トランプ大統領

2018年12月10日 (月)

軍安保複合体に粉砕されたトランプ

2018年12月9日
Paul Craig Roberts

 自身を軍安保複合体から守るため、トランプ大統領はロシアとの関係を正常化する意図を断念した。ネオコンのイデオロギーが、アメリカ覇権を必要とするのと同様、軍安保複合体は1兆ドルの年間予算を正当化する敵が必要だ。クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権は、ロシアをその敵として作りあげた。トランプはそれを変えるつもりだったが、彼は阻止された。

 ロシアゲートは、トランプ大統領に屈伏を強いるのに使われている画策だ。

 スティーヴン・コーエンや他のわずかな人々や私が強調したように、ロシアとの画策された対決による核戦争の危険は、現在、冷戦時代よりいっそう危険な状態で過去最高だ。冷戦中は、ワシントンとモスクワ両方が、緊張を緩和し、信頼を築こうと努力したが、21世紀、ワシントンは信頼を破壊したのだ。

 ロシアは非常に辛抱強く、ワシントンの侮辱と挑発に対応し、戦争行為を回避してきたが、今彼らは「ロシアは堪忍袋の緒が切れた。」と発表した。

 アンドレイ・コルトゥーノフはトランプを非難しているが、問題は、たった一人の大統領に対しては、その組み合わせが余りに強力にすぎることを証明した、ネオコンと軍安保複合体と売女マスコミだ。民主党とリベラル/進歩派/左翼は、この悲劇に共謀している。彼らは、憎悪から、まっとうな判断をくつがえすのを許してしまい、その結果、核戦争が再び地球上の生命を脅かすようにしてしまった。

 酷すぎる冷遇。クレムリンは堪忍袋の緒が切れ、トランプに敵対する準備ができている
https://russia-insider.com/en/one-snub-too-many-kremlin-ready-turn-against-trump-patience-coming-end/ri25615

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/09/trump-has-been-broken-by-the-military-security-complex/

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 ロバーツ氏が引用されている英文記事、クリントンの方がましだったとさえ言っている。

 テレビで立憲民主党議員が入管法改悪で「顔を洗って出直してこい」と発言する姿を見た。正論。ウソツキが、外人労働者の死亡について問われ、しどろもどろの姿も。今日ウソツキが何をいったか興味ゼロ。傀儡売国奴による100%のウソをあげつらうのは時間の無駄

 大本営広報部のロシア関連記事、領土問題一辺倒。ウクライナ・クーデター問題も、クリミア問題も、ケルチ海峡問題も、全て宗主国大本営広報部の複写。読む価値無。まるで、ロシアや中国は100%理不尽で、宗主国は100%正しいかのよう。「フアーウェイの通信機は情報漏洩の危険があるが、宗主国の通信機は情報漏洩の危険がない」不思議。

2018年11月28日 (水)

サウジアラビアに対してトランプは寛大だが、皇太子は懸念すべき

2018年11月22日
Melkulangara BHADRAKUMAR
Strategic Culture Foundation

 11月20日の、サウジアラビアを支持することに関するトランプ大統領声明は、異常な率直さゆえ、アメリカ外交年代記に独特な文書として残るだろう。部外者が、アメリカ外交政策は全く自己中心的で、計算高く、無節操で、実に傍若無人だと考えるのと、アメリカ大統領が、それを確認するのは全く別物だ。

 火曜のトランプ声明にある衝撃的メッセージは、アメリカ「例外主義」が全くのたわごとだということだ。トランプは前進したがっている。ジャマル・カショギが何だろう?

 そうは言うものの、トランプ声明は多かれ少なかれ想定通りだ。一言で以下のように言い替えられる。「アラブの首長連中は金の卵を産むガチョウだから、我々は彼らを決して殺さない」。

 ところが、わき筋もある。最も重要なのは、トランプは、サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーン擁護を用心深く避けていることだ。それどころか、ジャマル・カショギ殺人に関して「全ての情報を評価し続けている」諜報機関が、近い将来「皇太子はこのいたましい事件を知っていた。彼はしたのかも、彼はしなかったのかも!」と証明さえするかもしれない可能性を彼は排除していない。

 トランプは自信がないか、あるいは公的に認めている以上に多くを知っているかのいずれかだ。重要なのは、トランプがサルマーン国王と皇太子を区別していることだ。トランプはこう付け加えている。「いずれにせよ、我々はサウジアラビア王国と共にある。彼らはイランに対する我々の非常に重要な戦いで、これまで偉大な同盟国だった。我が国やイスラエルや、地域内の他の全パートナーの権益を保障すべく、アメリカ合州国は断固、サウジアラビアのパートナーでありつづける。」

 トランプは、アメリカにとってのサウジアラビアの重要性も列記している。アメリカの対「過激イスラム・テロ」戦争に資金を出す自発的意志、(軍装備品購入に関する1100億ドルを含め)4500億米ドルをアメリカ経済に「使い、投資する」合意、そして「…石油価格を妥当な水準に保つという私の要請に対応してくれている」こと。

 これは結果的に、サウジアラビア指導部に多言を弄せずに、今後のトランプの期待を効果的に伝える賢明な方法だった。これがトランプにとって「ウイン・ウイン」なのは実に明らかだ。

 一方、カショギの「ひどい」殺人を非難し、カショギ殺人に対するサウジアラビアの公式姿勢に、これ見よがしに距離を置き、彼は道徳的に優位な立場に立っている。とりわけ、トルコによる更なる暴露の可能性があるので、状況が本質的に進展するにつれ、彼の姿勢を変え、微調整する余地を生み出すことになっている。

 いずれにせよ、トランプは、カショギ問題に関し、サウジアラビアを単刀直入に罰したり、アメリカ-サウジアラビア関係を危険に陥らせたりするのを拒否している。彼は国益を守り、「アメリカ・ファースト」を強く主張することで、それを正当化している。確かにトランプは国内有権者を考慮しており、政治的直感で、アメリカ議会が、サウジアラビアに反対する行動をとるよう彼をごり押しし駆り立てないだろう感じているのだ。

 このような「寛容」さに応えて、サウジアラビア政権が彼の要求を満たして互恵関係を示すよう、トランプが期待しているのは確実だ。大中東でのアメリカ軍事行動に対する気前よい資金提供、アメリカ兵器業者に大規模商談をもたらすアメリカ・ファーストへの物惜しみない投資、価格上昇を阻止する水準に石油生産を維持すること(アメリカ経済にとって重要だ)。

 だが、こうしたことで重要な点は、サウジアラビアが政策訂正する必要性をトランプが考えていないことだ。イエメンでの戦争に関してさえ、彼は何の要求もしていない。

 ところが、トランプは、カショギ事件で、現在のサウジアラビア指導体制を支持の一言も言わなかった。特に、皇太子に関する彼の声明、アメリカ人が良く言う「すべての選択肢がテーブル上にある」は、ひいき目に見ても曖昧だ。

 決定はまだ下されておらず、皇太子としてのムハンマド・ビン・サルマーンの継続は、障害になるかもしれないと、おそらくトランプは予想する。実際、サウジアラビア皇太子に対するトランプ声明は示唆に富んでいる。

 大きな疑問は、トランプ声明が国際世論でどのように見られるかだ。良かれ悪しかれ、それがアメリカ同盟諸国に基準として奉じられるのだ。平たく言えば、トランプは、カショギ事件の隠蔽を望んでいるという信号を出しているのだ。欧米秩序においては、わざと曖昧な言葉で話す二重語法や、偽善はありふれているので、このような恥知らずの現実主義が、欧米の感受性に道徳上のジレンマを引き起こしたり、衝撃を与えたりすることはありそうにない。リビアとイラクが二つの目立つ例だ。

 この発言で、アメリカの道徳的権威は悲惨なほど傷ついた。ひどく傷ついたのだ。アメリカの世界的立場にとって、特にトランプの対イラン・キャンペーンにとって、悪影響があるはずだ。声明中の彼のイランに対する猛烈な非難には何の信頼性もない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/22/trump-goes-easy-saudi-arabia-but-crown-prince-should-worried.html

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 ジャズピアニストの前田憲男氏逝去。

 大本営広報部白痴製造番組、昨日の話題、カリスマ経営者、離婚問題、一家殺人。カショギ事件の片鱗も、このトランプ宣言に関する論評も、洗脳番組で見たことがない。書いている自分が悲しくなってくる。

 入管法改悪、衆院通過に、「誠心誠意答弁している。」と自民党幹部。こういう連中が命令して作る「道徳」教科書、奴隷洗脳教本。自民、公明議員が、誠心誠意質問答弁しているのを見た記憶なし。次は、水道民営化。

 大本営広報部呆導ではなく、以下のIWJ中継を拝見しようと思う。

【IWJ・Ch4】14:00~「日本外国特派員協会主催『外国人労働者受入れ問題について』 ―外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表・指宿昭一弁護士 記者会見(同席:カンボジア人技能実習生、中国人技能実習生)」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

 「日本外国特派員協会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外国人技能実習生関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E7%94%9F

【IWJ・Ch6】19:00~「市民連合シンポジウム『安倍政権にかわる新しい選択肢』」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」主催のシンポジウムを中継します。登壇予定者は、立憲民主党 福山哲郎幹事長、国民民主党 平野博文幹事長、 日本共産党 小池晃書記局長、社会民主党 吉川元幹事長、自由党 森裕子幹事長、無所属の会 大串博志幹事長。

 これまでIWJが報じてきた市民連合関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B8%82%E6%B0%91%E9%80%A3%E5%90%88

2018年11月23日 (金)

ビン・サルマーンを居すわらせれば、トランプ中東政策は傷つくだろう

2018年11月21日
The Moon of Alabama

 諜報機関からの助言に逆らい、トランプ大統領が、事実上のサウジアラビア支配者、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子をそのまま残すことに決めた。この動きが彼のより広範な政策計画に役立つ可能性は少ない。

 元CIAの高位アナリスト、ブルース・リーデルは、ムハンマド・ビン・サルマーンに賭けることに長い間警告してきた。ジャマル・カショギ殺人の前でさえ、リデールはサウジアラビアが、ここ50年で最も不安定だと書いていた。 (ここでも)

若き皇太子の判断と能力がますます疑わしくなるにつれ、サウジアラビアの安定性は一層脆弱になっている。ムハンマド・ビン・サルマーンには、王国の未来に疑問を投じさせる、国内、国外での衝動的で無謀な判断の実績がある。

 リーデルは、トランプ政権が、ムハンマド・ビン・サルマーンに賭け、一枚の疑わしいカードに全てを張ることに警告した。MbSは不安定で、彼自身には多くの内部の敵がいる。もしサルマーン国王が突然亡くなれば、おそらく指導部問題が生じよう。サウジアラビアの混乱状態で終わりかねない。そうなれば、主にMbSを巡って構築されたアメリカ中東政策は崩壊してしまうだろう。

 彼がムハンマド・ビン・ナーイフMbN皇太子と交替したため、CIAはMbSが嫌いだった。MbNは折り紙つきの協力実績がある長年のアメリカ資産だ。MbSはどこからともなく出現し、CIAは彼を支配できていない。おまけに彼は実に衝動的で無謀だ。カショギ大惨事の前でさえ、MbSが面倒を意味するのをCIAが懸念していたことが、カショギ殺人に対し、なぜCIAが、MbSを無罪にしようとするトランプの試みを妨害しているかの説明になる。

 リーデルがサウジアラビアの危険について書いている間、まずい皇子と提携していた長年のサウジアラビア諜報員ジャマル・カショギは、サウジアラビアにおける政権交代のための広報インフラを作るべく、イスタンブールに向かった。

多作な作家で解説者のジャマル・カショギは「アラブ世界のための民主主義」と呼ばれるグループを立ち上げるため、知識人や改革主義者やイスラム主義者と密かに動いていた。彼は報道の自由を記録・追跡するメディア監視組織の設立を望んでいた。

