トランプ大統領

2019年8月19日 (月)

トランプが戦争に反対しているという根強い神話

2019年8月9日
ケイトリン・ジョンストン
CatlinJohnstone.com

 私が現アメリカ政権の外交政策を批判すると、この大統領は「闇の国家と戦い」、一般的に「我々を戦争から遠ざける」上で、害以上に益をもたらしていると強く主張するトランプ支持者から、必ず何らかの反発を受ける。

 ドナルド・トランプは、何らかの種類の平和大統領だ、あるいは彼は、アメリカの戦争マシンに対し、前任者がした以上の勢いはつけていないという概念さえ、我々が入手可能な全ての事実と証拠によって否定される。トランプは前任者が始めた戦争の一つも終わらせておらず、ベネズエライラン核武装したロシアに対する危険なエスカレーションを追加したのだ。

 この頑固な神話に対処する上での困難の一つは、今や全員、バイアスがかかった情報検証ループのしっかり隔離された
反響室の中で暮らしているという明白な事実に加えて、この神話がある意味、超党派的なことだ。トランプが非介入主義原則という彼の空念仏をつぶやくと、彼の支援者はそれを喜んで聞き、民主党の半分が、十分にタカ派でないという理由で大統領を非難し始める。シリアからの撤退に関するトランプの言説はこの完ぺきな例だ。軍隊はまだそこにいるのに、民主党員は、無責任な「孤立主義」行動のかどで彼を攻撃し、彼の支持者は、戦争を終わらせる彼らの大統領についてのおとぎ話を受けとるのだ。トランプが反対するふりをしている軍産複合体を含め、全員が、欲するものを手に入れるのだ。

ISISに占領された最後の領域が解放されて以来4カ月、シリアには依然ほぼ1,000人のアメリカ兵がいる。アメリカ主要基地は北シリアにあり、シリア平原を切り取って、ジェット輸送機を運用するのに十分な長さの滑走路が建設されている。https://t.co/qxGcJT6F2C pic.twitter.com/XpRrGPwSmg

- CBSイブニング・ニュース(@CBSEveningNews) 2019年7月23日

 だがリベラルなタカ派が、彼が全ての分野で可能なほど好戦的ではないという理由でトランプを攻撃している事実で、ネオコンが同じ理由でオバマを攻撃しても、彼は平和大統領ではなかったのと同様、彼が平和大統領になるわけではない。ロシアに対しウクライナを武装させるのを拒否し、化学兵器使用という「越えてはならない一線」のかどで、ダマスカスを攻撃するのを拒否したという理由で、右翼タカ派がオバマを意地悪く非難したが(ついでながら、いずれもトランプがそれに完全に一致しているネオコンの狙いだ)それで、リビアやシリアの干渉政策や他のどこかにおける、オバマの下劣な行為が否定されるわけではない。トランプとオバマ両者が、非常に悪意に満ちた戦争屋が欲するだけすることを時に拒否したが、それが両者が戦争に反対することを意味しない。

 もし、現職大統領がどれほど戦争売女であるかについて、公正な、正確な、超党派の見解がご希望なら、平和反戦団体St Pete for Peaceによる「反戦という見地からのトランプの外交政策概況報告:トランプ政権外交政策の善悪の最新年表」という題のリストを得るためこのハイパーリンクをクリック願いたい。この概況報告は、政権の外国政策声明や決定についてのニュース記事を、「善」「悪」欄に並べている。金正恩とのトランプの会談や、アメリカ無人飛行機を撃墜に対して、イランを攻撃することを彼が拒絶したことなど、「善」欄には、いくつかあるが、下にスクロールして、「悪」欄が「善」よりどれぐらい長いか、御自身で見て頂きたい。

 私にとって、これ自身、この大統領が反戦を根拠に支持し得る人物だというと考えとはほど遠いことのかなり強力な反論だ。私のこの政権に対する批判に反対してトランプ支援者が主張するときは常に、彼らの議論は、「悪」欄を完全に無視した、「善」欄のものだ。これは政党支持者に、彼らのお気に入り政党に関する否定的なものは一切聞かずに、良いニュースだけを吸収するのを可能にエコー室効果のおかげで、そうなっているに過ぎない。エコー室の壁は非常に厚いので、私が大統領の戦争挑発行動についてトランプ支援者に話しても、私の主張の証明を示すまで、しばしばウソを言っていると非難される。それでも、連中は、自分たちの立場に対する完全な反論を封じこめて、まるで見なかったように振る舞う方法を見いだすのだ。

@StPeteforPeaceのお手柄だ。この連中は驚くべき仕事をして、所属政党にかかわらず、全員の責任を問うている。https://t.co/um13yxjtlJ

- ブライアン・アクラ(@BryanAccra) 2019年4月22日

 反戦という根拠で、トランプを弁護したがる人たちから私が受けるもう一つの主張は、ヒラリー・クリントンは、もっと酷い戦争屋だったはずで、彼女が当選していれば、彼女の非常識なシリアのタカ派計画で第三次世界大戦が燃え上がるのを目にしていたはずだというものだ。私は両方とも、実際に同意するが、だからといって、これがすべき正統な議論であることを意味しない。ガンがあるからと言って、心臓麻痺になるのが良いわけではないのと同様、ヒラリー・クリントンが悪いことが、トランプを良くするわけではない。トランプは前代未聞の最強力な軍隊の最高司令官で、その軍隊の行動は我々が今話をしていることだ。ヒラリー大統領での線表のおしゃべりは注意をそらすおとりでしかない。

 現在この政権は、アメリカの戦争犯罪をあばいたジュリアン・アサンジを送還させ、一生幽閉するべく動いている。地球上で最大の石油埋蔵国で政権転覆を実現しようとする試みで、飢餓制裁によって何万人ものベネズエラ人を殺しており、トランプが月曜日に法律にすべく署名した新しい完全な経済制裁の結果として、その何倍もの人々が容易に死にかねない。この政権は飢餓制裁や、CIA秘密活動無謀な軍事エスカレーションにより、イランでの政権転覆というジョン・ボルトン長年の計画を推進している。

 ロシアゲートという、やらせのプロレスドラマにもかかわらず、トランプはベルリンの壁崩壊以来のどのアメリカ大統領より、モスクワとの緊張をエスカレートさせた。主要なアメリカ-ロシア関係専門家スティーヴン・コーエンは、我々が最後の冷戦の最高潮にも見なかったレベルの、これらエスカレーションの結果、核による全滅の危険があるとを2017年以来警告している。この政権のロシアに対する実に多くの攻撃的行為は、前述のウクライナへの武器供給や、ロシア国境での益々多くの兵隊増員、ロシアの同盟国シリアやベネズエラに対する攻撃、INF条約からの離脱ロシアに対して遥かに攻撃的な核態勢見直しの実施、RTスプートニクへの外国代理人としての登録強制、ロシア送電網へのマルウエア投入とされるもの、多数の外交官追放、モンテネグロを加えるNATO拡大対ロシア・タカ派のカート・フェルカーのウクライナへの特別代表としての任命、ドイツでのロシア化石燃料権益への反対がある。

 この政権はサウジアラビアに率いられたイエメンでの大虐殺を促進し、兵器をサウジアラビアに売り続けている。この政権は戦争をソマリアまで広げている。この政権は世界中での軍事拡張主義を一層可能にするため、既に非常識なほど膨れ上がったアメリカ軍事予算を膨張させた。この政権は、一日のうちに投下される爆弾の数を、前の政権より増やし記録的な人数の一般人を殺害し、そうした空襲に対する軍の説明責任を減らした

トランプは制裁で40,000人以上のベネズエラ人を殺した。「制裁は、意図的に致死的な力で、ある国の一般国民に標的を定めることが完全に受け入れられ、合法的と考えられる戦争の唯一の形式だ。」#Venezuala #MAGAhttps://t.co/LTKZnFNgSr

