トランプ大統領

2021年2月 4日 (木)

バイデン初日:何も変化しなかったし、何も変化するまい

マーティン・シーフ
2021年1月31日
Strategic Culture Foundation


 リベラルな夢遊病者連中は、アメリカ人の半分がそうだと信じている、受動的で、愚かで、凶悪犯のような、思慮がない群れには対処していない。

 バイデン政権と、偉大で、力強い民主党とされるものの今後8年の運命は、まさにジョー・バイデン大統領任期初日の行動で示された。

 そこには全く驚くべきことはなかった。バイデンは、しようとしていると言ったことをした。彼はまさに指名しようとしていると言った人々を指名した。アメリカのリベラル主流メディアは、いつもの勇気と性格で、愚かにも満場一致で喝采した。

 我々は2016年に戻っている。ドナルド・トランプ大統領は決して起きなかったのだ。アメリカ中部地域でのポピュリスト覚醒も決して起きなかったのだ。白人、黒人、ヒスパニックの長く苦しんだ労働者階級が、トランプ大統領の最初の三年に得た全ての物質的利益は消去される。それらも決して起きなかったのだ。目を閉じよう、そうすれば皆消え失せるだろう。

 マラ・サルバトルチャ MS-13や他のカルテルの何千人もの強暴な違法組織犯罪者が悪行をするため入国するのが許可される。いつものように、ロシアと中国は、自国民を破壊するアメリカのリベラル・エリートが継続する壊滅的な不手際な政策で、濡れ衣をきせられるだろう。何も変化しないだろう。

 あるいは、連中はそう考えている。

 1月21日木曜日に就任したバイデン初日の、二つの主要な主題は、彼に反対投票した(少なくとも)7400万人の、長年苦しむ、辛抱強い、嫌われ潰された中部地域のアメリカ人や、小さな町や農業のアメリカ人に対する彼の就任式典演説における一見和解風の新大統領の甘い言葉を愚弄するものだ。

 より思慮がある他の国にとって、うつろで全く名目上のパリ気候変動協定に再加入するバイデンの決意の重要な教訓は明らかだ。パリ協定の本当の目的は「環境を救う」という名のもと、労働者階級アメリカ人、黒人もヒスパニックも、特に白人家庭の雇用を破壊することだ。だが、これは政府に保証された、非生産的で、自由市場でも平気な寄生官僚の仕事についている保護された中産階級だけが受け入れ可能な夢想的たわごとだ。生活のあらゆる証拠が、冷笑的な反対の現実に泣いているのに、彼らを自分は勇敢で、英雄的で、気高いと想像させてくれるのだ。

 全ての化石燃料の生産と使用に対する狂った過度の戦争は続くだろう。同時に、バラク・オバマの1.5兆ドル核兵器近代化計画を続けるために、最も無謀で、環境上(何百万年も)危険な原発施設を改良・拡張する政策は続くだろう。天然ガスや石油や二酸化炭素を吸収する石炭発電はそうではないが、原子力発電は、どういうわけか、環境上「グリーンで」「安全で」「環境に良い」という、ばかばかしい主張も同様だ。

 2017年から2019年を通して、中部地域の工業アメリカで、仕事創造の奇跡の鍵だった関税保護を含め、安いエネルギーや産業再生政策は消し去られるだろう。ウェストバージニア州とペンシルベニア州の工業地帯は放棄されるだろう。

 バイデンは税関・国境取締局(CBP)と移民・関税執行局(ICE)へのトランプの一貫した強い支持も破棄したことを明らかにした。両政府機関は骨抜きされるだろう。

 単純な常識からは、乾燥した不毛の環境では最小の効果しかない、トランプの大成功した国境の壁は既に立ちすくんでいる。その多くは静かに破壊されるか、ぼろぼろに崩れるべく放置されるのは確実だ。膨大な麻薬や人身売買や性奴隷取り引きは、またもや煩わされることなく繁栄するのが可能になる。

 民主党に資金供給するシリコンバレー巨大企業に作られる何十億ドルもする無価値な「ハイテク」の「人道的」とされる探知装置が治安対策空白地に配備され、カルテルの下っぱ用心棒が小便をかけるやいな、装置は全て、いつも通り、無価値だとが分かるだろう。アリゾナ州とテキサス州の人々にとって、国境警備は、またもや趣味の悪い冗談になるだろう。

 ドナルド・トランプの二度目の更に茶番的な正気でない弾劾は、このプロセスの不可欠な部分だ。表向きの目的はもちろん彼に投票した7400万人を押しつぶし、侮辱し、脅迫することだ。それは典型的な見せしめ裁判だ。金正恩でさえ、これより良いものを思いつくことができるまい。

 だが、これは裏目に出るだろう。弾劾裁判は、意図された機能で壊滅的に裏目に出るのは確実だ。リベラル・メディア偽善者が、実に愛想よくため息をついた、バイデンの即座に信用を無くした「癒やしと和解の言葉」に対する、明示的な、継続する嘲りだ。あらゆる肌の色の、忘れられ、侮られたアメリカ人のために、正真正銘に、雇用や、法と秩序や、国境保護のために戦った男が、アダム・シフ下院議員のような、重箱の隅をほじくる馬鹿なリベラル弁護士だけが熱狂できる議論で攻撃されるのだ。

 だがトランプはりつけの、本当の、無意識の、抑圧されていて、認められていない目的は、アメリカを覆い尽くしている燃えるような激怒と憎悪を推進し、復活させるのを要求することだ。これまで四年の激怒の高まりが「もっぱら」トランプに生み出されたと、リベラル・エリートと保護された政府官僚の群れが想像することが極めて重要なのだ。

 彼ら自身の大切な政策とイデオロギーが、アメリカ中で少なくとも一億人の人々を絶対的絶望と限界に追いやったことを否定するのは彼らにとって不可欠だ。力強い、まさに本物の社会的、経済的勢力の高まりで、トランプだけが意見と表現に過ぎなかったことを彼ら自身否定することが肝要なのだ。

 それでも、ジークムント・フロイトが警告したように、長い目で見れば、抑圧と否定を維持するのは不可能だ。長く抑圧されてきた勢力は、最終的に遥かに破壊的な、恐るべき方法で出現することが保証されている。

 これまでの四年を放棄し、オバマの自己満足的な、信用を失った、全く失敗した支配を復活させようとする、バイデンと彼の主流リベラル派の当座の、本能的な、純粋に反射的な、無思慮な取り組みは、逆に、彼らの避けられない破滅を保証する。リベラルな夢遊病者連中は、アメリカ人の半分がそうだと彼らが心から信じている、受動的な、愚かな凶悪犯のような、無思慮な群れに対処しているわけではない。

 彼らは極めて乱暴な不快な覚醒の中にいるのだ。

 マーティン・シーフは海外特派員として、24年間、ワシントン・タイムズとUPI通信社で70以上の国から報道し、12の戦争を担当した。彼はアメリカと世界経済問題専門。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/31/biden-day-one-nothing-changed-nothing-ever-will/

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 イギリスの知人は既にワクチンを受けたそうだ。「日本ではいつか」と聞かれたので、「わからないがオリンピック実施は決めている。」と書いた。驚いたと返事が来た。

 LITERA 「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」高橋浩祐記者質問の記事!

菅首相が「G7で日本だけワクチン接種まだ」と追及受け「確保は早かった」とデタラメ言い訳! 時期はずれ込み接種管理も大混乱

 日刊ゲンダイDIGITAL いかにも、国民の身を切る政治、異神らしい実情。

これぞ維新クオリティー!宿泊・自宅療養者へのお粗末配食

 この弁当、体験者は語る。大阪の共産党、清水衆院議員の感染・ホテル滞在体験を小池議員が聞く 15分すぎあたりに食事の話題あり。

#40 復帰しました。新型コロナに感染した清水ただしさんに聞く 前編

 文春に、子息による高級官僚違法接待という記事が載っているようだ。それで今日の孫崎享氏のメルマガ題名

菅首相の環境一段と悪化、世論調査での支持率低下、首相への原動力、安倍元首相、二階幹事長との関係冷却化、コロナ、経済動向悪化、菅首相批判記事続出、これを抑える力なし辞任の危機時、(毎月の世論調査時。オリンピックの動静、予算案可決、補選(二敗確実)

2021年1月30日 (土)

ジョー・バイデンと過激派左翼の下でアメリカの分裂は避けられない

ロバート・ブリッジ
2021年1月24日
Strategic Culture Foundation

 国の安定化を意図する、確かな、時の試練を経た計画を装って、ジョー・バイデンは、歪曲したリベラル社会実験を強引に押し通すつもりだ。

 それはワシントンDCで、これまで見られたことのない荒涼とした光景で、アメリカの将来の悪い兆しを示すものだった。有刺鉄線で取り囲まれ、封鎖された首都が、25,000人の兵士が議事堂を取り囲む状態が、第46代大統領ジョー・バイデン就任式の超現実的な背景になった。

 「民主主義の要塞」を最高警備刑務所に変えたことに対する民主党の弁解は、選挙プロセスへの不信が増大したことではない。前大統領ドナルド・J・トランプも含め、アメリカ人有権者のまさに半分の声を黙らせている主流メディアや巨大ハイテク企業の大がかりな見せ物のせいにもしていなかった。このような非合理的なことを示唆すれば、リベラル陣営から「陰謀論」と猛烈に非難されるだろう。

 有り難いことに、我々を真実の谷に導き、1月6日、議事堂に乱入した全てのトランプ「反抗分子」は、人種差別や反乱や白人至上主義イデオロギーに根ざす純然たる悪意が動機だとを教えてくれる、シリコンバレーのファクト・チェッカーと商業マスコミの解説者がいる。ナンシー・ペロシ下院議長との異様なインタビューで、ヒラリー・クリントンが示唆したが、トランプと彼を支持する惨めな連中の寄せ集めは、他ならぬウラジーミル・プーチン本人から進軍命令を受けた可能性があるというのだ。民主党があれば、今どき、SF作家は不要だろう。

