トランプ大統領

2020年1月27日 (月)

傭兵部隊:アメリカ軍兵士を貸し出して金をもうけようとするトランプ大統領

フィリップ・ジラルディ
2020年1月23日
Strategic Culture Foundation

 最近ホワイトハウスから、何やら奇妙なことが発信されいるというのは、控えめな表現だろう。もしドナルド・トランプ大統領が、歴史についてもう少し良く知っていれば、通常、傭兵として働くよう国軍を貸し出す国は、結局貧乏くじをひくのを理解していたはずだ。(彼のために)「犠牲が多くて引き合わない勝利Pyrrhic victory」という表現が造語された紀元前三世紀、エピラスのピュロス王の例があり、より最近では、アメリカ独立戦争での、30,000人のヘッセン人兵や他のドイツ兵のイギリス傭兵がいた。ヘッセン人連隊は、政府出費を支払うため、彼らの皇子によって、イギリス国王に貸し出されたのだ。イギリスによる傭兵使用は、入植者の主要な不満の一つとされ、トレントンでの初期のわずかな植民地の勝利の一つで、ヘッセン人は敗者となった。

 現在、トランプが、アメリカ軍を、ある種の傭兵、現金を支払える連中にとっての現金持ち帰り制安全保障選択肢と見ているのを示唆する重要な証拠が浮上しつつある。フォックスニュースのローラ・イングラムとの最近のインタビューで、トランプ大統領は「我々はサウジアラビアと非常に良い関係を持っている。私はこう言った。あなた方は非常に金持ちだ。あなたはもっと多くの部隊が必要だろうか? 私はあなたに彼らを送るつもりだが、あなたは我々に支払わなければならない。彼らは我々に支払っている。彼らは既に10億ドルを預金した。」と自慢した

 読者の中には、前にそのような言葉を聞いたような気がする方がいるかもしれないが、そうした人々は、ニューヨークのリトルイタリーで、中小企業や小売り店主から、みかじめ料を取り立てる若いヴィトー・コルレオーネをマーロン・ブランドが演じた映画、ゴッド・ファザーPart IIを思い出しているのだ。コルレオーネは最初に、しょばを乗っ取るため、ブラック・ハンドのゆすり屋ドン・ファヌッチを殺さなければならなかったが、これは現在イラクで起きていることを連想させる。

 世界中で提供している保護に対してアメリカ同盟国がアメリカ合州国に十分支払っていないとトランプは長い間、不平を言っている。彼はイラクと韓国は、アメリカ陸軍と空軍が基地として使用している飛行場や他の防衛設備の建設費を返済すべきだとさえ要求し、同盟諸国にアメリカ軍事駐留に対し支払うよう圧力をかけた。実際驚くことではないが、米軍基地を受け入れながら、補償に対する、いかなるトランプ要求もなしで、その難を逃れている唯一の国はイスラエルで、基地に加え、年間38億ドル以上の援助を得ている。

 サウジアラビアの場合、トランプによるアメリカ兵3,000人再配備に対し、リヤド政府は金を決済した。この動きは、特に9月14日、正体不明者が行なったサウジアラビア主要石油精製所への破壊的攻撃への格別の懸念から、イランやその代理により、あり売る攻撃から王国を守るのに役立つように意図したものだ。だが9月11日以前のサウジアラビアにおけるアメリカ軍隊の「不敬な」駐留こそが、アルカイダがつけこんだ大きな不満で、航空会社ハイジャック・テロリストとされる19人中15人がサウジアラビア人という結果になったのを思い出す向きもあろう。

 この問題に対するトランプの論理は、みかじめ料取り立て屋のために働く会計士の論理だ。彼は複式簿記には記載できない付帯的経費に関係なく、利益を生むよう期待しているのだ。必ずしも経費を負担できるわけではない外国にも、軍隊を派兵すると、海外服務を命じられた兵士の一部が死ぬ事実を見落としているのが現実だ。それは容認できず、それは、アメリカ軍を、マイク・ポンペオ国務長官が言うような「善のための軍隊」どころか、傭兵部隊同然のものにしてしまう。

 The American Conservativeのケリー・ヴラホスは、パトリオットの四部隊、終末段階高高度地域防衛システム、つまりTHAAD防空システムと二つの戦闘機中隊を含め、サウジアラビアの米軍が、「サウジアラビア軍がイラン攻撃から防衛するのを支援するよう設計された資産を、どう配備しているか報じている。彼女は「合意の決め手」「派兵の一つの重要な側面」は、王国中、より多くの場所へのアメリカ軍駐留だと見ている。トランプが、そういう行為が、アメリカの反撃を引き起こすことを明らかにしたという理由もあって、イランは直接的あるいは間接的にアメリカ要員を標的にするのを渋っているのだ。」

 言い換えれば、ヴラホスが考えているように、米軍要員は、あり得るイラン攻撃を阻止するために、サウジアラビアのための人間の盾を演じているのだ。ワシントンで、一体どんなうすのろがそういう案を思いついにせよ、非常に良くない考えに聞こえる。

 もしサウジアラビア事例が十分酷いものでなければ、ワシントンポストは、最近フィリップ・ラッカーとキャロル・レオンニグによる「A Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of America」という書名の新刊から引用した記事を掲載したが、それには大統領と幹部との会議の詳細説明がある

 この本は、明らかにトランプに対する中傷本として企画されており、アメリカの世界的役割を無批判で受け入れ、軍と軍幹部を美化する傾向があるが、陸軍将官や海軍総督にトランプが浴びせたののしりの一部は、率直に言って、実に汚らわしい。国防総省の「戦車」と呼ばれる最高警備体制の統合参謀本部会議室で開催された、ある会議が、明らかに関係者の記録と記憶から、あるいは、おそらく録音まで使って、詳細に報告されている。それは、2017年7月20日、トランプ政権開始から6ヶ月目に行われ、マイク・ペンス副大統領、ジョセフ・F・ダンフォード統合参謀大将、ジム・マティス国防長官、国家経済委員会のゲーリー・コーン委員長、レックス・ティラーソン国務長官、パトリック・シャナハン国防総省副長官、スティーブン・ムニューシン財務長官と軍幹部が出席していた。トランプの個人的「戦略家」スティーブ・バノンも出席していた。記事によると、マティスと出席していた他の閣僚が、第二次世界大戦後、ワシントンが作り出した重要な国際同盟諸国に関するトランプの知識不足に恐れを感じて会議を設定した。トランプはアメリカ同盟諸国を常に価値がないと切り捨てていた。

 マティスとコーンとティラーソンは、それならトランプが退屈になるのを防げるだろうと考えて、90分間パワーポイント・プレゼンテーションを使った。図はアメリカ軍がどこに配備されているかを示し、アメリカのグローバル防衛と国家安全保障をもたらす様々な安全保障条約を説明していた。

 トランプは、時折気に入らない言葉を聞くと、はっきり物を言い、アメリカ海外基地は「ばかげていて」「愚かだ」と言った。彼の最大の文句は、アメリカによる防衛に対し、外国は代償を払うべきだという彼の認識に関するものだった。韓国に関して彼は不平を言った。「我々は彼らに賃料を請求すべきだ。彼らに我々の兵士に対して、支払わせるべきだ。我々はあらゆることで金をもうけるべきだ。」

 トランプは、存在理由の欠如のためにではなく、彼らが我々に借りがあることを理由に、NATOは役に立たないと呼んだ。「彼らは滞納している」と彼は叫び、彼の怒りを将官に向ける前に、彼らが賃料支払いを滞納しているかのように身ぶり手ぶりで表現した。「我々には君たちが徴収してこなかった貸し金がある! もし君たちが自身で事業を経営することになれば、君らは完全に倒産する。」

 トランプはそれから、イランを名指しして、具体的になり、彼がまだ離脱していなかったイランとの核合意について語り、「彼らは不正行為をしている。彼らは作っている。我々はそれから離脱する。私は君たちに言い続け、私は君たちに時間を与え続け、君たち先延ばしにしている。私はそれから逃れたい。」 そしてアフガニスタンは?「負け戦だ。君たちは全員敗者だ。君たちは勝ち方を知らない。」

 トランプは、そこで激怒し、ペルシャ湾岸に配備した部隊に対する支払いとして、石油を要求した。「我々は7兆ドル使った。連中は我々にたかっている。石油はどこにある? 私は勝ちたい。我々はどの戦争にも勝っていない。我々は7兆ドルを使い、ほかの皆が石油を得たのに、我々は勝ってない。」部屋中をにらみつけて、結論を出した「私は君らとは戦争に行かない。君らは間抜けな赤ん坊集団だ。」

 トランプの長広舌に、室内でただ一人反論したのはレックス・ティラーソン国務長官だった。「いいえ、それは間違いです。大統領、あなたは全く間違っている。どれも本当ではありません。軍服の男女は金持ちになるために兵役についているのではありません。それは彼らが軍服を身につけ、外国に死に行く理由ではありません。彼らは我々の自由を守るために軍務についているのです。」

 会議が終わり出席者が去る中、頭を振りながらティラーソンが「彼は、とんでもない阿呆だ。」と言ったのは良く知られている。

 12月、続きの会議で、トランプは、西ウイング一階の機密がしっかりした会議室、シチュエーション・ルームに将軍たちと他の幹部職員を集めた。議題、いかにしてアフガニスタンのための新政策を考え出すかだった。トランプは言った。「これら全ての国々は我々が派兵している部隊に対し、支払い始める必要がある。我々は利益を出す必要がある。我々はこれで利益を生み出せるはずだ。我々は我々の金を取り戻す必要がある。」

 またしても、ティラーソンが反論した唯一の人物だった。「私は一度も軍服を着たことがないが知っている。軍服を身につけた人々、この部屋の中の人々は、金儲けのために、そうしているのではない。彼らは国のため、我々を守るために、そうしている。我々が国として、彼らの軍務をどれだけありがたく思っているか全員良く理解して欲しい。」トランプはこの叱責に激怒し、三カ月後、ティラーソンは解雇された。その後マティスは辞任した。

 明らかにヘマをした、アフガニスタンやイラクのような場所で、現在の路線を維持することに対する軍幹部や外交官の正当化の言いわけは、多くの人々がそうするよう割引するとしても、あらゆることを売買の取り引き条件として見る、いじめ大統領には、嘆かわしいものがある。ありもしない、金をもうけるための戦略の一環として、死の落とし穴なりかねないサウジアラビアのような国へのアメリカ兵派兵は犯罪行動を越える。ホワイトハウスの意志決定がまずい場合、双方の人々が死ぬが、その点で、ドナルド・J・トランプより無知なり、酷い大統領はいなかった。

 フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/01/23/an-army-for-hire-trump-wants-to-make-money-by-renting-out-american-soldiers/

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 徳勝龍優勝。奈良出身者優勝は98年ぶり。幕尻力士優勝は20年ぶり。インタビューで「自分なんかが優勝していいんでしょうか?」祖父、父の十四光だけで鎮座する御仁と大違い。表彰式では傀儡賞が登場する残念さ。

 A Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of Americaという本、巨大書店では、既に30以上の絶賛書評が書き込まれている。個人的には、買う予定皆。

 今拝読中の『アメリカン・ドリームという悪夢』57ページ、黒人差別抗議行進に関する記述をコピーさせて頂こう。

一九六五年の「セルマ」からモンゴメリーまでの行進(Selma to Montgomery marching)は三回試みられた。
─中略─
三月七日(日曜)の最初のマーチには600人が参加し、セルマの町に接するアラバマ川にかかるエドマンド・ペタス橋をわたってモンゴメリーに向かったのだが、橋を渡った所で待ち構えていた州警察と郡警察の警官隊が警棒や牛追い用の長い鞭を振りかざして襲いかかり、参加者の多くが血まみれとなり、重傷者を含む十七人が病院に収容された。

