対イラン戦争：もう一つのTACO（直前におじけづくトランプの方針転換） イランはエスカレーションする必要

2026年8月3日
Moon of Alabama

　またしても、イランを徹底的に爆撃するとアメリカ大統領が脅迫した。またしても、脅迫を彼は撤回し、同時にイランが交渉を懇願していると主張したが、それをイランは、またしても否定した。

　月曜日に、ようこそ。

　イラン爆撃に関して、トランプがTACO（おじけづいて方針転換）したのはこれで5度目だ。

　先週土曜日、米軍が（再び）イラン爆撃準備を進めている最中、イランのアッバス・アラグチ外相は電話を取り、アラブ湾岸諸国の同僚たちに電話をかけた。そしてトランプ大統領が一度でも約束を実行したら、イランが破壊する各国標的のリストを読み上げた。

　湾岸諸国は互いに協議した。外交的言い回しで、トランプに「 黙れ」と伝える役目にサウジアラビアのムハンマド・ビン・スルタン国王が選ばれた。 　

事態の悪化を防ぐため、対話を優先する必要性と、外交的解決への道を開き、地域の安全と安定を維持し、地域および国際的安全と安定に影響を与えるようなより広範な紛争を防ぐべく、平穏を実現するため、あらゆる努力を尽くす重要性を皇太子は強調した。

　石油を輸出しなければ、サウジアラビアはアメリカ兵器を輸入できない。生活費を賄うためサウジアラビアは国債を売却せざるを得なくなる。

　こうした二次的影響を説明したことが、トランプを動かした 可能性があるのかもしれない。 　

事情に詳しい関係者によると、イランに対するアメリカ戦略と計画されている攻撃に関してもサルマン皇太子が明確な説明を求めたという。

　事情に詳しい関係者によると、戦争が長期化する中、自国がイランによる頻繁な攻撃にさらされている状況に対して、アメリカには明確な戦略が欠けていると見なして、湾岸諸国は水面下で不満を募らせているという。

　まだ全員が正気に戻ったわけではない。 　

全ての湾岸諸国が緊張緩和を求めているわけではない。協議に詳しい湾岸諸国高官によると、ここ数日、イランに対し、より断固とした措置を取るよう、アラブ首長国連邦など一部の国がトランプ大統領に働きかけているという。事態をアメリカがエスカレートさせて、海峡の支配権を掌握し、場合によっては、地上作戦を検討するまで、イランの強力なイスラム革命防衛隊は妥協しないと、これら高官たちは示唆している。

　アラブ首長国連邦自身、イスラエル製兵器を山ほど大量購入したにもかかわらず、自国を守れていない。首長国連邦指導者連中は相当な懲罰を受ける必要がありそうだ。

　海峡をアメリカは制圧できない。現地作戦に必要な人員が不足している。もはや米軍には打つ手がない。 　

水曜日「我々はイランに圧力をかけ、罰するための新しい創造的で型破りな方法を探している」と幅広い軍事専門家の集団に送ったメッセージで米中央軍情報部将校が書いたと、メッセージを知る情報筋が明らかにした。別の情報筋によると、先週、米軍高官が、イランへの対処方法に関する新しい発想を募るメッセージを送ったという。
…
　CNN報道によると、アメリカが行っている爆撃では、イランの交渉姿勢が変わる可能性は低いと最近中央情報局と国防情報局は評価している。

　爆撃だけではトランプ大統領がこれまで述べてきた戦争の目的を全て実現するのは困難だと大統領最上級軍事顧問の統合参謀本部議長ダン・ケイン大将は公式に認めている。

　先月「航空戦力には限界がある」とケイン大将は議員たちに語った。

　エスカレーションの主導権を握っているのはイランだ。アメリカはイラクのクルド人地域から撤退し、クウェートとバーレーンからも撤退した。イランは一部の米軍部隊が移動したヨルダンを既に攻撃している。次は、イスラエルに移動した米軍部隊が攻撃の標的になる。

　和平合意を、もはやイランは信じていない。敵対的戦略をアメリカが根本的に変えるまで、現状維持の継続でイランは満足なのだ。

　だがイランがアメリカの次の攻撃を待つ可能性は低い。むしろ間もなく自らエスカレーションを開始するだろう。アメリカ艦船や施設を、更なる「驚き」が待ち受けている。

　ホルムズ海峡は閉鎖されたままになるだろう。更に紅海からのサウジアラビア輸出はバブ・エル・マンデブ海峡でも禁止される。ドナルド・トランプ自身の国で経済的影響がより切実に感じられるようになるまで、この状態をイランは維持するだろう。

　「タンクの最低残量」にはまだ達していないので、まだ暫く時間がかかりそうだ。 　

タンクの最低残量論は、二つの重要要素を見誤っている。第一に、中国が過去10年間で蓄積した膨大な石油備蓄を軽視している。備蓄は現在、かなりの緩衝材になっている。戦争が始まる前、北京は14億バレル以上の戦略的備蓄を保有していた。以来、おそらく一億バレル程度しか引き出していない。中国は輸入量を戦前の水準以下に抑えるのに十分な備蓄を依然保有している。
…
　タンクの最低量論の二つ目の問題点は、富裕な国が保有する戦略的備蓄の枯渇を誇張していることだ。…混乱が続く場合に備えて、連中は、依然10億バレル程度の備蓄を保有している。特に日本と韓国は豊富な在庫を保有している。

　とはいえ備蓄をゼロにしてしまうのは避けたい。

　しかも、備蓄のない、さほど裕福でない国々が、このことで一番打撃を受ける。

　これが一体いつ、どう終わるのか予測は不可能だ。一週間か二週間後、同じことが繰り返されるかもしれない。トランプによる新たな脅迫、新たな対抗策、またしてもTACO騒動だ。

　ホワイトハウスにいるあの子供じみた男は、もはや打つ手がないにもかかわらず、頑固すぎて折れる気もないのだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/08/war-on-iran-another-taco-irans-need-to-escalate.html

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　東京新聞 朝刊 19面 特報 本音のコラム 斎藤美奈子氏　末尾部分を引用させて頂く。 　

首相の被災地訪問

　劣悪な避難所にこそ行きなさいよ。かくて浮上したヤラセ視察疑惑。接待視察といったほうが正確かな。

殺人をしても逃げおおせられる：トランプ政権下では誰も責任の所在を問われない

026年7月27日
Strattgic Culture Foundation

　ジョン＆ニシャ・ホワイトヘッド

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　国防総省の資金が枯渇しつつある。我々の税金が。

　ワシントン・ポストによると、対イラン戦争を主原因とする深刻な予算不足に国防総省は直面しており、重要な資金源の一部が数週間以内に枯渇する見込みだという。トランプ大統領がエスカレートさせる紛争を維持しようと政府が苦慮する中、訓練、維持管理、その他の軍事優先事項が圧迫されていると報じられている。

　政府は再び、納税者負担による救済策をアメリカ国民に要求している。今回その額は670億ドルに上る。

　670億ドルの緊急資金注入は、これで終わりというわけでもない。

　トランプの2027会計年度予算案は、未曾有の1兆5000億ドルの国防費を要求している。これは途方もない増額で、現在の戦争費用を正直に説明できず、既存の優先事項を維持できず、納税者に再び救済を求めるのを避けられない軍事機構に更に多額の資金を注ぎ込むことになる。

　問題は、戦争機構がどれだけ費用を消費するかというだけではない。問題は、支出に伴う説明責任がほとんどないことだ。

　政府は戦争を開始し、軍事資源を使い果たし、その全費用を隠蔽し、更に数十億ドルの予算を議会に要求しても、責任者は誰も過ちを認めたり、方針転換したり、失われた命について説明責任を負ったりする必要がないのだ。

