トランプ大統領

2019年11月29日 (金)

世界の汚水だめ、ワシントンは、決して自身は裏切らない

2019年11月25日
Paul Craig Roberts

 ジョゼフ・ディジェノバ前連邦検事は、オバマ政権のFISA法廷違反に関するマイケル・ホロビッツ監察官の報告と、民主党全国委員会と売女マスコミとCIAとFBIが行ったロシアゲートぺてん犯罪のジョン・ダーラム連邦検事による捜査は「オバマ政権の人々にとって非常にまずいもので、衝撃的で、人生を台無しにするだろう」と予測している。

 説明責任ある政府のために、私はディジェノバ氏が正しいことを願う。だが私は疑っている。内閣と行政機関は自身を調査するのに、さほど優秀ではない。バー司法長官の仕事は司法省を守ることだ。司法省当局者を起訴すれば、大衆心理上、司法省の信用を失墜させるのを彼は知っており、始終そう言われているはずだ。それは司法省起訴に対する陪審の態度に影響するはずだ。ジョン・ダーラムも同じことを知っている。司法省当局者を起訴すれば、自身にとって敵対的な環境を生み出し、連邦検事としての経験を十分活用するため法律事務所に入る際、彼が司法省の告訴に対し顧客代理を務める際に、彼はいつもの恩恵を受けられないのを知っている。ホロビッツは自分の仕事が、司法省をスキャンダルから守るため、どんな不法行為も、もみ消すか、最小にすることなのを知っている。

 ワシントンでもみ消しはお決まりで、アメリカ司法省もみ消しは既に始まっているのかもしれない。もみ消しの一つの兆候は、未来の報告公開日発表だ。これは今FISA違反にまつわるホロビッツ報告で起きた。このような発表の狙いは、報告が事前に、信頼を損なわれるのを可能にし、それが現われる頃には古いニュースにしてしまうことだ。

 もみ消しのもう一つの兆候は、焦点を高官から下っぱにずらすための漏えい利用で、これは、2016年、元トランプ選挙運動顧問カーター・ページの監視と関係した文書偽造で下級FBI弁護士が犯罪捜査の対象になっているという漏えい、ホロヴィッツ・レポートで起きていた。漏えいによれば、このFBI弁護士は文書を改竄したことを認めた。言い換えれば、ジョン・ブレナンCIA長官やジェームズ・コミーFBI長官やアンドリュー・マッケーブFBI副長官やロッド・ローゼンスタイン司法副長官やサリー・イエイツ司法副長官やその他ではなく、下級担当者からトランプに対する陰謀が始まったというウソ話に我々が準備させられているように思える。これはイラクのアブ・グレイブ拷問刑務所や、ベトナムのソンミ村虐殺事件がもみ消しされた方法だ。上役とは無関係に、勝手に動いた責任が彼らにあるかのように、下っぱだけが打撃をこうむるのだ。

 もみ消しが行われている、もう一つの兆候は、ジェフリー・エプスタインが自殺したのは確実であり、逆の証拠は、誤解され陰謀理論をもたらした一連の偶然の一致に過ぎないというバー司法長官発言だ。ケイトリン・ジョンストンが、この短い記事を書いている。https://caitlinjohnstone.com/2019/11/23/barr-says-epstein-died-by-a-series-of-coincidences-ending-all-conspiracy-theories-forever/

 エプスタインが投獄されていた区域に誰も入らなかった監視映像をバー自身調べたと主張している。前に我々は監視カメラ切られていたと言われていたのだから、バーは一体土器ような監視映像を調べたのだろう? 我々が「証拠」を見ることは可能だろうか?

 声明でバーは、エプスタインの首の傷は自殺とは矛盾し、絞扼を示していると述べた元検視局医師の発言も、はっきり退けた。

 エプスタインには自殺する理由は全くなかった。彼が欧米政治エリート集団の非常に多くのスキャンダル・ネタを握っていたため、公開法廷出頭を許されなかったのだ。それで彼は殺されたのだ。これこそが疑問だ。彼はなぜ逮捕され殺されたのか? 未成年セックスを提供した連中を、恫喝して支払いを強要するために彼は小児愛者の情報を使っていたのだろうか? エリート社会にとって、欧米エリート社会がそうである以上に腐敗することが可能だろうか? エリートが理解を越えるほど腐敗しながら、欧米は、どうして生き残ることが可能だろう?

 エプスタインが自殺しなかったのは完全に明きらかで、ウィリアム・バー司法長官が、エプスタイン殺人を隠蔽するのは、トランプ大統領に対する軍安保複合体/民主党全国委員会/売女マスコミによるクーデターを、彼が隠蔽していることを示している。

 ワシントンについて私が知っていることからして、世界の汚水だめ、ワシントンは決して自身を裏切らないと私は確信している。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 宗主国政界とんでもない汚水だまりのようだ。属国政界は宗主国のミニチュア。どちらの場合も、不都合な人物は、都合よく亡くなる不思議。

 田中正造、江刺県での上司暗殺の冤罪で二年間も投獄された。投獄中、法律が変わり、待遇が改善し、本も読めるようになった。それで同房の佐藤昌蔵から本をを借り、西国立志編などを読んだという。中村正直訳『西国立志編』講談社学術文庫に入っているので、読んでみた。発明家、技術者、学者、政治家の列伝。第十二編は「儀範を論ず」。その十は、「朋友の選ぶべきこと」477-478ページから、一部を抜粋させて頂こう。サクラ幇間を見る会参加者の写真を拝顔しながら感じていたことが、ここに集約されていると思いついた。

およそ人は、常に知らず覚えず、己に伴う者の品行風習およびその議論にけん陶溶鋳(形づくること)せらるるものなり。けだし規範の善きものもとより人を資益すべけれども、これを要するに、よき模範の人を資益するに如かず。よき模範は他人をして実行に与らしむの真益あり。たとい口に良善の訓戒を言うとも、身に懐悪の表様を立てなば、たとえは右手をもって家を建て、左手をもってこれをひき倒すがごとし。なんの益あらんや。されば、人の朋友を選び交遊を慎むは、はなはだ緊要なることなり。なかんずく少年の人ここに着眼せざるべからず。けだし少年の人相朋とし好するは、磁石の親和吸引するがごとく、みずから互いに相似することなり。

 今日の日刊IWJガイドには、サクラ売国政権が日本の産業空洞化を推進してきたことを具体的に指摘されている研究者インタビュー発行の告知がある。大本営広報部、サクラ見本市を面白おかしくあつかっても、その陰で締結される売国日米FTAについては一切触れない。触れる場合は、ウソしか言わない。坂本雅子名誉教授のご本は大部だが、インタビューを拝見した後に拝読した。

「桜を見る会」スキャンダルで反社勢力との親和性が明らかになった安倍一派が日本を米国に売り渡し、日本の産業空洞化を推進してきた!! 11月の「岩上安身のIWJ特報!」は、今年6月17日に収録した「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり! 岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ~日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー」を発行します! フルテキストに詳しい注釈付きです。ぜひまぐまぐでメルマガの登録をお願いします!

2019年11月27日 (水)

ビビの免罪符、イランとの戦争

Finian Cunningham
2019年11月24日
Strategic Culture Foundation

 ベンジャミン「ビビ」ネタニヤフ首相を法律の網ががんじがらめにするつれ、イスラエル軍がシリア駐留イラン軍に対する空爆が突然強化したのは単なる偶然ではない。

 国家安全保障の実力者役を演じ、再度首相の座を獲得することが、切迫する収賄容疑起訴を食い止めるのだ。

 もしネタニヤフが首相の座から追い出されれば、彼はすぐさま裁判を受けるはずだ。全ての告訴に関する有罪判決で、彼は最高13年の禁固刑にされかねない。イスラエルの老練政治家は大変な危機にある。70歳の彼は既に四回選出されており、イスラエル史上最も長くつとめている首相だ。

 だから、彼がより長く首相にしがみ続ければ、首相の地位在職中は、それだけの期間、免責特権を得られるので、法廷に立つのを延期できるのだ。

 現在のイスラエルの政治的難局は、ネタニヤフにとって特に危険な時期だ。今年早々行われた二回の選挙後、ネタニヤフも、最大のライバル、ベニー・ガンツも、連立政権を組織することができなかった。ネタニヤフはまだ現職首相だ。だが議員たちは、今後数週で新首相に投票をすることができ、あるいは、それがうまくいかければ、イスラエルは、来年三月、三度目の選挙をすることを強いられる。

