ドナルド・トランプ

2017年8月20日 (日)

The Camp of the Saints

2017年8月17日
Paul Craig Roberts

情緒主義に溺れたリベラル/進歩派は、白人至上主義者に対してわめくことが、敵のみならず、自らの評判も落とすことに気づいていていない。アメリカ以外の世界は、良い白人と悪い白人とを区別していない。インドから書いてきた読者が言うように“白人全員有罪なのだ。”それが、白人至上主義はアメリカ合州国では、最初から制度化されていると主張する左翼の立場だ。白人リベラル/進歩派が、ジャン・ラスパイユの著書、The Camp of the Saintsを読めば、世界が連中と白人民族主義者を区別していないのに気づくはずだ。“一部の白人”ではなく、白人が世界に対する災厄と見なされているのだ。

読書は連中には荷が重過ぎるなら、カウンターパンチのアジャム・バラカによる記事を読めば良い。

“現在の人種差別主義者右翼政治の特徴は一体何だろう? バージニア州シャーロッツビルにおける反ファシスト抗議行動に突進した、狂った白人至上主義者だろうか、それとも「対北朝鮮攻撃で、何千人もの命が失われる結果になろう…。しかし、そうした命は‘あちらの’人々だ」というリンゼー・グラム発言もそうだろうか? イスラエルを支持し、反イスラエル偏見とされるもので国連を非難する議会両院による最近の満場一致の決議はどうだろう? 続いているパレスチナ人の苦難など知ったことではないように見えるのだから、人種差別主義者で右翼の資格があるのではないだろうか? 軍事予算を540億ドル増やすというトランプ政権の法外な提案さえ越えて、べらぼうな740億ドルを、ペンタゴン予算につけるというアメリカ下院の賛成投票はどうだろう?

“多くの人々が、つけあがった過激な白人至上主義右翼と呼んでいることを巡る現在の議論で、興味深く思うのは、シャーロッツビルで目にした、粗野であからさまな白人至上主義者に対する反対派を動員するのが何とたやすいかということだ。余りに容易で、実際は、より本物右翼の陰の実力者と対決するためになされなければならない困難で危険な事業からの気晴らしなのだ。

“我々がより陰険だと見なしている白人至上主義は、怒れるナチス式敬礼をするオルタナ右翼という単純な型にはまったイメージやらドナルド・トランプに反映されているわけではない。そうではなく、常態化されていて、それゆえ目に見えない白人至上主義イデオロギーは、そうした思想から派生する文化機関や教育機関や政策に吹き込まれている。この過程は、突撃隊員や武装した狂った過激派右翼を生み出すだけのみならず、ゴールドマン・サックスのロバートルービンや、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、トニー・ブレアやナンシー・ペロシなどの、一瞬たりとも、欧米文明の優位を疑ったことがなく、どの国が主権を持つべきで、誰が‘劣った’国々に対する指導者になるべきかを決める欧米白人の権利と責任を完全に信じ込んでいる‘上品な’個人の、ひそかな狂信者をも生み出す。たとえ、それが、何十億人もの人々がファノンが‘非存在の地帯’と呼んだものに永遠に追いやられることを意味しようとも、グローバル資本主義の驚異の代替案は何もないと信じている連中を。

“こうした白人至上主義を、私は懸念している。暴力的右翼運動の危険性は認めるが、民主党と共和党両党により立法化され、政府のあらゆるレベルで政策にされつつある右翼政策の方が、よほど心配だ。

. . .

“ヨーロッパ-アメリカ白人至上主義と、そのイデオロギー的再生に対する物的基盤となっている白人権力の構造、つまり構造と機関こそ、根本的反対運動の焦点となるべきだ。ところが、覇権主義白人至上主義勢力の物的基盤として機能している、資本主義体制とその機関、世界貿易機関、IMF、世界銀行や、グローバルな欧米化された高等教育などは、人々の注目が、デービッド・デュークやドナルド・トランプなどに向けられているがゆえに、厳しく吟味されることから逃れている。

“白人の物質的特権を喪失する結果になる、正義を求める道を進むために、白人の位置づけ、白人文明や、世界秩序における白人度という神話にまつわるあらゆる人種的感傷を自ら捨て去るという本当の自己犠牲を必要とする、より困難なイデオロギー上の仕事にとりかかるのではなく、こうした人種差別の皮相的な戯画との戦いを好む白人至上主義リベラルと左翼にとって、トランプやオルタナ右翼は、便利な気晴らしになっている。

“この広角レンズで、白人至上主義を見れば、イスラエル国家や、対北朝鮮戦争や、黒人や褐色人種の大量投獄や、奇怪な軍事予算や、高級化区域再開発や、ベネズエラ転覆や、あらゆるジェンダーの黒人や褐色人種に対する国家的戦争や、子供を生む権利に対する戦争を支持することなどは、都合良く自分勝手に、トランプや共和党のレベルに落とすわけにはゆかない、強固な右翼イデオロギーの現れなのは明らかだ。

“白人至上主義というものが、単に誰かの頭の中だけではなく、世界中の人々に対し、継続して、壊滅的影響をもたらしている世界的構造でもあることを理解すれば、世界が生きるためには、525歳の白人至上主義汎ヨーロッパ、植民地主義/資本主義家父長制度は死滅すべきだという人々が一体なぜいるのか理解できよう。”

ここで記事全文が読める。

https://www.counterpunch.org/2017/08/17/the-story-of-charlottesville-was-written-in-blood-in-the-ukraine/

左翼の機能は、問題をはっきりさせることだ。

リベラル/進歩派の機能は、明らかになった問題を見て、他者への非難に満ちた憎しみを叫ぶのではなく、それを改革によって緩和することだ。

リベラル/進歩派がその義務を果たし損ねているのは明らかだ。白人全員が、そのあやまちの代償を払うことになるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/17/the-camp-of-the-saints/
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雑誌『世界』9月号の花田達朗早稲田大学教育・総合科学学術院教授の「ジャーナリズムと市民社会の再接続」を読んで思いだしたことがある。「ワセダクロニクル」について触れたものだ。51ページから引用させていただこう。

もう一つの財源は、月1000円からの定期寄付金によるサポーター会員制である。これは韓国のニュース打破の仕組みを参考にしたもので、その会員数は状況に応じて増減があるが、今日時点で三万八八五八名をサイト上で表示している。ただ、ニュース打破はこの方式で成功している世界で唯一の例であり、日本にその可能性があるかについてはまったく楽観できない。とは言え、これを含めて実験しなければわからないことである。

韓国の人口、2017年で、5145万人。
日本の人口、2017年で、1億2646万人。

ニュース打破の会員数は、今日時点で、38,858人
IWJの会員数は、今日時点で、約6,000人?

人口2.45倍の日本でIWJ会員数、95,000人でなく約6,000人というのが素人には不思議。

IWJは、「ニュース打破」を、既に取材しておられる。

「権力が発表したことを伝えるのではなく、真実に近い事実を検証していくことが、ジャーナリズムの使命だ」〜韓国の「ニュース打破」のキム・ヨンジン代表にIWJがインタビュー! 2016.11.28

ニュース打破、ハングル表記では、뉴스타파  日本語と違い「だは」ではなく「タパ」
http://newstapa.org/

明日のIWJ、再びの「岩上安身による自民党・村上誠一郎衆院議員インタビュー」

【IWJ_YouTube Live】14:00~「岩上安身による自民党・村上誠一郎衆院議員インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 岩上安身による自民党・村上誠一郎衆議院議員インタビューを中継します。

ということだ。必見。

そこで前回インタビューも再配信される。
これを拝見するまで、自民党に、素晴らしい政治家がおられるとは全く知らなかった。

【タイムリー再配信 47・IWJ_YouTube Live】21:00~「『たとえ一人でも、やらないといけない』集団的自衛権行使容認に反対した自民党・村上誠一郎衆院議員に岩上安身がインタビュー 時折涙を見せる場面も」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2014年7月4日に収録した、岩上安身による自民党・村上誠一郎衆院議員インタビューを再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/150285

2017年8月19日 (土)

もし家分れ爭はば、其の家立つこと能はざるべし

2017年8月17日
Paul Craig Roberts

リベラル/進歩派/左翼は、非難の馬鹿騒ぎを楽しんでいる。これほど酷いものは見たことがない。これは、16年間、ワシントンが七つの国を丸ごと、あるいは部分的に破壊するのを座視していた連中だ。これ程の戦争挑発と人類に対する犯罪では満足できずに、ワシントンは、ロシアとの対立状況を画策した。アメリカ人がこの危険な対立を緩和するつもりだと言った大統領を選ぶと、リベラル/進歩派/左翼が彼に喰ってかかっている。対照的に、シャーロッツビルで嫌悪された抗議行動の終了後、一人が殺害されると、アメリカ大統領に対する果てしない、ばかばかしい怒りが起きている。

昨日、ニューヨーク・タイムズの三人のマスコミ売女が、“自らが招いた人種的危機で、益々孤立化している”と言って、危機をトランプのせいにした。双方の抗議行動集団が暴力行為をしたと非難したがゆえに、トランプに責任があるようだ。

だが実際そうだったのではないだろうか? 双方の側が暴力を振るったのではなかったか? ニュース報道を見るかぎり私はそういう印象を持った。トランプが同じ印象を持ったとしても驚かない。実際多数の読者が双方の暴力という印象を持ったという電子メールを送ってこられた。

つまりトランプは真実を言ったがゆえに、こきおろされているのだ。

トランプや他の多くの人々がニュースから受けた印象が間違っていたとしよう。そうであれば間違った結論に至ったかどで、トランプは、有罪ということになろう。ところが彼はナチスの暴力を煽り、支持したかどで非難されているのだ。一体どうすれば、間違いを悪意に変えられるのだろう? ニュース報道から得た間違った印象は、“白人民族主義者抗議行動参加者の擁護”ということにはならない。ニューヨーク・タイムズが主張したとて、意図の欠如を意図には変えられない。既成支配体制は、連中としては、彼をそこに入れたい白人至上主義者陣営に、トランプを押し込もうとしているのだ。

非難に根拠が無いのは明らかだ。これはウソで、トランプ大統領と彼を選んだ人々を非合法化するために使われている画策なのだ。

疑問はこうだ。この画策の黒幕は誰だろう?