宣伝ではなく、本物のニュースを強く望んでいるアラブの人々に、厳しい現実を知らせるべく、国際報道をアラビア語に翻訳する、経済に焦点を当てたがウェブサイトの立ち上げも彼は、計画していた。

カショギの手法には、彼が民主主義構築と考えているものの中に、政治的なイスラム至上主義者を含めることもあった。
    ・・・。
1月、カショギはデラウェアに民主主義擁護団体DAWNを設立していたともう一人の友人ハリード・サフッリは語っている。プロジェクトは、変化のため、イスラム主義者とリベラル派両方を代表するジャーナリストやロビー集団と連絡することを予定していた。

 カショギのプロジェクトは伝えられるところでは、カタールに資金供給されていたが、おそらくCIAの支援も受けていただろう。

 MbSがそれを嗅ぎつけた。彼は自分の個人事務所のトップ、バデール・アル・アサケルに、カショギ殺害のため、彼のボディーガードを派遣するよう指示した。10月2日に、彼らはイスタンブールのサウジアラビア領事館でそうした。だがそれは余りに大規模で、複雑な任務だった。彼らサウジアラビア工作員連中は余りに多くのミスをした。彼らはトルコ諜報機関も過小評価していた。

 トルコはサウジアラビア領事館を盗聴しており、全ての電話会話の記録を持っている。彼らが、エルドアンの公正発展党共同創設者に有力なコネがある、カショギの婚約者から、カショギが行方不明だと知らされると、彼らはテープを巻き戻し、出来事を解明した。殺人者は、報告のため、アル・アサケルに、4回電話をしていた。通話の一つで、任務代表者は彼に「あなたの上司に言ってください」「行為は実行されました」と言った。エルドアン大統領はこのような贈り物を受け取って大いに喜んだ。それが彼に、戦略競争相手に身のほどを思い知らせるのを可能にしたのだ。

 サウジアラビアは危険を認めるのが余りに遅かった。彼らの領事館で何が起きたかに関し、彼らはあらゆる種類の信じ難い主張を思いついた。トランプはポンペオ国務長官を派遣し、十分高位の身代わりを探すよう言わせた。

計画は、最上位の連中を安全に絶縁するため、サウジアラビア人ジャーナリスト殺人の責任を、支配者サウド家の無辜のメンバーに負わせるオプションを含んでいたと関係筋はMEEに語った。

 サルマーン一族はその助言に従わなかった。サウジアラビア検察官は小物連中だけを非難し、起訴した。

 トランプは事件の扱いをしくじった。彼は皇太子を訴えることを明らかに望んでいなかった。だが、CIAが機先を制した。公式に、彼自身が命令を与えたと言ってMbSを非難したのだ。

 CIAの評価にもかかわらず、トランプはサウジアラビアとの関係を弁護し続けている。トランプ自身が口述した、実にへんちくりんな声明で、ホワイトハウスは殺人に関してムハンマド・ビン・サルマーンの無実を晴らしてはいないが、本質的に「我々はちっとも気にしない!」と言ったのだ。

サウジアラビアを支持するという声明はこれで始まる。

    アメリカ・ファースト!

世界は非常に危険な場所だ!

イランという国は、例えば、イエメンでの、サウジアラビアに対する血まみれの代理戦争に責任があり、民主政治へのイラクの脆弱試みを不安定にしようとし、レバノンでテロ集団ヒズボラを支援し、シリアで(自身の国民を何百万人も殺した)独裁者バッシャール・アサドを支持し、まだ他にもある。同じく、イランは、中東全体で、多くのアメリカ人や他の無辜の人々を殺した。イランは公然と、しかも大変な勢いで「アメリカに死を!」と「イスラエルに死を!」と語っている。イランは「世界のテロの主要スポンサー」と思われる。

トランプ声明は、更にこうしたことを主張している。

  • サウジアラビアは、我々に多くの金を約束している!
  • 何人かのサウジアラビア人がカショギを殺した。
  • 彼らは連中は悪人だったと言っている!
  • MbSはそれを命令したかもしれない。していないかも知れない。
  • サウジアラビアとアメリカの良い関係はイスラエルのためになる!
  • 私が彼らに要求すると、サウジアラビアは石油を汲み出し続けた。
  • アメリカ・ファースト!

 声明はサウジアラビア王に言及しておらず、ただサウジアラビア王国についてのみ語っている。それは確かに、MbSのための体裁の良いごまかしではない。トランプは、国王のためではなく、サウジアラビア国を支援している。それが、彼らがおそらくそれを憎むだろう理由だ

 事件をこのように隠蔽することに対し、トランプは外国政策提唱者からの多数の批判を受けるだろう。だが、その批判は、実体ではなく、スタイルに関してのものだ。血まみれの独裁者に対するアメリカによる支持は、例外ではなく、決まりなのだ。

 だが、トランプが、中東政策全体を、サウジアラビアとの彼の関係に賭けていることは課題を残している。しかも一部は既に失敗しているのに、彼はそうし続けている。

トランプの中東の優先事項はこうだ。イスラエルのための「世紀の取り引き」、イランに対するアラブ統一戦線、武器輸出、安い石油や、アメリカによるシリア占領用の資金調達や、イエメンに対する芳しくない戦争を終わらせることのようなと取るに足らない問題。 これら問題のいずれも成功していない。

-トランプは、女婿ジャレッド・クシュナーを通して、サウジアラビアが彼らを買収する中、パレスチナ人から、あらゆる国家の権利を剥奪するという、イスラエルのための究極の取り引きをまとめることを望んでいる。計画は、トランプが、MbSとの口約束で、アメリカ大使館をエルサレムに移動させた時に失敗した。サルマーン国王が介入し、問題に関するあらゆる更なる協力を止めた。少なくとも彼が生きている限り、「和平案策」に対し、それ以上、いかなるサウジアラビアの支持を得られるかは疑わしい。

-トランプ政権は、サウジアラビアに、カタールと仲良くし、アメリカ指揮下の「アラブNATO」を設立するようしきりに促した。サウジアラビアはそれを拒絶した。カタールは湾岸の専制君主たちが、彼らの支配にとって最大危険と見なしているムスリム同胞団という形の、政治的なイスラム教徒を支援している。

-トランプはサウジアラビアがたくさんのアメリカ武器を買うことを希望した。彼は自分がまとめたと主張する1100億ドル取り引きを自慢している。だが今年の最終的販売はわずか145億ドルだった。MbSが今の地位に出世して以来、サウジアラビアはアメリカから何一つ、値の張る物を購入していない。これをCIAのみならず、国防総省と武器産業も懸念している。

アメリカ当局者は、カショギ殺人における、彼の推測される役割のせいだけでなく、MbSに関しては冷めていた、とサウジアラビアの情報提供者は語った。皇太子が最近サウジアラビア国防省にロシアから代替兵器の供給を検討するよう、しきりに促していることにも、彼らはいらだっている、と情報提供者は語った。

ロイターが見た、5月15日付けの手紙で、皇太子は、国防省が、「最も緊急の分野で、兵器システムと装置を購入することに焦点をあて」、ロシアのS-400地対空ミサイルシステムを含め、それらに対する研修を受けるよう要求していた。

-アメリカがイランを制裁する中、市場を安定に保つため、サウジアラビアは石油生産を増やした。だがトランプはイラン原油購入国を免責し、石油価格はバレル当り80ドルから60ドルまで下落した。サウジアラビアはこれに激怒している。彼らは彼らの予算を均衡させるには少なくとも80ドルが必要だ。これで、彼らは生産を削減するだろう。

「サウジアラビアはトランプに非常に腹を立てている。彼らはもはや彼を信頼しておらず、削減に非常に強く反発している。彼らは免責について何の警告も受けなかった」と、ある関係幹部筋がサウジアラビア・エネルギー政策について説明した。

 サウジアラビアは石油生産を削減するだろうし、トランプはイラン石油購入国に免責を再開しないと、アメリカ経済に損害を与える非常に高い石油価格という危険を冒さなねばならなくなる。

-アメリカの圧力にもかかわらずイエメンに対する戦争は依然続いている。フダイダ港周囲での戦いが、数日間の中休み後、昨日再開した。トランプは最終的に戦争を終わらせるよう、議会から更に圧力を受けるだろう。

-米国による北東シリア占領のため、2.5億を要求されると、サウジアラビアは、わずか1億ドルを渋々支払った。

 トランプのリストには、サウジアラビアが本当に首尾一貫して完遂したものは何もない。MbSと彼の同盟は彼には、何の利益もなく、多くの懸念をもたらした。

 トランプの主要中東プロジェクトは、イスラエルを支持してのイラン政権転覆だ。彼の主要選挙運動スポンサー、シェルダン・アデルソンはそれを要求している。より強力なサウジアラビアの全面的支援なしでは、プロジェクトは失敗する可能性が高い

 すると、彼はなぜ、まだサウジアラビアとの関係を推進しているのだろう?

 サウジアラビアを支持すれば、影響力を得られると与えるとトランプは信じているのだとアサド・アブハリル教授は言う。

ドナルド・トランプは自分の政権に最善のものを欲しがっていると私は感じています。彼は誰でも、最も活用できる人を利用すのです。彼はモハンマド・ビン・サルマーンの首根っこを押さえているのです。もし彼が生き残れば、2人が彼に味方して、彼が破綻しないようにしていたのですから、彼、ムハンマド・ビン・サルマーンは、トランプと、ネタニヤフに大いに恩義を感じるでしょう。その状況ゆえに、ムハンマド・ビン・サルマーンは、政治的、軍事的、財政的に、アメリカ、そしてイスラエルに実に多くの譲歩をするよう義務づけられるでしょう。そうしたものの一部は、今いっそう直接的でしょう。多分彼はイスラエルが占領した国家さえ訪問するでしょう。

 だが、解放されてしまったら、なぜMbSがそんなことをするだろう? 彼はなぜ強制されているように感じるべきなのだろう? 実際、彼は一体何に「義務を負っている」と感じなければならないのだろう?

 もしそれがトランプの計算なら間違っている可能性が高い。MbSがいつかトランプの命令に従うだろうという兆しは皆無だ. MbSは無情な男だ。彼はトランプがそうであるよう要求する従順なポチには決してなるまい。それはアメリカ諜報機関査定でもある。

 アブハリル教授はさらにこう続ける。

一方、諜報機関は、ムハンマド・ビン・サルマーンが、政権の一層の安定性に役立つ方向に政権の舵をきることができるとは思っていないのです。結果として、彼らは体制を救うため、むしろ体制を変更したいのです。ビン・サルマーンが、地域におけるアメリカの権益を危険にさらすほど、あまりにも無謀で、考えがあまりにも不安定と判定されることを心配しています。

 拷問女王、ジナ・ハスペルCIA長官は彼女による評価を議会に提出するだろう。議会に、MbS退陣を要求する多くの激怒する声がある。シオニスト圧力団体は、彼ら全員の買収はできるまい。

 トランプ同盟者の一人、リンジー・グラハム上院議員さえ厳罰を要求している。だがグラハムの動機は、思われるほど純粋ではないとフランスの民間諜報メディアは、主張している

リンジー・グラハム上院議員とMBSに対する彼の絶えない苦情に関し、Intel_Onlineは「彼は上院内のロッキード・マーティンの手の者」だと説明し、技術移転について同意しないため、武器企業が「サルマーン一族」から大きな反対を受けているとしている。サウジアラビア政府系ファンド、PIFにより立ち上げられた国営軍事企業Saudi Arabian Military Industries(SAMI)社が、サウジアラビア王国が技術移転を望んでいるのに、アメリカが拒否しているため、過去2年間、アメリカの貿易提案を拒絶していると同紙は説明している。

 サウジアラビアと、トランプに対する圧力は減るまい。CIAはその評価に沿って行動するよう強く要求するだろう。軍産複合体は、本物の兵器販売を必要としている。メディアの猛攻撃も同様に継続するだろう。カショギが記事を書いていたワシントン・ポストは、今日、サウジアラビア刑務所の女性活動家たちに対する拷問について報じている。

