トランプ大統領

2018年4月18日 (水)

なぜ連中は見え透いたウソを、アメリカ国民につくのだろう?

2018年4月15日
Paul Craig Roberts

アメリカ当局者と、売女マスコミは、シリアに対する違法なアメリカ・ミサイル攻撃で、塩素ガスとサリンが保管/製造されている化学兵器施設を破壊したと言っている。もしそれが本当なら、致死的な雲が放出されて、ドゥーマに対するシリア化学兵器攻撃攻撃とされるものより遥かに多くの命を奪っているはずではないか? アメリカ・ミサイル攻撃は、化学兵器による攻撃と同等で、それゆえ、アメリカと、その属国は、ワシントンが、アサドとプーチンに当てはめたがっている全く同じ範疇にあてはまるのではあるまいか?

化学兵器専門家諸氏よ、こればどういうことだ? 化学兵器は、意図して使用された場合にのみ成分を放出するが、軍事的に攻撃された場合は、爆発しないのだろうか?

シリアでは、アメリカ・ミサイルによって破壊されたことになっている化学兵器施設からの化学物質残滓の証拠は皆無だ。犠牲となった死者はいない。アメリカによる化学兵器施設攻撃によるシリア人死傷者を治療している病院の報道も皆無だ。もしそのような施設が実際に攻撃されていたら、どうしてそのようなことがあり得よう?

私がウオール・ストリート・ジャーナル編集者だった頃には、新聞社には有能なジャーナリストたちがおり そのような疑問を思いついていたはずなのだ。だが、もはやそうではない。スティーブン・レンドマンは、ニューヨーク・タイムズのプロ意識欠如を追求している。NYタイムズは、もはやニュースの情報源ではない。プロパガンダ拡声器だ。http://stephenlendman.org/2018/04/nyt-imperial-mouthpiece-2/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/15/tell-us-transparent-lies/

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大本営広報部、この件について、宗主国以外の見解は決して報じない。

「お前は国民の敵だ」という暴言にはおどろく。シビリアン・コントロールなど夢。

「5年前より今の方が悪いと言うのは、よほど運がなかった。よほど経営能力に難があるか何かだ」

「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」と、昔、発言した人物の発言。

「ウミ、海を渡る」。

「TPPにご参加を」と懇願に行くのだろうか?朝貢の中身が恐ろしい。大本営広報部に、TPP の深刻な問題点をする真面目な報道は皆無。呆導機関。

大本営広報部、セクハラ問題を大きく扱っている。この悪質なスラップ訴訟について、どこか報じたのだろうか?

日刊IWJガイド・番組表「<録画配信・岩上安身のインタビュー>本日19時『スラップ訴訟!LEGAL TERRORISMの危険性を訴える!岩上安身によるジャーナリスト烏賀陽弘道氏インタビュー・パート1』を配信します!/<おわびとお知らせ>『岩上安身による「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表・黒川敦彦氏、日野市民法律事務所・加藤慶二弁護士、弁護士法人東京表参道法律事務所・岸本英嗣弁護士インタビュー』について/橋下徹氏による岩上さんへの『スラップ訴訟』の第一回口頭弁論はいよいよ明日19日! 当日は記者会見、報告集会も行いますのでぜひご参加ください!
/これも『察しろ』『勘ぐれ』? 財務事務次官によるセクハラは『日常茶飯事』!?/米山隆一新潟県知事が自身の女性問題に関し突然の謝罪会見!?『進退については本日は申し上げられない』/シリア攻撃直前に元ピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズ氏が『僕らのすべきことは、僕らの政府が人々に爆弾を落とさないようわからせること』と訴えていた!」2018.4.18日号~No.2043号~


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IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集

2018年4月17日 (火)

ロシア降伏ということになるのか、それとも第三次世界大戦か?

2018年4月14日
Paul Craig Roberts

“アメリカのドナルド・トランプ大統領が、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領政権に対する全面的地上攻撃を検討していると言われている中、国連幹部が新たな世界冷戦の到来を非難し、戦争で荒廃した地域での“本格的な軍事的エスカレーション”を警告した。”https://sputniknews.com/military/201804151063572249-UN-head-warns-of-escalation/

私は疑っているが、もしアメリカのシリア地上侵略のこの報道が本当であれば、それはワシントンの攻撃性を前にした、ロシアの消極性の結果だろう。

ロシアが対決している悪を理解するにはロシア政府は思いやりが有り過ぎるのだろうか?

もしワシントンが世界に核戦争を強いる前に、ロシアと中国がアメリカを打ち破る措置を講じなければ、我々全員絶望的だ。

情報を得ることを阻止されているアメリカ国民は無知で、無力だ。ヨーロッパやイギリス、カナダ、オーストラリア、日本についても同じことが言える。

人々が知っていたにせよ、彼らは無力だ。

プーチンと、ありもしないか、あっても無力な欧米の常識に頼ることが多いが、欧米には友好な常識が存在しないことを理解するに十分な常識がロシアにあるだろうか?

ワシントンが作り上げた“法の支配”が、法の支配ではないことを、ロシア政府は理解していない。それは、ワシントン支配という支配なのだ。ワシントンは、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、日本、ロシア国内の大西洋統合主義者と国連を支配している。これが、ロシアが又しても学んだばかりの通り、ロシアが国連に訴えても無意味な理由だ。https://www.rt.com/news/424171-unsc-russia-resolution-syria/

要点を繰り返すと、ワシントンの攻撃性を前にしたプーチン政権の消極性が、直接、核戦争と、地球上の生命の終焉へと導いているのだ。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/14/russian-surrender-agenda-world-war-3/

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2016.1.1 年頭所感は至言。

「築城3年 落城1日。さらに高い緊張感持って政権運営にあたりたい」

孫崎享氏の今朝のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

この醜さは一体何だ、大蔵次官の開き直り。次官は記者とのやり取りを否定した上で、新潮社を名誉棄損で訴える姿勢。財務省は被害者に名乗り出ろと呼びかけ。先ず、誰に対してであれ、次官はセクハラ発言自体を否定していない。辞任無しは多くの国民感情と異なる動き

2018年4月16日 (月)

トランプ政権は非常識

2018年4月13日
Paul Craig Roberts

主要核大国ロシアと戦争しようとするのは非常識ではないだろうか?
ロシアを威嚇し、ロシアにぬれぎぬを着せるのは非常識ではないだろうか?
“何百人ものロシア人”殺害を自慢するのは非常識ではないだろうか? https://news.antiwar.com/2018/04/12/pompeo-russians-met-their-match-us-killed-hundreds-of-them/

普通の人なら、上記三問に“イエス”と答えるはずだ。すると、こうした非常識な行動が政権の基本慣行であるトランプ政権は一体どういうことになるのだろう?

ヘイリーが非常識なのを疑う人がいるだろうか?

ジョン・ボルトンが非常識なのを疑う人がいるだろうか?

マイク・ポンペオがが非常識なのを疑う人がいるだろうか?

これは、核大国との戦争を煽るが非常識な連中を幹部職に任命するトランプが非常識なのを意味しているのだろうか?

これは、こうした人々の任命を承認する議会が非常識なのを意味しているだろうか?

これらは至極率直な疑問だ。

トランプが約束したシリアでの対決が避けられたとして、非常識なトランプ政権が、また次の危機を画策するのはどれぐらい先のことなのだろう?

