トランプ大統領

2024年2月26日 (月)

NATOがいつもの金儲けになるのを望んでいるトランプ

2024年2月24日
Moon of Alabama

 ドナルド・トランプが大統領に再選されたらNATOを避けるという奇妙な主張をリベラル・メディアがしている。

 トランプ元大統領が権力の座を狙う中、NATO離脱の懸念高まる - NY Times, 2023年12月9日

 見出しを裏付ける証拠を私は見つけられなかった。実際、著者はこう述べている。

 だがホワイトハウス復帰のため立候補する中、トランプは彼の意図についてほとんど語っていない。彼の選挙運動サイトには「NATOの目的とNATOの使命を根本的に再評価するという私の政権下で始めた過程を終わらせなければならない」という謎めいた一文が掲載されている。彼と彼のチームは詳細説明を拒否している。

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 トランプの扇動的NATO発言、ヨーロッパに非常に現実的な震撼をもたらす-CNN、2024年2月12日

 実際に「震撼」を引き起こしているのは、NATOを利用して、トランプが加盟諸国を脅迫し、アメリカ製兵器をもっと買わせようとしていることだ。

 先週土曜日、国防支出指針を満たさないNATO加盟国に対して、ロシアに「やりたい放題」にさせると元大統領が示唆した際、影響は深刻だった。

 彼は「大きな「NATO加盟国」との会話と言うものを思い出した。どの国のことを言っているのか、いつ会話が行われたのか不明だ。彼によれば、その同盟国は、GDPの2%相当の推奨額を防衛に使うのを拒否したのに、ロシアが攻撃した場合には守るアメリカの保証を求めていた。同盟国は「義務不履行」なのだから、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は思い通りにすべきで、彼らを防衛する保証はしないとトランプ大統領は述べた。

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 トランプのNATO恫喝は、世界におけるアメリカの地位の広範な変化を反映 - ニューヨーク・タイムス, 2024年2月15日

 この「恫喝」は、もっぱら他国を恐喝し、防衛費をもっと使わせるためのものだった。

 先週末、サウスカロライナ州での選挙集会で、「金を払わない」NATO同盟諸国はロシアが攻撃するよう奨励するとドナルド・J・トランプ前大統領が述べた際、ワシントンやロンドンやパリや東京や世界中の都市が、衝撃に息を呑んだ。

 そのことに誰も衝撃を受けなかった。NATO発足以来、アメリカもトランプもこの駆け引きをしてきたのだから。

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 トランプはNATOを離脱しなかったが二期目の可能性が同盟諸国国を警戒させている - Washington Post, 2024年2月19日

 サウスカロライナ州コンウェイで、歓声を上げる何千人もの群衆に居丈高に発言したトランプの挑発は、少なくとも1980年代以来、NATOに対し彼が表明してきた立場とほぼ一致している。彼はその後いくつかのソーシャル・メディア投稿で同盟諸国に「支払い」を要求し、軍事支出を増やすよう圧力をかけるためアメリカ撤退をちらつかせると示唆した。

 記事はこの「恫喝」で「警戒」したとされるアメリカ同盟諸国の一国たりとも挙げていない。

 トランプはNATOに反対しているわけではない。最初の大統領職中、トランプがNATOに反対して行動したことは一度もないことをマイケル・トレーシーは想起させている。

 トランプがNATOを弱体化させるという考えは、在任中トランプが実際したこと全てと矛盾する - マイケル・トレーシー, 2024年2月22日

 不幸なことに、マスコミでトランプに警鐘を鳴らすのが商売の連中は、現実に基づくトランプを容認できず、代わりに連中がでっち上げたプーチンとの共謀説に永遠にしがみつくしかない。例えば、2017年のモンテネグロと2020年の北マケドニアという二度のNATO拡大をトランプが主導したことすら知らないかもしれない。NATO軍事同盟中で最も手ごわい大国でないにせよ、NATOに懐疑的な曖昧な言説を彼が不用意にしたかもしれないにもかかわらず、ブロック拡大をトランプが全面的に支持したことで円滑な吸収が可能になったのだ。

