トランプ大統領

2019年2月10日 (日)

トランプの一般教書演説:評価

2019年2月7日
Paul Craig Roberts

 トランプ大統領の一般教書演説に関する私の考え方を読者が知りたがっておられる。手短に言えば、彼に対して敵対的で批判的なCNNとCBSが行った世論調査から判断して、大衆の76%が演説を承認している状態で非常に成功していた。何年間も、売女マスコミや、民主党や、元諜報機関やFBI幹部や多くの将官によるトランプの悪魔化にもかかわらずだ。

 トランプは常識的に語り、団結を訴えたので、演説は成功していた。彼はアメリカの偉大さを取り戻すというレーガンのテーマを強調し、彼の信用を失墜させ、大統領の座から排除しようとする民主党の策が、政府の対処が必要な問題に取り組むのを阻止しているのを明らかにした。民主党員や売女マスコミも含め全員がこれを理解していると私は思う。

 私が演説が成功していたと言うのは、アメリカ国民にとってだ。アメリカ、アメリカ、アメリカというシュプレヒコールを聞いている外国人は、21世紀に、これほど多くの他国の破壊に対するワシントンの口実だった「例外主義」を目にしたのだ。敵対的な態度の白いスーツの女性議員について、視聴者がどう考えたかは明らかではない。白い服はトランプの堕落と対照的な彼女たちの純粋さを意味するつもりだったのか、あるいは、KKKの白い服が、南北戦争後、合州国への南部再統合で、権限を得た黒人政治家への不賛成を意味したように、白い服は不賛成の印だったのだろうか? 女性議員をトランプの敵として示すことによって、民主党は一体何を得たのだろう?

 トランプの経済的主張は、大半が公式データを根拠にしている。私が何年もの強調てきたように、虚偽の公式データにだ。

 演説で、より重要な問題に進もう。

 守られた国境がない国は国ではない。もし国がその国境を尊重しないなら、国はなぜ侵略者を撃退させる軍を必要とするだろう? 明らかに、民主党にとって、アメリカは、いくつもの他の国から人々が思うまま、邪魔されずに入出国できる普遍的な場所なのだ。国境を持つのは民族主義だが、民族主義が、かつての愛国心から、ファシズムとして再定義されたのだ。民主党員とって、マクロンとメルケルにとって同様、愛国心は国の国境を守ることの拒否なのだ。言い換えれば、民主党は現在疑いなく『聖人のキャンプ』の党だ。

 民主党のアメリカに対する考え方に、アメリカ国民が同意するとは思えない。非白人の大規模移住を民主党が好むのは、移民のおかげで民主党が圧倒的多数の一党独裁時代をもたらしてくれるという信念のせいだと多くの評論家が考えている。多分民主党員は、それくらい愚かだろうが、ありそうな結果は、移民自身が支配するだろうということだ。

 トランプ自身については、トランプは誠実だったし、いまもそうだろうと思っている。民主党員が、現在、被害者集団の党であるのに対して、トランプは普通のアメリカ人の窮状と、ロシアとアメリカの関係を正常化に焦点を当てていた。被害者集団ではなく、普通のアメリカ人こそが国の基幹だ。もし普通の人々の前途が暗く、政府が、相手の政府が、自国民の前途を明るくするために捧げるべき時間もエネルギーも資源も持てないようにするため強力な敵国との対立を引き起こしていれば、アメリカは偉大ではありえない。

 にもかかわらず、誠実であろうとなかろうと、トランプは多くの問題に関して、誤り導かれている。例えば、中国はアメリカの雇用を奪ったわけではない。アメリカの雇用は、より低い労賃で自身と株主を豊かにするため、アメリカ・グローバル企業によって中国に輸出されたのだ。雇用を中国に持って行ったのは、アメリカ企業だ。

 トランプの最悪の敗北、アメリカと世界の破壊をもたらす可能性がある敗北は、ロシア戦線に関する彼の敗北だ。ロシアゲートは、アメリカ/ロシア関係を改善するというトランプの狙いから逸れるよう強要する目的を達成した。軍安保複合体、マラー「捜査」、売女マスコミと民主党は成功裏に、全てのアメリカ/ロシア関係を改善する努力を、敵との共謀だと決めつけた。トランプはロシアに更なる制裁を課して、イラン核協定から離脱し、中距離核ミサイル条約から離脱し、2021年に最後に残る軍縮協定を廃止する意図を宣言するよう強いられた。

 核兵器を管理し、それらが使用される可能性を最小にするこれらの協定は、数十年にわたる多くのアメリカとロシアの政府の仕事だった。そうした協定全てが、最悪の時期に場廃止されたのだ。ロシアと、その大統領の悪魔化は、トランプに対する攻撃の一部で、積極的な悪魔化は、欧米の人々が、ロシアに対する攻撃を準備しているという印象を引き起こす。アメリカによるイラクとリビアの破壊は、両国とその指導者を悪魔化した後のことで、シリアに対して、ISIS代理部隊攻撃を画策したのも同様だった。大統領に選ばれる寸前だったヒラリー・クリントンが、ウラジーミル・プーチンは「新ヒットラー」だと宣言した時、軍縮協定からのアメリカの一方的離脱によって生み出された、ロシアに対し、アメリカの核先制攻撃が計画されているというモスクワの考え方が裏付けられたのだ。

 これは正気の政府が欲するだろう最後のことなので、私はアメリカ政府は正気ではないと結論した。

 この事実は、他の何よりずっと遥かに我々を不安にするべきなのだ。それでも、私やスティーヴン・コーエンや少数の他の人たちが強調している、ワシントンが我々を核アルマゲドンに押しやっている速度の速さは注目を引かないのだ。

 自分自身が、今進行中、大統領の座から追放するクーデターの標的なのに、トランプが、選出されたベネズエラ大統領を打倒し、自身が大統領だと宣言した選挙で選出されていないアメリカ傀儡で置き換えるクーデターを支持したのは、同様におだやかではない。

 堕落したオバマが、選挙で選ばれたホンジュラスとウクライナの大統領に対して共謀したのと全く同様、トランプがマドゥロに対して共謀しているのは、トランプに対する民主党陰謀の因果応報に思える。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/07/trumps-speech-an-assessment/

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 道路の雪かき用にシャベルを購入したが、使わずに済んでいる。外出予定が、一つふいになった。

 個人的には、ソロバン塾にしか通えなかったが、学習塾がテーマのドラマ『みかづき』を見ている。大本営広報部の記者が、躍進する塾にインタビューにきて、経営者の女性が、とうとうと文部省批判をするが、後で実際の放送を家族で見ると、文部省批判部分は全く放映されない。というのは、現状の姿勢を告白していて大変よろしいと感心。

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2019年1月30日 (水)

トランプによるベネズエラのライバル政権承認は外交雪崩を引き起こす

Wayne MADSEN
2019年1月24日
Strategic Culture Foundation

 1月23日、トランプ政権が、ニコラス・マドゥロという「事実上の」「合法的」大統領に反対して、ベネズエラ国民議会議長フアン・グアイドをベネズエラ大統領として認めたことは、世界中の国々が、様々な政治分派指導者を合法政府として認める国々のなだれを引き起こしかねない。トランプの動きに対応して、マドゥロは、ワシントンとの外交関係を切断し、カラカスの全てのアメリカ大使館員に、72時間内の国外退去を命じた。野党に支配されるベネズエラ国民議会は、グアイドを暫定大統領として、マドゥロ政府のライバルとしての暫定政権を宣言した。

 マドゥロは最近二期目のベネズエラ大統領として宣誓したが、アメリカから資金提供を受けているベネズエラの右翼野党はその動きを拒否した。マイク・ペンス・アメリカ副大統領は「ベネズエラにおける唯一合法的な民主的組織として、国民議会に対してアメリカが固く支持する決心」を宣言した。ワシントンに本拠地を置く米州機構(OAS)のルイス・アルマグロ事務局長は、先にグアイドをベネズエラの「暫定大統領」と呼んでいた。米州機構メンバーの、カナダやコロンビアやブラジルやペルーやアルゼンチンがグアイドをライバルのベネズエラ政府大統領として認める用意ができている状態だ。ラテンアメリカ諸国の右翼連合リマ・グループが、マドゥロ追放を要求する中、メキシコはマドゥロ追放を拒否した。

 我々はまもなくアメリカ、カナダ、アルゼンチン、ブラジルや他の国々の政府が、マドゥロ政権に認められたベネズエラ外交要員を追放したと宣言し、大使館をグアイド政権支持者に引き渡されるのを見ることなるにかもしれない。ベネズエラの対米関係断交で、トランプ政権はワシントンのベネズエラ大使館の鍵をグアイド率いる野党に渡すかもしれない。

 類似の状況が既にシリアでおきていた。2013年、ダマスカスのバッシャール・アル・アサド大統領の「事実上の」「合法」政権に反対するシリア野党は、シリアのアザズに本拠地を置くライバル「臨時政府」を設立した。「暫定政府」はトルコ、アメリカ、サウジアラビアや他の国々に支持されたが、シリア内戦でのアサドの全面的勝利後、ほとんど崩壊したも同然だ。アサド政権は、ロシア、イラン、イラク、中国、朝鮮民主主義人民共和国とベネズエラによる支持を維持している。

 ベネズエラという前例に、ライバル大統領や政府の承認や、おそらく亡命政府樹立さえ認める他の国々が続くだろう。このような状況は、既に地球に蔓延している国際関係の不安定化を増すばかりだろう。

 ベネズエラの例に続く外交的「ドミノ」は、いくつかある。最も緊迫した状況はコンゴ民主共和国だ、そこでは野党指導者フェリックス・チセケディが票の38.57パーセントを得て、議論の多いコンゴ大統領選挙の勝者と宣言された。チセケディは退任するジョセフ・カビラ大統領の後任になる予定だ。だがもう一人の大統領候補マルタン・ファユルの支持者が、この元エクソンモービル役員をコンゴ民主共和国選挙の実際の勝利者と呼んだ。ファユルは票の34.8パーセントを獲得した。カビラに支持された3番目の候補者エマヌエル・ラマザニ・シャダリは、得票23.8パーセントで、敗北は明らかだ。