 これを読んで思い出したのが、川俣事件。1900年(明治33年)2月13日、足尾銅山操業停止を訴えるため、二千余名の被害民が、利根川を渡る手前の「川俣」で待ち構えていた二百名以上の警官隊に、大量逮捕検挙された弾圧事件だ。今年は川俣事件120周年。

日刊IWJガイド「米国が外国からの投資を審査する新たな規則を発表! 審査を免除されるのは豪・加・英の一部企業のみ!」2020.1.27日号~No.2692号

 いくら、つくしても決してみとめてはもらえない現実を見たがらない人々の大集団。『アメリカン・ドリームという悪夢』の著者藤永茂氏による『アメリカ・インディアン悲史』の「はじめに」を想起する。ポンコツ兵器を爆買いし、みかじめ料も、喜んで、ふんだくられるだろう。そして、もちろん、傭兵も、進んでさしだすだろう。

北米インディアンの悲史をたどることは、そのまま「アメリカ」の本質を、くもりのない目で見さだめることにほかならぬ。…黄色いアメリカ「日本」は果たして可能かどうかを、未来に向かて自らに問いただしてみることである。

2020年1月24日 (金)

ポンペオ:アメリカ新政策はロシアや中国の指導者に対する無人機攻撃を認可

2020年1月20日
ゴードン・ダフ
New Eastern Outlook

 トランプ大統領は、アメリカ法、国際法いずれとも全く相いれない、ウラジーミル・プーチン暗殺を、遠回しにではなく、新政策の一部として「検討対象」にした。これはワシントンが敵とみなすものに対する広範囲の政策ではないが、政権転覆を実現するための最高レベルの暗殺で、ロシアが特に標的としてリストに載ったのだ。

 2020年1月13日、マイク・ポンペオ米国務長官は、スタンフォード大学フーバー研究所での政策講演で新政策を概説した。講演題目は「阻止の復活、イランの例」だった。

 フーバー研究所はCIAと長いつながりの歴史があり、様々な「奇妙な連中」から秘密裏に民間資金を受け取っている。

  • アメリカ・イスラム関係評議会が、イスラム恐怖症と憎悪をまきちらしているとしている、ブラッドリー財団
  • アメリカの独立報道機関の創設者スティーヴ・カンガスの死への関与を含め、報道機関メンバーを脅迫するのに使う民間警備員軍団を雇用していた右翼過激派億万長者、故リチャード・メロン・スケイフが長らく運営してきたスケイフ・フミリー財団
  • アドルフ・クアーズのフロント組織で、アメリカ合州国の右翼過激派とロシア憎悪に対する最大出資者の一つであるキャッスル・ロック財団
  • 石炭産業からの利益で、地球温暖化否定論に対する最大出資者のコッホ財団

 フーバー研究所が、その名に由来するハーバート・フーバー大統領は、長年、大恐慌最初の四年間、餓死しそうな国民の要求に対処し損ねたと非難されているが、ヒトラーの対ロシア戦争を可能にし、支援していた可能性さえある、強力な擁護者だった。

 50年隠蔽された後、ようやく最近、ハーバート・フーバーの第二次世界大戦分析『裏切られた自由』がフーバー研究所から刊行された。その著作で、「裏切り」というのは、ヒトラーに対して戦争し、ロシアと一緒に参戦したことだ。

 おわかりだろう。アメリカの保守主義者にとってのTDC、「上死点」は、常に闇の国家のための、ロシア破壊とロシア国民征服だった。

 フーバー研究所演説で、ロシアに対する攻撃、ロシア指導部やプーチン大統領に対する攻撃さえ、彼が率いるアメリカ新政策の重要部分だとポンペオは明確に述べたのだ。

 彼はさらにこう明らかにした。「阻止の重要性はイランに限定されない。あらゆる場合に我々は自由を守らなければならない。今までで最強の我が軍にするのがトランプ大統領の仕事の核心だ。」

 これは、もちろん、イラン・ミサイルが、アメリカのパトリオット・ミサイル防衛を容易に破った、トランプによれば「死傷者無し」の屈辱的攻撃前のことだ。だが2020年1月16日、国防総省は、アサド空軍基地に勤務していた米兵11人が負傷し、治療のため、ドイツのラントシュトゥールに避難していると発表した。

 トランプは嘘をついたが、戦略核兵器が、質的に、圧倒的に、アメリカ合州国の核兵器を大いに見劣りさせる国に対する、ポンペオの狂気じみた恫喝とは比較にならない。

「ソレイマーニー殺害は、敵の阻止を目指すアメリカ新戦略の例だ。これはイランにも、中国にも、ロシアにも等しく当てはまる。

これらの国々は、今我々がイランに対し、今までの中で最強の立場にある可能性を理解している。我々は今のところ自制しているだけだ。だが自由を本当に守るためには、全ての敵を抑止することが重要だ。それがトランプ大統領の仕事の核心だ。それが、我が軍をこれまでで最強にすべく、彼が懸命に努力してている理由だ。」

 何カ月もの計画後、ポンペオ国務長官が、ISISに対する地上戦主要計画者、イランのソレイマーニー司令官の無人機暗殺を強行した際、彼はほとんどイランの反撃を予想していなかった。

 わずか数日後、イランは、中東におけるアメリカの最大基地を衝撃的な弾道ミサイル攻撃で壊滅させ、アメリカに後退と、更なる制裁を課するよう強いた。

 本当に重要な問題はポンペオ言説がどれだけ本物か、ポンペオとトランプがどこまで虚勢を張っているかだ。だが、一つ明確になったのは、トランプも、陸軍士官学校の「陸軍士官学校マフィア」と呼ばれるロシア嫌い過激論者の温床で、悪名高い「1986年クラス」の卒業生ポンペオも、本物の戦争の体験をしていないことだ。

デイリー・ビーストから:

「近刊のA Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of America中にある、この会議の説明が、将軍たちが、トランプに戦後アメリカ史の基礎の基礎を教えようとした際に、益々腹を立てる様子を描いている。

本は、トランプ大統領の任期が始まって6ヶ月、将軍たちが、アメリカの重要な同盟諸国に関するトランプの知識の「大きな欠落」を懸念して会議が行われたと書いている。狙いは国防総省のシチュエーション・ルームにトランプを招き、そこで軍幹部連中が、アメリカの同盟諸国が誰で、彼らがなぜ味方にしておく価値があるのか、彼らが一体どこにあるのかについて、彼を集中特訓することだった。(トランプは知らなかった)

だが会議は、ほぼすぐさま混乱に落ち込んだように思われる。ティラーソン国務長官や、当時のジム・マティス国防長官や、ゲーリー・コーン国家経済会議委員長が交互にトランプに彼らの要点を説明しようとした。だが彼が大いに腹を立てる前、そもそもトランプは常軌を逸して退屈なように見えたと言う。

それからトランプは、オバマ大統領のイラン核合意と、アフガニスタン戦争の長さに不平を言ったと言われている。いずれも、将軍たちは、穏やかにこれら複雑な地政学問題に対する彼の考えが、なぜ完全に正確ではないかもしれないかを説明しようとしたとされている。トランプがキレたのは、アフガニスタンに関する会話中だったという。

大統領は、アフガニスタン戦争を「負け戦」と呼び、将官連中にこう言ったとされている。「君たちは全員敗者だ。君たちは勝ち方を知らない。私は勝ちたい。我々はどの戦争にも勝っていない。我々は7兆ドル費やし、他の連中が石油を得たのに、我々は勝っていない。」この時点で、トランプは激怒の余り息も絶え絶えだったと報じられている。

彼の最も刺激的な発言は、想起願いたいが、骨棘障害とされるもののおかげで、ベトナム軍務を避けるのに成功した人物トランプが、居合わせた人々にこう言ったと伝えられている。「君らとは、私は戦争に行かない。君らは間抜けな赤ん坊集団だ。」

この発言に、部屋にいた全員あっけにとられたとされている。「はっきり、はらわたが煮えくり返っていた」ティラーソンは遠慮なく言うと決めた。国務長官は言った。「いいえ、それは間違いです。大統領、あなたは全く間違っている。どれも本当ではない。」それからすぐ会議が終わると、小数の親しい仲間にティラーソンが、こう言ったとされている。「彼は(罵り言葉部分は削除)馬鹿だ。」」

結論

 ロシアを憎悪する支配体制にむけたポンペオ発言は、外国指導者に対する露骨な恫喝、軽率さ、思い上がり、それとも狂気だろうか?

 悲惨なソレイマーニー暗殺でそうしたように、トランプ大統領はポンペオを支持する用意があるのだろうか?

 我々は問わねばならない。このような声明がどうして、議会やマスコミから一言の抵抗もなしですむのだろう? アメリカは自殺願望なのだろうか?

 ゴードン・ダフはベトナム戦争の海兵隊退役軍人で、何十年間も退役軍人と戦争捕虜問題に取り組み、安全保障問題で政府に助言もしているベテランズ・トゥデイ編集長、取締役会長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/20/pompeo-new-us-policy-authorized-drones-strikes-on-russian-chinese-leaders/

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 A Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of America、例の宗主国巨大書店では、想像通り好評。巨大書店のオーナーも、本を書いた記者が所属するWashingtong Postのオーナーも同じ人物。買って読む気力皆無。

 (罵り言葉部分は削除)とあるのは、別記事によればfucking。記事、ひとごとではない。属国の傀儡は標的にされる可能性皆無だろうが。万一、本当の野党が政権につけば、標的にされる。このような声明がどうして、議会やマスコミから一言の抵抗もなしですむのだろう? 日本は自殺願望なのだろうか?

 午後の参院代表質問国会中継、共産党山下芳生議員、国民民主党大塚耕平議員質問のみ音声を出して聞いた。山下議員が日本の負担は、他の国全てをあわせたより大きいと指摘したが、傀儡が回答するわけがない。エセ回答に興味皆無なので外出。

2020年1月20日 (月)

アメリカ/中国「貿易協定」について

2020年1月18日
Paul Craig Roberts

 まず理解すべきは、それは貿易協定ではないことだ。関税が、中国ではなく、アメリカ商品とアメリカ人消費者の負担になるのに彼が気づいて、トランプが関税から後退したのだ。トランプは、それを貿易協定と呼んで、彼が引き下がったのをごまかしているのだ。中国の取り引き部分は元々購入するつもりだったアメリカ商品購入に同意したことだ。

 関税の目的は、輸入品価格を引き上げて、国内生産者を対外競争から守ることだ。トランプと彼の閣僚と経済マスコミが理解し損ねたのは、中国とのアメリカ貿易赤字の少なくとも半分が、アップルやナイキやリーバイのような企業の中国への海外移転で生産された商品であることだ。そうした海外移転生産による商品は、アメリカ国内で、アメリカ人に販売される場合、アメリカ・グローバル企業による輸入として扱われる。だから、関税の経費は、アメリカ企業と、アメリカ人消費者が負担するのだ。

 関税は、海外移転生産の痛みをアメリカ企業に感じさせる効果的な方法ではない。もしトランプや、アメリカ政府が、海外移転した場所からアメリカに企業に戻したいと望むなら、そういう結果を実現する方法は、アメリカが企業に課税する方法を変えることだ。もしアメリカ企業がアメリカ市場のために、アメリカ人労働で、アメリカで生産したら、企業の利益に対し低率で課税するのだ。もし企業が外国人労働者で、外国でアメリカ市場のために商品を生産した場合、労働コスト節約分を無効にするだけ税率を高くするのだ。

 私が何年もの間強調しているように、アメリカの製造業を海外移転することは、アメリカ合州国に大規模な外部コストをもたらしている。中産階級の雇用が失われ、良い仕事がなくなり、アメリカ製造業の労働者だった人々や家族の生活水準が低下した。都市や州の課税基盤が縮小し、公共事業を削減させ、都市や州の年金基金を損ない、減った。このリストには、いくらでも追加できる。これらの経費が、より低賃金の外国人労働者や、法律遵守のためのより安価な経費による利益増益の本当の経費なのだ。比較的少数の経営者と株主は、膨大な人数のアメリカ人に負担させるという代償で、利益を得ているのだ。

これは対処し、修正すべき問題だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/18/remarks-on-the-us-china-trade-deal/

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 いくつかの発言列記。

 日米同盟は「プライスレス」 河野防衛相、駐留米軍経費の負担増念頭?

