次はイランのアヤトラ・ハメネイ師誘拐をトランプ大統領は試みるのか？

フィニアン・カニンガム
2026年1月16日
Strategic Culture Foundation

　磨き上げられた嘘とトランプ政権の帝国主義的暴力に迎合し、野蛮への転落を欧米メディアは助長している。

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　磨き上げられた嘘とトランプ政権の帝国主義的暴力に迎合し、野蛮への転落を欧米メディアは助長している。

　アメリカ最高指導者ドナルド・トランプは、ベネズエラ大統領を誘拐したことを自慢し、先週、自分は国際法を超越していると考えていると宣言したにもかかわらず、欧米メディアは非難どころか批判すらしなかった。それで、トランプの妄想的で誇大妄想的な頭の中で、どんな考えが飛び交っているのか誰にも分からない。

　彼らが滑稽なほど主張しているにもかかわらず、西側メディアは権力濫用を抑制できていない。彼らは権力濫用を助長しているだけだ。

　「イランを再び偉大にする」ため、アメリカ軍がイランの抗議行動参加者らに援助を送るとトランプ大統領は約束している。

　わずか7ヶ月前、アメリカ大統領はイランに「美しい」電撃戦を開始し、同国の3つの民生用核施設を爆撃した。この違法攻撃は、当時トランプ大統領がテヘランとの予備的交渉を行っていたとされるにもかかわらず、イスラエルによる空爆と連携して実行された。

　過去3週間にわたり、テヘランをはじめとする都市で暴力的抗議活動を展開してきたイランのギャングを「保護するため」、更なる軍事介入を行うとトランプ大統領は警告している。アメリカによる、いかなる軍事行動も、重要な石油供給源を含む中東全域におけるアメリカの権益に対する全面戦争を意味するとイラン政府は警告している。

　妄想の問題は、それを止める術がなく、自己強化してしまうことだ。トランプによるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領のデルタフォースによる拉致や、陸海での数百人の殺害は、免責と全能という彼の妄想を更に強めている。

　欧米諸国報道機関も、イランが崩壊しつつあり、トランプ大統領が、救出に向かう光り輝く騎士のコスプレができるという誤った説を広めている。

　欧米主要メディアは、こぞって「イラン政権」が終焉を迎えつつあるという説を喧伝している。腐敗した権威主義的支配力を失いつつあるいうのだ。イギリスとドイツの政治家は、イスラム共和国は崩壊しつつあると述べている。欧州議会はイランとの外交規範を認めようとしない。

　イランの暴力的扇動者は主権政府より上位と認められ、正当化されている。

　今週、テヘランや他の主要都市で起きた、イラン政府を支持し、政権転覆を企む内政干渉を非難する大規模デモについて、西側諸国の企業支配下にあるメディアはどれも正確に報道していない。

　経済状況悪化とインフレ急騰を巡る当初の比較的小規模な抗議活動を、イラン政府への決定的挑戦であるかのように西側メディアは歪曲報道している。これは欧米メディアによる画策と裏腹の希望的観測に過ぎない。12月28日に始まったイランの抗議活動は急速に暴力へと転じ、武装暴徒が公共の建物や治安部隊を襲撃した。

　過去二週間で、治安部隊員を含む数百人が殺害され、放火により建物が焼失した。それでも、抗議活動参加者は平和的で非武装だと欧米メディアは称賛している。これは、2014年にウクライナでCIAが支援した暴力的クーデターで見られたように欧米諸国の典型的心理作戦だ。

　経済的不満を原因とする当初の抗議活動を利用して、外国の扇動者が暴力的混乱を煽っているとイラン当局とイラン・メディアは主張している。

　イスラエルのモサド工作員が騒乱を扇動していると元CIA長官マイク・ポンペオは自慢している。

　1979年のイラン革命以来40年間にわたり、アメリカと西欧諸国が断続的に違法に課してきた「壊滅的制裁」の結果として、イランが慢性的に経済的困難に陥っている背景を、欧米メディアは説明しない。

　イランに対する欧米諸国による攻撃は、アメリカとヨーロッパの政府にとって容認できる特権として単純に標準化されている。

　欧米諸国報道機関は、イランの国家テロ、核兵器開発の野望や、神権政治による専制政治を非難するプロパガンダを何十年も絶え間なく展開し、イランに対する犯罪的攻撃を助長してきた。

　ニューヨーク・タイムズ、 CBS、BBC、 ガーディアンといったメディアは、イランがアメリカと西欧諸国から頻繁に政権転覆の標的にされていることに全く気づいていない 。いや、もしかしたら、それはあまりにも優しい解釈かもしれない。これらメディアは確実に気づいているのだが、彼らは忠実に事実を覆い隠し、「政権に対する民衆蜂起」という自己中心的虚偽言説を広めている。

　欧米メディアは、長年にわたり欧米帝国主義の犯罪に忠実に従ってきた。1953年、戦後初の外国による政権転覆作戦がイランで行われた。アメリカとイギリスは、モハンマド・モサデグ首相がイランの石油産業、特にロンドンが数十年にわたり略奪してきた石油産業の国有化を敢行したため、選出されたイラン政府を不安定化させた。

　政権転覆によりシャーの独裁政権が誕生し、アメリカのCIAとイギリスのMI6の監視下、残忍な鉄拳制裁を敷いた。最終的に、シャーは1979年のイスラム革命で打倒された。アメリカで贅沢な亡命生活を送る君主の息子レザー・シャーは、現在、イラン侵攻による政権転覆をトランプに呼びかけている。

　アメリカとイギリスのメディアは、モサデク政権が混乱と無政府状態を監督していたと中傷して、1953年のCIAとMI6によるイラン民主主義に対するクーデターを助長した。この主張は、今日の欧米諸国のイラン報道にも反映されている。この暴力行為は、銃を振り回し火炎瓶を投げつける暴徒のせいではない。欧側諸国メディアは、全ての死者を、政府によるものと報じ、欧米諸国議会もこれに倣い、テヘランとの断交を決定した。

　1953年、CIAとMI6は、テヘランでストリートギャングを動員し、賄賂を渡して暴れ回らせ、民間人と警察官を殺害した。当時も今も、ワシントンとロンドンの意図的な狙いは、イランを統治不能にし、政府転覆を促すことだった。シャーはアメリカとイギリスの権益のために君主として即位したが、独裁的支配は17年後、民衆蜂起に打倒された。

　現在イランで起きていることは、西側諸国とそのプロパガンダ・メディアが80年近くにわたりイランに押し付けてきた長年続く汚いゲームの再現に他ならない。政権転覆という汚いゲームは、イランだけでなく世界中の無数の国々で繰り返されている。なぜなら、アメリカとその西側諸国パートナーは、西側メディアは、決して罰せず、汚れ仕事を忠実に洗浄しているためだ。

　1953年以降、アメリカとその西側諸国は最大100件の政権転覆作戦に関与してきた。しかも、これには公然とした違法な戦争は含まれていない。これほどの犯罪記録を持つ国は他にない。世界がこれほど混沌と無法状態に陥っているのも無理はない。西側メディアは、この蛮行への転落を加速させているのだ。

　フィニアン・カニンガムは 『Killing Democracy: Western Imperialism’s Legacy of Regime Change and Media Manipulation（民主主義の破壊：西洋帝国主義の体制転換とメディア操作の遺産）』の共著者。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/01/16/will-trump-next-try-to-kidnap-irans-ayatollah-khamenei/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