 いずれにせよ、もし彼が検察による裁判を棚上げしたいと望むなら、ネタニヤフは在職し続ける必要がある。それは特殊部隊員から政治家に転じた怒りっぽい人物が、イランとシリアと隣接するパレスチナとの安全保障上の緊張を高める誘惑が一層強いだろうことを意味する。ネタニヤフは常に自身を、偉大なイスラエルの擁護者として示すことで、票を獲得してきたのだ。

 これまでの一週間、三年間の犯罪捜査が、好ましいメディアの影響力を得るための賄賂と詐欺と職権乱用の罪状がネタニヤフに突きつけられて終わったとき、彼が指揮するイスラエル軍が、シリアのイラン標的に対して致命的な空爆を開始した。大半がエリートのクッズ部隊に属するイラン軍人約23人が殺されたと報道されている。シリア・メディアが、攻撃の大部分を迎撃した主張している。イランの軍事要員が殺されたか否かにかかわらず、イスラエルの狙いは、テヘランを挑発することだ。

 注目すべきは、通常イスラエル軍は、シリアや隣国に空爆を実行した際、認めたり否定したりしない。だが今週、ネタニヤフを含めイスラエル指導部は攻撃を自慢したのだ。

 ネタニヤフはこう述べた。「我々を攻撃する誰であれ、我々は攻撃することを私は明らかにした。それが今夜[11月20日]、イランのクッズ部隊の軍事目標とシリアの軍事目標に我々がしたことだ。」

 イスラエルはゴラン高原から発射されたロケットに反撃したと主張する。だがそれらロケットは数日前にシリアに対する以前のイスラエル攻撃に誘発されたように思われる。

 暴力行為を強化する口実をイスラエルが計画していたというのは疑念に止まらない。ネタニヤフが従軍勲章の埃を払い、有権者に彼の威力を誇示するのを可能にする目的だ。

 このような策略は、ここ数カ月ネタニヤフが好戦的発言を強めていた様子と一致している。今年3月、そして9月の選挙前、彼はもし彼が再選されれば、彼の政府は、西岸の広大なパレスチナ領土を併合すると宣言していた。イスラエル入植地を不法だとする国際法と国連決議にもかかわらず。

 11月18日、ホワイトハウスが、今後ワシントンは、パレスチナ領土の全てのイスラエル入植地を合法的と認知すると発表した際、ドナルド・トランプ大統領は、ネタニヤフの選挙運動に恩義を施したのだ。トランプは起訴状が発行途上にあると知った上で、友人ビビの危機脱出を支援すべく、アメリカ政策を変えたのだろうか?

 過去一ヶ月、イスラエル軍は、ガザに対する空襲をエスカレートさせ、家族や子供を含め多数の一般市民を殺害した。イスラエル軍による軍事包囲網のため、清浄な水や電気を奪われ、180万人の人々が貧困で暮らしている人口集約地域、ガザ地区のパレスチナ人過激派集団からのロケット攻撃に対するイスラエル国民の不安を、ネタニヤフは身勝手にも、高めたのだ。

 だがシリアで、精鋭クッズ部隊に標的を定め、このような挑発的方法で、イランとの緊張を高めて、ネタニヤフは火遊びをしているのだ。

 先週ロシアは、シリアに対するイスラエル空爆を不法侵略と非難した。ロシア外務省はこのような行為が、地域でより広範な対立の危険を冒していると警告した。

 トランプはネタニヤフに免罪符を手渡すため、イランとの国家安全保障上の緊張を刺激するネタニヤフの狙いを、またもや、ほう助しているように思われる。ウクライナに関する買収による職権乱用とされるもので、ワシントンの議員連中が彼を弾劾調査に追いやっているので、トランプが、この感情を理解しているのは確実だ。

 過去一週間、イランでの街頭暴力の劇的爆発は、燃料値上げに対する大衆抗議を工作員が乗っ取ったものだ。公共財産に対する放火事件の急速な広がりやイラン保安部隊メンバー数人が銃撃によって死亡したことが、扇動における外国の役割を示唆している。

 アメリカは「イラン国民を支持する」と偽善的に主張し、トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、更なる街頭騒動を煽る、イラン内政問題干渉のあからさまな声明を発表した。

 騒動の広がりを鎮めるためイラン当局が課したインターネット制限を、反政府活動家が避けるのを支援する方法を見いだすため、過去18カ月間アメリカが働いていたことを、国務省イラン担当特別代表ブライアン・フックは公然と認めさえした。

 「政権が彼らを検閲しようとした際、お互い連絡できるようにする手段をイランの人々に得させることができた」とフックは述べた。

 ロシアが地域緊張の挑発だと非難した動きで、先週、トランプは、3,000人のアメリカ軍を「イランの挑発を防ぐ」ためサウジアラビアに派兵したと議会に述べた。一方、エイブラハム・リンカーン空母打撃群がペルシャ湾に入った。

 トランプとネタニヤフは、イランとの緊張を高めるため協力しているように思われる。明らかに、ネタニヤフは戦争の陣太鼓の音が、収賄容疑での彼の裁判に対する検察要求をかき消すことに賭けている。イスラエル首相は、司法に直面するより、自分の身を守るために、イランとの戦争を燃え上がらせる準備を整えているように思われる。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/11/24/bibis-get-out-of-jail-card-war-with-iran/

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 植草一秀の『知られざる真実』 安倍自公基本戦術は動員・妨害・分断である

 話題の二人、どうしているのだろう?

日刊IWJガイド「河井前法相と妻の案理議員らを公選法違反で上脇神戸学院大教授らが刑事告発!!」 2019.11.27日号~No.2631号~

 日刊IWJガイドには、こういう文章もある。もちろん全く驚かない。類は友を呼ぶ。

■【中継番組表】
┠■菅官房長官が反社会的勢力の「桜を見る会」出席を認める! 一方追及本部によるヒアリングには「安倍枠」名簿を取りまとめた官僚も出席!IWJのYouTubeチャンネルからご覧ください!

2019年11月23日 (土)

イスラエル「現地の現実」つまり彼の政権が資金供給した現実を受け入れるトランプ

Finian Cunningham
2019年11月21日
Strategic Culture Foundation

 今週、マイク・ポンペオ国務長官がアメリカ合州国は「現地の現実を受け入れた」と述べ、イスラエル・パレスチナ紛争に対するワシントン政策の更にもう一つの根本的変更を発表した。

 うそつきで身勝手なポンペオが言わなかったのは、トランプ政権が「現実」の変更に劇的に拍車をかけていたことだ。具体的には、パレスチナ領土に対する違法なイスラエル入植地の拡大とパレスチナ人住宅の破壊を。

 今週アメリカ外交の最高責任者は、もはやイスラエルの入植地建設やパレスチナ領土占領は国際法違反だという、いくつかの国連決議に支持された国際合意見解をワシントンは採用しないと宣言した。今後ワシントンはイスラエル入植地を合法と認めるのだ。

 この動きは、パレスチナ西岸、東エルサレムのイスラエル占領は違法で、ジュネーブ条約違反だと非難する、国連が支持する立場を遵守してきた40年以上の公式アメリカ政策を破棄するものだ。

 1967年の第三次中東戦争以来、続くイスラエル政府が、パレスチナ領土を併合する容赦ない過程を監督しきてきた。その間、パレスチナ国家は縮小し、将来の国にとって当然なはずの連続性もわずかとなり、益々断片化した。600,000人のユダヤ人入植者がパレスチナ人の土地と不動産を奪い、イスラエルが新たに建設した約200町村の入植地があると推定される。国連は、併合と占領は非合法だと繰り返し非難したが効果はなかった。

 トランプ政権による最近の動きは国連決議と国際法の目に余る拒絶だ。ゴラン高原のシリア領土のイスラエルによる併合や、イスラエルがエルサレムを首都と主張する権利を認めるトランプ大統領による過去の各宣言に続くものだ。

 「民間の入植地建設が国際法に反する主張しても、平和という大義の推進にならなかった」と月曜日ポンペオは述べた。「紛争に対する法的解決は決してなく、国際法の問題で、誰が正しいか、誰が間違っているかという議論は平和をもたらさないというのが厳しい真実だ。」

 これはアメリカ政府による、驚くべき国際法の放棄だ。ポンペオが無視している「厳しい真実」は、アメリカ政府が、数十年にわたり、パレスチナのイスラエルによる犯罪的占領に迎合するがゆえに、常に「紛争の法的解決」を邪魔し続けてきたことだ。