 共産・笠井氏「日米安保は従属の根源」

 東京新聞 1月19日には、 最長政権を斬る 戦後政治の生き字引、森田実氏 という記事。

 退廃亡国 米国従属 国益の重荷ばかり 早く総辞職を などが大きな見出し。

 LITERA 1月19日

安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発! ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠

 「しんぶん赤旗」では、安保改訂60年 連載中。1月20日は

 第一部 ④ 第5条 日本防衛義務無し

米国に「不公平」なのか

そもそも、米国にとって「不公平」どころか
①資産評価額で世界一の高価な米軍基地
②他の同盟国と比べて突出した駐留経費負担
③米植民地的な特権が付与された日米地位協定 など世界で最も米軍に有利なものです。

 そして 共同作戦態勢。これは対処し、修正すべき問題だ。

日刊IWJガイド「『桜を見る会』、IR汚職、2閣僚辞任など問題山積みの状況で通常国会が本日召集! 安倍総理は施政方針演説でなおも改憲を語るのか!?」2020.1.20日号~No.2685号

 

2020年1月17日 (金)

野蛮人連中に運営されている欧米

2020年1月11日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 我々は一体いつまで、アメリカ支配者連中の暴君的命令を受け入れるのだろう? 状況は日ごとに益々悪化しているが、欧米世界の「指導者連中」(病んでいる、実に病んでいる!)が、益々、アメリカ殺害機構に屈服しており、欧州連合の全加盟諸国の指導者や、全てのシオニスト-アングロサクソンと日本の誰も立ち上がって「いいえ!」あなた方の覇権的残虐行為はもう沢山だ!と大声で言う勇気がないのだ。彼ら全員、野蛮人連中のように運営する犯罪帝国に、全力で屈している。

 想像願いたい。いわゆる世界的指導者が、異なる派閥間の調停を支援するため、あなたを外国に招待し、あなたは受け入れ、あなたが空港に到着すると、彼があなたを殺すのだ。それから彼は微笑み、大満足で、自分がリモコンで、無人機で殺害し、死なせる命令を出したと自慢するのだ。ウソ以外、あなたに対して、いかなる告発も決して何もなかったのだから、超法規的殺人より遥かに悪質だ。

 それが、愛され、才知に長けたカリスマ的なイランのガーセム・ソレイマーニー司令官に、まさに起きたことだ。マイク・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー戦争長官のようなトランプの惨めな手先が、恥知らずに拒否しているものだ。ホワイトハウス報道関係者に対するブリーフィングの前に、ポンペオは皮肉っぽく笑い、ジャーナリストに尋ねた。「君たちはこのようなたわごとを信じるのか?」そしてもちろん主流マスコミ・ジャーナリストの誰も、たとえ彼らがそれを信じているにせよ、あえて「はい」とは言うまい。その代わり、彼らは目の前の、ぞっとするような「殺人共犯者」野蛮人国家最高外交官への彼らの同意を表明するため愛想よく笑ったのだ。主流マスコミのジャーナリストは、連中の仕事やホワイトハウスの記者会見場への出入りを危うくする覚悟がない臆病者だ。

 だがそれはまさにイラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相が不信感と畏怖をこめて語ったことだ。「トランプは私にイランと調停するよう依頼した。彼は私の招待客を殺したのだ。」アーディル・アブドゥルマフディー首相は、トランプや彼の取り巻き連中の誰よりも、特に少し前にRTにこう語ったマイク・ポンペオ国務長官よりも確実に高い信頼性がある:

「私がCIA長官だった頃、我々はウソをつき、だまし、盗みをはたらいた。我々にはあらゆる研修コースがあった。それは人にアメリカの実験の栄光を思い出させる。」

* **

 ソレイマーニー司令官はバグダッド空港で、イラク軍人民動員隊副司令官アブ・マハディ・アル・ムハンディスに車で迎えられた。彼らがSUVを運転して去った際、アメリカ-無人機ミサイルが、両国の10人の他の高位軍人たちに命中し、粉砕した。

 ソレイマーニーは外交特権を持っていた。アメリカはそれを承知していた。だが規則や法律や倫理基準をワシントンは尊重しない。野蛮人と非常によく似た行動だ。ソレイマーニー司令官は将官を超える人物で、素晴らしい外交官でもあり、トランプがアブドゥル-マハディ首相に先導するよう依頼した調停プロセスの一環として、アメリカとイラン間同様、イランとサウジアラビア間の緊張を緩和するため、トランプのため、アブドゥル-マハディ首相により、バグダッド訪問を依頼されていた。これはガーセム・ソレイマーニーを暗殺する、卑屈で臆病な策略だった。人はどこまで酷く落ちることができるのだろう?この恐ろしい罪を表現する言葉もない。

 ウソで身を飾るポンペオは、直ぐさま、ソレイマーニーはテロリストで(アメリカ)の国家的安全保障の脅威だったというワシントンで、うんざりするほど使われる万能の文句を考え出した。読者の皆様はご承知だろう。イラン人の誰も、ソレイマーニー司令官も他の誰も、今まで武器であれ、言葉であれ、アメリカを脅迫したことなどないのだ。

 それから「野蛮人最高司令官」は、イランがあえて報復した場合に備え、52箇所の(彼らの文化遺産を攻撃すると、イランを恫喝する厚顔さを持っていた。だが報復するイランは、昨夜、約22発のミサイルを二つのアメリカ-イラク軍事基地に打ち込んでそうした。犠牲者はいたが、明確な数字は不明だ。トランプは「全て順調」とTwitterでつぶやいた。彼が約束した報復について質問されると、トランプは史跡を破壊するのは法律違反だと言われたので、法律に従いたいと言って撤回した。あなたは想像できるたろうか?

 すぐ次の法律違反行動で、トランプはイランのモハンマド・ジャバード・ザリーフ外務大臣へのアメリカ入国ビザを拒否して、週末、安全保障理事会で演説するため、ニューヨークの国連に来るのを禁じた。これは、1947年に、アメリカが署名した外国の代表者は、常にニューヨークの国連領域への出入りを認められるという(ジュネーブの国連にも同じことが適用される)国連憲章違反だ。

 我々が彼を必要とする時、アントニオ・グテーレス国連事務総長はどこにいるのだろう? 彼は何を言わねばならないのだろう。巨大なつまらない人間。彼はソレイマーニー司令官殺害を非難さえしなかった。国連はそういう代物になったのだ。野蛮人帝国の命令を実行する無価値な骨を抜かれた組織。なんと悲しい遺産だろう。

 大多数の国連加盟諸国が、国際連合から、アメリカを追放する投票を要求し、ゼロからやり直し、新たに改革された、ぜい肉を落とした、より能率的な、世界中の平和のために調停する国連の元々の憲章に従って行動する瞬間は来ないのだろうか? ベネズエラや、キューバ、イラン、アフガニスタン、シリアや朝鮮民主主義人民共和国のように、アメリカにいやがらせされ、弾圧され、制裁されている国々を支持する120カ国以上の非同盟諸国がある。なぜ一斉に立ち上がって、憲章が国連はそうあるべきだとが言っているものにしないのだろう。野蛮な専制君主がいないものに。

 ドローンと高度な目標精度技術を持つ多数の国があり、全てが野蛮国の友人というわけではない。想像願いたい。誰かが、どこかの国が、ポンペオを抹殺するため無人機を飛ばすのを。あるいは、とんでもないことだが、野蛮人の親玉自身を。それで極端な騒動になり、核によるホロコーストになるかも知れず、我々が知っている世界の壊滅だ。文明の終わり。おそらく、良い厄介払い。

 我々はそれに値するのかもしれない。一部の人々がまさに「大魔王」と呼ぶもの、あるいは簡単に、より現実的に「野蛮人連中」に我々は影響力を及ぼすことができないように思われるので。我々は数百年もの間彼らを見なかった。だが彼ら、破廉恥で、無情で、非合法な野蛮人連中は、アメリカという姿で戻って来たのだ。連中の出血し、弱まりつつある触手で文明を締め付ける最後の試みで。

 この世界で、一体に誰が、まだ野蛮人帝国と関係を持ちたいと望むだろう。アメリカとの(儲かる)商売などどうでも良い。そういう商売は止めても、新しい関係、ロシアと中国を含むユーラシア大陸との自然な関係を再構築することで置き換えることが可能だ。それは当然、遅かれ早かれ起きるだろう。野蛮人連中を孤立させ、連中を自身の腐敗した沼で朽ち果てさせるのだ。彼らは回復し、再びまともな国になるかも知れない。パートナーになり、尊敬され得る国に。それは明日には起きないかもしれないが、近い将来には、そうなるかもしれない。たとえ大半の西洋文化では、ごく小さな炎や、わずかにちらつくおきになっていても、誰にも良心はある。それは目覚めさせることは可能だ。

 野蛮な帝国の行動に関する手短な更新

 イラクは、全ての外国軍隊に国を去るように求めて、国家主権の再確立を望んでいる。イラク議会は過半数で、イラク主権を取り戻すことに決めており、アメリカや外国軍隊は国から撤退しなければならない。結果的に、1月6日、イラク国防省のイラク合同作戦司令官アブドゥル-アミール氏宛に、アメリカが軍撤退の準備ができていると言う、対ISISアメリカ連合(原文のまま)を指揮する海兵隊士官ウィリアム・シーリ陸軍准将の、どうやら無署名の書簡が送られた。これは即座に、ホワイトハウスも国防総省も混乱、ミスと呼び否定し、アメリカは軍隊を撤退する意志はないと述べた。「我々は駐留する」。

 アメリカは現在イラクに約5,200人の兵隊を配備している。イギリスは約400人。それが同盟国の国家主権回復の願望が、どれだけを重んじられているかの目安だ。野蛮人連中は敬意、倫理、法律を知らない。野蛮人連中は残酷なのだ。

 いくつかのヨーロッパ諸国が、イラクの決定を尊重し、彼らの軍隊を撤退させ、イラクと地域から去ると決めた。最も親密な野蛮人同盟国イギリスだけがまだ決定しておらず、アメリカ部隊と共に、イラクに400人の部隊を残すのだ。なんと典型的なことか!

