最悪のシナリオ：アメリカを孤立させ、世界規模の紛争拡大を招くトランプ関税

Brian Berletic
2025年4月8日
New Eastern Outlook

　表面的にはホワイトハウスの無能さに起因する不合理な自滅行為のように見える世界各国を標的にしたアメリカの広範な関税導入に、経済学者や地政学専門家らは驚愕している。

　実際は、関税は超党派の外交、貿易、経済政策の中心的な柱で、前トランプ政権下で初めて実施され、次のバイデン政権下でも継続、更に拡大され、現トランプ政権下で更に拡大されている。

　アメリカは、自国国民だけでなく、いわゆる「同盟諸国」国民にも、長期にわたる経済的、社会的、政治的な大きな苦痛を与える準備をしている。

　広範囲にわたる関税は、ドナルド・トランプ大統領自身や閣僚の頭の中で生まれた行き当たりばったりの考え方ではなく、選挙で選ばれていない大企業・金融関係者が公言する政策で、ヘリテージ財団の「プロジェクト2025」論文の第26章「貿易政策」など特別権益団体が資金提供するシンクタンク文書の中で詳細に述べられている。

　この政策は、アメリカの再工業化やアメリカの貿易赤字の真の均衡を図る健全な計画からは程遠く、アメリカを「世界を支配する超大国」として維持することを目的としている。

　この論文は次のように主張している。 　

この世界的地位を維持し、ひいては我が国と自国の民主主義制度を最大限に守るためには、アメリカが製造業と防衛産業基盤を強化すると同時に、世界的に分散したサプライチェーンの信頼性とレジリエンスを高めることが極めて重要だ。そのためには、必然的に、現在アメリカの多国籍企業が海外に委託している生産の大部分を国内に取り戻すことが必要になる。

　これは一見、アメリカ経済の全般的な再工業化を示唆しているように見えるが、実際にアメリカを再工業化するために必要な徹底的な教育改革や、インフラや産業への大規模な州の投資などの措置など、実際に必要な措置は全く真剣に議論されていない。

　プロジェクト2025の中で説明され、現在アメリカ現政権下で更に実施されている政策は、むしろ特に中国の貿易や産業を含む世界経済活動を混乱させ、海外の産業をアメリカに移転させるのを目的としている。

　一例として、半導体メーカーTSMC社はアメリカ本土のアリゾナ州への施設移転を余儀なくされた。インフラの未整備やサプライチェーンの脆弱さや、熟練労働者の不足のが重なって、予算とスケジュールの大幅な超過を引き起こしただけでなく、アメリカ人従業員だけでは対応できない職務を担うため、数百人もの労働者を台湾からアメリカへ移送する必要に迫られた。

　同様に、2014年にアメリカが画策したウクライナ政府の転覆とロシア連邦との代理戦争の勃発に始まり、その後アメリカと欧州が課した制裁とノルドストリーム・パイプラインの意図的破壊により、安価なロシア産炭化水素の供給が麻痺した。

　このため、ヨーロッパ製造業はアメリカに移転せざるを得なくなった。DWは2023年の記事「ドイツ産業はアメリカに移転しているのか？」で次のように指摘している。 　

「一つは地政学的緊張の高まりだ。多くのドイツ企業はアメリカを『安全港』と見ている。他の理由としては、比較的低いエネルギー費用とインフレ抑制法に基づく非常に手厚い補助金が挙げられる。」

　長期的には、アメリカの関税と地政学的妨害により更に多くの産業がアジアやヨーロッパなどの地域からアメリカへ移転せざるを得なくなり、アメリカの不十分なインフラやサプライチェーンや人的資源や不十分な教育・医療制度への負担は増大する一方だろう。

　たとえアメリカに産業を移転するための上記基本的要素のいずれか、または全てを改善するために十分な資源が投入されたとしても、追いつくには何年もかかるだろう。

　短期的には、現在8年にわたる関税導入と貿易戦争の誘発政策が示しているように、既に莫大な生活費の危機が更に拡大し、食料品代、家賃、燃料費、医療費、教育費などで既に苦労している数千万人のアメリカ人の生活に影響を及ぼすことになるだろう。

　ワシントンが執着しているのは中国であり「MAGA」ではない

　欧州産業を弱体化させ剥奪するのにアメリカが成功したことは、最終的には中国に関して、世界中で遙かに大規模で野心的な政策を導くことになるのはほぼ確実だ。

　プロジェクト2025では、特に中国に関して取るべきいくつかの行動が列挙されており、その中には次のようなものが含まれている。 　

戦略的に中国製品全てへの関税を拡大し、関税率を「中国製」製品を締め出す水準まで引き上げ、アメリカが主要医薬品などの必需品を入手できなくなることのないような方法とペースでこの戦略を実行する。

　そして 　

重大な国家安全保障上のリスクをもたらし、アメリカ消費者をデータや個人情報の盗難にさらすTikTokやWeChatなどの中国のソーシャルメディア・アプリを全て禁止する。

　さらに 　

医薬品、シリコンチップ、希土類鉱物、コンピューター・マザーボード、フラットスクリーン・ディスプレイ、軍事部品など、国家安全保障を脅かす可能性がある中国共産党サプライチェーンへのアメリカの依存を体系的に削減し、最終的には排除する。

　同様に 　

スパイ活動や情報収集を防ぐため、中国人学生や研究者へのビザ発給を大幅に削減または廃止する。

　これらは全て現在アメリカの政策となっているか、あるいは現在のトランプ政権下でアメリカの政策へと変化しつつある。

　中国の製造業基盤は、医薬品や日用品から建設資材、大規模インフラ整備に至るまで、あらゆるものを世界各国にとって手頃な価格で提供し、世界の生活水準を急速に向上させている。世界は中国との協力を好機と捉えている。

　中国の人口の多さ（G7を合わせたより大きい）、巨大で成長を続ける工業基盤、そして世界クラスのインフラのため、アメリカは中国を脅威とみなしている。それは、純粋な国家安全保障上の懸念という観点ではなく、選挙で選ばれていないアメリカ大企業や金融独占企業が支援するプロジェクト2025や他の政策文書に示された「世界の支配的超大国」としてのアメリカの地位を維持するという観点だ。

　これら文書は、中国を「深刻な存亡の脅威」と宣言しているが、これは国民国家としてのアメリカやアメリカ国民に対する脅威ではなく（どちらも中国との協力から他の国々と同様利益を得るだろう）、中国製品やサービスだけでなく、中南米からアフリカ、ユーラシア全体にわたるあらゆる場所で中国と並んで台頭している国々の製品やサービスと競争できなくなった深く根付いた企業金融独占に対する脅威だ。

　最悪のシナリオ

　アメリカが世界各国に対して関税を引き上げている最も直接的で直感的な説明は、アメリカ内の競争力はないが深く根付いた企業金融の独占を外国との競争の激化から守るため、または世界中で拡大する中国の経済的影響力を抑制するための特定戦略から生じているが、多くの人が見落としている、遙かに懸念される可能性がある。それは、アメリカが経済戦争と実際の戦争の組み合わせを通じて意図的に破壊しようとしている世界経済から離脱することだ。

　関税がアメリカの生活費危機に及ぼす影響は明らかで、その影響は拡大しつつある。これはアメリカにとって、政治的、社会的、経済的に高くて持続不可能な費用を意味する。そのため、大きな紛争に先立つ予測以外に、そのような費用を容認できるものとして正当化できるものはほとんどない。

　アメリカが現在の世界経済体制の意図的な破壊、あるいは自らが公言している「敵国」の1つ以上との大規模戦争に備えているのであれば、まず自らの条件で世界経済から自らを切り離すこと、特に軍事産業基盤全体を含むサプライチェーンにおける中国への依存という点で、事前にそれが必要な前提条件になるだろう。

　半導体メーカーTSMCがアリゾナ州に工場を建設するという前述の例は、台湾にあるTSMCの施設が戦争により破壊される可能性に対するヘッジ手段であることは認めざるを得ない。中国自身が施設を破壊しない場合、アメリカは意図的に破壊して、中国による利用を阻止するとさえアメリカ政策立案者は公言している。

　2021年にアメリカ陸軍戦争大学が発表した論文「Broken Nest: Deterring China from Nest: Deterring China from Invading Taiwan,（壊れた巣：巣からの中国の抑止：中国の台湾侵攻の抑止）」では下記のように説明されている 。

… 　アメリカと台湾は、台湾を武力制圧した場合に魅力を失わせるだけでなく、維持コストも莫大なものにする、標的を絞った焦土作戦を計画しておくべきだ。これは世界最大の半導体メーカーで、中国にとって最も重要なサプライヤーである台湾積体電路製造（TSMC）の施設を破壊すると脅すことで最も効果的に実行できるだろう。

　これは、この最新の、そして、そうでなければ不必要に極端な関税政策により促進された遙かに広範な準備の縮図を表している。

　特に中国を標的にした関税や関連政策は、軍事紛争が始まった場合、アメリカ自身への影響を最小限に抑えるのに役立つだけでなく、事前に中国を弱体化させるのにも役立つと考えられる。

　これはいかにも極端に聞こえるかもしれないが、アメリカが既にアジア太平洋地域において中国に対する大規模軍備増強を進めているのを忘れてはならない。またアメリカは、ユーラシア大陸全域でテロリストや過激派を駆使して、中国の一帯一路（BRI）インフラ、BRIプロジェクトに従事する中国人技術者や彼らを守ろうとする現地の治安部隊を標的に破壊して、長年にわたり中国との宣戦布告なき代理戦争を繰り広げてきた。近い将来の中国との紛争を想定して特別に設計された新兵器開発と配備をアメリカは進めている。

　それだけでなく、中国との非常に特殊な形の紛争、すなわち中国沿岸や国境内で中国軍そのものと戦うのではなく、世界中の中国の海上輸送を標的とする紛争にもアメリカは備えている。オバマ政権や現在二期目のトランプ政権やバイデン前政権を含む複数のアメリカ大統領政権は、中国の海上輸送の世界的封鎖となる可能性がある措置を講じてきた。

　オバマ政権の「アジアへの軸足」は、数十年にわたる「対テロ戦争」を軸に編成されたアメリカ軍から、同等または近似する競争相手との紛争に特化した戦闘力へと変貌を遂げ始めた。トランプ政権下で、アメリカは軍備管理条約から離脱し、弾道ミサイル防衛システムから中距離・長距離ミサイルに至るまで、条約違反のミサイル開発と配備を可能にし、現在アジア太平洋地域全体に配備されている。

　バイデン政権下で、米海兵隊全体が諸兵科連合の遠征戦闘部隊からアジア太平洋地域における対艦作戦に特化した部隊へと変貌を遂げ、戦車と歩兵部隊が対艦ミサイル部隊に置き換えられ、対等あるいは近似する勢力との紛争における沿岸機動や海上阻止作戦を目的とする「海兵沿岸連隊」が創設された。

　米空軍もバイデン政権下で戦略実施を開始し、トランプ政権下でも継続されている。その戦略には、武力紛争の際、中国が米空軍を標的にして破壊するのをより困難にするため、米空軍力をアジア太平洋地域のより多くの空軍基地に分散させる「Agile Combat Employment（機敏な戦闘運用）」（ACE）戦略も含まれている。

　そして、ここ数カ月だけでも、アジア太平洋全域での米軍プレゼンスの拡大に加え、現トランプ政権は、紅海とホルムズ海峡の両方を標的とした中東での米軍増強、ロシアと中国の船舶輸送を動機として引用しての、具体的に挙げたグリーンランド併合の可能性や、具体的に、中国に対抗するため、特にパナマ運河占拠などにより、世界の海上輸送を締め付けるため思い切った措置を講じてきた。

