ソロス

2017年2月 7日 (火)

トランプのオルタナ右翼運動、ロシア叩きでソロスに合流

Wayne MADSEN
2017年2月5日
Strategic Culture Foundation

1941年に、ナチス・ドイツがソ連との不可侵条約を破り、ロシア領土への奇襲攻撃を開始して以来の極右による最もあからさまな裏切りの一つとして、ドナルド・トランプ大統領のいわゆる“オルタナ右翼”幹部が、ロシアがアメリカ大統領選挙に干渉したという非難の列に加わった。2016年の大統領選挙戦中は、トランプ当選を可能にするため、ロシアが民主党コンピューターに侵入して、票を“不正工作した”と、ジョージ・ソロスの非政府組織ネットワークから資金供給されている民主党が、非難するのがはやりだった。

選挙戦中、トランプと彼のチームは、より良いアメリカ・ロシア関係を主張し、彼らは正当に、ロシアに課した欧米による経済制裁を批判した。民主党候補者ヒラリー・クリントン選対本部長の電子メールを入手するため、チーム・トランプが、ロシア人コンピューター・ハッカーと一体になって動いていたという非難について、トランプ運動員は、やはり正当にも、反則だと宣言した。民主党のばかげた非難を否定した主要なトランプ運動員は、オルタナ右翼の最も重要な刊行物ブライトバート・ニュース元編集者のトランプ選挙運動本部長スティーブン・バノンだった。

これまでは伝統的に、統合参謀本部議長がなっていたアメリカ国家安全保障会議のメンバーに、バノンがなって間もなく、オルタナ右翼メディアのトランプ忠臣連中は、2016年選挙戦中のトランプの選挙集会登場で起きた抗議集会や、2017年1月20日の就任式典中に起きた抗議は、モスクワに本拠を置く“反グローバル主義”書記局とされるものを通して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によって“秘かに”資金提供されていたという常軌を逸した話を打ち出しはじめた。気違いじみた陰謀論のオルタナ右翼仕出し屋が作り出したこの話は、ロシアは、現金を“マルクス-レーニン主義集団”に秘かに注ぎ込んで、反トランプ抗議行動に資金提供していることを暗示している。皮肉にも、選挙戦中、この全く同一の極右陰謀論者連中は、それは反トランプ抗議行動の黒幕であるソロスに支援された“進歩派”左翼集団のしわざだと結論づけていた。

同時に、トランプのオルタナ右翼ウェブ行列の連中は、反トランプ運動の背後にあるロシアの策略を押し出し、トランプの国家安全保障顧問、マイケル・フリン元陸軍中将はイランに対して示威行動を開始し、バノンは、オルタナ右翼運動の友人たちに、数年内に、アメリカ合州国は、中国と戦争をするという予言を漏らした。もちろんロシアは、上海協力機構(SCO)や他の同盟組織により、イランと中国の戦略的パートナーだ。一方、元海兵隊大将の国防長官ジェームズ“狂犬”マティスは、日本と韓国に飛んで、両国に、トランプは安保条約を遵守しつづけると請け合った。マティスは、彼の上院指名承認公聴会において、中国とロシアに対する強硬路線を示していた。

新たな危険な冷戦の恐怖という点で、ヒラリー・クリントン大統領になれば、ロシアと中国に対して、軍事的、政治的緊張を高めることになるだろうという恐怖が、多数の有権者に“二つの悪のうちのよりまし”として、トランプを選ばせたのだ。ところが実は壮大な規模の“おとり商法”作戦で、オルタナ右翼や連中のホワイト・ハウスの中心人物バノンが声援をおくる中、ロシア、中国、イランや他の国々との危険な瀬戸際政策を進めているのはトランプ本人に他ならないようだ。驚くべきことに、ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマ政権を苦しめた無用な戦争の類を避けるだろう候補者としてトランプを持ち上げたのはオルタナ右翼だった。ニューヨークを本拠とする不動産屋詐欺師と、彼のオルタナ右翼世界の“役に立つ馬鹿”集団に、アメリカ人はすっかり振り回されている。

冷戦時代の悪名高い“赤狩り”ウィスコンシン州選出のジョセフ・マッカーシー上院議員の酔ってぼけた精神にも等しい陰謀論で、トランプのオルタナ右翼チームは今や、アメリカ合州国内の二つの左翼団体“ワーカーズ・オブ・ザ・ワールド”と“フリーダム・ロード・ソーシャリスト”は、トランプに関係する活動を混乱させるために、反ソロス、反欧州連合で、反”カラー革命”である、モスクワに本部がある反グロバリゼーション運動(AGM)から秘かに金をもらっていると主張している。この陰謀論は、AGM理事長であるロシア人実業家のアレクサンドル・イオノフを巻き込み、陰謀論者連中は、彼がプーチン大統領から命令を受けていると主張している。オルタナ右翼は“ワーカーズ・オブ・ザ・ワールド”と“フリーダム・ロード・ソーシャリスト”の指導部が、秘密裏にモスクワに飛び、反トランプ抗議行動戦術の訓練を受けたと主張している。オルタナ右翼の陰謀論は、ロシア人ハッカーがウィキリークスやトランプのお仲間と協力してアメリカ大統領選挙に“侵入した”という左翼陰謀論と同様、信ぴょう性がない。

さらにばかばかしいのが、AGMは、環太平洋連携協定(TPP)や他の貿易協定に反対するため、ソロスの影響を受けた左翼団体や、トランプのオルタナ右翼超妄想騒音の枠組み外にいる右翼集団と秘かに協力しているというオルタナ右翼の主張だ。狂気の理論によれば、この左翼・右翼連合勢力は、モスクワが支援する他の集団“ソーシャリスト・オルタナティブ”の狙いを推進している。さらに、アメリカ“第五列”のリストに、別の反トランプ団体“DisruptJ20”という名の社会主義団体が追加された。右翼は何十年も“リスト”に夢中なのだ。

そうしたたわごとを発表しているオルタナ右翼組織が、トランプ・ホワイト・ハウスと太いつながりがあるという事実さえなければ、この“壮大な陰謀”は、真面目に相手にする価値のない信ぴょう性のないたわごとの山として片付けられよう。オルタナ右翼運動や、バノンやスティーブン・ミラーなどのトランプ顧問や、トランプ“移民禁止”大統領令の立案者連中が、白人至上主義者やネオナチと太いつながりがあるのも気がかりだ。

ロシアを反トランプ抗議行動に結びつけようという企てをしているロシア嫌いの一人に、私を含め、彼と意見が違う人々のことを“左翼歪曲商人”やら“赤いおむつの幼児”だといって非難する極右のニュージーランド人、トレバー・ラウダンがいる。ラウダンは、ジョー・マッカーシーの亡霊を呼び起こし、アメリカ合州国で反トランプ運動をしている連中は、ほぼ全員プーチン大統領とつながる“共産主義者と社会主義者”だと主張している。オルタナ右翼不条理劇場の更なる不条理だ。こうしたトランプ支持者連中は、ロシア衛星放送局のRTを、本格的にアメリカ国家安全保障捜査することも主張している。

ロシアにまつわるあきれた陰謀論は、オルタナ右翼が発するばかばかしい大ぼらだけではない。選挙戦中、クリントン選挙本部長ジョン・ポデスタの電子メールが公表された際、この同じ重い精神障害連中集団は、ワシントンD.C.にある二軒のピザ屋が、クリントン、ポデスタ、ハイチ人児童支援団体や他の多数の人々が関与している、性的児童虐待の国際的徒党の中心だという、とっぴで実に誹謗中傷的な話をでっちあげた。このとるに足らない夢想は、陰謀論神話信者の一人が、ノースカロライナからワシントンD.C.までドライブし、一軒のピザ店内で半自動ライフルを数発発砲し、すんでのところで惨劇になるところだった。

トランプ大統領は今やアメリカとロシアや中国、イラン、キューバ、イエメンや他の国々との関係を酷く損なおうとしている錯乱したオルタナ右翼陰謀論者連中というサイバースペース内の“パンドラの箱”を開けたのだ。インターネットで可能になった技術のおかげで、誰でもオンライン誌発行人、インターネット・ラジオ司会者、あるいは、YouTubeテレビ評論家にさえなれる。とは言え、今やこうしたトランプに近い連中につながる狂った陰謀論の性格からして、適切な配慮として、必ずしも全員に無制限のウェブ・アクセス享受を認め、無茶で有害な狂気のたわごとを延々わめき散らさせてはなるまい。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/05/trump-alt-right-movement-joins-soros-russia-bashing.html
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大本営広報部が「辺野古工事再開」を一斉に報じているのは、もうあきらめろ!属国民!という意思を伝える狙いなのだろうか?

たっぷりみかじめ料を払っている日本は、世界へのお手本だ。といわれて何が嬉しいのだろう。ここ数日、世界最大の情けない属国の恥部を立て続けに見せられ続けている。

今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。大本営広報部を隅から隅まで読み、見聞きしても、こういう視点からのものを捜すのは困難だろう。

 昨日6日は、早朝から反対派の市民がキャンプ・シュワブのゲート前に集まり、工事開始に抗議する集会を開催。名護市長の稲嶺進氏も急遽駆け付け、「日本政府は沖縄県民を日本国民として扱っていない」と憤りの声をあげました。

・名護市長ら抗議「また負担を押し付け」 辺野古工事再開(朝日新聞、2017年2月6日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK2635RKK26TIPE005.html

 一方、2月10日に日米首脳会談を控えた安倍総理は昨日、首相官邸で行われた政府与党連絡会議で、「日米同盟は揺るがないという明確なメッセージを世界に向けて発信したい」と述べました。

・首相 日米首脳会談で“同盟は揺るがないと世界に発信”(NHK、2017年2月6日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170206/k10010866401000.html

 このタイミングで辺野古での工事が再開されたのも、先日のマティス国防長官による来日、そして2月10日にトランプ大統領との日米首脳会談を控えていることが影響していると考えられます。安倍政権にとって「沖縄」は、米国の歓心を買うための手土産なのでしょうか。

 オバマ氏からトランプ氏に政権が変わり、いわゆる既存の「ジャパン・ハンドラー」(リチャード・アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏など)による影響力が低下したとはいえ、米国による日本への要求は依然として継続しているようです。いやむしろ、日本の側から異常なまでの「対米従属」を望み、国家主権を積極的に放棄しようとしていると言ったほうが正確かもしれません。

 辺野古での新基地建設だけでなく、米国内での雇用を70万人規模で創出するために、「日米成長雇用イニシアチブ」などと称し、国民の貴重な年金を「献上」するのだという安倍総理。「保守」などとはとても呼べないその「売国」ぶりについて、IWJではこれまで、改憲や「英語」化、天皇陛下の「生前退位(譲位)」の問題など、様々な角度から焦点を当てて報じつづけてきました。

 ぜひ、下記URLよりアーカイブ動画をご視聴ください!オリバー・ストーン監督が映画『スノーデン』で明らかにし、記者会見でも岩上さんの質問に応じて明示した「米国の情報機関によって、日本のインフラに仕掛けられたマルウェア」の話も見逃せません。

※2016/01/26 「英語化」の裏にあるビジネス利権!米国の属国だった日本はこれから植民地になっていく!? ~『英語化は愚民化』著者・施光恒氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284349

※2016/02/17 憲法学の「神様」がIWJに降臨!前代未聞!樋口陽一・東京大学名誉教授が岩上安身のインタビューで自民党改憲草案の狙いを丸裸に!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/287549

※2016/12/02 「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349136

※2016/11/29 安倍総理はなぜ日本国憲法を忌み嫌うのか――『日本会議 戦前回帰への情念』著者、戦史研究家・山崎雅弘氏に岩上安身が訊く!「自民党改憲草案は『国家神道』の封印を一つ一つ解くものだ」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/348288

※2017.1.29【岩上安身のツイ録】米国の同盟国をやめた瞬間にCIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?――映画『スノーデン』オリバー・ストーン監督への岩上安身の質問文字起こしを掲載!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/360188

※IWJのサポート会員にご登録いただければ、すべての動画アーカイブをご視聴いただくことができます。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2017年1月27日 (金)

ロシアとアメリカ合州国との闘いに備えるグローバル主義者/ネオコン

Wayne MADSEN
2017年1月24日
Strategic Culture Foundation

ネオコンと連中のグローバル主義者イデオローグは実に不屈だ。“トランプ絶対反対”運動に署名したネオコン共和党連中が、彼の政権のいかなる地位につくことも阻止するというドナルド・トランプ移行チームの決定により、グローバル主義者とネオコン連中は、活動のために、他の場所を探すこととなった。

ロシアと、アメリカ大統領ドナルド・トランプの両方と戦うべく、ネオコンとグローバル主義者は体勢を立て直した。国務省の座から、頭目ネオコンのビクトリア・ヌーランドが、アメリカ国連大使の座から、サマンサ・パワーが、そして国家安全保障会議の座から、スーザン・ライスが去った後、汎大西洋主義見解を共有するネオコンとグローバル主義支配層は、連中の猿芝居とプロパガンダ戦争を仕掛けるのに理想的な場所として、カナダに落ち着いた。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、ヌーランド、パワーと、ライスのイデオロギー的分身を世界舞台に登場させるべく、ステファン・ディオン外務大臣を首にし、クリスティア・フリーランドを国際貿易大臣にした。今後の対トランプ政権作戦のために、寄せ集めることが可能な、あらゆる反トランプ不安定化活動を、オタワが受け入れようとする中、ロシアと関わろうとしたディオンの政策が、究極的に職を失わせることとなった。