朝日：前回投票の各選挙区での公明党が比例区で獲得した数が中道改革に流れた場合①5割、②7割、③10割が流れたとしたケースの試算①5割シナリオで自民は89議席、中道改革149議席。⓶7割の場合は自民79、中道改革159。10割自民58、中道改革176。

トランプ政権は無法暗殺部隊政権だと暴露されているアメリカ

フィニアン・カニンガム
2026年1月14日
Strategic Culture Foundation

　ICE（移民税関捜査局）捜査官による母親の冷酷な殺害は、アメリカが堕落しつつある暗殺部隊国家だという恐ろしい現実を浮き彫りにしている。

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　先週、ICE捜査官が母親を冷酷に殺害し、その殺害をドナルド・トランプ大統領が正当化したことは、アメリカが暗殺部隊国家に堕落しつつある恐ろしい現実を浮き彫りにしている。

　調査ジャーナリストのデイブ・リンドルフが的確に指摘している。もしこれが他国で起きていたら「警察国家」だとメディアは非難するはずだと彼は言う。

　トランプ大統領がアメリカをファシスト独裁国家に変えて、政敵と指定された人物を自由に殺害する権限を準軍事組織に与えているとリンドルフは警告している。

　トランプ大統領は、大量移民という恐怖戦術を使ってアメリカ都市を軍事化し、連邦捜査官を送り込み「敵」や「人間のゴミ」と描かれるコミュニティを恐怖に陥れてきた。

　これは1930年代のナチスドイツのやり方だ。当時ヒトラーは私設暴力団ゲシュタポを組織し、「望ましくない」とみなされた個人や集団を攻撃し、最終的には排除した。

　今週、トランプ大統領率いる国土安全保障省職員により三人射殺された。彼らは不法移民の取り締まりのため派遣されたとされている。レニー・ニコル・グッドさんは、普通に車を運転して走り去ろうとした際に、至近距離から頭部を狙撃され射殺されたのだ。グッドさんには全く脅威などなかった。彼女は子どもが三人いる無辜のアメリカ市民で、ミネアポリスで移民捜索を行う移民関税執行局（ICE）職員を監視するボランティアとして参加していた。多くのアメリカ市民と同様、グッドさんもICE職員が違法な暴力を行使しないよう監視しようとしていたようだ。そして彼女は超法規的処刑によって殺されたのだ。

　トランプ大統領とJ・D・ヴァンス副大統領は、即座に殺人事件を隠蔽し、この女性は「車両を武器化し」、ICE職員を脅迫した極左狂信者で、ICE職員は正当防衛で行動したと主張した。だが映像は、これがトランプ大統領と部下による冷酷なアメリカ市民殺害を正当化するための完全な嘘だと証明している。

　トランプの主張は、彼の政権が、敵だと指定し、人間性を奪った誰に対しても政治的暗殺政策を実行していることを示している。

　とんでもない歪曲で、彼らは最初に移民を狙い、次に左翼を狙い、最後に私を狙う。

　これは全て下記の事実と一致している。

　アメリカは長年外国においてで政治的暗殺を展開している。ベトナムにおけるフェニックス計画、中米におけるサルバドール・オプション、そして中南米全域におけるコンドル作戦など。アメリカは常に世界の警察官という仮面を被り、帝国主義ならず者国家として振る舞ってきた。だが、トランプ政権下で、仮面は外れている。

　今週トランプ大統領は、ベネズエラに侵攻し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拉致した後、自身の権力に限界はなく、国際法に意味はないと宣言した。

　デイブ・リンドルフが指摘する通り、トランプ政権下でのファシスト的蛮行への転落について、アメリカの商業メディアは何も報じない。

　だが、トランプ政権下で増大する暴政に人々は反発している。レニー・グッド殺害は転換点になるかもしれない。だが卑怯で共犯的既成勢力の政治家やメディアから、人々は何の助けも得られないだろう。アメリカ合衆国が今や殺人部隊を擁するならず者国家になっている恐怖や危険性を、政治家やメディアは隠蔽しているのだ。

　デイブ・リンドルフの記事を確認頂きたい。

　フィニアン・カニンガムの新著『Killing Democracy（民主主義を殺す）』も。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/01/14/the-united-states-is-unmasked-as-a-death-squad-rogue-regime-under-trump/

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　突然銀行口座が停止され、カードが使えなくなったスコット・リッター
　ソ連女性と結婚して以来、おだやかな生活はない。

　Sabby Sabs

Scott Ritter "They STOLE My Money!"　42:21

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

立憲・公明の新党結成に関する大手紙報道・社説。選挙への影響分析無し。評価慎重。読売社説「立民、公明共、このままではじり貧になりかねない危機感が背景。新党が有権者に浸透か否かは未知数」。日経「政策と刷新感が試される」朝日：社説「政権の対抗軸示せるか」

人々が強制的に止めない限り、こうした虐待は続く

世界には、このような虐待を加えている暴君連中よりも我々のほうがずっと人数が多い。そして彼らはそれを知っており、我々を恐れている。

ケイトリン・ジョンストン
2026年1月9日

　ティム・フォーリーによる英文記事朗読。

　こうした虐待行為は、人々が立ち上がり強制的に止めさせない限り続くだろう。

　欧米諸国政府は益々権威主義的になるだろう。

　警察は益々軍事化され、殺人的になるだろう。

　言論の自由は益々攻撃的に抑圧されていくだろう。

　軍事予算は益々肥大化していくだろう。

　帝国の戦争機構は益々好戦的、大量虐殺的、拡張主義的になるだろう。

　富裕層と貧困層間の格差は、これからもどんどん拡大していくだろう。

　人々は益々惨めになり、精神的に不健康になるだろう。

　世界についての情報を収集するために私たちが使用するシステムは、権力者によって益々厳しく管理されるようになるだろう。

　グローバルサウスからの資源と労働力の搾取は益々公然と乱暴になりつつある。

　我々が生き残るために依存している生物圏は益々死に近づきつつある。

　これが起きるとどうしてわかるのか？ それは、これまでずっとそれが起きてきたからだ。アメリカ主導の資本主義世界秩序がこれまでやってきたこと全てこれだ。

　彼らが我々に提供できるのはこれだけだ。益々増える殺人と虐待だけが我々に与えられるメニュー唯一の品だ。

　このジレンマから投票で抜け出すことはできない。なぜそう言えるのか？ 何世代にもわたり、我々私は投票で抜け出そうとしてきたからだ。ある政党が悪事を働き、人々はその悪事から逃れるために別の政党に投票する。そして、その新政党が悪事を行うと、また別の悪党に投票するという繰り返しだ。

　体制丸ごと封鎖され、悪弊がケーキに焼き込まれている。我々の文明のあらゆるものが、富裕層と権力者が益々富と権力を増し、それ以外の人々が益々貧困、疲弊、無知、狂気に陥るよう仕組まれている。

　このディストピア的悪夢から抜け出す唯一の鍵は、数の力を使って真の変化を起こそうとする人々だ。我々の人数は、世界にこのような虐待を加えている暴君の人数より遙かに多く、彼らはそれを知っており、我々を恐れている。

　彼らは我々全員殺したり投獄したりできないのを知っている。彼らの虐待を容認するより、革命を選ぶと我々が決めた瞬間、彼らはここにいられなくなるのを知っている。

　我々はいつでも彼らの手からハンドルを奪える。頼む必要はない。ただ奪えば良い。我々は多すぎ、彼らは少なすぎる。

　この問題が社会認識の最前線に上がるまで、この問題を私は指摘し続けるつもりだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2026/01/09/these-abuses-will-continue-until-people-force-them-to-stop/