 トランプ政権は、決して今までに前例がないことをしているわけではない。一連のアメリカ大統領は「二国共存案」支持を宣言し、ワシントンはあたかも「誠実な仲介者」のふりをして、イスラエルとパレスチナ間で想定される和平交渉に口先だけ賛同してきたのだ。現実には、ワシントンは首尾一貫してイスラエルを体系的にえこひいきし、イスラエルによるパレスチナ占領や住民に対する軍事攻撃という犯罪的政策を欲しいままさせて、パレスチナ国家の権利を傷つけてきたのだ。

 だが、トランプと中東補佐官の徒党は、アメリカのイスラエルえこひいきと共謀を、むき出しにしたのだ。その一部は、ユダヤ系アメリカ人億万長者、超シオニストのシェルダン・アデルソンによる2016年トランプ選挙運動への多百万ドルもの資金供給に対する見返りなのは疑いようがない。

 イスラエルの平和団体は、トランプ政権の過去三年にわたる、西岸と東エルサレムへのイスラエル入植地拡大の急増を記録している。イスラエルのブルドーザーによるパレスチナ人の家の破壊は史上最高記録だ。

 これには不可欠な事業上の理由がある。イスラエル大使のデイビッド・フリードマンや地域へのホワイトハウス特使、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーと同様、ドナルド・トランプ大統領は、個人的にイスラエル入植地に投資しているのだ。

 それら入植地の一つは、拡張主義者の見地からして「最も積極的なものの一つ」とされるベイト・エルにある。それはパレスチナ自治政府の行政府の本拠地ということになっている西岸のパレスチナの町ラマラを見渡せる場所だ。

 トランプ、フリードマンとクシュナー家は、過去ベイト・エルや他のイスラエル入植地に何百万ドルもつぎ込んでいる。お返しに、イスラエル金融会社が、アメリカに戻るジャレッド・クシュナーの家業の不動産業に莫大な投資をした。例えば、メノラ・ミブタチム・ペンション保険会社は、クシュナー家か所有するメリーランドのアパートに3000万ドル投資した。

 彼が義理の父に、中東「和平策定プロセス」の特使に任命された時、ジャレッド・クシュナーは家族の不動産複合企業から、公式には身を引いた。だが彼の将来の富が、イスラエルへの、そしてイスラエルからの投資から利益を得ないと信じる人はごくわずかだろう。彼はまだ、クシュナー社の不動産を保有するトラストの受益者の一人だとハーレツ紙は指摘している。

 このあからさまな利害衝突を考えると、クシュナーが、トランプが「世紀の取り引き」だと自慢していたイスラエル・パレスチナ紛争の「和平案」を作り出す仕事を与えられたことは信じ難く思われる。その計画は、以来、存在しないものへとひからびた。メディアは、誰からも全く注目されなったものの予想される公表については話さえしない。

 パレスチナ領土の、これ以上のイスラエル占有に、実質的に、報い、促進するトランプ政権による最近の動きには、アメリカの私利と利益が、はっきり現れている。それは今年3月ゴラン高原をイスラエル領土として認めるトランプ発表の再現であり、トランプとホワイトハウスのシオニスト徒党が、この争点となっている地域での石油探査と生産の上で、大きな事業権益を持っているという論破できない証拠がある。

 今週ロシアは、イスラエルによるガザ空襲が強化され、過去一週間で、大人三人、子供五人のパレスチナ人一家を含め、30人以上の人々が死亡しているさなか、ワシントンの政策が更なる対立を煽りたてていると警告した。流血がポンペオ発表は一層不快にする。

 アラブ連盟と欧州連合も、アメリカによる国際法の一方的拒否を非難した。ヨルダンやエジプトや他のアラブ諸国はアメリカ合州国が地域で平和仲介者役を務める権利を失ったと述べた。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とマイク・ポンペオお気に入りの話の要点「現地の現実」を使えば、アメリカはイスラエルの不法占拠と戦争犯罪の共犯者なのだ。更に極悪なことに、アメリカの方針は、トランプの家業利益によって促進されているのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/11/21/trump-accepts-israeli-realities-on-ground-realities-funded-by-his-administration/

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 これが、アメリカ・ファースト。国際法や常識を平然と無視する悪魔のような発想。

 サクラと幇間を見せられる会、森友や加計の案件のように、壮大なウソをつかせる官庁が介在していないため、関係者が直接ウソをつかざるをえない。廃棄の時期をシュレッダーのせいにしたのも真っ赤なうそ。日刊ゲンダイDigital

「桜の会」名簿廃棄 “順番待ち”シュレッダーに驚きの実力

 「後継者がいない」というが、正確には「最長最悪氏ほどすらすら呼吸をするようにウソをついて国を売れる後継者がいない」ということではあるまいか。

日刊IWJガイド・土曜版「韓国政府がGSOMIA失効直前に『終了する通告の効力をいったん停止する』と発表! 協定延長の条件は『日本の輸出管理の厳格化の撤回』!」2019.11.23日号~No.2627号~

 日刊IWJガイド、昨日の羽藤由美教授インタビュー紹介は、こう始まっている。

■英語民間試験に関する下村元文科相の虚偽を痛烈批判!! 民間導入施策の構造的な欠陥と、その元凶である政官財学の癒着について、国立京都工芸繊維大学・羽藤由美教授に岩上安身がインタビューしました!

 昨日、入試英語への民間試験導入施策の構造的な欠陥と、その元凶である政官財学の癒着について、国立京都工芸繊維大学の羽藤由美教授に、岩上安身がインタビューいたしました。

 拝聴したが、偉い先生もあられるのだ。このインタビュー直前、日本記者クラブでの講演と会見もあったとは知らなかった。

また、羽藤教授はこの岩上安身によるインタビューの直前、日本記者クラブで講演と記者会見を行いました。IWJはこの講演と記者会見を生中継しました。

 こちらもぜひ、あわせてご覧ください。

※「上からの圧力は確かにあった!!」英語民間試験導入における、教育現場の悲痛な訴えが語られる!!~11.22日本記者クラブ主催 羽藤由美氏(京都工芸繊維大学教授)記者会見 :「英語教育改革の行方」(2)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/461548

2019年11月19日 (火)

アメリカを危険な道へ追いやる民主党

2019年11月14日
Paul Craig Roberts

 エセ「内部告発者」の名前エリック・チャラメラは、長い間知られてはいるが、公式にではなかった。今やそれは公式だ。ランド・ポール上院議員が正式に彼の名前を公表したのだ。共和党だけがチャラメラが証言するのを望んでいるというのは滑稽ではなかろうか。民主党は聞こうとしない。https://www.zerohedge.com/political/rand-paul-drops-c-word-names-whistleblower-demands-testimony?utm_campaign=&utm_content=ZeroHedge%3A+The+Durden+Dispatch&utm_medium=email&utm_source=zh_newsletter

 アメリカ人が注意を払っていれば、民主党は困難に陥っているはずなのだ。ロシアゲートが立ち消えに終わると、アダム・シフ(民主党、カリフォルニア州)は、民主党が証言のために証言台に立たせる危険を冒すことができないエセ「内部告発者」を画策した。民主党の焦点は、又聞き、あるいは更なる又聞きに加え、確認できないうわさ電話以外の何も提供できない安っぽい国務省タイプへと移った。

 民主党員はなぜこのような危ない橋を渡るのだろう? 彼らはあらゆる点で彼らをかばい、際限なく検証なしに、トランプに対する彼らの主張を繰り返し続けるのに、売女マスコミに頼ることができるが、ロシアゲート・ペテンを体験した後でも、差し替え版策略にだまされるほど、アメリカ人は愚かなのだろうか?

