トランプ大統領

2020年6月29日 (月)

ドイツとロシアを困らせるためポーランドを抱きこみPiSを利用するトランプ

Finian Cunningham
2020年6月26日
Strategic Culture Foundation

 トランプ大統領はポーランド大統領をホワイトハウスに招待し、彼の理論的根拠を説明した。与党の「法と正義」(PiS)と同盟しているアンドレ・ドゥダ大統領は、今週、ドナルド・トランプ就任以来、ホワイトハウスに三度目の訪問をした。彼はコロナ対応の封鎖以降、ペンシルベニア・アベニューに受け入れられる、初めての外国代表だ。

 この名誉の席で、ポーランドを擁護する狙いは、ドイツとロシア両方を困らせるためだとトランプは説明した。彼は先週発表したドイツからのアメリカ軍撤退計画を確認し、それら部隊の一部はポーランドに行く予定だと述べた。

 「我々は、ドイツの米軍を削減する予定だ。一部はアメリカに帰国し、一部は他の場所に行くが、ポーランドはそうした場所の一つだ」と、ホワイトハウスでの、ドゥダとの共同記者会見で、トランプは述べた

 彼は、これは「非常に強力な信号をロシアに」送るはずだと述べた。

 クレムリンは、このような動きは、1997年のロシア- NATO基本法違反だと応えた。モスクワは、以前、ポーランドへの交替制のアメリカ兵派遣に抗議していた。今アメリカ軍は、恒久基地を準備しているように思われる。

 トランプはNATO同盟軍事出費で、ドイツが「怠慢だった」という非難を繰り返した。

 「ポーランドはNATOの義務、特に財政的義務を果たしている少数の国の一つだ」とトランプは述べた。「彼らは我々に追加の軍隊を派遣してくれるか尋ねた。彼らはそれに対して支払おうとしている。彼らは追加軍隊派兵に対して支払うだろうから、彼らをドイツからポーランドに移動する予定だ。我々はドイツ駐留軍大幅に減らす予定だ。」

 アメリカ大統領は、NATO加盟国の国家経済の2パーセントという任意支出目標に言及した。ドイツは過去二年にわたり軍事出費を劇的に増やしたが、約1.3パーセントしか割り当ていない。だが、ベルリンが経費を十分支払わないのに、アメリカによる保護を求めるのを繰り返し、たしなめたトランプにとって、十分ではない。

 年間軍事予算は金額的には、ドイツ(500億ドル)のわずか約4分の1だが、ポーランドは30国の軍事同盟で、2パーセント支出目標を達成している8つのNATO加盟国の一つだ。

 トランプはドイツのアンゲラ・メルケル首相との関係が悪いことも知られている。ワシントンが提案したG7サミット出席を彼女が5月に拒絶したのは、トランプから、ひじ鉄砲と見なされた。アメリカ軍をドイツから撤退する彼の驚くべき動きは、その口論に続いたのは意味深長だ。

 ドイツに配置された合計35,000人のうち約9,5000人のアメリカ兵を撤退させるという最初のホワイトハウス発表は、ベルリンの政治家にとって不意打ちだった。トランプは国防総省にも相談しなかったように思われる。この性急な動きには、ドイツを侮辱することを狙ったトランプの執念深さが感じられた。確かに、ベルリン支配体制のおびえた反応は、トランプが痛いところを突いたことを示していた。

 今週ポーランド大統領のホワイトハウス招待と、アメリカ兵移転推進は、トランプによる、ドイツに対する更なる屈辱だ。二人の大統領「防衛協力協議」に署名した

 「今日我々は新たな段階に入った。すなわち我が国へのアメリカ軍の更なる増強の可能性がある」とドゥダが述べた。

 ポーランドに、正確に一体何人のアメリカ兵が移動するかは明確ではない。報道は最高30機のF-16戦闘機と約2,000人の兵隊であり得ることを示している。それはトランプがドイツからの撤退を計画している兵員数より遥かに少ない。それでも非常に象徴的だ。

 ドイツは第二次世界大戦終焉以来、アメリカにとって伝統的なヨーロッパの基地だった。前ワルシャワ条約同盟国のポーランドは、1999年のソ連分割後、アメリカが率いる連合に加入した。20年後、永久基地にアメリカ兵を受け入れる予定だ。トランプはワルシャワにすり寄り、アメリカ軍用の新ヨーロッパ基地としてポーランドを仕込んでいるのだ。(国防総省が長期的に、それを不本意ながら受け入れるかどうかはもう一つの疑問だ。)

 ポーランドのドゥダ大統領の「法と正義」(PiS)政府は、アメリカ軍を彼らの国に配備するよう長い間ワシントンに嘆願してきた。この要請は、ロシアを「侵略」のかどで非難する彼らの強烈なロシア嫌い言説に叶っている。ドゥダとPiSは、ナチスドイツが、ソ連と同等に扱われる第二次世界大戦史の書き直しを始めた。赤軍によるナチス帝国の敗北とポーランドや他の国の解放は、ワルシャワ政府に猛然と否定されている。

 トランプは、この恥ずべき言説を大いに助長した。2017年7月、ワルシャワで行った演説で、トランプはナチによる占領を、自由を破壊するソ連の「残忍な作戦」という主張とまぜこぜにした。

 カリーニングラードのロシア領と国境を接するポーランド基地にアメリカ兵と軍用飛行機を送り、トランプはロシア侵略とされることに関するワルシャワの被害妄想を甘やかしている。先月ポーランドはロシアが「最大の安全保障上の脅威」だと公式に宣言した

 トランプの軍隊策略の補足的根拠は、アメリカからでなく、ロシアからエネルギーの大半を購入しているドイツに対する不快感のように思われる。彼はロシアからドイツへのノルド・ストリーム2ガスプラインを、ドイツからポーランドへのアメリカ軍移動と当て付けがましく結び付けた。

 トランプはこう述べた。「それはロシアに非常に強い信号を送るが、ロシアに対するより強い信号は、パイプライン経由で、ドイツがエネルギーを購入するため、ロシアに何十億ドルも支払っている事実だ」。

 だが彼はこう付け加えた。「そうは言っても、我々はロシアと仲良くやりたいと思う。我々は皆と仲良くやりたいと思う。」

 今月早々、クレムリンはポーランドへの追加アメリカ軍の危険を警告した。「ポーランド領域から、どのような潜在的軍事力で我々を脅やかすにせよ、該当するロシア政府組織が包括的措置で対応する」とウラジーミル・チトフ第一外務次官が述べた。

 トランプは、短期的戦術上の利益と、ささいな虚栄心のために、戦略上の権益を愚かにももて遊んでいるのだ。彼はドイツとロシア両国の感情を害するため、ポーランドの反動政治に迎合している。だが、この大統領は、彼が煽動しているポーランドの反動的勢力の怪物について、全く分かっていない。利益とさ細なスコア-落ち着くことのための彼の本能的な金に貪欲な殺到は大規模にヨーロッパの安全保障を不安定にしている。それでも、彼は愚かにも「我々は皆と仲良くやりたいと思う」と言う。

 今、まさに…

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/26/taking-pis-trump-embraces-poland-to-spite-germany-and-russia/

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 トランプ大統領「マスクで顔を覆うのは弱さやリベラル主義の表れ」。本気だろうか?
 実際、彼の集会の参加者、マスクをしていない人が多いのにも驚く。

マスク着用は政治的発言ではない。マスクはIQテストだ。

 ちくま新書『香港と日本』を読んだ。読後感、一言では書けない。

2020年6月25日 (木)

タカ派トランプを締め出すバイデンと彼を操る腹話術師連中

2020年6月22日
ケイトリン・ジョンストン

 ジョー・バイデンは、戦争挑発商売でドナルド・トランプをしのごうと頑張っているが、「ジョー・バイデン」というのは、もちろん木製人形を操る腹話術師のように認知症でぼろぼろの残骸を生き生きと動かしているバイデン選挙運動調教師チームをさしている。

 彼の政権の残虐な対ベネズエラ政策を縮小し、ニコラス・マドゥロ大統領と会うのはやぶさかではないと示唆するトランプに応え、バイデン・ツイッターアカウントを運用している人物が誰であれ、この機を捕らえ、前副大統領が、もし大統領に選ばれたら、このようなことは決してしないと断言した。

 「トランプはベネズエラに対して強硬な発言をするが、ニコラス・マドゥロのような凶悪犯独裁者を称賛している」とバイデン徒党がツイートした。「大統領として、私は、ベネズエラ国民と、民主政治を支持する。」

 「翻訳:もしトランプが、ベネズエラを制裁し、窒息させて、服従させようとする現在の政策から手を引くなら、バイデンは確実にそれを復活させる」とジャーナリストのアーロン・マテが反論して言った

 「誤解のないよう言うが、ジョー・バイデンはドナルド・トランプをベネズエラに関して右翼側から攻撃しているのだ」とジャーナリスト、ウォーカー・ブラグマンが述べた

トランプはベネズエラに対して強硬な発言をするが、ニコラス・マドゥロのような凶悪犯独裁者を称賛している。 大統領として、私は、ベネズエラ国民と民主政治を支持する. https://t.co/eUt28UxyXS
- ジョー・バイデン (@JoeBiden) 2020年6月22日

 FAIR.orgのアラン・マクロードが去年正確に述べた通り、制裁を含め、全てのアメリカ干渉に、圧倒的多数のベネズエラ国民が反対しているにもかかわらず、アメリカ率いるブネズエラ政権転覆干渉を支持するスローガン作り目的で、アメリカに集中した帝国の政治/マスコミ支配階級しか「ベネズエラ国民」という言葉を使ったことがないのだ。