今晩は。ナンシー・ペロシとヒラリー・クリントンは、9/11事件委員会に、保守派をロシア工作員だと宣言するよ要求している。
- Han Poso 🛰(@JackPosobiec) 2021年1月19日

 保守派は、冷静な議論・討論をするのをいとわない理性的な人々を相手にしているのではないという認識に直面する必要がある。政治光景がすっかり変わっているにもかかわらず、左翼は集団的激怒やヒステリーやむき出しの感情で満ちており、和らぐ兆しがない。なぜだろう?一部は、一般人の政治的未熟さのため、一部は、左翼にとって「勝利」は、もはや選挙での勝利を意味しないためだ。これら狂信者は、彼らは実際そうなのだが、政治的敵対勢力が、発言力と代表を奪われるまで、安心できないのだ。言い換えれば、相手が完全に、明確に壊滅させられるまで。巨大ハイテク企業と大手メディアの政治傾向を考えれば、そうした夢は危険なほど、射程内にある。左翼の検閲マシンを迂回するために、右翼が本質的に自身のインターネットを構築できなければ、彼らは政治勢力として、最終的に恐竜と同じ道をたどるだろう。

 一方、ジョー・バイデンや、誰であれ陰で彼を操る連中も、国の安定化を意図する、確かな時の試練を経た計画を装って、歪曲したリベラル社会実験を強引に押し通すつもりなのだ。もちろん、連中が狙っているものは全くそういうものではない。これはグローバリストが支持する政策なのだ。警察への資金を停止し、国境を開き、右翼を「人種差別的」と非難し、小学生の年齢の子供に性的意識を持たせるのだ。核家族だけでなく、国と全ての根本的に重要な制度を不安定化するよう意図している。この無謀な構想に反対意見を述べる人は誰であれ、これまで人間が知っている中で最も厳格な糾弾カルトによって、なぎ倒されるのだ。実際、「国内テロ」法が既にに立案されているが、もし議会で成立すれば、右翼のあらゆる反対意見を押さえつけるだけでは終わるまい。

 議事堂暴動勃発の、わずか数週間前、好都合に準備されていた「2020年国内テロ防止法」という題で提案されている法案の第一行の文章には「白人至上主義者や他の極右過激派が、アメリカが直面する最も重要な国内テロの脅威だ」とある。この文章の底で、Antifaに向けられており、Black Lives Matterについての言及は皆無だが、これら集団は白人警官による逮捕の際のジョージ・フロイド死後、アメリカ中で、放火し略奪した破壊に責任があったのだ。

ICE(移民・関税執行局)を廃止せよ https://t.co/h4zIbesjRe
- アレクサンドリア・オカシオ・コルテス(@AOC) 2021年1月18日

 バイデンの鉄壁就任式典の何日も前、右翼トランプ支持者と、待機中のアルカイダのようなテロ集団がつながっているという考えをメディアは全力で普及しようとしていた。

 「非常に暗い将来展望の中、怒れるアラブの若者世代丸ごと、より良いに時代に戻すと約束する強力な指導者に従い、暴力を正当化するイデオロギーを受け入れるよう仕向けたイラク・アルカイダの発展によく似た動きを目にしている」と国際治安支援部隊(ISAF)司令官やアフガン駐留連合軍司令官を務めたスタンリー・マクリスタル退役陸軍大将がインタビューで述べた。「それが今アメリカで起きている。」当の本人が直接言うのだ。アメリカの「惨めな」右翼は、9/11テロ攻撃を実行した連中と、ほぼ同等なのだ。

 言うまでもなく、このような言語道断な発言が広まる中、今アメリカに忍び寄る無数の問題に関し、ジョー・バイデン就任演説に偏りのないメッセージなどあり得ない。実際、演説は「団結」に関する陳腐な常とう句や人種差別や不平等への言及満載だった。

 「人種差別的なトランプ支持者」という四年にわたる根拠のない言説(他のどの保守派大統領も、ドナルド・トランプほど、黒人や中南米系の人々を共和党の基準に引き付けるのに、これほど成功していない)の後、バイデンが「政治的過激派や白人至上主義や国内テロの増大に我々は直面しており、打倒しなければならない」と言うのは当然だ。トランプ支援者による議事堂暴動の、わずか数日後、あわれな主流メディアは「人種差別主義」の出来事というレッテルを貼って、「誰がために鐘は鳴る」のかはっきりさせた。

連邦政府の主要核研究室が、「白人男性」の「白人特権」をさらけ出し「白人男性文化」の破壊を目指す三日間の再教育キャンプを主催した。

人種差別的な、納税者が資金供給した研修から漏れた書類👇
クリストファー・F・Rufo⚔(@realchrisrufo) 2020年8月12日

 アメリカ史上、この危険な岐路で、またもや本当の超党派的打開策の、あらゆる希望も失敗を運命づけられており、民主党の急進的進歩派が、今までに目にした中で最も法外な社会的、文化的、政治的見直しを要求している以上は、なおさらだ。本物の保守主義者は、こうした変化には決して従うまい。

 同時に、右翼の意見とデモは単に残酷に抑圧されるだけでなく、実際「国内テロ」の旗の下で同化させられる。双方の溝が素早く埋められなければ、アメリカ二大政党の最も広く深い割れ目の象徴となり、アメリカ民主主義という実験は大惨事で終わるだろう。

 ロバート・ブリッジはアメリカ人作家、ジャーナリスト。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/24/disuniting-america-now-inevitable-under-joe-biden-and-radical-left/

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 自由飲酒党(そういう組織が実際あるのに驚く)は、さておき、下駄の石をどう呼ぶべきか考えていたら、「公酩党」という記述があった。座布団を差し上げなければならない。「異神」というのは褒めすぎだと深く反省している。総選挙で連中の議席倍増という週刊誌予想に、がっかり。自由飲酒党と公酩党が減っても、異神が伸びるのが民度なのか。

自民、全職員にPCR検査実施へ 党本部でコロナ陽性確認

 「上級国民のために働く」政党の、この素晴らしいニュースには妥当なコメントが並ぶ。「無症状者のPCR検査は行わない」というのが御用分科会、厚生破壊省の公式方針のはず。実は下級国民への公式方針だったのだ。

 田中龍作ジャーナル 2021年1月29日記事

【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」埼玉で

 日刊ゲンダイDIGITAL これが竹槍日本メソッドの成果。

日本はコロナ対応で45位の衝撃 成長している国ほど成功

 大竹まことのラジオ番組で、児玉氏と金子氏が、PCR検査について正論を語っておられる。

大竹メイン・ディッシュ 2021年1月29日 児玉龍彦、金子勝 25分

大竹紳士交遊録 2021年1月29日 児玉龍彦、金子勝 14分

 日刊IWJガイドによれば下記配信がある。再配信は、速記者ではない、記者のインタビュー。

【IWJ・Ch5】14:00~「シンポジウム『現在の日本政治の混迷を打開し、真の民主主義を実現するためには、何をすべきか?』―登壇:白井聡氏(京都精華大学専任講師)、森裕子参議院議員ほか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

【タイムリー再配信 849・IWJ_YouTube Live】20:00~「東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限!圧力に迎合する一部記者!記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする!~岩上安身によるインタビュー 第924回 ゲスト 神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏(前半)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年1月25日 (月)

あなたの安堵のため息は妄想に根ざしている:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年1月20日
ケイトリン・ジョンストン


 あー、やっとアメリカが常態に戻る。その殺人を支持するよう世界中を洗脳し、軍事基地で地球を取り囲み、服従しないどんな国でも破壊する地球規模の帝国の中心が、野卑なTweetなしで。

 バイデン就任は、アメリカ政府政策に実際に影響を受けない人々にとっては、大きな安堵だろう。

 アメリカ人は、彼が去れば、政府の悪が大幅に小さくなると信じたがっているので、トランプは最近の大統領中、特に邪悪だったと信じたがってい。これは幻想的で有害だ。

 トランプ大統領は驚くほど酷いと見なす唯一の方法は(A)ブッシュとオバマの犯罪の規模を大いに縮小し (B)外国人の命はどうでもよいと信じることだ。世紀の変わり目以来、トランプは最悪の大統領だったと言うのは、自分は見下げはてた人物だと言うのと同じことだ。

 トランプは、四年間、反逆罪と扇動に関して大きな影響力を持った言説管理者が活動する大海に包囲されていた、かなり平均的な下劣なアメリカ大統領だった。

冷戦ベルリンが電話して、景観を返して欲しがっている。https://t.co/KJorVIOAaG
-ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月18日

 実に多くのトランプ支持者が彼はアサンジを自由にするだろうと私に言った。彼らはトランプが再選され、沼を排水し、戦争を終わらせ、アサンジを自由にしようとしていると100%確信していた。彼は、このどれもしなかった。もしあなたがそう思っておられたなら、是非世界観を全面的に見直して頂きたいし、メディア消費生活を劇的に変えて頂きたい。

 トランプはアサンジを恩赦したいと望んだが、共和党員が彼を脅迫したのだと主張するのは、トランプは支配体制と戦いたいと望んだが、支配体制が彼にノーと言ったというのと同じことだ。

 国務省が、トランプより更に邪悪で汚らわしい男に率いられていたのは余りに狂っているが、今その男は、マスメディアから全く本格的注目もされずに退任する。

 多くのアメリカ人が、どうして(A)自分たちの国が宇宙の中心だと考え、同時に(B)外国人が自分たちの国について意見を持つのを奇妙と考える認知的な均衡がとれるのか、私はいまだに理解できない。