 トルコには既に手持ちテープから新た詳細漏洩しており、更なるテープを公開すると脅している。

殺人犯同士の会話、殺人を実行した後のリヤドと彼らの会話 皇太子が直接命令したことを証明するだろう会話、事件における、アラブ首長国連邦(UAE)とエジプト諜報機関の役割、そして実際問題、イスラエル諜報機関「専門技能」、あるいはアメリカ殺人装置についての会話の情報が明らかにされるかも知れない。

 MbSは、11月末、アルゼンチンでのG20サミットに参加すると発表した。大きなミスだ。トルコもG20メンバーだ。エルドアンは、出席する国家指導者に、そして世界メディアにテープを聞かせる機会として利用しようとするかもしれない。出席者全員が、MbSに距離を置かねばなるまい。それはサウジアラビアにとって、もう一つの広報活動上の大惨事だろう。

 トランプは、ムハンマド・ビン・サルマーンをそのまましておくことで、ミスをしている。トランプは、より大きい計画に必要な支持を、サルマーンから決して得られまい。

 アメリカは確かに彼を脇に押しやるに十分な影響力を持っている。もしトランプがそうしなければ、他の連中がする可能性が高い。結果は不確実だ。結果は厳しいものかも知れない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2018/11/keeping-bin-salman-in-place-will-hurt-trumps-policies.html#more

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 大本営広報部、庶民の生活には関係ないことか、虚報のみを垂れ流すのがお仕事。昨夜は会長職解任。

 大本営広報部バカエティーや呆導番組、「軽減税率」の複雑さを面白おかしくあげつらうことが多いが、一番重要な欺瞞には決して触れない。見るのは人生と電気の無駄。

 新刊 『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』植草一秀著の114ページに、庶民の生活に大いに関係ある要点が明記されている。

日本の国家財政が破綻の危機に直面し、社会保障制度が崩壊の危機に直面している。これらの危機を回避するために広く国民に負担を求めるとの説明によって、大多数の国民が洗脳されてしまってきたが、真実はまったく違う。27年間の税制改革の実相は、法人税負担の大幅軽減、富裕層税負担の大幅軽減と、一般庶民からの過酷なむしり取りであった。

 本と言えば、来月13日、素晴らしい報道活動ゆえにNHKを止めた相澤冬樹記者の『安倍官邸vs.NHK』が刊行される。これは必読。

 今日は昼の呆導番組ではなく、相撲と、下記シンポジウムを拝聴しよう。

【IWJ・エリアCh1・兵庫】14:00~「シンポジウム 安倍『加憲』案にどう対抗するか ―パネリスト:池田香代子氏(ドイツ文学翻訳家)、伊勢﨑賢治氏(東京外国語大学教授)、松竹伸幸氏(ジャーナリスト)、吉田維一氏(弁護士)」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_areach1

 「兵庫県弁護士九条の会」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた憲法改正関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3

2018年11月22日 (木)

フランスの瀬戸物店内のはた迷惑な乱暴者

エリック・S・マーゴリス
2018年11月17日
EricMargolis.com

 フランスのマヌエル・マクロン大統領に関するドナルド・トランプ大統領の大いに批判的なツイートは、不快で野暮だったかどうか尋ねられ、「あなたはすべてを要約している。」とマクロンは優雅に答えた。

 そう、彼らは控え目に言って、不愉快で野暮だった。更に悪いことに、トランプのツイート集中砲火は、2015年、フランスが武装集団によるパリっ子130人の殺害を追悼していた同じ日に行われたのだ。フランスの報道幹部が、トランプは「良識に欠けている」と主張した。トランプは問題を更に悪化させ、墓の脇にある1918年の残虐なベロー・ウッドの戦いで亡くなったアメリカ軍兵士のための慰霊碑に参拝するのを拒否した。彼は翌日、パリにより近い、もう一つの記念館を訪問した。

 ムッシュ・トランプ大統領、大変な過失ですよ。あなたには、アメリカの問題と印象を大混乱状態にしたアマチュア観念論者の代わりに、若干の外交政策プロが必要だ。

 マクロンとドイツのアンゲラ・メルケル首相が、ストラスブールでの欧州会議で演説し、共通のヨーロッパ軍で、NATOを「補完する」よう要求した後、この口論が生じた。

 それ以前に、メルケル首相はヨーロッパは、保護をアメリカに依存することができなかったと述べていた。

 明らかに、メルケル首相の率直な発言は、攻撃的政策が、ロシア、中国、イラン、トルコ、ベネズエラ、キューバやイスラム世界の多くとの対決をアメリカにもたらした、怒りっぽいトランプにとって、侮辱的衝撃だった。

 結果的に、ヨーロッパ二大国の独仏が、第二次世界大戦終焉から70年後、アメリカ覇権からの独立を宣言したのだ。 多くのヨーロッパ人、確実にドイツ人は、アメリカ帝国によって、彼らの国は、まだ軍事的、政治的に占領されていると考えている。そうでなくて、アメリカの国家安全保障諜報機関(NSAが、アンゲラ・メルケルの携帯電話を盗聴しておいて、一言のドイツ語抗議も一切なしに、ただで済ませられただろう?

 ロシアの軍と、財政上の弱さ(アメリカの10分の1以下の防衛予算)を考えれば、スペインからバルトと黒海まで、一体どんな理由で、大規模アメリカ軍が駐在があるのだろう? イタリア、スペイン、ポルトガル、ドイツ(34の基地)、ベルギー、オランダ、イギリス、トルコ、デンマーク、ボスニア、ブルガリア、ルーマニア、コソボ、ギリシャに依然、アメリカ軍基地があり、まもなくポーランドにもできる。

 ヨーロッパの大部分がまだ軍事的にアメリカに占領されている。驚異的に、世界の最も重要な経済大国の欧州連合は極めてわずかしか自衛能力を持っていない。代わりに、アメリカが、NATOの大部分の財政を負担し、運営している。冷戦中、ワルシャワ条約がモスクワに運営されていたのとちょうど同じ時期に、NATOはワシントンに指揮される、アメリカ・グローバル権力の主要要素だ。

 自身の軍隊を持たない国は、ごくわずかしか主権を持てない。コスタリカは1つの魅力的例外だ。フランス、イギリスとドイツのような列強が彼ら自身の軍隊の良い部分を取得するか、あるいはよくある武力で彼らに加わらなくてはならない。これが、メルケルとマクロンが提案して、トランプの激怒を買ったものだ。

 1950年代、2つのヨーロッパ大戦の恐怖が繰り返す不安と、当時は可能性があったソ連による侵略の恐怖もあって、ヨーロッパ人はNATOに同意した。スイス人さえソ連赤軍による侵略阻止を狙った防御設備構築を始め、フランスは大型大砲に更新し、マジノ線防衛を強化した。

 腹を立てたトランプは、大きな経済問題を抱え、ドイツ人を信頼できなかったフランスが、2度の世界大戦で、アメリカに救われたことを言い返して思い出させた。これはフランスを憎悪する無知な保守主義者とネオコンお気に入りの話題だ。観光客として、パリのレストランで、失礼なウエーターに虐待され、横柄なフランス人に、無教養で、無作法な田舎者としてあざ笑われたことから来ているように私には思える。トランプの中核となる支持者は、福音主義教徒だ。

 大半のキリスト教徒が、フランスや他のヨーロッパ人を、堕落した、不信心な、キリスト教徒嫌いと見なしている。

 アメリカ革命時に、フランス陸軍兵士と水兵が、イギリス軍に対する決定的勝利をどの用もたらしたかを、彼らは好都合にも忘れるているか、知らないのだ。フランス革命の主因は、アメリカ独立戦争への軍事支援のための、ルイ国王による大量支出により起きた国家財政破産だった。

 フランスのメッツに行く際は、アメリカ革命を支援すべく、フランス軍を導いたドゥ・ラファイエット侯爵の像を敬意を払うため訪れる。フランスの助けがなかったら、今頃アメリカ人は恐ろしいブレグジットの混乱に巻き込まれていたかもしれない。

 NATOは、ワシントンに、強力な地政学的影響力と、巨大な量の軍事製品の売り上げをもたらしている。独立したヨーロッパ軍に関する、いかなる言及に対しても、アメリカが激怒するのに何の不思議もない。そうした考え方は、ヨーロッパに対するアメリカの支配や、中東やアフリカや西アジアにワシントンの意志を押しつけるためのNATOの利用に大きな影響を与えるのだ。

 皮肉にも、ヨーロッパに対するトランプの明白な憎悪と、アメリカが全世界を支配するための、彼のネオコン近衛兵による、ヨーロッパに対する主張が、ヨーロッパに、これまでのワシントンへの従属から転換を図り、本当の独立を語るに至らせた。だが、本当のヨーロッパ軍構築には恐ろしいほど費用がかかるだろうし、政治的に問題をはらんでいる。農業法や他の経済問題に関して小競り合いするEUを見ていると、ほとんど信頼感は生じない。だが、もしヨーロッパが、アメリカへの永久奴隷状態から逃れるつもりなら、それ自身の防衛力を持たなければならない。

記事原文のurl:https://ericmargolis.com/2018/11/le-bull-in-la-french-china-shop/

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 題名の「瀬戸物屋の中の雄牛」bull in a china shopは、辞書を見ると、「はた迷惑の乱暴者」

 50億円やら住宅への不正流用やらを、しつこく言い立てる大本営広報部。

 昨年の「現代ビジネス」記事(下記)には、お友達に血税176億円流し込んだとある。金額の大きさ。自動車を売った利益からではなく、庶民の税金の悪用はおとがめなし、というアリスの不思議な国。

安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた

 元々出自が、宗主国に不都合な相手を標的に攻撃する目的で作られた組織、三つ子の魂百まで。

2018年11月13日 (火)

中間選挙こう着状態万歳! 民主党も共和党も戦争が大好き

Kurt Nimmo
2018年11月8日

 ありがたいことに“最近の記憶で最も重要な選挙”が終わり、結果は予想通りだった。

 民主党が今や下院を支配している。共和党は上院で何議席か稼いだ。持ちこたえることがトランプの仕事になる。民主党の攻撃をかわすのに、彼は大半の時間を費やすことになる。一方に偏った政治体制中の二大政党間の愚かなイデオロギー的縄張り争いが続く。こう着状態が、この国の状態だ。

 こう着状態は、今回の中間選挙で唯一肯定的なことだ。我々の自由を切り取り、新たな一群の過保護国家法制を押しつけるのに、国が更に苦労することを意味している。下院の民主党が上院に法律を送るが、それは共和党に拒否されるか、注記付きで返される。内輪の激しくつまらない口論と芝居染みた殴り合いが当たり前になる。法制定の中断は望ましい結果だ。

 だが頭が二つで一つ目の政党が共有しているものが一つある。果てしない戦争だ。

 民主党も共和党も戦争を愛している。戦争は、死の商人産業にいる社会病質者や本格的な精神病質者や、ウオール街や大きすぎて潰せない巨大銀行お仲間の膨大な利益源だ。政治家連中が付け入る賄賂の財源だ。

 トゥルシー・ギャバードやランド・ポールなどの例外を除き、議員のほぼ全員が、終わることのない戦争を支持している。選挙運動では不干渉主義者だったトランプが、非公式宣戦布告の丁寧表現である経済制裁でイランや中国やロシアを恫喝しており、この三国全てが、最後の対決となるはずのものに備えている。

 両“政党”とも、侵略と、宣戦布告なしの違法な戦争を支持しているということから、2018年中間選挙の結果は、どうでもよくなる。熱核兵器が種々雑多の格納庫やサイロから飛び立った後は、異なる人種や少数派の共生も取るに足らないことになるだろう。

