャーナリストに潜入されたように思えると言っていただろう。

　報道は、米軍が、その空襲で死んだ一般人の数をはなはだしく過少計算し、それについて議会に嘘をついていたことや、一般人を守ることを意図する規則を回避する抜け穴を利用して、シリアで特殊作戦部隊が、説明責任を負わずに、非戦闘員を殺す空襲を終始命じ、このような空爆を要求した部隊が、攻撃が正当化されるかどうか自己評価するのを許され、アメリカ戦争機構が「ほとんどあらゆる段階で」大虐殺の綿密な調査を遮ろうと試み、空軍特別調査部が「メディアの注目が高く、現地共同体/政府から激しい抗議の懸念や、機微な画像が漏れるかもしれない懸念がある時にだけ調査したこと含む多くの重要な事実の暴露を含んでいる。」

　「だが、ほとんどあらゆる段階で、軍は大惨事攻撃を隠す動きをした」とニューヨーク・タイムズは報じている。「死亡者数は軽視され。報告書は遅れ、まずい情報は削除され、機密扱いされた。アメリカ率いる連合軍が爆撃現場をブルドーザーでならした。そして最高指導者たちには通知されなかった。」

　ジャーナリストのアーロン・マテは、この事件を「ベトナム・ソンミ村虐殺事件以来の米軍最悪の大虐殺ともみ消しスキャンダルの一つ」と呼んだ。

　アメリカが70人のシリア一般人を爆撃し、それを隠蔽したことをNYTは明らかにした。バグズ大虐殺は、内部の隠蔽に異議を申し立てた内部告発者国防ｋ総省捜査官ジーン・テイトと空軍弁護士ディーン・コルサック中佐のおかげで明らかになった可能性が高い。https://t.co/jKDOkOtXyR
－ アーロン・マテ (@aaronjmate) 2021年11月14日

　タイムズに声明を求められて、中央司令部は繰り返された爆撃で殺された多数の女性と子供は、実際に武装した敵性戦闘員だったかも知れないというばからしい弁明をした。

　「今週、ニューヨーク・タイムズが、シリアで航空戦を監督していたアメリカ中央司令部に調査結果を送った後、司令部は、80人が殺されたと初めて攻撃を認めたが、空襲は正当だと述べた。爆弾が16人の戦士と4人の文民を殺害したと述べた。殺された他の60人の人々について、声明は、イスラム国の女性や子供は時々武器を手にしたという理由から、彼らが一般人だったことは明確ではなかったと述べた。」

　つまり、そのような弁明に人はどう対処するのだろう？あなたは「それらの赤ん坊はISIS戦士だったかも知れない」という弁明に、人はどうやって打ち勝つのだろう？

　記事を読むと、大虐殺を明るみにさらけ出す試みに、どれだけエネルギーが投入されたか、彼らを露出する試みが、そうしたことを試みる人々とって、圧力に屈して、諦めるのがどれだけ容易だったかは明白で、一体いくつ他の似たよう事件がまんまと止められ、決して日の目を見ないか疑いたくもなる。バグズ大虐殺は「もし64人の民間人死者が認められれば、シリアで軍最悪の民間人犠牲者事件で3番目にランクする」とタイムズは言うが、それを「認めた」連中が、そこで最も面倒で手間がかかる作業をしているのは明確だ。

　それは、このような情報を公衆の目にさらすため一体どれだけ作業が必要か、そうすることがどれほど重要か、現在そうする能力がどれだけ希薄か、ありがたさがわかる。

WTF ????
「アメリカのF-15E攻撃ジェットが、［女性と子供の］群衆に500ポンド爆弾を投下し、恐ろしい爆発で彼らを飲み込んだ。更に彼らを追跡するジェット機が、2,000ポンド爆弾を一発、更にもう一発投下して、生存者の大部分を殺害した。」 #WarCrimes https://t.co/2PLLkjvrFz
－ ピーター・ダウ (@peterdaou) 2021年11月14日

　アメリカの戦争犯罪をあばいたジャーナリズム活動に対し、防諜法の下で起訴すべく、アメリカへの彼の引き渡しに反対した下級裁判所裁定をイギリス裁判官がくつがえすかどうか見るのを待って、ジュリアン・アサンジは現在ベルマーシュ刑務所にいる。ニューヨーク・タイムズがバグズ大虐殺について暴露報道したのと、さほど変わらない戦争犯罪だ。