　それはドナルド・トランプ政権下でよく見られるパターンになりつつある。

　彼が決定を下し、他の人々が酷い結果を負担する。

　彼が戦争を開始し、兵士が犠牲を払い、納税者が費用を負担する。

　対イラン戦争は、単なる政府の無駄遣いの例にとどまらない。もちろん費用は既に莫大なものになっている。戦争費用は既に800億ドルから1000億ドルと推定されているが、長期的経済影響、将来の退役軍人への支出、損傷した軍事基地の修復費用は含まれていない。アメリカの各家庭への負担は最終的に、一世帯あたり最大1000ドルに達しかねないと評論家たちは推定している 。

　だが、本当の経費はドルだけで測れるものではない。

　トランプ大統領が、議会の十分な承認も、終結に向けた信頼できる計画も、犠牲の費用に関する正直な説明もないまま始めた戦争で、アメリカ軍兵士が命を落としている。

　紛争を継続させるために、国防総省は、訓練、整備、兵器開発計画から資源を吸い上げている。議会で更に数十億ドルの予算が要求されている。そして既に債務、インフレ、経済不安の重圧に苦しんでいるアメリカ国民は何の疑問も抱かず負担を強いられている。

　これは説明責任を負わない政府だ。

　トランプの決定により、アメリカ国民の命が失われ、軍備蓄が枯渇し、数十億ドルもの税金が浪費されてもトランプは決して責任を問われない。責任は我々国民に押し付けられる一方、トランプは自分の決定による人的・経済的影響から明らかに隔絶されたままだ。

　こうした責任逃れは、トランプ政権内の指導力として通用する、尊大で虚勢を張った態度と相まって成り立っている。

　例えば、自称「戦争長官」のピート・ヘグセスは、戦争と平和という重大な責任を託された民間人というよりも、アクション映画で脅迫状を突きつける登場人物のように話す。

　「アメリカ人を殺したら、 我々は必ずお前達を追い詰める」とヘグセスは警告した。

　トランプ政権は、この恫喝を国家の決意表明として受け入れた。つまり、アメリカ人を殺害した者は誰であれ、追跡され、報いを受けることになる、というものだ。

　もちろん、アメリカ人が自国政府に殺されない限りはの話だ。

　彼らが、大統領が憲法上の権限なしに開始し、終結させることができないように見える先制攻撃戦争で死ぬために派遣された軍人である場合を除く。

　テロや抵抗や武器の存在自体を殺害の許可証とみなすように訓練された警察官や移民局職員に射殺されない限り。

　政府による拘留中に死亡しない限り。

　大量解雇、予算削減、政治的干渉、行政の無能さによって弱体化した公衆衛生上の安全対策の犠牲者にならない限り。

　そういった場合、誰も追及されることはなく、権力者は誰も責任を問われることはなく、誰も責任を問われることはない。

　これが、アメリカ警察国家において正義と称される二重基準だ。

　数十年にわたり、両党の大統領は行政権を拡大し、憲法上の抑制を放棄し、政府職員を実質的な責任追及から保護し、公的な暴力行為を、安全保障のための避けられない代償として受け入れるよう国民を仕向けてきた。

　トランプはその仕組みを継承した。

　また彼は、その最も恐ろしい力をも受け入れ、その濫用を加速させ、 責任の排除を支配原則にした。

　対イラン戦争は、その最新の最も目立つ例に過ぎない。

　トランプ大統領がどんなに反対のことを主張しようと、アメリカ兵たちは、アメリカをより安全にするどころか、むしろアメリカに害を及ぼす戦争で命を落としている。

　報道によると、この戦争で17人のアメリカ兵士が死亡し、400人以上が負傷した。トランプ大統領は、これらの死を戦争の甚大な犠牲と戦略的失敗の証拠として捉えるのではなく、更なるエスカレーションを正当化するために利用し、アメリカ人の命が失われるたびにイランは「何倍もの代償を払うことになる」と警告する。

　だが対イラン戦争は政府が長年続けてきた説明責任を巡る戦いの一戦線に過ぎない。

　大統領が憲法違反の戦争に対する責任を免れるのと同じ免責文化は、政府機関の職員が襲撃、拘束、武力行使により負傷者や死者を出した場合に、彼らを実質的精査から守る役割も果たしている。

　トランプがこの体制を作ったわけではない。

　警察の軍事化、限定的免責、連邦政府による攻撃的法執行と、組織的自己防衛は、彼が復職するずっと前からしっかり根付いていた。

　トランプがしたのは、そうした傾向を強め、制約を除去し、攻撃性を奨励し、説明責任を求める要求を法執行機関自体への攻撃とみなすことだった。

　被害が戦場で発生しようと、移民摘発の際に発生しようと、警察との遭遇で発生しようと、あるいは公共の安全を守る責任を負う機関の不備で発生しようと、パターンは同じだ。

　名前や政党は変わろうと、免責の仕組みは変わらない。

　トランプを特徴づけているのは、彼がこの仕組みを作り出したことではなく、それをあからさまに利用する厚かましさだ。彼は監視を妨害行為、批判を不忠、憲法上の制約を不便なもの、そして公職を私的権力と利益のための手段とみなしている。

　トランプ政権下で、責任の所在は誰も問われない。

　権力を持つ者は誰も個人的代償を払わない。誰も過ちを認めない。誰も辞任しない。誰も起訴されない。誰も責任を問われない。

　同様に、アメリカ警察国家では、権力者は守られ、権力を持たない者が、結果を負わされる。

　そして、政府機構は説明責任を問われることなく動き続ける。

　私の著書『Battlefield America: The War on the American People（戦場アメリカ：アメリカ国民に対する戦争）』と、フィクション版『The Erik Blair Diaries（エリック・ブレア日記』で明らかにしている通り、こうして、アメリカ警察国家は殺人からも逃げおおせられるのだ。

元記事：www.rutherford.org

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/07/27/getting-away-with-murder-under-trump-the-buck-stops-nowhere/

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　日刊ゲンダイDIGITAL

　副首都法案賛成「チームみらい」に野党カンカン！ 修正協議で“デジタル活用”の一言になびくモロさ

　チームみらいは「チームけらい」

対イラン戦争：アメリカのミサイル防衛兵器備蓄は深刻な枯渇状態にある

2026年7月29日
Moon of Alabama

　CSISによるこれら数字は、アメリカの防空ミサイルの備蓄状況を示しており、イランの現在の戦略を説明している。

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　昨夜、ヨルダンにある米軍陣地に、旧式の液体燃料ミサイルをイランは約6発発射した。この攻撃は、アメリカ・サウジによるイラクのイラン友好勢力攻撃の報復とみられる。

　飛来するイラン・ミサイルの一部を迎撃するため、アメリカは少なくとも10発のパトリオットを使用したと報じられている。

　パトリオットは約800発にまで減っている。ドローンには効果のない長距離ミサイルTHAADは、発射可能な状態で約250発残っている。

　今後数十日、激しい攻撃戦が続けば、中東の全ての米軍基地は無防備状態になる。

　攻撃後、トランプ大統領は報復を誓った。 　

今回の攻撃への報復として、アメリカはイランに厳しい攻撃を加えるとトランプ大統領はが述べたと、フォックス・ニュースが報じた。水曜早朝、トランプ大統領が「奴らは痛い目に遭うだろう」と語ったと主任海外特派員のトレイ・イングストは報じた。

　トランプは学ばない。

　いかなる攻撃にもイランは報復し、アメリカの状況は更に悪化するだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/07/war-on-iran-u-s-missile-defense-stock-is-severely-depleted.html

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WSJ：中国、宇宙開発競争で米国との衛星格差を縮小：例：遠隔探査）」能力の向上。北斗がGPSと同等かそれ以上の精度でデータを提供できる。3種類の軌道に計56基の衛星を配備の北斗は、中高度地球軌道上の31基の衛星に依存するGPSよりも高い耐障害性。民間企業画像を世界に提供。