 こうしたNATO拡大を進めるには、NATO加盟国として正式に加盟する最後の「加盟文書」にトランプ大統領が自ら署名するなど、大統領が何度も行動する必要があった。2019年、トランプ政権を代表してNATO拡大を支持する証言をした国務省高官フィリップ・リーカーは「まず、NATOの役割の再確認から始めよう。トランプ大統領が述べた通り、日米同盟は70年間、国際の平和と安全の防波堤となってきた」と述べた。

 政策を巡るトランプ言説が、ひどく不釣り合いなほど注目されているのを考えると、現在マスコミで警鐘を鳴らしている連中には、トランプがNATOを二度も拡大したことに気づいている者はほとんどいるまい。また、これがNATOをトランプがプーチンに明け渡すという連中の幻覚的悪夢とどう合致するかという説得力ある説明も思いつけていない。

 ほとんどのヨーロッパ諸国は、NATOがなくてもうまくやっていけるはずだ。現在、ヨーロッパには戦争にエスカレートする恐れのある大規模な終わっていない紛争はない。バルト三国はロシア介入を恐れているかもしれない。NATOの庇護がなければ、連中は反ロシアの声を弱めなければならず、ロシアの血を引く一部国民を受け入れなければならないだろう。それで良いと私は思う。

 NATOがなければ、西欧諸国は何らかの共通防衛条約を締結する可能性が高いが、国防費と軍事力は、必要時に増強できるレベルに抑え、実際の戦争に必要な額は下回るはずだ。東欧諸国は、ロシアに依然不合理な恐怖を抱いている国民をなだめるためだけに、防衛にもっと金を費やし、より大きな軍隊を維持するだろう。

 アメリカがNATO諸国に圧力をかけているようなGDPに基づく国防支出は不合理だ。ある国の実際のGDPは、その国が耐えなければならない個々の脅威レベルとは関係ない(ルクセンブルク、スイス、北朝鮮を比較願いたい)。

 では、なぜ防衛費をGDPに見合ったものにすべきなのだろう。ヨーロッパ諸国がNATOに固執したがる理由の一つは、そうしなければアメリカ介入を恐れざるを得ないためだ。しかし、1990年代以降、アメリカが多くの軍事力を失い、私が生きている間に行った全ての軍事行動で負けたことを考えると、そのようなリスクは多くの人々が考えているより遙かに低いと思う。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/02/trump-wants-nato-to-be-the-same-racket-that-it-has-always-been.html

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 Alex Christoforou YouTube 冒頭は、下記のヌーランド発言。

 We have to remember that the bulk of this money is going right back into the U.S. to make those weapoons.

 asymmetric warfarという主張は(戦争では負けているので)ロシア領内でテロ行動に注力する宣言?

 ウクライナに対する資金提供は、アメリカ軍需産業への資金だという正論。

Nasty surprises, asymmetric war. Nikki loses. Meloni, Elensky No.5. Annalena, sanctions don't work  32:42

 彼女のCSISインタビューもある。

Under Secretary of State Victoria Nuland: The Two-Year Anniversary of Russia's Full-Scale Invasion of Ukraine

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想⑪英国大使館と縄文・弥生遺跡:英国大使館敷地が三分割された。一つは英国大使館、一つはマンション予定地、一つは公園、マンション予定地を調査、弥生時代の竪穴住居跡、縄文時代の住居跡が見つかった。さらに江戸時代のもの。不思議にこの間の期間の物が見つからなかった

 日刊IWJガイド

はじめに~頑なに停戦を拒否するウクライナが、新規原発4基の建設を明らかに! 手がけるのは米ウエスチングハウス! 米国はウクライナ西部の穀倉地帯に核と化学物質のゴミの墓場も計画している! 西側諸国のプロパガンダでは「悪の帝国ロシアは、ウクライナ全土を征服し、次は欧州諸国を侵略」するはずでは!? ロシアが「征服予定(?)の土地」に、原発等を投資するとは如何に? 日本も、戦争中なのに、ウクライナ「復興」に「投資」! 西側は、言動と行動の辻褄が合わない! 矛盾だらけ!

