トランプ大統領

2020年9月27日 (日)

選挙に勝とうとして、イランとの戦争で威嚇するトランプ

2020年9月25日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 選挙戦駆け引きの実際の舞台は常に国内だが、アメリカの場合は、アメリカの国家安全保障に対する脅威に対処するために、大統領/政権が、海外でしている、あるいはしたことへの言及も、選挙討論の最も重要な論点になるという点で、国際地政学が重要な役割を演じる異なる状況にある。外交政策が、国内政治に、どのように影響を与えるかということに思われるかもしれないが、選挙直前に、公然の敵と戦争を始めると脅すのは、単なる外交政策問題というより、選挙戦の駆け引きの一環だ。実際、選挙まで、わずか数週間に過ぎない時に、「国連制裁」として提起して、一方的にイラン制裁を課すのと、ペルシャ湾への軍艦配備というトランプ政権決定は、この問題が、いかに政治討論の熱い話題になるかを示している。トランプが政治姿勢を強化するために、限定戦争を始めさえするかもしれないのを否定することはできない。

 9月18日、アメリカは、原子力空母ニミッツがミサイル巡洋艦プリンストンと、フィリピン・シーと、ミサイル駆逐艦スタレットと共にホルムズ海峡を通過したと発表した。文書は同じく「[空母打撃群]は[ペルシャ湾岸地域で]活動し、地域の連合パートナーと訓練し[イラクとシリアでの]生来の決意作戦に海軍航空支援を提供する」と述べた。

 この出来事はイラン・メディアでも広く報じられたが、イランに武器禁輸を課すアメリカの決定の一部だ。明らかにアメリカは、制裁を書面上だけのものにしたくはない。アメリカは、それを実施したいと考えており、実施では、公海で、アメリカ軍艦がイラン貨物船やイラン商品を搭載していると疑われる非イラン船舶を攻撃し、拿捕する可能性がある。それで、最近の配備なのだ。

 実際、アメリカは、既に、ベネズエラ沖で類似の行動をとっており、イランの船を拿捕している。これらの船は、中南米で拿捕され(ソレイマーニー少将暗殺へのイランの反撃として)、ペルシャ湾、特にホルムズ海峡での拿捕のようなイランの反撃はなかったが、イランの直接反応を招きかねない。

 アメリカ軍艦配備は実施措置の一部とも見なせるが、それは、事実上、イランに海上封鎖を課し、石油輸出を脅かすアメリカ取り組みでもあることを示している。従って、空母打撃群が、アメリカ-イラン緊張がいつものように高いままでいた10カ月後、トランプ政権が制裁を課し、緊張を引き起こし、政治的利益のために利用できる状況を作りたいと望んでいる時に、ペルシャ湾に派遣されているのは単なる偶然の一致ではない。

 だが、これはトランプ政権が作り上げているように思えるシナリオに見えるが、それは大きく裏目に出るか、全く効果がないかもしれない強い可能性がある.

 まず第一に、イランの本格的なミサイル攻撃能力という条件のもとで、選挙が、わずか二カ月先のある時に、アメリカ重大な損害を与えて、トランプの凋落を速める可能性が非常に高い。

 第二に、イランは、ここでワナを感じ、この段階で、アメリカとの戦争は、トランプの政治姿勢を強化すると悟り、報復に反対し自制を決める可能性が非常に高い。自制するイランは、トランプを侵略者にして、彼にとって政治的困難を作り出すだろう。

 従って、イランが報復すると威嚇しているが、それも鎮静した。これは、ナタンズのイラン核濃縮施設への「イスラエル攻撃」として、広く国際/アメリカ・メディアで報じられたもの、報復的措置をとっていない事実から、特に明白だ。

 イラン政策当局が、バイデン大統領の方がトランプ政権より従順だろうと理解していることを考えれば、自制は計算された動きのように思われる。例えば、バイデンの外交政策顧問アンソニー・ブリンケンは、最近CBSニュースに、こう語った。

「我々はトランプ政権がイランに対してとっている手法に基本的に同意しない。イランが合意遵守に戻れば、ジョー・バイデンは我々もそうすると言ったが、我々はパートナー諸国と、より強い、より長期の合意を築くため、それを土台として使うだろう。」

 従って、イランには、ペルシャ湾で緊張に火をつけるアメリカ計画を阻止する強い理由がある。だが、もしトランプ政権が弱い政治姿勢に直面して、国連承認を得て制裁を課したの全く同様に戦争を課せば、イランは軍事的に報復する以外選択肢はないかもしれない。

 言い換えれば、イラン自身は湾岸でアメリカ軍艦を攻撃するような攻撃的措置をとらないかもしれないが、アメリカは自身の攻撃を正当化するため、常に事件を起こせるのだ。だから湾岸での戦争は極めて高いリスクがあるが、現状タカ派に囲まれているトランプ政権はホワイトハウスで更に四年を保証するため、危険をおかすのをいとわないかもしれない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/25/trump-threatens-war-with-iran-in-a-bid-to-win-the-election/

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 大相撲は熊本出身者初優勝だろうか。太い屋久杉を探すドキュメンタリーを見た。呆導番組はみていない。

2020年9月24日 (木)

トランプ部内者の爆弾証言

アサンジは「大統領命令」で大使館から引きずり出された
ローラ・ティルナンとトーマス・スクリップス
2020年9月22日
wsws

 2019年4月ロンドン・エクアドル大使館でのジュリアン・アサンジ逮捕は、政治的動機でアメリカのドナルド・トランプ大統領に指示されていた証拠を示すオルタナ右翼メディア番組司会者カサンドラ・フェアバンクス証人証言が昨日法廷で読み上げられた。

 フェアバンクスは、共和党の裕福な寄贈者で、重要なトランプ同盟者アーサー・シュワルツが、アサンジは「大統領命令で」エクアドル大使館から連れ出されたと彼女に言ったと証言した。シュワルツとフェアバンクス間の会話は2019年9月に行われ、フェアバンクスが録音していた。

 ホワイトハウスへの頻繁な訪問者で、ドナルド・トランプ・ジュニアの「非公式顧問」あるいは「フィクサー」のシュワルツは、アサンジ排除のため、エクアドル政府との取り引きを仲介した駐ドイツ・アメリカ大使リチャード・グレネルによって大統領命令が伝えられたとフェアバンクスに語った。今年二月、グレネルは、トランプに国家情報局長代理に任命され、五月までその地位にいた。

 アサンジのエドワード・フィッツジェラルド勅選弁護士は、バネッサ・バライスター判事に、フェアバンクス暴露の重要性を、これは「幹部が、起訴と、大使館からの排除を計画した公然の意図の証拠」だと説明した。

 
2019年4月11日、アサンジは、イギリス警察に逮捕された。

 トランプ支持派のGateway Punditに寄稿しているフェアバンクスは、二度の重要な時期に、ウィキリークス創設者を大使館訪問した著名なアサンジ支援者だ。彼女の証拠は、フィッツジェラルドが「私の学識ある友人[検察側のためのジェームズ・ルイス勅選弁護士]は言う「彼女がジュリアン・アサンジ支援者なので、彼女の証拠を熟慮することにおいて、それを考慮に入れなくちゃならない。権利を保留する」と説明するという状態で、昨日の午後無競争のプロシーディングスに読み込まれた。けれども我々は[彼女の証拠]が本当であると言う。」

 トランプ政権ファシスト取りまき連主要人物と彼女の親密な関係を考えれば、フェアバンクスは、ウィキリークス創設者に対する政治的動機による復讐の重要な局面を暴露する無類の立場にいるのだ。犯人引き渡し審問中、アメリカ政府の弁護士は、防諜法の下でのアサンジ告訴は「刑事司法上の懸念」が動機で「政治的ではない」と終始繰り返して主張した。

 フェアバンクスの証言は、2019年4月11日、アサンジは「ハッキング」のかどで逮捕されたという司法省の公式説明を粉砕している。2018年10月30日、シュワルツの電話で、彼は「マニング事件」、つまりアフガニスタンとイラクでのアメリカによる戦争犯罪の米軍内部告発者チェルシー・マニングによる暴露における彼の役割に対する政治的報復として、アサンジが逮捕されるはずだと明らかにしていたのだ。

 「彼は私に、連中はチェルシー・マニングを追いかけるはずだと言った」とフェアバンクスは、シュワルツとの2018年10月の電話会話を思い出している。これは、間もなく確認されることになるトランプ部内者による、いくつかの予言の一つで(マニングは2019年3月に再度逮捕された)フェアバンクスは「彼はこの状況に近しい連中だけが知ることができるような[アサンジの]将来の起訴について非常に具体的な詳細を知っていた。」と結論している。