非常識なトランプ政権の存在ゆえに、地球上の生命の存続が非常に危うくなっていることを世界中が理解すべきなのだ。

冷戦期中、積極的に関与していた、スティーヴン・コーエンや私のような人間は、アメリカ政府と、その傀儡ヨーロッパ諸国政府のロシアに対する無謀で無責任な振る舞いに驚いている。クリントン政権以来、そしてオバマとトランプの政権の下で劇的に悪化したこれほど無責任な現在の状況は、冷戦中は想像もできなかった。この短いビデオで、スティーヴン・コーエンが、タッカー・カールソンに、現在の状況の極端な危険さを語っている。https://www.youtube.com/watch?v=zvK1Eu01Lz0&t=54s

欧米の政治指導者たちは完全に失敗している。そうした大失敗は、地球上の生命とって致命的だということがわかる可能性が高い。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/13/trump-regime-insane/

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そのまま、びったり。安倍政権は非常識。

日本も含め、欧米の政治指導者たちは完全に失敗している。

属国大本営広報部、宗主国大本営広報部同様、でっち上げ化学兵器攻撃、三国による違法な攻撃について、真っ赤なウソをたれ流すだけ。

宗主国が推進したウクライナ・クーデターの実情を一切報じることなく、「クリミア併合したロシア」を繰り返すだけの大本営広報部には、もとより全く期待していない。

国枝昌樹氏や、孫崎享氏、属国大本営広報部の洗脳バラエティー呆導番組に登場して、話される可能性、ほぼゼロだろう。

日刊IWJガイド・番組表「国際法違反のミサイル攻撃の根拠となった『化学兵器使用』の真偽は!? 本日19時より『アルジャジーラの“偏向” 元シリア大使が重要証言 ~岩上安身による国枝昌樹氏インタビュー』を再配信します!/<新記事紹介>国際秩序の大変動期に中国、韓国、米国と駆け引きを始めた北朝鮮!日米中韓豪5カ国研究報告シンポジウム/第一回口頭弁論まであと3日! 橋下徹氏による岩上さんへの「スラップ訴訟」の第一回口頭弁論の期日が迫ってまいりました! 4月19日は記者会見、報告集会も行いますので、ぜひご参加ください!」2018.4.16日号~No.2041号~

2018年4月14日 (土)

愚行がこの世の終わりをもたらしつつある

2018年4月11日
Paul Craig Roberts

近づくこの世の終わりに関するジェイソン・ディッツの記事はこれだ。

https://news.antiwar.com/2018/04/10/trump-builds-coalition-for-war-against-syrian-government/

プーチンの宥和政策の失敗をウラジーミル・ソロビヨフが説明している。

https://russia-insider.com/en/breaking-defining-moment-putin-stand-usisrael-empire-chaos-or-fold/ri23052

もし、あなたが、フランス大統領か、イギリス首相だったら、犯罪的なほど狂ったワシントンが、あなたをロシアとの軍事対決に引きずり込むのを許すだろうか? https://www.infowars.com/get-ready-russia-trump-takes-to-twitter-to-threaten-strike-on-syria/

私はそうは思わない。私はどちらでもない。マクロンとメイはどうなのだろう? フランスとイギリスの政府はどうなのだろう? フランスとイギリスのマスコミはどうなのだろう? 元イギリス労働党首相トニー・ブレアが、ジョージ・W・ブッシュ政権のイラク侵略を支持するためイギリス政府や国民をだましたことに対する見返りで現在1億ドル稼いでいるという記事を最近読んだ。マクロンとメイも同じ金額の約束を得ているのだろうか?

イギリスとフランスの政府にとって、自分たちで防衛する可能性皆無の軍事大国に対し、自国を標的にするなど意味がない。フランス大統領やイギリス首相が、フランスやイギリスだけでなく、ヨーロッパ丸ごとを危険にさらすのを、両国の国民やマスコミがじっと座って見ているなど意味をなさない。欧州連合は一体どうなのだろう? ヨーロッパとしての沈黙だけがあり、そしてそれとともに世界が、全滅寸前に追い込まれている。これは意味をなさない。https://www.globalresearch.ca/taking-the-world-to-the-brink-of-annihilation/5635456

現場に到着したグータの人々や、グータの医師たちも、ロシア専門家も、いかなる化学兵器攻撃の兆候もないと報告している。シリア軍が解放した一般市民に対して、シリアが化学兵器を使っていなかったのみならず、シリア軍によって、グータから追い出されたアメリカに支援された傭兵がしくんだ偽旗作戦も含め、化学兵器攻撃はなかったのだ。言い換えれば、化学兵器攻撃は全くのでっちあげだ。

作り話であることが独自調査で確認されるのを防ぐため、中立の専門家を派遣して、化学兵器攻撃を評価するという主張に、国連安全保障理事会決議でワシントンは拒否権を行使したのだ。ワシントンは一体なぜワシントンの主張を証明するはずの捜査を阻止するのだろう? 明らかに、ワシントンは捜査がインチキな主張に反証するのを阻止しているに過ぎない。ワシントンの主張はインチキで、ロシアに、戦うか、中東におけるワシントンの覇権を受け入れるよう強制するための口実として利用されていることに全く疑問の余地はない。

化学兵器攻撃があったとしたらどうだろう? 殺害される人々にとって、それが銃弾であれ、爆弾であれ、ミサイルであれ、化学兵器であれ、一体違いがあるだろうか? ヘルファイア・ミサイルの代わりに、化学兵器を使用するのは一体なぜ、それほど悪いことなのだろう? ワシントンとイスラエルが、女性や子供がたくさんいる学校や病院や結婚式や葬儀や市場や住宅をミサイルで吹き飛ばすのはかまわないのに、化学兵器で人々を殺害するのはだめなのだろう? 作り話の化学兵器攻撃、あるいは本物の攻撃を巡って、第三次世界大戦を始める価値が一体なぜあるのだろう?

大半が無知な人々であるアメリカ人は、犯罪的に狂気のワシントン政府が、自分たちの命を危険にさらしていることに全く気付いていない。ロシア人が言っていることが本気で、再び他の頬を差し出して、屈伏する気がなかったとしたら、どうだろう? ロシアが、武力に、武力で応えたら一体何が起きるだろう?

ごく少数のインターネット・サイトしか、この疑問を問わないのは一体なぜだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/11/idiocy-bringing-end-world/

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トランプ大統領、シリア攻撃を命じた。ぬれぎぬで攻撃・侵略・占領するのは、アメリカ、フランス、イギリスのおはこ。大本営広報部は、アサド政権が、自国民に化学兵器攻撃をしたという一方的報道をたれ流すだけ。証拠は全く示さない。属国まるだし。

白金猿』(はっきんさる)という変わった書名の本を読み終えた。
書名、三人の対談者の姓から来ている。
白井聡、金平茂紀、猿田佐世の三人が異なる時期に行った三度の鼎談。
(2020年問題)に抗う視座を求めて窒息しそうな均質社会をよしとしない異色顔合わせによる3回の鼎談を収録
と帯にある。マスコミが共犯となっていることへの厳しい批判もある。

235ページの白井氏発言を引用させていただこう。

いまは後退を余儀なくされていますから、そう簡単に勝てるとは思っていません。ほんとに200年も停滞するという可能性もあるんで、そうするとどうやって生き残るのかという話にもなってくると思います。そういうなかでやれることと言ったら、後世の人たちがみて「こんなどうしようも時代でも、数は少ないけど、ちゃんとした日本人もいたんだなあ」っていうふうに思ってもらえるように生きるしかないだろうというのが、とりあえず僕のいま思っていることですね。

鼎談を終えて 240~244ページの、白井聡氏によるあとがきにびっくり。
森嶋通夫『なぜ日本は没落するか』に触れられていた。しかも、小生が2011年9月17日の昔に書いた『腰抜けと売女マスコミ』翻訳後記で引用したのと全く同じ部分が、引用されている。