この画策が、人々をトランプから逃げ出させたり、連中が彼を大統領の座から追い出す策謀を推進する口実に利用されたりしている。

パレスチナ人に対するアパルトヘイト政策で、ジミー・カーター大統領がイスラエルを批判した際、カーター・センター役員会メンバーが彼を見捨てたのと同様、スティーブン・A・シュワルツマン率いるトランプの戦略・政策フォーラムも逃げ出した。ニューヨーク・タイムズは、軍幹部が逃げ出していると言う。共和党もまるごと。

驚くべき偽善だ。16年間、軍幹部、ニューヨーク・タイムズや他の売女マスコミ、両政党とリベラル/進歩派/左翼は、人類に対する大規模犯罪に積極的であれ、受動的であれ関わってきたのだ。何百万人もが死に、四肢を失い、家から追い立てられた。ところが、シャーロッツビルで一人が亡くなると遥かに大きな抗議行動が噴出する。

心の底からのものとは思われない。自分たちの政府の手による何百万人もの死に無関心だった人々が一人の人の死を巡って、それほど動揺できるとは信じがたい。トランプには、一人の女性の死に責任があるとしよう。ビル・クリントンや、ジョージ・W・ブッシュや、オバマの両手についた血と比較して、どれほどのものだろう? 悲しみの噴出が、大統領と彼を選んだ人々を非合法化するよう練られた画策なのは十分明らかに思えるだ。ジョン・ワイトがカウンターパンチで書いている通り、オバマ政権がウクライナにしかけたことを、もちろんリベラル/進歩派/左翼の支援を得て、今我々は国内で体験しているのだ。

マイダン抗議行動参加者の大多数が、自分たちが利用されているなどとは全く思っていなかったのと同様に、トランプに対する濡れ衣に抗議をしている人々の大多数にもこれはあてはまる。リベラル/進歩派/左翼の大半にとって、トランプと白人民族主義者への憎悪は、彼らに染み込んでいるアイデンティティ政治の条件反射的結果の表現だ。

状況を客観的に判断すれば、トランプと彼を選んだ“哀れな連中”に向けられた憎悪は、白人民族主義者が表現している憎悪を量的に遥かに超えているという結論になろう。

白人民族主義者のような卑劣な連中は、抗議行動を許されるべきではなく、抗議行動する許可を与えられるべきではないと、リベラル/進歩派/左翼のメンバーたちは主張している。彼らは抗議行動が権利であることを忘れている。
40年前の1977年、ユダヤ人が暮らすシカゴ郊外スコキーにおける過激派抗議行動を阻止するイリノイ州裁判命令を破棄して、アメリカ最高裁判所が問題を解決している。最高裁判所は一部の人々が感情を害する、あるいは偶然暴力的な反応が起きることがあるという事実によって、抗議行動が制限されることはないと裁定したのだ。そうでなければ、どのような党派であれ、権力を掌握している立場にあるものが、他の全員の反対意見を抑圧できてしまうことになる。

国民を分裂させるべく、リベラル/進歩派/左翼は何十年も本格的に力を入れてきた。黒人研究や、女性研究やアメリカ先住民研究は、憎悪を生み出すプロパガンダに容易に変わりかねない。イエスが言う通り“もし家分れ爭はば、其の家立つこと能はざるべし。”

シャーロッツビルは、アメリカが分裂した国であることを証明する非難のどんちゃん騒ぎになっている。これほど分裂した国が、本気でロシアや中国やイランと戦争したがるのだろうか? リベラル/進歩派/左翼が言うように、もしアメリカが、白人至上主義を制度化したものであるなら、一体どうして、アメリカ人は、同時に、外国の人々を爆撃して、石器時代に戻す権利を持った“例外的な、必要欠くべからざる国民”であり得よう?

このシナリオには辻褄が合わないことが多々あるのは明らかだ。

私のウェブサイトの読者は自立した思考ができる方々だ。ある物事の説明が、ある物事の言い訳ではないのを理解されている。私の説明は説明に過ぎない。間違っているかも知れないが、釈明ではない。既にそう思い込んでいることを聞きたがっていて、常に誰か非難する相手を探している読者もいる他の多くのウェブサイトにも私のコラム記事は転載されるので、これを明記しておくことが必要だと思えるわけだ。自立した思考ができる国民の数が極めて限られているというのは、アメリカ合州国にとって大きな制約だ。おそらく、これはあらゆる国にとって問題なのだろうが、アメリカ合州国にとって問題なのは確実だ。

アメリカの知識人階級、いやたぶん準知識人階級と呼ぶべきものに、本当のこと言うのを大いに恐れている臆病者が大量にいるという、もう一つの大きな制約がアメリカ合州国にはある。もちろんアイデンティティ政治が生み出した魔女狩り気質を考えれば、彼らが恐れるのも無理はないが、連中が臆病なおかげで、真実を守る重荷はごく少数の肩にかかることになってしまうのだ。

注: マコーリフ・バージニア州知事は、白人至上主義者には武器貯蔵庫があり、バージニア州警察より、白人至上主義者の方が銃を多く持っているという、売女マスコミによって世界中に広められているウソの主張をした。そのような武器貯蔵庫は発見されていないと発表して、警察は低能な知事に反駁しているとReason.comが報じている。http://reason.com/blog/2017/08/16/virginia-state-police-say-they-didnt-fin

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/17/house-divided-cannot-stand/
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題名、第一野党とされるものについても言えそう。 相当数、緑のタヌキと合流するだろう。

首席戦略官バノンも辞任。

知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を読み終わって見るニュース、キオスクの新聞見出し、イージス・アショアを買わされ、宇宙軍でもこきつかわれる。「お説の通り」と思うばかり。 属国大本営広報部のなんとももの悲しいイージス・アショア怪説。お二人が気の毒に思えてきた。棒人形劇。

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2

バルセロナ、ランブラス通りに近いレストランで豪華海鮮料理を食べたのは30年ほど前。日刊IWJガイド・ウィークエンド版の一部を引用させていただこう。

 日本時間18日未明、スペイン・バルセロナ繁華街で、白いバンが歩道に突っ込み、13人が死亡、およそ100人が負傷する痛ましい事件が起こりました。地元警察がテロ事件と断定して捜査を始め、本日事件に関与したと見られる男2人を拘束したと伝えられています。事件後、「イスラム国」(IS)が犯行声明を出しましたが、スペイン当局はこれまでのところ今回の事件の犯行とISのつながりを明らかにしていません。

http://digital.asahi.com/articles/ASK8L05QSK8KUHBI03M.html(バルセロナでテロ、車暴走し13人死亡 ISが犯行声明 8月18日、朝日新聞)

 日本政府は今回のテロ事件に対する声明をまだ発表していませんが、今回のテロ事件を利用して、テロ対策のための監視体制の強化を正当化するのではないか、と懸念します。

 これまでも、安倍政権は秘密保護法(2013年)や盗聴法拡大(2016年)、共謀罪法(2017年)を制定させ、国民への監視体制を強化していますが、監視体制の強化はテロ対策に役立たないことは明らかです。

 昨日のIWJのインタビューで、ジャーナリストの小笠原みどりさんは、「監視でテロが防げたのかと言うと、全然そんなことはない。フランスではシャルリ・エブド事件以来、市民のネット動向を分析するソフトのインストールを義務付け、PCのリアルタイム監視のために警察が家宅捜索することまで合法化。しかしテロは続いている」と監視体制の強化がテロ対策に全く役立たないことを、フランスの現状に照らして述べています。日本でも同様のことがいえるのではないでしょうか。

※共謀罪と監視社会―― スノーデン文書により明かされた日本政府とNSAの関係とは? 岩上安身による元朝日新聞記者・ジャーナリスト 小笠原みどり氏インタビュー
2017.8.17http://iwj.co.jp/wj/open/archives/395679

 安倍政権が国民への監視体制を強化しようとしていることは、まさに自民党の憲法改正草案にハッキリと表れていると思います。例えば、自民党の憲法改正草案第13条では、「公益及び公の秩序に反しない限り」生命、自由及び幸福追求の権利が保障されると規定されています。「公益及び公の秩序」に反するか否かを決めるのは、もちろん政府や治安権力です。

 岩上さんが澤藤統一郎弁護士や梓澤弁護士と共に、自民党の憲法改正草案を現行憲法と比較して逐条で読み解いていく書籍『前夜 増補改訂版』の中で、梓澤弁護士は「私的生活の自由に入り込んでくるのが、今度の自民党改憲草案の第13条です。『いまの政府秩序に反するなんか活動をやろうとしているな、じゃあ、監視のもとに置こうじゃないか』となりかねません。これは公、公の秩序に反するんだから」と述べ、自民党改憲草案の危険性を指摘しています。(『前夜 増補改訂版』 p160)

 国家が私的生活の自由に入り込む例として、通信履歴の収集が考えられます。

 オリバー・ストーン監督の映画『スノーデン』では、次のようなシーンがありました。NSAがパキスタン人銀行家を協力者にするため、その銀行家や家族の通信履歴を収集すると、娘の恋人が不法滞在者ということが分かり、NSAは「これは使える」と考えました。そこで、娘の恋人を強制退去させると、娘が自殺未遂をしました。そして、NSAは娘の憔悴した様子に落ち込む父親に酒をすすめ、車で帰るところを通報し、飲酒運転で実刑を受けたくなければ協力しろと脅しました。卑劣極まりない手口です。

 このように国家が個人の通信履歴を自由に閲覧できれば、私たちの家族や友人など親しい人々の関係が壊れ、私たち市民が国家に都合の良いように利用される危険性があります。

 そのような危険を招かないためにも、今の安倍政権や自民党が何を目的として自民党憲法改正草案を作成し、どのような国づくりを目指しているのかを正しく知ることが必要です。

 書籍『前夜 増補改訂版』では、自民党改憲草案には、国防軍の創設・緊急事態宣言条項の創設など、上記に挙げた第13条以外にもまだまだ存在している危険な条項につき読み解いています。監視体制の強化も含めて、安倍政権や自民党がどのような国づくりを目指しているのかを知りたい方は、ぜひ書籍『前夜 増補改訂版』をご一読ください。

 ご購入はぜひ、「IWJ書店」でお願いします。

 ※【増補改訂版】『前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169

2017年8月17日 (木)

アメリカではプロパガンダが真実を征服した

2017年8月15日
Paul Craig Roberts

デューク大学があるノースカロライナ州ダーラムで、大半が白人男性の無法者連中が南部連合国兵士の彫像を引き倒して公共財を破壊した。おそらく連中は、民主的に選ばれた政権を打倒したアメリカの画策によるクーデターの後、オバマとヒラリーがウクライナに据えつけたネオナチからヒントを得たのだ。オバマが据えたネオナチ新政権が最初にしたことは、ウクライナをナチス・ドイツから解放したソ連の戦争記念碑全ての破壊だった。戦争記念碑を破壊したネオナチは、ナチス・ドイツ側について戦ったウクライナ人の子孫だった。これらネオナチが“民主主義”の政府、オバマとヒラリーがウクライナにもたらし、アメリカ政府と、そのヨーロッパ諸属国が支持している政府を構成しているのだ。

ダーラムでの公共財破壊で一体何が達成されたのだろう、警官はどこにいたのだろう?

事件の映像は、狂った白人、主に白人男性の集団が、ブロンズ像を蹴り、唾をかけ、まるで彫像が反撃するかのように、後ろに飛んで下がる様子を映している。無知な狂った憎悪の誇示だ。

この憎悪の起源は一体何で、一体なぜそれが彫像に向けられたのだろう? デューク大学の学生たちの可能性が高いのだが、無知な無法者連中にとって、破壊された彫像は、奴隷制度の象徴なのだ。

南部連合国兵士と奴隷制度を、無知ゆえに結びつけるのは、知られているあらゆる歴史に矛盾する。南部諸州の奴隷制度は、プランテーションとして知られている広大な農業区画に限定されていた。奴隷は農業労働力だった。この組織は、南部連合国やアメリカ合州国そのものより、ずっと歴史が古い。それはヨーロッパの経済権益者連中によって、新世界が植民地化された時から受け継がれてきた仕組みだった。奴隷制度は、南部が発明したものではない。奴隷制度は、利用できる資源がありながら、労働力が存在しなかったがゆえに、独立宣言よりずっと以前に導入されたのだ。

最初の奴隷は、白人奴隷だったが、彼らはマラリアや黄熱病でバタバタと死んでいった。次に先住アメリカ人(“インディアン”)が奴隷として利用されたが、彼らは働こうとしなかった。その頃、アフリカ人の中には、マラリアに免疫があり、黄熱病に耐性がある人々がいることが発見され、とうとう労働力が見つかったのだ。毎年、お互いに、戦利品が奴隷の戦争をしているアフリカの諸部族から奴隷が購入された。私が最初の著書を捧げた私のユダヤ人オックスフォード大学教授で優れた物理化学者で哲学者、マイケル・ポランニーの弟、カール・ポランニーなどの社会主義者の歴史家が、アフリカの黒人が行っていたアフリカ人奴隷貿易の詳細かつ正確な歴史を書いている。

南部連合国兵士は奴隷を所有していたわけではなく、誠実な歴史学者なら誰でも知っている通り、彼らは奴隷制度のために戦っていたわけではない。彼らは自分の国が侵略されたがゆえに戦っていたのだ。

アメリカ合州国がそうではなかったのと同様、南部連合国は彼らの国ではなかった。彼らの国は、州だった。当時、人々が忠誠心を持っていたのは州だった。彼らは州を自分の国だと考えていた。彼らにとって、アメリカ合州国は、フランス人、イタリア人、オランダ人、イギリス人などにとってのEUのようなものだった。フランス人は今でも自分たちのことをフランス、not as EU.