 とうとう人種差別的な腐敗した右翼のばか者大統領を追い出して超興奮しているアメリカが今後四年か八年つづくと良いのだが。

アメリカ大使館はエルサレムのままで、JCPOAはイスラエルとの協議待ちの遠い夢で、ベネズエラは政権転覆介入主義の標的のままで、冷戦エスカレーションは継続するのに、この真新しい政権のための5日間、スター勢ぞろいのばか騒ぎ祝典だ。 https://t.co/CBcp3k0DEZ
-ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月20日

 亡くなった後でマーティン・ルーサー・キング・ジュニアに拍手喝采するのは容易だ。彼が伝説になっていれば、欠点や物議を醸す点を見なくとも良いのだ。皆様が生前、キングを支援したかどうか知りたいとお望みなら、キングを見る必要はない。ジュリアン・アサンジを支援するか、お考えいただくだけで良い。

 ジュリアン・アサンジは、権力者の多くの決定的な暴露情報を提供しているが、アメリカと同盟国が、アメリカの戦争犯罪をあばいたことに対し、ジャーナリストを投獄し、拷問にかけるのだという暴露ほど決定的なものはない。

 真実だけ語ろう。真実だけ語ろう。個人的関係でも、政治でも、皆様は決して、巧みに人の行動を操る連中の裏をかくことはできない。皆様は、あれこれ「フルに利用」したり、「影響力」を使ったりできない。連中は、毎回皆様を打ちすえるはずだ。巧みな操縦者に対する戦いでは、真実が我々唯一の武器だ。

 「おい、この勢いに乗れば社会主義革命に持ち込めるぞ!」といった感じで、社会主義団体が主流リベラルの狙いを支持するのを私は目にしている。かわい子ちゃん、そんなわけにはゆかない。あなた方はサメと泳いでいるのだ。連中はあなた方がつぎ込む全てを取り上げ、身ぐるみはがすだろう。

 自分が巧みに人の行動を操る人ではないと、人を操るのに、連中がどれほど巧妙か理解するのは困難だ。彼ら実際遥かに巧みだ。もし皆様が真実を語る人ならば、寝業に持ち込むブラジリアン柔術の黒帯のように、無理やり真実の戦いに引きずり込む必要がある。

 皆様には億万長者と強力な諜報機関に支援される地球規模の帝国の裏をかくことはできるまい。そういうことは起きない。真実対真実の戦いにしない限り、我々は負ける。

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 大本営広報部、出演する御用学者・評論家、お仕事として、狂った男から、正常な男に戻すといって、こぞって宗主国新政権を称賛する。飼い主の手はかまない。マイノリティや女性を多数閣僚に取り入れた。演説が素晴らしい。などなど。軍産複合体政権であることは全くふれない。コロナ流行もあるだろうが、まるで戒厳令下の就任式典、素晴らしくはなく不気味だろうに。

 安倍路線を引き継ぐといって首相になったのだから、支持率は大本営広報部による風船御祝儀相場誇大数値でなく、今の数値こそ本当の支持率。今後更に釣瓶落としで落下するだろう。PCR検査強化を放置し、GO TOトラブル、GO TOイートで感染を広げておいて、言うことを聞かない国民や病院を懲罰で脅す愚劣な犯罪人支配者、官僚、垂れ流しのマスコミという大本営洗脳部隊。もし日本人が正気ならば。コロナ流行でなければ、責任者総入れ換え、犯人市中引き回しを要求して?国会前はデモの人並みで埋まっているはずだ、と思いたい。

 朝日新聞DIGITAL

内閣支持率33%に続落、不支持45% 無党派層で急落

 石原のような上級国民でなければPCR検査も入院もできず放置される。放置国家。PCR検査強化抜きのワクチン頼みのくせに、ワクチンが一体いつになったら入荷するか自体がさっぱり不明。しかも変異型に効くかどうかも、あやしい。世界中のコロナウイルスを東京に集めて、変異の実験をする狂気。奇跡以外に、不幸五輪はあり得ない。無観客でも。

 植草一秀の『知られざる真実』放置国家批判

菅義偉「共助論」の正体

 日刊IWJガイド

重大なおしらせです! 変異株は感染力が高いだけでなく、致死率も従来株より高く、現在のワクチンが効かない可能性があると明らかに! 岩上安身より」2021.01.25号~No.3056号

 イギリスやポルトガルやらの大混乱がまもなく日本の現実になる。デモクラシータイムスのお二人の最新版。39分

コロナ変異型がやってきた 宣言解除出口はこっちだ  児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210124

 明るいニュースもある。宮古島、選挙があるということは何かで読んでいたが、結果は全く知らなかった。

 沖縄タイムス 2021年1月18日

宮古島市長選、座喜味氏が初当選 デニー県政に追い風 投票率は最低65.64%

 長周新聞 2021年1月21日

宮古島市長選の痛快な勝利 市民の力束ね政府バックの現職破る 自衛隊ミサイル配備に揺れる島

 次は、西之表市長選 24日告示、31日投開票。

馬毛島の基地化めぐり現新対決 西之表市長選24日告示

2021年1月22日 (金)

本物の暴力専門家の歓迎されざる復活

ロン・ポール
2021年1月18日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

 主流メディアが、いまだに、1月6日のアメリカ国会議事堂ビルでの「暴力クーデタ未遂」にとりつかれているが、バイデン政権は、激しいクーデターの実際の専門家で満員に思われる。だが、主流メディアが、これを報じると期待してはならない。国会議事堂でのばかばかしい茶番行為を、9/11事件の同等物であるかのように非難している何人かの同じ政治家や官僚連中は、海外で本物のクーデターを計画し、実行することに何十年間も関与してきたのだ。連中の本物のクーデターで、何千人もの一般人が亡くなった。

 例えば、復帰するビクトリア・ヌーランド国務次官補を例にとろう。彼女は他の誰よりも、2014年に、ウクライナで民主的に選出された政権に対する、アメリカが率いた激しいクーデターの代表だ。ヌーランドは、クーデター指導者にスナックを配っただけではなく、ことが落ち着き次第、誰を権力の座につけるか、実際にクーデターをたくらんで電話をしている現場を聞かれていた。

 インチキな国会議事堂「クーデター」と異なり、これは本物の征服だった。「神聖な」上院会議室を冒とくしたバッファローの角をつけたお笑い種と違って、ウクライナ・クーデターは政府を打倒する本物の計画で、武装した本物の暴徒がいたのだ。最終的に、このヌーランド国務次官補の助けを借りて、何千という一般人が殺された後、連中は成功したのだ。

 我々が不幸にも、過去四年間のトランプ政権で思い出させられたように、人事は政策なのだ。それでトランプ大統領は「愚かな戦争」に文句を言って、兵隊を国に帰還させると約束しながら、彼はジョン・ボルトンやマイク・ポンペオのような連中を、仕事が実行されるよう雇ったのだ。彼らは、トランプの「戦争を終わらせる」というのは、実際は戦争を続けることを望んでいるのを意味する要求だったのを「明確化して」過ごした。それは壮大な失敗だった。

 だから、これほど多数の超干渉主義者オバマ時代連中の返り咲きのバイデン政権に、楽観的でいるのは困難だ。

 国際開発庁(USAID)は、自身、アメリカ外交政策の思いやりのある機関として売りこみたがっているが、実際は、USAIDは、アメリカの主要「政権転覆」政府機関の一つだ。バイデンは最高の「人道的干渉主義者」サマンサ・パワーが彼の政権で、この政府機関を率いると発表した。

 オバマ大統領の国家安全保障会議スタッフや、国連アメリカ大使として働いたパワーは、リビアのカダフィ政府へのアメリカ攻撃が、国民の解放とリビアの民主主義の大発生をもたらすと熱烈かつ成功裏に主張した。実際は、彼女の弁明は全てウソに基づいており、アメリカ攻撃は殺人と大混乱以外何ももたらさなかった。カダフィの(権威主義であるにせよ)比較的穏やかな政府は、過激派テロリストと奴隷市場によって置き換えられた。

 結局、リズ・チェイニー下院議員のような、ブッシュ共和党議員は「アメリカのリーダーシップ」を回復させるため、バイデン民主党議員と手を結ぶだろう。これは、もちろん海外での、アメリカによる、更に多くの公然と非公然の戦争を意味する。巨大ハイテク企業とアメリカ政府の邪悪な同盟は、バイデン政権が適切と思うところはどこででも、より多くの「政権転覆」作戦を煽動する技術で、トニー・ブリンケン国務長官と、ヌーランド国務次官補を、喜んで支援するだろう。シリアと非宗教的なアサドの破壊を完成するだろうか?もちろん!イラクに戻る?もちろん!アフガニスタン?それは良い戦争だ!ロシアも中国も罰せられなくてはならない。

 我々非干渉主義者にとって、今は深刻な瞬間だ。だが我々には、戦争屋を非難し、穏やかな非干渉主義外交政策を要求する、歴史に裏打ちされた無比の好機があるのだ。

 ロン・ポールはアメリカ人著者、医者で、1976年から1977年まで、1979年から1985年まで、再び、テキサス州22区の選挙区の、1997年から2013年まで、テキサス州14区の選挙区のアメリカ下院議員を勤めた退職政治家

記事原文のurl:http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2021/january/18/the-unwelcome-return-of-the-real-purveyors-of-violence/

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 バカな与党は敵よりこわい。でたらめな政治家こそ責任者。与党を潰さない限り、庶民が潰される。

コロナ感染の都内の女性が自宅療養中に自殺

 国会中継 参院代表質問 共産党小池議員質問 実に正論。与党幹事長の対極。立憲民主党田名部議員質問も立派。

 もちろんスカスカ答弁に期待皆無。「医療機関や介護施設がクラスター発生の中心になっているので、医療機関や介護施設に接近したものは厳罰に処する」と言い出しかねない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

