難民危機

2018年11月14日 (水)

大量移民がローマ帝国を破壊した。大量移民がアメリカ帝国を破壊するだろうか?

John Wight
公開日時: 2018年11月1日  15:16
RT

 移民キャラバン中米から北へ、アメリカに向かっているのは、古い世界は死につつあり、新たな闘争が生まれようとしていることの更なる証拠だ。

 古代世界から我々が学べることは多い。そして、中でも最も顕著な教訓の一つは、紛争や社会崩壊、および/あるいは極端な貧困の産物である大量移民は、最も強力な帝国も破壊できるということだ。

 その軍団が、古代世界に1000年間巨像のようにそびえ立ち、その偉大で、残酷で、最も有名な名前 - カエサル、ポンペイウス、アウグストゥス、ネロ、ハドリアヌス、ウェスパシアヌス、コンスタンティヌスなどが - 千年も過ぎたにもかかわらず、いまだに畏怖と驚嘆を引き起こすローマをお考え願いたい。

 その絶頂期に、イタリア半島から、遥々西ヨーロッパを越え、北アフリカや中東にまで広がるこの帝国が、歴史のページから消し去られる可能性があると主張するのは愚の骨頂だったはずだ。

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 それでも、当時西ローマ帝国として知られていたものが、とうとう帝国国境を侵入するのに成功した、ゲルマン民族で構成される蛮族による継続的な侵略の後、屈伏し、その究極的終焉に至り、西暦476年に歴史から消えたのだ。

 ローマ権力の象徴 - 帝国の式服、王冠と紫の外套は - 当時の帝国東半分の権力の座、コンスタンチノープル(イスタンブール)に送られた。それにより、経済的、軍事的権力にかかわらず、永久に続く帝国は無いことを裏付けて、数百年の歴史に幕が下りた。

 実際は、ローマの終焉は長い時間をかけて起きたのだ。奴隷と、みつぎ物と、略奪を基盤に運営される帝国の矛盾は余りに大きく、その克服が不可能になるのは不可避だった。ローマ支配の下で、富とその誇示が余りに法外なエリート層を、何百万人もが貧困と不潔の中で暮らして維持することは、次第に継続不能になった。

 ここまでで、趣旨はご理解戴けたのではあるまいか。

 強制と支配と超搾取を基盤にして動くあらゆる経済体制は抵抗を生み出す。それを維持するために、更なる権力が用いられることになるが、それも、更なる抵抗を引き起こすことしかできず、それとともに不安定化する。この不安定化が、自国民や他国民の大量移動を生じさせる。

  その初期段階に、今の増大する移民危機が、ゆっくりと徐々に、欧米覇権の基盤を少しずつ崩していることで明らかなように、これが要するに、ローマを終わらせたものだ。2015年にヨーロッパを襲い、今も未解決のままの難民危機は、中米からメキシコを通って、アメリカ国境に向かって現在行進している上記の移民キャラバンは好例だ。

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 ここで、ちょっと寄り道して、意識の高まりではなく、狂気の高まりを示す、陰謀論を信じる人々の増加を考えてみよう。

 移民キャラバンが、ソロスが資金を出している芸当、および/または、アメリカ中間選挙に先駆けての民主党の策略だという考え方は、非常識でなくとも無意味だ。アメリカの軍国主義や経済的支配ゆえに中米の人々が何世代にもわたって受けた苦難は、今も途方もないものであり続けている。だから、その犠牲者たちの活動を否定することは、彼らの尊厳を否定するのに等しい。

 移民キャラバンの発生源、ホンジュラスは、2009年、民主的に選ばれたマヌエル・セラヤの左翼政権打倒に成功したクーデターの現場だった。

 クーデターはジョージア州フォート・ベニングにある(2001年に西半球安全保障協力研究所と改名された)悪名高いアメリカ陸軍米州学校卒業生のロメオ・ヴァスケス・ヴェラスケス将軍に率いられていた。中米とラテンアメリカの何千人もの軍や治安部隊要員が、第二次世界大戦以来、そこで拷問や暗殺や鎮圧の訓練を受けてきた。

 アメリカ外交政策専門家のスティーヴン・ズィネス教授によれば、ホンジュラス・クーデターは、オバマの監督下、ヒラリー・クリントン国務長官時代に起き、“とてつもない弾圧と、ウナギ上りの殺人率から、安全を求めて何万人もが難民として逃れる結果になる”時期を導いたのだ。

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 クーデターへのワシントンの直接関与は主張しないようズィネス教授は配慮しているが、その後、ホンジュラスの正統な大統領の復帰要求がはっきり拒否された事実が、何世紀にもわたり、この暗澹たる地域の様々な国々を、完全子会社と見なしてきた方針に関し、我々が知るべきあらゆることを物語っている。

 それで、移民キャラバンが北に向かって進む中、ワシントンではドナルド・トランプ大統領が、5,000人の兵士を国境に配備しながら、侵略と呼んでいる。ホワイト・ハウスのあらゆる住人は、大昔から不正に居直っていたが、トランプを見ているとローマ人哲学者セネカの言葉が奇妙にもよみがえる。「強欲にとって、あらゆる自然は少なすぎる。」

 トランプのあらゆる策略を突き動かし、決定している富や権力や地位や名声を求める飽くなき欲望は、彼がその産物である、病んだ社会と文化的価値観の象徴なのだ。こうした価値観こそが、移民キャラバンの原因であり、、こうした価値観こそが、ローマが当時占領していた、現代の世界を占領している帝国の没落を、やがて引き起こすのだ。

 極めて大規模な国家的プロパガンダが、いくら全く逆の報道をしようとも、貧しい虐げられたアメリカ国民は、アメリカ支配階級と共有しているかも知れないものより、移民キャラバンに参加している人々と、遥かに多くを共有していることは否定できない。アメリカ大陸でも世界全体でも、彼らが置かれ続けている危うい状態が、解放に至らないよう、彼らが決して、この事実を理解しないよう仕組まれているのだ。

ジョン・ライトは、Independent、Morning Star、Huffington Post、Counterpunch、London Progressive Journalや、Foreign Policy Journalなど様々な新聞やウェブサイトに寄稿している。

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 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/442864-american-empire-migrant-caravan/

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 コストである年金や健康保険負担は国民にかぶせ、恩恵だけかすめとる大企業短期的利益のため、移民門戸開放に暴走する、国民には支持されておらず、宗主国支配層に維持されている亡国政権。必然的に、中期的には、ヨーロッパやアメリカの状態に、長期的には、ローマの状態に至るだろう。宗主国とともに。

2018年7月 1日 (日)

ブロック存続のための努力で、イタリアや他の反移民政権に譲歩したEU支配層

公開日時: 2018年6月29日  14:24
編集日時: 2018年6月29日  16:27
Finian Cunningham
RT

 欧州連合メルトダウンという悲観的予測にもかかわらず、今週の指導者サミットは、厄介な移民問題対処で、妥協による合意をまとめるのに成功したように見える。

 とは言え“全員勝者”の微笑みの背後で、結局は、EUに、難民問題で、より強硬な政策をとるよう要求していたイタリアや他の政府が勝利したのは明らかだ。

 フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相は“ヨーロッパの解決策”を称賛した。ブリュッセルでの二日間にわたるサミット議長をつとめた欧州理事会のドナルド・トゥスク議長も、明らかな合意が得られたことを歓迎した。

 マクロンとメルケルとトゥスクにとって、本当の懸念は、サミットで、加盟国間の本格的対立を生じることだったと憶測する向きもある。会談前、メルケルは、解決を見出すことが、EU存続の“運命を左右する”と警告した。EU懐疑派政府が対話に加わるかどうかさえ明らかではなく、28カ国が加盟するブロックが混乱状態になる恐れがあった。

 移民を巡る何らかの機能する仕組みをEUが考え出せなければ、メルケルは国内政治危機にも直面していたのだ。彼女の連立相手、バイエルンを本拠とするキリスト教社会同盟が、メルケルが他のEU加盟諸国に、共通の方法をまとめ上げさせられなければベルリン政権を離脱すると脅していたのだ。

 そこで結局、徹夜の“敵意に満ちた議論”後、EU指導者が“妥協”と“ヨーロッパの協力”を大いに称賛しているのは、実際は、ブロックが団結しているのに成功した安堵感なのだ。当面は。

 サミット合意の文章は曖昧だ。この目標がいかに、あるいは実際に、実施されるのかは、まだ分からない。その場合、EU加盟諸国間でくすぶっている緊張と亀裂が再度沸き上がるだろう。

 EUが、イタリアやオーストリアや他のポーランド、ハンガリー、チェコ共和国とスロバキアという、ヴィシェグラード4か国の反移民政権の要求の受け入れに動いたというのが目立った結果だ。これは、EU指導者が喧伝しているような“妥協”ではない。むしろ、EU懐疑派をなだめるための、ブリュッセル支配層とEU支持派政府による譲歩だったのだ。

 新人のイタリア・ジュゼッペ・コンテ首相は、イタリアの要求に対処しないいかなる共同声明にも、イタリアは拒否権を発動すると事前に警告した。彼の恫喝は、特に、フランスとドイツに妥協を強いる上で、機能したように見える。

 EUは、ヨーロッパ領に到着する前に、亡命希望者の手続きをするための“入国手続き施設”を北アフリカなどの地域の第三国に設置することに同意した。これは、イタリアとオーストリアが強く主張していたものだ。

 オーストリアのセバスティアン・クルツ首相は、EUがこのアイデアを支持したことについて、こう述べた。“こうした、ヨーロッパ外の保護地域、安全地帯、入国センターなど、呼び方は様々なものを我々は長年要求してきたが、こうした考えがようやく勝利を得た。”

 EU諸国内に、難民のための“手続きセンター”を設置するブリュッセルが財政負担する新たな概念もある。難民受け入れの上で最前線に立つ国として、国家経済に重い財政負担を負っていると、イタリアは苦情を言っていた。

 合意後、コンテ首相は幸せそうに語った。“長い交渉だったが、今日からイタリアは、もう孤立していない。”

 原則として、今後、イタリア領や、スペインやギリシャ領に入国する難民は、EU領に入国したものと見なし、亡命申請が認められた場合には、集団的責任で、受け入れ手続きをすることになる。

 オーストリアやヴィシェグラード・グループに対する主要な譲歩は、今週のEU合意が、割り当てを基にした難民は受け入れないという彼らの主張を受け入れたことだ。調印された声明は、難民人数の分かち合いは“自主的に”行われるべきことを認めている。各国が移民受け入れを拒否することが認められることを意味している。ようやく先週、フランスのマクロンが、そうした国々に対する懲罰として、EU財政支援削減を課すよう主張した。

 サミットの結論は、EUが加盟国に、移民を巡り国境警備を強化する権限を認め、イタリアや他の最前線に立っている国々が表明している、自分たちは不当な負担をさせられているという不平を、中央で、一層認識し、資金提供することだ。

 とは言え、いわゆる最新の解決策が実際機能するかどうかは、これから試すことになる。提案されている北アフリカでの手続きセンター設置は、移民希望者に対する抑止力として機能する“人身売買業者のビジネスモデルを破壊するもの”としてもてはやされている。亡命に関わる国際法に違反するように見えるこの概念は、EUの法的、道徳的問題を引き起こしかねない。“強制収容所”に似ているという不愉快なイメージ問題もある。

 EU内の難民自主的再定住は、実際にはどのように機能するのだろう? 負担分担が、イタリア、ギリシャやスペインによって、公正ではないと見なされた場合、フランスや、ドイツや他の内陸国家との緊張が盛り返しかねない。メルケルの気難しい連立政党CSUは、どう反応するがろう? 不可能な事をやろうとしているのだ。

 とは言え、当面、EU懐疑派政府が、移民問題を巡る議論で勝利したように見える。ドイツのメルケルがかつて主張していた“門戸開放”政策は時代遅れのようだ。

 EU指導者たちの明白な安堵感は、妥協案が見つかったことより、むしろブロックの致命的メルトダウンが避けられたことに起因する。これは、致命的な緊張のただの先送りにすぎないことが明らかになるかも知れない。

 一様でない移民問題は、ブロック内で、分裂と緊張を引き起こしている問題の一つに過ぎない。これはEU国民間の他の不満に対する避雷針のようにも見える。公式数値で、ヨーロッパにやってくる難民の人数は、2015年の頂点と比較すると、過去二年間、実際急落した。この問題は、EU政権の現状に対する反対派を奮い立たせる手段として、EU懐疑派政党に利用されているという感覚もある。

 ドイツ-フランスが支配するブリュッセルにより国家主権が損なわれているという感覚が、イギリスBrexitの大きな推進力だった。主権を巡る同様な不平は他のEU諸国や地域にも見られる。

 EUの新自由主義経済政策を巡る憤りもある。各国の財政的自由に対する厳格な制限は、 ドイツに決定されていると受け取られているが、広範な大衆に過酷な緊縮政策を押しつけるものと見なされている。公共支出制限と国家債務支払いの一時停止への固執が、イタリア国民が“代替”EU懐疑派政党である五つ星運動と同盟に投票した主な理由の一つだ。

 他の大きな不満の要因に、アメリカ率いるNATO軍事同盟、ヨーロッパの企業や雇用に打撃を与えている自滅的経済制裁というロシアに対する敵意へのEUの追従がある。EU加盟国内の一部の政党は、ワシントンの戦争商売をEUが理不尽に擁護することに対する大衆の不満を活用している。イタリアや他の国々は、モスクワ経済制裁を止め、ヨーロッパとロシアとの関係の適切な正常化に向かうよう要求している。

 言い換えれば、今週の移民を巡る、EU指導者間の、最後の努力による見せ掛けの協定は、ブロックの決裂を脅かす亀裂を閉じようという必死の努力だ。EU懐疑派の不満をなだめるために、EU既存支配層が屈したのだ。しかしこの“解決”は、ブロックを脅かしているひびや割れ目を取り繕っているものに過ぎないことが明らかになる可能性もある。

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 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/431276-eu-summit-migrants-establishment/
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どの局の呆導番組か忘れたが、韓国財閥幹部の面々の罪状を延々報じていた。外国企業幹部の不祥事なら自由に扱える。自国政治幹部の不祥事を隠蔽するために。
自分の頭のハエは追わないのがお仕事。
戦時中の呆導機関方針そのまま。完全属国として吸い取る血がなくなるまで続く。
多くは、何度でも、だまされる。

あの発言、正確には『電気洗脳箱を見るだけで「新聞を読まない人は全部自民党だ」』と言いたかったのではなかろうか?