 だが、こうしたことを語る人々はほとんどいない。長年の絶え間ないプロパガンダと、“娯楽”メディアによる社会的プログラミングのひっきりなしの累積で、アメリカ人はすっかり洗脳されている。中流階級や、医療費負担適正化法がスローモーションで消滅してゆくのに悩まされているにもかかわらず、ありもしない“民主主義”を、モスクワの破壊者ヴラドが骨抜きにするというたわごとを国民が進んで信じているので明らかな通り、敵となるものの茶番を受け入れ続けているのだ。

 社会的にも、経済的にも、我々は沸点に近づきつつある。ピカピカの資産バブルがすっかり焦げ付いて崩壊した後、数年おきに、赤ん坊に口づけし、シャッター・チャンスと集会を催しながら、皆様の最善の利益を考えていますと語る、うぬぼれた社会病質政治家連中以外、誰も望んでもいない最終戦争へと、ぐらつく不安定な国を導くだろう。

 滑稽にも代議制民主主義と呼んでいるこの歪んだ鏡の精神病院から本当に出たいのであれば、この国を去って、外国で安らぎを得る必要があると言われた。

 だが、もし私に家族に住みなれた土地を離れさせる経済的余裕があって、外国に向かったとしても、核の嵐に続く核の冬から我々を守ることはできない。

 隣人たちはそうではないが、私は本当にこれが気掛かりだ。たぶん駄目だろうが、これは避けられるかもしれない。この愚の骨頂を避ける唯一の方法は、洗脳や教化や無気力さの度合いを考えると、あり得ない民衆蜂起か、アメリカ合州国の規模を考えるとあり得ない外国軍隊による侵略と占領だ。

 差し当たりは、世界政府と世界単一通貨という最終段階に向かって活動している大企業ファシスト・エリート(アンティファが想像する「ふりをしているもの」でなく、本物のファシスト)が支配する、現状での立ち往生だ。

記事原文のurl:https://kurtnimmo.blog/2018/11/07/hurrah-for-midterm-gridlock/

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 大本営広報部、昼の中心話題は、ミッキーハウス女性の3億円横領容疑と、ジャパンライフ詐欺商法。取り上げるべき話題、水道民営化や、移民政策など山のようにあるだろうに。連中が、徴用工についてまともな取り上げ方をするわけもない。最近『スマホが学力を破壊する』という本を読んだ。たまたま会った多忙な知人も読んだというのに驚いた。使うのをやめれば、早くもとに戻るようだ。『テレビが知性を破壊する』という本ないのだろうか?おもしろおかしく、知性を破壊するこちらは、見るのをやめても、もとにもどるかどうかわからない。

 「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」から、下記最新記事をトラックバック戴いた。

醍醐總先生の外務省直撃インタビュー  韓国大法院徴用工(強制労働)訴訟判決に対する日本政府の対応について

 日刊IWJに、タイムリー再配信の下記知らせがあった。

【タイムリー再配信 289・IWJ_Youtube Live】20:00~「徴用工の歴史に目を背け、現代で再現しようとする安倍政権~11.2岩上安身による岩月浩二弁護士インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定):https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 11月2日に収録した、岩上安身による岩月浩二弁護士インタビューから、徴用工に関する内容部分を冒頭のみフルオープン再配信、その後は会員限定で再配信します。岩月浩二弁護士に関する記事は以下のURLからご覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B2%A9%E6%9C%88%E6%B5%A9%E4%BA%8C

2018年11月 7日 (水)

今回の選挙は一体何を問うものなのか

2018年11月5日
Paul Craig Roberts

 アメリカ人の無頓着さには驚き続けている。読者が支配者集団の候補者なのに、なぜトランプを支持したのかと問う電子メールを送って来られる。もしトランプが支配者集団の候補者だったら、支配者集団が一体なぜ彼を破壊しようと二年間も費やすのだろう?

 正しい結論を導きそこねているのは、驚くべきことだ。トランプは大統領選挙運動中も、就任演説でも、支配者集団に宣戦布告していたのだ。

 当時、私が書いた通り、トランプは大統領の権力を非常に過大評価していた。彼は支配者集団が、彼の従業員同様に、彼の意志をすぐに受け入れると期待しており、ワシントンを、彼の狙いを支援するため誰を任命すべきかを、知らなかった。彼はdefeatedロシアとの関係を正常化する彼の意図では完全に。そのかわり、我々はロシア、中国両国が戦争に備える状態に直面している。

 言い換えれば、ヒラリーが実現したであろうものと同じ結果なのだ。

 トランプは、支配者集団に悩まされる余り、理路整然と考えるのに苦労している。一体いつからのことか、初めての支配者集団ではない候補者として、“惨めな人々”によって、彼は選出されたのだ? 同じような大統領を探すには歴史をさかのぼらなければならない。おそらく、アンドリュー・ジャクソンだ。ジミー・カーターとロナルド・レーガンは民主党と共和党支配層の好みではなく、既存支配体制は、両方の大統領を束縛すしようと素早く動いた。民主党支配者集団は、カーターの予算長官と大統領首席補佐官の両方をはめて排除し、彼が狙っていることの実現に必要なある種の要素をカーターから奪った。共和党支配者集団が、レーガン政権の権力ある地位につけろと主張したブッシュ一派が、彼の改革的経済計画と、冷戦を終わらせる彼の決意を邪魔するのに成功した。レーガンのために、私はこの両方の戦いに加わり、今も傷が残っている。

 トランプは“の幹部と主要株主の利益のためだけに、アメリカ多国籍企業によって仕事が海外移転された惨めな”中流階級によって選ばれた部外者だ。ごく少数の人々がsold out縮小しつつあるアメリカ中流階級。

 世界中の他の国々で、トランプの本当の同盟者は、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアの大統領、元エクアドル大統領、“アメリカで初めての黒大統領”に打倒され、その結果アメリカ国境に向かうキャラバンとなった元ホンジュラス大統領なのだ。支配者集団はトランプを徹底的に混乱させるのに成功したので、中南米の既存支配体制派ではない指導者たちに対して、彼は支配者集団の戦争を宣言した。

 すると、今回のアメリカ中間選挙は一体何を巡るものなのだろう?

 “惨めな人々”が支配者集団の売女マスコミに洗脳されて、下院と上院の選挙で、トランプを支持しそこねるかどうかなのだ。もしアイデンティティ政治が、その政治である民主党が、下院および/あるいは上院で多数派になれば、トランプは完全に無力になる。支配者集団は、将来のあらゆる大統領候補に、決して支配者集団の既得権益をさしおいて、国民に訴えかけてはいけないという教訓を叩き込みたがっているのだ。

 アメリカでは民主主義などはウソだ。少数独裁支配で、国民は少数独裁支配の下で、いくら苦しもうと、服従し、受け入れなければならない。国民を代表する大統領候補などもうたくさん。これが、支配者集団が、中間選挙で大衆に教えたがっている教訓なのだ。

 今回の選挙は、一体何が争点であるべきだろう? もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙は、軍事的に強力な二国にアメリカとの戦争に備えさせている、ワシントンが作り出し危険な状況を巡るものだったはずだ。これは私の人生の中で、最も深刻な展開だ。軍安保複合体の権力と利益という物的権益のおかげで、レーガン大統領がそのために努力したもの全てが覆された。

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙は、無頓着なアメリカ人が受け入れた、9/11のウソ、大量破壊兵器のウソ、化学兵器使用のウソ、イラン核兵器のウソ、ロシアによるウクライナ侵略のウソに基づくアメリカ警察国家を巡るものだったはずだ。大量の戦争犯罪を引き起こした、こうしたウソの責任がある連中は、その理由から、アメリカ政権に起訴されるべきなのに、尊敬され、裕福だ。私たちは市民的自由とプライバシーを失った。警察国家の邪魔になる人々は全てなぎ倒される。

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙はアメリカ合州国の産業空洞化についてのものだったはずだ。現在、この記事が明らかにしている通り https://thesaker.is/the-pentagon-realised-what-it-has-done-the-chinese-put-the-us-army-on-its-knees/ アメリカ製造業や産業の海外移転で、アメリカ軍は中国供給業者に依存している。

 それなのに、トランプ政権は中国と面倒を起こし始めた!

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、セルビアや、アフガニスタン、イラク、ソマリア、リビア、パキスタン、シリアやイエメンに対する20年間にわたるアメリカとNATO/EUの戦争犯罪や、残ったパレスチナ人に対するイスラエルの戦争犯罪に対するアメリカとNATOの支持、“アメリカで初めての黒人大統領”オバマ政権が民主的に選ばれたウクライナ政府を、ワシントンが打倒し、ウクライナに据えたネオナチ政権の犠牲者になるのを住民が拒否して分離したロシア地方に対する戦争犯罪をネオナチ政権が行うのをアメリカとNATO/EUが支持していることに反対する選挙になっていたはずだ。

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙はイランに対する画策された悪魔化に関するもののはずなのだ。トランプが任命した全くのたわけもの国務長官が(大ばかものは発言を許されるべきではない)イラン政府が普通の国のように振る舞うことに同意しない限り、ワシントンは、イランを潰すつもりだと宣言したばかりだ。

 “普通の国”で、ポンペオは一体何を意味しているのだろう。彼はワシントンから進軍命令を受ける国を意味しているのだ。イランはどこの国も侵略していない。今権力の座にある政府は、ワシントンとロンドンが民主的に選ばれたイラン政府を打倒した際に、ワシントンがイランに押しつけた独裁者シャーを打倒した政府の継続だ。

 卑劣なポンペオが実際言っているのは、イランはシリア同様、南部レバノンへのイスラエル拡張の邪魔なために、イランとシリアが、イスラエルによる南部レバノン侵略を二度打ち負かしたヒズボラ民兵に供給しているために、イランは取り除かねばならないということだ。称賛されているイスラエル軍は、非武装のガザ・ゲットーで女性や子供の殺害くらいしかできない。

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、ワシントンが一方的に、イラン核合意に調印したヨーロッパやロシアや中国の反対を前に、条約から離脱し、イスラエル以外、世界のどの国も支持していない経済制裁を課すことを正当化するような一体何をイランがしているのか正確に言うよう、誰かがポンペオに質問しているはずだ。

 だがもちろんアメリカには自立したマスコミはない。NPR、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNN、MSCBS、フォックス・ニューズなどの売女集団がいるだけだ。

 誠実で自立したマスコミ無しで、政府の責任追及はない。アメリカには誠実で自立したマスコミはない。それゆえアメリカでは政府の責任追及はあり得ない。

 “惨めな人々”はジレンマに陥っている。彼らが選んだ大統領は、既成支配体制に圧倒されてしまって、彼らを代表することができない。逆にトランプは、戦争屋ジョン・ボルトンを、国家安全保障問題担当補佐官として、戦争屋ポンペオを アメリカ国務長官として、支持者に与えたのだ。彼がアドルフ・ヒトラーを任命しているも同然だ。実際、ヒトラーはもっと理性的な人物だった。

 そこで、またもや重要なことは何も議論されない選挙がアメリカで行われる。

 アメリカ人が武装反乱に立ち上がらない限り、自由な国民としてはおしまいになるが、もちろん、武装反乱で立ち上がることはできない。警察や政府のあらゆる機関が軍隊化されているためというより、ユダヤ文化のマルクス主義と民主党のアイデンティティ政治が、アメリカ人を無秩序にし、お互いに争うようにしているためだ。文化的マルクス主義とアイデンティティ政治がアメリカ国民を被害者と加害者とに分裂させた。本当の加害者と本当の被害者は、イデオロギー的な狙いに役立つように作られた全体図の中には現れない。加害者は、少数独裁支配者ではなく、トランプに投票した白人男性なのだ。超億万長者ではなく、地域社会の隅に追いやられた、かつての製造業、産業の労働人口が圧政の源なのだ。このかつての労働人口は黒人と白人なのに、民主党のアイデンティティ政治が黒人と白人を争わせている。

 アメリカは絶望的だというのが私の結論だ。ごくわずかの例外を除いて、国民は生存し続けるのに十分なほど賢くはない。おそらく明日の選挙の結果で、私の考えは変わるだろう。もし票が支配者集団に入れば、全てが失われる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/05/what-this-election-is-about/