 好戦性が不十分だという理由でドナルド・トランプを非難するこの戦術は、バイデン徒党にとって、何ら新しいものではなく、ベネズエラに限定されてもいない。

 大統領予備選挙討論で、バイデンは、それが意味することは何であれ、北朝鮮代表に「正当性」を与えるから、大統領が金正恩と会ったのは間違いだったと主張し、朝鮮民主主義人民共和国に対するタカ派姿勢が不十分だという理由でトランプを非難した。

 四月のバイデン選挙運動広告は、コロナ流行発生時に、主権国家の運営を監視するため、アメリカ当局者が武漢に入るのを認めるよう北京を強い損ねた、中国に対して余りにも弱気な大統領を非難していた。

 「コロナウイルスが世界じゅうに蔓延する中、トランプは、1月と2月、中国を15回称賛した」と不気味な声で広告のナレーターが語る。「トランプは決して中国現地にCDCチームを派遣できなかった。彼が自慢する旅行禁止令は、署名後、トランプはアメリカに中国から40,000人の旅行者を入れた。決して、水も漏らさぬものではなかった。」

私は前提条件なしでは金正恩と会わない。彼と会うことで、ドナルド・トランプは金正恩に彼が求めていたものを与えたのだ。正当性だ。私は同盟諸国としっかり協力し、金政権の良くない振る舞いに対する圧力の欠如のかどで中国に責任を負わせる#DemDebate
- ジョー・バイデン (@JoeBiden) 2020年1月15日

 バイデンは、大統領予備選挙討論で、いわゆる対テロ戦争の論拠を利用し、大統領がアメリカをISISテロ攻撃の危険にさらしていると馬鹿げた主張をして、トランプのシリアからの部分的軍隊撤退を攻撃した。

 「ここに来ようとしているISISがいる」とバイデンは言った。「彼らはアメリカに危害を加えようとしている。それが、そもそも我々が介入した理由だ。」

 そしてもちろんバイデン徒党は、モスクワに対する、この政権の実に多数の危険なほどタカ派の新冷戦エスカレーションにもかかわらず、ロシアについてあまりにも弱気だったという理由でトランプを非難している。

 「我々には、クレムリンに立ち向かい、プーチンと戦い、我々の選挙の安全を保証する緊急措置をとる大統領が必要だ」と去年バイデン・ツイッター・アカウントが言った。

 この一連の攻撃が、バイデン選挙運動には非常に遍在するので、四月のツイートで、単に「ドナルド・トランプは自分は戦時大統領だと言う。彼がそられしく振る舞う時期だ」と書くだけで、より好戦的になりたがらないトランプに対するあいまいな、一般的な辛らつな言葉で十分な攻撃になる。

ドナルド・トランプは自分は戦時大統領だと言う。彼がそられしく振る舞う時期だ。
- ジョー・バイデン (@JoeBiden) 2020年4月18日

 またしても、これが、これら連中が語っているドナルド・トランプなのだ。アメリカの戦争犯罪をあばいたことに対し、ジュリアン・アサンジを投獄し、飢餓制裁で何万人ものベネズエラ人を殺し、アメリカが支援する大量虐殺からイエメンを救う試みに拒否権を行使し、政権転覆をもたらすという明言された狙いのために、飢餓制裁CIA作戦を使って、イランで内戦を醸成しようと工作し、トップ将官を暗殺し、イランと全面戦争をすんでの所で始めかけシリア油田を占領し、シリア再建を阻止する狙いで破壊的制裁を実行し、中東や他の場所で兵隊を大いに増やし、前政権の一日あたりの投下爆弾数を大いに増やし記録的な人数の一般市民を殺害し、それら空爆に対する軍の説明責任を減らした大統領だ。

 世界にとって、最後から2番目に必要なものは、一層好戦的にさせるため、ドナルド・アホ・トランプにかける政治圧力だ。世界にとって一番不要なものは、トランプ以上に好戦的なアメリカ大統領だ。

 アメリカはマスコミ心理作戦に依拠した警察国家の上に成立している戦争機構なのだ。これら精神病的な仕組みを維持するのをいとわない連中だけが、大統領として立候補するのを許される。全てのニュースカメラが、大統領と大統領候補間の比較的些細な相違に焦点を合わせているので、連中の類似点を見ることによって、アメリカと、それを動かしているするものについて、遥かに多くを知ることができる。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/06/22/biden-and-his-ventriloquists-keep-out-hawking-trump/

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 何日か前、大本営広報部の夜の呆導番組で、有名私大教授と右翼財団の評論家がジョー・バイデンを称賛していた。それだけで、バイデンの正体がわかるというもの。ウクライナ・クーデター首謀者の一員で、クーデター後、彼の息子は、ウクライナのガス企業ブリスマの重役になった。その企業の汚職を捜査しようとしていた検察官を解任させた人物が、素晴らしい人物のわけがないだろうに。

 日刊ゲンダイDIGITAL 選挙活動をしないことで、競合候補を目立たなくする高等作戦。

小池知事“雲隠れ”にTV局加担…他候補と報道時間つり合わず

 思わず「青空文庫」で、伊丹万作の『戦争責任者の問題』を再読した。有名な一部を引用しよう。

「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。

 植草一秀の『知られざる真実』

小池東京経済活動全面再開が破綻する日

2020年6月12日 (金)

トランプの歴史的不名誉への道

Wayne Madsen
2020年6月8日
Strategic Culture Foundation

 臣民や国民に対し、理由なく強暴で、意図的に不幸を引き起こした専制君主や独裁的指導者を、歴史は常に厳しく対処してきた。三人目に弾劾されたアメリカ大統領ドナルド・ジョン・トランプは、ただの教会ではなく、何十年にもわたり、そこで礼拝した何人かの大統領にちなんで「大統領の教会」と名付けられた、セントジョン米聖公会教会の前に立つ彼の写真を撮るため、ホワイトハウス手前のブロックに集まった穏やかな抗議行動参加者を片付けることに決めた。

 トランプの写真撮影を準備するため、準軍事部隊が、催涙ガス、閃光発音筒、胡椒弾やゴム弾で、道路から抗議行動参加者を一掃しただけでなく、神学生と数人の教区民と教会の牧師を教会の土地から追い出した。トランプと、ファシスト・カトリック組織オーパスディーの一員で、ハインリッヒ・ヒムラーのようなウィリアム・バー司法長官は、教会と、隣接するアメリカ労働総同盟産別会議労働組合本部をホワイトハウスの立ち入り禁止区域の一部だと宣言した。トランプの地域占領は48時間続いた。侵入部隊は、教会と労働組合ビルの占領を終わらせて、ブロックから撤退した。

 包囲攻撃の始め、どんな職位も部隊名やも示さない正体不明な準軍事的勢力が、ホワイトハウス周囲の交差点に陣取った。この軍事力の誇示は、トランプの女婿ジャレッド・クシュナーと大統領秘書ステファン・ミラーによるものだという報道があった。それでも、二人ともユダヤ人白人優越論者なので、二人で文字通り、ワシントンの聖公会教会教区の歴史的教会を盗んだクシュナーもミラーも、アメリカの主要ユダヤ人組織は非難しなかった。もしバラク・オバマがワシントンDCでユダヤ教礼拝所の支配を掌握したら、そういうことは、そもそも決して起きるはずもなかったが、いつもの札付き、つまり名誉毀損防止同盟とアメリカユダヤ人委員会の反応は確実で、迅速で、非常に喧しかったはずだ。

 1989年12月16日、ニコライ・チャウシェスク大統領と、彼の妻、首相代理エレナ・チャウシェスクに率いられた独裁ルーマニア政府の保安部隊が、ハンガリー人の改革派牧師ラースロー・テーケーシュに、政府に供給されたティミショアラ市の家からの退去を命じた。彼らの牧師が退去されるのを阻止するため、テーケーシュの家の周りに教区民の群衆が集まった。抗議行動の群衆には、間もなくテーケーシュの教会メンバーではなく、政府布告に反対する人々も参加するようになった。ルーマニア秘密警察セクリターテは抗議行動参加者を解散させるため、催涙ガスと放水銃を使い、その過程で、多くを逮捕した。まもなく、抗議行動参加者はルーマニアの正統派大聖堂の周りに集まり、そこで彼らは、再び、セクリターテ部隊に出くわした。ティミショアラで戒厳令が宣言された。

 12月18日、ルーマニア人とハンガリー人が、ルーマニアの愛国歌を歌って、ルーマニア正教大聖堂に再び集まった。セクリターテ部隊が、抗議行動参加者に発砲し、何人かが死亡し、他の人々が重傷を負った。12月20日、約100,000人のストライキ中の労働者が市に入り、抗議行動に加わった。政府は抗議行動参加者と交渉するため代表団を送った。政府は前に逮捕された抗議行動参加者を解放することに同意したが、抗議行動参加者の主な要求、ニコライ・チャウシェスク辞任を拒絶した。まもなく、ティミショアラ抗議行動に、他の町からストライキ中の労働者たちが加わった。

 12月21日、ティミショアラ動乱発生で、イラン訪問中のチャウシェスクはブカレストに戻った。12月21日、チャウシェスクは、国のプロパガンダ機関が「チャウシェスク支持の自然発生的な動き」と宣伝した100,000人の群衆に公式演説をした。1989年、チャウシェスクの「大衆の支持」は、広範囲にわたるアメリカ有権者のトランプの「支持」に関する今のホワイトハウス宣言と同じぐらい、見かけ倒しで、ばからしい主張だった。