日刊IWJガイド・日曜版「<お知らせ>7月29日【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催を決定!参加ゲストも5名決定!参加予約受付フォームをオープンしました!開催まで残り28日!皆様のご参加をお待ちしています!定員は60名と非常に限られておりますので、ご予約はぜひとも、お早めにどうぞ!/第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月。先月末以降、ご寄付・カンパもやや低調気味で、まだまだIWJの財政はピンチです!赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまで、まだあと550万円必要です!なにとぞ期末のご支援をよろしくお願いいたします!
/〈今日の岩上さんのインタビュー〉今日午後2時より『スクープ! 日銀が発表した英語論文の謎 アベノミクス・黒田バズーカによる副作用の責任を逃れようと裏で金融緩和の出口を模索!?~岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第2弾』を配信します!/本日午後6時より、6月28日に神奈川県秦野市でおこなわれた『秦野から未来を創る会』主催の前川喜平氏講演会を録画配信します!」2018.7.1日号~No.2117号~

2018年6月29日 (金)

移民: 欧米による戦争と帝国主義的搾取による何百万人もの追い出し

James Petras
2018年6月26日

 “移民”は、ヨーロッパとアメリカを分裂させる主要争点になっているが、何百万人も移民に駆り立てている最も重要なことは見過ごされている。戦争だ。

 本論文では、いくつかの問題、つまり(1)帝国主義戦争(2)多国籍企業の拡大(3)アメリカや西ヨーロッパにおける反戦運動の衰退(4)労働組合と連帯運動の弱さ、に焦点を当て、移民拡大の背景にある原因を検討する。

 まず大量移民をもたらしたアメリカとEUの戦争によって影響を受けた主要な国々を明らかにし、更に、難民に利益の流れに‘従うよう’強いている欧米列強を検討する。

 帝国主義戦争と大量移民

 アフガニスタンとイラクでのアメリカ侵略と戦争が、彼らの命、家族、生活、住宅やコミュニティーを破壊し、安全を損なって、数百万人の人々を追い立てた。

 結果的に、大半の犠牲者は抵抗するか逃れるかの選択に直面した。NATO諸国は、アメリカやヨーロッパの自分たちの住まいを爆撃しようとはしないので、何百万人もの人々が欧米に逃れることを選んだ。

 中東や中南米の近隣諸国に逃れた人々は迫害されるか、貧しすぎて、彼らに雇用や生計をたてる機会を与えることができない国々で暮らしている。

 アフガニスタン人の一部は、パキスタンや中東に逃れたが、これらの地域も、欧米による武力攻撃にさらされることに気がついた。

 欧米による経済制裁や侵略や占領で、荒廃させられたイラク人は、ヨーロッパや、より少数の人々が、アメリカや湾岸諸国やイランに逃れた。

 アメリカ-EU侵略以前のリビアは、市民権と、それなりの暮らしを提供して、何百万人ものアフリカ人を受け入れ、雇用していた‘受け入れ’国だった。アメリカ-EUによる空爆と海上攻撃と、テロリスト暴力団に武器を供与し、資金を提供した後、何十万人ものサハラ以南からの移民は、ヨーロッパに逃れることを強いられた。大半が地中海を渡って to 欧米 via イタリア、スペイン、リビアでの彼らの生活を激しく攻撃した豊かなヨーロッパ諸国へと向かった。

 アメリカ-EUが資金を提供し、武器を与えた傀儡テロリスト軍団が、シリア政府を攻撃し、何百万人ものシリア人に、国境を越え、レバノンやトルコや、更にはヨーロッパへと逃れることを強いて、いわゆる‘移民危機’と右翼反移民政党の勃興を引き起こした。労働者階級部分が、反移民に転じて、既存社会民主党と保守党内部の分裂を引き起こした。

 アメリカが何百万人もの人々を追い出し、EUが欧米の戦争から逃れてくる移民の経費を負担するために何十億ユーロも費やし、ヨーロッパは軍国化したアメリカ帝国主義と同盟した報いをうけている。

 移民に対する大半の生活保護支給は、彼らの母国にもたらした損失より遥かに少ない。EUやアメリカの彼らの雇用や住宅や学校や市民団体は、彼ら本来のコミュニティーにあったものほど役立ったり、寛容だったりしない。

 経済帝国主義と移民: 中南米

 アメリカの戦争や軍事介入や経済的搾取が、何百万人もの中南米人に、アメリカへの移民を強いた。ニカラグアやエルサルバドルやグアテマラやホンジュラスでは、1960年-2000年の時期、社会-経済的公正と政治的民主主義を求める民衆運動があった。土地持ち少数独裁集団に対し今にも勝利しようという所で、多国籍企業とワシントンが何十億ドルも費やし、軍隊や民兵部隊に武器供与し、訓練し、助言し、民衆の武装反抗勢力を阻止した。土地改革は頓挫した。労働組合活動家は亡命を強いられ、何千人もの農民が獰猛なテロ作戦から逃れた。

 アメリカが支援する少数独裁者政権が、住むところを失い、追い立てられ、失業し土地を持たない何百万人もの労働者に、アメリカに逃れることを強いたのだ。

 アメリカが支持したクーデターと独裁者は、ニカラグアで、50,000人、エルサルバドルで、80,000人、グアテマラで、200,000人の犠牲者を出した。オバマ大統領とヒラリー・クリントンは、リベラルなセラヤ大統領を打倒したホンジュラス軍事クーデターを支持したが、それは、何千人もの農民活動家や人権活動家の殺害と負傷と、暗殺部隊の復活をもたらし、アメリカへの新たな移民の波を引き起こした。

 アメリカが推進した自由貿易協定(NAFTA)は、何十万人ものメキシコ農民を破産に追いやり、低賃金マキラドーラ労働者にした。麻薬カルテルにスカウトされた人々もいる。だが、最大の集団はリオ・グランデ川を越えての移民を強いられた。

 クリントン大統領が開始した、アメリカの‘プラン・コロンビア’で、コロンビアに、7つのアメリカ軍事基地を建設し、2001年-2010年の間に軍事援助で10億ドル供与した。プラン・コロンビアで、軍の規模は倍増した。

 アメリカが支援したアルヴァロ・ウリベ大統領は、ウリベが指揮する麻薬-暗殺部隊による、200,000人以上の農民、労働組合活動家や人権活動家の暗殺をもたらした。200万人以上の農民が地方から逃れ、都市や国境外に移民した。

 アメリカ企業は、ほぼ全員が医療保険や福利は無しで、税は払う、何十万人もの中南米の低賃金の農業や工業労働者を確保した。

 移民は利益を倍増させ、団体交渉を弱体化し、アメリカの賃金を押し下げた。あこぎなアメリカ‘起業家連中’が移民を麻薬、売春、兵器取り引きや資金洗浄に引き込んでいる。

政治家は政治的利益のために、移民問題を利用し、労働者階級の生活水準の低下を移民のせいにし本当の根源から注意を逸らしている。戦争、侵略、暗殺部隊や経済的略奪だ。

 結論

 海外の労働者の生活を破壊し、リビア指導者カダフィやホンジュラスのセラヤ大統領のような進歩的指導者を打倒して、何百万人も移民になるよう強いたのだ。

 イラク、アフガニスタン、シリア、コロンビアやメキシコは、何百万人もの移民の避難に見舞われている - 全員がアメリカとEUの戦争犠牲者だ。ワシントンとブリュッセルは、犠牲者たちを非難し、移民を、違法性や犯罪行為で責めている。

 欧米は人類に対する犯罪と国際法違反に対する賠償どころか追放や逮捕や投獄を議論している。

 移民を抑制するための最初の措置は、帝国主義戦争を終わらせ、軍隊を撤退させ、民兵組織や傀儡テロリストへの資金提供を止めることだ。

 次に、欧米は、連中が爆撃した経済や市場やインフラ再建と復旧のため、長期の数十億ドルの基金を設立すべきだ。

 平和運動の崩壊が、アメリカとEUが一連の戦争を開始し、引き延ばすことを可能にし、大量移民 - いわゆる難民危機と、ヨーロッパへの逃避をもたらした。リベラルな社会民主党から戦争政党への転換と、EUへの移民の強制避難との間には直接的なつながりがある。

 労働組合の衰退と、更に悪いのは、組合が戦闘性を失ったことが、帝国主義戦争のさなかで暮らしている人々との団結の喪失を招いた。帝国主義諸国の多くの労働者たちは、その怒りを、戦争を指揮し、移民問題を生み出した帝国主義者に対してでなく、自分達より‘下’の人々、移民に向けた。

 移民や戦争や、平和運動や労働運動や左翼政党の崩壊が、軍国主義者と新自由主義者を勃興させ、彼らが欧米中で権力を握った。ところが彼らの反移民政治は、EUとアメリカ政権内部、企業エリート間と大衆運動の中での新たな矛盾を引き起こしている。エリート支配層と、民衆との闘争は少なくとも二つの方向に向かい得る - ファシズム、あるいは徹底的な社会民主主義だ。

記事原文のurl:https://petras.lahaine.org/immigration-western-wars-and-imperial-exploitation/

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小生、サッカーについて知識皆無。ボルゴグラードには、ママエフの丘があることしか知らない。シューマン、子供の情景のトロイメライ(夢)が流れるママエフの丘(ママエフ・クルガン=ママイの墳丘墓)慰霊堂だ。

大本営広報部がサッカー放送にうつつを抜かす中、働かせ方改悪法案が成立する。

日刊IWJガイド「<お知らせ>7月29日【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催を決定!参加ゲストも5名決定!まもなく参加予約受付フォームをオープンします!/第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月と2日。まだまだIWJの財政はピンチです!赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまで、まだあと566万円必要です!なにとぞ期末のご支援をよろしくお願いいたします!
/<昨日の岩上さんのインタビュー報告>幕末に水戸学が生み出したマジカルワード『国体』! 日本史の中の天皇制 時の権力は天皇をどのように利用してきたのか!? 岩上安身による書籍編集者・前高文研代表梅田正己氏 インタビュー(第二弾)/IWJがスクープ!?本日午後4時から録画配信する『北東アジアにおけるプルトニウム ~米・日・韓の専門家による討論会』で原子力委員会の新政策の問題点が明るみに!/他」2018.6.29日号~No.2115号~

2018年6月25日 (月)

ホンジュラスにおけるアメリカの政策が、現在の大量移民のお膳立てをした

2016年11月1日
Joseph NEVINS
The Conversation

 中米移民 - 特に同伴者がいない子ども - が、またもや大人数がアメリカ-メキシコ国境を越えている。

 2014年、オバマ政権の下で、同伴者がいない68,000人以上の中米の子どもが、アメリカ-メキシコ国境で捕らえられた。2016年は、60,000人以上だった。

 主流の言説は、移民の原因を、移民の母国でおきている要因に帰着することが多い。実際は、移民は、移民を送り出す国々と、目的の国々との間の、大いに不均衡で、搾取的な関係の表われであることが多い。これを理解することは、移民政策を、より効果的かつ、倫理的なものにするのに必要不可欠だ。

 私は移民と国境警備を研究し、こうした動態について多くを学んだ。その一つの例が、ホンジュラスとアメリカ合州国との関係だ。

 ホンジュラス移民のアメリカの原因

 1987年、ホンジュラスを調査のために初めて訪れた。コマヤグア市内を歩いていると、多くの人々が、20代初期の髪の短い白人男性である私をアメリカ兵と思ったのだ。これは当時、何百人ものアメリカ兵が近くのバルメロラ空軍基地に駐留していたためだ。私が到着するちょっと前まで、彼らの多くが、コマヤグア、特に売春婦がいる“危険区域”に良く出入りしていた。

 ホンジュラスのアスコナ大統領とレーガン大統領  1986年5月27日

 アメリカ軍ホンジュラス駐留とアメリカ合州国へのホンジュラス移民の根源は密接に結びついている。それは、1890年代末、アメリカを本拠とするバナナ会社が最初に、現地で積極的に活動するようになり始まった。歴史学者のウォルター・ラフィーバーが『必然的な革命: 中米におけるアメリカ合州国』で書いている。アメリカ企業が“鉄道を敷設し、金融制度を確立し、目の回るような速さで政府高官を買収した。”その結果、カリブ海沿岸は“組織的にホンジュラス丸ごと単一作物経済に転換され その富がニューオーリンズ、ニューヨーク、そして後にボストンへと持ち去られる外国に支配される居留地と化した。”

 1914年までに、アメリカ・バナナ業者が、ほぼ100万エーカーものホンジュラス最高の土地を所有していた。こうした企業は、1920年代に大いに拡大し、ラフィーバーが、ホンジュラス農民には“自国の良い土壌を使う希望は皆無だった”と主張するほどだった。数十年で、アメリカ資本は、ホンジュラスの金融と鉱業部門も支配するに至ったが、ホンジュラス国内産業部門の脆弱な状態が、この過程を促進した。これにあいまって、1907年と1911年、アメリカ権益を守るためのアメリカによる直接の政治・軍事介入があった。

 こうした展開から、ホンジュラス支配階級が、ワシントンの支援に依存するようになった。この支配階級の中核的要素は、昔も今もホンジュラス軍だ。1960年代中期までに、それは、ラフィーバーの表現では、その形成の上で、ワシントンが重要な役割を演じた、ホンジュラスで“最も発達した政治組織”となった。

 レーガン時代

 これは特に、1980年代のロナルド・レーガン大統領時代にあてはまる。当時、アメリカの政治・軍事政策は非常に影響力が強く、多くの人々が、この中米の国を“米艦船ホンジュラス”やらペンタゴン共和国と呼んだ。

 隣国ニカラグアのサンディニスタ政権打倒の取り組みと、地域左翼運動“押し返し”の一環として、レーガン政権は“一時的に”数百人のアメリカ兵をホンジュラスに駐留させた。しかも、ニカラグアの“コントラ”反政府派をホンジュラス領内で訓練し、支援し、ホンジュラスに対する軍需援助と、武器輸出を大幅に増大した。

 レーガン時代には、無数のホンジュラス-アメリカ共同軍事基地や施設も建設された。そうした動きが、ホンジュラス社会の軍事化を大いに強化した。そこで、政治的弾圧が強化された。政治暗殺や“失踪”や違法拘留の数が劇的に増加した

 レーガン政権は、ホンジュラス経済再編の上でも大きな役割を演じた。工業製品輸出に注力して、国内経済改革を強く推進することで、そうしたのだ。レーガン政権は、、ホンジュラスが大いに依存していた世界コーヒー貿易の規制緩和や不安定化も進めた。こうした変化で、ホンジュラスは、グローバル資本の権益に一層従順になった。グローバル資本は伝統的な形の農業を破壊し、既に脆弱だった社会保障をむしばんだ。

 この何十年かにわたるアメリカのホンジュラスへの関与が、1990年代に大幅に増え始めた、アメリカ合州国へのホンジュラス人移民のお膳立てをしたのだ。

 レーガン後の時代、ホンジュラスは、高圧的な軍や、重大な人権侵害や、まん延する貧困で傷ついた国であり続けた。それでも、一連の政権の自由化傾向や、草の根の圧力が、民主的勢力にとって好機を与えたのだ。

 そうしたことが、例えば、2006年、リべラル改革主義者のマヌエル・セラヤ大統領当選に寄与した。彼はled on最低賃金引き上げなどの進歩的施策。彼は軍事政権時代に制定されたホンジュラス憲法を置き換えるための憲法制定会議を可能にする国民投票を実現しようともした。ところが、こうした努力が、巨大な政治力を持ったひと握りのホンジュラス集団の憤激を招き、2009年6月、軍による彼の排除を引き起こしたのだ。

 クーデター後のホンジュラス

 過去数年間、アメリカの南部国境におけるホンジュラス人移民の増加は、他のどの変化よりも、2009年クーデターで説明できる。オバマ政権はこうした進展で重要な役割を演じた。セラヤ排除を公式には非難したものの、ホンジュラスに対する大半の支援をアメリカが止めることが必要になるクーデターにあたるかどうかについては言葉を濁した

 特に、当時の国務長官ヒラリー・クリントンは、相反する発言をして、セラヤが権力の座に決して復帰できないようにした。これはカリブ海諸国を含むアメリカ35カ国が加盟する半球の主要な政治議論の場、米州機構の願望に反していた。クーデターから数カ月後、クリントンは、クーデター後政権を正当化することを狙った極めていかがわしい選挙を支持した。

 アメリカとホンジュラスの強い軍事的つながりは続いている。麻薬戦争人道的救援活動の名目で数百人のアメリカ兵士がソトカノ空軍基地 (旧パルメロラ)に駐留している。

 歴史家のダナ・フランクは書いている。クーデター以来“一連の腐敗政権が、政府トップから下に至るまで、ホンジュラスの露骨な犯罪的支配を解き放った。”

 組織犯罪、麻薬密売業者とホンジュラス警官は大いに重複している。ホンジュラスでは、何のおとがめもうけないことがまかり通り、政治的動機の殺人が頻繁になった。国際非政府組織グローバル・ウィットネスによれば、ホンジュラスは、環境保護活動家にとって、世界で最も危険な国だ。

 かつて途方もなく高かった殺人率は減少したものの、多くの若者の脱出が続いていることが、依然、暴力団が都市近郊を苦しめているのを実証している。

 その間、クーデター後政権は、多くの人々の暮らしを不可能にする規制緩和、“自由市場”型資本主義を益々強化した。ホンジュラスでは、例えば医療と教育への政府支出が減少した。一方、ホンジュラスの貧困率は大幅に増えた。こうしたことが、多くの人々を移民に追いやる圧力の増大に寄与し、現在、アメリカ政策がそれを生み出すのに貢献した荒廃から逃れている人々に対するアメリカ合州国の責任に関する倫理的問題を提起しているのだ。

記事原文のurl:https://theconversation.com/how-us-policy-in-honduras-set-the-stage-for-todays-mass-migration-65935?utm_source=facebook&utm_medium=facebookbutton
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ホンジュラスのセラヤ大統領拉致追放軍事クーデターについては記事を訳してある。いずれも、ホンジュラス・クーデターのジャンルで、お読みいただける。多いので、主要なものを列記しておこう。

当時、大本営広報部による、ホンジュラス・クーデターに関する本格的記事、あったのだろうか?

