トランプ大統領

2022年12月27日 (火)

ジョー・バイデンがドナルド・トランプを破ったのがうれしい理由

2022年12月27日
ケイトリン・ジョンストン


　2022年が終わりに近づきバイデン大統領最初の任期中間点が近づく中、彼が世界のために行った全ての素晴らしいことについて語り、2020年11月の選挙結果が違っていたらどれほど酷かったかを想起する好機だ。

　邪悪で陰険なドナルド・トランプの代わりにジョー・バイデンが選挙に勝ったのを非常にうれしく思う理由のトップ7は以下の通り。

1.トランプは移民を虐待し続け、子供たちを檻に入れ続けたはずだ。

　ありがたや。それはもう終わった!

 

2.トランプはネオナチを当たり前のものとにし、連中を取り繕っていた。

　ネオナチ! ウソだろう。本物のネオナチ! なぜ私たちは世界大戦を戦ったのに、方向転換してナチスを抱きしめ始めているのだろう?

 

 

3.トランプが勝っていればイエメンでの戦争は依然進行中だったはずだ。

　ジョー・バイデンが勝利し、選挙公約を果たし、世界最悪の大規模残虐行為を終わらせられる筈なのを大いに感謝している。

4.バイデン大統領がいなければイラン核合意は依然無効だったはずだ。

　トランプが大統領時代に行った最も危険なことの1つは、JCPOAを破棄し中東の緊張を煽ることだった。彼が勝たなかったのはありがたいことで、そうでなければバイデンは事態を改善し、緊張緩和を始められるよう合意を復活できなかったはずだ。

 


5.トランプは既に肥大化したアメリカ軍事予算を膨張させ続けていたはずだ。

　幸いなことに、軍国主義はより多くの戦争につながるだけで、それら数千億は全て国内のアメリカ人により良く奉仕できるのを理解しているバイデン大統領が担当している。

 


6. トランプがもう一期務めていたらロー対ウエード事件は潰れていた。

　幸いなことに、アメリカ国民は民主党の警告に留意し、アメリカが女性が出産をしいられる遅れたピューリタン風神権政治を奉じるようになるのを阻止したのだ。

 


7.トランプはおそらく今頃我々を第三次世界大戦の瀬戸際の危機に追い込んでいた筈だ。

　あの狂ったろくでなしが再選に勝った場合、おそらく我々に核ハルマゲドンの樽を見つめさせていたはずだ。

　彼が勝たなくて良かった!

 

　そう確かに重要な11月の日に彼らがしたように事態が展開したことに感謝する理由は多々ある。あり得たかもしれない恐ろしい運命から私たちを救った男に万歳三唱! トランプ大統領に万歳三唱!

　私はバイデンのことを言っている。

　バイデン大統領だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/12/27/why-im-glad-joe-biden-beat-donald-trump/

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　植草一秀の『知られざる真実』

日本の光を闇に変えた野田首相

　長周新聞

武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本

2022年12月27日 (火) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, トランプ大統領, Caitlin Johnstone, バイデン政権 | | コメント (1)

2022年8月 8日 (月)

ペロシは「中国の夢だった」－トランプ

2022年8月6日
RT

　「頭がおかしいナンシー・ペロシ」が台湾を巡り拡大する口実を北京に与えたと前大統領

　ドナルド・トランプ前大統領は、ナンシー・ペロシ下院議長の訪問を「中国の夢」と呼び、台湾訪問を強く非難した。以前トランプは中国の大規模軍事演習とアメリカとの一部の外交関係切断をもたらすペロシ訪問は「大きな不和と憎悪を引き起こす」と主張した。

　「頭がおかしいナンシー・ペロシめ、何てこった？ 彼女は台湾で何をしたのか？」金曜日、トランプはウィスコンシン州での選挙運動形式の集会で述べた。「彼女は中国の夢だった。彼女は彼らに口実を与えた。今まで彼らは口実を探していたが、彼女はそれを与えたのだ。彼女が触れるもの全てが、あれに変わる。」

　訪問すれば、外交的、軍事的影響を招くという再三の北京による警告後、火曜にペロシは台湾を訪問した。1949年以来、台湾は自身を支配しているが、中国は依然この島に対する主権を主張し、ペロシのような高官訪問は台湾独立の暗黙の是認と見なしている。1970年代以来、一つの中国政策の下、アメリカは台湾に対する北京の主張を公式に認めている。

 

　ペロシ訪問後、中国は大規模軍事演習を開始し、台湾に貿易制限を課し、ペロシと彼女の家族を制裁し、海の安全保障や、国家を超えた法執行や気候変動などの重要問題に関するワシントンとのやりとりを遮断した。週末も中国の軍事演習が継続する中、報道によれば、中国軍当局はアメリカ軍当局の電話に答えるのを拒否している。

　トランプは在任中、国防総省の2018年国防戦略で、中国を第一の「戦略的ライバル」に指名し、中東から中国へのアメリカ外交政策の転換を監督し、対北京貿易戦争を行った。2020年に、中国の武漢市でCovid-19が発生した際、トランプは即座に「中国ウイルス」と烙印を押し、後に、中国が、この病原体で「世界を破壊している」と非難した。

　だが、アメリカ上院の共和党議員50人の半数以上が、訪問を最後までやりとげたことでペロシを称賛したが、トランプは事前に、それは良くない考えだと主張していた。

更に読む（英語原文）
中国は国防総省からの電話を無視－ポリティコ－

　「不正行為をする夫のためインサイダー取り引きと情報で、問題を起こして、もっと金儲けをする以外に、ナンシー・ペロシは、中国と台湾になぜ関与しているのか？」と彼はアメリカで、産業に助成金を支給する法案の議会通過に先行して、彼女の夫が半導体株を購入したことに言及し、訪問の準備段階で問うた。

　だがポール・ペロシは、売る決定は、購入を投票に関連づける「誤報」と戦うためだったと報道担当者が言う状態で、投票前に、損を出して、この株を売った。ペロシは夫と内部情報を共有したことを否定した。

　ジョー・バイデン大統領が法案を法律にすべく署名次第、同社のアリゾナ工場計画が、アメリカの助成金で恩恵を得るように見える中、ペロシは台湾滞在中、世界最大の半導体製造企業の社長と会った。

　「彼女が触れるもの全て、混乱や、崩壊や「がらくた」に変わる」とトランプは続けた。「中国の混乱は、頭がおかしなナンシーが関与し、関係する最後のことで、大きな不和と憎悪を起こす。彼女はもうボロボロだ！！」

　皆様、ソーシャルメディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/560369-trump-pelosi-china-taiwan/

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　強欲な王様が神様に願った結果、触れる物全てが金に変わるようになった。誤って、娘に触れ、彼女も金になった。というミダス王の神話を思い出す。

　耕助のブログ

　Nancy braves the Chinese dragon and wins?の翻訳

No. 1522 ナンシー・ペロシは中国の龍に勇敢に挑み、勝利する？

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

全米保守派が集う「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」大会、２０２４年の次期大統領選に向け同会議が実施した共和党候補指名争い占う模擬投票でトランプ６９％獲得。今年２月の５９％。フロリダ州デサンティス知事は 24% で2 位

2022年8月 8日 (月) アメリカ, 中国, トランプ大統領 | | コメント (0)

2022年6月13日 (月)

トランプは我々は「ロシアと仲良く」すべきだと言った。彼は正しい

マイク・ホィットニー
2022年6月4日
Unz Review

　ウクライナの、この地図をご覧願いたい。

　何が起きているか皆様おわかりだろうか？ ロシアは西部国境に沿いに緩衝地帯を作っている。

　彼らは、なぜそうしているのだろう？彼らは緩衝地帯で、どんな恩恵を得るだろう？

　ウクライナがNATOに加入すると脅しているので、緩衝地帯はロシアとウクライナ間にプーチンが必要と思う距離をおく。それで彼は西部国境に非武装地帯を作っているのだ。

　だが、それは何を証明するだろう？

　それは我々が、はなからウソをつかれていたことを証明する。プーチンは、メディアが我々に伝えているようなソ連帝国再建を計画していない。彼は、国会議事堂、キエフ占領を望んでおらず、ウクライナの広大な領土全てを征服することを望んでいなかった。それは全てたわごとだった。

　彼がしたいとを望んでいたことは、彼がしたことなのだ。

　私の言葉を額面どおりに受け取らず地図をご覧願いたい。皆様ご自身の目で見られることをCNNやレイチェル・マドーから聞かされる必要はない。これが「現地」の現実だ。

　これは緩衝地帯だ。それはロシアとウクライナ間に距離を作り、ドンバス地域のロシア人を守り、ロシアの重要な深海港セバストポリがあるクリミアにランドブリッジを確立できる。言い換えれば、プーチンが最初から達成したいと望んだこと、つまり西部国境沿いの安全保障の確保だ。