いまもし、アジアで戦争が起こり、アメリカがパックス・アメリカーナを維持するために日本の力を必要とする場合には、日本は動員に応じ大活躍するだろう。日本経済は、戦後─戦前もある段階までそうだったが─を通じ戦争とともに栄えた経済である。没落しつつある場合にはなりふり構わず戦争に協力するであろう。

2018年4月12日 (木)

トランプの対中国貿易戦争の深い狙い

2018年4月8日
F. William Engdahl
Strategic Culture Foundation

ワシントンの貿易に関する最近の動きは、EUや他の貿易相手国ではなく、はっきりと中国を狙ったものだ。しかしながら、狙いはアメリカに対する中国輸出を減らすことではない。狙いは、中国が断固抵抗している、ワシントンによる自由市場リベラル改革で、中国経済を根本的に開放することだ。ある意味で、中国をこじあけるために別の手段を用いる1840年代英米アヘン戦争の現代版だ。中国の経済主権を維持する中国構想は、ワシントンのそれと真っ向から対立する。それゆえ習近平は屈伏しようとせず、エスカレーションするという最近のトランプの恫喝は、不安定な国際金融体制を大きく不安定化させる危険性がある。

中国の将来の経済について、基本的に二つの相反する構想が存在するのだが、これこそワシントン攻撃の真意なのだ。一つは、欧米、特にアメリカ多国籍企業に命じられた条件で、経済開放するよう、中国に強いるものだ。もう一つの構想は、今後七年間で、中国の巨大な経済を、世界の主要ハイテク国家に変身させることを狙って、習近平の一期目に導入された、困難ながら北京が本気で考えているものだ。これは習近平の一帯一路構想の背後にある不可欠なビジョンでもある。

「中国2030」

2013年、ロバート・ゼーリックが総裁だった時期に世界銀行と共同で中国が作成した文書を遵守するよう、ワシントンは中国に強制すると堅く決めているのだ。その文書「中国2030」は、中国に根本的市場改革を完了するよう要求している。文書にはこうある。“中国が、活発な民間部門が、成長を駆動する上で、より重要な役割を演じる… 健全な基盤がある、市場を基盤とした体制を発展させることが必須である…”当時、中国財政部(財務省)と国務院が署名した報告書は、更に“中国の対世界政策は、開かれた市場、公正と平等、互恵的協力、グローバル的一体感なと、持続可能な発展という、少数の主要原則によって律されるべきだ”と宣言している。

何十億ドルもの中国製品に対して輸入税を課する現在のワシントン戦略について、ネオコンの元トランプ移行チーム顧問で、中国専門家のマイケル・ピルズベリーはサウス・チャイナ・モーニング・ポストにこう語った。“最終目標は、中国が共同報告書に書かれている通りに、経済の根本的改革を完了することだ”と世界銀行のゼーリック・中国2030年報告書に言及した。

…対 「中国製造2025年」

この報告書で注目すべき点は、それが習近平支配体制開始時に刊行されたもので、初期中国の産物と言えることだ。主席の座について間もなく、習は現在の一帯一路構想にあたる、ロシア、南アジア、中東と東アフリカの一部を含む全ユーラシアに統合された経済空間を作り出す、野心的な何兆ドルにのぼる高速鉄道と深水港の産業インフラ・プロジェクトを発表した。習近平が、新経済シルク・ロードと呼ばれるものを公表してから二年後、彼の政権は世界銀行の物とは全く異なる国家経済戦略文書を公表した。それは「中国製造2025年」という題だった。

文書は、中国が、ライセンスを受けて、アップルやGM用に組み立てる技術の経済という初期段階から、自分の技術で自給自足するよう呼びかけている。アップルやサムスンのライバルとなる中国の携帯電話会社、華為技術(Huawei)の劇的成功がその好例だ。中国 2025年は、1871年以降、“メイド・イン・ドイツ”のもとドイツで行われたと同様に、発展を支持するための戦略なのだ。わずか30年のうちに、ドイツの製造業者は、低品質の立場から最高品質水準の一つとなったのだ。中国はこのモデルを周知している。

中国経済制裁は、アメリカ合州国通商代表部(USTR)によって書かれている。約200ページのUSTR最初の報告書は、中国の知的所有権軽視、外国企業に対する差別や、“不当に”中国企業にてこ入れする優遇産業政策の実施を非難して、彼らが、中国の不公正な貿易慣行と呼ぶ物をはっきりと攻撃している。このUSTR報告書は、深い戦略としてトランプの関税が変えさせることを狙っている『中国製造2025年』の名前を挙げている。

「中国製造2025年」は、中国製の高速鉄道技術、航空機、電気自動車、ロボット、AI技術や他の無数の最先端技術を輸出する、超一流のハイテク経済に転換するための現在の青写真だ。これはある意味で、韓国が必要な国家指導によって、労働集約産業段階から始まり、付加価値連鎖を上がり、ハイテク産業に至った1950年-1980年の韓国モデルを手本にしている。既に人口不均衡の始まりに直面している中国は、この新しい産業基盤モデルを発展させなければ、競争力を失い、経済低迷に直面することがわかっているのだ。これは、外国技術と投資への依存から、重要な分野で自立することを意味している。「中国製造2025年」の大半は、ドイツの産業生産をデジタル時代と融合させることを目指すドイツの“インダストリ4.0”の中国による徹底的な研究に基づいている。「中国製造2025年」は代替技術によって、“自給自足”を実現し、重要なハイテク産業における世界的“製造業超大国”になることを狙っている。

“…蛇の心臓を刺す”

習近平がアメリカの圧力に屈し、ワシントンの要求に合わせて経済を開放するよう期待しての、この最近のワシントンの対決姿勢は、高くつきすぎる賭けだ。これは中国の経済戦略を危うくするだけではない。習近平が酷く面子を失うことにもなり、彼として望ましいことではない。国営共産党メディアの最近の見出しが、雰囲気を現している。人民日報のトップ記事は宣言している。“勇敢に刀の鞘を払い、対決する勇気を持って、蛇の心臓を刺すのだ…” 記事はこう続く。“貿易戦争はアメリカの低所得消費者や産業労働者や農民…トランプの主要支持者たちを傷つける。”

実際、ワシントンの最近の貿易一斉砲撃は、国家が、いかなる重要な役割も演じることが許されず、決定的権力が多国籍大企業エリートに握られているアメリカ版のグローバル化されたリベラル世界内に止まれと、中国に言うのが狙いだ。任期制限を無くして立場を強化し、毛沢東以来これまでの中国指導者の誰にもなかったほど役割を強化した習近平にとって、中国が、経済主権で、外国の圧力に屈することだと考えるものに逆戻りするなどとんでもない。2008年の金融危機以来の年月、私は個人的に中国での無数の議論で確認しているが、中国は、アメリカ合州国を、1873年以降のイギリス帝国と良く似た衰退しつつある覇権国と見なしているのだ。1990年代後のアメリカ“唯一の超大国”に対する、多極世界の代案を準備すると、中国は固く決意している。最近の中国とロシアとの緊密なつながりには、金備蓄を裏付けにした通貨、欧米のSWIFTの代替体制、南シナ海や他の場所におけるアメリカのあらゆる潜在的脅威に対する軍事防御の準備も含まれている。この視点からして、中国新国防大臣魏鳳和の最初の海外出張が、ロシア国防大臣と会談し、二つのユーラシア大国の緊密なつながりを、ワシントンに知らせるものだったことは注目に値する。中国は、アメリカを、債務が制御不能になった旧産業大国で、その“自由市場”モデルは、世界は言うまでもなく、アメリカでも明らかに失敗したと見ている。

