トランプ大統領

2017年11月16日 (木)

アメリカは、ワシントンを切り抜けられるのだろうか?

2017年11月13日
Paul Craig Roberts

最近このウェブサイトに掲載したコラムで、二大核大国間での、二つの劇的かつ危険な進展に私は注目した。

一つは、最近のモスクワ安全保障会議におけるロシア軍総司令部副局長による公式声明だ。モスクワ国際安全保障会議で、ロシア軍総司令部即応部第一副局長ヴィクトル・ポズニヒル少将が、ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備していると、ロシア軍参謀本部機動総局が結論を出したと述べたのだ。https://www.paulcraigroberts.org/2017/05/11/are-you-ready-to-die/ 日本語訳

もう一つは、アメリカが、アメリカ空軍兵器研究所のために、ロシア人のDNAを収集しているだという報道で、アメリカが、ロシア人だけを標的にする生物兵器が作れるかどうか研究するつもりだというのがその含意だ。https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/01/washingtons-barbarity-reaches-new-heights/

私が確認する限り、この驚くべき展開のいずれも、アメリカ・マスコミで報じられていない。ホワイト・ハウスが、プーチンに電話をして、アメリカは対ロシア奇襲核攻撃を計画していないと言って安心させて良さそうに思える。アメリカのロシアDNA収集契約の公表と、それに関するプーチンの公式声明からして、トランプ大統領が、ロシアDNAプロジェクトの即時中止を命じて良さそうに思える。

ところが、全くうんもすんもない。

それどころか、我々を支配している阿呆連中は、我々はロシアを消し去るつもりだというメッセージをロシアに立て続けに送って満足しているのだ。

核大国に、自分が破壊の対象になっていると確信させること以上に無謀で無責任なものを想像できようか?

アメリカとヨーロッパのマスコミはどこにいるのだろう? 売女マスコミは“ロシアゲート”についての軍安保複合体と民主党全国委員会のウソを果てし無く繰り返すのに忙しい。その代わりに、売女マスコミは、NFLの国歌方針はどうあるべきかに注力している。

国家指導部の完全な怠慢を我々は味わっている。

ロシアを威嚇する一方、同時に、軍安保複合体と売女マスコミは、アメリカとヨーロッパ諸国民の間で、険悪なロシア嫌いを作り出している。https://www.globalresearch.ca/nato-tells-europe-prepare-for-a-russian-invasion-who-are-the-most-dangerous-russians-in-the-world-today/5617972

プーチン大統領との最近の非公式会談後、、プーチンアメリカ選挙へのロシア政府による干渉はしていないとプーチン大統領が言ったのを信じると発言した。これで売女マスコミや愚かや政治家や腐敗した軍/治安機関幹部による耳障りな非難が一斉に始まった。
スティーブン・レンドマン記事を参照。http://stephenlendman.org/2017/11/uproar-trumps-remarks-putin/

アメリカ合州国軍の劣勢を考えれば、ロシアに対するこうした非常に目立つ威嚇は愚かなことだと、最近私は指摘した。Sakerが、私の評価は正しいと結論をだした。https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/06/saker-examines-pcrs-one-day-tomorrow-wont-arrive/

Sakerが、今度は、ロシア軍の優位性を立証する注目に値する詳細記事を書いた。もしワシントンの愚か者連中が、狂気の対ロシア攻撃を言い張れば、アメリカ、更には愚かなヨーロッパ傀儡諸国も、地表から完全に消え去る可能性が高い。Sakerの説はここで読める。http://www.informationclearinghouse.info/48185.htm

一方、アメリカ人とヨーロッパ人に、現実に起きているあらゆることを全く気づかないようにし続け、本当の現実を、ワシントンが統制する言説で置き換える取り組みは継続している。真実を語っているがゆえに、報道機関RTは、外国代理人登録法のもとで、“外国代理人”として登録するよう強いられている。https://www.globalresearch.ca/us-brands-rt-a-foreign-agent-a-chilling-move-against-free-speech/5617908

言い換えれば、アメリカ憲法の他の条項同様、米国憲法修正第1項の「言論の自由」条項は、法律や道徳規範に縛られない、ワシントンが主張するむき出しの権力で置き換えられているのだ。

Global Research報道によれば(上記)“今月チェコ共和国を本拠とし、アメリカ大使館や億万長者ジョージ・ソロスと関係する財団から資金提供を受ける「ヨーロッパの価値観シンクタンク」を自称する団体が、アメリカとイギリスの政治家、ジャーナリスト、学者と有名人にグループ分けした2,300人のRTゲストの氏名を含むリストを公開した。これらの人々は、このシンクタンクによれば‘敵対的な外国’にとって‘役に立つ馬鹿’なのだ”。

私が“この先長く生きられると期待してはいけない”と書いているのは冗談のつもりではない。アメリカは難攻不落だと思い込んでいる愚かな狂気の精神病質者によって我々は支配されている。これらの愚か者どもが、我々全員を地表から吹き飛ばされる羽目に陥らせる可能性が高い。アメリカ政府が、ロシア(そして中国、北朝鮮とイランにも)けんかを売っていることに不安をお感じにならないのなら、読者はどうかしておられる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/13/will-america-survive-washington-paul-craig-roberts/
----------
横綱が一人になりそう。しかし不思議な不祥事。

親が親なら子も子。国名と都市名を置き換えるだけで、属国状況描写?

大本営広報部、アメリカ抜きTPPについても大絶賛。見ていて腹立たしい限り。
TPPについては、多くの記事を訳しているので、お読み頂ければ幸い。

TPP関連主要記事リスト

大本営広報部出演者の皆様は、‘宗主国’にとって‘役に立つ馬鹿’?

このままゆけば、圧倒的に不利な米日FTAを強制され、大本営広報部はそれを言祝ぐことになるはずだ。

獣医学部受験予定の若者インタビュー風景を見て驚いた。若者に自民党支持者が多いと良く言われるが。森嶋通夫の『なぜこの国は没落するか』にある通り、この国に未来はなさそう。

今日は、TPPの理不尽さをずっと主張しておられる、下記の元農水大臣・山田正彦氏インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド「衆議院文科委員会で加計学園問題について審議!立憲民主党の逢坂誠二議員の質問に何一つ答えられず~ 続くプロジェクトチームでも逢坂議員が追及!/「死ね」発言の足立康史議員が今度は「犯罪者」発言で加計問題隠しの上に貴重な質問時間を浪費!!/本日13時半から! 『種子法』廃止の裏に米政府と多国籍企業の影~岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏インタビュー!」2017.11.16日号~No.1889号~

2017年11月12日 (日)

サウジアラビアでの粛正が一体なぜ戦時体制の兆しなのか

Finian CUNNINGHAM
2017年11月10日
Strategic Culture Foundation

暗殺の恐怖のさなか、主要王族の大量逮捕は、サウジアラビアで起きていることが、遠大な粛正であることを示している。欧米マスコミと、アメリカのドナルド・トランプ大統領が推進している“汚職捜査”といううわべは、信用できる口実とはほど遠い。

これはサウジアラビア支配者による砂漠の王国内部における情け容赦ない権力簒奪のみならず、更なる紛争、そしてイランとの全面戦争の可能性さえあるという、中東地域全体への通知でもある再編成の口実でもある。イスラエルとトランプ政権が熱心にけしかけてきた戦争だ。

対イラン戦争に向けたこの動きで、一体なぜサウジアラビア王家が、先月、画期的なモスクワ訪問をしたのかが説明可能だろう。イランに関し、サウジアラビアが好きにできるようにすべく、石油と武器取り引きでロシアを買収しようとしたのだろうか?

典型的な断片的な形で、欧米マスコミは、先週末、サルマーン国王と継承者のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の命令のもとで行われた、王家の王子たちや、閣僚や財界首脳の大量逮捕を、汚職と事業上の不正行為に対する取り締まりとして報じた

マスコミ報道で省略されているのは、イエメンからのミサイル攻撃をイランが支援したと主張して、イランとレバノンがサウジアラビアに“宣戦布告”したという人騒がせな主張までして、サウジアラビア支配者が、同時に地域の政治家たちに対し政治支配力を行使して動いているという遙かに広い文脈だ。

先週末、レバノンのサード・ハリリ首相が、サウジアラビアの首都リヤドに呼びつけられ、強制的に退任させられたことが、イランと、 レバノンの同盟者ヒズボラが、レバノンを不安定化させており、実際、ハリリ暗殺を企んでいるというサウジアラビアの主張にとって都合の良い実体になっているようだ。

ところが、ハリリは、サウジアラビアが圧力をかけているとされる何人かの地域政治家の一人に過ぎない。元イエメン大統領マンスール・ハディが亡命先リヤドの自宅で軟禁されているという報道も現れた。シリア反政府派の人物もリヤドで拘留されているという報道もあった。また、パレスチナ指導者マフムード・アッバースはサウジアラビア首都出頭を命じられた。これはサウジアラビアが、地域合唱隊を演出していることを示唆している。

しかも、イランとヒズボラに対するミサイルをフーシ派反政府部隊に提供して、イエメンから戦争行為をしたというサウジアラビアの非難支持で、テルアビブのベンヤミン・ネタニヤフ政権がサウジアラビアと協調しているという信頼できるイスラエル・メディア報道もある。

ワシントンも、サウジアラビア主張の支持に乗り出し、国連安全保障理事会決議に違反して、イランはフーシ派に武器を供給してると言い出した。先週日曜日の、リヤド国際空港に対するミサイル攻撃に触れて、トランプ大統領は“イランはサウジアラビアを攻撃した”と述べた。するとアメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーも週末、サウジアラビアの“証拠”を引用して、対テヘラン経済制裁を呼びかけた。イランはそのようなあらゆる武器供給を阻止するため、サウジアラビアによるイエメンの空路、海路、陸路封鎖を指摘し、この主張は根拠がないと切り捨てた

サウジアラビア王位の背後の権力として、老いゆくサルマーン国王 (82)の息子、32歳のムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)が、イランに対しても強い敵意を抱いている野心を抱いた専制君主として登場した。いくつかのマスコミ・インタビューで、皇太子はイラン破壊へのこだわりを明らかにした。これは、サウジアラビア指導部のシーア派イランに対する、いつもの宗派的なワッハーブ派の嫌悪を遙かに超えている。

MbS皇太子は、一定程度、巧みに演じている。サウジアラビアを原理主義の保守主義社会から、一見より洗練された社会にする“改革”を、彼はマスコミで大宣伝している。皇太子は、サウジアラビア女性に、自動車運転や、男性保護者無しでの旅行や、競技場に入る権利を与える改革を推進した。男女同権の上からは、到底抜本的進歩とはいえないものだ。にもかかわらず、MbSは、欧米マスコミの支援を得て、自らを進歩的改革者であるかのごとく巧みに描き出している。

こうした変化は、情け容赦ない野望と、超専制的なサウド家内部の権力簒奪を隠す見せかけに過ぎない。“汚職捜査”とされているものは、遥かに邪悪な展開を隠すためのうわべ飾りの一塗りだ。

イギリスのガーディアン紙は、今週、サウジアラビア王家主要メンバーや閣僚の大量逮捕を巡り、この展開を、女性の権利のちょっとした自由化という文脈中において、改革者を志望する皇太子が行っている“革命”として表現して称賛した。

一方、ニューヨーク・タイムズは“汚職は余りに蔓延しているので、革命的変化には至らないようなあらゆる措置は、恣意的な起訴に見えてしまう可能性がある。”と言って、“サウジアラビア汚職取り締まり”を擁護した。