- ケイトリン・ジョンストン(@caitoz) 2019年4月26日

 状況を把握頂けただろう。どんな道理をわきまえた人にとってても、この大統領は、オバマよりよりも戦争屋の度合いが低いと信じ続ける妥当な理由はない。もし我々が幸運なら、彼はジョージ・W・ブッシュより少ない死者数で退任するだろう。状況が変わったという言説は、強力な連中のためにしかならず、そう信じる人たちが、本当の変化のための戦いを止めてしまうのを確実にする。もしアメリカ人が、実際に戦争に反対する人物に、アメリカ軍を任せることができたら素晴らしいだろう。それがすでに起きていると信じるのは、無謀で、妄想的だ。

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 インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私の記事は全て読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら、共有し、Facebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、私のpodcastをチェックし、PatreonPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

 

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 外国の国旗をかかげる運動というのが、どうしても良く分からない。どちらの国も露骨な植民地政策のチャンピオンなのに。大本営広報部、香港の民衆の言論の自由はとても心配するが、自分たちの言論の自由は全く気にしていない。ジュリアン・アサンジ問題を香港と同じくらい取り上げれば、本当のジャーナリズムだが。そういうことはありえない。
 ゴロツキ集団が「買わない」といっているシュウマイ、最近、良く食べている。これからも食べようと思う。取り上げて騒ぐからその気になるのだから、取り上げなければよいのが分かっていて、取り上げて支援するのが大本営広報部のお仕事。韓国映画の「共犯者たち」そのもの。

日刊IWJガイド「『逃亡犯条例』改正案・拡大する抗議デモ、中国当局の矛先は知名度の高いキャセイパシフィック航空へ!?~香港境界には『中国共産党体制の番人』人民武装警察が装甲車両100台で威嚇行為!?」2019.8.19日号~No.2531号~(2019.8.19 8時00分)

 

2019年8月13日 (火)

暴政へのあからさまなお誘い

2019年8月7日
Paul Craig Roberts

 FBIは「陰謀論」が、それを信じる人々に、犯罪を行う動機を与え得ると結論する文書を発表した。https://www.scribd.com/document/420379775/FBI-Conspiracy-Theory-Redacted#download

 事前逮捕、つまり犯そうと計画した嫌疑をかけられている犯罪を行う前に、誰かを逮捕することに対する容認が高まっていることを考えると、ジョン・F・ケネディやロバート・ケネディやマーティン・ルーサー・キング暗殺の公式説明や、9月11日に関する公式説明のようなものに対する異議申し立てが、今や事前逮捕の理由を見いだす目的での当局による監視をもたらしかねない。ジョージ・W・ブッシュとオバマ大統領は、嫌疑だけで、適法手続きなしで、人身保護令停止し、市民を暗殺する警察国家の先例を作った。もしアメリカ人が無期限に事前拘留され、先制的に暗殺される得るのなら、アメリカ人は、犯していない犯罪のために事前投獄されることが予想できる。

 ローレンス・ストラットンと私が共著「The Tyranny of Good Intentions(善意の暴政)」で説明したように、人々の盾になる法律を作り出した歴史的偉業は、現在、法律が政府手中の武器へと作り変えられて、反転させられている。https://www.penguinrandomhouse.com/books/155833/the-tyranny-of-good-intentions-by-paul-craig-roberts-and-lawrence-m-stratton/

 FBI書類は、陰謀論は「通常、出来事の公式、あるいは支配的言説とは合わない」と言う。「公式の」「支配的」いう単語の使用に注目願いたい。公式説明とは政府が提供する説明だ。支配的言説とはメディアが繰り返す説明だ。公式の支配的言説の例はこうしたものだ。サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用、イランの核兵器、ウクライナへのロシア侵略や、リビア破壊に関するアメリカ政府による公式説明。もし人がこれらの公式説明を疑えば、その人は「陰謀論者」になる。

 公式の支配的言説は事実と首尾一貫する必要はない。それが公式で、支配的あるだけで十分なのだ。それらが本当かどうかはどうでも良いのだ。そのため、真実を擁護する人々は陰謀論者というレッテルを貼られ、監視され、多分事前逮捕されかねないのだ。

 9/11事件をお考え願いたい。9/11事件の法医学的捜査は今まで公式に行われていない。その代わり、ビルの破壊はオサマ・ビンラディンのせいにされ、真実を見つけるためにではなく、この主張を裏付けるために、シナリオとシミュレーションがでっち上げられた。建築家や、エンジニア、科学者、パイロットや初動要員は、公式の支配的言説と、現場での事実と一致させることができずにいる。彼らが作成した科学的証拠と供述証拠は「陰謀論」として切り捨てられている。陰謀論者だと定義されるのは、オサマ・ビンラディンの9/11事件陰謀物語をでっち上げた人々ではなく、証拠に依拠する専門家たちだ。

 ロシアゲートをお考え願いたい。公式の支配的言説だったトランプとロシア間の陰謀とされているものがある。それでもロシアゲート陰謀を信じても、この陰謀が公式の支配的言説だったので誰も陰謀論者にはされなかった。だがロシアゲート陰謀を疑うと、人は陰謀論者にされた。

 FBIレポートが、意図的、あるいは意図せずに行っているのは陰謀論支持者を、公式説明を疑う人と定義することだ。言い換えれば、政府のあらゆる説明責任を避ける方法だ。政府が言うことは何であれ、いかにウソであることが明らかだとしても、事実として受け入れなければならず、さもなくば我々は先制的逮捕用監視リストに載せられる。

 結果的に、FBI文書は、修正第1条、すなわち言論の自由を、公式の支配的言説を繰り返す権利におとしめる。他のあらゆる言説は犯罪をもたらし得る陰謀思想なのだ。

 このFBI書類を、ワシントン政府が暴政へのあからさまなお誘いとして見ていないことを、アメリカ国民全員大いに懸念し、それを拒絶し、その撤回を要求すべきだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/07/an-open-invitation-to-tyranny/

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 類は友呼ぶ?幹事長の本を昔読んだことを反省している。

N国代表 マツコ批判演説1時間…生出演のTV局前で「出て来たらいい」現場騒然

 あいちトリエンナーレを連想。初期にオウムを批判した坂本堤弁護士一家殺害事件も。大本営広報部は、お仲間だから、彼らをあおっても、問題点を指摘することはしないのはわかるが、まっとうな批判の欠如、まさに、暴政へのあからさまなお誘いだろう。

 十二年も昔の2007年8月26日に訳した(が検索エンジンという隠蔽エンジンではみつからない)記事を思い出す。

 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

日刊IWJガイド「韓国が日本を『ホワイト国』から除外する報復措置を電撃発表! 『韓国政府はいつ、どこでも日本政府の協議要請に応じる』とも!」2019.8.13日号~No.2525号~(2019.8.13 8時00分)

 ガイドには、

米露のINF条約破棄で、再び核軍拡の危機の今こそ見つめなおしたい映画「ひろしま」が8月16日(深夜)にNHKのEテレでオンエア!