 フェアバンクス証言はトランプ政権による死刑を課す計画のぞっとする証拠だ。2018年10月、フェアバンクスとの電話で、シュワルツは、アサンジは「おそらく」終身刑を勤めるだけだろうと言ったが更にこう言った。「彼は私に、イギリスとエクアドルが彼を引き渡すのを阻止したはずの死刑は追求しないとアメリカ政府は言ったと語った」。

 6カ月もしないうちに、アサンジが大使館で捕獲されてから僅か数時間後、フェアバンクスは彼が「何かを知っている」かどうか聞くため、再びシュワルツにメッセージを送った。「彼はアサンジが、いかに致死薬物注射に値するか、彼もマニングも、いかに刑務所で死ぬべきかについて一連のメッセージで答えてきた。」さらに「彼は私に、ウィキリークスと関係がある全員が、いかに死刑に値すかについて、多数のメッセージを送ってきた。私は、我々の会話で、グレネルが、書面皆無で、死刑はないという口約束を得たことが報告されていたことを述べた。これに対するシュワルツの答えは、私に肩をすくめる絵文字を送り、アサンジが、いかに死に値するかについて、長い攻撃演説を続けた。」

 2019年1月7日、フェアバンクスはロンドンに旅行し、アサンジに、大使館で彼を逮捕し、アメリカに引き渡すようにするアメリカ計画を警告した。彼らは静かに話し合い、アサンジ「会話を隠すラジオ」を使った。彼らは書面のメモを取り交わした。

 フェアバンクス証言は、3月25日、二度目の二時間訪問の際に直面した法外な措置を語っている。彼女は丸一時間、一人で寒い部屋に放置され、アサンジは外にいさせられ、入室前に「金属探知器で全身走査」された。二人が話をする時間は、二分しかなかった。後に、フェアバンクスは、シュワルツが電話してきて、前回訪問時「私がアサンジに話していたことを知っていたと知らせて」この中止された訪問の理由を理解した。

 フェアバンクス証言は、ホワイトハウスを取り巻く犯罪暗黒街の手がかりになる。トランプが国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンを解雇し、グレネルの名が交替要員として浮上た後、フェアバンクスがアサンジ逮捕における彼の関与についてTwitterに投稿すると、シュワルツから「気が狂ったような」電話がかかってきた。「彼はどなりたてて、自分は拘置所に送られかねないとわめき、シュワルツが私に教えた「機密情報」を私がTwitterに書いたが、グレネルは、アサンジを大使館から排除する調整をする上で「大統領の直接命令」でそうした」ので、「シュワルツは彼が「生涯の親友」と言った人々を含め他の人々が影響を受けるかもしれないと言った」。

 これらの人々にはグレネルやラスベガスサンズの親玉で長年のトランプ支持者シェルドン・アデルソンも含まれる。

 その日前半、ベルン大学応用科学のクリスチャン・グロソフ教授が、2011年9月、無編集アメリカ国務省電報大量公開に至るまでの出来事の時間順を証言した。彼はエドワード・スノーデンの暴露について報告したことがあるコンピュータ科学者だ。彼の証拠はアサンジとウィキリークスがこの大量公表に責任があるという検察側主張を粉砕した。

 グロソフは電報は、ウィキリークスによりオンラインで保存され、「基本的に暗号化鍵を持たない誰にとっても無益なよう暗暗号化されていた」と説明した。これは、信頼できる当事者間で暗号化された電子メールで送るには、余りにも膨大な機微なデータに対処する際に、一般的な慣習だったと彼は述べた。

 2010年末に、アクセスを限定していたウィキリークス・ウェブサイトが攻撃を受けた際、サイトのコピーが第三者によって作成され始めた。少数の第三者は、ウィキリークスの指示に反して、暗号化された文書をコピーした。

 これら文書の暗号化鍵を与えられた人々の一人は、ガーディアンのジャーナリスト、デヴィッド・リーだった。2011年2月、彼と仲間のガーディアン記者ルーク・ハーディングが「ウィキリークス WikiLeaks アサンジの戦争」という題の本を出版した。その本の中で、鍵が全部開示されていたのだ。

 2011年8月末までに、リーの鍵と、ウィキリークス管理外の、ウィキリークス・ウェブサイトのコピーに投稿された暗号化されていた文書の間のつながりが報じられた。8月31日と9月1日、これらの電報がCryptomeやPirate Bayなどのサイトで公開され始めた。その後、9月2日に、ウィキリークスは論説で彼らの理由を説明して、電報を公開した。

 「未公開電報が、大衆より先に、諜報請負業者や政府に広がるにつれ、革命や改革は敗北する危険がある。もしベン・アリのチュニジア政府が、彼らの政府を打倒するのを助けたウィキリークスが公表した、それらコピーを持っていれば、アラブの春は、ああいった形で始まらなかっただろう。」

 グロソフ証言は、こうした出来事でデイビッド・リーが演じた中心的役割を浮き彫りにした。彼は「私が知る限り、リーは[電報に]完全なアクセスを与えられたごく少数の一人だった。」と説明した。アサンジはガーディアン・ジャーナリストに、このアクセスを許すのは「非常に気が進まなかった」とリー自身の本に書かれている記述に基づいてグロソフは述べた。この点を実証するため、サマーズはリーの本の一部を参照して読んだ。

 「[リー]はアサンジに、ずるずる先延ばしにするのをやめ、全ての中で最大の宝物を渡すよう頼んだ。電報だ。アサンジは「あなたに最初の50パーセントを含む半分を渡すことができる」と言い、リーは拒否した。全部かゼロかだと彼は言った。「もし、あなたが、全ファイルを発表できる前に、グアンタナモへの途上、オレンジ色ジャンプスーツを着る羽目になったら一体どうなりますか?」…最終的に、アサンジは屈服した。」

 検察側が参照した本のもう一つの部分で、リーは「いかにして、アサンジから、これらの書類を引き出すかという戦いだった」かと記述している。わずか六カ月後、ウィキリークスが、世界中のメディア・パートナーと安全な編集された文書を発表する長期の過程に従事している中、リーは無編集機密電報の完全なオンライン・データのパスワードを発表したのだ。

 アサンジの父親ジョン・シプトンが法廷の外で述べた。「今日、検察側は、水は上へ向かって流れると言い、上は下であることを証明しようとした。被告側は[無編集電報を公開させた]のはデイビッド・リーだったと答え、決定的に示した。検察側がデイビッド・リーを弁護して過ごした時間の長さから、我々は、デイビッド・リーは国のスパイだと結論できるだけだ。」

 審問の午前セッションの終わりに、バネッサ・バライスター判事と弁護団間のやり取りが、更なる論証をする被告側の能力に課する制限を暗示している。

 Covid-19蔓延の可能性によって起きた審問第一週目の遅延につけこんで、バライスター判事は、被告側に、審問が「二週間以内に終わる」のを可能にする予定表を準備するよう強く主張した。被告側が、それでは最終陳述時間が残らないと答えると、彼女は、これらは書面形式で提出し、検察側と被告側、それぞれ、わずか半日で要約できるという検察側弁護士ジェームズ・ルイス勅選弁護士の示唆で熱狂的に反撃した。間もなく、最終決断が行われようとしている。

 審問は今日も続く。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/09/22/assa-s22.html

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 庶民老人には、暗い未来しかない。来世が万一あるなら、上級国民に生まれ変われるよう、どこかの神か仏に頼ろうか。それが売りの神社や寺、あるのだろうか。

 日刊ゲンダイDIGITAL

自民コロナ陽性も濃厚接触者ゼロ 保健所“上級国民”優遇か

 植草一秀の『知られざる真実』のシナリオを期待したいもの。

「策士策に溺れる」12月総選挙シナリオ

2020年9月22日 (火)

敵をFBI長官に任命した時、トランプは何を考えていたのだろう?

2020年9月18日
Paul Craig Roberts

https://www.rt.com/usa/500977-wray-russian-meddling-election-fail/

 2016年に私が書いたように、トランプは誰を閣僚に任命すべきか分からなかった。クリストファー・レイFBI長官によれば、アメリカ人の間に「対立と不一致をもたらす」のは、民主党やAntifaやBlack Lives Matterではなく、ロシアだ。

 レイは「民主党指名候補ジョー・バイデンを駄目にする」のはロシアだと言っている。

 FBI、CIAと国防総省長官に敵を任命しておいて、トランプは、どうして生き残るのを期待できよう? ロシアゲートと弾劾ゲートで、トランプ大統領に濡れ衣を着せようとした全ての支配体制連中を、何らかの方法で出し抜いて起訴することができない敵を、司法省長官に任命しているのだ。

 バイデンを駄目にするのはロシアだと偽って主張することで、トランプの被任命者FBI長官は、結果的に、トランプがバイデンを駄目にしたのはロシア工作員のしわざだと宣言したことになる。トランプは、トランプ政権で、敵を城内に招き入れたのだ。

 トランプ政権を見れば、彼は自身を敵と一緒に包囲している。軍安保複合体と民主党と売女マスコミがカラー革命でトランプを排除ができると確信しているのは、さほど不思議ではない。彼の政府の誰も彼を支援しない。彼を再選する人々は組織化されておらず、彼を助けに来られない。

 誰かがプーチンに、アメリカは11月にカラー革命の予定になっていると言うべきだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/18/what-was-trump-thinking-when-he-appointed-an-enemy-to-head-the-fbi/

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 トランプ大統領、記者への暴言でも知られているが、この国のトップほと、木で鼻をくくった回答はしていないように思う。

 AERAdot.