　自ら計画的に世界経済を破壊することからアメリカ経済を遮断するための世界的関税政策は過激な政策だが、中国との戦争に特化した米軍の完全な再編や世界中の主要海上要衝の占拠も同様に過激で、その破壊を促進する戦略の一部としてのみ意味をなす。

　人類の歴史を通して、終末的衰退に陥った帝国は危険な絶望に陥ってきた。21世紀において、終末的衰退に陥った現代の帝国を代表するのは、核兵器を保有し、地球規模の軍事力を有し、世界経済の支配力により世界体制全体を破壊しうる力を持つアメリカだ。アメリカは、自ら何十年にもわたり主導権を握ってきた世界秩序が制御された破壊を生き延び、最強のプレイヤーとして浮上し「世界を支配する超大国」として再び自らを確立するための最良の立場を確立することを目指している。

　世界の他の国々や、アメリカが追求している新たな多極世界秩序にとって、抑止力や代替経済や貿易や金融体制やアメリカの経済戦争や、実際の戦争から経済と国民を隔離し保護する対抗戦略の組み合わせが必要になるだろう。

　アメリカは、自国国民のみならず、いわゆる「同盟諸国」国民にも計り知れない長期的な経済的、社会的、政治的苦痛を強いる準備をしている。アメリカの生活費高騰危機は、今後更に悪化するだろう。新興の多極化世界よりも国内外の経済的苦痛と混乱にうまく耐えられるとアメリカは期待している。多極化の存続は、その逆を証明できるかどうかにかかっている。

　Brian Berleticはバンコクを拠点とする地政学研究者、作家。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/04/08/worst-case-scenario-trumps-tariffs-walling-us-off-ahead-of-wider-world-conflict/

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　The New Atlas　本記事筆者が語る。トランプ関税は、彼の思いつきではなく、ヘリテージ財団論文を実施しているだけ。

Worst Case Scenario: Trump’s Tariffs Walling US Off Ahead of Wider World Conflict　31:03

　BreakThrough News

Trade War Will Be a ‘Colossal Blunder’ For U.S. w/ Prof. Richard Wolff　29:55

　日刊IWJガイド

「世界中を騒がせる『トランプ関税』政策の青写真判明！ 昨年11月に大統領経済諮問委員会委員長が発表した論文にすべて書かれていた！」2025.4.16号

■はじめに～世界中を騒がせている「トランプ関税」政策の青写真が判明！ 予測不能な「トランプ関税」政策は、大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長が昨年11月の論文で提唱した「マールアラーゴ合意」に、実はすべて書かれていた！「米国から製造業と雇用が失われたのはドル高のせい」！ ドル安誘導のため、関税で「既存の経済秩序を破壊し、各国を交渉のテーブルに引きずり込む」！ 欧州が関税に屈しなければ、米国はNATOを離脱！ 中国との金融戦争で、中国を疲弊させ、旧ソ連崩壊のように弱体化させる！ その先にあるのは、強い米国の復活か、それとも世界から孤立し、没落する米国か!?

■万博開会中なのに、カジノ事業の工事を、24日、大阪府が反対を押し切って強行！ 結局、ボッタクリ、手抜きだらけの大阪万博は、カジノのための「踏み台」か!? 万博本体の総事業費は3000億円規模だが、万博を口実に、真の目的であるカジノのために進められるインフラ整備事業は10.2兆円規模と30倍！ しかし、夢洲（ゆめしま）は、まだ地盤が安定せず、メタンガスが噴出するゴミ捨て場！恒久的建築物を建てるには、あと20～30年必要!?

■IWJの財政は崖っぷちです！ 4月は1日から15日までの15日間で、14件、9万8700円のご寄付・カンパをいただいていましたが、これは月間目標額の350万円の約3％と、たいへん厳しい状況です！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！

スティーブン・ミラン：経済学を装うプロパガンダ

クリストファー・ブラック
2025年4月11日
New Eastern Outlook

　4月7日、トランプ大統領の経済問題評議会（CEA）議長で、トランプ大統領の首席経済顧問スティーブン・ミランが、右翼の超資本主義団体、ハドソン研究所で演説を行った。

　スティーブン・ミラン：経済を装うプロパガンダ

　彼の発言は、アメリカが全世界に「地球公共財」を提供しているというトランプの中心的プロパガンダの嘘から始まった。この嘘は、彼の国内政策と外交政策の両方を正当化するために使われている。同盟諸国に対する彼の侮辱と攻撃で、ウクライナでのロシアとの戦争での敗北からアメリカを救い出そうとするつぎはぎの試みで、同時に、パレスチナ人に対する攻撃や、イエメンのフーシ派に対する攻撃や、イランに対する戦争の恫喝や、中国に対する戦争の恫喝や、更には小さなデンマークやパナマや、より大きなカナダに対する戦争の恫喝だ。

　世界はアメリカの「防衛傘」や「貿易システム」を必要としておらず、また必要とするべきでもない。それは自分たちの利益のためであり、他の全ての人々を貧困に陥れる体制だ。

　代償を払うよう世界に要求するアメリカ

　この嘘の後、アメリカが世界に対して与えたとされる利益の代償を世界は支払うべきだという要求が続く。だが、利益とは一体何なのか？ ミランは次のように述べている。 　

「第一に、アメリカは人類史上最も偉大な平和の時代を築き上げた安全保障の傘を提供しています。第二に、アメリカはドルとアメリカ債という準備資産を提供しています。これらは人類史上最も偉大な繁栄の時代を支えてきた世界貿易と金融体制を可能にするものです。」

　更に、これら「奉仕」はアメリカ人にとって金銭的にも人的にも経費がかかりすぎると彼は不満を述べる。

　だが、アメリカは誰にも「安全保障の傘」を提供したことはない。アメリカがしてきたのは、ソ連、そして後にロシアとの戦争を唯一の目的としたNATO軍事同盟を創設し、また世界の他地域で二次的な軍事同盟を結成して、他の国々に自らの意志を押し付け、あるいは押し付けようとしたのだ。これら同盟は、関係諸国の安全保障のためではなく、世界覇権を追求するアメリカに利益をもたらすためのものだった。

　第二次世界大戦の終結時、戦争で大きな被害を受けなかった唯一の大国アメリカは、ヨーロッパとアジアの灰燼の上に立って、世界を自由に支配できると考え、その試みを実行すると決意したのだ。

　核戦争と安全保障の傘

　この「安全保障の傘」を創造した最初の行為は、日米戦争末期に広島と長崎という二つの日本の都市に核兵器を使用したことだった。これは既に決定的だった日本の敗北をもたらすためではなく、ソ連と世界に対して、冷酷な新勢力、誰も敢えて抵抗すべきでない怪物が出現したことを示すためだった。それは、アメリカ合衆国こそが世界の支配者で、他の全ての国々は今やその従者になったという宣言だった。日本人は自らの体験の恐怖を映画『ゴジラ』で表現した。それはアメリカと、アメリカが日本に与えた影響の比喩だった。

　二番目の行為は、1950年に南の傀儡軍が北朝鮮を攻撃したことだ。彼らの狙いは朝鮮半島の共産主義勢力を壊滅させるだけでなく、数か月前に権力を掌握した中国共産党政府を転覆させるために中国に侵攻することだった。内戦を終結させ、侵略してきた日本軍に勝利したばかりの中国は、今度はアメリカとの新たな戦争に挑まなければならなかったが、彼らは戦い抜き、アメリカの強大な軍事力を屈服させた。

　日本に対し原爆を使う必要はなかった。朝鮮半島や中国との戦争も全く必要なかった。アメリカ人の国民性に深く根付いた世界支配への欲望以外は。アメリカ人がアジアにもたらしたのは安全保障ではなく、戦争と想像を絶する残虐行為で、それに対する責任を問われたアメリカ人は皆無だ。

　冷戦と不安定さ

　いわゆる冷戦は、アメリカという中心と、今や大西洋同盟における属国諸国とソ連との戦争だった。それはソ連が彼らに対して行った戦争ではなかった。冷戦は安全保障をもたらしたのではなく、絶え間ない不安と核戦争の脅威をもたらした。

　ドイツ主導のヨーロッパ諸国によるソ連侵攻（今やアメリカとイギリスの支援も受けていたことは周知の事実だ）により甚大な被害を受けたソ連は、社会と経済の再建を余儀なくされた。冷戦は完全にアメリカとイギリスが作り出したもので、ソ連はそれに対処する必要があった。

　その戦争の代償は、ソ連（後に中国も）とのヨーロッパ諸国貿易の損失や、禁輸措置と破壊活動による世界貿易の遮断や、アメリカによる国際資本の支配や、この資金支配と権力の絶え間ない脅威を通じて、アメリカが世界に巨大な安全保障体制を押し付けることで支払われた。数十年にわたり、その支配と統制を維持するため何百もの軍事基地が建設された。これらの基地が建設された国々は、基地の存在から何の利益も得られず、基地を支えるインフラの費用を負担し、米軍が自国民に犯した犯罪に対して強制的に免責されるのに苦しみ、1945年以来アメリカが犯してきたあらゆる侵略行為に加担してきた。

　アメリカは、1960年代、70年代、80年代、そして現在に至るまで、アメリカが支援・援助した右翼独裁政権に抑圧されていたベトナムの人々や中南米の人々に安全を提供したのだろうか？ コンドル作戦は平和のための行為だったのだろうか？ チリにおけるアジェンデ大統領打倒はチリ国民の安全を守るための行為だったのだろうか？ 読者は、中南米やカリブ海諸国のほとんどで起きた出来事、政府転覆や、市民の殺害や行方不明や、キューバやニカラグアやエルサルバドルで起きた国民に対するテロや、ソマリアからルワンダ、コンゴ、ナミビア、アンゴラ、モザンビーク、スーダン、リビアまでのアフリカ諸国や、中東のレバノンや、二度のイラク侵攻や、アフガニスタン侵攻や、現在も続くシリア侵攻や、ヒトラーが達成できなかったロシアの破壊と占領を実現するためアメリカが準備し指揮した戦争、ウクライナにおけるNATOの対ロシア戦争にも同じ疑問を抱くことが可能だ。

　答えは明白だ。アメリカは誰にも安全の傘を与えたことなどない。その代わりに、テロと戦争の雨を世界に降らせ続け、その代償を払ってきたのはアメリカではなく世界で、アメリカはそれらの戦争で利益を得たのだ。そして、今アメリカに不満を抱いている同盟諸国は、アメリカの戦争から、その出費を正当化するほどのものをほとんど得ていない。アメリカは同盟諸国にアメリカの戦争への参加を強制した。戦争は同盟諸国の利益のためでなく、アメリカの利益のために戦われた。アメリカの同盟諸国は、アメリカの侵略のために武器や弾薬や兵站や人員や法的根拠を提供した。アメリカは同盟国軍を補助部隊として利用したが、アメリカは費用を支払っておらず、同盟諸国は自ら費用を負担しなければならなかった。アメリカが何かを負

っているのではなく、これらの戦争を遂行するためアメリカが受けた全ての援助に対する費用は同盟諸国が負担している。 　また、アメリカの軍事力が世界経済の安定を保証したとミランは主張している。これもまた事実の歪曲だ。絶え間ない戦争は貿易を阻害し、エネルギー危機を引き起こし、甚大な規模の人類の悲劇を生み出した。もしこれらの戦争が起きていなければ、世界は経済発展において遙かに進歩していたはずだ。何十年にもわたり世界の経済発展を阻害し、抑制する主役を演じてきたのはアメリカで、この破壊的な道を歩み続けるつもりだ。