米軍基地を民間空港に転用することも考えていたセラヤ追放を見ていて
米軍基地は最低でも県外と主張する首相に加えられる圧力・工作を想像していた。

6.6オールジャパン総決起集会「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」でも、鳩山元首相は、外務省の極秘偽造文書を提示し、外務省官僚にだまされたことを説明した。

この事実は当時も、報道されていた。たとえば、
鳩山政権、県外断念の根拠 65カイリ基準存在せず

日刊IWJガイド「本日午後0時55分より参院予算委集中審議。国民民主党は独断で政権をアシストしたのか!? 本日午後4時から『国民民主党 玉木雄一郎共同代表定例記者会見』を生配信!さらに明日は岩上さんによる辰巳孝太郎議員インタビュー!/参考人のがん患者に『いいかげんにしろ』とやじを飛ばした自民党穴見陽一衆院議員のカルト宗教遍歴!?/橋下徹氏と中村時広愛媛県知事が次の国政リーダー!? 橋下氏は新党を立ち上げ国政進出!?/<新記事紹介>英科学誌がHPVワクチンの副反応を解明した論文の掲載を撤回!横田俊平医師らHPVワクチン副反応「HANS」に取り組む医師らが英科学誌の姿勢を批判!/
6月に入ってから3分の2となる22日までのご寄付・カンパは、皆様からのご支援のおかげで今月の目標額の88%まで!ですが、第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月と6日。まだまだIWJの財政はピンチです!なにとぞ緊急のご支援をよろしくお願いいたします!」2018.6.25日号~No.2111号~

2018年6月22日 (金)

欧米世界丸ごと、認知的不協和の中で生きている

2018年6月21日
Paul Craig Roberts

 今回のコラムでは、欧米の心のいたるところにある現実との断絶を浮き彫りにするため、現在のトップ・ニュースの三つを取りあげたいと思う。

 家族引き離し問題から始めよう。子供を移民/難民/亡命両親からの引き離しが、一般市民の激しい抗議を引き起したので、トランプ大統領が政策を譲歩し、家族引き離しを止める大統領命令に署名した。

 両親が違法入国で、起訴されている間のアメリカ納税者のお金で儲ける私企業が運用する倉庫に閉じ込められた子供たちの恐怖が“例外的で、必要欠くべからざる”独りよがりのアメリカ人さえ、麻痺状態から目覚めさせた。トランプ政権が、家族引き離しで、アメリカの国境警備政策の信頼性を傷つけようとしたのは一体なぜなのだろう。おそらく、もしアメリカに来たら、子供は取り上げられるぞという、メッセージを送って、違法移民を思い止まらせるのが政策の狙いだったのだ。

 こういう疑問がある。無慈悲な国境管理政策を理解し、否定できるのに、21世紀に、7ないし8つの国を、丸ごとあるいは一部、ワシントンが破壊した避けられない結果起きている家庭の破壊という残酷さを、アメリカ人が理解できないのは一体なぜだろう?

 ワシントンが引き起こす死によって、何百万人もの人々が家族と引き離されているのに、ほぼ20年間、抗議行動はないも同然だ。ジョージ・W・ブッシュ、オバマや、トランプの、アフガニスタン、イラク、リビア、パキスタン、シリア、イエメンやソマリアの国民に対する、アメリカ自身が戦争犯罪として確立し、国際法で規定されている明白で議論の余地のない違法行為を、いかなる大衆抗議も止めてはいない。これに、8つめの例を追加することができる。アメリカが武器を与え、支援しているウクライナ・ネオナチ傀儡国家による、分離したロシア諸州に対する軍事攻撃だ。

 大量の死、町や都市やインフラの破壊、四肢の重傷や肉体的、精神的混乱が、ワシントンの戦争から逃れる何百万人もの難民を、中東や北アフリカにおけるワシントンの巨大な戦争犯罪を支持する愚かな傀儡集団で政府が成り立っているヨーロッパに殺到させているのに、トランプの移民政策に対するのと同等の激しい抗議は起きていない。

 アメリカ人が、移民取り締まりでの家族引き離しという残酷な行為は理解できるのに、8つの国々の人々に対して行われている壮大な戦争犯罪が理解できないのは一体なぜだろう? 我々は認知的不協和という集団的精神病を体験しているのだろうか?

 次に二つ目の例を考えよう。ワシントンの国連人権理事会離脱だ。

 1917年11月2日、国家社会主義ドイツによるホロコーストの20年前、イギリスのアーサー・ジェイムズ・バルフォア外務大臣が、ロスチャイルド男爵に、イギリスは、パレスチナが、ユダヤ人の祖国にあるのを支持すると書いた。言い換えれば、腐敗したバルフォアは、パレスチナに、二千年間、あるいはそれ以上住んでいた何百万人ものパレスチナ人の権利と暮らしを無視したのだ。ロスチャイルドの資産と比べれば、この人々は一体何だろう?イギリス外務大臣にとって、彼らは何の価値もなかったのだ。

 正当な権利を持ったパレスチナ住民に対するバルフォアの態度は、イギリスの威力が支配するあらゆる植民地や領土の人々に対するイギリスの態度と同じだ。ワシントンは、この慣習を学び、常時それを繰り返してきた。

 つい先日、イスラエルの狂った正気でないポチ、ニッキー・ヘイリー国連大使が、国連人権理事会は、イスラエルに対する“政治的偏見の巣窟”なので、ワシントンは離脱すると発表した。

 国連人権理事会は、イスラエルの代理人、ニッキー・ヘイリーによるこの非難を正当化するようなことを何かかたのだろうか? 人権理事会は、パレスチナ人医療関係者や、幼い子供、母親、老婆、老人、父親、十代を虐殺するイスラエルの政策を非難したのだ。

 どれほど酷く明白であろうとも、イスラエルの犯罪だと言って、イスラエルを批判すると、反ユダヤ主義者で、“ホロコースト否定者”にされる。ニッキー・ヘイリーとイスラエルは、国連人権理事会を、ヒトラーを敬うナチス集団扱いしているのだ。

 このばかばかしさは明白だが、それに気づく人は、いるにしても、ごく僅かだ。そう、イスラエルを除く世界中が、ワシントンの敵やパレスチナ人のみならず、ワシントンの傀儡や属国さえもが、ワシントンの決定を非難したのだ。

 現実からの断絶を理解するには、ワシントン非難の言葉づかいに注目する必要がある。

 欧州連合の広報担当者は、ワシントンの国連人権理事会離脱は“世界の舞台における民主主義のチャンピォンで支持者としてのアメリカの役割を傷つける危険がある”と述べた。これ以上愚かな発言を想像できる人がいるだろうか? ワシントンは、ワシントンの意思を固執する独裁制を支持することで知られている。ワシントンは、ニューヨークの銀行や、アメリカ事業権益や、アメリカ外交政策ではなく、その国の国民を代表する大統領を選んだ、あらゆる中南米民主主義の破壊者として知られている。

 ワシントンが民主主義の支持者だった場所を一カ所でも挙げて欲しい。近年だけでも、オバマ政権は民主的に選ばれたホンジュラス政権を打倒し、傀儡を押しつけた。オバマ政権は民主的に選ばれたウクライナ政権を打倒し、ネオナチ政権を押しつけた。ワシントンは、アルゼンチンとブラジルの政権を打倒し、ベネズエラ政府を打倒しようとしており、ボリビアとロシアとイランに照準を当てている。

 スウェーデンのマルゴット・ヴァルストローム外務大臣はこう言った。“アメリカが、国連人権理事会を離脱すると決定したのを悲しく思う。その逆ではなく、更なる人権と、より強力な国連を、世界が必要としている時のこの決定をです。”人権破壊者として知られているワシントンの人権理事会での存在が(ワシントンの戦争犯罪から逃れ、ヨーロッパやスウェーデンに殺到している何百万人もの難民に聞いて見ると良いが)理事会を傷つけるのではなく、強化すると、一体なぜ考えるのだろう? ヴァルストロームの現実との断絶はすさまじい。あまりに極端で、信じられないくらいだ。

 オーストラリアのジュリー・ビショップ外務大臣は、国連人権理事会の“反イスラエル偏見”を懸念していると言って、あらゆるワシントン属国諸国の中で最も卑屈な発言をした。これは、いかなる現実にもつながることができない完全に洗脳された人物だ。

 三つ目の例は、トランプが中国に対して始めた“貿易戦争”だ。トランプ政権の主張は、アメリカとの約4000億ドル貿易黒字は、中国の不公正な慣習のおかげだというものだ。この膨大な金額は中国側の“不公正な慣習”によるものだとされている。実際、中国との貿易赤字は、アップル、ナイキ、リーバイや、アメリカ人に販売する製品を中国で製造している非常に多くのアメリカ企業のおかげなのだ。アメリカ企業が海外生産した製品がアメリカに入る際は、輸入として計算される。

 アメリカ議会中国委員会で証言して以来、私はこれを長年指摘してきた。無数の記事を、あらゆるところで書いてきた。こうしたことを、2013年の著書、The Failure of Laissez Faire Capitalismの中で要約してある。https://www.amazon.com/Failure-Laissez-Faire-Capitalism/dp/0986036250/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1529582838&sr=1-1&keywords=Paul+Craig+Roberts+books&dpID=51HWdHsbtFL&preST=_SY291_BO1,204,203,200_QL40_&dpSrc=srch

 売女金融マスコミや大企業ロビイストや、知性がほぼ皆無な、多数の“著名”経済学者や、あわれなアメリカ政治家を含め、膨大なアメリカの貿易赤字が雇用の海外移転の結果であることが理解できないのだ。これがアメリカを支配している徹底的愚かさの水準だ。

 The Failure of Laissez Faire Capitalismの中で、海外移転されるアメリカ雇用の一件毎に、二件のアメリカ雇用が生み出されると無能に主張した、ジョージ・W・ブッシュ大統領の経済諮問委員会メンバー、マシュー・J・スローターのとんでもない間違いを暴露した。アメリカ労働人口は、アメリカ労働者の高生産性、高付加価値雇用を海外移転することで、恩恵を受けているというとんでもない主張をしているハーバード大学教授マイケル・ポーターによる、海外移転推進ロビー集団の、いわゆる競争力諮問委員会向けの捏造“研究”も暴露した。

 まぬけなアメリカ経済学者、まぬけなアメリカ金融マスコミ、まぬけなアメリカ為政者は、雇用の海外移転が、アメリカの経済見通しを破壊し、中国を、ワシントンの予想の45年先に押し進めたことを、いまだに理解していない。

 要約すれば、欧米の頭、大西洋統合主義者ロシア人や親米中国人青年の頭は、プロパガンダのたわごとで一杯で、現実とのつながりが皆無なのだ。

 現実の世界と、現実の世界を覆い、既得権益に奉仕する、でっち上げのプロパガンダ世界とが存在しているのだ。私の任務は、人々をでっち上げの世界から脱出させ、現実世界に移すことだ。私の取り組みをご支援願いたい。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/21/entire-western-world-lives-cognitive-dissonance/
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弟殺害一辺倒の大本営広報部、ああいう仕事、何が楽しいのだろう。目くらまし業。

IWJに対するスラップ訴訟の深刻さを知りながら無視し続け、現実の世界を覆い、既得権益に奉仕する、でっち上げのプロパガンダ洗脳集団。

属国丸ごと、認知的不協和の中で生きている。

日刊IWJガイド「IWJの財政がピンチです! 6月に入ってから3分の2となる21日までのご寄付・カンパは今月の目標額の64%! 第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月と9日。IWJが赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまで、まだあと800万円必要です!なにとぞ緊急のご支援をよろしくお願いいたします!/新たなスラップの予告!? 原告の橋下徹氏から『スラップ訴訟と主張すること自体が新たな名誉毀損』という驚くべき反論が!/
<インタビュー配信/新記事紹介>本日午後8時より、『国際競争力世界一・スイスの「直接民主制」とは ~東アジアにダイレクトデモクラシー旋風!? 岩上安身によるワールド・デモクラシー・レポーター ブルーノ・カウフマン氏インタビュー』を録画配信!/他」2018.6.22日号~No.2108号~

2018年3月23日 (金)

シリア難民が帰国しつつあるのに、攻撃態勢にある欧米

Andre Vltchek
2018年3月16日
New Eastern Outlook

三カ月後にダマスカスに帰国するつもりですと、彼がにこにこしながら言った後、“ベイルートには何年暮らしているの?”と、私は理髪師エヤドに聞いた。

一年前には、そのような会話を始めるのは容易ではなかった。しかし今は、あらゆることが急激に、またそう信じたいのだが、不可逆的に変化しつつある。

本当に不可逆的なものなど何もないとは言え、欧米、特にアメリカ合州国が威嚇的になればなるほど、シリア国内の状況は良くなる。今欧米は、またしても、ロシアや他の国々を壊滅的対決に引きずりこみかねない、シリア軍攻撃の用意ができていると、ダマスカスを威嚇している。戦争だ! 欧米がシリア内での永久戦争に取り憑かれているのは明らかだが、大半のシリア国民は、永続する平和を取り戻すことに情熱的だ。

“6年です”と理髪師は、カミソリを準備しながら答えた。彼の声に悲しみと憤りを私は感じ取った。“6年は長過ぎます!”

“帰国してから、どうするの? ダマスカスで理髪店を開店するつもり?”私は知りたかった。私がこれまで経験した中で最高の理髪師だ。素早く、自信がある、正確な名匠だ。

“いいえ”彼は微笑んだ。“言いませんでしたが、私は機械技師なんです… 理髪師は、祖父から学んだんです。今アラブ世界では、何百万人もの人々が本職でないことをしています… それでも帰国して、祖国再建を支援したいのです。”

エヤドの政治傾向については何も知らない。そういうことを聞くのは失礼だと思っていたのだ。今なら聞けるだろうと感じていたが、聞かなかった。彼は祖国を助けたくて、帰国しようとしている。大切なのはそこだ。

“ダマスカスに会いに来てください。” 別れ際に彼は微笑んだ。“シリアは小さな国ですが、すごい国です!”