 東京の夏季オリンピックで、もう一つの蛮行として、アメリカは、ロシアは今年東京での夏季オリンピックに参加できないと決定した。世界の他の国々は、アメリカをボイコットし、ロシアに参加させる代わりに、沈黙している。臆病者! 惨めな臆病者。

 2020年2月のプエルトリコでのカリビアン・シリーズで、野球プロ選手同盟のカリビアンシリーズへのキューバ参加阻止を、野蛮人連中は試みてのり、おそらく成功しつつある。何の理由説明も無し。ただビザの複雑な問題だけ。

 再び世界は黙って傍観している。この欧米世界は崩壊すべきだ。人類を救いたいのならば、既にファシズムに向かいつつある新自由主義は迅速に絶滅せねばならない。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/11/the-west-is-run-by-barbarians/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか

 情報源は「赤旗」のスクープ。

 とうとう鶴竜も休場。

 真の実力と無関係に「恐るべき軽さと能天気」に物見遊山や、宗主国詣でに余念のない連中の顔を見るたびに、子供時代に乗った上野動物園のお猿の電車を思い出す。猿が電車を運転していたわけではない。子供には、あたかも猿が運転しているように見えた。猿は鎖で運転席に繋がれていた。実際に運転していたのは、子供たちは気づかない場所にいた専門家だったろう。完全属国に、自前の外交政策、国防政策はあり得ない。属国民は気づかないハンドラー様の命ずるがまま。上野動物園のお猿は、少なくとも子供をたのしませてくれていた。身内以外たのしませない、この属国世界は崩壊すべきだ。国民を救いたいのならば、既にファシズムに向かいつつある新自由主義は迅速に絶滅せねばならない。

 今日のインタビューも拝聴予定。

日刊IWJガイド「午後5時半に岩上安身の『人間使い捨て国家』著者・明石順平弁護士インタビュー生配信! 同書はIWJしかお伝えできない! 他方IWJは財政ピンチ!」2020.1.17日号~No.2682号

 本日のインタビューは冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信いたします。この機会にぜひ、IWJ会員へのご登録をお願いします!

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【IWJ_Youtube Live】17:30~
岩上安身による、弁護士 明石順平氏 インタビュー
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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2020年1月14日 (火)

トランプの制裁恫喝が、ここ数十年間のアメリカ計画を暴露:イラクの完全植民地化

2020年1月11日
ラミン・マザヘリ PressTVと同時掲載
The Saker

 ラミン・マザヘリはPress TVのパリ支局長で、2009年からフランスに住んでいる。彼はアメリカで日刊紙記者をつとめ、イラン、キューバ、エジプト、チュニジア、韓国や他の国々から報道した。彼は「I’ll Ruin Everything You Are: Ending Western Propaganda on Red China」と、近刊「Socialism’s Ignored Success: Iranian Islamic Socialism」の著者。

 ドナルド・トランプは、独自の方法で「アメリカ風民主主義」なるものの残忍な帝国主義の真実を世界に明らかにし続けている。

 ワシントンによるイランのガーセム・ソレイマーニーの冷酷な殺害の結果、イラク議会がアメリカ軍撤退を票決した時、アメリカのドナルド・トランプ大統領が現実を非常に明確にした。イラクは、完全に、アメリカ合州国に属している。

 「我々は彼らが今まで決して見たことがないような、(イラク)制裁を課するつもりだ。イラン制裁さえ、おだやかに見えるだろう」制裁がイラクに課されるとトランプは付け加えた。「もし敵意があり、彼らが何であれ我々が不適当と見なすことをすれば」。

 私の考えでは、これは今年多分イラクからの二番に最重要なニュースだ。アメリカが決してイラクに残していない認知は決してイラクの不同意を容認しないだろう、その主権を認識するよりイラクを破壊したい。

 これはイラクに対するトランプの「我々がお前の帝国ご主人だ」という露骨な宣言だった。

 イラクは、ワシントンが「不適当」と考えるかもしれないことは何もできない。イラクの価値観ではなく、ワシントンの価値観が、イラクで何が「不適当」かを決めるのだ。

 こう申し上げるのを残念に思うが、イラク人は、51番目のアメリカ州になっているのを悟るべきなのだ。(プエルトリコに続く、第52番目か。)イラク国民には主権は皆無で、投票は無価値なたわごとで、イラクは、ワイオミング州やロードアイランド州やネブラスカ州ができる以上に、米国連邦政府の意志に反することはできないのだ。

 この主張は過激反応ではなく、特に、制裁に「値する」一体どんな「悪事」をイラクがしたのか考えれば、そうではないか?

 イラクはイランではない。彼らは、欧米が不可能だと主張する、イスラムと民主政治をうまく混ぜ合わせるのに成功した人民革命を防御し続けているわけではない。イラクは、ソウルに本拠地を置くアメリカ軍隊と企業が、中露国境まで出るのを拒否している朝鮮民主主義人民共和国ではない。イラクは政府が欧米の巨大金融企業が、主要産業(ただし、、この点に関して、イランは中国より一層警戒していて、それが更に欧米の憎しみを買っていることを指摘したい)を支配するのを拒否する党に監督されている中国ではない。

 バグダッドはほぼ20年間ワシントンに協力している。

 そう、アメリカの大砲を突きつけられて、この事業が実現したのだと言えるが、イラクはアメリカ要求に従ったのだ。イラク人はアメリカ人やアメリカ企業とのつながりや接触や契約や、あらゆる絡み合いを作り出したのだ。

 それにも拘わらず、アメリカ軍隊駐留なしでは、その全てが何の意味もないのをトランプは明確にした。

 長年つきあいにもかかわらず、イラクが自立しようとすることに対し、ワシントンは善意皆無、信頼皆無、希望皆無なのは疑問の余地がない。グリーン・ゾーン内でのイラク人に対する全てのアメリカ人の微笑はウソだった。全ての温かい言葉は冷たいウソだった。

 これは「人道介入」やら「自由をイラクに」もたらすアメリカの願いに関する長年の主張は偽物だったという、トランプによる驚くべき宣言だ。これは無数の何十億という非欧米人が、推測していたが、イラン制裁さえ「穏やかに」見えさせる制裁の脅威とは、イラクは、それを避けるため、十分服従してきたのではなかったか?!

 様々な意味で、この全てがトランプの「美点」の一環だ。

 実業界は知っていても、主流政治家は、あえて言わないようなことを言ったおかげで、トランプは大統領になれた部分が大きい。トランプが上手にウソをつくと安心していられないので、アメリカ支配のためには、彼はリスクで、ペンタゴンや金融業界、広告業界、ワシントン官僚にとって大変な脅威だったので、トランプ就任前から弾劾計画をでっちあげたのだ。

 イラクがアメリカ軍撤退投票をした場合、バラク・オバマが対イラク制裁を自慢するとは想像できない。彼は猫かぶりのウソつきだった。オバマなら、そういうことはせず、過去との和解、平和、公正、忍耐について語ってから、イラク駐留部隊の「一時的強化」を言っていたはずだ。

 ヒラリー・クリントンは、オバマの魔力を一切持っていなかった。彼女なら、退屈そうに、イラクの法律上の義務、そうした過程の可能性や、「投票」の定義とは何かに言及して対応したろう。それから、オバマやトランプが考え出せるものより遥かに残忍な対応を決めたはずだ。

 どんな「正常な大統領」であれ、イラク議会決議には、状態を静める形で対応したはずだ。良心がどうしてもおさまらないにもかかわらず、欧米人に、イラクでは、実際、道義的、人道的なことをしていたと言って安心させるような形で。欧米マスコミが、欧米資本主義や帝国主義に異議を唱える人々に対する武器として使えるTINA(There Is No Alternative=他に選択肢はない)の手口で、連中の主張を推進するために。

 これこそが、実に多くの人々がトランプを憎んでいるが、他の人々が彼を高く買っている理由だ。もしアメリカに「正常な大統領」がいれば、多くの人々が自己満足し、誤って、イラクの人々に対して、ワシントンに本物の善意があると信じ続けたはずなのだ。そうではなく、トランプは本音を言って、はっきりさせたのだ「おや!」

これは実にとんでもない「おや!」だ。

 彼は利己的に、本能的に、この「おや!」の生来的なものを自分の手柄にし、権力を得たいと望んでいるので、トランプは1%のアメリカ人にしか憎まれていないが、そうすることで、彼はアメリカ支配という構造全体を転覆しかねない。彼は革命的なものに転化する恨みを引き起こしかねないのだ。

 イラクの人々はこの加虐的な笑い、この殺人的な軽蔑、この横柄なほくそえみを理解しなければならない。

 世間は往々にして、(詐欺的とされる)オバマや、ヒラリー・クリントンのようなテクノクラートや、ビル・クリントンのようなプロの騙し屋連中に、目先を変えられてだまされるが、誰もトランプには、だまされない。トランプのうぬぼれが、人がだまされるのを不可能にするのだ。

 トランプに対して、イラク国民は穏やかに反抗する子供程度の権力さえ持っていないが、彼はこのような帝国的見解を持った唯一の大統領ではない。

 いつものように、これはトランプの過激反応だった。(アメリカ国務省は、公式に、いかなる軍事撤退も否定したが)、イラクに、アメリカ兵や、顧問や、技術者や請負業者がいなくなるのを最終的に目にしたら、私はそうなったのを信じよう。だが無内容な、皮相的な、バイデン汚職を隠蔽するための、本質的に反民主的な弾劾プロセスを巡って、トランプは明らかにピリピリしている。信じられないことに、信じられないほど遺憾なことに、トランプは単に目をそらすためだけに、ソレイマーニーを暗殺し、今、国内に対して、とるにたらないイラク人のせいで、彼が弱そうに見えさせるつもりなどないのだ。

 イラクはアメリカに仕えるためにのみ存在している。これがトランプによるとんでもないイラクを制裁が意味していることだ。

 不幸なのは、イラク人が冷酷な欧米制裁について、既に全てを知っていることだ。イラクの友人たちに、制裁(1990-2003)中、家族は一体どうしていたか尋ねたものだったが、彼らは「頼むから質問するのは止めて欲しい。事態は悪化するだけなのだから。」と言った。欧米が最後に認めた「譲歩」案は、「まさに「石油・食糧交換計画」の名のもとでの、冷酷な飢餓を引き起こすものだったのを知っている」。

 ウーッ!イラク人は、それと比較して、イラン程度の制裁を望むはずだ。

 実際、イラクにとって、過去も、現在あるいは未来も、楽しくはない。

 まさに、ワシントンの望み通り、アメリカ軍を追放し、主権返還を要求するイラク決議は宗派的なものだった(あるいは「欧米民主主義文化」の、もう一つの類例をあげれば、レバノンのフランス語)。それは満場一致だったが、約150人の議員は欠席だった。クルド人とスンニ派議員は投票しなかったのだ。

 トランプの新制裁を非難するために票決することになった際、イラクの非シーア派政治家は、また欠席するだろうか? シーア派神学が外国軍による占領に反対投票することと、何か関係があるとは私には思えない。イラク人は、アメリカ人がアメリカ国内で、イラク兵士や基地を許すと考えているのだろうか? 彼らはワシントンがからかっていると思っているのだろうか? 新制裁は既に起草されつつあるとワシントン・ポストが報じた。

 イラクの非シーア派政治家は、ワシントンが彼らの友人で、パートナーだと、まだ思っているのだろうか? 非シーア派イラク人は、彼らの同胞シーア派が、現在の現実、つまり、アメリカによる永久植民地建設より、一層危険で不愉快だと本当に思っているのだろうか? それとも、これらの政治家は(丁寧な表現を使えば)アメリカに余りに近く、下層階級や、彼らの粉砕された現実や合法的要求には、十分近くないのだろうか?