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　Alex Christoforou Youtube

Oreshnik target revealed. UK seize tankers. MERZ wants regime change. Trump IRAN tariff hits China 35:48

　こどもを学校に送った帰りの主婦が、政府の暴力組織ICE職員に、ゆえなく銃殺された。

　この主婦は左翼テロリストだと主張するトランプを始めとする政府幹部。

Zelensky Regime Collapses — New Government to Be Formed, NATO in Panic | Col Doug Macgregor　38:10

　 　

「省庁を占拠する」ようイラン国民に促すトランプ大統領

2026年1月13日 23:07
RT

　「助けが向かっている」と抗議行動参加者にアメリカ大統領は謎めいた言葉を贈った。

　
　© AP / Alex Brandon

　イランの抗議活動参加者に国家機関を占拠するようドナルド・トランプ大統領は呼びかけ、アメリカの支援を暗に約束し、イラン当局に厳しい結果をもたらすと警告した。

　進行中の騒乱で、アメリカとイスラエルが「大きな役割を果たしている」とイラン当局は繰り返し主張し、外国が支援する「テロ戦争」と位置付けている。

　火曜日、デトロイト経済クラブでの演説とTruth Socialへの同時投稿で「全てイラン愛国者よ、抗議を継続せよ」とトランプは宣言した。「可能なら、政府省庁を占拠せよ。そして、あなた方を虐待している殺人犯と虐待者の名を記録せよ」と付け加え、彼らは「非常に大きな代償を払うことになる」と誓った。

　12月下旬に通貨暴落を巡って始まった抗議活動は、数百人の死者を出したと報じられている。死者数は数千人に上ると欧米メディアや活動家集団は主張している。正確な数字は不明だとトランプ大統領は述べ、検証された事実に基づいて対応すると強調した。

　「正確な数字は分かるだろう。死者数は相当だと思えるが、まだ確かなことは分からない」と彼は記者団に語った。

　CBSニュースのインタビューで「支援が届く」とは具体的に一体何を意味するのか問われて、トランプ大統領は大まかに答えた。「確実に多くの支援が届く予定だ。我々の立場から、経済支援も含め、様々な形で。イランにはあまり役立たないだろう」と述べ、イランと取り引きがある国々への新たな関税導入に言及した。

　ベネズエラでの過去の米軍行動やISIS指導者バグダディ容疑者やイランのソレイマニ将軍暗殺を彼の政策例としてトランプ大統領は挙げ軍事行動の可能性を排除しなかった。

　「最終的には勝つことが大事だ。勝つことが好きなんだ」と彼は言った。

　これまで、アメリカが介入を試みた場合、中東の米軍を標的にする可能性があるとテヘランは警告している。

　月曜日、恣意的拘束の危険性が高く、事態が急激にエスカレートする可能性があるため、イランに滞在する全てのアメリカ国民に「今すぐ出国」するようアメリカ国務省は警告した。カナダ、オーストラリア、ドイツ、フランスなど他のいくつかの国々も自国民に同様の警告を発している。

　経済的な抗議運動を利用して、欧米諸国が「カラー革命」を企み「イランを破壊」しようとしているとモスクワは非難した。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、この社会危機を引き起こしたのはアメリカの制裁だと非難し、トランプ大統領の武力による脅しは「断じて受け入れられない」と非難した。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/630930-trump-iranians-take-over-institutions/

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　I've Had It

IHIP News: FBI RAIDS Home of Journalist INVESTIGATING Trump & MAGA's CBS News Hits ROCK BOTTOM!　16:37

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

セント・アントニーズ・カレッジ元学長：混乱の継続を予期せよ。国際秩序は悪化。「根本的な不確実性」の時代に生きている。意思決定者の気まぐれに、より一層無防備に。より良い条件でれば同盟国を変える。戦争は偶然に始まる事も。一度始ると制御も終結も難しい

哀れなヨーロッパ属国諸国を暴露するトランプの超強化ならず者政権

2026年1月9日
Strategic Culture Foundation

　皮肉なことに、トランプの無謀な傲慢さは歓迎すべきものだ。彼は欧米の二枚舌と、見せかけの仮面を脱ぎ捨て、少なくとも欧米体制が一体何ものなのかを明らかにした。我々が目にしているのは、かつてのファシズムのように野蛮で醜悪なものだ。

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　国際秩序は世界の目の前で破壊されつつある。ドナルド・トランプ政権下のアメリカは、力こそ正義という格言を露骨に掲げ、完全なならず者国家と化している。これは常にアメリカ覇権国家の常套手段だった。トランプ政権下で、それが更に加速しているのだ。

　ルールに基づく秩序という見せかけは完全に放棄された。国際法など存在せず、アメリカの一方的な権力行使には制限がないとトランプは公然と自慢している。

　たったの一週間に、トランプ政権は下記を実行した。
　

• ベネズエラに致命的攻撃を開始し、大統領を誘拐し、膨大な石油資産を接収した。
　
• 海事法に違反してロシアと中国に属する貨物船を拿捕した。
　
• メキシコ、コロンビア、キューバを含むいくつかの主権国家に軍事攻撃を脅迫した。
　
• 法的にデンマークの一部であるグリーンランドの北極圏領土を強制併合すると脅迫した。
　
• トランプ大統領が二期目の1年目に爆撃した7番目の国ソマリアへの爆撃を激化した。
　
• アメリカ連邦捜査官による無実の市民の法外な殺害を正当化するためでっち上げた露骨な嘘。その一方、アメリカとイスラエルの秘密機関に扇動されたと多くの人が信じている街頭抗議をイラン政府が弾圧した場合、イランに軍事行動を起こすと警告している。

　あらゆる不正行為の中でも、おそらく最も悪質なのは、ベネズエラ攻撃に絡み、100人もの死者を出した複数の戦争犯罪だ。トランプが掲げた麻薬テロ対策という茶番劇は、露骨に放棄された。彼は今や、ベネズエラ石油資源をアメリカの大手石油企業が奪ったことを祝福している。

　この蛮行は、ファシスト的傲慢さを伴う完全な帝国主義だ。トランプは、砲艦外交が身勝手な婉曲表現を用いて公然と行使されていた20世紀初頭へ世界を引き戻した。1900年代、歴代アメリカ大統領は中南米諸国を頻繁に侵略し、住民を虐殺し、残忍な独裁者を据え、天然資源を収奪するため奔走した。トランプは、1823年のモンロー主義を自らの特権であるかのように露骨に喧伝し、ベネズエラをはじめとする中南米諸国に、中国とロシアとのあらゆる関係を絶つよう命じている。

　ベネズエラに対するアメリカの侵略行為を中国とロシアは、激しく非難し、世界が混乱に陥る可能性を警告している。

　だが、ヨーロッパ諸国はそうではない。彼らはトランプ大統領の犯罪行為に対し、おとなしく沈黙の姿勢をとったり皮肉な謝罪をしたりしている。もちろん、長年にわたり、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の正当性を否定しようとしたり、彼の選挙結果を認めなかったり、ノーベル賞受賞者のマリア・コリーナ・マチャドのような欧米諸国の支援を受けた扇動的人物を推進したりして、アメリカの侵略を支援してきたため、ヨーロッパ諸国は不利な立場に置かれている。