“醜悪の極み”二階幹事長の代表質問 自民党にも鉄槌が必要

 LITERA

バイデン大統領就任でも日本のトランピストのフェイクは止まらない!ほんこんは陰謀論続行、百田尚樹は断筆宣言を「忘れてたわ」

 植草一秀の『知られざる真実』

巨大資本支配下に回帰した米国政治

2021年1月18日 (月)

御参考:最近のトランプのイエメン関連の動きは国会議事堂乱入より遥かに酷い

2021年1月12日
ケイトリン・ジョンストン

 政治/メディア支配層は、国会議事堂乱入を、真珠湾や「水晶の夜」に狂ったように、なぞらえられているが、トランプ政権は、遥かに僅かしか注目されていない、遥かに途方もなく酷いことをしているのだ。

 多くの人々が前から警告していたように、アメリカ国務省は、イエメン・フーシ派をテロ集団に指名する意図を公式発表した。欧米軍事連合の援助なしでは起こり得なかった、世界最悪の大量残虐行為、サウジアラビア率いる残虐行為によって、既に非人道的な扱いを受けるている住民に、支援物資を送るのが一層困難になるので、人道支援団体は、この動きを非難している

 この指定による影響の一部を、我々は既に目にしている

当面我々は人道支援用資金集め計画の一時停止に加え、アメリカ国内における全ての活動を停止している。
トランプ政権が対#Yemen人道援助を違法化したことをお知らせする。pic.twitter.com/uUDEgEu9hP
- Yemen Solidarity Council(イエメン団結評議会)(@YSCouncil) 2021年1月11日

 AntiwarのDave DeCampは下記を報じている

テロ組織指定は、70パーセントのイエメン人が暮らし、栄養失調が酷く蔓延しているフーシ派支配地域に食糧を送る国際慈善団体の取り組みを阻止するだろう。

支援機関は、フーシ派が、彼らが対処、取り引きしなければならない相手なので、今や、北イエメンにおける彼らの仕事が、違法とされるのを恐れている。アメリカによるテロ組織指定は、ワシントンがテロリストと烙印を押した人々と仕事をする、どんな個人や組織に対しても制裁を可能にする。

ポンペオは人道支援物資は免除されるだろうと言った。だが状況は実に緊急なので、支援機関にとっての、どんな追加障害も、イエメンに更に多くの苦しみを引き起こすだろう。APニュースによれば「免除があっても、活動は損なわれるだろう」と、セーブ・ザ・チルドレン会長Janti Soeriptoが述べている。

 国連は、フーシ派と、アメリカに支援されるサウジアラビアが率いる連合との戦争で「間接的原因」と呼ぶもので約233,000人のイエメン人が亡くなったと控え目に推定している。間接的原因というのは、アントニオ・グテーレス国連事務総長が「何十年間もの中で、世界が目にした最悪の飢饉」と呼ぶものに起因する病気と飢餓だろう。

 「飢餓」という単語を聞くと、人は通常、干ばつや他の自然発生事象で起きる大量飢餓を考えるが、実際は(その圧倒的な割合が5歳未満の子供だ)我々がイエメンで目にしている餓死は、中世の包囲攻撃で見られる餓死より、遥かに自然ではないもので起きているのだ。彼らは、フーシ派が支配するイエメン地域を、彼らが崩壊するほど弱く惨めにするのを目指して、サウジアラビア連合が、封鎖と、農場や漁船や市場や食物貯蔵場所やコレラ治療センターなどを意図的に標的にして空爆している結果だ。

 言い換えれば、サウジアラビアが政治的狙いを達成するために、意図的に、子供や他の文民を大規模に殺すのを、アメリカと同盟国は支援しているのだ。それはもちろん、どんな標準的定義であれ、テロの完ぺきな見本だ。不可解なほど残忍で血に飢えたアメリカ帝国がフーシ派をテロ組織と指名するのは、史上、最も笑えない冗談だ。

トランプ政権は、サウジアラビア率いる対イエメン攻撃で、世界最悪の大量残虐行為を支援しながら、イエメンのフーシ派をテロ組織に指名したばかりだ。先月のこの下劣な動きについて私が書いた記事はここある。https://t.co/Tqno1XO4jk
- ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月11日

 国会議事堂乱入を引き起こすためにトランプがしたかも知れないことの何よりも遥かに多くの人々を殺すのだから、この動きは、定量的に、遥かに遥かに酷いのに、マスメディアは、事実上、一方を無視して、一つのニュースに固執している。これは、国会議事堂乱入の話題は、党派的言説を強化し、権威主義的な国内テロ法支持の同意を作り出すが、他方イエメンの話題は、アメリカ帝国主義の墜落を強調してしまうからだ。富豪が所有するメディアは、人々に世界の真実を示すために存在しているわけではなく、帝国の車輪を前方へ回転させておくため存在しているのだ。

 マスメディアが、あることが、他のことより悪いと言うことに対し、奇妙なタブーがある。特に、激変をもたらすほど重要なことを言う場合。人々が「お前は、なぜ国会議事堂乱入を軽視するのだ??」と金切り声で言う「お前は、なぜそれらを比較するのだ」!それは口論ではない!」これは愚かだ。全てのことが他の全てのことと等しいわけではなく、ニュース報道が不釣り合いで、現実を反映していないのを理解するのは、世界を理解する上で非常に重要だ

 だから、現在、アメリカ人は、トランプの過激化した支持基盤が有色人種にとって脅威になっているという報道を次々聞かされるが、トランプが有色人種の虐殺を推進する政策を実行している事実は無視されている。唯一の相違は、後者は、地理的な遠さで隠されてはいるが、遥かに言語道断なものであることだ。

アメリカ人は、アメリカのことしか気にしない。彼らの支配者は世界支配のことしか気にしない。
カニエとキムの離婚記事は、イエメン戦争始まって以来の全てのニュースより多く報じられるだろう。https://t.co/D9QuQSOrPW
- ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月6日

 マスメディアが、ニュースを適切な比率で報道しないのは問題だ。大衆の視線を帝国の恐怖から、そらし続け、大衆の現実感覚を酷くゆがめるのは問題だ。無駄に「わざわざ違うことを言っている」わけではない。これは問題だ。

 ここ二世紀ほど、指導者が人種差別的なことを言いながら、茶色の肌の人々を殺すのを期待することから、指導者が人種差別を非難しながら、茶色の肌の人々を殺すことを期待するまで、我々は進歩した。殺人は変化せず、実際、人種差別も変わらなかった。変化したことと言えば、それが、いかに実行されるかという基準でしかない。

 これは問題だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/12/fyi-trumps-latest-yemen-move-is-far-worse-than-the-capitol-riot/

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 敗軍の将、兵を語る。

「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年

 対費用効果が最悪なのは政党交付金。今日の毎日新聞 余祿、歳費関連の話題。あの田中正造。

帝国議会開設から9年後の1899(明治32)年、足尾鉱毒事件の追及で知られる衆院議員、田中正造(しょうぞう)が歳費引き上げに反対し、受け取りを辞退したことがある▲当時の山県有朋(やまがた・ありとも)内閣は増税のため議会抱き込みを図り、歳費を2・5倍にしようとした。田中は演説でこれを「賄賂(わいろ)的」だと批判し、引き上げ分だけでなく全額を辞退した。

 テレビで見ると流暢に語る彼、腐敗した医系技官のみこしに乗るだけの腰抜けとは、知らなかった。

「PCR検査は費用対効果がよくない」…医療逼迫で田村憲久厚労相「法改正で厳しい措置にご理解を」

 植草一秀の『知られざる真実』も彼を批判しておられる。

PCR費用対効果否定厚労相の重罪

 追記:

 宗主国は、青と赤に分裂している。属国は、PCR検査スンナ派、PCR検査シーヤ派に分裂している。封じ込めに成功している台湾やニュージーランドの人々が日本の現状を知ったらどう思うだろう。先ほど、下記書き込みをいただいたが、素人、全くわからないので、お答えできないので、文末に書き加える。重要なのは「増幅サイクル」ではなく、検査回数、頻度だろう。言えることは一つ。台湾やニュージーランドは、日本政府や厚生破壊省と違い、徹底的に検査を行って、封じ込めている事実。台湾で活躍しているオードリー・タン氏、TBSインタビューで「異論は大切だ」といっておられた。恫喝首相のように異論を封じ込める国は、コロナ封じ込めに失敗する。

PCR検査の必要性を言う人達は(お医者さんでその道に詳しい筈の人々もは)、どうしてPCR検査の増幅サイクル(Ct)の事を問題にされないのでしょうね。
30回も増幅すると僅かのウイルスでも陽性になって終うから、多すぎると言われているのに、日本のPCR検査では45回も増幅されているという記事を読んだことがありますが・・・・・

2021年1月16日 (土)

トランプがクーデターの試みを繰り広げる中、丘の上の輝ける都市の光は消えた

Finian Cunningham
2021年1月7日
Strategic Culture Foundation

 今後二週間、アメリカ中で暴力が増大することになりかねない。声高な非難にもかかわらず、トランプと彼の支持者が何のおとがめもなく政治機関を衝撃的に攻撃した後、光は必ずしも、再び点灯していないように見える。

 今週、警官が銃をとって、トランプ支持者を食い止める中、議員が避難のため走る混乱状態と、暴徒乱入で、アメリカ国会議事堂が停止した。

 トランプと彼の支持者が、この瞬間を「愛国行為」として祝ったのは憂慮すべきだ。

 世界首脳の反応は、ワシントンDCの真ん中で、アメリカ政治が致命的暴力に落ち込んだという衝撃だった。ただそれだけでなく、大失態の黒幕はドナルド・トランプ大統領だったのだ。彼の無謀な扇動的な言葉が、直接アメリカ政府の一時占拠とつながっている。それはクーデターの企みだった。

 アメリカ民主主義は、しばしば、世界の他の国々の「希望の光」となる「丘の上の輝ける都市」として称賛される。だが何千人ものトランプ支持者が、建物正面を登り、窓を打ち壊し、象徴的な国会議事堂に押し入った後、灯は消えた。報道によれば、一人の女性が警察による銃撃で、他の人々は救急医療施設で、四人、乱闘の中で亡くなった。