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 衆院予算委国会中継でも、宗主国中間選挙の状況を示すグラフが表示される。
特設サイトまである。

 矢部宏治氏の新刊が11月14日に発売される。

 なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか
理由は岸が結んだ「密約」にあった

 知ってはいけない2──日本の主権はこうして失われた
矢部宏治 著 講談社 現代新書 税込み950円 11月14日発売予定の講談社特別サイトで、3章の立ち読みができる。

2018年11月 5日 (月)

トランプというカルト

2018年10月29日
TD originals


Mr. Fish / Truthdig

 カルト指導者は、社会人々が政治的、社会的、経済的権力を剥奪されている腐敗した共同体の中で生まれる。自分たちではどうにもできない世界で、無力化され、幼児化された人々は全能に見え、神話上の黄金時代への回帰を約束するカルト指導者に引き寄せられる。カルト指導者は、彼らの窮状の原因だとされる、悪魔化された集団や個人に体現されるものの勢力を粉砕すると誓う。カルト指導者は常軌を逸すればするほど、法律や社会通念に逆らえば逆らうほど、益々人気が上がる。カルト指導者は既存社会の規範には影響されない。それが彼らの魅力なのだ。カルト指導者には神のような力が必要だ。彼らを信奉する人々はカルト指導者が自分たちを救ってくれると期待して彼らにこの力を付与する。

 ドナルド・トランプは、共和党の朽ち果てたむくろをカルトに変えたのだ。あらゆるカルトは、個人のカルトだ。カルトはカルト指導者の延長なのだ。カルトは、指導者の偏見、世界観、独自のスタイルや考えの反映だ。トランプがカルト指導者への憧れを作り出したわけではない。既存支配体制エリートに裏切られた国民の多くが、カルト指導者用に準備されていたのだ。彼らは、誰か自分を救ってくれて、自分たちの問題を解決してくれる人を必死に探していたのだ。彼らはニューヨーク不動産開発業者で、リアリティ番組スターの中に自分たちのカルト指導者を見出したのだ。トランプをカルト指導者として、彼を支持する人の多くをカルト信者として見なして初めて、我々がどこに向かっているのか、そしていかにして抵抗するかを理解できるだろう。

 ジム・ジョーンズという名の救世主的教祖が、約280人の子供を含む、900人以上の信者に、シアン化合物が入った飲料を摂取して死ぬよう説得、あるいは強制したのは40年前の来月のことだった。差し迫る環境汚染による生態系破壊の危機を認め、対処するのをトランプが拒んでいること、泥棒政治家による経済の途方もなく不適切な管理、トランプの喧嘩腰、イランや中国に対する恫喝、核兵器条約からの脱退、彼に反対する人々全員を彼が悪魔化することが、万一放置しておけば、我々の文化が物理的に絶滅してしまうことを意味している。カルト指導者は、心の奥底では、死の本能、育み、作り出すのではなく、絶滅し破壊する本能に突き動かされている。ジョーンズや、ヘヴンズ・ゲート・カルトの創始者マーシャル・ハーフ・アップルホワイトとボニー・ルー・ネトルス、統一教会を率いた文鮮明、ウガンダにおける神の十戒復古運動を率いたクレドニア・ムウェリンデ、法輪功創始者の李洪志、そしてテキサス州、ウェーコのブランチ・ダビディアンを率いたデビッド・コレシュを含む他のカルト指導者らの多くの特徴をトランプは共有している。カルト指導者はナルシストだ。彼らは卑屈なお世辞と完全服従を要求する。彼らは能力より忠誠を評価する。彼らは絶対的支配を行使する。彼らは批判を許さない。仰々しい誇張で隠蔽しようとしている特質だが、彼らは心から不安なのだ。彼らは道徳的、感情的、肉体的に虐待的だ。彼らにとって、周囲の人々は、自分自身の権力拡大、楽しみ、そして、往々にして、サディスティックな慰みのために操る対象なのだ。カルト外部の人々全てに悪の勢力とレッテルを貼り、暴力が自然の発露である壮大な戦いを始めるのだ。

 マーガレット・セーラー・シンガーが『ひとごとではないカルト」』の中で「カルトはカルト指導者の内心にあるものの鏡だ」と書いている。「彼には何の制限も課されない。彼は自分の空想と願望を、自分の周囲に作り出す世界の中で現実化できるのだ。彼は、人々に自分が命令することをさせることが出来る。彼は周囲の世界を、実際、彼の世界に変えられるのだ。大半のカルト指導者が実現するものは、おもちやや台所用品で世界を作り出して遊んでいる子供の空想に近い。遊びの世界で、子供は全能と感じて、数分か数時間、自分自身の王国を作り出す。彼は人形をあちこち動かす。人形は彼が命令する通りにする。信者は彼の言葉を彼におうむ返しする。彼は何であれ彼の好きな方法で信者を罰する。彼は全能で自分の夢を叶えられるのだ。児童療法士の事務所に置いてある砂遊び台と様々なおもちやを見たときに、カルト指導者は、人々を見回し、子供が砂テーブルの上に、自分の願いや空想を反映する世界を作り出すのと同様に、自分が作り出した世界に人々を配置しているに違いないと私は思う。違いは、カルト指導者は、自分の頭の中から生じた自分の周囲の世界を作り出して、本物の人間に自分の命令を実行させていることだ。」

 ジョージ・オーウェルは、カルト指導者は、信者を、力でなく、主に言葉で、あやつることを理解していた。この言葉によるあやつりは漸進的なプロセスだ。それは継続的な精神的混沌と、言葉を使った混乱に基づいている。ウソ、陰謀論、現実と事実に合わない異様な考えや矛盾する発言が、すぐに反対勢力を麻痺させる。出生証明書を公開するというバラク・オバマの決断や、エリザベス・ウォーレン上院議員の彼女の先祖にはアメリカ先住民がいることを証明するDNA鑑定結果公表など、この不条理に、論理で対抗しようとする、反対派の人々によるあらゆる企ては、カルト指導者に合わせるものでしかない。カルト指導者は、自分の発言を重要とは思っておらず、たとえ記録が残っていても、そういう発言をしたことを否定することが多い。ウソも真実もどうでも良いのだ。カルト指導者の言葉は、ひたすらカルト集団の人々の感情的欲求に訴えるように更生されている。

 “ヒトラーは彼の敵を絶えざる混乱と外交的激変状態におき続けた”ヨースト・A.M.メールローは“The Rape of the Mind: The Psychology of Thought Control、Menticide、and Brainwashing”の中で書いている。“この気まぐれの狂人が次に何をしようとしているのか、彼らには決してわからない。自分がそうあるべきだと期待されていることを知っていたので、ヒトラーは決して論理的ではなかった。論理は論理で反論されるが、論理が無ければ反論されない。無論理は真面目に考える人々を混乱させる。デマ宣伝と単調に繰り返されるたわ言の方が、冷戦中には、論理や道理より情緒的に訴えるのだ。敵が最初のウソに対して合理的反論を考えている間に、全体主義者は、別のもので攻撃できる。”

 カルト指導者は、信者に憎悪と暴力の言葉を話すよう教え込む。カルト指導者は常に、カルト信者を危険に曝す実存的脅威を、往々にして、でっち上げなのだが、描き出す。大半がホンジュラスから、南メキシコを通り移動している約4,000人の移民キャラバンを悪魔化することで、トランプはこれを行っている。移民キャラバンは、実際目新しいものではない。多くの子供連れ家族を含む、追い詰められ貧困にあえぐ庇護希望者が、テキサス州国境から1,600キロのところにいる。だがフォックス・ニューズやキリスト教放送による、ほとんど休み無しの報道に支援されて、信者を恐怖に陥れるため、こうしたマスコミと共に、ブレット・カバノー任命に反対するため、アメリカの首都に押し寄せた抗議行動参加者を、手に負えない暴徒として描き出したと同様に、キャラバンをトランプは利用している。こうした“犯罪人”や、彼が過激派聖戦士だとほのめかす“正体不明の中東人”のために民主党は国境を開放したがっていると、トランプは主張する。パット・ロバートソンのThe 700 Clubのようなキリスト教宣伝番組は、自動小銃を抱えて行進する黒い制服の聖戦士の画像を、キャラバンのビデオ映像中に挟み込んでいる。

 私が旧ユーゴスラビアで目にした悪質なデマ宣伝や、憎悪と暴力の言説は、最終的に、カルト指導者たちが、敵だと定義した人々に対する暴力行為の広がりをもたらした。先週、13個の爆発物が、トランプを批判する人々や、バラク・オバマやヒラリー・クリントンやジョー・バイデンを含む民主党指導者や、ジョージ・ソロス、ジェームズ・クラッパーやCNN、元ストリッパーで狂信的なトランプ支持者で、バンで暮らしているシーザー・セヨクによって送付されたとされることが、更なる暴力を予告している。トランプは、火に油を注いで、この攻撃を、多くの民主党指導部や、マスコミ、つまり彼が言う“民衆の敵”攻撃に利用した。“我が国社会で、我々が目にしている怒りのかなりの部分は、私がフェイク・ニュースと呼ぶ主流マスコミによる、意図的なウソの不正確な報道によって引き起こされている”と彼はツイートした。“言葉で言い表せないくらい余りに酷く、悪意に満ちている。主流マスコミは行動を改めなければならない。すぐに!”

 土曜日 怒りと絶望に満ち、極右による痛罵と陰謀論でかき立てられたとおぼしき、もう一人の激高したアメリカ白人男性がピッツバーグのユダヤ教礼拝堂に侵入し、ユダヤ人差別暴言を叫びながら、8人の男性と3人の女性を殺害したことは驚くべきことではない。現場で警官に銃撃され逮捕されたのは、ユダヤ人集団が南メキシコの移民キャラバンを支援していると信じているロバート・バワーズだった。彼は軍用AR-15アソールトライフルと三丁の拳銃で武装していた。メキシコのリスク分析会社Etellektによれば、少なくとも48人の候補者や、候補希望者や党指導者や選挙運動員を含め、政治に関わる人々145人が、過去12カ月に暗殺されたメキシコのそれと似たようなものに、容易に入手可能な大口径銃器の蔓延と、トランプと彼の崇拝者により、アメリカ国内が、祝福された人々と、のろわれた者とに分裂していることと相まって、アメリカ合州国の情勢を変えてしまう恐れがある。メキシコでは、政治家に対し、627件の暴力行為が行われ、206件の恫喝と脅迫行為、57件の銃器による攻撃と、52件の家族に対する攻撃があり、50人が死亡した。ユダヤ教礼拝堂での銃乱射事件に対するトランプの反応は、「礼拝場所に、武装した警備員を置くべきだ」という発言で、銃器の更なる拡散の主張だ。我々の未来の姿を知りたければ、南の国をご覧願いたい。

 国内でのテロや虚無的な暴力は、経済的、社会的、政治的停滞、大企業徒党と巨大な権力を持ったひと握りのエリート集団による権力の完全掌握と、カルト指導者による市民的言説汚染の当然の結果だ。アフリカ系アメリカ人のフロリダ州知事候補者アンドリュー・ギラムに反対してかけられる人種差別主義的な自動電話を含め、中間選挙で、多くの選挙運動の特徴になっている卑劣な言説に見られるように、言葉の武器化が蔓延している。“やあ、こんにちは。私、黒人アンドリュー・ギラムです。このフロリダ州知事にして下さい”とジャングルの音を背景に、黒人訛りを戯画化して男が話す自動電話だ。カルトは、悪を外部に求める。悪は、必死の移民、黒人候補者や有権者、民主党のどれであれ、悪魔化された他者が体現する。この“悪”を追放し、アメリカを“偉大”に復活させる唯一の道は、こうした人間汚染物質を根絶することだ。