　二つ目の主張に関して、彼は次のように付け加えた。

　「金融面では、ドルの準備通貨としての機能は、通貨の歪みを永続的に引き起こし、他国の不公平な貿易障壁と相まって、持続不可能な貿易赤字の一因となっています。こうした貿易赤字は、アメリカ以外の国々との貿易を促進するために、アメリカの製造業や、多くの労働者階級の家庭や、地域社会を壊滅させてきました。」

　あたかも他の国々がアメリカを利用したかのような話を彼はしているが、アメリカ自身がドルを準備通貨として作り、それを全員に使わせようと脅迫したのもアメリカで、アメリカが長年自国に利益をもたらす世界経済構造であるIMF（国際通貨基金）や、GAT体制やWTO（世界貿易機関）や、SWIFT制度を構築し、キューバなど気に入らない国々に損害を与える制度を支配すべく、プロパガンダや手法を推進するため、アメリカが支配する無数の「非政府」組織を構築したのもアメリカであることを歴史感覚を持つ人なら全員が知っている。

　経済が好調で世界を支配していた時代に、世界的な自由貿易を推進したのは彼らだった。1971年にベトナム戦争の債務返済も兼ねて金本位制を放棄し、ドルを切り下げたのも彼らだ。そして今、彼らはドルを準備通貨として利用することで米ドルが高騰し、「市場を歪めている」と主張しているのだ。状況が悪化し、政策を転換して自国通貨を切り下げ、商品を安くしようとしているのは明らかだ。だが、それはドル価値が下落し、物価上昇を更に加速させるだけだ。

　口実で正当化される関税

　関税導入の決定も、事実や歴史に全く基づかないこれらの口実により正当化されている。アメリカが「搾取されている」とトランプとミランは主張しているが、彼らが真に言いたいのは、中国、インド、ブラジル、そしてその間の国々など、同等の経済力を持つ国々の台頭により、彼らが世界から搾取するため構築した制度が、もはや機能しなくなっていることだ。アメリカを搾取した国など存在しない。一体いつアメリカが搾取されることを許したというのだろう？ 決してない。アメリカは常に他国から搾取するのに躍起になり、その目的を実現するために金融、経済、軍事力を行使してきたのだ。

　アメリカ指導者層とエリート層は、安価な労働力でより多くの利益を得られるという理由から、中国やメキシコやハイチやベトナムや東欧など安価な労働力がある国々へのアメリカ製造業者の工場移転を許した。これにより、莫大な利益がアメリカの国庫に流れ込んだ。だが一体誰が誰を搾取したのだろう？ 中国では、政府がアメリカの工場で働く労働者に教育と技能を提供し、生活や移動や医療のためのインフラを提供した。これらに対し、中国にも安価な労働力を求めて進出した他国にもアメリカ企業は一切補償しなかった。

　実際、アメリカ企業や外国企業をアメリカに移転させ、生産拡大を図るというトランプ計画の問題点の一つは、アメリカには安価な労働力、少なくとも合法的労働力が存在しないことだ。不法移民はアメリカで非常に安価な労働力として利用される可能性があり、実際利用されている。彼らは雇用権も労働組合もない奴隷労働に近い存在だ。だが、トランプは彼らを排除し、アメリカ国内の労働力に頼ろうとしているようだ。これを実現するには、アメリカ内の賃金を引き下げる必要があり、これが彼がドル切り下げを望むもう一つの理由だ。ドル切り下げは実質的にアメリカの賃金を低下させ、製造業者の利益率を高めることになる。

　ミランは最後に中国を攻撃し、中国は敵国だと主張して演説を締めくくった。中国が敵国なのは、アメリカがそう仕向けているからだ。更に、2008年から2009年にかけてのアメリカ金融危機の責任は中国にあるという突飛な主張までしている。そして「公平性」について語り、アメリカは公平に扱われるべきだと訴える。だが、実際には不公平だ。彼は最後に、アメリカの産業基盤再建の負担は世界が分担すべきだ、つまり世界の他の国々が失敗したアメリカ政策の過ちの代償を払い、喜んでそうすべきだと主張しているのだ。

　そしてこの「公平性」を確保するため、彼は次のことを提案しており、私の異見は、その後に記す。

　負担分担はどのような形で実現できるのだろう？ 選択肢は多々あるが、いくつか例を挙げてみよう。
　

• 「第一に、他国は報復措置なしにアメリカへの輸出関税を受け入れられ、アメリカ財務省に公共財供給のための歳入をもたらす。重要なのは、報復措置は負担の分配を改善するどころか悪化させ、世界の公共財の資金調達をさらに困難にする。」

　ここでミランは根本的な間違いを犯している。「他国」は関税を支払わず、アメリカ国民が支払うのだ。アメリカ財務省に歳入をもたらすのはアメリカ国民だ。アメリカ国民は益々貧しくなるだろう。
　

• 「第二に、市場を開放しアメリカからの輸入を増やすことで、不公平で有害な貿易慣行を止められます。」

　これでは、市場の「歪み」に対する彼の訴えは意味を失ってしまう。アメリカ製品の需要があり、人々が受け入れられる価格でない限り、アメリカ製品を外国市場で強制的に販売させ、市場メカニズムを歪める人為的手法は、市場を歪めることになるからだ。そんな手法は通用しない。人々は欲しいもの、手に入るものを買うだろう。だが、もしかしたらアメリカはそれ以上のことをして、アメリカ製品を買わなければならないという手紙を全ての外国人に送るかもしれない。
　

• 「第三に、防衛費とアメリカからの調達を増やし、アメリカ製の製品をより多く購入することで、軍人の負担を軽減し、国内に雇用を創出できます。」

　これは脅迫と威圧を用いて外国人にアメリカ製品を買わせようとする、またしても恐喝に過ぎない。軍事分野において、アメリカ製品の性能は他国が製造する同様機械や技術より劣っており、高価なことが証明されている。兵士への負担は、簡単に解決できる。海外の米軍基地を閉鎖し、米兵をアメリカに帰国させれば良い。
　

• 「第四に、彼らはアメリカに投資し、工場を建設できます。アメリカで製品を製造すれば関税はかかりません。」

　アメリカの投資家が工場を建設する準備も意欲も能力もない理由は述べられていないが、工場が不足していることは認めており、そのため絶望したアメリカ人は、アメリカを豊かにするために他の国々に経済を解体するよう懇願し、脅迫しているが、これは愚かな取り引きだ。
　

• 「第五に、彼らは財務省に小切手を切り、世界の公共財の資金調達を支援できます。」

　この発言に込められた傲慢さは余りにも極端で、冗談のつもりかと疑わざるを得ない。だが、ミランは本気で言っているようだ。アメリカ人は奇妙なほど自己陶酔的で妄想的な状態に陥っており、実際は、アメリカが世界に恩義を負っているにもかかわらず、世界が自分たちに恩義があると思い込んでいるのだ。

　ミランは次のように結論づけている。 　

負担の分担により、アメリカは今後何十年にもわたり自由世界を主導し続けられる。これは公平性だけでなく、実現可能性の観点からも不可欠だ。製造業を再建しなければ、我々の安全と金融市場を支えるために必要な安全保障の提供に支障をきたすことになる。世界は依然アメリカの防衛の傘と貿易システムを維持できますが、その分担金を負担し始めなければなりません。ご静聴有り難うございます。ご質問も承ります。

　世界の反応

　これに対しては、世界はアメリカの戦争を必要としておらず、したがって、安全のためであれ、アメリカが支配する金融市場を支えるためであれ、アメリカの安全保障を必要としていないと世界はアメリカに告げなければならない。アメリカの「防衛の傘」も、自らの利益のためで、他の全ての人々を貧困に陥れる「貿易制度」も世界は必要としておらず、望むべきでもない。世界が必要とし、望んでいるのは、真の平和、全面的軍縮、あらゆる軍事ブロックの解体、そして世界の全ての国々間の調和、友情、協力の政治で、この調和、友情、協力の政治を阻む唯一の勢力は、アメリカ合衆国だ。

　クリストファー・ブラックはトロントを拠点とする国際刑事弁護士。数々の著名な戦争犯罪事件を担当したことで知られ、最近は小説『Beneath the Clouds（雲の下で）』を出版した。彼は国際法、政治、世界情勢に関するエッセイを執筆している。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/04/11/on-steve-miran-propaganda-as-economics/

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　Judging Freedom

Alastair Crooke : Trump and Chaos　32:23

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WP：[トランプ大統領陣営が世界各国に求めていること] ホワイトハウスが具体的に何を求めているのかは依然大混乱、トランプ大統領の顧問の一部でさえ、目標不明確を認める。 トランプ大統領は貿易赤字を解消めざす、外国が米国製品購入拡大で目指す世界的な貿易均衡を達成はほとんど不可能」

関税 - またもやひるんだトランプ大統領

2025年4月12日
Moon of Alabama

　木曜日、国債売りが深刻な経済的大惨事に発展する恐れがあるとして、トランプ大統領は関税を撤回した。

　中国を除くほとんどの国に対する関税は10％に引き下げられた。（10％は関税攻撃をトランプ大統領が開始する前と比べると依然かなり高い。）中国製品に対する関税は合計145％に引き上げられた。

　中国製品への高関税は、必然的にアメリカにおける家電製品価格の急騰につながるだろう。これら製品は、少なくとも一部は中国から輸入されている。これはアップルを始めとするアメリカ大企業にとって大きな損失をもたらしていたはずだ。

　それで、トランプはまたもやひるんだのだ。 　

アメリカ、トランプ大統領の相互関税の対象からスマートフォンとパソコンを除外-ロイター、2025年4月12日

　トランプ政権は、主に中国から供給されるスマートフォン、コンピューター、その他の電子機器の輸入品に対し関税免除を認め、ドナルド・トランプ大統領が課す125%の高関税の大半を免除した。

　アメリカ税関・国境警備局（CBP）は荷送り業者への通知の中で、関税の適用除外となる関税コード・リストを公表した。適用除外は4月5日午前0時1分に遡及する。

　アメリカ税関・国境警備局（CBP）は、あらゆるコンピューター、ノートパソコン、ディスク・ドライブ、自動データ処理装置を対象とする非常に広範なコード8471を含む20の製品カテゴリーをリストアップした。また、半導体デバイス、機器、メモリー・チップ、フラット・パネルディスプレイも含まれていた。

　通知ではトランプ政権の措置について説明はなかったが、深夜の除外措置はアップル、デルテクノロジーズ、その他無数の輸入業者を含むアメリカの大手ハイテク企業にとって歓迎すべき救済策となる。

　新しい関税例外の全リストはここにある。

これは、1. アメリカの製造業を弱体化させ、2. 貿易不均衡を拡大させる奇妙な方法だ。

　高価格ハイテク製品は低関税で中国から輸入できる一方、アメリカ生産者が製品に必要な中国のローテク中間財には超高関税が課せられることになる。

　この状況が続けば、アメリカ内では中間財のローテク生産が更に増加し、ハイテク製品生産は中国に留まり拡大することになるだろう。

　アメリカの関税に対し、全てのアメリカ製品に125%の関税を課すことで中国は報復した。特定品目を免除する可能性は低い。関税率が100%を超えれば、米中間貿易は短期間で完全に停止するだろう。

　これまでの中国からの輸入品の約22%をアメリカは関税から免除したが、全てのアメリカ製品に対する高関税を中国は維持している。これにより両国間貿易は、これまで以上に不均衡になるだろう。

　アメリカは引き続き中国から従来の輸入量の22%を輸入する一方、対中輸出はゼロに縮小する。これにより、貿易不均衡の絶対値はトランプ大統領が関税戦争を開始する前より高くなるだろう。

　これら全て、戦争での敗北を認める奇妙な方法だ。明日から首切りが始まるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/04/trump-blinks-again.html

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　Robinson Erhardt　 アメリカ帝国没落過程をRichard Wolff教授が熱弁三時間 　

Richard Wolff: Trump, Hitler, and the End of the American Empire 3:11:17

　ArcTimes 万博開会当日の惨状を現場報告　会場地名、悪夢洲としたほうが適切では?