 アメリカがベネズエラで既に例を作ったおかげで、コンゴ民主共和国のライバル政府指導者として、チセケディあるいはファユルを支持しようと、様々な国が行列している。コンゴ民主共和国には、1960年独立から始まる捻じ曲げられたライバル政府の歴史がある。1960年に、中央情報局に率いられたクーデターでパトリス・ルムンバ首相が追放された後、左翼指導者でルムンバの副首相アントワン・ギゼンガは、レオポルドビルのコンゴ共和国の(現キンシャサ)ライバルとして、スタンレーヴィル(現キサンガニ)にコンゴ自由州を設立した。ギゼンガ政府は、ソ連、中国、モンゴル、ポーランド、東ドイツ、ユーゴスラビア、アルバニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコスロバキア、キューバ、イラク、アラブ連合共和国、ガーナ、ギニア、アルジェリア暫定政府とモロッコに認められた。レオポルドビル政府は、アメリカ、英連合王国、フランス、ベルギーや他の西側諸国により認められ続けた。

 モイーズ・チョンベに率いられ、ベルギー傭兵に支援された分離独立派のカタンガ国が、エリザベートヴィル(現ルブンバシ)に設立された。カタンガ脱退と同時に、アルバート・カロンジを大統領として、南カサイ国がバクワンガで宣言した。どの国も、カタンガとも、カサイ国ともに外交関係持とうとしなかったが、彼らはフランス、ベルギー、南アフリカと(ローデシア・ニヤサランド連邦として知られている)中央アフリカ連邦から軍事支援を受けた。

 既視体験の例として、チセケディ大統領は、南アフリカ、ジンバブエ、ナイジェリア、アルジェリア、ロシアと中国に支持されており、他方ファユルは、フランス、ベルギー、英連合王国、アメリカとバチカンの支持を得ている。大統領が元来ファユルを支持し、再集計を要求したザンビアは、見解をチセケディ支持に変えた。コンゴ民主共和国は、同じような外国諸国が、ライバルのコンゴ指導者を支持して行列する状態が、1960年に終わり、タイムマシンの中にこっそり落ち込んだように見えた。

 イエメンにも、ライバルの国々に支持された二つのライバル政府がある。2人の指導者がイエメン共和国指導者だと主張している。一人は亡命先のサウジアラビアで支配している暫定大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーだ。もう一人は、イエメンの首都サナアを占拠しているイエメン革命委員会委員長のムハンマド・アリ・アル・フーシだ。サウジアラビア、湾岸協力会議メンバーのクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンと、アメリカ、エジプトとパキスタンはハーディー政府をイエメン合法政府として認めている。イラン、シリアとレバノンのヒズボラはアル・フーシ政権をイエメン合法政府として認めている。旧独立国南イエメンの支援者が、2018年1月、アデンの支配権を握り、暫定評議会を設立し、いかなる外交上の承認も得ていないが、アラブ首長国連邦の支援を得ている。

 国内、国外の混乱を肥やしにして繁栄しているように見えるトランプ政権は、他のライバル政府も活性化させた。ワシントンは、中国と台湾双方の国家主義的心情をあおっている。台湾の「中華民国」は中国政府だと主張している。だが中華人民共和国は、台湾を反逆的な州と見なしている。中国も台湾も、「札束外交」で、外交的利点を得ようと競ってきた。中国は、北京との関係確立と引き換えに、大規模援助プログラムを提案することで、台湾を承認している国々を台湾から引き離すことに成功している。

 反政府派政治的指導者との外交関係を深めるという概念を推進しているというトランプ政権の危険な政策の影響は、まもなくライバル政治権力や分離独立運動が盛んな国にも影響するはずだ。ソマリア、リビア、中央アフリカ共和国、アフガニスタン、マリ、赤道ギニア、ベトナム、ラオス、ガボン、ナイジェリア、ニジェール、ケニア、ジンバブエ、マダガスカル、ミャンマー、エチオピア、トルコ、イラン、イラク、スリランカ、エジプト、カメルーン、ナイジェリアやコモロ諸島が対象になるだろう。

 亡命政府を含め、ライバル政権と外交関係を深めても、めったに成功しない。1939年、フランシスコ・フランコ大元帥率いるファシスト勢力によるスペイン共和国崩壊後、「スペイン共和国亡命政府」は最初フランスに、次にメキシコに設立された。亡命中、スペイン共和国は、メキシコ、パナマ、グアテマラ、ベネズエラ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ユーゴスラビア、ルーマニアとアルバニアに認識されただけだった。

 右翼野党をベネズエラ合法政権として認めるというトランプ政権の計画は、メキシコのスペイン共和国亡命政府や、ワシントンの「東トルキスタン共和国亡命政府亡命政府」や、ロンドンの「西クルディスタン亡命政府」やベルリンの「自由都市ダンツィヒ亡命政府」などの他の破綻した亡命政府を含め、同じぐらい絶望的だ。

 トランプのベネズエラに対する行動は、国際連合の議席や海外大使館や領事館や、国際的な場で自国を代表して語る権利を、競合する二つの政府が争う状態を解き放った。これは、まさに誇り高き組織破壊者トランプが好んで糧にする大混乱だ。

 トランプ・ホワイトハウスは「低能」と「ばか」のチームで構成されていると益々言われている。ホワイトハウスがベネズエラ右翼野党をベネズエラ政府として認めるに至った今、トランプと彼の政権に対するこの称号は決定的に正しい。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/24/trump-recognition-rival-venezuelan-government-will-set-off-diplomatic-avalanche.html

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 橋本治氏、小説は一冊も拝読していないが、評論のファンで、何冊か読んでいる。彼も癌だったとは。

 辺野古反対派リストを「国が指示」文書発掘。ウソ・弾圧なんでもあり。ひょうすべの国

 参院本会議、立憲民主党風間直樹議員と共産党吉良よし子議員の質問のみ音声を聞いた。精神衛生に良くないウソのかたまり盗弁、 全く聞いていない。
 厚労省デタラメ調査。盗計国会。政策をたてる元データのほぼ半分がインチキなら、政策の半分もインチキだろう。全てが汚染されていても不思議ではない?
 景気回復が、いざなみ景気を超え、戦後最長だという。内実は最弱。

 自民党二階派に加わった政治家を「渡り鳥」と書いた記事を見たが、単に古巣に戻ったのに過ぎないのでは?敵陣に放たれていた忍者が、無事に敵陣攪乱のお役目を果たして、帰巣したと考えるほうが無理がないと勝手に想像。

 1月29日東京新聞朝刊の4面にある『太郎の国際通信』に「アメリカに見切りをつけてどこか他の国へ移住したいと考える米国人が過去最高になっている」とあるのを見て、昔訳した下記記事を連想。宗主国には痛い内容なのだろう。いまだにイヤガラセ書き込みがある。

 記事内容、8年前に翻訳した「アメリカの恐ろしい真実」そのままなのに驚いている。

2019年1月20日 (日)

シリアにおけるアメリカ軍兵士の好都合な死亡事件

2019年1月18日
Finian Cunningham
Strategic Culturen Foundation

 軍隊を撤退させるというドナルド・トランプ大統領の計画を傷つける手段として、アメリカ・マスコミは、シリアでのアメリカ軍人4人の殺害に不相応な速さで飛びついた。

 ユーフラテス川西岸、北部の都市マンビジでの攻撃は、自爆犯によって実行されたと報じられた。イスラム国(ISIS)テロ集団が実行を主張していると報じられているが、この集団は、定期的に、しばしば虚偽であることが分かる、この種の主張をしている。

 アメリカ軍兵士は、ISISと他のテロ集団に対する作戦と称されるもので、アメリカ軍がクルド人戦士を支援しているマンビジでの型通りのパトロール任務中だったと言う。

 レストランでの爆発で、1ダース以上の他の被害者と共に、アメリカ軍兵士2人と国防総省の文官2人が殺されると結果になった。他にアメリカ軍人3人が重軽傷者の中にいる。

 彼らがほぼ4年前に、シリアで作戦を始めて以来、シリア駐留アメリカ軍にとって、一件として最大の死亡者数だと、自爆攻撃の効果をアメリカ・マスコミは強調した。

 アメリカとクルド民兵は、2年以上マンビジを支配している。12月19日に発表したトランプの撤退計画の下で撤退するはずのアメリカ軍にとって、主要基地の一つだ。

 自爆攻撃後、「ニューヨーク・タイムズ」はこう見出し記事を書いた。「シリアでのISIS攻撃で、アメリカ人が4人死亡し、軍撤退についての懸念を提起」。「このニュースは、シリアから軍隊を撤退させる計画をトランプ大統領が再考するようにという、共和党と民主党議員からの要求を引き起こした。」と記事は続けている。

 ワシントンの一層鋭い見出しは下記のものだ。「シリアでのアメリカ人4人の殺害が、トランプ政策に注目が集まる」。

 「ポスト」は「自爆攻撃は[ISIS ]が、当面、シリアでは侮れない勢力である可能性が高いことを示した。」と論説で書いた。「自爆攻撃による死は[トランプによる]愚かな突然の撤退発表の直接の結果で、駐留継続の論証になっている」と主張するワシントンの政治家連中の発言を引用している。

 上院軍事委員会の一員であるジャック・リード民主党上院議員はこう述べた。「最初から、私は大統領[撤退を命ずること]は間違っていると思っていた。それは地域全域にとって、戦略的なミスだった。」