意見も回答も拒絶する菅流「門前払い答弁」に懸念の声 望月氏も「記者を馬鹿にしている」と批判

 LITERA

東京五輪招致をめぐるICC委員買収問題に新証拠! 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億~5億円の工作資金が必要」と

 『加藤周一を21世紀に引き継ぐために 加藤周一生誕百年記念国際シンポジウム講演録』三浦信孝・鷲巣力編を購入した。日本文学史序説と雑種文化論についての興味深い講演が多い。
 鷲巣力氏による「あとがき」の末尾に納得。

 加藤周一生誕百年記念国際シンポジウムに集まっていただいた方々、そして本書を御講読される方々のほとんどは、加藤と同じように、日々を「少数者」として生きている人たちだろう。理性は片隅に追いやられ、偏見が群れをなして走り回る。そういう時代にあって「少数者」の矜持を保つには、少数者の連帯がなにより求められる。本書が「少数者」の矜持を保ち、連帯を結ぶにわずかでも資することができれば、編者としてこの上ない喜びである。

2020年9月15日 (火)

闇の国家によるアメリカ攻撃19周年

2020年9月11日
Paul Craig Roberts

 2001年9月11日の、ほとんどの記念日に、私は、世界貿易センターとペンタゴンに対する攻撃の公式説明が信じ難いほど明らかにウソだという膨大な証拠を提出する記事を書いてきた。それでも、アメリカ人は見え透いたウソを信じている。

 軍安保複合体は敵を探すのに必死だった。2001年、ロシアはアメリカに支配されていた。中国の上昇は50年先と予測されていた。軍/安全保障予算と権力を増大させ続けるための敵は、一体どこにいるのだろう?

 チェイニー/ブッシュ政権を支配したネオコン連中はアラブ中東を敵と認め、五年で七カ国を打倒するための戦争するには、「新たな真珠湾」が必要だと言った。

 シオニスト・ネオコンはヨルダン川西岸とレバノンへのイスラエル拡大の反対派を排除したいと望んだ。チェイニーは自分が受益者である軍安保複合体を豊かにし続けることを望んだ。

 「新たな真珠湾」を実現するため、チェイニー、ネオコンとイスラエルは、WTCとペンタゴンに対する攻撃を計画した。

 9/11事件の真実を求める建築家とエンジニアや、多くの類似の団体が、専門知識と品格ある人々による多くの文書化された書籍で、公式説明を解体した。今、我々は、9/11事件が、実に多くの富が依存している軍/安保予算が脅かされないよう、敵、つまり対テロ戦争をアメリカに提供するための、闇の国家による作戦だったことを知っている。

 アメリカの闇の国家は、実に腐敗し、極めて利己的で、全く責任を負わないので、トランプ再選をひっくり返しながら、全く動じないだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/11/the-19th-anniversary-of-the-deep-state-attack-on-america/

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 最近大本営広報部呆導を見ていないので、9/11について報じたのか否かわからない。大相撲は見ているが、両横綱休場に加えて、興味ある力士も休場。コロナ流行による稽古不足の影響も大きいのだろう。

 イスラム関連新書を読んでいたら、9/11公式説明そのままの記述を見て、読み続ける気力が薄れた。

 9月10日付けの、Pepe Escobar氏記事もある。

From 9/11 to the Great Reset

 植草一秀の『知られざる真実』

泰山は土壌を譲らず

 一方、ネットには、興味深い番組がある。

【国会女性会議 No14】突然の首相辞任にデキレースの次期総裁選 20200909

経産省外交の蹉跌 〜アベ政権の夢のあと【山田厚史の闇と死角】200903

2020年9月14日 (月)

アメリカ合州国と、その憲法の命は、あと二カ月

2020年9月10日
Paul Craig Roberts

 トランプの国防長官ジェームズ・マティス海兵隊大将とトランプの国家情報長官ダン・コーツが、トランプ大統領を、大統領の座から解任するため「共同行動」をとることについて話し合ったとボブ・ウッドワードは書いている。マティス大将は、トランプは「危険だ。彼は適していない。」と言っていた。

https://theconservativetreehouse.com/2020/09/09/bob-woodward-general-james-mattis-plotted-overthrow-of-u-s-government/

 これは、将官とCIAがジョン・F・ケネディ大統領について言っていたのと同じことだ。

 将官とCIAが、大統領は適しておらず、危険だと言う時、彼らは大統領が彼らの予算にとって危険なことを意味している。「適していない」というのは、大統領が、資金が、軍/安保予算に流れ込み続けるよう、アメリカの敵を誇大宣伝し続ける信頼できる冷戦戦士ではないことを意味する。自国ではなく、軍需産業に奉仕することで、将官は大いに裕福になれるのだ。

 ケネディ、トランプ、いずれもロシアとの関係を正常化し、軍需産業の利益を引き上げる海外での戦争作戦に関与しているアメリカ軍兵士を国に戻すことを望んだ。

 ケネディを止めるために、連中は彼を暗殺したのだ。

 トランプを止めるために、彼らはロシアゲートや弾劾ゲートや様々な熱狂的な確証がない告発を仕組んだ。それが証明された絶対的真実であるかのように、売女マスコミは様々な非難を繰り返している。売女マスコミは、こうした冤罪の一つたりとも決して調査しなかった。

 トランプを排除するこれら努力は成功しなかった。アメリカは外国政府を打倒した多数のカラー革命をうまくやりおおせたので、この戦術は今トランプに対して使われている。11月の大統領選挙は選挙ではないだろう。それはカラー革命だろう。

 例えばhttps://www.paulcraigroberts.org/2020/09/08/democrats-have-planned-a-coup-if-trump-wins-reelection/https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/10/the-democrats-are-fronting-for-the-cia-deep-states-color-revolution/ を参照願いたい。

 国が崩壊する中、明白な真実の単純な陳述さえ信じられない状態にまで至ったのだ。

 中には部内者に書かれたものもあるが、入念に研究し文書化した多数の書籍が、1950年以来、CIAが、アメリカ・メディアを支配していることを決定的に証明している。アメリカ・メディアはニュースを報じない。出来事についての闇の国家による説明を報じている。それによって、本当のニュースが連中の狙いを決して妨げないようにしているのだ。

 ドイツ人ジャーナリスト、ウド・ウルフコッテは、CIAが、ヨーロッパ報道機関も支配していることを示す本『買われたジャーナリズム』を書いた。

 誤解のないように言うと、二つのCIA組織があるのだ。一つは世界の出来事を監視する政府機関で、政策当局に多かれ少なかれ正確な情報を提供しようと努力している。もう一つは、機密作戦の政府機関だ。この機関は、アメリカ大統領を含め、人々を暗殺し、非協力的な政府を打倒する。退任後、トルーマン大統領は、CIAの機密活動を認めて、深刻な過ちをおかしたと公的に述べた。彼は、CIA自身、責任を負わない政府だと言ったのだ。

 アイゼンハワー大統領は、これに同意し、彼の退任演説で、軍産複合体の責任を負わない権力増大をアメリカ国民に警告した。

 ケネディ大統領は、その脅威を理解し、「CIAを粉々に粉砕する」つもりだと言ったが、連中が先に彼を殺した。

 CIAがトランプを殺すのは容易だろうが、「一匹狼暗殺者」は余り何度も使われて、もはや信じられない。CIAがアメリカとヨーロッパのメディアや反体制派のふりをしている多くのインターネットサイトを支配し、無頓着なアメリカ人をだます主張をしているのだから、濡れ衣で、トランプ再選をひっくり返すほうがずっと簡単だ。実際、CIAは、左翼をものにしているのだ。軍安保複合体を支持することが愛国的だと信じるので、右翼の人々は従う。

 CIAは、トランプを打倒した後、Antifaや、Black Lives Matterや、連中の売女マスコミを、人種戦争を煽動するために使うだろう。それからCIAは蒼ざめた馬で乗り込み、住民は屈服するだろう。

 私が書いている今も、このシナリオは展開している。

 それが起きるまで、極めて少数しかそれを信じまい。たとえそうでも、説明を支配するCIAの能力は、国民を掌握するだろう。

 現在のアメリカでは、うそつきの方が正直者より信ぴょう性があるのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/10/the-united-states-its-constitution-have-two-months-left/