【藤永のぶよ・万博ついに開幕、そして大混乱／入場に１時間半、帰りも制限／メタン場所、むき出しの危険】4/13(日) 18:30~ ライブ(尾形)　1:06:39

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

小川洋子著『人質の朗読会』。極限状態に置かれた八人の人質が、人質状況が小康状態を保った時、互いに自分の人生に起こったこと、劇的に思うことを語り合うという構成。人質は各々異なる背景。だが生きる価値が縦糸。「日本人にこんなに素晴らしい感性があるよ」と言いたくなる作品。

　日刊IWJガイド

■はじめに～チキンレースでトランプ政権が根負けか!? 米税関当局が、相互関税の対象から、iPhoneなどのスマートフォンやAppleなどのコンピューター、その他の電子製品や半導体を除外したと発表！ 対中関税を実施した場合、iPhoneの価格暴騰の試算が報じられ、ハイテク企業株が暴落する中、トランプ政権が米テック企業の工場を中国から米国へ持ってくる、という力づくの政策を事実上、断念！ 貿易不均衡を一方的に主張するトランプ政権に対し、中国側は「米国のサービス貿易黒字は2024年には約3000億ドル（約43兆円）」と指摘！ 日本が米国に払っているサービス収支も、実は年6兆円以上！

■IWJの財政は崖っぷちです！ 4月は1日から11日までの11日間で、8件、7万3000円のご寄付・カンパをいただいていましたが、これは月間目標額の350万円の約2％と、たいへん厳しい状況です！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！

■【中継番組表】

■大阪・関西万博が問題山積のままスタート！ 12日開会式には約1300人が出席、13日開幕式では「大屋根リング」の上で1万人による「歓喜の歌」の合唱！ 4月2日時点での前売り券販売数は約870万枚と目標1400万枚の6割どまり！ 世論調査では「行きたいと思わない」が74.8％と、「行きたいと思う」の約3倍！ インド、ネパール、チリ、ベトナム、ブルネイの5ヶ国のパビリオンの準備が遅れ、開幕初日には間にあわず！「並ばない万博」のはずがあちこちで混雑や渋滞、一部のパビリオンは一時閉鎖へ！ 万博協会は、メタンガス問題を指摘した「しんぶん赤旗」の取材を拒否!! 都合の悪いことを書くメディアをしめ出す！

■米トランプ政権が「700％」と主張する日本のコメの関税！ 江藤農水大臣は「無税で入っている枠がある」と主張するが、その「ミニマム・アクセス米」には、輸入差益という「事実上の関税」があり、トランプ政権が問題視！ 政府備蓄米の2回の放出でも、米価の高止まりと品薄は解消せず、輸入米が急増！ 一方米国では富山産コシヒカリが5キロ3000円で売られている!? 減反や転作に補助金を出し、米作りを破壊し、国内の需要に供給が足りない日本の農政は、今すぐ転換するべき！

Signalアプリを使用して素人だとばれたトランプ政権幹部

ブルーナ・フラスコラ
2025年4月7日
Strategic Culture Foundation

　Signalゲート事件で、Wired誌を読む反抗的な十代の若者の知識を駆使してトランプ陣営が、ディープステートに対抗しようとしていることがわかった。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　数年前、ロシア系アメリカ人のヤシャ・レヴィンが『Surveillance Valley: The Secret Military History of The Internet（監視の谷:インターネットの秘密の軍事的歴史）』（Icon、2018年）という本を出版した。「秘密」という言葉は重要だ。なぜならインターネットの歴史について少しでも知っている人なら、アラン・チューリング（コンピューターの父の一人）の第二次世界大戦における仕事の重要性について語ることができるからだ。秘密の軍事史とは、ARPANETの開発中に考案された大量監視プロジェクトのことだ。ARPANETは、実際インターネットを作成した国家プロジェクトだ。インターネットは国有として誕生し、レーガン政権時代に民営化された。

　アメリカ諜報機関がリゼルグ酸薬物に魅了された歴史を語るベンジャミン・ブリーンの著書を私は既にSCFで書評した。第二次世界大戦中、諜報機関は敵兵を捕らえ、洗脳して潜入捜査官に仕立て上げる方法を見つけることに執着していた。その直接的結果として、マーガレット・ミードと一群の人類学者が、トランス状態のインディアンが使用する幻覚剤を研究した。本来の狙いは、未知の精神状態を誘発する薬物を発見することだった。このように、第二次世界大戦は文化人類学や合成薬物開発や催眠術の分野で多くの研究を促した。これらはいずれも、第二次世界大戦が終わっても止まらなかった。この魅了の最も良く知られた結果は、悪名高いMKUltraで、CIA工作員が一般市民に無断でLSDを与え、その効果を観察したのだ。だが、狂気はあまりにも大きく、イルカに英語を教えるためにLSDを与え、ETが現れた時に英語を教えるための訓練をする科学者 (ジョン・C・リリー) にNASAが資金提供したほどだった。アメリカ諜報機関は、常識に優れているわけでなく、謙虚でもない。

　いずれにせよ、文化人類学は、極めて異なる文化をCIAが切り抜けるための重要要素であることが証明されている。ヤシャ・レヴィンの著書で、1955年に始まったベトナム戦争中、CIAが社会科学に投資し、すぐにソーシャル・エンジニアリングに移行したことが分かる。その間CIAはベトナム人のプロファイリング（人物像を分析する技法）を開始し、ベトナムで開発された手法が、すぐに国内政治にも利用され始めた。ベトナムでもアメリカでも、反乱を予測し、起こる前に解体することが狙いだった。

　これら全てに加えて、ヤシャ・レヴィンはエドウィン・ブラックの研究を指摘し、ナチス・ドイツがIBMと提携して、アメリカの国勢調査技術をホロコーストを実行するために使用したことを想起する。これをお考え願いたい。ブラジルのような国では、国勢調査は自己申告で行われ、肌の色の範疇がごく少ないためい、ユダヤ人の血を引く人が何人いて、どこにいるのか特定するのは全く不可能なはずだ。アメリカでは、国勢調査は官僚機構にリンクされた個々のデータに基づいて行われる。イタリア系のみのアルゼンチン人がアメリカに移住し、そこで子供をもうけた場合、その子孫は官僚機構によって永遠にラテン系と見なされる。なぜなら書類で、彼らの祖先がアルゼンチン出身だとわかるためだ。IBMの個別国勢調査により、政府は特定の民族的背景を持つ全ての人々を追跡することが可能になった。ナチス・ドイツの場合には、記録にユダヤ人起源が記載されている人々をふるいにかけることが問題だった。（19世紀のユダヤ人解放によって、彼らが官僚機構に参加したことは覚えておく価値がある。）

　その後、アメリカ諜報機関は記録を更に個人化し、実際は犯罪をしていない政治的に活動的な市民を、共産主義という嫌疑だけでプロファイリングし始めた。後にDARPAとなった ARPANETは、このデータベースを大規模国家コンピューターから取得し、国家コンピューター・ネットワークでアクセスできるようにして、諜報機関内で情報を共有するのを目的に1969年に設立された。記録には、政治的立場、習慣、よく行く場所、更には性的秘密まで含まれていた。このプロジェクトは大学で開発され、学生には、プロファイルを知らなくても、国家監視専用プロジェクトであることが最初から明らかだった。更に、1970年代には、政府がARPANETを使ってコンピューター・ネットワーク全体に広めていた民間人プロファイルを内部告発者が告発した。ジャーナリストのフォード・ローワンは、この疑惑を調査し、衝撃的記事を書き、1975年にジョン・タニー上院議員はARPANETに関する議会調査委員会を運営した。

　このプロジェクトに対する敵意と戦うため、重要なことが二つ行われた。一つ目はマーケティングだ。ハッカーは体制に反抗する存在だというイメージが作られ、インターネットは世界の調和や民主的な地球村を実現する素晴らしい手段として売り込まれた。ライフルを持っていれば、国家なしで自由を得られると銃を所持する右派が信じているのと同様に、コンピューターを手にすれば、人間は完全に自由だとサイバー・カルチャーは説いた。スチュワート・ブランドとWired誌の活動は、これに大きく貢献した。Appleはこの反抗的イメージを利用し悪用した (1984年のコマーシャルは、ここを参照)。二つ目は民営化だ。国民をスパイするプロジェクト開発を続ける代わりに、CIAは、望みどおりのことをする新興企業に投資する会社を設立し、その顧客になった。

　二つの対策は相互に影響し合っていた。反乱とは政府に対する反乱だ。反乱が政府に対するものだとすると、企業は善良で英雄的で回復力があるのだ。この哲学の核は、実業家を、非効率的で劣った官僚が率いる国家に反抗するニーチェのスーパーヒーローとみなす無政府資本主義者 (または「リバタリアン」) アイン・ランドの哲学だ。従って、議会委員会や法律を制定し、民主主義を利用して知性の行き過ぎに制限を課す代わりに、我々はAppleを購入し正当な反逆者のような気分を味わうべきなのだ。たとえ個人用コンピューターにバックドアや欠陥があり政府がリモート・アクセスできてしまうにせよ。

　まともな教育を受けていない自由主義内部告発者エドワード・スノーデンは非常に冷たく扱われている。Wikileaksを通じて漏洩した情報の重要性で、Googleとアメリカ政府間の無差別乱行を暴露し、世界の注目を集めた後、スノーデンは、その問題の解決策として純粋で単純なTor利用を提案した。国家を軽蔑する人々は、インターネット上で完全な匿名性を可能にするブラウザ、Torを使って、自由を獲得できるというのだ。

　そこで、レヴィンはTorの歴史を語る。Torの資金は、CIAが関心あるプロジェクトに資金提供するために設立した会社から出ている。TorはIPアドレスを隠し、別の国からユーザーがインターネットにアクセスしているように見せかける。一般的に、Torが普及する前から存在しているVPNサービスと同じ狙いをTorは実現している。(ここブラジルでは、アレクサンドル・デ・モライスによるTwitterブロックがVPNサービスを普及させた。Tor を覚えている人はごく僅かだ。)

　レヴィンは情報公開法を利用してTorに関する文書を入手した。そこで、スパイには秘密が必要なことを彼は理解した。レバノンのCIA工作員が、自分の仕事用メールにアクセスした場合、レバノンのプロバイダーは、そこにCIA工作員がいるとわかる。Torでは、我々が一体何にアクセスしているかプロバイダーはわからないが、IPアドレスを隠す何かを我々が使っていることはわかる。問題は、CIA工作員だけが、この種のものを使用していれば、レバノンのプロバイダーが、何かおかしいと気づくのに十分だ。その結果、CIAは全ての人にTorを使うよう奨励しなければならなくなり、こうしてインターネット・プライバシー運動が生まれたのだ。CIAの戦略は、世界中の政治的反体制派をできるだけ多く引きつけ、犯罪者連中にTorを使わせることだった。それは容易ではなかった。中国のようなファイアウォールを持たないロシアの反体制派は、Torを使用すればCIAと結び付けられ、それはリスクだと理解するとレヴィンは考えた。犯罪者連中について言えば、最大の現象は、無政府資本主義者が運営していたSilk Roadウェブサイトで、最初は麻薬の販売から始まり、その後、武器、臓器、殺人などを販売するようになった。支払いは全てビットコインで行われていた。