　我々が見ているのは、ロシア「特別軍事作戦」の基本的特徴だ。そう、多くの人々は「戦争」と呼びたがるだろうが、この単語は「特別軍事作戦」ほど厳密ではない。

　なぜだろう？

　なぜなら「特別軍事作戦」の主目的は、これまで8年絶え間ない砲撃下にあったロシア人の命を救うこと、敵対的なNATO軍とミサイル・システムがロシア国境に配備されるのを阻止する安全保障地帯の作成なのだから。これが「特別軍事作戦」の目標だ。ロシア管理下の地域の「非軍事化」と「非ナチ化」だ。おわかりだろうか？

　「特別軍事作戦」はドンバスを超えて、キエフや西部の都市に及ぶだろうか？

　おそらく、そうではない。ドンバスを越える前進は、まだロシアで起きていない兵士と資源の完全動員を伴う。動員をしないことで、プーチンは欧米に、彼は地図上の地域に作戦を限定すると信号を送っているのだ。（一部、多少拡大し）プーチンは主な関心が、安全保障で、彼の懸念がバイデンとゼレンスキーに軽く無視されたため、自分で問題に対処したのだ。言い換えれば、彼は自身の解決策を押し付けたのだ。

　わかった、だがこれが特別軍事作戦の特徴なら、より広範な戦争の可能性はどうだろう？

　それはバイデン次第だ。もしワシントンがロシア国内の標的を攻撃できる兵器システムを送って、エスカレーションの道を進めば、プーチンは反撃するだろう。我々は今頃それを理解しているべきだ。プーチンは何があろうと後退するまい。ワシントンが攻撃を強化すれば、彼らも等しい対応を準備するはずだ。物事は、そのように動く。今のところ「特別軍事作戦」は単なる「特別軍事作戦」に過ぎない。だが戦争となれば、全て白紙に戻る。そうなれば、完全動員、アメリカ-ロシア関係の完全な決裂となり、東から西への炭化水素の全ての流れは停止するだろう。

　ヨーロッパとアメリカが、それに対する用意ができていると皆様は思われるだろうか？ EUが現在ロシアから輸入している石油の25％と天然ガスの40％を全て置き換えることができると皆様は思われるだろうか？ 太陽光発電で稼働する工場に、時間通り到着できる風力発電自動車を皆様はお持ちだろうか？ 水素あるいは古いプリウスのバッテリーで家を暖める計画を皆様はお持ちだろうか？

　いいえ、お持ちではないし、ヨーロッパもそうだ。ヨーロッパは化石燃料で動いている。アメリカは化石燃料で動いている。より多くの化石燃料が消費されると、それだけ経済は成長する。消費する化石燃料が少なければ、それだけ経済は縮小する。「それをプーチンのせいにしたい」アメリカ政府の見当違いの願望に引き起こされた高失業率、縮小経済、急上昇するインフレ、果てしない景気後退と深まる社会病理の暮らしに皆様覚悟はおありだろうか？

　それは悪い選択肢ではないだろうか？ とりわけ面目を保てる合意がいつで可能な時に。実際、もし彼がプーチンに友情の手を差し延べ、ウクライナは、永久に中立を受け入れ、NATO拡大は早急に停止すると宣言すれば、バイデンは明日戦いを止められる。

　必要なことはそれだけだ。オリーブの枝を差し出せば、プーチンは「攻撃を止める」だろう。保証する。

　それは、この男だったら、しただろうことだ。彼を覚えておられるだろうか？ トランプが在職し、ガソリンが1ガロン2ドルで、皆に仕事があり、インフレがなく、暴力犯罪が制御されていた時、どれぐらい酷かったか覚えておられるだろうか？

　ロシアについて、トランプが言わざるを得なかったことをお聞き願いたい。

　「我々がロシアと良い関係を持つよう私は希望する。私ははっきりそう言うし、何年間もそう言っている。我々がロシアと良い関係を持つのは良いことだと私は思う。それは非常に重要だ。そして、いつかそうなると私は信じている。ロシアは大国で、核兵器保有国で、我々がうまくやって行くべき国で、我々は最終的にロシアと仲良くやれると私は思う。」

　彼は正しいではないか？ 我々はロシアと仲良くし、阿呆連中が我々を第三次世界大戦に引きずり込む前に戦闘を終わらせる必要がある。

記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/trump-said-we-should-get-along-with-russia-hes-right/

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　プーチンが止めようとしないとウソをばらまく大本営広報部。戦争をしかけた宗主国議会での応答が、宗主国が覇権維持のため、永続させる狙いであることを証明している。

　The Jimmy Dore Show

U.S. Wants Ukraine War To Last Forever

　福島第一原発事故の際、テレビでは、政府お雇いのエセ専門家連中がとんでもないウソを言い続けていた。そうした中、果敢にメルトダウンの事実を主張しておられた方の一人が小出裕章氏。原発推進政府に尻尾を振れば出世し、教授の肩書きをもらえる。小出氏は政府方針に真っ向から反対のためだろう、身分は最後まで助教だった。

　久しぶりに小出氏の講演を拝聴した。1時間48分

2022.6.4 小出裕章氏講演会「未来を生きるあなたへ・・・」「火力発電・原子力発電とも、蒸気でタービンを回すだけの『古めかしい蒸気機関』に過ぎない。

　2022 春の立憲デモクラシー講座　岡野八代教授の講演に仰天。三権分立など、たてまえ。話題の自民党議員、ゼレンスキーも顔負け。

戦争と抑圧の時代　杉田敦×五野井郁夫×岡野八代【2022 春の立憲デモクラシー講座】20220605　1時間11分

　日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争でマスメディアに登場する専門家の質を問う！ ／IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！」

　『エセ専門家を決して信じるな』

2022年6月13日 (月) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, Mike Whitney, トランプ大統領, ウクライナ | | コメント (0)

2022年4月 3日 (日)

ウクライナ戦争を考慮して、ロシアゲート再訪

2022年3月28日
ケイトリン・ジョンストン

　先の大統領が、ウクライナに武器を注ぎ込み、ロシアとの条約をシュレッダーにかけ、我々を直接我々が今見ている法外に危険な状況に至るのを促進して、モスクワに対する冷戦エスカレーションを強化して任期を過ごしたのに、主流リベラル派は、彼の任期中、終始、彼はクレムリンの操り人形だと絶叫して過ごしたと信じるのは困難だ。

　2014年のクーデターにおける役割と、ドンバス分離主義者に対するキーウの戦争を支持して、オバマ政権が、いかにウクライナでの紛争への道を開いたかについて多くの反帝国評論が批判しているのは正しい。だが、主にトランプ支持者が連中の人数の多さに付け込んで、この混乱におけるオバマとバイデン政権の役割の批判をやかましく強調したため、こうした全てで無視されているのは、我々がこういう状態に至る上で同様に極めて重要だった、この大統領二人の任期の間に起きたことだ。

　主流リベラルの歴史から削除されているが、そもそもウクライナを武装させるアメリカ政策を始めたのは実際トランプ政権だった。それがロシアによる攻撃を引き起こすことを恐れて、ネオコンとリベラル・タカ派のそうしろという強力な要求をオバマは拒否していた。

　「オバマに逆らって、議員の多くがウクライナを武装させるよう圧力」という題の2015年記事で、ニューヨーク・タイムズが「これまでのところ、オバマ政権は流血をエスカレートさせ、ロシアのウラジーミルV・プーチン大統領にそれ以上の侵略の口実を与えることを恐れて、致命的兵器の支援提供を拒否している」と報じた。

　何年間も、ネオコンや@RepAdamSchiffのような軍需産業のお気に入り連中が、ウクライナを再武装して、ドンバスでの紛争をエスカレートさせようと努めてきた。ロシアゲートをかき立てることで、連中は最終的に致命的兵器取り引きを実現した。私の最新記事： https://t.co/pyJB4btOSk
－ マックス・ブルメンソール (@MaxBlumenthal) 2018年1月8日

　トランプが大統領に就任してから、武器がウクライナに注ぎこまれ始め、多少の「更なる侵略」を目にするようになったのだ。トランプが、モスクワに対する攻撃を強化する思惑の実に熱心な参加者だったのか、あるいは全ての段階で、アメリカ諜報カルテルが起源だった共謀言説によって、連中の思惑に協力するよう政治的に強いられたか、あるいはこの二つの何らかの組み合わせのおかげで、この変化が起きたのだ。

　我々が最近経験しているあらゆる世界を形成するニュース記事のせいで、何年にもわたり、クレムリンが、アメリカ政府の高官連中に潜入しているという言説が、ニュース報道や政治談話で支配的だったことを忘れるのは容易だ。だが今日の主要見出しが今まさに同じ外国政府を中心に回ってる事実を考慮すると、この事実は多分再考する価値がある。