 一部の評論家は、下院民主党は、いわゆる弾劾を、彼らは一つも持っていないので、何らかの証拠を提示するためにではなく、何であれクールなものと、一緒になりたがっていることが知られている青年の間で、トランプに対する憎悪を引き出すのに使っているのだと考えている。民主党のプロジェクトは、トランプ憎悪をクールなことにして、若者が、投票を、クールなトランプ憎悪に基づいて行うよう説得することなのだ。

 最近私は、トランプに対するロシアゲート・クーデター未遂のかどでのオバマ政権当局者に対するバー検事総長による告訴がどうなっているのか質問した。一部の共和党員が、有権者大衆に対する最大の影響を得るため、選挙がより近づくまで、バーは待っているのだと説明した。もしそうなら、これは間違いだ。バーが長く待てば待つほど、それだけ売女マスコミと民主党が、相殺するニュース記事を作り出すトランプの取り組みだとして、より長期間、告発の信頼性を傷つける時間を得られるのだ。バーが長く待てば待つほど、それだけ、更に多くのトランプ行政機関が弾劾サーカスに曝されてしまう。バーが長く待てば待つほど、それだけより長い間、アメリカ・メディアと下院民主党員の品位の完全な欠如によって、共和党員が士気を喪失しなければならない。それはどんな犠牲を払ってもトランプ憎悪の感情に巻き込まれずにいる誰にとっても、実に汚らわしい。品位のある正直な人々は、このような汚いことに関与したいとは望まない。

 クーデターによる彼の排除を受け入れるほど、トランプを徹底的に憎むよう条件づけられた多くのアメリカ人が、実際いるのだ。彼らは非常に感情的で、民主主義に対するクーデターの結果について考えることができない。これはローマ人が滑り落ちた危険な道だ。一人の皇帝がクーデターで排除された途端、全ての皇帝がそうなり得るし、実際しばしば、クーデターで排除された。続く内部騒動はローマ帝国の滅亡に大いに寄与した。

 今度の大統領選挙では、民主党がトランプ正当に異議を申し立てることができ、多くの正直なアメリカ人が共鳴する問題がいくつもある。民主党はボリビアのモラレス大統領に対するクーデターで、トランプに異議を申し立てることができる。環境保護を廃止することに対し、採鉱企業とエネルギー企業が国定記念物や野生生物保護区を略奪するのを許すことに対し、彼らはトランプに異議を申し立てることができる。伝統的ジャーナリズムの仕事をすることに対し、彼らはジュリアン・アサンジを迫害することに対し、トランプに異議を申し立てることができる。アメリカ外交政策の利益にではなく、イスラエルに奉仕することに対し、彼らはトランプに異議を申し立てることができる。これらや他の問題は、民主主義国家にふさわしい本物の選挙運動になるはずだ。その代わりに、我々は人を陥れるスキャンダルを聞かされている。

 これが我々に語っているのは、民主党とアメリカ・マスコミには民主主義が生き残るのに十分な品格がないということだ。ウソと憎悪以外、何も政治過程を構成していない時に、民主主義はあり得ない。なぜ下院民主党とアメリカ・マスコミは民主主義を破壊しているのだろう?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/11/14/the-democrats-have-the-country-on-a-slippery-slope/

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 植草一秀の『知られざる真実』の11月18日記事

消費税率5%への引き下げでの共闘という現実的提案

で、行き損ねた集会の映像リンクがあった。下記に貼り込ませていただこう。

 第1部 11.15「いま消費税を問う!」緊急院内集会(専門家問題提起~国会議員・政党からの意見表明)2019.11.15

第2部 11.15「いま消費税を問う!」緊急院内集会(質疑応答~国民運動提言~まとめ)2019.11.15

 

2019年11月18日 (月)

ボリビアは中南米がアメリカ帝国を脱出できないことを証明

2019年11月15日
Paul Craig Roberts

 ボリビアのスペイン系エリートの一人ヘアニネ・アニェスが自身をボリビア大統領だと宣言した。彼女は、再選を不正操作したと言ってエボ・モラレスを非難したワシントンと同盟しているエリートの一人だ。だがモラレスに大統領辞任を強いたCIAのボリビア人従僕連中は選挙を気にしていない。彼らは自身、大統領だと宣言し、選出されたマドゥロ大統領の地位を奪おうと望んだベネズエラのCIA幇間フアン・グアイドのように、大統領だと宣言するのだ。アニェス、グアイド、いずれも大統領選挙に立候補していない。彼らは単なる自薦大統領だ。CIAのフロント組織、米州機構は、選挙で選出されていない大統領を正当な支配者として受け入れた。トランプ大統領は、CIAクーデターが自由と民主主義を増すと宣言した。

 トランプは、ベネズエラのマドゥロに対するクーデター未遂や、ボリビアのモラレスに対し成功したクーデターを承認しながら、一体どうして、自分に対してCIA/DNCが進めているクーデターに文句を言うことができるのだろう?

 剣によって生きるものは剣によって死ぬ。自業自得。

 「マスコミ」を構成する淫売連中は、自称「大統領」が本物の大統領で、人々に選出された大統領は大統領でないふりをしている。ワシントンの候補者を選出しない全ての中南米選挙を、欧米売女マスコミは「疑惑選挙」だと報じる。当選した候補者が投票の85%を得ていても、それは重要ではない。彼がワシントンの見地から良くない候補なので、彼の当選は論争の的になり、違法なのだ。

 選挙で選ばれたモラレス大統領の地位を剥奪するよう、ワシントンは腐敗したボリビア軍に金を払った。これは常にワシントンが中南米の全てを支配した方法だ。腐敗した軍の買収だ。彼らは金ためには、妻に売春させるだろう。

 中南米では、皆買収されることに慣れている。キューバとベネズエラと多分ニカラグアだけがワシントンへの服従から逃れている。彼らに対する圧力が増大しているので、これら三国の進歩的政権が、いつまでワシントンに抵抗できるのかは、まだわからない。独立国家として彼らの生き残こることに命を賭けるとは私には言えない。ロシアや中国さえ政権転覆で恫喝されており、両国政府はそれについて自制しているように思われる。

 中南米の国々や独立を望む国々が、なぜ国内でアメリカの影響力を許すのかは謎だ。中南米の国々や、どんな国でも、アメリカの影響力は、その国の政府のいかなる独立も妨げる。私はそれは金だと思う。中南米の人々は独立より、ワシントンの金が欲しいのだ。

 ロシア内にアメリカの影響力を存在させるため、ロシア政府はあらゆる種類の屈辱を受け入れている。中国も同じだ。香港でワシントンが中国にしたことをご覧願いたい。中国政府が非常に無頓着なため、このきまり悪い事態をお膳立てしたのは驚くべきことだ。

 かなり多額のボリビアに対するロシア投資は失われるだろう。CIAが、スペイン・エリートを支配の座に戻したので、ロシアの投資はアメリカ企業に私物化されるだろう。なぜロシアは、正当な大統領モラレスを守るため、もっと多くのことをしなかったのかと思いたくなる。もしプーチンがモラレスにロシア軍連隊を送っていれば、ボリビア軍は身を引き、アメリカ帝国主義の代わりに民主主義が、まだボリビアに存在していただろう。

 世界至る所で起きているのは、もはや金以外何も重要ではないということだ。だから全てが金のために犠牲にされる。恥も名誉も品格も真実も公正もない。

 聖書の予言は本当で、アルマゲドンは我々の未来かも知れない。我々はそういう罰に相当しないと一体誰が言えるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/11/15/bolivia-proves-that-latin-america-cannot-exit-the-american-empire/

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 昔のホンジュラス・クーデター、大本営広報部が本格的に報じたものを見た記憶皆無。香港の運動には、えらく好意的だが、年寄りは、60年代末期、70年代初期の、理不尽で、暴力的な学生運動の光景を思い出すだけ。

 敷石を剥がし、割って投げるやら、火炎瓶を投げるやら、警官を物理的に攻撃するやら。当時、活動家の一人に「狙いは一体何なのか」尋ねたことがある。答えは「自衛隊を引きだす」だった。それから、どうするのかは聞かなかった。いわゆる「新左翼」正気の沙汰とは思えなかった。いつも読む週刊誌も月刊誌も、「新左翼」を素晴らしいもののように、描いていたが、全く納得できなかった。そもそも、資金は一体どうなっているのか、素人にはまったくわからなかった。

 香港の運動、中国軍を引き出すのが目的のように見えてしまう。それから、どうするのかわからない。大本営広報部の言うような素晴らしいものには見えないので、「彼らの背後には、イギリスや、アメリカがいる」と報じる記事を翻訳した。一方、ホンジュラス・クーデタで見られる、右翼の跳梁跋扈、背後であやつる宗主国の様子を大本営広報部は報じているのだろうか?ごく少数の有力者だけが良い目を見て、先住民は、もとの差別される状態に戻ってしまうのだろうか?

 合成麻薬で、ウソのかたまり、サクラ選挙違反疑惑や、入試民営化で差別固定化推進をしても、無罪放免になるのだろうか。日米FTA協定は、まんまと成立してしまうのだろうか?