　スノーデンがTorを暴露した際、彼はCIAを救ったのだ。ロシア人でさえTorを使い始めたほどだ。結局、無政府資本主義の普及がCIAを救った。少なくともWilileaksスキャンダルでは。だが、無政府資本主義者が知らなかったのは、Torは事実上、準国営で、ユーザーへの特権的アクセスを国家に与えていることだ。Silk Road所有者は逮捕され、終身刑を宣告された。トランプにより恩赦を受けるまで、彼は11年間刑務所で過ごした。彼が活動を続けていた間、ビットコインは値上がりした。

　つまり、Torは罠なのだ。アメリカ政府以外の組織に対し、アメリカ人スパイの匿名性を保証するだけでなく、Torを使用するほど、何かを隠したり反抗的だったりする人々を監視、または少なくとも記録する役割も果たしている。

　この狙いで、他にも行われていることを皆様はご存知だろうか？ プライバシーを約束し、活動家に使われたSignalアプリだ。Torと同様、このアプリはOpen Technology Fundの資金提供を受けて開発された。Open Technology Fundは(電波を通じて中国で反共産主義プロパガンダを広めるのが狙いの)悪名高いRadio Free Asiaへの補助金提供も目的にしているアメリカ政府とつながりのある非営利団体だ。Signal幹部の一人は、ジェイコブ・アップルバウムの友人だった。そして、レヴィンの言い分を信じるなら、Wikileaks幹部に潜入した当時、アップルバウムはCIAで働いていたという。

　Tor同様、Signalも罠で、驚くほど容易に捕まった、それを利用するアメリカ人活動家の会話を、まるで彼らの会話を警察が盗聴するかのようにレヴィンは聞いていたのだ。

　Signalゲート事件で、トランプ陣営が、Wired誌を読む反抗的な十代の若者の知識を駆使してディープステートに対抗しようとしているのを我々目にした。

　追記: この文章を書いている中、レヴァインが同じ本についてクリス・ヘッジズにインタビューしたのを知った。読者はここをクリックしてインタビューをご覧頂ける。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/04/07/by-using-signal-app-trump-administration-leadership-shows-that-amateurs/

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　The Dissenter リチャード・ウルフ トランプ関税、イーロン・マスク、BRICSを語る

#1081 Richard Wolff (‪@RichardDWolff‬): Trump's Tariffs, Elon Musk, and the BRICS　1:05:15

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WP:「市場の混乱中、トランプ大統領の応援団の間に亀裂。」これまでトランプ支持側にいた者で、批判開始はJPモルガン・チェースのダイモンCEO、ポッドキャスターのベン・シャピロ、イーライリリー（医薬品）のCEO・リックス氏等。関税懸念は支持者らをまだT嫌悪までには至っていない」

アメリカ人を貧困に陥れ、世界に害を及ぼすトランプの不条理な貿易政策

ジェフリー・D・サックス
2025年4月3日
The Unz Review


　2025年4月2日水曜日、ホワイトハウスのローズガーデンで行われた「アメリカを再び豊かにする」催しで、ドナルド・トランプ大統領は政権の関税計画に関する大統領令に署名した。（ダニエル・トロック撮影、ホワイトハウス公式写真）

　基本的な経済的間違いで、ドナルド・トランプ大統領は世界貿易体制を批判している。アメリカの貿易赤字は、世界がアメリカを騙したことが原因だと彼は誤って主張し「何十年にもわたり、歴史上どの国も騙されたことのないほど彼らは我々を騙してきた…」などと繰り返し述べている。

　関税を課すことで貿易赤字を解消し、輸入を抑制して貿易収支を回復すること（あるいは他国がアメリカをだますのをやめるように促すこと）をトランプは目指している。だが、トランプ関税は貿易赤字を解消するのではなく、むしろアメリカ人を貧困に陥れ、世界の他の国々に損害を与えるだろう。

　ある国の貿易赤字（より正確には経常収支赤字）は黒字国の不公平な貿易慣行を示すものではない。全く別のことを示している。経常収支赤字は、赤字国が生産より支出が多いことを意味する。つまり、投資よりも貯蓄が少ないということだ。

　アメリカの貿易赤字は、アメリカ企業支配階級の浪費尺度で、より具体的には、富裕層の減税と無駄な戦争に浪費された数兆ドルが組み合わさった結果生じた慢性的な巨額財政赤字の結果だ。赤字は、アメリカが、カナダやメキシコに売るより多くのものをアメリカに売っているカナダやメキシコや他の国々の不誠実さによるものではない。

　貿易赤字を解消するには、アメリカは財政赤字を解消する必要がある。関税を課せば（自動車などの）価格は上がるが、貿易赤字や財政赤字は解消されない。特にトランプ大統領は関税収入を、富裕層の寄付者に対する大幅減税で相殺する計画だからだ。更に、トランプ大統領が関税を引き上げると、アメリカは対抗関税に直面し、それがアメリカ輸出を直接阻害する。その結果、アメリカと世界の他の国々はどちらも損をすることになる。

　数字を見てみよう。2024年に、アメリカは4.8兆ドルの商品とサービスを輸出し、5.9兆ドルの商品とサービスを輸入し、1.1兆ドルの経常収支赤字をもたらした。この1.1兆ドルの赤字は、2024年のアメリカの総支出（30.1兆ドル）とアメリカの国民所得（29.0兆ドル）の差だ。アメリカは収入より多くを支出しており、その差額を世界から借りている。

　トランプはアメリカの財政赤字の原因を世界のせいにしているが、それは馬鹿げている。アメリカは収入より支出が多いのだ。考えてみよう。あなたが従業員なら、雇用主との経常収支は黒字だが、商品やサービスを購入する企業との経常収支は赤字だ。収入とまったく同じ額を使っているなら、経常収支は赤字だ。買い物三昧でクレジット・カードの借金が増え、収入以上の出費をしているとしよう。すると経常収支は赤字になる。店があなたをだましているのか、それとも、あなたの浪費が借金を生んでいるのか？

　ワシントンを支配する企業買収者や脱税者の無責任な財政が続く限り、関税では貿易赤字を解消できない。例えば、トランプ関税で海外からの自動車や他の商品輸入が大幅に減少したとしよう。すると、アメリカ人はアメリカ製自動車や輸出されるはずだった他の商品を購入することになる。輸入は減少するが、輸出も減少する。更に、トランプ関税に対抗して他国が課す新たな関税は、アメリカ輸出の減少を更に助長する。アメリカの貿易不均衡は残る。

　関税によって貿易赤字がなくなるわけではないが、アメリカ国民は外国生産者から、より安価に入手できるはずの高価なアメリカ産品を買わざるを得なくなる。関税は、経済学者が貿易の利益と呼ぶもの、つまり国内外の生産者の比較優位に基づいて商品を購入する能力を浪費することになる。

　関税により自動車価格と自動車労働者の賃金は上がるが、その賃金上昇は国民所得の増加ではなく、経済全体でのアメリカ人の生活水準低下によって支払われることになる。アメリカ労働者を支援する本当の方法は、国民皆保険や労働組合結成の支援やグリーンエネルギーを含む近代的インフラへの予算支援など、トランプが好むものと正反対の連邦政府の措置を通じてであり、これらは全て、最も裕福なアメリカ人と企業部門への減税ではなく増税によって賄われる。

　裕福な選挙資金提供者が減税や租税回避（タックスヘイブン経由）や脱税を推進しているため、連邦政府は総支出を税収で賄えない。DOGEがIRSの監査能力を弱体化させたことを忘れないよう願いたい。現在、予算赤字は約2兆ドルで、アメリカ国民所得の約6%に相当する。予算ギャップが慢性的に高いため、アメリカの貿易収支は慢性的赤字のままだ。

　DOGEを通じて無駄と乱用を削減し、財政赤字を削減するとトランプは述べている。問題は、DOGEが財政浪費の本当の原因を誤って伝えていることだ。財政赤字は、不当に解雇されている公務員給与や、将来の繁栄がかかっている政府の研究開発費によるものではなく、むしろ富裕層の減税や、アメリカの絶え間ない戦争への無謀な支出や、イスラエルの絶え間ない戦争へのアメリカの資金提供や、750の海外アメリカ軍基地、肥大化したCIAや他の諜報機関や、急増する連邦債務への利払いの組み合わせによるものだ。

　最も裕福なアメリカ人に対するさらなる減税に道を開くため、トランプ大統領と共和党議員はメディケイド、つまり最も貧しく弱い立場にあるアメリカ人を標的にしていると報じられている。彼らは近いうちに社会保障とメディケアにも狙いを定めるかもしれない。

　トランプ関税は貿易赤字と財政赤字を解消できず、物価を上昇させ、貿易による利益を浪費することでアメリカと世界を貧しくするだろう。アメリカは自国と世界に与えている損害のせいで世界の敵になるだろう。


ビデオリンク

（著者または代理人の許可を得てCommon Dreamsから転載）

記事原文のurl：https://www.unz.com/article/trumps-absurd-trade-policies-will-impoverish-americans-and-harm-the-world/

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　たまたま、Sabby SabというYoutube番組で、Richard Wolfff教授の「今年、不況になる予測」を見ていた。

Richard Wolff: A RECESSION Is Coming This Year! (Interview)　54:19

　Dialogue Works トランプは、アメリカに対して世界を団結させているとジェフリー・サックス教授

Trump is UNITING the World Against the US | Prof. Jeffrey Sachs　35:45

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

時事「中国向け相互関税率は３４％、追加分含めると国・地域別で最高の５４％、中国も報復措置の拡大で応じる構え」WSJ[中国これまで抑制的。金曜日、中国政府は34%の追加関税に初めて例外なく米国製品すべてを対象で対応。両国間のコミュニケーション不足は、改善の兆しなし]。

あなたに安全を約束するアメリカにご用心

イアン・プラウド
2025年4月4日
Strategic Culture Foundation

　意図は善意ながら見当違いで思慮の足りない介入でアメリカは世界を一層危険にしている。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　ドナルド・トランプは、ウクライナの鉱物資源を略奪し、全ての安全保障を一層しながら、ヨーロッパ防衛費を引き上げ、グリーンランドを占領しようとしている。おそらく世界には違う国際警察官が必要だ。

　アメリカとウクライナ間で断続的に行われている鉱物資源取り引きの条件は、合意に至らないたびに、アメリカに有利になるよう厳しくなっているようだ。どうやらトランプ大統領は、ウクライナの鉱物資源のほぼ全ての優先的な採掘を望んでいるだけでなく、未払いのウクライナ戦争債務にも利息を課すのを望んでいるようだ。

　ウクライナ戦争支援でアメリカはで3500億ドルの損失を被ったというトランプの主張は、ほとんど虚偽だ。アメリカが代理戦争を支えるため数百億ドルを注ぎ込んだのは確かだが、その資金の多くはアメリカ国内に留まり、米軍の在庫補充やRTXやノースロップ・グラマンなどの大手軍需企業への支払いに充てられている。大手軍需企業は2021年の戦争前と比較して、2024年には2倍のキャッシュフローを記録するとフィナンシャル・タイムズは報じた。アメリカの5大企業は260億ドル、つまり総収入の約半分を稼いでいる。