　今週、国連安全保障理事会での演説で、問題はワシントンや欧州の同盟諸国がベネズエラ政府について主張していることではなく、国連憲章の優位性と国家主権の不可侵性に基づく国際法の尊重だと著名アメリカ人国際関係学者ジェフリー・サックスは語った。

　トランプ政権は侵略行為を犯し、国連憲章を完全に無視し破壊した。欧州諸国は沈黙と陰険な態度によって、このならず者国家の蛮行に加担している。

　皮肉にも、西側諸国は、国際民主主義や法と秩序や道徳的権威の模範だと主張している。彼らはロシアや中国や他諸国を不正行為や悪意ある野心で非難するが、明白な現実は、国際秩序を嘲笑しているのは、覇権国アメリカ合衆国に率いられた西欧諸国だ。彼らは世界を危機に陥れ、壊滅的紛争をエスカレートさせている偽善者で、ペテン師だ。

　第二次世界大戦、そして1945年の国連憲章制定以来、欧米諸国は身勝手な二枚舌と欺瞞のゲームを繰り広げてきた。法と秩序を口先だけで唱えながら、冷戦や「民主主義と自由世界」の擁護といった口実のもと、侵略や違法な戦争により他国を転覆させる権利を暗黙のうちに留保してきた。欧米諸国は常に、政権転覆や侵略や征服戦争といった犯罪を、美徳を盾に自らを操るならず者政権だった。

　これら疑似民主主義国家は、実際は常に帝国主義のならず者だった。彼らの大胆な偽装は、西側諸国のプロパガンダ装置、つまり西側諸国の報道機関に容認され、今も容認され続けている。

　ベネズエラへの侵略行為で、西側メディアのプロパガンダ機能が露呈している。アメリカおよび欧州の主要メディアは、アメリカの戦争犯罪を非難する勇気を一切示していない。実際、ニューヨーク・タイムズ、 ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルといったアメリカの主要メディアは、トランプ大統領の侵略行為がニュルンベルク裁判の最高犯罪基準に該当するにもかかわらず、正当化している。

　現在明るみに出ている茶番劇の中でも特に目立っているのは、ヨーロッパ諸国の明白な従属状態だ。トランプ政権が名目上ヨーロッパ領であるグリーンランドを強制併合すると脅しても、批判や反対はほとんどない。デンマーク、イギリス、ドイツ、フランスをはじめとするヨーロッパ諸国の、アメリカという御主人への従属ぶりは哀れなほどだ。

　皮肉なことに、トランプの無謀な傲慢さは歓迎すべきものだ。なぜなら彼は欧米体制の本質を、国際法や人命や平和共存を全く尊重しない犯罪的帝国主義体制だと、知らず知らずのうちに暴露しているからだ。彼は欧米の二枚舌と、見せかけの仮面を脱ぎ捨て、少なくとも欧米体制の本質を明らかにしている。我々が目にしているのは、かつてのファシズムのように野蛮で醜悪なものだ。ヨーロッパ人は、いかに従属的存在であるかが露呈した。しかし、だからこそ彼らは危険なのだ。彼らは隷属状態の中で、帝国主義暴力に対する免責を強化しているからだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/01/09/trump-turbo-charged-rogue-regime-exposes-pathetic-european-vassals/

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　The Jimmy Dore Show

ICE Acting Out Of Control Is All PLANNED & ON PURPOSE! 24:17

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

現国際情勢理解に不可欠論評。「アメリカは中国に舞台を譲る」ラッシュ・ドシ。 歴史、18世紀インド・中国の時代から蒸気機関で英国、19世紀欧州が植民地に没頭する中、米国電化と大量生産で欧州→米国。ヴェネズエラ等米国が西半球掌握に没頭しても、今中国が科学技術開発で先行。米→中、

アメリカの蛮行を隠蔽するためのロシアと中国に対する中傷

フィニアン・カニンガム
2026年1月10日
Strategic Culture Foundation

　いつものこと、つまりアメリカの犯罪的侵略を軽視し隠蔽することだけを欧米メディアは実行している。

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　いつものこと、つまりアメリカの犯罪的侵略を軽視し隠蔽することのみ欧米メディアは実行している。

　トランプ大統領による露骨に違法なベネズエラ軍事攻撃、大統領拉致、外国人殺害と、同国の膨大な石油資源の窃盗、これらが構成する数々の重大犯罪は、いまだに指摘されていない。アメリカが行った侵略行為は、ニュルンベルク裁判で「最高犯罪」とされる基準に該当する。

　だが、アメリカや欧州企業の支配下にある報道機関は、こうした事態について一切報道も発言もしていない。イギリスBBCは、記者に「拉致」という言葉の使用を禁止した。

　欧米メディアは、トランプ大統領による国連憲章と国際法の度重なる違反を率直に非難する代わりに、ロシアと中国に対する偽の誹謗中傷で注意を逸らそうとしている。

　「トランプ大統領によるベネズエラへの大胆な夜間攻撃は以下のようなメッセージを送った。『もし十分な武力があれば、国を攻撃し、指導者を倒し、ひょっとしたら狙っている資源を入手できるかもしれない。』中国とロシアの指導者たちは、大国が支配する勢力圏に世界を分割する構想を長年共有してきたが、いずれ独自の結論を導き出すだろう。」とアメリカの、いわゆる公式新聞ニューヨーク・タイムズは主張した。

　世論の目を逸らすとは一体どういうことだろう？ アメリカは戦争犯罪をおこない、国際秩序で、評判を極めて露骨に落としたばかりなのに、ニューヨーク・タイムズは、ロシアと中国がしているとされる行為に人々の関心を集めようとしている。

　デイリー・ビーストとガーディアンの両紙は「アメリカ外交政策のプーチン化」という表現を使った。

　現在ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をトランプ大統領が「模倣」していると彼らは主張しているのだ。

　これら欧米メディアは、ロシアや中国を偽って同一視し、アメリカの犯罪行為を軽視しようとしている。

　つまり、ロシアのプーチンがウクライナでしたことを、トランプは繰り返しており、一方、中国指導者の習近平は今や台湾侵攻を実行しようとしているという推測だ。

　欧米メディアの歪曲報道はアメリカのベネズエラ侵略と国連憲章違反を激しく非難するモスクワと北京に否定されている。

　トランプが手本としているのは歴代アメリカ大統領全員だ。彼ら全員が中南米諸国や世界の国々を繰り返し侵略し、政府を転覆させ、天然資源を奪ってきたのだ。

　アメリカ合衆国の犯罪歴は他のどの国とも比べものにならないほど深刻だ。第二次世界大戦以降だけでも、アメリカは100カ国以上で政権転覆工作を行い、あらゆる大陸で数え切れないほどの違法な戦争や代理戦争を仕掛けてきた。

　過去80年間のこの騒乱と野蛮行為の「アメリカ例外主義」の中、欧米メディアは、冷戦、共産主義からの自由世界防衛、人権保護、民主主義の促進、大量破壊兵器の除去などの口実を並べて犯罪行為を隠蔽してきた。

　今回のベネズエラ侵略の前兆は、麻薬テロ対策に関するトランプ大統領の不条理な主張を、アメリカと欧米諸国のメディアが5ヶ月間煽り立てたことだった。犯罪的侵略が行われた今、ベネズエラの石油産業を掌握したとトランプ大統領が豪語する中、根拠のない戦争プロパガンダは忠実に放置された。