 ボリビア先住民は、スペインに、キリスト教徒にされていたが、モラレス下で、彼ら本来の伝統が復活していたようだ。自称暫定大統領の女性は過激キリスト教徒で、先住民の伝統を悪魔の行為と見なしているという。

 キリスト教は良く知らないが、アルマゲドンは我々の未来かも知れない。我々はそういう罰に相当しないと一体誰が言えるだろう。

日刊IWJガイド「沢尻エリカ容疑者逮捕で安倍総理主催の『桜を見る会』の話題は終息!? 大河女優逮捕はNHKへの圧力として作用する!?」2019.11.18日号~No.2622号~

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

安倍首相:1人5千円を集金をし、ホテル名義の領収書をその場で手交、郷原信郎(元検事) が斬る:ホテルが、実際に金銭を受領していないのに「ホテル名義の領収書」を渡すことは あり得ない。(参加者より徴収金額とホテル支払いが一致しない時、どうなるのか)

2019年11月17日 (日)

トランプ、韓国に5倍増の支払い要求

トランプの47億ドル要求を正当化するのに当局はおおわらわ
Jason Ditz
2019年11月14日
Antiwar.com

 韓国は歴史的に米軍駐留経費の異常に大きな割合を支払っているが、トランプ大統領の圧力で、今年早々韓国は大幅増加に同意し、毎年9億2400万ドル支払うことになった。

 その時以来、トランプは何度か、もっと欲しいが、韓国は容易にそれを支払う余裕があるはずだと示唆していた。だが彼の新要求は、毎年韓国が支払っている額の五倍以上、年間47億ドルで、両国の全員に衝撃を与えた。

 これは韓国で、アメリカ軍駐留の存続可能性について多くの疑問を引き起こしているが、アメリカ当局者が、この降って湧いたような47億ドルという額を何らかの方法で正当化するのは大仕事だ。

 韓国は、結局既に米軍経費の多くを支払っており、更に多く支払うことに同意してきた。米軍駐留には今トランプが要求しているほど費用がかかると主張するには、極めて大量の創造力豊かな計算が必要だ。当初、当局者は、韓国の相対的好景気がアメリカ駐留のおかげだから、アメリカが分け前を得るのは当然だと主張するだろう。

 だが一部の当局者は、これは孤立した問題ではなく、トランプが今韓国でしていることが、トランプが長い間もっと多くの金をむしるのに熱心だった他の国々、ドイツや日本でするはずの要求の先例になりかねないのを懸念している。

 これらの国は支払う以外に選択肢がないとトランプは思っているようだが、彼らは究極的に、アメリカ軍駐留は手頃なものではなく、違うやり方のほうが道理にかなうと判断するかもしれない。

記事原文のurl:https://news.antiwar.com/2019/11/14/trump-demands-five-fold-increase-in-payments-from-south-korea/

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 日刊ゲンダイDIGITALに、GSOMIAについての記事がある。

GSOMIA失効まで1週間 日本経済を蝕む安倍政権の韓国叩き

2019年11月 9日 (土)

トランプに対するクーデターが成功すれば、アメリカ民主主義が破壊される

2019年11月7日
Paul Craig Roberts

 トランプ大統領は魔女狩りと呼んでいるが、本当はアメリカ民主主義に対するクーデターだ。トランプが弾劾されるのを望んでいる民主党員はこれが分かっていない。彼らはトランプが好きではないので、弾劾されるのを期待しているにすぎない。もし選挙で選ばれた大統領に対するクーデターが成功したら、将来のあらゆる大統領は、「沼地をさらおう」としたり、支配層エリートに受け入れがたい何らかの変化を実現しようとしたりすれば、自分も破壊されるのを悟ることを、トランプ弾劾を主張する人々は分かっていない。本当の変化を望む有権者も同じメッセージを受けとり、有権者に対応する大統領や下院、上院議員を選ぼうとするのをやめるだろう。それは民主主義、説明責任がある政府の終わりを意味するだろう。闇の国家と、それと手を結んだエリートによる制約を受けない支配が民主主義にとってかわるだろう。

 進歩派がこれを理解していないのは残念だ。進歩派は、本当の変化と、トランプ弾劾を望んでいるが、この二つの願望は、お互いに矛盾している。

 トランプ弾劾を要求する群衆の中には、失敗したでっちあげロシアゲートに代わって、トランプに対してでっちあげられた主張に注意を払っている人々は、いるとしてごくわずかだ。彼らは主張が一体何なのか、あるいはそれがでっちあげなのかどうかには全く何の関心もない。トランプ嫌いだけで十分なのだ。

 とは言え、でっちあげられた主張を検討しよう。

 そもそも、内部告発者とされている人物は正当な内部告発者ではない。彼は、出来事を画策する一カ月前に、下院情報特別委員長アダム・シフと会っていた受け売りの告発をしているCIA職員エリック・チャラメラだ。ジョー・バイデン副大統領がウクライナとの交渉代表者だった時、チャラメラはオバマのスタッフを勤めていた。チャラメラは「ロシアゲート」の設計者であるジョン・ブレナンCIA長官や、ウクライナ当局者にトランプ大統領の醜聞を見つけ出すよう奨励した民主党全国委員会の工作員とも働いていた。

 こうした全てや、更に多くのことから「内部告発者」は証言するのを辞めたのだ。

 必死で代わりの人物を探した民主党は、ウクライナへの軍事援助と対ロシア強行路線を好む経歴に傷のある官僚たちを思いついた。欧州連合大使ゴードン・ソンドランドが、ウクライナへのアメリカ軍事援助は、ジョー・バイデン副大統領が終了していたウクライナ企業ブリスマの調査を、ウクライナが再開するのを条件としていたと言ったと、ウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使が主張している。ブリスマはバイデンと彼の息子に約175万ドル払った企業だ。

 テイラーは、もう一人の官僚ティム・モリソンが、ソンドランドがゼレンスキーの補佐に「見返り」を伝えたと彼に言ったと主張している。

 ソンドランドはテイラーとモリソンの主張を否定している。

 国家安全保障会議に勤める、ウクライナ生まれの狂信的反ロシアの陸軍中佐アレクサンダー・ヴィンドマンも、ほとんど無価値の、信ぴょう性が確認できない見返りの主張をしている。トランプ大統領のウクライナ政策が、ヴィンドマンが好むものと違いがちなのが、彼の動機のように思われる。

 これがトランプに反対する主張の程度だ。ウクライナのゼレンスキー大統領が見返りはなかったと公的に述べており、公表されたトランプ- ゼレンスキー会話の記録にも、何の見返りもないことを考えると、驚くほど薄弱だ。

 次は、見返りとされているものの問題だ。議論の双方全員が、全く再考することなく、もし見返りがあれば、当然弾劾を正当化するのに十分不快な犯罪行為があったのだ考えているように見える。これはまったく無知なたわごとだ。

 見返りはアメリカ外交政策に特有で、常にそうだった。アメリカ政府はジュリアン・アサンジ亡命を無効にするのと引き換えに、レニン・モレノ・エクアドル大統領に42億ドルのIMF融資を申し出た。モレノは取り引きに応じた。https://www.globalresearch.ca/assange-bought-4-2-billion-former-ecuadorian-president-confirms-imf-loan-exchange-assange/5674374

 ワシントンはベネズエラ軍にマドゥロ大統領を打倒する資金を提供した。軍は申し出を拒絶した。

 多くの例がすぐ頭に浮かぶ。研究すれば本にするほど大量のものが見つかるはずだ。

 アメリカ大統領が諸国に課する制裁とは何だとお考えだろう? ワシントンの取り決めを受け入れないことに対して、ワシントンが課す処罰だ。

 アメリカの行政府とウクライナ大統領との間の見返り取り引きについては、バイデンの息子ハンターを役員会に入れて、アメリカによる保護を買った企業ブリスマの汚職を調査していたウクライナ人検察官を解雇させたとジョー・バイデン副大統領が自慢しているのだ。検察官を解雇するか、それともアメリカ援助10億ドルを失うかを決めるのに、ウクライナ大統領に6時間の猶予を与えたことを、ジョー・バイデンは外交問題評議会CFRで自慢しているのだ。https://www.youtube.com/watch?v=KCF9My1vBP4

https://www.dailywire.com/news/ukraine-prosecutor-that-biden-got-fired-says-he-was-told-to-back-off-investigation-report-says?utm_medium=email&utm_campaign=Actengage

https://thehill.com/opinion/campaign/463307-solomon-these-once-secret-memos-cast-doubt-on-joe-bidens-ukraine-story

 当時バイデンはアメリカ副大統領で、現在、民主党アメリカ大統領候補者指名の主要候補なのだから、トランプが訴えられているもののかどで、彼は明らかに有罪だ。なぜトランプだけ調査対象になるのだろう? 単に疑われたり主張されたりしているだけの犯罪が、大統領を弾劾するのに十分なら、なぜ、既知の、自認し、自慢した犯罪が、バイデンが大統領になるのを不適格とする理由にならないのだろう?