 反トランプ政治家とマスコミは、トランプに対し、点数を上げるため、ぞっとするようなうぬぼれで、マンビジでのアメリカ軍兵士の死を利用しているように思える。

 アメリカ軍をシリアから撤退させるトランプの命令をちょう笑するため、ISISを打ち破ったというクリスマス直前の大統領の主張が、マンビジ攻撃後、今週広く再放送された。

 とは言え、兵士の死にもかかわらず、トランプとマイク・ペンス副大統領は、依然、約2,000人のアメリカ兵を本気で本国に戻すつもりだと述べた。マンビジでのテロ攻撃にもかかわらず、軍人の一部が、トランプの撤退計画を擁護するとマスコミで述べている。

 シリアに対するトランプ政策を巡って、ワシントンでは深刻な分裂が明らかだ。民主党と、彼らを支持するマスコミは、トランプがするあらゆることに反対だ。だが軍や諜報機関集団内にも、シリアにおける「ロシアとイランに対するトランプの降伏」と彼らが見なすものに対し、執念深く反対する連中がいる。それは、トランプが先月末、撤退を発表した数日後、ジェームズ・マティス国防長官が辞職した理由の一部でもあった。

 シリアでの政権転覆の企みに何年も大金を費やしたので、アメリカ軍を撤退させるトランプの動きに抵抗する軍や諜報機関の徒党がいて当然だ。トランプの動きが、地域に対する平和の配当の前兆というわけではない。むしろ、先週マイク・ポンペオ国務長官がカイロで言ったように、アメリカ帝国主義が中東でどのように活動するかについての「戦術的変更」だ。

 これが、シリアから軍隊を撤退するというトランプの命令が、さほど明快な撤退でないかもしれない理由だ。先週、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、中東歴訪で、あらゆる種類のあいまいな条件を軍撤退に付け加えることで、トランプを傷つけようとした。ボルトンとポンペオは、シリアでISISの完全な殲滅と、イランの影響力への対処を保証する必要について語った。

 一体誰が、マンビジでの爆撃を実行したのだろうかという疑問が湧く。本当に自爆犯だったのだろうか? 本当にISISだったのだろうか? アメリカとクルドが市の支配権を掌握して以来、これまで2年間、ISISは、マンビジいないことを数人の評論家が指摘した。

 いつもの通り、重大な疑問が生じる。アメリカ兵士殺害で、一体誰が利益を得る立場にあるのだろう? 攻撃の規模は、攻撃がトランプのために意図された、辛らつな政治的メッセージとして実行されたことを示唆している。

 一般に信じられている可能性がある一つの受益者は、アメリカ撤退によって見捨てられるクルド人戦士だ。地上で、彼らへのアメリカ・スポンサーなしでは、クルド人は、アンカラが実行すると誓っている通り、トルコ軍が彼らを抹殺する越境作戦を開始する危機にある。権謀術数を巡らすクルド人の計算は「ISISを打ち破った」というトランプの「誤りを立証し」、マンビジと北東シリアで、アメリカ軍が、テロ集団の、いかなる復活も防ぐことが必要だということを示す計算だった可能性がある。

 もう一つの悪質な当事者は、CIAあるいは他のアメリカ軍諜報機関部隊だ。トランプの撤退計画をくつがえすため、CIAがアメリカ兵員に対して、このような残虐行為を推進する可能性は想像の範囲を超えるまい。

 確かに、アメリカの反トランプ・マスコミが、これほど敏速に、同じ話題で対応した様子は、この虐殺には余りに都合が良い何かがあったことを示唆している。

 マンビジで、CIAが、このような偽旗作戦をまんまと成功できるはずがないと考えるのは考えが甘い。グレアム・グリーンが『おとなしいアメリカ人』で描いた、1950年代のベトナムのように、この政府機関はアメリカの地政学的権益に役立つと計算する、外国での戦争を引き起こすため、CIAは、何十年間にもわたり、爆破による残虐行為や暗殺などの卑劣な工作を実行しているのだ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/18/convenient-killing-of-us-troops-in-syria.html

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 J.F.K暗殺、9/11の国、何があっても驚かない。ところで、植草一秀の『知られざる真実』で、あの日航機墜落について書いておられる。不祥事隠蔽?ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪

 そして、内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動

2019年1月11日 (金)

トランプのネオコンが、彼のシリア撤退計画を覆している

Ron PAUL
2019年1月7日 月曜日
Ron PAUL Institute for Peace and Prosperity

 私はトランプ大統領が、アメリカの外交政策に関して、何か権限を持っているのだろうかと疑い始めている。多くの人々が、実際の外交政策は、断固『ディープ・ステート』手中にあり、アメリカ大統領は、ただの表看板に過ぎないと考えている。シリアからの軍隊撤退に関するトランプの最近の劇的な180度転換は、確かにこの理論にぴったりだ。

 トランプ大統領が、わずか二週間前、アメリカは軍隊をシリアから撤退し、もしかするとアフガニスタンでも軍隊を減らすと発表すると、ネオコン、メディア、軍産複合体、左翼の「トランプ絶対反対」連中は激怒した。オバマ大統領がシリアでアサドを打ち倒すというひどい決断をし、そうするためジハード戦士に武器を送った際、彼らは静かだった。この不道徳で、危険な「政権交代」政策に何十億ドルも投入された際、彼らは一言も言わなかった。オバマ大統領が議会をあざ笑って、部隊をシリアに送った際、彼らは法による統治に興味がなかった。

 だがトランプ大統領が、ISISを効果的に打ち破り、我々はシリアにいるべきではないと、自明のことを宣言すると、これら集団は、実際にアメリカ軍兵士を帰国させるのは「ロシアへの贈り物」だと一斉に宣言した。彼らはアメリカ軍兵士を帰国させると、彼らが去った地域に不安定をもたらすと言った。アメリカ兵による占領で、実際に安定性をもたした証明があるだろうか?

 トランプ大統領が軍撤退を発表するや否や彼のネオコン顧問連中は、彼の発言の逆を始めた。最初に彼は、警告を発するリンゼー・グラム上院議員との昼食で苦しまねばならず、そこで上院議員によれば、トランプは撤退の線表に同意しなかった。更に、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官とマイク・ポンペオ国務長官は、軍隊撤退に関するトランプ大統領声明はアメリカ政策でなく、無意味な言葉に過ぎないと世界に言い始めた。

 アメリカに支援される過激派支配から新たに解放されたシリア人キリスト教徒が、何年もの間で初めてクリスマスを祝っている時に、もし彼が「再び」自国民を毒ガスで殺したら、アメリカは攻撃するというアサドへの古い警告をジョン・ボルトンが久しぶりに使った。シリア大統領がじきじきにクリスマス祝典に参加する状態で、彼がオフィスに戻って、毒ガス攻撃を命令するなどと、一体誰か本当に信じるだろう?

 ボルトンは、それからアメリカは、ISISと戦い続けるため、兵隊をシリアからイラクに移動し、アメリカは、シリア領土に対するイスラエル空爆を完全に支持すると主張した。トランプ大統領は、このいずれかに同意しているだろうか?

 さらに悪いことに、ポンペオ国務長官は、本質的に地域の指導者に、アメリカ大統領はうそつきだと語る中東歴訪を開始している。日曜の報道で、ある国務省当局者による、中東へのポンペオのメッセージはこうだという報道で引用された。「シリアに関する決定を取り巻く偽りの言説とは逆に、我々はどこへも行かない。国務長官は地域と我々のパートナーに対する我々の誓約を強化するだろう。」

 シリアに関するアメリカ大統領の実際の言葉を「虚偽の言説」と呼ぶのだろうか? これがどうして不従順でないのだろう?

 トランプ大統領は、目の前でクーデターが行われるのを座視するのだろうか? 大胆にアメリカ撤退を発表し、数日後に、180度反転したら、彼の信頼性がどれほど傷つくか分かっているのだろうか? 彼は最近の世論調査で、大多数のアメリカ人が彼と意見が一致することを示しているのに気付いただろうか? ネオコンによって彼がなぜそれほど脅かされているか。

記事原文のurl:http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2019/january/07/trump-s-neocons-reverse-his-syria-withdrawal-plan/

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 早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は? 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任

 早野龍五という人物、とんでもない「エセ学者」だろうが、もう一方の人物は責任を論じても蛙の面に水だろう。権力にごまをする「おいしい生活」。小生、彼の本を読んだことがないのが自慢。手帳も買わない。

 珊瑚移植に関わる虚言癖首相発言を、フェイクと断じた琉球新報はジャーナリズム。対照的に、歯切れの悪い本土の大手新聞をみると、品川正治氏の的確な指摘を思い出す。翻訳記事「グリーン・ゾーン: アメリカ軍ゴルフ場地図」の末尾に書いたことだが、そのままコピーしておこう。ところで、つい最近知ったのだが、東京新聞や、琉球新報、pdfを定期購読できるようだ。紙の本土新聞購読をやめてほぼ三年になるが、こうした新聞の購読をしようかと、最近考え始めている。お金を払ってフェイク・ニュースを読まされたあげく、ごみ捨てで苦労させられるのにうんざりしていたのが購読停止の主な理由だった。大きな理由が二つともなくなれば、拒否する理由はない。NHKは、本物の提灯持ち、太鼓持ち大本営広報部であることを証明してくれている。主張が証明されるのは嬉しいが、内容は悲しい。

激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を一言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

そして、56ページで、こう言われている。

いまの日本の政治の現状を見ると、政治的にはもうある意味で限界に来ているけれども、多くの人は、どの政党に託していいかと思い悩んでいる。そして、選挙を冷めた目でしか見られなくなっています。政党を選択しようと思っても、これからの日本の進むべき方向が自分の考えている方向にはなりっこないと感じ、しかも、どっちもどっちで、「コレラを選ぶかチフスを選ぶか」という程度のものだと捉える人が多くなっています。
 しかし、もう一度言いますが、政治は政局だけ問題ではありません。選挙は大事です。しかし、それだけではない。先ほど述べた様々な運動を含め、それぞれが複合して方向を創り出すのです。