 近いうちに、もう一つのトランプ時代がくることはあるまい。彼が、次から次と幻想を粉々にして、実に長い間、非常に多くの欧米人が隠蔽しようと苦労してきた現実をむき出するやり方の真価を認めるべきなのだ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/trumps-sanctions-threat-reveal-us-plan-all-these-decades-total-colonization-of-iraq/

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 53番目になるのだろうか。だが、宗主国の州は、議会に議員をおくったり、大統領を選んだりすることができる。どちらもできない以上、州ではなく、純粋な、属国。

 孫崎氏の今日のメルマガ題名は衝撃的。これが事実であれば、報復の連鎖はとまらないだろう。

米国NBC等報道「イスラエル情報機関が、米国が「ソ「」司令官暗殺を助けた」。「ソ」がシリアからバグダッド行き飛行機に乗るのを、イスラエル情報機関が確認。イスラエル紙も報道。ソ将軍暗殺は、イランの米軍基地攻撃で一応決着、イスラエルが関与したことになると新たな火種。

 岩波書店の月刊誌『世界』2月号で、記事「女性たちによる革命――スーダン・弾圧とのたたかい」を拝読した栗田禎子教授(千葉大学)、長周新聞新聞にも記事を書いておられる。本記事の話題と直結している。

戦争と破滅の淵へと出航する日本の自衛隊 ーアメリカのイラン挑発と自衛隊の中東派遣ー 千葉大学教授・栗田禎子

 夕方は、下記インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド「本日午後4時半より岩上安身が『桜を見る会』で記者会見を行う神戸学院大学・上脇博之教授に独占インタビュー! IWJの1月のご寄付は目標額の5%とピンチ!」2020.1.14日号~No.2679号

2020年1月11日 (土)

信用失墜したアメリカ指導部 - 新指導者は名乗り出るだろうか?

2020年1月7日
Paul Craig Roberts

 今朝(1月7日)国務長官として我々が悩まされている厄介もの、ポンペオが、テレビでイランと「対決して、封じ込める」と約束した。(大した戦歴のない)政治家将軍が、諜報情報を見たが、ソレイマーニー暗殺が攻撃を止めたのは確かだったと宣言する特集だった。もしこの将軍がそのような「諜報情報」を見ているのであれば、それは望ましい結果を産み出すためにでっちあげられた諜報情報だ。ともあれ、ソレイマーニー暗殺は、犯罪で、戦争行為だった。前日、オバマは彼らをなだめることで、イランを大胆にしてしまったので、トランプは、更に何人かイラン人指導者を殺さなければならないかもしれないとポンペオは示唆していた。これはポンペオによるもう一つのぬれぎぬに過ぎない。オバマは、イランが武器に必要なまでにはウランを濃縮しない合意を受け入れていた。検査官たちが、イランが合意を遵守しているのを確かめている。

 イスラエルの代理人やネオコンに後押しされて、合意を破り、次々威嚇し、イランとの紛争を再開したのはトランプだった。

 ( https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/06/putin-should-take-control-of-the-iranian-situation-out-of-israels-hands/日本語訳)と https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/04/putins-hour-is-at-hand/日本語訳))で私が指摘したように、これだけ脅威が揃っているのだから、イスラエルと、そのネオコン代理人は、イランのせいにする偽旗攻撃をするだけで良いのだ。イスラエルがアメリカに対イラン戦争をさせたがっており、ネオコンがアメリカに対イラン戦争をさせたがっており、ポンペオとペンスが、自己本位に世界の終わりを望む、天国まで浮上できる携挙を待つ福音主義信者で、トランプ支持者が、イランを敵テロリストと見なすよう洗脳されているので、ネタニヤフが望む時いつでも、イスラエルは第三次世界大戦を開始できるのだ。

 トランプやポンペオ、政治家将軍、携挙を信じる福音主義信者や売女マスコミは、アメリカ政府、米軍、キリスト教の信用を落とし、同時に、アメリカ合州国に戦争をさせる権力、イスラエルにとって使わないのは困難な権力をイスラエルに与えているのだ。

 戦争を阻止する唯一の方法は、プーチンが、この状況の支配権をイスラエルの手から奪うことだ。プーチンは、ロシアやイランや、参加するだろう他のあらゆる国々で防衛同盟を構成することで、それができるのだ。対イラン攻撃が、対ロシア攻撃とまったく同義同となった途端、状態はすぐに静まるだろう。

 戦争が目前に迫っている状態で、一部の人々は、同盟は戦争を起こすという理由で、この予防措置を拒絶する。今回の場合、戦争を起こそうとしているのはイスラエルとネオコンの同盟だ。解決策は、戦争屋を正気に返らせるような、拮抗する同盟だ。危険な戦争が大いに起きそうになっているのは、拮抗力が欠如しているからだ。

 実際、プーチン次第だ。もし戦争が起きれば、ロシアは、いずれにせよ引きずり込まれるだろう。ロシアにとっては、プーチンがリーダーシップを発揮し、戦争を妨ぐのが最善だ。決断の時が間近に迫った際、プーチンが行動し損ねれば、彼も差し迫っている戦争に対する責任を負うことになろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/07/american-leadership-is-discredited-will-a-new-leader-step-forward/

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 筆者はこう書いておられる。

 これだけ脅威が揃っているのだから、イスラエルと、そのネオコン代理人は、イランのせいにする偽旗攻撃をするだけで良いのだ。

 彼は実例を詳しく書いておられる。ネトウヨ?、一体どうやってタンカーを守るのかと煽っているが。

 寺島メソッド翻訳NEWSの下記翻訳が非常に詳しい。

「リバティ号事件(1967年)」再考

 下記翻訳記事も是非お読み願いたい。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

 「ポンペオとペンスが、自己本位に世界の終わりを望む、天国まで浮上できる携挙を待つ福音主義信者」という部分、素人には、カルトとしか思われない。「福音主義信者は、世界の終わりに、天国まで浮上できる!」

 櫻井ジャーナルの記事「APECで中国とやり合ったペンス米副大統領はキリスト教原理主義人脈」で、

彼らは聖書のそうした部分には目もくれない。彼らが最も強い影響を受けているのはヨハネの黙示録だ。それがどのような代物か知りたいなら、田川建三訳著『新約聖書 訳と註 7 ヨハネの黙示録』を読むように勧めたい。

 という記述を拝読したのを思い出した。『新約聖書 訳と註 7 ヨハネの黙示録』年金生活者には目玉が飛び出る価格だが、奇怪なカルトの起源を理解するには購入するしかないようだ。

 昨夜はIWJ岩上氏の孫崎享氏インタビューを拝聴した。イラク、イラン両国での長い経験をもった方の解説に納得。たとえば、私的な場所、自宅でのパーティでのイラン女性の最新ファッション。ホメイニ時代、日本企業事務所で見た、彼女らの美貌、ファッション、ヘアスタイルに驚嘆したことを思い出した。大本営広報部のテレビでは決して聞けないお話し。孫崎氏が見せてくださった、トランプ大統領が集会で司令官殺害を自慢する姿、それを全員が喜ぶ姿、現代版第三帝国。ならずもの帝国の現状。今日は高橋和夫氏インタビューが拝聴できる。こうしたインタビューを拝聴している人々と、そうでない人々の間には、現実認識上、途方もない差ができるはず。困ったことに、まともな現実認識の機会を得られる人々の数と、そうでない人々の数の違い、悲しいほど大きい。

日刊IWJガイド「本日午後8時から岩上安身による怒涛の3連続インタビュー第3弾! 放送大学名誉教授・高橋和夫氏へのインタビューを生配信!」2020.1.11日号~No.2676号

https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39549

インタビューは午後8時から、冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信いたします。この機会にぜひ、会員へご登録の上ご視聴ください!

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【IWJ_Youtube Live】20:00~「岩上安身による放送大学名誉教授 高橋和夫氏インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2020年1月 9日 (木)

レジスタンス枢軸、ガーセム・ソレイマーニー仇討プロジェクトを発表

2020年1月6日
Moon of Alabama

 マスコミは、ガーセム・ソレイマーニーと人民動員隊PMUのアブ・マハディ・ムハンディス副司令官暗殺というトランプ決定に関するおとぎ話を語り続けている。一方、抵抗枢軸は、彼らの死に対して、どのように復讐するか発表した。

 アメリカ・マスコミは、ガーセム・ソレイマーニーの説明で、ソレイマーニーとアメリカが同じ側で戦ったことを述べ損ねている。2001年、イランはアメリカのアフガニスタン侵略を支援した。イランはハザラ市民軍と反タリバン北部同盟との良い関係を使い、アメリカ作戦を支援するため、CIAとイラン両方が、何年間も補給していた。2001年のヘラート蜂起に関するウィキペディア記事「2001 uprising in Herat」は、アメリカのトミー・フランクス大将と、ガーセム・ソレイマーニー司令官を連合軍指揮官と書いている。

 2002年ジョージ・W・ブッシュがイランを「悪の枢軸」の一員と指名し協力は終わった。

 2015年、アメリカとイランは再び協力した。今回はイラクでISISを破るためだ。ティクリートを解放する戦闘中、米空軍はソレイマーニー司令官の地上部隊を支援して飛行した。ニューズウィークは、当時こう報じた。

アメリカを含め西欧諸国は北イラク中でのISISの前進に対応するのが遅かったが、テロ集団に対するテヘランの取り組みで、ソレイマーニーは迅速に公的な役割を果たしていた。例えば、昨年9月、ISISから再度奪還された際、彼は北イラクの町アメルリで民兵と一緒に写真に写っている。

ティクリートが奪還された場合、残っているスンニ派住民を、シーア派民兵が、どう扱うかわからないことを巡る恐れがあるので、状況が派閥主義に落ち込まない限り、イラクでのISISに対する戦いへのイラン関与は前向きな進展であり得ると、参謀総長もつとめた元アメリカ将軍マーティン・デンプシーは述べた。この軍幹部は、30,000回の攻勢のほぼ3分の2が、イランに支援された民兵によるものだったと主張し、イランの援助とソレイマーニーの助言なしでは、対ティクリート攻撃は可能でなかったかもしれないと述べた

 イラク侵略時のアメリカ人死傷者を、アメリカ・マスコミや政治家が、ソレイマーニーのせいにするのは嘆かわしいことだ。シーア派集団は、アメリカ人全犠牲者の、わずか17%しか出しておらず、サドル旅団のように、イランからの支援なしで戦ったのだ。イランが、イラクのレジスタンスに、道路脇爆弾で使用される自己鍛造弾を提供したという主張も復活している。だがこの主張は、12年以上前にウソであることが証明されている。「イランからの自己鍛造弾」記事は、アメリカがなぜ戦争で負けているかについて、本当の理由を言い逃れするアメリカ心理作戦の一環だった。イラクで自己鍛造弾が生産されたことを証明する多数の報道があるが、イラクのレジスタンスにイランが兵器や他の何かを送ったいかなる証拠決してなかった

戦争が始まって以来、軍隊が南東イラクの治安に対する責任を負っていたイギリスは、イランがイラクに兵器を提供し、訓練しているというアメリカの主張を裏付けるものは何も見なかったと数人の軍幹部が述べている。

イラクでのイランによる武装支援については「私自身、政府が支援したり、引き起こしたりした、どんな証拠も見ておらず、証拠が存在すると思わない」イギリスのデス・ブラウン国防大臣が、8月末、バグダッドでのインタビューで述べた。