　むき出しのアメリカ帝国主義が全世界の目にさらされている。だが卑屈な欧米メディアは「王様は裸だ」と叫ぶ代わりに、プロパガンダへの共謀から目を逸らすために、トランプがプーチンと習近平を模倣している、あるいはロシアと中国が「勢力圏」における、いわゆる「自由な影響力」を享受していると主張して論調をそらさなければならない。

　これは欧米メディアの作り話に過ぎない。ウクライナにロシアが介入しているのは、アメリカ主導のNATOが数十年にわたって引き起こしてきた代理戦争のためだ。中国にとって、台湾は国際法上、中国が主権を有する領土の一部だ。緊張は、主に台湾への大量兵器売却によるアメリカの執拗な中国内政干渉に煽られている。

　国連憲章の尊重と国際法の遵守に基づく平和的な多極世界秩序をモスクワと北京は繰り返し主張してきた。

　帝国主義的な狙いを追求し、諸国を意のままに侵害して国際法を蝕み、混乱を引き起こしたのはアメリカと追従的西欧諸国なのだ。

　トランプは、力こそ正義だと決めつけ、砲艦外交に訴える点で、他の歴代アメリカ大統領と本質的に何ら変わらない。歴代大統領は、犯罪行為を隠蔽するために、身勝手な口実を用いる政治的義務を負っていた。そして、支配されたプロパガンダ装置である欧米メディアは、常にそうした隠蔽工作に加担してきた。

　トランプは、見せかけの言い訳など捨て、野蛮な行為を露骨に実行に移そうと躍起になっている。これは露骨な帝国主義的暴力だ。おべっか使いメディアは困惑している。醜い真実は明白だ。だが彼らはそれを報道できない。そこで彼らは卑劣な共謀を隠すために、奇術のようなトリックを使う。ロシアと中国への中傷だ。

　フィニアン・カニンガムは『Killing Democracy: Western Imperialism’s Legacy of Regime Change and Media Manipulation（民主主義を殺す:西洋帝国主義の政権転覆とメディア操作の遺産）』の共著者。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/01/10/whitewashing-us-barbarism-by-smearing-russia-and-china/

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;　初めてカマラ・ハリスのYoutubeを見た。

JUST IN: Trump LOSES IT as Congress Drops BOMBSHELL Demand | Kamala Harris 14:09

　植草一秀の『知られざる真実』

高市内閣弱体化大作戦

トランプとグリーンランドとヨーロッパが見て見ぬふりをする植民地主義

ルーカス・レイロス
2026年1月10日
Strategic Culture Foundation

　ワシントンでもコペンハーゲンのものでもない。グリーンランドはイヌイットの人々のものだ。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　最近、ドナルド・トランプのグリーンランド併合への関心を巡る論争が再燃し、北極圏における帝国主義と主権と自決権をめぐる議論が再燃している。ヨーロッパ諸国、特にデンマークと欧州連合（EU）の反応は「アメリカ拡張主義」に対する道徳的言説に特徴づけられている。だが、この言説は、この地域におけるデンマーク自身の植民地史、すなわち、グリーンランドの正式名称カラーリット・ヌナートに暮らすイヌイットの人々に対する根深い暴力の歴史を意図的に無視している。

　最近、グリーンランドにおけるヨーロッパの植民地主義の歴史について優れた記事を、ロシアを拠点とするアイルランド人ジャーナリストのチェイ・ボウズが書いた。ボウズが述べている通り、デンマークのグリーンランド進出は、決して先住民の同意を得たものではなかった。1721年、いわゆるノルウェー人の子孫を「救出する」という宗教的名目で始まった植民地化は、たちまち文化的支配と経済的搾取のための組織的計画に発展した。ヨーロッパ人が見つからなかったため、デンマーク人宣教師たちはイヌイットを攻撃対象にし、彼らの精神的・文化的慣習を犯罪化し、伝統的社会構造を解体し、支配手段としてルター派キリスト教を押し付けた。

　1776年に貿易独占を確立したデンマークは、グリーンランドを採算の取れる天然資源拠点として扱い始め、先住民を意図的に孤立させ、依存状態に置いた。この植民地主義的論理は20世紀を通じて強まった。1953年、コペンハーゲンは国連の新たな植民地解放ガイドラインを回避するため、グリーンランドを「郡」として併合した。国際的監視が不十分だったため、イヌイット先住民の生活は益々悪夢に変わった。

　これらの政策には、デンマークで「再教育」を受けさせるために、イヌイットの子どもを拉致する悪名高い「Little Danes experiment（若きデンマーク人」実験や、デンマーク支配下の産業のために安価な労働力を生み出すことを目的として、先祖伝来の土地から共同体丸ごと都市部の集合住宅に強制移住させるといったものが含まれていた。更に深刻なのは、1960年代から70年代にかけて、人口抑制を明白な狙いとして、数千人ものイヌイットの女性や少女に、同意なしに、秘密裏に避妊具を強制したことだ。

　1979年にグリーンランドは行政上の自治権を獲得し、2009年には自治権を拡大したが、実権は依然「デンマーク王室」に集中している。外交政策や防衛や経済の大半の主要分野は、依然イヌイット統治下にない。植民地時代の犯罪を認め、責任を償うよう国際機関はデンマークに圧力をかけ続けているが進展はごくわずかだ。

　このような状況で、アメリカの潜在的な拡張主義的動きに対するヨーロッパの憤りは偽善的に聞こえる。これは、ワシントンの帝国主義的歴史の免罪を意味するものではない。先住民に対する扱いにおいて、アメリカには同様に悲惨な実績がある。だが多くのイヌイットにとって、アメリカ支配下での生活は、何世紀にもわたるヨーロッパの支配下での生活と比べて、さほど悪かったわけではないはずだ。違いは、少なくとも、アメリカは、植民地構造をそのまま維持しながら「進歩的な恩人」を装うふりはしていない。

　だが本物の代替案はワシントンにもコペンハーゲンにもない。最も首尾一貫した合理的な解決策は、自決権と、文化の復興と、領土に対する主権的支配を基盤とする独立イヌイット国家の建設だ。民族的・人種的排除ではなく、先住民族の民族解放プロジェクトとして理解されるイヌイット民族国家は、何世紀にもわたる外部支配との歴史的決裂を意味するだろう。

　暴力的紛争と、力による支配が蔓延する世界において、グリーンランド先住民の政治的意思だけで真の主権が確保できると考えるのは明らかに考えが甘い。アメリカや欧州の帝国主義と拡張主義に反対する国々、特に民族的・文化的に繋がりを持つ国々と同盟を結び、戦略的外交を展開することが必要だろう。ロシア領内にはイヌイットを含む北極圏の人々が多数居住しており、ロシアは多民族主義を尊重する歴史的経験を持っていることから、独立したグリーンランドにとって、ロシアはまさに理想的パートナーになるだろう。

　グリーンランドは、欧米諸国のライバルが取り引き材料にすべき戦略的資産ではない。植民地化やソーシャル・エンジニアリングや人口統制を生き延びてきた人々の故郷だ。「アメリカ帝国主義」を非難する前に、デンマークと欧州連合は自らの植民地時代の過去を直視すべきだ。そして、イヌイットの自決こそ真に正しい唯一の道だと認識すべきだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/01/10/trump-greenland-and-the-colonialism-europe-pretends-not-to-see/

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　Sabby Sabs　ICEによる女性銃撃時のスマホ映像を紹介している。

NEW! Ice Agent Video RELEASED 23:04

　The Chris Hedges Report

The Machinery of Terror

The Trump administration is consolidating the familiar machinery of terror of all authoritarian states. We must resist now. If we wait, it will be too late.
Chris Hedges

