ドナルド・トランプ

2017年9月22日 (金)

トランプによる国連でのイランと北朝鮮に対する宣戦布告について更に

2017年9月19日
Paul Craig Roberts

皆様のウェブサイトをご支援願いたい。皆様のご支援あればこそ継続しているのだ。

トランプ大統領の下では、ワシントンの“世界の警察官”役を辞め、中東から撤退し、ロシアとの傷ついた関係を修復するという彼の選挙公約がお釈迦になったことが、トランプ国連演説で明らかになった。CIAと軍安保複合体がアメリカ政府を完全支配しいる。トランプは、とらわれの身状態と、他のあらゆる国に対し、ワシントンの覇権を押しつけるという、振り付けられた役割とを受け入れたのだ。ワシントンが追求する外交政策は、「世界に冠たるワシントン」だけだ。

国連で、実際トランプは、地球の表面から北朝鮮を消し去ると威嚇した。彼は、この脅しに加え、ベネズエラと(http://stephenlendman.org/2017/09/trump-threatens-venezuela/)イランも威嚇した。彼はこれらの国々を“ならず者国家”と、悪者化して表現したが、その役を演じているのはワシントンだ。21世紀初頭、ワシントンは、8カ国丸ごと、あるいは一部を破壊し、更に3から5カ国に狙いを定めている。

一つ疑問がある。正面に立ち見え透いたウソをつくトランプを、国連総会の聴衆は、一体なぜ、やじり倒さなかったのか? 答えは、もちろん金だ。アメリカ納税者が国連間予算のほぼ四分の一を払っており、他の130+の国々の負担を軽くしている。世界の指導者たちは、真実や正義や生存より金が大事なおかげで、ワシントンは世界をハルマゲドンへと追いやることに成功しつつある。国連外交官たちは、ワシントンとの協力を、欧米が自分の国々を搾取するのに乗って金儲けする好機と考えているのだ。

シリア破壊の取り組みに没頭しているワシントンは、イエメン破壊を、傀儡サウジアラビアにまかせきりだ。アメリカと共にテロの主要スポンサーであるサウジアラビア独裁体制は、アメリカが輸出する兵器と、アメリカによるサウジアラビア攻撃戦闘機への燃料補給のおかげで、立派な仕事を果たしている。この全くいわれのない戦争は、地球上に、かつて存在したことのない悪の集合体、アメリカ軍安保複合体の利益を最大化するのに貢献している。100万人のイエメンの子供が、トランプがCIA国連演説で自慢した“アメリカの共感”の犠牲者になるUNICEFは報告している。

ロシアと中国は、アメリカの1パーセントのように、金持ちになるのに没頭するあまり、自分たちが、ワシントンの覇権を受け入れないがゆえに抹殺される国々のリストに載っていることに気がつかないのではと思いたくもなる。実際、ワシントンがウクライナ政府を打倒した際、ロシア政府は一体何をしていただろう? オリンピックをやっていたのだ。私はアメリカ人を無頓着だと言っている。ロシア政府はどうだろう? 気づいていなかったはずはないだろう?

率直に言おう。要はこういうことだ。ロシアと中国がアメリカを破壊できなければ、アメリカがロシアと中国を破壊する。唯一の疑問は、誰が先制攻撃するかだ。これを避ける唯一の方法は、ロシアと中国がワシントンの覇権に屈服し、受け入れることだ。これこそがネオコンとCIAと軍安保複合体が、アメリカ合州国を進ませている、断固として、逸れない道だ。北朝鮮問題の要点は、中国国境へのアメリカ核ミサイル配備だ。イラン問題の要点は、ロシア国境へのアメリカ核ミサイル配備だ。

私が確認している限り、ハルマゲドンが間近であることに、ほとんど誰も気がついていない。欧米の売女男娼集団、マスコミは全く抗議していない。アメリカでは、無知な烏合の衆が、黒人奴隷制の象徴だと言い立てる、かつての“南北戦争”像反対が唯一の抗議行動だ。平和運動も平和行進も皆無だ。ロンドンでは、性転換者たちと、過激なフェミニストたちがお互いに抗議行動をし、ハイド・パークで殴り合いになった。http://www.dailymail.co.uk/news/article-4891484/Fists-fly-politically-correct-rally.html 誰一人として、気がついていないように見える。

アメリカで、トランプの不安定化させる国連演説を、世界平和にとって脅威でないと支持しているのは、誰が資金提供しているのか、誰のために動いているのか不明なオンライン・プロパガンダ・ウェブサイト「Americans for Limited Government」だけだ。

“他の国々の主権を尊重しながら、押しつけでなく、見習う手本として、アメリカと、憲法によるアメリカの統治体制の説得力ある鼓舞する主張を、トランプ大統領は世界に提示した。だが、大統領は、[ワシントンが北朝鮮とイランにしたような]核による破壊で人類を脅かすこうした国々に対し、アメリカ合州国は決してひるまず、現在の路線を連中が継続すれば、彼らの絶滅が確実であることも明らかにした。多くの人々が、トランプの北朝鮮とイランへの脅しに注目しているが、演説の本当の要は、世界平和を脅かすことなく、自らの主権を推進するようにという全ての国々への呼びかけだ。”

私の長い人生で、これほど演説をゆがめて伝える記事は読んだことがない。アメリカ合州国は完全なプロパガンダ国家になってしまった。真実は全く現れない。

トランプがCIAの国連演説で北朝鮮に対してしたように、他国を全面破壊すると威嚇したのは、人民の政府ではないアメリカ政府だけだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/19/thoughts-trumps-un-declaration-war-iran-north-korea/
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末尾の支援金送付に関する文章は、翻訳をしていない長い記事「Whatever Happened to America?」の最後にある。

大本営広報部洗脳番組、みる気分にならない。

日刊IWJガイドを頼りに、拝見するインタビューを捜そうと思う。

日刊IWJガイド「『野党協力』ためらう民進党・前原誠司代表! 『この選挙で3分の2議席を与党に許せば、もう後がない。この総選挙は日本の民主主義を守る最後の機会、ラストチャンスだ』~山口二郎氏ら『市民連合』は野党に選挙協力を訴え!/また法人税引き下げ!? 『29.97%から25%に』消費増税とセットになった法人税減税! 他方、2018年度予算における防衛費は過去最大の見通し!」2017.9.22日号~No.1834号~

トランプの国連演説

2017年9月19日
Paul Craig Roberts

今朝トランプの国連演説の一部を聞いた。彼やわが国が余りに恥ずかしくなったので、テレビを消さざるを得なかった。

ひどい演説を書いた人物が誰であれ、トランプをきまり悪い目にあわせようとして、うっかりアメリカまで、きまり悪い目にあわせてしまったのか、それとも、スピーチライター(複数)が現代ネオコンの傲慢さと尊大さに染まりきっているがゆえに、演説至るところで、ひどく目立つ途方もない矛盾がスピーチライターには見えないのかはわからない。

全部について触れるつもりはないが、いくつか例をあげよう。

トランプは、アメリカが、どれほど、あらゆる国々の主権とあらゆる国々の国民の意思を尊重し、圧倒的な軍事力にもかかわらず、アメリカは、どの国にも自分の意思を押しつけようとしたことは全く無いと延々述べ立てた。政権は一体何を考えていたのだろう、あるいは、考えることができるのだろうか? ユーゴスラビア/セルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、エジプト、シリア、イエメン、パキスタン、クリミア、ウクライナ、ベネズエラ、ホンジュラス、エクアドル、ボリビア、ブラジル、アルゼンチンなどの、21世紀に、アメリカ軍攻撃や、政府打倒や、アメリカの権益に従わない政治指導者排除の目にあわされた国々はどうなのだろう?

イラン、ロシア、中国、北朝鮮、ベネズエラに対するアメリカの経済制裁を支持するよう強制することが、国々の主権の尊重なのだろうか? 諸国に経済制裁を課することが諸国の主権なのだろうか? もしこれが、ワシントンの意思を他の国々に押しつけているのでなければ、一体何がそうなのだろう?

言われた通りにしない限り、“お前たちを爆撃して、石器時代に戻してやる”ということが他の国々を尊重することになるのだろうか?

トランプが、国連人権委員会の委員諸国には、現代最悪の人権実績の国があると苦情を言ったのを聞いて、アメリカ合州国について言っているのではないかと耳を疑った。トランプも、スピーチライター(複数)も、国務省も、国家安全保障会議も、アメリカ国連大使も、実際、政権丸ごとが、多くの国々の何百万人もの人々を果てしなく殺戮し、四肢を奪い、孤児を生み出し、未亡人を生み出し、土地財産を奪い、難民の波を生み出すことが人権侵害にあたらないと思っているのは明らかだ。

トランプ演説が伝えた傲慢さは前代未聞だ。

アメリカは、あらゆる人々を尊重すると請け負った後、トランプは、イランと北朝鮮という主権国家に対し、要求につぐ要求、威嚇につぐ威嚇をくりだし、世界中の国々に彼を支援するよう要求した。

両国ともアメリカにとって脅威ではない。アメリカとイスラエルと違い、北朝鮮は、1953年以来戦争をしていない。イラン最後の戦争は、1980年代、イランがイラクに攻撃された時のことだ。ところが、北朝鮮もイランも、アメリカによる絶えざる脅しにさらされているのだ。国連で、トランプは北朝鮮を破壊すると威嚇し、軍事行動を正当化するため、ワシントンはイランについて更なるウソをつき続けている。

ワシントンが他の人々について、一体どれほど慎重に考えているかについて、元国務長官のコリン・パウエルはこう語っていた。

“リビアで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていた。エジプトで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていた。イラクで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていたが、我々は間違っていた。こうした国々のいずれにも、その社会を一つにまとめている何らかの構造があることを我々は考えなければならない。特にリビアで学んだように、トップを排除すると、すべてがバラバラになる... 大混乱だ。”

これこそ、ワシントンが行っていることだ。何千万人もの人々に混乱をもたらし、彼らの暮らしや、彼らの国々の将来を破壊しているのだ。これがトランプが他の人々に対するアメリカの思いやりと称している行動だ。これが、他の人々や彼らの国々の主権を尊重するとトランプが称するものの実態だ。ワシントンは、人類に対する犯罪を“対テロ戦争”だと粉飾している。虐殺され、四肢を損なわれ、退去させられた何千万人もの人々は、単なる“巻き添え被害”に過ぎない。

これこそが、アメリカが平和に対する最大の脅威と見なされている理由だ。国際世論調査は、世界がアメリカを北朝鮮とイランよりずっと大きな平和に対する脅威と見なしていることを示している。ところがトランプは、世界にとって、あまねく最大の脅威と見なされているアメリカを、偉大な平和の守護者として表現している。これより酷い平和攪乱者があっただろうか?

世界の国々、特にロシアと中国は、ワシントンの言いたいことを理解したのだろうか。ワシントンの国連“改革”計画というのは、この組織を、NATOやEUのようなアメリカ外交政策のもう一つの道具に変える計画だ。トランプが国連で語って伝えた真意は、今後国連が、ワシントンの外交政策を支持するよう期待しているということだ。ワシントンの戦争政策に反対する国々は孤立化させられ、ワシントンが定義する悪い国々と一緒くたにされるのだ。

言い換えれば ワシントンは、その単独覇権主義に対する制限を認めないのだ。これは、ワシントンの覇権を受け入れないあらゆる国にとって、戦争を意味している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/19/54625/
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宗主国の法外な演説。傀儡によるさらにわをかけたたわごと。会場はまばらだった。トイレタイムという表現を拝見した。

孫崎享氏の今朝のメルマガのタイトル、悲しい実情が指摘されている。

日本の言論統制は、今や外国の学者の研究テーマになってきたらしい。北欧の学者からメールで問い合わせがありました。例「領土問題に対してどうしてこんなにも多くの学者が無批判に政府の立場を支持していると思いますか。

2017年9月 6日 (水)

アメリカの強圧的外交

Finian CUNNINGHAM
2017年9月4日
Strategic Culture Foundation

最近のアメリカ当局による、途方もなく強権的なロシアの外交的権利侵犯は、アメリカが正常な二国間関係回復を望んでいないことを示している。実際、今やアメリカは公然と強圧的外交に訴えている。

もし命令に従わなければ、入り口のドアをたたき壊すというアメリカ当局による脅しが報じられる中、三カ所の外交施設から、わずか数時間で立ち退けというロシアに対する急な命令は、ロシア主権の見境のない無視を示している。アメリカによる、ロシアの主権のみならず、あらゆる国の権利侵犯を。

アメリカのシークレット・サービス職員が資産の捜査を行っている間、ロシア職員は建物への立ち入りを禁じられたという報道もある。そのような行為は、ロシア当局に対する挑発的な侮辱であるのみならず、昨年のアメリカ大統領選挙へのロシアによる干渉とされるものに関する進行中の捜査によって後に“発見される”ことになる有罪を示す証拠を、アメリカの工作員が埋め込もうとしていたのではないかという懸念をももたらす。

しかもマスコミ報道によれば、ロシアの外交上の権利に対する手荒い扱いは、ドナルド・トランプ大統領自らの命令だという。かつてトランプはロシアとの正常な二国間関係を回復する希望を語っていたのだ。最近のロシア主権の侵害は、アメリカの公式政策が、今やモスクワに対する敵対的方針で完全に連携しているという単刀直入な印だと結論せざるを得ない。