　アメリカ政府がジュリアン・アサンジ迫害で設定しようとしている判例は、もし成功すれば、アメリカだけでなく、世界中で、アメリカの戦争機構を綿密に調べるジャーナリズムに萎縮効果をもたらすだろう。もし、アメリカの戦争犯罪について公益で情報を発表したかどで、オーストラリア人ジャーナリストの合法的引き渡しを確定するのに成功すれば、それは、アメリカが、どこででも、どんなジャーナリストにでも合法的にそうできるのを確定するのに成功してしまう。そして人々は、このような調査報告からお別れだ。

　これこそがアサンジ裁判で危険にさらされているものだ。世界で最も強力な政府の最も命取りの連中が何をしているかを知る我々の権利だ。我々にそれを見せようとする人は誰でも投獄すると脅すことで、我々からこのような情報を奪うことが合法的だと帝国の操縦者が考えている事実は、彼らを全人類の敵にする。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/11/15/us-coverup-of-syria-massacre-shows-the-danger-of-the-assange-precedent/

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　このもみ消し事件、16日の東京新聞、赤旗にも載っている。属国傀儡支配層は、こういう宗主国支配層と価値観が同じで、国民を宗主国侵略戦争の砲弾の餌食として差し出すための憲法破壊に熱心。自民・公明・維新・国民の強化に。走狗、マスコミという大本営広報部洗脳機関も。

　日刊IWJガイド

まったくの期待はずれ！ 岸田政権の新型コロナ対策「無症状者への予約不要の無料検査」は条件付きだった！ 第6波に備え、確保病床を大幅増と表明する一方で、税金をばらまいてまで病床を削減する「地域医療構想」を継続する矛盾！

　小生、11月10日、コロナ対策改善への期待について、こう書いた。

楽観的な期待、実現して欲しいと切に思うが、大いに疑っている。天動説から地動説への転換、腐敗の塊、健康保険制度破壊を狙う政府がする理由などあるだろうか？

エスカレートし続けるシリア情勢

2021年11月3日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　シリア状況は、今後いくつかの要因のため酷く激化しかねない。

　最近シリア北部国境でのトルコによる何百人もの兵士や軍装備品、特に戦車、大砲、複数のロケット発射装置や防空システムの積極的な配置転換が原因だ。この軍事力増強は、アンカラによる2019年冬の平和の泉作戦作戦に似ている。エルドアンによるこの新軍事計画を合法的に支持するため、10月26日トルコ議会は、イラクとシリアで軍を使う認可を、2023年10月まで延長した。10月29日、トルコ砲兵隊は、クルド主導のシリア民主軍（SDF）に支配されている北シリアのアイン・ディグナとバイルニア村を砲撃した。こうした条件下で、シリアでは反トルコ感情が高まり、多くの都市でデモが起きている。

　トルコの経済状態は、ユーフラテスの盾作戦や、オリーブの枝作戦や、平和の泉作戦が行われた時期より悪化しており、新軍事侵略の必然的に大きな財政経費に関し、多くの疑問を提起する。現在のAK党（公正発展党）政権は、一方で経済危機、他方で野党支持率の上昇に直面して、解決策を探している。エルドアン政府は、それにもかかわらず、北シリアでの第四次軍事行動を準備している。

　だが、この作戦を実行するためには、トルコは、この空域を利用して、トルコ空軍援護の下で、この地域での地上部隊派兵が可能でなければならない。これまでのところ、ロシアが支配するテル・リファト地域領空へのトルコ航空機によるアクセスを許す兆しはない。さらに、テル・リファト周辺での進展は、この問題を巡って重大な意見の相違があることを示している。

　国境沿いの相当な部分でアンカラが計画している新たな攻撃は、北シリアで暮らしている「クルド人の脅威を無力化したい」トルコの願望で説明できる。2016年-2019年、トルコは現地で、いくつかの地域を占領し、今バンダル・ハーンからラース・アル＝アインまで、ジャラーブルスから地中海海岸まで支配している。だが、ジャラーブルス、バンダル・ハーン間の領域の多くは何年もクルド人民防衛隊部隊に占拠されている。

　来るトルコ作戦の主要目的の一つは、2012年以来、最初は（ロシアで禁止されている）ダーイシュに対し、更にはトルコ軍に対し、クルド人が守っているシリアの首都北東415キロにある国境の町コバニ（アイン・アル＝アラブ）だ。コバニを獲得した後、トルコは支配下に、二つの地域をまとめ、結果的に北シリアで更に強い足場を得る予定なのだ。トルコが計画する作戦の、もう一つの疑問の余地がない目標は、トルコが支配するトルコ人過激派集団、お互いに戦っている無数のギャングから、イドリブ県を解放しようとしてのシリア・アラブ軍（SAA）の、あり得る攻撃に備えての親トルコ派代理勢力強化だ。