*

2017年2月24日、ニューヨーク・タイムズが、膨大な人数のシリア難民を受け入れている国 - レバノンに対して、いつもの辛辣な皮肉を放った。

    “約150万人のシリア人がレバノンに避難しており、当局や救援団体によれば、人口の約四分の一にのぼっており、難民はレバノン経済と社会構造にとって重荷だとレバノンでは広く考えられている。

    難民支援者を自称する社交的な人物、タハン氏は、難民がレバノン経済を損ない、社会福祉の負担になっているという考えを切って捨てた。政府が、国連から、もっと金をせしめようとして、この見方を広めているのだと彼は言った。

    難民は、彼らに電気を供給する発電機運営者から、難民が国連食料引換券を使う店舗経営者、低賃金労働者の恩恵を得る地主まで、レバノンのためになっている。国連が言う、2016年だけでも19億ドルの国際援助は言うまでもなく、国際組織が与える経済刺激で、難民を受け入れる負担はほとんど相殺される言う、国際組織から良く聞かれる主張だ。

    レバノン内戦での経験に基づいて、シリア人は何年にもわたって滞在すると予想しているとタハン氏は言った。”

ニューヨーク・タイムズが、欧州連合での‘難民危機’を報じる際には、そうした調子にでくわすことはまずない。そこでは、何人かの超富豪や、レバノンよりも遙かに人口の多い国々が、この中東のちっぽけな国が受け入れているのとほぼ同じだけの人数を受け入れることはできない振りをしつづけている。

‘難民危機の頂点’と見なされている2015年、150万人よりずっと少ない人々が、庇護を求めて、欧州連合に入った。この150万人の一部は実際はウクライナ、コソボとアルバニアからの‘難民’だ。

レバノン、ヨルダン、トルコでも、難民危機を、またギリシャ(コス島)やフランス (カレー)のいわゆる‘危機’も私は報じた。その時までに、世界の半分、そしてほぼ中東全体を既に不安定化していた欧米は、極端な身勝手さ、残酷な冷淡さ、人種差別や、悔い改め、理解することの断固拒否を実証している。

ニューヨーク・タイムズのタハン氏が誰であれ、彼の真意が何であれ、間違っている。この記事が発行される時点で、ダマスカス政府が、ロシア、イラン、中国、キューバや ヒズボラに支援されて、欧米と、その同盟諸国によって武器を与えられ、支援されているテロ集団に対する戦争に勝利しつつあり、レバノンに暮らすシリア難民の人数は、終始減り続けている。

“シリア国内の状況は依然極めて危険だ”と主張し、シリア人に帰国しないよう“警告している”のは、実際、欧米 - そのNGOや政府機関 -なのだ 。

しかし、そのような警告は、シリアに戻る難民の流れを到底阻止できない。CBS News は、2018年2月2日にこう報じている。

    “… 36歳の人物がアレッポに戻った。彼は昨夏帰国した - 意気消沈し、郷愁を感じて、次の冬を恐れて、彼はドイツの都市ズールでの生活に耐えられなかったのだ。

    彼に言わせれば、ドイツは“退屈で、退屈で、退屈で。”

レバノン領のシリア移民人数は既に100万人以下で、国連難民高等弁務官事務所によれば、2014年以来初めてのことだ。

人々は帰国しつつある。毎週何千人もの人々が帰国しつつある。

彼らはレバノン、ヨルダン、トルコから、どういうわけかそうはならず、地球上で最も古く、最も偉大な歴史と文化を持った国の一つから来た多くの人々を感心させそこねた、かつては想像上の天国だった - ドイツなどのヨーロッパ諸国 - からも帰国しつつある。

*

レバノンのULFで産業扶助を学んでいるムハンマド・カナーンは、こう説明する。

    “シリアにいた頃、機械設計・開発を三年学んでいました… 危機と戦争のため、私は出国を余儀なくされました。その後、更に三年間、勉強を止めざるを得ませんでした。そこで、ユネスコ事業のおかげで、レバノンで学ぶよう受け入れられたのです… 対シリア戦争の後、今勉強している分野を続ける意欲が高まっています。具体的には、インフラ修復が必要ですし、工場も間もなく稼働するでしょうから。シリアは知識のある人を大勢必要としているのです…”

欧米は、シリア難民の、そのような決意を予想していなかった。欧米は、無数の破壊され、不安定化された国々からやって来る移民に慣れっこになっていたのだ。欧米滞在を許される限り、何でも行い、何でも言う人々に。

欧米はシリア人をまさにそうした移民に変えようとしたのだが、失敗したのだ。2014年12月、私はイラクのクルド人自治区からこう報じた。

    “油田からほど遠くない所に、大規模な難民キャンプがある。これはシリア人亡命者用だ。

    中に入る交渉をした後、キャンプの所長 - ハウル・アレフ氏に質問することができた - 「ここでは、何人の難民が保護されていますか? 」「14,000人です」と彼は答えた。「そして、15,000人になったら、この場所は手に負えなくなります。」

    人々にインタビューをする気になれなかったが、シリアの都市シャムから来たアリと彼の家族を含め、ともかく何人かの難民と話すことができた。

    新たにやってきた人々全員が尋問されるのかどうか私は知りたかったのだ。答えは「イエス」だった。バッシャール・アル・アサド大統領支持か、反対かについて、質問されるのですか? “ええ、聞かれます。全員がこうした質問や他の質問をされます…” And if a person - 本当に絶望的で、困窮して、空腹の人が - 彼はバッシャール・アル・アサド政権を支持していて、シリアが欧米によって破壊されつつあるので、ここに来たと答えたら、どうなりますか?」 答えはこうだった。「彼とその家族は、イラク・クルディスタンに留まることを決して認められないでしょう。」

中東至る所で、また様々なヨーロッパ諸国でもシリア難民に出会った。愛する祖国から離れているのを、彼らのほとんど全員が郷愁を感じ、絶望的でさえあった。彼らの大半が帰りたがっていた。帰る機会を待ちきれない人々もいた。

カナダのような国でさえ、ビザをポケットに持っているシリア人を知っていたが、彼らは最後の瞬間、祖国を離れないと決断していた。

シリアは本当に独特な国だ。

欧米は思いもよらなかったのだ。欧米は、生活が破壊された人々の、そうした決意を見たことがなかったのだ。

“私たちは西に向かっています。行かなければなりません”ギリシャ・コス島の市庁舎前で待っていた、子供が二人しがみついているシリア人女性に言われた。“子供たちのためにそうしています。でも聞いてください。私たちの大半は間もなく帰国するつもりです。”

今、彼らは帰国しつつある。しかし欧米はそれが気に入らない。憎悪しているのだ。

欧米は‘あの困窮した集団’にひどく利用されているとぐちをこぼしたがるが、特にシリアのような教育の進んだ国からの移民無しに、欧米は実際やって行けないのだ。

*

欧米が作り出し、訓練し、資金提供し、支援したテロリストの残虐な侵略を打ち破って、シリア国民は勇敢に戦っているだけではない。今や難民は、ヨーロッパやカナダや他の場所における異郷生活の、偽りのそして往々にして屈辱的な快適さに背を向けつつある。

そのような態度は‘罰されなければならない’。そうした勇気のかどで、シリアの諸都市や勝利しているシリア軍は、アメリカ軍や、可能性としては、ヨーロッパの軍隊によっても、間もなく、直接爆撃され、攻撃されるかも知れない。

ベイルートで、この文章を書き終えようとしている所に、一人はアレッポから、そして、もう一人はダマスカスから、友人の二人のシリア人教育者が短時間訪れた。

“またひどくなりつつありますね”と私は言った。

“ええ”彼らは同意した。“私がこの旅行にでる直前、ダマスカスの私の近隣で、テロリストが発砲した銃弾で、子供が二人亡くなりました。”

“アメリカはシリアを直接攻撃するかも知れないと言っています”と私は言った。

“連中はいつも脅しています。”彼らは言った。“我々は恐れていません。我々は我が国を守ると固く決心しています。”

新たな危険にもかかわらず、意気盛んなシリア国民は続々と祖国に戻りつつある。帝国は、彼らをその勇気、愛国心と決意のかどで罰しようとするかも知れない。だが彼らは恐れてはおらず、しかも、彼らは孤立してはいない。ロシアや他の同盟者たちが‘現地で’シリア防衛を支援する用意ができている。中東全てが注目している。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの作者で、革命小説Auroraや、他の書籍数冊の筆者。“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/03/16/syrian-refugees-are-going-home-the-west-ready-to-attack-2/
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とうとう、ジョン・ボルトン補佐官(国家安全保障問題担当が実現。

最近 この記事の原文があるNew Eastern Outlookウェブ、非常につながりにくい。タイムアウト、ページ読み込みエラーになる。そこで、今回記事は、筆者には申し訳ないが、原文通りのリンクや整形をしないままだ。

東京都迷惑防止条例改悪、平然と進められる恐ろしさ。大本営広報部の側面支援も大きいはずだ。

日刊IWJガイド・番組表「自民党・和田政宗議員が野党に向けて放った牽制球が巨大ブーメランとなって自民党に突き刺さる! 国有地の格安払い下げの日本航空学園で、自民党・赤池誠章議員が校長を務めていた!/国会前のデモも、市民団体による政府監視活動も規制されかねない!? 東京都迷惑防止条例改悪について、岩上安身が立憲民主党・川田龍平参議院議員に訊く!」2018.3.22日号~No.2016号~

2017年7月28日 (金)

バナ・アラベドの利用: アレッポのテロリストを糊塗するため両親が子供を利用

公開日時: 2017年7月24日  14:26
編集日時: 2017年7月24日  22:47
RT

Thaer Mohammed / AFP

シリアに対するプロパガンダ戦争では、子供の利用が当たり前になっている。ところが、両親そのものによる利用は、堕落の最低新記録だ。アレッポの子供バナ・アラベドの両親による利用がそれだ。

2016年12月のアレッポ解放前と後、最も人気のあるアレッポ・ツイッター・アカウントの一つは、欧米のシリア介入を嘆願していた東アレッポのシャール、ジュレト・アッワドのア-ムサラト・アル-カディマ地区で暮らしていた当時7歳のバナ・アラベドのものだ。

オムラン・ダクニシュの利用と同様、バナの言説も、可愛らしい子供を使って、普通なら理性的に考える人々に、見え透いた戦争プロパガンダ言辞を無批判に受け入れさせる。

バナのツイッター・アカウントは2016年9月末に始まり、当初、シリア大統領とロシアに対する反対行動を呼びかけたが、アレッポ東部分を占領しているテロリスト各派に関する情報や言及が徹底的に欠如していた。初期の注目すべきツイートの一つで、ツイートのキャッシュしか残っていないが、バナのアカウントはこうツイートしていた。

“世界の皆様、ロシアとアサドに#アレッポ虐殺を行わせるより第三次世界大戦を始めるほうがましです”

12月13日、停戦合意に達し、政府が確保している部分に残るという選択肢もある、アレッポの東区画から、様々なテロリスト各派や、家族を追放・移送するという撤退合意もまとまった。その日、バナは、アレッポの投稿者たちの振り付けられたように見える多くの“最後のメッセージ”の中で、こうツイートしていた。

“私は世界に東#アレッポからライブでお話しています。これが私の生きるか死ぬかの最後の瞬間です。”

私の名前はバナで、私は7歳です。私は世界に東#アレッポからライブでお話しています。これが私の生きるか死ぬかの最後の瞬間です。- バナ
    - バナ・アラベド (@AlabedBana) 13. joulukuuta 2016年

バナのアカウントは、恐怖を声高にとなえながらも、シリア政府が約束し、守ったおかげで、少女と家族は無事イドリブに脱出した。バナと家族はイドリブからトルコに行き、五月中旬に、トルコ国民になった

私は今トルコ国民です。pic.twitter.com/ov0BMDptSw
    - バナ・アラベド (@AlabedBana) 12. toukokuuta 2017年

現在、フォロワーが369,000人いる、この子のアカウントは、シリアとロシア政府中傷を続けており、世界中の指導者や著名人と親しくつきあっている。タイム誌は、バナを、インターネットで最も影響力がある25人の一人として賞賛した。6月30日、バナ・アカウントのツイートは、彼女の体験記がサイモン&シャスター社から刊行されると発表した。

私の本がサイモン&シャスターから刊行されることを喜んで発表します。世界はあらゆる場所で戦争を終わらさねばなりません. pic.twitter.com/OPJ1tpl5MI
    - バナ・アラベド (@AlabedBana) 12. huhtikuuta 2017年

これは、実に信じられない経験を持った8歳児だ。そして実際、この子は両親によって、戦争プロパガンダのために利用されてきた8歳児なのだ。

どんな食べ物が好きかという質問に“シリアの子供を救おう”と答えた子供が、微妙な、いかにもそれらしい英語文言で、句読点も完全なツイートができるのが到底本当とは思えないことに関する多くのオンライン批判の後、一部のツイートを書いていることバナの母親ファテマが認めた

12月末、ファテマが、以降バナだけがツイートすると約束したものの、信憑性には欠けており、文をつなげるのがやっとの子供が、後でこうツイートしている:

"@realdonaldtrumpへの手紙: お願い、シリアの子供たちのために何かしてくれませんか? もししてくれたら、私は最高のお友達になります。有り難う"

@realdonaldtrumpへの手紙: お願い、シリアの子供たちのために何かしてくれませんか? もししてくれたら私は最高のお友達になります。有り難う pic.twitter.com/rWmgDuBf6P
    - バナ・アラベド (@AlabedBana) 25. tammikuuta 2017年

英語がわからない7歳の子供が書いたと言われる、慣用表現をほぼ完璧に使いこなし、欧米の介入の巧妙な呼びかけまである手紙の信憑性を全く疑わずに、BBCは無批判に手紙全文を掲載した

バナのツイッター・アカウントを批判する人々は戦争プロパガンダの匂いを指摘し、バナの父親ガッサンは、当時の東アレッポのテロ集団とつながっている、あるいは実際、一員かも知れないとも推測している。そうしたツイートの一つにはこうある

“おい @AlabedBana あんたの父さんに、一体なぜ彼がヌスラ戦線やアフラル・シャムの聖戦士とお友達なのか聞いてみな?”