状況を一変させる出来事：フーシ派がサウジアラビア・タンカーを攻撃し、危機は新たな局面を迎えた

マーティン・ジェイ
2026年7月24日
Strattgic Culture Foundation

　ドナルド・トランプにとって事態は一層厄介なことになった。彼の爆撃作戦で、フーシ派がスエズ運河を閉鎖したようだ。えらいことだ。

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　自分が良く知らない事に首を突っ込んだことによる予期せぬ結果、あるいはソーシャル・メディアでよく使われる言い方をすれば「調子に乗ってバカなことして、ツケを思い知る」結果が、数時間後にドナルド・トランプに降りかかる。2月28日直後、イランがGCC諸国の米軍基地を攻撃したのに衝撃を受けたとトランプがホワイトハウス記者団に愚痴をこぼしていたのを一部評論家はまだ覚えているだろう。今度は、フーシ派とバブ・エル・マンデブ海峡に関して別の衝撃が待っている。この海峡を通航しようとしたサウジアラビア石油タンカー二隻をこの集団が破壊したばかりだ。エスカレーションの罠で、サウジアラビアの石油輸出収入を奪う事態にまで事態がエスカレートし、サウジアラビアはもはや紅海向けパイプラインさえ使えなくなったため、ドナルド・トランプと全ての西側指導者にとって、これは新たなダンテの地獄だ。おそらくMBSと取り巻きは、フーシ派爆撃が賢明な行動だと判断した後、互いにボディースラムをしかけあっていないはずだ。

　二隻の船をフーシ派が攻撃する直前、脅迫をフーシ派が実行したら「対処する」とトランプ大統領は記者団に述べていた。この警告は、フーシ派に全く真剣に受け止められておらず、サウジアラビアのタンカー（おそらくUAEのタンカーも）を攻撃する彼らの決定は、ホルムズ海峡の閉鎖より更に大きな衝撃波をもたらすだろう。トランプ大統領は窮地に陥っている。彼が愚かな恫喝をするたびに、彼を縛り付けている有刺鉄線拘束衣が締め付けられて深く食い込むようだ。これまで、イランのことを、挑発されたら、アメリカに深刻な打撃を与えられる地域大国としてトランプが真剣に受け止めていないせいだ。この全てが、イランの民間インフラを爆撃する決定をトランプ大統領が下したことから始まった。これは、報復の選択肢に事欠かないイランに対して、戦略を全く持っていないと評論家が一致して認めているアメリカ大統領による数々の無謀な行動の一つだ。おそらくアメリカのテレビ司会者連中が「Mindab海峡」と改名するだろうバブ・エル・マンデブ海峡が、今や本当の注目の的になっている。リスクが高すぎると保険会社が判断した場合、数百隻の船がスエズ運河に入りさえせず、アフリカ大陸の迂回を選択し、その費用が消費者に転嫁され、市場は不安に陥る。おそらくアメリカ史上最大の軍事的敗北が展開し始めており、これから襲いかかる一連の衝撃波に世界経済全体が備えている。例えば、イギリスにはディーゼル油備蓄が約二週間分しかないと報じられており、オーストラリアは石油備蓄皆無だ。アメリカは石油備蓄が過去最低に減少したと報じられている。

　だが、世界的大惨事や自身の途方もない愚かさの結果にも動じず、トランプは爆撃を続け、同じ行動を繰り返して違う結果を得ようと固く決意している。だが世界中で何百もの製品が不足し、価格が高騰し、パニック買いが起こり、それがメディア報道を賑わせ、アメリカ消費者に影響が出始めれば、現実からかけ離れたトランプの態度も長くは続くまい。戦争の状況について、カメラに向かってどれほど厚かましく嘘をついても、経済崩壊の初期段階が見られる中、食糧不足やガソリン価格高騰や大量解雇を、イランのせいにはできない。それは9月頃に始まると多くのエコノミストが予測している。アメリカが大きな損失を被ることになるのだ。

　ローレンス・ウィルカーソン元大佐によると、自分が目にしている狂気じみた状況が元大佐は信じられず、彼はトランプの正気を疑っているという。最近のポッドキャストで「我々は大惨事に我々は直面している。大損失なしにアメリカが抜け出す方法などない狂気じみた紛争に直面しているのだ」と彼は語った。「アメリカは既に大きな損失を被っている。イランが負けるはずはない。西ヨーロッパほどの広さの国土に9300万人の人口を抱え、実際に現地に行けば信じられないほど多様な地形と、それに伴う気温の変化や山や砂漠が広がっている。イランがすぐ消滅するはずなどない。そういえば、イランには世界一の経済大国の中国という同盟国と、おそらく世界で最も戦闘経験豊富な軍事・防衛産業基盤を持つロシアというもう一つの同盟国がいると私は言及しただろうか？ 私は言ったか？ これがオバマ元大統領よりも良い交渉をすると主張していた狂人大統領の現状だ。」

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/07/24/game-changer-houthis-attack-saudi-tankers-bringing-crisis-new-level/

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　耕助のブログ　Paul Craig Roberts記事の翻訳

No. 2981 アメリカのイスラエル化

対イラン戦争：他所で戦争が進行する中、再び保留された直接行動

2026年7月27日
Moon of Alabama

　24日金曜、アメリカは突如対イラン爆撃作戦を停止した。これは交渉開始の兆候だと私は直感した。しかし後にアメリカとの交渉は一切行われていないとイランは否定した。

　だが、現時点ではアメリカも加わり、発砲していない。 　

日曜、アメリカが攻撃停止する限り、イランも攻撃停止するとイラン高官はロイター通信に述べた。この動きは、ドナルド・トランプ大統領の顧問らが標的が尽きつつあると伝え、アメリカの兵器庫枯渇を懸念したことを受け、爆撃作戦をアメリカが一時停止したことを受けてのものだ。

　アメリカによる対イラン空爆が13夜連続で激化した後、国防総省は金曜夜遅く作戦を一時停止し、土曜と日曜にはアメリカの攻撃は報告されなかった。アメリカ攻撃に続いて、米軍基地がある近隣諸国への報復攻撃をしていたイランも、これまでのところ二日間攻撃を控えている。

　テヘランの立場は「攻撃には攻撃で応じる」というもので「攻撃が止まれば、イランも作戦を停止する。このメッセージは既にアメリカに伝えている」と匿名を条件にロイター通信に語ったイラン当局者は述べた。

　今回の停止は防空ミサイル不足が原因だとアメリカ情報筋は主張している。確かにそうだったかもしれない。だが、より大きな理由は、アメリカによる対イラン攻撃が効果を発揮していないことにある。ホルムズ海峡の実効支配に関する立場を、攻撃で、イランは変えなかった。海峡は封鎖され、石油は流れ出ず、ガソリン価格高騰は来るべき選挙でトランプの党への票を減少させる。

　米軍は攻撃を一時停止しただけで、対イラン戦争を終結させたわけではない。中東には依然100機以上の米軍空中給油機に加え、戦闘機や特殊作戦部隊も配備されている。アメリカはいつでも全面的エスカレーションに踏み切る可能性がある。