　トランプ-ロシア共謀言説で最も重要なのは、その発端が欧米諜報機関で、欧米諜報機関がそれを維持し、結局、欧米諜報局が長年標的に定めていた政府に対する冷戦エスカレーションをもたらしたことだ。2016年の選挙で、トランプを有利にするためロシアが干渉したという未だ完全に証明されておらず、矛盾だらけの主張を始めたのはアメリカ諜報カルテルだった。2016年の選挙で不正するためトランプがクレムリンと共謀したという言説を産み出した悪名高い完全にくつがえされたスティール文書を作成したのは「元」MI6要員だった。ロシアとの結びつきの可能性を調査だと主張して、トランプ選挙運動をスパイしたのはFBIだった。プーチンに対し、トランプを更にエスカレートさせるため民主党が利用した、アフガニスタンで同盟の占領兵士を殺すため、タリバーンにつながる戦士にロシアが金を払っていたという言説を、作りだしておいて、後で撤回したのはアメリカの諜報カルテルだ。トランプがウクライナへの武器配達を中止したというお粗末な弾劾言説を始めたのは、たまたま良い時に良い場所にいたCIA担当者だった。

　トランプのお仲間とロシア政府の共謀の兆候可能性に関し、諜報部員が言った情報を、諜報機関工作員や、選挙で選ばれた公務員から、情報共有として、マスメディアは、あらゆる段階で、与えられているが、続く暴露が、そのウソを暴き、最も屈辱的な形でしばしば顔面強打された。毎日何らかの形で、誰か無名のトランプ下役をロシアのオリガルヒを結びつける、何らかの新しい「爆弾」メディア報道が表面化し、それを掲載したメディアは何百万というクリックで報いられるが、結局数日中にそれもたわ言として勢いを無くすだけだった。

トランプは25回、ロシアに対して危険なほどタカ派だった
トランプは25回、ロシアに甘かった"という@CNNのばかばかしい非常に不正直な記事に対する私の回答 https://t.co/nxX7gHC14m
－ ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2019年11月18日

　毎日主流リベラル派は、トランプ一族全員、鎖に繋がれて、ホワイトハウスから引きずり出される本格的な暴露を約束し、毎日その約束は実現しそこねた。だがその期間に起きたのは、モスクワに対するアメリカ冷戦エスカレーションの山で、言説と事実間の大きな違いの実に良い実例だ。

　トランプ支持者は、彼が悪魔のようなグローバリストの狙いに反対して、人民革命を先導する勇敢なポピュリスト戦士だから、闇の国家が彼らの大統領を排除しようとしていると信じるのを好むが、確かに彼らの中には彼が去るのを見たい一部の間抜けがいた。だが実際はアメリカ諜報カルテルの主要な意思決定者連中は、決してトランプを大統領の座から解任するつもりはなかった。彼らは自身の機密情報から、モラー特別検察官調査がロシア政府との共謀の証拠を何も発見しないはずだと知っていて、彼らは上院議席をどのように数えるべきか知っているから、弾劾が彼を辞任させないのを知っていたはずだ。ロシアゲートは決してトランプ排除が狙いではなく、トランプがモスクワの政権転覆計画に協力するのを確認し、我々が今見ているエスカレーションのために、大多数の同意をでっち上げるのが狙いだったのだ。

　そして今我々はこういう状態だ。コンソーシアムニュースで、ジョー・ラウリーアは、「なぜこの戦争がアメリカに必要かをバイデンが確認」という題で、プーチンを打倒して、「究極的にエリツィンのような傀儡をモスクワに復活させる」ため長く続いている狙いを促進するため、ウクライナ侵略は意図的に挑発されたという証拠を説明する素晴らしい新記事を書いた。アメリカは、いささかの外交とわずかな低コストの譲歩で、この戦争を防ぐことができたはずだが、そうではなく、アメリカは政権転覆の実現を目指す、ロシアに対する未曾有の経済戦争行為に、国際合意をでっちあげるのに使える戦争を引き起こすことに決めたのだ。

なぜこの戦争がアメリカに必要かをバイデンが確認 https://t.co/k8YWZ9ylQH
－ コンソーシアム・ニュース (@Consortiumnews) 2022年3月27日

　ラウリーアは、こう書いている。

　アメリカはウクライナでの戦争を得た。それなしでは、ワシントンは、全てが、その政府を打倒する企みの一環であるロシア経済を破壊し、世界中の非難を画策し、ロシアに血を流させる反乱を率いることはできなかった。ジョー・バイデンは今それが本当であることを疑う余地は全くなくしたのだ。

　アメリカ大統領は、2016年、ロシアゲートの初めから、アメリカの究極の狙いは、ウラジーミル・プーチン政権を打倒だとコンソーシアムニュースや他のものが報告していたことを裏付けた。

　土曜日、ワルシャワの王宮で「全くもう、この男は政権に留まれない」とバイデンは言った。

　これは全て何年も前に計画されていたのだ。バイデン大統領就任のずっと前、トランプ大統領就任のずっと前に。この同じ政府との大規模対立へ至る途上、我々が何年も、反ロシア・プロパガンダで攻めたてられて過ごしたのは偶然の一致ではない。トランプが秘密のクレムリンの手先だったという論破された主張と、ウクライナを侵略するプーチンの決定の間には何の関係もないが、それでもなおアメリカがでっちあげる主流反ロシア・ヒステリーは、ロシアの主流反政府派の中に、なめらかに流れこんでいる。

　これは全てが前もって巧妙に計画されていたためだ。アメリカ帝国が意図的にここに我々を連れて来たから、我々は今こういう状態にいるのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/28/re-visiting-russiagate-in-light-of-the-ukraine-war/

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　藤原辰史著『戦争と農業』を読んでいる。マーク・マゾワーの『暗黒の大陸―ヨーロッパの20世紀』の紹介の中に引用されているオーストラリアのユダヤ人作家ヨーゼフ・ロートの言葉が78ページにある。

なぜヨーロッパ諸国は文明と礼節を他の大陸に広める権利を主張するのか。ヨーロッパ自身ではなく？

　日刊IWJガイド

はじめに～＜岩上安身によるインタビューのお知らせ＞「なぜ自分達だけは他国に武力介入して許されると思っている!? 誰も知らなかった『例外主義』とファンタジーランドの国・米国の『正体』と『現在』」4月4日月曜日、夜7時から岩上安身による国際ジャーナリスト大野和基氏へのインタビューをお送りします！ぜひ御覧ください！

2022年4月 3日 (日) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, トランプ大統領, Caitlin Johnstone, ウクライナ, バイデン政権 | | コメント (0)

2021年10月22日 (金)

彼の外交政策を続けるために、なぜ連中はわざわざトランプを追い出そうとしたのか？

ティム・カービー
2021年10月16日
Strategic Culture Foundation

　バイデンの外交政策は驚くべきだが、他方、制御がずっと容易な内政は、我々が予想するものと完全に一致している。何百万人ものアメリカ人が賛成投票したLGBTグレート・リセットを手に入れようとしている。

　正確な未来を予言するのは不可能だが、我々は傾向を認識して、どの方向に向かっているか予測できる。アメリカ史上最も「独特な」大統領選挙後のバイデン時代が始まって、傾向と兆しは、トランプがしようと試みた、あらゆることの完全逆転か、脱線させることのように思われた。バイデンの仕事が「反トランプ」のはずなのは明白に思われた。ところが、現時点で、我々は座視して、トランプに期待したであろう対外政策の民主党ホワイトハウスによる行動を見ている。これは実に奇妙だ。

　トランプ時代の大問題の一つは、彼とロシアの関係に対する様々な魔女狩りだった。これは実は根本的な新たな中核的原動力の皮相的戦術だった。2016年-2020年の期間、民主党はロシアを偉大な外敵と見なし、共和党が中国を本物の中心的脅威と見なしていることが明白になった。トランプ自身決してロシアへの熱情を吐露しておらず、彼らと共に働く願望を言っていただけなのだ。そうした言説で言えば、トランプは中国を第一の敵として露骨に決めつけ、厳しく批判し、今日に至るまで、この姿勢はぶれていない。プーチン時代、ロシアの宗教的保守回帰は、知的、感情的に共産主義が終わったことを理解し受け入れた右翼に好感されたが、トランプも彼らの一人だった。我々全員が覚えている通り、トランプ時代全期間、民主党は心底、ロシアを悪魔化の台座に据えていた。この全ては主にオバマ時代に始まったが、トランプ政権時代、本当に中心的話題となった。

　これがAUKUSの動き全体（あるいはフランス/NATOの見地からのスキャンダル）を、これほどのショックにしのだ。（民主党、反ロシアの）バイデン大統領は、中国には多少甘いと人々は予想したはずだが、このAUKUS概念丸ごと、まさにトランプの作戦帳からでたようにみえる。重荷過ぎないNATOより、実際に何かする同盟国を使って中国により多く圧力をかけるのだ。実際この予想外の決定は、トランプが何とかまとめようとしたNATOの棺への、とどめの釘かもしれない。