ロバート・E・リーが北軍を指揮するよう要請された際、彼はバージニア州のことを言っていたのだが、自分の国に戦争をもたらすわけには行かないという理由で断ったのを想起願いたい。

リーの軍隊は北バージニアの軍隊だった。

リンカーン大統領が再三言っていた通り、戦争は奴隷制度とは無関係だ。“アメリカ合衆国保持”つまり帝国保持のためだった。もし南部が分離することを認められれば、ミシシッピー川の西側の広大な土地を巡って、二つの国が競合することになる。ワシントンの駆け出しの帝国はそのような競合を望んではいなかった。

もし南部が分離を認められていれば、北部は、より安価なイギリス製品に関税を課すことによって、南部に売りたいと思っている北部の相対的に高価格な製品の市場を失うことになる。

南部は正当にも、南部は二重に打撃を受けることになるだろうと判断した。北部からの高価格の商品と、南部からの綿輸出に対するイギリスによる報復関税だ。

北部と南部との間の、この経済紛争は、それが連邦脱退を引き起こすまで、長期間続いていたのだ。左翼アメリカ人歴史学者チャールズ・ベアードは、いわゆる“内戦”を、それを引き起こした経済的条件で説明している。戦争は奴隷制度とは一切無関係なのだ。

“内戦”という呼び方そのものがウソなのだ。内戦というのは、政府の支配を巡って、二者が戦うもののことだ。南部は、アメリカ政府を支配するために戦っていたわけではない。南部は北部が侵略したがゆえに戦っていたのだ。

リンカーンは奴隷を解放しなかった。しかもリンカーンが暗殺されていなければ、彼が白人より劣ると考えていた黒人をアフリカに送り返すのが彼の計画だった。これは“陰謀論”ではない。これは文書証拠のある事実だ。この文書証拠のある事実を反証するなど全く不可能だ。

奴隷解放宣言はプロパガンダだった。狙いは二つあった。一つは奴隷制度廃止論者を黙らせることだった。もう一つは、故郷の女性と子供たちを守るため、南部連合国の軍隊を戦線から撤退させるはずの南部諸州での奴隷反乱を助長することだ。リンカーン自身の国、務長官ウィリアム・H・スワードが、我々は我々に管轄権がない場所で奴隷を解放し、我々が管轄している所では、奴隷を、奴隷制度に置いたままにしていると述べた。スワードの正確な言葉はこうだ。“我々の手の届かない場所では奴隷を解放し、我々が彼らを自由の身にできる場所では奴隷のままにしておくことで、我々は奴隷制度に対する共感を示している。”

左翼歴史学者のリチャード・ホーフスタッターは、リンカーンは、彼に何の権限もない奴隷だけ解放したと、リンカーンの奴隷解放宣言をからかった。

リンカーンが狙ったのは、奴隷の解放ではなく、奴隷が南部の女性たちを強姦し、南部の子供たちを殺害するのを誘発し、彼の将軍連中では打ち破ることができない南部軍をリンカーンによる奴隷の反乱から自分たちの家族を守るべく、戦線を離脱し、帰郷するのを余儀なくさせることだった。

ところが、女性と子供たち以外に、彼らを支配する連中が誰もいなかったにもかかわらず、奴隷は反乱しなかった。すると、これは一体どういう圧制だったのだろう?

ロバート・E・リーとの交戦時、北軍は、常時、二乃至、三対一、そして時には、それ以上に、人数で南軍を上回っていたにもかかわらず、リーの北部バージニア州軍は、戦争の最初の二年間、戦闘で敗れたことがなく、リンカーンは無数の将軍たちを使い果たしてしまったがゆえに、奴隷反乱を引き起こすことを狙って、リンカーンは奴隷解放宣言をしたのだ。もし南部の人口がもっと多ければ、南部による戦勝の数で、ワシントン占領と、終戦に終わっていたはずだ。だが南部には、軍事勝利を得続けるだけの十分な数の兵士が決していなかった。対照的に、北部にはアイルランドからの無限の移民供給があり、その大半がアメリカ帝国のために亡くなった。

北部での戦争反対は強かった。リンカーンは北部の新聞所有者や編集者300人を逮捕、投獄し、アメリカ国会議員たちを追放せざるを得なかった。

奴隷制度は、南部が作り上げたものではなく、受け継がれた制度だった。奴隷制度は、南部への移民が労働人口を形成し始め、過剰耕作されたプランテーションの土地が肥沃度を失い始めることで、次第に消滅していたはずだ。奴隷制度は、新たな移民が、現地の労働力になるのではなく、西へと向かい、インディアンの土地を占拠して、自営農家になったがゆえに、あれだけ長く続いたのだ。

もちろん奴隷制度廃止論者連中は、出来る限りのあらゆる南部憎悪を作り出した。実際、私は人生のほとんどを南部の外で暮らしてきたが、リベラルが白人に対する黒人の人種的憎悪を醸成するのを目にしてきたし、フェミニストが男性に対する女性のジェンダー的憎悪を醸成するのを見てきた。憎悪はリベラルの大義なのだ。それが彼らの特徴だ。

愚かなリベラルが、人種やジェンダー間での社会的反目の種をまいた。その結果、アメリカは破壊されることになろう。

おそらくロシアと中国が我々を地表から吹き飛ばさなければならなくなる前に、人種とジェンダー戦争に夢中になって、アメリカは崩壊するだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/15/america-propaganda-vanquished-truth/
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日本では「南北戦争」と呼ぶが、英語では、Civil War。辞書をみると、内乱、内戦が先にでてくる。

大本営広報部も、この銅像破壊の映像を流した。その際のコメントがすごかった。
対ロシアの経済制裁の理由を、ロシアがクリミアを併合したためと言っていた。
ウクライナで、クーデターを引き起こして、ネオナチ傀儡政権を作って、ロシア系住民を弾圧させた大本の真実には触れない。

日本でもプロパガンダが真実を征服した

チャルマーズ・ジョンソン氏が、「金を払って、自らをスパイしてもらう国」と日本のことを表現するのを読んだ記憶がある。スノーデンは、まさにその真実を語っている。

そこで今日は、大本営広報部洗脳バラエティーではなく、IWJ小笠原みどり氏インタビューを拝聴予定。日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

 冒頭でもお知らせしましたが、本日13時から、岩上さんは監視社会について研究しているジャーナリスト・小笠原みどり氏にインタビューをおこないます!

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★【IWJ_YouTube Live】共謀罪と監視社会―― スノーデン文書により明かされた日本政府とNSAの関係とは? 岩上安身によるジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー
[日時] 2017年8月17日(木)13:00~
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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 2013年、アメリカ国家安全保障局(NSA)の元職員・エドワード・スノーデン氏が、NSAの機密文書を持ち出し、イギリスのガーディアン紙上で公表、NSAによる市民監視の実態を告発しました。スノーデン氏は現在、ロシアで亡命生活をしているとされます。

 小笠原氏は昨年5月、スノーデン氏への単独インタビューに成功。その記録を著書『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』にまとめて出版しました。

 小笠原氏には、昨年12月に岩上さんが直接インタビューをおこなっています。

※「日本政府も企業も個人もすべて米国NSAに盗聴されている!」元NSA職員スノーデン氏が暴く!米国による巨大監視システムの実態とは――スノーデン単独取材に成功した小笠原みどり氏に岩上安身がインタビュー 2016.12.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/354108

 また、関連記事を以下の特集にまとめています!

※【特集】日本政府、企業、そして個々人に至るまで、すべての通信が米国のNSAに盗聴・監視されているという衝撃! スノーデンが暴いた自称「同盟国」米国の正体!!
http://iwj.co.jp/wj/open/snowden

 今回のインタビューでは、今年4月にアメリカのインターネットメディア「インターセプト」が報道した、日本に関連するスノーデン文書に書かれていた内容を中心にお話をうかがう予定です。

 この文書により、NSAが日本政府に対し、大量監視システム「XKEYSCORE」(エックスキースコア)を提供していたこと、NSAの基地を維持するために、日本政府は5億ドル(約550億円)以上も拠出したこと(国の資金である以上、原資は税金です)などが明らかになりました。

 「XKEYSCORE」とは何か、NSAによる大量監視の仕組みについてお話をうかがうほか、先月施行された共謀罪と大量監視の関係についても、詳しくお話をうかがいます!ぜひご覧ください!

2017年8月 7日 (月)

トランプは今や戦争大統領

2017年8月3日
Paul Craig Roberts

トランプ大統領は、軍安保複合体に敗北させられ、ロシアとの仕組まれた危険な緊張の継続を強いられている。トランプの敗北は、ロシア人に、私が長年彼らに教えようとしていた教訓を与えたが、それは、ロシアは、ワシントンにとっては、友達としてよりも、敵として、遥かに価値があるということだ。

ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相と同様に、トランプはぼろぼろになって“全く無力”だと結論すれば良いのだろうか。私はそう思わない。トランプは生来の指導者なのだ。彼はトップに立っていたがっており、それは彼の個性が彼にそうさせているのだ。軍安保複合体、アメリカ二大政党、売女マスコミ、リベラル-進歩派-左翼と、ヨーロッバのワシントン属国諸国によって、平和の指導者としてトップに立つのを阻止されたトランプは、今や戦争の指導者になっている。これだけが、CIAと兵器産業が彼に許す役割だ。

和平の機会を失えば、我々全員の命を失うことになりかねない。ロシアと中国が、ワシントンには、世界の舞台を、彼らと分け合う気がないことを見てとった以上、ロシアと中国は、ワシントンが両国を除け者にするのを防ぐため、ワシントンに対して、より挑戦的にならざるを得ない。両国の権益を守るため、戦争準備が中核になるだろう。状況は、冷戦のどの時期よりも、遥かに危険だ。

愚かなアメリカのリベラル-進歩派-左翼は、アイデンティティー政治に夢中になり、“トランプを支持するみじめな連中”への憎悪で、軍安保複合体のトランプ攻撃に加わった。トランプ攻撃の結果が、ロシアとの対立のエスカレーション、ヨーロッパの事業と安全保障の利益にはならない紛争だということがわかる十分な知性を誰一人持たない欧米マスコミを装う男娼売女や、ヨローッパのワシントン傀儡諸国も。そうだ

ワシントンは、既に暴力の閾値を上げた。ワシントンが、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、イラン、セルビアやロシアについて言ったのと同じウソそが、今ベネズエラについて、言われている。ウド・ウルフコッテと、セイモア・ハーシュがまさに指摘した通り、アメリカ売女マスコミは、CIAに手渡されたウソを忠実に報じている。こうしたウソは、ベネズエラの民主的政府に対する来るべきアメリカによるクーデターと、アメリカ大企業によるベネズエラ搾取再開を認めるワシントンに従順な政府への置き換えを受け入れさせるよう、欧米諸国民を条件づけるプロパガンダなのだ。