そのような報道は、本当の権力行動や、この地域における重大な含意から目をそらすものとして機能する。

そもそも拘留されている王子や現および元政府閣僚の人数は何十人にものぼる。逮捕された人々の特徴は、汚職とされるものより、ライバルになる可能性がある人々の抹殺とより関係が深いパターンを示している。

最も邪悪な可能性があるのは、大量逮捕の同じ日に、サウジアラビア王位継承の競争相手が、ヘリコプター墜落事故で亡くなったことだ。イエメン国境近くの南部のアシール州で、彼らのヘリコプターが墜落した際に亡くなった高官8人の中に、マンスール・ビン・ムクリン王子(42歳)がいた。サウジアラビア・マスコミは、墜落の原因に関する詳細を全く報じていない。サウジアラビアが、これをフーシ派反政府勢力のせい、そして、その延長で、イランのせいにしそうなものだ。しかし、そうではない。サウド家もマスコミも、この重要な王家メンバーの死についてほとんど何も語っていない。また重要なことに、フーシ派反政府勢力や彼らのメディアも、事故についてほとんど何も言っていない。もし、関与している反政府派にとって好機なのであれば、2015年3月以来、戦争をしてきたサウジアラビアに対する目を見晴らせる打撃だと主張して、プロパガンダを早速始めても良さそうなものだ。

ヘリコプター事故の犠牲者マンスール王子は、サウジアラビア王国の創設者イブン・サウドの生存している息子の一人である72歳のムクリン王子の息子だった。(ムクリン王子はサルマーン現国王の異母弟だ。)

ムクリン王子は、2015年1月、兄のアブドゥッラー国王の逝去に伴い、皇太子に任命されるまで、国家諜報機関のサウジアラビア総合情報庁元長官でもあった(2005年-2012年)。サウジアラビアの権力継承という難解な世界では、王位は常に、イブン・サウドの息子たちの間で、兄弟から兄弟へと継承されてきた。ブドゥッラー国王が2015年1月に亡くなった際には、次の番は彼らの兄弟サルマーン(現在の国王)だった。サルマーンの次は、伝統的な継承規則によれば、次の王位継承者は、2015年1月、実際、皇太子となったマクリンのはずだった。ところが三カ月後、サルマーン国王は、マクリンを法定推定相続人から外した。国王の息子、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の登場に道を譲るべく、彼は外されたのだ。これは、サウジアラビア王家伝統からの未曾有の決裂であり、サウド家を構成する氏族の間に煮えくり返る恨みを残したのは確実だ。

ムクリン王子と彼の血統の息子六人は、それゆえムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の野望にとって、危険なライバルと見なされたのだ。彼自身の父親サルマーン国王の健康が悪化する中、次の番の人物が宮廷から王位継承の競争相手を粛清しているように見える。

先週末マンスール王子を乗せていたヘリコプターに実際何が起きたのかはまだ分かっていない。だが墜落が、何人かの他の主要王家メンバーの大量逮捕と同じ日に起きたのは、偶然の一致以上のものがありそうだ。逮捕者の中の二人、アブドゥッラー・ビン・ムタイブ王子と、トゥルキー・ビン・アブドゥッラー王子。二人は亡くなったアブドゥッラー国王の息子で、マンスール王子同様、二人はMbS皇太子のいとこで、それゆえ、彼の王位継承に挑戦する可能性があったのだ。

逮捕は、国家安全保障、国家警備隊と海軍のトップや、二十世紀フォックス、ニューズ・コーポレーション、アップル、ツイッターや、TV衛星企業の主要株主である欧米とつながるサウジアラビア・メディア界の大立て者アル=ワリード・ビン・タラール王子と、ワリード・ビン・イブラヒム王子も標的にしていた。こうした逮捕は、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が、サウジアラビアの治安機構内部からのあらゆる反動を押さえ、不都合なマスコミ報道を遮断しようとしていることを示唆している。

ドナルド・トランプは即座に、サウジアラビアでの出来事を、歓迎すべき汚職粛清だと称賛した。彼はこの連中は “長年サウジアラビアを搾取してきた”と述べた。

サウジアラビア支配層が、概して収賄にまみれていることに、ほとんど疑いの余地はない。サウド家や、サウジアラビアの途方もなく裕福な石油産業は、汚職や、賄賂や違法行為蔓延の典型だ。(例えば、サッチャー政権下、1980年のイギリスにおける600億ドル、アルヤママ武器商談と賄賂にまつわるスキャンダルを想起されたい。)

だから、トランプと一部の欧米マスコミが、改革派皇太子が蔓延する国家的不祥事を徹底的に見直しているという考えにふけるのは、信じられないほど幼稚だ。

サウジアラビア支配者が、いかに、MbS皇太子と彼の反イラン妄執を支えて、あらゆる権力を統合し、レバノンを通したイランとの地域戦争のために準備をしているかという点も完全に把握しそこねている。

トランプと実業界の大物、義理の息子ジャレッド・クシュナーは、膨大なアメリカ兵器販売と、アメリカ経済へのサウジアラビア投資を求めて、早い段階からMbS皇太子に引き寄せられていた。サウジアラビア粛清のわずか数日前、クシュナーはリヤドを目立たぬよう訪問し、サウジアラビア支配者と会談していた。先週、トランプも、サウジアラビアに、大いに期待されている、2兆ドルにもなろうと予想されている、サウジアラビア国営石油会社アラムコ株の売却のため、アメリカ株式市場を選ぶよう訴えた。

イエメンにおけるサウジアラビア虐殺の黒幕、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、イランとの対決という彼の妄想を推進するため全権を掌握している。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフとトランプ政権と共に、対イラン戦線を形成するのは、いとも容易なことだ。またトランプには、サウジアラビア専制君主の歓心を買うことで、ウオール街に金を振りまけるという更なる動機もある。

記事原文のur:https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/10/why-saudi-purge-signals-war-footing.html
----------

海外のマスコミ、当面、サウジアラビアでの出来事を美化するのがお仕事。
日本のマスコミ、当面、TPPを美化するのがお仕事。
マスコミを信じなくなった理由は、小選挙区制をこぞって推進したことだった。

知りたいことは隠し、まったく関心がないことだけを押しつけるのが彼らの仕事。

というわけで、知りたいことを報じてくださる番組を拝見したいと思う。

日刊IWJガイド・日曜版「本日20時より、自由人権協会JCLU 70周年記念シンポジウム デジタル時代の監視とプライバシー ―市民によるコントロールのために(後編)― 登壇者:ジョセフ・カナタチ氏(プライバシー権に関する国連特別報告者)スティーブン・シャピロ 氏(弁護士)、出口かおり氏(JCLU会員・弁護士)を録画配信!お見逃しなく!」2017.11.12日号~No.1885号~

下記も拝聴予定。

【IWJ_YouTube Live】17:30~「岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 岩上安身が政治経済学者・植草一秀氏へインタビューします。

2017年11月 7日 (火)

アメリカ軍戦力投射:常に備えあり?

2017年10月29日
F. William Engdahl


2017年1月に、D. J. トランプ・アメリカ大統領が就任して以来、将軍連中の一隊とともに、ワシントンは、ほとんどあらゆる方向を、核や他の軍事力で脅し、北朝鮮を完全に壊滅すると威嚇し、シリア反政府集団への兵器出荷を増やし、AFRICOM軍事行動を強化し、海軍艦隊を、南シナ海からバルト海に至るまで、想像できる限りのあらゆる方向に派遣し、ロシア国境沿いの軍隊を強化し、イランを威嚇している。

これら全ての大言壮語の背後にあるのは、士気が史上最低で、大半が底無しなほど準備不十分で、納税者にとって負担が重く、他の潜在敵国の最先端技術から遥かに遅れた技術を使っているアメリカ軍だ。全てが国防目的と大違いのことに軍隊が酷く酷使され、濫用されているかつて唯一の超大国衰退の症状なだ。

アメリカ海軍艦船の衝突

今年8月、アメリカ海軍第七艦隊のミサイル駆逐艦ジョン・S・マケイン号がシンガポール沖で、石油タンカーと衝突し、乗組員10人が死亡した。その二カ月前には、日本を本拠とする米軍艦フィッツジェラルド号が商船と衝突し、乗組員が7名死亡し、推計5億ドルの損害を被った。海軍の諜報捜査では、サイバー攻撃の証拠は皆無だった。今回に限って、ワシントンは、ロシアあるいは中国のせいにしようとしなかった。落ち度は自国にある。

信じがたいことに見えるかも知れないが、世界最大で最も手ごわい海軍で、ブッシュ-チェイニー政権時代、ドナルド・ラムズフェルドが国防長官だった時に、海軍士官の伝統的な訓練を廃止して、“コスト削減”するという決定がなされたのだ。高度なレーダー、ソナー、銃、ミサイルや、データ・リンク・システムなどの海軍電子工学機器が1960年代に、一層複雑化し、海軍は、最初の艦船に乗船する前に、将来の士官に過酷な12-14カ月の訓練をする水上艦乗組士官学校(Surface Warfare Division Officer School)と呼ばれるものを設立した。2003年、“効率を生み出すため”学校は閉鎖され、コンピューター・ベースの訓練(CBT)に置き換えられた。初期の訓練に出席する代わりに、新海軍士官は袋入りのコンピューター訓練用ディスクを与えられ、艦長は指揮下の将校の能力に責任を持てと命じられた。

本格的訓練を廃止すれば、“より高度な職業上の満足感をもたらし、将校の最初の遠征における投資利益率を高め、より多くの時間が、経験を積むのに使える”と主張し、決定の責任を負っていたティモシー・ラフリョール海軍中将は、多くの将校から厳しく非難された。訓練費削減は、年間、はかげた1500万ドルも節約した。しかも、自動レーダー装置や船舶自動識別装置(AIS)などの“ミス予防”電子機器への過度の依存から、実際に船橋の窓から危険を見張る監視員の廃止に至った。フィッツジェラルドやマケイン号では誰も監視をしていなかったのだ。

フィッツジェラルド号やマケイン号の艦長は艦長職を解かれたが、深刻な問題に対して、到底本格的な対応とは言い難い。腐敗の根は深い。

低い基準

1960年代のベトナム戦争の真面目な熟練退役軍人なら誰でも、外国による軍事占領からの独立のため、あるいは外国による攻撃と戦っている土地と民衆の中に、外国人兵士として入る場合、決定的な違いがあることを証言できる。アメリカ合州国とフランスで長年暮らした、ベトナム労働党中央委員会主席のホー・チ・ミンが、世界最高の装備をした部隊に対して、非常に装備不足の農民軍隊を率い、最終的に勝利した。

アメリカ合州国国防軍には、1991年のソ連崩壊による冷戦終了以来、説得力ある“悪の”敵がなかったという事実は、士気の上で大きな影響を受けた。2001年、アフガニスタンに行き、オサマ・ビン・ラディンを倒し、次にイラクで、サダム・フセインを倒し、次はリビアでムアンマル・ カダフィを倒し、今シリアでバッシャール・アル・アサドを倒そうとしているが、こうした“敵”のどれ一人たりとも、大半のアメリカ人にとって道徳的に説得力がない。

この文脈で、アメリカ国軍が、ワシントンと、ウオール街のその後援者連中が世界中でたがっているように見える戦争のための十分適任の知的な軍要員を採用するのに苦労しているのも驚くべきことではない。

今年、世界中でのミッション用に新兵定員を満たすため、アメリカ陸軍は、テストで下位三分の一の成績で、薬物使用経歴がある人々を含め、質の低い、いわゆるカテゴリー・フォーの新兵を採用せざるを得なくなった。