　シリアで新たな武力介入をすることで、「小さな勝利戦争」を代償に、エルドアンはここ数ヶ月下がっている彼の支持率を引き上げたいと期待している。だが、その外にシリアのクルド人に対し、北シリアでの軍事的緊張をトルコが積極的エスカレーションさせているのは、彼がロシアとアメリカから最近絶望的に必要としている政治的特恵を得るためのエルドアン大統領お気に入りの戦術である可能性も排除できない。9月、エルドアンとウラジーミル・プーチン会談の一週間前、トルコがシリア国境に大規模軍隊を配備したことからしても、これはありそうだ。

　アンカラが準備している新軍事介入の活動段階への移行は、ロシア・トルコ間の活発な協議のため抑制されている。エルドアンにとって、アメリカが同盟者と見なすシリア・クルド人に対するワシントンの支援を考えて、2021年のG20ローマ・サミットでのアメリカ大統領と彼の交渉や、グラスゴーでの第26回気候変動枠組条約締約国会議COP26中のアメリカからの明確な譲歩の期待もある。

　特に、10月31日、G20ローマサミットの結果に関する記者会見の際、エルドアン大統領は「シリアで活動しているテロ組織」へのアメリカ支援に対し遺憾の意を表現し、ワシントンのこのような行動は、二国の団結を害するとトルコ大統領は指摘した。隣国のアラブ共和国で活動しているテロリストいうのは、トルコで活動を禁止されているクルディスタン労働者党（PKK）シリア支部とトルコが見なしているクルド人民防衛隊（YPG）を暗示している。「私は将来もうアメリカから、このような支援はないだろうと確信している」とエルドアンは述べた。

　だが、G20ローマ・サミットの際、10月31日に行われた、二人の指導者二度目の会談、エルドアンとジョー・バイデン両大統領間会談は、シリアにおける更なる進展やトルコの動きに大きな明快さはもたらさなかった。トルコ政府の通信社アナドルは、更なる本格的強化と両国関係進展のための共同機構を作るという両者の合意を指摘した。それは古いやりとり形式が破壊され、新しいものを、ほとんどゼロから作らなければならないことを意味する。だから相互に受容できる妥協合意に達しようとするアメリカとトルコの努力が失敗する前兆がローマで演じられたように思える。二国間関係の体系的危機の存在は、地政学的、地理経済学的な問題の深い矛盾によってもたらされている。アメリカはトルコの権益を含む要因をどうすべきか分かっていない。シリアのクルド人はそうした要因の一つになっている。更にトルコは、この地域で、トルコを、より強くし、地域の圧倒的大国にする願望を持たない、そうした国をアメリカが支援しているのを目にしているのだ。

　現状では、トルコは、経済や公的生活上の出来事に関連し、シリアに対する政策の見通しを不確実にする多くの問題に直面すると想定するべきだ。

　「トルコ要因」は別として、アメリカのシリア政策は、シリアの状況に重要な悪影響を与え続けている。とりわけ、これは空爆実行に固執し、シリア人を殺すシリアやイランのインフラに対するイスラエルの攻撃行動に対するワシントンの明白な支持の結果だ。例えば、10月30日、イスラエル空軍のF-16戦術戦闘機4機が、ゴラン高原に近い彼らの領域から離陸した。彼らはシリア領空を避け、ダマスカスから西に20キロと、北西12キロのシリア・アラブ航空方面隊施設を、八発のデリラ巡航ミサイルで攻撃した。当番のシリアのアラブ航空方面隊によるBUK M2E地対空ミサイル・システム配備と、イスラエル・ミサイル2機の破壊にもかかわらず、この攻撃はインフラに軽度の被害をもたらし、2人のシリア兵を負傷させた。

　シリア内の親イラン派民兵への反撃を含め、このようなイスラエルの活動は、アメリカとシリアにおける継続的アメリカ駐留のリスクを増し、益々多くの反対に直面する。2018年9月、ダグ・バンドウは、ナショナル・インタレストの論文で、アメリカ法と国際法両方の下で、ここでのアメリカ作戦が違法であることを強調し、シリアにおけるアメリカ部隊駐留を厳しく非難した。10月19日、再び、ナショナル・インタレストは、アメリカは既にシリアで負けており、そこに残留することで、あえて親密な同盟国の一つ、トルコとの紛争のリスクをもたらしていると示唆した。とりわけ、現在シリアにおけるアメリカ駐留ゆえに起きているトルコとの関係の絶え間ない悪化は、明らかにアメリカにとって良くない。そして、シリアにおけるトルコ軍と親米部隊間の直接戦闘（可能性としては、直接米軍を含めてさえ）この政策の深刻な破綻をもたらしかねない。