アメリカの集団的健忘症は、びっくり仰天ものだ。shuttering ofサンフランシスコ、ニューヨークとワシントンにおける三つのロシア施設の閉鎖は、アメリカ国務省とアメリカ・マスコミによって、7月にロシアが約455人のアメリカ人外交官を退去させたことへの“報復”として描きだされた。2016年12月に、オバマ政権がロシアの三施設を没収し、35人のロシア人外交官を追放したことへの対応として、ロシアがこれらの外交官を追放したという事実を、アメリカ・マスコミ報道は軽視、あるいは省いている。ロシアは、トランプ新政権が品行正しく振る舞い、オバマによる侵犯を元に戻すかどうかを見極めるため七カ月忍耐強く待った。トランプ政権は損害を修復しなかったのみならず、更に進めて、新たな対ロシア貿易・政治経済制裁まで課した。

だから、ロシアには、7月に追放して、いずれにせよ残る400人程のアメリカ人外交官を、アメリカに駐在するロシア外交官と同じ人数にまで削減して応酬するあらゆる権利があったのだ。モスクワは、敷地からのアメリカ撤退に一カ月の猶予を与えた。アメリカはロシアに12時間の猶予しか与えなかった。

最新のトランプによる外交上の侵害で、閉鎖されたロシア施設の総計は六ヶ所となり、対立の劇的エスカレーションを際立たせている。モスクワはしかるべく対応すると述べた。

二国の関係は、既に極度に緊張したレベルを超えて、急速に悪化している。だが、はっきりさせておこう。この悪循環はアメリカ側の責任だ。

オバマによる未曾有の追放と収用は、ロシア政府が、アメリカ大統領選挙への干渉キャンペーンを命じていたという扇情的な非難が前提条件だった。この人騒がせで、漠然とした主張を裏付ける証拠を、アメリカ諜報機関は全く提示していない。それなのに我々は、証明されていないアメリカの主張をもとにした、報復的な外交騒動という、とんでもない状況におかれている。法的な適正手続きが、なぶりものにされている。

ロシアは、こうした非難を、反ロシア偏見が動機の、アメリカの政治的内紛と責任転嫁だと言って、常に片づけてきた。皮肉にも、“ロシアとの共謀”という主張を、民主党寄りマスコミと諜報機関が送り出した偽ニュースだと非難してきたトランプが、外交施設を没収するという最新の命令を出して、今や事実上、反ロシアという強大勢力に乗り換えたのだ。アメリカの愚行はとどまるところを知らない。

アメリカの集団的健忘症は更に問題だ。対ロシア経済制裁は、ウクライナ危機を巡って、2014年に始まった。あの危機は、ウクライナ内政へのアメリカとヨーロッパの介入と、最終的に、選挙で選ばれたキエフ政府に対する暴力的クーデターによって引き起こされたのだ。権力を掌握した、アメリカが支援する政権は、東ウクライナの分離主義ロシア系住民を過去三年間攻撃している。一方、クリミア住民は住民投票で、ネオナチ・バンデラ派キエフ政権を承認するのではなく、ロシア連邦への編入に賛成投票した。ところがアメリカと、そのヨーロッパの同盟諸国によって“ウクライナ不安定化”のかどで制裁されているのはロシアだ。

アメリカは、国際法を軽蔑する、こらえ性のない暴漢という、全く恥ずべきありのままをさらけ出している。要するに、全く破廉恥なならず者政権は今や完全に制御が効かなくなり、他の国々が何を考えているかなど全く気にかけていない。最近のロシア主権の侵犯は、国際法や他のあらゆる国の主権に対する、アメリカの全般的な高圧的態度の典型だ。

驚くべきことに、アメリカ・マスコミは、在サンフランシスコ・ロシア領事館内での文書焼却とされるものが、ロシアの逃げ口上とスパイの“証拠”だと自己弁護的な憶測発言をしている。国際法の下で、外交官のプライバシーを守ることはあらゆる国の主権だ。ロシアの不正行為を当てこするのではなく、より憂慮すべき適切な視点は、アメリカが国際法をほとんど尊重しないので、他の国々はもはや、アメリカが法的な外交基準を遵守していると思っていないということだ。

ロシア権利の侵犯は、アメリカによるウクライナ侵犯と首尾一貫しており、ウクライナ侵犯は、最近の例をいくつかあげれば、アメリカによる、シリア、リビア、イエメン、パキスタン、ベネズエラ、ソマリア、イラクやアフガニスタン侵犯と首尾一貫してい。

北朝鮮に関して、外交は機能しないやら、平壌が厳しい前提条件に従う場合のみ交渉可能だやら宣言する、法的、道徳的権限が、一体なぜアメリカにあるのだろう?アメリカは、平等な対話を行い、外交儀礼に従う義務を気安く排除しながら、北朝鮮を(イランやベネズエラや他の国々も)戦争で威嚇する“権利”が自分にあると勝手に決めるのはどういうことだろう? これは暴君の振る舞いと発想だ。ファシスト国家だ。

ロシア主権に対する最近の手荒な扱いは、アメリカ合州国退廃の荒涼とした一里塚だ。アメリカは礼儀正しい外交のいかなる装いもかなぐり捨てている。

強圧的外交は、アメリカの侵略戦争、大量虐殺、大量拷問や、組織的国際法破壊の当然の帰結だ。全て、うぬぼれた独善の自己陶酔的微笑みをうかべながらの。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/04/american-jackboot-diplomacy.html
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その強圧的外交に、下駄の雪のようにはりつき、宗主国による大量虐殺、大量拷問や組織的国際法破壊に従う国がある。属国も礼儀正しい外交のいかなる装いもかなぐり捨てている。

孫崎享氏のメルマガ題名は

やはりあった、米国・北朝鮮の秘密対話。5月、ノルウェーで非公式協議。米は元国連大使、北朝鮮は北米局長。ハース外交評議会会長が7月、制裁、軍事でなく協議による管理を主張したのも、多分こうした動きを踏まえての発言。

だから

米国の強硬な発言だけを信じていると、梯子を外される可能性がある。

と書いておられる。

今日は注目の今治市議会定例会。大本営広報部の呆導ではなく、下記をこれから拝見しよう。

 IWJは以下の日程のうち、6、8、11日の本会議を中継します。

http://gikai.city.imabari.ehime.jp/topics/2017/4/nittei.pdf

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■2017年9月6日(水)~9月11日(月)
【ツイキャス・IWJエリアCh2・愛媛】10:00~「第4回今治市議会定例会 ―本会議・議案説明」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_areach2
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 6日の本会議後に行われる委員会には、柳澤康信・岡山理科大学学長、渡辺良人・加計学園事務局長、吉川泰弘・獣医学部長(予定)ら、加計幹部が出席する予定です。しかし残念ながら委員会の方は中継が許可されませんでした。IWJとしては一般傍聴(定員5名)として抽選に並ぶ以外に入る方法はありませんが、とにかくチャレンジ。傍聴に入ることがかなえば、テキスト記事としてお伝えする予定です。

2017年9月 1日 (金)

成功するはずのない軍事侵略とクーデターを継続するトランプ

Eric Zuesse
2017年8月29日
Strategic Culture Foundation

およそ1,450,000人から、3,595,000人の間の死者を生み出したrベトナム戦争を覚えておられるだろうか? アメリカ侵略は、一体どのような善をなしたのだろう? もし、アメリカが敗北ではなく、勝利していたら、侵略は良いことになっていたのだろうか? どこかの国による、どれかの侵略で、良かったものなどあるのだろうか?

第二次世界大戦は違っていた。それが世界的規模であったからのみならず、我々側(アメリカとイギリスとソ連)が勝利したがゆえにというだけではなく。

侵略が良いものでる可能性があるかどうかを判断する基本原則は、侵略をする側の国が存在し続けるために本当に必要不可欠なのかで、つまり、その政体が有効に存続できるかどうかだ。こうしたれっきとした国防のみが侵略を正当化できる。

第二次世界大戦中、ソ連やイギリスやアメリカ合州国(他の多くの国々も同様に)の継続的な存続が、実際アドルフ・ヒトラー政権によって深刻に脅かされたが、それは単にベニート・ムッソリーニ政権や天皇裕仁政権が支援していたという理由だけではなかった。

連合軍側では、この状況での“不干渉主義者”は、ヒットラー主義者と阿呆の集合に過ぎなかった。ヒトラーは、1925年の『我が闘争』や、1928年の『第二の書』、演説、ドイツ再軍備で、全てのユダヤ人と、全ての身体障害者を絶滅させ、(ポーランド人、ロシア人、チェコ人、スロバキア人などを含む)全てのスラブ人を奴隷にし、あらゆる国の民主主義を軽蔑し、決して容認しないという固い決意を明らかにしていた。これは最上位の経済層や彼が犠牲にする国として意図していた国々の全ての国政政治家、あるいは、少なくとも全員が極端に愚かだったわけではないこれらエリート支配層の間でも広く知られていた。それでも、彼の再軍備計画が、ヒトラーが著書や演説で主張していたことを、わずかでも常識がある人間なら誰にでもはっきり示していたのに、交渉しようとした連中がいた。この件に関するウィキペディア記事には、こうある。 “第二次世界大戦以来、学者も素人もドイツがどこまで再軍備するか議論するのが諸国政府間では公然の秘密だった。一部の欧米指導者が考えていた可能性が高いのは、再軍備した強力な反共産主義ドイツがソ連に対する防壁になる可能性を大目に見ようということだ。”

この“一部の欧米指導者”による考え方とされるものが意味するのは、他国を征服し、そこに彼の独裁制を導入すると主張するヒトラーの明快な発言は、共産主義諸国に対してのみ本気で、あからさまで得意気に語る人種差別は、限定された地理的範囲、共産主義諸国を越える実際の脅威には決してならないと連中が確信していたということだ。言い換えれば、1933年以後“不干渉主義者”でいるためには無知か、まぬけか、うそつきでなければならなかった。そうした連中全員、明白な現実からはっきり目を逸らしていた。ヒトラーが、他のあらゆる国々にとって、存続に関わる明らかな脅威であることを。

だから、第二次世界大戦に関する状況は、外国(この場合、ファシスト枢軸諸国)を侵略することが道義上、正当と認められる極めて稀な例外だ。

アメリカによるベトナム侵略は全く正当性がない。公式の47,434人のアメリカ人“戦死者”と、公式の10,786人の“他の(戦場での)死者”と、公式の32,000人の“他の(軍務服務中の)死者”と、公式の153,303人の“非致命的負傷”と、嘆き悲しむそのアメリカ人家族全員が、アメリカ史のこの基本的な事柄についての誠実さに反対すると推測されるためこれはアメリカ国内では公表できない事実だ。アメリカ支配層が望んでいたこと以外何物でもないもののために、これらの兵士たちが亡くなり、負傷し、ベトナム人や他の人々を殺害した事実だ。

これは、JFKやLBJがアメリカ支配層から大変な圧力を受けていなかったこと、あるいは、リチャード・ニクソンが、彼やキッシンジャーさえ、実際は実現不能であるのを知っていた、アメリカの勝利により戦争を終わらせるための“秘密”計画を約束した精神病質者ではなかったことを必ずしも意味するわけではない。しかし、アメリカ大統領はアメリカ国民を本当に代表しているのか、それとも、そうではなく、アメリカ支配層を代表しているのかという疑問を提起する。

アメリカ帝国には法の手が届かず、ほぼ全員が、この悲劇的な状況が多くのアメリカによる侵略にあてはまることを知っている。他の実に多くの告訴できないアメリカによる侵略戦争犯罪が存在している。

ドナルド・トランプは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イエメンなど、いくつかのこうした侵略/占領と、ウクライナでのクーデター(アメリカ‘ニュース’メディアは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イエメンなどの“クーデター”ではなく、いまだに‘民主的革命’と呼んでいる)も受け継いだのだ。

彼はあからさまな侵略/占領だけでなく、クーデターや軍事政権を含め、こうしたこと全てを継続している。

アメリカ政府は、その犯罪を謝罪せず、誰もアメリカの犯罪を訴追できない。だから、世界に存在しているのは、こうした犯罪に関するウソのみだ。こうしたウソが繰り替えされる限り、変革の可能性は無い。こうした悲劇や更なる同じことが必然的に継続する。

本当の真実がない限り、本当の勝利不可は能だ。だが一体誰が気にかけよう? 自らの、そして他の連中のごまかしを繰り返す口実は常に存在する。‘歴史’は、それなりのものとなる。次から次の重要事項の削除や、次から次の重要なウソの全てが、十分な真実とまぜこぜにされ、支配層が国民に信じさせたい神話を作ることになる。

アメリカ合州国の外では、この件に関する真実は広く知られている。“どの国が平和に対する最大の脅威か?”という質問で行われた唯一の国際的世論調査で、圧倒的な差で、世界中の人々(アメリカ合州国国内ではないが)“アメリカ合州国”を答えた。65カ国で、67,806人の回答者が、この件についてインタビューを受けた。この世論調査は、65カ国それぞれにおける科学的無作為抽出をしたWIN/Gallupによるものだ。回答者たちは知っているのだが、アメリカ人は知らない。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/29/trump-continues-invasions-that-cant-succeed.html
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回答者たちは知っているのだが、アメリカ人と日本人は知らない。