 チャウシェスクは反乱を「扇動者」のせいにしたが、トランプやバーや他の閣僚が、アメリカ中での抗議行動を説明するのに、抗議を「antifa」(反ファシスト)「テロリスト」の仕業と呼んで使っているのと同じ言いぐさだ。バプテスト牧師マーティン・ルーサー・キングは市民権運動人生で、しばしば扇動者と非難された。自国の問題を自身の不正や汚職や欠点ではなく、外部の影響のせいにするのは、長らく専制君主と独裁者の技だ。

 チャウシェスクの演説中に、群衆から反政府的な歌やブーイングが始まった。支持大集会から大規模反乱に一変したものをけ散らすため、セクリターテが、群衆の中で爆竹を起動させたり、銃弾を撃ったりしていたという報道があった。ルーマニア国営テレビは、生放送を中断しようとした。まもなく、反乱は反政府暴動に変わり、セクリターテ将校は、チャウシェスク、彼の妻と他の官僚を、共産党中央委員会ビルに急いで押し込むよう強いられた。大規模蜂起は、セクリターテや軍や様々な準軍事部隊と激しく対決した。チャウシェスク夫妻は、ブカレストから逃げるより、中央委員会で彼ら自身バリケードを築くことに決めた。まもなく、不満を抱く労働者が、ブカレストの外から、抗議行動参加者に加わるために市に入った。

 12月22日、チャウシェスクは中央委員会ビルのバルコニーから抗議行動参加者の群衆に演説する、はかない試みをした。彼は腹を立てた叫び声に出くわした。ワシーリ・ミリャ国防大臣は、建物の外に集まったデモ参加者を撃てというチャウシェスクの命令を拒否した。ミリャは怪しい状況で死亡し、チャウシェスクの命令で、ミリャは、セクリターテに撃たれたと多くのルーマニア人が信じている。ホワイトハウス近くでの抗議行動の中、マーク・エスパー国防長官とマーク・ミリー統合参謀本部議長は、11807年制定の難解な「Insurrection Act(反乱法)」を援用して、現役アメリカ兵に、アメリカの首都や他の都市で抗議行動参加者と対決するよう命じるトランプの取り組みに抵抗した。

 ミリャ死後、チャウシェスクはビクトル・スタンクレスクを防衛相に任命した。スタンクレスクはチャウシェスクに、中央委員会ビルの屋上で待っているヘリコプターで脱出するよう説得した。スタンクレスクは、それから反乱を鎮圧する命令で、ブカレストに派兵された全ての兵士に、兵舎に戻るよう命じた。腹を立てている抗議行動参加者が、中央委員会ビルを略奪したとき、防衛相と将官は傍観していた。抗議行動参加者が、大統領官邸を侵略していたため、チャウシェスク夫妻を載せたヘリコプターは、大統領が田舎の避難所を持っていたブカレスト郊外の小さな町スナゴヴに飛んだ。チャウシェスク夫妻がもう一機のヘリコプターでスナゴヴから逃れた後、パイロットは、エンジンに問題がある偽って、着陸させた。それでチャウシェスク夫妻に、自転車修理屋の自動車でトゥルゴヴィシュテ市まで、ヒッチハイクよう強いた、そこで彼らは市の郊外にある農業研究所に隠れた。自転車修理屋は道路で載せた夫妻について地元警察に通報した。12月22日午後、チャウシェスク夫妻は逮捕され、トゥルゴヴィシュテの軍駐屯地に連行された。

 12月24日、国家解放戦線評議会は、臨時軍事裁判所に、収賄を含め、大量虐殺と多数の余罪のかどでニコライとエレナ・チャウシェスクを裁判にかけるよう命じた。彼の12月25日の審理で、ニコライ・チャウシェスクは裁判所を「違法」と呼び、彼はスタンクレスクを含めて、数人の証人を「裏切り者」として、ひどく非難した。現代に早送りをすれば、ドナルド・トランプは、彼を批判する人々や政府の内部告発者を、しばしば「裏切り者」と非難し、議会の権限は「違法」だと主張している。

 チャウシェスク夫妻は彼らに突きつけられた罪状で有罪と裁決され、臨時法廷の外に引き出され、三人の落下傘部隊員で構成される銃殺隊に処刑された。9日前、ティミショアラの改革派牧師の追い立てが専制君主チャウシェスク打倒と処刑をもたらすとは誰も予想していなかった。

 ここにトランプにとって重要な教訓がある。チャウシェスクのような強力な独裁者さえ、国民の怒りのうねりを止めることができなかったのだ。大衆革命では、最もありそうもない出来事から発生した自然発生的事象が、劇的な結果で終わることが良くある。ティミショアラでは、それは地方の牧師だった。アメリカでは、人種差別的な警官のブーツと膝で窒息させられたジョージ・フロイドという名のアフリカ系アメリカ人男性と、教会から追い立てられたワシントンDCの米国聖公会のジニ・ジェルバシという名の教区牧師によって。テーケーシュ退去が究極的にチャウシェスク夫妻の失脚と処刑をもたらした。ミネアポリスでの警察によるジョージ・フロイド殺人への抗議に対し、セントジョン教会からジェルバシを退去させたことで、トランプは自身の政治的墓碑銘を書いたのかもしれない。

 Wayne Madsenは調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。新聞雑誌専門記者協会(SPJ)とナショナル・プレスクラブ組合会員

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/08/trumps-path-to-historical-ignominy/

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コロナ対策は長期戦略が不可欠 政府と都の政策は認識欠如 孫崎氏

 国も都も、医療体制、検査体制強化を放置して、国民、都民の自己責任になすりつけようというインチキ。

 『巨悪を眠らせる』のが彼らの仕事ではないだろうかと昔から妄想している。
 田中角栄はロッキード事件で東京地検特捜部に逮捕され、失脚したが、一方中曽根康弘はまんまと逃れた。
 宗主国に、より従順な政治家が生き残り、国鉄を解体し、本格的野党勢力を弱体化した。
 西松建設・陸山会事件では、民主党の勢いは大きく削がれた。
 宗主国に、より従順でない政治家が排除された。
 この二つの事件、検察による、宗主国に逆らう人物の排除が狙いだったろうと妄想している。
 これを、今回の検察・政府間の検事総長の座を巡る抗争で見れば、現政権が宗主国の言うことを聞かなくなったら、潰せる検察体制を維持しつづけることが、宗主国の狙いだったという妄想が成立するのでは?と、下記のデモクラシータイムスの番組を拝聴して思った。

 田中角栄、ロッキード事件40年後の「驚愕証言」というNEWSポスト・セブン記事

【前編】

【後編】

 『ナニワ・モンスター』で感染症発生を描き、『スカラムーシュ・ムーン』で、中央政府に対する地方政府の蜂起、医療体制問題とともに、警察・検察という司法制度の闇を描いた海堂尊氏による新刊『コロナ黙示録』が来月刊行される。『スカラムーシュ・ムーン』では、検事総長もたよりにならなかったのが、示唆的だった。

 IWJの岩上安身氏は今日12日(金)、999回目のインタビューとして、元最高検検事の清水勇男氏にインタビューを行い、インタビューは録画収録し後日録画配信を行うそうだ。

デモクラシータイムスのこの番組内容は、気になる。

【山田厚史の闇と死角】問われる検察の独立~「河井事件」自民党本部に切り込めるのか 20200609

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍暴政断固阻止しない既存野党の弱腰

 には、こういう文章がある。

麻生流の解釈では日本の民度はモンゴル、ベトナム、台湾、香港、タイよりも圧倒的に低く、中国、韓国よりも下ということになる。

 「河井事件」で、とかげの尻尾切りで終わらせて、自民党本部には切り込まない検察を許せば、日本の民度はモンゴル、ベトナム、台湾、香港、タイよりも圧倒的に低く、中国、韓国よりも下ということが証明されることになるだろう。

2020年6月11日 (木)

アメリカ経済は50%減少している - 必要な雇用計画はいずこ?

2020年6月3日
Moon of Alabama

 アメリカはサービス経済の国だ。国内総生産の約70%が個人消費によって生み出される。covid -19流行の速度を遅くするためにとられた緊急措置が消費を大幅に減少させた。アトランタ連邦準備銀行によるGDPNowモデルは下降を示している。

実質国内総生産の成長率(GDP)は経済活動の主要指標だが公式推計値は遅れて発表される。GDPNow予測モデルは、アメリカ商務省経済分析局に使われるものに類似した方法論を使ってGDP成長を推計して、公式発表前に公式推計の「nowcast」を提供する。
最近の推計値: -52.8パーセント - 2020年6月1日

GDPNowモデル推計値は実質GDPの成長(季節調整された年率)で、2020年の第二四半期に、5月29日の-51.2パーセントから下がって、6月1日は、-52.8パーセントだ。


出典:The Big PictureによるGDPnow - 拡大する

 GDPnowモデルは、所定の日のGDP概要を見ることができる。それは間に合ってはるかに少しダウンするであろうその年のGDPじゃなく、ただ瞬間に過ぎない。

 封鎖が緩んだので、GDPは再び確実に増加するだろう。だが封鎖のため散髪に行き損ねた場合、二度散髪する気分にはなるまい。これまで二カ月間レストランで食べられなかった食事は、再開後に食べる追加の食事で穴埋めはできない。損失は本物だ。

 封鎖が終わり、現在失業している4000万人の半数は、おそらく、まもなく仕事に戻るだろう。後の2000万人の雇用は長い間戻るまい。旅行や接客業界が最も影響を受けるだろう。金を稼げない人々は金を使うことできない。

 今のトランプのエセ「法と秩序」ショーや、福音主義者への迎合で、失業者や経済が好印象を受けるはずもない。

 もしトランプが自分で主張するほど頭が良ければ、彼は今後三年間、莫大な金額をインフラ計画に使うよう議会に依頼するだろう。その資金は、国家、州、地方レベルのプロジェクトに共有されるべきだ。修理や置換が必要な多数の橋や道路や鉄道がある。

 だがトランプは自分で主張するほど頭が良くはなく、トランプ同様、周囲の連中はFIRE経済 - Finance 金融、Insurance 保険と Real Estate不動産部門出身者だ。こうした人々は、本当に物が作られ、使われる実体経済を高く評価しない。

 トランプが執着している株式市場は、とうの昔に実体経済を反映するのをやめている。連邦準備制度理事会や財務省がするように、繰り返し株式市場を支えても、トランプの友人を豊かにするだろうが、彼が再選されるのに必要な有権者にとって何の役にも立たない。

 彼はそれが分からないのだろうか?