おい @AlabedBana あんたの父さんに、一体なぜ彼がヌスラ戦線やアフラル・シャムの聖戦士とお友達なのか聞いてみな? pic.twitter.com/gAkllzLx45
    - Ali (@Ali_Kourani) 28. marraskuuta 2016年

実際、バナの話には裏があり、観察者たちが推測している以上に、彼女の家族とテロリストとの犯罪行動があることがわかったのだ。

アルカイダ司令部から数メートルの場所でバナを撮影

2017年6月、オムラン・ダクニシュを巡るプロパガンダに対する彼の調査について話し合うためシリア人ジャーナリストのハレド・イスケフとアレッポで会った。バナ・アラベドの利用を調べ、家族そのものと、彼らが一家がその隣で暮らしていて、実際明らかに協力していたシリア国内のアルカイダや傘下のテロリストを糊塗していたことに対する調査の、第一部と、第二部のビデオを彼が公表した後、最近再びイスケフと話した。

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アイランとオムラン: 子供の被害者がシリ
アの戦争プロパガンダに利用されている

調査のため、イスケフは、一家のソーシャル・メディア・アカウントを調べただけではない。彼は、たまたまヌスラ戦線(アルカイダ)司令部からわずか数メートルで、アレッポのアルカイダ主要司令部まで400メートル以下のこの家族の家に行ったのだ

欧米マスコミはガッサン・アラベドを本人の主張通り、一般市民として描きだしている。彼のツイッター経歴には“独立弁護士、テロやISISに反対する活動家”とある。マスコミがいささかでも深堀していれば、これらの主張がウソであるのを発見できたはずだ。

Bellingcatという名で知られる自称“調査”ウェブサイト(ツイッターで虚報を広めるのに#Bellingcrapというニックネームを使っている)が2016年12月、偽ってこう主張した

“...ガッサン・アラベドが、たぶんシヤーリア裁判所で働いていたという主張は、証拠が全く欠けている。”

ハレド・イスケフは逆の事実をあばいている。アラベドの家で、イスケフは、長年ガッサンがテロリストと働いていたのを記録したノートを発見した。ノートによれば(以前、彼のソーシャル・メディア・ページにあった写真と符号する) ガッサン・アラベドは、イスラム・サウファ旅団の軍教官で、2014年まではISISの支配下で、アラベドがそこにいた間は終始、ヌスラ戦線支配下にあった占領された国営眼科病院内のシャリーア評議会で働いていた。シャリーア評議会で、アラベドは、捕らえられた一般市民の裁判で、投獄や暗殺の裁定をしていた。

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アレッポの少女バナ・アラベドのツイッター
・アカウントを巡る疑念

地域の住民たちによれば、ガッサンの父親、ムハンマド・アラベドは有名な武器商人で、シャアルに兵器整備工場を持ち、テロリスト各派のために、軽火器から重火器までの修理をしていた。アラベド銃砲店は、小学校からヌスラ戦線司令部に変わった場所の向かいだったと、イスケフは報じている。

ガッサンと家族は自らを有罪に追い込むような写真を様々なソーシャル・メディア・アカウントから削除したが、イスケフは、一家の様々なアカウントからいくつか保存した。その一枚で、ガッサンは一家の銃砲店の前で、兄弟を含む他の武装した男四人と一緒に、銃を持って座っている。

アラベドの家の文字通りすぐそばにヌスラ戦線がいて、それを作った国連機関さえ“予備的分析であり、まだ現場で検証されていない"と述べている地図へのリンクを糊塗する狙いで、信頼性を傷つけるための何十年もの歴史を誇るCIAによる“陰謀論者”という非難を持ち出す、アラビア語仮名筆者による“誤りを暴く”下手な試みに、イスケフの現地報告は既に見舞われている。

筆者はアラビア語がわからないか、あるいは、おそらく、イスケフ・ビデオの一本目の、ガッサンが、2013年始めから、2014年、ISISがアレッポから追い出されつつあるという報道の前まで、眼科病院内のシャリーア評議会で働いていたとあるガッサン・アラベドのノートから読み上げている部分を見損ねているのだ。

バナのツイッター・アカウントをフォローしてきた人々は、学校に行けなくて残念というのが良く話題なのを知っている。そこで触れられていないのは、ヌスラ戦線を含むテロリスト連中が、地域の他の建物とともに、学校を司令部として使用し、イスケフによれば、バナの自宅付近で、少なくとも20の司令部、東アレッポ中では300以上にのぼることだ。

ガッサン・アラベドは“2012年に旅団が東アレッポを侵略した際、タウヒード旅団にいたアブドゥル・アジズ・マグラビが運営している '東アレッポ評議会市民登録' 部長だったと、あるインタビューで、調査ジャーナリストのヴァネッサ・ビーリーが説明していた。彼はヌスラ戦線の指導者になったのみならず、東アレッポのホワイト・ヘルメット創始者にもなった。”同時にだ。

東アレッポ評議会は“アダム・スミス・インターナショナルや、イテグリティー・コンサルティングなどの組織”経由で、イギリス政府の支払いを受け取っていたと、ビーリーは言っている。“東アレッポの過激派の間で分配するための、直接、効果的な、ヌスラ戦線への支払い”

アラベドの家から、ほんのわずか歩いて、イスケフは、バナ・アカウントのツイートにはなぜか含まれていない元ヌスラ戦線司令部の一つに入った。建物の一階は即席の監獄で、テロリストの旗や、シリアに敵対的な国々からの支援食糧パッケージや、地域のヌスラ戦線戦士の名前と兵器を列挙したノートが散乱していた。

二本目のビデオ報道では、イスケフは、Bellingcatも12月の記事で使っている写真を示している。Bellingcatが、わざわざ調べようとしなかったのは、写真でバナが立っている場所は、アレッポで最も重要なアルカイダ司令部から数メートルということだ。

バナの背後の建物は学校で、テロリスト司令部に転用されていたとイスケフは報じている。バナが立っていたすぐ向かいには、アンサール・アル・シャム、ムジャヒディーン旅団と、ヌスラ戦線の更に三つのテロリスト司令部があった。

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対シリア・プロパガンダ戦争での
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Bellingcatも使っている写真は、バナが感情に訴えるメッセージを語ったビデオからのものだ。“私は悲しいです。とても酷いです。”イスケフは言う。“彼女はここに立って、メッセージを語ったのです...彼女を取り巻く軍司令部を示さずに.”

アレッポと地方向けのヌスラ戦線旧司令部本部は、カメラをくるりと回すだけ(で数メートルしか離れていない)所にあった。

数カ月前に建物の中に入った際、イスケフは、2013年5月22日付けのアルカイダ指導者アイマン・ザワーヒリーから、アブー・バクル・アル=バグダーディー(ISIS指導者)と、アブー・ムハンマド・アル=ジャウラーニー(ヌスラ戦線指導者)宛の手紙を発見したと報じている。

バナ一家が'一般市民' としてそのようなアルカイダ司令部の脇で撮影することなどありそうにないことを、イスケフと話していると、彼はこう言った。 “一般市民に、誰かが、そこで写真/ビデオを撮影できたかどうかを尋ねてみると-そこは(ヌスラ)軍地区なので-全員が言いました。それは不可能だ。アルカイダ司令部近くでは、写真/ビデオは全く撮影できない。すると彼ら(バナのハンドラー)は、一体どうやって、司令部から数メートルでビデオを撮影できたのだろう?”

だから論理的な結論は、バナ一家は、アルカイダとのつながりから許可を得ており、連中の司令部のすぐ横で撮影したのは、問題でないどころか、戦争プロパガンダ・アカウントが開始された狙いの一環だということだ。

2016年10月、デンマークのTV 2が、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領にインタビューし、ジャーナリストはバナの問題を取り上げ、“彼女を証人として信じますか?”と聞いた。

アサド大統領はこう答えた。“いわばテロリストや連中の支持者が広めているビデオによって、政治姿勢や立場を構築することはできません。これはゲーム、プロパガンダ・ゲーム、マスコミのゲームです....政府としての我々の任務は現実に対処することです。シリアにはテロリストがいて、連中は外国部隊や外国に支援されており、我々はわが国を守らなければなりません。”

アサドが正しかったのだ。バナ・アラベドのアカウントの類の言説は、悲しいプロパガンダ・ゲームだ。敗者はバナのような被害者たち自身で、シリア国民は、欧米が支援する戦争プロパガンダによって虐待され、殺されているのだ。

エヴァ・バートレットは、フリーランスのジャーナリストで、ガザやシリアでの豊富な経験を持った人権活動家。彼女の文章は、彼女のブログ「In Gaza」で読める。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/397339-bana-abed-syria-aleppo-twitter/

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大本営広報部国営放送でも、彼女の話題をたれながしていた。

藤永茂氏の『私の闇の奥』に「バナ・アベド、シリアのアンネ・フランク?」という記事がある。

横浜市長選挙の、ある写真をみた。市長の両脇で応援する議員がすごい。ねじれの極み。本当の写真だろうか?本物であれば、終焉。

2017年1月 1日 (日)

バチカン、ビルダーバーグと‘移民’危機

F. William Engdahl
2016年12月17日

謎めいたビルダーバーグ年次会議が、今年ドイツのドレスデンで、6月9-12日に開催された。議論の話題を発表する公式プレス・リリース中の用語は注目に値する。第三項(必ずしも重要性の順ではない)は、奇妙にも“ヨーロッパ: 移民、増大、改革、構想、団結”という題目だ。トルコがシリア戦争難民の拘留センターと難民キャンプを開放し、彼らをEUへと向かわせて、2015年春に始まったEU難民危機に対する単語“移民”という選択が奇妙なのだ。これについては後ほど更に触れる。本記事では、ほとんど知られていない歴史的なつながり、つまり1954年に創設されたビルダーバーグ会議とバチカン間のつながりと、現在のEU難民不安を煽る上での両者の役割に集中したいと思う。

1954年5月、ドイツ国境に近いオステルベークのオテル・ド・ビルダーバーグで、極めて秘密の会議が開催された。会合の主催者は、オランダ、ユリアナ女王の夫ベルンハルト王配だった。会合は、最初の会合が開かれたホテル名から、単純に“ビルダーバーグ会議”と呼ばれた。三日間の秘密議論の結果、新たなTrans-Atlanticシンクタンクが創設された。それは1954年以後、現在まで、最も効果的な組織の一つ世界の出来事に影響力があり、最も有害で秘密主義的組織の一つとなった。

ドイツ生まれのベルンハルト王配は、毀誉褒貶ある人物で、悪名高い猟色家で、国家社会主義ドイツ労働者党と、SS騎乗部隊メンバーだった。1976年、ベルンハルトは、アメリカの戦闘機メーカー、ロッキードから、オランダ空軍によるジェット機購入に影響を与えるよう百万ドルの賄賂を受け取って、告訴された。スキャンダルのおかげで、ベルンハルトが辞任を強いられた際に、ビルダーバーグ議長として後を継いだのは、当時のドイツ大統領、ヴァルター・シェールで、更に、ヘンリー・キッシンジャーの相談相手で、後にビジネス・パートナーとなったイギリスのキャリントン卿だ。そもそもの発端から、ビルダーバーグが世界政治における少年野球連盟でなかったのは明らかだ。

2014年 ビルダーバーグ・グループの情報の乏しい公式ウェブサイトには、その目的は単に“ヨーロッパと北アメリカ間の対話を醸成する”ことだと述べている。更に、金融、政治、産業、マスコミと学界から選ばれた約120人の参加者が、年に一度会合するとある。その規則で、三分の二は、ヨーロッパから、残りはアメリカとカナダから、総員の三分の一は常に政界と決められている。アメリカからのビルダーバーグ参加者は、常に外交問題評議会(CFR)メンバーだ。

得体のしれない淵源

不可思議で、驚くほど影響力のあるポーランド亡命人の、ビルダーバーグ初代議長ジョセフ・レティンガーによれば、ビルダーバーグ・グループは、1952年に“明らかになりつつある、西ヨーロッパに対するアメリカの不信の増大と、それに対応するアメリカに対する西ヨーロッパの同様な不信”に対応すべく、レティンガーが作り出した構想に由来する。要するに、その狙いは、西ヨーロッパとアメリカ合州国の戦略的政策の方向をしっかり調和させることだった。問われるべき重要な疑問は、どのような、誰の地政学的目標を追求する上での調和なのかだ?

ジョセフ・レティンガー

ジョセフ・レティンガーは、第二次世界大戦後西ヨーロッパの大西洋主義志向の構造を形作った最も影響力のある政治的人物の一人だ。アメリカ政府が支援する、現在、欧州連合と呼ばれている、ヨーロッパ合州国創設計画のためにロビー活動すべく、ストラスブール-を本拠とするヨーロッパ評議会を彼は創設した。彼は、CIAが資金提供するヨーロッパ運動や、CIAが資金提供するヨーロッパ青年キャンペーンも創設した。とは言え、彼の最も影響力が大きいプロジェクトは、ビルダーバーグ・グループを実現させ、彼の希望通り、世間の目からしっかり隠れて、その主要ヨーロッパ人理事、事務局長をつとめたことだ。

ビルダーバーグが形を表し始めた頃、朝鮮戦争もアメリカのマーシャル・プラン対ヨーロッパ支援も終わりつつあった。戦時、ジョセフ・ヒエロニム・レティンガーは、ロンドンで、ヴワディスワフ・シコルスキ将軍が首相をつとめる亡命政府の顧問として暮らしていた。レティンガーは、世界一般には事実上ほとんど無名だが、彼は戦後期、ヨーロッパとアメリカ合州国で、最も影響力のある黒幕の一人だった。彼は教皇ともアメリカ大統領とも好きな時に、個別に会うことができた。ベルンハルト王配をお飾りの主役として働くよう選び、どのアメリカ人や、どのヨーロッパ人をビルダーバーグに招待するか選んだのも他ならぬ彼だった。

最初の1954年ビルダーバーグ会議のアメリカ運営委員会メンバーには、ロックフェラーとつながるカーネギー国際平和基金理事長のアメリカ人議長ジョセフ・E・ジョンソンがいた。他には、第二次世界大戦、ロンドンで、ドイツの都市と一般市民に対する、イギリスとアメリカによる爆撃の効果を分析する戦略爆撃調査局長をつとめていたジョージ・ボールもいた。

アメリカ・ビルダーバーグ運営委員会には、食品企業グループ・オーナーで、ジョン・ケリーの妻の父、H. J. ハインツII、国務省のマーシャル・プラン・コンサルタント、ジョージ・ネボルシン、当時ロックフェラー財団理事長で、後に国務長官になったディーン・ラスクもいた。

しかし、アメリカ側のビルダーバーグ・グループを本当に動かしていた黒幕は、新たに設置された中央情報局(CIA)初代長官、ウォルター・ベデル・スミス大将だった。1950年、スミスはCIA長官になった。CIAは、ビルダーバーグ会議を組織し、形成し、運用するのを支援した。

1952年末、レティンガーはビルダーバーグ構想をアメリカ側の知人に打診するべく、アメリカに行き、アヴェレル・ハリマン、デイヴィッド・ロックフェラーと当時のCIA長官ベデル・スミスと会った。レティンガーが提案を説明した後、スミスは“一体どうして、最初に私の所にこなかったのかね?”と言ったと言われている。CIA長官は、そこでレティンガーに、これからアイゼンハワー大統領の心理戦争特別顧問、アイゼンハワーのペンタゴンとCIA間の連絡係になる所だったC. D. ジャクソンと会うよう勧めたのだ。viii。

1954年の最初のビルダーバーグ会議参加者には、現代では唯一のビルダーバーグ “諮問団”メンバー、デイヴィッド・ロックフェラーもいた。国務省幹部ポール・ニッツェ。また、ガードナー・コウルズ、アメリカ・メディア界の大物、ルック誌創設者、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)を設立したアメリカ・プロパガンダ省、戦争情報局副長官。ロックフェラーの親密な仲間である、J.P.モルガン銀行の頭取ネルソン・D・ジェイもいた。

最初のビルダーバーグ参加者には、当時のアイゼンハワー冷戦の立案者、C.D.ジャクソン、イタリア首相のアルチーデ・デ・ガスペリ、元フランス首相アントワーヌ・ピネーもいた。ピネーはやがて、ビルダーバーグの長期計画を形作る決定的人物となる。

レティンガーは、ビルダーバーグ・グループを、単に“ヨーロッパと北アメリカ間の対話を醸成する”ために設立したと発言している。これは一般向けの上辺だ。実際は、戦後ヨーロッパの最も反動的な組織を引き入れ、それを、最も強力な戦後アメリカのロックフェラーや、ハリマン財閥家族や、連中の勃興しつつある“アメリカの世紀”と結びつける極めて陰険な仕組みを作り上げたのだ。ビルダーバーグ・グループアメリカの世紀が、戦後のバチカン地政学によって大きく影響されるのを担保するものだった。1954年の最初の会合は、ウォルター・ベデル・スミスのCIAにより資金提供され、それ以降の会合は冷戦中のCIAにとって親密な同盟者、フォード財団により資金提供を受けた。