大震災のような壊滅的結果になりそうで、今日の選挙が恐ろしい。

残念ながら、人々は、緑のタヌキの正体をわかった上で支持しているに違いない。
日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

さて、今からちょうど94年前――1923年の今日、関東大震災が発生しました。死者・行方不明者は約10万5千人にものぼり、約37万棟もの建物が全半壊・焼失したといわれています。そして震災直後の混乱の中で、6000人以上の朝鮮人や中国人が、軍隊や自警団によって虐殺されました。

 この「朝鮮人虐殺事件」をめぐっては、小池百合子都知事が今年から朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文の送付を取りやめると決定し、多くの批判の声が上がっています。続いて、追悼式が行われる東京・墨田区も、区長名で毎年送っていた追悼文の送付を見送ると決定。いずれも、「震災における遭難者への追悼は、同じ日に同じ公園内で行われる大法要に一本化する」などと説明しています。

・関東大震災 朝鮮人犠牲者追悼文、墨田区も取りやめ/東京(毎日新聞、2017年8月31日)
https://mainichi.jp/articles/20170831/ddl/k13/010/153000c

 関東大震災という自然災害の被災者と、関東大震災直後に人為的に虐殺された被害者とでは、犠牲や被害の意味がまるで違います。小池知事は会見で、朝鮮人虐殺の被害者を、「災害に続くさまざまな事情によって亡くなられた方々」などと表現し、「虐殺された方々」「殺された方々」という言葉を回避。さらに虐殺という史実についても、「様々な歴史的認識がある」などと、虐殺という「史実」そのものを曖昧にする姿勢を見せました。

※「極右政治家」の本性!「関東大震災での朝鮮人虐殺はなかったか?」との質問には明確に答えず!震災被災者を追悼したから虐殺被害者に追悼文を出す必要はない!?~小池百合子都知事会見 2017.8.25
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396292

 小池知事の姿勢は、差別主義、歴史改竄主義に加担するものに他なりません。日頃から「朝鮮人虐殺なんて捏造だ!」とわめいているネトウヨなどは、今回の小池知事の判断を大歓迎していますが、このネトウヨこそが、大規模な自然災害が起きるたびに、「朝鮮人が窃盗事件を起こしている!」「自警団を結成する」などと、まさに朝鮮人虐殺を彷彿させる「流言飛語」を意図的に飛ばしていることは忘れてはいけません。

2017年8月29日 (火)

“トランプの将軍連中”を、実体通り、軍事政権と呼ぼうではないか

トランプは“彼の”将軍たちを自慢するのが好きだ。だが彼が大統領の座について、わずか数カ月のうちに、所有と支配は逆転した。マティス、マクマスターとケリーが、あらゆる反対勢力を追放し、今やネオコン政策をトランプの耳に直接吹き込んでいるのだ。

Whitney Webb

2017年8月27日

ワシントン- アメリカは、他国に内政干渉することで長年知られているが、その多くが、残虐なクーデターや水面下での権力奪取で、アメリカが強引に権力の座につけた外国の軍事政権を支持する上でも長くあさましい実績を持っている。1960年代のギリシャ、1980年代のアルゼンチンから、現在のアル-シシ率いるエジプトの軍事政権に至るまで、ワシントンは、自ら世界最大の“民主主義”推進者と装いながら、そうした非民主的政権を積極的かつ再三支持してきた。

2017年、とうとう「自業自得」となったようで、現在の大統領政権は、今や事実上、本質的に軍事政権へと変身している。軍産複合体が、長年アメリカ外交政策を支配してきたが、ドナルド・トランプ大統領政権では、どう見ても軍当局者集団が、国を支配する未曾有の権限を手にいれたのだ。

権力の中心にいる三人の将軍

ワシントン・ポストは“トランプ政権で権力を固める軍幹部”と題する最近の記事で、ポスト紙記者のロバート・コスタとフィリップ・ラッカーがこう書いている。“トランプ・サークルの中核は、戦場で司令官を経験したベテラン将軍トリオ、ジョン・F・ケリー、ホワイト・ハウス大統領首席補佐官、ジム・マティス国防長官と、H.R. マクマスター国家安全保障顧問だ。三人は大統領との個人的関係を入念に醸成し、彼の信頼を獲得した。”

“少数の軍出身者連中が、大統領に対し、これ程の影響力を振るうのは、現代の大統領の歴史で初めてのことだ”元CIA長官代行で、7つの政権で働いたジョン・E・マクラフリンはポスト紙にこう語った。“彼らは今並外れた役割を演じている。”

だが、この役割は“並外れた”を遥かに超えているように見える。トランプは連中のことを“私の将軍たち”と呼ぶのが好きだが、彼らは今や、コスタとラッカーは報じているように“トランプの時々刻々の面会を管理し、彼の耳元でささやいている - そうしたささやきが、アフガニスタンでのアメリカ軍作戦を拡大するという今週の決定のように、政策となることが多いのだ。”先週火曜日に掲載されたワシントン・ポストの別の記事は“将軍連中がトランプを包囲”という見出しだった

この将軍トリオが、自立した“部外者”の声、特にデレク・ハーベイやスティーブン・バノン解雇を監督した事実は注目に値する。とりわけ、アメリカ“帝国プロジェクト”や海外での新たな戦争に対する頑固な反対という点で、バノンは将軍連中にとって、目の上のこぶだった。トランプのシリア攻撃、イラクでの軍隊増派、ベネズエラ危機に対処するf”軍事的選択肢”のほのめかしにバノンは反対した。まさに、アメリカ帝国構築へのマクマスターの傾倒ゆえに、ニューヨーク・タイムズは、マクマスターを、バノンの“ホワイト・ハウス西棟にいる大敵”と呼んだ。

バノンの比較的最近の辞任とともに、今やはっきり“将軍連中”によって支配されているトランプ政権の様相は、バノンとトランプ本人もかつて反対した施策、アフガニスタンに更に数千人の兵士を派兵するトランプの決定で明らかなように、大きく変化した。

更に先週木曜日、ポリティコは、トランプの机の上に載る“あらゆるもの”を彼みずから精査する、ケリーが大統領に対しておこなっている管理の詳細を報道した。ポリティコは“大統領が、精査されていない、いかなる外部政策文書、国内政策メモ、諜報機関報告や、ニュース記事さえ決して読めないよう仕組まれた”体制を書いた二つのメモに触れた。

The Hillは更に、ケリーは、大統領執務室で大統領と直接面談する人物に関しても、現在厳格に予約あるもののみとし、ケリーによる承認も必要にして、“厳しく管理”していると書いている

一体何人の将軍が必要か?

それでも、ケリーは新人だ。2月のフリン追放後、国家安全保障会議 (NSC)を支配するようになったH.R. マクマスターは、少なくとも4月以降、大統領に渡る国家安全保障情報の流れを自ら管理している。マクマスターは、国土安全保障省会議をも掌握し、露骨な国粋主義と内政干渉反対で有名なスティーブン・バノンをNSCから排除させた。

“助言が彼を通して流れるようにすべくマクマスターは[NSCのスタッフ]を自分の支配下におさめ、ホワイト・ハウスと独自のつながりがある連中を排除したり、降格したりししようとしている” 、国家安全保障専門家で元ホワイト・ハウス職員のマーク・カンシアンは、4月、ワシントン・ポストに語っていた

マクマスターは、ランプ支持基盤の失望した人々から、他のどの“トランプの将軍連中”よりも怒りを買っており、トランプ支持基盤の失望した人々から、彼らの多くは、NSC顧問を軽蔑的に“マクマスター大統領”と呼んでいる。マクマスターは、韓国へのTHAADミサイル・システム代金要求や、シリアでの地上戦の積極的推進や、アフガニスタンでの50,000人の膨大な軍隊追加など、トランプ政策の多くを覆した。

    マクマスター大統領、おめでとう!

    - Mike Cernovich  (@Cernovich) 2017年8月22日


    .@realDonaldTrump支持基盤はアフガニスタン撤退という選挙公約を覆した“マクマスター大統領”に不満 https://t.co/h0H0azaLrj

    - ジュリアン・アサンジ  (@JulianAssange) 2017年8月22日


将軍トリオの中で、最初にトランプ政権高官に任命されたのはジェームズ・マティス国防長官だ。ビル・クリストルや、エリオット・エイブラムスなどのネオコンは、“匿名の保守派億万長者連中”とともに、マティスを、2016年選挙で、第三の党の候補者として出馬するよう担ぎ出すことを呼びかけた。彼の出馬は実現しなかったが、正式な選挙は不要だったようだ。

マティスは、3月に権限を掌握しはじめた。当時、「ディフェンス・ワン」は、マティスを含むトランプの将軍たちは“益々、全く違う大統領の為に働いているような発言をし出した。”と書いた。トランプが将軍の助言を受け入れそこねると、すぐさま辞任すると脅され、間もなく、トランプの様子が変わり、彼は“急を要するミッションを開始する自由裁量をマティスに与えた。”

新たな命令体系は、“マティスに権限を事前に委ねるものだが …この権限は、指揮系統のずっと先まで、 - 統合特殊作戦コマンドを指揮する三つ星の将軍のレベルまで推進されかねない”本質的に、ホワイト・ハウスは、今でも軍事作戦について知らされはするが、アメリカ軍の指揮権をマティスに移譲したのだ。重要な“戦争遂行権限横領”以来、マティスが、トランプが前任者から引き継いだ全ての戦場の拡大を監督している。

    結論: トランプはオバマから引き継いだ全ての戦場で、アメリカ軍駐留および/あるいは空爆を拡大している。

    - Micah Zenko (@MicahZenko) 2017年8月22日

ウォルフォウィッツ大統領? 再び揺るぎない権力の座についたネオコン

将軍連中の指示で、現在トランプ政権がたどっている道が聞き覚えのあるものであって不思議はない。これは、2003年イラク侵略の設計者で、ウォルフォウィッツ・ドクトリン立案者であるポール・ウォルフォウィッツや、陸軍大将で、元CIA長官、不倫事件のデービッド・ペトレイアスなどの悪名高いネオコンやタカ派戦争屋に、マティスもマクマスターも忠誠を誓っていることによる可能性が高い。ウォルフォウィッツは、4月「ポリティコ」のインタビューで、マティスとマクマスター両人との私的電子メールのやりとりで、“中東や他の場所における関与を強化するアメリカ戦略を推進するよう希望した”ことを暴露した

将軍連中が主導権を握り、軍事政権を確立したが、ウォルフォウィッツの暴露が示唆しているように、連中自身が采配をふるっているわけではない。軍産複合体と、猛烈なタカ派ネオコンが権力を簒奪して、アメリカ国民がその意見を通すべく投票した内政干渉反対を否定しているのだ。世界中に軍事政権をしつらえた人物、ヘンリー・キッシンジャーが、かつて、チリの民主主義に対するクーデターを計画しながら、チリ国民にこう言ったことがある。“国民の無責任さのおかげで、ある国が共産国になるのを、我々が座視したままでいる理由がわからない。”

それから60年、交戦圏は自国内へと戻り、外国“共産主義”に対する警告は、自国の“内政干渉反対”に対するものに置き換えられた。権力者連中は、またしても、アメリカ人有権者を含め、いかなる集団の“無責任さ”も、連中の一兆ドルの戦争商売とアメリカ軍事帝国拡張を邪魔するのを決して許さないことを明らかにしたのだ。

記事原文のurl:https://www.mintpressnews.com/lets-call-trumps-generals-military-junta/231325/
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“国民の無責任さのおかげで、あの国が自立するのを、我々が座視したままでいる理由がわからない。”と、思い続けているに違いない。と、72年間の軍による直接支配構造を説明した『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』を思い出す。

2017年8月27日 (日)

対立の像: 反南部連合国闘争を遥かに超えて広がる記念建造物倒壊

公開日時: 2017年8月19日  19:01
RT


© Aaron Bernstein / ロイター

南部連合国のロバート・E・リー将軍像を巡る衝突で、アメリカにおける、過去の奴隷制度の象徴との戦いが浮き彫りにされた。論議を呼ぶ歴史的遺物への対処には、時に残虐で、時に愉快な長い歴史がある。

記念建造物の倒壊は、何世紀、いや千年にもわたって称賛されているならわしだ。悪名高い、2001年 タリバンによるアフガニスタン、バーミヤンの仏像破壊、あるいは「イスラム国」(IS、旧ISIS/ISIL)による、シリアのパルミラや他の場所での蛮行などのように、文化的、宗教的な争いと結びついていることが多い。

だが大半は、過去の記念建造物が、疎まれた支配者や、打倒された政府の姿であるがゆえに、標的にされてきた。ファラオのトトメスIII世は、前任者ハトシェプスト女王の跡を、時には彼女の名を彼女の姿から消すことで傷つけようとした。


古代エジプトで最も有名な女性のファラオ、ハトシェプスト女王 カイロ・エジプト博物館 © Khaled Desouki / AFP

時には、支配者たちの像は破壊されるだけでなく、新政権にとって都合の良いものに作り替えられることもある。1792年、フランス革命時に、ポン・ヌフの、ほぼ二世紀の歴史があるアンリ4世記念建造物が破壊され、その金属は大砲鋳造に使われた。1818年、王政復古後、ヴァンドームの円柱の頂上にあったナポレオン像からのブロンズも一部として利用して、再建された。現在も、パリの歴史的建造物だ。