 とも書かれている。思い出したが、この映画、見たことがある。下記記事で触れた。

 はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

2019年8月 7日 (水)

トゥルシー・ギャバードよ。安らかに眠れ。

2019年8月5日
Paul Craig Roberts

 トゥルシー・ギャバードがイスラエル圧力団体に屈したのは残念だ。帝国勢力はそれを弱さの兆しと見て、彼女を破滅させる作業に取りかかった。

 彼らがトランプを脅威と見たのと全く同様、支配層エリートはギャバードを脅威として見ている。帝国の狙いを問題にする魅力的な政治候補者は脅威なのだ。トランプは軍安保複合体が画策しているロシアに対する敵意を問題にした。ギャバードは、中東での帝国戦争を問題にしている。これは軍安保複合体とイスラエルロビーの狙いを侵害する疑問だ。もしギャバードが、イスラエルへの恐れから、AIPA路線であるイスラエル批判を禁じる法案に賛成投票したのであれば、彼女は中東におけるワシントン侵略に反対という彼女の方針を固執するのは不可能だろう。それがイスラエル権益のためになるから、イスラエルはアメリカ攻勢の背後にいるのだ。

 だが帝国は即座に動いた。帝国は彼女に、売女マスコミ大隊をけしかけた。ジョシュ・ロギン(ワシントン・ポスト)、ジョイ・リード(MSNBC)、ワジャハット・アリ(ニューヨーク・タイムズとCNN)と、もちろん帝国が標的を定めた有名人を中傷し、誤り伝えるために雇っているツイッターの荒らし屋連中を。グーグルはギャバードを困惑させるべく注力している。

 民主党大統領候補者指名を競う民主党候補者の第二回「討論」で、ギャバードは、卑劣なカメイラ・ハリスを易々と打ちのめし、即座に「アサド弁護者」で、プーチン工作員としてホワイトハウスに自身を送り込むのためロシア陰謀支持者というレッテルをはられた。https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/01/crazed-democrats-now-claim-it-is-tulsi-gabbard-who-is-in-conspiracy-with-putin/

 中東におけるイスラエルの敵に対する戦争と、イラン、ロシアと中国に対する本格的な戦争のための準備は、強力なアメリカ軍安保複合体ロビーにとって飯の種だ。軍安保複合体にとって重要な全ては、彼らの利益であって、我々全員が殺されるようなるかどうかではないのだ。言い換えれば、アメリカを守るという連中の宣伝はウソだ。彼らはその膨大な予算と権力を正当化するための敵を得るべく、我々全員を危険にさらしているのだ。

 我々の中でも、私自身やスティーヴン・コーエンのように実際に知っている人々は、何年にもわたりロシアに対して画策されている敵意は、元の冷戦より遥かに危険な冷戦を生み出していることを警告してきた。実際、アメリカとソビエトの指導者による多大な政治的出費で実現された軍縮協定は、犯罪的なジョージ・W・ブッシュ政権に始まって、ワシントンにより無効にされた。軍/安全保障ロビーへの奉仕のため、ワシントンに破棄された最近の条約はロナルド・レーガン大統領とソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフが交渉した中距離核戦力条約(INF)だ。この条約は、ワシントンがヨーロッパのロシア国境に置くことができ、わずか、あるいは全く対応時間のないミサイルでロシアを攻撃するミサイルと、ロシアがヨーロッパとイギリスで、ワシントンのNATO傀儡諸国を攻撃するのに使えるミサイルを禁止した。条約は2,692発のミサイルの撤去と、合意への両方の関係者を満足させる10年の検証点検をもたらした。だが突然ワシントンは条約から脱退した。条約からの脱退の主目的は、軍安保複合体が納税者の費用負担で新しいミサイルを開発し、生産することができるようにするためだが、ワシントンはINF条約から離脱することにおける軍事的利点も見ていた。

 ワシントンがワシントンが攻撃するつもりであるあらゆる国を非難するのと全く同様、ワシントンは、もちろん、アメリカの離脱をロシアのせいにしている。だがロシアは条約を無効にすることに全く興味がないことは阿呆にさえ全く明白だ。ロシアの中距離ミサイルはアメリカには届かない。ロシアには、いかなる本格的な軍隊も持たないヨーロッパを攻撃する理由がない。問題なのはヨーロッパ領にあるアメリカの核弾頭ミサイルだ

 だがワシントンは、INF条約を引き裂くことで利益を得るのだ。アメリカではなく、ヨーロッパを危険にさらして、ヨーロッパのロシア国境に配置された、ワシントンの中距離核弾頭ミサイルが、対ロシア先制核攻撃を可能にしている。近さのおかげで、警告時間はわずか数分に過ぎない。ワシントンの狂気の戦争立案者は、ロシアの報復能力の大半が破壊されるだろうから、ロシアは衰えた力で報復して、二度も攻撃される危険を冒すより、降伏するだろうと信じている。

 ロシア軍同様、プーチンはこの危険を強調している。ロシア国境のアメリカ・ミサイルは世界を一触即発状態に置いている。犯罪的ネオコンの意志として、ロシアに対する核攻撃がありそうな事実は別として、核警告システムは誤警報で悪名が高い。第一次冷戦の間は両国が信用を形成しようと努力していたが、犯罪人クリントン政権以降のワシントンは二大核保有国間の全ての信頼を破壊しようと努力してきた。ワシントンの完全に狂ったばか者のおかげで、地球の生命を壊滅するのに必要なのは、ロシア人が受けとる一つの誤警報だけになった。過去の誤警報と異なり、次回ロシア人はそれを信じる以外選択肢が無いだろう。

 中距離核弾頭ミサイルはプーチンとトランプ間で電話をする余裕を与えない。何百という外交的侮辱、彼個人と彼の国の悪魔化、非合法制裁、果てしない冤罪と果てしない脅迫を経験しているロシア指導者は、警告が虚偽だと推定することはできない。

 ワシントンのばか者と売女マスコミは世界の終わりプログラムしたのだ。警報が鳴りだした時、ロシア指導者には、ボタンを押すこと以外、いかなる選択肢もない。

 ロシアに対するワシントンの敵対的意図に関して、ロシア政府に残っていたいかなる疑問も、トランプの国家安全保障担当補佐官ネオコン戦争屋ジョン・ボルトンに一掃された。最近ボルトンは、最後に残った戦略兵器削減条約STARTを、ワシントンは、2021年に更新しないと発表した。

 ジョン・F・ケネディ大統領から始まり、レーガンとゴルバチョフの間で最大の成功に達した核保有国間で形成された信頼はこうして消滅した。もし世界が二大核保有国間の信頼の破壊を生き残れれば幸だ。

 ワシントンのアメリカ政府は、その傲慢な思い上がりゆえに、アメリカだけが自ら作り出した危険な状況を全く理解できないのだ。我々は、平和にすることで、彼らの予算と権力を危うくする、あらゆるアメリカ大統領を破滅させる決意が強いアイゼンハワー大統領が半世紀以上前に我々に警告したが効果がなかった組織的な強力な戦力、アメリカ軍安保複合体の権力のおかげで、我々の生命には終始危険があるのだ。

 ドナルド・トランプは強烈な個性だが、イスラエルロビーと軍安保複合体に恫喝された。軍安保複合体と民主党が画策した攻撃が、アメリカ・マスコミによる100%の協力で、弾劾の根拠とするために、彼をロシア工作員として描こうとする中、現行大統領としてのトランプはツイッターし続けていた。

 世界で最強とされる立場にありながら、彼を罪に陥れ、大統領の座から追放しようという取り組みで、最初の任期全てを、彼に反対する連中に浪費されるのを可能にしている強烈な個性こそ、我々がトゥルシー・ギャバードのあり得る運命について知る必要がある全てだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/05/tulsi-gabbard-r-i-p/

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 聞きたくはなかったニュースだが事実。The Sakerにも同じ話題の記事がある。

What Tulsi Gabbard’s caving in to the Israel Lobby really shows

 オカシオ・コルテス下院議員やイルハン・オマル下院議員は反対票を投じている。

 植草一秀の『知られざる真実』記事 郵政民営化なれの果てのかんぽ生命不正販売

 残念ながら、大本営広報部から、植草一秀氏は招かれない。出るのは茶坊主芸人ばかり。事実は決して語られない。

 間もなく、イギリスに続くのだろうか?