ウクライナ系のフリーランドは、昨年、欧州連合との自由貿易協定を成立させた後、グローバル主義者のお気に入りとなった。業を煮やしたフリーランドは、ベルギーのワロン地域政府による協定への抵抗に対し、強く圧力をかけた。ワロン政府が、カナダEU包括的経済貿易協定(CETA)に対する危惧を止めたと発表し、ブリュッセルによる最終的受け入れ前に、欧州裁判所による協定の見直しを必要としていたワロン住民との協定を、ベルギー中央政府が反故にした後だったのに。

フリーランドは、キエフのネオ-ファシスト政府とのカナダ-ウクライナ自由貿易協定調印も監督した。カナダ自由党の政策である、大企業支配とグローバル化に深く染まったフリーランドは、ワロンであれ、クリミアであれ、ケベックであれ、地域政府に自決の権利は無いという考え方だ。この習性が、大企業支配グローバル主義イデオロギーの根底にあるのだ。フリーランドのお仲間であるケベックのカナダ自由党が、ケベック主権運動を骨抜きにした。とは言え、もしフランス国民戦線大統領候補マリーヌ・ルペンが今年の選挙で勝てば、フランスは、シャルル・ド・ゴール大統領が、1967年にモントリオールで、有名な“自由ケベック万歳!”演説でしたように、ケベック独立運動に新たな活気を与えることが可能だ。

フリーランドを外務大臣に、ソマリア生まれのアハメッド・フッセンを、移民・難民・市民権大臣に任命して、トルドーは、グローバル化と移民への国境開放という双子の問題で、トランプに対し、越えてはならない一線を引いたのだ。オタワは間もなく反トランプ作戦の巣となり、それに億万長者の世界的トラブルメーカー、ジョージ・ソロスが関与するのはほぼ確実だ。

パワーと同様、フリーランドは、グローバル新世界秩序の宣伝担当となるために、ジャーナリストとしての資格を売り渡した元ジャーナリストだ。彼女は、ローズ奨学生で、ハーバード卒業生で、ブルッキングス研究所出身で、ワシントン、ニューヨークとモスクワで、フィナンシャル・タイムズ特派員を務めた。

ウクライナとクリミアを巡る対ロシア経済制裁支持を含むフリーランドの反ロシア姿勢のおかげで、彼女はロシア政府からビザ給付を禁じられた。FTモスクワ特派員としての末期には、フリーランドは、プーチン大統領新政権に対する主要批判者となり、ロシアに独裁制を産み出したと批判した。フリーランドのロシア嫌いは、FTのモスクワ支局で働く前、キエフで記者をしていた間に磨きをかけられた。実際、ロシアに対するフリーランドの偏見が、常に彼女の報道にみられた。フリーランドの親友はカナダ政党の壁を越えており、カナダ自由党のシオニスト監督者、アーウィン・コットラー、ウクライナ系カナダ人評議会議長のポール・グロッド、保守党の外交問題広報官ピーター・ケントがいる。

外務大臣として最初の発言の一つで、フリーランドは、カナダの対ロシア経済制裁は解除しないと誓った。2017年1月10日、フリーランドは、カナダは、登場しつつある世界的な“保護貿易主義と外国人嫌い”に対して闘う先兵になると誓った。ワシントンのトランプ、マリーヌ・ルペン、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相と、イギリス独立党政治家ナイジェル・ファラージに対する明らかな警告だった。2016年12月、カナダは、国際連合難民高等弁務官事務所と、中東、北アフリカと南アジアからの難民の、欧米先進国への移動を拡大しようとしているソロスのオープン・ソサエティー財団との会談を主催した。ロシア嫌いのフリーランドとソロスが、ロシアとトランプの両方に対する、いくつかの戦線で協力していることに疑いの余地はない。

トルドー政府が、ロシア嫌いを、カナダの外交担当者にしたので、ヨーロッパで文句ばかり言って何の対案も出せない小国諸国は恍惚状態だ。フリーランドは、ロシアに関する方針を変えるようトランプ政権に影響を与えるという彼女の狙いを公言している。ワシントンには“お仲間の広範なネットワーク”を持っていると大言壮語し、連邦議会、国務省やホワイト・ハウスという“権力の回廊”で働いた経験があると彼女は主張している。駐オタワ・ウクライナ大使アンドリー・シェフチェンコは、フリーランドが、ロシアに対する政治的、経済的圧力を継続するようトランプ政権を“教育する”ことを願っている。駐オタワ・ラトビア大使Karlis Eihenbaumsは、オタワは、より親密なアメリカ-ロシア関係を頓挫させるための、ワシントンにおけるNATO“影響作戦”キャンペーンの事実上の打ち上げ拠点だと見ている。

フリーランドは、最近のスイスにおけるダボス経済サミットで、ガーンジーに本拠を置く彼の会社ヘリテージ・ファイナンシャル・マネージメントが関与した、ロシアでの壮大な詐欺計画の中心人物、アメリカ人金融業者ウィリアム・ブラウダーと会って、トランプとプーチンに対する彼女の意図を示した。かつてアメリカ共産党書記長だったアール・ブラウダーの孫ブラウダーは、お仲間の詐欺師ミハイル・ホドルコフスキー同様、ロシア政府とプーチン大統領に対する激烈な批判者だ。

北米自由貿易協定(NAFTA)を破棄しようというトランプのいかなる取り組みに対する、ネオコンとグローバル主義者の非難を、オタワで、フリーランドが先導するのだ。カナダが参加していて、トランプが破棄すると誓約した環太平洋連携協定(TPP)を、彼女が救済しようとするのはほぼ確実だ。フリーランドは、ノルウェー、デンマークやドイツのような反ロシアNATO加盟国や、NATO寄りのスウェーデンやフィンランドに向けて、カナダの北極海を軍事駐留に開放する可能性が高い。カナダ北極海における、アメリカ軍隊無しでのNATOプレゼンスの強化は、地域に軍隊を配備させることになるのみならず、気候変動のおかげで益々航行可能になりつつある出現しつつある北極海航路を巡るカナダによる支配について、ロシアに対して警告を送ることでもある。

オタワが反トランプと反ロシア活動の中心となるにつれ、カナダとアメリカ合州国の関係が冷え込む世界となる可能性がある。もしトランプが、カナダを反トランプ作戦の源と見なし始めれば、メキシコ国境だけが北アメリカ政治の火種でなくなるかも知れない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/24/globalists-neocons-prepare-battle-russia-and-united-states.html
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この名前、昔どこかで聞いたことがあるように思ったが、いくらネット・検索してもわからない。ふと思いついて、英語氏名で、検索して、やっとわかった。大昔に購入したまま行方不明になっている大部の本『世紀の売却―第二のロシア革命の内幕』の著者だった。
よく見ると、著者名、クライスティア・フリーランド。
巨大ネット書店では、クリスティア・フリーランドで検索しても『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』しか出てこない。この記事を読んで、行方不明の本を捜すのはやめることにした。

書店を覗いたところ『TPPの真実』が置いてあったのに驚いた。国会で話題になったあの本。投資家対国家の紛争解決、ISDS条項についての見出しを探してみたが、例をあげて、わずか数行。必要だと理解したというような記述しかなかったので購入はやめにした。

TPP妄想のタワゴトで無駄な時間を使うのはやめて、今日の日刊IWJガイドにある講演を拝聴しようと思う。大本営広報部が決して報じない重要な事実。

トランプ政権はさらなる規制緩和を日本に要求してくる!安倍政権によるTPP強行採決は「さらなる国益を差し出す」服従の意思表明!? ~鈴木宣弘東大大学院教授がトランプの正体を見抜く!

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2017年1月 9日 (月)

ジョージ・ソロスの世界が崩壊しつつある中、自分以外のあらゆる人々のせいにする彼

Bryan MacDonald
RT
公開日時: 2017年1月7日 16:30

ジョージ・ソロスの作り出した世界は崩壊しつつあある中、彼は自分以外のあらゆる人々のせいにしている。


ヘッジ・ファンド・マネージャー、ジョージ・ソロス ©  Jonathan Ernst / ロイター

ヨーロッパと北アメリカ全域で、何十年も政治をかき回してきたハンガリー生まれの億万長者ジョージ・ソロスは怒っている。彼がそのために活動してきた世界が崩壊しつつあり、彼は今、非難すべき指導者たちを捜すのにおおわらわだ。

ソロスによれば、欧米世界至る所で、リベラルな民主主義は駄目になりつつある。どうやら、これは、彼が“開かれた社会”と呼ぶものが危機に瀕しているためのようだ。彼のこの見方は正しいのかも知れないが、その責任をアンゲラ・メルケルに負わせるのは、いささか突飛に思える。特に彼女がうっかりして、ウラジーミル・プーチンと組んでいると描き出すのは。ところが、それにもかかわらず、有権者が現在の民主主義に幻滅するようさせたことで、最も罪が重いと彼が見なしているのは、ドイツ首相だ。

広く掲載される新年論説の文章で、ソロスは、現在のヨーロッパ危機を、2008年の金融崩壊にまでさかのぼっている。“ヨーロッパにおいて、ドイツは覇権国家として台頭したのに、成功した覇権国が果たさねばならない義務、つまり自分たちの狭い私利だけでなく、 彼らに頼っている人々の利益までも思い描くという期待に応えそこねている”ことを彼は慨嘆している。

彼はさらに、1940年代を回顧している。“第二次世界大戦後のアメリカの振る舞いと、2008年金融崩壊後のドイツの振る舞いとを比較願いたい”と彼は言う。“アメリカは、マーシャル・プランを立ち上げ、それがEUの発展をもたらした。ドイツは、狭隘な私利に役立つ緊縮政策を課した。”

これはベルリンにとって、余りに不公平だ。マーシャル・プランは、人類が経験したものの中で最も破壊的な戦争の後のことで、アメリカは純粋な慈善を実行していたわけではないという違いがある。アメリカは、ヨーロッパ丸ごと共産主義になるのを恐れて、むきだしの私利のために行動していたのだ。マルクス主義のモスクワが、戦争勝利のために協力してはいたが、ソ連とアメリカが、当時の新世界秩序における、世界覇権のために競合することになるだろうことは十分はっきりしていた。だから、アメリカは、ソ連に対する緩衝地帯を作り出し、自らの保身に必要になるだろう同盟諸国を強化し、自らが推進する資本主義体制の維持のために動いていたのだ。

2008年のドイツの状況は、いささか異なっていた。ベルリンは世界的超大国となることを目指してはおらず、国民もそれを求めてはいなかった。また、ここには、国々は分相応に生きるべきだという信念以外、なんのイデオロギーもからんでいなかった。しかも、ドイツは、金のかかる再統一を最近なし遂げたばかりで、経済は、十年間の不景気の後、ようやく成長回復を始めるところだった。2008年、平均的なドイツ人は、ヨーロッパの覇権大国になろうなどとは、心にも思っていなかった。

ソロスの対ドイツ攻撃は、おそらく、メルケルに、更なるヨーロッパ統合を推進するという強い意思が欠けていることを巡る個人的ないらだちから出ているのだ。しかしながら、この政策は、単にドイツ有権者が望んでいることの反映に過ぎない。吝嗇なドイツ人は、浪費家の南ヨーロッパ人に対する財政的支援に賛成できなかった。その結果、メルケルの前任者、ヘルムート・コールが、基本的に、フランスによって無理やり引き込まれたユーロ通貨プロジェクトの長期的な未来は、常に疑わしいものとなってしまった。

彼にとって一体どんな利点があるのか?