　一方、他のレベルで戦争は続いている。

　日曜日、サウジアラビアによるイエメンのホデイダ港攻撃に対し、アンサール・アッラー部隊がサウジアラビアの製油所二カ所を攻撃した。 　

イエメンのイラン系フーシ派が南部都市ジザンとヤンブーにあるサウジアラムコの石油施設を標的とする作戦を実行したと同集団の軍事報道官ヤヒヤ・サレ声明で発表した。

　サウジアラビアの即時の確認はないものの、映像にはジザンにあるアラムコ製油所から黒煙が空高く立ち昇る様子が映っている。

　フーシ派が今週の攻撃に対する報復を誓ったことを受けて、サウジアラビアは、ジザンとヤンブーの住民に短い警告を発していた。

　両製油所は現在も炎上中だ。ヤンブー製油所は古い施設だが、イエメン国境近くの紅海沿岸にある新しいジザン（ジャザンとも呼ばれる）プロジェクトは極めて貴重な資産だ。 　

2006年、サウジアラビアは、王国南西端に位置するジザンに新たな工業都市を建設する野心的計画を策定した。この「ジザン経済都市プロジェクト」と呼ばれる構想の主な狙いは同地域の経済発展を拡大することだった。

　このプロジェクトの中核となるのは、推定210億ドルの投資で建設された、アラムコの完全統合型ジザン製油所・石油化学コンプレックスだ。稼働開始後、高付加価値製品と電力の両方を、より持続可能な方法で生産することが期待されている。

　本日、イラクからのドローン攻撃を受け、東海岸の石油関連施設が標的とされたとサウジアラビアが発表した。サウジアラビア東部の砂漠地帯にあるアラムコのアブカイク処理施設で火災が確認された。ここは世界最大の原油処理施設だ。

　サウジアラビアは、これら攻撃をイランが調整し、代理勢力に実行されたものとみなすだろう。今回の攻撃は、イランによるホルムズ海峡封鎖と、イエメンによる紅海のバブ・エル・マンデブ海峡閉鎖に続くものだ。サウジアラビアの石油生産量は大幅に減少しており、非常に厳しい状況に直面することになるだろう。

　カスピ海では、ウクライナのドローン攻撃で、ロシアに物資を輸送していたイラン船が損傷する、もう一つの騒動が起きた。このような攻撃は、アメリカ諜報機関の情報がなければ起こり得なかったはずだ。しかし、この攻撃はウクライナの大統領代行にとって、単なる宣伝活動に過ぎない。時が来れば、イランは彼に報復するだろう。

　アメリカはこれから一体どこへ向かうのか？

　アメリカとイスラエルは対イラン戦争で敗北した。両国にはイランを打ち負かす意志も手段もない。地理的優位性はイランの強みだ。アメリカやイスラエルが何をしようと、イランは海峡と、海峡を通る石油の流れを支配できる。

　6月中旬に覚書に署名した時点で、既にトランプはそのことを認めていた。だが彼は合意された条項のいくつかを早速無視した。トランプはイランへの恫喝を続け、レバノンでは停戦は実現せず、海峡を支配するイランの排他的権利は無視され、アメリカが差し押さえているイラン資産も解放されなかった。

　その後間もなく、アメリカはイランの航路封鎖を再開し、爆撃作戦を再開した。イランは再び海峡を封鎖し、世界の石油の流れを遮断した。

　トランプ大統領は、六週間前に合意した覚書を復活させようとするかもしれない。イランは当然、そのような提案を拒否するだろう。少なくとも、ホルムズ海峡再開前に、覚書の全条項を、文字通りアメリカが履行するよう要求するだろう。

　現在の窮地をトランプが脱するには、イスラエルをレバノンから追い出す必要がある。また、中東から自軍を撤退させ、イラン資産を清算する必要がある。

　これらのことを彼が実行するとは到底考えられない。

　今週、シオニスト政権のビビ・ネタニヤフ首相は再びワシントンを訪れ、トランプ大統領と会談予定だ。彼の狙いは、再びイラン政権転覆の推進だ。 　

「トランプ大統領が合意を目指しているのは明らかだ」と元イスラエル軍情報部司令官でテルアビブの国家安全保障研究所のイラン専門家ダニー・シトリノヴィッチは述べた。「イスラエルは合意の話など聞きたくないので利害の一致は見られない」と彼は補足した。

　イスラエル指導者たちは戦争に戻る方が望ましいと考えていると彼は述べた。アメリカがイランと和平合意を結べば、彼らが打倒したいテヘラン政権が強化されるためだ。

… 　だが両首脳の舞台裏で何が起きているかは時に不可解で驚くべきものになっている。評論家たちによると、ネタニヤフは過去にトランプに影響力を行使することに成功しており、両者が対立しているのか、それとも共謀しているのか知るのは不可能だ。

　現在の私の見解では、イスラエルの影響下、トランプは近いうちに再び軍事介入を試みる。そして、それが失敗に終わった時（おそらく失敗する）ようやく彼は敗北を認めるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/07/war-on-iran-another-hold-of-direct-conflict-while-action-proceeds-elsewhere.html

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

7月の高市内閣（高市早苗首相）支持率・不支持率各社とも大幅支持率低下。読売はマイナス12P,日経マイナス10P,毎日は支持率 41%、不支持率 44%で初めて支持を上回る。毎日「「高市政権”終わりの始まり”?、時事「内閣支持率減、与党に危機感　典範改正・国会運営影響

トランプのイラン爆撃作戦は、アメリカを一層深い泥沼に陥れるだけ

マーティン・ジェイ
2026年7月22日
Strattgic Culture Foundation

　トランプが常に注意をそらす策略を講じているのをテヘランは最初から知っているので、トランプが何を言おうと真剣に受け止めることはない。

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　今後数日から数週間にかけて、「エスカレーションの罠」と評論家たちが呼ぶ強酸槽にトランプ大統領は自らを沈めることになる。対イラン戦争でトランプ大統領は既に自滅したと多くの評論家が指摘している。イスラエルのネタニヤフ首相が仕掛けた、テヘランを屈服させるという彼の幻想が、1948年にイスラエルが誕生して以来の最大の欺瞞なのが証明されたためだ。多くの人にとって、彼は戦争に敗北したのだ。6月17日に覚書に署名し、無条件降伏の全ての項目に原則的に同意したことが、まさに、この戦争の本質だった。その結果、イランはより大きく、より大胆な地域大国となり、ホルムズ海峡を支配し、GCCのエリート連中からかつてないほど畏敬されるようになったのだ。

　だが、西側諸国の指導者連中と、NATOと、何よりもベンヤミン・ネタニヤフ首相に対するトランプの外交手腕の欠如が、彼の署名を無価値なものにし、彼に残された唯一の手段は戦争を継続し、少なくとも自分がまだ影響力を持っているように見せることだった。

　しかし、この策略は多くの点で愚かで、特に2月28日から4月7日の間にアメリカが軍事装備を大量消費した事実を考えれば、なおさら愚かだ。そして、この策略は彼が理解している以上に無謀で、間もなく彼を破滅させることになる。

　つい最近、GCC諸国のエリート連中が必死で彼に電話をかけて、イランの民間インフラ爆撃をやめるよう訴えた。トランプが知らないうちに、イランは湾岸諸国の同様インフラを地図上から完全に消し去る能力を既に備えていたのだ。米軍基地が爆撃されるのと、学校、病院、橋、発電所、水道施設が数発の極超音速ミサイルで爆破されるのとでは話は大違いだ。しかも、イランがそのような形で報復した場合、一体どのように自国を再建するのかこれらエリート連中には想像もつかない。

　電話は効果があったようだ。だがトランプは気まぐれで幼稚な男で、物事をほとんど理解せず、自分のエゴを満たすことしか考えていない。そのため、追い詰められた場合、あるいは警告を真剣に受け止めなかった場合、彼が将来何をするのか全く予想できない。

　彼がどの道を選ぼうとも、結局彼にとって悪い結果に終わるが、イランは時間をかけて、この地域におけるアメリカ駐留を完全に排除しようとしている。トランプがイラン・インフラ攻撃を続けた場合に、イランが検討している一つの手段は、現在ペルシャ湾のアラブ首長国連邦とサウジアラビアから出荷されている石油、つまりサウジアラビアがパイプラインで紅海に送っている石油と、現在拡張中のフジャイラ港に送られている石油施設の破壊だ。この二国が毎日輸出している700万バレルの石油は、イランが容易に阻止できるため、爆撃でイランを軟化させて、覚書に復帰させようとする以外、トランプが一体どんな戦略を考えているのか理解しがたい。