 これほど明白な問題は討論の話題になるはずだと思いたくなる。だが売女マスコミや民主党や共和党からは一言もない。

 最後に、内部告発者法の問題がある。信頼できる筋から私に送られたこの解釈が、もし正しければ、内部告発者の主張とされているものには法律的に根拠が存在しないのだ。

https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/30/the-whistleblower-complaint-is-an-orchestration-not-in-compliance-with-whistleblower-law/

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/11/07/a-successful-coup-against-trump-will-murder-american-democracy/

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 8日、共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、毎年春安倍首相主催で開く「 桜を見る会」参加者数と支出額増加を批判。実態は、政権の「サクラと幇間」を見る会。出席者のCDも本も決してかわない。
 まさにいわばいわゆる🐴🦌、杉尾議員を指さして「共産党」。人格・知能崩壊の極み。「アカ」と弾圧した時代と異なり、人をほめる言葉に変わったのかも知れない? 高知県知事選で共産党高知県常任委員の松本顕治氏が野党統一候補。

 入試、癒着の典型。【施 光恒】ビジネスと政治の癒着に厳しい目を

日刊IWJガイド・土曜版「大学入学共通テストの国語と数学の『記述式』も『試験の体を成していない』と立憲民主党・川内博史議員が糾弾!」2019.11.9日号~No.2613号~(2019.11.9 8時00分)

2019年10月28日 (月)

トランプとNYタイムズ、シリアでのアメリカ帝国主義戦争を認める

Finian Cunningham
2019年10月25日
Strategic Culture Foundation

 アメリカのドナルド・トランプ大統領とニューヨーク・タイムズ、それぞれが異例にも率直に認めた以上、米軍が本当は何のためシリアに派遣されているか錯覚などあり得ない。シリア政府に対する不法占拠であり、特にこのアラブの国からの石油資源奪取だ。

 それに続いて、今週、国防総省がデリゾール付近の油田にエイブラムス戦車や他の重機を配備予定だと報じられている。こうした新配備にまつわる部隊は、トランプ大統領が「帰国する」と言った1,000人程度の兵士を遥かに上回るはずだ。

 シリアの油田は、主にイラクと国境を接する東部の州にある。それらの地域は(国の約3分の1)最後に残ったダマスカス政府支配外の領域だ。シリアはほぼ8年の戦争後、国の再建資金のため、油田を取り戻す必要があるのだ。

 先週末、トランプはTweetで言った。「アメリカ軍兵士は戦闘地域や停戦地域にはいない。我々は石油を確保した[原文のまま]。兵士たちを国に戻す!」

 大統領は、彼が先週トルコと企て、アメリカが同盟者クルド人を見捨て、トルコが北東シリアに対する致命的攻撃を開始する結果となった疑わしい取り引きに言及した。彼のアメリカ部隊撤退に対する、共和党と民主党両方から、軍事専門家や評論家から多くの批判を受けた後、もっともなことだが、トランプは彼の動きを正当化しようとしている。

 それ故、彼はイスラム国家(ISあるいはISIS)ジハード・テロ・ネットワークに「100パーセント」勝って、「兵士を帰国させる」ことを自慢しているのだ。後者は「果てしない戦争を終わらせ」、外国への介入からアメリカ兵を帰国させるというトランプの2016年選挙公約の明白な実現だ。

 すると「石油を確保する」ことに関するトランプの謎めいた言及は一体何だろう? シリアの資源に関する彼の言及における戦略的なものを示している「石油」と書く際に、大文字Oを使っていることにも注目願いたい。テロと称されるものを打ち破り、兵隊を帰国させるのは、明らかに、話の全体ではない。行間から石油がしみ出ている。

 月曜、NYタイムズ報道が、その局面に、より多くの光をあてた。アメリカ諜報機関との深いつながりと、それが発表するほとんど全てで歪曲している痛烈な反トランプ志向を考えれば、タイムズは、明らかに、ほとんど信頼しがたい。それでも、この問題に関して、トランプとNYタイムズが一貫しているように見えるのであれば、彼らの承認が本物であることを示唆している。

 東シリアに留まるアメリカ特殊部隊の小分遣隊の約200人に、大統領が承認を与えていると匿名のトランプ政権幹部と国防総省情報筋が言っている言葉をタイムズは引用している。それは全てのアメリカ部隊をシリアから撤退させるというトランプのウソを暴露している。彼が大声でわめき続けているように「兵士を帰国させる」わけではないのだ。

 先週末、アフガニスタン訪問途上、マーク・エスパー国防長官も記者団に対し、アメリカ軍がシリアからイラクに移動し、シリア国境近くに止まることを確認した。エスパー国防長官は、米軍は「イラクを防衛し」、ISISの復活を防ぐため派兵されていると述べた。いずれにせよ、それは、ありきたりの公式根拠だ。

 だがシリアに残留するアメリカ特殊部隊の問題に関し、NYタイムズはこう報じている。「日曜、イスラム国家と戦い、シリア政府とロシアの軍隊が地域の皆が欲しがる石油を求めて前進するのを阻止するため、約200人のアメリカ軍の小分遣隊を東シリアに配備する新国防総省新計画の賛成にトランプ大統領は傾いていると政権当局幹部が述べた。」

 これは驚くべき自認だ。「テロリストとの戦い」など無関係で、アメリカ軍シリア配備の本当の目的は、主に東部の州にあるシリア石油資源を支配するため、アメリカはこれまで5年間、シリアのクルド民兵と協力していたのだ。この提携は建前上「ISISを打倒する」ということになっていた。

 アンカラがテロリストと見なしているシリアのクルド人を攻撃するというトルコの要求をトランプが黙認し、クルド人を無頓着に見捨てるのは、クルド人とのワシントンの狙いがISISと戦うこととは実際は全く関係で、シリア領土、特に石油が豊富な東部地域を分割するため、彼らを代理人として使ったことの明確な証明なのだ。

 「果てしない戦争を終わらせる」ことに関するトランプの自画自賛は、2020年再選可能性を高めることを狙った、肚黒い口先の決まり文句だ。

 大統領は、これまで一年間シリアからアメリカ軍を撤退させると言ってきたのに、戦闘機や推計1,000人がまだ残っている。国防総省は、イラク国境近くの東シリアと南シリアに基地と飛行場を建設した。シリアから撤退する軍隊は隣接するイラクに陣取り、暴動鎮圧作戦を行う体制にあり、望む時にシリア内に襲撃するつもりなのは確実だ。

 そのキャンプが、Maghawir al-Thawraとして知られる何千人というジハード過激派戦士の訓練拠点である南シリアのアル・タンフ米軍基地に兵士150人を維持することにトランプは同意した。Maghawir al-Thawraは、国防総省が主張するように、ISISと戦っているわけではない。より正確には、彼らは、ISISやクルド人などの極悪非道な分業にまつわる、アメリカ権益のもう一つの代理に過ぎない。

 NTタイムズが報じているように、アル・タンフの戦士は、200人のアメリカ特殊部隊と、おそらく「地域の誰もが欲しがる油田へのシリア政府とロシア軍の進撃を阻止する」べく割り当てられた残りのクルド人傭兵とも連帯することが予想される。

 トランプがシリアで「石油を確保する」とほのめかしたとき、これを意味していたのは疑いようがない。その意味で、シリアに駐留するアメリカ軍は、帝国の征服のためだという本当の目的をトランプ大統領とNYタイムズは認めているのだ。

 2011年の昔に、アメリカとNATO同盟諸国が密かに開始した戦争から国を再建するため、シリアが石油を支配する必要があるというのは残酷な皮肉だ。今、胸が悪くなるような復讐心で、東シリアの無期限非合法軍事占領を計画して、アメリカは、シリアが復興のため自身の重要な石油資源を利用するのを妨げることに懸命なようだ。

 8年間シリアを見つめてきた多くの鋭敏な観察者は、ワシントンの狙いが常に政権転覆であり、対テロという主張は詐欺的口実なのを知っていた。今アメリカ大統領とアメリカ主要新聞が、石油のためのシリア領土の犯罪占領と土地奪取を白状しているのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/25/trump-and-ny-times-admit-us-imperialist-war-in-syria/