Jan 12, 2026

ベネズエラの暗い穴で崩壊しかねないトランプの調子よい石油の夢

ペペ・エスコバル
2026年1月8日
Strategic Culture Foundation

　つまり、ベネズエラ石油大手を巡る状況はトランプ2.0ギャング容疑者より遙かに複雑だ。

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　まず、ネオ・カリグラが現在所有していると主張する帝国太守領に対する新勅令から始めよう。勅令というより、デルシー・ロドリゲス暫定大統領に対する露骨な脅迫だ。
　

1. 「麻薬密売の流れ」を取り締まるべきだ。いや、これは実際には、アメリカの大口バイヤーと共謀しているコロンビアとメキシコの密輸業者に向けられるべきだ。


2. カラカスが石油生産量を増やすのを許可される前に、イラン人、キューバ人、その他「ワシントンに敵対する工作員」を追放する。そんなことは起きない。
　
3. 「アメリカの敵国」への石油販売停止する。そんなことは起きない。

　従って、ネオ・カリグラが再度ベネズエラを爆撃する可能性はほぼ確実だ。

　別の口撃で、ベネズエラ石油事業を補助金で、ある程度改革したい意向もネオ・カリグラは明らかにした。「18ヶ月もかからないかもしれない」と言い、その後「もっと早くできるかもしれないが、多額の費用がかかる」と言い換え、最終的には「莫大な資金が必要になるだろうし、石油会社はそれを支払うだろう」と言い換えた。

　いや、そうはいかない。そう主張する「業界関係者」もいる。ネオ・カリグラが2800万人の国民を相手に反逆的政府を樹立すれば、完全な混乱に陥る可能性がある国に巨額投資をすることにアメリカのエネルギー大手は、ためらいを感じている。

　Rystad Energy Analysisによれば、ベネズエラが1日わずか300万バレルの石油を生産するためには、少なくとも16年の歳月と1,830億ドルの費用がかかるという。

　ネオ・カリグラ究極の夢は、世界の原油価格を1バレル最大50ドルまで引き下げることだ。この狙いのために、トランプ2.0の帝国主義的計画は、PDVSAの石油生産のほぼ全ての買収と売却を含め、PDVSAを完全に支配することになる。

　ゴールドマン・サックスのエネルギー会議でアメリカのエネルギー長官クリス・ライトが石油に関する秘密を漏らした。

　「我々はベネズエラ産原油を市場に出すつもりだ。まず貯蔵されている原油（最大5000万バレル）を売り、その後は無制限にベネズエラ産石油産物を市場に売るつもりだ」

　つまり本質的に、ネオ・カリグラの計画はPDVSAから原油販売を奪い、実際に盗み出すことで、その金は理論上「ベネズエラ国民の利益のため」にアメリカが管理するオフショア口座に預けられることになる。

　デルシー・ロドリゲス暫定政権が、事実上の窃盗とも言うべき行為を受け入れるはずがない。スティーブン・ミラー国土安全保障担当補佐官は、アメリカはベネズエラ支配を維持するために「軍事的脅威」を用いると自慢しているが、本当に支配しているなら、脅しをかける必要はない。 　

すると中国はどうか?

　中国はベネズエラから1日あたり約74万6000バレルの原油を輸入していた。これはそれほど多くない。北京は既にイランからの輸入に切り替えようとしている。中国は基本的にベネズエラ産原油に依存していない。イラン以外にも、ロシアやサウジアラビアからも原油を調達している可能性がある。

　西半球と西アジアにおける帝国主義的暴走が石油だけの問題ではなく、石油ドルでエネルギーを購入させることも狙っていることを中国政府は明白に理解している。ロシア、ペルシャ湾と、それ以外の国々にとって、もはや石油元が全てなのだ。

　中国はエネルギー自給率が80%だ。ベネズエラは事実上、中国の輸入量20%の僅か2%でしかない。これはアメリカ政府自身の数字によるものだ。

　中国とベネズエラのエネルギー関係は、安価なアメリカ方式を遙かに超えている。ここで「中国とベネズエラの石油協定は、事実上、拘束力ある金融契約で、返済メカニズム、担保構造、違約金条項とデリバティブ取引の連携が国際金融に深く根付いていることがわかる。（中略）これらの協定は、直接的にも間接的にも、西側諸国の金融機関、商品取引業者、保険会社と、ウォール街と結びついた組織を含む決済システムと結びついている。これらの契約が破棄されたとしても、中国が『損失を被る』結果にはならない。それは連鎖的事象だ。債務不履行が相手のエクスポージャーを引き起こし、デリバティブ価格が再調整され、法域を越えた法的紛争が発生し、信頼感の衝撃が外へと広がる。ある時点で、これはベネズエラの問題ではなく、世界的な制度的問題になるのだ。」と解説されている。

　更に「過去20年間、中国はベネズエラ石油産業の運営の中核となってきた。単なる買い手としてではなく、建設者としても。中国は製油所技術、重質原油の精製システム、インフラ設計、制御ソフトウェア、スペアパーツ物流を提供してきた。（中略）中国のエンジニアを排除せよ。制御ロジックを理解する技術者を排除せよ。メンテナンスのサプライチェーンを排除せよ。ソフトウェアサポートを排除せよ。残るのは『解放』を待つ機能的石油産業ではなく、機能しない殻だけだ。」

　結論：「ベネズエラの中国製石油部門をアメリカ製に転換するには最短でも3～5年はかかる。」

　金融アナリストのルーカス・エクワメが要点を解説している。ベネズエラはタールのように粘度の高い超重質油を産出している。原油はただ流れ出るのではなく、地表にくみ上げるには溶かす必要があり、採掘後に再び固まるため希釈剤が必要になる。輸出1バレルに対し、少なくとも0.3バレルの希釈剤を輸入する必要があるのだ。

　これに、ベネズエラのエネルギー・インフラが中国によって整備され、同時に2000年代初頭のイラクに対するものより酷い長年にわたるアメリカ制裁に苦しんでいることを加えると、ネオ・カリグラの誤った石油「戦略」が明らかになる。

　もちろん、だからといって、帝国ヘッジファンドのハゲタカ連中がベネズエラの死骸を短期的に食い物にすることに変わりはない。始まりは、億万長者のシオニスト・ヘッジファンド・マネージャーで、MAGAスーパーPAC寄付者（2024年には4200万ドル）でもある恐ろしいポール・シンガーだ。彼が経営するエリオット・マネジメントは、11月にヒューストンに拠点を置くCITGOの子会社を59億ドルで買収したが、これはベネズエラ石油輸入禁止措置により、時価総額180億ドルの3分の1にも満たない額だ。

　投機筋は債券市場で最大1,700億ドルを儲けることになるだろう。債務不履行となったPDVSA債券だけでも600億ドル以上の価値がある。

　つまり、ベネズエラにおける石油業界の状況は、トランプ2.0のギャングが疑うより遙かに複雑だ。もちろん、今後、ベネズエラ総督、マルコ・ルビオという名の悪党がカラカスから上海への石油供給を遮断する事態に直面するかもしれない。ルビオの戦略的「専門知識」を考えれば、今すぐ弁護士の大群を組織化すべきだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/01/08/how-trumps-oily-dreams-may-collapse-in-a-venezuelan-dark-pit/