ソロスの経歴(多くの人が疑問に思っている)を信じるなら、彼はリベラルな民主主義を、全く妥当な理由で推している。“人生における人格形成期の経験は、1944年のヒトラー・ドイツによるハンガリー占領だ”と彼は書いている。もちろん後に、この政権は、1947年に、彼がブダペストから逃れる前に、全体主義的な共産主義体制によって置き換えられる。

論説で、ソロスは、イギリスとアメリカ合州国での彼の経験から“オープンな社会”が国民の安全を保障する唯一のものであることを学んだと言っている。実際、このハンガリー人が、言っていることは正しいのかも知れない。しかしながら、彼がずっと理解し損ねているのは、一体なぜ一部の国々は、彼が奉じる類の自由主義を受け入れる状態にないのかということが。

彼が何百ドルも、ウクライナの親欧米運動に注ぎこんだのを思い出そう。隣国ハンガリーで生まれ育った人物なら、ウクライナがいかに分裂しているか、そして自分の行動が混乱を招きかねないことを十分知っているべきだった。特に、ハンガリー語が話し言葉であることが多いウクライナ南西部に、彼の祖国も関係があることを考えれば。ところが、彼はそのまま進め、彼の行動は、ウクライナ破壊を推進することとなった。

億万長者は今こう言っている。“(有権者が、グローバリゼーション/新自由主義を拒否したことへの)私が思いつく唯一の説明は、選ばれた指導者たちが、有権者の正当な期待や切望に沿い損ね、この失敗のおかげで、有権者が、支配的な形の民主主義と資本主義に幻滅したということが。簡単に言えば、多くの人々が、エリートが、彼らの民主主義を盗み取ったと感じたのだ。”

そう、これは本当にジョージ・ソロスが書いたものだ。毎年ダボスに出席しているあのジョージ・ソロスだ。もし読者が、エリートと庶民とが最も分離する場所の象徴を探しておられるなら、それは、おそらく、スイス山中の共同体での年次世界経済フォーラムなのだから。世界支配者たちが、ヨーロッパで一番標高の高い街(1,560メートル)から我々ただの人々を見下ろすのだ。

苦悩するアンゲラ

ところが、ソロスはそこで、責任の大部分を、決してダボス応援団などではなかった人物に負わせることに決めている。メルケルだ。しかも彼は、EUそのものの終焉まで予言している。

“経済成長が停滞し、難民危機が手に負えなくなって、EUは崩壊の瀬戸際にあり、ソ連1990年始めのものと良く似た経験をすることになっている。”

EUに差し迫っている運命の理由は、明らかに、ドイツ、オランダ、イタリアとフランスにおける競争が鍵となる2017年という選挙周期だ。ソロスによれば、フランスの“二人の主要候補[マリーヌ・ルペンとフランソワ・フィヨン]はプーチンに近く、彼と宥和したがっている”。

そこで、とうとうプーチンだ。もしルペンかフィヨンが勝てば“プーチンによるヨーロッパ支配は既成事実になる”と、ソロスは感じている。

彼はこう書いている。“開かれた社会のそれとは相いれない政府の概念を持ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領の影響下に入る危機にあるEUの運命がとりわけ心配だ。”

それは“プーチンは最近の進展の受動的な受益者ではない。彼はこういうことを実現すべく猛烈に働いたのだ”からだ。

簡単に言えば、プーチンがどうにか、フランス選挙をフィヨンとルペンとの争いとなるよう(これは、まだ決まってはいない)画策しようとしたという考え方は荒唐無稽だ。だがここは、ソロスが現在暮らすトラウマに満ちた世界なのだ。更に彼は、もう一つのばかばかしい発言までしている。

“妙手で、彼[プーチン]は、ソーシャル・メディア企業のビジネス・モデルを駆使して、偽情報と偽ニュースを広め、有権者を混乱させ、民主主義を不安定化した。このようにして、彼はトランプが当選するのを支援したのだ。”

言い換えれば、ソロスは、アメリカ選挙で、トランプを当選させるよう、プーチンが、フェイスブックと、ツィッターをあやつったと考えているのだ。

この主張はばかげており、ソロスを愚かに見せてしまう。彼とは反対の民主的決定がいくつかなされてしまったがゆえに、彼が大騒ぎをしても注目されずにいることも示している。そこで、自分に降りかかるあらゆる非難をさせるため、彼としては、メルケルをけなし、プーチンを怪物役として利用する必要があったわけだ。

しかし、ここで現実を見てみよう。ソロスはジョージ・W・ブッシュ大統領に強烈に反対した。彼は‘ムーブ・オン’プロジェクトに資金提供し、何百万ドル何百万ドルもの金を民主党に投入した。彼によるこの干渉は、民主党議員たちが労働者階級基盤から離れるのを促進し、民主党をグローバル主義者の政党へと変身させ、今や沿岸大都市地域でしか勝てないようにしてしまった。これまでのような大量の資金集め活動の必要性がなくなり、左翼はソロスの資金を‘アイデンティティ政治'に注力するのに使い、それで白人労働者階級を遠ざけてしまった。そして、まさにこのブルーカラー集団が、今秋圧倒的に、トランプに投票したのだ。

皮肉にも、ソロスは、ダボスで、トランプが大統領に選出される可能性は皆無だと予言していた。だから彼は間違っていたのだ。現在、彼は現実と折り合いがつけらないように見える。たぶん、自分の一生の仕事が駄目になりつつあると彼は感じているためだ。

ブライアン・マクドナルドは、ロシアを本拠とする、アイルランド人ジャーナリスト。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/372921-soros-eu-democracy-putin-merkel/
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ご本人が、来日し、「要人」に会っていたと知ってびっくり。この人に関する記事、いくつも翻訳していたので、項目をたてた。まとめてお読みいただければ、ひととなりや、支配構造の仕組み理解のご参考になるかも知れない。

会っていた「要人」の顔ぶれをみて、やはりと納得。庶民に甘言をかたり、利用する皆様?

大本営広報部が、彼の来日に関して、何か報じたのかどうか、全く知らない。

小生、ソーシャル・メディアで、この原文を参照して、彼の訪日を揶揄する評論家の方のコメントを拝読して知った。

今日の日刊IWJガイドでは、さすがにしっかり触れておられるので、引用させていただこう。

 さらに、日本側には、元朝日新聞主筆で、財団法人日本再建イニシアティブ(RJIF)の理事長を務める船橋洋一氏が同席したといいます。

 船橋氏は、主筆時代の2009年に、ソロス氏が住宅バブルとそれを生み出した米国の超緩和金融政策の危険に警告を発していたとして賞賛していました。

・[第3回] ダボス会議からの報告 ここは世界のアジェンダ設定の「闘技場」だ。ソフトパワーとは物語の力である(Meets Japan、2009年2月2日)
http://globe.asahi.com/meetsjapan/090202/01_01.html

 船橋氏については、12月26日に岩上さんがインタビューをした、元朝日新聞記者の小笠原みどり氏が痛烈に批判をしています。ぜひ、下記の動画をご視聴ください!

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※スノーデン氏が暴く! 米国による巨大監視システムの実態! 岩上安身による小笠原みどり氏(元朝日新聞記者、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍)インタビュー 2016.12.26
http://iwj.co.jp/wj/member/archives/66619
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 一方、今回ソロス氏と一緒に来た元英金融サービス機構(FSA)長官のアデア・ターナー氏は、「ヘリコプターマネー」の推進論者として知られています。「ヘリコプターマネー」とは、中央銀行が発行したお金で、政府が発行した国債を直接、日銀が買い取る政策です。

 このときに発行する国債は、償還期限のない永久債なので、事実上、返済に追われることがありません。こうして政府は、返済しなくてもよい自由に使えるお金を手にして、バラマキ政策を行うことができ、デフレから脱却できる、というわけです。しかしその反面、財政や通貨の信認を揺るがすリスクが高く、ハイパーインフレを招く危険性があり、これまで「禁じ手」とされています。

・究極の経済政策? 「ヘリコプターマネー」とは (日経新聞、2016年7月15日)
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO04886200V10C16A7000000/

 異次元金融緩和、マイナス金利の導入とあらゆる金融政策を動員してなお、脱デフレに失敗してきた安倍政権。万策尽きて、とうとう手を出そうとしているのが、この「禁じ手」だというのです。

 安倍総理が以前から、この「ヘリコプターマネー」の導入を検討しているのではないかと目されていましたが、その疑いは今回のソロス氏との会談でより強まったのではないか、と思われます。ハイパーインフレに見舞われた社会、暮らし。物価は何十倍、何百倍にもなるが、賃金や年金の上昇は追いつかないという地獄の予想図。岩上さんは、ソ連崩壊後のロシアで直にハイパーインフレの猛威を自分の目で見、肌で実感してきたといいますが、皆さまは、想像がつきますか?

2016年11月14日 (月)

クリントンとソロス、アメリカ・パープル革命を開始

Wayne MADSEN
2016年11月11日
Strategic Culture Foundation

敗れた民主党大統領候補ヒラリー・ロダム・クリントンは“穏やかな夜に身を委ね”などしない。共和党の成金ドナルド・トランプによる驚くべき予期せぬ敗北の翌朝、マンハッタンの中心にあるアール・デコのニューヨーカー・ホテルの宴会場に入ってきたクリントンと夫で元大統領のビル・クリントンは、いずれも紫色の服を着ていた。マスコミは即座に、この色に気がつき、意味を尋ねた。クリントンの広報担当者たちは、民主党の“青いアメリカ”と、共和党の“赤いアメリカ”が一緒に混じった紫色で統一されるのを意味していると説明した。この声明は、過去、国際的なヘッジ・ファンドの大物ジョージ・ソロスによる下劣な政治工作の標的にされた国々の国民なら知っている、全くの策略だ。

いずれも、選挙運動用の寄付や、クリントン財団へのソロスからの寄付で何百万ドルも貰ってきたクリントン夫妻は、実際、アメリカで、ソロスの“パープル革命”を立ち上げるのを支援していた。パープル革命は、クリントンと、間もなく元大統領となるバラク・オバマのグローバリスト政策を押し返そうとするトランプ政権による、あらゆる取り組みに抵抗するだろう。パープル革命は、ソロス式の街頭抗議行動と政治的混乱によって、トランプ政権を短命なものにしようとしてもいる。

雇用や移民や医療を含む他の余りに多くの火急の問題に、国が直面する中、トランプ大統領側近が、クリントンの私用電子メール・サーバーや、クリントン財団の活動に関連する他の問題の、刑事捜査で関心をそらすようなことを、新大統領に進めだろうかは疑問だ。ところが、下院監査政府改革委員会委員長ジェイソン・チェイフェッツは、共和党が多数派の議会で、ヒラリー・クリントン、クリントン財団と、クリントン側近フーマ・アベディンの審問を継続する予定だと述べた。トランプ大統領は、こうした取り組みによって注意をそらされないよう気をつけるべきだ。チェイフェッツは、トランプの最も忠実な支持者の一人ではなかったのだ。

アメリカのグローバリストと、介入主義者連中は、実に多数の既存支配層や、強固な国家安全保障と軍事“専門家”連中が、トランプの立候補に反対したのだから、トランプは、取り巻きの顧問には“専門家”が十分にはいないので、 彼等を政権に参加すべく招聘“しなければならない”という考え方を既に強く押し出している。ジョージ・W・ブッシュ・ホワイト・ハウスの、恥ずべきネオコン、イラク戦争の共謀者、スティーブン・ハドリーが、トランプが国家安全保障会議や他の幹部職に登用すべき人物として名前があがっている。ジョージ・H・W・ブッシュの国務長官で、頑固な忠臣ジェームズ・ベーカーも、トランプのホワイト・ハウス・チームに好ましいメンバーとされている。トランプが、ベーカーや、ハドリー、元国務長官ライスやパウエルや、常軌を逸した元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンといった古びた共和党の化石連中の助言を求める理由など皆無だ。トランプ政権幹部や中堅の職にふさわしい、ネオコンではない、アフリカ系、ハイチ系、ヒスバニック系やアラブ系の人々を含め、外交や国家安全保障問題で豊富な経験を持ったトランプ支持者は多数いる。

トランプは、突然に好意を示しだしたネオコン、冒険主義者、軍国主義者や干渉主義者には距離をおくべきで、彼の政権内で連中がはびこるのを許してはならない。もしクリントンが大統領の座を勝ち取っていれば、次期政権に関する記事はこんな感じだったろう。

“彼女の国務長官任期中の、そして大統領を二期つとめた夫のビル・クリントンの軍国主義と、外国での冒険主義に基づいて、世界中の複数の戦線で、アメリカによる主要な軍事侵略が待ち受けている。次期大統領ヒラリー・クリントンは、中東や、東ヨーロッパのロシアのあらゆる戸口、そして更に、ロシア連邦国境内でも、ロシアと、軍事的、外交的、経済的に対決する願望を決して隠そうとはしなかった。クリントンは、第二次世界大戦直後、ジョージ・F・ケナン教授によって実行に移され、長い間信用を失っていた‘封じ込め’政策を引っ張りだしてきた。クリントン夫人の政権は、クリントンお気に入りの、ヨーロッパ、ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドを含む、バラク・オバマ政権の最もどぎつい新冷戦戦士を昇進させる可能性が高い”。

次期大統領トランプは、ヌーランド、ハドリー、ボルトンなど同じ穴のムジナ連中が彼の政権に入り込むのを認めるわけには行かない。連中は攻撃性の強いガンのように変質するはずだ。こうした連中は、トランプの政策は実行しようとせずに、ロシア、中国、イラン、キューバや他の国々とアメリカの関係を損なうのを継続しようとするだろう。

トランプは、彼の政権に入り込もうとしている共和党ネオコンと対処しなければならないのみならず、パープル革命で、彼の大統領の座とアメリカ合州国を混乱させようとする、ソロスによる企みにも対処しなければならない。

トランプが第45代アメリカ大統領だと宣言されるやいなや、ソロスが資金提供する政治工作部隊が、オバマのレームダック時期と、それ以降の時期、トランプを混乱させるべく、連中の活動を開始した。パープル革命の素早さは、ソロスがスポンサーになった二つのオレンジ革命、一つは2004年、そしてもう一つは十年後の2014年、ウクライナの首都キエフの街頭を抗議行動参加者たちが見舞った速度を思い出させる。

ニューヨークでクリントン夫婦が紫を奉じる中、いずれもソロスが資金を提供しているMoveon.orgと、“黒人の命も大切だ”が画策している、一部は暴力的な街頭抗議行動が、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、オークランド、ナッシュヴィル、 クリーヴランド、ワシントン、オースティン、シアトル、フィラデルフィア、リッチモンド、セントポール、カンザスシティー、オマハ、サンフランシスコやアメリカ合州国中の他の都市約200で勃発した。