乗馬姿のアンリ4世像 © Jacky Naegelen / ロイター

アメリカ合州国も、その存在のそもそも始まりから、記念碑倒壊を行ってきた。1776年に独立宣言が批准されてわずか五日後、マンハッタンにあったイギリス王、ジョージ三世の金箔鉛像が引き倒され、マスケット銃の銃弾作りに使われた。


ニューヨーク市でのジョージ三世像倒壊。アメリカ革命戦争  © Bettmann / Getty Images

マスコミが出現して以来、像倒壊は、1956年、ハンガリー動乱時のソ連独裁者ヨセフ・スターリン像倒壊のように、変革あるいは変革未遂の強力な象徴に変えられることが多い、。ところが、暴徒は高さ8メートルのブロンズ像まるごと倒壊するのに失敗し、暴動が鎮圧された後も、台座上に、スターリンの長靴が残った。この残骸のコピーが、社会主義ハンガリーという過去に捧げたブダペストのメメント・パークの一部となっている。


ハンガリー、ブダペストのソボルパーク【彫像公園】メメント・パークにあるスターリン像のブロンズ長靴像   © Akos Eleod / Getty Images

記念建造物の引き倒しがニュースで報道された様子が、行為自体よりも重要となった、初めての例は、2003年のアメリカによるイラク侵略時のものだろう。フィルドス広場でのサダム・フセイン像破壊が生放送され、イラク人が圧倒的に介入を歓迎している証明だとワシントンが吹聴した。当時の国防長官ドナルド・ラムズフェルドは、ベルリンの壁崩壊になぞらえた。

像倒壊を目撃していた数十人の欧米ジャーナリストの一人であるピーター・マースによれば、現地の現実はいささか違っていた。出来事は、アメリカ軍兵士が、巧妙に引き起こしたもので、広場にいたイラク人は少数で、おそらく、当時のニュースが人々にそう思わせたほど熱狂してはいなかったと彼は言う。像倒壊を巡るマスコミの歪曲を考えれば、あれは、あの戦争にぴったりのシンボルとして役立ったのだ。


2003年4月9日、イラク、バグダッド中心部で、イラクのサダム・フセイン大統領像が倒壊されるのを見つめるアメリカ軍兵士、  © Goran Tomasevic / ロイター

白人至上主義が要点だが、それ自体何ら新味はない南部連合国記念建造物とその役割を巡るアメリカでの論議が、先週末シャーロッツビルでの暴力沙汰後、突然脚光を浴びるようになった。悲劇的出来事が、今年のアメリカの主要事件、アメリカ国内における大きな分裂の象徴となった。

ソーシャル・メディアで増幅されて、メッセージはこういうものになっている。あなたは我々の側なのか、それともトランプや彼が支持するあらゆる偏屈者、人種差別主義者や、殺人者の側なのか? 言い換えれば、あなたは我々の側なのか、それとも過激リベラル、偽ニュース売りや、我々の過去、我々の価値観、我々の大統領を汚そうとする他のあらゆる連中の側なのか?

    神に逆らった悪魔ルシファーの話は多くのキリスト教徒の伝統の一部だ。悪魔ルシファーの像がある教会には行ったことがない。
    - チェルシー@@マニング クリントン (@ChelseaClinton) 2017年8月18日

衝突がロバート・E・リー将軍像の撤去計画を巡って始まったという事実はそれほど重要ではないが、それは巨大な余波を引き起こすことに成功した - 怒れる群衆による、他の南部連合国記念建造物破壊や、シカゴでのリンカーン胸像放火

感情的津波の、予想外の(可能性がある)犠牲者として、シアトルにあるボリシェビキ指導者レーニン像が、右翼抗議行動参加者とエド・マレー市長双方の標的になった。双方にとって、共産主義指導者の記念建造物は、レーク・ビュー墓地にある南部連合国記念碑の保存賛成、反対を論じるための小道具に過ぎず、いずれの側も、それを引き倒すために、レーニン像所有者から買い取るつもりはなさそうだ。


アメリカ、ワシントン州、シアトル、フリーモントにあるレーニン像。 ©  Danita Delimont / Global Look Press

皮肉にも、シアトルのレーニン像は、共産主義あるいはソ連の偶像ではなく、珍品だ。元々はチェコスロバキアにあったのを、収集家が、廃品置き場から購入し、アメリカに持ち込んだものだ。社会のしきたりにとらわれないフリーモントの共同体は、美術展示の一環として使って、ボロをまとわせたり、クリスマスに、赤い星を頭上につけたりしている。像の元々の象徴的意味は、毎日眺めている人々には気にならないようだ。


© Alex L. Fradkin / Getty Images

世界の反対側、ウクライナで、シアトルでの芸術的ハイジャックの奇妙な酷似がおきている。ウクライナ現政府と民族主義集団は、ロシアと一緒だった過去の象徴を根絶することが狙いであり、ソ連時代に残された何百ものレーニン記念建造物は主な標的だ。今週、当局はレーニンの像全てを含め、ウクライナ国内の2,389のソ連記念建造物を撤去すると報じた。

感傷なり、市当局が費用を負担することになるためなりで、この“レーニン打倒”を嬉しく思わないむきもある。そこで、一部の町村では、レーニン記念建造物は、論議の的であるウクライナ人ヘーチマン、イヴァン・マゼーパの部下だったフィリプ・オルリクのような無難な歴史的人物へと献呈先を変えられた。

更に読む: 邪悪な側に引き込まれたレーニン: ダース・ベイダーに変えられた革命家像

あるいは、ダース・ベイダーにさえ! オデッサのレーニン像は、現地の政治家によって、ダース・ベイダーの服をまとったスター・ウォーズの悪役姿に作りなおされ、名前まで、そうなった。

ソ連内でのレーニン同様、彼の国内で卓越して展示されていた別の指導者の像には、また違う運命が待っていた。サパルムラト・ニヤゾフは - あるいは、彼がそう呼ばれるのを好んだ、テュルクメンバシュ、全てのトルクメン人の父- 称賛されるのを好んでいた。支配していた二十年の間に、トルクメニスタン終身大統領は推計14,000の像と胸像を建てた。

最大のものは、トルクメニスタン非同盟政策の象徴、高さ約100メートルの「中立性のアーチ」の頂上におかれた。両手を空に向けて伸ばして、輝くテュルクメンバシュは、常に太陽に面するように回転していた(太陽が像の顔を見るために空を回っているのだというジョークが人気だった)。

「中立性のアーチ」  Therin-Weise / Global Look Press

ニヤゾフ死去から数年後、後継者が、アーチと記念建造物を、アシガバートの中心広場から撤去するよう命じ、多くの人々は、テュルクメンバシュの巨大記念建造物を二度と見ずに済むと期待した - ファラオのトトメスがそうしたのと同じ理由で。彼らは間違っていた。建造物丸ごと市の郊外に移転しただけだった。ただし、像はもはや回転していない -たぶん、国民に背中を向けることがないように。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/400274-toppling-monuments-historic-incidents/
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フィルドゥス広場での像引き倒しのヤラセについては、2008年の下記記事でも触れられている。

戦争物語の制作では、ペンタゴンはハリウッドの強敵-『戦勝文化の終焉』あとがき

2012年、シリアで取材中に銃撃で亡くなった日本人女性ジャーナリストも像倒壊現場にいあわせ、違和感を記事にしていた。

強権的独裁者ニヤゾフ、トルクメニスタン大統領在位15年。

今日選挙がおこなわれる現職茨城県知事は在位24年だという。

今回は官製候補ではなく、反原発派に勝ってもらいたいもの。

※【IWJブログ・特別寄稿】10月の「トリプル補選」への布石で勝利を狙う自民党が大物国会議員を次々と投入!7期目を狙う現職候補と一騎討ち!「再稼動阻止」を託せるのは誰だ!?(ジャーナリスト・横田一) 2017.8.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396404

2017年8月26日 (土)

ベネズエラに対するトランプの威嚇はブッシュやオバマに酷似

Wayne MADSEN
2017年8月21日
Strategic Culture Foundation

ベネズエラに対して、アメリカ軍を使うという、アメリカのドナルド・トランプ大統領による最近の威嚇は、石油豊富な中南米の国の大統領に、多数のベネズエラ人傀儡の一人を据えようというワシントンのこれまでの取り組みに追随するものだ。2017年8月11日、ニュージャージー州ベドミンスターのカントリークラブで行った支離滅裂な発言で、トランプはこう述べた。“これ[ベネズエラ]は我々の隣人だ... 我々は世界中におり、世界中とてもとても遠い場所にも軍隊を置いている。ベネズエラは決して遠くはなく、人々は苦しんでいて、死につつある。ベネズエラに対して、もし必要とあらば、軍事的選択を含め、我々には多くの選択肢がある。”

アメリカ軍の海外における冒険や“政権転覆”を慎むという政治方針で選挙運動をしたトランプが、ジョージ・W・ブッシュやバラク・オバマを見習って、選挙で選ばれたベネズエラ政権を打倒すると威嚇している。

2002年4月、中央情報局(CIA)がペンタゴンと協力して、ベネズエラ大統領故ウゴ・チャベスに対するクーデターを企てた。わずか数日後、不実な軍幹部に監禁されていたチャベスを、忠実な軍人たちが、大統領の座に戻して、クーデターは失敗した。ブッシュ政権、更にオバマ政権が、様々な方法で、ベネズエラの人民主義政府を傷つけようとしてきた。

チャベス大統領や、マドゥロ大統領を卑劣な手段で攻撃しているCIAが資金提供する組織の中には、ウクライナ、ジョージア、セルビア、マケドニア、イラン、エジプト、ビルマ、ボリビア、ホンジュラス、エクアドルや何十もの他の国々における不安定化工作に汚らしい関与の痕跡を残しているCIAフロント組織、全米民主主義基金(NED)がある。2005年、アメリカが資金提供しているベネズエラの野党党首マリア・コリナ・マチャドと、彼女の組織“スマテ”の仲間三人が“ベネズエラ共和体制を変える陰謀”のかどで裁判にかけられた。マチャドとスマテは、NEDから違法に受け取ったかどで告訴された。

2005年12月4日、アメリカが資金提供している野党がボイコットした選挙前夜、CIAが支援するテロリストが、アムアイ-カルドン精油所への重要なパイプラインを爆破した。その前、10月に、スリア州で別のパイプラインが破壊された。ベネズエラ石油産業は、アメリカによる破壊の格好の標的だ。2002年のクーデター直前、CIAに一時出向したアメリカの特殊作戦要員が、国有のペトロレオス・デ・ベネズエラ、S.A. (PDVSA) 石油インフラ内での労働争議を煽動しようとした。

2006年9月、チャベスによる国連総会演説後、現在のベネズエラ大統領で、当時外務大臣だったニコラス・マドゥロは、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で、カラカス行きの飛行機に搭乗しようとした際、90分拘留され、国土安全保障省職員に粗末に扱われた。総会で、前日演説したブッシュに触れ、チャベスはこう言った。“悪魔[ディアブロ]がここに来ていた. . . 今日もまだ硫黄が匂う”。外交特権というアメリカと国連の条約に違反し、ブッシュ政権は、マドゥロを標的として不満の捌け口にすると決めたのだ。

CIAとペンタゴンに加えて、チャベスとマドゥロは、アメリカ麻薬取締局(DEA)が、麻薬カルテルを支援し、ベネズエラでの麻薬密輸に関与して、絶えずベネズエラを不安定化させようとしているとも主張した。チャベスは、反政府勢力に協力していると主張して、カラカスのアメリカ大使館に配属されたDEA職員の外交特権を剥奪した。

2006年、国連総会で、意地悪い手段を使って、ベネズエラが大いに切望していた国連安全保障理事会の非常任理事国の座を与えないことに、アメリカは成功した。中南米向けに用意された一議席は、ベネズエラとアメリカが支援するグアテマラの右翼政府とによる競争となった。毛沢東主義者連中とネパール政府幹部は、不安定な休戦状態にあったとは言え、ネパール外務大臣、K. P. シャルマ・オリと、グアテマラ外務大臣ゲルト・ロセンサールとの間の外交交渉は、総会で、ネパールのグアテマラ票を確保する可能性が高かった。これはベネズエラを支持している毛沢東主義者をかんかんに怒らせた。

ベネズエラ支持の社会党と、グアテマラ支持のキリスト民主党が“協調”連合を組んでいるチリ政府は行き詰まり、チリは棄権せざるを得なくなった。一方、イスラエルによる2006年のレバノン攻撃と侵略の怒りが冷めやらぬレバノンの連合政権は、グアテマラではなく、ベネズエラを強く支持した。