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 文中のウド・ウルフコッテ氏、本刊行の数年後に亡くなった。著書Gekaufte Journalistenは、英語に翻訳されたが、たちまち入手不可能になっている。ドイツ語原書なら購入可能かも知れないが、初歩のドイツ語知識で、読む能力はない。同じ筆者の翻訳記事には、たとえば下記がある。

ヨーロッパの勇敢なジャーナリスト逝く 2017年1月17日

“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”2014年10月24日

 岩波書店の月刊誌『世界』10月号、仮病首相の敵基地攻撃論を先取りするかのように、特集は 攻撃する自衛隊
コロナについても、新連載が二本。『分水嶺』と『コロナ戦記』

 そして、新聞労連中央執行委員長 南彰氏による『共犯ではないメディアのために』。

 昨日、たまたま拝聴した番組、大本営広報部呆導の対極。あまりに悲しいほど劣化した属国民。11/1の大阪投票も、異神の大勝になると内田氏は予想しておられる。残念ながら、予想は当たるだろう。日本人は行き着くところまで行き着かないと目が覚めないと、内田氏は言われる。同感なことがさみしい。

西谷文和 路上のラジオ 第34回 緊急特集!思想家・内田樹氏 アベ後の日本は何処に行く

2020年8月15日 (土)

バイデン大統領は、トランプと同じぐらい混乱していて、好戦的だろう

ブライアン・クローリー
2020年8月11日
Strategic Culture Foundation


 今のところ、次期アメリカ大統領は、ドナルド・トランプではなく、選挙戦で、唯一の民主党被指名者がジョー・バイデン前副大統領なので、トランプが「寝ぼけたジョー」と呼ぶ人物による四年を、我々が、まさに経験する可能性がありそうに見える。

 8月7日、一連の奇異な主張で、アメリカ国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニナ長官が、2020年大統領選挙に対する「外国の脅威」があると宣言した。いつものように、いかなる種類の証拠もなかったが、彼は、特に、ロシアは、バイデンを「主として、けなす」ため様々な手段を使っているのに対し、中国は、トランプがお払い箱になるのを望んでいると警告した。言語道断なトランプに率いられた非常に多くのアメリカ国民から、彼が好きなようにしていることに対して多数の侮辱があるので、ロシアには、バイデンをけなす必要がないのを新冷戦戦士連中は見落としているのだ。同様に、中国が、トランプが現場から姿を消すのを望んでいるのは明白だが、これは大多数のアメリカ有権者も望んでいる。さらに、ワシントン・ポスト報道によると、「32カ国の回答者のピュー世論調査によれば、64パーセントの人々が、アメリカのリーダーとしてトランプを信頼しないと言っている。こうした厳しい意見は、特にヨーロッパで多い。」

 モスクワや北京は腰を上げる必要がない。彼らは、ただ傍観し、醜態を笑っていればよいのだ。

 8月3日、トランプは、Twitterで、いつものメッセージ連発をし、その一つで、彼の政権は「中国ウイルスとの戦いで、非常に良い仕事」をしていると主張した。彼はホワイトハウス・コロナウイルス・コーディネーターの著名な医師、デボラ・バークス博士に批判的で、下院議長を「狂ったナンシー・ペロシ」と呼んでいる。この人物は明らかに錯乱しており、無作法な言動は侮辱的だが、彼と、トランプの長い攻撃演説への反撃で「こんなことを言われるとは信じ難いが、もし私が大統領に選ばれたら、私はツイッターで専門家を侮辱するのではなく、ウイルスを制御するため、我が国最高の専門家たちと協力して、月曜の朝を過ごすだろう」と言ったバイデンの間に他に一体どういう相違があるのか熟考するのは興味深い。

 バイデンが「中国ウイルス」と呼ばなかったのは注目に値するが、これは中国に対する彼の全体的政策が、トランプや彼のお仲間のそれと大いに異なるという指標ではない。ロシアに関しても、バイデンが大統領になっても、ワシントンの現在の対決的姿勢から大きく離れることがないのは明らかだ。外交政策に関するバイデンの公開発言から推測できるのは、国防総省とアメリカ大企業の大立て者にとって旧態依然の可能性が高い。

 バイデンは、ハト派ではない。無数の発言撤回や、失言や、明白なデッチアゲにもかかわらず、軍事介入を支持する彼の実績が、武力による解決より、対話を求める熱心な交渉者のものからほど遠いのは明白だ。2003年に、GWブッシュ大統領が始めたイラク戦争に、彼は反対だったと、マスコミを説得しようと懸命だったが、侵略が始まった日、バイデンは、CNNで「もしサダム・フセインが武装解除しなければ、彼を打倒する権限を、大統領に与えるよう、我々の多くが投票した。そして、結局、さほどうまくは処理されなかったが、彼を打倒しなければならないと信じる人々がいる。」と言ったのだ。これは到底ワシントンの悲惨な戦争の非難とは言えず、バイデンが混乱していることが明白になった際、彼の広報担当者は「バイデン副大統領が即座に戦争反対を宣言したと言ったのは言い間違えだった」と主張する声明をワシントン・ポストに送った。

 リビアに対する彼の姿勢もほぼ同じで、大統領になると予想されるバイデンは、アメリカ-NATOによるカダフィ打倒と殺人で頂点に達した、七カ月間の電撃爆撃に対し、批判的からほど遠く、ロサンゼルス・タイムズにこう述べていた。「NATOは、きちんとやった。この場合、アメリカは20億ドルを使い、一人の命も失っていない。これこそ、我々が前進するに当たり、過去のようにではなく、世界に対処する処方箋だ。彼が生きているか死んでいるかにかかわらず、彼は消えた。リビア国民は、独裁者を追い出したのだ。」彼はそれから、彼は「リビア攻撃に対して強く反対した」と主張した。それは、もしかすると事実だったかもしれないが、彼の主張が強かったのなら、それは非常に静かだった。

 確かに、バイデンは、武力は「目的が明確で、達成可能な時に、我々の重大な権益を守るためにだけ」使われるべきだと宣言した。だが彼の経歴上、彼が「世界に対処する処方箋」を持っているのだと考えているとすれば、彼は「重大な権益」には柔軟で、軍事的に、接近戦をいとわないように思われる。

 彼はロシアには頑固に敵対的で、フォーリン・アフェア誌で、プーチン大統領は、NATOを弱め、欧州連合を分裂させる方法を探して、アメリカ選挙制度を卑劣な手段で攻撃し「欧米民主主義の基盤を攻撃して」いると書いた。類似の発言と同様に、主張を裏付ける証拠は提示されておらず、ワシントンの現政権と同様、大統領になり得るバイデンは、ロシア国境により近く、アメリカ-NATO軍事同盟の拡張を奨励している。彼はウクライナとジョージアを取り込むNATO拡大を強く支持し、反ロシア制裁は継続し、強化さえすべきだと言っている

 中国への彼の態度も、ほぼ同じで、彼は外交評議会で、中国の「ハイテク独裁主義」に直面して「自由世界」は団結しなくてはならず、ワシントンは、新技術の世界的使用を支配する「規則、標準と制度」を考案しなくてはならないと述べた。ロイターは、バイデンが現代のアメリカ・中国貿易協定は、「施行不可能で」「北京の、あいまいで、弱い、繰り返される約束に満ちており」、中国が「国有企業に有害な助成金を提供し」、「アメリカのアイデアを盗み」続けるのを可能にしていると述べたと報じている。これが、アメリカ諜報関係高官が、中国政府がトランプより好んでいると我々に語る人物なのだ。

 誰が次のアメリカ大統領になろうとも、Covid-19流行に対する無能な対応や、平和的反人種差別デモに対して残忍な制圧をする警察や民兵部隊の見境がない偏狭さによって起こされる国内の混乱が続くだろう。国防総省とその強力なビジネスパートナーに要求される、よろめきながらの好戦的外交政策が継続するだろう。

 ロシアや中国や他の国々の人々のように、普通のアメリカ国民は、平和や良い統治と繁栄を望んでいる。トランプ大統領のもう一期は、こうした願いを実現し損ねるはずだが、現在の傾向を考えると、バイデン大統領はトランプと同じぐらい混乱し、好戦的で、従って、国民も苦しむだろうと思われる。

 Brian Cloughleyは、イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/11/biden-presidency-will-be-as-confused-and-belligerent-as-trump/

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 文芸評論家斎藤美奈子さんの東京新聞・本音のコラムを楽しみにしている。8月12日の「WC株式会社」は座布団十枚。コラムの右側の特報も馬毛島の自衛隊問題を鋭くついている。居並ぶ無責任政治家連中を、めった斬り。WCというのは、with coronaの略。