　大統領として新たな戦争を始めなかったトランプの奇跡的実績は、いくつかのより大きな低迷している紛争の縮小で締めくくられた。これで、戦争屋は彼を避難し、トランプが大量に受けた唯一の主流メディア称賛は、彼がシリアに効果がないロケット攻撃をした時だけだ。バイデンがアフガニスタンから、ずさんに大慌てで逃げ出しただけでなく、彼の歴史的な驚くべき「アメリカ合衆国を再び偉大な国に演説」で、費用がかかる、無意味な「国造り」の終わりを語る演説をしたのは驚くべきことだ。再びこのタイプの動きは、ホワイトハウスにいる復讐心に満ちた操り人形民主党員ではなく、レームダック・トランプがやりそうなことに見える。

　トランプは、おそらく善意から、今やキリスト教徒で、保守的なロシアにパートナーを見いだし、おそらく中国と戦うか、少なくとも中国の増大する経済的、軍事的共生関係を終わらせたい望んでいたのだ。だからロシアに希望と息つく余地を与えるためにノルド・ストリーム-2で譲歩するのはトランプだったはずと人々は思うはずだ。だがヨーロッパに恩恵があるエネルギー輸出を寛大に認めたのはバイデンだった。

　更に、連邦議会での醜態の中、キエフで戦争の陣太鼓が高まっていた。モスクワ、キエフ両方が、この新たな民主党指導部が、ヨーロッパという空のパンかごの破滅的な可能性がある紛争にやって来て、煽るだろうと確信していた。それにも拘わらず、大統領執務室に彼らの望ましい候補を得た後、キエフは今オバマが大きな椅子にいた時より、ずっと小さくなっている。ドンバスでの予想された大規模攻勢は決して、想定したようにはならなかった。ゼレンスキーは完全には見捨てられなかったが、バイデンがトランプをまね続ければ、ウクライナは、大部分がロシアに行く様々な地域に分割され、彼自身は、ノリリスク近くの最高警備刑務所で余生を送ることになるかもしれない。

　誤解がないように言うと、バイデンの対外政策は驚くべきだが、制御がずっと容易な内政は我々が予想するものと完全に一致している。何百万人ものアメリカ人が賛成投票したLGBTグレート・リセットを手に入れようとしている。

　トランプが偉大なアメリカの一種の再出発として計画していた「アメリカ・ファースト」対外政策は、奇妙なことに、バイデン下の、いい加減な国際的逆行に歩調を合わせている。だが疑問は、なぜこれが起きているかだ。いくつか可能な理由がある。

1．トランプは彼の狙いを推進する上で、実に効果的だった。彼が無視できない勢力だったから、主流メディアから噴き出した彼に対する恐れは、非合理的でも、妄想でもなく、完全に正当だった。4年間で何らかの方法で、彼は、かつての状況に戻すのが不可能なほど十分に事態の方向を変えた。雪崩は既に崩壊しており、何もできることはないのだ。

2．類似の状況が類似の反応を作ったのだ。衣服や言語や宗教は違っているかもしれないが、全ての中世社会には多少重なり合う傾向がある。体制は、当時の現実に基づいており、もし我々が再び、そのような状況下に置かれれば、我々は二度目に、その生活様式を受け入れるよう強いられるかもしれない。

　この意味で、究極的には、バイデン、トランプ両者は、何かが変化するのを待ちながら、沈みかかっている船を、できる限り長く浮かばせておこうと、崩壊しつつあるグローバル帝国を管理する仕事を与えられた可能性がある。だから、たとえ行動の背後にある精神が根本的に異なっていても、出来事や計画への彼らの対応は、そうしたものの根にある似たような原因のため、似たように見えるのだ。いや応なしに、NATOは時代遅れかもしれず、アフガニスタンは経費が高すぎたかもしれず、中国は余りにも強力かもしれない。これら状況への対応は、必要上、あるいは選択肢の欠如から、結局似たようなものになるしかなかったのだ。トランプとバイデン両者は、これら同じ現実に直面したのだ。

3．単純に、発想が彼のものだったがゆえに、トランプの考え/計画と戦うほど民主党員は十分狭量なのだ。今連中は、国内でポストモダン推進を続けながら、彼の対外政策を自由にコピー、ペーストしている。これは常軌を逸しているように聞こえるが、我々が溺れているナルシシズムの海を見る時、欧米で、それはさほどこじつけの概念には思えない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/16/why-did-they-even-bother-ousting-trump-just-to-continue-his-foreign-policy/

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　大手マスコミ、つまり政府大本営広報部洗脳機関の説明と、現地で実際にタリバンと付き合ってこられた方の意見には相当開きがある。もちろん後者を信じる。

　日本記者協会

「アフガニスタン」(4) 藪崎拡子・赤十字国際委員会前カンダハール地域事務所副代表　　2021.10.19

　日刊ゲンダイDIGITAL

衆院選公示日に北朝鮮ミサイル発射 絶妙タイミングでよぎる「自民党勝利」のジンクス

　LITERA

維新幹部の衆院選での言動が酷い！ 吉村知事は“暴言王”足立康史を「懲罰動議は勲章」と絶賛、野党へのデマ攻撃煽動

2021年10月22日 (金) アメリカ, ロシア, 中国, トランプ大統領, バイデン政権 | | コメント (0)

2021年2月 4日 (木)

バイデン初日：何も変化しなかったし、何も変化するまい

マーティン・シーフ
2021年1月31日
Strategic Culture Foundation


　リベラルな夢遊病者連中は、アメリカ人の半分がそうだと信じている、受動的で、愚かで、凶悪犯のような、思慮がない群れには対処していない。

　バイデン政権と、偉大で、力強い民主党とされるものの今後8年の運命は、まさにジョー・バイデン大統領任期初日の行動で示された。

　そこには全く驚くべきことはなかった。バイデンは、しようとしていると言ったことをした。彼はまさに指名しようとしていると言った人々を指名した。アメリカのリベラル主流メディアは、いつもの勇気と性格で、愚かにも満場一致で喝采した。

　我々は2016年に戻っている。ドナルド・トランプ大統領は決して起きなかったのだ。アメリカ中部地域でのポピュリスト覚醒も決して起きなかったのだ。白人、黒人、ヒスパニックの長く苦しんだ労働者階級が、トランプ大統領の最初の三年に得た全ての物質的利益は消去される。それらも決して起きなかったのだ。目を閉じよう、そうすれば皆消え失せるだろう。

　マラ・サルバトルチャ MS-13や他のカルテルの何千人もの強暴な違法組織犯罪者が悪行をするため入国するのが許可される。いつものように、ロシアと中国は、自国民を破壊するアメリカのリベラル・エリートが継続する壊滅的な不手際な政策で、濡れ衣をきせられるだろう。何も変化しないだろう。

　あるいは、連中はそう考えている。

　1月21日木曜日に就任したバイデン初日の、二つの主要な主題は、彼に反対投票した（少なくとも）7400万人の、長年苦しむ、辛抱強い、嫌われ潰された中部地域のアメリカ人や、小さな町や農業のアメリカ人に対する彼の就任式典演説における一見和解風の新大統領の甘い言葉を愚弄するものだ。

　より思慮がある他の国にとって、うつろで全く名目上のパリ気候変動協定に再加入するバイデンの決意の重要な教訓は明らかだ。パリ協定の本当の目的は「環境を救う」という名のもと、労働者階級アメリカ人、黒人もヒスパニックも、特に白人家庭の雇用を破壊することだ。だが、これは政府に保証された、非生産的で、自由市場でも平気な寄生官僚の仕事についている保護された中産階級だけが受け入れ可能な夢想的たわごとだ。生活のあらゆる証拠が、冷笑的な反対の現実に泣いているのに、彼らを自分は勇敢で、英雄的で、気高いと想像させてくれるのだ。

　全ての化石燃料の生産と使用に対する狂った過度の戦争は続くだろう。同時に、バラク・オバマの1.5兆ドル核兵器近代化計画を続けるために、最も無謀で、環境上（何百万年も）危険な原発施設を改良・拡張する政策は続くだろう。天然ガスや石油や二酸化炭素を吸収する石炭発電はそうではないが、原子力発電は、どういうわけか、環境上「グリーンで」「安全で」「環境に良い」という、ばかばかしい主張も同様だ。

　2017年から2019年を通して、中部地域の工業アメリカで、仕事創造の奇跡の鍵だった関税保護を含め、安いエネルギーや産業再生政策は消し去られるだろう。ウェストバージニア州とペンシルベニア州の工業地帯は放棄されるだろう。