アメリカ資本主義の生産的な部分が剥がれ落ちるにつれ、搾取的な要素が本質となった。ベネズエラの後には、更に南米の犠牲が続こう。ロシアとの緊張緩和の可能性はもはやないのだから、アメリカが、シリア政府と、更にはイラン政府を打倒するという、アメリカとイスラエルの決意を放棄する理由はない。

イラク、リビア、ソマリアに対する容易な戦争の後には、遥かに危険なイラン、ロシアと中国との対立が続く。

ジョン・ブレナンが、トランプ大統領を打ち負かした結果がこれだ。

更新: ロシアとの対立のエスカレーションが始まった。マイク・ペンス副大統領が、昨日(8月2日)モンテネグロで、NATOに加盟させるた、モンテネグロ人をパニックに陥れるのを計算して、ロシアに対する虚偽の主張をした。ワシントンによる、そうはしないという約束にもかかわらず、NATO東進が二十年間続いたことが、ロシアに、ワシントンとの間のどのような協定も決して信頼できないという教訓を与えたに違いない。それなのに、なぜロシアは、ワシントンとの協定を求め続けているのだろう? https://sputniknews.com/politics/201708021056112385-pence-russia-montenegro-prime-minister/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/03/trump-will-now-become-war-president/
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「日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫」と「JR北 資金ショートの可能性」という見出し記事を見た。何を今頃。『あらかじめ裏切られた民営化』。
これはIWJの岩上安身氏の渾身ルポ『あらかじめ裏切られた革命』をもじったもの。
実に残念なことに、この本、絶版のようで、古書で5000円を超える。

郵政民営化は、宗主国の指示だった。オスプレイ導入もそうだろう。

大本営広報部を朝から晩まで、一年読み続け、見続けても、なぜ日本は唯々諾々と、世界最大の属国でありつづけているのかはわからない。彼らの仕事は、真実を報じることではなく、事実を隠蔽することなのだから。

そこで、今朝の「日刊IWJガイド」の一部をコピーさせていただこう。

時を同じくして、またもや、オスプレイの墜落事故が発生しました。

 8月5日、オーストラリア北東部沖のショールウォーター湾で、米軍普天間飛行場に駐留する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落しました。搭乗していた26人のうち、23人は救助されたものの、3人が行方不明となっております。米海兵隊は6日未明、3人の捜索打ち切りを発表しました。

 墜落した同機は、7月下旬までショールウォーター湾で実施されていた米豪の合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加していたものと見られます。

 昨年12月13日には、今回の墜落機と同じ米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが、名護市の約80メートル沖の浅瀬に墜落、胴体と翼が分離し大破しました。墜落当時の事故現場には、IWJからも記者が取材に行っています。その時は奇跡的に、搭乗していた米軍人にも、地元住民にも死者は出なかったものの、今回は残念ながら、3人の米兵が犠牲となってしまいました。

 構造的欠陥のあるオスプレイを使い続けることで、一番の犠牲者となるのは米軍の兵士であり、その家族です。このオスプレイのために一体何人の未亡人が生まれたか。これから先、何人が未亡人として嘆き悲しむことになるのか。

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※米海軍オスプレイが沖縄沖で墜落、大破…米軍幹部の「被害がなくて感謝されるべき」発言で明らかになる米の「植民地意識」 日本政府は1機200億円の桁違いの高額で17機を購入・配備予定 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352476

※「感謝しろ」だと!? 米軍幹部が露わにした植民地意識!「新基地建設を認めれば『あんたたちが招いた事故だろ』と言われる」~オスプレイ墜落現場を地元・名護市議の東恩納琢磨氏と歩く 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352506

※【IWJルポルタージュ】あっさり奪われた日本の「主権」!米軍の支配下に置かれた「異様」な光景~写真でみるオスプレイ墜落の事故現場、大破した機体の残骸が散る沖縄の海 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352462
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 オスプレイの問題が沖縄だけの問題でないことは、先日岩上さんがインタビューをした作家・編集者の矢部宏治氏が明らかにしてきました。矢部氏は新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の中で、米軍が日本全土の上空にいつでもどこでも優先空域を設定できる権利を持っていると書いています。

 そして米軍の特権の期限は朝鮮戦争にあります。矢部さんはこれを「朝鮮戦争レジーム」と呼んでいますが、もともとの名付け親はなんと!岩上さんなのだそうです。

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※日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

※「戦後再発見双書」プロデューサーが語る、日米関係に隠された「闇の奥」~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2014.10.13
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181723

※国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病 ~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー第2弾 2014.11.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949

※岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2016.5.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/302909
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 このような事故が起きてもなお、日本の防衛省は2018年度に佐賀県・佐賀空港へMV22を17機配備する方針を変えていません。

 さらに、8月10日から28日に予定されている、北海道大演習場での米海兵隊と陸上自衛隊での日米共同訓練でも、MV22オスプレイ6機と、CH53大型ヘリ4機、UH1ヘリ4機、AH1攻撃ヘリ4機が訓練に参加する予定です。

・海兵隊2000人“参戦” 北海道 来月に日米演習 過去最大 オスプレイも6機 戦争法具体化(しんぶん赤旗、2017年7月30日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073001_04_1.html

・小野寺防衛相、米に飛行自粛要請=北海道訓練参加も-オスプレイ事故(時事通信、2017年8月6日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080600238&g=pol

 小野寺五典新防衛相は、この演習へのオスプレイの参加を取りやめるよう、米側と調整する考えも示しているとのことですが、実際に日本の上空からオスプレイを完全に締め出すことなど、安倍政権にできるとは到底思えません。

 自民党の他の政権にも、民進党政権にもできません。日米安保があり、さらに日米間に密約がある限り、それは不可能なのです。日本の政治はまるごと米太平洋軍の司令官のもとにあるのです。

 その「指令」を日本のオール官僚が具体化させる仕組みが、日米合同委員会です。

 「『日米合同委員会』の研究」を書いたジャーナリストの吉田敏浩氏への岩上さんのインタビュー等を通じて、IWJは日本が米軍の半軍事植民地状態にあることを明らかにしてきました!

2017年8月 5日 (土)

トランプの選択

2017年8月1日
Paul Craig Roberts

アメリカ大統領として、ドナルド・トランプは人類の希望、というより、核大国間の対立挑発に内在する危険を理解している人々の希望だったと言うべきだろう。二十年間、クリントンと、ジョージ・W・ブッシュと、オバマの政権は、ロシアという熊に、棒やら石やら不快な言葉を投げつけてきた。アメリカは、安保条約を次々と破り、離脱し、ロシア国境で軍事演習を行い、何世紀もロシアの一部だったウクライナでクーデターを行い、絶えずロシアに濡れ衣を着せ続けて、ロシアが脅威と見なすものを強化してきた。

この無責任で、軽率で、無謀な対ロシア政策の結果が、数週間前の(アメリカ・マスコミが無視している)ワシントンは対ロシア奇襲核攻撃を準備していると、ロシアの軍事計画者たちが結論したという、ロシア最高司令部による声明だ。

これは私の人生で最も憂慮すべき出来事だ。ワシントンのひどく狂った連中が、ロシアはワシントンの戦争計画の対象で、ロシアには先制攻撃を準備する以外の選択肢はないと、ロシアに確信させたのだ。

冷戦中、両国は飛来するICBMの無数の誤報を受けたが、双方が緊張を緩和すべく協力していたため、誤報を信じなかった。ところが、現在はワシントンが緊張を余りに高めたために、どちらも誤報を信じる可能性が高い。次の誤報が、地球上の生命を終わらせかねないのだが、これで咎められるべきは、ワシントンをおいて他にない。

トランプがロシアとの関係正常化を強調したのは、核戦争の結果を理解するだけの知性がある人々にとって、大きな救いだった。しかし、こうした人々の誰一人、ワシントンや、民主党や、共和党や、軍安保複合体や、アメリカでマスコミとして通っている売女連中の中にはいない。こういう組織の連中全員、ロシアと仲直りしようとしているがゆえに、トランプを潰したがっている。

下院・上院議員の535人中、530人が、三権分立に違反し、トランプ大統領が対ロシア経済制裁を解除するのを阻止する法案に支持投票をした。投票があまりに絶対的多数なので、拒否権も効かず、ホワイト・ハウスは、ロシアとの正常な関係を回復するという彼の目標を放棄し、あきらめ、トランプは法案に署名するだろうと発表した。

ホワイト・ハウスは、法案は拒否権行使に対抗可能だと考えており、拒否権行使で、トランプが実現できることと言えば、彼がロシア工作員で、大統領の座を、ロシアを守るために使っているという非難を証明するだけで、それは容易に弾劾手続きに変わりかねないと考えている。

しかしながら、トランプにも出来ることがあり、ロシアが脅威と見なしているものを取り除くことが戦争を回避するには必須なのだから、トランプ軍安保複合体と、議会内の連中の召し使いとマスコミが、アメリカをロシアとの命懸けの対立に閉じ込めるのを防ぐため、出来る限りのことをするのが絶対必要だ。

昨日私が書いたように(http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/31/witch-hunt-donald-trump-surpasses-salem-witch-trials-1692-93/)、日本語訳 トランプは、重要演説で、アメリカ国民に訴える、議会は、三権分立を侵害し、大統領権限を骨抜きにし、前政権が主要核大国との間に作り出した危険な緊張を彼が緩和するするのを違法にしてしまうと指摘することができるはずなのだ。

トランプは、議会に法律は違憲で、法案には署名しない、あるいは拒否権を行使すると言えるはずで、もし議会がしつこく言い張るなら、最高裁に持ち込める。

トランプは、電話をとって経済制裁は違法で、ドイツを犠牲にして、アメリカの事業権益に役立てるためのものだと非難しているドイツ人政治家や大企業のCEOたちに電話をかけられるはずだ。彼は、彼らにメルケルに、ドイツは経済制裁を受け入れないと声明をさせるよう強いるべきだ。EU指導部も経済制裁を非難している。トランプは、わずかな努力で、ヨーロッパの猛烈な反対を組織し、アメリカ大統領として、思慮のない能無しの集団たる議会が、ヨーロッパ人を帝国から追い出して、ワシントンの帝国を破壊するのを許すわけには行かないと、議会に言えるはずだ。もしトランプがヨーロッパ人に行動させることができれば、実際は、軍安保複合体とアメリカ・エネルギー業界の政治選挙資金献金者に対する議会の貢献に過ぎない法案を彼は潰すことができるのだ。

トランプは戦士だ。そして、これはトランプの戦いなのだ。彼は挑戦して立ち上がることに利こそあれ、失うものは皆無で、我々もそうだ。トランプ 核戦争をもたらす緊張を緩和することができる人物は他にないのだから、全世界が彼を支持すべきなのだ。

ロシアとの平和は、予算と権限 軍安保複合体にとって極めて重要な、作り上げた敵を無くしてしまうかゆえにトランプを破壊する、軍安保複合体の取り組みに合流してしまった、アメリカのリベラル-進歩派-左翼の愚かさと不正直さにはあきれている。もちろん、アメリカには、もはや左翼はいない。ギラド・アツモンが様々な著書で説明しているように、お互いに憎み合うよう教え込み、ゴイムを破壊する上で有効であることが証明されている、シオニストが作り出したアイデンティティ政治に、左翼は取って代わられたのだ。アイデンティティ政治では、全員が、女性嫌いで、人種差別主義者で、同性愛嫌いで銃マニアだとアイデンティティ政治が定義する、白人の異性愛男性の犠牲者なのだ。ヒラリーの言う“トランプを支持するみじめな人々”だ。“みじめな人々”がトランプに投票する中、リベラル-進歩派-左翼は、たとえそれが核戦争を意味しようと、軍安保複合体がトランプを潰すのを手助けしているのだ。

私が予想した通り、トランプは彼の側についてくれる閣僚をどう選ぶべきか全く分かっておらず、完全に失敗したのは明らかだ。国連大使や、国務大臣や国家安全保障顧問や国防長官に、彼はえず反論されている。トランプは彼の政権で孤立しているのだ。

だが彼も戦えるはずだ。アメリカ国民に呼びかけるのだ。怒れるヨーロッパ人を組織するのだ。ひどく狂ったワシントン犯罪人連中が世界を戦争で破壊する前に、戦いをしかけるのだ。

この21世紀に既に、ワシントンは、七カ国を丸ごと、あるいは部分的に破壊し、何百万人もの難民と、難民認定を主張する移民を生み出し、ヨーロッパ諸国の人口構成を変え、ヨーロッパを地表から消し去りつつある。http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/30/europe-is-history/

これが、ヨーロッパが、ワシントンの傀儡でいることに対する報いだ。

トランプは、ヨーロッパに、こう言うべきなのだ。“ワシントンに、もうたくさんだと言うべき時だ!”