　トランプが理解していないのは、トランプが覚書を真剣に受け止めているなどとイラン政府内の強硬派は一度も信じておらず、爆撃作戦を再開する前に時間を稼ぐ彼の策略だと考えていたことだ。彼らの見方が正しかったことが証明された今、覚書への再挑戦はトランプにとって非常に困難なものになる。テヘランの要求が前回より更に高くなるためだ。

　リスト最上位はレバノンで、ここからトランプ大統領の問題が始まる。覚書2.0がまとまったとしても、トランプ大統領の立場は非常に弱く、ネタニヤフ首相の立場は非常に強いためだ。レバノンからのイスラエル国防軍撤退をネタニヤフ首相は決してないから、和平合意は不可能で、トランプ大統領に残された唯一の手段は、最も突飛なアイデアの対イラン地上侵攻だ。彼は気候が涼しくなる11月頃、これを考えているのかもしれない。だが、アメリカには、必要な兵力も武器備蓄も、率直に言って、このような極めて危険な作戦を実行する能力さえない。犠牲者は途方もなく多くなり、トランプ大統領は、イスラエルの罠にはまって、イランから究極の教訓を学んだインテリぶったアメリカ大統領として歴史に名を残すことになる。1980年、イランでアメリカ大使館職員救出作戦が失敗に終わった後、ジミー・カーターが耐えねばならなかった屈辱など、トランプにイランが用意しているものに比べれば取るに足らないものになるはずだ。

　トランプの問題は信頼性の欠如だ。世界の指導者たちの誰も彼を尊敬も信頼もしていない。そして、これは、トランプを、せいぜい道化師、最悪の場合、危険で不安を抱えた子どもとしか見ていないイラン人にとって大きな問題になっている。注目を浴びるためなら、敵家族の家ごと焼き尽くすのも厭わない人物だ。トランプが常に注意をそらすための策略を巡らせ、その間、侵略に関する将軍連中の突飛なアイデアに耳を傾けているのをテヘランは知っているので、彼の発言はどれも真剣に受け止められていない。トランプがパニックに陥る一方、イランは自国の歴史と運命に自信を持ち、非常にゆっくり着実に前進している。イランは長期的視点に立ち、世界がどのようにイランを評価するかを考え、次期アメリカ政権との交渉も視野に入れている。古代文明を持つ国として、彼らは数十年、数世紀という時間軸で物事を考えるのに慣れている。一方、トランプは、今週のウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズの報道のことしか考えていない。ワールドカップ会場に彼が無断乱入し、実際FIFA会長に手荒く扱われ、スペイン代表チームの記念撮影の場から追い出されたのは多くのアメリカ人にとって非常に恥ずかしい出来事だったに違いない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/07/22/trump-bombing-campaign-in-iran-just-sinks-us-into-deeper-quagmire/

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Trump Is Looking for a Way Out — But Iran Holds All the Leverage | John Mearsheimer 27:45

　　東京新聞　朝刊　総合　二面 　

　トランプ関税　苦肉の維持

　「強制労働是正」 根拠二転三転

　インフレ拡大　米国内でも強い反発

　イラン大規模攻撃

　トランプ氏「過去最大 決断近い」

　

トランプの考えを読むのは、まるで本を読むようなものだ。しかも子ども向けの本を。

マーティン・ジェイ
2026年7月20日
Strattgic Culture Foundation

　イランはアメリカの攻撃に十分備えているどころか、むしろそれを望んでいる。トランプ大統領は「侵攻」計画が進行中の時点で、一体どれほど常軌を逸した思考回路を持っているのだろう？

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お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　トランプの主治医を含むアメリカの医師たちがソーシャルメディアに投稿した「トランプは正気を失いつつある」という内容は、どうやら真実のようだ。全世界にとって新たな現実とは、ホワイトハウスにいる大統領が、中東における米軍の能力について、あらゆる感性と現実感覚を失ってしまったことだ。そして今、その極みとして、対イランのより広範で長期にわたる戦争という新たな脅威が浮上している。

　つい最近、アメリカが60機以上の空中給油機をイスラエルに派遣し、うち33機をベン・グリオン空港に配備したと報じられた。またトランプ大統領が対イラン軍事作戦をエスカレートさせる見込みであることから、米軍基地にも空輸機が大規模派遣された。トランプ大統領は今後数日中に、現在の攻撃より大規模な爆撃作戦を命じることを検討しており、発電所やエネルギー・インフラなどのイラン・インフラ施設爆撃や、イラン核施設への追加攻撃も含まれる。

　だがイスラエルは神経質になっており、計画を保留するようトランプに忠告できるのは彼らだけかもしれない。イスラエルに蓄積されている膨大な量の軍事装備は、イスラエルという国を容易かつ明白な標的にしている。だが、シオニスト国家の懸念はさておき、トランプの計画は、晩年に精神疾患を患った男の狂気としか言いようがない。このようなインフラ爆撃を増せばイランの姿勢が軟化するという考えは、実際は、この行為は、覚書が新たな戦争が始まるまでの時間稼ぎの策略に過ぎなかったことをイランの強硬派に確信させるだけだ。トランプは決して難解なことを言うタイプではなく、イランは覚書の本当の意味を既に理解していた。これはタイムズ紙のクロスワードパズルとは全く違う。

　だが、アメリカは軍事的にどれほどの打撃に耐えられるのだろう？ ここ数日、イランはGCC諸国で更に多くの基地を破壊し、地域全体に基地はほとんど残っていない。民間企業の倉庫さえ、中の在庫ごと爆破されている。トランプ大統領がイランに対抗するには、残された弾薬はごく僅かで、現在の備蓄補充の取り組みは、いかなる地上侵攻にも必要レベルには到底及ばない。

　専門家の間でも意見が分かれている。市場操作でトランプ一家が巨額利益を上げているために地上侵攻が遅れていると考える者もいれば、いずれ避けられないと考える者もいる。だが主要港湾や軍事施設を占領し、戦略的に重要な島々を奪取する限定的な沿岸侵攻になるのか、それともイラクから始まり、ほぼ確実に（ほぼ間違いなくUAEも含まれる）アラブ諸国連合軍による大規模現地侵攻になるのかでは意見が一致していない。

　だが、これら計画は全て、トランプの精神状態の深刻さを露呈しているに過ぎない。彼には、率直な意見を言ってくれる本物の軍事専門家が周囲に一人もおらず、彼は自分の言いなりになるゴマすり連中の言うことしか聞いていない。取り巻きを除けば、イランの強さや、準備の周到さや、アメリカに奇襲の要素が全くないことや、米兵がこうした介入でいかに実績が乏しいかを考えれば、いくら想像力をたくましくしても、アメリカが勝利できると信じている軍事専門家は、アメリカ国内にも中東にも皆無だ。アメリカの損失が余に大きいため、アメリカ・メディアが本当の数字を報道しないように、トランプは並々ならぬ努力をしなければなるまい。おそらく彼はそれを成し遂げるだろう。だが虐殺が始まれば、多くの米軍将軍が命令に背き、米兵が次々倒れていくのを見て、大規模反乱が起き、真実は必ず明らかになるだろう。トランプと歴代アメリカ大統領との違いは、オバマに植え付けられた劣等感を抱えながら、尊敬されたい欲求を満たすためだけに、何千人ものアメリカ人の命が失われるのを全く問題視しない点にある。だが、第一次世界大戦で、イギリスがトルコ侵攻を試み、同盟国とともに、ガリポリで10万人以上を失った時以来の最も狂気じみた侵攻をアメリカ軍は敢行するのか？ 祖国を守るためだけにオスマン帝国は、20万人近くの兵士を失った。