ソロスが資金提供しているロシアのコーラス・グループ“プッシー・ライオット”が、YouTubeに“アメリカを再び偉大にしよう”と題する反トランプ・ミュージック・ビデオを公表した。ビデオはインターネット上で“一気に広まった”。下品で、暴力的な行為に満ちたビデオは、トランプ大統領時代の暗黒郷を描いている。完全に、ジョージ・ソロス/ジーン・シャープの筋書きに沿って、プッシー・ライオットのメンバー、ナージャ・トロコンニコワは、反トランプのアメリカ人に、怒りを芸術、特に音楽と視覚芸術に変えよう呼びかけた。政治的落書きの活用は、お馴染みのシャープ戦術だ。街頭抗議行動や、反トランプ音楽と絵は、アメリカにおけるソロス・パープル革命の第一段階だ。

次期大統領トランプは、敵の二方面からの攻撃に直面している。一方の、元中央情報局(CIA)や、国家安全保障局長官マイケル・ヘイデン、元国土安全保障省長官マイケル・チェルトフや、ブッシュ家の忠臣を含む堅固なネオコン官僚に率いられた連中は、国家安全保障、諜報、外交政策や、国防幹部閣僚に、トランプが誰を任命すべきかに、采配を振るおうとしている。これらの新冷戦戦士連中は、トランプは、ロシア、中国、イラン、ベネズエラ、キューバや他の国々に対するオバマの攻撃性と、好戦性を継続せほばならないと説得しようとしている。もう一つの戦線は、トランプに反対する、ソロスが資金提供する政治集団とマスコミからのものだ。この二つ目の攻撃戦線は、トランプ政権に対する国民の信頼を、当初から損ねることを狙った、何百もの反トランプ新聞や、ウェブサイトや、アナウンサーを活用するプロパガンダ戦争だ。

投票日前日に掲載されたトランプ政治広告の一つは、ジョージ・ソロス、連邦準備金制度理事会議長、ジャネット・イエレンや、ゴールドマン・サックスのCEOロイド・ブランクファインは、全員“労働者階級や国民の富をはぎ取り、その金を、ごく少数の大企業や、政治組織の懐に流した経済判断の責任を負うグローバル権力構造”だと述べていた。ソロスと彼の手先は、すぐさま、とんでもないことに、広告を“反ユダヤ主義”だとして攻撃した。トランプ大統領は、選挙運動広告で非難した人々と、連中のお仲間を警戒すべきだ。ソロスの息子アレクサンダー・ソロスは、トランプの娘イヴァンカと、彼女の夫ジャレッド・クシュナーに、トランプとの関係を、公式に否定するよう呼びかけた。ソロスの戦術は、国民のみならず、家族をも分裂させるのだ。トランプは、パープル革命を含む、ジョージ・ソロスによる、現在と将来の策謀を警戒すべきなのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/11/clintons-and-soros-launch-america-purple-revolution.html
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自民党をぶっこわすといって勝利をした人物のおかげで、自民党は隆盛している。
自民党と対決するといって知事選に勝利した人物と自民党は協力している。
共和党幹部と対立しているといって勝利した彼はどうだろう?

Veterans TodayのKevin Barret記事が示唆的に見える。
Trump is the Anti-Obama, Just Like Obama Was the Anti-Bush (But It’s All a Con Game)

題名は「オバマが反ブッシュだったと同様トランプは反オバマだ。(だが全ては詐欺なのだ。)」。冒頭にこうある。

2008年の人目を欺く“ホープとチェンジなるもの”を覚えておられるだろうか?

何千万人もの人々が、それにまんまとだまされた。オバマはブッシュと全く違っているように見えた。それで、我々は彼の政治も違うだろうと思い込んだ。

間違った思い込みだ。そして八年後の今、我々の多くが同じ間違いをしている。

「トランプ候補には会わずに、ヒラリー候補とだけ会った」トップの見事な実績が、この属国の情報収集・分析力の目ざましいお実力(恥ずかしいほどのお粗末さ)を実証している。

全く想定外の結果がでて、恥も外聞もなく、あわてて事前参勤交代にでかける素直さ。飛んで火に入る冬の虫。

宗主国侵略戦争にどこまでもついていきますゲタの石。
宗主国侵略戦争で日本人の血を流しますゲタの石。
TPPで、多国籍企業に国家主権を献上しますゲタの石。
わざわざ言いに出かけて行くのだろうか?

思い出すのは、「ストックホルム症候群」。以前にも書いた。

ストックホルム症候群(ストックホルムしょうこうぐん、英語: Stockholm syndrome)とは、精神医学用語の一つで、誘拐事件や監禁事件などの犯罪被害者が、犯人と長時間過ごすことで、犯人に対して過度の同情や好意等を抱くことをいう。

端的には、パトリシア・ハースト事件。
新聞王ハーストの孫娘が、過激派SLAに誘拐・拉致された。
数カ月後、SLAが、ハイバーニア銀行サンセット支店を襲撃。この際、誘拐されたはずのパトリシアが犯人グループと共にライフル銃を持って強盗を行っていた。

誘拐されて、わずか数カ月で、犯人に対して過度の同情や好意等を抱いて一緒に犯行を行ったのだ。
占領されて70年、属国傀儡全員、宗主国配者に過度の同情や好意等を抱き、言われる前に、進んで犯行を考え出し、自分で実行するようになる、という、今の絶望的状況。

お隣の国では、百万人もの方々が退陣要求抗議行動をしておられる。

植草一秀の『知られざる真実』
裁判所はTPPの憲法違反を公正に認定すべき」に今日の裁判の記事がある。百万人とはいわずとも、1000人くらいは集まって頂きたいもの。

一部をそのまま複写させていただこう。

11月14日の第6回口頭弁論期日にも、一人でも多くの主権者が参集して、裁判所に正当なプレッシャーをかけなければならない。


https://goo.gl/FiPDdH


1.第6回口頭弁論期日


11
14日(月)1430
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/


フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/


2.門前集会


13
30 東京地裁前
14
00 抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、1430から印鑰智哉氏の講演を予定しています。


TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか?」


印鑰智哉(株式会社オルター・トレード・ジャパン)

14
30 衆議院第2議員会館 第1会議室(予定)


3.報告会


15
30 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」からのメッセージは以下のもの。


TPP
交渉差止・違憲訴訟 第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い


日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。


弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年97日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は1114日です。


政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、114日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。


この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。


このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。


今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、ご支援下さいますようご案内申し上げます。

2016年9月29日 (木)

ジョージ・ソロスの偽旗工場

Wayne MADSEN
2016年9月26日
Strategic Culuture Foundation

世界的なヘッジ・ファンドの大物で、政治煽動家のジョージ・ソロスは、無数の非営利団体によって、世界中で、宗教的、人種的、民族的緊張をかき立てるため、旗とバナーをよみがえらせたり、呼び起こしたりするシンポル戦争を率いている。世界中の反政府抗議団体が採用したセルビアのOTPOR!運動と握り拳のシンボルから、ソロスが支援した“アラブの春”反乱の際に、初めて登場した恐ろしい白黒「イスラム国」旗に]至るまで、ソロスの“偽旗”工場は異常に早い製造速度で稼働していた。

ソロスと、彼の見習い連中は、マサチューセッツ州ボストンにあるアルバート・アインシュタイン研究所のジーン・シャープの著書にある記号論の重要性を理解している。Althoughいかにして、非暴力的抵抗と革命を行うかに関するシャープの教義問答は、一部の政治学者によって、モハンダス・ガンジーや、マーチン・ルーサー・キングのものにたとえられているが、政治的現状をひっくり返すという彼の概念は、むしろ毛沢東、カール・マルクスや、アドルフ・ヒトラーから借用しているように見える。

シャープの政治行動をするために必要な小道具の中には“旗と象徴的な色”、“スローガン、戯画とシンボル”、と“バナー、ポスターと、目につく表現”がある。“象徴的な色”は、ソロスと中央情報局(CIA)が資金提供した、ウクライナ (オレンジ)やキルギスタン(ピンク)の“カラー革命”、そして、イラン(緑)、クウェート(青)と、ミャンマー (サフラン色)で、成功しそこねたカラー革命で使われた。

シャープのひな形と、ソロスとCIAとつながる全米民主主義基金(NED)からの資金供給を利用して、チュニジア(ジャスミン)と、エジプト(蓮)でのアラブの春革命と、ジョージア (バラ)、レバノン(杉)、ウズベキスタン(綿)と、モルドバ(ブドウ)での革命未遂で、シンボルが用いられた。

ソロスと、“パラサイト(寄生虫)”の巧みな語呂合わせである“ソロサイト”として知られる彼の手先が、リビアとシリアでの蜂起で使う旧政権の旗を大量生産するため、バルカン半島で国旗工場と契約したことは、今では明白だ。2011年、リビアで、リビア指導者ムアマル・カダフィに反対して立ち上がった反政府派が、カダフィが1969年に打倒した政権、旧リビア王政が用いた赤-黒-緑の三色横縞に白い三日月と星の、新品の、折りじわが残った旗を振り回した。

ほぼ同時に、バッシャール・アル・アサド大統領に反対するシリア反政府派は、国際連盟のフランス委任統治時と、1961年にシリア共和国で、シリア用いた新品の緑-白-黒三色の横縞に三つの赤い星の旗をもって、シリアの主要都市の街頭に繰り出した。いずれの場合も、ソロスやNEDが資金提供している、リビアとシリアの反政府集団が、1969年に打倒されるまで封建主義的なイドリス王の下で存在していたような親欧米リビアや、1961年、ガマール・アブドゥル=ナーセル寄りのダマスカス政権を打倒したドゥルーズ教徒のアブド・アルカリーム・アルテフラウィ中佐の親欧米政権と大して変わらないシリアへの回帰を見越していたのは明らかだ。だが、ソロスやアメリカのヒラリー・クリントン国務長官のもとで、政権転覆を唱道する連中にとっては、失望する結果となった。

リビアとシリアでは、親欧米政権が権力を掌握するのではなく、領土の主な部分は、主として「イスラム国」に忠誠を誓う聖戦戦士勢力と、アルカイダに忠誠を誓う少数の聖戦戦士勢力の手に落ちた。どのような聖戦戦士集団を連中が支援するのかとは無関係に、こうした反政府集団は、サウジアラビア、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン・イスラム主義政権や、湾岸の首長国カタール、アブダビ、ドバイ、シャルージャとクウェートからの支援を受けていたのだ。

リビアやシリアの建物上に旧親欧米傀儡政権の旗が翻るかわりに、新品の白黒のイラクとレバントのイスラム国(ISIL)国旗が、ベンガジやシルテから、トリポリやデルナにいたるまで、旗ざおや窓やバルコニーではためいた。シリアでは、新しいISIL国旗が、ラッカやマジブから、イドリブやパルミラに至るまでで掲げられた。東のイラクでは、ISIL国旗が、アメリカがしつらえたイラク政府やクルディスタン地域政府の旗と置き換わった。

2014年10月7日、新品ISIL国旗の源の一つ、北イスラエルの町ナツラト・イリトをユダヤ通信社が報じた。町の工場地域の庭師が、トラックから道路に落ちた袋を発見した。袋の中から、25枚の新品の白黒ISIL国旗が見つかった。

この発見で様々な疑問が提起された。国旗は、ユダヤ人の町にある工場で製造されたのだろうか? イスラエル軍が、ゴラン高原を越えてシリアで戦う聖戦士に兵站や他の支援を行っていることが知られている。ISIL国旗は、聖戦戦士支援のイスラエル・プロパガンダの一環だったのだろうか? さらに、ソロスとNEDは、リビアとシリアで配布するため、ISILや旧アラブ政権の国旗製造をイスラエルに外注したのだろうか?