もしトランプが戦わず、彼に助言する能なし連中によって、支配している小数独裁集団陣営に連れ込まれれば、トランプは指導者役を演じるため、アメリカを対世界戦争へと導くことになる。戦争指導者として、彼は支配している小数独裁集団に支持され、軍安保複合体がロシアとの和平というトランプの構想を潰すのを助けている愚か者のリベラル-進歩派には正当な根拠がなくなるだろう。                                                             。

私の予言はこうだ。トランプの個性が、彼が指導者であるよう強いている。軍安保複合体、リベラル-進歩派-左翼、腐敗した民主党、腐敗した共和党や、マスコミで通っている男娼売女連中によって、彼の和平構想を打ち負かされたトランプは、外国の敵に対する戦争と侵略で、指導力を取り戻すだろう。

ベネズエラ民主主義を打倒して、人伝統的にベネズエラを支配してきた右翼スペイン人の小集団を使ったワシントンによる支配を回復することを願って、トランプは既にベネズエラに違法な経済制裁を科している。

ロシアと中国には、ワシントンによる、民主的に選ばれた政権の来るべき転覆を阻止するため、ベネズエラを支援する機会があるが、両国には必要な洞察力が欠けている。ワシントンが、ベネズエラ政府を転覆させれば、ワシントンはエクアドル政権を転覆し、ジュリアン・アサンジの外交的亡命を無効にする。アサンジが、拷問で、ウィキリークスはドナルド・トランプとウラジーミル・プーチンに資金提供されているロシア/アメリカ組織だと自白させられれば、アサンジは処刑され、愚かなアメリカ人は歓声を上げるだろう。そこでワシントンは、ボリビアを転覆し、ブラジルでも実行した、CIAの給与支払い名簿に載っていない政治指導者全員の粛清を行うのだ。

そこでワシントンは、ロシアと中国に“無法者国家”という烙印を押し、アメリカの核ミサイルとABMサイトで包囲し、ワシントンは、降伏を要求し、さもなくば破壊すると言うのだ。

まるで空想のように見えるではないか。だがこれは極めて現実的だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/01/trumps-choices/
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「支持率回復」の見出しに茫然。カエルの王国。

彼氏の記事に貴重なコメントを頂いているが、ご本人がコメント受け付けを拒否しておられるので、公開できずにいる。あしからず。

見損ねていたIWJの下記インタビューを拝聴中。

【2】『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者の矢部宏治氏が新刊を発売!「日米関係研究」の総集篇!岩上安身による矢部氏アーカイブ、今回、特別に<1年間フルオープン!>

 8月2日(水)、岩上さんは8月17日に新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を刊行する作家・編集者の矢部宏治氏にインタビューをしました。

 矢部氏は前2作『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』(ともに集英社インターナショナル)で、日本国憲法の上位に「日米合同委員会」が位置するという、日米だけの「異常な」法体系の存在を明らかにしましたが、新刊は「日米関係研究」を、ごくごく一般の人たちにも知ってもらいたいというコンセプトのもと、これまでの総集篇としてまとめられています。

 今回のインタビューは、内容のあまりの濃さに当初予定されていた1時間ではとても収まりきらず、約3時間半に延長。それでもすべてを語り尽くしたとは言い切れないくらい、矢部氏のご研究は密度が高いものとなりました。

 「1000万人くらいの人に知ってもらいたい」という矢部氏の言葉どおり、この問題は日本の「最暗部」であり、日本国民一人ひとりに密接に関わってくる問題です。インタビューをお見逃しになった方はぜひ、アーカイブをご視聴ください!アーカイブは1時間ほどの尺に編集し、この度特別に<1年間フルオープン!>で記事をアップしました!これを御覧になれば、安倍政権が「戦争法」を強行採決し、ひたすら改憲に向かって突き進む理由が「朝鮮戦争レジーム」の貫徹にあることがわかり、背筋がぞっとします。

※日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!?
岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

2017年8月 4日 (金)

1692年-93年のセーレム魔女裁判をしのぐドナルド・トランプに対する魔女狩

2017年7月31日、
Paul Craig Roberts

サリー・Q・イエイツが、司法省で検察官を27年間もつとめたことを、我々は死ぬほど怖がるべきなのだ。ニューヨーク・タイムズで、サリーは、トランプのセッションズ司法長官批判に大いに腹を立て、トランプがセッションズに対して失望しているのは、トランプによる、法の支配への攻撃だと激怒している。https://www.nytimes.com/2017/07/28/opinion/sally-yates-protect-the-justice-department-from-president-trump.html

サリーの言っているのは逆だ。犯罪のいかなる証拠も無いのに、トランプについて何かを発見するため特別検察官を任命したことで、法の支配が攻撃されているのだ。

1940年、アメリカ司法長官のロバート・ジャクソンが“ある人物を選び、捜査官をその捜査に当て、その人物に何らかの罪を着せることに対し、連邦検察官に警告した。検察官が嫌いな、あるいは、困らせたいと思っている人物や、何らかの不人気な人々の集団を選び、それから、その犯罪を捜すということに、検察権限乱用の最大の危険がある。そういう場合、法執行機関は個人的なものとなり、優勢な集団、あるいは支配的集団に不人気なもの、つまり、間違った政治的見解を支持していたり、検事自身の気に障ったり、邪魔になったりするものが、本物の犯罪になってしまう。”

ロバート・ジャクソンの言葉は、ロバート・ミュラー特別検察官の手に掛かっているトランプ大統領に何が起きているのかの完璧な説明になっている。ヒラリーが圧倒的な大差で当選するという賢い連中全員の予想が間違っていることを証明したがゆえに、既存支配体制や、民主党や、軍安保複合体や、連中に買収され、雇われている上院議員や、マスコミから、トランプは大いに不評だ。

この徒党は、の初日から、トランプをやっつけようと躍起で、トランプにぬれぎぬを着せる仕事を、ミュラーにまかせたのだ。誠実な人物なら、ミュラーの仕事である首席魔女狩り人という仕事を引き受けるはずがない。

CIAも、NSAも、FBIも、国家情報長官も、誰一人、一片の証拠たりとも見つけられない事実にもかかわらず、ありもしない“ロシアとの共謀”という息を飲むようないんちきが何カ月も主要ニュース記事だ。切羽詰まって、17のアメリカ諜報機関のうち三つが、誠実さに欠けると思えるごく少数の職員を選び、いかなる証拠もなしに、厳選されたごく少数の連中が、共謀があったかも知れないと考えたという裏付けのない報告書を作り出した。一体どのような証拠に基づいているのか連中は言わない。

全く実体のないものに、特別検察官を据えていることが、アメリカにおける司法がどれほど完全に堕落しているかを示している。

しかも、根拠のない非難自体ばかげている。次期政権が他国政府と話すことを禁じる法律など存在しない。実際、トランプであれ、フリンであれ、誰であれ、無謀なブッシュ政権とオバマ政権が逆立てたロシアの怒りを静めようと素早く動いたことでメダルを授与されるべきなのだ。核を持ったロシアの熊を絶え間なく挑発して、一体誰のためになるのだろう?

議会が新たなロシア経済制裁法案を通過させたのは、無謀なばか丸出しの行為だ。法案で犠牲を払わされるはずで、拒否する可能性があり、脆弱なアメリカ帝国中に衝撃波を送っていただろうヨーロッパとの相談もせずに行われたのだ。

議会の無分別な法案は三権分立の侵害だ。外交政策は行政府の仕事だ。無責任なオバマが経済制裁を課したのだ。大統領が経済制裁を課することができるなら、大統領が、経済制裁を解除することができるのは明らかだ。

トランプはこの問題を、ツイッターではなく、本格的な演説でアメリカ人に訴えるべきなのだ。いずれも、CNNやニューヨーク・タイムズよりも視聴者が多いフォックス・ニューズとアレックス・ジョーンズが、トランプ演説を放送するだろう。議会が憲法上の権限を越えていて、核大国間の危険な緊張を緩和するのも妨害していると、トランプは主張すべきなのだ。トランプは、次々と根拠のない挑発をして、ロシアとの戦争に追い込まれたいのかと、アメリカ人に、ずばり問うべきなのだ。

ブッシュとオバマが、大統領という職位に、軽率にも与えた権限のおかげで、トランプは非常事態を宣言し、議会をキャンセルし、誰であれ、選んだ人物を逮捕することができる。もちろん、売女マスコミは、国民とアメリカ軍を、非常事態反対へと動かすため、出来る限りのことをするだろうが、もし本当の“ロシアの共謀”が存在していれば、トランプは、国民と軍をトランプ側につかせるような本格的危機をプーチンに引き起こさせられるはずだ。そのようなことが決して起きないのが“ロシアの共謀”などないと言う完全な証拠だ。

息もつかせぬ“ロシアの共謀”というウソを始め、先導者であるワシントン・ポストでさえ、今では“共謀を証明するための探求は崩壊しつつある”という、画策丸ごと、でっちあげだと結論する記事を載せている。https://www.washingtonpost.com/blogs/post-partisan/wp/2017/07/27/the-quest-to-prove-collusion-is-crumbling/?utm_term=.eba7acda8a67

ワシントン・ポスト記事が言う通り“決してない話は起きてなどいなかったのだ”。

だから、偉大な“超大国アメリカ”“例外的な、必要欠くべからざる国”は、犯罪的なブッシュとオバマの政権によって酷く損なわれたロシアと中国との関係を修復できていたはずなのに、新大統領の7カ月間を、でっちあげに浪費したのだ。アメリカ支配体制を構成する全くの阿呆連中は一体何を考えているのだろう? アメリカ合州国や、その無能なヨーロッパとイギリスという傀儡諸国を地球上からわずか数分で消し去ることが出来る二つの大国との高い緊張を望んでいるのは、一体何だろう? これで利益を得るのは一体誰だろう? 自分たちの破滅へと追いやられつつあることが理解できないアメリカ人は、一体どこがおかしいのだろう? 無頓着なアメリカ人というのは、十分強烈な表現ではないのは明らかなようだ。

無茶なサリー・Q・イエイツに話を戻せば、サリーは、明らかに無頓着なアメリカ人の権化だ。司法省検察官として27年間過ごしたと彼女は言っている。それなのに、彼女は、こうした全くのたわごとを書くことができるのだ。“自分の直接の経験から、一流の検察官や職員たちが、他の何物でもなく、事実と法律のみに基づいて、公正で偏らない判断をする責任をどれだけ真剣に受け止めているか、私は良く知っている”