ル・セルクル-バチカン-ロックフェラー同盟

1954年以来の年次ビルダーバーグ会議の途方もない権力と影響力の鍵は、秘密汎ヨーロッパ主義組織の公表されていない役割、当時ル・セルクルとして知られ、時にセルクル・ピネーと呼ばれる、ビルダーバーグを形成する上で、ビルダーバーグ創設者レティンガーの親しい友人、フランス首相アントワーヌ・ピネーのネットワークが演じた極めて重要な役割のおかげだ。

ピネーのル・セルクル(集団というフランス語)は、ドイツBNDとBfV、イギリスのMI-6、フランスのSDECE、オランダのBVD、ベルギーのSurete de l’Etatや、スイス、更には、サウジアラビア諜報機関や、アパルトヘイト南アフリカのシークレット・サービス、BOSSを含む大半のヨーロッパ諜報機関を密かに結びつけるリンクだった。ピネーと、ル・セルクルに関係した著名政治家には、フランツ・ヨーゼフ・シュトラウス、オットー・フォン・ハプスブルク、コンラート・アデナウア、イタリアのジュリオ・アンドレオッティ、後に大統領にまでなった保守主義者、ポルトガルのアントニオ・デ・スピノラ将軍、マーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンなどがいる。

アントワーヌ・ピネーの集団ル・セルクルは、ビルダーバーグ計画が始まる二年前の1950年に、ピウス12世教皇により、カトリック教会幹部の最終承認を得ていた、強力かつ極右のローマ・カトリック信徒の組織オプス・デイともつながっていた。この組織は、2003年のダン・ブラウンによる歴史小説『ダビンチ・コード』の主題として、彼らにとっては不快なほど有名になった。

ル・セルクルの後の業績には、反労働党の右翼首相マーガレット・サッチャーをまんまと権力の座につけた1979年のイギリス選挙操作もある。これは、ル・セルクルの主要メンバー、サー・ブライアン・クロージャー、MI-6のトップ、アーサー・フランクス卿と、MI-6部長、ニコラス・エリオットが行った。

亡くなったバイエルン政治の大物、“バイエルンのライオン”フランツ・ヨーゼフ・シュトラウスは、回想録で、二人が1953年に初めて会って以来、ル・セルクルのアントワーヌ・ピネーと友好を保ったと書いている。ドイツ国内のル・セルクル・ネットワークは、失敗はしたが、ドイツ首相へのシュトラウス立候補を推進した。1955年、シュトラウスは、ビルダーバーグ会議正会員にもなった。

ポーランド生まれのローマ・カトリック教徒のビルダーバーグ創設者ヨセフ・レティンガーは、アツィオーネ・カトリカ(カトリック行動団)のトップで、CIA手先のイタリア人、ルイジ・ゲッダ教授の仲介で、ヨーロッパのビルダーバーグ・ネットワークを組織した。ゲッダは、第二次世界大戦前に、エウジェニオ・ジョヴァンニ・パチェッリ枢機卿として、1933年、ヒトラーのナチス党とのライヒスコンコルダート(政教条約)立案者だった極めて強硬な右翼反共教皇ピウス12世教皇の医学顧問でもあった。既に1932年、パチェッリは、バチカン国務長官として、ローマ・カトリック教徒のドイツ首相フランツ・フォン・パーペンを、カトリック中央党を反左翼同盟に向けさせ、ヒトラーの国家社会主義ドイツ労働者党に加わるよう説得する上で主要な役割を果たしていた。

聖職者ファシズムとピウス12世

教皇として、ピウス12世には明らかな政治的偏向があり、それは、フランコのスペインや、スピノーラのポルトガルなどの教会とファシスト、独裁政権の融合、一部の人びとが聖職者ファシズムと呼ぶ、聖職者、あるいは名目だけのローマ・カトリック教徒ファシスト、極端に弾圧的な右翼政権に対する支持だった。

第二次世界大戦中、ピウス12世は、新たに独立を宣言したクロアチア国指導者、ローマ・カトリック教徒アンテ・パヴェリッチの聖職者ファシスト親ヒトラー政権を非難することを拒否した。カトリック信仰を奉じることを拒んだ正教セルビア人虐殺のことを、カトリック聖職者に知らされたピウス12世は、“虐殺に参加した”クロアチア聖職者メンバーのリストを持っていたにもかかわらず、パヴェリッチ政権を非難せず、関与した聖職者の処分もしなかった。それどころか、ウスタシに協力したかどで告訴されたクロアチア人大司教アロイシウス・ステピナチを枢機卿に昇格させた。

実際、レティンガーのヨーロッパ・ビルダーバーグ・ネットワークは、バチカンのピウス12世、オプス・デイ、スペインのフランコ政権、ピノーラ将軍のポルトガルや他の無数のヨーロッパ右翼反共ネットワークを含む極右ヨーロッパ反共ネットワークを、デイヴィッド・ロックフェラーのネットワークと彼本人を経由し、強力なロックフェラー・グループ周辺の勝ち誇るアメリカ・エリートと結びつけたのだ。これは戦後ヨーロッパ社会と政治の進展に大きな影響を与えた政略結婚だった。

フランシスコ教皇と‘移民’私には言葉しかない…

このビルダーバーグの本当の歴史を背景に、今問われるべき疑問は、史上初のイエズス会教皇、フランシスコ教皇が、ピウス12世の重い足音に習うか否かだ。彼は、昨年のシリアや北アフリカからの膨大な戦争難民流入を支持することで、ヨーロッパにおける事態を意図的に掻き立てようとしている。

単語は、人間のコミュニケーションの本質的要素で、それが他者に伝えるエネルギーは極めて複雑だ。単語と文脈次第で、否定的エネルギー、憎悪のエネルギーを伝えることができる。取るに足りない中立的なエネルギーを伝えることもできる。愛や調和、平和のエネルギーを伝えることもできる。もし、単語を非常に正確に操れる地球上に組織があるとすれば、それはフランシスコ・ローマ教皇の母体組織イエズス会だ。過去三年間の中東やアフリカやEUにおける人びとの崩壊に関する彼の無数の公文書を解読する際に、これは重要だ。

現在のEU危機、それは実際危機なのだが、それに関し、曖昧に使われている三つの単語がある。“難民”という単語は、法的に“戦争、迫害、あるいは自然災害から逃れるために自国を去ることを強いられた人”と定義されている。更に関連する単語“亡命希望者”は“政治難民として母国から去り、他の国への亡命を求めている人”と定義されている。三つ目が、フランシスコ・ローマ教皇と、2016年のドレスデンにおけるビルダーバーグ会議の双方が用いた、背後の概念が全く異なる単語、つまり“移民”という単語だ。移民は“仕事やより良い生活条件を探すため、ある場所から他の場所に移動する人”と正確に規定されている。戦争、政治的迫害や生命に危険な災害に関する言及は皆無だ。

明らかにそうではないものを、南部からEUへの移民と呼ぶことで、単語は、この移民の背後にある原因、つまりアメリカ-イギリス-フランスが引き起こした一連の戦争、石油、そして今やガス支配のための戦争、ヒラリー・クリントンが当初アラブの春と呼んだリビア、エジプト、チュニジア、シリアでの戦争を完全に曖昧にしている。過去十五ヶ月に、トルコからEUに流れ込んだ百万人以上の人々は移民ではない。彼らは戦争難民なのだ。

彼らを移民と呼ぶことで、メルケル政府やドイツ連邦移住・難民庁(BAMF)が行う法的手順に疑問を投じる人を、暗黙のうちに、ことごとく人種差別主義者や、頑迷固陋にしてしまうのだ。小生に伝えられた信頼できる調査報告によれば、ドイツ連邦移住・難民庁(BAMF)は、2014年11月以来、公的理由も国民に対する告知も無しに、難民(亡命希望者ではなく)に対する規則や政令を放棄したという。興味深いことだ。

“構造的な現実?”

2016年1月17日の教皇メッセージで、教皇はこう述べた。“現在、移住の流れは世界中で増大し続けています。…移住の流れは、今や構造的な現実です。わたしたちに課せられた第一の課題は、緊急事態を乗り切り、移住の原因とそれに伴う変化、さらには新しい住人が社会や人々に与える影響を考慮した上で計画を立てることです。” 彼は続ける。“聖書における啓示は、異邦人を受け入れるよう促しています。それにより神への扉が開かれ、他の人々の顔にイエス・キリスト自身の姿が現われると伝えています。”その見知らぬ人が、あなたを殺そうとしたり、あなたの娘を強姦したがったりしたらどうだろう?

これらは実際素晴らしいお言葉だ。これは戦争難民のドイツや他のEUへの殺到という実際の破壊的な現実を完全に無視している。フランシスコ教皇は、彼の膨大な影響力を、平和をもたらし、シリア国内の全国内政党の和解、ISIS、アルカイダ/ヌスラ戦線や他の世界最古の文化の一つを破壊しているテロの非難、多宗教世界に注力するのではなく、ヨーロッパ人に、心と、家までも“移民”に対して開くよう説くことを選んだのだ。この文脈で、私が最初に述べたように、今年のドレスデンでのビルダーバーグ会議が、論議で、難民危機ではなく“移民”と呼んだのは極めて重要だ。少なくとも、この点に関しては、教皇もビルダーバーグ計画者連中も、全く同じ楽譜を歌っているように見える。

1月6日、公現祭日のメッセージで、この同じ教皇が、教皇ビデオを公表し、その中で、事実上、ワンワールドの宗教を作り出すよう呼びかけた。“多くの人が様々な考え方をし、様々な感じ方をし、様々なかたちで、神を求めたり、神に会おうとしたりしています。この中で、様々な宗教の中で、一つだけ確実な全員が共有することがあります。我々全員、の子です。”

数日後の2016年1月11日、バチカン外交団への演説で、フランシスコ教皇は、ヨーロッパは、安全や、文化を犠牲にすることなしに移民を受け入れるつもりだと主張した。彼は、“我々が直面している深刻な移民危機”に言及して、迫害から逃れる難民と、貧困から逃れる難民の国際社会による差別を批判した。この移民危機に対する各国独自の解決策を見出そうとする様々なEU諸国の取り組みを彼は非難した。“各国がした判断の結果は、必然的に国際社会全体に影響をもたらすのですから、個々の国家が追求する自立した解決策の余地はありません。実際、移民は、これまで以上に、我々の世界の将来において、極めて重要な役割を演じることになるでしょう。”

フランシスコ教皇とは違い、国家主権や、個人の自主性が重要であるのと同様、国境は大いに重要だと私は断固信じており、実際、我々の存在、我々個人の主権、我々の国家主権の必要かくべからざる要素なのだ。我々人間は、それぞれがかけがいがないのだ。我々は個性の無い不定形の塊ではない。私の考えでは、こうした違いは侵すべからざるものだ。イエズス派教皇の言葉ではそうではない。あらゆる戦争や深刻な騒乱のある我々の世界は、フランシスコ教皇が、我々をそう信じさせようとしているような、平和とキリスト教の慈善があらゆる障害を克服する涅槃の境地ではない。将来はそうなるかも知れないが、既にそうであるふりをするのは、隠された狙いを偽って語るものだと私は思う。

デイヴィッド・ロックフェラーは、彼と彼の同類が全ての人類の頂上に位置する、実にむかつく思想、ワン・ワールド・オーダーのあからさまな支持者だ。そのような単一の経済世界にするため、我々は国境を解消せねばならないのだ。もしEU指導者が、同意するほど、強烈な自殺願望を抱いていればだが、環大西洋貿易投資連携協定主にそのために仕組まれている。更に全世界を支配するためには、つくりものの新宗教が必要だ。強制的な難民危機は、国境や歴史的民族文化、国民文化をぼやかすために仕組まれている。

教皇のあらゆる素晴らしい演説や、ビルダーバーグ談話の背後には、建前で語られている以上のものがある。単語“Jesuitical(形容詞:「イエズス会の」)”の通常の用法が、“巧妙な、あるいは余りに巧妙な論法を用いる人; 狡猾な; 陰険な; 興味深い”を意味しているのも故無いことではない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO17Dec2016.php
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TPPは巨大資本による世界支配の極致。資本を自由に移動させ、関税や、非関税障壁を廃絶して、利益を極大化させる。移民推進も労働力コスト削減対策なのだろうか?

MESSAGE OF HIS HOLINESS POPE FRANCIS
FOR THE WORLD DAY OF MIGRANTS AND REFUGEES 2017 [15 January 2017]
https://w2.vatican.va/content/francesco/en/messages/migration/documents/papa-francesco_20160908_world-migrants-day-2017.html
を読んでみると、本当に、migrantばかり。

カトリック中央協議会の日本語翻訳をみると、題名のみならず、話の中で何度か「難民」という言葉があらわれる。誤訳ではなく改変ではと不思議に思う。

ローマ教皇公文書>世界難民移住移動者の日
http://www.cbcj.catholic.jp/jpn/doc/mgrt/16mgrt.htm

全世界を支配するためには、つくりものの新宗教が必要だ。強制的な難民危機は、国境や歴史的民族文化、国民文化をぼやかすために仕組まれている。というくだりで、日本の新興宗教、国家神道を連想した。

祖父から教えられた「ヤスクニ」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/96143

あの神社は長州神社。

関連するので、IWJ、本日の中継番組表を一部コピーさせていただこう。

**2017.1.1 Sun.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJが選ぶ2016年重大ニュース振り返り再配信10・Ch1】12:00~「【日本会議】岩上安身による『日本会議
戦前回帰への情念』著者・山崎雅弘氏インタビュー」
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※年末年始特別配信として『IWJが選ぶ2016年重大ニュース振り返り再配信』をおこないます。


【撮り下ろし初配信!・Ch1】18:30~「つくられた『神道』戦後最大のドグマを解体する! 岩上安身による島根大学・大阪工業大学名誉教授
井上寛司氏インタビュー 1日目 古代編」
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※2016年11月22日に収録した岩上安身による井上寛司氏インタビュー 古代編を撮り下ろし初配信します。

明治維新という幻想』と『赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢』を読んでいる。

最近読んだ『漱石のこころ その哲学と文学』で、『坊ちゃん』は単なる田舎活劇ではなく、様々な単語のシンボルを駆使した、明治政権支配者批判だったと知ってびっくり。実に大胆な行動。漱石は、日露戦争にわく時代に、『三四郎』の登場人物に「滅びるね」と言わせている。

『明治維新という幻想』には、非合法出版の当時の錦絵は、様々な図柄や言葉のシンボルから、新政府批判、徳川政権擁護の気分が強かった当時の庶民の見方を反映しているとある。

『明治維新という幻想』、宗主国の巨大通販サイトをみると「陰謀論」とこきおろしている書評がある。良い本だとお墨付きをいただいたと勝手に解釈する。

明治の歴代首相を出身県を並べて書いた表に唖然とした。山口が圧倒的。

『明治維新という幻想』とそのまま内容的につながっていると思える『赤松小三郎ともう一つの明治維新』宗主国の巨大通販サイトをみると、不思議にも、もっともな絶賛。

150年前の赤松が考えた憲法案と比較すると、自民党改憲案は遥かに劣る。

うさんくさい「明治維新」。そこから言葉を借用している政党がうさんくさいのも当然に思えてくる。

林学がご専門の学者が、日本の歴史に関する素晴らしい本をかかれているのは、『私の闇の奥』の藤永茂氏が、物理学者でおられながら『アメリカ・インディアン悲史』や『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』という本を書いておられるのと似ている。専門でないがゆえに、自由な発想で、忌憚ない意見がかけるのではあるまいか。素晴らしいブログを書いておられるという点も共通。

林学がご専門の学者ながら『自由貿易神話解体新書―「関税」こそが雇用と食と環境を守る』という本も書いておられる。これも素晴らしい反TPP論。この「関税」の問題は、『赤松小三郎ともう一つの明治維新』でも触れられている極めて重要な主題だ。

2016年10月26日 (水)

オルバーン・ヴィクトルをノーベル平和賞に推薦する

F. William Engdahl
2016年10月10日

読者の皆様反応される前に、ノルウェー・ノーベル賞委員会が、ノーベル平和賞受賞者を、通常、世界支配主義者の狙いにかなうかどうかを根拠に決めており、連中はこれに毒されていると呼ぶむきもあることは私も重々承知している。連中は過去に、ヘンリー・キッシンジャー、バラク・オバマや欧州連合さえ含め、到底平和愛好といえない対象に賞を与えてきたのは私も承知している。それでも私としては、勇気あるハンガリー首相、オルバーン・ヴィクトルを受賞者として推薦したいと思う。私がそう思う理由を説明させて頂きたい ...