日刊IWJガイド「ボリス・ジョンソンの英国が有志連合に正式参加! 安倍総理は『総合的に判断する』と参加に一歩近づいた!? 日本が有志連合に参加すれば中東外交に大きな禍根を残す!」2019.8.7日号~No.2519号~(2019.8.7 8時00分)

 ガイドの一部をコピーさせていただこう。はからずも、批准を否定する映像を見てしまった。

 昨日8月6日は74回目の広島原爆の日でした。広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式(平和記念式典)」が行われ、被爆者や遺族ら約5万人が参列しました。松井一実広島市長は平和宣言で「核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めていただきたい」と、日本政府に訴えました。

※<つなぐ 戦後74年>核廃絶 日本が主導を 広島原爆の日 世界に軍縮促す(東京新聞、2019年8月6日)
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019080690135625.html

 しかし、安倍晋三総理は式典後、広島市が開いた「被爆者代表から要望を聞く会」に出席し、「アプローチは異なるが、核兵器廃絶の目標はわが国も共有している」、「目標の実現で重要なのは、核兵器の保有国と非保有国の橋渡しに努め、双方の対話を粘り強く促し、具体的な核軍縮の取り組みを積み重ねていくことだ」と、従来通りの説明を繰り返し、条約の署名・批准を否定しました。

2019年7月31日 (水)

イランはなぜ大切にされ、守られるべきなのか?

2019年7月28日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 私がこの記事を書いている中、イランは地球上最強の国に立ち向かっている。もし世界が速く目を覚まし救出を急がなければ、イランは更にものすごい全滅の危険に直面する。

 素晴らしいイランの都市は危険にさらされているが、なにより国民だ。誇り高く、美しい、創造的な、地球上最も古い最も深遠な文化の一つに作り出された人々。

 これは世界が思い出すきっかけだ。イランは全く何の理由もなしに、爆弾を投下され、破壊され、ひどく傷つけられるかもしれない。繰り返そう。イランを攻撃する合理的理由は皆無だ。

 イランは一度も誰も攻撃したことがない。イランはアメリカにも、イギリスにも、あるいはすぐにイランを破壊することを望んでいるサウジアラビアとイスラエルにさえ何の悪事もしていない。

 イラン唯一の「罪」は打ちのめされたシリアを助けたことだ。イランが本気でパレスチナの味方をしていることだ。そして、彼らが大いに必要としていた時、キューバやベネズエラのような遥か遠くにある国の救出にイランが行ったことだ。

 私は最も単純な言葉を選ぼうとしている。ややこしい表現や知的訓練など不要だ。

 現在ホワイトハウスを占拠している精神病質者が、核合意に署名した前任者に恥をかかせたいと望んでいるというだけの理由で、間もなく、何千人も、何百万ものイラン人が消えるかもしれないのだ。この情報は彼自身のスタッフが漏らしたものだ。誰がより大きなギャングかという問題ではない。イランを敵に回すことが、イランとは全く何の関係もないというひどい事実自身が問題なのだ。

***

 それで私はこういう疑問を思いつく。我々は本当に一体どういう世界に住んでいるのだろう? こんなことが許容できるのだろうか? 地球上の最も偉大な国の一つが、いかなる正当化もなしに、攻撃的な残忍な勢力に侵害されるのを、世界は座視していられるのだろうかに?

 私はイランを愛している! 私はイランの映画、詩、食物が好きだ。私はテヘランを愛している。私は礼儀正しい、教育された、センスあるイランの人々を愛している。私はイランの思想家を愛している。私は彼らに良くないことが起こるのを望まない。

 人はもちろん、決して欧米マスコミからは知らされないが、イランは社会主義国だ。それは「イランの特徴を持った社会主義」と定義することが可能なシステムを公言している。中国同様、イランは地球上の最も古い国の一つで、イランは完全に、自身の経済、社会システムを作り出し、発展させることができるのだ。

 イランは極めて成功した国だ。欧米の通商停止とひどい恫喝にもかかわらず、イランは、国際連合開発計画UNDPの定義で、依然「非常に高い人間開発」の閾値付近に位置している。ウクライナやコロンビアやタイのような、欧米のお気に入りよりずっと上に。

 イランには明らかに国際主義精神がある。イランは、中南米の国々を含めて、欧米帝国主義によってめった打ちにされている国に強い団結を示している。

***

 私は宗教を持たない。イランでは人々の大部分が宗教を信じている。彼らはシーア派イスラム教徒だ。それが何だろう? 私は、皆が私のよう考えろなどとは主張しない。私のイランの友人、同志、兄弟姉妹は、私が彼らと同じように感じたり、考えたりするようになど一度も主張したことがない。彼らは狂信者ではない、彼らは彼らとは違う人々を、疎外されたようには感じさせない。我々は違っていながら、非常に似ているのだ。我々はより良い世界のために戦っている。我々は国際主義者だ。我々はお互いを尊重する。我々は他の人々を尊重する。

 イランは誰も征服しようと望んでいない。だがイランの友人たちが攻撃される時には、イランは手助けをする。シリアへのように。

 過去、イランは欧米に植民地化され、1953年、イランの民主政治は、その天然資源を自国民の生活改善に使うことを望んだというだけの理由で打倒された。パーレビー・イラン皇帝の病的な独裁国家は外国が据えつけたのだ。次に、後に再び、欧米による全面的な、露骨な支援で、イラクによりイランに対して、ひどい戦争が放たれた。

 私はこのエッセイを短くするとお約束した。長ったらしい説明する時間はない。そして実際、これは全く本当にエッセイではない。それは要請だ。

 この記事が印刷にむかう中、イランの多くの人々が不安だ。彼らは自分たちがしたことがこれに値すると理解できない。制裁、イラン沿岸を航行しているアメリカ航空母艦や僅か数マイル離れたところに配備されている致命的なB-52。

 イラン人は勇敢な誇り高い人々だ。もし対決したら、もし攻撃されたら、彼らは戦うだろう。そして、もし他のいかなる選択肢もなければ、彼らは尊厳をもって死ぬだろう。

 けれどもなぜだろう? なぜ彼らは戦うべきなのか、なぜ彼らは死ぬべきなのか?

 皆様、欧米に住んでおられる読者には勉強して頂きたい。急いで勉強して頂きたい。そして自国政府にこう質問して頂きたい。「このひどいシナリオの理由は一体何だ?」

 イラン映画をレンタル願いたい。それらは、あらゆるフェスティバルで受賞し、いたるところにある。イラン詩人をお読み願いたい。イランの食物を食べに出かけて頂きたい。歴史的、近代的なイラン都市の画像を捜して頂きたい。人々の顔をご覧願いたい。これが起きるのを可能にしてはならない。精神異常の論拠で、何百万人もの生命を破壊するのを許してはならない。

 イラク、アフガニスタン、リビアやシリアに対する戦争には本当の理由はなかった。欧米は、国全体を駄目にして、最もひどい帝国主義介入を行ったのだ。

 だがイランの件は全て更に一歩先を行っている。欧米側には論理と説明責任が完全に欠如しているのだ。

 ここで、千年間、世界に無数の文化遺産を与えてきたイランの人々に、イランという国に、私の全面的支援を宣言する。

 イランが破壊され場合、人類が生き残れることを私が疑っているからだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/28/why-should-iran-be-cherished-and-defended/

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 今日の孫崎享氏のメルマガ題名は

対イラン(軍事攻撃への)有志連合に、米国務長官「望んでいたよりも時間がかか るだろう」と述べ、各国との調整が長期化する見通しであることを明らかにした。 緊張は米国が核合意から離脱し、経済制裁強化したから。独仏等米国離脱に批判的。

 日刊IWJガイドの見出しは

日刊IWJガイド「日経に『参院に維新と会派構想』と報じられた国民民主党が、今度は衆院でれいわ新選組と合流案!? そのれいわ新選組の政策を右翼がネット番組で『全部実現可能』と絶賛! その理由はMMT理論にもとづいているから!?」 2019.7.31日号~No.2512号~(2019.7.31 8時00分)

 日刊ゲンダイ記事

丸山穂高議員が入党「N国」拡大の不気味と接触リスト12人

2019年7月22日 (月)

トランプに「やれるものならやってみろ」といどむトルコ

2019年7月14日
エリック・マーゴリス
ericmargolis.com

 トルコは、ロシアのS-400対空ミサイル購入を進めて、ドナルド・トランプに「やれるものならやってみろ」といどんでいる。ワシントンの怒りは非常に激しい。反抗的なトルコに地獄の業火のような制裁を浴びせるとトランプは誓っている。