マイケル・ミルケンとレオナ・ヘルムズリーにぬれぎぬを着せるために、連邦検察官ルディー・ジュリアーニが売女マスコミを利用した時に、サリー・Q・イエイツは一体どこにいたのだろう? ジュリアーニには、ミルケンに対して何ら有効な起訴理由がなかったが、ミルケンに司法取り引きを強いるのに、マスコミと、ミルケンの身内に対するFBIによる脅しを利用し、更に、違法に入国した外国人を非合法に雇っていたことが明らかになったために、最高裁検察官にするという報奨が潰れたマヌケな裁判官に、ミルケンは裏切られたのだ。

現在、腐敗したアメリカ・マスコミのおかげで、ミルケン事件を覚えている国民の99.9%が、ミルケンは、何の証拠も提示されず、ジュリアーニが勝ち取れるようマスコミが助けた強要された司法取り引きでも全く欠けている罪状、インサイダー取り引きで有罪判決を受けたと思っている。

ヘルムズリー事件に関する私の調査で覚えている限り、ルディーは、ヘルムズリーに不利な偽りの証言と引き換えに、腐敗した会計士の告訴を断念していた。私の記憶では、事件で弁護士だったロバート・ボークもアラン・ダーショウィッツも、ヘルムズリーに対する告訴は荒唐無稽だと語った。ヘルムズリー・ホテルは完全に減価償却済みで、客のレンタルだけで続いていた。もしヘルムズリー夫妻が、所得税を減らそうと思えば、彼らは、所得税を減らす減価償却を増やすため、既存の完全に減価償却済みの所有物を売却して、他のホテルを購入しさえすれば良かったのだ。

司法省のどの裁判を見ても不正の匂いフンプンだ。アメリカで公正を見出すのは極めて困難だ。

それでも、サリーは、トランプ大統領による軟弱な司法長官批判は、アメリカにおける法の支配の終焉を意味していると確信しているのだ。左翼の多くが言う通り、アメリカには、決して法の支配などなかったのだ。あるのは、力による支配だ。決してニュルンベルクで裁判されることがない、クリントン、ブッシュやオバマ政権の壮大な戦争犯罪や、トランプや後継ペンス政権が行う戦争犯罪を、他にどう説明できよう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/31/witch-hunt-donald-trump-surpasses-salem-witch-trials-1692-93/
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「内閣人事局」が存在するということは、宗主国のご指導の通りに、全省庁のトップを決めることができる究極の植民地・属国体制が完成した、ということだ。

内閣人事局の創設時、その本当の狙いを説明した大本営広報部、あったのだろうか。

決してニュルンベルクで裁判されることがない、クリントン、ブッシュやオバマ政権の壮大な戦争犯罪や、トランプや後継ペンス政権が行う戦争犯罪についてゆく傀儡属国を、他にどう説明できよう?

2017年7月30日 (日)

ロシアとの紛争を推進するべく、脇に追いやられるトランプ

2017年7月26日
Paul Craig Roberts

更なる経済制裁を課し、オバマ大統領が課した経済制裁を取り消すトランプ大統領の権限を剥奪しようという愚かな法案で、議会は一体何をするつもりなのだろう?

議会は二つのことを行っている。一つは議会は、でっち上げの脅威を維持するため、ロシアに対してきつくあたることで、軍安保複合体連中という選挙運動資金献金者のために働いているのだ。そこで、アメリカ国民は、医療用の資金を見出す場所として、膨大な軍/安保予算に目をつけないようにさせられ、医療を拒否される。

もう一つは、トランプ大統領を閉じ込めることだ。もしトランプが、この大統領権限侵害に拒否権を発動すれば、議会と売女マスコミは、拒否権を、トランプが、ロシアの手先で、彼の拒否権で、ロシアを擁護している確証だと言うだろう。もしトランプが、法案に拒否権を発動しなければ、トランプは敗北を認め、ロシアとの危険な緊張を緩和できないことを受け入れることになる。

言い換えれば、法案はトランプにとって利益皆無だ。ところが、共和党は、この法案を支持して、自分たちの大統領を傷つけている。

昨日、でっち上げのヤラセNPR番組“All Things Considered(=「総合的にみると」)” (NPRは、決して総合的にみることはない)での二人の女性のインタビューを見た。トランプが、間違って、司法長官に任命したジェフ・セッションズへの失望を表明したことに焦点を当てるプロパガンダ番組だった。

トランプがセッションズを任命した際、民主党も売女マスコミも怒り狂った。セッションズは“不適格だ”“人種差別主義者だ”云々。ところが今やセッションズは、売女マスコミと民主党のヒーローだ。トランプの“ロシア工作員”容疑を、たまたま、反トランプの既存支配体制のメンバーである特別検察官によって捜査することの正当化についての疑問で、彼はトランプを裏切ったので、連中は彼をひいきにしているのだ。

言い換えれば、かつて既成支配体制によってうちのめされたセッションズは、恐ろしくて仕事ができないのだ。

言い換えれば、トランプは、私が想像した通り、閣僚を選ぶ際、自分が何をしているのか分かっていなかったのだ。

そこで、彼は自らの無知ゆえに、今苦しんでいる。

NPRの二人の女性によるヤラセ・インタビューの要点は一体何だったのだろう? 要点は、セッションズは、トランプと違い、法の支配を尊重するが、トランプは自らの罪を隠蔽するために法を曲げることも辞さないことだ。インタビューは、二人の女性が、そうとは直接言わずに、トランプがセッションに怒っているのは、トランプが何らかの違法な“ロシアとのつながり”のかどで有罪である証明だと言わんとするよう仕組まれていた。

言い換えれば、入念に仕組まれたあてこすりだったのだ。誰があてこすりを組み立てたのだろう? NPRの女性たちは、台本を読んでいたに過ぎない。

私の知るかぎり、トランプ政権内には トランプに忠実な人間や、ロシアを挑発するのを止め、中東でイスラエルの軍事力役であるのを止めるというトランプの取り組みを進んで支持する人物は皆無だ。私の知るかぎり、民主党のみならず、共和党も、正当ではない人々-ヒラリーの表現を使えば“みじめな連中”の投票で選ばれたのだから、トランプの当選は正当ではないという左翼の見解を支持している。

“惨めな連中”とは一体誰だろう?彼らはアメリカ労働者階級の残存者だ。彼らは、より安い労賃による、より多くの利益によって、株主と幹部を富ませるため、その雇用がアメリカ・グローバル企業によって、アジアに海外移転されてしまった人々なのだ。彼らは、何とかやりとりするため、不足する収入の代わりに、借金に頼らざるをえず、借金が余りに多いため、可処分所得がない。非常に多くのアメリカ国民は、個人財産を売らなければ、わずか400ドルさえ手にできない。

言い換えれば、彼らはアメリカの破壊された中産階級からの難民なのだ。

トランプは、彼らを破壊した金持ちに対し、彼らのために立ち上がったのであり、金持ち連中は今や、トランプを破滅させようとしている。

これは良い教訓になる。以後アメリカ合州国では、誰もアメリカ人をあえて応援しようとはしなくなるだろう。もはや、アメリカは、アメリカ人のものではなく、世界は世界の人々のものでない。アメリカと世界は1パーセントのものなのだ。他の誰のものでもない。ロシアと中国とイランは邪魔をしているので、これらの国々はワシントン攻撃対象リスト上にある。

毎回、逆の結果になっているにもかかわらず、ワシントンと合意に至れると、ロシア人が信じ続けているのを見るのは心が痛む。この非現実的な希望はロシアを破壊しよう。ロシア政府は藁を掴もうとし続けて、油断してしまうのだ。

ワシントンとの様々な協定が宙ぶらりん状態になったままという長年の実績の後に、ワシントンとの協定に、何らかの価値があるとロシア政府が信じられるというのは実に驚くべきことだ。

おそらくロシアは、ワシントンで彼らが直面している悪に気がついている。おそらくロシアが外交を強調しているのは、ワシントンが彼らにしかけようとしている戦争の準備が済むまで、時間稼ぎの手段に過ぎまい。

偉大な素晴らしい松明、つまりワシントンの民主主義、“例外的な”国民と“必要欠くべからざる”国の政府としても知られているものは、尊大さと傲慢さの中に消え、地球上の生命を破壊することに疑問の余地はない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/26/trump-moved-aside-conflict-russia-can-proceed/
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横浜市長選挙の日。横浜市教育委員会は、育鵬社の歴史・公民教科書を採択している。同じ流れで、市民は、カジノ導入市長を選ぶのだろうか?

都心湾岸地域の地価がバブル期以上の上昇を見せる裏で、日本全体はアベノミクスの「異次元緩和」で空き家が急増!? 岩上安身による『不動産格差』著者・長嶋修氏インタビュー 2017.7.27

を拝聴した。衝撃的な内容。

たまたまほぼ同じ問題を扱っている『東京劣化』や『老いる家、崩れる街 住宅過剰社会の末路』や『滅亡へのカウントダウン』を読んだばかり。しかし、アベノミクスのいんちきさ、深刻な影響、類書は触れていなかったように思う。『不動産格差』、あわてて読み始めた。

大本営広報部呆導番組は決して報じない重要な話題。

2017年7月27日 (木)

トランプを大統領の座から排除する陰謀

Paul Craig Roberts
2017年7月24日

アメリカ諜報機関、民主党、トランプ大統領自身の閣僚の顔ぶれも含む共和党の一部と、アメリカ売女マスコミは、アメリカ民主主義とアメリカ大統領に対して共謀している。

今日、2017年7月24日、consortiumnews.comに、Veteran  Intelligence Professionals for Sanityが公表したトランプ宛の公開書簡でこれがわかる。以下を参照。https://consortiumnews.com/2017/07/24/intel-vets-challenge-russia-hack-evidence/

CIA、NSAやFBIと違い、諜報専門家たちは犯罪捜査を行った。“Guccifer 2.0”と言われる、2016年7月5日、民主党全国委員会サーバーへの侵入[民主党全国委員会が反サンダースで、ヒラリーのために働いていたことを示す電子メール]は、ハッキングされたのではなく、漏洩されたのだという決定的証拠を彼らは発見した。漏洩された文書は、外部記憶装置にコピーされ、ロシアが文書をハッキングしたのをほのめかすべく、切り貼り作業で加工されたのだ。

言い換えれば、ハッキングだとされているものは、実は内部コピーで、ロシアが犯人であるように見せるため、後で加工されたものなのだ。電子メールの厄介な内容から目を逸らし、代わりに、“アメリカ大統領選挙へのロシアによる干渉”に目を向けるために行われたのだと、ベテランの諜報専門家たちは推測している。

一片の証拠も存在しない、ロシアによるハッキングという、エセの画策されたお話の成功で、軍安保複合体にとっては、トランプを排除し、それにより、ロシアとの関係を正常化するというトランプの意図で脅かされている、軍安保複合体の過大な予算と権力を守る好機になっていると私には思える。ヒラリー派勢力にとっては、ロシアが汚い手口で、トランプを勝たせたという連中の主張を正当化する好機になっている。イスラエルにとっては、中東におけるアメリカ干渉をトランプが中止するのを止めさせ、イスラエル拡張に対する障害を無くすために、イスラエルがアメリカ軍を利用し続けるのを可能にする好機になっている。トランプと、彼に投票した“みじめな連中”を憎悪している売女マスコミが、期待を込めて、今後何カ月も、トランプ大統領の座から排除という大見出し記事が書けるようにしているのだ。