アメリカ寄りの億万長者と、人民主義者の左翼、ラファアル・コレアとのエクアドル大統領選決選投票のため、エクアドルは総会で棄権した。長年、ブッシュ政権は、小さなタックス・ヘイヴン諸国に、国際法執行機関の連中や課税査定官に帳簿を見せろと脅してきた。ブッシュ政権は、リヒテンシュタイン、アンドラ、サンマリノ、モナコ、ナウル、ヴァヌアツ、トンガ、サモア、ルクセンブルク、セーシェルとモーリシャスに、グアテマラに投票しないと承知しないぞと脅しをかけた。これで簡単に、グアテマラ11票獲得だ。アメリカ旧太平洋領三国、パラオ、ミクロネシアと、マーシャル諸島(旧ソ連のベラルーシや、ウクライナ社会主義共和国が、国連に議席を占めていたことのアメリカ版に過ぎない)を加えて、グアテマラは、14票確保した。結局、ベネズエラとグアテマラは引き分けになったが、大半がベネズエラを支持していた中南米とカリブ共同体諸国は、不承不承、パナマに投票することに同意した。ベネズエラに、安全保障理事会の席を与えなくするのは、カラカスに対するアメリカの外交的、財政的強要行為だったが、それはワシントンに有利に機能した。

2010年、オバマ政権が、ベネズエラに対する経済戦争を承認し、この政策は、トランプの下で継続されている。チャベスは、ベネズエラ・ボリバールを、50パーセント切り下げ、ベネズエラ石油輸出をより安価にし、ベネズエラの歳入を押し上げた。ところが、切り下げで、予想通り、物価が上がり、ベネズエラはインフレになった。CIAと、その従順なNGOは、すぐさま、消費者向け製品の価格上昇前に店に、消費者が駆け込んでいるという話を広めた。輸入物の液晶テレビが、大幅に価格上昇すると、商業マスコミが大宣伝する目玉商品となり、ベネズエラ・エリートに人気のショッピング・モールには、価格上昇前の長蛇の列ができた。

食料、薬品、教育用品等の一部の消費物資や産業機械が、異なる為替レートや価格統制によって、ボリバール引き下げで影響を受けないようベネズエラ政府が除外したことを、欧米マスコミは報じなかった。それにもかかわらず、テレビ、タバコ、アルコール、携帯電話とコンピュータの価格上昇を、ベネズエラ消費者に対するチャベスの動きによる悪影響だとして、ベネズエラ国内・国外の反チャベス勢力大いに宣伝した。欧米によるチャベスに対するのと同じ経済圧力が、致命的なガンによる早すぎたチャベスの死後、大統領の座を引き継いで以来、マドゥロを見舞っている。

オバマ政権は、ベネズエラに対するひそかな軍事・諜報活動も承認した。アルバ島やキュラソー島の基地から、アメリカの沿岸監視機によるベネズエラ領空侵犯が行われた。ベネズエラ軍、警察、PDVSAやマスコミに埋め込んだCIAの手先による、アメリカが煽動する反チャベス反乱の際に、ベネズエラ軍の通信ネットワークを妨害するのに、アメリカ合州国が使用する事になる電気信号・諜報データを収集するため、チャベスを威嚇し、ベネズエラのレーダーや、指揮、統制、通信、および情報(C3I)システムを作動させるよう、飛行は仕組まれていた。ベネズエラの国境防衛を評価するため、国境を越えたコロンビア民兵によるベネズエラ侵入もアメリカは煽った。これは、2010年11月、コロンビアの右翼民兵部隊がベネズエラのタチラ州で、ベネズエラ国家警備隊員二人を殺害して、最高潮に達した。コロンビアが保持していたベネズエラ国内の兵器貯蔵所は、ベネズエラ当局に差し押さえられた。ベネズエラはベネズエラ国内の数人のコロンビアDAS諜報工作員も逮捕した。

欧米マスコミは、左翼コロンビア革命軍(FARC)を支持して、コロンビア国内で襲撃を行ったのは、ベネズエラだったと、出来事をあべこべに報じた。中南米に関する限り、特に、短縮された実に不首尾なマイク・ペンス副大統領による地域歴訪後、アメリカの目に余る“砲艦外交”への回帰で威嚇するトランプは、オバマより遙かに危険かも知れない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/21/trump-threat-against-venezuela-mirrors-those-bush-and-obama.html
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「旧ソ連のベラルーシや、ウクライナ社会主義共和国が、国連に議席を占めていた」という部分、宗主国と違う投票を決してできない某国を思い出す。

これから下記IWJインタビューを拝見予定。大本営広報部は決して扱わない話題。日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

【4】桁違いの「1200億円引き」で大企業11社に叩き売りされた都有地!都庁に50年勤務した大ベテランが都の「でたらめ」行政にため息!東京五輪閉会後、選手村跡地にあらわれる超高層マンション群

 「約50年都庁で働いたが、こんなでたらめは他になかった」ーー。

 24日(木)は岩上さんが、まだほとんど世間では知られていない問題を誰よりも深く掘り下げました。東京五輪で使用される選手村用地のために都有地がなんと「9割引き」で叩き売りされていた問題で、元東京都港湾局職員で現在、「臨海都民連」事務局長の市川隆夫氏にインタビューしました。

 払い下げられたのは、東京都中央区晴海にある都有地13.4ヘクタール(東京ドーム3個分)。この土地は、2020年東京五輪の選手村を作るための場所として、総額129億6000万円でディベロッパー11社からなる企業グループに払い下げられましたが、なんとその払下げ価格は適正価格にすると約1300億円にもなるというのです。実に、1200億円もの値引きがされた計算になります。

 晴海の土地払い下げの問題点は、値引き額の大きさだけではありません。実は、選手村として使われたマンションは2020年の東京五輪の後、富裕層向けのマンションとして改修されるのです。つまり、11社のディベロッパーは、破格値で都有地を手に入れたのち、富裕層向けに売却することで、差益で大儲けというわけです。都有地ということは都民の財産だったはずで、それが民間企業に破格値で払い下げられるということは、森友・加計問題と共通する、大問題です。

 IWJは説明責任を求めるべく、インタビュー直前まで都や11社のディベロッパーに直撃取材!市川氏のインタビュー中に各社から舞い込んだ回答については、インタビュー中に岩上さんが紹介していますので、ご覧になれなかった方は是非、インタビューアーカイブをご覧ください!

 市川氏はインタビューの中で、「ロンドンでは五輪後、選手村の半分を公的住宅にした。東京五輪の場合は、大会後に公的住宅として利用する住宅が1棟もない」と、公益性も公共性もない都のやり方にため息をつきました。

 さらに、こうした都の臨海部開発政策は、日本の人口減少の現実と合わない、次世代のことなどまったく考えていないめちゃくちゃな「住宅過剰供給政策」であることを、人口転入が続いている中央区などの湾岸部でも、すでに17万戸もの空き家が出ている事例を紹介しながらお伝えしました。人口が減っているというのに、住宅だけは作り続けるというムチャクチャな住宅過剰供給政策を続けていくと、日本中で空き家が増え続け、住宅全体の資産価値を押し下げていきます。

 住宅ローンを組んで家やマンションを購入したものの、失業などでローンが払えなくなり、売りにだそうとした時、驚くほど値がつかない、ということになりかねません。「住宅」という、誰にとっても無関係ではいられない問題について、学ぶ点の多い内容になっています。市川隆夫氏のインタビューはこちらのURLでご覧ください!

※五輪選手村跡地にタワマン林立プロジェクトの影で1300億円の都有地が9割引きの129億で叩き売りされていた!? 岩上安身による「晴海選手村土地投げ売りを正す会」市川隆夫氏インタビュー! 2017.8.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396228

2017年8月25日 (金)

アメリカ合州国に攻撃される可能性が最も高い国リストにベネズエラを加えたトランプ大統領

Andrei AKULOV
2017年8月13日

8月11日、ドナルド・トランプ大統領はベネズエラを軍事介入で威嚇した。“軍事的選択を除外するつもりはない”と、ニュージャージー州ベドミンスターで、トランプは記者団に宣言した。“これは我々の隣人だ。我々は世界中におり、世界中とてもとても遠い場所にも軍隊を置いている。ベネズエラは決して遠くはなく、人々は苦しんでいて、死につつある。ベネズエラに対して、もし必要とあらば、軍事的選択を含め、我々には多くの選択肢がある”と彼は言った。これはベネズエラ国内の政治危機に対するワシントンによる対応の予期せぬ劇的エスカレーション。

ベネズエラは、広まる飢餓でかき乱され、ウナギ上りのインフレや街頭での暴動で、混乱状態に陥りつつある。野党が多数を占めた議会から、新たに選出された立法府に権限が移行した後、反政府勢力が軍事基地から武器を略奪し、状況は更に悪化した。17カ国が、マドゥロ大統領に忠実な全能の新制憲議会の発足を非難し、キューバ、ドミニカ共和国、ニカラグア、エルサルバドルやボリビアなどの多くの中南米諸国が、マドゥロ政権を支持し、8月4日に選出された議会を承認している。意見の差異にもかかわらず、武力行使を選択肢としてあげた中南米の国は皆無だ。

政権掌握後、トランプ政権は、ベネズエラに対する圧力を強化してきた。マドゥロと彼の政権を罰するためには、ベネズエラ石油の輸入・輸出禁止や、国営石油会社PDVSAに対する経済制裁を含め“あらゆる選択肢がある”と以前高官が述べている。政権は、マドゥロの権力強化の動きには批判的で、最近の新制憲議会選挙は“違法”だと言い、ベネズエラ大統領を“独裁者”と呼んでいる。ベネズエラでの制憲議会制定選挙後、アメリカ財務相は、マドゥロ大統領を含む30人のベネズエラ人に対し、彼らのアメリカ資産凍結、アメリカへの旅行禁止と、アメリカ人が彼らと事業を行うことを禁じる制裁を課した。

トランプ大統領は“民主主義が回復する”まで、ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領と電話で話し合うことを拒否している。反ベネズエラ政府感情を駆り立てるのに、マスコミが貢献している。「ベネズエラの民主主義を死なせるな」と題するボストン・グローブの論説は“これまでの所、課している経済制裁は機能していない。アメリカ合州国と世界中の国々が、ベネズエラをハイジャックするのを許さないというメッセージを、マドゥロに送らなければならない。”

そういうメッセージとして送れる唯一のものは、海兵隊海外派遣軍だ。軍は、アメリカ国民とアメリカ国益を守る取り組みを支援する用意があるとペンタゴンは述べた。アメリカ合州国は、舞台裏で、軍とCIAを動かしての、中南米における政権打倒には長い実績がある。2017年8月13-18日に、マイク・ペンス副大統領がコロンビア、アルゼンチン、チリとパナマを歴訪している。歴訪は、ベネズエラに対するさらなる措置を発表し、更なる行動への支持を強化する好機だ。

一体なぜベネズエラ? 結局、中南米は政権の優先項目リストの第一番ではないように見える。6月、レックス・ティラーソン国務長官はベネズエラ状況を主題にした重要な米州機構会合を欠席した。国務長官は、代わりに、ペルシャ湾における緊張緩和という仕事に注力した。

ベネズエラはシリアではなく、内戦が続いているわけではなく、膨大な難民が出国しているわけでもない。北朝鮮でも、イランでもない。核兵器能力を開発する計画もない。マドゥロ大統領は依然、相当な支持を享受している。国は分裂していて、ベネズエラ国民全員が、アメリカ軍兵士を解放者として歓迎する用意があるわけではない。重要なのは、マドゥロ大統領を批判している中南米の諸政府も、政治的理由から、アメリカ軍による作戦に参加したり、あからさまに支持したりはできまいことだ。

だが、トランプ大統領の職務能力支持率は下落しつつあり、流れを変えるために、彼には何らかの行動が必要だ。クゥィニピアク大学の世論調査によれば、わずか33パーセントのアメリカ有権者が、トランプの職務を支持すると言い、61パーセントが支持しないと言った。同様な調査で、6月末に得ていた支持率40パーセントから、7パーセントの下落だ。6月、調査対象の84パーセントの共和党員が、トランプの職務を支持すると言った。ところが最新の調査によれば、同じ集団中の支持率は、76パーセントに下落した。

他の世論調査も、職務能力支持率が下がっていることを示している。現代の世論調査が始まって以来、大統領として、この時点で50%以下の支持率だった選出されたばかりの大統領は一人しかいない。 1993年のこの時点で、支持率が44%だったビル・クリントンだ。

アメリカ大統領は多くの面から攻撃されている。時々、弾劾要求の声が上がる。保守派連中は、こうささやき始めている。ペンス大統領。

外国における短期間の成功した軍事介入は、支持率を上げる手段だ。彼が4月7日に命じた対シリア巡航ミサイル攻撃後、トランプの人気は上がった。4月13日に“どの爆弾より強力な爆弾”とあだ名で呼ばれる大規模爆風爆弾兵器が、アフガニスタンの「イスラム国」戦士に対して使用された際も同じことが起きた。

当選後、次期大統領トランプは、外国の紛争への介入は避けるつもりだと述べた。戦争に投資するのではなく、資金をアメリカの老化しつつあるインフラ: 道路や橋や空港の建設に使うつもりだと言った。しかし、支持率を上げるための爆撃というのは、抗しがたい誘惑だ。そこで、ベネズエラが、アメリカ合州国によって、いつ何どき攻撃されかねない北朝鮮やイランなどの国々のリストに加わることとなったのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/13/president-trump-includes-venezuela-into-list-nations-most-likely-attacked-us.html
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朝鮮人虐殺追悼文を拒否した都民ファ×ストの実質主宰者の対応を聞いて『九月、東京の路上で』を思い出した。IWJのイベントで著者のお話を伺った後で拝読したものだ。