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　東京新聞　特報面　本音のコラム　前川喜平氏 　

戦争犯罪者との握手

　自民党の小野寺五典が、両国国旗の前でネタニヤフと握手する写真を見た。
　小野寺五典を団長とする議員団がイスラエルを訪問したのだという。
　「イスラエルによるパレスチナ人ジェノサイドを日本は支持する」意思表示だ。

　 　同行した「れいわ」の多ケ谷亮記者会見を見た。支離滅裂。こういう議員を擁する党など信じられない。

　ジェノサイドを止めるよう説得したかったと言っていた。
　ネタニヤフには国際刑事裁判所から戦争犯罪容疑で逮捕状が出されている。
　日本の無名政治家が言えばやめるようなタマではあるまいに。

　 　思いついて、アメリカ入国規定を検索した所、SNS、メールアドレスを問われるとあった。

米国、観光客のSNS情報提出義務付けへ　「ESTA」日本人も対象

　宗主国を褒める記事を書いた記憶がない小生、入国拒否される可能性を思った。
　もちろん全く心配していない。そもそもアメリカ旅行資金などない。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

元経済諮問委員会委員長の予測「昨年トランプは経済に新たなルールを課し、ほとんどの人、機関が従った。だがすぐに過去の出来事になる可能性。26年トランプ支配のピークは去るだろう。最高裁、連邦準備制度理事会（FRB）、議会がトランプの意向を無視する動きを強める。

「力こそ正義」が我々全員にとって危険な理由

2026年1月6日
Moon of Alabama

　最近、欧州連合から制裁を受けたジャック・ボーは、Youtube番組のDialogue Worksで「 世界は無法時代に入りつつある」と嘆いている（動画）。

　もちろん彼は正しいが手遅れだ。

　何世紀にもわたり発展してきた国際法は、制定されて以来、アメリカや他の帝国主義勢力に破られてきた。

　だが第二次世界大戦後、そのような違反は、たとえ明白なものでも、それぞれ、より高次の価値観の強制だと主張するプロパガンダに覆われた。悪党と戦い、独裁者に対抗し、邪悪な共産主義者が国民から盗むのを阻止しなければならなかった。新旧ネオコンは、この点で達人だった。イラクとアフガニスタンへの露骨な帝国主義的攻撃は、これらの国々で虐げられ抑圧された貧しい人々に民主主義をもたらす善良な人々の使命だと宣伝された。我々は彼らの女性を解放しなければなさなかった。

　民主主義推進の名の下で、残忍な征服戦争を覆い隠すプロパガンダは、しばらくの間は存続した。それは二つの目的を果たした。

　アメリカ属国諸国は帝国主義者との協力を正当化できた。また「西側」の人々のかなりの部分が、依然自国に好感を抱くこともできた。戦争が南下し、損失が増大すると、彼らは戦争を遂行したのは悪かったことを認めた。だが少なくとも「我々は善意だった」という慰めの気持ちがあった。イラクを略奪していた帝国主義者の一人が自身の回顧録に題名をつけたように。

　しばらくの間は、一部の人々にとっては効果があった。イラク戦争はヨーロッパで抗議を呼び、ドイツとフランスは戦争に反対し、議会はフライド・ポテトを「フリーダム・フライ」と改名した。

　しかし、それ以来、彼らの道徳的優位性も更に悪化した。

　10年にわたるシリアに対する汚い戦争は、NATO加盟国全てから支持された。2014年のキエフでのナチスによるクーデターと、それに続くドンバス地方の人々に対する戦争は隠蔽された。西側諸国のプロパガンダは、あらゆる抗議をかき消した。しかし、これらの戦争に対する疑念は消えなかった。プロパガンダは余にも露骨になりつつあったのだ。

　ガザで進行中のジェノサイド戦争が転換点になった。戦争を正当化するために用いられたシオニスト・プロパガンダはもはや効果を発揮しなくなった。

　それが起きると、権力者は弾圧に転じた。イスラエルによるパレスチナ人の大量虐殺に対する抗議は犯罪とみなされた。

　ジャック・ボーは欧米諸国の情報源だけに基づいてウクライナ戦争について正しい分析を行ったが、その結果、EUは彼を検閲する不合理な措置を取った。

　ジョー・バイデンはノルドストリーム・パイプラインを爆破した。ドイツとEUは、自国経済に対する露骨な攻撃に抗議すらしなかった。ドイツ政府はこの問題を、いかだに乗っている6人のウクライナ人という信じ難い話で隠蔽した。誰もそれを信じなかった。

　帝国主義者をあらゆる法律から解放するための最後の一歩をドナルド・トランプは踏み出した。

　彼はベネズエラへの違法攻撃をプロパガンダで正当化しようとさえしていない。民主主義の押し付けなど、いかなる道徳的正当化も語っていない。これはマフィア流石油強奪に過ぎず、結果や世間体など全く考慮していない。マドゥロ起訴は滑稽極まりない。正気の法律家なら誰も訴訟を起こさないはずだ。

　欧州の弱虫連中はこれを非難しなかった。これは連中の弱腰と正しく解釈され、結果的に彼らが次の標的になるだろう。彼らはグリーンランドをアメリカの侵攻から守るために軍隊を派遣することもできる。しかし、彼らはそうしないだろう。トランプはためらうことなくそれを受け入れるだろう。

　道徳的正当性の完全な欠如と国際法の明白な違反を隠蔽するプロパガンダは、二つの危険な結果をもたらす。

　法の遵守と道徳的透明性の欠如は、国際関係から国内問題にまで浸透するだろう。

　「『力こそ正義』の世界の到来を我々は後悔することになるだろう」（アーカイブ）とトーマス・ファジはテレグラフ紙で警告している。 　

国外での法的、道徳的制約を西側諸国のエリート連中が放棄するにつれ、連中は国内でも、そうすることが益々正当だと感じるようになり、憲法上の保障や市民の自由の侵害が加速するだろう。

　この過程は既にかなり進行している。もはや問題は、いわゆるルールに基づく秩序が崩壊したかどうかではなく、エリート層によって解き放たれた無法の帰結を西側社会が認識せざるを得なくなるまでに、国内外で一体どれほどの破壊がもたらされるかだ。

　二つ目の悪い結果、つまり内部の一貫性の喪失についてアルノー・ベルトランは警告している。

　指導者たちがあらゆる道徳と法律を公然と無視している時、アメリカ国民が偽善的に依然自分たちに抱いている理想の「丘の上の輝く都市」に一体何が残るのだろう？

　自分の理想を全て無視することが、自分自身の中で起きたらどんな感じがするかとベルトランは問うている。 　

おそらくあなたには不十分な点もあるだろう ― 誰にでもあることだ ― だが、理想は依然あなたの行動を形成する。理想は、目指すべきものをあなたに与え、批判を受けるための条件を与えてくれる ― あなた自身の内なる対話を通しても。理想は、あなたが明日、より良い行動をとることを可能にする。

　偽善――理想と現実のギャップ――は問題ではない。それは、想がまだあなたを捕らえていること、そしてあなたがまだ理想に呼び戻される可能性がある証拠だ。諺にあるように、偽善とは悪が美徳に捧げる賛辞だ。

　そこで、これら全てを放棄したと想像願いたい。理想を完全に捨て去り、最悪の自分を認め、悪癖を許容するという意味において、偽善者であることをやめると想像願いたい。配偶者を裏切り、それが気にならないふりをするのをやめよう。子供たちをないがしろにし、それを受け入れよう。

　こうして、あなたは「爽快なほど正直」になっただろうか？　もしかしたらそうかもしれない。だが、あなたは内面では死んでしまっている。あなたは酷く壊れた何かになってしまった。恥も魅力も感じられないほどに。道徳的な人生を可能にする内面構造を失ってしまった。「こんな自分はなりたくない」と告げていた小さな光は消えてしまった。

　それがアメリカが自らにしたことだ。

　率直に言って、この結果は恐ろしい。国家が自らに「善良であるべきだ」と言い聞かせることをやめたら、一体何が起きるだろう？

　社会が道徳観念を失えば、無政府状態に陥る。政治家が自分の行為を正当化する必要を感じなくなると、残忍な手段で支配するようになる。アメリカを筆頭とする欧米社会は、今まさにその未来へと歩みを進めている。

　それを防ぐために一体何ができるのだろう?