 ところで、民主党は、なぜ新しい雇用を生み出すため、もっと多くをするよう要求して前に出ないのだろう? 彼らは、場面から全く消えているように思われる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/06/the-us-economy-is-down-by-50-where-are-the-job-programs-it-needs.html

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 支援名目のお仲間内中抜き経産支配構造から目をそらすためのタレント不倫。
 検査体制、医療体制を強化しないまま、選挙優先で規制緩和する緑のタヌキ。
 話題の警官と犠牲者は顔見知り、意図的な殺人だったと、下記記事。

VT Right Again: Floyd Murder Premeditated, Chauvin Knew Him Well, Was Protecting Police Citywide Shakedown Operation

 高野氏の解説、いつもながら興味深い。

第266回UIチャンネル 対談 鳩山友紀夫×高野孟 「沖縄県知事選挙結果の分析」

 

2020年6月10日 (水)

いまだ行き詰まっている米韓防衛経費論争

2020年6月4日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 特別措置協定(SMA)として知られている米韓防衛費分担金協議に関する我々の最新記事を2カ月前に掲載したが、以来何ら進展していない。

 背景情報を簡単に説明すると、1991年以来、韓国は、アメリカ軍駐留の経費を部分的に負担しており、韓国の分担は、建設プロジェクトと兵站経費の負担と、アメリカ韓国軍(USFK)の約8,600人の韓国人従業員の給料支払いに、あてられていた。2019年12月に期限が切れた古いSMAの下で、ソウルは8億7000万ドル支払うよう要求されていた。

 アメリカが韓国負担の5倍増、約50億ドルを要求し、韓国政府が拠出を約10%引き上げると申し出た2019年9月最初の協議後、交渉は決裂した。

 最近の7回目協議が、2020年3月17-19日に行われたが、28,500人のアメリカ兵の朝鮮半島配備経費を、どのように分担すべきかについて、ソウルの鄭恩甫(チョン・ウンボ)首席代表と、アメリカ側担当ジェームズ・デハート国務省政治軍事局選任補佐官は、お互いの相違から目をそらすことができず、合意に達し損ねた。匿名希望のソウル外交筋が、アメリカは、アメリカ軍駐留を維持するため、韓国に、年間40億ドルを支払うことを強く主張したと語った。彼らが当初要求していた数値は、地域の安定を確保する戦略上の関心より、アメリカ自身の金銭的関心に専念していることに対し、ワシントンが批判を受けた後、10億ドル減額された。

 同じ時期に、彼らの賃金が払われていたアメリカの金がなくなって、アメリカ韓国軍(USFK)韓国人従業員に重大な問題が起きて、彼らは4月1日から一時解雇されなければならないことになっていた。ソウルは、この問題を解決する別協定を結ぶよう提案したが、ワシントンはこの第二の問題が重要なのにもかかわらず、経費分担する主要合意について決定を遅らせる理由を韓国に与えるだろうと、このアイデアに反対した。

 4月21日、ドナルド・トランプは、アメリカ部隊を韓国領土に配備しておくためには、韓国が、もっと多く支払うべきだと繰り返した。トランプは、防衛負担を13%増やすというソウルの申し出を、彼が拒絶した理由は、公正の原則に基づいており、アメリカが韓国に「大変な奉仕」をしているという根拠からで、アメリカは「平等に公正に」扱われなければならないためだと述べた。ドナルド・トランプは、資金問題を解決できないので、アメリカは、朝鮮半島のアメリカ部隊の縮小を交渉しているといううわさをはねつけた。「縮小の問題ではない、彼らが自国の防衛費を負担するかどうただ?」

 4月30日のインタビューで、ドナルド・トランプはロイターに語った。「彼らは多くの金を支払うことに同意した。私が大統領になって以来、彼らは過去してきたより遥かに多くの金を支払っている。」それでも韓国大統領官邸は「交渉はまだ進行中だ」と言ってコメントを拒否し、康京和(カン・ギョンファ)外務大臣は、トランプが拒絶した額が、韓国が出せる「最高の可能レベル」だったと言った。「韓国とアメリカは防衛経費を分担合意に関してまだ交渉中で何もまだ公式に決定されていない」と外務省が述べた

 5月1日、韓国国会は、アメリカとの防衛経費分担交渉における韓国交渉者の立場を強化するため、一時解雇されたアメリカ韓国軍(USFK)の韓国人従業員の支援に供するため、満場一致で特別法を成立させた。一時解雇された従業員は、180万ウォンの(1,476.6米ドル)の毎月の給与と、平均月給の約60-70パーセントにあたる198万ウォンを受け取る。これは、毎月の75億ウォンの予算割り当てを必要とする。政府は最初に金を支払い、後日合意されるSMAの枠組みの下で、アメリカへの支払金額から、この額を差し引くことを計画している。

 5月8日、別の韓国外交筋が「我々は既に我々の能力の最善を尽くした」と述べ、韓国には、より多くの出費の余裕は残っていないと語った。これらの声明で、現在の交渉段階が、このような形に見えることが非常に明確になった。韓国は、13%が、支払える最高額だといい、アメリカが要求した韓国の分担額の5倍増を、約1.5まで下げた。年間13億ドル、それが韓国の最終で、合理的な申し出なのだ!

 同じ日、5月8日、ルネ・クラーク・クーパー米国務次官補(軍事問題担当)が、いずれの側も同盟が損なわれるのは望んでおらず、アメリカは韓国との防衛費用分担合意の実現を期待していると繰り返した。彼の発言は、アメリカ部隊配備を維持するため、韓国が「我々に大きな金額を支払うことに同意した」というドナルド・トランプ大統領の主張と矛盾すると韓国報道機関は指摘した。

 2020年5月15日、R・クラーク・クーパーは、ワシントンが、防衛経費分担について、ソウルとの交渉で柔軟でだ、交渉自身は進行中で、双方が政府とドナルド・トランプ大統領と文在寅大統領が完全に受容できる合意に至るため、一度もやりとりをやめたことがないと繰り返して述べた。

 これに答えて、中道左派のハンギョレ新聞が、ソウルは立場が断固としており、13%の増加が、韓国が提供できる最大だと強調した。「政府の立場は変わっていない。アメリカが言及した金額は到達不能だ。」

 交渉締結の遅れが、他の分野で同盟国の協力をそこないかねないという懸念の中、2020年5月20日に、マーク・ナッパー国務副次官補(東アジア太平洋担当)が、手詰まりを打開するため両国が一生懸命働いているから、アメリカと韓国は方法を見いだすと「強く確信している」と述べた。ナッパーはCovid-19流行に対する対応で、韓国を「世界のモデルで模範」だと称賛し、アメリカがウイルス発生への対応で、韓国との協力から利益を得たことを指摘した。だが彼はコロナウイルスに対する戦いでの二国間協力は「何年、何十年もの二国間の人材交流と教育交流」のおかげだと指摘した。

 ナッパーは、アメリカは「アメリカ納税者の負担を減らすべく、韓国だけでなく、北東アジアやヨーロッパで他の同盟諸国との間で負担の公平な分担方法を考え出したい」というトランプの立場を繰り返した。

 今年、期限切れのものに、新SMAが取って代わるべきとなってから既に6カ月経っている。結局、トランプは、有利に交渉をしようとしているだけで、忘れてならないのは、そもそもトランプは抜け目ない実業家で、5倍増という金額は、後で値引きする最初の言い値であることは専門家ならすぐわかる。彼の誇り高い独立政策からして、立法院選挙で特筆すべき勝利を確保した直後に、アメリカの全ての命令にソウルを従わせたくないだろうから、文大統領は、まだ圧力に屈していない。だが他の過去の例と同様、ソウルは遅かれ早かれ屈伏する可能性が高いが、韓国マスコミは、外交の大勝利として描写するだろう。「ワシントンの最初の金額と比較して、我々が交渉した価格を見ろ!」

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/04/us-south-korea-dispute-over-defense-costs-still-hitting-a-dead-end/

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 遥かに属国度が高い日本の、戦争負担、韓国のようには、抵抗できず、黙って言う通りに払うのだろう。全て国民の税金。医療制度をどんどん削減し、宗主国戦争予算に向けるのが、属国支配層のお役目。

 『女帝小池百合子』の著者、大量資金援助をしてくれる日本支配層とズブズブの関係にあるエジプト支配層に近いカイロ大学が、いい加減な回答をすることは当然折り込み済み。小林教授も、日刊ゲンダイ記事の末尾に、しっかり書いておられる。ともあれ『女帝小池百合子』、発売直後、街の書店で購入したのだが、アメリカのいいなりになる実情を書いた名著『拒否できない日本』を一年近く在庫無しにした巨大書店では今回も、すぐには買えない。都知事選の邪魔にならないようにという配慮だろうか?