しかも、陸軍要員や海軍将校の補充が不十分なだけではない。

気がかりなパイロット不足

10月23日、Defense Oneによれば、アメリカ空軍は、B-52核兵器搭載可能爆撃機の編隊を、冷戦終焉以来、行われてこなかったf24時間警戒態勢の準備をしていることを明らかにした。バークスデール空軍基地の空軍兵たちは、1991年のソ連解体で中止されていた行動である、航空機を“警戒命令が発せられた場合に備え、”原子爆弾を装備したB-52が直ちに離陸できるよう準備している。

ところが、トランプの将軍連中の狂った新計画が問題を増やした。空軍には適格のパイロットが劇的に不足しているのだ。

10月21日、トランプ大統領は、ジョージ・W・ブッシュが2001年9月11日後に宣言した国家非常事態を延長し、空軍が1,000人までの退役パイロットを軍務に再度服するよう呼びかけることを可能にする大統領命令に署名した。命令はペンタゴン広報担当官によれば“空軍の深刻なパイロット不足を緩和する”取り組みの一環だ。

何十年もの間、年間予算が、中国、イギリス、フランス、ドイツとロシアを合計したものを超えるアメリカ軍は、到底勝負にならないイラクやアフガニスタンやリビアなどの軍事的敵対者と戦争をしてきた。

6月 米国陸軍士官学校は、「At Our Own Peril: 卓越後の世界における国防省リスク評価」と題する研究を発表した。研究の中で、著者たちは、第二次世界大戦後に作り出された、アメリカに支配される世界秩序は“大変なストレスを受けている”と結論づけている。彼らは更に“秩序とその構成要素は、ソ連崩壊で以来、一極体制へと転換し、概してアメリカ合州国と、その主要な欧米およびアジア同盟諸国によって支配されてきた。現状維持勢力は、集団的に国際的安全保障の結果条件を決定する上での優位に満足しており、ライバルとなる力と威信の中心が登場することに抵抗している”

研究は更に、アメリカは“ソ連崩壊後、20数年間享受してきた、優位、最高権威や卓越という難攻不落の立場を、もはやあてにすることはできない”とつけ加えている。

今や、中国が本物の大国として登場し新興ユーラシアという中国の構想と団結した大国としてロシアが急速な登場する中、アメリカ外交政策として健全な振る舞いでもなく、成熟した国家の振る舞いとして真摯でもない行動で、トランプ政権は、あらゆる場所で、あらゆる人々と戦っている。でっちあげた脅威や、自らの主権を主張する国々に対して、アメリカ軍を強化するのではなく、アメリカの崩壊しつつある国内インフラを構築し回復すること、本当のアメリカ経済を構築して、主要産業国として隊列に復帰することこそ、遥かに意味があるだろうと私は考える。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/10/29/usa-military-force-projection-semper-paratus/
----------

属国大本営広報部洗脳呆導の嵐。瞥見するだけで腹がたつ。(ほとんど見ていないが)

孫崎享氏の今日のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

トランプ横田基地より入国。米国軍人は、入国に関し、日本の法律は適用されないという地位協定の条項を利用しての入国。「米軍は日本の法律の適用外」の運用を示したもの。この入国の異例さをマスコミ報じない。隷属が常態化。

「カッコイイ」とのたまう見にいった男性の声が聞こえた。(見ているわけではないが)カッコワルイ属国民。

最近購入して、読み始めた本、『主権なき平和国家』伊勢崎賢治・布施祐仁著。

帯に、「いつまで占領状態を許すのか!」とある。

(もちろん急速に、主権なき戦争国家にかわりつつある。)

アフガニスタン植民地訪問者たちを連想する悲しさ。

IWJで、伊勢崎賢治氏、布施祐仁氏に著者インタビュー予定という。これも必見。

日刊IWJガイド「滞在2日目、天皇皇后両陛下や北朝鮮拉致被害者家族と面会! 安倍総理と5回目の首脳会談後に共同記者会見! 『日米は100%ともにある』米国のポチぶりを発揮した安倍総理に貿易や北朝鮮問題で要求を突きつけたトランプ大統領/岩上安身がジャーナリスト・浅野健一氏インタビュー『米国が朝鮮への先制攻撃に踏みきれば東アジアの犠牲者は数千万人になる! 日本は人が住めなくなる』と強い危機感」2017.11.7日号~No.1880号~

2017年11月 6日 (月)

史上未曾有のワシントンの腐敗

2017年11月2日
Paul Craig Roberts

ロンドン・メトロポリタン大学のグローバル政策研究所研究員、ジョージ・サミュエリ博士はイギリス国民で、どこかのアメリカ政治党派を支持しているわけではない。彼は、いわゆるロシア書類を入念に調査し、丸ごとヒラリー民主党の仕業だったと報告した。

そもそも最初から、元CIA長官ジョン・ブレナンも、元FBI長官ジェームズ・コミーもこの事実を知っていたのだ。それなのに、二人とも、民主党全国委員会がでっちあげたロシアによる選挙ハッキング話と、トランプとロシアとの想像上の関係についてのクリストファー・スティールの似非“書類の話に乗ったのだ。

売女マスコミは、彼らとして語るべきウソをついた。この策謀の結果、トランプ大統領の最初の一年は無駄になり、トランプ大統領が、核大国ロシアとの間の危険なほど高い緊張を緩和するのを阻止したのだ。これはトランプ大統領のとってのみならず、アメリカ国民や、地球そのものにとっても大迷惑だ。

サミュエリ博士は、支配層の既得権益集団によってではなく、国民によって選ばれた大統領を破壊するための、腐敗したアメリカ支配体制による策謀の卑劣な詳細を説明している。

記事はここで読める。http://theduran.com/obama-hillary-clinton-weaponized-dossier/

元FBI長官ロバート・ミュラーによるボール・マナフォート逮捕は、“法”を武器として利用する腐敗したワシントンの姿の一つだ。ミュラーは“ロシアゲート”を捜査しているはずだ。彼がマナフォートを逮捕したのは、ロシアゲートとは全く無関係だ。2006年、“ロシアゲート”の十年前、マナフォートが、ウクライナ政府の未登録代理人として受け取った所得を報告しなかったという申し立てを理由に、ミュラーはマナフォートを逮捕した。

当時の新聞報道によれば、元国防政策委員会メンバーで、国防次官補だったシオニスト・ネオコンのリチャード・パールは、トルコの未登録代理人をしていたが登録法違反のかどで逮捕されてはいない。

しかし、マナフォートは違うのだ。一時はトランプの大統領選挙対策本部長をつとめたマナフォートを逮捕することで、ミュラーに、トランプに対する冤罪を提供して、マナフォートが抜け出すまで、ミュラーは、色々罪を積み上げることができる。

現在のアメリカ連邦裁判所では、告訴しても、それを証明する必要はもはやなく、主張するだけで良いのだ。トランプが軍安保複合体に屈し、ロシアとの関係を正常化する意志を放棄しても、軍安保複合体が受け入れるのに、トランプが十分でない場合、マナフォートが、ミュラーが彼に与える話が何であれ、それに同意するまで、ミュラーは、マナフォートを締め付けることができるのだ。マナフォートやトランプは、公正には決して期待できない。アメリカの“司法”制度には、ここ何十年も、公正は皆無だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/02/washington-corruption-unparalleled-history/

----------

大本営広報部夕方の怪説を断片的に聞いた。自発的に聞いたわけではもちろんない。強制的に金をとられ、洗脳されるつもりはない。

真珠湾に立ち寄り、Remember Pearl Harbor.
横田基地にマッカーサーのように降り立った行動の解釈、大本営広報部怪説ではなく

植草一秀の『知られざる真実』の記事、横田政府日本支配を強烈演出したトランプ訪日こそ、はるかにふにおちる。

2017年9月30日 (土)

トランプ大統領の‘軍ファースト’政策

論説
2017年9月26日
Strategic Culture Foundation

ニューヨーク・タイムズによれば、トランプ政権は、通常の戦場以外での無人機攻撃と奇襲攻撃に対するオバマ時代の主要な制限の解除を準備している。変更は、イスラム教過激派が活発だが、アメリカ合州国がまだ連中を殺害、あるいは捕獲しようとしたことがない国々における、あり得る対テロミッションの土台を作ることとなろう。規制緩和は通常の戦場以外での奇襲攻撃と無人機攻撃に適用されることになっている。とは言え、新計画は、12カ月ごとに見直しされるはずの“対象国リスト”の新たな国で、攻撃や急襲行動を開始するには、依然、上層部の承認を必要とすることになっている。

大統領の最高国家安全保障顧問が二つのルールの緩和を提案した。一つ目は、現在、アメリカに対し“継続する、差し迫った脅威”とされる上層部戦士に限定されている軍とCIAによる標的殺害ミッションを、特別な能力も指導的役割も持たない歩兵聖戦士も含めるよう拡張することだ。二つ目は、提案された無人機攻撃や奇襲攻撃が、もはや上層部の審査を必要としないことだ。唯一残る制限は、居合わせた一般市民が殺害されないことが“ほぼ確実”な要求だけだ。提案された攻撃を承認審査する過程は、大幅に緩和され、いくつかの場合は不要になる予定だ。閣僚レベルの委員会は既に提案されたルールを承認し、ホワイト・ハウスに、大統領署名のために送付済みだ。

CIAも、イラクやシリアなどの激しい交戦地帯、いわゆる戦争法の基準が適用される場所、標的が軍で、巻き添え被害が軍事的利益に "釣り合ったもの"である限り、一般市民の犠牲者が許容される場所で、秘密の無人機攻撃を実行することへの承認を得ようとしている。軍とは違い、CIAは、いかなる承認も得ること無しに攻撃を行う権限が認められている。CIAの作戦は、ほとんど完全な秘密の中で行われており、議会による監視はごくわずかで、公的議論はほぼ皆無だ。

政策変更で無人機や奇襲隊員使用が劇的にエスカレーションする可能性が高い。今年早々、ドナルド・トランプは、そこが“激しい敵対行動地域”だと宣言することで、イエメンソマリアの広大な地域を、2013年のルールから除外し、規制のより緩い交戦地域のルールのもとに一時的におくというペンタゴンの要求に合意した。8月、大統領は、新アフガニスタン戦略の概要を示し、アメリカ合州国によって、既に頻繁に使用されている無人機の制約解除を称賛した。彼の演説の核心は、軍事作戦に対する規制を解除し、 "アメリカ軍の権限を拡大する"約束だ。彼によれば“殺し屋連中は隠れる場所などないと知れ、アメリカの威力、アメリカの腕が届かない場所はない” トランプはこのミッションを、9月19日国連総会演説で再確認し、"敗者" テロリスト"を壊滅すると誓った。アメリカ合州国と同盟諸国は、中東至る所で協力して、敗者テロリストを壊滅し、我々の兵士に対する攻撃をしかけるために連中が利用する安全な避難場所の再登場を阻止する"と彼は述べた。

計画は、実質的に、フィリピンやナイジェリアなどの交戦地域ではないと見なされる国々へのアメリカ軍の関与を強め、交戦地帯の外、あるいは“激しい敵対行動の地域外で”、いかなる適正手続きも無しに、ペンタゴンとCIAが、個人を標的にするのを可能にする。新たなルールは、意味ある地理的、時間的制限を課するようには見えない。実際、政権は世界の至る所で人々を殺害する途方もない権限を主張しているのだ。4月に、2014年8月から、2017年3月のイラクとシリアでの「イスラム国」に対するアメリカ無人機空爆の結果、350人以上の一般市民が殺害されたとペンタゴンは報告している