　ウクライナでの壊滅的戦争を終わらせようとするトランプ大統領の努力を私は常に称賛してきた。だが、ウクライナの返済に関する彼の主張は、ウクライナが戦争を始めたという別の誤った仮定に基づいている。

　アメリカの二大政党政府は、トランプ政権の最初の任期中も含め、ロシアに対するウクライナの敵対姿勢を積極的に奨励し、実際に資金援助した。イギリスはこの点でアメリカを支持し、EUを従わせた。

　最初は、ポロシェンコ、次いでゼレンスキーが、NATOの完全加盟までアメリカと西側同盟諸国が終始彼らを支援してくれると誤解し、その過程で、予想通り、ロシアの軍事対応に直面したことは、二人がどちらも世間知らずで愚かだったことを証明した。

　確かに、ウクライナの強力な超国家主義者連中は、特にドンバス地方の権限委譲問題で両大統領の悩みの種だった。だが、ウクライナ西部以外での彼らの全国的影響力を誇張するのは簡単だ。スヴォボダ党は、2012年に最盛期に全国投票の10％強を獲得した。少なくともアメリカの承認を得て欧州が認めたクーデターとヤヌコビッチ追放は、極右に本来より大きな力を与えた。

　当時、ロシアとの戦争で、ウクライナは勝てず、NATOも決して戦うことはないと欧米の独立観察者たちは見抜いていた。この核心的真実は、その後の悲劇的な10年間を通じて変わることはなかった。

　だから、ウクライナはアメリカに金を返済すべきだと主張するトランプは不誠実だ。また、それは付け足りだ。一歩引いて考えてみれば、アメリカのウクライナ戦争資金援助は、率直に言って2024年に1兆8000億ドルに達した膨大な年間連邦予算赤字と比較して、はした金にすぎない。年間生産高で言えば、ウクライナ全土を9倍以上買える金額だ。

　戦争が始まって以来、アメリカが実際にウクライナに投資した総額は、毎年500億ドルというのが、より現実的だ。これは、アメリカが環境保護庁に支払っている額とほぼ同じだ。巨額とは言え、驚天動地というほどではない。

　アメリカの財政支出総額は、アメリカは経済生産高で世界第三位の国になる。もしそれで、あなたがびっくりしないのなら、びっくりするべきだ。

　ウクライナでの不必要な戦争に何十億ドルもつぎ込むバイデン政権の決定は、地球上最も強力な国が、ノーと言う力のない弱く政治的に脆弱な旧ソ連国家に対して行った政策選択だった。バイデン政権やボリス・ジョンソンなどの連中が彼にした約束を信じたのは、ゼレンスキーが愚かだったということだ。

　財政的に言えば、アメリカがウクライナ戦争に浪費した資金は、悪い取り引きとして帳消しにできる。

　問題は、もしアメリカに押し込まれた戦争費用を払うためにウクライナが天然資源を略奪されるのを許せば、一体誰がアメリカに自国防衛を任せるだろう、ということだ。

　ヨーロッパ防衛も同じだ。最初2％、次に3％、そして時に5％と防衛費を増額するようトランプ大統領は強くヨーロッパ諸国に要求してきた。そうすることによる経済的経費は確実に広範囲にわたる政治的混乱と政治の極左と極右への移行をもたらすだろう。

　ドイツ政府が法律を大幅に変更して防衛費の赤字を認めたことで、ヨーロッパ諸国は復活したロシアに対抗するため、歴史的再軍備の準備を整えている。ヨーロッパの防衛費増額に私は神学的に反対しているわけではないが、その資金のほんの一部でも外交に費やしてほしいと思う。

　しかし、私は、この優先順位の変更が、ロシアとの関係をひどく損なおうとするアメリカ主導の取り組みにより強制されたもので、ロシアの防衛費が現在の約40％だった2014年以前には存在しなかった軍事的脅威に対するバリケードを築いているのではないかと懸念する。そして、アメリカは我々を守らないと言いながら、それでも我々は防衛費をもっと払うべきだと言うのは、かなりシニカルなところがある。

　アメリカが防衛に多額の費用を費やしていること自体が安全を保証するものではない。グリーンランドで見られる通り、それは昔ながらの脅迫と威嚇の手法だ。グリーンランドはどこからも遠く離れており、地理的に自然の敵もいないため、アメリカによる防衛を必要としていないのに、事実上、主権と莫大な天然資源を放棄し、防衛費を払うよう要求されているのだ。

　グリーンランドを占領することでアメリカが被る経済的負担はごく僅かなはずだ。デンマークのブロック補助金を遙かに上回る、その地域への未曾有の投資がアメリカは可能なはずだ。トランプがグリーンランドを欲しがっているためだ。

　これは、ほとんどの主要諸国が一つの中国の一部として受け入れている島に対するより自然な主張を言い張るように中国が奨励されるかもしれない台湾のような他戦域にとって、これは一体何を意味するのだろう？ もし今私が台湾の政治指導者だったら、2024年に合意した80億ドル・パッケージのような更なるアメリカ軍事支援を案じるはずだ。

　中国の膨大な軍事力に比べれば、この数字は大海の一滴に過ぎないだけではない。ウクライナのために軍隊を派遣するという印象を一切避けてきたのと同様に、台湾を巡る戦いにアメリカが軍隊を派遣するとは到底思えない。中国が挑発されて自国の主権領土とみなす海上封鎖を開始した場合、善意や道徳的憤りは無意味になる。また、ロシアに対して成功したように、中国に対する世界的な経済、社会、文化封鎖をアメリカが扇動するのはより困難なはずだ。現実主義的な観点からすれば、台湾を巡る緊張の高まりと、その結末は、余りに予測可能すぎるのではないかと私は危惧する。

　今のところ、アメリカは意図は善意ながら見当違いで思慮の足りない介入で、どこへ行っても不安定さを生み出し、貪欲さを助長して世界を一層危険にしているように私には思える。おそらく世界には新たな世界警察官が必要なのだ。あるいは単に国家間紛争を仲裁する世界会議の場としての国連に戻るだけで良いのかもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/04/04/beware-of-americans-offering-to-make-you-safe/

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;　The Unz Review

　マイケル・ハドソンとリチャード・ウルフ、経済学者二人のトランプ関税批判
　Youtube動画だけでなく、彼らの対話の書き起こし文もある。

Trump’s Trade Policies: A Fast Track to Economic Ruin Michael Hudson

April 3, 2025

The Dialogue Works
　Dialogue Works　イエメンから帰国したぺぺ・エスコバル、アメリカ・イスラエル合同イエメン壊滅空爆作戦を語る。

Yemeni Missiles Hit US Warships! Middle East on Edge! | Pepe Escobar　34:13

金融知識が欠如しているホワイトハウス - 「関税」がそれを示している

2025年4月3日
Moon of Alabama 　

2025年全国金融リテラシー月間に関する大統領メッセージ- ホワイトハウス、2025年4月1日

　アメリカの経済的繁栄の基盤は、アメリカン・ドリームを実現するためう、情報に基づいた財務上の決定を下すための知識と手段を備えた社会だ。...

　このメッセージを私は歓迎する。

　金融知識教育は上層部から始めなければならない。トランプ政権閣僚には、十分な情報に基づいた金融上の決定を下すための知識と手段が明らかに欠如している。

　彼らがどのようにしてこれら数字を導き出したのか、これが唯一の説明だ。

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　中国はアメリカ製品に67%の関税を課していない（7.3%だ）。EUはアメリカ製品に39%の関税を課していない（5.2%だ）。数字はでたらめだ。

　すると、それらは一体どこから来たのだろう? アメリカ通商代表部による公式説明はここにある。これはでたらめだ。

James Surowiecki @JamesSurowiecki - 2025年4月3日 0:22 UTC ·

これらの偽関税率がどこから来ているのか分かった。彼らは、実際に関税率と非関税障壁を計算したと主張しているが、そうではない。その代わりに、各国について、その国との貿易赤字を、その国のアメリカへの輸出で割っただけだ。

　つまり、インドネシアとの貿易赤字は179億ドル。インドネシアからアメリカへの輸出は280億ドル。17.9ドル÷28ドル=64% で、トランプはこれがインドネシアがアメリカに課している関税率だと主張している。これはとてつもないデタラメだ。

… 　トランプにしても、彼らが「貿易赤字を輸入で割り、それが関税率だと国民に伝える」と言ったのが信じられない。そして、その完全にでっち上げた税率を半分に減らして、関税を設定すると決めたのだ。これは実に愚かで欺瞞的だ。

… 　実際は私が思っていたより酷い。関税率を計算する際に、トランプ側近は物品の貿易赤字のみを使用した。つまり、アメリカが世界とのサービス貿易で黒字を出しているにもかかわらず、トランプにとって、それら輸出は計算されないのだ。

　この最後の点は中国にとって、そして特にEUにとって重要な点だ。 　

EUとアメリカ間の物品およびサービスの貿易は、2023年に1.6兆ユーロという驚異的な額に達した。これは毎日44億ユーロ相当の物品およびサービスがEUとアメリカの間で大西洋を渡っていることを意味する。

... 　2023年の二国間物品貿易総額は8,510億ユーロに達した。EUはアメリカ市場に5,030億ユーロの物品を輸出し、3,470億ユーロを輸入した。これによりEUの物品貿易黒字は1,570億ユーロとなった。

　2023年のEUとアメリカ間の二国間サービス貿易総額は7,460億ユーロだ。EUはアメリカに3,190億ユーロのサービスを輸出し、アメリカから4,270億ユーロ輸入した。この結果、EUのサービス貿易赤字は1,090億ユーロとなった。

... 　EUとアメリカの物品とサービスの貿易は均衡しており、2023年のEUのアメリカへの輸出とアメリカのEUへの輸出の差は480億ユーロで、EUとアメリカの総貿易額の僅か3%に相当する。

　それにもかかわらず、トランプ大統領はEUからの全商品に20%関税を課すよう命じた。EUの当然の対抗措置は、アメリカの全てのサービス輸入に20%以上の関税を課すことだろう。

　またトランプ大統領は、全ての国からの輸入品に最低10％の関税を課すよう命じた。南極の無人島ハード島とマクドナルド島のペンギンが作った製品には、今後10％の追加料金が課されることになる。

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　これらの数字の背後には経済的根拠は皆無だ。

アルノー・ベルトラン @RnaudBertrand -· 2025年4月3日 午前4:16

これらｋ関税計算がいかに無意味かを示すために、年間GDPが僅か24億ドルのアフリカ最貧国の一つ、レソトの例を挙げてみよう。トランプ計画により、レソトはリストに載っている全ての国の中で最も高い50%の関税率を課せられる。

… 　実際のところ、レソトは南部アフリカ関税同盟（SACU）メンバーとして、この地域の貿易ブロックが確立した共通の対外関税構造を適用している。

… 　従って、これら5か国がアメリカ製品に課している関税が全く同じなため、アメリカはこれら全ての国に50%の関税を課さなければならない、そうだろう? いや、そうではない。南アフリカは30%、ナミビアは21%、ボツワナは37%、エスワティニはわずか10%で、これは全ての国の中で可能な限り低い税率だ。

　レソトについて具体的に見ると、毎年レソトからアメリカは約2億3,600万ドル相当の商品（主にダイヤモンド、繊維、アパレル）を輸入している一方、レソトに輸出している商品は約700万ドル相当に過ぎない（https://wits.worldbank.org/CountryProfile/en/Country/LSO/Year/2022/TradeFlow/EXPIMP/Partner/by-country）。

　なぜ輸出が少ないのか? 繰り返すが、これは極貧国で、国民の56.2%が1日3.65ドル未満 ( https://databankfiles.worldbank.org/public/... )、つまり年間1,300ドル未満で暮らしているのだ。彼らにはアメリカ製品を買う余裕が全くなく、そのような収入では誰も iPhoneやTeslaを買うつもりはない...