国連総会開会式で、ソロスの非政府組織とのつながりがある人々を含め一部の人権擁護主義者が、国際刑事裁判所(ICC)に、ISIL指導部を告訴するよう要求した際、ソロスのISILとのつながりが非常にあからさまになった。ソロスの組織の影響を強く受けているICCは、ISIL幹部や工作員を告訴するという考えに躊躇した。

シリアもイラクも、それで裁判所を設置することになった1998年のローマ規定の当事者ではなかったので、ISIL司令官や現地の兵士は、こうした国々における人類に対する連中の犯罪の責任を取るべく、国際法廷に引きずり出されることはないとICCは主張した。ICCは、バルカン半島やアフリカの指導者や軍当局者を起訴するのは何の問題もないのに、ISILは聖域と見なされているのだ。

ICCは、リビアにおける犯罪とされるもののかどで、カダフィ家のメンバーを裁判にかけようと準備していたにもかかわらず、ISILやリビア国内の系列集団は、裁判所の興味の対象ではなかった。ICCが、ISILを横目でにらむだけでいる主な理由は、この集団指導者のいかなる裁判も、サウジアラビアや、イスラエル、トルコ、首長国、ソロス組織やアメリカによる、ばかげた“偽旗”騒ぎを、世界にあらわにしてしまいかねないためだ。

ソロスのばかげた偽旗騒ぎは、中東に限定されるものではない。主にアフリカ系アメリカ男性を標的にした警官暴力への反撃の、アフリカ系アメリカ人による暴力事件では、“黒人の生命は大切だ”というスローガンが描かれた新たな旗が、アメリカ合州国中の市や町で掲げられる。ソロスが「黒人の生命は大切だ」運動と旗に資金提供していることは良く知られているが、これも、シャープのひな形と、彼のテーマ革命モデルに従った、バナー、スローガンとシンボルの利用であるように見える。

“黒人の生命は大切だ”旗は、アメリカ中で見られるが、アメリカ革命時の、星が13の“ベッツィー・ロス”国旗や、ベンジャミン・フランクリンがはやらせた“俺を踏みつけるな”という座右の銘を書いたガズデン・フラグのような歴史的な旗、更に、南部連合のいかなるシンボルが描かれたあらゆる旗も、ソロスが資金提供する圧力団体によって“人種差別主義”だと非難されている。これらの歴史的なアメリカの旗を、墓地、公園、歴史的戦跡や、他の場所で使用禁止にしろという要求もあった。これは、ソロスや、実際に、アメリカ史を変えて、アメリカ憲法の言論の自由条項を侵害して、極端な政治的公正政権を押しつけたがっている連中による、もう一つの“偽旗”攻撃だ。

シャープによる革命工程のおかげで、旗とシンボルは強力な武器だ。スペイン警察は、「イスラム国」がキリスト教から“解放”すると誓ったいにしえのアル・アンダルス・カリフ領だった場所、南スペインの町々で、ISIL国旗を発見した。ドイツの一部の地域では、トルコ国旗の方が、ドイツ国旗より、ずっと多くみかける。共和党大統領候補ドナルド・トランプに抗議するヒスパニック系集団は、新品のメキシコ国旗を振っている。ジョージ・ソロスとCIAによる不安定化工作の証拠となり得る兆候は、抗議行動参加者集団で使われる旗で分かる可能性がある。旗章学諜報工作(Vexint)、つまり旗諜報工作は、世界中のあらゆる主要諜報機関の一分野となるに違いない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/26/george-soros-false-flag-factories.html
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TV国会中継、たまたま共産党志位質問だけ、音を出してみた。消費税、南スーダン派兵、TPP、介護改悪、実に的確な指摘ばかり。幸い所要があったので、呼吸をするようにウソしかつかない御仁の怪答は見ていない。録画する気力も皆無。

不気味な与党の起立・拍手は、南スーダンでの有事に備えた予行演習だというブログもあるようだ。小生も、見た瞬間そう思った。こうして侵略戦争にひきずりこまれてゆくのだと。ひたすら死の商人の利益のために。

日本の武器ビジネスの現場はいま――「死の商人」国家へと舵を切った安倍政権の実態に迫る!『武器輸出と日本企業』著者・望月衣塑子氏に岩上安身が訊く(前編) 2016.9.26

この記事に直接関連するものを多数訳している。ごく一例をあげておこう。

「非暴力革命のすすめ ~ジーン・シャープの提言~」: またはジーン・シャープの妄想
 2016年3月23日

ヨーロッパ不安定化を計画するソロス / CIA 2015年9月25日

カラー革命: 戦争の新手法 2014年10月20日

ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"?第一部 2011年12月31日

2016年9月 4日 (日)

クーデター後のアメリカのウクライナ外交政策を運営したソロス

Wayne MADSEN
2016年8月30日
Strategic Culture Foundation

“DC Leaks”集団が入手した、大半がマイクロソフトのWord、ExcelとPower Pointファイルと、pdfファイルで、約2500のジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団(OSF)非政府組織ネットワークの内部文書が、民主的に選ばれたウクライナ大統領、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチとその政権を打倒した、ソロスとオバマ政権が支援した2014年クーデター後、ソロスと彼の顧問たちが、アメリカのウクライナ政策を、いかに支配してきたかを示している。漏洩したソロス文書は、2014年のいわゆる“ユーロマイダン”テーマ革命後、OSFと、キエフはアルテマ通り、46番地を本拠とするソロスの国際ルネサンス財団(IRF)が、いかにアメリカ国務省と協力して、連邦化ウクライナが実現しないようにしたかを説明している。

ウクライナ・クーデター計画に関与したのは、漏洩したOSF文書中で“GS”と書かれているジョージ・ソロスの他に、駐キエフ・アメリカ大使ジェフリー・パイアット、ディヴィッド・ミール(パイアットの経済顧問); レニー・ベルナルド(OSF)、イェウヘン・ビストリツキー(IRF専務取締役)、オレクサンドル・スシコ(IRF理事長)、イワン・クラステフ(ブルガリア、ソフィアにある、ソロスとアメリカ政府の息のかかった団体Centre for Liberal Studies理事長)、サビーン・フライツァー (OSF)と、デフ・バートン(アメリカ国際開発庁 (USAID)、ウクライナ支局長)がいた。USAIDは、中央情報局(CIA)のパイプだ。ソロスは、2014年3月21日のアメリカの“新ウクライナ”支援をめぐる、クーデター後の会議に出席していた。ある文書は“新ウクライナ”は“ヨーロッパの地図を書き換え、ヨーロッパ統合の元々の本質に立ち返る好機”となる主要手段と表現している。

ソロスは、クーデターでしつらえた、アルセニー・ヤツェニュクが率いる、ネオナチも含む政権を認めるのを拒否したかどで、対ロシア経済制裁を強力に推進し、東のロシア語圏ドンバス地域の自治を認めるウクライナ連邦化を拒否した。実際、ソロスは、連邦化したウクライナの中で、東ウクライナの自治を認めることになる、ロシア外務大臣が提案した交渉に乗ろうというパイアットを拒否した。ウクライナにおいて、ロシアに余りの影響力を認めてしまうことになると考えたがゆえに、ソロスは提案を拒否したのだ。ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補のビクトリア・ヌーランドは、3月21日の会議には出席しなかったが、彼女の立場は、パイアットと、彼女が親しみをこめて“ヤッツ”と呼んでいたヤツェニュクに近いものだった。結局、オバマ政権は、ウクライナ連邦化を拒否し、ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコと、彼の黒幕ソロスの単独行動主義を全面的に支持した。

今年始め、パイアットが、キエフから、アテネ大使に転出したのも驚くべきことではない。あるソロス文書は、ヨーロッパ中、特に文化と宗教関係で、ロシアと歴史的に密接なギリシャで“Russlandversteher(ロシア理解者を意味するドイツ語)”と戦う必要性を呼びかけている。ソロスOSF文書は、ギリシャにおいて、世論を、反ロシア、親ウクライナ・クーデター政権へと変える、組織的取り組みを呼びかけている。新聞や、10の“オーディオ・ビジュアル局”(TVと、ラジオ)、ギリシャの6つのインターネット・サイトと、ギリシャのソーシャル・ネットワークの“約50人のオピニオン・リーダー”に対する反ロシア・親ウクライナ・プロパガンダ工作が提案されている。ソロスの反ロシア・キャンペーンへの参加で対象にされたギリシャ新聞は“Kathimerini、Avgi、Ta Nea、Vima、Efymerida Syntakton、Eleutherotypia、Proto Themaと、Rizospastis”だ。アテネのギリシャ-ロシア商工会議所も、ソロス・プロパガンダ作戦に含む対象とされた。同様の、マスコミの反ロシア・親ウクライナ・クーデター政権化影響工作が、イタリア、スペインと、フランスに対して、提案されている。ギリシャ、スペインと、イタリアそれぞれの、SYRIZA、ポデモスや五つ星運動党によるウクライナの以前の状態を支持するあらゆる運動に対抗するためというのが、その理由だ。このソロス戦略は“ディベート・マッピング”と呼ばれている。

ギリシャのウクライナ政策に影響を与えることを狙う一方、ソロスと彼のNGO仲間は、どちらの国のEU加盟も、どのEU加盟国の利益にもならない、ウクライナとトルコを含める欧州連合拡大を強引に推進していた。モルドバを、EUに組み込むことにも、高い優先順序が与えられている。多くのソロス文書の全般的な主題は“Russlandversteher(ロシア理解者)”の核心にある、ヨーロッパにおける“反米”感情だ。ヨーロッパの労働組合が、ソロス一味によって、ヨーロッパにおける“反米”世論の中核だと名指しされている。フランスの国民戦線、ハンガリーのジョビク、オランダの自由党(PVV)とイギリス独立党(UKIP)など、一部の政党も名指しされており、ソロスは“PRR”、つまり“ポピュリスト過激左翼”と呼んでいる。ソロス文書は、親ロシアのドイツ政治家も名指ししており、その顔ぶれには、元首相ゲルハルト・シュレーダー、ヘルムート・コール、ヘルムート・シュミット; ブランデンブルグ州の首相マティアス・プラツェック、左翼党幹部グレゴール・ギジ、サフラ・ワーゲンクネヒト、カチア・キッピングや、元ハンブルク市長クラウス・フォン・ドホナーニが含まれる。十代をハンガリーで過ごし、ナチス・ゲシュタポと、ハンガリー・ファシストの矢十字党に協力したソロスは、彼の敵の名を載せた“殺害予定者リスト”を維持するのを好んでいる。

ソロスが、2012年、ユーロマイダン蜂起の二年前に、ウクライナ・クーデター策謀者に提供した、資金、ロジスティックや他の支援の度合いは、注目に値する。OSFと、その傘下の組織が、ユーロマイダン蜂起のために、ビル丸ごとや、事務所や、コンピューター、ソフト、ブロードバンド・インターネット、テレビ会議装置、自動車、アメリカ合州国出張や他の物資を提供していた。これは全て、アメリカとスウェーデンの在キエフ大使館、USAID、カーネギー国際平和基金、スウェーデン国際開発協力庁(SIDA)や、中央情報局(CIA)とつながる全米民主主義基金(NED)と協力して行われた。

ソロス一味は、ウクライナに旅し、発表前にソロス工作員による承認が必要な記事を書くよう、調査ジャーナリストたちにも目をつけている。ウクライナ・プロパガンダを推進する上で、ソロスとアメリカ合州国の主要協力者の一つに、“ロシア・プロパガンダ”に対抗するための仕事で、選ばれたフロマドスケ・テレビがある。

あるソロス文書には下記の勧告が書かれている。“5つの標的国(ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、ギリシャ)のジャーナリストを選んで and offウクライナへの長期滞在報道旅行を申し出ることだ。何について書くべきかを指定するのではなく、記事に対して示唆すべきなのだ。我々は、逆効果に思える記事に対する拒否権を維持する。我々が直接、ジャーナリストと連絡をとり、興味ある話題を決定するという提案”。ソロス文書は、そのような手法は“適切な独立ジャーナリズムではなく、ジャーナリストに対する、我々の信頼性を損ないかねない”とさえ認めている。ソロス一味は、ソロスと、ウクライナについて報じるジャーナリストの間に“ファイアー・ウォール”を設けるよう提案している。ソロスの組織は“第三者が、助成金を受けて、仲介者、編集者、品質管理担当などの役で活動することを提案している。IRF[国際ルネサンス財団]は、この構想で、それがウクライナ起源であることを強調する上で、より主導的役割を演じるべきだ”。ソロスの組織は、ウクライナに関する、協力的プロパガンダ流布関係のために、“PIJ”、つまり“公益ジャーナリズム”メディアを探すことに決めている。

世界中に、ソロス彼やCIAのプロパガンダを流布するために、ジャーナリストとしての専門的な資格と威信を、悪魔に売り渡し、喜んで謝礼を受け取る多数のジャーナリストがいる。そうした連中のためのメディアの一つで、ソロスの言説を推進しているとしてあげられているものに、ドイツの中道右派出版社ブルダの協力者とされている、ハフィントン・ポスト-ドイツがある。ウクライナに関して、反ロシアの線を推進していると、ソロスが好意的に見なしている他のドイツ新聞には、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンク、フランクフルター、ルンドシャウ、ディー・ヴェルト、スーデドイチェ・ツァイトゥンク、ターゲス・ツァイトゥンク、シュピーゲルと、ユンゲ・ヴェルトがある。ソロスによって批判されているのは、ノイエス・ドイチェランドと、フライタークで、余りに親ロシアで、反ウクライナだとされている。

ソロス文書には、スイスの新聞ノイエ・ズルヒャー・ツァイトゥンクのコラムニストが、親ウクライナ・プロパガンダを広めるべく、ソロスから金をもらって“調査アシスタント”を雇ったことが書いてある。ソロスの反ロシア活動資金をもらって、ウクライナ・プロパガンダ記事を書いている他一味には、バルセロナの国際問題研究所、ロンドンのチャタム・ハウスや、イタリアの国際事情研究所の研究員たちがいる。ソロス一味があげているプロパガンダのタネには、G8からの、ロシア追放、ウクライナへのNATOの軍事支援や、NATO加盟、対ロシア経済制裁がある。2015年3月12日付けの機密ソロス文書は、ポーランド人将軍ワルデマール・スクリプチャクに加えて、反ロシアの元NATO軍最高司令官で、ビルとヒラリー・クリントンの親しい友人、ウェスリー・クラークが、ロシアに関する軍事問題でポロシェンコに助言していたことを暴露している。文書は、ソロスを“自薦の新ウクライナ擁護者”だとしている。

ソロスは、ヒラリー・クリントンの最も近しい顧問で資金提供者の一人だ。漏洩したソロス文書は、クリントン・グローバル・イニシアチブと、ソロス財団が、ヨーロッパの国々を含め、世界中で、国家主権を損なうために、いかに協力しているかを説明している。そして、この関係は、11月8日に、全てのアメリカ人有権者が、しっかり見極めるべきものだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/30/soros-ran-us-foreign-policy-post-coup-ukraine.html

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『かあべえ』を見た。過去の話ではなく、予告編?