問題点のいくつかは、公的に論議されないままだ。アメリカは、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメン、ソマリア、リビアや他の場所で、十五年間当たり前のように武装無人機を使用してきた。無人機の使用を管理する国際的枠組みがないまま、アメリカ合州国は、他の国々に対して、危険な前例を作りつつある。無人航空機を、アメリカが独占しているわけではない。間もなく、この技術がアメリカに対して使用される大きな可能性がある。ノウハウは広範に入手可能になり、いずれかの非国家主体が、これを入手するのは、時間の問題に過ぎない。だから大量破壊兵器の場合と同様、拡散問題があり、パンドラの箱が開けられる前に、国際的に緊急に対応する必要がある。

無人機攻撃は、戦争における、意図しない民間人犠牲者に関する比例の原則と対立する。無人機攻撃は戦時における文民の保護に関するジュネーブ協定(第4条約) の第二条、攻撃で殺害される無辜の民間人。更に、アメリカの無人機戦術は、武力衝突の際においてさえ“恣意的な”殺害を禁じている市民的および政治的権利に関する国際規約(ICCPR)とも矛盾する。無辜の人間の裁判無し処刑は戦争犯罪にあたる。ジュネーブ協定は、誰かの立場が明確でない場合には、彼らを民間人として扱うべきだと規定している。1977年付けの、174カ国が批准した追加議定書Iの50条には、“ある人物が民間人かどうか疑わしい場合には、その人物は、民間人と見なされるべきこと”とある。

ある国の中で、その意思に反して無人機攻撃を実行することは、戦争行為と見なされ得る。国際法のもとでは、他国において、武力の行使を開始するのは、狭い条件の中でのみ正当で、その一つは、差し迫った脅威に対して、素早く守る必要性だ。シリアの政府寄り勢力を、アメリカ合州国本土に対する差し迫った脅威と考えることは困難だが、彼らは6月、シリア東部のアル・タンフ付近で、アメリカ無人航空機によって攻撃された。

2016年、アメリカ特殊作戦部隊(SOF)は、138カ国で任務を遂行した - 世界の国々の約70パーセントでだ。こうした作戦の合法性も問われている。7月、特殊作戦部隊のレイモンド・トーマス司令官は、アメリカ特殊作戦部隊のシリア配備は国際法違反だと述べた。司令官は、アメリカ軍が、主権国シリアで戦闘しており、駐留が“国際法の見地で”問われた場合、駐留部隊は“駐留する権限がない”可能性があることを認めた。

国内でも、法律的問題がある。このアメリカ法は、どこであれ、アルカイダと同盟者を追求する広範な余地を政府に与えているという主張が提出された。2001年9月11日のすぐ後に採択された武力行使権限授与決議には、大統領攻撃を計画する連中や、彼らを匿う人々に対して武力を行使する権限を与えられているとある。9/11攻撃を実行した連中と、彼らを匿った連中を攻撃する権限を認める上記の決議は、そうした集団や関連する勢力の、単なる支持者たちは対象としていない。

無人機攻撃による民間人の死亡は、反米感情を煽り、アメリカと外国政府との安全保障協力に対する障害になる。無人機攻撃は、パキスタンなどの国で、現地住民の間での怒りも醸成して、アフガニスタン向けの補給路を開通させておく上で、問題を引き起こしており、疎外された現地住民たちに、テロ集団への徴募用紙を手渡すような結果となりかねない。

現場の軍司令官に対し、より大きな自由を与えるプロセスは、トランプ大統領のもとで勢いを増している。政権は、世界中の様々な宣言されていない戦場を“激しい敵対的行動の暫定的地域”として指定し、司令官たちに、イラク、アフガニスタンやシリアでと同様に、行動を開始する自由度を与える軍事的提案を検討中だ。より下位の指揮官たちに、人口稠密な地域における空爆決定をすることを認めることで、より多数の民間人の死をもたらしかねない。目撃者たちが、少なくとも100人殺害されたと言っている、3月中旬、モスルにおけるいくつかの爆撃を、アメリカ軍はまだ調査中だ。

政策は、アメリカは、もはや世界の警察官をつとめる余裕はないというトランプの選挙運動声明からの全く180度の方針転換だ。大統領は、支持者に非介入主義軍事政策を固守すると約束していた。外交政策では、慎重な非介入主義を主張して、選挙遊説で、トランプはヒラリー・クリントンに‘むやみに銃を撃ちたがる’戦争屋だとレッテルを貼った。

就任最初の八カ月で、海外駐留するアメリカ軍兵士の人数は、トランプ就任以来、増加し、特に面倒な地域における強襲の頻度も増している。ドナルド・トランプは、シリア、イラク、イエメンやソマリアでの作戦を強化している。アメリカは、リビアで、更に関与を深める構えだ。ドナルド・トランプは、アフガニスタンでの作戦を拡大することを決めた。大統領は最近、アメリカ軍行動で、ベネズエラと北朝鮮を威嚇した。

見回せば至る所、終わりの見えない展開だらけだ。より多くの戦闘権限がペンタゴンに委譲された。全軍最高司令官は、民主党から離れ、トランプの選挙勝利をもたらしたラスト・ベルトの支持者たちの信頼を、実に根本的に裏切って、アメリカ軍の関与を増すため、最善を尽くしている。“我々がそのために戦い、勝利したトランプ大統領は終わった”と、元ホワイト・ハウス首席戦略官のスティーブン・バノンは、先月職を辞任するに当たって述べた。アメリカの国家安全保障とは全く無関係な大規模軍事紛争に、アメリカが関与する可能性は増大している。世界は一層安全でなくなった。

歴史を見れば、世界の警察官でいても決してもうからない。それは逆に、いつか国にとって、とんでもない負担となりかねない。しかしベトナムの教訓は、今や忘れ去られているようだ。2017年財政年度末、アメリカ合州国、連邦、州、地方政府を含めた政府負債総額は、23.4兆ドルにのぼると予想されている。この事実にもかかわらず、アメリカは、軍隊を世界に過剰に展開し続け、軍事支出の負担を増し、攻撃的な軍事姿勢をとり、金のかかる長く続く次の軍事冒険という泥沼に突入しようとする瀬戸際にある。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/26/president-trump-military-first-policy.html
----------

大政翼賛会大本営広報部呆導にあきあきして「天空の城ラピュタ」を見た。

今日の孫崎享氏のメルマガを一部引用させて頂こう。

「希望の党」は基本的に米国に従うことを基本とする。
 したがって、何ら日本にとっての「希望」ではない。

漫画家までおかしなことを言い出した。トロイの木馬を期待する人がいるようだ。

自民党や公明党で決定的瞬間に「トロイの木馬」として活躍した議員がいただろうか。これまでなかったことを、同類のものに期待するのは妄想でしかない。

『ファウスト』の悪魔との契約を思い出す。といっても、本は読んでいない。ソクーロフの映画をみただけ。Wikipediaにはこうある。

死後の魂の服従を交換条件に、現世で人生のあらゆる快楽や悲哀を体験させるという契約を交わす。

安保法制に賛成、憲法破壊に賛成ということは、宗主国の侵略戦争参戦を意味する。

この劣等は、軍隊を世界に過剰に展開し続け、軍事支出の負担を増し、攻撃的な軍事姿勢をとり、金のかかる長く続く次の軍事冒険という泥沼に突入しようとする宗主国の永久属国と化する瀬戸際にある。

支配層のPlan Bに過ぎないものを、どうして喜んで奉じる必要があるだろう。

イソップの、蛙の王様。

池に住む蛙が、「王様が欲しい」、と神様に要求した。

神様、最初に、丸太ん棒を投げ込んでくれた。

デクの坊に、蛙はあきたらない。

「もっと強い王様が欲しい。」と蛙は要求する。

神様は、次に、コウノトリを送り込んでくれた。

蛙は全員食べられてしまったとさ。

2017年9月26日 (火)

アイデンティティ政治はホロコーストを引き起こすのか?

2017年9月20日

ここは皆様のウェブサイトだ。ご支持願いたい。

Paul Craig Roberts

アメリカ崩壊の兆しは至る所にある。どうやら誰も気がつかないようだ。国連で、世界はアメリカに賛成投票を続けている。ロシアと中国ですら、対北朝鮮で、ワシントンに賛成投票をしてアメリカ外交政策の侍女をつとめるのでは、例外的な、必要欠くべからざる国アメリカというイメージ作戦は、ワシントンから最も脅威にさらされている敵国にさえ成功プロパガンダとなったようだ。ロシアと中国がワシントンの主導に従えば、ワシントンの指導力の代案が存在しないのを世界に示すことになる。

20兆ドルの公的債務と、それより大きな民間債務を抱え、労働人口は借金で首が回らず、第三世界並みの低賃金国内サービス業で働き、株式市場は連邦準備金制度理事会の流動性で不合理に押し上げられ、大企業は利益を自社株買い戻しに使い、軍は、16年間、少数の軽武装イスラム教徒に縛りつけられたままで、マスコミならぬプロパガンダ省が、結果として無知な大衆をもたらし、公的・私的組織では道徳規範が崩壊し、勇気も消滅している国が、それでもなお、世界中を言いなりにさせることができている。ワシントンはオズの魔法使いだ。

ワシントンは過去16年間、7カ国丸ごとあるいは一部を破壊し、何百万人も、殺害し、四肢を奪い、孤児を生み、未亡人を生み、立ち退かせて来た。ところがワシントンは、自らを人権、民主主義と、あらゆる良きものの偉大な擁護者だと言う。“自分たちの”政府がおかした人類に対する膨大な犯罪に抗議して、アメリカ人が声をあげることはほとんどない。

国連は、他の国々に対する終わりのない侵略、恐るべき戦争犯罪や違法な介入のかどで、アメリカ合州国政府を非難する決議を行わない。

ワシントンは、外交ではなく、威嚇に頼っているが、世界はそれを容認している。国連はアメリカから資金を得ているので、アメリカ承認協会として機能している。

治安機関は警察国家機関と化し、連中は、戦争犯罪を報告すべしというアメリカ軍法の義務を、実刑判決という結果を招く反逆罪に変えてしまった。アメリカ軍法は、アメリカ憲法や法律と同様、空文化し、無視され、施行されないのだ。

ブラドリー/チェルシー・マニング事件を検討しよう。ブラッドリー・マニングは、アメリカ軍兵士たちが、ジャーナリスト、通行人、良きサマリア人とその子たちを、まるでビデオ・ゲームであるかのように殺害している様子を示す映像を公表した。こうした殺人は戦争犯罪だ。ところが罰せられたのは、犯罪をおこなった連中ではなく、犯罪を明らかにしたマニングだった。

監獄から釈放された後、チェルシー・マニングは、最近、ハーバード大学ケネディ行政大学院に客員研究員として招かれた。ハーバードは、不法に有罪とされ、重罪にされた真実を語る人への支持ではなく、性転換者への支持を示すために招請した可能性が高い。その結果、大騒動になった。真実を語る人を招請するハーバードは、なんと大胆なのかと私は本気で思う。マニングは『マトリックス』を丸ごと崩壊させかねなかったのだ。