引退した諜報専門家たちは、実に慎重で、弾劾なり、大統領の反逆罪に激怒した右翼の“一匹狼の狂人”による暗殺なりで、トランプを大統領の座から排除する陰謀が進行中だと、あからさま書いてはいないが、これは様々な含みを込めたメッセージのように思える。私はこの手紙へのリンクを貼っておくので、お読みの上、各自結論を出して頂きたい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/24/conspiracy-remove-trump-presidency-paul-craig-roberts/
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籠池夫妻逮捕、という見出しをみた。逮捕されるべきは別の夫婦。韓国なら、そうなっていただろうか。

閉会中審査、出席予定だった日本獣医師連盟・北村直人委員長が欠席した。不思議だ。
大本営広報部洗脳組織は、このことにほとんど触れない。

出席者各人が発言されたこと(記憶にありません)の論議は重要だろう。しかし、重要な人物が突然欠席したことは極めて深刻な問題だろう。

私はこのプリーフィングへのリンクを貼っておくので、お読みの上、各自結論を出して頂きたい。

「加計ありき」の議事録公開で注目を集めた日本獣医師連盟・北村直人委員長が閉会中審査を急遽欠席!!――北村委員長による緊急記者ブリーフィングの内容を一挙公開! 2017.7.25

2017年7月19日 (水)

アメリカ陰の政府:プーチン-トランプのシリア停戦合意を妨害

Federico PIERACCINI
2017年7月16日

ハンブルクでのG20会合でのトランプ・プーチン会談は、アメリカ合州国とロシア間の複雑な関係に新たな希望を吹き込んだ。この希望に何らかの基盤があるのかどうかは、時間がたたなければわからない。

今年、最も待望されていたプーチンとトランプの会談は、予定の20分を遙かに過ぎ、二時間を越えた。話し合われるべき様々なあつれきや、国際関係の多くの懸案事項や、これが世界指導者二人の初の公式会談だという事実からすれば、さほど驚くべきことではない。得られた結果は、当初の野望を超え、シリアに関する重要な合意に至り、サイバー・セキュリティを巡る議論をするほど、プーチンとトランプの個人的な相性は十分だったようだ。アメリカ国内で彼を中傷する連中をなだめる手段として、トランプは、プーチンに、アメリカ大統領選挙におけるロシアによるハッキングとされるものに関して質問さえした。会談後の両大統領の声明が二人の前向きな意図を強調している。トランプは、思慮深く、詳細に配慮する、マスコミで描かれているのとは全く違う人物だとプーチンは言った。トランプは、核武装した超大国間の対話の重要性を述べて、プーチンとの会談を称賛した。

最も重要な合意は、イスラエルとヨルダン国境沿いの南部シリアにおける停戦だ。ここは戦闘がきわめて活発な地域なので、停戦は、アメリカ合州国とロシア間や、シリアとイスラエル間で、アメリカ空軍がシリアSu-22戦闘機とイラン無人機を撃墜した際に見られたような収拾がつかない状況にエスカレートしかねない危険な対立の可能性を未然に防ぐことになる。アルカイダと、ダーイシュ・テロリストに対する優勢を止めようという必死の取り組みで、イスラエルは、占領したゴラン高原内の陣地から、シリア・アラブ軍 (SAA)を再三攻撃した。

最初の会談で、二時間もしない内に、プーチンとトランプは、最も不安定な状況の地域に関する合意に至り、その過程で何百人もの一般市民の命を救った。シリアに関する合意は、今や、陰の政府や、反トランプで整列した他のあらゆる既得権益という難所を切り抜けなければならない。2016年、オバマとプーチンとの間でまとまった同様な合意からわずか数日後、アメリカ空軍によるデリゾール爆撃と約100人のシリア・アラブ軍兵士殺害て、まとまったばかりの停戦協定は切り刻まれ、ひっくり返された。

トランプは、オバマの停戦協定を妨害したのと同じオカルト勢力と取り組んでいるのだ。アメリカ陰の政府が停戦の決断をどれほど戦略的に支持しているかを知るのは不可能だ。SAAがイラク国境アル-タンフの北に至って以来、アメリカとその同盟諸国が作戦行動に使えるスペースは劇的に縮小している。アル-タンフが孤立しているので、ワシントンの停戦が、シリアのこの地域の既に大きく変わった力のバランスを変えたり、動かしたりすることはない。こうしたあらゆる理由から、停戦は、いずれの側による譲歩とも見えることはなく、超大国間の直接対決の可能性を少なくするための単なる常識的な動きに見える。

ラッカとシリア民主軍(SDF)が、デリゾールと近隣の油田に至るため、アメリカにとっての一番の基軸なので、軍事機構は北シリアでの状況に注力しているように見える。アメリカ国務省と、シリアに介入しているアメリカ軍事組織は、シリアを別々の地域に分割し、ラッカをダマスカスの傀儡政権の支配下に置いて、シリアの小国分割を望んでいる。とは言え、ダマスカスが、シリア領土で認められている唯一の権力であり、帰還するシリア国民でラッカが満ちれば、アメリカのそんな計画は崩壊するだろうから、イラクでのようにブレナン風総督を押しつけるというアメリカの願望は絶望的だ。しかもバグダッド当局は既に、二度、軍事作戦で、アメリカ支援が全くいやであることを明らかにしている。モスルの場合、イラクはアメリカの配備と関与は最小限であるべきだと述べており、イラク当局は既にシリアとのイラク国境を完全に支配したい旨、表明しており、事実上、両国の国境沿いを混乱と不安定にしておくというワシントンの計画を妨害している。アメリカ陰の政府は、混乱を、紛争を引き起こし、不安定を醸成する理想的な方法だと考えているのだ。シリアとイラク軍の最も重要な目標の一つは、それゆえ国境を隔離して、一方の国から他国への人の行き来を管理することであり、その過程で、これまで、兵器や何であれ好きなものを持って、自由に国境を越えられるという、ダーイシュや他のテロ組織にとって戦略的利点だったものを否定することだ。

トランプとこの交渉に関わったあらゆる当事者は、モスクワとワシントン間の同意をとうとう実現させた。これ以前の合意とは異なり、現在、シリアにおけるアメリカは、多くの戦略目標を実現し損ねたため、12カ月前よりもまずい状況にある。北シリアでのトルコとの協力は、アレッポ解放と、クルド (SDF)への明らかなアメリカの支援で潰れた。同様に、アスタナ(イランとロシアとトルコ間で)で合意されたシリア内の衝突回避地域が、多くの紛争の激しい地域で、テロリストの成果を阻止し、より多くの町を占領する可能性を皆無にしている。そうした取り組みは、様々な和平交渉で重要な有利な交渉材料だ。

アサド排除に失敗した後、シリアを解体する本来の計画に関係している陰の政府の軍事組織の権益に合致する、唯一可能な解決策に焦点を当てるのが、この戦略の核心のように見える。ある観点からすれば、アメリカが依然多少の影響力を持っている唯一の地域、シリアの北、ラッカの状況に注目するのも当然かも知れない。これは、アメリカ陰の政府の対立派閥によって作られた歪められた見方かも知れない。確かに、モスクワの視点からすれば、シリアでの戦略は、トルコやアメリカ合州国など主要当事者との複数の停戦合意を目指す外交的解決と、ロシア、イランとシリアによる戦争遂行努力を棚上げすることは決してしないこととの組み合わせなのだ。

プーチンとトランプとの合意は、何よりシリアの一般市民にとって恩恵で、SAAが、より多くの町や村をテロの支配から解放する機会も拡大する。長らく期待されていた合意であり解決策が、アメリカ陰の政府最も重要な部隊からにらまれているのだ。合意が失敗した場合、トランプには、彼の計画を妨げ、それを、自分たちのお粗末な政策で置き換えようと動いているワシントン既存支配体制と、その陰の政府による破壊を、世界に指摘する義務がある。

休戦が持続しているおかげで、この合意から具体的な恩恵を引き出すというモスクワの自信は、時々刻々増している。ロシアの視点からすれば、いかなる軍事的な妨害も、トランプのそれ以降の動きとは無関係に、アメリカの意図を再度暴露することになる。とは言え、妨害された場合、一つ確実なのは、トランプが決定的選択に直面せざるを得なくなることだ。陰の政府に降伏し、状況を核超大国との超対立状態に戻すか、あるいは、陰の政府と対決して打ち勝ち、彼の選挙公約を実行できるようにするかだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/16/us-deep-state-sabotaging-putin-trump-ceasefire-agreement-in-syria.html
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国家戦略特区によるカケ問題、審議の質疑時間、与党・野党、5:5にしろという理不尽。丁寧な説明が聞いてあきれる。

国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』を読み終えた。

おなじみの「岩盤規制」という言葉があるが、「要するに規制緩和のための規制緩和」と郭教授は書いておられる。

今の政権が実現を目指しているものが、例えば
労働者保護が皆無な小林多喜二が虐殺された時代の労働環境への回帰、
農地解放以前の、小作農時代への回帰
だということがわかる。
そもそも、特区、アメリカの圧力で始まったものなのだ。

横浜のカジノ、東京の混合診療、庶民にとって、恩恵皆無。

182ページにこうある。

国にも、国民にもメリットがない。負担は国民と、国民が支える国家へ。利益は企業へ。これが国家戦略特区の正体である。

IWJのアーカイブには、国家戦略特区にまつわるものが多々ある。

なくすべき規制と守るべき規制~国民にもオープンな議論を! 農業、家事労働、医療・・・進む規制改革と私たちの暮らし――緊急シンポジウム「加計学園だけじゃない! どうなってるの?国家戦略特区」 2017.6.29

下記フォーラムには郭教授も登場されている。国民に向けられた安倍政権のドリル

国家戦略特区で「命の格差」がやってくる ~第3回希望政策フォーラム 「国家戦略特区は、何を狙っているのか」 2014.6.6

良いこと無しの国家戦略特区構想、 韓米FTAで韓国も規制緩和の嵐で大ダメージ 2014.4.13

【IWJブログ・特別寄稿】都知事選の隠された争点! 〜郭洋春著『TPP すぐそこに迫る亡国の罠』を担当した女性編集者の視点から 2014.1.29

2017年7月17日 (月)

アメリカ軍が心配するペンタゴン傭兵の復活

Wayne MADSEN
2017年7月14日
Strategic Culture Foundation

ジェームズ・マティス国防長官と、H・R・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官が、アフガニスタンでのアメリカ軍政策を見直している時期に、2017年7月10日のニューヨーク・タイムズ記事が、アメリカの国防戦略をひっくり返し、苦い過去に引き戻す脅威を暴露した。タイムズの記事は下記の段落を中心に展開されている。

“話についてブリーフィングを受けた人物によれば、民間警備会社ブラックウオーター・ワールドワイドの創設者エリック・D・プリンスと、巨大軍事請負企業ダインコープ・インターナショナルを所有する億万長者投資家、スティーブ・A・フェインバーグが、トランプの首席戦略官スティーブン・K・バノンと、上級顧問で義理の息子、ジャレッド・クシュナーの要請により、アフガニスタンでは、アメリカ軍ではなく、契約業者に頼るようにという提案を作成した。”

ブラックウオーターと、ダインコープの歴史は、イラクとバルカン半島での極悪な戦争犯罪と、世界中での軍事攻撃での、アメリカ納税者のお金の大規模詐欺そのものだ。ブラックウオーターのトップとしての彼の行動が調査対象となった後、ドナルド・トランプの教育長官ベッツィ・デヴォスを姉に持つプリンスは、会社を売って、傭兵事業をアブダビに海外移転した。