　バイデンは税関・国境取締局（CBP）と移民・関税執行局（ICE）へのトランプの一貫した強い支持も破棄したことを明らかにした。両政府機関は骨抜きされるだろう。

　単純な常識からは、乾燥した不毛の環境では最小の効果しかない、トランプの大成功した国境の壁は既に立ちすくんでいる。その多くは静かに破壊されるか、ぼろぼろに崩れるべく放置されるのは確実だ。膨大な麻薬や人身売買や性奴隷取り引きは、またもや煩わされることなく繁栄するのが可能になる。

　民主党に資金供給するシリコンバレー巨大企業に作られる何十億ドルもする無価値な「ハイテク」の「人道的」とされる探知装置が治安対策空白地に配備され、カルテルの下っぱ用心棒が小便をかけるやいな、装置は全て、いつも通り、無価値だとが分かるだろう。アリゾナ州とテキサス州の人々にとって、国境警備は、またもや趣味の悪い冗談になるだろう。

　ドナルド・トランプの二度目の更に茶番的な正気でない弾劾は、このプロセスの不可欠な部分だ。表向きの目的はもちろん彼に投票した7400万人を押しつぶし、侮辱し、脅迫することだ。それは典型的な見せしめ裁判だ。金正恩でさえ、これより良いものを思いつくことができるまい。

　だが、これは裏目に出るだろう。弾劾裁判は、意図された機能で壊滅的に裏目に出るのは確実だ。リベラル・メディア偽善者が、実に愛想よくため息をついた、バイデンの即座に信用を無くした「癒やしと和解の言葉」に対する、明示的な、継続する嘲りだ。あらゆる肌の色の、忘れられ、侮られたアメリカ人のために、正真正銘に、雇用や、法と秩序や、国境保護のために戦った男が、アダム・シフ下院議員のような、重箱の隅をほじくる馬鹿なリベラル弁護士だけが熱狂できる議論で攻撃されるのだ。

　だがトランプはりつけの、本当の、無意識の、抑圧されていて、認められていない目的は、アメリカを覆い尽くしている燃えるような激怒と憎悪を推進し、復活させるのを要求することだ。これまで四年の激怒の高まりが「もっぱら」トランプに生み出されたと、リベラル・エリートと保護された政府官僚の群れが想像することが極めて重要なのだ。

　彼ら自身の大切な政策とイデオロギーが、アメリカ中で少なくとも一億人の人々を絶対的絶望と限界に追いやったことを否定するのは彼らにとって不可欠だ。力強い、まさに本物の社会的、経済的勢力の高まりで、トランプだけが意見と表現に過ぎなかったことを彼ら自身否定することが肝要なのだ。

　それでも、ジークムント・フロイトが警告したように、長い目で見れば、抑圧と否定を維持するのは不可能だ。長く抑圧されてきた勢力は、最終的に遥かに破壊的な、恐るべき方法で出現することが保証されている。

　これまでの四年を放棄し、オバマの自己満足的な、信用を失った、全く失敗した支配を復活させようとする、バイデンと彼の主流リベラル派の当座の、本能的な、純粋に反射的な、無思慮な取り組みは、逆に、彼らの避けられない破滅を保証する。リベラルな夢遊病者連中は、アメリカ人の半分がそうだと彼らが心から信じている、受動的な、愚かな凶悪犯のような、無思慮な群れに対処しているわけではない。

　彼らは極めて乱暴な不快な覚醒の中にいるのだ。

　マーティン・シーフは海外特派員として、24年間、ワシントン・タイムズとUPI通信社で70以上の国から報道し、12の戦争を担当した。彼はアメリカと世界経済問題専門。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/31/biden-day-one-nothing-changed-nothing-ever-will/

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　イギリスの知人は既にワクチンを受けたそうだ。「日本ではいつか」と聞かれたので、「わからないがオリンピック実施は決めている。」と書いた。驚いたと返事が来た。

　LITERA 「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」高橋浩祐記者質問の記事！

菅首相が「G7で日本だけワクチン接種まだ」と追及受け「確保は早かった」とデタラメ言い訳！ 時期はずれ込み接種管理も大混乱

　日刊ゲンダイDIGITAL　いかにも、国民の身を切る政治、異神らしい実情。

これぞ維新クオリティー！宿泊・自宅療養者へのお粗末配食

　この弁当、体験者は語る。大阪の共産党、清水衆院議員の感染・ホテル滞在体験を小池議員が聞く　15分すぎあたりに食事の話題あり。

#40 復帰しました。新型コロナに感染した清水ただしさんに聞く 前編

　文春に、子息による高級官僚違法接待という記事が載っているようだ。それで今日の孫崎享氏のメルマガ題名

菅首相の環境一段と悪化、世論調査での支持率低下、首相への原動力、安倍元首相、二階幹事長との関係冷却化、コロナ、経済動向悪化、菅首相批判記事続出、これを抑える力なし辞任の危機時、（毎月の世論調査時。オリンピックの動静、予算案可決、補選（二敗確実）

2021年2月 4日 (木) アメリカ, トランプ大統領, バイデン政権 | | コメント (0)

2021年1月30日 (土)

ジョー・バイデンと過激派左翼の下でアメリカの分裂は避けられない

ロバート・ブリッジ
2021年1月24日
Strategic Culture Foundation

　国の安定化を意図する、確かな、時の試練を経た計画を装って、ジョー・バイデンは、歪曲したリベラル社会実験を強引に押し通すつもりだ。

　それはワシントンDCで、これまで見られたことのない荒涼とした光景で、アメリカの将来の悪い兆しを示すものだった。有刺鉄線で取り囲まれ、封鎖された首都が、25,000人の兵士が議事堂を取り囲む状態が、第46代大統領ジョー・バイデン就任式の超現実的な背景になった。

　「民主主義の要塞」を最高警備刑務所に変えたことに対する民主党の弁解は、選挙プロセスへの不信が増大したことではない。前大統領ドナルド・J・トランプも含め、アメリカ人有権者のまさに半分の声を黙らせている主流メディアや巨大ハイテク企業の大がかりな見せ物のせいにもしていなかった。このような非合理的なことを示唆すれば、リベラル陣営から「陰謀論」と猛烈に非難されるだろう。

　有り難いことに、我々を真実の谷に導き、1月6日、議事堂に乱入した全てのトランプ「反抗分子」は、人種差別や反乱や白人至上主義イデオロギーに根ざす純然たる悪意が動機だとを教えてくれる、シリコンバレーのファクト・チェッカーと商業マスコミの解説者がいる。ナンシー・ペロシ下院議長との異様なインタビューで、ヒラリー・クリントンが示唆したが、トランプと彼を支持する惨めな連中の寄せ集めは、他ならぬウラジーミル・プーチン本人から進軍命令を受けた可能性があるというのだ。民主党があれば、今どき、SF作家は不要だろう。

今晩は。ナンシー・ペロシとヒラリー・クリントンは、9/11事件委員会に、保守派をロシア工作員だと宣言するよ要求している。
- Han Poso 🛰(@JackPosobiec) 2021年1月19日

　保守派は、冷静な議論・討論をするのをいとわない理性的な人々を相手にしているのではないという認識に直面する必要がある。政治光景がすっかり変わっているにもかかわらず、左翼は集団的激怒やヒステリーやむき出しの感情で満ちており、和らぐ兆しがない。なぜだろう？一部は、一般人の政治的未熟さのため、一部は、左翼にとって「勝利」は、もはや選挙での勝利を意味しないためだ。これら狂信者は、彼らは実際そうなのだが、政治的敵対勢力が、発言力と代表を奪われるまで、安心できないのだ。言い換えれば、相手が完全に、明確に壊滅させられるまで。巨大ハイテク企業と大手メディアの政治傾向を考えれば、そうした夢は危険なほど、射程内にある。左翼の検閲マシンを迂回するために、右翼が本質的に自身のインターネットを構築できなければ、彼らは政治勢力として、最終的に恐竜と同じ道をたどるだろう。

　一方、ジョー・バイデンや、誰であれ陰で彼を操る連中も、国の安定化を意図する、確かな時の試練を経た計画を装って、歪曲したリベラル社会実験を強引に押し通すつもりなのだ。もちろん、連中が狙っているものは全くそういうものではない。これはグローバリストが支持する政策なのだ。警察への資金を停止し、国境を開き、右翼を「人種差別的」と非難し、小学生の年齢の子供に性的意識を持たせるのだ。核家族だけでなく、国と全ての根本的に重要な制度を不安定化するよう意図している。この無謀な構想に反対意見を述べる人は誰であれ、これまで人間が知っている中で最も厳格な糾弾カルトによって、なぎ倒されるのだ。実際、「国内テロ」法が既にに立案されているが、もし議会で成立すれば、右翼のあらゆる反対意見を押さえつけるだけでは終わるまい。

　議事堂暴動勃発の、わずか数週間前、好都合に準備されていた「2020年国内テロ防止法」という題で提案されている法案の第一行の文章には「白人至上主義者や他の極右過激派が、アメリカが直面する最も重要な国内テロの脅威だ」とある。この文章の底で、Antifaに向けられており、Black Lives Matterについての言及は皆無だが、これら集団は白人警官による逮捕の際のジョージ・フロイド死後、アメリカ中で、放火し略奪した破壊に責任があったのだ。