2016年1月28日 (木)

中国、ジョージ・ソロスに警告: わが国の通貨に戦争をしかけるな

公開日時: 2016年1月27日 03:03
編集日時: 2016年1月27日 03:42
Russia Today


ソロス・ファンド・マネージメント会長ジョージ・ソロス Charles Platiau /ロイター

中国共産党の公式新聞は、一面社説で、超億万長者投資家ジョージ・ソロスに、8月以来、5パーセント下落した人民元として知られている自国通貨への信頼を高めようとしている中国元下落に向けて投機をしないよう警告した。

中国共産党の公式新聞、人民日報に掲載された“向中国货币宣战?“呵呵””という見出しで、“人民元と香港ドルに対するソロスの戦争は、成功するまい。これについては疑問の余地はない”と書いている。

社説は、8月以来、通貨は、5.7パーセント下落したが、投資家に人民元はまだ安全な選択肢だと説得しようとするものだ。一方、中国中央銀行は、通貨下落を止めようとして、外貨準備高に手をつけて、何千億ドルも使っている。

更に読む:‘ロシア国家安全保障に対する脅威’だとして、検事はソロス財団を禁止

彼が先週ブルームバーグTVに、S&P 500や、アジア通貨や、資源依存型経済が駄目になる方に賭けると語った後、中国はソロスに狙いを付けたのだ。ソロスは、中国経済が、リスクオフ市場感情の“根本原因”の一つだと強調し、中国経済のハードランディングを予想していると述べた。

“投資と輸出主導型から、国内需要主導型へと変わるべき成長モデル転換に対処するのを中国は余りに長期放置してきた。だからハードランディングは事実上不可避だ”と、スイス、ダボスでの世界経済フォーラムの際に彼は語った。“私はそれを期待しているわけではなく、そうなると見ているにすぎない。”

中国の経済成長は減速しており、2015年第四四半期は、6.8パーセントで、年率わずか6.9パーセント成長という、25年間で最低の結果となった。

他の中国刊行物も、中国通貨に対する投機戦術への批判を強化している。

“中国資本市場は、投機行為につけこんだり、悪質な空売り行為をしたりという行為により、深刻な危機にあると考えているむきがある。”と、新華社通信は、土曜日に発表した解説で述べた。

中国は混乱を引き起こしかねない投機と戦っている。“見境のない投機や悪質な空売りは、結果として、より高い取り引き経費と、厳しい法的結果に直面する可能性がある”と新華社通信は書いている。

更に読む: ジョージ・ソロス、密かにキエフ訪問

現在85歳の超億万長者ソロスは通貨投機家と評価されている。1992年、彼はポンド価値が低下することに賭け、イギリス政府に欧州為替相場メカニズムで、通貨価値を人為的に上げる取り組みをあきらめさせた。ソロスは、この賭けで、まんまと10億ドル儲けた。

1997年のアジア通貨危機前、彼は、タイ・バーツ下落を狙って投機をした。崩壊の原因として、膨大な通貨取り引き、特にソロスをあからさまに非難したアジア指導者もいて、マレーシア・リンギットの崩壊後、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は彼を“能なし”呼ばわりした。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/330252-china-warns-soros-currency-war/

人民日報記事の原文urlは下記:

http://paper.people.com.cn/rmrbhwb/html/2016-01/26/content_1650385.htm
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ポーランド新政権のマスコミ支配を憂慮する社説に絶句。そう、日本には言論の自由はある。政府の言論弾圧をしっかり批判できる。属国日本政府と、宗主国アメリカ政府以外なら。

News23、クローズアップ現代、そして報道ステーションの変化には言及しない。

フィリピン、仕事のパートナーに会う度に「日本兵はフィリピンの赤ん坊を空中に放り投げて、銃剣で刺し殺したんですよ。」といわれた。事実なのか、噂なのか、小生には全くしるよしもないので、毎回気まずい思いをしていた。

彼はたしか、厳重に警備された特別な区画に暮らしていた。宗主国支配層も、そしてこの傀儡支配層も、同様な厳重に警備された特別な区画に暮らすようになるだろう。

お客様である小生よりはるかに若い世代の方々からは、そういう非難を聞いたことはない。しかし、エリートである彼らの一人は、家族ぐるみで脱出し、英語圏に移住した。もう一人は、近隣アジアの大学で教職についた。人柄も能力も素晴らしいエリートたちが続々国を出てゆく背景、素人には全くわからない。この国も、やがてそうなると強く確信している。

宗主国に通貨政策や経済政策や軍事政策を含め、あらゆる政策を支配されている属国と違い、独立大国はその新聞を通して本音を言えるのだろう。彼らの方針が実現するかどうかは別としても。

引退するかのような言説をしたすぐ後に、こういう発言をするソロス。いんたいしてもたい。

属国新聞が同じことをしたら大変なしっぺ返しを食らう。属国傀儡支配層も新聞社幹部も。

志位共産党委員長質問の後に登場した自民党極右派閥、オーサカ異神、自民党になりかわり、質問に名をかりて共産党攻撃したという。さもありなん。反論の機会が全く与えられない一方的なプロパガンダ攻撃に、志位共産党委員長は怒っていたという
党名を聞いた瞬間、テレビを消したので、何を言ったのか全く知らない。人生、アホ・プロパガンダを聞いているには余りに短い。

志位共産党委員長質問とあのヒトの答弁で116年前1900年田中正造発言を思い出した。

戦争法案強行、TPP公約違反、緊急事態事項の問題点指摘に、真っ赤なウソを呼吸するようにつくいつものパターン。

亡國に至るを知らざれば之れ即ち亡國の儀に付質問
田中正造
明治三十三年二月十七日、衆議院提出

「民を殺すは国家を殺すなり。法を蔑ろにするは国家を蔑ろにするなり。皆自らを毀(こぼつ)なり。材用を濫り民を殺し法を乱して而して亡びざるの国なし。これを如何」

政府回答「質問の旨趣その要領を得ず、依りて答弁せず」。

この件、下記でも触れた。

田中正造伝 嵐に立ち向かう雄牛 ケネス・ストロング著 2013年9月4日

売国条約TPPについては、売国広報機関の報道でなく、山田正彦元農相の正論をこそ拝聴すべきだろう。

英語化は愚民化』著者の施光恒氏のIWJ岩上安身氏インタビュー、目が話せない中身の濃い番組だったが、蓮池透氏のインタビューも実に強烈。時間も衝撃的な長さだが。

大本営広報部の洗脳番組とは全く対照的な衝撃。そもそも、コマーシャルで中断したり、省略したりする話題ではない。あれくらい時間をかけても足りない話題だ。ただし大本営広報部が時間をかけるのは、まったく重要でない話題ゆえ、このあたり厳格に区別しないといけない。(そもそも政財界広報でしかない大本営広報部報道は、全く信じていない。)

棄民政策を推進する国の実態が良く分かる。

蓮池透氏、最初に拝見した頃とんでも右翼と思った。しかも東電原発関係。これでは、まっとうな政府批判はできないだろうと思った。当時の小生の判断、間違っていたとは思わない。

その人物が、あれよあれよという間に立場を変えたのに驚いている。君子豹変す。いまでも、自民党より、共産党が敵という、全共闘活動家諸氏とは大違い。(最近、その様子を確認し、クラス会には二度とでないと痛感したばかり。時間も金も無駄にする余裕はない。)

ボンボン・ファシストではなく、蓮池透氏のような方こそ、政治家になって頂きたいと思う。

明日は『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』を購入しよう。

2015年9月25日 (金)

ヨーロッパ不安定化を計画するソロス / CIA

Wayne MADSEN
2015年9月24日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカ中央情報局(CIA)と、ジョージ・ソロスの非政府組織という数十億ドル・ネットワークの闇勢力が、中東や北アフリカ不安定化 ソーシャル・メディアを利用して、いわゆる“アラブの春”を引き起こす策謀をしたのと同様、まさに同じ勢力が、中東、アジアやアフリカから、ヨーロッパへの難民と経済移民の大量移動を促進して、連中の世界的機能不全教科書の新たな一章を開いたのだ。

2011年3月、リビア指導者のムアマル・カダフィは、もしリビアの安定性が欧米列強によって損なわれれば、ヨーロッパに何がおきるかを予言していた。“フランス24”のインタビューで、カダフィは正確に予言した。“何百万人もの黒人が、地中海を渡って、フランスとイタリアに来るようになるだろう。リビアは地中海における安全保障で役割を果たしているのだ。”

カダフィの息子で、トリポリを支配する過激なリビア政権に死刑を宣告されたサイフ・アル=イスラム・カダフィも、フランスのニュース放送局の同じインタビューで、父親の発言を繰り返した。サイフはこう言った。“リビアは、北アフリカの、地中海のソマリアになるだろう。シシリー島、クレタ島、ランペドゥーサ島に海賊が現れるだろう。何百万人もの違法移民が生じるだろう。テロは、すぐ隣になる”。最近の出来事でわかる通り、サイフは図星だった。

事実、ヨーロッパにとって、テロは文字通り、すぐ隣だ。シリア、イラクや、イエメンのテロ・ホロコーストの歴戦の兵士である若者、4000人もの過激な聖戦戦士が、ヨーロッパに戻るのにも、ヨーロッパに始めてはいるにも欧州連合外部・内部のシェンゲン圏国境管理がないのに付け込んでいると推測されている。若い男性“移民”の多くが、本物の戦争難民の持ち物としては、まず見つかるはずがない、iPhones、銀行ATMカード、複数のパスポートや、たっぷりの現金を持っているのだ。

リビアを含む北アフリカから、危険なボートの旅をした後、アフリカ黒人が南ヨーロッパに殺到するだけでなく、大半が、カダフィ打倒後、捕獲した武器を、リビアから、シリアの聖戦戦士へと、欧米が大量輸送して、残虐なシリア内戦を引き起こした結果生み出されたシリア難民が、ボートと陸路とで、ヨーロッパの中心へと押し寄せている。

西ヨーロッパの、さらに裕福なロスチャイルド金融一家の代理人にすぎない、超億万長者のソロスは、南東ヨーロッパの国民国家の完全破壊を監督したが、現在は、シリア、イラク、北アフリカ、サハラ以南のアフリカ、アフガニスタン、パキスタン、バングラデシュ、ビルマ、スリランカや、戦争と貧困で荒廃した第三世界の他の国々からの内戦・経済移民の、事実上、自由な立ち入りを許している。

国々を再構築する彼の計画に沿って、ソロスは、欧州連合とNATOの積極的支援を得て、まずユーゴスラビア社会主義連邦共和国の破壊を推進した。かつて、7つの独立共和国がユーゴスラビアを形成していたが、今や、おそらく何万人、そして迫り来る何十万人もの非ヨーロッパ人移民の、主要移動経路と化している。ヨーロッパの中央銀行や、ソロスやロスチャイルドの監督役を含む、民間銀行が命じた緊縮“ハゲタカ主義”で苦しんでいるギリシャは、難民の膨大な流入に到底対処できない。銀行家連中は、ギリシャが、自国民にさえ、決して基本的な社会福祉も提供できないようにしており、まして内戦地帯や政権や経済の崩壊で苦しむ国々からの難民どころではないのだ。

ヨーロッパと、ユーラシア担当国務次官補のビクトリア・ヌーランドのような、オバマ政権内のネオコンのご厚意によって企てられたウクライナ風“テーマ革命”で動揺しつづけているマケドニアは、ギリシャからの難民の大量侵入を食い止めることができなかった。ギリシャ-マケドニア国境を、存在しない妨害としてあしらった難民の多くは、 国境を乗り越えてマケドニアに入り、セルビアへ進んだ。移民は、sought歓迎してくれるオーストリアやドイツにたどりつくためのありとあらゆる方法を。ブダペストでは中央駅に、難民が押し寄せ、ハンガリー人や外人の観光客に加え、オーストリアやドイツにたどり着こうとする難民を含む、全ての乗客に対して駅の閉鎖を強いた。

ミュンヘンに到着したイスラム難民は、毎年恒例の“オクトーバーフェスト”を祝って路上でビール飲んでいるドイツ人や外国人の存在にいらだっている。酔っぱらって、オクトーバーフェストを祝う連中と、有り余るほどのアルコールがあるのを嫌うイスラム難民の一部との間で、街頭で既に激しいやりとりがおきている。ミュンヘン市当局者は、市には、一日1000人の難民を受け入れる能力しかないと語っている。市では、この人数が一日15,000人にものぼっており、彼らの約90パーセントは、地方当局に登録しそこねたまま、行方先不明になっている。