 S-400はロシア第一級の対空のミサイルだ。それはステルス機、巡航ミサイル、中距離弾道ミサイル、無人飛行機と若干の他タイプのミサイルを含め、あらゆる形の航空機に対して大いに有効だと信じられている。自身のホーミング・レーダーによる自己誘導版と、砲兵隊レーダーに誘導される、それほど高価ではない「セミ・アクティ」版オプションがある。

 この地対空ミサイル(NATO用語でSS-21)を特に恐ろしいものにしているのは、注目に値する400キロの射程距離だ。S-400はステルス航空機の覆面をはがせるとロシアは言っている。私は大昔の1990年、ソ連保全当局者に、彼らのレーダーはアメリカのステルス航空機を探知できると言われたことがある。

 ミサイルの注目に値する射程距離と探知能力は、アメリカ戦闘能力の主要要素、特に、空飛ぶレーダー機、E-3AWACS早期警戒管制機や、アメリカ電子戦機、給油機や、もちろん、新しいステルスF-35、改良版F-15、F-22やB-1、B-2や長距離巡航ミサイルの輸送に使われる由緒あるB-52重爆撃機など、一部の戦闘機を危険にさらす。

 ロシアの地対空ミサイルは‘発射し、走り去れる’、発射してから素早く移動できるのだ。さらにいっそう重要なのは、S-400システムは、主要競合システム、アメリカのパトリオットPAC -2システム価格の約半分のコストなのだ。S-400は、一層信頼でき、正確かもしれない。ワシントンのアメリカ大統領は満足ではない。

 トランプ政権は、新しいステルスF-35、100機のトルコの注文をキャンセルすると脅して、S-400を買わないようトルコに激しい圧力を加えた。トルコがこの問題で、アメリカを拒絶すると思った人々はごく僅かで、彼らはアメリカに対するトルコの怒りの深さを理解し損ねたのだ。

 アメリカに亡命して暮らしている、宗教・政治指導者フェトフッラー・ギュレンが運営するうさんくさい宗教団体を通して、アメリカが、アンカラの民主的政府に対する2016年のクーデター未遂を画策したと、大半のトルコ人は信じている。選挙で選ばれたトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、シリアと湾岸に関し、アメリカの政策にと衝突し、ワシントンにとって余りに独立志向だった。パレスチナ人のために公正を要求することに対しても、彼はアメリカのイスラエルロビーの激怒を受けていた。

 トルコは今ワシントンによる経済攻撃の下にある。トランプ大統領は、古くからの忠実なアメリカの同盟国トルコに対する制裁(経済戦争と読むべき)を警告している。朝鮮戦争の際には、トルコ部隊が、アメリカ兵を中国の包囲から救った。だがトルコ人は大半がイスラム教で、イスラム教徒はトランプと彼の同盟者に憎まれている。

 S-400ミサイルが今トルコに到着しつつある。トランプは何をするだろう? F-35や他の軍装備品や保守部品のトルコ輸出中止。NATOからトルコを追い出す恫喝。イスラエルとギリシャに、トルコを威嚇させる。

 トルコは、F-35なしでゆけるのだ。それは余りに高価で、喧伝されているより一層脆弱かもしれない。トルコはロシアから類似の、それほど高価でない軍用機を入手できる。インドも中国もS-400を購入している。モスクワは売却を延期しているが、サウジアラビアさえ彼らに加わるかもしれない。S-400は、ロシア軍により、シリアにも配備されており、海軍版も予定されている。

 もしアメリカが更なる怒りで反応すれば、トルコはNATOを脱退すると脅し、南東トルコにある戦略上大いに重要なインジルリク空軍基地からアメリカを追い出しかねない。NATOで、トルコがアメリカに次ぎ二番目に大きな軍を提供していることは思い出す価値がある。全く無知なトランプに、誰かが、トルコがないNATOは骨抜きになるのを思い出させなければならない。同じぐらい重要なのは、NATOに拘束されないトルコは、欠乏していて、絶望的に必要としている石油源と、新しい同盟を探すだろうことだ。

 僅か一世紀前、イギリスとフランスの帝国主義大国に奪われるまで、イラクの肥沃な油田はオスマン帝国の一部だった。従属的な飼い慣らされたトルコの日々は終わるかもしれない。

記事原文のurl:https://ericmargolis.com/2019/07/turkey-calls-trumps-bluff/

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 孫崎享氏の『日米開戦の正体』を読んでいる。上巻の8ページにこうある。

明らかに間違った方向を日本がひたすら進む、どうしてそんなことが起こるのでしょう。

そのすぐ後にカレル・ヴァン・ウォルフレン氏の『日本に巣喰う4つの怪物』からの引用がある。

「日本のメディアは(略)極めて重要な“怪物”である。(略)ほかの怪物たちを活性化させる役割をはたしているからだ。メディアの働きなしに、こうした怪物たちは現在のように脅威を与える存在には決してならなかっただろう。(略)

33ページにこうある。

私たちはどうして時の政権にやすやすと騙されるのでしょうか。

34ページに伊丹万作の言葉が引用されている。

「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。

 記事「過度の楽観主義にご用心」のPaul Craig Roberts氏の考えも、伊丹万作の言葉を思わせる。

 英語のことわざ“Fool me once, shame on you; fool me twice, shame on me.”が引用されている。

 孫崎氏のメルマガ題今日の題名は下記の通り。

「改憲勢力三分の二は届かず」。公明+3、維新+3に隠れているが、自民は?10で57と大きく減。安倍首相は今後改憲に国民の抱き込みを図る。ただ本選挙結果で公明は改憲に慎重姿勢になろう。事前に朝日などは「三分の二うかがう」、毎日は「届かず」と報道。

 そして日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「日本政府は参院選後になって有志連合への参加の是非について本格的に検討開始!? 明日22日には、来日するボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が岩屋毅防衛相らと会談する予定! 米国からいったい何を要求されるのか!?」 2019.7.22日号~No.2503号~(2019.7.22 8時00分)

 孫崎享氏の『日米開戦の正体』、明らかに間違った方向を日本がひたすら進むようにした日本軍の暴走の過程を記録している。敗戦以来、属国と化している日本が、明らかに間違った方向をがひたすら進むようにしている日本軍ならぬ宗主国を止めるものは一体何だろう。

 従属的な飼い慣らされた日本の日々、終わることがあるのだろうか。

 

2019年7月21日 (日)

ウソ工場CNNは崩壊しつつある。ありがたいことだ。

2019年7月18日
Paul Craig Roberts

CNNはジャーナリズムを捨て、民主党全国委員会とCIAとFBIの不正な幹部連中のための宣伝省になった。3年間、民主主義国家とされているものにおける報道機関とされるものとして、今までで最も法外な嘘をついてきたCNNの視聴率は崩壊した。CNN転じて宣伝省は、ゴールデンタイムの視聴者が40%減ることになった。無頓着なアメリカ人でさえCNNが嘘工場以外の何ものでもないのが分かったのだ。 https://russia-insider.com/en/cnn-continues-implode-after-russiahoax-its-much-worse-people-realize/ri27465

 CNNは教訓を学んだはずだと思いたいものだ。だが明らかに、そうではない。人間の屑というかCNNを運営する阿呆連中は、そのいずれにせよ、その代わり、更にもっと多く嘘を語ると決定した。宣伝省はCNN視聴者の40%を追い払ったものより更に一層信じられない話を仕組んだのだ。アレックス・マルクヮルトが「報じた」話は以下のようなものだ。