 ジョー・バイデン次期大統領と数人の議員が「民主主義に対する攻撃」だと非難した騒動で多数の抗議行動参加者が逮捕された。国家警備隊と他の法執行機関が国会議事堂を支配下に戻すまで、議会が数時間の間執行猶予された。その後、議員は11月3日大統領選挙でバイデン勝利を確実にした選挙結果を確認する作業を再開した。

 上院と下院の議員が、12月14日に、バイデンと現職のドナルド・トランプ大統領に与えられた選挙人団票を数えあげる憲法上の過程を始めるとすぐ、国会議事堂の包囲攻撃が始まった。バイデンは明らかな過半数で勝ったが、一部の共和党議員は、今週議会で票をくつがえすと誓った。

 同日、両院合同会議の前に、トランプは更にもう一つ演説をして、支持者に、死に物狂いで戦って、決して敗北を認めないよう励ました。民主党候補者バイデンは、票をごまかして勝ったのだ、選挙は不正に操作されたと、彼は挑戦的に主張した。水曜日のトランプ演説は、実際、支持者に選挙過程を混乱させるため、国会議事堂に向かうよう呼びかけていた。彼は後に、抗議行動参加者に「家に帰る」呼びかけるよう強いられたが、それでも彼らを「愛国者」と呼んだ。

 トランプが任務に不適当とみなされれば、閣僚や議会により彼の解任を認める憲法修正25条で、大統領を解任する超党派的要求が現在ある。だがこの修正は、これまで一度も発動されたことがなく、どのように適用されるか、実行処置にどれだけ長くかかるか不明だ。

 今トランプは政権譲渡を穏やかに行うと認めているように思われる。だが、1月20日のバイデン就任式まで、大統領の地位は、あと二週間ある。今週見られたような大混乱をトランプが起こす、まだ多くの可能性がある。

 今週、丘の上輝く都市の灯は、一時的に消えたかもしれない。だが、灯が再び消え、アメリカ政治が、より長期の暗闇に陥ることはないと、一体誰が言えるだろう?

 一つ言うと、トランプの雑兵は異常な出来事で勢いづいたように思われる。彼らには、恥知らずに、選挙は不正操作されたという大きなウソを頑固に続ける大統領がいる。とっぴな主張を裏付ける証拠は提出されていない。裁判所はトランプ選挙運動による全ての告訴の試みを根拠がないと切り捨てた。実際、トランプの弁護士ルディー・ジュリアーニとシドニー・パウエルは、無能な陰謀論売りこみで、物笑いの種に見える。

 だが、アメリカ政治の驚異的崩壊は実にひどく、何百万人ものトランプ支持者が実際、彼が地滑り的に選挙に勝ったのに、闇の国家と大企業「フェイク・ニュース」メディアにほう助され、民主的な民意に対し、クーデターで、バイデンが就任すると本気で信じているのが事実なのだ。

 より正確には、トランプと何があろうとやめない彼のお仲間がクーデターを引き起こそうとしたのだ。彼が票確認政治過程を襲撃するよう暴徒を放ったのはファシスト扇動家の行為だ。

 この暴動が、どうして起き得たのかについて、気がかりな疑問がある。

 何千人ものトランプ支持者が、国会議事堂で、警備員を簡単に圧倒するのが、なぜ可能だったのだろう?防壁を脇に押しやった群衆を食い止める上で、アメリカ政府中心部の警備は明らかに脆弱で無力だった。国家警備隊や他の治安機関が、国会議事堂や事務所から群衆を排除するのに、なぜ何数時もかかったのだろう?抗議行動参加者の多くは逮捕されるのを気にしていないように思われた。

 メディア報道は、約52人逮捕されたと言う。それは国会議事堂に暴力的に乱入した何千人もの抗議行動参加者中の人数だ。一人が警官に射殺された。だが、比較的少ない拘留者数は、トランプ支持者が、保安部隊から多くの共感を得ていることを示唆している。

 国会議事堂乱入のようなことを、Black Lives Matter抗議者や左翼反戦集団が試みていれば、多数の死者をもたらす警官による大規模な致命的射撃になったのは確実だ。

 今後二週間、アメリカ中で暴力が増大しかねない。騒々しい非難にもかかわらず、彼と彼の支持者が、おとがめなしで、政治体制に衝撃的襲撃をしたように見える。灯は必ずしも戻っておらず、ちらちらしている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/07/lights-out-in-shining-city-on-hill-as-trump-stages-coup-bid/

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 LITERA

ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え! 一方、厚労省は検査拡大を否定する文書を作り政権中枢に

 今日の孫崎氏のメルマガ題名 下記日刊ゲンダイDIGITAL記事現象の理由説明のよう。

政治思想:大衆・政治家と政治(オルテガの思想の紹介)「一切の歴史的経験や自らの経験を超えた偉大なものから学ぶという精神を失った人々は、もはや自分自身でものを考えるすべも持たない。ところが高度な民主主義の政治は、こうした人々を政治の主役にしようとする」

 日刊ゲンダイDIGITAL

無能クズっぷり全国トップの吉村知事が「評価」される怖さ

 朝日新聞の結果を、貼り付けておく。普通に考えれば、落選候補リストにしか見えないのだが。どうやら、洗脳大本営広報部呆導に登場する時間と比例?

第1位は大阪府知事の吉村洋文
第2位は東京都知事の小池百合子
第3位は北海道知事の鈴木直道
第4位は首相の菅義偉
第5位は各種疑惑追及から現在逃亡中の国会議員安倍晋三

 横田一氏の現場突撃でも、このテレビ出演効果を解説しておられる。

【横田一の現場直撃】No.94 五輪は無理!コロナ対策右往左往/外環道とリニア 大深度法の死角/まだやるか横浜カジノ 20210115

2021年1月12日 (火)

国会議事堂乱入をインターネット検閲強化のために早速活用する主流メディア

2021年1月7日
ケイトリン・ジョンストン

 暴れるトランプ狂信者が、一時、国会議事堂ビルに乱入し、アメリカは今、自ら招いた小さな災難を被っており、全国民が異常な精神状態にある。

 アメリカが自ら招いた小さな災難を被っているという私の言い方は寛大だ。アメリカが世界中の服従しない国々で頻繁に計画する恐ろしいクーデターや激しい暴動と違い、これが政府支配を掌握する可能性は皆無で、殺害されたのは一人だ

 暴徒が「乱入した」と言う表現でも私は寛大だ。DCは、抗議行動が計画されていたことを知りながら、抗議行動に備えて警官配置を増やさないと決めており、警官が積極的に、彼らに警察パリケードを通過させたように見える映像もある。警察と抗議行動参加者間で多少の争いはあったが、数カ月前の、Black Lives Matterデモで撮影された絶え間ない警察暴力の集中砲火映像と比較すれば、今日の警察対応が、比較的穏やかだったと言って良いだろう。

警察が、いまいましい門を開けたのだ。pic.twitter.com/HyDURXfoaB
- katie (@cevansavenger) 2021年1月6日

 予想通り、このアメリカ中の混乱で、民主党が選んだ評論家連中が、ソーシャル・メディアで、ウラジーミル・プーチンについて金切り声を上げている。

もちろん。もちろん。 pic.twitter.com/00Xw0eC7Uw
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2021年1月6日

未来の歴史家:「右翼暴徒が国会議事堂に乱入する中、リベラルな真実の語り部は、目線を本物の悪党に向けていた。」#BlueAnon pic.twitter.com/VNpLASbD1L
- アーロン・マテ(@aaronjmate) 2021年1月6日

 同様に予想通り、彼らはソーシャル・メディア検閲を要求することになった。

 ニューヨーク・タイムズはシリコンバレーの巨大ハイテク企業による、言論に対する一層高圧的な制限の支持を主張する「国会議事堂乱入はソーシャル・メディアで組織された」「国会議事堂での暴力は、ソーシャル・メディアにとって最後の審判の日だ」という題の二本の新記事を公表した。

 前者で、NYTのシーラ・フレンケリは「水曜日の暴力は、トランプから票を盗んだ不正選挙だという主張を信じた人々が閉鎖されたソーシャル・メディアネットワークで活動するオンライン運動の結果だった」と書き、「トゥルシー・ギャバードはロシアの手先だ」で有名なシンクタンクの世論操作専門家ルネ・ディレスタの分析を引用している。いつものように、ロシア干渉「偽旗」工作が、がアラバマ上院選挙のため行われたNew Knowledgeスキャンダルへのディレスタ関与についての言及はない。

 「これらの人々は選挙が不正だったのを確信して行動している」とディレスタは述べた。「これは反響室の、実世界への影響の実証だ。」

 「これはオンラインとオフラインの世界があり、オンラインで言われていることはオンラインに留まるという考えの顕著な拒絶だった」とディレスタは補足していする。

国会議事堂乱入はソーシャル・メディアで組織された。オンラインで言われていたことは実世界の行動に転化しないという言い方をやめるべき時だ。https://t.co/tpEZZ2KfGZ
- シーラ・フレンケリ(@sheeraf) 2021年1月6日

 インターネット上での規制されない交流が、激しい反乱をもたらすという考えの種を蒔くこの言説は、あるツイッター・フォロワーが最近気がついたように、当時、イラン政府がデモの際、抗議者のソーシャル・メディア利用を制限したのを強く非難する記事を2018年に書いたフランケルのものなのは滑稽だ。

 「ソーシャル・メディアとメッセージ交換アプリは、どちらもメッセージを組織化し、他の市民に届ける手段として、世界中の反政府デモ参加者にとって極めて重要になった」とフランケルは書いた。「このような技術の利用制限は、警察の物理的存在と同じぐらい、政府取り締まりにとって、重要になったのは驚くことではない。」