それを防ぐべく、CIA元副長官、元長官代行のマイク・モレルが、“有罪判決を受けた重罪犯で、機密情報漏洩者を称賛する組織の一員ではいられない”という理由でハーバード上席研究員を辞任した。モレルは、真実を語る人たるマニングに反対するのは平気なのだ。モレルは、性転換者に対して偏見を持っていると見られかねないことだけ心配していた。モレルは辞任状にこう書き加えた。“私は、わが国で、アメリカ軍務に服する権利を含め、性転換アメリカ人としてのマニング女史の権利は全面的に支持することを明記することは重要だ” http://ijr.com/the-declaration/2017/09/974664-ex-cia-chief-delivers-blistering-quit-harvard-latest-hire-convicted-leaker-manning/?utm_campaign=Conservative%20Daily&utm_source=hs_email&utm_medium=email&utm_content=56364361&_hsenc=p2ANqtz-90FWYOJKtzTJE_i-iTjvCJMl3zW9G7Hkuo1svylTWfC2zw4FHp1ccdUmUO6HY0J1VlaYW9VPzQDIczEfhw7578dcDDew&_hsmi=56364361

モレルは、チャーリー・ローズTVショーで、「メッセージを送るため、アメリカは、ロシア人殺害を始めるべきだ」と発言した、狂った不道徳な人物であるのを想起されたい。モレルほど狂った人物がCIAのトップになれることをアメリカ人は死ぬほど恐れるべきなのだ。

もちろんハーバードは、CIAの圧力に屈伏して、マニング採用を取り消した。

モレルの採用に関して、ハーバードに苦情を言った人はいるのだろうか? モレルは、マニングとは違って、有罪判決こそ受けてはいないが正真正銘の重罪人だ。CIA幹部として、モレルは、アメリカ法でも国際法でも重罪にあたるCIA拷問プログラムに関与している。ハーバードとモレルは、拷問はかまわないが、それについて真実を語るのは禁物なのだ。モレルが考えている通り、マニングが、それに関して誰にも言わない限り、戦争犯罪を行ってもアメリカにとっては不利にはならないのだ。

情報を機密にする唯一の理由は、政府の果てしない犯罪が暴露されないよう守ることだ。ところが法律を支えるはずのアメリカ政府、法科大学院、裁判所丸ごとが、政府犯罪を発見できなくして、そうしなければ発見され得ない犯罪を暴露する内部告発者を非難する政策に関して沈黙している。

すると、我々はハーバードの勇気をどう評価すべきだろう? Fマイナス評価が十分に酷い点数だろうか? 私が通っていた頃は、大学は政府犯罪の表向きの看板役を演じる見下げ果てた臆病者ではなかった。

これはアメリカにとって、実になさけないことなので、一体何が最も興味深い要素なのか考えよう。モレルは、アメリカ戦争犯罪を暴露して真実を語る人を弾圧するのは悪いことだとは思っていないが、アイデンティティ政治と反目するのはまずいと思っているのだ。性転換者に反対していると見なされることを彼は恐れている。

言い換えれば、アイデンティティ政治が真実を打ち負かしてしまうということで、この点はいくら強調してもしすぎることはない。像撤去から、ヒラリー・クリントンと民主党全国委員会によって、人種差別主義者、性差別論者、同性愛嫌い、白人男性銃マニアと定義された労働者階級に対する民主党による攻撃に至るまで、我々は至る所でそれを目にしている。現在、アメリカ二大政党の両党は、兵器産業や雇用を海外移転する大企業や巨大銀行やウオール街を代表している。アメリカ国民を代表する政党は存在していない。

実際、人々は様々な集団に分断され、お互いに戦わされている。それがアイデンティティ政治の狙いだ。白人異性愛男性を除く、あらゆる集団が犠牲者集団で、女性、黒人、ヒスパニック、同性愛者や性転換者は、兵器産業や雇用を海外移転する大企業や金融部門やワシントンが彼らの敵なのではなく、アイデンティティ政治で労働者階級とひとまとめにされている集団の白人異性愛男性が敵だと教えられる。もちろん女性も黒人もヒスパニックも同性愛者も労働者階級のメンバーなのだが、彼らはもはやそういう風な見方をしない。女性、黒人、ヒスパニック、同性愛者として、彼らは自分は、政府や、政府がそれに仕えている強力な既得権益団体の犠牲者ではなく、白人男性の犠牲者だと考えている。そして“南北戦争”像の。

南部連合国の首都、バージニア州リッチモンドのロバート・E・リーの像を巡る論議が、またもやニュースになっている。像攻撃は、リベラル/進歩派/左翼が憎悪を教え込む方法の一つだ。まず憎悪は、生命のない物体、像に向かった。南部連合国兵士像が引き倒されるビデオを見ると、公的建造物を冒涜する連中は、まるで人であるかのように、像に唾を吐きかけ、蹴っていた。

生命のない物体は、無知な烏合の衆にとって、“奴隷制維持のために戦った”と思いこんでいる人種差別主義者の白人南部男性の代役なのだ。憎悪はそこでは止まらない。憲法を書いた建国の始祖たちにまで広がっている。無知な烏合の衆、大学生や一体誰の金なのか分からないバスで送り込まれた連中が、逃亡財産(奴隷)を元の所有者に返すことを憲法が要求しているので、憲法を人種差別主義者が書いた人種差別主義文書と見なしているのは確実だ。烏合の衆は、18世紀には、奴隷制は合法で、多くの社会の一部だったことが理解できない。無知な烏合の衆奴隷制は労働力の欠如の産物ではなく、白人による肌の色の濃い人々に対する憎悪の産物だと思いこんでいる。リベラル/進歩派/左翼は、白人は人種差別主義者なので、黒人を奴隷にしたと教えるのだ。

ロジャー・D・マグラスが、Chroniclesの2017年6月号で、社会主義者のカール・ポランニーなどの無数の歴史学者も、あらゆる人種が奴隷にされていたことを明らかにしている。北アメリカでは、アイルランド人が売買されていた。だが憎悪を売り歩くイデオローグ連中は、事実などおかまいなしだ。憎悪を広めることが連中の狙いであり、真実などとんでもないのだ。リベラル/進歩派/左翼は主に白人なので、彼らが説く憎悪は自分たちに巡り巡って、熱いお灸をすえることになる。それもひどく。

アメリカ、イギリス、ヨーロッパやカナダの白人人口が非白人の大量移民と出生率の大きな差異のおかげで少数派になることを考えると、憎悪される迫害者として描かれる白人の将来は一体どうなるのだろう? 憎悪を教え込んでおいて、それが政治行動で表現されないよう期待するのは不可能だ。白人は、自国内で、ナチス・ドイツのユダヤ人のようになるのだろうか?

フランス人作家のジャン・ラスパイユは、この問題を、1973年に「The Camp of the Saints」で検討した。44年前、本はベストセラーになった。今なら、この本を読んだり、書名をあげたりするだけでも人種差別主義者の証明と見なされてしまうのではあるまいか。現在は議論して良いものについて多くの制限があり、そこで暮らす人々にとっては、現代を認識することが許されないのだ。

9月12日、大きなアカガシの木を拙宅に吹き寄せたハリケーン・イルマに悩まされ、道路が封鎖され、三日間電話もなしに、山間の地域に閉じ込められていた間に、クリス、ロバーツ(姻戚関係はない)が、オンラインUnz Reviewに書いた記事で、非白人移民の前にフランス国家が崩壊するこの予言的な物語を思い出させてくれた。http://www.unz.com/article/the-camp-of-the-saints-this-centurys-1984/

これはまさに、フランスのみならず欧米世界全体でおきていることだ。おそらく白人の自業自得なのだ。たぶん進歩なのだ。だが、それに関しては、誰も何も言うことを許されていないのが現実だ。マリーヌ・ルペンは、フランスは、アフリカや中東のためではなく、フランス人のためにあると言い、彼女も彼女の政党もフランスはフランス人のためにあると言ったがゆえに、人種差別主義者、ファシスト、ナチスだと言われている。

これはほぼ半世紀前に、ジャン・ラスパイユが起きると言っていたことだ。白人は、心理的に圧倒的な軍事力と経済力を持っているにもかかわらず自らを守ることは出来まい。

欧米への膨大な非白人移民を考えて見よう。ドイツ企業はトルコ人を労働力として欲しがっている。アメリカのアグリビジネスや屠殺場や建設業はメキシコ人を労働力として欲しがっている。カナダは人を欲しがっている。イギリスとヨーロッパの植民地大国は、植民地の人々に国籍を与えて、植民地主義を正当化した。言い換えれば、帝国が侵略の逆流をもたらしているのだ。21世紀、欧米は、ワシントンの終わりのない戦争と欧米による経済略奪によって家を追われた人々の膨大な移民を味わっている。我々は彼らを現地で殺害し、こちらにやってくるようにしているのだ。

多数の非白人移民と、ユダヤ文化のマルクス主義者による産物で、欧米リベラル/進歩派/左翼の公式イデオロギーとなったアイデンティティ政治が合体すると、結果は、白人がホロコーストに会う可能性ということになる。自らを白人異教徒とは違うと考えているユダヤ人は、世界から、白人、しかもその最悪連中と見なされている。アイデンティティ政治を作り出した連中自身が自分たち自身の主義の犠牲者となるだろう。

実際、アイデンティティ政治、ごくわずかな人々だけは悟るするにせよ、ホロコーストを招きうる政治原則の犠牲者になりかねないという自分たちの運命に抗議するよう白人が悟るのを妨げている。

欧米は統合失調になっている。一方で、ワシントンは、カナダ、ヨーロッパ、オーストラリアやイギリスの支援を得て、肌の色の濃い人々を虐殺し続け、欧米世界が、非白人の人々を殺害し、略奪して罪をおかしていることを証明している。一方で、欧米各国政府は、欧米による戦争と経済的迫害から逃れる難民を温かく迎え入れている。アイデンティティ政治が、欧米政府が非白人に対する更なる罪をおこない、移民人口の増大を確実にする中、欧米の諸国民が、罪にひれ伏すのを確実にする。

非白人は復讐するだろう。愚かな白人の身から出た錆でないと誰が言えるだろう?

活動中のアイデンティティ政治: http://www.nationalreview.com/node/451391/print

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

----------

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記にお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、受取人とする国際郵便為替を、上記銀行宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/20/identity-politics-brewing-holocaust/
---------

一読者様から、この記事に関して、コメントを頂いた。ロバーツ氏は、条件を満足しないコメントは受け付けないと言っておられるので、恐縮ながら非公開のままにさせていただく。詳細は下記記事に書かれている。

北朝鮮“危機”とは一体何なのか

クルド問題が風雲急を告げている。『私の闇の奥』ロジャバ革命の命運(3)

とうとう「〇×に刃物解散」。

昨夜、大本営広報部ニュース番組とされるものを見て驚いた。国難男と国難女による電波ジャック。延々二人の言いたい放題。別の局にかえても、国難男と国難女による電波ジャック。延々二人の言いたい放題。

呼吸をするように自由にウソを言う人々の独演、時間と頭の無駄なので、音声を消し、テレビではなく、時計を眺めていた。

東京都議選再演。郵政破壊選挙再選。緑のタヌキがネズミと会談するわけだ。

大本営広報部、「野合与党と絶望ファシストの対決」として、今回の国難選挙を描き出すというシナリオが決まっているのだろう。おなじみの支配層のためのアジェンダ・セッティング。こういうヨイショ一辺倒の大本営広報部があればこそ、安心して解散できるのだ。

今朝の日刊IWJガイドの一部をコピーさせて頂こう。

 記者会見で安倍総理は、「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」であると強調。「森友・加計学園」問題では「閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてまいりました。今後もその考え方には変わりはありません」などと臨時国会を開かずにいたことを棚に上げて自己弁護を展開し、北朝鮮情勢に触れながら「この解散は『国難突破解散』であります」と意気込みました。

 しかし、この間、アベノミクスの失敗により日本経済は長期にわたってデフレを脱却できていません。こちらに関しては9月7日、ご著書「アベノミクスの終焉」(http://amzn.to/2wfKt47)で、アベノミクスを雨乞いにたとえ、「根拠のない雨乞いをして、本当に雨が降ってくれば自分の手柄にする。降らなければ、雨乞いが足りないと言う」と、そのまやかしの手口を喝破した同志社大学教授・服部茂幸氏に岩上さんがインタビューを行っていますので、ぜひご確認ください!