2019年1月 8日 (火)

トランプのシリア撤退を信じる理由は消滅しつつある

ケイトリン・ジョンストン
2019年1月6日
Medium.com

 去年4月1日、私は彼の政権が「直ぐさま」部隊をシリアから引き上げるというトランプの主張について「アメリカ大統領の言葉は無視しろ。代わりに彼らの行動を見ろ。」という題の記事を公開した。動きを見て、言葉を無視するのは、権力は真実とは全く無関係で、言説支配が全てだと考えている大統領に対処する上で、個人的方針として非常に有用だとわかったが あの時の特定のケースでは、大統領の主張は、ドゥーマでの大いに怪しい化学兵器使用主張の数日後、メモリーホール送りになった。大統領の言葉は、兵隊が撤退しつつある、だったが、実際に起きたのは、兵隊を駐留させたまま、一年で二度目のシリア爆撃だった。

 大統領が再度、アメリカ兵をシリアから本国に帰還させるだろうと主張した先月、全員皆全くびっくりした。政治/メディア界の体制支持者連中は完全にメルトダウンし、マティスは辞表を提出し、彼らの人生で、「クルド人」という単語を一度もタイプしたことがなかった#Resistanceツイッター評論家連中が、突如、トルコ政府とクルド人民防衛隊との地政学的動きの自称専門家になった。大統領の言葉に対する支持が、介入反対論者や反帝国主義者や民主党のテッド・リュー下院議員や民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員のような少数の驚くべき場所からも、どっと押し寄せた。

 シリアに関するトランプの言葉には非常に強い反応があったわけだ。だが彼の行動は何だっただろう? もし我々が説明サウンドトラック音声を消して、政権の実際の行動を見れば、我々に見えるのは、シリアで部隊の数を大幅増し、ラッカで戦争犯罪、イランの標的に対する何百というイスラエル空襲への大声支援、シリア政府を2度爆破し、兵隊がまったく国に帰って来ないだろう指標が着実に増加していることだ。

 日曜日「私は決してそれ程速くそうすると言わなかった」と以前、本当に軍隊撤退の速度を表現するのに「今」「速く」という言葉を使った大統領に報道陣は言われたのだ。

 「ISISがいなくなるまで我々は最終的に撤退しないだろう」とトランプは付け加えた。

 ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官も、同様に、地域でのイランの活動に対抗するため、一見無限に必要なことや、北東シリアでクルド民兵を保護するため、アメリカとトルコ間でまとめられるべき協議を含め、シリアからのアメリカ軍完全撤退前に実現される必要がある追加条件を発表した。

 ボルトンは、クルド人は、「断固たる態度で臨んで」、何カ月もの間、トルコから守るために、クルド人が深刻に熟考してきた取り引きである、シリア政府やロシアと協議するのを思いとどまるようアメリカから助言されていると述べた。このような協議は断片化したシリアを統一するの推進し、トルコからの攻撃を阻止するだろうし、誰でもアメリカがクルド人民防衛隊「同盟国」(つまり、手先)を守る必要性を無くすはずだが、当然果てしない戦争の使用人連中は、それに立ち向かって動いているのだ。

 ボルトンは同じく撤退は北東シリアに適用するだけで、兵隊は無期限にシリア南部に留まるよう期待されていると述べた。ボルトンは伝えられるところによれば、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相と、トルコのレジェップ・タイィップ・エルドアン大統領に、シリアから撤退させられることになる兵隊の若干は、決して帰国せずに、ISISと戦うよう、国境の反対側にイラクに移動すること説明することが予想されている。

 ジョン・マケインの生き写し、リンゼー・グラム上院議員は先週、彼が大統領と会った後、トランプが「スマートな方法で」今撤退を遅らせていると述べたが、無制限の戦争、軍の拡張主義に対するグラムの執拗な支持を考えれば決して素晴らしい兆しではあるまい。

 国民皆保険制度であれ、軍拡張主義の終わりであれ、普通の人の利益を推進する狙いとなると、帝国政府支持者は全ての速度低下を呼びかける。一方彼らは、戦争のエンジンを強化したり、オーウェル風弾圧機構の支配を補強したりする彼らの試みは決して遅延させない。彼らが速度を遅くするのを要求する場合、連中はあなた方の檻を建設し終えるための時間を買っているに過ぎない。

 それでこうなっているわけだ。シリアに関するトランプの言説は、ボルトンとマイク・ポンペオ国務長官のような政権連中とは違い、大統領が軍力撤退に関して、より緊急性が高く、シリアでのイランの行動に対する無関心を表明する傾向があるが、それで相違が生じるだろうか? もし実際に干渉主義を縮小する動きが起こらなければ、トランプがどんな雑音を立てるかは本当に重要ではない。トランプが、実現する意志なしで、支持基盤が聞きたいと望んでいる言葉を言っているだけなのか、それとも彼が、ディック・ブラック・バージニア州上院議員が言っているように、「闇の国家」によって出し抜かれているのか、それとも、即刻の軍撤退に、我々には見えない何か他の戦略上の厚い壁に突き当たっているかのいずれかで、彼はシリアから兵隊を撤退させるのに成功するかも知れない。

 私は個人的にトランプの動機は気にしていない。反戦評論家たちは、大統領の個人的意志が何かを強調する傾向があるが、トランプの感情がどうなのか、あるいは彼がどんな種類の人なのかではなく、重要のは、アメリカの法外な世界的軍拡張主義が縮小されるかどうかだ。権力構造は、それが振る舞うように振る舞うもので、もし兵隊が帰国しないなら、それはトランプが共謀しているか、あるいは彼が無力だからだ。 いずれにせよ重要なのは権力構造とその行動だ。

 もしシリアでのアメリカの軍事関与が終わるなら私は最初に喝采するが、私は高望みはしていない。そのかわり私は言説を無視して、行動を見守りけるつもりだ。言説の扱いが本当の権力への鍵である世界で、権力に近い誰であれ、言葉どおりにとるのは不可能だ。

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 お読みいただいたことに感謝! インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私の記事は全て読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら、共有し、 Facebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、私のpodcastをチェックし、PatreonPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。

記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/reasons-to-believe-in-trumps-syria-withdrawal-are-vanishing-280b0a90b1bb

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 風邪のおかげで今起きた。だるいが、下記二つを何とか拝聴したいもの。

【岩上安身不在の穴を埋めるべくスタッフたちが起つ!ピンチヒッター企画 第8弾!再配信・IWJ_Youtube Live】 15:00~「元外務省国際情報局長・孫崎享氏にIWJ若手の川上正晃記者と小野坂 元(はじめ)記者が訊く、『既存組織はもう役に立たない!?』日本の司法・経済・外交の根本問題!」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 2018年12月に収録した、IWJ川上正晃記者による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを再配信します。IWJがこれまで報じてきた孫崎享氏に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/438024

【「国家神道」のルーツを探る!島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビューシリーズ特集再配信 1・IWJ_Youtube Live】20:00~「『神社』は7世紀後半につくられた!『古事記』『日本書紀』、そして伊勢神宮の祭神アマテラスの起源・・・『国家神道』のルーツを探る!岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビュー1日目(古代編)前半」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2016年11月に収録した、岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビュー1日目(古代編)の前半を、冒頭のみフルオープン再配信、その後は会員限定で再配信します。IWJがこれまで報じてきた井上寛司氏に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E4%BA%95%E4%B8%8A%E5%AF%9B%E5%8F%B8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/346982

 澤藤統一郎の憲法日記で下記を拝読。

「天皇制と調和する民主主義」とは、まがい物の民主主義でしかない。

 オーストラリア国立大学名誉教授ガヴァン・マコーマック氏新刊The State of the Japanese Stateの第7章他での主張と重なっている。

2018年12月31日 (月)

トランプの軍撤退は平和ではなく、更なる帝国主義再編

論説
2018年12月28日
Strategic Culture Foundation

 アメリカ軍をシリアとアフガニスタンから撤退するというトランプ大統領の突然の主張は多くの評論家を困惑させている。

 一般的に、アメリカ軍がシリアから撤退するのは歓迎すべきことだ。彼らはこれまで4年間、シリアの主権を侵害して不法駐留していたのだ。このアラブの国からのアメリカ軍撤退で、ほぼ8年間の戦争後、政治的解決が可能になる。

 アフガニスタンについては、アメリカ軍は「テロと戦う」というあやしげな任務で18年間活動していた。中央アジアの国からのアメリカ軍撤退で、戦争を減らし、政治的安定性に導く可能性がでる。

 ロシアはシリアから軍隊撤退させるトランプによる動きを原則として歓迎している。だが、ロシア外務省は今週「アメリカの作戦が何をもたらすか」明確ではないと述べた。モスクワが警戒するのはもっともだ。

 トランプによる突然の意志決定の背後には、様々なアメリカ政治工作があるように思われる。 「わが青年たちを帰国させる」という彼の主張は国防総省と多くのタカ派共和党と民主党議員に不意打ちを食らわせた。彼らは大統領の命令に「虚を突かれた」ようだ。今起きているのは、トランプが、2020年の大統領選挙を見越し、表面的に、海外でのアメリカ戦争を終わらせるという選挙公約を守り「平和の候補者」を演じようとしている側面がある。

 とは言え、トランプが平和候補者になりすまそうとするのは、いささか受け入れがたい。シリアとアフガニスタンから軍隊を撤退するという命令の数日後、前任者、GWブッシュが違法に2003年に侵略し、進行中の大混乱を引き起こしてから約16年後、彼は今週イラクに予想外の訪問をし、配備されたアメリカ部隊と会ったのだ。

 イラクで、アメリカ兵に対し、テロリストを打ち負かしたのだと主張するトランプは主戦論者で戦士のようだった。フットボール試合のハーフタイムで群衆をあおるかのように「我々は勝つことが好きだ」と彼は言った。