 カルト指導者は、伝統的政治家と違い、敵に手を差し伸べる努力は一切しない。カルト指導者は分裂を広げようとする。指導者は、カルトの部外者は救いようがないものと見なす。指導者は崇拝して跪かない人々を粉砕する全能を求めている。カルト指導者によって、保護され、力を与えられることを熱望する信者はカルト指導者に全能を与えようとする。指導者の全能を妨げる民主的規範は攻撃され、破壊される。カルト信者はカルト指導者の魔法のオーラに包まれることを願っているのだ。現実は夢想のために犠牲にされる。この夢想に異議を申し立てる人々は人間とは見なされない。彼らは悪魔のようなものだ。

 メールローはこう書いていた。

独裁者は病んでいる人であるだけではなく、彼はあこぎな日和見主義者だ。彼は他のどの人間にも何の価値も認めず、人から受けるいかなる助力にも何の感謝も感じない。彼は疑い深く、不正直で、自分の個人的な狙いが、それを実現するために自分が使うあらゆる手段を正当化すると信じている。実に奇妙なことに、あらゆる専制君主は、ずっと何らかの自己正当化を探し続けているのだ。そのような自分の良心落ち着かせる手段無しには、彼は生きられないのだ。他の人々を操ろうというのが彼の態度だ。彼にとって、人々は自分自身の権益を推進するための手段に過ぎない。疑うことや、内部矛盾や、人は生まれながら相反する感情をもっているという概念を彼は否定する。模索することで、試行錯誤を通して、対照的な感覚の相互作用を通して人は成熟するという心理学の事実を彼は否定する。模索や、試行錯誤を通して学ぶことを自らに許さないので、独裁者は決して成熟した人間にはなれない。… 独裁者が恐れているため、無意識ながら、自分の内部矛盾を、信奉者たちと同じ内部矛盾を恐れているためだ。自分自身の荒れ狂う内的衝動を静めるために、彼は粛清に続く粛清をし、脅しに脅すのだ。彼はあらゆる懐疑的な人を殺し、失敗する人々全員を破壊し、完全にひたむきなことを証明できないあらゆる人々を投獄しなければならないのだ。

 有名人の人生を確実に破壊するような行為も、カルト指導者には影響しない。どれだけ多くのウソをトランプが言い、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストが丹念に記録してもかまわないのだ。サウジアラビアと彼の関係で見るような、トランプの個人的な金銭的利害関係が、法の支配、外交儀礼や国家安全保障より優先されてもかまわないのだ。カルト指導者共通の特徴である性犯罪者として、説得力ある形で無数の女性から訴えられていてもかまわないのだ。彼が無能で怠惰で無知でもかまわないのだ。権力を持ったひと握りの支配層や大企業国家の権力強化に共謀したがゆえに、信頼性が破壊されてしまった既存体制は、トランプに向かって膨れ上がる石鹸の泡同然だ。信者に対する辛辣な言葉は、カルトから放出される憎悪を正当化するだけだ。

 カルト指導者はたった一つの感情、恐怖に反応する。通常臆病なカルト指導者は危機に直面していると感じると反応する。カルト指導者は恐れている時には、取り引きし、妥協する。カルト指導者は、融通が利いて理性的な風を装う。カルト指導者が恐れなくなるやいなや、束の間でも、彼の権力を侵すことができる人々に対し、特別悪意ある言葉を向けて、いつもの行動様式が復活する。

 トランプを権力の座から排除しても、キリスト教右派によって、カルト指導者を求めるよう条件付けされた何千万人もの人々の熱望が取り除けるわけではない。キリスト教右派の大半の指導者は自分のカルト支持者を作り出しているのだ。これらキリスト教ファシストは呪術思考を奉じて、トランプがするずっと前から、彼らの敵をサタンの代理人として攻撃し、現実に基づく科学やジャーナリズムを非難してきた。カルトは社会崩壊と絶望の産物であり、我々の腐敗と絶望は拡大しつつあり、間もなく次の金融危機で爆発する。

 まるで我々の諸問題を彼が体現しているかのようにトランプの信用を傷つける、民主党や、CNNやニューヨーク・タイムズを含む大半のマスコミの取り組みは不毛だ。トランプに対する、この狭量で独り善がりな反対運動は、ジャーナリズムと政治に置き換わる、全国版リアリティー・テレビ番組への貢献にしかならない。この反対運動は、社会的、経済的、政治的危機を、トランプの人格に帰着しようとしている。これには、アメリカの破綻した民主主義の原因である大企業権力との対決、告発も拒否している。大企業抑圧権力とのこの共謀は、マスコミや主要なトランプ批判者を骨抜きにする。

 我々にとって唯一の希望は、トランプを吐き出した大企業支配国家の転覆を組織することだ。立法府や裁判所やマスコミを含むアメリカの民主的機構は、大企業権力の人質だ。こうしたものは、もはや民主的ではない。我々は、過去の解放運動と同様に、息の長い大規模市民的不服従と非協力行動をしなければならない。我々の怒りを大企業支配国家に向けて、権力と乱用の本当の源を告発するのだ。我々の窮状を、不法就労者やイスラム教徒やアフリカ系アメリカ人やラテンアメリカ系人やリベラルやフェミニストや同性愛者などの悪魔化された集団せいにするばかばかしさを我々は暴露する。大企業弾圧権力と対決するのを拒否していて、更生不可能な民主党の代替案を我々は人々に提示する。開かれた社会の復活を、我々が可能にするのだ。それだけが、カルト指導者を破壊する能力を持っているこの闘志を我々が奉じ損ねれば、我々は暴政に向かう行進を続けることになる。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-cult-of-trump-2/

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 ブログ『澤藤統一郎の憲法日記』の下記最新記事と直結する話題。
「華氏119」が語りかける重い課題 ― 「民主主義は再生できるか」

 カルト指導者は全てを破壊する。農業のみならず、水産業も。

日刊IWJガイド「安倍晋三政権が築地市場だけでなく日本の水産業そのものを破壊する!? 本日午後2時から行われる『水産改革法案』に関するフォーラムを生中継!」2018.11.5日号~No.2244号~(2018.11.5 8時00分)

日刊IWJガイドによると、今日は、梅田正己氏インタビュー第五弾が行われる。大河ドラマが流布する改竄史ではないお話を伺うのが楽しみ。

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【IWJ_Youtube Live】14:30~「信長と秀吉は自身を神格化しようとして失敗!? 国内外に『天下泰平』をもたらした家康はどのように天皇制と向き合ったのか!? 岩上安身による書籍編集者・前高文研代表 梅田正己氏インタビュー第五弾」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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2018年11月 3日 (土)

サウジアラビアは止められるべき、今回は止められるかも知れない

2018年10月30日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 サウジアラビア王国は、もしそうしたものがあったとすれば、良識のあらゆる限界を超えたように見える。

 限界を超えたのは、何万人もの無辜の人々をイエメンで残虐に殺害したがゆえにではなく、シリア国内(実際は、世界中で)テロリストを、しばしば欧米のために支援し続けているからでさえない。サウジアラビアが隣国カタールを、半島から、島へと変えようとさえしているためでもない。

 サウジアラビアが人類に対して行った犯罪は累積しているが、世界から隔離された王国(隔離の余り、監視を逃れるため観光ビザさえ発行していない)はいかなる経済制裁や禁輸の目に会っていない。この国が行っているのは、どこかで誰かによって行われたもののうち現代史上最も残酷な犯罪だ。処刑してからの四つ裂き、四肢切断、拷問、一般市民の爆撃。

 だが、何年も何十年も、こうしたこと全て問題にならなかった。サウジアラビアは、最初はイギリス、後には欧米全般の巨大な事業権益と政治権益の両方に忠実に奉仕してきた。これには、もちろん、サウド家がシーア派イスラムに対するほとんど奇怪な憎悪を共有しているイスラエルが含まれている。

 それゆえ、何千億ドルもの価値の兵器が、サウジアラビア王国に到着し続け、石油、あの黒い粘着性の災いのもとが輸出され続ける中、少なくとも、欧米マスコミや、ヨーロッパやアメリカの政府では、どの残虐行為も公的に議論されたことはない。

 リヤドは何のおとがめもない状況を享受していたのだろうか? 全く!

 だが、こうしたこと全てが止まるかも知れない。たった一人の人物、ジャマル・カショギ氏のおかげで、より正確には、イスタンブールのサウジアラビア領事館中での、彼のall悲劇的で、ゾッとするような死とされるものおかげで。

 ニューヨーク・タイムズが2018年10月11日引用したトルコ当局によれば

“カショギ氏が行方不明になった日の10月2日に、15人のサウジアラビア工作員が二機のチャーター便で到着した。”

 彼らはサウジアラビア国民のカショギ氏を残虐に殺害し、それから製材ノコギリを使って、手足を胴体から切り離したと推定されている。

 全てが、カショギ氏のトルコ人婚約者ハティジェ・ジェンギズが領事館前のベンチで、彼を待っていた間のことだ。彼は彼女との結婚に必要な書類を受け取るため、館内に入った。だが、彼は決して戻って来なかった。

 今やトルコ国は憤慨している。

 十年前、一年前なら、全てがもみ消されていた可能性が極めて高かったはずだ。サウジアラビアが世界中で行ってきたあらゆる大量虐殺が常にもみ消されたように。自分たちの自家用ジェット機を使っての、 感覚を鈍らせる麻薬で、それゆえ戦闘地域や、テロ攻撃の際に使われる麻薬のサウジアラビア王家によるレバノンからの密輸に関する情報がもみ消されたのと同様に。

 だが今は、2018年の年末だ。そしてトルコは益々敵対的な国による凶行残、トルコ最大の都市の中心で行われた残虐行為を容認するつもりはない。かなり長期間、トルコとサウジアラビア王国は、もはや友達ではない。トルコ軍部隊は、サウジアラビア軍と対決し、ちっぽけな(無害とは言えない国でもあるが)湾岸国家を、あり得る攻撃や切迫した破壊から守るため既に数カ月前、カタールに配備されている。一方、トルコは、サウジアラビアとイスラエルとアメリカの大敵イランとの親密度を益々強めている。

 カショギ氏は、ただの普通のサウジアラビア国民ではない - 彼はサウジアラビア政権に対する主要な批判者だが、最も重要なのは、帝国の目から見て、ワシントン・ポスト記者なのだということは指摘しておこねばならない。

 それゆえ彼の死は、もし事実であれば、欧米がどれだけ、見出しから消滅することを望んでいるにせよ、結局、死を無視することは不可能だ。

 トランプ大統領はしばらく沈黙し、やがて“懸念”するようになり、最後にワシントンは中東で二番目に親密な同盟国に対して何らかの行動さえとるかも知れないことを示し始めた。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子はワシントンと他の欧米列強双方によって‘育てられた’のだが、今や彼は実際失脚しかねない。結局、彼はイランのシャー・パーレビーのようなことになるのだろうか? 今ではないが、間もなく、あるいは少なくとも‘どこかの時点で’? サウド家の余命はいくばくもないのだろうか?