 イランにはイラクでのアメリカ人死傷者の責任はない。ジョージ・W・ブッシュに責任がある。ソレイマーニーが、アメリカから見て「まずい」人物になったのはシオニストによるパレスチナ占領への抵抗に対する彼の支援だった。彼を「排除」したいと望んでいたのはイスラエルだった。トランプ決定に関するメディア報道はその点を説明し損ねている。

 昨日、ニューヨーク・タイムズが、軍が彼に与えたあり得る行動方針のリストから、トランプは「まずい」項目を選んだと報じた。記事は、トランプの責任を逸らして、軍に転嫁するために考え出した、たわごとのように聞こえる。

 今日ワシントン・ポストは、ソレイマーニー殺害のアイデアはポンペオ国務長官に由来すると報じた。

ポンペオは、最初、何カ月も前に、ソレイマーニー殺害について、トランプと話したと、あるアメリカ幹部が言ったが、大統領と国防総省幹部のいずれも、このような作戦を進んで容認しなかった。

[今回]一つの重要な要因は、陸軍士官学校の同じクラス卒業生であるポンペオとエスパーによる、トランプへのブリーフィング前のこの作戦のための「足並みそろえた」協調だったとアメリカ幹部連中は言っている。ペンスも決定を支持したが、彼はフロリダでの会議には出席していなかった。

 報道が正しい可能性はあるが、むしろ、トランプ決定で起きるだろうまずい結果を、ポンペオのせいにするよう画策された記事のように思える。

 彼の選挙運動中、トランプはソレイマーニーが一体誰かさえ知らなかった(ビデオ)。誰かが彼に吹き込んだのだ。ソレイマーニー暗殺という考えは、ネタニヤフから来ており、ずっと前に、トランプの頭に、こっそり埋め込まれた可能性が高い。彼がシリアを公然と訪問している間に、イスラエルは、ソレイマーニーを何度か殺害できたはずなのだ。イスラエルは(当然)結果を恐れて、そうするのをしりごみしたのだ。今アメリカは、結果に耐えねばなるまい。

 結果は山積し続けている。

 全ての外国軍隊を国外に追いだすという、イラク政府と議会による決定は、線表的には、多少柔軟性がある。アメリカと他国の軍は、イラク外務省と他の官庁間で交換した単純な合意の下でイラクに駐留している。イラク外務省は、協定が来週を終わると宣言する手紙を書くだけで議会決定を満たすことができる。イラク外務省は、年末まで待つことに決めることもできる。だがアデル・アブドゥル・マハディ首相は、公式に、彼は、もはやイラク領土内で、外国部隊の安全を保証することはできないと宣言した。これで、この問題は緊急のものとなり、軍隊が、むしろ間もなく可能性はありそうだ。

 トランプは、その考えが気に入らず、制裁でイラクを脅した

大統領専用機で、アメリカ大統領は記者団に述べた。「彼らが我々に去るように依頼し、我々が非常に友好的条件でそれをしない場合には」我々は、彼らが今まで決してこれまで見たことがないような制裁するつもりだ。それはイラン制裁さえ、幾分精彩を欠いているように見えさせるはずだ。」

「我々は現地に非常に途方もなく高価な空軍基地を保有している。建設には何十億ドルも費用がかかった。私が大統領になる、ずっと前に。彼らが、我々にその費用を返済しなければ、我々は去らない」とトランプは言った。

大統領は「もし、我々が不適切と見なす敵対的行為があれば、我々はイラクに制裁を、イラクに非常に大きな制裁を課すつもりだ」と付け加えた。

 「私はイラク人だが、議会は私の代表ではない」とTwitterで書いて、議会決定を違法に見えさせようとする約2,900のツイッターボットもある。これらがサウジアラビアやアメリカ・ボットかどうか不明だが、彼らの行動は本物ではない。

 トランプがイラクに兵隊を駐留させ続けるためにできることは何もない。もしイラク政府が、彼らに撤退するよう言わなければ、人民動員軍が米軍基地を攻撃し、無理矢理、米軍を撤退させるだろう。アメリカがソレイマーニーと人民動員軍PMU副司令官ムハンディスを暗殺した時、アメリカはその措置を不可欠にしたのだ。

 昨日イランは、アメリカが離脱したJCPOA原子力協定下で運用可能とされている遠心分離機の数を超える決定をした。決定は予想されており、ソレイマーニー暗殺はそれを加速したに過ぎない。イランは、JCPOAの相手側が誓約を遵守しない場合、イランが制限を超えるのを許容する合意の第36項の措置をとったのだ。それはイランがまだJCPOAの枠内にあり、措置は逆転できることを意味する。IAEAは、イラン・サイトへのアクセス権を持ち続け、イランの民間核開発計画について、定期的に報告し続ける予定だ。

 今日、JCPOA共同署名者のフランスとイギリスとドイツが、イランにあらゆる非難を向け、アメリカのソレイマーニー暗殺に言及さえしない全く役に立たない声明を出した。

 イランは国民英雄ガーセム・ソレイマーニーの死に仇討ちするために、どんな作戦を行うか発表していない。それは、おそらく、世界のどこかでの、米軍に対する何らかの非対称作戦だろう。それは確実に大きなものだろう。

 ソレイマーニーの親しい友人、ヒズボラ指導者ハッサン・ナスララは、昨日レジスタンス枢軸がそれ自身のもの、別個の復讐が必要だと発表した。


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 ここにナスララの比較的長い演説の抜粋がある(全文読むようお勧めする)。

今日、我々はこの最近の犯罪で殺害されたソレイマーニーとムハンディスの偉大な二人の司令官と、イラク人とイラン人同志を追悼する。ソレイマーニー暗殺の日は、イランやイラクのためだけでなく、この地域の歴史における変曲点だ。新たな始まりだ。
ソレイマーニー暗殺は孤立した事件ではない。それは地域に対するアメリカの新しい取り組みの始まりだ。アメリカは、彼らのこれまでのあらゆる失敗を反転させるため、どういう動きができるか慎重に熟考した。だがこれは対イラン戦争ではなかった。トランプはイランとの戦争が困難で、危険であることを知っている。彼らはイランとの戦争に至らない何ができただろう? 彼らは抵抗枢軸の中心人物、ガーセム・ソレイマーニーを殺害すことに決めたのだ。
ガーセム・ソレイマーニーは抵抗枢軸をばらばらにならないよう維持した接着剤だった、それで連中は、心理的な影響も与えられるよう彼を公然と殺害すると決めたのだ。
レジスタンス枢軸の我々の義務は三点ある。

  1. トランプの狙いは、我々全員を怖がらせ、我々を服従させることだ。レジスタンス指導部は決して迷いも後退もしない。それとは逆に、ソレイマーニーとムハンディスの殉教は、我々を前進させるだろう。
  2. この地域は新段階に向かって進んでいるのだから、レジスタンスは、自身とその能力を強固にするため、連係し、より緊密にならねばいけない。
  3. 対応としては、我々は懲罰だけを考慮しなければならない。この犯罪を行った連中はわかっており、罰せられなくてはならない。

 ソレイマーニーはイランだけの問題ではない、彼はレジスタンス枢軸、パレスチナ、レバノンシリア、イエメン、アフガニスタンと、レジスタンスの支援者と愛好家がいるあらゆる国の全てだ。イスラム共同体。これはイランだけの問題ではない。イランも好きなように反撃できるが、反撃はレジスタンス枢軸が反撃するのを免除しない。イランはあなた方に何かするよう 行動をするよう、あるいは行動しないよう要求はしない。だがレジスタンス枢軸勢力は、ソレイマーニーの死をどのように扱うべきか決めねばならない。

 だから、もしレジスタンス枢軸のどれかの派閥が彼の死に対して復讐しても、それは彼らの決定で、イランはその背後にはいない。イランは何も求めない。どのように対応すべきかは我々次第だ。我々は哀悼と称賛だけで満足だろうか? 我々全員ただ罰を目指して進まねばならない。

 我々は、罰で何を意味するだろう? 一部は、これは統合参謀議長や、@CENTCOM司令官など、ガーセム・ソレイマーニーと同等の誰かに違いないと言っているが、ソレイマーニー・レベルの人物はいない。ソレイマーニーの靴はトランプの頭より遥かに価値があり、これが我々が標的にできる人物だと言って、私が指し示せる人物は誰もいない。

 従って、懲罰は、この地域の、アメリカ軍事駐留、米軍基地、米国艦船、わが国とこの地域にいる全てのアメリカ士官と軍人を意味する。米軍はソレイマーニーとムハンディスを殺害した連中であり、彼らは代償を支払うのだ。これが方程式だ。

 私は非常に明晰にしたいと思う。我々はアメリカ国民を意図していない。我々の地域には多数のアメリカ人がいる。我々は彼らを攻撃するつもりはなく、彼らを傷つけるのは間違いだ。どこであれ、アメリカ一般人攻撃は、トランプに役立つのだ。

 アメリカ軍事体制が暗殺を実行し、自身を戦いの真っ只中に投げ込んだのだ。

 私は誇張していると言う人々がいる。そうではない。私は事実をそのまま言っている。我々の地域、聖地、天然資源がシオニストに渡されるのを我々は認めない。

 もしレジスタンス枢軸がこの方向に進めば、アメリカ人は屈辱的な、負けた、怖がって我々の地域を去るだろう。前に地域からアメリカを無理やり追い出した自殺の殉教者は留まる。もし我々の地域の人々がこれで方向を率いるなら - 棺であるときのアメリカ兵と士官の - 彼らは垂直に到着した、水平に戻るだろう - トランプと彼の管理者は彼らが地域を失ったことを知るだろう、そして選挙に負けるだろう.

 ソレイマーニーとムハンディスの血に対する反撃は、地域からの、あらゆるアメリカ軍追放でなければならない。我々がこの目標を達成する時、パレスチナ解放は差し迫るだろう。米軍が地域を去るとき、これらシオニストは彼らの袋をパックして、去るだろうから、イスラエルとの戦闘は必要でないかもしれない。

 クッズ軍指揮官としてのソレイマーニー後継者イスマイル・ガーニ准将はナスララ提案を支持した。

Going Underground on @ Underground_RT 2020年1月6日 00時14分 UTC

イランIRGCクッズ軍新司令官イスマイル・ガーニ:「我々の誓約は殉教者ソレイマーニーの道を続けることだ。 #ソレイマーニー殉教のための、我々の誓約は様々な措置による地域からのアメリカ追放だ。」

 これらは空虚な脅しではなく、何年にもわたり展開する軍事プロジェクトだ。私はその戦争の勝利者として、アメリカには賭けない。

 今日テヘラン街頭にはガーセム・ソレイマーニーを追悼するイラン人が何百万人もいた。最高指導者ハメネイは弔いの祈りを唱えながら涙を流した(ビデオ)。アヤトラ・ホメイニはかつてこう述べた。「彼らは我々を涙の国と呼ぶが、この涙で我々は帝国を倒した」。

フェレシテ・サデギ فرشته صادقی @ fresh_sadegh 2020年1月6日 5時15分 UTC
今晩私は、ドライバーにお茶とナツメヤシ(ナツメヤシはイランでは哀悼の印)を出すスタンドで隣にいた二人の若者からこのポスターをもらったので、自動車の後部ウィンドウにつけたいと思う。それにはこう書いてある。世界は、hashtag#壊滅的反撃で、あなたのために復讐する


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 もしイランがソレイマーニーのために復讐が必要なら何十万人ものボランティアがいるだろう。それが我々がアメリカは悪の行為を後悔するようになるだろうと予測する理由だ。

 状況は、イラク戦争に向かった際の動きと比較するのは当然可能だが、私は戦争が起きるとは思わない。敵が投票を得るので、戦争は極めてリスキーだ。イランとのどんな戦争でも、おそらく、数万人のアメリカ人犠牲者を招く可能性が高い。多分、トランプは、このような戦争を、確実に、選挙の年に開始するほど愚かではないだろう。

 選挙運動中、トランプは米軍を中東から撤退させたいと思っていると言っていた。イランとその同盟国は、彼がその約束を守るのを手伝うだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/01/the-axis-of-resistance-announces-the-project-that-will-avenge-qassem-soleimani.html#more

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 最高学府を出て傀儡に忖度する70年余り、属国として支配されている高級官僚。空虚な答弁。

第1回 自衛隊中東派遣問題 野党合同ヒアリング ―中東地域への自衛隊派遣について、防衛省、外務省、内閣官房より

第21回 総理主催『桜を見る会』追及本部ヒアリング ―内容:安倍総理の公選法及び政治資金規正法違反疑惑、ジャパンライフ問題、廃棄簿不記載問題などについて、内閣府、内閣官房、消費者庁より

 予定どおり中東3か国訪問 欠け端はつらいよ

 「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた。自制的な対応を評価するのが日本の立場だ」。そもそも、宗主国による違法な暗殺に対する属国の立場は?