 ロシア・スパイであるアサンジは、ロシアを喜ばせるべく、アメリカ大統領選挙結果を操作するため、亡命していたロンドンのエクアドル大使館を司令本部に変えたのだ。大使館基地から、アサンジが、どのようにして、エクアドルのコレア大統領やエクアドル駐イギリス大使からの妨害を受けずに、ハッキングされた資料を入手し、ロシアや世界的に有名なハッカーとのいかがわしい会談に助けられて、アメリカ大統領選挙を傷つけたかという空想をマルクヮルトは紡ぎだしているのだ。https://www.cnn.com/videos/politics/2019/07/15/julian-assange-embassy-documents-marquardt-dnt-tsr-vpx.cnn

 ダブニー・フリードリッヒ連邦地方裁判所判事が、ロシアのアメリカ選挙干渉に関する「全面的で組織的」だというマラー報告の主張は、証拠なしの起訴にすぎず、それゆえ無効な起訴だと裁定した後で、CNNがこのたわ言を語っているのだ。裁判官はマラーに不当な主張をするのをやめるよう命じていた。https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/17/robert-mueller-should-be-arrested-for-conspiracy-to-overthrow-the-president-of-the-united-states/

 言い換えれば、マラー報告では何も見つけられなかったのだ。どういうわけかCNNは、視聴者にこの基本的事実を話さないことに成功した。

 アサンジ亡命中のほどんどの間、エクアドル大統領だったラファエル・コレアは、CNN物語に、その目的が、ワシントンが計画しているアサンジに対する明白なぬれぎぬを、アメリカ人に信じさせるための「たわごと」だと烙印を押した。

 「CNNや他のメディアが言っていることは、たわごとだが、我々はそれに慣れている。彼らは見せしめ裁判の準備をしているのだ。彼らがアメリカにアサンジを引き渡させ、彼に終身刑を宣告する際、国民の支持が欲しいのが理由だ。連中はそのお膳立てをしているのだ。」https://www.rt.com/news/464409-correa-cnn-assange-embassy/

 ここには、アメリカが例外である理由が二つある。ニュースはウソで構成されており、アメリカ司法省の機能は見せしめ裁判を手配し、罪がない人々を罪に陥れることだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/18/the-lie-factory-cnn-is-collapsing-thank-god/

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 日本語のCNN記事を読んで、このことかと納得。我が目を疑うデタラメ記事、というより許せない中傷ゴミ記事。あの記事を真に受けたかたはいるのだろうか? 良く見ると7月17日づけの記事。本当に、帝国主義宗主国のプロパガンダ機関でしかない。

 アサンジ被告、大使館を米大統領選介入の指令所に利用

 ケイトリン・ジョンストンさんも、この話題で詳細な記事をかいている。
 New CNN Assange Smear Piece Is Amazingly Dishonest, Even For CNN
(CNNの新たなアサンジ中傷記事は、CNNのものにしても驚異的に不正直)

 昨夜、ステルス氏、秋葉原に出現したようだ。知っていれば国難見物にいったのに。記事更新後に、投票に行く予定。

 植草一秀の『知られざる真実』今からでも間に合う日本の命運左右参院選への参加

 興味深い文章を読んだ。

  • 今日の恐怖と国際的無法は数年前から始まった。
  • 他国の内政に干渉し外国の領土への侵略が始まり、文明の基礎が深刻に脅威にさらされるようになった。
  • 平和愛好国家は一致した行動を執らなければならない。
  • 無法という伝染病が広がりはじめるときには、社会は蔓延を防ぐため患者を隔離することに賛成し、協力する。

 この文『日米開戦の正体』下、146ページにある、ルーズベルト大統領の1937年10月5日、シカゴにおける「隔離演説」。独日伊を「無法という伝染病」にたとえ、世界平和のために「隔離」を主張したもの。今の状況でいえば、ペルシャ湾有志連合こそ、そのものだろうに。社会は蔓延を防ぐため、患者を隔離することに賛成、協力していない。

日刊IWJガイド・日曜版「本日7月21日はいよいよ参院選投開票日!! 激戦区での結果が選挙戦の行方を左右する!/国民民主党は改憲勢力へ引きずり込まれてしまう!? 伊藤直也氏によるスクープ記事と、横田一氏による玉木雄一郎代表直撃取材の記事を、あわせてご覧ください!」 2019.7.21日号~No.2502号~(2019.7.21 8時00分)

 今日のこのガイドの有志連合についてふれた部分をコピーさせていただこう。大本営広報部、この種の記事を載せているのだろうか。

米国が構想する中東の有志連合について、米国は「対イランの軍事連合ではない」と苦しい言い訳!? その一方で「米国は他国の船を護衛しない」との脅しも! イランは日本を含む7カ国に不参加を促す!「有志連合への自衛隊参加の是非は参院選の主要争点にすべき! 日本政府が有志連合への参加について曖昧な態度を示し続ける中、IWJは緊急アンケートを実施! 政党・候補者・有識者の方々より続々回答が届いています!

永井幸寿弁護士から緊急寄稿!! 有志連合(米国)への攻撃に対する集団的自衛権の行使と、米国による対イラン戦争が大掛かりに仕掛けられた場合の自衛隊の参戦は、「明らかに違憲」! 永井弁護士による詳細な解説をぜひご覧ください!

 

2019年7月13日 (土)

ワシントン帝国主義の表看板オバマ

2019年7月6日
Paul Craig Roberts

 クラリティー・プレスは、今時、官許言説でなく、本当の情報を提供するのをいとわない著者にとって良い出版社だ。最新の例は、ジェレミー・クズマロフのオバマ評価『Obama'S Unending War (オバマの果てしない戦争)』だ。第44代大統領は、大企業支配とワシントン帝国主義にとって、うってつけの傀儡だったように見える。https://www.claritypress.com/product/obamas-unending-wars-fronting-the-foreign-policy-of-the-permanent-warfare-state/

 イスラム教七カ国に爆弾を投下したオバマは「無人機王」で、ホンジュラスで民主政治を覆し、カダフィを打倒し、殺害し、シリアでアサドに同じことをしようとし、ウクライナで民主的に選ばれた政府を転覆して、ロシアとロシア大統領を悪者にし、民主的に選ばれた中南米のモラレスやチャベスやオルテガ大統領を弱体化させたり、打倒したりし、しらじらしいうそをつき、軍安保複合体とグローバル資本主義者の支持を得ていた。これら犯罪的仕業の締めくくりで、オバマ政権は適法手続きなしで、嫌疑だけでアメリカ国民を殺害する政策を採用した。オバマと横に座るジョン・ブレナンCIA長官が、顔写真と、誰が作ったかわからない経歴からテロリストと推測される人物を選び、毎週火曜日に処刑命令が出された。「中には17歳にしか見えない十代の女性もいた。」

 残虐行為を防ぐという名目で、オバマ政権は大量の残虐行為をした。その結果の一つが、彼らの家を破壊し、家族を殺し、体を不自由にした兵士と爆弾を送ったために、アメリカ人やヨーロッパ人やオーストラリア人やカナダ人を憎悪して当然の難民の、アメリカや、帝国の同盟諸国への大量流入だ。

 オバマは残酷な帝国にとって完ぺきな表看板だった。黒人の血が入っているから、人道的で、ジョージ・W・ブッシュ政権が軍靴で踏みつぶした肌の黒い人々に思いやりがあると説明することができた。イリノイ選出の一期目上院議員には支持者も政治基盤もなく、組織化された強力な既得権益集団に立ち向かう能力はなかった。大統領の座に据えられると、独立した政府を破壊し、石油の流れを支配し、中東に対するワシントンとイスラエルの覇権を確立しようと努めて、巨大な政治力を持つひと握りの支配者集団が望む暴力と大混乱をひきおこした。

 オバマに関するクズマロフの記事は、多くの人々が報じているワシントン介入モデルと合致している。たとえば、スメドリー・バトラー将軍: https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/27/something-to-think-about-on-memorial-day/。(日本語訳は、こちら)ジョン・パーキンスの『エコノミック・ヒットマン』や、スティーブン・キンザーの『ダレス兄弟: 国務長官とCIA長官の秘密の戦争』。違いは、オバマは、自分が支配している企業の隠れみのになってるのを自覚していたのに対し、バトラー大将は、初めは、ニューヨークの銀行とユナイテッド・フルーツ社の権益ではなく、アメリカの権益を擁護していると思っていたことだ。パーキンスは、彼が働いていたプロジェクトの標的にされた国を助けていると思っていたし、ダレス兄弟は大統領と無関係に活動していた。オバマは自分が誰に仕えているか知っており、自己欺まんで苦しむことはなかった。

ドナルド・トランプは大統領職の自立を回復しようと試みて、ロシアゲートのぬれぎぬで、はめられた。大統領の権威を回復できるのか、それとも以後、大統領職は支配体制の傀儡となるのかどうか見るのは興味深い。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/06/obama-front-man-for-washingtons-imperialism/

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 ボクシングは快挙だったが、見たくもない顔と、真っ赤なウソを聞かされたのは大減点。

 選挙後、宗主国の真珠湾攻撃ではなく、宗主国に命じられてのペルシャ湾出撃がまっている?宗主国は、自作自演の偽旗作戦がお得意だ。属国、そのわなにはめられるのだろうか?