　もちろん、トランプは本を読まず、驚くほど無知だ。そして彼はチャーチルとは似ても似つかない。だが、彼の常軌を逸した行動を阻止する安全装置が、国防総省にもホワイトハウスにも存在しない事実は憂慮すべきだ。対イラン戦争の失敗で、アメリカ経済は史上最低の石油在庫しかないが、世界秩序丸ごと混乱に陥るだろう。彼の途方もない傲慢さが、ガリポリの戦いのような事態を引き起こし、自ら招いた深淵へ突き進むにつれ、トランプは、アメリカ国内だけでなく、国際社会でも忌み嫌われる存在になりつつある。だがチャーチルと違い、歴史は彼には寛容ではないだろう。

　最近のイランの重要インフラに対する攻撃は、軍事専門家やテレビの評論家全員が一つの結論を示している。何らかの「地上部隊」による作戦が計画されていることだ。今のところ、展開可能な部隊は空挺部隊のみで、人数は非常に限られている。そのため、トランプ大統領が検討しているシナリオの一つは沿岸部要所の制圧だ。だが、そのような無謀な計画を支える誘導ミサイルを彼は持っておらず、更に時間も彼の味方ではない。暑さのため、そのような「侵攻」を開始できるのは、早くても12月になる。

　これら拠点を防衛する軍事力をイランが持っていないと考えるのは、最近、制裁でイランの銀行部門を破壊するとトランプ大統領が脅迫したのと同じくらい信じがたいことだ。数年前にイランはドルを完全放棄し、SWIFTから去り、仮想通貨と金を購入している。2015年に欧米諸国と合意が成立した時でさえ、彼らが追い出されるのは時間の問題だと十分承知していたからだ。そして、彼らは正しかった。

　アメリカ国民が懸念すべきは、トランプの狂気が彼を対イラン戦争へ駆り立て、それがアメリカ軍にとって確実に敗北になることだ。実際、アメリカ軍は、これまで戦争で勝利したことは一度もなく、敗北の長い実績しかない。中間選挙に向けてトランプが企んでいるのはアメリカの混乱で、既に彼は選挙敗北に対する弁明（嘘）を用意している。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/07/20/reading-trumps-mind-is-like-reading-a-book-a-childrens-book/

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　東京新聞　21日　夕刊　一面 　

　イランに何倍も代償。

　米兵死亡でトランプ氏警告

　東京新聞　21日　夕刊　六面 　

　中国、好感度で米抜く。

　トランプ政権の評価悪化

　米調査機関

　海外旅行を楽しむ経済的余裕など皆無だが、ウクライナ戦争が終わったらキーウに行きたいと夢想している。

　昨年、思いついて中国語ラジオ講座を聞き始めた。奮発して辞典も購入した。ところが今やラジオ中国語講座、深夜一時放送。タコ一嫌中政権への忖度だろうか。ストリーミングなるものを使うべきなのか？

イラン戦争3.0

アラステア・クルック
2026年7月13日
Strattgic Culture Foundation

　エネルギー危機により悪化したアメリカ市場の低迷は、中間選挙に対するトランプの希望にとって致命的打撃になりかねない。

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　火曜夜、イランが公式に承認した航路ではなく、オマーン領海経由で、カタールとオマーンと連携して、米海軍が、四隻の船団をホルムズ海峡を通過させようとした際、故アリー・ハメネイ最高指導者の大規模葬儀が行われている最中なので、米海軍がアメリカ回廊を無理やり開通させようとしてもイランは反応しないだろうとトランプ大統領は想像した（あるいはそう聞かされた）のかもしれない。だがトランプ大統領はイランの姿勢を読み間違えた。ホルムズ海峡はイランの「核兵器」で、イランはそれを手放さないだろう。

　覚書第5項に明記された条項に明らかに反して、ホルムズ海峡を通過しようとする船舶に干渉する権利はイランにはないとトランプ大統領は主張している。だがイランは合意された緊張緩和枠組みの範囲内で行動しており、イランの管理機構を迂回する船舶には攻撃を加えると繰り返し警告している。

　海峡におけるイランの支配権にトランプが異議を唱えたことに対して、イランはミサイルで船舶二隻を攻撃し、更に武装ドローンで一隻攻撃して直接報復した。四隻目のカタール所有の液化天然ガス積載タンカーは炎上し、乗組員は被災した船を放棄せざるを得なくなった。

　イランのこうした反撃を受け、トランプ大統領はイラン標的空爆を米軍に命じ、イラン石油輸出に対する制裁を再開し、彼が「イランのクズ連中」と呼ぶイランと締結した覚書（MOU）の枠組みを破棄し、停戦を終結させた。「昨夜、我々はイランに強烈な打撃を与えた」とアンカラで開催されたNATO首脳会議でトランプ大統領は述べた。「今夜もおそらく強烈な打撃を与える」。

　水曜夜、イラン回廊を迂回しようとする船舶をイランが攻撃していなかったにもかかわらず、トランプ大統領は再びイランを非難した。これに対し、イランはクウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦の米軍基地とヨルダンのムワファク・アル・サルティ空軍基地に向けて弾道ミサイルとドローンを発射した。

　イランに対し「ホルムズ海峡を封鎖すれば米軍が対応する。それだけのことだ」とバンス副大統領は述べている。つまり、イランは海峡を全ての人に完全開放するか、さもなければアメリカが火曜の夜のように攻撃を続けるかのどちらかだ。

　覚書に違反したのはアメリカだとイランは主張し（イラン議会国家安全保障委員会報道官を通じて）アメリカによるイランへの更なる攻撃に対して、イランによる全面的奇襲攻撃で応じると警告している。また、イランの核不拡散条約（NPT）からの脱退、核ドクトリンの変更や、ホルムズ海峡に隣接するバブ・エル・マンデブ海峡封鎖など他の選択肢も検討される可能性がある。

　つまり、イランがホルムズ海峡を制限した場合（つまり友好諸国の船舶に対し開放したままにした場合）、アメリカはエスカレートするとバンス副大統領は述べている。これに対し、イランは軍事的にエスカレートする（アメリカの攻撃一回につき二回攻撃をする）と警告し、新たな戦争教義を採用する可能性もあるとしている。

　要するに、国内支持率低迷への苛立ちもあってか、エスカレーションの罠にトランプは陥ってしまったのだ。だがハメネイ師葬儀が注目を集める中「手っ取り早く勝利を収めるため」「可愛らしく振る舞おう」としたことが彼をこの状況に陥れた直接原因でもある。

　この緊張の高まりはいつまで続くのか？ 確かに、この事態がホルムズ海峡開放につながることはないだろうし、戦争以前の原状に戻ることもないだろう。ホルムズ海峡に対する支配力をイランが維持する限り、状況が以前の状態に戻ると考える根拠はない。

　それどころか、むしろ可能性が高いのは、今回の危機が差し迫った世界経済危機の到来を加速させることで、その危機は、高品位原油の需要減少が続き、欧米諸国の実体経済への影響が顕在化するにつれ、経済的苦痛が深刻化するまで続く可能性がある。

　弾薬不足や中東の航空戦力削減が既に始まっている現状で「イラン戦争3.0」を本格的に実行する力はトランプ大統領にはないはずだ。

　従って、この新たな低強度報復合戦の期間は、アメリカ製油所の在庫状況に左右される可能性が高いが、同時に、政治的見通しの悪化という状況下で、国内でトランプが感じている「傷」の程度と、個人的屈辱を嫌う彼の性格にも左右されるだろう。