北京の公式新聞Global Times(環球時報)紙の4月3日論説は、中国は世界銀行の狙いに屈伏したり、戻ったりするつもりは皆無だと言っている。“ワシントンは世界に対し、威信を実証したかったのだが、不幸なことに賭けは大はずれだった。アメリカの支配層エリート全員が、力と実行力を買いかぶっていたのだ。”と主張している。論説は更に続く。“アメリカが、ワシントンのエリートが描いている覇権を再構築するのは不可能だ。グローバリゼーションと民主主義が覇権の基盤を傷つけ、アメリカは必要な力と意思と内部結束に欠けている。実際アメリカは、中国などの主要諸国は言うまでもなく、イランや北朝鮮の制圧が困難なことに気がついたのだ。ワシントンは帝国として世界を支配することはできない。”

中国が野心的な一帯一路構想をこれまで実行する上で、間違いが無かったわけではない。これは、60以上の国々や文化が経済的に協力する、おそらく、あらゆる世界史の中で最も遠大なプロジェクト。中国は過ちから学んでいて、事業の展開に合わせて、修正しているように見える。これまでの所、ワシントンは、参加するようにという直接の招待に対し、ドアをピシャリと閉めて答え、今は国家による産業政策モデルを撤回するよう、中国に強制しようとして、過酷な貿易関税制裁を押しつけている。

これはやアメリカ経済の勝利では終わらないという結論を避けることは困難だ。最近のエスカレーションに対する膨れ上がったアメリカ株式市場の反応が、2008年よりも遥かに深刻な金融危機を引き起こしかねないアメリカ株式市場最大の投機バブルを破裂させる危険を、大統領がおかしているのを示唆している。こうしたこと全てが古いことわざを思いおこさせる。ガラスの家で住むものは、石を投げてはならない。 つまり『人を呪わば穴二つ』。

トランプは、貿易戦争ではなく、ワシントン版のアメリカ率いるグローバル化経済、対 国家主権を確保した上での経済発展という中国構想との対立を始めると決めたのだ。現在、中国、ロシア、イランや、アメリカが率いるグローバル化の狙いは、自国の将来に災いを及ぼすことを理解したハンガリーやオーストリアのようないくつかのヨーロッパ諸国との間で意見の相違が広がりつつあるのを目にしているのだ。この相違は、世界地政学における最も重要な地殻構造上の断層線であり、世界が新たな不況に陥るのか、それとも、中国とロシアのユーラシア協力というインフラを中心にした成長と拡大のモデルを開発することになるのかを決めることになるだろう。

アメリカ経済はそのような対立で決して勝てる状況になく、習近平も屈伏するまい。これは酷いことになりかねない。中国は極めて慎重な抑制した動きで対応している。

最新のペンタゴン戦略政策文書、2018年国防戦略は、中国とロシアを、アメリカ“国家安全保障”にとって主要脅威だと、はっきり明記しており、アメリカ自身のそうした行為を棚にあげて、体制のルールを自分に有利に経済政策に都合良く利用する“略奪的経済”(原文通り)だと中国を非難している。もしトランプが本当にエスカレートすれば、「中国製造2025年」に書かれている中国経済モデルを守るために、たとえ経済的苦痛を伴おうとも、中国は明らかに、何であれ必要なことをする用意ができているのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/04/08/trump-china-trade-war-has-deeper-agenda/
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スクリパリの娘、警察経由で、いとことは会いたくないと発表したという。なんとも奇怪。

昨日の国会討論、「弁慶の立ち往生」という言葉を思い出した。攻撃を全身で受け、矢ではりねずみのようになり、立ったまま死んだという話。

「内弁慶の立ち往生」

日刊IWJガイド・番組表「本日15時15分『安倍一強』崩壊へのカウントダウン開始か!? 相次ぐリークに制御不能の安倍政権にとどめを刺すか『森友問題』! 岩上安身による立憲民主党逢坂誠二衆院議員インタビュー!/民進と希望、5月上旬にも新党結成で合意! 民進・杉尾議員は立憲民主へ! 小沢自由党代表は『全野党結集でなければ』と不参加!/<本日の再配信>本日20時『パレスチナ問題の背景に隠されたイスラエルによる「大災厄(ナクバ)=民族浄化」の歴史と今なお続く現実を暴く! 岩上安身による東京経済大学准教授・早尾貴紀氏インタビュー 第一弾(前半)』
/『岩上安身によるインタビュー』人気コンテンツDVD化総選挙~現在投票受付中! ぜひリクエストをお願いいたします!」2018.4.12日号~No.2037号~

2018年4月10日 (火)

シリアに関する対決: トランプ 対 将軍

パトリック J. ブキャナン
2018年4月6日
パトリック J. ブキャナン公式ウェブサイト

シリアではISISが逃走する中、今週トランプ大統領は軍隊を撤退させるという彼の公約を守るつもりだと発言した。

“私は撤退したい。我が軍隊を国内に戻したい”と大統領は述べた。更にこう続けた“過去17年間中東で(費やした) 7兆ドルから何も得ていない。だから今が潮時だ。

大統領、そうは問屋がおろさない。

トランプ大統領が話している間にも、アメリカ中央軍司令官ジョセフ・ヴォーテル陸軍大将に反論されているのだ。シリアでは“大いに前進した”が“正念場はこれからだ”とヴォーテル陸軍大将は認めた。

更に、我々がISISを打ち破った際には、シリアを安定化し、シリア再建の世話をしなければならない、とヴォーテル陸軍大将は言った。

レックス・ティラーソン国務長官は更に具体的だった。“紛争を終わらせ、彼らが新たな政治的未来を実現するための進路を決めるのを支援するため、シリア国内で軍事的、外交的存在を維持することは、我が国防にとって極めて重要だ。”

しかし、シリアの“政治的未来”の進路は既に決まったのではあるまいか?

イランとロシアに支援されたバッシャール・アル・アサドが、7年間の内戦に勝利した。彼はダマスカスに近い反政府派拠点東グータを奪還した。アメリカとクルド人が支配していないシリアの大半を、彼は支配している。

ワシントン・ポストによれば、ジェームズ・マティス国防長官もトランプとは意見が違い、 “安定性と内戦の政治的解決を保障するため、アメリカ軍は、しばらくの間、シリアに駐留するだろうと繰り返し述べている。”

テヘランから、 バグダッド、ダマスカス経由ベイルートへの“シーア派回廊”を恐れているサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子も、トランプに反対している。“もし、この[アメリカ]部隊を、東シリアから無くしてしまえば”、“アメリカは、この検問所を失うことになる…. アメリカ軍は、長期的にではなくとも、少なくとも中期的には、[シリアに]とどまるべきだ。”と王子はタイムに語った。

ビビ・ネタニヤフも、アメリカ軍のシリア駐留を望んでいる。

水曜日、トランプ大統領は、将軍たちに従った。彼は「イスラム国」が壊滅されるまで、アメリカ軍隊をシリアに駐留させておくことに同意した。ところが、現地にいる2,000人のアメリカ軍兵士は、現在ISISと交戦しているわけではなく-アメリカと同盟しているクルド人の多くは、トルコに脅かされている国境の町を防衛するため北に戻っている-これにはしばらくかかるだろう。

だが確実に、対決になるはずだ。そして、はっきり言えば、違いはこうだ。

トランプ大統領は、アルカイダとISISを本当の敵と見なしており、カリフ体制が根絶され次第、シリアから全てのアメリカ軍を撤退させる姿勢にある。もしそれがロシアとイランに支援されて、アサドが権力の座に残ることを意味するのであれば、そうあらしめよ。