彼は、300万人以上の同胞ハンガリー人とともに、選挙で選ばれたわけではない、顔の見えない欧州連合の官僚による破壊的な要求に反対し、シリアや、どこか来るのかもわからない難民を、将来、強制的に、ハンガリーに押し付けるのを阻止したのだ。彼の姿勢は、ヨーロッパにおける国民国家の崩壊を止め、憎悪と破壊に逆上して、ヨーロッパをバラバラにする恐れのある社会紛争止めるきっかけとなる可能性がある。

注目に値する国民投票

私は以前、オルバーン・ヴィクトルと、ヨーロッパの政治家や首相としては稀な人材だと書いた。彼は実際、本物の民主主義者であり、明らかに、それこそが、欧州委員会や、実に多数の似非民主的EU指導者連中が、彼を悪魔化し、彼を全体主義者やら、その他ありとあらゆる呼び方をしている理由だ。今やこの記事をお読みの大半の方々がご承知の通り、10月2日、ハンガリー人は国民投票で投票した。ハンガリーは、ドイツや他のEU諸国とは違い、国民に、国民投票の形で意見を表明することを認めている。オルバーンは、重要な判断に対する十分な国民の支持を得ているかどうかを確認するために、過去にもこの手段を使ってきた。

10月2日の結果、362万人のハンガリー人が難民国民投票に投票した。そのうち何と95%、344万人が、ブリュッセルの強制的な国別難民割り当て計画に、ノーという投票をした。EU中の主要マスコミは、難民約2000人の義務割り当てに過ぎないと主張している。実際は、今後、EUが受け入れる、あらゆる全ての難民に対する強制的な割り当てだ。それゆえ、これは極めて危険なのだ。EU難民危機の背後で画策している連中は、これを国家主権を破壊し、国境や、国民国家や、国民性を根絶するのに利用しようとしているのだ。

ハンガリーの投票者数総数は有権者の43%だった。彼らが問われた質問は、言い換えればこうだ。“ハンガリー国民でない人々の、ハンガリー国内での義務的再定住を、国会の承認も無しに、欧州連合が命じることができるようにしたいと思いますか”。

結果が判明した直後の記者会見で、オルバーンはこう宣言した。“投票した人々に関して言えば、今日、十人中九人が、主権的に判断するハンガリーの権利を支持していた。我々は誇って良い、最初の欧州連合加盟国として、今のところは唯一だが、ハンガリー国民が移民問題に関する意見を述べる機会を得たことを誇りにできると思う。”彼は更にこう述べた。“… これは、今後何十年にもわたり、我々は一体誰と暮らすべきか、わが国の文化に何が起きるか。我々の生き方や、偉大な努力で復活した経済体制に何が起きるか、我々のキリスト教徒というルーツに一体何が起きるかという、ハンガリーの将来、我々の子供や孫たちの将来にとって、おそらく最も重要な問題だ。”

最後に、オルバーンは再三繰り返してきたブリュッセルと、欧州委員会の非民主的な性格を、再度指摘した。“世界中で、現代の民族大移動が進行中だ。この波は、ヨーロッパにも、壮大かつ痛ましいまでにやってきた。現在の問題は、欧州連合の対応が一体何かだ。EUの提案は、我々は移民を受け入れるべきであり、彼らを加盟諸国の間で強制的に配分すべきであり、ブリュッセルがこの配分を決定すべきだというものだ。”

ソロスの役割

ブリュッセル官僚と、ヘッジ・ファンド投機家のジョージ・ソロスは、ハンガリー内政の国民投票で、ボイコットするか、家にいるよう有権者を説得しようとして、ひどく汚い手を使っていた。ハンガリーの法律は、国民投票が有効であるには、50%以上を必要とすると規定している。投票率が、43%に終わったので、ブリュッセルと、大半が外国に所有されている連中の親EU派ハンガリー・マスコミが、オルバーンと、難民の流れを制限するため、EU内で国境をしっかり管理することを求めた人々にとっての大きな敗北だと主張する大合唱を推進している。

EU議会の社会・民主主義進歩連盟 (S&D)グループのイタリア人指導者ジァンニ・ピッテラは、奇妙にも 、これをヨーロッパにとっての‘勝利’と表現した。彼はこう述べた。 “全ヨーロッパが勝利した。ポピュリズムと、外国人嫌いは敗北した。オルバーンのウソは窮地に陥った。移民危機には、団結と責任分担に基づく長期的なヨーロッパの対応が必要だ。家にいると決め、本当に民主的に行動し、オルバーンの汚いゲームに参加しなかった大多数のハンガリー国民にお祝いを申し上げる。”

彼の正確な表現に注目しよう。“移民危機には、団結と責任分担に基づく長期的なヨーロッパの対応が必要だ。” 明らかに、非民主的なEU議会の議員中、二番目に大きな派閥の指導者の職掌上から、彼が不正確に“移民危機”と呼んでいるものが始まりつつある。

ジャンニ・ピッテラは、ジョージ・ソロスのヨーロッパ政策研究所EPIのハッキングされた電子メールを、DCLeaksが最近発表し、EU議会におけるソロスが“信頼できる同盟者”の一人であることが暴露された。

実際、50%の投票率を避けるため、有権者に家にいるよう奨励した、オルバーンの国民投票に反対する多くのハンガリー組織にはソロス偽装組織の足跡を帯びている。

ハンガリー国内の情報筋によれば、10月2日の投票前に、人々に家にいるようながす広告看板がハンガリー中に立てられた。広告看板には、“ヨーロッパにこれ以上の壁はいらない - EUWakeUp”という旗印のもと、ブリュッセルでデモを組織した、EU議会におけるジャンニ・ピッテラの社会・民主主義進歩連盟のS&Dグループが資金負担していると明記されていた。

ハンガリーでは、S&Dが資金提供した“家にいよう!”という広告看板が、民主連合、略称DKのために至る所に立てられた。DKは、数年前、大規模抗議行動で、辞職を強いられた元首相ジュルチャーニ・フェレンツが率いるネオリベラルの“自由市場支持”政党だ。最新のDK広告看板は、ソロスの“信頼できる同盟者”ジャンニ・ピッテラが率いるEU議会の集団“S&Dにより資金提供”されていると明記されていた。

ハンガリー国民投票ボイコット・キャンペーンで、卓越しているもう一つの別の組織は、ソロスが資金提供しているNGOのハンガリー・ヘルシンキ委員会だ。

オルバーン・ヴィクトルが、現在はアメリカ国民だが、ハンガリー生まれのソロスがハンガリー内政に干渉していると、あからさまに非難しているのは驚くべきことではない。“ソロスは政府に反対して… 移民問題に関するハンガリー政府の姿勢を押し返したがっている非政府組織を支援している”と、オルバーン・ヴィクトル首相は、ハンガリー国営放送コシュート・ラジオで述べた。

“難民回廊”

実際、ハッキングされたソロスのオーブン・ソサエティー財団(OSF)文書で、最近DCLeaksによって公表されたものが、ソロスの資金が、ソロスの配下連中が“難民回廊”と呼んでいるものを、ソロスのインターナショナル・マイグレーション・イニシアチブ(IMI) NGOを通して、世界中で調整する鍵にもなっていることを暴露した。

ソロスのOSFが、資金を集中的に投入すると決めた主要な“回廊”、実際は大量移民を促進するものは、三つある。2010年に、ソロスのオーブン・ソサエティー財団によって設立されて以来、IMIは、アジア-中東 (シリア、リビア、チュニジアなど)や中米-メキシコにおける違法な移民、あるいは難民の流れを、事実上促進するのに何百万ドルもの非課税助成金を注入してきた。2013年、ソロスは、連中が干渉する対象として、重大な移民問題の三つ目の“回廊”に、ロシアと中央アジアの共和国を加えた。

更にハッキングされた、2016年5月のソロスのIMI報告は、アメリカ合州国と欧州連合、そして今やロシアで増大しつつある難民危機、こういう言い方で表現している: “現在の危機を新たな常態として受け入れる…”この文章は声を出して再読するに値する。

更に、ハッキングされたソロス文書は“ シンクタンクや政策センターを通して移民政策に影響を与える”ことを語っている。報告はまた“OSFとマッカーサー財団が、世界レベルで、移民論議を形成するために進んで投資をしている唯一の民間財団である”と強調している。シカゴを本拠とするマッカーサー財団は、支援を停止したとしており、“世界レベルで移民論議を形成する”のはソロスのOSMのみとなっている。また、まさにブダペストにあるジョージ・ソロスの中央ヨーロッパ大学は、公共政策学部に「ヨーロッパという文脈における移民政策」と題する特別コースを設置した。

EU難民危機を形成する上での、このソロスの活動の活動には、ソロスが資金提供しているシンクタンク、ヨーロッパ・スタビリティー・イニシアチブが、メルケル計画と呼ばれる議論の的になっている論文をものしたという事実を加えることもできよう。ドイツ首相は、この論文を、2015年末に、彼女の政策として公式に取り入れた。このシンクタンクのトップ、オーストリア人学者ジェラルド・クナウスはソロスが資金を提供しているヨーロッパ外交問題評議会 (ECFR)のメンバーでもあり、ソロスの主要な財団手段である、オープン・ソサエティーの研究員でもある。

ハンガリーが、高い塀を、セルビア (非EU) 国境に築いてようやく戦争難民の流れが減速したことに留意すべきなのだ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相さえもが、最近これを認めることを強いられた。

ハンガリーに対する難民暴動が画策されている?

今や、ハンガリーの国民投票後の状況で、新たな難民危機を強いて、国民投票後、ハンガリーの塀を破壊しようという実に醜悪なシナリオが進行中のように見える。

ブダペストの情報筋によれば、ソロスが支援する組織だとされるノー・ボーダーズが、ハンガリー国境の塀によって、EU入りを阻止されたセルビア国内の移民に、ハンガリー国境に向けて出発するよう駆り立てたと、セルビアの新聞が報じている。出発するのをいやがる人々は追い立てられ、家畜の殺到のように前進させるため、活動家たちに殴打されさえしたと報じられている。全員男性で、年齢が30歳程度、例外的に女性が二人まじった数百人の移民の集団が、ハンガリー国境に向かった。ノー・ボーダーズは、カレーでの難民トラブルにかかわっていた得体のしれない同じ組織だ。

ソロスのNGOと財団のネットワークが、何よりも国民国家の破壊も含むらしい隠された政治的な狙いのために、第二次世界大戦終了以来、ヨーロッパ最大の難民危機であるものを最大活用しようと躍起になっているのは明らかだ。

オルバーン・ヴィクトルは演説で、難民流入の原因、つまり、シリアや中東における戦争を終わらせることを要求し、EUは、通常の国境管理と、資格のある難民をふるいいにかけて選ぶ手順に復帰して、EUの国家主権を守りながら、戦争で荒廃した国々の再建支援に注力すべきだと主張している。

オルバーン・ヴィクトルは、ブリュッセルに反抗し、ヨーロッパの国民国家の未来に“国境を無くそう”と呼びかける難民ゲームに反抗した。国民に国民投票で問うというオルバーンの決断と、95%、つまり300万人以上のハンガリー人がブリュッセルに対し、ノーと言った事実が、ブリュッセルの反民主的な顔のない官僚に、本当に民主的な合図を送っている。こうしたことが、平和賞は実に稀な民主主義者、ブダペストにいる首相にこそふさわしいと私が感じる理由だ。国境は重要だ。人類にも、国民にも、実存的に必要なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO12Oct2016.php
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大本営広報部ではこの種の報道をしているのだろうか?

さすがに専門家はしっかり分析しておられる。

ハンガリーの国民投票結果をどう見るか

岩波新書の『ルボ 難民追跡 バルカンルートを行く』、一体どうなることかと、読み始めたらとまらなかった。

同書でも、オルバーン・ヴィクトルは機を見るに敏なポピュリストであるかのごとく表現されている。シリア問題の解決が重要としながら、アメリカとロシアが合意しなければという趣旨の文がある。

ロシアは、シリア政府に正式に依頼されて、参戦している。アメリカは、勝手に反政府派を送り込み、資金を提供し、兵器を提供している。まともに合意できるはずもないだろう。

まもなく、日本そのものが、まるごと戦場ならぬ、巨大資本の草刈り場になる略奪協定が強行批准される。

背後で画策している連中は、これを国家主権を破壊し、国境や、国民国家や、国民性を根絶するのに利用しようとしているのだ。

これは、今後何十年にもわたり、わが国の文化に何が起きるか、我々の生き方や、偉大な努力で復活した経済体制に何が起きるか、我々の仏教・神道教徒というルーツに一体何が起きるかという、日本の将来、我々の子供や孫たちの将来にとって、おそらく最も重要な問題だ。

TPPの悪辣さをかたらず、元女優の大麻問題を言い募る大本営広報部呆導に時間をついやすのは人生の無駄。

今日の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「いよいよクライマックス!TPP承認案が10月28日にも強行採決か!? 岩上さんは本日21時から元農水相の山田正彦氏に緊急インタビューを敢行!さらに、北海道と宮崎で行われる地方公聴会も現地から中継!/高江での大阪府警機動隊員による許されざる『土人』『シナ人』差別発言も引き続き取材中!」2016.10.26日号~No.1503号~ ■■■
(2016.10.26 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 日本では緊急事態、異常事態がたて続けに続いています!

 ほとんどのマスコミは、危機感をもって伝えようとしていませんが、今国会で最大の焦点となっているのが、安倍政権が非常に強い意志をもって成立させようと目論むTPP承認案の行方です。

 TPP報道といえば、IWJです!IWJでは2010年、菅政権下で突如、TPPが持ち出されてきた時から、ずっと強い警戒心をもって監視し、報じ続けてきました。こんなに報道管制が徹底的に敷かれたテーマもありません!岩上さんは10年あまりにわたってレギュラーを続けていたフジテレビ系『とくダネ!』のコメンテーターを、TPP批判がきっかけで降板させられました。

※2011年6月の岩上さんのツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83605516886085632
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83607116467802112
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83615254554226689

 そうしたダメージを負ってでも、TPPの危険性について、多くの人々に伝えなくてはならない、という岩上さんの信念は変わらず、TPPについてIWJは全力で報じ続けてきました。

 衆議院TPP特別委員会は本日10月26日、採決の前提となる地方公聴会を北海道と宮崎県で開催。一部では、28日にも強行採決が行われるのではないかと取り沙汰されています。

 IWJでは、この非常に重要な地方公聴会の模様を、北海道と宮崎の現地からUstream中継を行います!会場の周辺では、TPPに反対する市民による抗議も行われると見られています。IWJでは、そうした市民の声も含めて中継しますので、ぜひ下記URLよりご視聴ください!