なお、小池氏がカイロ大を「卒業」したと同大が公式に認めた場合は、同大が世界の常識とは違う「表彰」機関だということである。

 ネット書き込みに「日本語を事前学習していない学生が東大を四年で卒業できた」というのと同じだというのがあった。

 コロナを口実に“お仲間内での分け合い”の典型? にわか作りの事務所を見て、「ポチョムキン村」を想起。

 日刊ゲンダイDIGITAL

持続化給付金“中抜き”法人「サ推協」真相語らず居直り会見

 誹謗中傷の本人が対策検討?

 LITERA

自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句! 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ!」と匿名で書き込み

2020年6月 9日 (火)

帝国の醜い顔を見せるので、支配層はトランプを嫌うのだ

ケイトリン・ジョンストン
2020年6月4日

 バラク・オバマが、今アメリカで起きている「黒人の命は大事だ」抗議行動についておざなりな演説をしたが、前任者と同じ殺人の圧制的政策を推進しながら、空虚な「希望」の言説で、進歩的運動を沈滞させて、8年過ごした大統領に期待できる通りの、あらゆる点で、美辞麗句に満ち、中身の乏しいものだった。

 する必要があるチェンジについて語って、アメリカで最も力がある政治家を二期つとめていなかったかのように、前大統領は、彼らの「圧倒的多数」が人々を守り、奉仕していると警官を称賛し、抗議行動参加者を鎮めるため、抗議行動参加者と団結の誠実さがないジェスチャーをし続けるよう奨励した。

 「私は警察を再考するという目標を共有している警官たちに感謝したい」とオバマは言った。「皆の共同体、皆の国に奉仕すると宣誓した困難な仕事をする人々がいて、皆さんは、抗議行動参加者の多くと同様、ここ数週間、あの悲劇について同じぐらい憤激しているのを私は知っている。だから、人を守り奉仕する圧倒的多数の皆さんに我々は感謝している。私は「私も抗議行動参加者者と一緒に行進させて欲しい、私も並んで立って解決策の一部になりたいと認め、自制を示し、自発的に、参加し、耳を傾ける警官を見て、皆さんが会話の重要な一部で、変化には、全員の参加が必要なので私は勇気づけられた。」

 百万人のイラク人を殺した「思いやりある保守主義者」ジョージ・W・ブッシュも、抗議行動について、しゃしゃり出て、「同情と共通の献身と大胆な行動と公正に根ざす平和」のため感情をこめて訴え、ツイッター界全体でリベラル派に恍惚の発作をもたらす意見を述べた。

どんな状況下でも、ジョージ・W・ブッシュを尊敬してはならない
  - Gabriella Paiella (@GMPaiella) 2020年6月2日

 想像上のアメリカ党派分裂両派の支配層言説管理者は、マスコミを、二人の前大統領と彼らの癒やしと団結についての素晴らしい言葉に対するほとばしる称賛で満たしており、言葉は非常に素敵だ。この言葉は全く何も変えないが、耳障りだけは良い。

 そしてそれこそが、まさにアメリカ大統領の本当の仕事なのだ。警察の暴力や組織的人種差別を終わらせることではなく、アメリカ人の役に立つ変化は起こさないこと、確実に、世界を、より暴力的でない殺人的でない場所にしないことでなく、実際に社会を動かしている社会病質的なオリガルヒが、彼らから金を強奪する間、大衆をプロパガンダで引き起こす楽しい昏睡へといざなう美辞麗句を言うのだ。

 こういうことは、「凶悪犯」を銃撃することについて不愉快なことをツイッターに投稿し、ツイッター社に検閲されても、実現するわけではない。州の意志に反して戒厳令を実施すると脅すことでは、実現しない。放火された教会の前で、逆さまの聖書を持ってポーズを取るために、軍隊を動員して抗議行動参加者を残忍に扱っても、実現しない。ジョージ・フロイドの兄弟に電話をかけて、無愛想に、無関心に、冷淡にしても、実現しない。まず、パンデミックへの対応を誤り、次に、感情を刺激する警察による殺人への対応を誤り、あなたが人々の声を聞いていて、心配していると思わせるよう、痛みを和らげたり、同情的なことを言ったりせずには実現されない。国の首都が燃えている写真が流通する環境を作ることでは、実現しない。

 そして、まさにそれが、支配層の特定分子が、なぜトランプ大統領が好きではないかという唯一無二の理由なのだ。

オバマ大統領「私は警察を再考するという目標を共有している警官たちに感謝したい。」pic.twitter.com/al3Jt5l6N3
- The Hill (@thehill) 2020年6月4日

 今のアメリカ大統領が推進している実に多くの悪質な支配層の狙いを私が指摘すると、トランプ支援者は常に私に「彼が支配層に奉仕しているのなら、一体なぜ支配層メディアや政治家がそれほどヒステリックに彼を攻撃するのだ?」と問うてくる。

 理由は、こうだ。一見、トランプに対して、民主党や、お仲間マスコミが、このような未曾有の辛らつな批判で金切り声を上げるのは奇妙に思われるかもしれないが、国内や外交政策に関して、トランプが何らかの本格的な形で支配層に抵抗しているから、彼らがそうしているわけではない。支配層の悪辣な狙いに対して、彼は何ら本格的抵抗をしていない。この大統領に対し、支配層の言説管理者が、このような激しい、ヒステリックな言説をする理由は、前任者と違って、トランプが帝国の醜い顔を見せるためだ。

 寡頭政治帝国の権益を推進することに人生を捧げている連中は、トランプを、まぬけで不器用な大統領職が、帝国がしている不快なことに注意を引きつけかねない無能なマネージャーと見ているのだ。例えば、アメリカ警察は、トランプが大統領になってから、一層残忍になったり、人種差別的になったりしたわけではなく、彼は、小作農が目を覚まして、反抗するのを阻止すべく、事件と言説をうまく管理できなっただけなのだ。

 支配層の言説管理者は、見え透いた形ではなく、どのように巧妙に、大衆の認識を操作すべきか分かっているし、帝国の無能な執事が、どれほど容易に彼らのプロパガンダ昏睡状態から人々を我に返らせられるかも理解している。それで彼らは、なりたての母親が騒々しい隣人が嫌いなのと同じ理由で、トランプを嫌っているのだ。彼らは赤ん坊を起こすのだ。彼らは、トランプが良いことをするから、彼を嫌いなわけではなく、彼が良くないことをするから、トランプが嫌いなわけでもない。トランプが、人々をハッとして目を覚まさせるという形で良くないことをしているので、彼らはトランプが嫌いなのだ。

 それが、これまで4年間、政治/メディア支配層が、それほど奇妙に振る舞ってきた本当の理由なのだ。トランプが帝国の忠実な従僕(彼はそうだ)でないからではなく、彼がロシア諜報工作員(彼はそうではない)だからではなく、彼が特別に下劣な大統領(彼はそうではない)だからではない。彼が、地球上に不規則に広がる殺人帝国の病んだ悪事の不条理な仕組みを国民に見せてしまうからだ。それ以上の何ものでもない。

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 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

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 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/06/04/the-establishment-only-dislikes-trump-because-he-puts-an-ugly-face-on-the-empire/

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 たしかに、宗主国の堕落のほどを露骨に示してくれる点で、彼は、稀有な大統領ではないだろうか。

 コロナ流行で、一つだけ良いことがあると思っていた。孫崎氏のメルマガに同意。見出しは下記。

コロナでプラスの動きは日本進出を計っていた米国、香港などの企業が経営悪化によって進出を断念していること。大阪では大阪・関西万博前の開業を断念していたが更に2026年前諦める。横浜では米国大手ラスベガス・サンズ断念。3月予定の政府基本方針も決まらず。

 岩波書店の月刊誌『世界』7月号を購入。

 いつもの通り、最初に「メディア批評」を拝読。
 (1)バンデミックの第二波が来る前に
 (2)黒川検事長スキャンダルが見せた闇。

 ところで漢字変換で、犬次長と出た。驚くべき予知能力?Go Toキャンペーン-強盗キャンペーンは100%正しい。

 メディア批評記事は、下記のWeb論座の2月29日記事に触れている。

追い詰められる医療現場 新型コロナ治療最前線医師に聞く、医療崩壊を防ぐポイント
国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に聞く

 この人物、

小池都知事のブレーンとしてPCR検査にブレーキをかけていた。

 と世界の「メディア批評」記事にある。

 Web論座 2月29日記事「追い詰められる医療現場 新型コロナ治療最前線医師に聞く、医療崩壊を防ぐポイント 国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に聞く」の冒頭を読んでみた。はっきりこう明言している。

見た目は軽症ですが、喉を調べてみるとウイルスが結構多い人がいます。ということは、見た目では軽いものの医学的な理屈からすれば十分他人にうつしうるということです。だから、4日間は自宅から外出せず、静養していて欲しいということなのです。これが学会の考え方ですし、政府も採り入れてくれています。

 こういう記述からして、加藤厚労相の「誤解」発言、どこをどう押せば出てくるのか、素人には理解不能。全文は有料会員にならなければ読めないので、全文は読めていない。

2020年6月 4日 (木)

「ウイルスの猛威が戦争の愚かさを実証している」のに世界保健機構WHOに戦争をするトランプ大統領

ブライアン・クローリー
2020年6月2日
Strategic Culture Foundation


 3月23日、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「今日私は世界のあらゆる場所で、即刻の世界的停戦を呼びかける」と宣言した。武力紛争を封鎖し、我々の命に対する本当の戦いに共同で焦点を合わせるべき時期だ。ウイルスの猛威が、戦争の愚かさを実証している」 彼が共感的で、礼儀正しいので、グテーレス国連事務総長が、このような責任がある発言を聞くのは驚くべきことではないが、戦争をするより、Covid-19と戦うべきだという彼の呼びかけに世界最大の民主政治の代表者が耳を傾けなかったことも驚くべきではない。