ICE（移民・関税執行局）を廃止せよ　https://t.co/h4zIbesjRe
- アレクサンドリア・オカシオ・コルテス(@AOC) 2021年1月18日

　バイデンの鉄壁就任式典の何日も前、右翼トランプ支持者と、待機中のアルカイダのようなテロ集団がつながっているという考えをメディアは全力で普及しようとしていた。

　「非常に暗い将来展望の中、怒れるアラブの若者世代丸ごと、より良いに時代に戻すと約束する強力な指導者に従い、暴力を正当化するイデオロギーを受け入れるよう仕向けたイラク・アルカイダの発展によく似た動きを目にしている」と国際治安支援部隊（ISAF）司令官やアフガン駐留連合軍司令官を務めたスタンリー・マクリスタル退役陸軍大将がインタビューで述べた。「それが今アメリカで起きている。」当の本人が直接言うのだ。アメリカの「惨めな」右翼は、9/11テロ攻撃を実行した連中と、ほぼ同等なのだ。

　言うまでもなく、このような言語道断な発言が広まる中、今アメリカに忍び寄る無数の問題に関し、ジョー・バイデン就任演説に偏りのないメッセージなどあり得ない。実際、演説は「団結」に関する陳腐な常とう句や人種差別や不平等への言及満載だった。

　「人種差別的なトランプ支持者」という四年にわたる根拠のない言説（他のどの保守派大統領も、ドナルド・トランプほど、黒人や中南米系の人々を共和党の基準に引き付けるのに、これほど成功していない）の後、バイデンが「政治的過激派や白人至上主義や国内テロの増大に我々は直面しており、打倒しなければならない」と言うのは当然だ。トランプ支援者による議事堂暴動の、わずか数日後、あわれな主流メディアは「人種差別主義」の出来事というレッテルを貼って、「誰がために鐘は鳴る」のかはっきりさせた。

連邦政府の主要核研究室が、「白人男性」の「白人特権」をさらけ出し「白人男性文化」の破壊を目指す三日間の再教育キャンプを主催した。

人種差別的な、納税者が資金供給した研修から漏れた書類👇
クリストファー・F・Rufo⚔(@realchrisrufo) 2020年8月12日

　アメリカ史上、この危険な岐路で、またもや本当の超党派的打開策の、あらゆる希望も失敗を運命づけられており、民主党の急進的進歩派が、今までに目にした中で最も法外な社会的、文化的、政治的見直しを要求している以上は、なおさらだ。本物の保守主義者は、こうした変化には決して従うまい。

　同時に、右翼の意見とデモは単に残酷に抑圧されるだけでなく、実際「国内テロ」の旗の下で同化させられる。双方の溝が素早く埋められなければ、アメリカ二大政党の最も広く深い割れ目の象徴となり、アメリカ民主主義という実験は大惨事で終わるだろう。

　ロバート・ブリッジはアメリカ人作家、ジャーナリスト。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/24/disuniting-america-now-inevitable-under-joe-biden-and-radical-left/

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　自由飲酒党（そういう組織が実際あるのに驚く）は、さておき、下駄の石をどう呼ぶべきか考えていたら、「公酩党」という記述があった。座布団を差し上げなければならない。「異神」というのは褒めすぎだと深く反省している。総選挙で連中の議席倍増という週刊誌予想に、がっかり。自由飲酒党と公酩党が減っても、異神が伸びるのが民度なのか。

自民、全職員にPCR検査実施へ　党本部でコロナ陽性確認

　「上級国民のために働く」政党の、この素晴らしいニュースには妥当なコメントが並ぶ。「無症状者のPCR検査は行わない」というのが御用分科会、厚生破壊省の公式方針のはず。実は下級国民への公式方針だったのだ。

　田中龍作ジャーナル　2021年1月29日記事

【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」埼玉で

　日刊ゲンダイDIGITAL これが竹槍日本メソッドの成果。

日本はコロナ対応で45位の衝撃 成長している国ほど成功

　大竹まことのラジオ番組で、児玉氏と金子氏が、PCR検査について正論を語っておられる。

大竹メイン・ディッシュ 2021年1月29日 児玉龍彦、金子勝 25分

大竹紳士交遊録 2021年1月29日 児玉龍彦、金子勝　14分

　日刊IWJガイドによれば下記配信がある。再配信は、速記者ではない、記者のインタビュー。

【IWJ・Ch5】14：00～「シンポジウム『現在の日本政治の混迷を打開し、真の民主主義を実現するためには、何をすべきか？』―登壇：白井聡氏（京都精華大学専任講師）、森裕子参議院議員ほか」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

【タイムリー再配信 849・IWJ_YouTube Live】20：00～「東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限！圧力に迎合する一部記者！記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする！～岩上安身によるインタビュー 第924回 ゲスト 神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏（前半）」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年1月30日 (土) アメリカ, マスコミ, 二大政党という虚構・選挙制度, トランプ大統領, バイデン政権 | | コメント (0)

2021年1月25日 (月)

あなたの安堵のため息は妄想に根ざしている：言説のマトリックスの端からのメモ

2021年1月20日
ケイトリン・ジョンストン


　あー、やっとアメリカが常態に戻る。その殺人を支持するよう世界中を洗脳し、軍事基地で地球を取り囲み、服従しないどんな国でも破壊する地球規模の帝国の中心が、野卑なTweetなしで。

❖

　バイデン就任は、アメリカ政府政策に実際に影響を受けない人々にとっては、大きな安堵だろう。

❖

　アメリカ人は、彼が去れば、政府の悪が大幅に小さくなると信じたがっているので、トランプは最近の大統領中、特に邪悪だったと信じたがってい。これは幻想的で有害だ。

❖

　トランプ大統領は驚くほど酷いと見なす唯一の方法は(A)ブッシュとオバマの犯罪の規模を大いに縮小し (B)外国人の命はどうでもよいと信じることだ。世紀の変わり目以来、トランプは最悪の大統領だったと言うのは、自分は見下げはてた人物だと言うのと同じことだ。

❖

　トランプは、四年間、反逆罪と扇動に関して大きな影響力を持った言説管理者が活動する大海に包囲されていた、かなり平均的な下劣なアメリカ大統領だった。

冷戦ベルリンが電話して、景観を返して欲しがっている。https://t.co/KJorVIOAaG
－ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月18日

　実に多くのトランプ支持者が彼はアサンジを自由にするだろうと私に言った。彼らはトランプが再選され、沼を排水し、戦争を終わらせ、アサンジを自由にしようとしていると100%確信していた。彼は、このどれもしなかった。もしあなたがそう思っておられたなら、是非世界観を全面的に見直して頂きたいし、メディア消費生活を劇的に変えて頂きたい。

❖

　トランプはアサンジを恩赦したいと望んだが、共和党員が彼を脅迫したのだと主張するのは、トランプは支配体制と戦いたいと望んだが、支配体制が彼にノーと言ったというのと同じことだ。

❖

　国務省が、トランプより更に邪悪で汚らわしい男に率いられていたのは余りに狂っているが、今その男は、マスメディアから全く本格的注目もされずに退任する。

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　多くのアメリカ人が、どうして（A）自分たちの国が宇宙の中心だと考え、同時に（B）外国人が自分たちの国について意見を持つのを奇妙と考える認知的な均衡がとれるのか、私はいまだに理解できない。

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　とうとう人種差別的な腐敗した右翼のばか者大統領を追い出して超興奮しているアメリカが今後四年か八年つづくと良いのだが。

アメリカ大使館はエルサレムのままで、JCPOAはイスラエルとの協議待ちの遠い夢で、ベネズエラは政権転覆介入主義の標的のままで、冷戦エスカレーションは継続するのに、この真新しい政権のための５日間、スター勢ぞろいのばか騒ぎ祝典だ。 https://t.co/CBcp3k0DEZ
－ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月20日

　亡くなった後でマーティン・ルーサー・キング・ジュニアに拍手喝采するのは容易だ。彼が伝説になっていれば、欠点や物議を醸す点を見なくとも良いのだ。皆様が生前、キングを支援したかどうか知りたいとお望みなら、キングを見る必要はない。ジュリアン・アサンジを支援するか、お考えいただくだけで良い。

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　ジュリアン・アサンジは、権力者の多くの決定的な暴露情報を提供しているが、アメリカと同盟国が、アメリカの戦争犯罪をあばいたことに対し、ジャーナリストを投獄し、拷問にかけるのだという暴露ほど決定的なものはない。

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　真実だけ語ろう。真実だけ語ろう。個人的関係でも、政治でも、皆様は決して、巧みに人の行動を操る連中の裏をかくことはできない。皆様は、あれこれ「フルに利用」したり、「影響力」を使ったりできない。連中は、毎回皆様を打ちすえるはずだ。巧みな操縦者に対する戦いでは、真実が我々唯一の武器だ。