※アベノミクスの「まやかしの成果」を暴く!!「偽りの経済政策―格差と停滞のアベノミクス」著者・同志社大学商学部教授・服部茂幸氏に岩上安身が訊く! 2017.9.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/397575

 その反省もない安倍総理の「生産性革命」「人づくり革命」という言葉は、中身が空っぽです。何より、「森友・加計学園」問題への丁寧な説明がされたことは一度もありませんし、もし、その気があるのであれば、臨時国会冒頭で解散などせず、しっかりと野党の追及を受けるべきでしょう。解散の大義など、どこにも見あたりません。

 北朝鮮情勢の高まりの中で安倍政権は、Jアラートで国民の恐怖を煽り、国民に畑で頭を抱える訓練をさせる一方で、原発へのミサイル着弾リスクについては見て見ぬふり。安倍総理の語る「国難突破」もまた、ただのスローガンに過ぎません。

 そんな中、昨日は官邸前で多くの市民が集まり、「安倍晋三は議員を辞めろ!」と声をあげました。IWJも中継をしたのでぜひ、アーカイブをご視聴ください。

※「加計隠し解散」に怒りの官邸前抗議!「幼稚なファシスト安倍はやめろ!独裁政治は今すぐやめろ!」~0925官邸前に押し掛けよう
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/398904

 昨日は他にも大きな動きがありました。昨日午後、小池百合子東京都知事が臨時記者会見を開き、若狭勝衆議院議員と民進党を離党した細野豪志元環境相らが結成する国政新党の代表に就任する考えを表明。党名を「希望の党」とし、「しがらみのない政治」「行政改革、徹底した情報公開」を政策として挙げ、自民党の支持率を急落させた森友・加計疑惑を逆手に取り、自民党への受け皿をアピールしました。知事の職務も続けていくといいます。

・『希望の党』 小池百合子知事が代表に就任 「都政にとってもプラス」(ハフポスト、2017年9月25日)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/25/kibou-party_a_23221556/

 思い出すのは先の都議選です。選挙期間中だけ代表を努め、都議選で圧勝した直後に「都民ファーストの会」の代表から退き、運営責任を放り投げ。新人議員の「育児放棄」ともいわれました。今度はどうでしょうか。選挙期間中だけ「希望の党」の顔となり、自身の人気で票を集め、議席を確保した後は党代表を再び退き、新党の運営は、ぽいっと丸投げするのかもしれません。

孫崎享氏のメルマガの一部もコピーさせていただこう。

6:北朝鮮のミサイルは襟裳岬2000キロメートル先に着弾した。 

 ある人が次のツイートをした。

襟裳岬から2000キロって、2000キロってだいたいこれぐらいの距離

東京から北京
稚内から鹿児島
ベルリンからバグダッド
パリからカイロ
ソウルから香港

これをあたかも日本周辺に着水したかのように扱う。

飛行ルートと全く関係のない長野県で、Jアラートを発動する。

「ショック・ドクトリン――惨事便乗型資本主義の正体を暴く」の世界だ。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語るの世界だ。

彼はゲーリングに、ヒットラー、ナチスがドイツ人を一体どうやってあのように馬鹿げた戦争と侵略の破滅的な政策を支持するようにできたのか尋ねたのです?で、手元にそのノートがたまたまあるのですが。我々はいつも言うのですね。「たまたま、これが手元にありまして。」

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

2017年9月22日 (金)

トランプによる国連でのイランと北朝鮮に対する宣戦布告について更に

2017年9月19日
Paul Craig Roberts

皆様のウェブサイトをご支援願いたい。皆様のご支援あればこそ継続しているのだ。

トランプ大統領の下では、ワシントンの“世界の警察官”役を辞め、中東から撤退し、ロシアとの傷ついた関係を修復するという彼の選挙公約がお釈迦になったことが、トランプ国連演説で明らかになった。CIAと軍安保複合体がアメリカ政府を完全支配しいる。トランプは、とらわれの身状態と、他のあらゆる国に対し、ワシントンの覇権を押しつけるという、振り付けられた役割とを受け入れたのだ。ワシントンが追求する外交政策は、「世界に冠たるワシントン」だけだ。

国連で、実際トランプは、地球の表面から北朝鮮を消し去ると威嚇した。彼は、この脅しに加え、ベネズエラと(http://stephenlendman.org/2017/09/trump-threatens-venezuela/)イランも威嚇した。彼はこれらの国々を“ならず者国家”と、悪者化して表現したが、その役を演じているのはワシントンだ。21世紀初頭、ワシントンは、8カ国丸ごと、あるいは一部を破壊し、更に3から5カ国に狙いを定めている。

一つ疑問がある。正面に立ち見え透いたウソをつくトランプを、国連総会の聴衆は、一体なぜ、やじり倒さなかったのか? 答えは、もちろん金だ。アメリカ納税者が国連間予算のほぼ四分の一を払っており、他の130+の国々の負担を軽くしている。世界の指導者たちは、真実や正義や生存より金が大事なおかげで、ワシントンは世界をハルマゲドンへと追いやることに成功しつつある。国連外交官たちは、ワシントンとの協力を、欧米が自分の国々を搾取するのに乗って金儲けする好機と考えているのだ。

シリア破壊の取り組みに没頭しているワシントンは、イエメン破壊を、傀儡サウジアラビアにまかせきりだ。アメリカと共にテロの主要スポンサーであるサウジアラビア独裁体制は、アメリカが輸出する兵器と、アメリカによるサウジアラビア攻撃戦闘機への燃料補給のおかげで、立派な仕事を果たしている。この全くいわれのない戦争は、地球上に、かつて存在したことのない悪の集合体、アメリカ軍安保複合体の利益を最大化するのに貢献している。100万人のイエメンの子供が、トランプがCIA国連演説で自慢した“アメリカの共感”の犠牲者になるUNICEFは報告している。

ロシアと中国は、アメリカの1パーセントのように、金持ちになるのに没頭するあまり、自分たちが、ワシントンの覇権を受け入れないがゆえに抹殺される国々のリストに載っていることに気がつかないのではと思いたくもなる。実際、ワシントンがウクライナ政府を打倒した際、ロシア政府は一体何をしていただろう? オリンピックをやっていたのだ。私はアメリカ人を無頓着だと言っている。ロシア政府はどうだろう? 気づいていなかったはずはないだろう?

率直に言おう。要はこういうことだ。ロシアと中国がアメリカを破壊できなければ、アメリカがロシアと中国を破壊する。唯一の疑問は、誰が先制攻撃するかだ。これを避ける唯一の方法は、ロシアと中国がワシントンの覇権に屈服し、受け入れることだ。これこそがネオコンとCIAと軍安保複合体が、アメリカ合州国を進ませている、断固として、逸れない道だ。北朝鮮問題の要点は、中国国境へのアメリカ核ミサイル配備だ。イラン問題の要点は、ロシア国境へのアメリカ核ミサイル配備だ。

私が確認している限り、ハルマゲドンが間近であることに、ほとんど誰も気がついていない。欧米の売女男娼集団、マスコミは全く抗議していない。アメリカでは、無知な烏合の衆が、黒人奴隷制の象徴だと言い立てる、かつての“南北戦争”像反対が唯一の抗議行動だ。平和運動も平和行進も皆無だ。ロンドンでは、性転換者たちと、過激なフェミニストたちがお互いに抗議行動をし、ハイド・パークで殴り合いになった。http://www.dailymail.co.uk/news/article-4891484/Fists-fly-politically-correct-rally.html 誰一人として、気がついていないように見える。

アメリカで、トランプの不安定化させる国連演説を、世界平和にとって脅威でないと支持しているのは、誰が資金提供しているのか、誰のために動いているのか不明なオンライン・プロパガンダ・ウェブサイト「Americans for Limited Government」だけだ。

“他の国々の主権を尊重しながら、押しつけでなく、見習う手本として、アメリカと、憲法によるアメリカの統治体制の説得力ある鼓舞する主張を、トランプ大統領は世界に提示した。だが、大統領は、[ワシントンが北朝鮮とイランにしたような]核による破壊で人類を脅かすこうした国々に対し、アメリカ合州国は決してひるまず、現在の路線を連中が継続すれば、彼らの絶滅が確実であることも明らかにした。多くの人々が、トランプの北朝鮮とイランへの脅しに注目しているが、演説の本当の要は、世界平和を脅かすことなく、自らの主権を推進するようにという全ての国々への呼びかけだ。”

私の長い人生で、これほど演説をゆがめて伝える記事は読んだことがない。アメリカ合州国は完全なプロパガンダ国家になってしまった。真実は全く現れない。

トランプがCIAの国連演説で北朝鮮に対してしたように、他国を全面破壊すると威嚇したのは、人民の政府ではないアメリカ政府だけだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

----------

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記にお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、受取人とする国際郵便為替を、上記銀行宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/19/thoughts-trumps-un-declaration-war-iran-north-korea/
----------

末尾の支援金送付に関する文章は、翻訳をしていない長い記事「Whatever Happened to America?」の最後にある。

大本営広報部洗脳番組、みる気分にならない。

日刊IWJガイドを頼りに、拝見するインタビューを捜そうと思う。

日刊IWJガイド「『野党協力』ためらう民進党・前原誠司代表! 『この選挙で3分の2議席を与党に許せば、もう後がない。この総選挙は日本の民主主義を守る最後の機会、ラストチャンスだ』~山口二郎氏ら『市民連合』は野党に選挙協力を訴え!/また法人税引き下げ!? 『29.97%から25%に』消費増税とセットになった法人税減税! 他方、2018年度予算における防衛費は過去最大の見通し!」2017.9.22日号~No.1834号~

トランプの国連演説

2017年9月19日
Paul Craig Roberts

今朝トランプの国連演説の一部を聞いた。彼やわが国が余りに恥ずかしくなったので、テレビを消さざるを得なかった。

ひどい演説を書いた人物が誰であれ、トランプをきまり悪い目にあわせようとして、うっかりアメリカまで、きまり悪い目にあわせてしまったのか、それとも、スピーチライター(複数)が現代ネオコンの傲慢さと尊大さに染まりきっているがゆえに、演説至るところで、ひどく目立つ途方もない矛盾がスピーチライターには見えないのかはわからない。

全部について触れるつもりはないが、いくつか例をあげよう。

トランプは、アメリカが、どれほど、あらゆる国々の主権とあらゆる国々の国民の意思を尊重し、圧倒的な軍事力にもかかわらず、アメリカは、どの国にも自分の意思を押しつけようとしたことは全く無いと延々述べ立てた。政権は一体何を考えていたのだろう、あるいは、考えることができるのだろうか? ユーゴスラビア/セルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、エジプト、シリア、イエメン、パキスタン、クリミア、ウクライナ、ベネズエラ、ホンジュラス、エクアドル、ボリビア、ブラジル、アルゼンチンなどの、21世紀に、アメリカ軍攻撃や、政府打倒や、アメリカの権益に従わない政治指導者排除の目にあわされた国々はどうなのだろう?