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 大本営広報部、事実を認めるまいが、こうした帝国主義戦争への参加の第一歩として、宗主国に命じられて、海軍を付近に出動させるのだろう。その一環としての「臭いものに蓋」作戦。LITERA記事がある。

しんゆり映画祭で慰安婦を扱う『主戦場』が上映中止になった理由! 極右論客の訴訟、川崎市が伝えた懸念、あいトリ事件の影響も

 北海道開拓、屯田兵と移住された農民の方々によるものと思っていた。そうではないと知ったのは、つい最近。「網走監獄」ウェブも、なかなか詳しい。たとえば、監獄秘話

74年に起きた佐賀の乱から77年の西南戦争まで、士族による反政府行動で逮捕された国事犯を収容する施設が不足したためだ。さらに内務卿伊藤博文は79年9月17日、太政大臣三条実美に宛て「徒刑・流刑の囚徒の労働力を活用して北海道開拓に当たらせ、出獄後は北海道に安住させ、自立更生せしめる」との伺書を提出。月形が道内を回って適地を定め、全国3番目となる樺戸集治監が建設されたのだった。

太政官大書記官の金子堅太郎が道内巡視の結果をまとめた復命書に添えられた「北海道巡視意見書」にこういう文章がある。(朝日新聞デジタル 集治監、過酷な受刑者労働決めた意見書

《彼等ハ固ヨリ暴戻ノ悪徒ナレハ、其苦役ニ堪ヘス斃死スルモ、尋常ノ工夫カ妻子ヲ遣シテ骨ヲ山野ニ埋ムルノ惨情ト異ナリ、又今日ノ如ク重罪犯人多クシテ徒ラニ国庫支出ノ監獄費ヲ増加スルノ際ナレハ、囚徒ヲシテ是等必要ノ工事ニ服従セシメ、若シ之ニ堪ヘス斃レ死シテ、其人員ヲ減少スルハ監獄費支出ノ困難ヲ告クル今日ニ於テ万已(ばんや)ム得サル政略ナリ》

     *

 要約すれば「囚人は悪党であるから、苦役させれば工事費が安く上がり、たとえ死んでも監獄費の節約になる」という乱暴な内容。だがこの復命書が内務省の方針となり、受刑者たちは上川道路(国道12号)建設や幌内炭鉱の採炭作業に使役され、多くの犠牲者を出すことになる。

現代人は90歳まで働くことになる」という珍説を見て、現代版金子堅太郎登場と納得。金子堅太郎は政府に逆らった政治犯を死ぬまで酷使したが、政商納言は従順な国民全員永久に酷使すると宣言したのだ。金子堅太郎も墓の中で驚いているだろう。

 囚人労働についての小説『赤い人』を読み終え、『鎖塚』を読んでいる。タコ部屋という言葉、囚人労働に由来するとは知らなかった。硫黄鉱山や炭坑での囚人労働が廃止された後、だまして採用して、低賃金労働者が酷使される。

2019年10月25日 (金)

平和専門家ジョージ・W・ブッシュが「孤立主義」は平和にとって危険だと主張

2019年10月18日
ケイトリン・ジョンストン
CatlinJohnstone.com

 人類は、NIR School of the Heartの最近のイベントで、他ならぬエレン・デジェネレスの親友で世界的に有名な平和専門家ジョージ・W・ブッシュによる平和に関する重要な講義を拝聴する光栄に浴した。

 「平和な中東が彼らの国益だとイランが信じていると私は思わない」とブッシュ演説に関し、オンラインでは唯一のものと思えるワシントン・ポストのジョシュ・ロギンによる短いツイッターによれば、元大統領はこう述べた。

 「孤立主義アメリカが世界中を不安定化している」と講演の中で、ロギンによれば現職大統領に対する非難としてブッシュは言った。「我々は孤立主義になっており、それは平和にとって危険だ。」

 ネオコン用語にお馴染みではない方々にご説明すると、この「孤立主義」というのは、地球のあらゆる場所で、継続的な軍の拡張主義以外のどの方向にであれ、ささやかな動きをすることを意味し、「我々が孤立主義になっている」というのは「我々は世界中に、何百という軍事基地を維持しており、我々の年間軍事予算は1兆ドルに向かって着実に増加しており、我々は世界中で、無数の宣戦布告なしの戦争と政権転覆介入に従事している。」ことを意味している。

ジョージ・W・ブッシュはトランプを直接狙い撃ちしている。「孤立主義アメリカが世界中を不安定化している。我々は孤立主義になっており、それは平和にとって危険だ。」

- John Rogin (@joshrogin) 2019年10月16日、

 一期目だけでも、ブッシュは、その影響が現在に至るまで、中東を破壊し続けている、一つでなく、二つの全面的地上侵攻戦争を開始し、この二人の大統領が、特に対イランのような外交政策問題に関し、大いに同意見に見える中、ブッシュがなぜ、トランプより平和的な大統領だというイメージを打ち出そうと決めたのか不明だ。だがそれ現実だ。

 ある視点からすると、どちらがより奇妙か言うのは困難だ。(A)大量殺人、拷問と軍事拡張主義の血まみれの実績を持った戦争犯罪人が、トランプに、彼の「孤立主義」で、との平和危険にさらしていると言うこと、あるいは(B)トランプが「孤立主義」だという主張。我々がこれまで論じてきたように、トランプのいわゆる孤立主義は、これまでの所、地球上最も石油が富裕な国で政権転覆工作を推進し、政権交代を実現する取り組みで、何万人ものベネズエラ人を、飢餓制裁で殺し、飢餓制裁CIA機密活動や無謀な軍事エスカレーションで、イランにおける政権転覆工作を推進し、サウジアラビアに率いられたイエメンでの大虐殺を促進し、武器を売り続け、既に非常識に膨れ上がったアメリカ軍事予算を膨張させて、更なる世界中での軍事拡張を可能にし、一日に投下する爆弾の量を前政権より大いに増やし、彼が軍の説明責任を軽減したおかげの空襲で一般人殺害人数を記録的に増加し、核保有超大国ロシアに対する益々多く新冷戦エスカレーションだ。

 だが孤立主義という危険で、ありもしない脅威に関するこれらエセ警告は、ブッシュにとって何も新しいものでない。彼の退任演説で、ブッシュは次のことを言った。

「外国の脅威に直面すると、内向きになって快適さを求めたくなるものです。だが我々は、孤立主義とその仲間、保護貿易主義を拒絶しなくてはなりません。国境の背後に後退しても危険を招くだけです。21世紀、国の安全と繁栄は外国での自由の拡大に依存しています。アメリカが自由の大義を率先しなければ、誰も大義を率いません。」

 我々が最近論じたように、あらゆる方向への継続的な米軍拡張主義に対する、あらゆる反対勢力を覆す便利な単語として、戦争賛成を意味する業界用語「孤立主義」の利用が、ブッシュ後の冬眠から再出現したが、それは少なくとも三つの異なる意味で偽りだ。第一に、それは、終始首、二つの全く異なるものである孤立主義と非干渉主義を、一緒くたにしている。第二に、軽べつ的に「孤立主義」と汚名を着せられるどの主要政治家も、いくら想像力をたくましくしても、決して非介入主義者でさえない。彼ら全員、実際の非介入主義者が反対する多くの介入主義の立場を支持している。第三に、果てしない戦争挑発に反対する人を「孤立主義者」と呼ぶのは、レイプに反対する人を、男を憎悪する堅物と呼ぶのと同じぐらい無意味だ。本質的に悪の行為に反対するのは、世界から引きこもることと同じではない。

永久戦争は余りに正常化されていて、それに反対するのは「孤立主義」なのだ

「永久戦争が新しい正常である現在のオーウェル風二重言語パラダイム下で、戦争反対は、もはや平和ではなく孤立主義だ。」#war #peace #TulsiGabbardhttps://t.co/dLbW6O2bRV

- ケイトリン・ジョンストーン (@caitoz) 2019年6月29日、

 アメリカ外交政策が、孤立主義に似ても似つかない、いかなる脅威の下にあるなどと誰も実際に信じない。この専門用語の本当の狙いは、永久戦争を当たり前のものにして、「戦争」反対は、もはや「平和」ではなく、「孤立主義」とするまで、「オヴァートンの窓」を残忍なタカ派の方向に引きずることだ。この手際が良い小さいトリックで、政治/メディア支配階級の宣伝屋は、真実はまさに正反対なのに、果てしない戦争を、成功裏に、起こるべき正常のこととして、それを縮小しようとするいかなる小さな試みも、奇妙で異常なことに見えさせるのだ。戦争は奇妙で異常で、恐ろしく、平和がもちろん正常だ。これこそ、ものを見る唯一健康な方法だ。