アブダビを本拠とするプリンスの会社、リフレックス・リスポンシズ(反射反応という意味)(R2)は、隊員を世界中、特にコロンビア、チリ、ホンジュラス、南アフリカと、ルーマニアから徴募し、アブダビのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子の傭兵用に訓練している。同輩のイスラム教徒たちを殺害する上で、必ずしも信用が置けないので、イスラム教徒の軍事要員を雇うことは厳格に禁止されているのだ。アブダビ郊外の、巨大な軍事都市ザーイド市を基地とする傭兵は、アメリカ合州国、イギリス、フランスと、ドイツの元特殊部隊将校が指揮している。R2が、英領ヴァージン諸島を本拠とするオフショアのトンネル会社、ソアー・グローバル・エンタプライズ経由で、傭兵要員を徴募している。R2傭兵は、イエメン内戦で、サウジアラビアによるイエメン支配に反対する勢力に対して、サウジアラビアが率いる連合の一部として戦っていると報じられている。皇太子はR2に関するあらゆる通信や文書で“キングフィッシュ”という暗号名を使っている。

トランプ支持者のフェインバーグは、複数のペンタゴン請負企業を支配している彼の投資会社ケルベロス・キャピタル経由で、ダインコープを支配している。ダインコープは、両国で、ペンタゴンとNATOの作戦を支援していた間、コソボとボスニアでの子供や女性の性的売買に関連した役割を含め、ワシントンで、いくつかの議会とinspector general 捜査の対象になっていた。

2009年、プリンスがブラックウオーターの社名をXeサービシズに変えた後、2011年に、USTCホールディングスに売り、同社は最終的に企業名をアカデミに変えた。同社は、競合する傭兵企業トリプル・キャノピーともども、2014年に、コンステリス・ホールディングスに買収された。社名と所有者の変更は、中央情報局(CIA)による典型的な企業ペテンだ。アカデミは、ノースカロライナ州北東部のモヨックで、ブラックウオーターが所有していた7,000エーカーの軍事訓練施設を維持している。

プリンスは、ペンタゴンとCIAが、外国における軍事的冒険を、アカデミやR2のような企業に民営化するようになるのを長年期待してきた。もし、バノンとクシュナーが思い通りにすれば、彼の願望は、今やアメリカ最長の戦争となったアフガニスタンで実現する可能性がある。

ジョージ・W・ブッシュ政権時代、ブラックウオーターは国務省の主要治安警備請負業者で、世界中のアメリカの外交施設に治安警備要員を提供していた。国務省契約には詐欺がはびこっている。2007年11月の議会宣誓証言で、国務省統括監査官ハワード・“クッキー”クロンガードは、当初、彼の弟、元CIA幹部のアルヴィン・B・“バジー”クロンガードは、ブラックウオーターとのいかなる関係もないと否定していた。下院監視・政府改革委員会が、バジー・クロンガードが、ブラックウオーター・ワールドワイド諮問委員会に参加するよう招かれ、招待を受けて、バージニア州ウィリアムズバーグでのブラックウオーター諮問委員会に出席したことを証明する文書を示すと、ハワード・クロンガード証言の数時間前、国務省監察官は、偽証罪の容疑を避けるため、彼の証言を変えた。

2007年9月16日、17人のイラク民間人を銃殺したかどで、ブラックウオーターは既にFBIと司法省の捜査対象になっていた。同社はイラクへの兵器密輸のかどで、司法省捜査対象にもなっている。兵器の一部は、イラクの様々な武装反抗勢力集団の手に落ちたと報じられている。国務省やCIAや国防省がブラックウオーターなどの企業を雇う主な理由は、外国での秘密アメリカ軍作戦や、アメリカ合州国での、ニュー・オリンズ市内や周辺でのハリケーン・カトリーナ後の治安作戦中のようなイベント中のものを、連邦捜査や議会の委員会から隠すためだ。

トランプ政権に、ベッツィ・デヴォスがおり、プリンスが、自ら課したアブダビ亡命の後、またしてもワシントン権力の最高の地位に復帰したことで、デヴォス家とプリンス家が、右翼共和党政治家とつながりを持っていることに注目が向いている。デヴォス家は、ウインドクェスト・グループ、DPフォックス・ヴェンチャーズやアルティコア(旧アムウェイ)など様々な企業を利用して、何千ドルも保守派共和党政治家や、政治活動委員会に注ぎ込んできた。プリンスは、家族調査評議会や、トランプの大統領選挙運動で、有権者データへの財政的、技術的支援をしたレベッカ・マーサーが率いるマーサー・ファミリー財団などの右翼福音主義キリスト教政治集団と緊密なつながりをもっている。マーサー家は、トランプの首席戦略官スティーブン・バノンや、トランプ顧問ケリーアン・コンウェイの政治後援者だ。

ダインコープは、国務省契約の下、アフガニスタンの当時の大統領ハミド・カルザイや、ハイチ大統領レネ・プレヴァルや、ジャン=ベルトラン・アリスティドの治安警備を行っていた。同社は、2004年にCIAが起こし、アリスティドを退陣させたクーデターに参加していたと考えられており、同社はカルザイがからむ金融腐敗に関し、うわべ以上の情報を持っていた可能性がある。ブラックウオーター航空部は、アフガニスタンでの秘密作戦のみならず、キルギスタン、パキスタンやウズベキスタンにも関与していた。2004年11月27日、“ブラックウオーター 61”と名付けられたブラックウオーター CASA 212が、アフガニスタン僻地の渓谷で墜落した。乗員と乗客の生存者はいない。ブラックウオーターのパイロットはバグラム空軍基地を離陸し、ファラに向かう飛行計画を申告しておらず、飛行機は飛行機の位置を特定する追跡システムを動かしていなかった。国家運輸安全委員会(NTSB)は後に、パイロットと乗組員は無謀な行為と複数の間違いをしていたと判断した。

ブラックウオーター 61の墜落で亡くなった乗客の中にマイケル・マクマホン陸軍中佐がいたが、彼には幼い子と未亡人、ジャネット・マクマホン陸軍大佐がいる。マクマホン陸軍大佐は後に、下院監視・政府改革委員会に、彼女の夫が死亡した墜落についてこう書き送っている。“あれは単なる悲劇的な事故で、事故は特に戦域で起きたのだというむきもあるだろう。しかし、この事故は、管理している企業[ブラックウオーター]の判断が完全に欠如していたためだ。私の10カ月のバグダッド遠征経験からして、私のに対する印象は、むやみに銃を撃ちたがり、アメリカ軍の交戦規則に拘束されず、イラク民間人にも連合軍にも危険で、まるで法を超越するかのようにふるまい、現地住民から無差別殺人者と見なされており、戦域では会社は全く動いていない。私の同僚たちは、彼らは資産ではなく、債務だと考えている。”

ペンタゴンとCIAにとって、ブラックウオーター航空は、インドシナ戦争中、銃や鶏から、高品質ヘロインや、エレクトロニクス商品に至るまで、ありとあらゆる種類の貨物を輸送したむこうみずなエア・アメリカの“ワイルド・ウエスト”の日々復活だ。もし、バノン、ファインバーグとプリンスが思い通りにすれば、アメリカの“ドラッグストア・カウボーイ”傭兵は、またしても、アフガニスタンや、おそらく現在、そして将来、世界中の他の交戦地帯を支配するようになるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/14/return-pentagon-mercenaries-worries-us-active-duty-military.html
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究極の民営化。憲法を破壊して、そういう侵略戦争に、国民の税金で軍隊を提供したがる不思議な国がある。属国民の税金による傭兵提供。反対しようとすれば共謀罪の対象。

戦争といえば、有名人がヒトラーのシャツを着て大本営広報部大政翼賛会に出演した話。
他の大本営広報部大政翼賛会、この件に触れたのだろうか?

今日の日刊IWJガイド、シャツに関する記事の一部をコピーさせていただこう。

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<お知らせ>いよいよ夏本番も間近!好評発売中のIWJオリジナルTシャツは残りわずか!新たなデザインも検討中です!
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 おはようございます。IWJテキスト班の林俊成と申します。

 東京では連日真夏日となっており、梅雨明けはまだですが、すでに夏本番の様相です。Tシャツの出番も増えているのではないでしょうか。

 Tシャツといえば、先日本ガイドでもお伝えしましたが、「ホリエモン」こと堀江貴文氏がNHKの番組に「ヒトラー」Tシャツを着て登場。そのTシャツは、ヒトラーが「No War」というメッセージを主張しているようにデザインされていました。堀江氏の行為を受け、インターネットは騒然となり、司会者は番組の最後で「不快な思いを抱かれた方にはお詫び申し上げます」と謝罪しました。

 一方、堀江氏は番組終了後、ツイッターで「シャレわかんねー奴多いなあ」「ヒトラーがNO WARって言いながらピースマーク付けてるTシャツの何が悪いのかさっぱりわかりませんが」などと述べました。

 言うまでもなく、ヒトラーがおこなったホロコーストの歴史を考えれば、こうした堀江氏の態度は許されるものではありません。

 ヒトラーが、演説で人心を掌握することに長けていたことは有名ですが、1933年5月の「平和演説」では「平和」と「軍縮」という言葉が11回使われていました。しかしこの演説、実際の中身は国際連盟からの脱退の表明でした。ちょっと聞くだけでは耳障りのいい言葉が並んでいるため、その奥に巧妙に込められた意味を把握し難かったのです。

 また「平和」と口先で謳いながら実際には戦争準備を着々と進める、という点で、日本でもかつて「積極的平和主義」というフレーズで、元来の「積極的平和」という言葉が意図的に歪められて使われたことが思い出されます。これは1933年ではなく、ごく最近の話です。

※【全編字幕付き!】「積極的平和」の生みの親・ガルトゥング博士に岩上安身が単独インタビュー!「安倍総理は言葉を乱用している」 ~博士の提言する日本の平和的安保政策とは 2015.8.19
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258667

・平和学(wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%AD%A6#.E6.B6.88.E6.A5.B5.E7.9A.84.E5.B9.B3.E5.92.8C.E3.81.A8.E7.A9.8D.E6.A5.B5.E7.9A.84.E5.B9.B3.E5.92.8C

 堀江氏は、ヒトラーの二重話法演説自体は知らなかったかもしれません。しかし何よりも、批判に対し正面から向き合わず、あらかじめ「反戦Tシャツだよ」という逃げ道を用意しておく堀江氏の姿勢は、大人として、社会人としていかがなものでしょうか(40過ぎの人物に対していうのもどうかと思いますが)。

 IWJでは、こうした小細工なしで、正面から「主張する」Tシャツを用意しております!現在は、「TRUE DEMOCRACY」と「TALK ABOUT DEMOCRACY」の2種類のデザインを販売中です。

 好評のため、「TALK ABOUT DEMOCRACY」ヘザーグレーのSサイズ、バーガンディのSサイズ、Mサイズは品切れとなってしまいました。「TRUE DEMOCRACY」のネイビー×イエローも、一部サイズで品切れとなっています。

 また、その他の商品も、在庫はかなり少なくなっております。ぜひ、お早めにお買い求めください!

※復刻版!! Tシャツ「TALK ABOUT DEMOCRACY」色:ヘザーグレー
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=256

※復刻版!! Tシャツ「TALK ABOUT DEMOCRACY」色:バーガンディ
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=257

※復刻版!! Tシャツ「TRUE DEMOCRACY」色:ネイビーXイエロー
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=142

※復刻版!! Tシャツ「TRUE DEMOCRACY」色:ナチュラルXエンジ
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=141

※復刻版!! Tシャツ「TRUE DEMOCRACY」色:ブラックXレッド
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=140

ところで、横浜市民、カジノに賛成なのだろうか?

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