*

 ワシントン・ポストは、“トランプが受け入れたことが、サウジアラビア皇太子を大胆にさせた’という論説で、‘サウジアラビア政権’(とうとう、あの軽蔑的な単語‘政権’がサウド家に対して使われた)とアメリカ政権双方にかみついた。

“二年前なら、アメリカの親密な同盟者サウジアラビアの支配者が、ワシントンで生活し、定期的に、ポスト紙に記事を書いていた批判者の拉致、あるいは殺害で疑われるだろうなどとは  - あるいは、そのような作戦を、もう一つのアメリカ同盟国でNATO加盟国であるトルコで、大胆にも実行するだろうなどとは到底想像もできなかったはずだ。この政権は現在、王国のイスタンブール領事館内での、最も主要なサウジアラビア・ジャーナリストの一人、ジャマル・カショギ殺害でトルコ政府情報筋に非難されており、部分的には、野心的でもあり、冷酷であることが証明されている33歳の事実上の王国支配者、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の出世に起因するとされかねない。だが、彼の最も手に負えない冒険でさえも、アメリカ合州国の支持を得られると、我々は誤ってだと思うが、皇太子が考えるよう促したドナルド・トランプ大統領の影響力を反映している可能性もある。”

 “我々は誤って信じていたのだろうか?”だがサウジアラビアと、その力は、ほぼもっぱら、最初はヨーロッパ、特にイギリスによって、そして後にアメリカ合州国によって、中東と世界中に押しつけられているグローバル欧米‘体制’への協力に基づいている。

 サウジアラビア王国が中東地域のみならず、中央アジア、アジア太平洋や、アフリカの一部でも広めてきたあらゆるテロは、ワシントン、ロンドン、テルアビブさえもの、奨励、支援、少なくとも承認を受けてきた。

 サウジアラビアは、アフガニスタンでソ連を、更に、社会主義で進歩的なアフガニスタンそのものを破壊するのを支援した。彼らは欧米のために、共産主義と、イスラム世界のあらゆる左翼政権と戦った。彼らは今もそうしている。

 今や欧米とサウジアラビア王国は相互依存している。サウジアラビアは石油を売って、ロッキード・マーチンなどのアメリカ企業と‘途方もない’防衛契約を結んで兵器を購入している。彼らはワシントンで、様々な政治家たちにも‘投資’している。

 現在、ジャーナリスト殺害とされるものが、欧米マスコミ内に、ただならぬ内省の波を引き起こしている。及び腰ではあるが、ともあれ内省だ。2018年10月 、ハフィントン・ポストはこう書いている。

“何十億ドルものサウジアラビアの金を、何十年にもわたって、アメリカに注ぎ込むことで、リヤドの支配王族は、小さいながらも有力なアメリカ人社会の支持を勝ち得て、大企業の絆と慈善を通して、広範な国民の賛同を得ようと努めた。安全保障でワシントンに大きく依存しているが、イギリスのようなアメリカの他同盟国同様に、同じ価値観や歴史を共有していると主張できない政権にとっては確実な投資だった。長年のアメリカに役立つ形での出資 ― アメリカ本土と、外国の両方への、ソ連と戦うためのアフガニスタン国内のイスラム主義戦士への資金提供などは ― 事実上、サウジアラビアにとっての保険証券なのだ。”

 これは、ホワイト・ハウスが、リヤドとの関係を絶たないよう最善を尽くす可能性が極めて高いことを意味している。多少の激しい言葉のやりとりはあるかれ知れないし、その可能性は高いだろうが、この緊張した状況が、サウジアラビア側による、次の‘分別のない’行動を‘引き起こ’さない限り、何らかの断固とした対応はまずあり得ない。

 ハフィントン・ポスト記事はこう指摘している。

“トランプが心から奉じているアメリカ外交の数少ない伝統の一つは、兵器輸出を雇用計画だと表現することだ。カショギの運命が、トランプがアメリカ産業を支援するよう、サウジアラビアに買わせたと主張する1100億ドルの兵器商談を妨げるべきではないと大統領は繰り返し述べている。(取り引きの多くは、実際はオバマ政権下でまとめられたもので、彼が主張している総計の大半は、依然、曖昧な意図の表明だ。)

サウジアラビアとの関係を順調に維持すべく、兵器メーカーは、サウジアラビアのワシントン・ロビイスト軍団と協力して動くことが多いと議会筋は語っている。”

 欧米報道はここまでで、真実を全て語ることはせず、物事を大局的に見ることもない。主流マスコミの誰もこう叫ぶことはない。‘基本的にリヤドに独自外交政策は皆無だ!’

 そう、石油で‘アメリカやイギリスの工場で働く男性や女性たちに仕事を与えている’兵器を購入し、これらの兵器は、アフガニスタン、イエメン、シリアやほかのあらゆる場所で、男性、女性、子供を殺害するために使われる。彼らはイラン、カタールや他のいくつかの国々を恫喝している。石油と欧米の支持が、欧米が望んでいる永久戦争のためにテロリストを採用することにも役立ち、何千もの豪奢なモスクを建設し、東南アジア、アフリカや他の国々の何千万人もの人々を、サウジアラビア-イギリス製の過激な宗教的教理であるワッハーブ派に改宗させるのにも役立っている。(私の著書“Exposing Lies of Empire”にはこの話題で重要な章がある - “欧米がイスラム教の怪物を造っている : イスラム・テロの責任は一体誰にあるのか”)。

*

 欧米で多くの人々が考えている事実にもかかわらず、中東では、サウジアラビアへの愛はほとんど存在しない. サウジアラビア王国は、インドネシアやマレーシアのような遥か離れたイスラム国家によって、無知か宗教的熱狂から支持されるが、概して‘地域’に暮らす人々によってではない。

 イエメンに対する戦争や、シリアやアフガニスタンやリビアや他の場所にテロリストを送り込んだり、支援したり、あるいは、最近の事実上のレバノン首相拉致のような醜悪な行為や、道徳的偽善や、イスラム教の聖地や、それを取り巻くあらゆる物を、品の無い商業主義で、投機的事業に変えたことや、金持ちと貧乏人の明らかな差別から、アラブ諸国内の大半ではないにせよ、多くの人々が、サウジアラビアの傲慢さと、いじめに既にうんざりしている。

 本質的に社会主義的で、平等主義的な宗教を、現状のものに変えてしまったのは、もちろん、イスラム世界中が従順な儀式を大切にする人々である方が、支配が容易で、いかなる反対も無しに天然資源を略奪できる欧米による断固たる支援を得た、サウジアラビアの責任だと多くのアラブ人は考えている。サウジアラビアは、世界の中でも、最も格差が大きい国の一つだ。一方に少数の極めて裕福なエリートと、領土中に広がる困窮。サウジアラビアは‘愛されない国’ではあるが、これまで‘尊重されていた’。主として恐怖から。

 今、世界中が注目している。沈黙に憤りを感じた人々は声高に発言し始めた。

 我々全員、世界中の作家やジャーナリストは、カショギ氏が、どこかで生きていて、間もなく、いつの日か解放されることを願っている。しかしながら、日が経つにつれ、そういうことになる可能性は、益々小さくなって行く。

 もし彼がサウジアラビア工作員に殺害されたのであれば、カショギ氏の死は、彼の国も中東の他の国々も、すっかり変えてしまうかも知れない。彼は常にそうした変化を願っていた。だが、そのために自らの命を犠牲にすることになると、彼は決して想像してはいなかった可能性が高い。

 今回、サウジアラビア支配者は、血の匂いを消散させるそよ風を期待していたのだろう。彼らは大嵐を受け継いだのかも知れない。

*

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、小説家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作している。彼は革命的小説『Aurora』や他のの著者。彼の新刊には『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』や『The Great October1 Socialist Revolution』がある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/30/saudi-arabia-has-to-be-stopped-and-this-time-it-may-get-stopped/

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 「NYハドソン川で遺体発見の姉妹はサウジ人、米に亡命申請か」。あの国、ミステリー小説そのもの。支配層、日本の庶民には全く想像できない思考方法のようだ。

 昨日だったろうか。衆院予算委質疑で、国民民主党の渡辺周議員が、地位協定、横田空域問題について質問したのに驚いた。「(アメリカが)日本を取り戻す」のを幇助するのがお役目のアメリカ・ファースト幹部は、もちろんまともな答えはしなかった。

 大本営広報部、TPP11発効について垂れ流すだけで、こうした情報は隠蔽する。

 2018.11.02 【緊急特集:TPP11 12月30日発効】虚妄の自由貿易原理主義で農業を荒廃させてはならない【醍醐聰・東京大学名誉教授】

 孫崎享氏の今日のメルマガは新著紹介。拝読するのが楽しみ。

アーネスト・サトウと倒幕の時代』(11月末発売予定)内容紹介。明治天皇の前、サトウは「孝明天皇消息に通じている日本人の確言によると、毒殺された」。孝明天皇の主治医の子孫である医師伊良子光孝氏は、孝明天皇の死は「急性毒物中毒の症状」と発表。

2018年10月15日 (月)

トランプを打倒するため、連邦準備制度理事会は次の暴落を画策するだろうか?

2018年9月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 主要金融市場を見守っている人々にとって、アメリカ金融市場で次の大規模津波の前兆の頻度が日に日に増えている。数週間前、いわゆる新興市場、特にトルコ、アルゼンチン、インドネシア、インドやメキシコが注目された。主要マスコミがほとんど触れないのは、こうした出来事と、ドルの“創造主”アメリカ連邦準備金制度理事会による世界の金融体制からの意図的なドル回収との関係だ。今やこのプロセスが、アメリカ株式のみならず、ハイリスクのジャンクボンド、アメリカの不動産債務、自動車債務、クレジット・カード債務の劇的な下落を爆発させる兆候を示しているを。2020年の大統領選挙、あるいは今年11月の中間選挙まで、経済的成功をもたせるというトランプの希望も連邦準備制度理事会の意志によって粉砕されかねない。

 プロの金融界の外部ではほとんど議論されない興味深い事実は、アメリカでは、少なくとも1893年恐慌以来、あらゆる大規模な金融パニックや金融恐慌は、ライバル達を犠牲にし、金融界主流派に有利になるよう画策されてきたということだ。1907年の恐慌もそうで、当時の“連邦準備金制度理事会”と、J.P. モルガンを取り巻くウオール街の一派が、厄介な競争相手連中に優位に立つためパニックを引き起こしたのだ。1913年に、JPモルガンやロックフェラーやウオール街の諸銀行が、巧妙に民営の連邦準備金制度理事会を創設し、その連邦準備制度理事会が、まず同じ連邦準備制度理事会の政策で、資産投機ブームを作り出した後、周期的な市場崩壊を画策している。

 1929年ウオール街大恐慌は、1927年に、ロンドンへの金の流れを促進するため、アメリカの金利を引き下げさせるイングランド銀行のモンタギュー・ノーマンによる圧力と繋がる連邦準備制度理事会の金利政策で、意図的に引き起こされたものだ。アメリカ金利が、危険な株式市場バブルを作り出すと、1929年に、連邦準備制度理事会が金利を上げてバブルを崩壊させ、大暴落と大恐慌を引き起こした。1990年代、グリーンスパン連邦準備制度理事会が意図的に、連邦準備制度理事会議長が“新経済”を褒めそやす講演をし、金利を再び上げる前に、金利を引き下げ、株式バブルをあおり、Dot.comバブルとして知られている、もう一つのウオール街投機バブルをけしかけ、2000年3月にバブルをはじけさせた。dot.comの崩壊後、2003年、まさに同じグリーンスパンが、金利をわずか1%へと劇的に引き下げ、はっきりと不動産ブームを煽り、不動産担保証券と“無利息融資”を作り出したウオール街を称賛した。その同じグリーンスパンが、2006年から2007年9月に、連邦準備制度理事会金利を意図的に上げ始めると、アメリカのサブプライム住宅ローンが本格的に崩壊した。彼は直前に都合よく辞任していた。

 QTと、来るべきバブル崩壊

 現在、未曾有の十年間のゼロ金利と量的緩和の後、金利をあげて、連邦準備制度理事会は次の金利引き締めサイクルの初期段階にある。金利引き上げに加え、量的引き締めとして知られているものにより、QEの十年間に購入した財務省証券や他の債券を売却して、QEを相殺しつつあり、実質的に、信用供与枠を減らしている。2017年、連過去8年間のゼロ・レベルからの実にゆるやかな連邦準備制度理事会による金利上昇で、おずおずと始まった。今や連邦準備制度理事会の新議長がジェローム・パウエルとなり、金利は今後、大幅に上昇するように思われる。

 過去8年間のゼロ水準から、連邦準備制度理事会の実にゆるやかな金利引き上げで、2017年に、おずおずと始まった。今や連邦準備制度理事会新議長がジェローム・パウエルとなり、金利は、今後大幅に上がる準備ができているように見える。同時に、連邦準備制度理事会は、過去十年間で購入した約4兆ドルの米長期国債や社債や他の資産を売り始めた。現在までに、2310億ドルの財務省証券とモーゲージ証券を売却し、金融体制内から、それだけの金額の流動性を引き揚げている。