 トランプは、約6,000人のアメリカ部隊をイラクから引き上げる意図はないと発表した。実際、彼はイラクが、シリアや、必要となれば、多分他の中東諸国に、今後そこから未来の攻撃が開始可能な基地の役をするだろうと言った。見たところ、イラク政府はこの新たな戦力投射計画について相談さえされなかったようだ。

 だから、一部の評論家が、希望的に、あるいは逆に、おそるおそる考えているように、トランプは海外でのアメリカ軍国主義を縮小してなどいない。彼はただアメリカ帝国主義を、ぜい肉を落とし競争力のある勢力だと正当化しているに過ぎない。

 トランプの想定される和平提案への嘘は、トルコが、シリアでイスラム国や他のテロ集団を「片付ける」仕事を与えられていると自慢するのでわかる。このテロ集団を、これまで8年間、ワシントンは密かに兵器として利用してきたのだ。

 実業家から転じたこの大統領の興味をそそっているのは、アメリカ帝国主義を、中東属国諸国に下請けに出し、地域全体にアメリカ軍を派兵しなければならないワシントンの金を節約することだ。

 シリアあるいはアフガニスタンからの軍隊撤退は、トランプが、国際法の遵守や、他国の主権に敬意を払っているためではない。彼の撤退は、アメリカ帝国主義のための浅薄で卑劣な費用便益分析に過ぎない。

 このような汚い損得勘定が、アメリカの直接軍事介入と同じぐらい不安定化をもたらすことは疑いようがない。既にトルコは、シリア再侵略のため、軍の準備ができている。このトルコの動きは、イスラム・テロ集団と称されるものの絶滅とは無関係で、ワシントンが今まで後援していた北東シリアで圧倒的なクルド人分離主義者が狙いなのだ。クルド人はトランプの金勘定で見捨てられたが、もしアンカラがシリア主権を侵害すれば、拱手傍観しているはずのないシリア政府軍との間で、より大規模な紛争になるかもしれない。

 同様に不気味なのは、トランプがシリアからの軍力撤退を宣言した数日後、今週イスラエルがダマスカスに対する空襲を開始したことだ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルが、撤退するアメリカ軍によって残されたシリアの「隙間を埋める」と警告していた。ロシア軍の監視によれば、犯罪的なことに、最近のイスラエル空襲は、奇襲のために隠れ蓑として使うことで、2機の民間定期航空便を重大な危険にさらした。著しい違反は、9月、イスラエルのごまかしにより、シリア沖でロシア偵察機が撃墜され、15人の航空兵の命が奪われた手口を思い起こさせる。

 アメリカ軍はそもそも、決してシリアに駐留すべきではなかったのだ。「テロとの戦い」と称される活動は常にでっちあげで、シリアを不安定化し、政権転覆するというワシントンの実際の狙いの身勝手な隠れ蓑だった。

 トランプが、和平調停にまつわる何らかの道義的理由ため、アメリカ兵を撤退させているわけではなく、むしろ中東での、アメリカの帝国主義戦力投射を正当化するためであることが一層明確になりつつある。この卑劣な損得勘定の当然の結果が、アメリカの策略によって、更に不安定されるシリアと、この地域のありさまだ。

 トランプは平和を示してなどいない。むしろ彼は、これまで何十年も中東を冒涜し堕落させた犯罪的アメリカ帝国主義者の一味違う行動を予告しているのだ。

 アメリカ資本主義は戦争をするように作られている。常にそうだったし、常にそうだろう。どのような大統領も、特に元ホテル業界大物も、他のいかなる方法によって、これほど精神錯乱した国をもてなすことなどできるまい。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/28/trump-troop-pullout-not-peace-more-imperialist-reconfiguration.html

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  「独自外交」皆無、金ばらまきポチ外交、八方塞がり。略奪的FTAの強制で、一層酷い来年がまっている。日本酷紀と一緒に写った、おぞましい写真を見た。目に毒。孫崎享氏の今日のメルマガ題名は以下。

2019年主要外交問題はどう展開するか?北方領土問題。他外交関係困難な中,安倍首相にとり北方領土問題解決の重要度は高まる。「二島先行」はない。「二島+α」も次第にとうざかる。難関はプーチンに実行できる国内基盤があるか。日本の「四島返還論」者は?

 日刊IWJガイドに、東京大学農学部鈴木宣弘教授インタビュー配信予定とある。大本営広報部では決して聞けない貴重なお話を期待している。

【岩上安身不在の穴を埋めるピンチヒッター企画 第10弾!録画配信・IWJ_Youtube Live】15:00~「極端な規制緩和の果てに安価で危険な食品が市場を埋め尽くす!? 活路は共助による資源管理!~小高由貴乃記者と小野坂元(はじめ)記者が東京大学農学部の鈴木宣弘教授に緊急取材!」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 12月27日に収録した、IWJ小高由貴乃記者と小野坂元(はじめ)記者による東京大学農学部・鈴木宣弘教授へのインタビューを録画配信します。IWJがこれまで報じてきた鈴木宣弘氏に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%A3%E5%BC%98

 

2018年12月26日 (水)

反トランブで、くらむ目

Finian Cunningham
2018年12月22日
スプートニク

 古い諺のとおり、壊れた時計さえ、一日二度は正しい時刻を表示する。それはドナルド・トランプ大統領にも当てはまる。彼のあらゆる欠点は豊富だが、それでも、ホワイトハウスの住人は確かに少なくとも一つか二つは、良いことをなし得るのだ。

 だがトランプ批判派の言い方によれば、第45番代大統領について良いところは皆無、全くないのだ。 民主党と彼らを支持するマスコミは、彼に決してチャンスを与えない。

 CNNの類は見るに堪えない。はじめから何を言うかわかるのだ。トランプを非難しろ、トランプをけなせ、あら探し、あら探し、あら探し。教条的反トランプ言説の容赦ない否定的態度ばかりで、批判する連中の信頼性が全く失われるほどだ。事実や客観的状態とのやりとり皆無。容赦ない偏見と先入観的観念の固執だ。

 アメリカ軍部隊をシリアから撤退させるというトランプの最近の命令を見よう。大統領の決定は今週、両党の議員によって激しく批判された。民主党議員も共和党議員も、シリア国からのアメリカ軍撤退を「戦略上の大失敗」として一斉に非難した。それは敵、バッシャール・アル・アサドのシリア政府や、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やイランへの、あるいはISISテロリストへの「贈り物」だと言われた。

 シリアのISIS[ダーイシュ *]に対する「勝利」や「我が兵士たちが帰国する」というトランプのツイッターによる祝賀ニュース宣言は、選挙支援者のためのスタンドプレーで安っぽかったのは確かだ。クリスマスのわずか数日前、トランプは国に輝くような大きいプレゼントをするサンタクロースになりすましたのだ。

 にもかかわらず、シリアからのアメリカ軍撤退は、本当に適切なことだと見なされねばならない。そもそも、2,000人のアメリカ兵士と軍用機戦隊は、これまで4年間不法にシリアに駐留していたのだ。アメリカは、その作戦に、国連安全保障理事会の承認や、もちろんシリアの政府からの認可も得ておら、彼らはシリア主権を侵害する占領軍だ。

 さらに、何万というシリアの一般人がアメリカ軍に殺された。去年のアメリカ空襲により何千という女性と子供たちが壊滅させられたラッカ市破壊は、途方もない戦争犯罪として傑出している。

 「テロリストと戦う」というワシントンの主張は、シリアに対する事実上の侵略を正当化しない。そのうえ、紛争を本気で研究した人なら誰でも、欧米マスコミは信頼せず、「対テロ戦争」という主張は、アメリカ軍がシリアを不安定化し、アサド政府に対する政権転覆を煽動するため身勝手な隠れ蓑であるのを知っている。アサドのロシア、イランとヒズボラとの同盟と、彼の確固とした反イスラエル、反アメリカ帝国主義が、ワシントンが彼の国を標的に定めた理由だ。

 悲劇的な戦争が2011年3月に勃発する前は、シリアでは様々な宗教が平和共存し、誇り高い、そして古い歴史があったのだ。

 シリアで、テロと戦うことどころか、アメリカは、組織的に犯罪的な政権転覆目的で、ジハード戦士を武器として利用し、ひそかに指揮していた。 シリアでの反アサド「大衆反乱」とされるものは、常にワシントンとNATO同盟国と地域の属国政権が望む政権転覆という実際の狙いを隠すため、入念に仕組まれた欧米プロパガンダ言説だった。

 瞬間的理解で、トランプはそれを知っている。彼の2016年の選挙運動中、彼は正確にオバマ政権が「ISIS を作った」と述べていた。そして彼はシリアでの戦争が無意味だったと言っていた。トランプが「陰謀論者」で「話をでっちあげて」いるわけではない。サウジアラビアや他の湾岸アラブ独裁国からの何十億ドルを基に、アメリカCIAと他のNATO軍情報部が、ジハード戦士代理部隊を計画した十分な文書化された証拠があるのだ。

 今週の「ISISに対する戦争に勝利した」というトランプの自画自賛、確かにばからしい。ISISと、政権交代のためアメリカが支援する秘密の戦争を打ち破ったのは、シリア軍とそのロシアとイランとヒズボラの同盟だった。

 とは言え、うさんくさい彼の主張にもかかわらず、シリアからの軍隊と軍用機撤退というトランプの決定は適切な決定だ。反政府派の過激派民兵は、ほとんど負けたのだ。アメリカ軍をシリアから脱退させれば、テロリスト残滓の抵抗を、シリア軍とその同盟国が絶滅するのを促進する。