 公開戦争裁判所の後、ジョージ・W・ブッシュを永久に、理想的には、錠がかかっている獄房に閉じ込めることができれば実際素晴らしいだろう。それがうまくいかないなら、少なくとも人々は、彼とスポーツ・アリーナの特別室や、あめ玉を共有しようとしたり、退役軍人に対する彼の処遇のかどで、メダルを掛けたりするのが楽しい愛嬌あるテディベアのように見なすのをやめるべきだ。ビル・クリストルやマックス・ブートやジョン・ボルトンのような戦争の豚連中がしているのと同様に、この大量殺人怪物は、時々穏やかなトランプへ批判をするおかげで、最近民主党員の中で益々人気が高まっているが、それは止める必要がある。百万人の亡くなったイラク人の名において、どうかこの男に平和の問題に関して相談しないで欲しい。

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 傀儡が、呼吸するようにウソをつくのは、いずこもおなじ。

 韓国では、大手マスコミではなく、代替メディアを信用する人々が多いとIWJインタビューで拝聴した。代替メディアへの募金も多く、資金的に活動にはこまらないという。実に対照的。年金暮らしでは、雀の涙しかカンパできないのが残念。

日刊IWJガイド「10月も残り1週間! 4分の3が過ぎたのに、23日までのご寄付・カンパは月間目標額のわずか37%と、3割台にとどまっています! ピンチです! このままでは今月を乗り切れません! どうか皆様、この窮状をご理解いただき、IWJへの緊急のご支援をよろしくお願いいたします!」2019.10.25日号~No.2598号~(2019.10.25 8時00分)

 重要な記事やインタビューに、皆様関心がないのだろうか?

<今後の岩上安身によるインタビュー>遺伝子組み換えトウモロコシでマウスが発がん! 日米貿易協定発効で遺伝子組み換え飼料で育った大量の米国産牛肉が日本に輸入される! 11月1日午後5時から、フランスのカーン大学の分子生物学者、ジル=エリック・セラリーニ教授のインタビューを行います!/森裕子議員の国会質問資料が政府から流出した可能性を内閣官房総務官室が認める! 森裕子参議院議員へのインタビューは日程が決まり次第お知らせいたします/「八ッ場ダム無双」「スーパー堤防礼賛」デマを一蹴する!! 拓殖大学政経学部教授・関良基氏インタビュー続編は日程が決まり次第お知らせいたします!

2019年10月21日 (月)

シリアにおけるロシアの妙技:全員ウイン

Federico Pieraccini
2019年10月16日
Strategic Culture Foundation

 「モスクワとダマスカスは、常に、いかなる形の分割にも、シリアにおける違法な外国軍駐留にも反対だと主張している。」

 分割と違法な外国軍駐留に反対する姿勢にもかかわらず、モスクワは紛争の全当事者との接触を維持するのに成功している。モスクワの強い要請で、イランとトルコとロシア間の三者会議がアスタナで開催された。プーチンは、シリアの未来を議論するためシリア政府と反対派をソチに集めるのに成功した。ジュネーブで、シリアを、アメリカや他の敵によるインチキ外交から守り、モスクワはダマスカスと国際社会の間を調停した。

 シリアでの敗北の結果、トルコは、今モスクワとテヘランと積極的対話をしている。アンカラが、ワシントンや他のヨーロッパ首都との関係を悪化させる中、モスクワはトルコを、ダマスカスとより緊密にさせる機会を見出した。

 ロシアの作戦は複雑で、多くの忍耐力が必要だった。だがロシアが監督する交渉と、シリア兵士の勇敢さと勇気のおかげで、シリアに散在するテロリスト拠点のほぼ全てが着実に制覇されつつある。

 イドリブ州以外の、ダマスカスにとっての主要問題は「ダーイシュとの戦い」と「アサド政権」からクルド人(SDF)を守るという口実でのアメリカによるシリア北東部の占領だ。

 崩壊しつつある経済に圧迫され、同盟諸国(ロシアのS-400システムの購入はワシントンとNATO加盟諸国の多くをいらだたせた)に脅迫され、エルドアンは身動きできずにいる。彼は是が非でも何らかの勝利を支持基盤に示す必要がある。

 これが、シリア・トルコ国境に緩衝地帯を作って、「任務は達成された」と宣言して、支持率を押し上げるため、クルド人民防衛隊がPKKとつながったテロ組織だという口実で、シリアに侵入するエルドアンの決定の背後にある主な理由かもしれない。

 トランプの場合は、(エセ)弾劾手続きから注意を逸らすのに必死で、彼も同様に支持基盤に何らかの勝利を見せる必要がある。耳にたこができるほどダーイシュに対する勝利を語り、シリアからアメリカ部隊をミニ撤退させ、クルド人を運命に任せる(SDFは政敵民主党により関係が深いので、トランプは彼ら全く関心がない)よりうまい方法があるだろうか?

 トランプは、国防総省の「常軌を逸した出費」とアメリカの過去の戦争に対する、ひと握りのTweetをして、「アメリカ・ファースト」教義への彼の誓約に関して、彼と彼の支持者たちは、お互いにハイタッチして成功を喜び合っている。

 (ホワイトハウスからの高圧的発言にもかかわらず)エルドアンとトランプは、個人的な関係を再確立して、NATO内でのトルコとアメリカ間の厄介な抗争を解決したのだ。

 クルド人(SDF)とダマスカス間の合意は、モスクワが大いに画策している出来事の当然の結果に過ぎない。トルコ国境へのシリアとロシア軍の配備は、クレムリンがこの外交的名人芸の初めに望んでいた結果であるシリア全領土奪回の前兆だ。

 ワシントンにもアンカラにも、ダマスカスがシリアを再統合するのを阻止する機会は一度もをなかった。シリアでの敗北に直面して、ワシントンとアンカラは、それぞれの支持基盤には勝利を宣言しながら、遅かれ早かれ正しい出口戦略を求めるだろうとモスクワは想定していたのだ。これこそ、まさに、プーチンとラブロフが、これまでの数週間に生み出して、トランプとエルドアンにシリア問題の解決策を提示したものなのだ。

 トランプは、アメリカから11,200キロも離れた国にはほとんど興味がないと言うだろう。エルドアンは(多少渋々ながら)トルコとシリアの間の国境が、シリア軍に確保されれば、クルド人の安全を保障するだろう。

 プーチンが、アサドとクルド人に、シリア共通の利益のため対話を始めるように助言したのは確実だ。彼は、エルドアンとトランプも、この計画を受け入れる必要性を説得したに違いない。

 ダマスカスとモスクワが報われる合意は、クルド人を救い、国内・世界の聴衆に説明するのが困難な状況にあるエルドアンとトランプにうわべの威厳を維持するのを可能にする。

 アンカラとダマスカス間のいかなる軍事衝突も防ぐことを目的として、トルコとの国境で、モスクワはシリア軍と共同パトロールを始めた。アンカラが今後数日中に軍事行動を止めれば、ダマスカスは油田の支配を取り戻すだろう。

 7年におよぶシリア紛争の終焉を一層早めるのに貢献する、これまで考えられたものの中で最も素晴らしい外交的妙技の一つを世界は目にしているのだ。

 Federico Pieracciniは国際問題、紛争、政治と戦略が専門の独立フリーライター

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/16/the-russian-masterpiece-in-syria-everyone-wins/

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 幸いなことに、ほとんどテレビをみていない。大本営広報は下記二つの話題、一体どう報じているのだろう。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

転載、沖縄タイムス社説[政令恩赦決定]合理性も説得力もない。「政令恩赦」。恩赦は慶弔 時の慣例とはいえ、三権分立の原則を揺るがしかねない、合理性のない制度。共同通信社世 論調査で、恩赦への反対が60・2%、賛成24・8%。公職選挙法違反者も430名。

 そして『八ッ場ダム』。八ッ場称賛のびっくりコメント、公開せずいる。

日刊IWJガイド「『八ッ場ダム無双』『スーパー堤防礼賛』デマ宣伝を一蹴する!! 本日午後8時より岩上安身によるジャーナリスト・まさのあつこ氏、拓殖大学政経学部教授・関良基氏インタビューを公共性に鑑みフルオープンで、生配信します!」2019.10.21日号~No.2594号~(2019.10.21 8時00分)

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