 グテーレス国連事務総長は、トランプが世界の中でも嫌いなものの代表で、過去、アメリカ国連大使ニキ・ヘイリーは、ワシントンは、人権高等弁務官事務所を含め「我々に役立たない[国連]組織への資金援助を停止する」つもりだと述べて彼の政策を要約していた。次期大統領として、トランプは、国連は「人々が集まり、話し、楽しい時を過ごすためのクラブに過ぎない」とツイッターで書いた。

 国連全体、特に「主要任務が、国連体制の中で、世界の医療を指揮し、調整することであり、主要領域は医療制度であり、一生にわたる健康;伝染性でない病気、そして伝染性の病気;準備、監視と対応である、世界保健機構(WHO)」に、ワシントン政権が強い敵意を持っているのは確実だ。

 70年の歴史で、天然痘絶滅の実現を含め、医療の奇跡に近いことを達成する上で、WHOは世界を率い、支援してきた。一部の狂ったイスラム過激派の行動がなければ、宗教的狂人が、悪意ある反ワクチン接種プロパガンダを、病気以上に広めるのに成功している、アフガニスタンとパキスタンで、数が少ないとは言え、人々の機能を損ない、死亡させ続けている小児麻痺殲滅に同様に成功できていたはずなのだ。にもかかわらず、WHOは、グテーレス事務総長が「グローバルな対応以外に、この世界的難題に対処する方法はない」と明言した通り、ユニセフ、国連児童基金や、ビル&メリンダ・ゲイツ財団や、特にアメリカ疾病管理予防センターとともに、それ自体国連政策の一部である対小児麻痺対策で極めて効率的だった。

 だがドナルド・トランプ大統領は「グローバルな対応」を拒絶し、世界保健機構を孤立させ、さらに破壊したいと望んでいる。5月18日、お馴染みの悪意的対応で、彼はWHOを攻撃し、侮辱した。とりわけ、彼は、習近平主席の圧力を受けて、WHOがCovid-19緊急事態宣言を遅らせ、WHOが「2019年12月早々、あるいはそれ以前に、医学雑誌ランセットの報告を含め、武漢で蔓延するウイルスに関する信用できる報告を首尾一貫して無視した」と証拠もなしに主張している。

 イギリスのランセットは世界で最も信用され称賛されるジャーナルの一つだが、編集者リチャード・ホートンが、アメリカについて「トランプ大統領、あなたはWHOに対する攻撃で「ランセット」を引用されている。どうか私に事実を修正させていただきたい。「ランセット」は2019年12月早々、ウイルスの武漢での蔓延について報告を発表していない。我々が発表した最初の報告は、2020年1月24日、中国科学者によるものだった。」と述べて、大統領に、きっぱり反論するよう強いられたのは驚くべきだ。

 この書簡でランセットは述べている。「トランプ大統領の手紙で、WHOに対して突きつけられた主張は、深刻で、この流行を制御するための国際協調を強化する努力に打撃を与える。12月と、1月に行われたグローバル対応の、いかなる検討も、実際に正確な記述に基づくことが不可欠だ。」言い換えれば、完全に独立した機関が、ドナルド・トランプ大統領がうそつきであることを明確にしたのだ。だが彼はどなりたてる痛烈な批判の、明らかに間違った非難のいずれも撤回し損ねており「もしWHOが30日以内に[すなわち6月18日までに]本格的な実質的改善を約束しなければ、私はWHOへのアメリカ資金の一時的凍結を永久にし、加盟を再考する」という彼の恫喝も訂正されていない。

 WHOは完ぺきではない。(一般には報道されない)本当に良い仕事をしている他の多くの国連組織同様、金のためにいるだけで、彼らの責任である人道的任務に全く何の関心もない当局者もいる。彼らは極少数しかいないが、確かにいて、彼らは組織の立場を弱めている。だが世界全般は、WHOを承認しており、5月18日-19日の第73回WHO総会は、ある解説者が言ったように「欧州連合と中国の静かな勝利で、テドロス・ゲブレイェソスWHO事務局長の、まぎれもない勝利」は明らかだった。

 「加盟国が誠意をもって行動しない場合、WHOが、情報共有と透明度という核心活動で失敗したと考えている」というのアメリカの見解だが、(「事実上どの国もこの流行から免れることはできないのだから、国家は単独ではこの問題を解決できず、我々は協力しなければならない」)というメルケル首相や、(「我々が協力した場合にのみ、我々はこのCovid-19流行に打ち勝てるだろう。我々は強いWHOと我々加盟国が必要だ」)というマクロン大統領演説で明らかなように、これは明らかにばかげたことだ。総会の雰囲気は前向きで、流行と戦う上で、世界中の国々が「我々の命のための本当の戦いに、皆で集中しよう」というグテーレス事務局長の声明に同調するものだった。

 アメリカ以外の全ての国がウイルスに対する戦いでWHOに協力しているが、トランプと彼の手先は、アメリカが直面する大惨事を、自身以外の全員のせいにしようと固く決意して、世界を分割しようと四苦八苦しているのだ。

 威嚇するような最後通牒の下品さは別として、WHOへのアメリカ対応には精度が欠如している問題がある。トランプは彼が要求する「本格的な実質的改善」の性質を広く知らしめず、30日ではなく、わずか10日後に、WHOと「我々は今日関係を終える」と発表し、またもや、彼の不安定性さと一貫性の完全な欠如を実証した。

 ロイターが報じたように「アメリカ・ファーストという狙いに焦点を当てるためトランプは多国主義を拒んでいる。就任以来、彼は国連人権理事会、国際連合教育科学文化機関ユネスコ、気候変動とイラン核合意に取り組む世界協定を離脱した。彼は国際連合人口基金向けとパレスチナ難民を支援する国連難民高等弁務官事務所向け資金を削減した。」

 このような軍事的に強力で、経済的に影響力がある国の大統領が、これほど荒々しく振る舞うのを世界は認め続けられない。トランプの激怒は戦争の愚かさ実証しており、流行と戦うために、まとまるのは、他の国々次第だ。白人による黒人男性殺人に対する抗議(アメリカでは黒人でいてはいけない)で、驚異的な暴力がアメリカ全土で勃発しており、Covid-19による死者が一週間で最多となる中、大統領は、ホワイトハウス・ローズ・ガーデンで演説し、これら国家的危機に関する政策を提出するのではなく、国連に戦争をはじめたのだ。これは実に愚かだ。

 Brian Cloughleyは、イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/02/fury-virus-illustrates-folly-war-but-trump-waging-war-world-health-organisation/

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 『女帝小池百合子』を読み終えた。予定通り、宇都宮氏に投票すると決めて、朝、ネットをみると、とんでも記事がある。見回り隊。女帝らしいお粗末さ。彼女も酷いが、『女帝小池百合子』の中でも、かかかれているが、こういう手合いをチヤホヤしつづけるマスコミは共犯者

夜の歓楽街「見回り隊」結成を検討 東京都

 今日の孫崎享氏メルマガ題名 監視対象リスト中には、どうみても太鼓持ち番組もあるのが不思議。

週刊ポスト「「官邸の「反政府番組監視」記事。「モーニングショー」の玉川徹氏等、批判的な番組やコメンテーターの発言を重点的に収集。監視対象局は沈黙、説明を政府に求めようともしない。政権大新聞やテレビ報道支配意図。SNSが検察庁法改正批判で新しい力」

2020年5月27日 (水)

誰が大統領になろうと、政策は戦争だ

2020年5月23日
Paul Craig Roberts

 例外的なアメリカは、ワシントンの権益に奉仕しない限り、他の国々の主権は許されないと信じている

 近年八カ国を全体あるいは部分的に破壊した実績にもかかわらず、マイク・ポンペオ国務長官は、アメリカは「善を推し進める力」だと語っている。これはクリントン大統領時代のマドレーン・オルブライト国務長官が奉じたネオコン主義のトランプ政権版のネオコン教義だ。「もし我々が武力を使わなければならないとすれば、それは我々がアメリカだからだ。我々は必要欠くべからざる国だ。我々は堂々と立っており、我々は他の国々より未来を良く見通せるが、我々は、ここで我々全員に対する危険を目にしている。」イラクがアメリカにとっての脅威だという考え方は愚かさを示している。この「脅威」に対するワシントンによる残忍な対応は、イラクの子供500,000人の死をもたらした制裁だった。全国放送のテレビ番組で、50万人の子供の死は正当な目的を実現したのか尋ねられて、冷酷なオルブライトは、それは「非常に困難な選択だったが、代償は、代償はその価値があると我々は考える。」と述べた。

 何よりも戦争を好むネオコンがトランプ政権を運営している。ドナルド・トランプ再選は、ビル・クリントン大統領や、ジョージ・W・ブッシュ大統領や、オバマ大統領の継続のように思われる。誰が選ばれようと、政策は戦争なのだ。

 フィリップ・ジラルディは、こう語っている。https://www.unz.com/pgiraldi/leading-neocon-directs-pentagon-middle-east-planning/

 ジラルディが言及し忘れているのは、テロ集団は、ワシントンが作り出したもので、戦争という狙いを推進するワシントンの道具として機能していることだ。

 フセインとカダフィの政権を独裁と描写するジラルディは行き過ぎだ。実際、権力はワシントンに集中しているが、政府は社会内で対立する各勢力のバランスをとらねばならず、大半の同意によるべきなのだ。FBIと司法省が、アメリカ大統領と国家安全保障担当補佐官に濡れ衣を着せるのをためらわない国アメリカより、イラクとリビアが酷い支配体制だったかどうかは明らかではない。2016年以来、民主党が、アメリカ政治生活にもたらした並外れた対立は、イラクのフセインやリビアのカダフィが対処しなければならなかった内部抗争を超えている。