　関税の実際の計算方法は、単純で経済的に意味のない計算式に基づいているようだ。アメリカとある国との貿易赤字を、その国のアメリカへの輸出で割り、これを「アメリカに課せられる関税」と偽って宣言しているのだ。

　そして、昨夜の演説でトランプが行ったように、あなた方は寛大にも、彼らにその「関税」の半分を課すことでのみ「報復」すると宣言するのだ。

　従って、レソトの場合、計算は次のようになる。(2億3,600万ドル - 700万ドル)÷2億3,500万ドル=97%。これがレソトがアメリカに課すとみなされる「関税」で、その半分、つまり約50%がアメリカが「報復」するものだ。

　これが全く意味をなさない理由は非常に簡単にわかる。

　レソトはダイヤモンドを採掘し販売できるため、アメリカより比較優位がある。しかし、アメリカ製品やサービスを購入する購買力が欠けている。トランプ政権の計算は、こうした基本的な事実を無視している。

　ちなみに、ベラルーシ、ロシア、北朝鮮に対して、関税は導入されていない。これは制裁措置のためで、アメリカはこれらの国々とは貿易関係がないと言われている。（原子力発電所用に濃縮ウランを購入する以外は？）

　この愚かな行為が自分の顔の前で爆発するのをトランプ政権は予想していたのだろうか？

　これはスムート・ホーリー関税法の拡大版だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/04/white-house-lacks-financial-literacy-tariffs-show.html

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　Judge Napolitano - Judging Freedomでもサックス教授が関税批判。

Prof. Jeffery Sachs : The Disaster of Tariffs　38:00

イエメン爆撃に関するトランプ陣営のSignalチャットについての考察

メッセージに帝国経営者が、どれほど重点を置いているか私は常に興味をそそられてきた。彼らが重点を置いているのは、悪事をすべきかどうかではなく、これから行う悪事について、どのような物語を大衆に売り込むかだ。

ケイトリン・ジョンストン
2025年3月27日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　アトランティック誌が、今月初めに行われたSignalチャットの全内容を公開した。そこでイエメンで大統領が始めようとしている爆撃作戦についてトランプ政権高官が話し合っていた。

　現在、アメリカの主流政治で、トランプ陣営が会話を公表しなかった不注意について、大スキャンダルが起きている。トランプ大統領の国家安全保障担当大統領補佐官マイク・ウォルツが、誤ってアトランティック誌編集長ジェフリー・ゴールドバーグをチャットに参加させてしまったのだが、残ってこれら好戦的な沼の怪物が何をしているかを観察する実際のジャーナリズムを行う代わりに、ゴールドバーグは、すぐその場を去った。ゴールドバーグがこのようなことをしたのは、彼が実際はジャーナリストでなく、今のアメリカ・メディアで活動する最も悪質な戦争プロパガンダ屋の一人で、サダム・フセインとアルカイダを結びつける偽記事を発表して、イラク侵攻への同意をでっち上げたことで有名だからだ。彼は元イスラエル国防軍の刑務官でもある。

　主流政治討論で余り議論されないのは、爆撃そのものの悪質さや、短いメッセージのやり取りに見られるトランプ陣営の民間人殺害に対する熱狂ぶりだ。標的がアパートに入るまで米軍が待ち、その後空爆で建物をなぎ倒し、政権の他メンバーからデジタル上で拍手喝采を浴びた様子をウォルツはグループに説明した。

So the Signal chat reveals that the US waited for the Houthis’ “top missile guy” to walk into a residential building where his girlfriend lived before launching an airstrike that collapsed it, which must have killed civilians. JD Vance said this was “excellent.” pic.twitter.com/SuXbBVbczx

— Dave DeCamp (@DecampDave) March 26, 2025

　「最初の標的のミサイル担当のトップは、ガールフレンドの建物に侵入したのがはっきり確認できたが、建物は崩壊してしまった」とウォルツは語った。

　「素晴らしい」とJD・ヴァンス副大統領は答えた。

　「素晴らしい仕事だ」とピート・ヘグゼス国防長官は言った。

　「全員に、特に戦域と中央軍の皆様に称賛を送る。実に素晴らしい。神のご加護がありますよう」とホワイトハウスのスージー・ワイルズ首席補佐官は述べた。

　「素晴らしい仕事と効果だ！」とトゥルシー・ギャバード情報長官は答えた。

　ウォルツとトランプ大統領中東特使スティーブ・ウィトコフは祝福の絵文字を多数投稿している。

　民間人で一杯のアパート爆撃に、このように反応するには心がどれだけ狂っているか想像願いたい。人間としてどれだけ狂っているか。こういう変人が世界を支配しているのだ。

The real scandal here is that the media along with the Democrats are more upset about the fact that Signal was used to make plans to bomb Yemen than they are about the fact that we bombed another country and killed 8 innocent children. pic.twitter.com/kJIEnBvdvx

— Power to the People ☭🕊 (@ProudSocialist) March 25, 2025

　signalチャットで私が衝撃を受けたもう一つのことは、トランプ内閣より、トランプ支持者の方が、イエメンを爆撃する必要があると遙かに確信していることだ。イエメンに対する進行中のトランプ戦争を私が批判するたびに、彼のカルト信者連中が「世界の航路を守るためフーシ派を爆撃する必要があるのは明らかだ。トランプに他に選択肢があったのか？」と返信してくる。だがチャットをスクロールしていくと、それに関する意見はまちまちで、直ちに攻撃を開始する緊急性はないことを認め、爆撃を「メッセージを送るために」利用できるという、とんでもない内容が書かれている。

　トランプ支持者たちはトランプの尻を舐めすぎて、トランプが任命した政府職員連中よりトランプの好戦主義を支持している。

　実際は、この紛争全体は、イスラエルに対して持つ影響力をアメリカが利用して、ハマスとの停戦協定を遵守させれば避けられたはずのだ。そもそもイエメン軍が船舶攻撃を始めた唯一の理由は、ガザでの大量虐殺的残虐行為に対するイスラエル封鎖だった。停戦が成立するとすぐ攻撃は止み、イスラエルがガザ地区全体に対する大量虐殺的飢餓封鎖を発表して初めて、封鎖を再開するつもりだとフーシ派は発表したのだ。フーシ派対応はアメリカに任せろとトランプ政権がイスラエルに告げて、まさにそれが起きたのだ。

US Bomber Deployment to Diego Garcia Suggests Heavier Airstrikes on Yemen Could Be Coming
The US is also deploying a second aircraft carrier to the Middle East
by Dave DeCamp@DecampDave #Yemen #DiegoGarcia #Houthis #Iran https://t.co/gg8uA3qdci

— Antiwar.com (@Antiwarcom) March 26, 2025

　だが私にとって今最も目立っているのは、空爆に関して政権の「メッセージ」はどうあるべきかをピート・ヘグゼスが語っている会話部分だ。

　攻撃前にヘグゼスは次のように書いている。 　

「メッセージはいずれにせよ問題になると思う。フーシ派が何物か誰も知らない。だからこそ我々は1)バイデンの失敗と2)イランの資金提供に焦点を当て続ける必要がある。」

　メッセージに帝国運営者がどれほど重点を置いているか私はいつも興味をそそられてきた。彼らが重点を置いているのは、悪事をすべきかどうかではなく、これから行う悪事について、どのような物語を大衆に売り込むかだ。

　ここで、イエメンに対する今後の爆撃作戦に関する政権の「メッセージ」の課題について、また（1）バイデンがその責任を負っていること（2）フーシ派が「イランから資金提供を得ている」ことに関する国民への物語を確立する必要性をヘグゼスは語っている。

　イスラエルの大量虐殺の権利を守るため、既に戦争で荒廃し極貧状態にある国に爆弾を降らせることが倫理的かどうかという問題を提起する人は皆無だ。ヘグゼスの関心は、そうした行為を正当化するため、国民にどのような物語を語るかということだけにある。

　世界を支配しているのはこのような連中だ。彼らはこのように考えているのだ。

The real scandal here is that the media along with the Democrats are more upset about the fact that Signal was used to make plans to bomb Yemen than they are about the fact that we bombed another country and killed 8 innocent children. pic.twitter.com/kJIEnBvdvx

— Power to the People ☭🕊 (@ProudSocialist) March 25, 2025

　言説支配が全てであることを権力者は理解している。権力とは、起きることを支配する能力だが、究極の権力とは、起きることについて人々がどう考えるかを支配する能力だ。人間の意識は精神的な物語に支配されているため、現実について人間がどのような物語を信じるかを支配できれば、人間を支配できるのだ。


　言説を支配する必要性こそが、アメリカ帝国がソフトパワーに多額の投資をし、史上最も洗練されたプロパガンダ装置を保有している理由だ。パレスチナ人ジャーナリストがガザで殺害され、欧米ジャーナリストが入国を許されない理由だ。親パレスチナ活動家が沈黙させられ、国外追放される理由だ。インターネットが益々攻撃的に検閲されている理由だ。ジュリアン・アサンジが何年も刑務所で過ごした理由だ。

　一般に人を操る人々と同様、言説支配に帝国は多大な投資をしている。悪質なナルシストや社会病質者と不幸にも知り合いになったことがあるなら、連中が自分や周囲の人々に関する社会的物語を操作するのに膨大なエネルギーを注ぐ傾向があるのを知っているだろう。人々を操る連中は言説支配の威力を理解しているが一般の人々は理解していない。

　そして、それが世界が今のような姿になっている理由なのだ。人々を操る権力を持った連中はこの力学を理解しているが、他の人々は一般的に理解していない。目の前に示された情報から、何が起きていて、世界がどう機能するかに関し、多かれ少なかれ正確な状況を見ていると普通の人々は思い込む傾向があるが、人々が得る情報は、権力者に常に歪められ、流され、操作され、支配者連中の利益になっていることは理解していない。

　そうやって同意がでっちあげられるのだ。そうやって戦争が正当化されるのだ。そうやって革命が抑圧されるのだ。そうやって現状政治のが維持されるのだ。そうやって国民は毎年騙され、同じことを繰り返しながら、略奪され、騙され、搾取され、貧困に陥れられ、検閲され、抑圧され、洗脳され、環境災害に追いやられる。

　世界の本当の通貨は、金でも、官僚の法定通貨でも、戦争機械でもない。世界の本当の通貨は、言説とそれを支配する能力だ。十分な数の人々がこの現実に目覚めるまで、災害とディストピアへと我々は操られ続けるだろう。

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　記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/03/27/thoughts-on-the-trump-teams-signal-chat-about-bombing-yemen/

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　Alex Christoforou Youtube　帝国の狙いは、27年のルペン大統領選出馬事前阻止工作。

Empire Strikes Le Pen. Trump, BIG PROBLEMS Elensky. NYT, Ukraine spoiled Biden victory over Russia　45:44

ロイター　ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏裁判所

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

引用：鳩山友紀夫（由紀夫）中谷防衛相と会談したヘグセス米国防長官は、西太平洋で有事に直面した場合、日本は前線に立つことになると述べた。日本に直接危機が及ばなくても日本は戦争に参加するのだ。