恥ずかしい事実を告白すると、おさななじみ数人全員ファシスト支持者。一年以上、彼らの飲み会に参加していない。数時間でも、記事翻訳するほうが有意義と思うので。

大本営広報部大政翼賛会がどう報道しているか知らないし興味はない。連中がさんざんあおった結果がファシストの大躍進だ。ファシストの子分連中、マスコミ取材に答えないよう厳重な箝口令がしかれている。

築地豊洲問題の本質を、共犯者たる大本営広報部大政翼賛会は全く報じない。

大本営広報部大政翼賛会、今度は、都ではなく、全国区でファシストをもりあげるべく全力を注いで、緑のタヌキ代理元特捜部氏をヨイショ。
モリ、カケを見ているだけで、特捜部という組織、傀儡ファッショ体制にとって目障りな人物の排除が主要業務であることは明白。

国の資産を叩き売りした悪党は長官になり、買った方が投獄される。
桁違いの叩き売りで買った人物を一度も取材しない大本営広報部。

昼の白痴製造バラエティ、音声を消して見ていても、隠蔽工作の共犯気分になる。

大本営広報部ではない日刊IWJの一部をコピーさせていただこう。

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<はじめに>「極右政治家」の本性現る?小池百合子東京都知事、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に追悼文を送らない方針を決定!主催者はIWJの取材に対し、「歴史が歪められる」と懸念を表明!IWJは本日、小池知事定例会見を取材!
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 おはようございます。IWJテキスト班の原佑介です。

 昨日8月24日、小池百合子東京都知事が、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に、追悼文を送らない方針を決めたと一斉に報じられました。追悼式は日朝協会などが、関東大震災が発生した9月1日に毎年主催しており、追悼文は歴代都知事が送っていましたが、今年から方針を変更するということです。

※関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文取りやめ 小池知事(2017年8月24日、朝日新聞)
http://digital.asahi.com/articles/ASK8S3K4NK8SUTIL00P.html

 一体どういう判断なのでしょうか。IWJは昨日、担当部署である東京都の都建設局に取材し、追悼文を取りやめる理由について、次のような回答を得ました。

 「追悼式が行われる都立横網町公園(東京都墨田区)は、震災、犠牲者を追悼する公園になっていて、園内ではいろんな追悼の集いが開催されている。都知事として震災への追悼は、すべての方に哀悼の意を表す『大法要』で、年2回行っているので、今後は個別のものには対応しないということで整理しました」

 「東京都慰霊協会」は毎年、関東大震災の9月1日と東京大空襲の3月10日に、遭難者に対する慰霊大法要を開催しています。都知事はここに追悼の辞を寄せているので、今後は大法要のみに一本化する、というのです。しかし当然ながら、関東大震災という自然災害の被災者と、関東大震災直後に人為的に虐殺された朝鮮人被害者とでは、犠牲や被害の意味がまるで違います。言うまでもなく、虐殺は自然現象ではありません。

 朝鮮人犠牲者追悼式を主催している日朝協会都連合会の赤石英夫事務局長はIWJの取材に対し、「今の歴史的な、歴史上の問題としてそれ(虐殺)を否定することに繋がる」と小池都知事の判断を批判。「朝鮮人や中国人が虐殺されたという事実を、私たちはきとんと見つめなければいけない。これでは、歴史が歪められる流れに与してしまうのではないか」と、小池知事の歴史修正主義的な政治姿勢に懸念を示しました。

 東京都も日朝協会も、「記録は残っていないものの、追悼文は少なくとも石原都知事時代から欠かさず送っていた」との認識で一致。「三国人発言」などで差別主義者として知られる石原氏でさえ送っていた追悼文を取りやめるというのですから、小池都知事の「極右政治家」としての本性がむき出しになって現れた「事件」であると言わざるをえません。

 東京都は、「都民からも特定のところに追悼文を送るのはいかがなものかという意見があった」とも説明しましたが、それは、朝鮮人虐殺というれっきとした史実を「自虐史観」であるとし、「日本人を貶める追悼碑を許すな!都立横網町公園・朝鮮人追悼碑の撤去を」などと呼びかけているネトウヨ団体「そよ風」なども含んでいるのでしょうか?そうしたネトウヨの歪んだ圧力を、良識的な「一般市民の声」と同一視するつもりなのでしょうか。

 実は小池知事は、衆議院議員時代の2010年に主催「そよ風」、協賛「在日特権を許さない市民の会女性部」の開催した集会で講演したこともあり、その親密性は問題視されていました。

 また、小池知事が環境相時代(小泉政権、2003年)には、日本の核武装についてのアンケートに、「国際情勢によっては検討すべき」と回答するなど、小池知事の正体がネトウヨに「リスペクト」される極右政治家であることは間違いありません。

 今回の追悼文取りやめも、ネトウヨ差別主義者らと共鳴する小池知事としては当然の判断だったのかもしれません。小池知事の極右性について、詳しくは岩上さんによる神戸学院大学・上脇博之教授のインタビューを御覧ください。

※都知事選最終盤!「大本命」小池百合子候補の真の「素顔」は「クリーン」からほど遠い極右政治家!~岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー(小池百合子候補編・前編) 2016.7.25
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/320432#idx-3

 「10人くらいずつ朝鮮人をしばって並べ、軍隊が機関銃でうち殺した」「蜂の巣のようにつつかれた屍体を見た」「石油をぶっかけて二日二晩も続け様に焼きました」――。

 これらの凄惨極まる証言は、西崎雅夫著『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録~東京地区別1100の証言』に収録された証言のほんの一部です。1923年9月1日の関東大震災発生に際し、「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などといったデマが流布され、一部の日本人が暴徒化。軍、警察、自警団によって、多くの朝鮮人が首都圏のいたるところで虐殺されました。

 本の著者「一般社団法人ほうせんか理事」の西崎氏は、大学在学中からこの問題の調査と資料収集に取り組み、「語り部」として当時の様子を伝える講演活動を行ってきました。2016年11月17日には、岩上さんが単独インタビューを行い、各地で繰り広げられた朝鮮人虐殺の目撃証言をひとつひとつ取り上げながら、軍と警察による関与の実態などについて詳しく話をお聞きしました。是非御覧ください。

※「次々と銃で撃ち殺されているのを見ました」――数多の証言から辿る、関東大震災・朝鮮人虐殺の「真実」~岩上安身による「一般社団法人ほうせんか」理事・西崎雅夫氏インタビュー 2016.11.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/346096

 また、IWJでは、『九月、東京の路上で』の著者・加藤直樹氏と虐殺現場を実際に歩いた「IWJ検証レポート」もアップしています。西崎氏へのインタビューとあわせてご視聴いただきたいと思います。

※【IWJ追跡検証レポート】『九月、東京の路上で』~関東大震災・ジェノサイドの跡地を加藤直樹氏と歩く 2014.8.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/165254

 IWJは本日、小池都知事の定例会見に参加し、改めて本人の見解を問いたいと思っていますが、IWJやフリー記者は、会見で手を挙げても、まったく指名してもらえず、事実上、取材拒否にあっています。しかし、「こんな仕打ちを受けるのでは、会見に行っても意味ないや」と腐っていてはIWJの名が廃れます。入学したての小学校1年生もびっくりするくらいの勢いで挙手し、質問権を求めてまいりますので、本日の配信に注目ください!

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2017年8月24日 (木)

軍産複合体が権力の座につき、トランプの裏切り完了

Finian Cunningham
RT
公開日時: 2017年8月22日  15:40

トランプ大統領が、支持者に背を向けた最も明らかな印として傑出した一瞬があるとすれば、それは、アフガニスタンでのアメリカ軍事介入を再び段階的に拡大するという今週の彼の発表だった。

ゴールデン・アワーのテレビで、数千人の更なるアメリカ軍兵士のアフガニスタン派兵を命じて、“アメリカ・ファースト”で、前政権が開始した海外での戦争という愚挙を終わらせるという彼のおはこの選挙公約は、ずたずたにされた。アフガニスタンにおける、既に16年間にわたるアメリカ最長の戦争は、今や無期限に続くのだ。

ハフィントン・ポストは“トランプの曖昧な新アフガニスタン戦略、果てしない戦争を継続”という見出し記事を載せた。

    '急速撤退無し':トランプの劇的アフガニスタン戦略変更 https://t.co/VZRGA2ycwE
    - RT アメリカ (@RT_America) 2017年8月22日

それだけでなく、大統領は、軍隊の人数や期間に関するいかなる公的情報の提供も拒否した。国外におけるアメリカの戦争は、トランプのもとで拡大するだけではない。戦争は、秘密に、責任を問われることなく進むのだ。

軍国主義のこの増派は、候補者トランプが、ラスト・ベルト諸州のブルー・カラー労働者有権者に向けた選挙運動で、国内の“忘れ去られた”コミュニティーを再生するために、アメリカの経済資源を振り向け、自分は決してしないと誓ったまさにそのことだ。1月20日、国内と海外での“アメリカによる大虐殺”を嘆いて、彼が息巻いた就任演説を想起されたい。

ハフィントン・ポストはこう書いている。“オバマ在任中、アフガニスタンにおける膨大な軍隊駐留を監督していた際、トランプは、作戦は金の無駄だと繰り返し非難し、アフガニスタンからの早期撤退を主張していた。

    ‘アメリカは決してアフガニスタンから撤退せず、そうする計画も全く無い’ - ロシア上院議員 https://t.co/phWhNu4SE3pic.twitter.com/3UQhiHrIhP
    - RT (@RT_com) 2017年8月22日

一体どうして、この百八十度転換になったのだろう? これはトランプの基盤であるラスト・ベルト諸州内で支持が急落している中でのことだ。労働者がトランプが、彼らの暮らしを回復させるという過去の誓約を取り消すのではないかと恐れているために、中西部での支持が弱くなっているとNBCは報じている。彼らの懸念は、この大統領が、大企業を減税優遇することに関心が強過ぎ、ペンタゴンに追従していることだ。

皮肉なことに、ドナルド・トランプは、自らを誰からも指図を受けない“群れを率いる雄”として描き出すのが好きだ。今や、トランプが、ホワイト・ハウスにいて、将軍連中の注文を受ける単なるマネキンだということはきわめて明白だ。

トランプが、ホワイト・ハウス内で最も強力な同盟者スティーブン・バノンを追放したのは、今や彼の政権を支配している軍人連中の命令によるものだった。トランプの大統領首席補佐官、元海軍Generalのジョン・F・ケリーは、大勢に反対する彼の見解ゆえに、バノンを追い出したがっていた。

バノンが、先週突然のインタビューで対北朝鮮軍国主義的政策と食い違う意見を言ったのが連中の我慢に対する最後の一撃だった。バノンは、ペンタゴンがトランプに助言していた“あらゆる選択肢を検討している”のと逆行して、北朝鮮の膠着状態を解決する上で、軍事的選択肢などありえないと述べたのだ。わずか数日後に彼は追い出てされた。

    アメリカ人は外国での軍事介入を拡張するためにドナルド#トランプを選んだのではない(論説) https://t.co/D4i6Htyqlz
    - RT (@RT_com) 2017年8月21日

バノンは現在、過去、トランプを押し上げるメディアとして機能した国粋主義ウェブサイト、ブライトバート・ニュースの編集者に戻っている。アフガニスタンに関する発表の後、ブライトバート・ニュースは宣言した。“方向転換したトランプ”、そして、彼の演説を“180度方向転換”だと激しく非難したとPoliticoは報じている

バノンは、トランプに対して、海外での軍国主義、特にアフガニスタンについて反対する活発な顧問だった。彼は、アメリカ・ファーストという、トランプの経済国粋主義に対する主要な影響力だったと見なされている。

先週末、将軍や諜報機関幹部連中と、キャンプ・デービッドにこもっている間に、トランプがバノンを追放することに決めたのは偶然ではない。ホワイト・ハウスから、バノンが去った三日後に、まさにペンタゴン幹部がせっついていた、南アジアにおける軍関与の再拡大という180度転換をトランプは発表した。

これまでほとんど、あるいは全く政策上の実績がないトランプは、たとえそれが仲間だと思われていた人々を背後から刺すことを意味しようとも、生き残るためには、規則に従うことも決してためらわないほら吹きとして登場しつつある。これは大言壮語と巨大な自尊心以外は何もない大統領だ。有権者基盤に対する彼のあらゆる公約は、常に他の人々を、でっち上げだ非難している人物がやらかした、あこぎなでっちあげと見なされている。

トランプ政権内での将軍連中の出世は、弱腰の傀儡大統領とともに、確実に陰険な憲法上の懸念原因のはずだ。だが気がかりなことに、アメリカが軍国政権に向かう流れは、大衆の動揺をほとんど引き起こしていない。実際それは主要マスコミに歓迎されている。