トランプ大統領は、ニクソン大統領時代から存在しているアサドが支配するシリアを、アメリカ合州国にとっての大きな脅威とは見ていない。彼はシリアとイランとロシアが既に勝利した戦争の結果をくつがえすために、これ以上のアメリカ人の血を流したくないのだ。彼はシリア再建費用を負担するつもりも、アメリカと同盟者が占領しているシリアの四分の一部分を長期占領するつもりもない。

ISISを打ち負かした後は、トランプは戦争を終え、シリアから去りたいのだ。

ところが、イスラエル、サウジアラビアや、アメリカ外交政策エリートの大半は、激しく反対している。連中は、アメリカが現在占領しているシリア・ユーフラテス川東岸の部分を手放さずにいて、アサド大統領排除と、イラン追放を実現するために、シリア領土内のさのアメリカ軍の影響力を利用したいと思っているのだ。

戦争屋連中は、シリアで敗れたことを認めないのだ。彼らは本当の戦争はこれからだと考えている。連中は衝突したがっており、必要とあらば、シリアとイランとシーア派民兵が、ユーフラテス川東岸へと渡河するようなことがあれば、数週間前に、アメリカの砲撃と空軍力で、ロシア人を含め何百人も虐殺したように、戦うつもりなのだ。

もしアメリカ軍がシリア国内駐留を続ければ、トランプが、前任者のブッシュやオバマ大統領同様、中東の永久戦争に無期限に引き込まれる可能性が高い。

アフリンをシリア・クルド人から奪ったトルコのエルドアン大統領は、アメリカ軍に支援されたクルド人部隊がいるマンビジまで進むと威嚇している。もしエルドアンが、威嚇を撤回しなければ、NATO同盟諸国がお互いに撃ち合うことになりかねない。

シリア内のアメリカ兵士2,000人は招かれたわけでも歓迎されているわけもでなく、間もなく意気揚々としたアサドが、我々の軍隊をシリアから撤退するよう要求する可能性が高い。

その場合、そこにいる権利がない国で、アメリカの戦闘機や軍隊が、シリアやロシアやイランやシーア派民兵と交戦しかねない可能性を残したまま、我々はアサド大統領に逆らうのだろうか?

トランプ大統領は、孤立主義者として非難されている。しかし、アフガニスタンから、イラク、シリア、リビアやイエメンに至るまでの17年にわたる中東戦争で、我々はあらゆる流血や、失われた資産を正当化する、一体どういう利益を得ただろう?

こうした戦争のどれにも参戦しなかったことで、我々の偉大なライバル、中国は一体どのような損害をうけただろう?

我々のメールやウェブサイトを評価頂けただろうか? ご意見をお聞かせ願いたい。Paypalで、お礼頂きたい!

記事原文のurl:http://buchanan.org/blog/syrian-showdown-trump-vs-the-generals-129072

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《イラク日報問題》 仁比聡平・共産党 VS 安倍内閣【参議院 国会中継 決算委員会】平成30年4月9日

底無しの隠蔽改竄体制。

中国での陸軍暴走を思い出す。

民進党の大島議員から、改ざん総選挙という名言もあった。

日刊IWJガイド・番組表「森友学園への口裏合わせ要請で、西田昌司議員が「バカか」と太田理財局長を一喝! しかし理財局がなぜ隠蔽に走ったかの動機は追及せず! さらに、安倍晋三総理の責任放棄宣言も!?/【タイムリー再配信】本日20時『「過労自殺は、自ら選んだ死ではない」!~岩上安身による法政大学教授・上西充子氏インタビュー(後半)』を再配信!/完全試合も射程内!? ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平投手が開幕から連勝!/
【追悼・高畑勲監督】『私たちは流されてしまう。だから小さな歯止めではなく、絶対的な歯止めが必要なのです!』『あれだけ不祥事が続いていて、政権が崩れないというのは信じられない!!』/<ご報告>橋下徹氏による岩上さんへの「スラップ訴訟」第一回口頭弁論の4月19日まであと9日と期日が迫ってまいりました!」2018.4.10日号~No.2035号~

2018年4月 1日 (日)

‘ロシアゲート’を吹き飛ばすフェイスブック・スキャンダル

Finian CUNNINGHAM
2018年3月23日
Strategic Culture Foundation

今や、とうとう本物の“選挙干渉”スキャンダルだが、ばかばかしいことに、ロシアと全く無関係だ。主人公は、他ならぬ“代表的”巨大アメリカ・ソーシャル・メディア企業フェイスブックと学界風名称のイギリスのデーター・コンサルタント企業ケンブリッジ・アナリティカだ。

フェイスブック最高経営責任者マーク・ザッカーバーグは、ソーシャル・メディア・ユーザー・プラットフォームで、選挙運動目的で、5000万人ものユーザーの個人情報が利用されたと思われるデータ・マイニング・スキャンダルにおける彼の会社の役割を説明するようイギリスとヨーロッパ議員から要求されている。

つまり、同意も、そうされる認識も無しに、利用されたのだ。フェイスブックは、プライバシー侵害容疑と、あるいは選挙法違反で、アメリカ連邦当局に捜査されている。一方、ケンブリッジ・アナリティカは学問的組織というより、ちゃちな悪徳マーケティング業者に見える。

ザッカーバーグは、彼の会社が、それと知らずに、同社ユーザーのプライバシー漏洩に関与していた可能性があることに“衝撃を受けた”と告白した。個人データ、写真、家族のニュースなどを“友人たち”と共有するためのソーシャル・メディア・ネットワーキング・サイトを、全世界で約20億人が利用していると推測されている。

少なくとも一社、ロンドンを本拠とするケンブリッジ・アナリティカが、同社がそうするよう契約した選挙運動目的のため、フェイスブックで公的に得られるデーターを収集し、もうかる事業を行っていたことが今や明らかになった。収集された情報は、的を絞った選挙運動の促進に利用された。

ケンブリッジ・アナリティカは、2016年の大統領選挙で、トランプ選挙運動と契約していたと報じられている。同社は、2016年、イギリス国民が欧州連合離脱投票をしたBrexit国民投票選挙運動でも起用されていた。

今週イギリス放送局のチャンネル4が、ケンブリッジ・アナリティカ最高幹部たちが、同社が、いかに、アメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプを支援したかを秘かに自慢する様子を撮影した驚くべき調査を放送した

更に犯罪的なことに、このデータ企業のボス、アレクサンダー・ニックスは、オンライン・セックス・テープの利用を含め、政治家の恐喝・買収に利用可能な情報を収集する用意をしていたことも明らかにした。

スキャンダルの余波には激しいものがある。チャンネル4の放送後、ケンブリッジ・アナリティカは、更なる捜査待ちの最高経営責任者を停職にした。イギリス当局は、同社のコンピューター・サーバーを捜査する令状を要求している。

しかも、ザッカーバーグのフェイスブックは、わずか数日で、500億ドルの株時価総額が吹き飛んだ。普通の市民ユーザーの間で、自分たちの個人データが、同意無しでの第三者による利用にいかに脆弱であるか、信頼喪失することが大問題になっている。

ケンブリッジ・アナリティカは氷山の一角に過ぎない。この件は、犯罪的な個人情報泥棒連中を含め、他の第三者も、巨大なマーケティング資源として、フェイスブックから情報を引き出している懸念を引き起こした。普通のユーザーが進んで個人的プロフィールを公開しているため、自由に利用できる資源なのだ。

同社の宣伝コマーシャルによれば、何百万人もの人々の“友達の出会いの場”というフェイスブックのオープンで一見無害な特徴は、プライバシー侵害を巡る倫理上の悪夢に変わりかねないのだ。