　彼らの国からの米軍撤退を要求するシリア人の間で常に増大しつつししる反米感情にも注目すべきだ。これら感情の増大は、通信社Syrian Arab News Agency（SANA）が再度も10月25日に報じたように、アメリカによるシリア石油のイラクへの違法輸出継続だけが理由ではない。シリア民主軍クルド人の見張りの下、石油輸送車を含め33台の車で構成されるアメリカ軍車隊が、違法なアル・ウォリッド国境検問所を通って、アルジャジーラ地域からイラクに向かった。

　仲間がアメリカ軍と彼らのクルド同盟者による、彼らの国の不法占拠に反対する政治的意見と信念のために殺されて、東シリアの多くのアラブ部族や氏族の指導者が、最近反米抗議行動に参加した。先に、クルド治安組織アサイシとアメリカ諜報機関は共同でデリゾール県襲撃を実行した。100人以上の住民とアラブ部族連邦の代表が、バッシャール・アル・アサド政権支持の集会を計画した嫌疑で拘留された。

　上記状況下で、シリアでの平和は益々脆弱で、いつ何時、この国で更にもう一つの武力衝突が発生しかねない。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/11/03/the-situation-in-syria-continues-to-escalate/

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　東京新聞、昨日の朝刊に　国民の４分の１が決める国　という法政大学名誉教授・前総長　田中優子氏記事があった。

　小学校での英語教育を強行した与党政治家、阿呆か、売国奴か、その両方だと下記番組を拝聴して思う。施光恒教授が、「英語化は愚民化」という素晴らしい本を書いておられるのに。売国奴の耳に念仏。先が思いやられる。英語でも日本語でも複雑なことを考えられない家畜のような連中の群れが出現する。いや、今既にそうなのかも。

９割の国民が知らない「英語化は愚民化」という真実（室伏謙一×施光恒）

　郵政を破壊し、日本の雇用制度を破壊した男にディストピ田園都市国家構想を推進させるのが新しい資本主義破壊。

　日刊ゲンダイDIGITAL

岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」

トルコがバイデンから離れ、プーチンを向き、シリアにおけるアメリカの野望のおかげで行き詰まるアメリカが率いるNATO軍事同盟

2021年10月10日12時56分
Glenn Diesen
RT

　ほぼ500年間にロシアとトルコはお互いに12回以上戦争をした。今、ロシア皇帝やオスマントルコなしでさえ、二つの仇敵は、またしても対立している。今回はシリアで。

　しかしながら、中東全土での血まみれの戦いで、競合派閥を支持しながら、この対立は逆説的に、この二つの大国を一層近づけている。余りに近づき過ぎて、NATOがそれを懸念しているようにさえ思われる。

　トルコがアメリカの恫喝を無視して、ロシアのS-400防空システムを購入した際に、モスクワとアンカラの関係における本格的急進展が明白だった。アメリカは、その後アンカラに制裁を課し、F-35統合攻撃戦闘機計画からトルコを排除した。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と、アメリカのジョー・バイデン大統領間の会談は関係改善には十分ではなかった。

　だが最近のソチでのエルドアンとウラジーミル・プーチン大統領の会談は、大規模なロシア-トルコ協定が発達過程にあるかもしれないことを示している。二回目のS-400防空システム、潜水艦、航空機エンジン技術と戦闘機の開発と貿易を含む防衛協力のための本格的な協定も、ありそうだ。

　このような規模の軍事提携は、シリア紛争の政治的解決を伴う可能性が高い。一方、シリアに関する軍事的取り決めと、あり得る政治的合意の広大な範囲は、アメリカからトルコを更に遠ざけ、ワシントンは、このNATO「同盟国」に更に多くの制裁を課さなければならないように感じる可能性が高い。

　すると、我々は、いかにして、ここに至ったのか？

　シリアのミス

　アフガニスタンやイラクでの戦争とほとんど同様に、シリア政府に対するアメリカの戦争は悲惨な結果をもたらしている。トルコは以前ダマスカスと良好な関係を持っており、当初は、アメリカが、この政権転覆戦争を支援するよう説得しなければならなかった。アサドは早々打倒され、トルコはワシントンが据えた新政府と友好関係を維持すると期待されていた。ところが、ロシアが2015年に介入して、不意に、効果的に戦争の流れを変えて、中東におけるアメリカに率いられた政権転覆戦争の連鎖は切断された。