　「おい、この勢いに乗れば社会主義革命に持ち込めるぞ！」といった感じで、社会主義団体が主流リベラルの狙いを支持するのを私は目にしている。かわい子ちゃん、そんなわけにはゆかない。あなた方はサメと泳いでいるのだ。連中はあなた方がつぎ込む全てを取り上げ、身ぐるみはがすだろう。

　自分が巧みに人の行動を操る人ではないと、人を操るのに、連中がどれほど巧妙か理解するのは困難だ。彼ら実際遥かに巧みだ。もし皆様が真実を語る人ならば、寝業に持ち込むブラジリアン柔術の黒帯のように、無理やり真実の戦いに引きずり込む必要がある。

　皆様には億万長者と強力な諜報機関に支援される地球規模の帝国の裏をかくことはできるまい。そういうことは起きない。真実対真実の戦いにしない限り、我々は負ける。

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　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/01/20/your-sigh-of-relief-is-grounded-in-delusion-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　大本営広報部、出演する御用学者・評論家、お仕事として、狂った男から、正常な男に戻すといって、こぞって宗主国新政権を称賛する。飼い主の手はかまない。マイノリティや女性を多数閣僚に取り入れた。演説が素晴らしい。などなど。軍産複合体政権であることは全くふれない。コロナ流行もあるだろうが、まるで戒厳令下の就任式典、素晴らしくはなく不気味だろうに。

　安倍路線を引き継ぐといって首相になったのだから、支持率は大本営広報部による風船御祝儀相場誇大数値でなく、今の数値こそ本当の支持率。今後更に釣瓶落としで落下するだろう。PCR検査強化を放置し、GO TOトラブル、GO TOイートで感染を広げておいて、言うことを聞かない国民や病院を懲罰で脅す愚劣な犯罪人支配者、官僚、垂れ流しのマスコミという大本営洗脳部隊。もし日本人が正気ならば。コロナ流行でなければ、責任者総入れ換え、犯人市中引き回しを要求して？国会前はデモの人並みで埋まっているはずだ、と思いたい。

　朝日新聞DIGITAL

内閣支持率33%に続落、不支持45%　無党派層で急落

　石原のような上級国民でなければPCR検査も入院もできず放置される。放置国家。PCR検査強化抜きのワクチン頼みのくせに、ワクチンが一体いつになったら入荷するか自体がさっぱり不明。しかも変異型に効くかどうかも、あやしい。世界中のコロナウイルスを東京に集めて、変異の実験をする狂気。奇跡以外に、不幸五輪はあり得ない。無観客でも。

　植草一秀の『知られざる真実』放置国家批判

菅義偉「共助論」の正体

　日刊IWJガイド

重大なおしらせです！ 変異株は感染力が高いだけでなく、致死率も従来株より高く、現在のワクチンが効かない可能性があると明らかに！ 岩上安身より」2021.01.25号～No.3056号

　イギリスやポルトガルやらの大混乱がまもなく日本の現実になる。デモクラシータイムスのお二人の最新版。39分

コロナ変異型がやってきた　宣言解除出口はこっちだ　 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210124

　明るいニュースもある。宮古島、選挙があるということは何かで読んでいたが、結果は全く知らなかった。

　沖縄タイムス　2021年1月18日

宮古島市長選、座喜味氏が初当選　デニー県政に追い風　投票率は最低65.64％

　長周新聞 2021年1月21日

宮古島市長選の痛快な勝利　市民の力束ね政府バックの現職破る　自衛隊ミサイル配備に揺れる島

　次は、西之表市長選　24日告示、31日投開票。

馬毛島の基地化めぐり現新対決　西之表市長選24日告示

2021年1月25日 (月) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, トランプ大統領, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2021年1月22日 (金)

本物の暴力専門家の歓迎されざる復活

ロン・ポール
2021年1月18日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

　主流メディアが、いまだに、1月6日のアメリカ国会議事堂ビルでの「暴力クーデタ未遂」にとりつかれているが、バイデン政権は、激しいクーデターの実際の専門家で満員に思われる。だが、主流メディアが、これを報じると期待してはならない。国会議事堂でのばかばかしい茶番行為を、9/11事件の同等物であるかのように非難している何人かの同じ政治家や官僚連中は、海外で本物のクーデターを計画し、実行することに何十年間も関与してきたのだ。連中の本物のクーデターで、何千人もの一般人が亡くなった。

　例えば、復帰するビクトリア・ヌーランド国務次官補を例にとろう。彼女は他の誰よりも、2014年に、ウクライナで民主的に選出された政権に対する、アメリカが率いた激しいクーデターの代表だ。ヌーランドは、クーデター指導者にスナックを配っただけではなく、ことが落ち着き次第、誰を権力の座につけるか、実際にクーデターをたくらんで電話をしている現場を聞かれていた。

　インチキな国会議事堂「クーデター」と異なり、これは本物の征服だった。「神聖な」上院会議室を冒とくしたバッファローの角をつけたお笑い種と違って、ウクライナ・クーデターは政府を打倒する本物の計画で、武装した本物の暴徒がいたのだ。最終的に、このヌーランド国務次官補の助けを借りて、何千という一般人が殺された後、連中は成功したのだ。

　我々が不幸にも、過去四年間のトランプ政権で思い出させられたように、人事は政策なのだ。それでトランプ大統領は「愚かな戦争」に文句を言って、兵隊を国に帰還させると約束しながら、彼はジョン・ボルトンやマイク・ポンペオのような連中を、仕事が実行されるよう雇ったのだ。彼らは、トランプの「戦争を終わらせる」というのは、実際は戦争を続けることを望んでいるのを意味する要求だったのを「明確化して」過ごした。それは壮大な失敗だった。

　だから、これほど多数の超干渉主義者オバマ時代連中の返り咲きのバイデン政権に、楽観的でいるのは困難だ。

　国際開発庁（USAID）は、自身、アメリカ外交政策の思いやりのある機関として売りこみたがっているが、実際は、USAIDは、アメリカの主要「政権転覆」政府機関の一つだ。バイデンは最高の「人道的干渉主義者」サマンサ・パワーが彼の政権で、この政府機関を率いると発表した。

　オバマ大統領の国家安全保障会議スタッフや、国連アメリカ大使として働いたパワーは、リビアのカダフィ政府へのアメリカ攻撃が、国民の解放とリビアの民主主義の大発生をもたらすと熱烈かつ成功裏に主張した。実際は、彼女の弁明は全てウソに基づいており、アメリカ攻撃は殺人と大混乱以外何ももたらさなかった。カダフィの（権威主義であるにせよ）比較的穏やかな政府は、過激派テロリストと奴隷市場によって置き換えられた。

　結局、リズ・チェイニー下院議員のような、ブッシュ共和党議員は「アメリカのリーダーシップ」を回復させるため、バイデン民主党議員と手を結ぶだろう。これは、もちろん海外での、アメリカによる、更に多くの公然と非公然の戦争を意味する。巨大ハイテク企業とアメリカ政府の邪悪な同盟は、バイデン政権が適切と思うところはどこででも、より多くの「政権転覆」作戦を煽動する技術で、トニー・ブリンケン国務長官と、ヌーランド国務次官補を、喜んで支援するだろう。シリアと非宗教的なアサドの破壊を完成するだろうか？もちろん！イラクに戻る？もちろん！アフガニスタン？それは良い戦争だ！ロシアも中国も罰せられなくてはならない。

　我々非干渉主義者にとって、今は深刻な瞬間だ。だが我々には、戦争屋を非難し、穏やかな非干渉主義外交政策を要求する、歴史に裏打ちされた無比の好機があるのだ。

　ロン・ポールはアメリカ人著者、医者で、1976年から1977年まで、1979年から1985年まで、再び、テキサス州22区の選挙区の、1997年から2013年まで、テキサス州14区の選挙区のアメリカ下院議員を勤めた退職政治家

記事原文のurl：http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2021/january/18/the-unwelcome-return-of-the-real-purveyors-of-violence/

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　バカな与党は敵よりこわい。でたらめな政治家こそ責任者。与党を潰さない限り、庶民が潰される。

コロナ感染の都内の女性が自宅療養中に自殺

　国会中継 参院代表質問　共産党小池議員質問　実に正論。与党幹事長の対極。立憲民主党田名部議員質問も立派。

　もちろんスカスカ答弁に期待皆無。「医療機関や介護施設がクラスター発生の中心になっているので、医療機関や介護施設に接近したものは厳罰に処する」と言い出しかねない。

　日刊ゲンダイDIGITAL

“醜悪の極み”二階幹事長の代表質問 自民党にも鉄槌が必要

　LITERA

バイデン大統領就任でも日本のトランピストのフェイクは止まらない！ほんこんは陰謀論続行、百田尚樹は断筆宣言を「忘れてたわ」

　植草一秀の『知られざる真実』

巨大資本支配下に回帰した米国政治

2021年1月22日 (金) アメリカ, トランプ大統領, バイデン政権 | | コメント (0)