 トランプを批判する連中は、シリアには最大30,000人のテロ戦士が散在していると言う。伝えられるところでは、ヨーロッパ同盟国と同様、これらの国内の批判派は、トランプがシリアでテロ集団を破滅させる任務から逃げ出し、従って欧米諸国が将来攻撃されるという安全保障に対するリスクをもたらすと、厳しく非難した。その見解は、シリア軍とロシア、イランとヒズボラの同盟という、シリアの本当の英雄について無知なのか、惑わされているのだ。彼らの軍隊は、最終的にテロリストを排除し続けるのに十分な力を越えている。アメリカや、他のNATO軍の存在は、その作業に対する障害に過ぎない。

 アメリカが支援する政権転覆のための戦争は、シリアで挫折させられた。それには8年を要したが、シリアの人々は歴史的戦争に勝利したのだ。

 シリアに違法に駐留しているアメリカ軍も、全てのNATO軍隊も、シリアから本当に撤退すべき時間だ。アメリカ、イギリス、フランス軍と、彼らの政治指導者は、シリアの主権に対する秘密の侵略と侵害のかどで、戦争犯罪容疑で起訴されるべきだ。

 奇妙なことに、「リベラル」や「左翼」と主張し、それゆえ反戦だ期待されるはずの政治家や評論家やハリウッド著名人連中は、シリアからの撤退命令のため、トランプをもの笑いにする列に加わっている。皮肉にも、これらの批評家は、結果的に、戦争、違法占領と戦争犯罪を支持しているのだ。

 その不思議な矛盾は、欧米「リベラル派」の浅簿さと無意味さを証明している。このような連中が持っている信条は、問題が何であれ、もっぱら「反トランプ」だ。

 トランプは、特定集団にしか理解できない表現による言説の人種差別政治や、ファシスト傾向や、金持ち支持の寡頭政治の政策に関し、確かに非難と反対に値する。だがアメリカやヨーロッパの主流「リベラル派」は、決してそうした問題に関して、トランプに反対するようには思われない。彼らは無関係なばかげた「ロシアの共謀」と「ロシアの干渉」ばかりに懸念している。

 反トランプ「リベラル派」が、海外でアメリカ軍国主義を終わらせることが、すべき正しいことなのを理解できないなら、彼らの道徳的、政治的羅針盤は機能を失っているのだ。一日二度、正確な時刻を示すトランプの壊れた時計と異なり、反トランプ旅団は、いかなる実行可能な方向も全く見えない状態にあるのだ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

*ダーイシュ、ISIS、ISILとしても知られており - ロシアを含め、多数の国で活動を禁止されたテロ集団

筆者の見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映するものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201812221070927949-anti-trump-campaign/

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 ゴーンは獄中でも巨悪は眠っている 地検特捜への国民感情

 送ったクリスマス・プレゼントに喜ぶ子供たちの動画や写真を見ている。株価下落という強烈な大型の贈り物が届いている。

 植草一秀の『知られざる真実』
 株価暴落主因は消費税増税方針決定にあり

 澤藤統一郎の憲法日記
 ダウと日経平均に大型のクリスマスプレゼント

2018年12月10日 (月)

軍安保複合体に粉砕されたトランプ

2018年12月9日
Paul Craig Roberts

 自身を軍安保複合体から守るため、トランプ大統領はロシアとの関係を正常化する意図を断念した。ネオコンのイデオロギーが、アメリカ覇権を必要とするのと同様、軍安保複合体は1兆ドルの年間予算を正当化する敵が必要だ。クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権は、ロシアをその敵として作りあげた。トランプはそれを変えるつもりだったが、彼は阻止された。

 ロシアゲートは、トランプ大統領に屈伏を強いるのに使われている画策だ。

 スティーヴン・コーエンや他のわずかな人々や私が強調したように、ロシアとの画策された対決による核戦争の危険は、現在、冷戦時代よりいっそう危険な状態で過去最高だ。冷戦中は、ワシントンとモスクワ両方が、緊張を緩和し、信頼を築こうと努力したが、21世紀、ワシントンは信頼を破壊したのだ。

 ロシアは非常に辛抱強く、ワシントンの侮辱と挑発に対応し、戦争行為を回避してきたが、今彼らは「ロシアは堪忍袋の緒が切れた。」と発表した。

 アンドレイ・コルトゥーノフはトランプを非難しているが、問題は、たった一人の大統領に対しては、その組み合わせが余りに強力にすぎることを証明した、ネオコンと軍安保複合体と売女マスコミだ。民主党とリベラル/進歩派/左翼は、この悲劇に共謀している。彼らは、憎悪から、まっとうな判断をくつがえすのを許してしまい、その結果、核戦争が再び地球上の生命を脅かすようにしてしまった。

 酷すぎる冷遇。クレムリンは堪忍袋の緒が切れ、トランプに敵対する準備ができている
https://russia-insider.com/en/one-snub-too-many-kremlin-ready-turn-against-trump-patience-coming-end/ri25615

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/09/trump-has-been-broken-by-the-military-security-complex/

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 ロバーツ氏が引用されている英文記事、クリントンの方がましだったとさえ言っている。

 テレビで立憲民主党議員が入管法改悪で「顔を洗って出直してこい」と発言する姿を見た。正論。ウソツキが、外人労働者の死亡について問われ、しどろもどろの姿も。今日ウソツキが何をいったか興味ゼロ。傀儡売国奴による100%のウソをあげつらうのは時間の無駄

 大本営広報部のロシア関連記事、領土問題一辺倒。ウクライナ・クーデター問題も、クリミア問題も、ケルチ海峡問題も、全て宗主国大本営広報部の複写。読む価値無。まるで、ロシアや中国は100%理不尽で、宗主国は100%正しいかのよう。「フアーウェイの通信機は情報漏洩の危険があるが、宗主国の通信機は情報漏洩の危険がない」不思議。

2018年11月28日 (水)

サウジアラビアに対してトランプは寛大だが、皇太子は懸念すべき

2018年11月22日
Melkulangara BHADRAKUMAR
Strategic Culture Foundation

 11月20日の、サウジアラビアを支持することに関するトランプ大統領声明は、異常な率直さゆえ、アメリカ外交年代記に独特な文書として残るだろう。部外者が、アメリカ外交政策は全く自己中心的で、計算高く、無節操で、実に傍若無人だと考えるのと、アメリカ大統領が、それを確認するのは全く別物だ。

 火曜のトランプ声明にある衝撃的メッセージは、アメリカ「例外主義」が全くのたわごとだということだ。トランプは前進したがっている。ジャマル・カショギが何だろう?

 そうは言うものの、トランプ声明は多かれ少なかれ想定通りだ。一言で以下のように言い替えられる。「アラブの首長連中は金の卵を産むガチョウだから、我々は彼らを決して殺さない」。

 ところが、わき筋もある。最も重要なのは、トランプは、サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーン擁護を用心深く避けていることだ。それどころか、ジャマル・カショギ殺人に関して「全ての情報を評価し続けている」諜報機関が、近い将来「皇太子はこのいたましい事件を知っていた。彼はしたのかも、彼はしなかったのかも!」と証明さえするかもしれない可能性を彼は排除していない。

 トランプは自信がないか、あるいは公的に認めている以上に多くを知っているかのいずれかだ。重要なのは、トランプがサルマーン国王と皇太子を区別していることだ。トランプはこう付け加えている。「いずれにせよ、我々はサウジアラビア王国と共にある。彼らはイランに対する我々の非常に重要な戦いで、これまで偉大な同盟国だった。我が国やイスラエルや、地域内の他の全パートナーの権益を保障すべく、アメリカ合州国は断固、サウジアラビアのパートナーでありつづける。」

 トランプは、アメリカにとってのサウジアラビアの重要性も列記している。アメリカの対「過激イスラム・テロ」戦争に資金を出す自発的意志、(軍装備品購入に関する1100億ドルを含め)4500億米ドルをアメリカ経済に「使い、投資する」合意、そして「…石油価格を妥当な水準に保つという私の要請に対応してくれている」こと。

 これは結果的に、サウジアラビア指導部に多言を弄せずに、今後のトランプの期待を効果的に伝える賢明な方法だった。これがトランプにとって「ウイン・ウイン」なのは実に明らかだ。

 一方、カショギの「ひどい」殺人を非難し、カショギ殺人に対するサウジアラビアの公式姿勢に、これ見よがしに距離を置き、彼は道徳的に優位な立場に立っている。とりわけ、トルコによる更なる暴露の可能性があるので、状況が本質的に進展するにつれ、彼の姿勢を変え、微調整する余地を生み出すことになっている。

 いずれにせよ、トランプは、カショギ問題に関し、サウジアラビアを単刀直入に罰したり、アメリカ-サウジアラビア関係を危険に陥らせたりするのを拒否している。彼は国益を守り、「アメリカ・ファースト」を強く主張することで、それを正当化している。確かにトランプは国内有権者を考慮しており、政治的直感で、アメリカ議会が、サウジアラビアに反対する行動をとるよう彼をごり押しし駆り立てないだろう感じているのだ。

 このような「寛容」さに応えて、サウジアラビア政権が彼の要求を満たして互恵関係を示すよう、トランプが期待しているのは確実だ。大中東でのアメリカ軍事行動に対する気前よい資金提供、アメリカ兵器業者に大規模商談をもたらすアメリカ・ファーストへの物惜しみない投資、価格上昇を阻止する水準に石油生産を維持すること(アメリカ経済にとって重要だ)。

 だが、こうしたことで重要な点は、サウジアラビアが政策訂正する必要性をトランプが考えていないことだ。イエメンでの戦争に関してさえ、彼は何の要求もしていない。

 ところが、トランプは、カショギ事件で、現在のサウジアラビア指導体制を支持の一言も言わなかった。特に、皇太子に関する彼の声明、アメリカ人が良く言う「すべての選択肢がテーブル上にある」は、ひいき目に見ても曖昧だ。

 決定はまだ下されておらず、皇太子としてのムハンマド・ビン・サルマーンの継続は、障害になるかもしれないと、おそらくトランプは予想する。実際、サウジアラビア皇太子に対するトランプ声明は示唆に富んでいる。