　一体どこで事態はおかしくなったのか？ 覚書について交渉チームと違う見解を持ってはいたものの、イラン大統領からアメリカとの関係におけるイランの包括的原則を遵守し考慮に入れるという確約を得た上で、覚書を進めるのに同意したという声明をイラン新最高指導者サイード・モジタバが発表した時点に、おそらく核心はある。

　最高指導者モジタバ・ハメネイ声明は、アメリカとイランの交渉担当者双方に、イランが覚書を承認したのは、単なる承認ではなく、新最高指導者が当初表明した10原則に密接に関連していることを明確に示していた。

　ある時点で、イランはアメリカに騙されている、覚書は欺瞞だとイラン指導部は結論付けたようだ。

　「そして、覚書発表以降の一連の出来事は、イランとの前回の戦争で（アメリカとイスラエルが）目的を実現できなかったという見解に基づくアメリカ戦略を反映しており、適切な条件が整い次第、新たな戦争に向けて『より徹底的に』再編成と準備を行うため、一時的ではあるものの、紛争を停止する必要があるという考え方に基づいている」。

　このことから、ホルムズ海峡とレバノン地域が新たな戦争に踏み切るための重要な切り札になるという認識にイランは至った。欧米諸国が圧力を強め、アメリカとイスラエルが次の戦争に備える状況下でだ。

　アメリカの暫定戦略は、アメリカ・イスラエルの狙いを変更するものではなく、むしろレバノン情勢を再編成するためにワシントンが必要だと考える特定の妥協（例えばトルコとの連携を強化し、エルドアン大統領を通じてシリアのジョラニと接触するなど）を可能にするための作戦機構調整で、その後「状況を評価する」とヴァンスは説明した。

　この新たなアメリカ政策がうまくいくかどうかは定かではない。世界は急速に変化している。中東でイスラエルが勝利するという彼らの予想は失敗に終わった。ホルムズ海峡開放のために結んだトランプ大統領が覚書も、おそらく失敗に終わるだろう。

　対ロシア戦争と中国包囲攻撃も勢いを失いつつあり、これまで揺るぎないと思っていたアメリカに対するイスラエルの影響力も疑問視されている。アメリカの民主党幹部で、2028年大統領選の民主党候補になる可能性があるラーム・エマニュエルは、昨日イスラエルで演説し、イスラエルは「世界の支持を失い『地域ののけ者』となり、アメリカとの同盟関係は『岐路に立たされている』」と、はっきり警告した。

　そして、とうとう益々明るい水域で泳ぐ「ブラックスワン」が見られるようになっている。「人工知能市場がもたらすリスクについてアメリカ財務省内部の草案報告書は警告する予定で、主要な側面を、2000年代初頭に崩壊してアメリカ経済を混乱させたドットコム・バブルになぞらえている」とNotusへの寄稿で、エリック・カッツは述べている。

　財務省の専門家たちは以下のように書いた。

　「ドットコム・バブル期の企業よりもAI企業はアメリカ経済に深く根付いており、金融情勢の変化や生産性目標未達成や様々なボトルネックによる成長阻害などが発生した場合、体制全体に重大なリスクをもたらすのを財務省のベテラン専門家たちが発見した。」

　「AI市場の低迷は、経済生態系全体に衝撃波をもたらすはずだ。」

　エネルギー危機によって更に悪化したアメリカの景気後退は、中間選挙へのトランプの期待にとって壊滅的打撃になりかねない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/07/13/iran-war-3-0/

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　東京新聞　朝刊　二面　総合 　

　イラン攻撃 米兵２人死亡

　ヨルダン基地 米軍が報復攻撃

　越えた一線 緊迫一途

　米兵を高家家帰したイラン革命防衛隊を処罰する」。
　米中央軍は18日、対イラン空爆を発表した際に主張し、8日連続となる攻撃で報復を誓った。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

RT[NATO加盟国は、2026年までにウクライナに700億ユーロ相当の軍事支援を提供することを約束。これは緊急措置ではなく、恒久的な戦争予算の制度化であり、いわば継続的な軍事衝突への加入を意味する。これは長期的な戦略計画（RT）

トランプは大勝利を収めた。…戦争犯罪人として

フィニアン・カニンガム
2026年7月17日
Strattgic Culture Foundation

　人間性を奪う搾取と容赦ない戦争扇動という腐敗した体制全体を、人類を滅亡させる前に、訴追し、打倒しなければならない。

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お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　戦争犯罪者のワールドカップがあるとすれば、トランプは「大勝利」を収めるはずだ（彼の自慢げな言葉を借りれば）。イランに対する彼の5ヶ月にわたる攻撃は、まさに自滅行為の連続だ。

　（戦争屋）故リンジー・グラム上院議員は次点候補と言えるかもしれない。

　トランプ大統領は、ホルムズ海峡再開をイランに迫り、石油貿易にとって極めて重要なこの航路を、2月の戦争開始前状態に戻すのに失敗した後、今度は民間インフラを壊滅する「大規模攻撃」で恫喝している。つまり彼は国家テロで「勝利」しようとしているのだ。

　原油価格は再び上昇し、彼の取り巻き連中は株式市場不正取り引きで更に富を蓄えている。イランの人々が死に、食料価格高騰が深刻な飢餓を引き起こす様子を世界は恐怖に震えながら見守っている。トランプのホワイトハウス犯罪組織ほど忌まわしいものがあるだろうか？

　先月交渉された紛争終結に向けた暫定的覚書は、アメリカとイランの銃撃戦により完全に頓挫した。この覚書は、トランプ大統領がイランに提示する勝利条件になるはずだった。だがトランプ大統領が妄想の中で思い描いた覚書の内容をイランは理解していなかったようだ。イランは、この精神病質者が出会う全員に期待するような屈服や譲歩をするつもりはない。

　そして「交渉の達人」を自称する事業の天才トランプは、銃を突きつけながら交渉の席に着くようイランに要求していると考えている。

　「来週は彼らにとって本当に悪い週になる」とトランプは述べた。「彼らが交渉の席に着かない限り、我々は連中の発電所を全て破壊し、橋も全部破壊するつもりだ。」

　だが待て、彼は既に戦争に勝っているのではないのか？ トランプは勝利が大好きで、過去5ヶ月間で、対イラン勝利を32回も宣言している。32回もだ。妄想的な嘘をつく天才とはまさに彼のことだ。

　今週、連日のイラン爆撃を再開し、7時間ごとに空爆を繰り返すのは、おそらくトランプ大統領が「再び勝利したい」と考えているためだ。

　裕福な家庭に生まれ、不動産王として財を成し、ベトナム戦争の徴兵を逃れたトランプは、まるで『不思議の国のアリス』のマッドハッターのようだ。彼にとっての現実とは、彼が言う通りのものなのだ。

　いまだに一部が伏せられているエプスタイン文書で、彼は性的捕食者で、故小児性愛者ジェフリー・エプスタインの友人として名前が挙げられている。だが、それは全て「偽ニュース」なのだ。そして、このスキャンダルは、彼が再選時に終わらせると約束した、もう一つの「終わりのない戦争」イラン攻撃で都合良く世間の関心から遠ざけられた。

　今週、トランプは、30年前の性的暴行事件で、作家のE・ジーン・キャロルに損害賠償500万ドルを支払うよう連邦裁判所に命じられた。しかし、トランプはそれを全てでっち上げだとして、対イラン勝利に再び注力している。

　トランプの対イラン攻撃は、いわれもない、イランの核の脅威に関する嘘に基づいていた。2025年7月、彼はイランの民生用核開発計画に対する12日間の「素晴らしい」爆撃作戦を命じ、全て「塵芥」に帰したと主張した。そして今年2月28日、イランは依然、核の脅威だと主張して再攻撃に出た際、彼は再び勝利を収めようとした。その際、彼はイランの宗教指導者セイエド・アリ・ハメネイ師と家族を殺害した。同じ日に、アメリカとイスラエル軍機は学校への意図的な複数回攻撃で160人の女生徒を殺害した。