 連邦準備制度理事会金利の上昇と、量的緩和でためた財務省手持ちの換金という組み合わせの影響が、世界的なドル流動性の引き締めをもたらしている。この影響は、これまでの所、トルコやアルゼンチンのような脆弱な新興成長市場に現れているが、ここ数週間、アメリカ国内金利の上昇を強い始めており、十年前に始まったウオール街の多幸性株バブルを終わらせる恐れがある。ちなみに、2008年の危機が始まって以来、スタンダード・アンド・プアーズ総合500株価指数は、未曾有の387%にのぼっている。

 こうした組み合わせに、トランプの寛大な減税と軍事費や他の支出のおかげで、米連邦の赤字は今年、約1兆ドルになるはずで、少なくとも十年間、その水準のまま続き ワシントンは最大の債権国中国とも、日本とも貿易戦争している事実を加えれば、連邦準備制度理事会から、多少自立さえしたアメリカ金利上昇が起きる寸前の状況だ。

 アメリカの債務バブル

 連邦準備制度理事会による歴史的最低金利の十年間が、連邦政府、大企業から、家庭に至るまで、アメリカ経済のほぼあらゆる分野で、奇怪に歪曲された借金状態をもたらした。連邦政府債務は、現在、記録的な21兆ドルで、リーマン危機が勃発した、2008年当時の二倍以上だ。アメリカ企業の債務は未曾有の6.3兆ドルで、金利が史上最低のままである間しか維持できない。

 アメリカ家庭の債務は、13.3兆ドル以上で、2008年のピークを遥かに超えている。その中で一番多いのが、またしても9兆ドル以上の不動産債務で、2008年の水準に近い。未曾有の家計負債中、1.5兆ドルが学資ローン負債だ。2008年、この数値は半分以下の6110億ドルだった。更に、1.25兆ドルの自動車ローンと記録的なクレジット・カード負債を加われば、上昇する連邦準備制度理事会金利が、企業や住宅ローン当事者が債務返済できず、債務不履行が増え、ドミノ風破産を引き起こせば、アメリカが典型的な借金地獄に陥るお膳立ては整っている。

 連邦準備制度理事会金利の上昇が、11月中間選挙に間に合うよう株式市場暴落を引き起こすかどうかは全く不明だが、連邦準備制度理事会が、2020年選挙の頃までに、アメリカ経済を深刻な不況あるいは恐慌に追いやるためのお膳立ては明らかに整った。本当の権力者が他の選択肢の方が、連中のグローバル権力の狙いにとって、より役に立つと決めさえすれば、それでトランプ大統領はおしまいだ。

 “それは景気後退とは呼べないでしょう。大恐慌よりずっと酷いものになります。”2007年のサブプライム破綻を予測したファンド・マネージャーのピーター・シフは言う。シフはトランプ大統領一期目が終わる前の大規模経済停滞を予言している。“アメリカ経済は十年前当時より遥かに酷い状態にある。”ただし今回、連邦準備制度理事会は、2008年当時より遥かに弱い立場にあり、アメリカの債務総計は十年前の水準を遥かに超えている。アメリカ経済とアメリカ政府は一部の人々が思っているほど無敵ではない。疑問は、一体何がそれに置き換わるかだ。中国-ロシア-イランのユーラシア代替案、最も有望な代替案は、成功するつもりなら、彼らの経済をドルから切り離すための遥かに一貫した措置を講じる必要がある。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/09/25/will-fed-engineer-next-crash-to-topple-trump/

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 もっとも信用できない新聞はどれ?という記事を読んでびっくり。フェイクの見本。

 植草一秀の『知られざる真実』で、この記事と直結する?記事を拝読したばかり。

 米国発世界同時株安と今後の展望 2018年10月12日 (金)

 今日は植草氏がとりまとめておられる下記学習会を拝聴予定。

【IWJ・Ch5】16:00~「オールジャパン学習会『私たちの命の源が危ない ―水・種子・食の安全を守ろう!―』」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「オールジャパン平和と共生」主催の学習会を中継します。登壇者は、拓殖大学教授 関良基氏、新宿区議会議員・弁護士 三雲崇正氏、元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏、ほか。これまでIWJが報じてきた「オールジャパン平和と共生」関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%A8%E5%85%B1%E7%94%9F

2018年10月 2日 (火)

トランプ: 一つの評価

2018年9月27日

トランプ大王?

Paul Craig Roberts

 下記の三つの理由から、私はトランプを大統領として支持してきた。

 トランプは、ロシアとの関係正常化と、主要核大国との無謀な対立の画策を止める必要性を認識している唯一の候補者だった。

 トランプは、アメリカ労働者のために、高生産性、高付加価値の雇用を復活させる必要性を認識している唯一の候補者だった。

 トランプは、支配層エリートという既得権益集団にではなく、アメリカ国民に語りかけた唯一の候補者だった。

 私の懸念は、トランプはワシントンを知らず、こうした目的を実現するのを支援するのに誰を任命すべきか彼が分かっていないことだった。

 軍安保複合体と、アメリカ・グローバル企業と、支配層オリガルヒに対して、彼の計画が及ぼす脅威の程度に、トランプは気づいていなかった。ロシアとの関係正常化は、軍安保複合体の1兆ドルの年間予算と、それにともなう権限に疑問を投げかけるはずなのだ。海外移転した雇用を国内に戻すと、アメリカ・グローバル企業の労賃が上昇し、経営者階級の“業績連動賞与”が削減する。アメリカ国民に直接語りかけるのは、支配層オリガルヒに対する一般大衆の反乱がおきるのではないかと不安になる。自分の閣僚をどうやって選ぶべきかを知らない大統領にとって敵は強すぎ、トランプはその報いを受けたのだ。

 ジョン・ブレナンCIA長官が画策し、極めて党派的なFBI内の民主党工作員やトランプ自身のロッド・ローゼンスタイン司法副長官が実施し、民主党と売女マスコミが執拗に繰り返した“ロシアゲート”という濡れ衣が、ロシアとの関係をトランプが正常化するのを阻止した。

 悪意のないものであれ、意図的なものであれ、誤った経済助言が、トランプの注意を雇用の海外移転から関税へとそらせ、貿易戦争を引き起こし、アメリカ人の雇用を国内回帰させる代わりに、物価を上げる結果になっている。

 将来の大統領候補が誰も直接、アメリカ国民に語りかけるような間違いをしないよう、トランプを見せしめにするにすると、支配層オリガルヒは固く決めている。

 トランプは我々にとって最後のチャンスだったが、彼は負けつつあるようだ。

 トランプの中東政策はトランプのシオニスト娘婿とネタニヤフの手中にある。結果はロシアとの緊張のエスカレーションで、イスラエルはロシア空軍機と乗組員の破壊を引き起こし、トランプ政権は、ワシントンのテロ軍団が占領しているシリア最後の県を解放するためのなんらかの取り組みをすれば、シリアとロシアの軍を攻撃すると恫喝し、トランプは一方的にイラン核合意から離脱し、トランプは中東からアメリカ軍を撤退する意志を放棄しつつあり、トランプの狂ったネオコン国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンは、イランとロシアをあつかましく恫喝し、トランプがアメリカ大使館をイスラエルからエルサレムに移動し、トランプは、アメリカが支援するイスラエルの手によって、我々の目の前で、集団虐殺されているパレスチナ人に対するあらゆる支援を打ち切っている。

 まだ続けられるが、皆様は全体像がお分かりだろう。

 トランプ政権は途方もなく無能なせいか、戦争に没頭しているせいか、アメリカ/イスラエルによるイラン不安定化をロシアが許容できず、アメリカ/イスラエルによるシリア不安定化もロシアが許容できないのを理解していない。狂ったボルトンはイランを恫喝し、ロシアの国益も直接恫喝している。ロシアとの関係を良くするつもりだった大統領は、オバマ、ヒラリー・クリントン、ビクトリア・ヌーランドらの能力以上に悪化させた。

 ここで、あえて本意と反対の意見を主張してみよう。トランプは、支配層オリガルヒの物欲によって自分が全く身動きできない状況にあると見て取って、ワシントンの既に衰えつつある影響力にとどめをさすと決めたのだ。彼はニッキー・ヘイリーをアメリカ国連大使に任命し、彼女は世界中のあらゆる国々を遠ざける素晴らしい仕事をなし遂げた。トランプは関税と経済制裁の脅しで、ヨーロッパを激怒させ、ロシア/ドイツ天然ガス・パイプライン事業を進めるなとドイツに命じた。9月26日、トランプは、更に国連安全保障理事会をワシントンの足載せ台扱いした。トランプは恫喝と経済制裁で、トルコ、イラン、インド、中国と北朝鮮をロシア側に追いやり、ヨーロッパを自立へと駆り立てている。天才的な発想で、トランプは、徹底的なネオコン閣僚にもかかわらず、ワシントン覇権を破壊しつつあるのだ。

 これが傲慢さとうぬぼれの予期せぬ結果なのか、それとも賢明な戦略なのか、我々には決してわからないかも知れない。だが、もしそれが向かっているように見える方向に進めば、トランプはアメリカ覇権を粉砕して世界を救った人物、トランプ大王として歴史に残るだろう。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/27/trump-an-assessment/

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 昨日は下記を拝聴。大本営広報部が決して報じない豊洲の深刻な問題満載。逃走犯逃亡の顛末を延々聞かされるのと大違い。実に有意義な勉強。

【タイムリー再配信 245・IWJ_Youtube Live】14:00~「菅原邦昭氏『築地を守ることは地域経済を守ることであり、全国の卸売制度を守ること』森山高至氏『豊洲はオリンピックメディアセンターとして活用』~6.2シンポジウム『築地市場の行方』第二弾」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 6月2日に収録した「希望のまち東京をつくる会」主催の「シンポジウム『築地市場の行方』第二弾 ~築地を守り、豊洲を生かす!」をフルオープンで再配信します。2017年8月に開催され大きな反響を呼んだシンポジウム「築地市場の行方」の第二弾です。そのシンポジウムは以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/396390

 6月の当時から、豊洲新市場への移転について、解決されない土壌汚染や施設不備、日本の食の流通を激変させる卸売市場法改正案など、様々な問題が指摘されていました。シンポジウムでは、卸売市場法について、菅原邦昭氏(仙台市中央卸売市場水産物卸協同組合事務局長)と中澤誠氏(東京中央市場労働組合執行委員長)の対談、また「失敗建築豊洲市場をいかに再生するか」というテーマで森山高至氏(建築エコノミスト)のお話、最後は宇都宮健児氏(弁護士・元日弁連会長・希望のまち東京をつくる会代表)が加わり、「<みんなの市場>築地を未来へつなぐために」をテーマにトークセッションがおこなわれました。  

 これまでIWJが報じてきた築地市場移転問題関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%AF%89%E5%9C%B0%E5%B8%82%E5%A0%B4%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E5%95%8F%E9%A1%8C

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/423408

今日のIWJガイドで紹介されている下記インタビューも見逃せない。

■<今日の岩上さんのインタビュー>本日岩上さんインタビューはWヘッダー!午後2時半からは建築エコノミスト・森山高至氏、一級建築士・水谷和子氏、築地女将さん会・山口タイ氏、新井眞沙子氏と築地市場豊洲移転問題の座談会を、午後9時半からは元NHK記者・大阪日日新聞論説委員 相澤冬樹氏インタビューを冒頭のみフルオープン、その後は会員限定で中継します!

YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

【IWJ_Youtube Live】21:30~「森友疑惑で数々のスクープを飛ばした辣腕記者をNHKが忖度人事で左遷!?『NHKでは二度と記者に戻れない』『これからも記者を続けたい!』NHKを退職した現・大阪日日新聞論説委員相澤冬樹記者に岩上安身がインタビュー!」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

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