2021年1月18日 (月)

御参考：最近のトランプのイエメン関連の動きは国会議事堂乱入より遥かに酷い

2021年1月12日
ケイトリン・ジョンストン

　政治/メディア支配層は、国会議事堂乱入を、真珠湾や「水晶の夜」に狂ったように、なぞらえられているが、トランプ政権は、遥かに僅かしか注目されていない、遥かに途方もなく酷いことをしているのだ。

　多くの人々が前から警告していたように、アメリカ国務省は、イエメン・フーシ派をテロ集団に指名する意図を公式発表した。欧米軍事連合の援助なしでは起こり得なかった、世界最悪の大量残虐行為、サウジアラビア率いる残虐行為によって、既に非人道的な扱いを受けるている住民に、支援物資を送るのが一層困難になるので、人道支援団体は、この動きを非難している。

　この指定による影響の一部を、我々は既に目にしている。

当面我々は人道支援用資金集め計画の一時停止に加え、アメリカ国内における全ての活動を停止している。
トランプ政権が対#Yemen人道援助を違法化したことをお知らせする。pic.twitter.com/uUDEgEu9hP
- Yemen Solidarity Council(イエメン団結評議会)(@YSCouncil) 2021年1月11日

　AntiwarのDave DeCampは下記を報じている。

テロ組織指定は、70パーセントのイエメン人が暮らし、栄養失調が酷く蔓延しているフーシ派支配地域に食糧を送る国際慈善団体の取り組みを阻止するだろう。

支援機関は、フーシ派が、彼らが対処、取り引きしなければならない相手なので、今や、北イエメンにおける彼らの仕事が、違法とされるのを恐れている。アメリカによるテロ組織指定は、ワシントンがテロリストと烙印を押した人々と仕事をする、どんな個人や組織に対しても制裁を可能にする。

ポンペオは人道支援物資は免除されるだろうと言った。だが状況は実に緊急なので、支援機関にとっての、どんな追加障害も、イエメンに更に多くの苦しみを引き起こすだろう。APニュースによれば「免除があっても、活動は損なわれるだろう」と、セーブ・ザ・チルドレン会長Janti Soeriptoが述べている。

　国連は、フーシ派と、アメリカに支援されるサウジアラビアが率いる連合との戦争で「間接的原因」と呼ぶもので約233,000人のイエメン人が亡くなったと控え目に推定している。間接的原因というのは、アントニオ・グテーレス国連事務総長が「何十年間もの中で、世界が目にした最悪の飢饉」と呼ぶものに起因する病気と飢餓だろう。

　「飢餓」という単語を聞くと、人は通常、干ばつや他の自然発生事象で起きる大量飢餓を考えるが、実際は（その圧倒的な割合が5歳未満の子供だ）我々がイエメンで目にしている餓死は、中世の包囲攻撃で見られる餓死より、遥かに自然ではないもので起きているのだ。彼らは、フーシ派が支配するイエメン地域を、彼らが崩壊するほど弱く惨めにするのを目指して、サウジアラビア連合が、封鎖と、農場や漁船や市場や食物貯蔵場所やコレラ治療センターなどを意図的に標的にして空爆している結果だ。

　言い換えれば、サウジアラビアが政治的狙いを達成するために、意図的に、子供や他の文民を大規模に殺すのを、アメリカと同盟国は支援しているのだ。それはもちろん、どんな標準的定義であれ、テロの完ぺきな見本だ。不可解なほど残忍で血に飢えたアメリカ帝国がフーシ派をテロ組織と指名するのは、史上、最も笑えない冗談だ。

トランプ政権は、サウジアラビア率いる対イエメン攻撃で、世界最悪の大量残虐行為を支援しながら、イエメンのフーシ派をテロ組織に指名したばかりだ。先月のこの下劣な動きについて私が書いた記事はここある。https://t.co/Tqno1XO4jk
- ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月11日

　国会議事堂乱入を引き起こすためにトランプがしたかも知れないことの何よりも遥かに多くの人々を殺すのだから、この動きは、定量的に、遥かに遥かに酷いのに、マスメディアは、事実上、一方を無視して、一つのニュースに固執している。これは、国会議事堂乱入の話題は、党派的言説を強化し、権威主義的な国内テロ法支持の同意を作り出すが、他方イエメンの話題は、アメリカ帝国主義の墜落を強調してしまうからだ。富豪が所有するメディアは、人々に世界の真実を示すために存在しているわけではなく、帝国の車輪を前方へ回転させておくため存在しているのだ。

　マスメディアが、あることが、他のことより悪いと言うことに対し、奇妙なタブーがある。特に、激変をもたらすほど重要なことを言う場合。人々が「お前は、なぜ国会議事堂乱入を軽視するのだ??」と金切り声で言う「お前は、なぜそれらを比較するのだ」！それは口論ではない！」これは愚かだ。全てのことが他の全てのことと等しいわけではなく、ニュース報道が不釣り合いで、現実を反映していないのを理解するのは、世界を理解する上で非常に重要だ。

　だから、現在、アメリカ人は、トランプの過激化した支持基盤が有色人種にとって脅威になっているという報道を次々聞かされるが、トランプが有色人種の虐殺を推進する政策を実行している事実は無視されている。唯一の相違は、後者は、地理的な遠さで隠されてはいるが、遥かに言語道断なものであることだ。

アメリカ人は、アメリカのことしか気にしない。彼らの支配者は世界支配のことしか気にしない。
カニエとキムの離婚記事は、イエメン戦争始まって以来の全てのニュースより多く報じられるだろう。https://t.co/D9QuQSOrPW
- ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月6日

　マスメディアが、ニュースを適切な比率で報道しないのは問題だ。大衆の視線を帝国の恐怖から、そらし続け、大衆の現実感覚を酷くゆがめるのは問題だ。無駄に「わざわざ違うことを言っている」わけではない。これは問題だ。

　ここ二世紀ほど、指導者が人種差別的なことを言いながら、茶色の肌の人々を殺すのを期待することから、指導者が人種差別を非難しながら、茶色の肌の人々を殺すことを期待するまで、我々は進歩した。殺人は変化せず、実際、人種差別も変わらなかった。変化したことと言えば、それが、いかに実行されるかという基準でしかない。

　これは問題だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/01/12/fyi-trumps-latest-yemen-move-is-far-worse-than-the-capitol-riot/

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　敗軍の将、兵を語る。

「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年

　対費用効果が最悪なのは政党交付金。今日の毎日新聞　余祿、歳費関連の話題。あの田中正造。

帝国議会開設から９年後の１８９９（明治３２）年、足尾鉱毒事件の追及で知られる衆院議員、田中正造（しょうぞう）が歳費引き上げに反対し、受け取りを辞退したことがある▲当時の山県有朋（やまがた・ありとも）内閣は増税のため議会抱き込みを図り、歳費を２・５倍にしようとした。田中は演説でこれを「賄賂（わいろ）的」だと批判し、引き上げ分だけでなく全額を辞退した。

　テレビで見ると流暢に語る彼、腐敗した医系技官のみこしに乗るだけの腰抜けとは、知らなかった。

「PCR検査は費用対効果がよくない」…医療逼迫で田村憲久厚労相「法改正で厳しい措置にご理解を」

　植草一秀の『知られざる真実』も彼を批判しておられる。

PCR費用対効果否定厚労相の重罪

　追記：

　宗主国は、青と赤に分裂している。属国は、PCR検査スンナ派、PCR検査シーヤ派に分裂している。封じ込めに成功している台湾やニュージーランドの人々が日本の現状を知ったらどう思うだろう。先ほど、下記書き込みをいただいたが、素人、全くわからないので、お答えできないので、文末に書き加える。重要なのは「増幅サイクル」ではなく、検査回数、頻度だろう。言えることは一つ。台湾やニュージーランドは、日本政府や厚生破壊省と違い、徹底的に検査を行って、封じ込めている事実。台湾で活躍しているオードリー・タン氏、TBSインタビューで「異論は大切だ」といっておられた。恫喝首相のように異論を封じ込める国は、コロナ封じ込めに失敗する。

ＰＣＲ検査の必要性を言う人達は（お医者さんでその道に詳しい筈の人々もは）、どうしてＰＣＲ検査の増幅サイクル（Ct）の事を問題にされないのでしょうね。
３０回も増幅すると僅かのウイルスでも陽性になって終うから、多すぎると言われているのに、日本のＰＣＲ検査では４５回も増幅されているという記事を読んだことがありますが・・・・・

2021年1月18日 (月) アメリカ, サウジアラビア・湾岸諸国, トランプ大統領, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

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