2019年6月25日 (火)

ボルトンはイスラエルで対イラン・アメリカ攻撃を引き起こす方法をネタニヤフと相談中

2019年6月23日
Paul Craig Roberts

 6月22日に掲載したように( https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/22/as-we-face-armageddon-the-western-world-is-leaderless/  日本語訳はこちら)、ネタニヤフの代理人として、ワシントンがイランを攻撃する危険に世界は依然、直面している。イスラエル代理人ジョン・ボルトンは既にイスラエルにおり、ネタニヤフと相談している。イラン攻撃で面子を立てるようトランプに強いる一層重大な偽旗攻撃が計画されているのは間違いない。https://www.rt.com/news/462505-bolton-army-ready-action/

 もしイスラエルとその手先のアメリカ・ネオコンが中東に火をつけるのに成功すれば、それはロシアと中国指導体制の落ち度でもある。ロシアと中国はイランとのNATO風連合を発表し、イランに軍隊を派兵し、もし戦争が起きれば、イスラエルが最初になることを犯罪人ネタニヤフに知らせることで、状況を安定させられるはずだ。

 イランを守って世界を救うのは、ロシアと中国の責任ではないという主張を私は知っている。この見解の問題点は、もし戦争が起きれば、ロシア、中国いずれもその結果から逃れられないことだ。戦争に対応しなければならない事態に直面させられるより、両国政府が一体となって先を見越した措置をとるほうが遥かに賢明だろう。

 アメリカ議会はずっと前に、現在、ボルトンとネタニヤフの手中にある戦争権限を放棄することで、責任を回避することに決めている。ヨーロッパ政治家はワシントンの何も考えない傀儡だ。世界の指導力にとって唯一の可能性はロシアと中国の政府にある。両者とも、彼らの無為が命取りの行動様式であることを理解すべきだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/23/bolton-is-in-israel-confering-with-netanyahu-how-to-provoke-us-attack-on-iran/

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 うっかり夜のニュースを見て元女優のすさまじい発言を聞かされた。どちらが愚か者で恥を知るべきなのだろう。

『政権交代から6年余り。民主党政権の負の遺産のしりぬぐいをしてきた安倍総理に、感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、まったくの常識はずれ、愚か者の所業とのそしりは免れません!野党の皆さん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい。』

 植草一秀の『知られざる真実』
 まだ残存する消費税増税延期・衆参ダブル選可能性

 そして、日刊IWJニュースのインタビュー、この記事とつながっているテーマ!

日刊IWJガイド「シオニズムの起源とは!? ヨーロッパ・キリスト教国民国家の『建国』が生んだ『他者』~岩上安身による『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏インタビューを冒頭以降は会員限定で配信します!」 2019.6.25日号~No.2476号~(2019.6.25 8時00分)

2019年6月24日 (月)

アルマゲドンに直面する中、欧米には指導者不在

2019年6月22日
Paul Craig Roberts

 このウェブサイトに寄付して、年4回のお願い、6月分の成功に寄与願いたい。

 一般大衆には信憑性を確認しようがないニュース報道によれば、狂気のアメリカ政府は、中東で、全員にとって大惨事になるはずの本格的戦争を始める10分前だったという。

 ボルトンやポンペオやペンスらの愚かな戦争屋高官と、連中のイスラエル・ロビーのご主人はイランと戦争すると固く決意しており、連中の作戦を断念していない。もちろん、ウソつき連中は、イランは自国領土を守ることに対する罰をだまって受け入れ、戦争にはならないと言う。だがイランはそうは言っていない。私はイランを信じている。

 今でも思考することが可能なごくわずかな欧米人の中には、常軌を逸した計画をトランプが中止したのを後悔している人々がいる。史上最悪の二つの政府、サウジアラビアとイスラエルが破壊され、アメリカとヨーロッパへの石油が遮断され、その結果生じる不況が、欧米の戦争屋政府の打倒を引き起こす結果になっていただろうと彼らは考えている。彼らは、アメリカの大敗こそ、世界が平和に戻れる唯一の方法だと考えているのだ。

 言い換えれば、トランプが攻撃を中止させたのは、我々を救ったか、あるいは我々を万事休するようにしたのかは明確ではないのだ。イスラエル圧力団体と、連中の手先のネオコンは痛い目に遭わなかったのだ。ほとんど戦争を勃発させようとしたかどで、トランプはボルトンとポンペオを解雇せず、愚かな副大統領をしかりつけなかった。だから、それはすべて再び起き得るのだ。

 そして、その可能性は高い。ボルトンとイスラエルが学んだ教訓は、日本人に否認された、日本の貨物船に対するイラン攻撃についてのフェイク・ニュースは、イランを攻撃することで、トランプが「面子を立てる」よう余儀なくさせるのに十分ではなかったということだ。だから、より大規模挑発の画策を覚悟願いたい。ボルトンとイスラエルは、連中のために欧米の売女マスコミがウソを言ってくれるのを知っている。攻撃以外の代案をトランプに許さない挑発を警戒願いたい。

 ワシントンによる軍事攻撃を開始するためのフェイク・ニュースと偽旗攻撃の利用には長い歴史がある。21世紀に、我々はその集中的利用を目にしている。サダム・フセインの大量虐殺兵器、アサドの化学兵器、イランの原子力発電所、ロシアによる侵略、自国民を飢えさせるマドゥロ、カダフィにまつわる果てしない嘘。そう、私は更にもっとあるのを知っている。私は百科事典ではなく、記事を書いているのだが。

 ワシントンはウソを口実に外国を攻撃しても何のとがめもうけないのに慣れている。だから、イスラエルロビーとそのワシントン傀儡が、イラン攻撃に備えるのを思いとどまらせるものは何もない。成功は不注意を引き起こすのだ。対イラク攻撃は、国連で、信用できるアメリカ国務長官によって演出された。対リビア攻撃は、だまされたロシアと中国が阻止し損ねた国連決議に演出された。そのような状況では、ワシントンはその戦争犯罪のための認可を得ることを画策した。だが、ワシントンは対イラン攻撃のために認可を得る画策に失敗した。更に、イランはイラクやリビアより軍隊が一層強力で、イランに対するロシアと中国による支援の強さの程度を、ワシントンは知らないのだ。

 もしイスラエルが、ワシントン傀儡にイランを攻撃させるのに成功すれば、イスラエルとその手先のネオコンは、連中の狙いの失敗を歓迎するまい。彼らは一層危険な動きをして、失敗しないように戦うだろう。狂信者が、世界を破壊して、ロシアと中国に何らかの最後通牒を出すか、イランに対して核を使用して、トランプの「面目が立つ」ようにするのを私は容易に想像できる。