 大きな疑問は、トランプ声明が国際世論でどのように見られるかだ。良かれ悪しかれ、それがアメリカ同盟諸国に基準として奉じられるのだ。平たく言えば、トランプは、カショギ事件の隠蔽を望んでいるという信号を出しているのだ。欧米秩序においては、わざと曖昧な言葉で話す二重語法や、偽善はありふれているので、このような恥知らずの現実主義が、欧米の感受性に道徳上のジレンマを引き起こしたり、衝撃を与えたりすることはありそうにない。リビアとイラクが二つの目立つ例だ。

 この発言で、アメリカの道徳的権威は悲惨なほど傷ついた。ひどく傷ついたのだ。アメリカの世界的立場にとって、特にトランプの対イラン・キャンペーンにとって、悪影響があるはずだ。声明中の彼のイランに対する猛烈な非難には何の信頼性もない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/22/trump-goes-easy-saudi-arabia-but-crown-prince-should-worried.html

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 ジャズピアニストの前田憲男氏逝去。

 大本営広報部白痴製造番組、昨日の話題、カリスマ経営者、離婚問題、一家殺人。カショギ事件の片鱗も、このトランプ宣言に関する論評も、洗脳番組で見たことがない。書いている自分が悲しくなってくる。

 入管法改悪、衆院通過に、「誠心誠意答弁している。」と自民党幹部。こういう連中が命令して作る「道徳」教科書、奴隷洗脳教本。自民、公明議員が、誠心誠意質問答弁しているのを見た記憶なし。次は、水道民営化。

 大本営広報部呆導ではなく、以下のIWJ中継を拝見しようと思う。

【IWJ・Ch4】14:00~「日本外国特派員協会主催『外国人労働者受入れ問題について』 ―外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表・指宿昭一弁護士 記者会見(同席:カンボジア人技能実習生、中国人技能実習生)」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

 「日本外国特派員協会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外国人技能実習生関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E7%94%9F

【IWJ・Ch6】19:00~「市民連合シンポジウム『安倍政権にかわる新しい選択肢』」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」主催のシンポジウムを中継します。登壇予定者は、立憲民主党 福山哲郎幹事長、国民民主党 平野博文幹事長、 日本共産党 小池晃書記局長、社会民主党 吉川元幹事長、自由党 森裕子幹事長、無所属の会 大串博志幹事長。

 これまでIWJが報じてきた市民連合関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B8%82%E6%B0%91%E9%80%A3%E5%90%88

2018年11月23日 (金)

ビン・サルマーンを居すわらせれば、トランプ中東政策は傷つくだろう

2018年11月21日
The Moon of Alabama

 諜報機関からの助言に逆らい、トランプ大統領が、事実上のサウジアラビア支配者、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子をそのまま残すことに決めた。この動きが彼のより広範な政策計画に役立つ可能性は少ない。

 元CIAの高位アナリスト、ブルース・リーデルは、ムハンマド・ビン・サルマーンに賭けることに長い間警告してきた。ジャマル・カショギ殺人の前でさえ、リデールはサウジアラビアが、ここ50年で最も不安定だと書いていた。 (ここでも)

若き皇太子の判断と能力がますます疑わしくなるにつれ、サウジアラビアの安定性は一層脆弱になっている。ムハンマド・ビン・サルマーンには、王国の未来に疑問を投じさせる、国内、国外での衝動的で無謀な判断の実績がある。

 リーデルは、トランプ政権が、ムハンマド・ビン・サルマーンに賭け、一枚の疑わしいカードに全てを張ることに警告した。MbSは不安定で、彼自身には多くの内部の敵がいる。もしサルマーン国王が突然亡くなれば、おそらく指導部問題が生じよう。サウジアラビアの混乱状態で終わりかねない。そうなれば、主にMbSを巡って構築されたアメリカ中東政策は崩壊してしまうだろう。

 彼がムハンマド・ビン・ナーイフMbN皇太子と交替したため、CIAはMbSが嫌いだった。MbNは折り紙つきの協力実績がある長年のアメリカ資産だ。MbSはどこからともなく出現し、CIAは彼を支配できていない。おまけに彼は実に衝動的で無謀だ。カショギ大惨事の前でさえ、MbSが面倒を意味するのをCIAが懸念していたことが、カショギ殺人に対し、なぜCIAが、MbSを無罪にしようとするトランプの試みを妨害しているかの説明になる。

 リーデルがサウジアラビアの危険について書いている間、まずい皇子と提携していた長年のサウジアラビア諜報員ジャマル・カショギは、サウジアラビアにおける政権交代のための広報インフラを作るべく、イスタンブールに向かった。

多作な作家で解説者のジャマル・カショギは「アラブ世界のための民主主義」と呼ばれるグループを立ち上げるため、知識人や改革主義者やイスラム主義者と密かに動いていた。彼は報道の自由を記録・追跡するメディア監視組織の設立を望んでいた。

宣伝ではなく、本物のニュースを強く望んでいるアラブの人々に、厳しい現実を知らせるべく、国際報道をアラビア語に翻訳する、経済に焦点を当てたがウェブサイトの立ち上げも彼は、計画していた。

カショギの手法には、彼が民主主義構築と考えているものの中に、政治的なイスラム至上主義者を含めることもあった。
    ・・・。
1月、カショギはデラウェアに民主主義擁護団体DAWNを設立していたともう一人の友人ハリード・サフッリは語っている。プロジェクトは、変化のため、イスラム主義者とリベラル派両方を代表するジャーナリストやロビー集団と連絡することを予定していた。

 カショギのプロジェクトは伝えられるところでは、カタールに資金供給されていたが、おそらくCIAの支援も受けていただろう。

 MbSがそれを嗅ぎつけた。彼は自分の個人事務所のトップ、バデール・アル・アサケルに、カショギ殺害のため、彼のボディーガードを派遣するよう指示した。10月2日に、彼らはイスタンブールのサウジアラビア領事館でそうした。だがそれは余りに大規模で、複雑な任務だった。彼らサウジアラビア工作員連中は余りに多くのミスをした。彼らはトルコ諜報機関も過小評価していた。

 トルコはサウジアラビア領事館を盗聴しており、全ての電話会話の記録を持っている。彼らが、エルドアンの公正発展党共同創設者に有力なコネがある、カショギの婚約者から、カショギが行方不明だと知らされると、彼らはテープを巻き戻し、出来事を解明した。殺人者は、報告のため、アル・アサケルに、4回電話をしていた。通話の一つで、任務代表者は彼に「あなたの上司に言ってください」「行為は実行されました」と言った。エルドアン大統領はこのような贈り物を受け取って大いに喜んだ。それが彼に、戦略競争相手に身のほどを思い知らせるのを可能にしたのだ。

 サウジアラビアは危険を認めるのが余りに遅かった。彼らの領事館で何が起きたかに関し、彼らはあらゆる種類の信じ難い主張を思いついた。トランプはポンペオ国務長官を派遣し、十分高位の身代わりを探すよう言わせた。

計画は、最上位の連中を安全に絶縁するため、サウジアラビア人ジャーナリスト殺人の責任を、支配者サウド家の無辜のメンバーに負わせるオプションを含んでいたと関係筋はMEEに語った。

 サルマーン一族はその助言に従わなかった。サウジアラビア検察官は小物連中だけを非難し、起訴した。

 トランプは事件の扱いをしくじった。彼は皇太子を訴えることを明らかに望んでいなかった。だが、CIAが機先を制した。公式に、彼自身が命令を与えたと言ってMbSを非難したのだ。

 CIAの評価にもかかわらず、トランプはサウジアラビアとの関係を弁護し続けている。トランプ自身が口述した、実にへんちくりんな声明で、ホワイトハウスは殺人に関してムハンマド・ビン・サルマーンの無実を晴らしてはいないが、本質的に「我々はちっとも気にしない!」と言ったのだ。

サウジアラビアを支持するという声明はこれで始まる。

    アメリカ・ファースト!

世界は非常に危険な場所だ!

イランという国は、例えば、イエメンでの、サウジアラビアに対する血まみれの代理戦争に責任があり、民主政治へのイラクの脆弱試みを不安定にしようとし、レバノンでテロ集団ヒズボラを支援し、シリアで(自身の国民を何百万人も殺した)独裁者バッシャール・アサドを支持し、まだ他にもある。同じく、イランは、中東全体で、多くのアメリカ人や他の無辜の人々を殺した。イランは公然と、しかも大変な勢いで「アメリカに死を!」と「イスラエルに死を!」と語っている。イランは「世界のテロの主要スポンサー」と思われる。

トランプ声明は、更にこうしたことを主張している。

  • サウジアラビアは、我々に多くの金を約束している!
  • 何人かのサウジアラビア人がカショギを殺した。
  • 彼らは連中は悪人だったと言っている!
  • MbSはそれを命令したかもしれない。していないかも知れない。
  • サウジアラビアとアメリカの良い関係はイスラエルのためになる!
  • 私が彼らに要求すると、サウジアラビアは石油を汲み出し続けた。
  • アメリカ・ファースト!