“失敗しているトランプ大統領”と非難する先週末の論説で、ニューヨーク・タイムズは、軍によるホワイト・ハウス支配を是認したことを忘れ去っているように見える。

記事にはこうある。“トランプ大統領の行為が引き起こした失望への対策の一つとして、我々は奇妙なことに、普通の大統領下であれば、懸念を引き起こす原因になっていたはずのことによって慰められている… 憲法上も、政治的にも、文民指導者に慣れているアメリカ人が、トランプ大統領が完全に軌道からはずれるのを止めるのに、今や三人の現職および元将軍、ジョン・F・ケリーホワイト・ハウス新大統領首席補佐官、H. R. マクマスター国家安全保障顧問と、ジム・マティス国防長官を頼りにしているのだ。

また先週、統合参謀本部の連中五人が人種的暴力に関する彼の曖昧な発言を巡って、トランプを断固非難すると、アメリカ・マスコミは、ペンタゴンによる干渉を、大統領の“しつけ”だと広く歓迎した。

統治権力を普通の市民に返すと約束した急進的なポピュリスト大統領とされた人物が、今やどれほど大企業-軍徒党の万力にがっちり挟まれているかという事実確認には、はっとさせられる。

トランプの閣僚をご覧願いたい。三人の将軍、ケリー、マクマスターと、マティスは別として、他の重要な職務は、元石油会社CEO、レックス・ティラーソンが国務長官、元ウオール街幹部、スティーヴン・マヌーチンが財務長官、ゲイリー・コーンが国家経済顧問で、ウィルバー・ロスが商務長官だ。

政府の行政府における、軍と大企業支配のこの組み合わせは、ファシスト国家の定義そのものだ。それが、同盟者や支持有権者基盤を進んで裏切る、人に影響されやすい誇大妄想男と組み合わされば、危険な徒党を生み出す。

トランプが、ベネズエラや北朝鮮やイランとの戦争をする用意があることや、ペンタゴンに、イラク、シリアやイエメンでの空軍による虐殺の強化を許可することは、この大統領が一体どれほど退化しているかを示している。

だが、ランプのアフガニスタンについてのあつかましい撤回は、彼の無節操な性格と、ペンタゴンがこの大統領を一体どれほど支配するに至ったかを、実にあからさまに示している。

    '#タリバンに、戦場で連中は決して勝てないことをはっきりさせてやる' - ティラーソン https://t.co/DOKURRVb8y
    - RT アメリカ (@RT_America) 2017年8月22日

昨年11月、アメリカ人は、より平和的な外交政策を実施しながら、経済再生と、国内の雇用を実現するはずの根本的な変化を求めて投票した。

現在、アメリカ人は、トランプ大統領を選んだ時に要求していたものと、まさに正反対のものを掴まされている。この含意には、はなはだしく、不安にさせるものがある。アメリカ民主主義は、もしかつて存在していたとしても、もはや存在しない。人民の意思は、軍産複合体の意思によって覆されてしまった。トランプは、将軍連中やウオール街の一握りの巨大な政治力を持ったお友達の注文を受ける哀れな傀儡に過ぎない。

その高遠な民主的徳を世界の他の国々に言いふらして決して飽くことのないいわゆる“例外的な国”は、軍大企業支配国家へと退化した。トランプの裏切りは完了し、現代政治史上、最大のペテンの一つとして傑出している。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/400541-trump-america-first-military-afghanistan/
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今日も孫崎享氏メルマガ・タイトルに納得。

国際的にみて、日本は本を読む国か。新規タイトル数7番目、人口当たり新規タイトル数では19番目、物を自ら考える出発点は読書。この数字は日本の将来に望ましいものでない。

まともな本を読まず、大本営広報部を終日朝から晩まで一年見ても頭はから。

民進党、植草一秀の『知られざる真実』最新記事のおっしゃるとおりだろう。

路線対立鮮明民進党は党分割協議こそ急務

焦点は民進党解党後の主権者政治勢力結集

これから、見損ねた下記のIWJインタビューを拝見予定。

「緊急事態条項」を全面否定!「一日も早い原発ゼロ」「小池新党は自民の補完勢力」「消費増税はやるべきでない」民進党代表選で前原氏との違い鮮明に――岩上安身による枝野幸男候補インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396053

2017年8月23日 (水)

トランプとアメリカの歴史は暗殺されてしまった

2017年8月21日
Paul Craig Roberts

トランプが当選した際、これらの目標は大統領より強力な連中の権益とは相容れないので、彼がそのおかげで選ばれた三つの目標を無事達成できる可能性は低いだろうと私は書いた。ロシアとの和平、海外移転されたアメリカ雇用のアメリカ国内への回帰、非白人移民の効果的な制限だ。

トランプは、ワシントン事情に疎く、彼の目標を支持する閣僚を選ぶのに失敗するだろうと私は書いた。アメリカを支配しているごく少数の権力者集団がトランプを支配下に置かない限り、トランプは暗殺されるだろうと私は書いた。

トランプは、銃弾ではなく言葉による暗殺で、支配下におかれつつある。スティーブン・バノンが解任されたので、トランプ政権内には、もはや彼を支持する人物は皆無だ。彼はロシア嫌いの将軍とシオニストに包囲されている。

だがこれは、リベラル/進歩派/左翼にとっては十分ではない。連中はトランプが弾劾され、大統領の座を追われるのを望んでいる。

市民的自由を擁護しているがゆえに、常に敬服しているマジョリー・コーンには失望させられた。悲しむべきことに、むしろPropagandaOutのようなものと化してしまったTruthoutに、権限濫用のかどで、彼が新たな内戦および/あるいは核戦争を始める前に、下院は、トランプに対して弾劾条項を発動させるべきだと彼女が書いたのだ。

いつもは聡明な人物が至るものにしては、途方もない結論だ。トランプに一体どのような権限があるだろう? ありもしない権限を、彼が一体どのように濫用しているだろう? アメリカの既成支配体制が、彼のタマを抜いてしまったのだ。彼は去勢されてしまったのだ。無力だ。ごく少数の権力者集団によって、彼は彼自身の閣僚内で完璧に孤立させられている。

驚くべきことは、マジョリー・コーンが、もう一つの主要核大国との対立ではなく、和平を主張した唯一の指導者を、軍安保複合体が破壊するのを支援している事実が見えていない100%のリベラル/進歩派/左翼と一緒になっていることだ。コーンは、トランプ憎悪で混乱する余り、ロシアとの関係を正常化することで核戦争をもたらすのはトランプだと考えている。

アメリカ リベラル/進歩派/左翼がもはや理性的思考ができないのは明らかだ。憎悪が彼らを支配している。彼らの辞書には憎悪しかないのだ。

アメリカのリベラル/進歩派/左翼は白痴に退化してしまった。連中は、自分たちは、ホワイト・ハウス内の“白人国粋主義”と戦っていて、トランプは“白人国粋主義”のチャンピォンあるいは象徴で、トランプや“白人国粋主義”のあらゆる象徴が消滅するまでは、勝利はないと考えているのだ。

連中はほとんど分かっていない。CounterPunchで、アジャム・バラカが、連中のために、それを詳しく論じている。彼は書いている。白人至上主義は、欧米の文化組織、教育機関の中に埋め込まれている。リベラルと左翼の白人は、白人至上主義者でもあり、トランプと“オルタナ右翼”は、白人至上主義のアメリカ・リベラル/進歩派/左翼が、連中の独り善がりをそこで、ひけらかすことができる便利な皮相な舞台に過ぎないとバラカは言う。アジャム・バラカの結論は“世界が生きるためには、525歳の白人至上主義は汎ヨーロッパ、植民地主義/資本主義家父長制度は死滅すべきだ。”この発言の中に、大虐殺が人類に対する白人の災厄の解決策であることを見出すのは困難ではない。“オルタナ右翼”がアイデンティティ政治という反白人プロパガンダによって使われているのも不思議ではない。

非白人移民が、わずかに残ったヨーロッパ文明の破片を破壊するだろう。現在のあらゆる人口統計が、ヨーロッパと北米は全て、人々が思っているより早く、非白人に占められてしまうことを示している。

白人リベラル/進歩派/左翼によって、白人を憎悪するよう教え込まれている移民そのものが大きな問題なのではない。像の破壊はロバート・E・リーでは終わるまい。次は、トーマス・ジェファーソンとジョージ・ワシントンだ。彼らは奴隷を所有していたが、リー家の奴隷リンカーンが南部を侵略する三年前に、遺言で解放されていた。これらも人種差別の記念建造物なのだから、ワシントン、ジェファーソンと、リンカーン記念碑も破壊されなければならない。実際、リベラル/進歩派/左翼のアイデンティティ政治によれば、独立宣言とアメリカ憲法は、人種差別主義者によって書かれた白人至上主義文書だ。これはトーマス・ジェファーソンに対する告発を倍増し、建国の始祖全員も、告発の対象となる。アメリカに、白人至上主義を制度化させたかどで、全員有罪だ。

無知で無頓着な平均的アメリカ人はこれは冗談と思うだろう。だが、そうではない。これは白人アメリカ人知識階級にとっての正統派学説だ。あらゆる大学で教えられている。

アトランタでは、ストーン・マウンテンに刻まれた南部の将軍たちのレリーフから顔を削り取る話が進んでいる。次はサウス・ダコタ州のラシュモア山ということになろう。そこには、ワシントン、ジェファーソン、セオドア・ルーズベルトとアブラハム・リンカーンの顔が彫刻されている。全員人種差別主義者で、ルーズベルトは植民地主義者で、おまけに帝国主義者だ。リンカーンは、全員の中で最悪の人種差別主義者だ。

経済学者/歴史学者のトーマス・ディロレンゾが指摘している。“リンカーンは終生、間もなく解放されるはずの奴隷を含めアメリカ内の全黒人の移送計画に忙しかった。”https://www.lewrockwell.com/2015/11/thomas-dilorenzo/next-target-blacklivesmatter/

下記発言は、全てエイブ・リンカーン全集中にある発言だ。

“人種の分離が[白人と黒人]混血の唯一完全な防止策だ...そのような分離は ... [黒人をリベリアや中米に送る]植民化によって行われるべきだ”。(アブラハム・リンカーン全集 第II、409ページ).

“アフリカ人を故郷に送ることは、道徳的に正しく...我々の利益にとって好ましいと信じることにしよう...。”(全集、第II巻、409ページ)。

“白人と黒人のいかなる社会的、政治的平等の実現を私は支持しておらず、支持したこともない。黒人を有権者や陪審員にするのを、私は支持しないし、支持したこともないし、彼らが公職についたり、白人と結婚したりする資格を認めない”(全集、第III巻 145-146ページ)。

奴隷制度から黒人を解放した英雄になったリンカーンは、自らの言葉と行動を前にして、一体どうしたのだろう? リンカーンの国務長官がこぼした通り、奴隷解放宣言は、一人の奴隷も解放しなかった。妻や子供たちを守るため、南部人兵士が、戦列を離れて、急ぎ帰郷することになるはずの奴隷反乱を醸成することを願って、南部連合国の管轄下においてのみの奴隷に適用される戦争の手段だった。北軍が南部を侵略した1861年に、リンカーン大統領は言った。“直接、間接に、奴隷制度が存在している諸州に干渉する意図は私には皆無だ。私にはそうする合法的な権利がないと考えるし、そうしたい気持ちは皆無だ”(一度目の就任演説)。戦争中の1862年に、リンカーンはホレス・グリーリーにこう書き送った: “もし、いかなる奴隷を解放することなしに、アメリカ合衆国を救えるのであれば、私はそうしただろう。”

リンカーンは、南部を憎悪する白人リベラル/進歩派/左翼がでっち上げた歴史的ウソのおかげで、黒人を自由にしたという不相応な地位に担ぎ上げられた。連中は憎悪に夢中になる余りに、連中が教え込んでいる憎悪が、彼ら自身をも破滅させることを理解していない。彼らはJean Raspailの著書Camp of the Saintsを読むべきだ。人種的憎悪を教え込まれた人々は、憎悪するように教え込まれた人々の中の良い連中と悪い連中を区別することはない。全員全て有罪なのだ。ある第三世界の方が私に書いてこられた通り、私のように肌の色が濃い人々に対する欧米の残虐行為に強烈に反対している者でさえ“白人全員有罪だ”。

アメリカのリベラル/進歩派/左翼は、まさにナチスがユダヤ人を悪者扱いし、共産主義者が資本家を悪者扱いしたように、白人の悪者扱いをずっとやってきた。リベラル/進歩派/左翼は、ユダヤ人やロシア人や中国人や東欧資本家やブルジョア中産階級に一体何が起きたのか知っているはずだろうと思いたくなる。リベラル/進歩派/左翼連中は、一体なぜ彼らが憎悪を教え込んだ結果から逃れられると思っているのだろう?