 日刊ゲンダイDIGITALの下記記事でも引用されている。

Go to 驚くべき実態 安倍政権が続いたら国民生活は奈落

 コロナには夏休みはないが、無責任男にはたっぷりある。LITERA記事

コロナ感染拡大でも安倍首相は「別荘で夏休み」強行か! 国会も開かない“半休”状態なのになおも夏休みにこだわる怠慢ぶり

 「東京電力福島第一原発事故は制御されている」と真っ赤なウソをつき、原発事故を隠すため強行しようとしたオリンピック、コロナ大流行で、あえなく流れた。マリオの顔がつぶれるのは結構だが、放棄された原発事故被害者の方々は、コロナ流行にも見舞われている。大本営広報部、オリンピック延期の可能性云々は報じても、原発事故被害者の方々の現状は報じない。今夜は、IWJの青木美希氏インタビューを拝聴。

【IWJ_YouTube Live】18:00~「コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害(2) 原発事故被災者・避難者を襲うコロナ危機! 今、何をすべきか、すべきではないのか! 岩上安身によるジャーナリスト 青木美希氏インタビュー」
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年8月12日 (水)

民主党全国大会こそが選挙だ

トム・ルオンゴ
2020年8月6日
Strategic Culture Foundation

 民主党全国委員会大統領候補指名大会が、ここアメリカの大統領選挙の運命を決定するだろうというのが、ほぼ一年間、私の主張だ。この四日は、実際、イリノイに縁故がある鉄道弁護士のスティーヴン・ダグラスが、共和党のエイブラハム・リンカーンと闘うため、現職大統領ジェームズ・ブキャナンが投げ捨てられた1860年以来の、どの民主党大会より劇的かもしれない。

 リンカーンも、イリノイの鉄道弁護士だった。ちょっと言ってみただけだが。

 大会まで、もう二週間もないが、民主党戦略に関する重大な疑問は、大統領選挙に多少でも関心を持っている人、誰にとっても明白なはずだ。

 彼らは、一体どうやって、ジョー・バイデンを出馬させられるのだろう?

 バイデンが、帝国にとって、良い兵士でなかったわけではない、彼は良い兵士だ。彼は、候補者として人前に出せないのだ。ここ数カ月で加速した彼の認知能力低下の証拠は、彼がプロンプターさえ読み損ねる度に、あきらかだ。

 民主党員が唯一結束できるのは、トランプに対する憎悪だ。だが、これまで連中は確実に試みてはいるが、憎悪は選挙戦略の基礎として、活気ある原則になれるはずがない。

 民主党内では、党の未来の支配を巡り、三つどもえの戦いがある。彼女の獲得代議員数を水増しするための当て馬候補として、彼女が自身の男性版、実に支離滅裂で、全く好かれていないマイク・ブルームバーグを支持して、壮観に負けた、ヒラリー・クリントン派が代表するベビーブーム世代がいる。

 大統領を二期つとめた後、党を率いるはずだったバラク・オバマが代表する、落胆したX世代がいる。バイデンは彼の代理で、理論的に、国の中心を、トランプから、取り返せる候補者として、予備選挙では明確な勝利者だった。

 そして、予備選挙で、バーニー・サンダースが代表する新世紀世代、いわゆる「部隊」がいる。彼らは今、全ての世界主義者を追い出して、アメリカ文化革命の前衛として、党を作り直すことが目標のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスに率いられている。

 信じるように、彼らが大いにウソ情報を与えられているにせよ、究極的に、彼らの現在の問題をドナルド・トランプのせいにしている人々は、アメリカ権力の中心には受け入れられない。

 そしてオバマは、バイデンに候補者になるよう強く求めた。彼は最終的に、党の名目的な支配で、ヒラリーに勝ち、候補者を、予備選挙の毒気を、通過させた。

 人は、自然災害を、大統領のせいにすることはできないが、一年間、Covid-19でそうするのが民主党戦略だった。トランプがウイルスに対して、言ったり、したりしたことが間違っていたにせよ、あからさまな偽善や、公然と前の立場を否定することを意味したとしても。

 実際、これが、トランプが就任する前から、民主党の戦略で、それが、彼らを、ヒステリックで、見当違いに見せている。

 だから、大会まで、もう二週間もない状態での、大きな疑問は、バイデンの副大統領候補は誰かだ。まだ彼が候補を選んでいないことが、選挙で実際に勝つ戦略が、郵送票で不正をする以外にないことを示している。

 可能性がある候補者のいずれも、民主党が副大統領候補がするの必要なことをすることができないことが、主戦場となっている。

 バイデンにとって、彼の老化の早さを考えれば、副大統領の選択は、もしバイデンが当選すれば、2021年半ば以前に、健康上の理由で身を引くと、この大会で、世界に明らかにするだろうから、選出任期の大部分、実際に大統領になるという追加の重荷があるのだ。

 だが、民主党にとって、より差し迫っているのは、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスの部隊を撃退し、ヒラリーをしばるつけておくため、彼らは今、当選する見込みのない候補者と、民主党全国委員会支配体制か、国、あるいは、その両方にとって、全く不適格な副大統領候補の一団を抱え込んでいるという基本的な問題だ。

 バーチャル大会を見る人々は、誰でも即座に、今回は、テレビ放送時代のどの選挙よりも、11月に投票用紙に書き込む際には、公認候補者の資格の、上位半分ではなく、下位の下半分に投票をしているのを悟るだろう。

 さらに、バイデンが極めて早く辞退しているので、ミルウォーキー大会で、彼に対する内部クーデタが起きる可能性は高い。それが、ニューヨーク・タイムズが、大統領選討論会を中止するよう主張している理由だ。それは「大統領の指導力テストとして、決して意味がないからではない」。著者は抗議しすぎだが、トランプがバイデンをたたきのめすのを皆知っているからだ。

 実際、トランプとバイデンの討論は、非常に一方的なはずなので、人々がトランプによる彼の攻撃を「老人虐待」として見るだろうから、バイデンに有利だと私は論じたい。彼に、そうできる確信が私にはないが、トランプは、何らかの形で、自分のイメージを和らげなければなるまい。

 だが脇道にそれよう。

 私がこの記事をタイプしている間も、民主党全国委員会内の他の派閥は、連中のナイフを研いでいる。ヒラリーは彼女以前に、他のいかなる女性も、大統領になる可能性を妨害するため、彼女の胆嚢が作り出せる全ての胆汁で満たして、加わるだろう。

 アレクサンドリア・オカシオ・コルテスと、その仲間は、バーニーの代議員たちと参加して、妨害する候補者を演じるだろう。オバマは、バイデンと、彼が率直に言って、隅で、よだれを垂らす中、最近注目を浴び始めた彼の力を、どのようにして維持すべきか、なんとか考え出そうとするだろう。

 それが、この痛ましい、卑劣な問題で、私が奮い起こすことができる最も破滅的なイメージかもしれない。バイデンは、とっくに、身を引くべきだった。彼は彼の奉仕に対して金時計を受け取り、素晴らしい世界主義者のゴルフコースへと移動すべきだった。だが、その代わり、彼は、自身の不正行為、つまり、オバマゲートを避けるのみならず、アメリカを、ダボス連中のグレート・リセットの動きに送り返す最後の一打を打とうと必死な、身勝手な支配欲に狂ったイデオローグに虐待されている。

 この選挙シーズンが、アメリカ人が、彼を能力がないとして拒否し、彼以外の誰でも、大統領として受け入れるような奇跡を演じるよう、トランプに対して非常に多くの圧力をかける選挙運動シーズンの舞台を準備するものであるのは明確だ。

 ミルウォーキーで何が起きようとも、彼の反対派が実際どれほど無能かを、我々は見ることになる。

 トム・ルオンゴは、アメリカの北フロリダに本拠を置く独立の政治、経済評論家

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/06/dnc-convention-is-election/

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 バイデンより若くとも、速記者を前に、プロンプターかカンペを読む朗読寸劇しかできない人物もいる。まれに不都合な質問があると、お付きがまともな記者の手を押さえる。カンペがないので、答えられないのに、飛行機の時間がせまっているという真っ赤なウソ。彼もとっくに身を引くべきだった。素晴らしいゴルフコースへと移動すべきだった。

 すっかり引っ込んでいた厚生労働破壊省大臣、ニッコリ推奨店舗レッテル宣伝。PCR対策をしない国会タヌキ。

 毎年のことながら、緑のタヌキの卑劣な人種差別。

 LITERA

小池百合子が関東大震災の朝鮮人虐殺追悼文を今年も送付せず! ヘイトとの連動を隠して「毎年送ってない」とごまかす手口の悪質

 ニュースのあきれる見出し。本文は読まず、情報源と筆者を見て納得。筆者は第18回正論新風賞を受賞。

PCR拡大は意味がない!検査・感染者増の呪縛から脱せよ 左派メディアに煽られ社会不安が蔓延…もう経済的犠牲者を増やすな

 こういうものもある。こちらも中身は読んでいない。人名でわかる。

「逆にコロナ感染を広げてしまう」PCR検査の拡充に辛坊治郎が異論

 ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」この人の番組、見た記憶がない。

 まともな解説を見たいと思っていので、山岡淳一郎氏の『ドキュメント 感染症利権』を読み始めた。PCR検査が増えない「日本モデル」の原因や、レムデシビルがあっと言う間に承認された属国のなぞも書かれている。日本の歪んだ厚生労働破壊省政策の根源を、歴史をたどって解明しておられる。ベストセラーになってほしいもの。

第一章 新型ウイルスを巡る権謀〈政治主導〉
第二章 司令塔は官か民か─後藤新平と北里柴三郎の反逆〈学閥〉
第三章 「七三一部隊は消えていない」〈医学の両義性〉
第四章 差別の壁─結核、ハンセン病患者の戦い〈官僚主義〉
第五章 利権か救命か─特許、癒着、バイオテロ〈グローバリズム〉

2020年7月26日 (日)

トランプは、ようやく、わかったのだろうか?