アマゾンやグーグルやWhatsAppやツイッターなどの他のソーシャル・メディア企業は、プライバシーの安全に対する消費者の広範な信頼喪失という結果を懸念していると報じられている。過去十年間で、最大の経済成長分野の一つ - ソーシャル・メディアは - 最新のフェイスブック・スキャンダルのおかげで、はなばなしく破裂する、もう一つのデジタル・バブルになりかねない。

しかし、このスキャンダルの、もう一つの、おそらくより重要な副産物は、いわゆる“ロシアゲート”大崩壊の現実的な可能性だ。

今や一年以上、アメリカとヨーロッパの商業マスコミは、ロシアの国家工作員や機関が、幾つかの国政選挙に“干渉した”とされる主張を売り込んできた。

ロシア当局は“干渉作戦”とされるものを、ロシアを誹謗するためのでっちあげに過ぎないと否定し続けてきた。モスクワは再三、果てしない主張を立証する証拠を要求してきたが、これまで何も提示されていない。

アメリカ議会は“ロシアゲート”で二度調査を行ったが、骨の折れる仕事のわりには大した結果を出せていない。元FBI長官ロバート・マラー率いる特別評議会が、何百万ドルもの税金を費やして、サンクトペテルブルクにある得体の知れない“アラシ屋企業”によって干渉キャンペーンを実行したと言われるロシア人19人の根拠薄弱な起訴リストを作り出した。

ロシア人ハッカーとされるものが、ロシア国家と、どのように関係しているのか、あるいは関係しているのか、そして、何百万人ものアメリカ人の投票意図に、いかなる影響があったのか、いまだに不明で、説得力がないままだ。

一方で、サンクトペテルブルクになる、いわゆるロシアのアラシ屋企業、インターネット・リサーチ・エージェンシーが、世界中の他の何千もの企業と同様に、広告事業に精を出して、インターネットを利用しようとしていたむさくるしいマーケティング企業以外の何物でもなかったと考えるもっともらしい理由はある。ケンブリッジ・アナリティカのような企業だ。

ロシアゲート事件丸ごとコップの中の嵐だが、マラーは、金のかかった彼の見世物捜査の結果として、何かを、実際には何でも、生み出そうと必死に見える。

ロシア“干渉作戦”とされる言説が、一般に認められる真実と化し、欧米政府とマスコミによって、疑うこともなしに流布され、反復された様子は驚くべきものだ。

ペンタゴン防衛政策文書、欧州連合政策文書、NATO軍事計画などは、全て、アメリカやヨーロッパの選挙への“ロシアの干渉”とされるものを、モスクワの“悪意ある” 地政学的計画の“証拠”として引用している。

ロシアゲートなる主張は、欧米の諸国とロシアとの間で冷戦緊張を大いに高め、全面戦争が起こりかねないほどの状況に至っている。

先週、トランプ政権は、“選挙干渉”のかどで、ロシア人個人や国家治安機関に対して更なる経済制裁を科した。

ロシア国家による“干渉作戦’疑惑を立証する証拠も、説得力ある説明も全く提示されていない。この考えは、ほとんど、当てこすりや、理不尽な冷戦風ロシア嫌いに基づいた、ロシアに対する嘆かわしい偏見を中心に展開している。

とは言え、イギリス・データー・コンサルタント企業が行った最近の実際の世界規模フェイスブック選挙干渉作戦暴露から、あり得る有益な結果の一つは、このスキャンダルのおかげで、ロシアに対する主張を、むき出しの是正的観点の対称にしたことだ。

ロシアの“選挙干渉”という欧米による公式主張の山が、実際は、完全にばかげたものでないにせよ、取るに足りないものであることがわかる観点から。

これは山に対する些細なものだ。竜巻に対する茶碗の渦だ。欧米国民が自らの消費者資本主義文化に、どれだけあやつられているかという現実に目を向けるべき時だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/03/23/facebook-scandal-blows-away-russiagate.html
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ロシア・ゲートやら、スクリパリ毒ガス攻撃報道は、属国大本営広報部は、大いにたれ流すが、このスキャンダルを詳しく報じている報道はあるのだろうか?

電車の中で、タブロイド新聞を読んでいる方をみかけた。あの虚報紙を読んでいる人がいるのだろうかと恐る恐る確認したら、まともな方のタブロイド新聞だった。

「みのもんたのよるバズ!」というものを初めて見た。菅野完氏、郷原信郎氏の解説に納得。

日刊IWJガイド・日曜版「<本日の再配信&新記事紹介>本日20時より『元文部官僚の寺脇研氏が講演で、前川喜平氏の授業に文科省が問い合わせた問題は「戦後初めて」!国家の教育介入に危機感を表明!』を再配信します!/昨日、『岩上安身のIWJ特報!』の第365号から368号を発行しました!特報3月号は『メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている』~加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー!『独裁国家に近づいている』と危機感!(前編)です!」2018.4.1日号~No.2026

2018年3月28日 (水)

覇権か、さもなくば戦争と宣言したワシントン

2018年3月24日
Paul Craig Roberts

証拠と法律を基本にして、欧米に対処しようとするロシア政府の努力は無駄だというスティーブン・レンドマン(下記記事)に私は同意する。欧米の外交政策はただ一つであり、それはワシントンの政策だ。ワシントン“外交”は、ウソと武力だけで構成されている。事実と証拠と法律を基本にして、欧米と外交的に取り組もうとするのは、ロシアにとっては理にかなった決定だったが、役に立たなかった。このうまく行かなかった路線を、ロシアが継続するのは、ロシアだけでなく、全世界にとって危険だ。

実際、“欧米のパートナー”に関するロシアの自己欺瞞以上に、世界にとって危険なものはない。ロシアには欧米敵国しかいないのだ。これらの敵は、ワシントンの単独行動主義に対する、ロシア(と中国)の抑制を除去することを狙っている。スクリパリ毒ガス攻撃や、シリアの化学兵器や、マレーシア旅客機のような欧米が仕掛ける様々な出来事や、ロシアのウクライナ侵略のようなぬれぎぬは、ロシアを孤立化させ、ロシアのあらゆる影響力を否定し、無頓着な欧米諸国民を、ロシアとの紛争に備えさせるために欧米が断固決意している狙いの一環だ。

戦争を避けるために、ロシアは、欧米から目を離さずに、背中を向け、ぬれぎぬに対応するのを止め、欧米の全ての大使館や、欧米投資を含め他のありとあらゆる存在を追い出し、中国と東方との関係に集中すべきなのだ。ロシアが、欧米との相互利益を追求しようとしても、画策された出来事を更に招くことにしかならない。ロシア政府がシリア解放を完了し損ねたことで、ワシントンが、そこから紛争を再開するシリア領土を得てしまった。ルハンスクとドネツクをロシアが受け入れ損ねたことで、ワシントンに、ウクライナ軍に武器を与え、訓練し、ウクライナのロシア人に対する攻撃を再開する機会を与えてしまった。ワシントンは、その対ロシア戦争のために、多くの代理軍を得ており、ロシアを消耗させるために連中を利用するつもりだ。イスラエルは、ワシントンに、イラン攻撃を再開するよう要求し、トランプは、それに応じつつある。ロシアは、シリアやイランやドネツクとルハンスク共和国に対する同時攻撃や、ソ連の元中央アジア共和国諸国内の問題や、ワシントンとNATOによる非難の激化に直面しているのだ。

トランプの国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンなどの狂ったネオコンは、ロシアは重圧に屈し、平和を求めて、アメリカ覇権を受け入れると考えている。もしこの前提が間違っていれば、ロシアに対する、ワシントンの敵対的行動の結果は、核戦争になる可能性が高い。スティーブン・レンドマンと私が主張している立場は、ワシントン側でも、ロシア側でもなく、核戦争に反対する人類とあらゆる生命の立場だ。