イラン、ロシア、中国、北朝鮮、ベネズエラに対するアメリカの経済制裁を支持するよう強制することが、国々の主権の尊重なのだろうか? 諸国に経済制裁を課することが諸国の主権なのだろうか? もしこれが、ワシントンの意思を他の国々に押しつけているのでなければ、一体何がそうなのだろう?

言われた通りにしない限り、“お前たちを爆撃して、石器時代に戻してやる”ということが他の国々を尊重することになるのだろうか?

トランプが、国連人権委員会の委員諸国には、現代最悪の人権実績の国があると苦情を言ったのを聞いて、アメリカ合州国について言っているのではないかと耳を疑った。トランプも、スピーチライター(複数)も、国務省も、国家安全保障会議も、アメリカ国連大使も、実際、政権丸ごとが、多くの国々の何百万人もの人々を果てしなく殺戮し、四肢を奪い、孤児を生み出し、未亡人を生み出し、土地財産を奪い、難民の波を生み出すことが人権侵害にあたらないと思っているのは明らかだ。

トランプ演説が伝えた傲慢さは前代未聞だ。

アメリカは、あらゆる人々を尊重すると請け負った後、トランプは、イランと北朝鮮という主権国家に対し、要求につぐ要求、威嚇につぐ威嚇をくりだし、世界中の国々に彼を支援するよう要求した。

両国ともアメリカにとって脅威ではない。アメリカとイスラエルと違い、北朝鮮は、1953年以来戦争をしていない。イラン最後の戦争は、1980年代、イランがイラクに攻撃された時のことだ。ところが、北朝鮮もイランも、アメリカによる絶えざる脅しにさらされているのだ。国連で、トランプは北朝鮮を破壊すると威嚇し、軍事行動を正当化するため、ワシントンはイランについて更なるウソをつき続けている。

ワシントンが他の人々について、一体どれほど慎重に考えているかについて、元国務長官のコリン・パウエルはこう語っていた。

“リビアで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていた。エジプトで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていた。イラクで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていたが、我々は間違っていた。こうした国々のいずれにも、その社会を一つにまとめている何らかの構造があることを我々は考えなければならない。特にリビアで学んだように、トップを排除すると、すべてがバラバラになる... 大混乱だ。”

これこそ、ワシントンが行っていることだ。何千万人もの人々に混乱をもたらし、彼らの暮らしや、彼らの国々の将来を破壊しているのだ。これがトランプが他の人々に対するアメリカの思いやりと称している行動だ。これが、他の人々や彼らの国々の主権を尊重するとトランプが称するものの実態だ。ワシントンは、人類に対する犯罪を“対テロ戦争”だと粉飾している。虐殺され、四肢を損なわれ、退去させられた何千万人もの人々は、単なる“巻き添え被害”に過ぎない。

これこそが、アメリカが平和に対する最大の脅威と見なされている理由だ。国際世論調査は、世界がアメリカを北朝鮮とイランよりずっと大きな平和に対する脅威と見なしていることを示している。ところがトランプは、世界にとって、あまねく最大の脅威と見なされているアメリカを、偉大な平和の守護者として表現している。これより酷い平和攪乱者があっただろうか?

世界の国々、特にロシアと中国は、ワシントンの言いたいことを理解したのだろうか。ワシントンの国連“改革”計画というのは、この組織を、NATOやEUのようなアメリカ外交政策のもう一つの道具に変える計画だ。トランプが国連で語って伝えた真意は、今後国連が、ワシントンの外交政策を支持するよう期待しているということだ。ワシントンの戦争政策に反対する国々は孤立化させられ、ワシントンが定義する悪い国々と一緒くたにされるのだ。

言い換えれば ワシントンは、その単独覇権主義に対する制限を認めないのだ。これは、ワシントンの覇権を受け入れないあらゆる国にとって、戦争を意味している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/19/54625/
----------

宗主国の法外な演説。傀儡によるさらにわをかけたたわごと。会場はまばらだった。トイレタイムという表現を拝見した。

孫崎享氏の今朝のメルマガのタイトル、悲しい実情が指摘されている。

日本の言論統制は、今や外国の学者の研究テーマになってきたらしい。北欧の学者からメールで問い合わせがありました。例「領土問題に対してどうしてこんなにも多くの学者が無批判に政府の立場を支持していると思いますか。

2017年9月 6日 (水)

アメリカの強圧的外交

Finian CUNNINGHAM
2017年9月4日
Strategic Culture Foundation

最近のアメリカ当局による、途方もなく強権的なロシアの外交的権利侵犯は、アメリカが正常な二国間関係回復を望んでいないことを示している。実際、今やアメリカは公然と強圧的外交に訴えている。

もし命令に従わなければ、入り口のドアをたたき壊すというアメリカ当局による脅しが報じられる中、三カ所の外交施設から、わずか数時間で立ち退けというロシアに対する急な命令は、ロシア主権の見境のない無視を示している。アメリカによる、ロシアの主権のみならず、あらゆる国の権利侵犯を。

アメリカのシークレット・サービス職員が資産の捜査を行っている間、ロシア職員は建物への立ち入りを禁じられたという報道もある。そのような行為は、ロシア当局に対する挑発的な侮辱であるのみならず、昨年のアメリカ大統領選挙へのロシアによる干渉とされるものに関する進行中の捜査によって後に“発見される”ことになる有罪を示す証拠を、アメリカの工作員が埋め込もうとしていたのではないかという懸念をももたらす。

しかもマスコミ報道によれば、ロシアの外交上の権利に対する手荒い扱いは、ドナルド・トランプ大統領自らの命令だという。かつてトランプはロシアとの正常な二国間関係を回復する希望を語っていたのだ。最近のロシア主権の侵害は、アメリカの公式政策が、今やモスクワに対する敵対的方針で完全に連携しているという単刀直入な印だと結論せざるを得ない。

アメリカの集団的健忘症は、びっくり仰天ものだ。shuttering ofサンフランシスコ、ニューヨークとワシントンにおける三つのロシア施設の閉鎖は、アメリカ国務省とアメリカ・マスコミによって、7月にロシアが約455人のアメリカ人外交官を退去させたことへの“報復”として描きだされた。2016年12月に、オバマ政権がロシアの三施設を没収し、35人のロシア人外交官を追放したことへの対応として、ロシアがこれらの外交官を追放したという事実を、アメリカ・マスコミ報道は軽視、あるいは省いている。ロシアは、トランプ新政権が品行正しく振る舞い、オバマによる侵犯を元に戻すかどうかを見極めるため七カ月忍耐強く待った。トランプ政権は損害を修復しなかったのみならず、更に進めて、新たな対ロシア貿易・政治経済制裁まで課した。

だから、ロシアには、7月に追放して、いずれにせよ残る400人程のアメリカ人外交官を、アメリカに駐在するロシア外交官と同じ人数にまで削減して応酬するあらゆる権利があったのだ。モスクワは、敷地からのアメリカ撤退に一カ月の猶予を与えた。アメリカはロシアに12時間の猶予しか与えなかった。

最新のトランプによる外交上の侵害で、閉鎖されたロシア施設の総計は六ヶ所となり、対立の劇的エスカレーションを際立たせている。モスクワはしかるべく対応すると述べた。

二国の関係は、既に極度に緊張したレベルを超えて、急速に悪化している。だが、はっきりさせておこう。この悪循環はアメリカ側の責任だ。

オバマによる未曾有の追放と収用は、ロシア政府が、アメリカ大統領選挙への干渉キャンペーンを命じていたという扇情的な非難が前提条件だった。この人騒がせで、漠然とした主張を裏付ける証拠を、アメリカ諜報機関は全く提示していない。それなのに我々は、証明されていないアメリカの主張をもとにした、報復的な外交騒動という、とんでもない状況におかれている。法的な適正手続きが、なぶりものにされている。

ロシアは、こうした非難を、反ロシア偏見が動機の、アメリカの政治的内紛と責任転嫁だと言って、常に片づけてきた。皮肉にも、“ロシアとの共謀”という主張を、民主党寄りマスコミと諜報機関が送り出した偽ニュースだと非難してきたトランプが、外交施設を没収するという最新の命令を出して、今や事実上、反ロシアという強大勢力に乗り換えたのだ。アメリカの愚行はとどまるところを知らない。

アメリカの集団的健忘症は更に問題だ。対ロシア経済制裁は、ウクライナ危機を巡って、2014年に始まった。あの危機は、ウクライナ内政へのアメリカとヨーロッパの介入と、最終的に、選挙で選ばれたキエフ政府に対する暴力的クーデターによって引き起こされたのだ。権力を掌握した、アメリカが支援する政権は、東ウクライナの分離主義ロシア系住民を過去三年間攻撃している。一方、クリミア住民は住民投票で、ネオナチ・バンデラ派キエフ政権を承認するのではなく、ロシア連邦への編入に賛成投票した。ところがアメリカと、そのヨーロッパの同盟諸国によって“ウクライナ不安定化”のかどで制裁されているのはロシアだ。

アメリカは、国際法を軽蔑する、こらえ性のない暴漢という、全く恥ずべきありのままをさらけ出している。要するに、全く破廉恥なならず者政権は今や完全に制御が効かなくなり、他の国々が何を考えているかなど全く気にかけていない。最近のロシア主権の侵犯は、国際法や他のあらゆる国の主権に対する、アメリカの全般的な高圧的態度の典型だ。

驚くべきことに、アメリカ・マスコミは、在サンフランシスコ・ロシア領事館内での文書焼却とされるものが、ロシアの逃げ口上とスパイの“証拠”だと自己弁護的な憶測発言をしている。国際法の下で、外交官のプライバシーを守ることはあらゆる国の主権だ。ロシアの不正行為を当てこするのではなく、より憂慮すべき適切な視点は、アメリカが国際法をほとんど尊重しないので、他の国々はもはや、アメリカが法的な外交基準を遵守していると思っていないということだ。

ロシア権利の侵犯は、アメリカによるウクライナ侵犯と首尾一貫しており、ウクライナ侵犯は、最近の例をいくつかあげれば、アメリカによる、シリア、リビア、イエメン、パキスタン、ベネズエラ、ソマリア、イラクやアフガニスタン侵犯と首尾一貫してい。

北朝鮮に関して、外交は機能しないやら、平壌が厳しい前提条件に従う場合のみ交渉可能だやら宣言する、法的、道徳的権限が、一体なぜアメリカにあるのだろう?アメリカは、平等な対話を行い、外交儀礼に従う義務を気安く排除しながら、北朝鮮を(イランやベネズエラや他の国々も)戦争で威嚇する“権利”が自分にあると勝手に決めるのはどういうことだろう? これは暴君の振る舞いと発想だ。ファシスト国家だ。

ロシア主権に対する最近の手荒な扱いは、アメリカ合州国退廃の荒涼とした一里塚だ。アメリカは礼儀正しい外交のいかなる装いもかなぐり捨てている。

強圧的外交は、アメリカの侵略戦争、大量虐殺、大量拷問や、組織的国際法破壊の当然の帰結だ。全て、うぬぼれた独善の自己陶酔的微笑みをうかべながらの。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/04/american-jackboot-diplomacy.html
----------
その強圧的外交に、下駄の雪のようにはりつき、宗主国による大量虐殺、大量拷問や組織的国際法破壊に従う国がある。属国も礼儀正しい外交のいかなる装いもかなぐり捨てている。

孫崎享氏のメルマガ題名は

やはりあった、米国・北朝鮮の秘密対話。5月、ノルウェーで非公式協議。米は元国連大使、北朝鮮は北米局長。ハース外交評議会会長が7月、制裁、軍事でなく協議による管理を主張したのも、多分こうした動きを踏まえての発言。

だから

米国の強硬な発言だけを信じていると、梯子を外される可能性がある。

と書いておられる。

今日は注目の今治市議会定例会。大本営広報部の呆導ではなく、下記をこれから拝見しよう。

 IWJは以下の日程のうち、6、8、11日の本会議を中継します。

http://gikai.city.imabari.ehime.jp/topics/2017/4/nittei.pdf

--------------------
■2017年9月6日(水)~9月11日(月)
【ツイキャス・IWJエリアCh2・愛媛】10:00~「第4回今治市議会定例会 ―本会議・議案説明」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_areach2
--------------------

 6日の本会議後に行われる委員会には、柳澤康信・岡山理科大学学長、渡辺良人・加計学園事務局長、吉川泰弘・獣医学部長(予定)ら、加計幹部が出席する予定です。しかし残念ながら委員会の方は中継が許可されませんでした。IWJとしては一般傍聴(定員5名)として抽選に並ぶ以外に入る方法はありませんが、とにかくチャレンジ。傍聴に入ることがかなえば、テキスト記事としてお伝えする予定です。

2017年9月 1日 (金)

成功するはずのない軍事侵略とクーデターを継続するトランプ

Eric Zuesse
2017年8月29日
Strategic Culture Foundation

およそ1,450,000人から、3,595,000人の間の死者を生み出したrベトナム戦争を覚えておられるだろうか? アメリカ侵略は、一体どのような善をなしたのだろう? もし、アメリカが敗北ではなく、勝利していたら、侵略は良いことになっていたのだろうか? どこかの国による、どれかの侵略で、良かったものなどあるのだろうか?