2020年7月21日
Moon of Alabama

 ドナルド・トランプ大統領は、再選が危険にさらされているのに、やっと気がついた。その最も明白な原因は、アメリカで、とめどなく蔓延しているコロナウイルス流行だ。

 コロナウイルス流行が中国の武漢で発生した際、アメリカは甘く見ていた。大半の主流マスコミ報道は中国のウソに集中していた。アメリカに対する危険は予期されなかった。

 ワシントン州での初期の小発生は、まもなく抑え込まれた。トランプはコロナ流行は、彼には影響しないだろうと思っていた。彼の考えでは、ロシアゲートやウクライナゲートのように民主党が彼に対して使う、もう一つのニセの脅威に過ぎなかったのだ。

 そこでイタリアが、他のヨーロッパ諸国同様打撃を受けた。それは多少は警告だったが、それでも対策をとるほど十分重大ではなかった。それからニューヨークが続き、最終的に、アメリカが無防備状態なことに全員がひるんだ。

 トランプは、何かしなければならないのに気がついた。混沌としたホワイトハウスが、おそらく必要になるだろうあらゆるもの、 マスクや人工呼吸器や薬品を買い占め始めた。全国的に封鎖が実行された。株式市場は崩壊したが、市場と彼の富を救うまで、トランプは連邦準備制度理事会を脅迫した。毎日、彼は流行と、それに対する彼の「素晴らしい」対応についての有名な記者会見をした。

 ニューヨークでの犠牲者は、主に下層階級の黒人であることが分かった。トランプの社交集団は、ごく少数しか影響を受けなかった。ニューヨークの感染者数は減少したが、経済は依然停滞していた。あらゆる著名専門家の意見に反して、トランプは流行は終わったと宣言した。

 彼は記者会見を止め、封鎖解除を強く主張した。選挙には勝たねばならず、それを可能にするには、経済は復活していなければならなかった。

 だが、ウイルスには、違う計画があった。六月のオクラホマ州タルサでのトランプ選挙運動集会は失敗だった。余りに少ない人数しか参加しなかった。通常なら、このような催しに参加したはずの、特に高齢の人々が欠席したのだ。七月始め、トランプは、ライブの選挙運動を止めた。そこで、トランプに投票をした州に、コロナ流行が大きな波がきた。死に瀕していたのは、リベラルなニューヨークの下層階級黒人ではなく、突然、トランプに投票していた共和党州の白人高齢者になったのだ。

 アメリカの雰囲気は、彼に不利になった。トランプ支持の世論調査の数字は下がっている。経済は依然停滞している。人々は不安で、安心感を得たいのだ。番組中に彼がアウトを宣告された日曜日のフォックス・ニュースインタビュー(書き起こし)は、彼にとって、悲惨なものだった。

 昨日、マスクが嫌いだったトランプは、これをTwitterに投稿した

 目に見えない中国ウイルスを打ち破る取り組みで我々は団結しており、社会的距離をとれない時には、マスク着用は愛国的だと、多くの人々が言っている。皆様お気に入り大統領、私以上の人は他にいない。

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 このツイートには、100,000以上のリツイートと、ほぼ300.000の似たようなものがある。トランプは、コロナ流行についての報道関係者説明会を再び毎日行うと発表した。

 彼は、とうとう、気がついたのだろうか

 中国の習主席、韓国の文大統領、ドイツのメルケル首相など、コロナ流行で、彼らの国を成功裏に対応させた指導者全員、彼らの国々の実績から政治的に恩恵を受けている。イギリスで、へまをしたボリス・ジョンソンでさえ、世論調査で、さほど下がっていない。彼は少なくとも、国民を気にしているように思われる。

 トランプが、今から正しく振る舞えば、コロナ流行はまだ彼を選挙で勝利させることが可能だ。彼は共感を示さなくてはならない。彼は(えり抜きの)専門家に話させなければならない。彼は専門家の詳細なことには、できる限り発言せず、一般論に留めるべきだ。

 テレビに毎日登場するのは選挙運動上は素晴らしいだろうが、世論調査で彼への支持を上げるには不十分だろう。そのためには、彼は気にかけていることを示す必要がある。

 コロナ流行を恐れる必要はないと国民に言うのは間違いだ。彼は人々が不安を持っているのを認め、孤立しているのは彼らだけではないと保証しなくてはならない。そうした後でのみ、彼は、国民に、仕事に戻り、子供を再び学校に行かせ、マスクをつけ、社会的距離を維持し、適切に振る舞うよう要求できるのだ。

 トランプは、そうすることができるのだろうか?

 私は疑念を持っている。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/07/is-trump-finally-getting-it.html

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 演技者として才能はとてつもないが、政治でそれをやられると、とんでもないことになる。たとえばヒットラー。

 日刊ゲンダイ

恐怖の小池都政 知事から“クビ宣告”の元都庁OB幹部が語る
<4>オリンピック中止で辞職し「国政復帰」というシナリオ

第2波が開幕 悪夢の記念日になりそうなスポーツの日

 「羽鳥慎一モーニングショー」で、玉川徹氏が、小林慶一郎氏にインタビューして、PCR拡大を阻んでいるのは医系技官の方針であることを示した。

 郷原信郎の「日本の権力を斬る!」で、上昌広氏が、より具体的に語っておられる。

上昌広医師に新型コロナウイルス、検査・ワクチン・治療薬について聞く

2020年7月23日 (木)

黙示録さながらのトランプのアメリカにおける、あらゆる混乱と矛盾

Andre Vltchek
2020年7月17日
New Eastern Outlook

 アメリカ人は怒っている。そのはずだと思っていたが、マイアミ、ワシントン D.C.、ボルティモア、ミネアポリス、ニューヨークとボストンで確認できた。基本的に、合計すれば、10年以上暮らしているこの国で「脈拍と体温測定」に私が行った至る所で。

 「あなたの仕事は何?」と、この国の首都のユニオン・ステイションのど真ん中で、アフリカ系アメリカ人女性が大声で言った。明らかに、それは修辞疑問で、彼女がほぼ即座に自分の質問に答えた。「仕事はない!」

 フロイド氏は変質的なサディスティックな警官に殺された。経済は、少なくとも貧しい人々と中産階級にとっては失敗している。Covid-19流行はとどまるところ知らないジェット・コースターのように上がったり下がったりしている。

 人々は困惑していて、政府は益々攻撃的だ。いわゆる「進歩派メディア」の多くは、全く突然、進歩的に振る舞わない。人種差別は、時に、新たなブランドの人種差別と戦う。私がミネアポリスで目撃したように、反人種差別運動は、年中、過激右翼団体に潜入されている。

 アメリカ政府は、基本的に中国やベネズエラやイランなどの国々を攻撃している。口頭だけではなく、軍事的に。世界が、まだ第三次世界大戦のさなかではない理由は、アメリカの諸敵国の驚異的な自制と賢明さのおかげなのだ。

 国内では、仕事がなく、Covid-19といかに戦うかの一貫した方針がなく、大惨事の中、全国的結束もない。

 私がこれまで目撃してきたのは(連邦と州)政府の若干の出し抜けな、首尾一貫しない動きと、それに続く混乱、及び腰の継ぎ接ぎ対策だった。社会主義の中国やベトナムであれ、社会主義国からほど遠い、タイや韓国やフィリピンのような国々であれ、私がアジアで経験したことの真逆だ。

 現実をざっと確認すれば、アメリカのシステムが、既に徹底的に破綻しているのは明らかだ。コロナ流行が始まって以来、3000万人が失業した。300万人が感染したが、おそらく、今や遥かに多くの人々が。130.000人以上のアメリカ国民が命を失った。もちろん、それは全て犠牲者の合計数がどのように計算されるかによる。それでも、どんな方法であれ、たとえ最小数値が正しいとしても、アメリカが、まだ最も裕福な国の一つであることを考えれば、世界で最も被害を受けた国なのは実に不面目だ。