 フランケル、マイク・アイザックとケイト・コンガーが共同執筆した他の記事は、メッセージは一層はっきり本音を言っている。

 「水曜日、トランプを支持する抗議行動参加者が、国会議事堂に乱入し、選挙人団投票の確認を止めた際、誤報を広め、トランプの拡声器役をつとめたツイッターやフェースブックやユーチューブなどのソーシャル・メディア企業は新たな批判にさらされた」と記事は書き「だから、水曜日、ワシントンで紛争が起きた時、長年の批評家の心中で、ソーシャル・メディア企業にとって身から出た錆になった日だった。」と補足している。

 記事は、彼の投稿で暴力を刺激したかどで、ソーシャル・メディアでのアメリカ大統領の一時停止について報じ、トランプ議論フォーラムで広められている様々なニセ情報や暴力的思考を論じている。

 「それらの代替ソーシャル・メディア・サイトは、水曜日、トランプ支援者が組織するやりとりで満ちていた」とNYTは言う。「Parlerでは、話題のハッシュタグの一つは、#stormthecapitol(国会議事堂を襲おう)だった。現場の多くのトランプ支持者が、左翼運動のAntifaが抗議で暴力を振るったというデマを信じているように思われた。」

 「我々は、彼らの場所で、過激主義が増大するのを阻止するうえで、ソーシャル・メディア企業は、せいぜいでも怠慢だった」のを知っていると名誉毀損防止同盟のジョナサン・グリーンブラット代表がNYTに述べた。「表現の自由は、暴力を刺激する自由ではない。それは保護されるべき表現ではない。」

国会議事堂での暴力はソーシャル・メディアにとって最後の最終審判の日だ https://t.co/UqDuAWShfg
- Tommy Vietor(@TVietor08) 2021年1月6日

 我々は、今後、未来の事件を防ぐべく、インターネット通信の規制強化支持して主張する、遥かに多くの似たような記事を見る可能性が高い。

 それ自体は一般市民が大いに懸念すべきことのようには聞こえるまい。人々がソーシャル・メディアで暴力やテロをたくらむのを阻止する処置をとることは悪くないの?

 だが、どの抗議が「暴力的になる」のか、どのように予測できるだろう?どの抗議、どの政治的反対意見を検閲する必要があるか、どれが自由に、やりとりするのを許されるべきか、どのように決めるのだろう? 皆様は、決断を下すのを、シリコンバレー・オリガルヒの意のままにしておくつもりだろうか?それとも彼らが今までしていたように、彼らが政府と相談させておくのだろうか?こうした組織の、どれかが、どの抗議がオンラインで組織化するのを許される価値があるか規制するのを皆様は信頼されるのだろうか?

 アメリカの実際の権力構造は、政治的反対意見をすっかり削除するため、インターネットを検閲することに興味を持っているように思われるのだ。

 2017年、フェースブックとツイッターとグーグルの幹部が、上院司法委員会に引き出され、アメリカで「不一致を煽動するのを防ぐ」政策を考え出すよう諭された。

念のため、お知らせするが、去年、グーグル/ユーチューブ、フェースブックとツイッターの代表者が、不和を煽動するのを防ぐべく「情報反乱を鎮める」のが彼らの責任だとアメリカ上院議場で指示されていた https://t.co/X4Hc56fH0k
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2018年8月6日

 wsws.org (世界社会主義者)ウェブサイトが2017年、下記を報じた

 ハワイ選出のメイジー・ヒロノ民主党上院議員は、「不一致を煽動するのを防ぐ」という誓約を表明する「社是」を採用するよう各企業に要求した。

 証言の最も重要な部分は、大部分の上院議員が去った聴聞の第二部で行われ、アメリカ諜報機関の二人の代表が、ほとんど空席の椅子の部屋で証言した。

 元米軍士官で、元FBI職員で、Alliance for Securing Democracyメンバーのクリント・ワッツが、以下の破滅的な宣言をした。「内戦は発砲では始まらず、それは言葉から始まる。アメリカ自身の戦争はすでに始まった。ソーシャル・メディアの戦場で、我々全員、あっという間に激しい対立を引き起こし、容易にアメリカ分裂国へと変えかねない情報反乱を鎮圧するために今行動しなくてはならない。」

 「虚偽情報の集中砲火がソーシャル・メディア・ユーザーに着弾するのを防ぐには、作り話を配布するメディアを沈黙させることだ。銃を沈黙させれば、一斉射撃は終わる」と彼は付け加えた。

  これは、いかに正当化できるものであれ、いかなる不穏状態も促進しかねない通信の検閲が、お前たちの仕事なのだと、政府当局要員が、ソーシャル・メディア企業に言っているすさまじい光景に見える。

 人々の反体制発言を受容できるかどうかを、これら独占大企業が決めるのを皆様は安心して任せられるだろうか?私は任せない。

 ジュリアン・アサンジは、不当にも投獄されたままでいるよう宣告され、マスメディアが帝国主義言説支配の主張を強化する中、我々は今、我々の心そのものの主権のための戦いをしているのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/07/msm-already-using-capitol-hill-riot-to-call-for-more-internet-censorship/

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 今日の孫崎氏のメルマガ 本文では、トランプは突入まで言っていないと。同感。

1月6日米国議会突入で6名の死者。トランプに扇動的発言があったのは事実。だがトランプ以前に「貧困白人」層を中心とする現体制反対が米国社会に根強く存在。トランプの政治基盤を除去したいと弾劾の動き。だが右派の体制反対の動きは存在。一段と過激の可能性。

 素人は真珠湾攻撃を連想する。そういう行動に追いやっておいて、待ち構え、無用に射殺し、大騒ぎにする構図。

 「ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している」という記事でも、このワッツという人物の発言が書かれている。もちろん、大統領発言さえ隠蔽する「検索エンジン」という名の隠蔽エンジンは、この記事を表示しない。

 PCR検査強化に一切ふれず、トリアージュや専門病院設立を言う大本営広報呆導。トリアージュしながら不幸五輪。

 政府も厚生破壊省も馬鹿ではなく確信犯。マスコミや茶坊主タレントも同罪。蔓延させ多数犠牲者をだすシナリオ。それでも支持者が41%もいるなら、この国は終わっている。

 10億円しか出していない日本学術会議で任命拒否しながら、自分は官房長官在任時に総額86億8000万円を、1日あたり307万円ペースで自身に支出!

 弱者だけ殺すのでは終わらない。『敵基地攻撃能力』対中国はりねずみにして、日本中をミサイルの餌食にすると固く決めているはずだ。

 アメリカでなく、傀儡属国で、国会乱入が起きても驚かない。

 日刊IWJガイド、再配信案内の一つ。

■<本日の再配信>本日午後7時より、2020年8月26日収録「自民党が強く求める『敵基地攻撃能力』が『抑止力』と思い込むのは、日本を破滅に導く妄想である!岩上安身によるインタビュー第1008回 ゲスト 早稲田大学教授 水島朝穂氏」を再配信します!

2021年1月 5日 (火)

バイデンとCIA暗殺部隊

Finian Cunningham
2020年12月30日
Sputnik

 アフガニスタンで、CIAが支援する暗殺部隊が暴走して、一般人を殺し、住民を威嚇している。ジョー・バイデンが三週間後に大統領になる際、彼はこの「殺人株式会社」を終わらせることを優先事項にするべきだ。

 新たに公表された調査報告が、アフガニスタン内の、いくつかの州でCIAが行った組織的暗殺プログラムを暴露した。

 著者のアンドリュー・キルティーによれば、2019年の6カ月間だけで、調査した10件の虐殺で、女性や子供を含め、50人以上の一般人が殺されたことが判明した。それも、ワルダク州だけでの殺害の一例に過ぎない。

 「ユニット01」として知られる暗殺部隊は現地採用されたアフガニスタン人で構成されているが、彼らはアメリカ要員に訓練され、装備を与えられ、指揮されている。

 この秘密CIA作戦が、ホワイトハウスから最高レベルの許可を得ているのは疑いようがない。それは要員を戦争犯罪起訴から保護するための軍事暗号で、いわゆる「タイトル50」の下で実行されている。大統領しか、そのレベルのものを許可できない。

 民主党の次期大統領ジョー・バイデンは、現職のトランプ政権が、彼に機密国家安全保障ブリーフィングへのアクセスを拒否していると不平を言った。バイデンは1月20日の就任式後、まもなく全面的に利用できることになる。その場合、新大統領は、必然的にアフガニスタンでの「対テロ作戦」と暗殺部隊について知らされるだろう。彼はプログラムを終了させるべきか否かの選択に直面する。

 CIA殺人作戦の証拠は圧倒的だ。アフガニスタンの共同体の指導者や治安当局者が「ユニット01」と他の州内のその同類が、村や農場に対する手入れの際、暗殺部隊に付き添う怪しいアメリカ人担当者に運営されていると証言している。

 攻撃を受けた多数のアフガン住民や生存者もアメリカに率いられた作戦を語っている。

 さらに、暗殺部隊は、アメリカのチヌーク輸送ヘリコプター、戦闘機、武装ヘリコプターや無人飛行機で掩護される。

 この部隊は、アメリカが支援するカーブル体制に反対するタリバン過激派戦士を打倒する課題を与えられているというのが、アメリカの公式見解だ。だがCIAが率いる部隊が実行する一般人に標的を定めた殺害は、テロと脅迫で服従させる政策のように見える。調査された残虐行為の大部分で、犠牲者とタリバンは関係がなかった。

 ドナルド・トランプと、元CIA長官、後に国務長官になったマイク・ポンペオの下で、アフガニスタンでのアメリカの軍事行動は、2017年末に変化した。秘密作戦の強調と交戦規則の緩和が行われたのだ。