　ミャンマーの大地震や内戦記事を読みながら2020年5月22日に書いた記事を思い出す。

「大英帝国は、いかにしてジョージ・オーウェルを生み出し、殺したか」

　文中でふれた興味深い本『ミャンマーという国への旅』（英語原題はFinding George Orwell in Burma）もはや絶版だが古書は驚くような安価で買える。 　

トランプ大統領が書き換えたウクライナ「合意」は強制労働

2025年3月27日
Moon of Alabama

　バイデン政権がこれまで無条件に提供した支払いと兵器の代償として、トランプ政権は、ウクライナを無期限強制労働に追い込もうとしている。

　ヘッジファンド界の大物でアメリカ財務長官のスコット・ベッセントは「鉱物取り引き」を書き直している。 　

水曜日、ウクライナが来週にも経済協定に署名する可能性があるとスコット・ベッセント財務長官は述べた。

　「我々は経済連携に関する完成文書を渡した。現在ウクライナ側が検討中で、来週には本格的協議に入り、署名も得られると期待している」とベッセント財務長官は述べた。

　月曜日、ウクライナの重要な鉱物に関するアメリカとウクライナの収入分配協定が間もなく署名されることを期待しているとトランプ大統領は述べた。

　ウクライナの（元）大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは合意成立を認めた（機械翻訳）。 　

アメリカがウクライナに対し鉱物資源に関する新たな協定案を提示したとウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。記者会見で、ウクライナ原子力発電所の問題は、その中に含まれていないことを大統領は強調した。

　「これは、これまでの措置を踏まえると、アメリカ側にとって大きな合意だ。覚えておられるとおり、枠組み合意があり、その枠組み合意の後に完全な合意が策定される。今、アメリカ側は我々側に、彼らの構想という大きな合意を提示した」とゼレンスキーは述べた。

　下記に示す取り引きは、「提案」とはほど遠い。

　もっと早い段階で、ゼレンスキーは「枠組み合意」に署名すべきだった。そうすれば後で実施を遅らせることができただろう。今や、彼は詳細事項に署名するよう迫られることになるだろう。

　新たな「一括取り引き」はウクライナにとって「恐怖」だ（機械翻訳）。 　

ZN.UA報道によると、ウクライナ・アメリカ間の鉱物に関する協定新版で、アメリカは希土類金属採掘だけでなく、ウクライナの全鉱物と、その採掘に関するインフラに対する管理を望んでおり、ウクライナ鉱物に対するアメリカによる無制限の管理と、ウクライナによる採掘に対するアメリカ拒否権が規定されている。同時に、アメリカは、いかなる安全保障保証も提供しておらず、このような独占は既にウクライナに提供されたアメリカ支援に対する「支払い」に当たるとウクライ議員ヤロスラフ・ジェレズニャクは述べた。

　「昨日、当局からこの文書を私は受け取った。これは最終文書ではない。これを大幅変更するようウクライナ側が要求し、それが実現するよう私は期待している。だが私が見た文章は実に恐ろしいものだ。18項目全て…これはもはや（大統領執務室でのスキャンダルな会合前にあった）枠組み覚書ではない。これは非常に大きく、非常に明確な取り引きだ。そして、これは我々が望むものではない」と彼はTelegramに書いた。

　法律文書は60ページ（！）ある。ジェレズニャクによると要点は下記の通り（機械翻訳）。
　

• この基金は5人に運営されており、うち3人はアメリカ出身で完全な拒否権を持つ。
　
• 我々が話しているのはウクライナ全土の石油、ガス、未開発鉱床を含む全鉱物だ。
　
• 公的活動と民間活動両方による採掘について我々は話している。
　
• 基金の資金は直ちに外貨に換金され、海外で引き出される。突然、何らかの理由でウクライナから資金が届かない場合、ウクライナが追加支払いする。
　
• アメリカの貢献 - 2022年から既に提供された支援（キール研究所によると、2022年から2024年にかけてのアメリカのウクライナ支援は1197億ドルと推定されている）
　
• アメリカは利益を上げることを選べる。同時に、アメリカはまず基金から（更にウクライナから）+4%の「ロイヤルティ」を受け取ることになる。
　
• この合意は無期限に有効
　
• 協定の変更または終了は、アメリカの許可を得た場合のみ可能。
　
• アメリカは、全ての新しいインフラ・プロジェクトに対する優先権を持ち、他国への資源販売を拒否する権利を持つ。

　この「取り引き」は、強奪、強盗そのものだ。ウクライナを無期限に拘束することになるはずだ。またウクライナでの、いかなる天然鉱床投資も阻止することになる。このような合意がウクライナ議会で承認される見込みは皆無だ。

　そこで疑問。そんなことをトランプ政権が気にするはずなどあるだろうか？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/03/trumps-rewritten-deal-with-ukraine-is-imposed-indentured-servitude.html#more

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　Alex Christoforou 最新Youtubeが、まさにこの話題。「ありがたくもくれたもの」と思っていたら、あとになって、 あれはかしてやったんだ。資源で返済しろ。」といわれれば誰でも驚くだろう。

Minerals deal HORROR. Elensky rejects US debt terms. NATO, ZERO Oreshniks. Meloni sides with Vance　39:04

　守ってやっているのだから、ポンコツ兵器をもっと爆買いしろ、思いやり予算を、もっと払え、と言ってくるのは確実。

対イラン戦争でロシアの支援を得たいトランプ大統領

2025年3月19日
Moon of Alabama

　昨日のトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談に関するアメリカとロシア双方の公式声明を読んで、中東で新たな戦争が起こる可能性を私は懸念している。

　ロシア発表は674語で、ウクライナ問題について、かなり具体的に述べている。中東については二段落ある。 　

ウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ大統領は、中東や紅海地域の情勢など、他の国際問題にも言及した。危機的状況にある地域の状況を安定させ、核不拡散と世界安全保障に関する協力を確立するために共同で努力する。

　それら「共同の取り組み」が一体何かは明記されていない。

　アメリカ発表はわずか227語で、遙かに短い。ウクライナに関する内容は遙かに少ない。発表の4分の1は中東に関する懸念だ。 　

両首脳は、将来の紛争を防ぐための協力の可能性がある地域として中東について広く語った。更に戦略兵器の拡散を阻止する必要性について議論し、可能な限り広範囲に適用できるよう他国と連携する。イランがイスラエルを破壊できる立場に決してなってはならないという見解を両首脳は共有した。

　ロシア側が言及していないイランについては核（「戦略」）兵器の文脈で言及している。

　トランプ大統領の国際干渉リストの次項目はイランのようだ。

　最近漏洩した文書は、イランとの戦争をアメリカが本格的に計画していることを示している。最近、フーシ派による国際船舶攻撃がないにもかかわらず、突然アメリカがイエメン爆撃を再開したことは、そのための挑発行為と思われる。 　

トランプ大統領の外交政策が新たな局面を迎え、核問題を巡る緊張が着実に高まる中、テヘランは守りを固め始めている。国連安全保障理事会の制裁を復活させるJCPOA（2015年のイラン核合意）のスナップバック条項発動期限である10月は日に日に迫っており、その一方、国際原子力機関によれば、イランの濃縮計画は、既に「数個」の核爆弾を製造できる備蓄を保有するところまで達しているようだ。

　だが、イランはロシアと中国の支援を受けている。

　3月14日、中国の王毅外相は北京でロシアとイランの外務次官との合同会議を主催し、「イランの核問題の適切な解決について」5項目を提案したが、これはあらゆる点でテヘランの立場を支持するものだった。これはイランにとって大きな外交的勝利だった。

　興味深いことに、北京での会談は、イラン、ロシア、中国の海軍による「平和と安全の共創」をテーマに、イランのチャバハール港で6日間行われた海軍演習の終了と同時期に行われた。
...
　最近、モスクワはイラン核問題に介入し、仲介役を担うことが可能な態勢を整えている。最近、セルゲイ・ラブロフ外相が、核交渉には無関係な問題（例えば、イラク、レバノン、シリアの抵抗集団への支援停止を確実にするためのテヘランによる検証可能な取り決めなど）を付け加えることに反対する姿勢を示した。「そのようなことは成果を生みそうにない」とラブロフ外相は率直に述べた。

　イエメンへの新たな爆撃前に、マルコ・ルビオ国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は電話会談を行った。アメリカの短い発表では次のように述べられていた。 　

イランが支援するフーシ派に対するアメリカの軍事抑止作戦について国務長官はロシアに報告し、紅海におけるアメリカ軍艦や商船に対するフーシ派の継続的攻撃は容認できないと強調した。

　これにロシアが反対を表明したことには触れていない。 　

土曜日の発表で、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官がラブロフ外相に電話し、アメリカがフーシ派を攻撃する決定をしたと伝えたとロシア外務省は述べた。これに対しラブロフ外相は「武力行使の即時停止の必要性と、全ての当事者が政治対話に参加して更なる流血を防ぐ解決策を見つける重要性を強調した」と述べた。今や状況は逆転したのではなかろうか。

　ウクライナでのアメリカ代理戦争を終わらせることを提案し、イランとの無益な紛争で、ロシアの支持、あるいは少なくとも中立を得られるとトランプは考えているようだ。

　だがロシアはそのような計画を完全に拒否しているようだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/03/trump-seeks-russian-support-for-war-on-iran.html

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　Judging Freedom アメリカの言論の自由を攻撃するイスラエル

[MUST WATCH] - Phil Giraldi : Israel Attacks Free Speech in the US.　26:39

　日刊IWJガイド

■ふざけるな！ 米国からの不当な内政干渉！ 米国のギングリッチ元下院議長が、統一教会を「罪のない第三者」などとして、東京地裁が下した統一教会への解散命令に反対し、日本に圧力！ 宗教団体のはずの統一教会がなくなると、日米同盟が弱体化し、日本が中国へ接近するとはどういうことか!? 統一教会という犯罪的な反日カルトは、米国の利益のために、日本政府と自民党に、政治的影響力を行使してきた政治的な組織だと、米国の要人自ら告白したも同然!!

■IWJの財政は崖っぷちです！ 3月は1日から25日までの25日間で、58件、170万3811円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の49％にあたります。月間目標をクリアするには、3月末までに目標額の51％、あと179万6189円必要です！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、7ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1277万4502円です！ IWJが3月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

■【中継番組表】

■【本日のニュースの連撃　2連弾！】

■【第1弾！ トンデモ大阪万博！ 1杯2000円のラーメン、1皿1000円以上のサンドイッチ、1杯3850円の「究極のえきそば」、3000円のかつ丼、700円のソフトクリーム!】（『週刊女性PRIME』、2025年3月12日ほか）

■【第2弾！ めんどうで複雑な万博ルールでがんじがらめ！「こんだけ煩雑なルールの先にあるのがワイヤーでぶら下げられた岩だのガスだのだろ? 金と時間をドブに捨てて命の危険まであるってマジで誰が行くんだよ」「大阪万博ってのちに作るカジノのインフラ整備を税金で作る為に有るんだから」！】（『ゆっくりニュース解説』、2025年2月12日ほか）

■橋下徹氏の暴言が止まらない！ 斎藤県政下の兵庫県庁は「オウム真理教と同じ非常に危険な状態」だと、テレビの生放送で発言！ フジテレビ・日枝久氏の「お気に入り」とされる橋下氏は、連日のように、斎藤知事批判を繰り返してきた！ マスメディアに重用される橋下氏の暴言連発は、メディアの腐敗が引き起こした、もうひとつの問題！