1992年のウォルフォウィッツ・ドクトリンで明快に述べられているアメリカ覇権を、ロシア政府が一体どうして無視できるのかは謎だ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、アメリカの第一目標は“旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ”と述べている。ドクトリンはこう強調している“これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない”。中東と南西アジアで、ワシントンの“全体目標は、地域における支配的外部勢力であり続け、アメリカと欧米による地域の石油入手を確保することだ”。ドクトリンは、アメリカは南アジアにおけるインドの“覇権の野望”とされるものを抑えるべく行動するとも述べ、軍事介入が必要になるキューバや中国との紛争の可能性を警告している。

“脅威”という言葉で、ウォルフォウィッツは軍事的脅威を言っているわけではない。“脅威”という言葉で彼が意味しているのは、ワシントンの単独行動主義を抑制する多極世界だ。アメリカは、アメリカ単独行動主義に代わるいかなるものも許容しないと述べている。ドクトリンは、ワシントンは全世界に対する覇権を狙っているという声明なのだ。このドクトリンに対する拒絶は皆無だ。実際、ロシアに対する数々のぬれぎぬと、ロシア指導者の悪者化や、シリア、イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、イエメン、ベネズエラ、中国、イランや北朝鮮にたいするぬれぎぬで、我々はその実施を目にしているのだ。

もしロシアが欧米の一員になりたいのであれば、その代償は、ワシントンの傀儡ヨーロッパ諸国を特徴付けている同じ主権の喪失であることを、ロシアは認識すべきだ。

ネオコンによるワシントン乗っ取り完了

スティーブン・レンドマン
http://stephenlendman.org/2018/03/neocon-takeover-washington-completed/

ポンペオが国務大臣、ボルトンがトランプの国家安全保障問題担当補佐官となったことで、ネオコンによるトランプの地政学的計画乗っ取りが完了した。ウオール街は内政を運営している。

二人の組み合わせは、世界の平和と安定にとって大きな後退を示している。より大規模な侵略が行われる可能性が高く、社会正義に対して、ネオリベラルのとげとげしさが勝利したこととあいまって、気のめいる恐ろしい事態になっている。

今後何が予想されるだろう? シリアでの戦争は、下火になるより、エスカレートする可能性が高く、思いも寄らないアメリカ/ロシア対決は、不気味にも起こり得るのだ。

イラン核合意は、失敗する運命か、安全保障理事会常任理事国のイギリス、フランスと、更にドイツの熱意に欠ける無力な反対だけで、ワシントンに骨抜きにされる同じことが実現する可能性が高い。

十分な圧力をかけられると、EUは、ワシントンの意思に屈することが多い。

比較的穏やかなウクライナ時代は、アメリカが、攻撃を支援するのに、重火器を供与し、訓練を施したことで、より大規模な対ドンバス・キエフ戦争として暴発しかねない。

金正恩/トランプ・サミットは、アメリカの敵対的行動を、朝鮮民主主義人民共和国のせいだと偽って、朝鮮半島の瀬戸際状態から引き返すのに失敗する可能性が高い。

またしても、ワシントンは決して信用できず、帝国主義の諸目的と矛盾する場合、ワシントンの誓約は常に破られることを証明することになるだろう。

中国とのあり得る貿易戦争は、両国にも、世界経済にも経済的に害を及ぼし、大いに不安定化をもたらす。

欧米諸国が、起きたことに、モスクワは全く無関係であることを知りながらも、スクリパリ事件を巡り、更なるEU/アメリカ経済制裁や、他の過酷な措置が、ロシアに科され、ロシアを孤立化させる企みをエスカレートし、経済的損害を負わせる可能性が高い。

テリーザ・メイ率いる保守党は、事件を巡って、ロシアに対する厳しい動きを検討している。他のヨーロッパ諸国もワシントンも同じだ。

金曜日、国務省のヘザー・ナウアート報道官は“わが国の同盟国との連帯を示し、その国際規範と協定の明らかな違反の責任をロシアに取らせるため”、トランプ政権はスクリパリ事件を巡って、モスクワに対する様々な選択肢を検討していると述べた。

何の違反も起きていないのに。アメリカ外交政策を運営しているネオコンは、連中の帝国主義の目標が、事実や法の支配という原則で、危うくなるようなことにはさせないのだ。

テリーザ・メイは、アンゲラ・メルケルとエマニュエル・マクロンに、スクリパリ事件のこれまでのイギリス捜査のでっちあげ結果を提供した - イギリスの主張が、がらくたに過ぎないことを知りながら、彼らにぬれぎぬに“十分根拠がある”と“説得するため”に。

マクロンは、スクリパリに起きたことに対し、クレムリンの有責性以外“納得できる説明はあり得ない”という嘆かわしい声明を出した。

世界という舞台で、トランプは彼を支配している闇の勢力ネオコンの人質だ。ロシアや中国や他の主権ある独立国家との関係は改善するのではなく、悪化する可能性が高い。

思いも寄らない核戦争が不気味な可能性として残っている。ロシアの唯一の選択肢は、中国や他の同盟国との同盟を足場にし、ロシア主権に対する、アメリカ率いる欧米のとげとげしさに対し、断固対応するよう専心していることだ。

ロシアがワシントンやイギリスとの関係を改善する可能性は事実上存在しない。それを追求してもむなしい。

ドイツや他のヨーロッパ諸国がロシア・エネルギー、主にガスに依存していることが、これらの国々と事態を改善するためのかすかな望みだ。

先を見ると、世界の平和と安定の見込みは暗い。アメリカが主導するロシアに対する欧米の敵意は、偶然、あるいは故意で、あからさまな衝突を招きかねない。

思いも寄らないことが現実になりかねないのだ。モスクワが直面している本当の危険を考えれば、準備こそ、モスクワの最優先事項であるべきだ。

私の新しいウェブ・サイトをご覧願いたい。stephenlendman.org (Home - スティーブン・レンドマン)。 lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

私が編集者、寄稿者となっている新刊書名は“Flashpoint in Ukraina: How America Drive for hegemony Risks WW III”。

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

 

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/24/washington-declared-hegemony-war/

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与党議員と佐川氏の茶番質疑。まるで何度も稽古したような円滑な流れ。

証人喚問で補佐人を務めた弁護士は元検事。小渕優子元経済産業相事務所の政治資金規正法違反事件や、甘利明元経済再生担当相らがあっせん利得処罰法違反の疑いで刑事告発され不起訴となった事件の弁護を担当。しっかり与党とつながっている。

改竄文書を基にした質疑・報道の上で行なわれた昨年総選挙は改竄選挙。正当性皆無。

数日前の国会中継で、舟山康江議員が、TPPと、経済連携協定の問題点を提起していた。
EUとの経済連携協定について、日本政府は、48ページしか情報公開していないという。
一方、EUは1000ページを超える情報を公開している。由らしむべし知らしむべからず。

TPPと森友文書》舟山康江・民進党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月26日
https://www.youtube.com/watch?v=mEc004ymDt4

大本営広報部は、TPPや経済連携協定について提灯持ち呆導のみ。有害無益。

2018年3月25日 (日)

言行不一致のトランプ大統領

2018年3月23日
Paul Craig Roberts

トランプ大統領は(遅ればせながら)、ロシアのプーチン大統領の圧倒的な差による再選を祝い、再び、ロシアとは仲良くやって行きたいと言った。だが、すぐ後で、アメリカで最も悪名高い戦争屋ジョン・ボルトンを国家安全保障問題担当補佐官に任命しておいて、トランプが本気で言っているはずがあるだろうか? 意味をなさない。