 トランプ在職期間に、一部は増加した空爆のため、だが暴走するCIA暗殺部隊のため、アフガニスタンでの民間人の死亡は大幅に急増した。だが、同時に、トランプは、タリバンとの和平協定とされるものの下で、アフガニスタンから通常部隊を撤退させることについて、得意げに語った。これは共和党大統領が、20年という期間が、今までアメリカが行ったものの中で最長の外国戦争であるアフガニスタンなどの海外戦争を終わらせるという選挙公約を果たしていると主張するのを可能にした。

 ジョー・バイデンが、これについて何をするかは、まだわからないが、兆しは良くない。そもそも、1950年代のグアテマラとイラン、1960年代のキューバとベトナム、1970年代と80年代のエルサルバドルとニカラグアや、さらに遥かに多くのもので、ほとんど全てのアメリカ大統領が、CIA殺人プログラムを承諾してきた。それはアメリカ大統領であるための、汚いビジネスの日常業務の一環なのだ。

 それが、アフガニスタンで、ロシアが、アメリカ兵殺害報奨金作戦を行っているとされることに関する確証がないアメリカ・メディア報道で、バイデンや他の連中が、トランプをこきおろしたのが、実に侮辱的で、ばかばかしい理由だ。このような寓話には決して証拠がなく、国防総省さえ根拠がないと切り捨てざるを得なかったのだ。いつものように、メディアの騒動は、その信頼性を裏切り、沸き起こったと同じぐらい速く消滅した。

 一方、トランプ監視下で、アメリカがCIA暗殺部隊と一緒にアフガン一般人の組織的暗殺を実行していたことが表面化した。バイデンは、どう非難しているだろう?

 バイデンは、副大統領(2008-2016)だった時、バラク・オバマ前大統領に、アフガニスタンで、より攻撃的な軍事方針をとるよう促したはされている。バイデンは、特殊部隊による「ドアをけりたおす」夜襲を好んでいた。トランプがアフガニスタンで解き放った「殺人株式会社」を、彼が否定する可能性は極めて低い。

 バイデンが新ホワイトハウス政権にもたらすものは「リベラルな民主党員」という見せかけの下での更なる道徳的腐敗と偽善だ。

 記事で表現されている見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202012301081612473-biden--cia-death-squads/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ変異種は驚異の感染力…緊急事態宣言すでに手遅れ

 巻頭特集はズバリ

菅政権の無策 「馬鹿な大将、敵より怖い」と国民は悲鳴

 IWJ岩上氏インタビュー、今日は孫崎享氏 前編(3)

<年末年始特別配信2>本日午後8時から「祝1000回記念! 21世紀最大のテーマ『覇権をめぐる米中衝突』が現実に! 常時臨戦国の『正体』を露わにした米国と属国日本! 『朝鮮戦争の正体』が見せる真実! 岩上安身によるインタビュー 元外務省情報局長・孫崎享氏 前編(3)」を配信いたします!

2020年12月30日 (水)

無謀な脅迫と「抑止力復活」

2020年12月23日|
ダニエル・ラリソン
The American Conservative

 今日、大統領は、イランに対し、更に無謀な脅迫をした。

イランに健康に良い友好的助言をしよう。もしアメリカ人が一人殺されたら、私はイランのせいだと考える。よく考えろ。
- ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump) 2020年12月23日

 今年一月、大統領が違法にソレイマーニー暗殺を命令した際、最終的に、政府高官連中は、それがイランに支援されるイラク民兵によるロケット攻撃に対し「抑止力を復活させる」よう意図したものだという口実を支持したのだ。これら攻撃は、一年を通じて前とほぼ同じように続いたが、我々は大統領自身の無謀な行動がなかったら起きていなかっただろう攻撃に応えて、軍事行動をするという使い古された恫喝をちらつかせるだけだ。ソレイマーニー暗殺一周忌が近づくにつれ、我々は避けられたはずの不必要な対立に向かって再び漂流放浪している。

 大統領の「最大の圧力」キャンペーンがなければ、イラク駐留米軍は今日彼らが直面している危険は遥かに小さかったはずで、我々の政府間対立の可能性もずっと低かったはずだ。ソレイマーニーとイラクの民兵指導者を殺した違法で挑発的な攻撃を命ずる大統領の決定がなかったら、アメリカとイラン間の緊張は、今ほど大きくなかったはずだ。これまで二年半、イランに対するトランプの手法は、けんかを売っておいて、挑発に対応したといって相手側を非難することだった。イランに支援される民兵とイラン軍自身からの攻撃を抑止するどころか、トランプ政権は、彼らを挑発し、誘っていたのだ。これが、まだより大きな紛争を引き起こしていないのは、主に運の問題だ。

 イスラエル政府側は、イラン核科学者モフセン・ファフリザデ暗殺に対する報復に反撃する準備ができているのを示すために、潜水艦を一隻、スエズ運河を通して送り、緊張を高めている。

11月のイラン人幹部核科学者モフセン・ファフリザデ暗殺に対する、あらゆるイラン報復に対する準備として、イスラエル潜水艦がペルシャ湾に入ったとイスラエル・メディアが報じた。

スエズ運河、更に紅海で、浮上し、完全に見えるイスラエル潜水艦配備は、報道によれば、エジプト当局の黙認を得て行われたまれな動きで、対立が拡大し続けるにつれ、イスラエルは戦争準備をしているという、イランへの明確な警告と見なされた。

 イスラエル潜水艦配備は「抑止力のメッセージ」と表現されているが、それはイラン内での実際、無分別で違法な攻撃の結果だ。イスラエルがイラン領土に対するテロ攻撃を実行していなければ、彼らは今あり得る報復を心配しなかったはずなのだ。これはイランに関する我々のニュース報道のタカ派的視点と、アメリカとイスラエル政府両者による、抑止力概念の絶え間ない誤用にという基本的問題に起因している。

 アメリカとイスラエル政府のタカ派が「抑止力を復活させる」ことについて語る時、彼らが本当に意味しているのは、彼らは侵略行為をしたいと望んでいるが、それを防衛措置に見せたいということなのだ。ソレイマーニー爆撃は、未来の攻撃阻止とは全く無関係で、それがミサイル攻撃を阻止し損ねているのを我々は目にしている。ファフリザデ暗殺は何の抑止も関係なかった。イスラエル政府ができたから実行した、いわれない殺害に過ぎなかった。今アメリカとイスラエル両者が、追加の武力誇示、これらの以前の攻撃行為に対して、あり得る反撃を防ぐ新てり威嚇ちらつかせなければならないことに気がついている。これら攻撃行為は、アメリカとイスラエルを一層安全にするのではなく、彼らが以前に直面していたより大きな危険にさらしている。

 大統領がイラン攻撃の軍事的選択を要求し、イスラエルがこのような万一の場合のため準備しているという報道を考慮すると、我々はイランに対する、アメリカか、あるいはアメリカ-イスラエル共同攻撃の可能性を真剣に受けとめなければならない。このような攻撃は絶対に正当化できないが、それが起きない保証はない。これは、もしトランプ政権が、JCPOAを離脱して、イランに対する経済戦争を開始するという無謀な破壊的措置をしていなければ起きていなかったはずであることは強調する必要がある。今後数週で起きることは何であれ、それに起源をたどることが可能で、大統領は結果に責任がある。


 ダニエル・ラリソンはThe American Conservative編集主任、そこで独自ブログも運営している。ニューヨーク・タイムズ書評、ダラス・モーニング・ニューズ、World Politics Review、ポリティコ誌、Orthodox Life、Front Porch Republic、The American SceneやCulture11に彼の記事は掲載されており、The Weekのコラムニストだった。彼はシカゴ大学で歴史博士号を取得しており、ペンシルベニア州ランカスターに住んでいる。ツイッターで彼をフォローする。

記事原文のurl:https://www.theamericanconservative.com/state-of-the-union/reckless-threats-and-restoring-deterrence/

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 呆導の日ということで反中国特集を垂れ流す大本営広報部、御用評論家、学者、タレントのたわごと。音を消し、翻訳しながらながめている。頻繁にウソツキが顔をだす。

 狂気の自民、公明、異神、意図的にコロナを蔓延させているとしか思えないのだが。愉快犯ではあるまいに。

 植草一秀の『知られざる真実』

PCR妨害での犠牲者をこれ以上増やすな

 日刊IWJガイド 今夜は、トリチウム安全神話ついてのインタビューの案内

【撮りおろし初配信・ IWJ_YouTube Live】20:00~「 福島原発事故『汚染水』を政府が『海洋放出』する根拠『トリチウム安全神話』は『インチキ』だ!! 生態系全部を汚染する恐るべき実像!! 岩上安身による北海道がんセンター名誉院長 西尾正道氏インタビュー(前編)」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年12月28日 (月)

トランプ官邸最後の月は彼の最も危険な時期になりかねない 更新版

2020年12月22日
Sakerブログへのアラム・ミルザイ寄稿

 ドナルド・トランプ大統領の任期は残りわずか一カ月。1月20日にはバイデン政権がホワイトハウスを引き継ぐのは避けられないように思われる。トランプ政権は、これまで四年間、イスラム共和国に対して非常に攻撃的だったが、それにもかかわらず完全な戦争を始めるのは思いとどまった。彼が官邸を去ろうとする中、これも全て変化しかねない。

 11月選挙の数日後、トランプが「先週、補佐官たちに、イラン核施設攻撃のために、彼が持っている選択肢について質問した」という報道が現れた。

 だが「様々な上級補佐官が大統領に軍事攻撃を思いとどまらせた」とニューヨーク・タイムズが報じた。報道によれば、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官や他の人々が、退任する大統領に、このような動きは、手に負えない状況に陥りかねないと言ったとされている。