★TPP特別委員会 北海道地方公聴会
[日時]10月26日(水)13時15分~
[ご視聴]【IWJ_HOKKAIDO1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=hokkaido1

★TPP特別委員会 宮崎地方公聴会
[日時]10月26日(水)13時15分~
[ご視聴]【IWJ_MIYAZAKI1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=miyazaki1

 TPPは、農産品の関税が撤廃されるだけでなく、公共事業(政府調達)、知的財産権、医療や保険、さらには取引上のルールや言語といった「非関税障壁」に至るまで、日本のありとあらゆる「規制」を徹底的に開放し、日本の国富を、米国を中心とするグローバル大企業に差し出そうとするものです。「強行採決」によるTPP批准など、絶対に許してはなりません!TPPを許してしまったら、日本は国家としての骨格は溶解させられてしまうでしょう。

 この地方公聴会が行われた後、衆議院TPP特別委員会では10月27日には安倍総理が出席しての質疑が行われ、翌28日には野党側による一般質疑が行われます。そしてこの質疑の後、「強行採決」が行われるのではないか、と言われているのです。昨年夏の安保法制国会を思い出して下さい!あの時も、横浜での地方公聴会を終えた直後に強行採決が行われたのです!

 TPPがいよいよ「最終局面」を迎えるのではないか、と言われるなか(最終にさせてはいけないのですが!)、今週は週末までノンストップで「TPP断固阻止!崖っ淵ウィーク!」と銘打って、徹底的にこのTPP承認案強行採決の動きをお伝えします!! 岩上さんも緊急インタビューを連続して行います!

 さっそく本日10月26日(水)には、元農林水産大臣の山田正彦氏に、そして翌10月27日(木)には、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表である岩月浩二弁護士に緊急で岩上さんがお話をうかがいます!岩月弁護士のインタビューには、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の原告である三雲崇正弁護士にも加わっていただき、徹底的にその危険性について議論を掘り下げますので、どうぞご注目ください!

★岩上安身による山田正彦元農水相インタビュー
[日時]10月26日(水)21時~
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

★岩上安身による岩月浩二弁護士・三雲崇正弁護士インタビュー
[日時]10月27日(木)18時30分~
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

 他にもIWJでは、本日は18時30分から「TPP批准阻止アクション実行委員会」主催で行われる抗議行動の模様の数々を中継します!また、「強行採決」が行われるのではないかと言われている10月28日には、衆議院第2議員会館前で山田正彦氏らが抗議の座り込みを行います。IWJではこの模様も中継する予定ですので、どうぞご注目ください!

★TPPを批准させない!水曜日行動 ~議員会館前抗議行動
[日時]10月26日(水)18時30分~
[ご視聴]【IWJ・Ch8】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=8

 IWJではこれまで、2010年11月13日に当時の菅直人総理が「平成の開国を目指す」としてTPP交渉への「協議開始」を表明して以降、他のどのメディアにも先行してTPPの危険性を徹底的に報じ続けてきました。

 山田氏や岩月氏の他にも、PARC(アジア太平洋資料センター)事務局長でTPP交渉をウォッチし続けてきた内田聖子氏、元農水官僚・東京大学教授で農業経済学が専門の鈴木宣弘氏、TPPと同じく危険な自由貿易協定である米韓FTAに詳しい立教大学経済学部教授の郭洋春氏など、岩上さんはこれまでに数多くの有識者の方々にインタビューを行ってきました。

※2014/10/13グローバル資本の論理に対して如何に抵抗するか 「TPPと国家戦略特区は憲法違反」~TPP交渉差止・違憲訴訟の会・山田正彦氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/174900

※2015/05/19 「TPPに反する法律は廃止され、将来にわたって立法できなくなる」 岩上安身による「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246065

※2013/06/05「TPPが日本に何のメリットもないことを再認識した」 ペルー・リマでのTPP交渉会合に参加したPARC事務局長・内田聖子氏が明かす ~PARC事務局長 内田聖子氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/83292

※2014/07/14 IWJ×PARC どうなってるの? TPP 主席交渉官会合?年内大筋合意?秘密で勝手に決めないで! 3時間半ぶっとおし生放送!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154194

※2013/10/12 TPPで「聖域」撤廃か 自民党の「嘘」を鈴木宣弘教授が糾弾 「このままでは“限界列島”に」~岩上安身による東京大学・鈴木宣弘教授インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/106294

※2013/02/21「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~岩上安身による郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59749

 いずれの動画アーカイブも、安倍政権が危険極まりないTPPに向けて突き進んでいる今こそ必見の内容です!サポート会員にご登録いただければ、全編動画をご視聴いただけます!

※【特集】IWJが追ったTPP問題
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

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 ちなみに、このTPPと軌を一にして安倍政権が進めているのが、小学校から大学に至る各種教育機関での「英語化」の流れです。先に述べたように、TPPにおいては、「日本語」が「非関税障壁」とみなされ、「公共調達」など、役所の入札の広報・実務が「英語化」されることが義務づけられていますが、官庁用語の「英語化」は、それにとどまらず、いずれ公用語全域が日本語から英語にとってかわられようとしています。日本人が日本人であることの基礎は母語である日本語です。日本語を忘れた日本人が、日本人であり続けられるでしょうか?

 安倍政権は事あるごとに日の丸をふりかざし、日本の伝統を強調し、愛国者であることをアピールしますが、彼は、偽装愛国者に過ぎません。日本という国まるごと、米国発のグローバル資本に売り渡し、さらに日本人が日本人としてのアイデンティティーを失う事態に向かって、積極的に手を貸している人物が日本と日本人を愛する愛国者であろうはずはありません。

 今月末に発行するメルマガ「岩上安身のIWJ特報!」では、『英語化は愚民化~日本の国力が地に落ちる』(集英社新書)が大きな話題を呼んだ九州大学准教授・施光恒氏への岩上さんによるインタビューを完全フルテキスト化してお届けします!メルマガの購読方法など、詳細は後段の<★お知らせ★>コーナーをお読みください!

 今回のTPP承認案に関する地方公聴会も、北海道へは青森在住の中継市民のしーずーさんこと外川鉄治さんが、宮崎へは東京から安道幹記者が取材・中継のために急きょ、現地へ向かいます。こうした地方での取材には、当然のことながら、交通費や宿泊費といった経費がかかります。

 それでも岩上さんが、こうした経費のかかる取材を決断して実行に移すのも、他の既存大手メディアが、この非常に重要な地方公聴会全体の模様や、周囲での市民による抗議の様子を、しっかりと報じないことが予想されるからです。TPPに関してはずっと、IWJは「ひとり旅」を続けてきました。今回も「ひとり旅」であることを覚悟しています。

 テレビや新聞といった既存大手メディアとは一線を画し、常に「真実」を追求するIWJのスポンサーは、市民の皆様一人ひとりです。IWJは依然として、厳しい財政状況が続いています。どうか、ご寄付・カンパで、IWJの活動をお支えください。

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2015年12月23日 (水)

受け入れるよう賄賂をもらったはずの難民を投棄しているトルコ

Stephen Lendman
Global Research
2015年12月18日

トルコは重要なNATO加盟国で、アメリカの緊密な同盟国だ。先月、EUは、トルコに、30億ユーロの賄賂を払い、EU加盟諸国が望んでいないシリアや他の戦争で荒廃した国々からの難民を受け入れるのと引き換えに、トルコのEU加盟を支援すると約束した。

EU指導部は、この合意は亡命希望者の殺到を止めるための重要な手段だと述べた。トルコのアフメト・ダウトオール首相は、これは、アンカラ/ブリュッセル関係の新たな起点であると述べた。

特にエルドアン支配下でのトルコの恐るべき人権実績と腐敗の実績を考えれば、不信感は強いままだ。

合意条件は、アンカラが、ギリシャやブルガリアに接する地域でのエーゲ海パトロールを強化し、密入国あっせん暴力団を取り締まり、EU諸国が追い返した難民の受け入れを要求している。

ドナルド・トゥスク欧州理事会議長は、EU当局は、合意条件のトルコによる実行を厳密に監視する予定だと述べた。ダウトオールは、ドイツを一番好もしい目的地として、ヨーロッパに安全な避難場所を求めて殺到する人々の減速を保障しようとはしなかった。

トルコは、シリアや他の地域の難民にとって主要通過地点だ。トルコは海路ではギリシャに近い。国際移住機関によれば、今年、トルコからEU諸国に、700,000人以上の亡命希望者がたどり着いた。

“ヨーロッパの門番”と題する新たなアムネスティー・インターナショナル(AI)の報告書は、逮捕や、隔絶した拘留センターで、殴打や、痛い手かせ・足かせや、他の難民虐待をし、多くは荒廃したイラクやシリアや他の祖国に強制的に本国送還していることで、トルコを非難している。

AIは、EU諸国は“難民や亡命希望者に対する重大な人権侵害の共犯者となる危機にある”と述べている。

難民や亡命希望者は大量に集められ、人里離れた所にある強制収容所としか言いようがない施設に1,000km以上の距離をバスで送られ、酷く虐待され、外部との連絡断たれたままにされ - 更にその多くが強制的に祖国に送り返されている。

AIのヨーロッパと中央アジア担当者、ジョン・ダルフイセンによればこうだ。

    “トルコ領内の最も弱い立場にある人々の一部に対する恣意的拘留を記録しています”

    “難民や亡命希望者に、シリアやイラクのような国々への帰国を強いるのは非良心的なことであるのみならず、国際法に真っ向から違反しています。”

    “難民危機で、トルコをヨーロッパの門番として雇うことで、EUは重大な人権侵害を無視し、今や人権侵害奨励する危機にある。そのような侵害を調査し、終わらせるまでは、EU-トルコの移民関連協力は停止されるべきです。”

トルコは、約220万人のシリア人と世界の他地域から230,000人の絶望的な人々を含め、世界最大の難民受け入れ国だ。

9月まで、対策には、非人道的扱いや、違法な拘留や、強制本国送還は含まれていなかった。EU合意の条件は、トルコが難民を人道的に扱うよう要求している。

ところが、この資金は、もっとましな処遇に値する弱い立場の人々を、非人道的に扱い、追放するために使用されているのだ。AIの代表がインタビューした難民全員が、強制的に拘留され、エディルネやムーラを含むトルコ西部の県、辺境地の南部や東部にあるセンターに移送され、収容されたと語っている。

彼等は何週間も強制的に拘留され、弁護士や家族を含む外部との連絡を拒否された。唯一の連絡手段は隠し持った携帯電話だ。

過酷な扱いを受けた例で、痛い手錠・足かせを掛けられ、7日間隔離された40歳のシリア人男性がいる。

    “手と足に鎖をかけられると、奴隷のように感じます。人間でないような気がします”と彼は言う。

多くの人々は、この種の残酷な処遇を受けた後、トルコ難民が理解できない文書への署名を強いられ、強制的に本国送還される。

被収容者たちは、拘留から逃れる唯一の方法は、帰国に同意することだと語っている。三歳の幼児の指紋が、本人の同意の証拠として利用される。

AIは、一体何人の難民が強制的に本国送還されているのかは不明だが、アフガニスタンを含め、多数にのぼると考えている。

ダルフイセンによれば、“トルコ当局が行っているこれら恣意的拘留と、違法本国送還の実数が不明なものを巡る透明性が全く欠如している。”

    “トルコ国内の全ての難民と亡命希望者を保護すべく、この新たな慣行を即座に調査すべきなのだ。”

これまでのところ、EU当局は責任をもった介入を何もしていない。連中はトルコとワシントンの共犯者だ - そもそも連中の戦争が難民の殺到を引き起こしたのだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡ができる

編集者・寄稿者としての新刊は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログ・サイトはsjlendman.blogspot.com.

著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。
放送は週三回行われている。日曜のアメリカ中部時間午後1時と、二つの録音放送だ。

本記事の初出は、Global Research。
Copyright Stephen Lendman、Global Research、2015

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/turkey-dumping-refugees-it-was-bribed-to-accept/5496675

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国立競技場の話題、それほど重要だろうか。スポーツの、個人の生き死にに対する影響、スポーツが全くできない素人にはわからない。A案、B案、どちらを選ばれても、我々の人生、孫子の人生に大きな影響はない。趣味の問題

あるいは、行方不明の中学生発見問題、著名女性登山家の事故死。
関係者の皆様にとって、重要な問題であることには、もちろん疑問の余地はない。

しかし、TPPや、憲法改悪、原発再開など、我々の人生、孫子の人生に大きな影響がある問題はいくらでもあるだろう。それと重みを本気で比較しているのだろうか。もちろん、比較して、どうでもよいことのみをおおげさに扱って、目をそらすのがお仕事。

日本の大本営広報部

  • 問題の軽重がわからないほど、とてつもなく痴呆なのか
  • 問題の軽重はわかっているからこそ、どうでもよい問題を大きく扱うのか

いずれか、あるいは両方であることは確実。メディア・リテラシー、大本営広報部を読んだり、見たりしないことだと確信している。どうでもよいことをこそ、さも重要そうに扱うのが仕事。

「自衛隊はどう変わる 日米の思惑」再放送、見ていて気分が悪くなる究極の洗脳番組。

傀儡ファシスト「歴史研究」勉強会!戦後レジームからの脱却なる真っ赤なウソを糊塗し、ダブル国政選挙を目指す煙幕。洗脳は政治家自身から。あの女性がトップということで、お里が知れる。

傀儡が何十人、何百人集まっても、本物の主張・分析にかなうわけがない。問題は、大本営広報部、大政翼賛会は、そうした本当の分析は絶対に報じない。

ずっと、見聞きしたいと思っていたインタビューが実現した。なぜ、このインタビュー、実現しないのか不思議に思っていた。

長いインタビューだが、傀儡国家の政治に疑問をもっている方なら、あっというま。

2015/12/17 岩上安身による京都精華大学専任講師・白井聡氏インタビュー(動画)

日本を丸ごと、半永久的に宗主国大企業支配にさしだすTPP、正文が英語、スペイン語、フランス語で、日本語がない驚き。ISDSの裁判、英語をもとに行われる。裁判官も、被告の日本政府官僚も、裁判を、全て英語でおこなわなければならなくなる。

つまり、これからは、日本語を部族語におとしめられ、英語が日本の主要言語になるという政策を、自民党・公明党という究極の売国奴連中が決定したに等しいのだ。

高級官僚は、田中正造が喝破した通り、もとより売国奴。日本の正式言語が英語という状況が本当に実現するのは、決めた連中が死に絶えたあとだろうが、必ずそうなる。

大日本帝国が、沖縄に、そして朝鮮や台湾を占領した後に行ったことは、「日本語」の押しつけるだった。「方言札」を思い出す。

敗戦そのまま体制のなか、国家そのものを宗主国の満州国におとしめた傀儡政権・官僚・御用学者、大本営広報部が、最後に行ったのは、日本国民に、宗主国の言語「英語」を押しつけることだった。売国奴ここに極まれり。

笹子トンネル事故裁判の映像を見ながら思った、絶対に、こう後悔したくはないもの。

マスコミ関係者は何十万人もいるのですから、ひとりでも、自公政権とエセ野党がたくらんでいるTPPや、改憲、緊急事態条項は危険だと、真の狙いを明らかにしてくれていれば、我々や子孫たちは奴隷にならずに済んだのです。

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