 声明はサウジアラビア王に言及しておらず、ただサウジアラビア王国についてのみ語っている。それは確かに、MbSのための体裁の良いごまかしではない。トランプは、国王のためではなく、サウジアラビア国を支援している。それが、彼らがおそらくそれを憎むだろう理由だ

 事件をこのように隠蔽することに対し、トランプは外国政策提唱者からの多数の批判を受けるだろう。だが、その批判は、実体ではなく、スタイルに関してのものだ。血まみれの独裁者に対するアメリカによる支持は、例外ではなく、決まりなのだ。

 だが、トランプが、中東政策全体を、サウジアラビアとの彼の関係に賭けていることは課題を残している。しかも一部は既に失敗しているのに、彼はそうし続けている。

トランプの中東の優先事項はこうだ。イスラエルのための「世紀の取り引き」、イランに対するアラブ統一戦線、武器輸出、安い石油や、アメリカによるシリア占領用の資金調達や、イエメンに対する芳しくない戦争を終わらせることのようなと取るに足らない問題。 これら問題のいずれも成功していない。

-トランプは、女婿ジャレッド・クシュナーを通して、サウジアラビアが彼らを買収する中、パレスチナ人から、あらゆる国家の権利を剥奪するという、イスラエルのための究極の取り引きをまとめることを望んでいる。計画は、トランプが、MbSとの口約束で、アメリカ大使館をエルサレムに移動させた時に失敗した。サルマーン国王が介入し、問題に関するあらゆる更なる協力を止めた。少なくとも彼が生きている限り、「和平案策」に対し、それ以上、いかなるサウジアラビアの支持を得られるかは疑わしい。

-トランプ政権は、サウジアラビアに、カタールと仲良くし、アメリカ指揮下の「アラブNATO」を設立するようしきりに促した。サウジアラビアはそれを拒絶した。カタールは湾岸の専制君主たちが、彼らの支配にとって最大危険と見なしているムスリム同胞団という形の、政治的なイスラム教徒を支援している。

-トランプはサウジアラビアがたくさんのアメリカ武器を買うことを希望した。彼は自分がまとめたと主張する1100億ドル取り引きを自慢している。だが今年の最終的販売はわずか145億ドルだった。MbSが今の地位に出世して以来、サウジアラビアはアメリカから何一つ、値の張る物を購入していない。これをCIAのみならず、国防総省と武器産業も懸念している。

アメリカ当局者は、カショギ殺人における、彼の推測される役割のせいだけでなく、MbSに関しては冷めていた、とサウジアラビアの情報提供者は語った。皇太子が最近サウジアラビア国防省にロシアから代替兵器の供給を検討するよう、しきりに促していることにも、彼らはいらだっている、と情報提供者は語った。

ロイターが見た、5月15日付けの手紙で、皇太子は、国防省が、「最も緊急の分野で、兵器システムと装置を購入することに焦点をあて」、ロシアのS-400地対空ミサイルシステムを含め、それらに対する研修を受けるよう要求していた。

-アメリカがイランを制裁する中、市場を安定に保つため、サウジアラビアは石油生産を増やした。だがトランプはイラン原油購入国を免責し、石油価格はバレル当り80ドルから60ドルまで下落した。サウジアラビアはこれに激怒している。彼らは彼らの予算を均衡させるには少なくとも80ドルが必要だ。これで、彼らは生産を削減するだろう。

「サウジアラビアはトランプに非常に腹を立てている。彼らはもはや彼を信頼しておらず、削減に非常に強く反発している。彼らは免責について何の警告も受けなかった」と、ある関係幹部筋がサウジアラビア・エネルギー政策について説明した。

 サウジアラビアは石油生産を削減するだろうし、トランプはイラン石油購入国に免責を再開しないと、アメリカ経済に損害を与える非常に高い石油価格という危険を冒さなねばならなくなる。

-アメリカの圧力にもかかわらずイエメンに対する戦争は依然続いている。フダイダ港周囲での戦いが、数日間の中休み後、昨日再開した。トランプは最終的に戦争を終わらせるよう、議会から更に圧力を受けるだろう。

-米国による北東シリア占領のため、2.5億を要求されると、サウジアラビアは、わずか1億ドルを渋々支払った。

 トランプのリストには、サウジアラビアが本当に首尾一貫して完遂したものは何もない。MbSと彼の同盟は彼には、何の利益もなく、多くの懸念をもたらした。

 トランプの主要中東プロジェクトは、イスラエルを支持してのイラン政権転覆だ。彼の主要選挙運動スポンサー、シェルダン・アデルソンはそれを要求している。より強力なサウジアラビアの全面的支援なしでは、プロジェクトは失敗する可能性が高い

 すると、彼はなぜ、まだサウジアラビアとの関係を推進しているのだろう?

 サウジアラビアを支持すれば、影響力を得られると与えるとトランプは信じているのだとアサド・アブハリル教授は言う。

ドナルド・トランプは自分の政権に最善のものを欲しがっていると私は感じています。彼は誰でも、最も活用できる人を利用すのです。彼はモハンマド・ビン・サルマーンの首根っこを押さえているのです。もし彼が生き残れば、2人が彼に味方して、彼が破綻しないようにしていたのですから、彼、ムハンマド・ビン・サルマーンは、トランプと、ネタニヤフに大いに恩義を感じるでしょう。その状況ゆえに、ムハンマド・ビン・サルマーンは、政治的、軍事的、財政的に、アメリカ、そしてイスラエルに実に多くの譲歩をするよう義務づけられるでしょう。そうしたものの一部は、今いっそう直接的でしょう。多分彼はイスラエルが占領した国家さえ訪問するでしょう。

 だが、解放されてしまったら、なぜMbSがそんなことをするだろう? 彼はなぜ強制されているように感じるべきなのだろう? 実際、彼は一体何に「義務を負っている」と感じなければならないのだろう?

 もしそれがトランプの計算なら間違っている可能性が高い。MbSがいつかトランプの命令に従うだろうという兆しは皆無だ. MbSは無情な男だ。彼はトランプがそうであるよう要求する従順なポチには決してなるまい。それはアメリカ諜報機関査定でもある。

 アブハリル教授はさらにこう続ける。

一方、諜報機関は、ムハンマド・ビン・サルマーンが、政権の一層の安定性に役立つ方向に政権の舵をきることができるとは思っていないのです。結果として、彼らは体制を救うため、むしろ体制を変更したいのです。ビン・サルマーンが、地域におけるアメリカの権益を危険にさらすほど、あまりにも無謀で、考えがあまりにも不安定と判定されることを心配しています。

 拷問女王、ジナ・ハスペルCIA長官は彼女による評価を議会に提出するだろう。議会に、MbS退陣を要求する多くの激怒する声がある。シオニスト圧力団体は、彼ら全員の買収はできるまい。

 トランプ同盟者の一人、リンジー・グラハム上院議員さえ厳罰を要求している。だがグラハムの動機は、思われるほど純粋ではないとフランスの民間諜報メディアは、主張している

リンジー・グラハム上院議員とMBSに対する彼の絶えない苦情に関し、Intel_Onlineは「彼は上院内のロッキード・マーティンの手の者」だと説明し、技術移転について同意しないため、武器企業が「サルマーン一族」から大きな反対を受けているとしている。サウジアラビア政府系ファンド、PIFにより立ち上げられた国営軍事企業Saudi Arabian Military Industries(SAMI)社が、サウジアラビア王国が技術移転を望んでいるのに、アメリカが拒否しているため、過去2年間、アメリカの貿易提案を拒絶していると同紙は説明している。

 サウジアラビアと、トランプに対する圧力は減るまい。CIAはその評価に沿って行動するよう強く要求するだろう。軍産複合体は、本物の兵器販売を必要としている。メディアの猛攻撃も同様に継続するだろう。カショギが記事を書いていたワシントン・ポストは、今日、サウジアラビア刑務所の女性活動家たちに対する拷問について報じている。

 トルコには既に手持ちテープから新た詳細漏洩しており、更なるテープを公開すると脅している。

殺人犯同士の会話、殺人を実行した後のリヤドと彼らの会話 皇太子が直接命令したことを証明するだろう会話、事件における、アラブ首長国連邦(UAE)とエジプト諜報機関の役割、そして実際問題、イスラエル諜報機関「専門技能」、あるいはアメリカ殺人装置についての会話の情報が明らかにされるかも知れない。

 MbSは、11月末、アルゼンチンでのG20サミットに参加すると発表した。大きなミスだ。トルコもG20メンバーだ。エルドアンは、出席する国家指導者に、そして世界メディアにテープを聞かせる機会として利用しようとするかもしれない。出席者全員が、MbSに距離を置かねばなるまい。それはサウジアラビアにとって、もう一つの広報活動上の大惨事だろう。

 トランプは、ムハンマド・ビン・サルマーンをそのまましておくことで、ミスをしている。トランプは、より大きい計画に必要な支持を、サルマーンから決して得られまい。

 アメリカは確かに彼を脇に押しやるに十分な影響力を持っている。もしトランプがそうしなければ、他の連中がする可能性が高い。結果は不確実だ。結果は厳しいものかも知れない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2018/11/keeping-bin-salman-in-place-will-hurt-trumps-policies.html#more

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 大本営広報部、庶民の生活には関係ないことか、虚報のみを垂れ流すのがお仕事。昨夜は会長職解任。

 大本営広報部バカエティーや呆導番組、「軽減税率」の複雑さを面白おかしくあげつらうことが多いが、一番重要な欺瞞には決して触れない。見るのは人生と電気の無駄。

 新刊 『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』植草一秀著の114ページに、庶民の生活に大いに関係ある要点が明記されている。

日本の国家財政が破綻の危機に直面し、社会保障制度が崩壊の危機に直面している。これらの危機を回避するために広く国民に負担を求めるとの説明によって、大多数の国民が洗脳されてしまってきたが、真実はまったく違う。27年間の税制改革の実相は、法人税負担の大幅軽減、富裕層税負担の大幅軽減と、一般庶民からの過酷なむしり取りであった。

 本と言えば、来月13日、素晴らしい報道活動ゆえにNHKを止めた相澤冬樹記者の『安倍官邸vs.NHK』が刊行される。これは必読。

 今日は昼の呆導番組ではなく、相撲と、下記シンポジウムを拝聴しよう。

【IWJ・エリアCh1・兵庫】14:00~「シンポジウム 安倍『加憲』案にどう対抗するか ―パネリスト:池田香代子氏(ドイツ文学翻訳家)、伊勢﨑賢治氏(東京外国語大学教授)、松竹伸幸氏(ジャーナリスト)、吉田維一氏(弁護士)」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_areach1

 「兵庫県弁護士九条の会」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた憲法改正関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3

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