 NYTは悪名高いウソつきだが、私には、この報道は本当と思える。私は長い間トランプは、戦争タカ派とシオニスト過激論者に囲まれた低能だと主張してきた。それにもかかわらず、それら過激論者やタカ派は、まだイランへの直接攻撃の結果を理解できている。他方、トランプはそうではない。シオニストの首領ベンヤミン・ネタニヤフは、トランプが低能なのを知っていて、それにつけこむため出来る限りのことをした。主敵イランに多くの害を与えられるので、ネタニヤフは長年、アメリカ-イラン戦争を夢見てきたが、それで、イスラエルの犠牲はゼロでも、シオニスト至上主義体制を救うために、アメリカ兵が犠牲になるのだ。トランプ政権の戦闘的な「最大圧力」政策と比較して、ジョー・バイデンが、イランに対する取り組みで遥かに控えめなのを知った上で、ネタニヤフが、アメリカ選挙の、わずか数週間後、イラン人科学者モフセン・ファフリザデ博士暗殺を決めたのは偶然の一致ではない。

 イランが殉教者ソレイマーニー殺人に対応した際と同様、ネタニヤフとシオニストは、イランが、再び何らかの方法で報復して、イランを戦争に引きずり込むシオニストの罠にはまるのを期待していたのだ。

 過去四年間、帝国への忠誠を証明するため、トランプは、イスラエルに多くの「贈り物」をした。トランプが義理の息子ジャレッド・クシュナーを含め、最も極端なシオニストを近くに置いて自身を囲むと決めて以来、ネタニヤフや彼の友人たちに、彼の政権が非常に気前が良かったのは偶然の一致ではない。エルサレムへのアメリカ大使館移転、占領されているゴラン高原の「イスラエル領域」承認、特定のアラブ諸国とイスラエル間の最近の「平和協定」などの全てが、帝国にとって非常に重要な動きだった。大統領最後の月、イラン攻撃というかたちで、トランプがイスラエルに最後の贈り物をする、あらゆるシナリオの可能性に、テヘランは慎重に備えている。

 イランに対するアメリカのいかなる攻撃でも、戦争になるだろう。彼らが、ヒズボラや、アル・ハシード・アル・シャアビや、フーシ派や、他の多くの人々が、同盟指導国が攻撃されるのを座視していると予想しない限り、戦争は、あっという間に、地域戦争になるだろう。地域戦争を始める危険にもかかわらず、バイデンが戦争を「引き継ぐ」イスラエルへの究極の贈り物を与えるため、トランプは、このような動きをしかねない。

 これはもちろん憶測に過ぎないが、在バグダッド・アメリカ大使館に対する突然の「攻撃」が、クッズ軍司令官ガーセム・ソレイマーニー少将暗殺一周忌のイラン攻撃であれば、アメリカは「反撃する準備ができている」とフランク・マッケンジー大将が述べており、マイク・ポンペオのイランに対して増大する妄想も懸念の種だ。

 トランプのイスラエルに対する絶対服従政策は、ネタニヤフのようなシオニスト・タカ派を一層大胆無謀にしただけだ。ビビはバイデン政権にも同じ水準の卑屈を要求するだろうから、ホワイトハウスから去った後、何年もこの痕跡は残るだろう。バイデン就任前に、一体誰が采配を振っているか、ネタニヤフは元副大統領に目に物見せたのだ。

 バイデンへの明白なメッセージで、ネタニヤフは「元の核合意に戻ることはできない。我々はイランが決して核兵器を開発しないようにする妥協しない政策に固執しなくてはならない。」と言ったのだ。

 バイデンが、どのように「アメリカをJCPOAに戻す」つもりかについて、明らかにしようとしないままでいた事実から、彼が何らかの形でトランプ政権政策を継続することに同意したと私は信じるのだ。

 「私は、テヘランに、外交に戻る信用できる道を申し出るつもりだ。もしイランが核合意の厳格な遵守に戻れば、アメリカは、今後の交渉の出発点として協定に復帰する。我々の同盟国と共に、我々は他の懸念事項にも対処しながら、核合意の条項を強化し、拡するために動くつもりだ」とCNNウェブサイト記事に彼は書いた。

 合意の条項を「強化する」ことと、「他の懸念事項にも対処する」ことは、合意を何らかのかたちで大きく変えたいとを望んでいるように聞こえる。これはトランプが「最大の圧力」作戦で達成しようと望んだものだった。ドイツのハイコ・マース外務大臣が、突然「核合意プラス」を呼びかけたの偶然の一致ではない。シオニスト帝国とその家臣にとって、突然懸念になり始めたので、イラン・ミサイル計画を合意に盛り込もうと望んでいるのだ。だから、現時点で、元のJCPOAに戻るのは不可能に思えるのは理解できる。

 最近イランで、JCPOAがどのように見られるているかという問題がある。多くのイラン人は、JCPOAに、大きな希望を持っていた。彼らは何十年もの制裁とブラックリストの後、最終的に、景気回復の利益を享受が可能になるのを望んでいた。彼らの大部分が、今JCPOAは、アメリカとの外交の失敗の証拠と考えている。彼らにとっては、長い交渉と譲歩にもかかわらず、イランは、いまだに制裁で苦しんでいて、経済的に、JCPOA以前より良い立場にない。これがイランの「保守層」が今年早々、議会選挙で勝利した理由で、彼らが来年大統領も勝ち取るだろうと私が信じる理由だ。

 「保守派」が政権を握っている状態で、イランは、JCPOAの規定に復帰することを、さほど容易に望むまい。去年イランは、ワシントンの離脱と、ヨーロッパが、アメリカに立ち向かう能力のなさに応じて、JCPOA合意遵守を縮小し始めた。イランはそれ以来、ワシントンが再度課した制裁のおかげで、何十億ドルにも相当する貿易収入を失っているのに、その経済に与えられた損害補償なしで、一体どうして、イランがJCPOAに復帰したいと望むだろう?

 バイデンが権力の座につくと、イスラム共和国は、誕生以来、八番目の大統領に直面することになる。バイデンが、イランや世界の他の国々に対するアメリカ政策を変えると誰も期待していない。イランで、トランプは本当に憎まれており、テロリストと見なされているほどだ。イランのハッサン・ロウハニ大統領は最近こう述べた。「我々は、[ジョー]バイデンが権力の座につくことに決してわくわくしないが、テロリストで、イランの[Covid-19]ワクチン入手を阻止したトランプが去るのを喜んでいる。彼が、基本道徳と人間的原理を忠実に守り損ねたのを我々は嬉しくおもう」

 トランプに対する憎悪を私は個人的に理解するし、自制心のない、このような低能者を嫌うのは当然だ。だが怒ると、より大きな構図を見失いがちだ。トランプは色々な意味で望ましい敵だった。アサドは、低能者がどのように公然とシリア石油を盗むのを自慢したか指摘し、何回かそう言った。トランプは、不器用で理不尽な敵で、ヨーロッパ人や多くのリベラル派も、これを理解し、彼と彼の支配を大いに憎んでいた。彼の最大圧力政策は、ワシントンを、どちらかと言うと、自暴自棄で痛ましくしたのに対し、JCPOAが最初に発表された際、彼の前任者はワシントンを真剣な交渉者として描き出すのに成功した。

 不幸にも、彼の不合理さには、別の面もある。トランプの非合理的な行動は彼が不正選挙だと見なすものの後、もし、彼が友人のビビ・ネタニヤフに、最後の贈り物を与えると決めれば、多くの人々が命を失いかねない。

 この最後の月、中東にとって悲惨なことになりかねないので、この地域の全員、トランプが官邸を去るまで、息をこらしているだろう。彼が何をすると決めるにせよ、イスラム共和国と、その同盟国は総力戦の準備ができた状態でいなくてはならない。

更新:ワシントンは、イランを「阻止する」動きで、原子力潜水艦をペルシャ湾に送った。これと、マイク・ポンペオ、バグダッド・アメリカ大使館に対する「攻撃」とされるものを「イランが支援する勢力」のせいにしているのと、あいまって、我々は非常に危険な状況にある。

記事原文のurl:https://thesaker.is/trumps-final-month-in-office-could-be-his-most-dangerous-one/

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 IWJの岩上安身氏による早稲田大学大学院法務研究科教授 岡田正則氏インタビューを拝見して、下記記事を思いだした。

 なお、今日の日刊IWJガイドに、午後5時より、上昌広医師インタビュー配信とある。彼のような正論を頑として受け付けない御用分科会や厚生破壊省や政府幹部、愚劣なのではなく、極めて愚劣なふりをして、老人や持病がある方々を一機に粛清する計画だとしか思えない。医療負担を減らし、医療を崩壊させ、宗主国医療保険会社による占領を狙っているのではあるまいか。と、個人的被害妄想はとまらない。

本日午後5時より「岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビュー」を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信

 検索エンジンという名の隠蔽エンジンが、完全に隠しているため、下記の記事、驚くほど、わずかしか、お読み頂けていない。翻訳は四流だが、内容は最高。この通りの政策が着々と推進されている。

 かなり昔翻訳したナオミ・ウルフの記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」残念ながら時宜を得た内容だ。目次は下記の通り。恐ろしいほど、あてはまっている。計画通りなのだ。日本学術会議任命拒否、明らかに、ファシスト日本づくりの一環。日本学術会議任命拒否は、7だろう。桜を見る会やら前夜祭は10だろう。ともかく、ほとんど全部完成しつつある。

  1. 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
  2. 政治犯収容所を作る
  3. 暴漢カーストを育成する
  4. 国内監視制度を作り上げる
  5. 市民団体に嫌がらせをする
  6. 専断的な拘留と釈放を行う
  7. 主要人物を攻撃する
  8. マスコミを支配する
  9. 反対は反逆に等しい
  10. 法の支配を停止する

 いわゆる御用マスコミに反対するメディアが、まともな翻訳者によるこの記事を公表しないのか、いまだ理解できない。ともあれ、HTMLなり、PDFなりで、お読み頂きたい。PDFでも、容量301K、大きくないのでご心配なく。

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