　アメリカとトルコの間の緊張の主な理由は、シリアのクルド人に対するワシントンの支持だった。ロシアがアメリカの将軍連中に戦略を変えるよう駆り立てて、アメリカにとって、クルド人との提携の重要性は更に増加した。アサドを打倒し損ねたが、アメリカは違法に、その領土の3分の1、アメリカが石油と小麦を盗む北東シリアの資源豊富な地域を占領することで、この国の政治生命で発言権を持とうと努めている。シリアのクルド人との協力はこの目的に向けて重要だ。ワシントンはクルド人民防衛隊が地域で最も有効な軍事パートナー、トルコ自身のクルド地域を不安定にできる、アンカラがテロ集団と見なす集団と見なしている。

　トルコは、アメリカがクルド独立カードを使う選択肢を維持していることも懸念している。自立した、あるいは独立したクルドの国を推進するのは、クルド人人口が多数いる四カ国、イラン、シリア、イラクとトルコを不安定化し、弱めるだろう。イスラエルは、このような政策を支持する可能性が高く、アメリカ政策当局は、シリアを公然と分裂させる考えで動いている。

　トルコでの2016年7月クーデターの企みの背後にいたと言って、トルコ当局は既にワシントンを非難している。エルドアンは、大西洋主義・ギュレン主義者、約140,000人の公務員と30,000人の軍人を追放して、それに対応した。要するに、トルコ内の多数の親米NATO政府支持者は消え去ったのだ。ジョン・ボルトンに導かれたアメリカのネオコン・タカ派の陰謀団が、この粛正とロシアに友好的な政策に対して激怒し、2021年に、アンカラでの政権交代を狙う「トルコ民主主義プロジェクト」を立ち上げた。それで関係の悪化は継続している。

　「NATO-同盟国」トルコの言葉は未曾有だ。アンカラはシリアのクルド人と提携して、トルコに対するテロを支持したと言ってアメリカを非難し、アンカラはワシントンがシリア領域の占領を終わらせて、撤退するよう要求している。

　ロシア-トルコ和解に向かって？

　シリアの対立の複雑さはどんなロシア-トルコ合意も困難にするが、それでも誘因は存在している。ロシアは対シリア戦争の終わりと、政府の領土支配の回復を切望している。一方トルコは、シリアのクルド問題が解決されるのを望んでおり、シリアの領土主権の確保を達成するには、これが最良だと考えている。国内的には、トルコ大衆と巨大なシリア難民共同体の間に緊張があるが、紛争を終わらせることで解決できる。さらに、トルコはシリア政府が近い将来奪還しようと努める可能性が高い地域イドリブで代理勢力として利用しているジハード戦士を抑え、飼いならすことができていない。

　アメリカの軌道から離し、ロシア影響力圏へアンカラを移行させようと試みるモスクワについてのワシントンの言説は、権力が多極化する国際傾向を正当に評価し損ねている。冷戦の二極性は去って久しく、アメリカに率いられた軍事同盟から、ロシアに率いられた同盟に移行することをトルコは考えていない。むしろ、トルコは多極体制の中で、自由に動ける国として確立し、全ての主要諸国と関係を持とうとしている。ロシアも覇権を追求する能力も意志も、いずれも持っていない。

　ロシアの大ユーラシア・パートナーシップ構想は、反覇権プロジェクトとして概念化されたものだ。ロシアは、中国との協力で、大ユーラシアの諸大国が彼らの経済の接続性を多様化することができるようにすることで、アメリカの野心に対抗することを目指している。独立した多角的外交政策というトルコの野心は、NATOを含め、冷戦ブロック政治を置き換えることが可能な大ユーラシア・パートナーシップ構想で容易に受け入れ可能だ。

　大ユーラシア・パートナーシップ構想に従ったロシア-トルコ大協定は実現しないかもしれないが、かつての単極秩序は、もう一つの悲惨な政権転覆戦争のため急速に崩壊しつつある。

　あなたのお友達は興味を持つと思われるだろうか？この話をお伝え願いたい！

　ノルウェーUniversity of South-Eastern教授で Russia in Global Affairs 編集者Glenn Diesenによる記事。ツイッター @glenn_diesenで彼をフォローする

　本欄で表明される声明、見解や意見は単に著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/russia/537042-russia-turkey-partnership-syrian-conflict/

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　日本記者クラブ　講演と質疑、合計1時間50分。

「アフガニスタン」(3) 内藤正典・同志社大学大学院教授　　2021.10.15

　ネット工作スキャンダル。

　LITERA

ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円

　デモクラシータイムス　ウイークエンドニュース

衆院解散・31日投開票 気概欠く首相、早くもブレブレ失速　WeN20211016

　番組の中でも指摘された、Yahooのコメント欄も不思議。読まないが。