 2020年、日本の情報収集艦が緊張高まる中東にでかけるのを見て連想するのはただ一つ。
 1967年、アメリカの情報収集艦リバティ号がイスラエル軍に激しく攻撃されたこと。

 それでポール・クレイグ・ロバーツ氏記事を繰り返しご紹介している。連中の偽旗作戦原型。

 寺島メソッド翻訳NEWSの下記翻訳が詳しい。

「リバティ号事件(1967年)」再考

 岩波書店の月刊誌『世界』2月号 早速拝読したのは下記記事。

 痛哭の記録─中村哲医師のこと 澤地久枝
 沈黙する羊、歌う羊─戦後思想における加藤周一 小熊英二
 メディア批評 (1)非戦の意志はどこまで報じられたか 中村医師死去
        (2)NHK前田新会長と安倍政権の影

イラン、ソレイマーニー将軍の死後暗殺

Finian Cunningham
2020年1月5日
Strategic Culture Foundation

 イランのガーセム・ソレイマーニー将軍は、埋葬前にさえ、彼の性格や軍事経歴を中傷されて、アメリカの手にかかって、二度目の暗殺に耐えなければならなかった。

 アメリカのトランプ大統領は、1月3日金曜日、バグダッド空港で、ソレイマーニーの車列への空爆を開始し、「世界ナンバーワンのテロリスト」がアメリカ軍に「捕捉され」「殺害され」たと宣言した。イランの精鋭クッズ軍司令官は粉々に吹き飛ばされ、遺体は後に左手にしていた特色がある赤い石の指輪でようやく確認された

 イラク人民動員隊(PMF)のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を含め、軍用車列の少なくとも6人の他のメンバーが殺された。PMFは、アメリカが同盟していることになっているイラク国防軍の公式に認められている一部だ。

 ソレイマーニーとムハンディスは、イランとイラクで、中東中で、イスラム国テロ集団や複数のアルカイダ分派連中を見事に打ち破って崇拝されていた。イランと、イランに支援される民兵は、アルカイダとつながるテロ・ネットワークを、イラクとシリアで敗走させる上で重要だった。

 ソレイマーニーはイラン・イラク戦争(1980-88)中の勇敢な指導力ゆえに、イランで国民的英雄として同じく宴をはってもてなされた。

 今、トランプ政権によれば、イラン人将軍は、死んだアルカイダやイスラム国の指導者や、オサマ・ビンラディンやアブーバクル・アル・バグダディと同列なのだ。トランプは、自分がソレイマーニー殺害を命じたから、世界がより安全になったと自慢した。

 「これをテロリストへの警告にしよう。皆さんが御自身の命が貴重だとお考えなら、皆さんは、我が国民の命を脅かしはしないだろう」とトランプは、暗殺数時間後に宣言した。彼はイラン人司令官は「無辜の人々を殺す病的情熱」を持っていたと言って、ソレイマーニーの死を「これら怪物」と、ひとまとめにした。

 侮辱に侮辱を重ねて、フロリダで、トランプは、福音主義キリスト教徒の支持者に、アメリカは「戦争はせず」、むしろ「平和と調和の世界」を求めたのだと述べた。大統領はイランとの「戦争を妨ぐ」ため、ソレイマーニー殺害を認可したと述べた。

 フロリダ、マー・ア・ラゴの彼の豪奢な岸辺の大邸宅で、親しい友人たちとミートローフとアイスクリームの夕食を食べながら、暗殺が認可されたと言われている。

 トランプはソレイマーニーが中東じゅうで何百人ものアメリカ外交官や兵士を殺す陰謀をくわだてていたという「訴訟を基礎づけるに足る諜報情報」を得ていたと主張した。それは証拠を決して提示しないアメリカ機密情報まじない論理に過ぎない。彼は、イラン人将軍は「何千人もの」アメリカ兵の死と、「何百万人もの」無辜の人々の死に責任があったとも言った。明白な名誉毀損だ。

 ガーセム・ソレイマーニー将軍をテロリストとして描くのは、「世界最高のテロ支援者」だとしてイランを悪者にするアメリカのプロパガンダ言説では論理的な手順だ。だがその言説は、アメリカが主張する美徳と同じウソだ。ソレイマーニーへの誹謗中傷の必要性は、殺人という野蛮な行為をトランプ政権が正当化する必要性から生じているのだ。

 テロリストを根絶し、シリアとイラクでISカリフ体制を独力で打ち破ったというトランプの主張こそが、本当の「病的情熱情」を示している。

 ソレイマーニーが率いたイランの戦略的介入とロシア介入がなかったら、シリアでの戦争は、イランとイラクで、また確実に他の中東諸国で、テロ・カリフ体制が拡大ていたはずだ。

 この地域中でテロの大流行を生み出したのは、百万人以上の人々を殺し、社会を丸ごと破壊した、イラクとアフガニスタンでのアメリカによる違法な戦争だった。アメリカとその同盟国は、政権転覆作戦のために、これらテロ集団を利用したのだ。

 ソレイマーニーは、アメリカ人中傷屋が主張するようなテロ立案者ではなかった。彼は中東でのアメリカ不法占拠と国家テロに対する合法的抵抗の立案者だった。シリアとイラクでのイスラム国や、彼らの様々な代理人の敗北が、アメリカが画策した汚い戦争や、「テロとの対い」という乱雑な偽善の主張を暴露した。

 ロシア国防省は敬意を表し、シリアとイラクでテロ集団を打ち破った彼の貢献に対し、ソレイマーニー大将を讃えた

 それがソレイマーニーがワシントンからこれほど憎悪される人物になった理由だ。戦略上の欲望に従って地域を征服しようとするアメリカ帝国主義の狙いを阻止していたのだ。

 トランプとマイク・ポンペオ国務長官は、アメリカはイランとの戦争を欲しないと不条理にも言っている。ポンペオは、ホワイトハウスがテヘランとの「緊張を減少させようとして」いるとさえ言った。

 鼻につく不誠実さで、大統領は述べた。「私はイラン国民には深い敬意を持っている。彼らは素晴らしい伝統と、無制限の可能性を持った優れた民族だ。我々は政権交代を求めない。だが、地域や近隣を不安定にするための代理戦士利用を含め、イラン政権による侵略は終わらなくてはならず、それは今終わらなくてはならない。」

 イラン政権による侵略? これが、同時に数カ国に爆弾を投下し、この地域に何万人もの兵士を配備し、首を絞めるような経済封鎖/経済戦争を利用し、国際軍備管理協定を破棄し、その手が何百万人もの血にまみれたアメリカ政権の言いぐさだ。

 タカ派の元国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンはソレイマーニー暗殺を政権転覆の第一歩としてトランプを祝った。

 もう一人のタカ派取り巻きリンゼー・グラム上院議員がこう述べて、戦争エスカレーション論理の定式化を支援した。「もしイランがアメリカや同盟国を攻撃し続けるなら、彼らは石油精製所の破壊を含め、大きな代償を支払うことになる。」

 ドナルド・トランプ支配下のアメリカは、妄想とプロパガンダのウソの致命的なとりこになっている。大統領が教会の熱狂的会合に出席して殺人を祝う国は絶望的だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/01/05/postmortem-assassination-of-irans-general-soleimani/

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 大本営広報部のどこかの呆導番組のアメリカ国民インタビュー、なぜか大統領無条件支持者が三人、反対が一人。無条件で支持する三人に唖然とする。洗脳、ポール・クレーグ・ロバーツ氏が再三指摘される「マトリックス」の産物

 葬儀直後、イラク内米軍基地へのミサイル攻撃は驚きだ。葬儀参列者の大変な人数、国民の怒りを考えれば、不利を承知で、実行せざるを得なかったのだろうか。参列者のなかから圧死者が50人出たとも報じられている。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名:

イラン、最大級の反撃。イラク内米軍軍事基地に、イラン国内からミサイルで攻撃。米国はイラク内米軍軍事基地、バグダッドの「グリーンゾーン」という攻撃に極めて脆弱な拠点を抱えたことになる。これへの防衛はまず無理。トランプも屈服の形はとれない。

 イラン国会は七日、米国防総省を「テロ組織」に指定する法案を可決した。当然。国自体、長年のならずもの国家。この国は、ならずもの国家の最大属国なので、テロ組織下部組織の艦船を現地に派遣する。属国には、外交、軍事の独自選択肢は皆無で、自動的に、実質的にイランとの戦争状態にはいっているのだろう。ポチ本人、中東歴訪をさっさと延期。毎回お得意の逃げ足だけは早い。

 日刊ゲンダイDIGITAL 高野孟氏記事 永田町の裏を読む

安倍晋三首相はリスクを承知で中東に自衛艦を派遣するのか

 Litera記事

安倍首相が情勢緊迫で自分の中東訪問を延期も、「自衛隊派遣に変更なし」! 他人に血を流させ自分は高みの見物の鬼畜ぶり

 植草植草一秀の『知られざる真実』2020年1月8日記事も明快。

国際法違反のトランプ大統領イラン司令官殺害命令

 というわけで、ヒアリング、見ずにはいられない。

【IWJ・Ch4】10:00~「第1回 自衛隊中東派遣問題 野党合同ヒアリング ―中東地域への自衛隊派遣について、防衛省、外務省、内閣官房より」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

【IWJ・Ch4】11:00~「第21回 総理主催『桜を見る会』追及本部ヒアリング ―内容:安倍総理の公選法及び政治資金規正法違反疑惑、ジャパンライフ問題、廃棄簿不記載問題などについて、内閣府、内閣官房、消費者庁より」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

2020年1月 8日 (水)

「我々は戦争を求めない」と言う、まさに戦争を始めた大統領

2020年1月4日
ケイトリン・ジョンストン
CatlinJohnstone.com

 トランプ大統領は、アメリカ合州国政府がイランの最高将官を暗殺して既に始めた戦争を、始めるたいとは望んでいないと世界に断固保証している。

 「我々は平和を愛する国で、私の政権は固く世界中の国々の間で、平和と調和を確立すると固く決心している」と金曜日、彼の豪奢なマー・ア・ラゴ保養地での演説でトランプは言った。「我々は戦争を求めない、我々は国造りを求めない、我々は政権交代を求めない、だが大統領として、アメリカ人の安全を守るのを私は決してためらわない。」