ヨーロッパ中の都市では、公園や歩道で眠る新参の移民たちの人糞が駐車場を覆い、尿の悪臭が、ビルの壁や排水溝に満ちて、公衆衛生の悪夢を生み出した。北ドイツに新参のシリア難民が、猛毒のタマゴテングタケを、東地中海に生えている食用の種類と間違えて、状況はさらに悪化した。アラビア語とクルド語で書かれた警告が難民に配布されていたにもかかわらず、難民はタマゴテングタケを摂取し、手に負えない嘔吐と下痢となり、ヨーロッパが直面する公衆衛生のジレンマを助長した。コレラやチフスのような、糞尿で媒介される感染症が、前の千年紀の恐ろしい世界的流行以来、ヨーロッパの諸都市に、始めての凱旋をするのは時間の問題に過ぎない。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相、ポーランドのドナルド・トゥスク欧州理事会議長と、ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、総計100万人以上にのぼる可能性がある政治・経済難民が、ヨーロッバの中心に流入していることに、直接的な責任を負っている。メルケルは、彼らがドイツ出稼ぎ労働者、ガストアルバイターに仲間入りするのを望んでいることを隠そうとしていない。しかし、ドイツに過去数十年間にやって来た出稼ぎ労働者たちで分かるように、こうした労働者は決して自らを“出稼ぎ”とは思っておらず、永住者で国民だと思っている。一方、トゥスクとユンケルは、ちっぽけなルクセンブルグ生まれの後者は、EUメンバーでない国々、スイス、リヒテンシュタイン、ノルウェーとアイスランドに、もしもブリュッセルのEU“欧州官僚”が決めた率で割り当てられた難民を受け入れなければ、罰金を科すると脅した。トゥスクは、EU諸国に、国境と国庫を難民に開放するよう要求しているが、彼の国ポーランドは、数百人以上受け入れることに慎重だ。ポーランドの反対に、チェコ共和国、スロバキアとスロベニアも加わった。

ルクセンブルグ首相として、ユンケルの後継者であるグザヴィエ・ベッテルは、ヨーロッパで始めて同性結婚した指導者だが、何百人もの難民を歓迎した。ベッテルは、ヨーロッパ国境を信じてはおらず、それゆえ、メルケル、トゥスクやユンケル同様、ヨーロッパを、恐ろしいソーシャル・エンジニアリング実験場へと転換しているソロスが資金提供するNGOにとっての英雄だ。多くのルクセンブルグ人は、ルクセンブルク大公国を完全に破壊する恐れのある難民新人歓迎車を止めるため、フランスのマリーヌ・ルペンのような人物を探し求めている。

シリアとイラクで、連中の聖戦戦士ゲリラ軍を過激化させた国々、つまりサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦とクウェートは、シリアとイラクでの戦闘からの難民を受け入れるつもりはない。サウジアラビアは、紛れもないずうずうしさで、ドイツに難民用に200のモスクを建設すると申し出たが、もちろん、モスクは、もっぱらイスラム教でも、過激なワッハーブ派の教義を説教し、教えるものだ。

一方、トルコが、国内にいるシリアからの難民に、航海に適していない船で、長年の仇敵ギリシャへの大量脱出に加わるよう奨励していた証拠がある。この策略は、多くの子供や女性の死をもたらし、もっぱら北ヨーロッパ人の心の琴線に触れて、何千人もの難民を彼らの社会福祉天国に招くことになった。トルコは、ドイツにたどり着いた後、政府の社会福祉支援を受けるため、どこに行くべきかを指示するハンドブックも、移民に配布していた。

ソロスとCIAが指揮した、アラブ諸国やウクライナでのテーマ革命で見られたのと同様に、移動する移民たちは、ツィッターで、どこの国境管理が強化されたのか、どうやって迂回するかを指示されているのだ。この“外部からの”指示の結果、難民が、ギリシャ、マケドニアやセルビアから、オーストリアやドイツ国境に向かって進むため、益々敵対的になっているハンガリーとセルビアを避け、クロアチアとスロベニアに向かうことになった。難民を満載した列車を、ハンガリー国境とハンガリー国境警備隊に護衛するクロアチア警察との間で、既に事実上の国境での小競り合いがおきている。

連中をネオコンと呼ぼうと、ネオリベと呼ぼうと、第二次世界大戦終了以来、最悪の難民危機がヨーロッパを襲う結果をもたらした政策は、ジョージ・ソロスと、ヨーロッパとアメリカ合州国中のCIAの偽装団体が、資金を提供している政治的ボイラー室に根ざしている。ヨーロッパで起きていることにおける連中の役割が、左右の民族主義者にかぎつけられるのは時間の問題に過ぎず、連中の出版社やウェブサイトは、突然崩壊するだろう。

最終的にヨーロッパ人は覚醒し、EUや、その計略を相手にしないことで、ロシアが、難民禍に免疫を持っていることに気がつくだろう。新たに到着した移民が、タリン、リガ、ビリニュス、ヘルシンキやストックホルムの路上で、排便し、嘔吐し、排尿しはじめた時、難民危機のないロシアも、そう悪いものではないように見えるだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/24/soros-cia-plan-to-destabilize-europe.html
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辛口の記事。

ソーシャル・エンジニアリング、social engineering、辞典を見ると「社会工学」とあるが、決して良い意味の言葉ではない。支配層の都合に合わせた社会改造?

サウジアラビアの聖地で、今度は巡礼の方々が、717人も圧死したというニュース。
9/11に、サウジアラビアの聖地で「建設用クレーンが突風で倒壊」事故があったばかり。

chickens come home to roost?

「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴える記事にびっくり。
もとから絶たなければ、難民問題は解決しない。
侵略戦争への加担は、難民問題の原因であり、決して、解決ではない。
彼らの言う「積極的平和主義」が、難民を生んでいるのに。不思議なご託宣。

昨晩は、こうした翻訳をする際、聞き流している電気洗脳箱の消音ボタンを、実に頻繁に押す夜だった。
エセノミックス、壊れたレコード音声の垂れ流し。素晴らしい経済学者は、前から戦争法案に走る危険性まで指摘しておられる。

アベノミクス批判 四本の矢を折る

経済学者伊東光晴氏「聞きかじりだから安倍首相は嘘をつく」

これまでの成果・効果を、冷静に評価した後に、始めて、次の対策ができるるだろう。
これまでの策の客観的成果・効果を冷静に評価せず、次を言っても意味は皆無。

あるいは、大量殺人事件容疑者の回復報道。

呆導機関。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏の『マトリックス』の
ジョン・カーペンターの映画『ゼイリブ』の
ジョージ・オーウェルの『1984年』の
オルダス・ハクスリーの『素晴らしき新世界』の世界

下記のリテラ・リスト、氷山の一角にすぎまい。

映画『ゼイリブ』の中で、主人公が特殊眼鏡をかけると、あちら側の人物、骸骨に見えるのと同じ。『ゼイリブ』については、過去記事の末尾をどうぞ。ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い:ステロイド常習NGO

というより、小生は普通の老眼鏡をかけているが、電気洗脳箱に登場する方々のほとんど骸骨に見える、ような気がする。紙媒体も基本的に同様。

覚えておきたい!安保法制肯定ジャーナリスト・文化人(後編)
宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人…安倍政権と安保法制を後押しした“戦争協力者”ランキング5位〜1位


覚えておきたい!安保法制肯定ジャーナリスト・文化人(前編)
松本人志から日テレ青山、八代英輝まで…安保法制成立に手を貸した“戦争協力者”ランキング10位〜6位

2015年6月24日 (水)

惨事便乗資本家ジョージ・ソロス

Valentin KATASONOV
2015年6月23日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

ジョージ・ソロスは著名な億万長者だ。彼は最近、ウクライナ問題において、積極的な役を演じ始めた。ソロス氏は、平和維持者という役割を演じるわけではなく、全く逆に、彼の行動は、大規模な対ロシア戦争を誘発することを狙っている。

6月始め、サイバーベルクートが、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領とソロスのやりとりをハッキングした。入手した資料は、ソロスが、アメリカ合州国に、最新の殺傷兵器をウクライナに提供し、ウクライナ軍兵士を訓練するのを望んでいることを示している。投資家ソロスは、一体何の為に、そういうものを必要としているのだろう? ジョージ・ソロスは世界的に有名だ。多くの人々が、自分の目で、彼の行いを見ている。フォーブスによれば、彼は地球上で最も裕福な30人の一人だ。彼の存在感は、多くの国々で、目立ったり、感じられたりしている。彼は暴利を貪る人物で、実業家(企業所有者)で、慈善家として有名だ。多面的活動は、彼独特の振る舞い、物事のやり方と良く似合っている。

金融投機の名人、金融の錬金術師として、彼は傑出している。1992年に、彼はイギリス・ポンドを崩壊させるという名人芸を演じた。イングランド銀行でさえも、ソロスには対抗しそこねた。彼は一瞬にして、10億ドルも稼いだのだ。1998年の東南アジアでの金融危機にも彼は貢献している。当時、数十の国々の通貨が崩壊した。1998年に、ロシアがデフォルトした際も、彼は首を突っ込んでいた。

ソロスは、キュラソー(オランダ領アンティル)と、ケイマン諸島を本拠とする個人所有ヘッジ・ファンド、クォンタム・グループ・オブ・ファンドの一つ、クォンタム・ファンドを利用した。現在、グループは、彼の会社ソロス・ファンド・マネージメント経由で、ジョージ・ソロスの指示を受けている。通貨投機は、彼の財産(約300億ドル)の主な源だ。

広く考えられているものと逆に、ソロスは、企業の株式購入の様な、より“素晴らしい”“きちんとした”活動にも関与している。通貨投機の結果稼いだ金で、彼は購入している。この為に、彼は世界の主要企業の資本に投資する、個人所有の会社、ソロス・ファンド・マネージメントLLCを設立した。ソロス・ファンド・マネージメントLLCは、他の国々に投資することで利益を得ている主要企業の大きな比率の株を保有している。ソロスは、巨大化学企業ダウ・ケミカルの500万株以上を保有している。もう一つの投資先は、モンサントだ。ソロスは、このバイオテクノロジー企業の50万株を所有している。この二社は、産業用から、農業向け、バイオテクノロジー、食品産業から、他の経済部門にまでわたる広汎な製品やサービスを提供する化学製品メーカーとして知られている。

この投資家は、エネルギーにも関心を持っている。ソロスは、天然ガス会社Energenの株を約200万株持っている。100万株を保有しているPDCエナジーも、もう一つの巨大投資プロジェクトだ。ジョージ・ソロスは、銀行事業にも関与している。彼は、ウオール街“六大銀行”の一行、シティグループのかなりの株を持っている。彼の二つ目の活動分野は、余り語られていない。彼は“金の卵”(資産)を、世界の様々な場所の多くの籠(企業や銀行)に入れている。

三つ目の活動は慈善事業だ。大物に肯定的なイメージを生み出すべく、これは強力に宣伝されている。彼の慈善活動の主な装置は、オープン・ソサエティー・インスティテュート(OSI)、ジョージ・ソロス財団だ。公式には、国々が、前向きな変化を実現するを支援する為、人権の尊厳や法律という基本的原理に沿って行動することになっている。オープン・ソサエティーの大げさな称賛は別として、このインスティテュートは、欧米の多国籍企業や銀行にとって最も好ましい政権を創り出す為に、国のエリートを育成する特別な教育プログラムを利用して、人々の考え方を“リセットする”。ソロスは全く金銭的損失をこうむっていない。彼が費やす金は、人的資源への投資で、ハイテク企業やヘッジ・ファンドに投資するより、遥かに儲かる可能性がある。唯一の違いは、利益を得るまでに、10年、あるいはそれ以上かかることだけだ。

オープン・ソサエティー・インスティテュートは、ポーランド、ラトビア、エストニア、グルジア、アルメニアやアゼルバイジャンを含む、アジアやヨーロッパの27ヶ国に支部がある。ビジネス・ウイークによれば、ソロスは、ロシアで、50億ドル以上を慈善活動に費やし、10億ドル投資している。2003年末、彼はロシアでの慈善活動を停止した。2004年、オープン・ソサエティー・インスティテュートは、助成金の提供をやめた。それにもかかわらず、ソロスが資金提供するいくつかの組織が、ロシア連邦で活動を継続している。

概して、ソロスのビジネス・モデルは下記のような物だ。

1) 通貨投機で、何十億ドルもの“収益”を生み出す。

2) 利益は、通貨投機や、企業や他の営利団体の株式購入や、慈善活動への資金提供に使われる。

3) 慈善事業は、特定の国々で、好ましい投資環境を醸成する。投資環境に関するあらゆる観点を徹底的に研究した後でしか、投資は行われない.