 ワシントンは確かに例外的だが、良い例外ではない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/23/whoever-is-elected-war-is-the-policy/

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 マドレーン・オルブライトは、2018年、春の叙勲で旭日大綬章を受章。イラクの無辜の子ども50万人殺戮の主犯を称賛する異様な属国。誰が首相になろうと、政策は壊憲だ。

 デモクラシータイムス 接待マージャン、接待ゴルフ。会社員時代の同僚、上司を思い出すが、それだけではない。

【山田厚史の闇と死角】賭け麻雀は抱きつき取材~メディアと権力 取材と癒着20200524

【横田一の現場直撃】No63黒川辞任河井はどうなる 維新はカジノ好き 小池の対抗馬 20200522

2020年5月24日 (日)

因果応報

2020年5月21日
Paul Craig Roberts

 民主党は、トランプとフリン中将のでっちあげ捜査でトランプ大統領の一期目を浪費した。彼らに対する疑わしい告訴は、ロバート・マラーによるロシアゲート調査とは無関係で、彼の権限範囲を超えており、ロシアゲート・ペテンは、共和党コンサルタントのポール・マナフォートとロジャー・ストーンの違法起訴をもたらした。告訴は、彼らにトランプに対し偽証するよう強要するために行われたのだ。ごり押しは失敗したが、アメリカ大統領を罪に陥れるためのマラーの不正な取り組みによって、二人はマスコミに有罪宜告され、老後を破壊されてしまった。

 マラー、コミー、ストロック、オバマ自身と、オバマの腐敗した他のお仲間連中は、これまでのところ、彼らの非合法行動や職権乱用や、トランプ大統領を大統領の座から排除しようした反逆罪的企みに対する説明責任を逃れている。だが、最近、通常は臆病な共和党が多少のテストステロンを得て、トランプ政権の機能を損なうための、民主党による議会権力や、FBIや司法省の権力乱用を調査している。

 トランプ大統領と彼のパートナーに対し政治的ネタを企てて三年過ごした偽善者民主党は、今共和党が、自分たちに同じことをしていると文句を言っている。

 実際、共和党は民主党がしたのと同じことをしているわけではない。民主党はことをでっちあげ、ウソをつき、法律を破り、アメリカ大統領をはめようとする取り組みで手続き違反した。民主党の調査は、証拠の一片たりとも示せなかった。

 それと対照的に、共和党は、法律と手続きの違反を調査している。実際、既に起訴に十分な事実が判明し確立しているが、決して終わらないように思われる進行中の調査だけで起訴されていない。共和党は決断力が欠如している。自己防衛と、法による支配を守るために行動をする彼らの能力のなさが、多くの人々に、決して起訴はしないだろうと確信させた。共和党は、彼らが信じているアメリカ政府の信用を失墜させることに戦うことさえできないのだ。彼らは自身のアメリカ政権の評判を守ることを好んでおり、法による支配よりも、彼らの政権の評判が重要なのだ。

 もちろん売女マスコミは、オバマ当局者に対する調査は、問題が多く、政治的で、職権乱用だと叫んでいる。売女マスコミは、トランプがアメリカによる支援と引き換えに、返礼を要求したという主張は全く本物だとしなが、バイデンが、実際ウクライナ大統領に要求したお返しを、売女マスコミに「信ぴょう性のない言説」として切り捨てているのだ。https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/20/more-evidence-that-biden-is-guilty-of-what-trump-was-falsely-accused/ ところが、バイデン自身は、外交問題評議会で、言う通りにするか、アメリカ支援をあきらめるかと恫喝し、ウクライナ大統領に6時間の猶予を与えたと自慢していたのだ。

 アメリカ・マスコミの男娼・売春婦の助けを借りて、民主党は、共和党に、コロナウイルスに対処し、民主党に対する政治的小細工をやめろと要求している。オバマ政権の犯罪ではなく「我々はCOVID危機に対処すべきだ」と(民主党、MIミシガン州)ゲイリー・ピーターズ上院議員は訴えている。

 売女マスコミは一致している。共和党はオバマ当局者を調査して、緊張を高めることに責任があると売女マスコミは意見が一致している。民主党による共和党の調査が緊張を高めた際、こういう批判を聞かなかった。民主党はマスコミは自分たちの手中にあるので、成功することに非常に自信があったのだ。彼らは「因果応報」を忘れていたのだ。

 売女マスコミは党派心が徹底的に強く、民主党を大いに擁護し、共和党には大いに批判的なので、連中の報道は、いささかも信頼できない。連中のニュースはフェイク・ニュースだと言うトランプ大統領は正しい。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/21/what-goes-around-comes-around/

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 制御などからは、ほど遠い福島第一原発事故を、アンダーコントロールという真っ赤なウソを言って、オリンピックを無理やり日本に持ち込んだ狂気の政権が、開催のために、コロナ流行を全力で隠蔽したことによる因果応報?

 毎日新聞世論調査「政権支持率27%に急落」が事実なら、素晴らしい。一狂終焉?東京、大阪の知事支持率が同じように下落すれば、本物だろう。そうでなければ、ニセモノ。
 検察庁法改正案反対ツイッター・デモは、日本版ロウソク・デモだったのだろうか?これまでの日本のデモではなかった一種成功体験は、朴槿恵大統領辞任を求めた韓国ロウソク・デモの日本版に転化するのだろうか?辞めるなら今だぞ晋裸万障

 日刊ゲンダイDIGITAL

命運尽きた安倍首相 逮捕か総辞職か野垂れ死にか

 今日の孫崎享氏のメルマガ

世論急速に変化。最初は検察庁法批判。検察庁法改正先送り。ほぼ同時に事件の中心黒川検事長の賭けマージャン発覚。これへの処分「訓告」緩すぎると強い批判。政権支持率27%に急落。石破氏は安倍氏の”責任は私にある”発言に”職を辞すのも一つの在り方と思う”発言

 LITERA

内閣支持率「27%」だけじゃない、“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字! “青木幹雄の法則”でも危険水域に

 デモクラシータイムス 黒川検事総長ご破算 緊急事態首都圏は?

 冒頭で、児玉教授、金子教授対談の最新版がyoutubeから、一時削除されたという耳を疑う話があった。WHOなどの論調と異なるフェイク・ニュース扱いされたもののようだ。

 日刊IWJガイド 今日は昼と夜、二件もインタビューがある!

■【中継番組表】
┠■本日はIWJ代表岩上安身の怒涛のインタビュー2連発!13時から海渡雄一弁護士に「検索庁法」改定案について、Zoomで。18時からは「日本の種子を守る会」農林水産大臣の山田正彦氏に「種苗法」改定案について、ダブルヘッダーでお届けします!#STAYHOMEの日曜日は、ぜひSTAYIWJで!
 <1>本日13時から! 黒川弘務東京高検検事長辞職で終わらせてはいけない! 検察庁法案採決阻止後の課題「違法な閣議決定を行った安倍内閣の総辞職」を!! 岩上安身による海渡雄一弁護士インタビュー
 <2>18時から! 種苗法改定は、自家採取禁止で毎年種子を購入させようとする多国籍企業の本当の狙い! 他方、コロナ禍の影響で各国が食糧輸出制限を開始! 食料不足の危機が迫る中、日本の食料はどうなるのか!?
岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣 山田正彦氏インタビュー 第2弾

【IWJ_YouTube Live】13:00~「黒川弘務東京高検検事長辞職で 終わらせてはいけない! 検察庁法案採決阻止後の課題『違法な閣議決定を行った安倍内閣の総辞職』を!! 岩上安身による 海渡雄一弁護士インタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

【IWJ_YouTube Live】18:00~「国民の声が日本の農家と食卓を守る! 『種苗法』改定を廃案へ 多国籍企業に日本の種を支配させるな!! 岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣 山田正彦氏インタビュー 後編」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年4月21日 (火)

多くを知らずに中国を中傷するピーター・ナヴァロ

2020年4月13日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 何年にもわたり、北アメリカとヨーロッパで、中国を中傷し、挑発することは、極めて儲かる商売、職業にさえなっていることは明白だ。もっぱら、このような活動を専門に行う「研究所」やNGOがあり、反中国戦士になるべく養成される人々がいる。

 ネオコンで右翼戦士のピーター・ナヴァロは、何年間も、中華人民共和国が実際「どれだけ悪」か正確に知っていると確信しているよう感じている。彼は、この話題についての本を書き、ビデオを制作した。彼は地球上人口最大の国の「悪」について話すのをやめることができない。

 だがナヴァロ氏は中国について本当に多くを知っているのだろうか? それとも、北京に対する彼の絶え間ない攻撃は、単に仕事、報酬の良い職業なのだろうか?

 彼は一体どれだけの損害をもたらしているのだろう?

 2017年に、フォーリン・ポリシー(FP)(外交政策)誌が修辞疑問を問うた。

「トランプのトップ中国専門家は、中国専門家ではない。ピーター・ナヴァロは中国語を話さず、現地経験に乏しい。それは問題だろうか?」

 そう、それは最近、問題なのだろうか? それとも、ただ公式に中国を憎悪するのは、欧米では、政府や学界やマスコミで最高の職を得るの十分な資格なのだろうか?