第二次世界大戦は違っていた。それが世界的規模であったからのみならず、我々側(アメリカとイギリスとソ連)が勝利したがゆえにというだけではなく。

侵略が良いものでる可能性があるかどうかを判断する基本原則は、侵略をする側の国が存在し続けるために本当に必要不可欠なのかで、つまり、その政体が有効に存続できるかどうかだ。こうしたれっきとした国防のみが侵略を正当化できる。

第二次世界大戦中、ソ連やイギリスやアメリカ合州国(他の多くの国々も同様に)の継続的な存続が、実際アドルフ・ヒトラー政権によって深刻に脅かされたが、それは単にベニート・ムッソリーニ政権や天皇裕仁政権が支援していたという理由だけではなかった。

連合軍側では、この状況での“不干渉主義者”は、ヒットラー主義者と阿呆の集合に過ぎなかった。ヒトラーは、1925年の『我が闘争』や、1928年の『第二の書』、演説、ドイツ再軍備で、全てのユダヤ人と、全ての身体障害者を絶滅させ、(ポーランド人、ロシア人、チェコ人、スロバキア人などを含む)全てのスラブ人を奴隷にし、あらゆる国の民主主義を軽蔑し、決して容認しないという固い決意を明らかにしていた。これは最上位の経済層や彼が犠牲にする国として意図していた国々の全ての国政政治家、あるいは、少なくとも全員が極端に愚かだったわけではないこれらエリート支配層の間でも広く知られていた。それでも、彼の再軍備計画が、ヒトラーが著書や演説で主張していたことを、わずかでも常識がある人間なら誰にでもはっきり示していたのに、交渉しようとした連中がいた。この件に関するウィキペディア記事には、こうある。 “第二次世界大戦以来、学者も素人もドイツがどこまで再軍備するか議論するのが諸国政府間では公然の秘密だった。一部の欧米指導者が考えていた可能性が高いのは、再軍備した強力な反共産主義ドイツがソ連に対する防壁になる可能性を大目に見ようということだ。”

この“一部の欧米指導者”による考え方とされるものが意味するのは、他国を征服し、そこに彼の独裁制を導入すると主張するヒトラーの明快な発言は、共産主義諸国に対してのみ本気で、あからさまで得意気に語る人種差別は、限定された地理的範囲、共産主義諸国を越える実際の脅威には決してならないと連中が確信していたということだ。言い換えれば、1933年以後“不干渉主義者”でいるためには無知か、まぬけか、うそつきでなければならなかった。そうした連中全員、明白な現実からはっきり目を逸らしていた。ヒトラーが、他のあらゆる国々にとって、存続に関わる明らかな脅威であることを。

だから、第二次世界大戦に関する状況は、外国(この場合、ファシスト枢軸諸国)を侵略することが道義上、正当と認められる極めて稀な例外だ。

アメリカによるベトナム侵略は全く正当性がない。公式の47,434人のアメリカ人“戦死者”と、公式の10,786人の“他の(戦場での)死者”と、公式の32,000人の“他の(軍務服務中の)死者”と、公式の153,303人の“非致命的負傷”と、嘆き悲しむそのアメリカ人家族全員が、アメリカ史のこの基本的な事柄についての誠実さに反対すると推測されるためこれはアメリカ国内では公表できない事実だ。アメリカ支配層が望んでいたこと以外何物でもないもののために、これらの兵士たちが亡くなり、負傷し、ベトナム人や他の人々を殺害した事実だ。

これは、JFKやLBJがアメリカ支配層から大変な圧力を受けていなかったこと、あるいは、リチャード・ニクソンが、彼やキッシンジャーさえ、実際は実現不能であるのを知っていた、アメリカの勝利により戦争を終わらせるための“秘密”計画を約束した精神病質者ではなかったことを必ずしも意味するわけではない。しかし、アメリカ大統領はアメリカ国民を本当に代表しているのか、それとも、そうではなく、アメリカ支配層を代表しているのかという疑問を提起する。

アメリカ帝国には法の手が届かず、ほぼ全員が、この悲劇的な状況が多くのアメリカによる侵略にあてはまることを知っている。他の実に多くの告訴できないアメリカによる侵略戦争犯罪が存在している。

ドナルド・トランプは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イエメンなど、いくつかのこうした侵略/占領と、ウクライナでのクーデター(アメリカ‘ニュース’メディアは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イエメンなどの“クーデター”ではなく、いまだに‘民主的革命’と呼んでいる)も受け継いだのだ。

彼はあからさまな侵略/占領だけでなく、クーデターや軍事政権を含め、こうしたこと全てを継続している。

アメリカ政府は、その犯罪を謝罪せず、誰もアメリカの犯罪を訴追できない。だから、世界に存在しているのは、こうした犯罪に関するウソのみだ。こうしたウソが繰り替えされる限り、変革の可能性は無い。こうした悲劇や更なる同じことが必然的に継続する。

本当の真実がない限り、本当の勝利不可は能だ。だが一体誰が気にかけよう? 自らの、そして他の連中のごまかしを繰り返す口実は常に存在する。‘歴史’は、それなりのものとなる。次から次の重要事項の削除や、次から次の重要なウソの全てが、十分な真実とまぜこぜにされ、支配層が国民に信じさせたい神話を作ることになる。

アメリカ合州国の外では、この件に関する真実は広く知られている。“どの国が平和に対する最大の脅威か?”という質問で行われた唯一の国際的世論調査で、圧倒的な差で、世界中の人々(アメリカ合州国国内ではないが)“アメリカ合州国”を答えた。65カ国で、67,806人の回答者が、この件についてインタビューを受けた。この世論調査は、65カ国それぞれにおける科学的無作為抽出をしたWIN/Gallupによるものだ。回答者たちは知っているのだが、アメリカ人は知らない。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/29/trump-continues-invasions-that-cant-succeed.html
----------
回答者たちは知っているのだが、アメリカ人と日本人は知らない。

大震災のような壊滅的結果になりそうで、今日の選挙が恐ろしい。

残念ながら、人々は、緑のタヌキの正体をわかった上で支持しているに違いない。
日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

さて、今からちょうど94年前――1923年の今日、関東大震災が発生しました。死者・行方不明者は約10万5千人にものぼり、約37万棟もの建物が全半壊・焼失したといわれています。そして震災直後の混乱の中で、6000人以上の朝鮮人や中国人が、軍隊や自警団によって虐殺されました。

 この「朝鮮人虐殺事件」をめぐっては、小池百合子都知事が今年から朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文の送付を取りやめると決定し、多くの批判の声が上がっています。続いて、追悼式が行われる東京・墨田区も、区長名で毎年送っていた追悼文の送付を見送ると決定。いずれも、「震災における遭難者への追悼は、同じ日に同じ公園内で行われる大法要に一本化する」などと説明しています。

・関東大震災 朝鮮人犠牲者追悼文、墨田区も取りやめ/東京(毎日新聞、2017年8月31日)
https://mainichi.jp/articles/20170831/ddl/k13/010/153000c

 関東大震災という自然災害の被災者と、関東大震災直後に人為的に虐殺された被害者とでは、犠牲や被害の意味がまるで違います。小池知事は会見で、朝鮮人虐殺の被害者を、「災害に続くさまざまな事情によって亡くなられた方々」などと表現し、「虐殺された方々」「殺された方々」という言葉を回避。さらに虐殺という史実についても、「様々な歴史的認識がある」などと、虐殺という「史実」そのものを曖昧にする姿勢を見せました。

※「極右政治家」の本性!「関東大震災での朝鮮人虐殺はなかったか?」との質問には明確に答えず!震災被災者を追悼したから虐殺被害者に追悼文を出す必要はない!?~小池百合子都知事会見 2017.8.25
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396292

 小池知事の姿勢は、差別主義、歴史改竄主義に加担するものに他なりません。日頃から「朝鮮人虐殺なんて捏造だ!」とわめいているネトウヨなどは、今回の小池知事の判断を大歓迎していますが、このネトウヨこそが、大規模な自然災害が起きるたびに、「朝鮮人が窃盗事件を起こしている!」「自警団を結成する」などと、まさに朝鮮人虐殺を彷彿させる「流言飛語」を意図的に飛ばしていることは忘れてはいけません。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 | Andre Vltchek | Eric Zuesse | Finian Cunningham | GMO・遺伝子組み換え生物 | ISISなるもの | James Petras | John Pilger | Mahdi Darius Nazemroaya | Mike Whitney | Moon of Alabama | NATO | NGO | Pepe Escobar | Peter Koenig | Prof Michel Chossudovsky | Saker | Stephen Lendman | Thierry Meyssan | Tony Cartalucci | TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA | Wayne Madsen | WikiLeaks | William Engdahl | wsws | アフガニスタン・パキスタン | アメリカ | アメリカ軍・基地 | イスラエル | イラク | イラン | インターネット | インド | ウォール街占拠運動 | オバマ大統領 | オーウェル | カナダ | カラー革命・アラブの春 | ギリシャ | クリス・ヘッジズ | サウジアラビア・湾岸諸国 | シェール・ガス・石油 | ソマリア | ソロス | チベット | チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | テロと報道されているものごと | トヨタ問題 | トランプ大統領 | トルコ | ノーベル平和賞 | パソコン関係 | ヒラリー・クリントン | ホンジュラス・クーデター | ポール・クレイグ・ロバーツ | マスコミ | ユダヤ・イスラム・キリスト教 | ロシア | 中南米 | 中国 | 中央アジア | 二大政党という虚構・選挙制度 | 伝染病という便利な話題 | 北朝鮮 | 地球温暖化詐欺 | 地震・津波・原発・核 | 宗教 | 憲法・安保・地位協定 | 授権法・国防権限法・緊急事態条項 | 新冷戦 | 新自由主義 | 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 | 旧ユーゴスラビア | 映画 | 書籍・雑誌 | 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 東南アジア | 無人殺戮機 | 田中正造 | 英語教育 | 読書 | 通貨 | 選挙投票用装置 | 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