ボルトンは14カ月で三人目の国家安全保障問題担当補佐官だ。ボルトンにとり、ロシアと仲良くやるには、ロシアがイギリスやフランスやドイツやカナダやオーストラリアや日本や、その他諸々のアメリカ属国になることが必要だ。言い換えれば、ワシントンの覇権を受け入れなければ、爆撃して、石器時代にしてやる、だ。

希望の兆しが欲しくてたまらないロシアは、トランプのジェスチャーに飛びつき、ボルトン任命を無視して自己欺瞞をする危険をおかしている。ロシアと仲良くしたがるアメリカ大統領が、ボルトンを国家安全保障問題担当補佐官に任命するわけなどない。

ロシアに対するぬれぎぬの絶え間ない連打と、“‘邪悪な’プーチンが欧米の毒ガス攻撃を固く決意している”と子供たちが教えられるほどまでイギリス教育制度を劣化させたプーチン悪魔化が、ボルトン指名前から、ロシアとの対立が予定されていたことを示している。https://www.rt.com/uk/421977-uk-toxic-putin-lesson/

明らかにアメリカが劣勢となる一連のロシア新兵器システムをプーチンが発表した以上、新たなスーパー兵器がしっかり配備される前に、アメリカは、ロシアを攻撃しなければならないという覇権を求める声が高まっている。

ロシアは、トランプの口からの平和と友好的な言葉という非現実的な希望をして、油断してしまうのを避けるのが賢明だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/23/trump-conflict-words-deeds/
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外出すると、キオスクでタブロイド二紙の広告を見る。一方の新聞、時々購買意欲をそそられる。もう一方の新聞、買いたいと思ったことがない。森友を巡る見出しが典型。露骨な提灯持ちは、商業的に成立しするのだろうかと不思議に思っている。

大本営広報部、東京都迷惑防止条例改正の危険性を決して報じない。

日刊IWJガイド・日曜版「本日16時半から、処罰の基準が内心!? 自白の強要はますます横行する!?東京都迷惑防止条例改正の危険性~岩上安身による・自由法曹団東京支部団員・舩尾遼弁護士(城北法律事務所)インタビュー!/今度は性教育の授業に不当な介入!?中学校で行われた性教育の授業を問題視した自民党・古賀俊昭都議は、以前にも性教育の授業に不当な介入をしていた!」2018.3.25日号~No.2019号

2018年3月15日 (木)

狂気が支配する欧米世界

2018年3月13日
Paul Craig Roberts

今日、先に書いた通り(https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/13/world-war-3-approaching/)、日本語翻訳“欧米世界は丸ごと狂っている”。更なる証拠が私の目に飛び込んできた。例えば:

トランプ大統領が、CIA拷問や証拠の破壊に深く関与している人物、ジーナ・ハスペルをCIA長官に任命したのだ。https://www.usatoday.com/story/news/2018/03/13/gina-haspel-trump-nominee-first-woman-leader-cia/419547002/

共和党は“素晴らしい選択”だとして、彼女を承認しようとしている。フェミニストたちも、彼女が女性なので、承認賛成だろうと思う。女性だと、拷問者で罪証を破壊していても、CIA長官として適任になるのだ。彼女の扱いを、マイケル・フリン中将と比較願いたい。トランプは無意味な非難を口実に、国家安全保障顧問のフリンを見捨て、米国人権自由境界が“現代アメリカ史上最も違法で、恥ずべき章の一つの中心人物”で“戦犯”と呼んだ人物をCIA長官につけた。

トランプの言う“ど汚い国々”の国民を、ワシントンは絶え間なく殺害し続けており、同じことを、ロシアとイランにもしようと準備しつつあるのが明白なのに、アムネスティー・インターナショナルは何をしているのだろう? アムネスティー・インターナショナル米国支部事務局長マーガレット・ファンは、女性の権利を支持しないかどで、トランプの責任を問う運動を展開している。https://act.amnestyusa.org/page/15406/action/1?ea.url.id=1286873

トランプ政権が次から次と戦争へ向かう中、野党の民主党は何をしているのだろう? ヒラリー・クリントンは、インドにいて、民主党は“白人男性とは、うまく行っていないし、既婚白人女性とも、うまく行っていない”と説明している。https://ijr.com/2018/03/1074945-hillary-clinton-married-white-women/?_hsenc=p2ANqtz-86kUcF3bHv7eW2OqD8uNkDyPsy4UeBRa-XDWKmfipsNGG1FAQAgE3G6SU7X1iqRMGkNzJy7L0oYcTOYSrM04jWkEf1kg&_hsmi=61310911&utm_campaign=Conservative%20Daily&utm_content=61310911&utm_medium=email&utm_source=hs_email ヒラリーは、問題は白人だというアイデンティティ政治路線を表明しているのだ。もし白人が問題なら、それは“哀れなトランプ支持者たち”のみならず、オーストラリア、カナダ、イギリス、ヨーロッパやロシアの国民も含まれてしまう。もし白人であることが問題なのであれば、一体どうしてアメリカ人が“例外的で、必要欠くべからざる”になりえよう? アイデンティティ政治と連携している政党から、一体どうして欧米指導部が現れるはずがあるだろう?

トランプ政権が、北極圏野生生物保護区を、石油採掘に解放し、アメリカ国定記念物を採掘企業に引き渡し、絶滅の危機にある野生動物の絶滅を容認しているのに、シエラクラブは何をしているのだろう? シエラの今月号(3月/4月)を読めば、シエラクラブは、“森に行こう-自然は人がLGBTQ+かどうかなど気にしない”で、野外レクリエーションにおける、人種的、性的嗜好の多様性の欠如と戦っていることがわかる。ベンチャー・アウト・プロジェクトは、異性愛の男性を恐れる必要のない、安全な屋外環境で“レスビアン、ゲイ、両性愛者、性転換者や、他の性的嗜好マイノリティーの人々”を、“自然保護区域での冒険に連れ出して”自己憐憫から救い出そうという非営利団体だ。もちろん自然は人がLGBTQ+かどうかなど全く気にしないはずだ。自然は同性間の性的快楽ではなく、繁殖をするように作られている。レスビアン・ライオンの群れや、LGBTQ+狼の群れを聞いたことがある人がいるだろうか?

これは愚行か狂気か。私は狂気だと思う。倒錯が正常扱いされ、異性愛男性が悪者扱いされ、非合法化されるのだ。より強力な軍事大国をワシントンが威嚇する中、戦士たちの自信と意欲は破壊されている。

フェミニストとLGBTQ+の軍隊がロシア軍を打ち破る日を私は待っている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/13/western-world-insanity-reigns/
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「ノーベル化学賞の根岸氏、米で事故」に驚いている。

自動車学校に通った際、教師に「どうして免許をとりに来たのか」と聞かれた。
免許は取得したが、運転経験皆無のおかげで、今暮らせている。運転できない人間にとって、万事タクシー頼みのアメリカ出張は苦行だった。

わざわざ外国をみずとも、この国も「狂気支配」。

日刊IWJガイド・番組表「『僕らには責任はない』!? IWJが松井一郎大阪府知事の会見に直撃! その一方、国政レベルでは佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長の証人喚問へ!?/トランプ大統領がティラーソン米国務長官が解任! 後任は『強硬派』のCIA長官ポンペオ氏!/<新記事>急展開で融和路線へ向かう米韓北朝鮮の陰で、森友文書の改竄・隠蔽問題で足を取られる間にカヤの外に置かれた安倍圧力外交とドロ船政権!!/本日14時半!『日本ナショナリズムの歴史』著者・高文研元代表の梅田正己氏に岩上安身がインタビュー!」2018.3.15日号~No.2009号~

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