 トランプ政権は、もちろん、この全てに気付いているが、大統領選挙の数カ月前なので、彼らは、この巨大な全国的大惨事の責任をなすりつける相手を必死で探しているのだ。大統領と部下たちは、半狂乱になって、四方八方を非難している。中華人民共和国から世界保健機構(WHO)に至るまで。中国共産党やマドゥロ大統領や、アメリカの州知事たちや、極少数のマスコミの「反抗的」メンバーが、少なくとも時折、公式言説に、あえて疑問を投げ掛けている。

 陰謀論は豊富だ。デモや抗議行動が国中いたる所で起きている。ニューヨーク市で、殺人率は増加している。ギリシャ神話のセイレーンは声をあげている。人々は常とう句を口に出している。「金の流れをたどれ」というのを私は至る所で聞く。

 誰を非難すべきか? 無能な政権? 恐ろしいほど時代遅れの資本主義? 大企業支配体制? ひどい教育制度? 人々にはわからない。一方「偽預言者」は繁栄している。

 政府、マスコミ、圧倒的大多数のいわゆる「進歩派」メディア(アメリカには、ほとんど存在しない左翼メディアと混同せぬよう)は、社会主義の中国を非難し、彼らはロシアやイランや他の独立志向の国々を非難している。

 これは明らかに政治的戦いだ。コロナ流行は、もちろん存在しているが、ホワイトハウスにとっては背景雑音以外の何ものでもない。アメリカ政権は生き残りのために戦っている。トランプは、本物の左翼イデオロギーの様々な国々と衝突している。

 多くのことが危機にある。今や、システムの存続自体が問題だ。もしこのひどい構造が崩壊すれば、全世界は大喜びするだろう。世界は恩恵を受けるだろう。だが大多数の北アメリカ人は被害を受けるはずだ。自身を「革新主義者」やら「違っている」やら「自分も被害者」と表現するのを好む人々さえ。だから、フロイド氏殺害後に起きた怒りの評判を落とすことを狙った何千という陰謀がある。コロナ流行の起源についても、それに対する対策、あるいは、より正確には、失敗についても無数の説がある。

 トランプと民主党対立候補両者にとって、中国やロシアやキューバなどの、道徳的、社会的に、ずっと成功した国々の信用を失墜させることは極めて重要だ。

 アメリカでも、イギリスでも、怪物のようなプロパガンダの津波が解き放たれた。それは未曾有で圧倒的だ。反体制意見は沈黙させられている。いわゆる「反体制」欧米出版物においてさえ、検閲は完璧だ。それは全て文字通り一夜にして起きた。わずか2-3カ月前まで、私のエッセイは、アメリカとカナダで、少なくとも20の主要メディアに再版されていたが、今勇気があるのは、せいぜい五誌だ。私の国際主義、左翼の立場は全く変わっていない。だが彼ら本性が現れたのだ。だが私の仕事は、非西側諸国では、素晴らしい支持を得ている。これは状況について多くを物語っている!

 だが、トランプに戻ろう。彼は、他の一部の国々が、どれほど楽観的で、思いやりがあるか、人々が気付くのを恐れて、諸外国を攻撃している。だが彼は今、欧米の偏屈者や、大量殺戮の幹部連中や奴隷所有者や征服者の銅像や象徴を破壊する人々も敵に回している。あえて現状を暗く(現実的と読み替えられたし)描いて、彼に、経済、特に民間部門のものより、人々の利益を優先するよう促す医療当局者については言うまでもない。

 2020年7月8日、CNNはこう報じた。

「130,000人以上のアメリカ人の命を奪い、いまだ荒れ狂っている流行が始まって五ヶ月、ドナルド・トランプ大統領と、彼の政府の医療専門家間で長く煮えたぎる緊張は、私的不満から、肩をすくめるほどの相違から、公開の論争にまでエスカレートした。

そうした政府機関の人々が言う、その結果は、彼らが一世代に一度あるかないかの戦いに取り組む中、彼らの仕事に、ほとんど興味を示さない大統領の気まぐれを切り抜ける中での、新たな士気阻喪の感覚だ。

トランプが、アメリカ最高の伝染病専門家、アンソニー・フォーチ医師などの専門家の助言を信頼せず、聞きもしないのは、今更のことではない。大統領は、コロナウイルス特別委員会会議に数カ月、出席しておらず、最近その会合は水曜日の教育省本部を含め、ホワイトハウスの外で開催されている。フォーチは、間接的にビデオ会議で参加するよう言われ、昼の特別委員会の報道関係者説明会に参加するのを阻止された。

 正確には、今に始まったことではない。政権の代弁者の一つ、CNNでさえ、最終的に気付いていることを除けば! 国内でも、外国でも、虚無主義を広めるのが狙いなのだ。

 中国は、トランプ大統領と彼のチームからも、彼らの敵からも、最も極端で、不当で、異様な形で攻撃されている。Covid-19に対する戦いで勝った後、中華人民共和国は、データ隠蔽から、WHOに悪影響を与えたこと、武漢に本拠を置く研究所の一つで、ウイルスを生産し、その後、至るところに、それを広めたことなど、事実上、ありとあらゆることで非難されている。ホワイトハウスは、「中国ウイルス」と呼んでいるが、誰も、それがどこで実際に発生したのかまだ確実に知らない。当然、北京も中国も憤慨している。

 アメリカ政府の非難のいずれも証明されていない。ありとあらゆる主張が、アメリカ医学界、科学界から、しばしば学界からも、ちょう笑されている。だが政権は既に度を超しており、明らかに、もはや攻撃を止めることができないのだ。男っぽく、品がない、偏狭な言説が、国民の中の、教養のない過激な特定集団の関心をそそり、彼は二期目を勝ち取れるだろうと期待して、彼らは、ちょう笑を無視している。

 (たまたまCovid-19陽性だった)ジョージ・フロイド氏殺人後に起きた反乱を分析し、私は、あらゆる人種や社会地位の多くのアメリカ人と話した。彼らの大多数は、コロナ流行と不穏状態への政府対応に憤慨していた。私が実際に話をした人の一人も、アメリカの悲惨な状況について、直接、中国や他のどの国のせいにしていなかった。

 反中国言説は、明らかに共和党、民主党両党が演じている政治的フットボールだ。これは、コロナ流行の始めに、アメリカに送付されたロシア対外援助の軽視を含め、反ロシア感情にも当てはまる。

 アメリカ政府の戦略は単純だ。幼稚だという向きもあろう。「国内で、どんなひどいことが起きようとも、反撃して、全てを政敵のせいにせよ、もし、そうできないなら、外国を攻撃しろ。中国やロシアやイランやベネズエラ。あるいはWHOのような国際連合機関。世界の至る所に侮辱を送れ、だが戦艦も。」

 アメリカでは非常に多くのことがおかしくなっている、実に多くのことが。今や、ワシントンD.C.中心街の至る所で、ホームレスのテントが目につく。ホワイトハウスは要塞に換えられている。何百万人ものアメリカ人が、アメリカ固有の人種差別や差別に抗議して行進する中、KKKや関係団体のプラウド・ボーイは都市に火を放ち、合法的な反人種差別抗議行動に潜入している(間もなくエッセイで取り上げる話題)。

 イメージは黙示録さながらだ。状況は爆発寸前だ。

 今は世界史上、最も危険な瞬間の一つだ。だが、我々の世界が直面している焦眉の急や脅威については、衝撃的なほど僅かしか書かれていない!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/17/all-confusion-and-contradictions-in-trumps-apocalyptic-america/

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 春、アメリカの知人に送った航空便が、二カ月たって届いた。価格は航空便、所要日数は船便。現在、アメリカ向け航空便は受け付け停止。まるで鎖国。

 大型書店で見つけ『もうひとつの日米戦後史』を読んだ。四月刊。オリバー・ストーン、鳩山由紀夫、ピーター・カズニック、木村朗の四氏の対談。正確には、オリバー・ストーン、ピーター・カズニック、木村朗の三氏の鼎談と、鳩山由紀夫、木村朗の二氏の対談。読みながら、この記事を思い出していた。ストーンの映画で強調されているが、凡庸で支持のなかったトルーマンではなく、ヘンリー・ウォーレスが副大統領になっていたら、歴史は変わっていただろうという。原爆投下は戦争犯罪だと、アメリカのお二人は明快に主張される。朝鮮戦争が軍産複合体を強化し、日本の属国化を推進するきっかけだった。ブッシュ・ジュニアは最悪の大統領。トランプはクリントンより悪いとも。オリバー・ストーンは、「日本はなぜドイツのように独立できないのか」と問うている。孫崎享氏の新刊『朝鮮戦争の正体』とつながっている。

 『文字世界で読む文明論』76ページの下記文章を見て、気がついた。

天命を受けて人びとの秩序を守るべき天子はまた、森羅万象の秩序の責任者とも見なされ、天変地異もまた天子の責に帰せられると考えられた。

 更に、102ページの文章を見て納得。プロンプター無しでは何をいうかわからない晋裸万障「押し込め」状態かも知れない。数十年後、外国の日本史教科書で「史上最長任期、マスクを二枚配布した業績」と注記で書かれる?