 「昨夜我々は戦争を止めるために行動した。我々は戦争を始めるためには行動しなかった」と大統領は付け加えた。

 誤解のないよう言っておくが、このどんな部分も全く意味をなさない。ある国の最上級軍人を暗殺しておいて、その国と戦争を始めるのを望まないと主張するのは意味をなさない。

 アメリカは現在イランに対して戦争を行っている。その戦争が一体どういう形になるのかは今は誰にも分からないが、戦争が始められたことは疑いがない。もしある国が、空爆でアメリカの最高将官を暗殺して、公然とそれを認めたら、アメリカは即座にその国に対し戦争するはずだ。確実に。発表の瞬間、極端な武力報復が進行途上にあるだろう、政治/マスコミ体制全てが、どんな形であれ、アメリカが行う報復を完全に支持するはずだ。

 一部のアメリカ人は驚くかもしれないが、同じ原則は、他の国にもあてはまる。

 「彼が亡くなったことが彼の道や活動の終わりではないが、昨夜、連中の汚れた手を、彼と、彼の迫害された仲間の血で塗った犯罪者連中を厳しい報復が待ち受けている」と金曜日イラン最高指導者アリ・ハメネイが声明で述べた

 だから、私は言いたい。もちろんイランの「厳しい報復」があるだろう。実に奇怪なアメリカ例外主義者の精神的歪曲以外にとって、これは火を見るより明らかだ。疑問は、イランが極端な力で報復するかどうかではなく、いつ、どこでだ。脳味噌がある人なら誰でも、それ以外の何も期待するまい。

我々はイランと戦争をしている。それはもはや可能性ではない。それはまさに起きたのだ。それに応じて、考え方の基準を調整されたい。

- マイケル・トレーシー(@mtracey) 2020年1月3日

 もちろんアメリカ政府は今、ガーセム・ソレイマーニー少将について全く根拠がない主張をまくしたてており、もちろんマスコミは無批判に、それらの主張を事実として繰り返しており、もちろん洗脳された大衆は、彼らの認識枠が信じろと言うものを鵜呑みにしている。トランプ政権の高官は、いかなる証拠もなしで、ソレイマーニーが「アメリカ外交官と軍人に対する差し迫った攻撃」をたくらんでいたと主張し、彼を9/11攻撃多数の他の確証がない口実と結びつけようとさえしている。

 これのいずれでも信じる人は全員洗脳された低能だ。先に存在している軍事的な狙いに対する支持を作り出すために嘘をつくアメリカ政府の膨大な実績があるのだから、標的に定められた国に関する根拠のないアメリカ政府の主張に対する唯一健全な対応は、絶対的な懐疑心だ。なされた主張に対する、独立して検証可能な証明の山ができるまでは、ずっと懐疑心を維持するべきなのだ。これが、イラク侵略後の世界で、批判的思考法が許容する唯一の証拠のレベルだ。

 これは誰にとっても極めて明らかなはずだ。それがそうではない事実は、戦争について、戦争とは一体何か、戦争がどのように機能するか、人々が考える方法を操作する、何世代にもわたる益々洗練されたプロパガンダの結果だ。今私のソーシャル・メディアへの通知は、ソレイマーニーは「悪人」だったので、トランプは「善人」で、主権国家の軍トップ暗殺は、政府がすべき、全く分別ある、容認できることだと請け合うトランプ支持者で溢れている。

「私は干渉主義には反対だが」だがも何もない。無料奉仕のCIA宣伝屋になるのはやめてほしい。去年、トランプの戦争挑発を擁護する連中に対して、これを書いたが、今「だがソレイマーニーは悪人だった!」というプロパガンダをおうむ返ししている連中にも当てはまる。https://t.co/GICxN6pzVW
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年1月4日

 こういうことをしてはいけない。アメリカ政府のために戦争プロパガンダ言説を推進しないで欲しい。

 戦争プロパガンダを広めた人々は、実際現地行って、そこで戦う人々と同じぐらい、そうした戦争に参加しているのだが、彼らは遥かに安全な、遥かに臆病な、遥かに恥ずべき役割を果たしている。イランに飛んで、兵器でイラン人を殺す男は、少なくとも、その後生涯を通じて実存的に取り組まなければならない形で戦争に従事している。ツイッターで、フォックスニュース・プロパガンダをおうむ返しする男は、それからピザを食べ、自慰をし、赤ん坊のように眠るのだ。だが彼らはいずれも、ウソに基づいた大量殺人と、アメリカ至上主義帝国主義を推進しているのだ。

 トランプが始めた戦争に、力強く積極的に反対しなくてはならない。起こっていることで人々を目覚めさせるために皆様ができるあらゆることをして頂きたい。これは非常に非常に醜悪になり得るのだから。

 事態が展開するにつれて、私はこの重要な話題を追って定期的に更新を続けるつもりだ。私はほかの方々にも同じ様に、綿密な注意を払うようお勧めする。トランプのイランとの戦争には、人間性のことを気にかける人々全員真正面から対峙するべきだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/01/04/we-do-not-seek-war-says-president-who-just-started-a-war/

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 昨夜、大本営広報部の呆導番組をいくつか、ちらりと見た。イラン情勢について何を言うか見るため。驚いたのは、某番組で「何が今年のリスクか」という問いに、ジャーナリストなる人物が「トランプ失墜」というような表現をしたこと。「彼は世界を安定させ、平和を与え、経済を良くしてくれている。彼がいなくなったら大変」というもの。正気だろうか。思わず、テレビに向かって怒鳴った。もっと驚いたのは、元外務省高官が「湾岸への自衛隊派遣は保留すべき」と言ったことだ。トランプ評価も全く違っていた。まさかの正論に目を疑った。まるでプロレス。

 上記の元外交官高官氏、当然、悪名高いリバティー号事件をご存じだろう。カモになりにでかけて行くのを知っているのではと想像してしまう。リバティー号事件に関するポール・クレイグ・ロバーツ氏の記事をいくつか翻訳してあるのだが、今の緊急事態にもかかわらず、閲覧数驚くほど少ない。記事「ソレイマーニー殺人:次に何が起きるだろう?」の中でも触れられている重要話題なのに。その大きな理由は、検索エンジンではなく、実質、隠蔽エンジンで、検索しても表示されないよう加工されているためだろう。そして、隠蔽している理由は、まさに、これから類似偽旗作戦を実行するためだろう。皆が似たような悪事の歴史実績を知っていては困るのだ。ウソだと思われるなら、各自検索を試して頂きたい。隠蔽エンジンの本質をご理解頂けよう。

 下記記事も、是非お読み願いたい。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争


 密出国氏、日本人記者をほとんど締め出しての記者会見?だが、日本の司法権を一番無視し続けているのは米国だ ということは、大本営広報部は伝えない。在日米軍兵士出入りは放置の放置国家。

日刊IWJガイド「本日、レバノンの首都ベイルートで逃亡したゴーン被告が記者会見!! 逮捕の背後の『日本政府関係者の実名』をあげ、自分は、日産社内における『クーデター』で犠牲になったと主張!? IWJは、現地に特派員を派遣!!」2020.1.8日号~No.2673号

 昨日の田村智子参議院議員インタビュー、再配信されるという。追及本部ヒアリングでの、官僚の忖度説明、見たくなどないが、見ないわけにはゆかない。餅を食べても七草がゆを食べても、サクラ連中を見る会は忘れまい。

【タイムリー再配信 507・IWJ_Youtube Live】20:10~「1月20日通常国会召集! 国民は正月の餅を食べても『桜を見る会』問題を忘れていない! 岩上安身による 日本共産党・田村智子参議院議員インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

【タイムリー再配信 508・IWJ_Youtube Live】21:30~「立民会派・山井和則衆院議員『「桜を見る会」すべてが、安倍総理と昭恵夫人のお友だち優遇?業者も毎年、昭恵夫人の知人の会社が入札し、入札前に打ち合わせ!?』~1.7 第20回 総理主催『桜を見る会』追及本部ヒアリング」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年1月 7日 (火)

プーチンはイラン状況の主導権をイスラエルの手から奪うべきだ

2020年1月6日
Paul Craig Roberts

 今アメリカとイラン間に戦争が起きるかどうかはイスラエル次第だ。イスラエルは、ヒズボラを隔離し、補給を途絶するため、イランとシリアを混乱に陥れる手段として、この戦争を大いに欲している。そこでイスラエルは南レバノン占領に成功できるのだ。

 混乱はアメリカ一極覇権主義に対する制約としてのロシアを排除する目的で、ロシア連邦内のイスラム教地域に十分な内部の混乱を輸出できるので、アメリカ・ネオコンはイランの混乱を必要としている。

 イスラエルとネオコンは彼らが必要とするトランプという駒を持っている。トランプの法外で無謀なガーセム・ソレイマーニー殺人は、アメリカに対する重大なイランの脅威を引き起こし、トランプはそれに恫喝で答えた。トランプが彼の過ちを理解し、状態を静めようとしている多少の兆しはあるが、静められた状態をイスラエルとネオコンは欲していない。

 アメリカ国民の世論調査が、反イラン宣伝が成功していることを示している。良い立場にいるイスラエルやネオコンは、アメリカの何らかの機構、軍事基地、要員や艦船に対する偽旗攻撃を行い、それをイランのせいにするだけで良いのだ。アメリカ・マスコミはイランの血を要求するだろうし、トランプ支持者の大部分もそうするだろう。トランプは、既に反撃すると誓約したのだから、実行しなければなるまい。

 全ての戦争には、未知の思いがけない結果がある。プーチンの慎重さの結果、イランは集中爆撃を防ぐ十分な防衛システムが欠けている。ワシントンは自身の兵士でなく、ジハード戦士を送り込むだろうし、ジハード戦士起用はロシア内に混乱をもたらすだろう。

 もしイランがアメリカとの紛争で優勢に見えれば、トランプはイランに核攻撃を加えて、彼の苦境を切り抜けるだろう。実際、一部の右翼アメリカ人は、既にイランに核攻撃をするよう要求している。

 結果をあれこれ詮索するよりも、私は「なぜそんな危険をおかすのか?」問いたい。

 ロシアとイランと中国と参加しそうな他のいずれかの国との防衛連合は、イスラエルの手を縛り、戦争の発生を防ぐだろう。トランプ、ネタニエフのいずれもロシア、中国とイランとの戦争はしない。

 アメリカとイスラエルの侵略が衰えることなく続いている理由は、彼らに対する防衛同盟ができなかったためだ。

 イランに対する攻撃は、ロシアに対する攻撃なのだから、防衛同盟を構築するのは、攻撃を防ぐ方法、多分唯一の方法だ。同盟は、既に存在する暗黙の、事実上の同盟の、定式化だ。それはイランとロシアに対し、実際に脅威を減らす、危険な状況を安定させる最も確実な方法だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/06/putin-should-take-control-of-the-iranian-situation-out-of-israels-hands/

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 今下記インタビューが終わった。実にごもっとも。大本営広報部や、ゆ党とは違う正論。

日刊IWJガイド「本日12時30分より『岩上安身による日本共産党・田村智子参議院議員インタビュー第2回』中継!! 『開戦』の危機さえ迫る『中東危機』も取り上げる予定!!」2020.1.7日号~No.2672号

【IWJ_Youtube Live】12:30~
「1月20日通常国会召集! 国民は正月の餅を食べても『桜を見る会』問題を忘れていない! 岩上安身による 日本共産党・田村智子参議院議員インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

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