 無頓着なアメリカ国民、実際、無頓着な欧米国民は、故意に気付かないようされているのだ。人々に与えられる説明を支配するのが、売女マスコミの機能なのだ。アメリカ議会は、イギリスとヨーロッパの最も重要な政治家と同様、イスラエル圧力団体に買収され、金を貰っている。私があなたにお話しているのは、狂信者がアルマゲドンを作り出すのは非常に容易だということだ。

 スティーヴン・コーエンや私やと少数の生き残っている他の人々は、20世紀の冷戦を切り抜けたのだ。近年我々二人は、現在、核戦争の脅威は、冷戦時より遥かに高いと再三語ってきた。一つの理由は、冷戦中は、アメリカとソ連のリーダーが緊張を緩和し、信頼を築くべく働いたことだ。それと対照的に、クリントン政権以降、アメリカは緊張を作るために首尾一貫して働いている。レーガン/ジョージ・H・W・ブッシュ政権後の全ての政権が追求している緊張を高める活動を、コーエンも私も何度も列挙している。

 もはやロシアはワシントンを信頼しておらず、中国もワシントンを信頼していない。21世紀、ワシントンは、ロシアに対し、ロシアに関し、余りに頻繁に嘘をついたため、ロシアのワシントンに対する信頼が消耗してしまった。ロシア政府が、どれほどワシントンを信頼したいと望んでいようと、ロシア政府はあえてそうしない。

 アメリカが彼らを破壊するつもりだということをロシア政府に確信させてしまっているので、ワシントンの阿呆連中によるごくわずかの計算違いでも、ロシアの致命的反撃を引き起こしかねない。

 民主党と軍安保複合体と連中の売女マスコミによるロシアゲート画策は、スティーヴン・コーエンが強調する通り、トランプ大統領に、自衛本能から、ロシアや他の「従順でない」政府に対するネオコン姿勢を採用するよう強いたのだ。この態度は、絶好調時期でさえ十分危険だ。何年ものウソと濡れ衣で信頼が破壊された後、それは非常に危険だ。

 おそらく、トランプ政権には、誰か危険な状況を理解する知性があり、トランプから信頼されている人物がいるだろう。だがその人が誰か私は知らない。

 我々はアルマゲドンに直面しながら、欧米にはリーダーがいない事実に直面しなければならないのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/22/as-we-face-armageddon-the-western-world-is-leaderless/

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 東京新聞6月22日夕刊の一面記事は

女性の生きづらさ国境越え共感
「82年生まれ、キム・ジョン」
韓国小説異例ヒット

 残念ながら、『ウラミズモ奴隷選挙』異例ヒット という話は聞いていない。

 東京新聞6月24日朝刊の一面記事は

知事辺野古断念求める
首相は推進姿勢変えず

そして、山内玲奈さんの平和の詩全文が掲載されている。

2019年6月23日 (日)

「反逆罪!」トランプに隠していたロシア送電網に対するアメリカのサイバー作戦を報じたNYT記事

タイラー・ダーデン
2019年6月16日
ZeroHedge

 アメリカ諜報機関がロシア送電網に対する組織的サイバー攻撃を強化したと主張する長い調査記事に対し、トランプ大統領は「反逆罪」という極端な容疑をニューヨーク・タイムズに叩きつけた。土曜日夜「たとえ我が国にとって良くなかろうとも、どんな話題であれ、必死に話題を求める、かつては素晴らしかった新聞による事実上の反逆行為だ」と何時間も前に掲載された記事に応えて、トランプ大統領がツイッターで書いた。

 彼は早急に、それに続け、強調のため全て大文字で書いたツイートで「しかも真実ではない!」と付け加えた。彼の最初のツイートが、実際は記事内容を保証するものに見えることに気がついたかのように。更に続きの書き込みで、タイムズが「その影響を一切考慮せずに!」報道したと糾弾した。

 本当の確認された報道が、アメリカの信頼性と国家安全保障に有害であり得ることで、それともフェイク・ニュースがアメリカを傷つけ、不要なサイバー報復を招きかねないことで、大統領が憤激しているの意味するのかどうかまだ完全に明白ではないが、土曜夜のトランプの衝動的ツイートは前者を支持しているように思われる。

・・・しかも真実ではない! 今のわが国の腐敗したニュース・メディアでは何でもありだ。彼らは影響を一切考慮せずに、何であれ、したり言ったりするのだ! 連中は正真正銘の臆病者で、間違いなく、民衆の敵だ!
  - ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump) 2019年6月16日

 そしてタイムズは次のように「反逆罪」の嫌疑に敏速に対処した。

報道機関を反逆罪で告発するのは危険だ。
我々は公表前に、政府に記事を説明した。我々の記事で書いた通り、トランプ大統領自身の国家安全保障当局者が何の懸念もないと言ったのだ。https://t.co/MU020hxwdc pic.twitter.com/4CIfcqKoEl
  - NYTimes通信(@NYTimesPR) 2019年6月16日

 NYT記事は、将来あり得る本格的サイバー戦争作戦に備えて、更にはクレムリンへの「警告」として、ロシアの送電網に潜入し、破壊工作ソフトを埋め込む進行中のアメリカ作戦とされているものを概説している。だが記事の詳細は薄っぺらで、いつも通り、匿名の「現役と元の当局者」について詳しい。

 タイムズによれば「当局者が、ロシア配電網や他の標的に、過去には報じられていないアメリカ・コンピュータ・コードの実装を説明した」。当局者は「過去一年、実に遥かに攻撃的になっており」「数年前には決して考えなかったことを大規模に行っている」と述べた。アメリカの作戦は、具体的な攻撃レベルには達していないが、破壊工作ソフトは、ロシア・インフラ中で「常駐」と表現されるものになる。

 この報道は、最近強化されたロシアを標的としたサイバー工作を、2012年にさかのぼる、秘密裡にロシア配電網を探る、広範囲な作戦で、2016年選挙にまつわるロシアのハッキングと選挙干渉とされていることの後に強化されたの一環として描いている。

 CNNがNYT報道について述べているように「2人の当局者がタイムズに、アメリカのコンピュータ・コードがロシア配電網に埋め込むことに関する詳細について、ドナルド・トランプ大統領はブリーフィングを受けていないと思う、と述べた」のは極めて重要だ。

 更に、記事は、ホワイトハウスの諜報ブリーフィング担当者が、実際大統領に重要な国家安全保障情報を渡すのを差し控えていることを、あからさまに示唆している。

国防総省と諜報機関の高官は、ロシアに対する工作の詳細についてトランプに話すことの「大きなためらい」をタイムズに説明している。彼らはトランプがどう反応するかわからないし、トランプが、工作を覆したり、それについて外国当局者と話したりする可能性があるかもしれないと言う。

 だから、報道に価値があるとすれば、本質的に本格的な「秘密軍事活動」がアメリカの国防と諜報機関の指揮官たちにより、意図的にホワイトハウスの合法的な文民監督を避けながら、行われているのだろうか、という問題だ。

 実際おそらくトランプが単語「反逆罪」という単語を最初に思いついたのは正しい。タイムズ報道にではなく、大統領自身に作戦を隠そうと努めている連中についてだが。

記事原文のurl:https://www.zerohedge.com/news/2019-06-16/trump-excoriates-nyt-story-claiming-us-cyber-operation-against-russia-hidden-him

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「沖縄全戦没者追悼式」沖縄の方々には申し訳ないが、彼を見聞きするのはいやなので報道を見ていない。偶然ながら、笙野頼子『二百回忌』を読み終えたばかり。

 ありもしないロシアゲートを延々宣伝しつづけながら、トップに隠して平然と破壊活動をする宗主国。オマーン湾のタンカー攻撃も、無人機撃墜も、みな同根だろう。

 米国、ロシアへのサイバー攻撃態勢を強化か 米紙報道

 植草一秀の『知られざる真実』
 25%の人が政治を私物化する国  7月10日に発売。読まなくては。

 この記事は、2019年6月16日に翻訳掲載したPaul Craig Roberts氏の記事
 記事はアメリカ人のだまされやすささえ越え始めている とつながっている。

 

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