　彼らを非難し、道徳的透明性を主張することが急務だ。同じ道を歩もうとする内なる衝動を拒絶し、黄金律に従って生き、自分が他人にしてもらいたいように他人に接しよう。このブログに見られるように、これを国際関係にも当てはめよう。

　それに従わなければ、うまく行かないだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/01/why-might-makes-right-is-dangerous-for-all-of-us.html

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　FINLAND'S SELF-INFLICTED CRISES　10:54

Finland's Economy is Dying – Now Paying Heavy Price! Finland After Russia

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　道徳観！？

トランプ大統領はニューヨーク・タイムズ記者達とインタビュー。トランプ大統領は自らの権限の制限は国際法や条約ではなく、自ら（「私自身の道徳観」）が決定権を持つと明言。国際法その他の制約を無視。米国覇権に軍事力、経済力、政治力等全手段を用いる自由を自らに認めた

マドゥロ大統領を拉致したのに何も得られなかったトランプ大統領

2026年1月5日
Moon of Alabama

　トランプ大統領のベネズエラ攻撃に関する前回記事で、計画には欠けている部分があると私は指摘した。 　

アメリカが次にどんな措置を取るつもりなのか疑問に思う。ベネズエラに侵攻するだけの兵力はない。また、ベネズエラを封鎖しても、政権転覆にはつながらない。国内革命が成功する可能性は低い。

　アメリカ人のノーム連中が下着を盗んだ。次は第二段階だ。そして儲けだ。良い計画に思える。

　だが、今のところ第二段階が一体何か誰も知らないようだ。

　この下着窃盗妖精の事業計画第二段階は前と同じことをすると判明した(アーカイブ)。 　

アメリカはベネズエラを一体どのように支配するつもりかという質問に対し、ルビオは、イラク戦争中にジョージ・W・ブッシュ政権がバグダッドに置いたようなアメリカ占領当局の計画は示さず、代わりに、投獄されているニコラス・マドゥロ大統領の同盟者が運営するベネズエラ政府に政策の変更を強制する考えを語った。

　国営石油産業を政府が外国投資に開放し、おそらくアメリカ企業を優先して他の改革を実施するまで、アメリカ制裁リストに載っている石油タンカーの出入港を米軍は阻止し続けるとCBSニュースの「Face the Nation」で彼は語った。

　「状況は維持され、それは非常に大きな影響力で、変化が見られるまで我々は継続する。それは単にアメリカの国益（最優先事項）を推進するためだけでなく、ベネズエラ国民にとっても、より良い未来につながる変化をもたらすためでもある。」と彼は語った。

　何も変わっていない。ベネズエラはボリバル革命を信奉するチャベス主義者に統治され続けている。アメリカ企業による石油採掘を許可するよう圧力を受け続けている。マドゥロ大統領を含むチャベス主義者はそれを認める用意はあるが、いくつかの条件を付けている。それらは変わっていないし、これからも変わらないと私は考えている。

　この大げさな行動全体、バーチャル戦争だった。 　

本来なら空域で極めて激しく行われるが、敵防空網制圧作戦も最小限、あるいはほとんど行われなかったこの襲撃は、ベネズエラ軍が撤退命令を受けていた場合のみ可能だったはずだ。2024年以来、アメリカと権力移譲を巡り交渉を続けてきたマドゥロ大統領は、ベネズエラの権力構造全体から裏切られたか、あるいは自ら降伏したのかのどちらかで、襲撃当時「要塞」にいたようには見えない。

　すると、この作戦全体に一体何の意味があったのかと問う人もいるかもしれない。いや、おそらく何もなかったのだ。 　

ペンタゴンが作戦名に「Absolute Resolve（絶対的決意）」と名付けたこの作戦には、未だ多くの疑問が残されている。ベネズエラとトランプ大統領が交わした取り引きの正確な内容は一体何だったのか？ ロドリゲスとアメリカの間に協力関係があったのか？ トランプ大統領が約束したアメリカによる石油産業の買収と、ベネズエラへの「数十億ドル」規模の投資は果たして現実のものだったのか？ 現在入手可能な情報に基づく限り、この出来事が架空の出来事なら、これらの疑問に明確な答えが出されることは決してないかもしれない。むしろ、この出来事は単に忘れ去られ、永遠に不可解で、計り知れず、解釈不可能な状態のまま大部分忘れ去られることになるだろう。

　あるいは他国にトランプ政権が何をするのかを誇示するのが狙いだったかもしれない。 　

1992年、アメリカの保守派作家マイケル・レディーンは次のように語ったと伝えられている。「アメリカは、およそ10年に一度は、小さな、くだらない国を拾い上げて壁にぶつけて、我々は本気だとを世界に示す必要がある。」

　実際、このような根拠のがない誇示は、アメリカの世界的権力が衰退しつつある恐怖を露呈しているのかも知れない。自分の強さを証明するために弱い相手を殴り倒すのは、自信がないいじめっ子の行動だ。

　投資に意欲的なアメリカ石油企業をベネズエラは歓迎する可能性が高い。だが、それはトランプが思い描いているような大儲けからは程遠いだろう。ベネズエラ原油は重く、回収費用も高い。地表にくみ出して市場に輸送するには希釈液か蒸気が必要だ。世界の原油価格が1バレル50ドル前後で推移すると予想される中、数十億ドル規模の投資を正当化する誘因は僅かだ。

　今週末の行動後に何も変わらないと私は予想している。ベネズエラをアメリカは支配したくないのだ。地上部隊を派遣したくないのだ。封鎖は戦争行為として、しばらくは続くだろうが、いずれ船舶は母港に戻らざるを得なくなる。これでは何も得るものがないため、トランプ政権は次の標的へ向かうだろう。

　一方、イスラエルは対イランの新たな攻撃準備を進めている。アメリカは中東に部隊を再配置し、イランは全力で反撃する準備を進めている。

　一週間後にはベネズエラはニュースから消え、いつも通りの仕事が続くだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/01/trump-abducted-maduro-but-gained-not-a-thing.html

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　Ben NortonのGeopolitical Economy Report　 マルコ・ルビオはナルコ・ルビオ　自分の犯罪を他人に投影。

Bombshell: USA admits Maduro didn't lead cartel - but CIA did traffic drugs in Venezuela 29:54

　東京新聞　朝刊　社説

グリーンランド　常識逸した米国の恫喝

　今朝の孫崎享氏のメルマガ

中国は高市答弁に反発、輸出制限発表、中にレアアースが入る可能性。その際の日本経済への打撃の推定（レアアース総輸入量の約63-70%が中国）。代替（10-20%高い傾向）、米中間：中国は世界の生産（約85%）と加工（最大95%）米国経済は短中期に重大な混乱の可能性