 東京の大学で教えている、ヨーロッパ人知人の一人が、かつて私に(一種誇りを持って)欧米人(欧米人学者を含め)が中国で大歓迎されていた日々、彼は北京に一年滞在し、ある日、一つの質問をして、授業を始めたのを告白した。

「君たちは、君たちの当局者の一人が小児愛者だというのが分かっていますか?」

 私が衝撃を受けたのを見て、彼は説明した。

私はただ思いついたんだ。狙いは中国人学生を挑発し混乱させることだ。

 「一体誰の狙い?」私は思いめぐらした。一体誰がこのような発言に支払っていたのだろう? それは読者の想像力におまかせしよう。

 他方、北京に対する彼のグロテスクな攻撃に対し、ピーター・ナヴァロに一体誰が支払っているかは、実際極めて、しっかり文書化されている - アメリカ納税者だ。

* **

 ドナルド・トランプ大統領顧問で通商製造政策局局長ピーター・ケント・ナヴァロは、元々、大統領次席補佐官、ホワイトハウスの国家通商会議議長を勤めていた。

 確かに、全て非常に立派で高い地位だ。特に好事家にとっては。

 Covid-19と、その蔓延に対する、ヨーロッパとアメリカにおける衝撃的に無能な対応が、欧米とその新植民地で、経済全体を破壊し始めた後、トランプ政権が、2019年12月に北京で署名した貿易協定を尊重するのを辞めたがっているのが明白になった。

 イデオロギー的にトランプに近い二人、ピーター・ナヴァロとスティーブ・バノンが、中国に対して、極めてタカ派の外交、経済方針を要求し始めた。

 危機を緩和するのではなく、医療、経済分野での協力の代わりに、ナヴァロとバノンの二人は、公然と対立を要求している。

 ポリティコが2020年3月18日に報じた。

「ホワイトハウス貿易顧問ピーター・ナヴァロは、薬品成分や、マスクや手袋のような重要な消耗品に対する中国依存を減らす取り組みを率いてきた。

「我々が直面している問題は、公衆衛生の緊急事態の際には、常に人々は我々の極端な外国依存を認識するのだ」と彼は述べた。「そして問題が過ぎるや否や、彼らは即座に眠りに戻る。」

トランプ・ホワイトハウスの元首席戦略官で、中国の躍進による危険について長い間警告してきたスティーブ・バノンが、最初の貿易協定の結果として構築された善意は、今や無意味になったと述べた。北京の初期の行動が、問題を隠蔽し、外部からの支援に抵抗したと中国が非難された際、彼は、流行に「転嫁」していると非難した。

「今彼らはこれを、欧米、特にアメリカのせいにするためプロパガンダ攻撃をしており、それは更なる対決に至るだろう。紛争になるだろう」とバノンは述べた。

彼は対決は「情報戦争と経済戦争で」おそらくエスカレーションを伴うだろうと述べた。

 火花が飛び始めた。ワシントンは、何度か、論理と情報の両方を歪曲して中国を侮辱した。中国は反撃した。

 中国外務省広報官の趙立堅が、この記事を共有し、アメリカが病気の起源だったかどうかについて疑問を提起した。3月12日、趙は、世界の多くの専門家の結論に同調して、Twitterに投稿した。

「伝染病を武漢に持ちこんだのは米軍かもしれない。透明であれ! あなた方のデータを公開しなさい! アメリカは我々に説明する義務がある!」

 3月19日、CNBCは報じた。

「今週早々、中国についてのタカ派意見で知られているナヴァロが、外国製造業者に対する医薬品のアメリカ依存を減らすのを目指す政令をトランプに提示するとCNBCに語った。食品医薬品局医薬品評価センター局長ジャネット・ウッドコックの10月議会証言によれば、中国の13%を含め、アメリカに製薬成分を供給する製造業者の約72%が海外にある。」

 ドナルド・トランプ大統領やピーター・ナヴァロのようなネオコンが、世界中の至る所で生命を救い、健康を改善する、人類の利益のために不可欠な薬品を、決して製造しようするどころではないことが危険なのだ! 今月早々、トランプは、大手ドイツ製薬企業を、アメリカに移転し、Covid-19に対する治療法を発見し、もっぱらアメリカ国民のために医薬品を生産開始するよう説得しようとした。このような試みは、トランプの友好同盟国ドイツ政府にさえ嫌悪の情を起こさせるのに成功した。

 記録的短時間で、Covid-19に打ち勝った中国は、イタリアやセルビアやフィリピンを含め世界中の国々を、医者や医療スタッフや医療機器を含め、飛行機や鉄道で送って支援し助ている。中国は、本当の同情や、国際主義や、合理的な性格を示して、アジアや、ヨーロッパや他の至る所で、友人を得ている。

 つまり、ピーター・ナヴァロのような反中国戦士にとって、まさしく完全な大惨事、悪夢以下の何ものでもない。彼らの攻撃的言説、従って、激化している。

* **

 ピーター・ナヴァロは公然の反中国宣伝屋だ。彼の最も「有名な」もの、というより、むしろ「悪名高い」本は『米中もし戦わば――戦争の地政学』だ。本は「ドキュメンタリー」映画化もされた

 最も警鐘的な事実は非常に良くない著者で流行遅れの原理主義右翼エコノミストがドナルド・トランプのホワイトハウスで最高顧問として彼自身にポストを与えたということだ。

 彼の「創造的な」仕事は実際非常にまずいので、アメリカで最も主流の出版物さえそれについて何も良い評価をしていない。

 ここに『米中もし戦わば――戦争の地政学』の本と映画の批評がいくつかある。

 ニューヨーク・タイムズのニール・ゲンツリンガー

「憂慮すべき、人騒がせな」映画「豊富な扇動的言語や、おそまつな画像が、主張の効果を削いでいる。臆面もなく一方的で、解決策が足りない」

 ロサンゼルス・タイムズのサム・アダムス:

「ピーター・ナヴァロの扇動的宣伝ドキュメンタリーの核心にある重要な政治論議は、外国人嫌いヒステリーと味噌くそ一緒の見境がない誇張でかき消されている。」

 ロッテン・トマトは、12人の批評家の評価に基づいて、ドキュメンタリー映画に33%の評価を与えているが、実に見苦しい。

 過去百年で、最も重要な危機的時期の一つに、彼を「私のピーター」と呼ぶ大統領に助言し、アメリカで最も強力な地位にいる事実がなければ、知的群衆に加わろうというピーター・ナヴァロの試みは、とっくの昔に忘れられていたはずだ(彼の本と映画は数年遡る)。

 錯乱した、外国人嫌いのナヴァロは、ホワイトハウスでさえ多くの敵がいるが、彼は大統領自身を含め、何人か有力な同盟者もいるのだ。

* **

 2019年12月26日、ピーター・ナヴァロを分析すると決めたニューヨーク・タイムズの結論は、お世辞からは、実にほど遠いものになった:

「三年間、トランプの貿易戦士、70歳のナヴァロ氏は、貿易協定を破棄し、アメリカ労働者に一層有利に書き直すよう大統領を駆り立てた。これまで、閣僚や事業経験がほとんどない学者のナヴァロは、大統領のグローバリゼーション嫌いにつけこんで、中国が「我々から好き勝手に巻き上げている」という彼の意見を助長し、アメリカ貿易政策に関して巨大な影響を及ぼすのに成功した。

中国専門家は、警戒してナヴァロを見る傾向がある。彼は標準中国語を話せず、2018年にホワイトハウス随行団の一員として中国を訪問する前に、一度しか中国を訪問していない。10月に、ナヴァロが、何冊かの学術的でない本で、架空の情報源として、ロン・ヴァラの言葉を引用する創作をしていたことが表面化した際、一部の学者が冷笑した。彼の同僚さえ、中国への彼の攻撃的手法にいらだち、時にナヴァロの大統領への接近を阻止しようとした。」

 ナヴァロは極めて危険な連中のクラブの一員だ。このクラブには、スティーブ・バノン、ジョン・ボルトンやマイク・ポンペオのような連中がいる。

 彼らは憎悪やニセ情報や欧米帝国主義原理主義教義を広めている。しかも彼らは権力にひどく近い。一部の人々は言うだろう。彼らは実際、権力だ。

 中国は冷静さを維持しようとしている。中国は対立を求めていない。だが中国は見守っている。そして分析している。

 ナヴァロは平和を望まない。彼は調和を望まない。何世紀もの、ほぼ全ての欧米政治家同様、彼は勝利を欲している。何が何でも勝利だ。たとえ地球全体が滅茶苦茶になり、燃えたとしても。勝利と地球の支配だ。

 これは中国の考え方ではない。中国は不幸がない世界を、主人と奴隷がいない世界を築こうとしている。

 ピーター・ナヴァロのような連中の時代は、少なくとも理論的には、終わるべきだ。だが彼らは依然存在しており、彼らは危険だ。彼らはまさに人類の生存を脅かしている。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/13/peter-navarro-a-man-who-smears-china-without-knowing-much-about-it/

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 紹介されている本、恥ずかしながら、かなり前に購入済み。開いてはみたが、全く読み進めず、放置したまま。読まずに捨てる。

 国営テレビは、当たり前のことは言わない。日本滅亡会議路線を推進するばかり。

 日刊ゲンダイDIGITAL

さながらバンザイ突撃 この政治家と専門家では収束不可能

厚労省天下りの巣窟…国立感染研は原子力村同様の感染症村

 一度も買ったことがない雑誌えらい状態。日本滅亡会議。信じる者は誰も 皆救われん?

 LITERA

コロナ感染拡大も安倍応援団の“極右”は別世界! Hanadaは「安倍総理の決断が感染爆発止めた」、WiLLと日本会議は「今こそ憲法改正」

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