ソロスの場合、投資環境はいささか特殊だ。普通の実業家なら、好ましい投資環境は、経済的、政治的安定性、市場の好ましい傾向、等々を前提としていると言うだろう。ソロスが評価する場合、そうではない。“より酷い方が、より良い”というのが、彼の原則だ。彼は惨事便乗資本家と呼ばれている。惨事便乗資本主義という言葉が、彼の通貨投機を表現するのに使われる。彼は通常、効果的な“砲撃”後に、企業やプロジェクトに投資する。その砲撃には、政権転覆、革命、民衆暴動や、他の社会的動乱に到ることが多い政治危機も含まれる。政治危機には、必然的に、通貨や経済の崩壊が続いて起きる。それは、国家通貨の崩壊や、企業の市場価値下落を伴う。資産がより安くなった時が、投資の好機なのだ。ソロスが始めた砲撃の結果は、常にそうしたものの常連である他の強欲資本家連中も利用できる。ソロスは、その為に慈善活動が必要なのだ。そうした慈善事業は、政治危機を仕組む準備の一環だ。しかも、慈善活動を実施しておくことで、ソロスは、彼の言いなりに行動する外国の政治家達や高官達を確保できるのだ。慈善活動は、不要な邪魔者を避け、必要な外国の手先を確保するの役立つのだ。

あらゆる事業は、安定した金の流れと結びついている。ジョージ・ソロスが用いるモデルは、現状維持を除外している。マルクスの理論(資本論)と同様に、貨幣流通と拡大生産の基本法則(貨幣-商業-商品)がある。ソロスの場合には、政治、社会、通貨や他の危機が加わる。要するに、この公式になる。資本-危機-商品の価値。循環が終えた後、価値は増す場合も、減る場合もありうる。政治危機が何も起きなければ、錬金術師ソロスも、競争力を失い、ただの実業家になってしまう。

専門家達は、ソロスが、多くの国々で、経営手腕を磨いたことに注目している。例えば、ナイジェリア、ウガンダ、カメルーン等のアフリカ諸国だ。こうした国々が味あわねばならなかった社会・政治動乱の背後には、ソロスがいた。更に、彼はヨーロッパや、ソ連後の地域に目を向けた。セルビア、グルジア、ウクライナやマケドニアでの出来事に、彼は関与していた。彼は今もそうした国々に関与している。上記の国々における内戦や社会的動乱については、色々語られ、書かれている。ジョージ・ソロスが、そうした国々の全てに、長期的な既得経済利権を持っていることは余り知られていない。彼の事業上の成功を説明する理論は、主に二説ある。一つは、彼の成功は先見の明によるというものだ。もう一つは、彼は、政治・経済界のお偉方から得た情報を利用しているというものだ。最初の理論は、再帰性理論の株と金融市場への適用に関する多数の著書を書いて、ソロス自身が支持している。彼は自分が持っている才能を科学的に説明できるふりをしようとしている。彼の著書を読んでみて、書店の棚に並んでいる他の大量の“知的産物”とほとんど違いがないように思えた。彼の著書が目立つのは、単に著者名の違いのせいに過ぎない。彼は作家になる野望を持っている。彼が書いている本は、インサイダー情報利用にまつわる、彼の極悪非道な行動の隠れ蓑役を果たしていると私は思う。非常に多くの事件で、彼は現場を押さえられ、罰金を支払うだけの軽い罰で済んでいる。二番目の説明の方が、信頼できそうに見える。

彼の金銭的成功を説明する、三番目の理論を申しあげたい。彼は、我々がマネー・マスターと呼ぶ連中 - 連邦準備金制度の主要株主と密接な関係にあるので、金融情報にアクセスできるのだ。彼等は印刷機を持っている。1970年代、金という制約が取り去られた。1971年8月15日、アメリカ合州国は、一方的にアメリカ・ドルと金の兌換を停止し、事実上、ブレトン・ウッズ体制(1944)を終わらせ、ドルを不換紙幣にした。

印刷機は、いくらでも必要なだけお札を印刷できる。重要な問題は、金を有効に使うことだ。マネー・マスター連中は、その点で彼の助力が必要なのだ。ソロスはその一人だ。実際は、彼自身が、マネー・マスターなのだ。先に述べた通り、彼はシティグループのかなりの株を所有している。この銀行は、ウオール街“六大銀行”の一行だ。こうした銀行の全てが、アメリカ連邦準備金制度と呼ばれる非公開合資会社の共同所有者だ。彼は、本格的なマネー・マスター連中である、ロスチャイルド家やロックフェラー家ほど重要ではないかも知れない。ソロスは連中に仕えているのだ。ロスチャイルド家に仕えていると考える専門家達もいるが、それは全く別の話題だ。

重要なのは、他の国々の通貨を崩壊させるに十分な資金を、彼は持っているという点だ。任務完遂の為、中央銀行の準備金に匹敵する金額が彼に必要だった。1992年に、イギリス・ポンドを崩壊させる為に、彼は200億ドル集めた。当時、彼は自分の金だけで済ませられる程大金持ちではなかった。彼はその資金を、マネー・マスター連中から得た。いわゆるソロス財団はソロスを総支配人として任命した共有基金だと考える専門家達もいる。

考慮すべき、重要な点がある。マネー・マスター連中は、自分達の富を増やす以外の、別の目的の為に、ソロスに金を出している。連中には、そんなことは必要ない。結局のところ、連中には自由に使える印刷機がある。印刷機による“製品”が、目的を実現する手段だ。ソロスは彼等にはかなわない。彼は金が好きだ。彼の全生涯は、もっと金持ちになることに費やされた。この目的の為、彼はよその国々を不安定化してきた。本当のマネー・マスター連中は、何世紀も温めてきた夢 - 世界権力の掌握を実現させるには、国家を弱体化する為、不安定化し、国家主権を弱めする必要がある。(1)

そのためにこそ、連中はソロスを必要としている。彼は、革命、クーデターや、マイダン型抗議行動を組織する熟達した名人なのだ。そのおかげで、彼は大成功した実業家になれたのだ。彼は、いわゆる惨事便乗資本家だ。結局のところ、ソロスが、ウクライナでの出来事で、大儲けしたくてウズウズしているのは明らかだ。より正確に言えば、彼はマネー・マスター連中の計画に従って、ウクライナを大混乱に陥れるために動いているのだ。

脚注:

(1) より詳細は以下に。Valentin Katasonov. Capitalism. History and Ideology of “Monetary Civilization”.Institute of Russian Civilization. 2015.

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/06/23/george-soros-as-disaster-capitalist.html

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免震装置問題で、悲惨な事故は、まだ現実におきていないが、会長・社長は辞任した。
絶対に安全だと言っておいて、東京電力福島第一原発事故がおきて、気が遠くなる被害をもたらし続けているのに、管理されていると真っ赤なウソをいって平然と居残る人が、沖縄「慰霊の日」、例により、心のこもらない空虚な言葉を平然とくりだした。

少年Aをはるかに越える中年AB。

全く安全と平然とウソをいって原発事故を引き起し、再稼動を推進し、TPPで、日本経済・文化を、宗主国大企業に開放して破壊し、宗主国侵略戦争に、日本を直接関与させる偉業をなしとげる男、宗主国にとって、理想の傀儡だろうが、属国にとって、最悪の傀儡。

野次が飛んだというが無理もない。それも大本営広報部・大政翼賛会はほとんど報じない。(時事公論で、一瞬触れたが)

彼らはマネー・マスター連中の計画に従って、日本を大混乱に陥れるために動いているのだ。

2015年4月13日 (月)

ウクライナの共同所有を狙うソロス

Alex Freeman
2015年3月20日
Fifth Column

億万長者のヘッジ・ファンド・マネージャーのジョージ・ソロスは、戦争で荒廃した国へのロシア参入に対する経済障壁を築く為の、ウクライナへの総計500億ドルという投資パッケージのうち、10億ドルを投資する意向を表明した。オーストリアの新聞インタビューで、ソロスはこう語っている。“欧米は、投資家に対する魅力を高めることで、ウクライナを助けることができる。”ハンガリー生まれのエコノミック・ヒットマンは、ウクライナ国民ではなく、自分や他の投資家の懐を助けることにより関心がありそうだ。こうした投機は、ウクライナにおける、あらゆる本当に民主主義的な行動を損ないかねない。EU中央銀行の低金利を利用して彼の投資を実現するという、ソロスの計画は、イギリス・ポンドを破壊して、アルゼンチン等に大損害を与えた投機と、著しい類似性を帯び始めている。

このビジネス・モデルは、西アフリカで同様な投資プロジェクトに関与しているソロスにとって何ら目新しいものではない。彼は更に語っている。“例えば農業やインフラ・プロジェクトという具体的投資アイデアがある。私は10億ドル投資する。これは利益を生むに違いない。これによって私の財団は利益を享受するだろう … 民間が関与するには、強力な政治的指導力が必要だ。”

ナイジェリア、カメルーン、ウガンダや他の国々で、ソロスは、政治的コネを利用して、これらの国々における彼の事業権益を守っている。ソロスの会社レベニュー・ウォッチ・インターナショナルは、ウガンダで、化石燃料採掘規制の策定を支援した。ソロスの別の非政府組織、オープン・ソサエティー・インスティテュートは、最近、セネガルとコンゴで、大統領を据えつけ、後で打倒するのに関与した。これらの国々で、ソロスは、石油、金とダイアモンド採掘事業を運営している。ソロスのNGO、インターナショナル・クライシス・グループは、これら脆弱ながら天然資源が豊富な社会に、アメリカの軍事介入をするよう、アメリカ政府にたびたび助言してきた。

情け容赦ない投資家には確かに利益が転がり込むだろう。ソロスのファンド・マネージメントLLCは、ウクライナへの投資で恩恵を受ける主要企業のかなり大きな比率の株を保有している。ソロスは、産業から農業用にわたる広汎な製品とサービスを有する巨大化学企業ダウ・ケミカルの500万株以上を保有している。農業分野でのもう一社の主要勝者は、モンサントだ。ソロスは、二年前に内戦が始まって以来、終始、大半のウクライナに関する政治論議の一部であるこのバイオテク企業の50万株を保有している。ウクライナには、石油と天然ガスがある。天然ガス公益事業企業エネルゲンは、ウクライナ化石燃料埋蔵の主要な開発業者になり得るだろう。ソロスはその会社の約200万株を保有している。100万株を保有しているPDCエネルギーも、採掘利益の有力候補の一つだ。ソロスは、シティグループのかなりの株も保有しているが、同社は、ウクライナにおける、あらゆる投資の主要な金融仲介業者だ。

ソロスの投資戦略は、主要な国内、国際企業やミューチュアル・ファンドへの分散型の保有には限定されない。重要な戦術は、アメリカ政府内の支援者連中への投資だ。2014年、ソロスは、OpenSecrets.orgの“トップ個人献金者”リストで、11番目だった。彼の約400万ドルのオープン出資(彼からの直接の寄付で、501c4“黒い金”団体を経由しないもの)の見返りは、それ以上ではないにせよ、4億ドルにも上る可能性がある。例えば、ワシントンにあるロビー会社カルメン・グループは、ロビー活動に投資した一ドルに対し、顧客は、100ドルの利益を得ていると主張している。選挙資金改革支持団体のRepresentUsも、政治献金やロビー活動支出に対し、同様の膨大な収益があると計算している。

もしソロスが、株を保有している様々な企業からの1000億ドルという利益を感じ取れば、ウクライナに必要だと彼が考える500億ドルという総投資の残りを実現する為、他の国々や、個人投資家や、IMFを売るのにやぶさかではないだろう。実際、これは恐らく、今年のダボス世界経済フォーラム会合での主要な話題だったろう。しかしながら、これら銀行や大企業の大多数は、ウクライナから利益を引き出して、それを他の西欧諸国へと持ち出す。一方で、これら企業は、たとえ金利がゼロに近くとも、大規模融資で、ウクライナに負担をかけるのだ。こうした手口が、ギリシャやアルゼンチン等の国々を壊滅させたにもかかわらず、利益が転がり込んでくる限り、投資は続く。

記事原文のurl:http://thefifthcolumnnews.com/2015/03/soros-looks-to-co-own-ukraine/

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痴呆選挙、どうやら本当に痴呆状態のようだ。狂ったパイロット達に進んで操縦をまかせますという乗客達、子孫もろとも絶滅するだろう。

TPPというのは、この記事の対象となっている様な行為への葵紋御印籠の仕組み。

全く同じ話題をロイターが報じているが、解釈は全く別物。こちらの記事内容のほうが、遥かに良くわかる。

大富豪の投資利益と庶民の幸せが重なることは、まずあるまい。大富豪が大儲けするのは、庶民からの収奪があればこそ。今の官製株式バブルと同じ。庶民の年金基金を、株式市場に投入し、価格をあげるだけ。支配階層は、金利政策やら、金融政策を事前に知れるのだから、確実に株で儲けられる。おきまりの、所得の階層間移転策に過ぎない。トリクルダウンなどありえず、富豪だけ儲かる。

痴呆選挙にあわせ、高揚感を生み、B層を確保する為、株価上昇を演じているに違いない。

入社試験で、学生横並びの幹部面接を受けたことがある。となりに座った在学中海外留学したという金持ちぼんぼん風男の答え、一生忘れまい。

「親が不動産業者で、政界筋から事前に価格が上がるのを知って土地を買い占めては儲けています。」と得々と語ったのだ。それで余裕をもって、留学できたような話をしたように覚えている。面接していた幹部達が一斉に笑った。小生憮然としたが、入社試験に落ちた。

『街の弁護士日記 from 名古屋』TPPを巡る最近の情報を書いておられる。

英語とアメリカ事情に強いはずの知人にコメントをもらおうと、TPP関係英文書籍を差し上げたつもりだったが、昨日何のコメントもなしに返送されてきた。
「専門外のことにコメントしない」のか「意味がわからないのか」判断できないが、今後会話する可能性ほとんどないだろう。

英語とアメリカ事情といえば、毎回拝読させて頂いている藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』、しばらく更新しないと告知しておられ残念に思っていた。嬉しいことに、4/8付け新規記事が読める。

題して、Hubris(ヒューブリス)

ごく一部を引用させて頂こう。

多数の賢人、専門家の論説が正しかったか、老人ホームの一老人の判断が正しかったかがはっきりするのに3年の長い年月など不必要でした。なぜ私のような者が正しい判断を下し、マスメディアに登場する大多数の賢人、専門家、現地ジャーナリストが誤った見解を披瀝してしまったのか。考えられるほぼ唯一の答えは、彼らが自分の知っていることを我々大衆に告げず、意図的に嘘をついているのだろうということです。

何と当ブログについて、過分なお褒めの言葉を書いて下さっているのにビックリ。

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