リベラル/進歩派/左翼が表現する憎悪が、白人民族主義者自身が表現する憎悪を越えているということの他に、シャーロッツビルは我々に一体何を教えてくれたのだろう。憎悪ということになると、白人至上主義者は、リベラル/進歩派/左翼に打ち負かされている。

憎悪はアメリカ・リベラル/進歩派/左翼の特徴で、憎悪は必ず暴力で終わる。

北の支配的既得経済権益連中は、資源を、奴隷を解放するための戦争に注ぎ込む興味など皆無だ。連中は、ミシシッピー州から西の土地で、競合がなく、より低価格なイギリス商品に対し、関税で保護された北部で生産された商品を売り込める農業部門が確保されるべく、アメリカ合衆国には一体としてまとまっていて欲しかったのだ。

北部の労働人口も解放された奴隷を望んではいなかった。イギリスの飢餓政策によって、アイルランドから追い出された多数の近年のアイルランド移民は、リンカーンの戦争を“金持ちの戦争、貧乏人の争い”と呼んだ。北部労働者階級にとっての解放された奴隷の意味は、労働人口の増大と、賃金の低下だった。1863年に、共和党が法案を成立させると、デトロイトとニューヨーク在住のアイルランド人は暴動を起こした。暴徒は、その怒りといらだちを北部の黒人に向け、彼らの多くが私刑によって殺された。戦争中に北部で、あるいは南部での連邦再建中、どちらで、より多くの黒人が私刑によって殺されたのか、私には良く分からない。もし何かアイルランド人の記念碑があるとすれば、そうした人種差別主義の像も打倒されなければならない。おそらく自由の女神すら人種差別主義者だ。

しかもアメリカ先住民の言い分を我々はまだ聞いていない。極めて不快な歴史書、The Long Death: The Last Days of Plains Indianで、ラルフ・K・アンドリストは、武装した軍隊に対するより、南部人女性や子供に対する戦争をする方がはるかに容易なことに気がついたリンカーンの内戦将軍連中、ウィリアム・テカムセ、シャーマン、フィリップ・シェリダン、グレンビル・ドッジや他の現代の一級戦犯による平原インディアン虐殺について記している。リンカーンの将軍たちが、アメリカ先住民に対し、シェリダンによるバージニア州のシェナンドー渓谷破壊よりも、更に恐ろしく残虐な虐殺政策を行ったのだ。

リンカーンの歴史研究者トーマス・ディロレンゾ教授によるアメリカ先住民虐殺の梗概はここにある。http://www.independent.org/publications/tir/article.asp?a=803

1868年-76年、ユリシーズ・S・グラント将軍による8年間の大統領職在任中、北軍の将軍連中は、アメリカ先住民絶滅政策を行った。村々丸ごと、あらゆる男性も女性も子供も、殲滅された。北軍の焦土作戦は、火と剣から逃れたインディアンたちを餓死させた。

ディロレンゾ教授はこう書いている。

“シャーマンとシェリダンの軍隊は、主に家族が一緒に暮らす冬の時期に、インディアンの村々に1000回以上の攻撃を行った。アメリカ軍の行動は、指導者連中の絶滅の言辞と一致していた。先に述べた通り、シャーマンは、あらゆる人や犬も含めあらゆるものを殺し、いかなる生存者も餓死したり凍死したりする可能性を増すため、燃えるもの全てを焼き払うよう命令を出していた。兵士たちはインディアンの主要食料、冬服や他の品物の源だったバッファロー絶滅戦争も行った(インディアンは、乾燥したバッファローの骨から釣り針を、腱から弓の弦さえ作った)。1882年までにバッファローは絶滅同然となった。”

捕らえられたインディアン戦士は、ジョージ・W・ブッシュ政権が、サダム・フセインに対して行ったような裁判にかけられ、処刑された。ニコルズ(1978年)によれば“捕虜にされた何百人ものインディアンは、それぞれ、わずか約十分の軍事‘裁判’にかけられた。成人男性捕虜の大半は有罪と認められ、犯罪をおこなった証拠ではなく、単に彼らが戦闘終了時に居合わせたことを根拠に、死刑を宣告された。”言い換えれば、アメリカが、ニュルンベルクドイツ軍幹部を処刑したのと同様に戦争捕虜は処刑されたのだ。

北軍のインディアン虐殺は内戦勝利の前に始まっていた。ディロレンゾはこう書いている。

“サンド・クリーク虐殺として知られているインディアン絶滅の出来事で最も有名なものの一つは、1864年11月29日に起きた。コロラド州南東部サンド・クリークにシャイアン族とアラパホ族の村があった。これらのインディアンたちは、アメリカ政府から、コロラド州にいれば安全だと保証されていたのだ。政府は、安全を確保するため、村にアメリカ国旗を掲げるよう指示し、彼らはその通りにした。ところが、別の内戦‘名士’ジョン・チヴィントン大佐が、別の計画を持って、750人の重武装した兵士で急襲したのだ。第二次世界大戦中の欧州戦域に関する主要歴史学者の称号を持ち、30冊のアメリカ軍事史をものした著名な軍事歴史家S・L・A・マーシャルによる著書、Crimsoned Prairie: Indian Wars (1972年)に何が起きたかについての説明の一つが書いてある。

“チヴィントンの命令はこうだった。‘皆に、大人も子供も、全員殺害し、頭皮を剥いでもらいたい。’ ( マーシャル 1972年、37)。更に、これら平和なインディアンが、アメリカ国旗と降伏の白旗を掲げているにもかかわらず、チヴィントンの軍隊はチヴィントンが見て、承認した‘血に飢え、熱狂した、手足切断、強姦や破壊の丸一日を開始した(マーシャル 1972年、38)。殺害されたインディアンの最も信頼できる推計人数は‘163人で、そのうち110人は女子供だったとマーシャルは書いている(39ページ)。

“砦への帰還後、チヴィントンと部下の侵略者連中は、戦利品の百以上の乾燥した頭皮を振り、デンバー中を行進した。彼らは、そうなるのを目指していた英雄征服者として称賛された。’ある共和党新聞はこう公表した。‘コロラド州兵士たちは再び自らを栄光で覆った’(マーシャル 1972年、39)。

ディロレンゾは言う。“ブラウンとマーシャルによる著書は、コロラド州サンド・クリークで起きたような蛮行が、それ以後の二十年間に何度も繰り返されたと書いている。”

戦犯ナチスがなし得たあらゆることを遥かに超えるシャーマン将軍は内戦初期、彼の目的は、問題の一因たる兵士のみならず“[南部の]人々の絶滅”だと妻に書き送っていた。

彼の妻はこう答えた。“絶滅戦争”を行い、全ての南部人を“豚を溺れさせるように追い立てよ。一人の住民たりとも残り立つことがなくなるまで、彼らの州に火事と剣をもたらさん” (ウォルターズ 1973年、61)

シャーマンは妻の助言を受け入れるべく最善を尽くしたとディロレンゾは書いている。

北軍戦犯が、南部人の非戦闘員に対しておこなった極端な憎悪と残虐行為が、平原インディアンに対して、猛烈にしかけられた。著名な軍事歴史家が、フィリップ・シェリダンがカスター将軍に与えた命令を“アメリカ軍に出されたこれまでで最も残酷な命令”と表現した。

もし銅像を倒すのであれば、ロバート・E・リーで止めるわけには行かないのは明らかだ。我々は、連中自らが“インディアン問題に対する最終解決策”と呼ぶものを実施した、リンカーン、グラント、シャーマン、シェリダンや他の全ての北軍戦犯連中の銅像を引き倒さなければならない。

北軍による南部侵略を、内戦と表現すること自体がウソだ。“内戦”という言葉は、北軍が侵略戦争を始めた事実を隠蔽し、戦争の罪から北を逃すために使われている。内戦というのは、二者が政府支配を巡って戦うことだ。ところが、南部には、ワシントンの政府を支配する興味も、意図も皆無だった。南部州が行ったのは、アメリカ合州国の他の州との自発的つながりを終わらせる憲法上の権利を使うことだけだ。南部が侵略されたので、南部は戦ったのだ。南部人は、北による侵略戦争を内戦と見なしてはいない。戦争が、北軍による侵略戦争だったことを彼らははっきり理解していた。

リンカーンの戦犯軍隊が南部の民間人に対して残虐だったのと同様、南部の人々に対する残虐行為や残虐さは、連邦再建と呼ばれる長い期間の間にエスカレートした。北の与党共和党は、南部が黒人によって支配されるよう最善を尽くし、北の“南北戦争後に南部にやって来て悪事を働く連中、カーペットバガーが”盗める限りのあらゆるものを盗んだ。強姦のおそれがない白人南部人女性は皆無だった。“内戦”マニアたちが、共和党北軍兵士や、連邦再建の共和党工作員がけしかけた元の奴隷から自らを守るために、女性全員が町の外の森の中に隠れた南部の町々があったと教えてくれた。共和党の手によって、南部に起きたことは、国防軍が降伏した際に、ロシア人やアメリカ人がドイツでしたことと変わらなかった。悪魔のように描かれているKKK は、わずかに残された南部の名誉を耐え難い屈辱から守るべく生じた組織だった。

結果的に、共和党に投票しようという南部人は何十年間もいなかった。共和党の連邦再建のまねをして、説得の代わりに、連邦軍を用いて、南部に連邦再建を再びもたらして、民主党は“政治基盤としての南部”を失ったのだ。

アメリカでは、いわゆる“内戦(南北戦争)”に関して、いかなる本当の事実は、もはや教えられていない。本当の歴史の代わりに存在しているのは、ただのウソのみだ。

下記の記事で、経済学者/歴史学者のトーマス・ディロレンゾ教授が、リンカーンが南部を侵略した本当の理由を説明している。リンカーンが南部征服に成功したことが、建国の始祖によって形成されたアメリカ合州国の政治的性格を破壊したことを彼は示している。一般市民に対して戦争を行うという北軍の政策が、20世紀と21世紀の大規模な戦争犯罪の前例となったことも彼は示している。一つの記事で、ものごとをはっきりさせてくれて、正確な歴史の教訓を得られる機会など滅多にはない。ディロレンゾ教授の記事はそういうものだ。http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/21/lincoln-myth-ideological-cornerstone-america-empire/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/21/trump-american-history-assassinated/
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記事を読みながら、藤永茂氏の『アメリカ・インディアン悲史』と『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』を連想した。インディアンについての本、絶版らしいことが残念。

大本営広報部、昼の洗脳番組だったか何かで、在米何十年の「評論家」が、ロバーツ氏と全く逆のたわごとを言っていた。電気洗脳番組言説、ほとんど似たようなもののようだ。

バノンを追い出し、軍産複合体待望の軍支配体制になった世界最大のならずもの国家、不沈空母日本を基地とする海軍艦船が、たて続けに重大事故を起こしている不思議。

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大本営広報部、夜のかなりまともな報道番組は、議員に箝口令をしいている緑のタヌキ党を描いていた。情報公開どころか情報後悔。

モリもカケもタヌキも、全て宗主国の侵略戦争のための日本軍派兵への尽力の一環。

本日の日刊IWJガイドから、昨日見損なったインタビュー部分を複写させていただこう。

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<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>民進党代表選で枝野幸男候補に岩上さんがインタビュー! 自民党改憲案の「緊急事態条項」を全面否定! 小池新党は自民の補完勢力と明言!「原発」「経済政策」でも前原候補との違いが浮き彫りに!
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 おはようございます。IWJのぎぎまきです。

 昨日は民進党の代表選に立候補した枝野幸男氏に岩上さんがインタビューしました。

 法律家としても憲法に精通している枝野氏は、IWJ的に大変気になる「緊急事態条項」については「論外」と明言し、「ナチスがまさにこれをやった」とワイマール憲法にも言及しました。一方の前原候補は2016年1月のブログで、「他国の憲法では一般的に見受けられる『非常事態宣言発令下における私権の制限』など、日本国憲法には概念すらない。憲法には、平時と有事における国民の権利と義務に違いを持たせるべき」と緊急事態条項の新設に積極的ともとれる発言をしています。

 枝野氏は「前原さんがナチスと同じことをやりたいはずがない」と、やんわりと擁護に回っていましたが、「わかっていないじゃないか」とも述べていました。こんな大事なことが「わかっていない」人が、野党第一党のリーダーになってもらっては困ります。ここは是非、前原候補にも岩上さんのインタビューに応じていただきたいと思います。

 憲法以外に両候補者の違いが最も鮮明だった論点の一つは他党との共闘・選挙協力についてではないでしょうか。

 岡田克也元代表の下、幹事長を務めてきた枝野氏は、安倍政権の交代を求める市民の多くが「野党共闘」を望んでいることを現場感覚で理解している一人。「立場、意見が違うのは当たり前。立憲主義・情報管理・政治の私物化・共謀罪では一致できる。国民にとってのメリットをどう見極めていくのかは政治そのもの」と野党共闘については最大限努力すると語りました。

 前原氏が連携を示唆している小池百合子都知事については、「安保法制や立憲主義の破壊と違う政治を作るべき時、その点のメッセージがないのであれば補完勢力と見ざるを得ない」とはっきりと小池新党を批判。しかし、離党ドミノが起きている党内では次々と小池氏に接近する議員が多いのも事実。代表に選ばれた場合、枝野氏は党内をどう取りまとめていくのか、懸念される点でもあります。

 議員票では前原候補の方が優勢と見られ、枝野候補の勝敗を左右するのは市民票だとも言われています。IWJは引き続き、前原候補にもインタビューアポを申し入れています。9月1日の決戦までに、両者が考える野党第一党の役割や掲げる政策、政権交代実現への道筋について、お伝えできればと思っています!

 昨日の枝野氏のインタビューは早速、こちらのURLにアップしたので、見逃した方はぜひご覧ください!

※「緊急事態条項」を全面否定!「一日も早い原発ゼロ」「小池新党は自民の補完勢力」「消費増税はやるべきでない」民進党代表選で前原氏との違い鮮明に――岩上安身による枝野幸男候補インタビュー 2017.8.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396053

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