　トランプはイランに対して核兵器を使用すると繰り返し脅迫し「一つの文明が丸ごと消滅する」と警告してきた。

　トランプをマフィアのボスに例えるのは組織犯罪に対する侮辱だ。彼は敵を片っ端から始末するギャングのボスではない。トランプは大量殺戮を行う国家テロ組織の首領なのだ。

　発電所、橋梁、海水淡水化施設を破壊するという彼の脅迫は、国際法に対する明白な違反だ。1949年のジュネーブ条約は、民間インフラの破壊を禁じている。トランプは自らを戦争犯罪人として告発しているのだ。

　大量虐殺をしたことを自慢するのは、このアメリカ大統領の道徳的、精神的退廃を示す指標だ。

　だが実際は、過去100年間の全てのアメリカ大統領が戦争犯罪の責任を問われるべきであり、アメリカ合衆国の比類なき好戦性と国家テロの実績がそれを証明している。

　トランプを特に忌まわしい存在にしているのは、彼の自己愛と認知能力の欠如だ。彼は正真正銘の狂人だ。

　彼は個人に対して行うのと同様、国家さえ蹂躙し破壊する。それにもかかわらず、常に自らを「勝者」だと宣言する。

　遅かれ早かれ、彼の限界という客観的現実が彼に突きつけられる。11月に控える中間選挙を「不正選挙」という主張や「国民は本当に私を愛している」という断言で覆せると彼は考えているに違いない。

　だがホルムズ海峡の最終的支配者イランの軍事力と地理的優位性という厳しい現実が、ドナルド・トランプが妄想に取り憑かれていようと、彼の運命を決定づけている。彼はイランを爆撃して屈服させることはできない。アメリカと世界経済への損害を回避することもできない。イランを封鎖することも、国際海上輸送に20％の通行料を課す保護主義的手段を講じることもできない。

　ベトナム戦争でアメリカ人5万8000人のとベトナム人300万人が命を落としたにもかかわらず、裕福な家庭に育ったトランプは足の病気を偽って徴兵から逃れた。

　80歳にもなる生粋の詐欺師の彼が、どれだけ嘘や妄想を並べ立てようと、イランとの戦争から抜け出せないのは皮肉な運命と言える。彼は別の医学的疾患、つまり精神異常によって、首まで戦争に浸かっているのだ。

　トランプ失脚は、ある程度は喜ばしいことだが、アメリカ国民と世界は、この問題がこの忌まわしい大統領よりも根深いことを理解しなければならない。戦争とホワイトハウスにいる戦争犯罪者を生み出しているのはアメリカ資本主義体制だ。トランプは、卑劣な政治経済病の単なる忌まわしい症状に過ぎない。（今週亡くなった戦争屋リンジー・グラムも、その症状の一つだった。）

　トランプを犯罪者として訴追するのは当然だ。しかし、人間性を奪う搾取と、容赦ない戦争扇動という腐敗した体制丸ごと訴追し、打倒しなければならない。さもないと、人類は滅亡してしまう。

　私益ではなく、正義と平和と人々の必要性に応えることを基盤とする世界は実現可能だ。だがトランプのような人物や彼を生み出す体制が容認されている限り実現するまい。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/07/17/trump-wins-bigly-as-a-war-criminal/

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　しんぶん赤旗　7月18日　土曜　五面 　

　トランプ氏演説 異例の放送拒否

　選挙不正の主張 全国ネット２社とＣＮＮ

　トランプ米大統領は16日夜に国民向けの演説を行いましたが、米三大ネットワークのうちＡＢＣとＮＢＣの二社とＣＮＮは中継しませんでした。トランプ氏は、地震が敗北した大統領選で不正が行われたと従来の主張を散り返しました。

トランプがヨルダンで米軍兵士を殺害した

彼らは嘘に基づく中東での新たな戦争で死に追いやったオリガルヒや帝国支配者連中に殺されたのだが、連中はそのことを少しも気に留めるまい。

ケイトリン・ジョンストン
2026年7月19日

　ティム・フォーリーによる英文記事朗読を聞く。

　トランプの狂気じみた対イラン侵略戦争で更に多くの米兵が命を落としたので、当然ながら、アメリカ好戦主義者連中は、更なるエスカレーションを正当化するため、これら兵士たちがどれほど英雄的な犠牲を払ったか偽の戯言を並べ立てている。

　「英雄たちよ、幸運を祈る。彼らの犠牲は、我々の決意を更に強固にするだけだ」と、イランによる在ヨルダン米軍基地への報復攻撃で米兵2人が死亡、1人が行方不明になったとの報道を受けてピート・ヘグセス戦争省長官がツイートした。

　だが彼らは「英雄」ではなく、いかなる「犠牲」も払わなかった。

　英雄とは、他者の利益のために危険を冒して高潔な行動をとる人のことだ。犠牲とは、より崇高な目的のために命を捧げることだ。

　これはどちらでもなかった。これらの兵士たちは、シオニスト大統領がイスラエル億万長者大口献金者連中を喜ばせるために仕掛けた愚かで邪悪な侵略戦争における民間インフラへの米軍空爆への報復として殺害されたのだ。米軍攻撃によって海水淡水化プラントが破壊され、何千人ものイラン市民にとって不可欠な水源が断たれたのだ。

　彼らはアメリカ合衆国を守るために死んだのではない。アメリカ国民を守るために死んだのでもない。自由のためでも、民主主義のためでも、帝国主義プロパガンダ屋が彼らの死因として挙げるような偽理由のためでもない。彼らはイスラエルのため、軍産複合体のため、アメリカの世界支配という帝国主義的野望のために死んだのだ。それ以外の何物でもない。

　私がネット上でこう言ったら、「彼らは国のために死んだのだ。それを侮辱するとは、お前は最低だ」と誰かが言ってきた。

　私は彼に言った。「いや、彼らは祖国のために死んだのではない。イラン人たちは祖国のために死んでいる。アメリカ人はイスラエルのため、金のため、そして地政学的支配のために死んでいる。中東における米軍兵士の行動によって、アメリカ国内のアメリカ人の命が守られているわけではない。彼らは祖国を守っているのではなく、祖国を守っている人々を攻撃しているのだ。」

　これは称賛に値するのではなく、怒りと憤りに値する。

　アメリカ人の間には、戦死した米兵全員、アメリカ国民のためになる英雄的行為をして亡くなったのだという考えに同調しなければならないという奇妙なカルト的信念が存在する。だが常識的に考えれば、それが客観的に誤りなのは全員が知っている。この考えを私は断固拒否する。このような考え方は、米軍がより多くの兵士を募集し、更に残虐な侵略戦争への同意をでっち上げるのを容易にするだけだ。

　ヨルダンで命を落とした兵士たちは高潔な行いをしたわけではない。彼らは、不道徳で価値のない大義のために、無意味で尊厳のない死を遂げたのだ。

　あの兵士たちはイランに殺されたのではない。ドナルド・トランプに殺されたのだ。嘘に基づく中東での新たな戦争で彼らを死に追いやったオリガルヒや帝国支配者連中に殺されたのだ。しかも連中は、そのことを少しも気にかけない。

　アメリカ軍入隊を考えている人は、絶対思いとどまるべきだ。そして、既にアメリカ軍に所属している人は、何としても除隊すべきだ。自分のことなど全く気にもかけない金持ちのクソ野郎のために殺し、死ぬことほど最悪なことはないからだ。

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　画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2026/07/19/trump-killed-those-us-troops-in-jordan/

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　井上ひさしの芝居『マンザナ、わが町』を見た。

　ネットをみると当然小生と全く違う意見もある。ある記事、途中まで読んだが、読み続けられす、やめた。