とりわけあまりに具合の良くない殿様だと、重臣たちが話し合って、殿様を「押し込め」といって、座敷牢に閉じ込めて新しい殿様を立て、事の次第を幕府に報告すればおおむね許されるということになったそうである。

 検索をしてみると、core.ac.ukというところで下記論文があった。あの言葉、総理でなく、天子用だったようだ。

『春秋繁露』の「皇帝」をめぐって という論文で、西嶋定生という中国史の碩学の言葉が引用されている。

『皇帝』とは森羅万象に通じてその徳が天地にひとしきものをいうのであり、天がこれをたすけて子とするから『天子』というのである」とした。

 どや顔でテレビに登場、感染者数を宣言し、パネルをかざし、支持率を稼ぐ緑のタヌキ

 日刊ゲンダイDIGITAL

恐怖の小池都政 知事から“クビ宣告”の元都庁OB幹部が語る
<2>関西のおばちゃんの目に映るのは「敵」と「味方」だけ

 流行第二波になっても認めず、病院の赤字補填ではなく、コロナを蔓延させるために巨額をぶちこむ狂気の世界。

黙示録さながらのアジアの属国における、あらゆる混乱と矛盾

2020年6月29日 (月)

ドイツとロシアを困らせるためポーランドを抱きこみPiSを利用するトランプ

Finian Cunningham
2020年6月26日
Strategic Culture Foundation

 トランプ大統領はポーランド大統領をホワイトハウスに招待し、彼の理論的根拠を説明した。与党の「法と正義」(PiS)と同盟しているアンドレ・ドゥダ大統領は、今週、ドナルド・トランプ就任以来、ホワイトハウスに三度目の訪問をした。彼はコロナ対応の封鎖以降、ペンシルベニア・アベニューに受け入れられる、初めての外国代表だ。

 この名誉の席で、ポーランドを擁護する狙いは、ドイツとロシア両方を困らせるためだとトランプは説明した。彼は先週発表したドイツからのアメリカ軍撤退計画を確認し、それら部隊の一部はポーランドに行く予定だと述べた。

 「我々は、ドイツの米軍を削減する予定だ。一部はアメリカに帰国し、一部は他の場所に行くが、ポーランドはそうした場所の一つだ」と、ホワイトハウスでの、ドゥダとの共同記者会見で、トランプは述べた

 彼は、これは「非常に強力な信号をロシアに」送るはずだと述べた。

 クレムリンは、このような動きは、1997年のロシア- NATO基本法違反だと応えた。モスクワは、以前、ポーランドへの交替制のアメリカ兵派遣に抗議していた。今アメリカ軍は、恒久基地を準備しているように思われる。

 トランプはNATO同盟軍事出費で、ドイツが「怠慢だった」という非難を繰り返した。

 「ポーランドはNATOの義務、特に財政的義務を果たしている少数の国の一つだ」とトランプは述べた。「彼らは我々に追加の軍隊を派遣してくれるか尋ねた。彼らはそれに対して支払おうとしている。彼らは追加軍隊派兵に対して支払うだろうから、彼らをドイツからポーランドに移動する予定だ。我々はドイツ駐留軍大幅に減らす予定だ。」

 アメリカ大統領は、NATO加盟国の国家経済の2パーセントという任意支出目標に言及した。ドイツは過去二年にわたり軍事出費を劇的に増やしたが、約1.3パーセントしか割り当ていない。だが、ベルリンが経費を十分支払わないのに、アメリカによる保護を求めるのを繰り返し、たしなめたトランプにとって、十分ではない。

 年間軍事予算は金額的には、ドイツ(500億ドル)のわずか約4分の1だが、ポーランドは30国の軍事同盟で、2パーセント支出目標を達成している8つのNATO加盟国の一つだ。

 トランプはドイツのアンゲラ・メルケル首相との関係が悪いことも知られている。ワシントンが提案したG7サミット出席を彼女が5月に拒絶したのは、トランプから、ひじ鉄砲と見なされた。アメリカ軍をドイツから撤退する彼の驚くべき動きは、その口論に続いたのは意味深長だ。

 ドイツに配置された合計35,000人のうち約9,5000人のアメリカ兵を撤退させるという最初のホワイトハウス発表は、ベルリンの政治家にとって不意打ちだった。トランプは国防総省にも相談しなかったように思われる。この性急な動きには、ドイツを侮辱することを狙ったトランプの執念深さが感じられた。確かに、ベルリン支配体制のおびえた反応は、トランプが痛いところを突いたことを示していた。

 今週ポーランド大統領のホワイトハウス招待と、アメリカ兵移転推進は、トランプによる、ドイツに対する更なる屈辱だ。二人の大統領「防衛協力協議」に署名した

 「今日我々は新たな段階に入った。すなわち我が国へのアメリカ軍の更なる増強の可能性がある」とドゥダが述べた。

 ポーランドに、正確に一体何人のアメリカ兵が移動するかは明確ではない。報道は最高30機のF-16戦闘機と約2,000人の兵隊であり得ることを示している。それはトランプがドイツからの撤退を計画している兵員数より遥かに少ない。それでも非常に象徴的だ。

 ドイツは第二次世界大戦終焉以来、アメリカにとって伝統的なヨーロッパの基地だった。前ワルシャワ条約同盟国のポーランドは、1999年のソ連分割後、アメリカが率いる連合に加入した。20年後、永久基地にアメリカ兵を受け入れる予定だ。トランプはワルシャワにすり寄り、アメリカ軍用の新ヨーロッパ基地としてポーランドを仕込んでいるのだ。(国防総省が長期的に、それを不本意ながら受け入れるかどうかはもう一つの疑問だ。)

 ポーランドのドゥダ大統領の「法と正義」(PiS)政府は、アメリカ軍を彼らの国に配備するよう長い間ワシントンに嘆願してきた。この要請は、ロシアを「侵略」のかどで非難する彼らの強烈なロシア嫌い言説に叶っている。ドゥダとPiSは、ナチスドイツが、ソ連と同等に扱われる第二次世界大戦史の書き直しを始めた。赤軍によるナチス帝国の敗北とポーランドや他の国の解放は、ワルシャワ政府に猛然と否定されている。

 トランプは、この恥ずべき言説を大いに助長した。2017年7月、ワルシャワで行った演説で、トランプはナチによる占領を、自由を破壊するソ連の「残忍な作戦」という主張とまぜこぜにした。

 カリーニングラードのロシア領と国境を接するポーランド基地にアメリカ兵と軍用飛行機を送り、トランプはロシア侵略とされることに関するワルシャワの被害妄想を甘やかしている。先月ポーランドはロシアが「最大の安全保障上の脅威」だと公式に宣言した

 トランプの軍隊策略の補足的根拠は、アメリカからでなく、ロシアからエネルギーの大半を購入しているドイツに対する不快感のように思われる。彼はロシアからドイツへのノルド・ストリーム2ガスプラインを、ドイツからポーランドへのアメリカ軍移動と当て付けがましく結び付けた。

 トランプはこう述べた。「それはロシアに非常に強い信号を送るが、ロシアに対するより強い信号は、パイプライン経由で、ドイツがエネルギーを購入するため、ロシアに何十億ドルも支払っている事実だ」。

 だが彼はこう付け加えた。「そうは言っても、我々はロシアと仲良くやりたいと思う。我々は皆と仲良くやりたいと思う。」

 今月早々、クレムリンはポーランドへの追加アメリカ軍の危険を警告した。「ポーランド領域から、どのような潜在的軍事力で我々を脅やかすにせよ、該当するロシア政府組織が包括的措置で対応する」とウラジーミル・チトフ第一外務次官が述べた。

 トランプは、短期的戦術上の利益と、ささいな虚栄心のために、戦略上の権益を愚かにももて遊んでいるのだ。彼はドイツとロシア両国の感情を害するため、ポーランドの反動政治に迎合している。だが、この大統領は、彼が煽動しているポーランドの反動的勢力の怪物について、全く分かっていない。利益とさ細なスコア-落ち着くことのための彼の本能的な金に貪欲な殺到は大規模にヨーロッパの安全保障を不安定にしている。それでも、彼は愚かにも「我々は皆と仲良くやりたいと思う」と言う。

 今、まさに…

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/26/taking-pis-trump-embraces-poland-to-spite-germany-and-russia/

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 トランプ大統領「マスクで顔を覆うのは弱さやリベラル主義の表れ」。本気だろうか?
 実際、彼の集会の参加者、マスクをしていない人が多いのにも驚く。

マスク着用は政治的発言ではない。マスクはIQテストだ。

 ちくま新書『香港と日本』を読んだ。読後感、一言では書けない。

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