2024年1月18日 (木)

バイデンこそ、トランプならそうなるはずと人々が恐れていたもの

 バイデンは、人種差別的暴力と人道に対する罪を煽り、狂気じみた無謀な外交政策決定で世界を危険にさらす大量虐殺の怪物であることが判明した。

ケイトリン・ジョンストン
2024年1月11日

 この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 「誤った選択をすれば大規模中東戦争のリスクを冒すジョー・バイデン」と題する記事で最高司令官の不注意な混沌とした振る舞いがイスラエル・レバノン間の熱い戦争にアメリカを巻き込むのを恐れる匿名アメリカ当局者をハフィントン・ポストが引用している。

 ハフィントン・ポストのアクバル・シャヒード・アフメドは下記のように書いている。

 「地域的爆発を避けると高官たちが公約しているにもかかわらず、バイデン政権は緊張緩和のため、できる限りのことをしていないと政府高官は述べている。

 「私はレバノンに雪崩が起こるのを防ごうとしてきたし、多くの人々もそうしている」と、ある高官はハフポストUS版に語り、イスラエルに対するアメリカ支援が野放しにされれば、自信過剰にして、レバノンに作戦を拡大させてしまうのではないかと恐れていると多くの国家安全保障担当者が述べた。問題は、誰もバイデンを抑えきれないことで、バイデンが政策を持っていれば、彼は最高司令官で、我々はそれを実行しなければならない。結局、実に、実に、実に残念なことだ。」

 最近、中東政策をめぐるバイデンの強気な振る舞いについて内部の人々が話すのを聞いていると、ドナルド・トランプ在任中の常軌を逸した無責任な振る舞いについてリベラル・マスコミが語っていたのを思い出さずにはいられない。雰囲気と口調は、トランプが任期初年北朝鮮と言葉で敵対的行動をしていた時のように感じられるが、喜劇役者のジョン・ムラニーが病院内で馬を放しした時の無秩序さと不快感に例えたことで有名だ。

 この狂人が中東でまた恐ろしい戦争を起こさないよう祈って私たち全員ここに立ち、彼が悪びれることなくガザでの大量虐殺を支援するのを見ているだけで、彼の政権がウクライナでロシアと全員を引きずり込む世界を脅かす核の瀬戸際政策から安全に抜け出すには道のりは依然遠い。そして、これはトランプが大統領に就任した際、リベラル派が恐れていたことと非常によく似ているのに気づかないわけには行かない。

 2016年の選挙にトランプが勝利し、大統領に就任するまでの過程では、トランプが核戦争を始めるのではないか、暴力的迫害から恐怖で少数派が逃げ出すのではないか、彼はもう一人のヒトラーになり、もう一つのホロコーストを起こすのではないか、民族的迫害や人種差別的な攻撃を助長するだろうという恐怖を頻繁に抱え、アメリカ政治史上最も辛辣で感情的に強烈な言辞が蔓延していた。

 結局、トランプはごく普通の邪悪な共和党大統領だった。彼はベネズエラ人を飢餓に陥れ、アメリカが支援するサウジアラビアの残虐行為からイエメンを救う試みに拒否権を発動し、イランのカセム・ソレイマニ将軍を暗殺し、ジュリアン・アサンジを投獄し、彼はモスクワの秘密工作員だという信じがたいほど悪質な大衆の妄想にもかかわらず、任期中、極端な攻勢で、ロシアに対する冷戦敵対行為を激化させた。

 どれも途方もないものだった。だが、これら犯罪のどれも、ウクライナでの和平を潰す彼の取り組みで、キューバ・ミサイル危機以来のどの時期より世界を核戦争に近づけたり、ガザでの大量虐殺を独力で助長したりするレベルに達するものではない。

 バイデンは、トランプだったら、そうなるはずだと我々が警告したそのものだと分かったのだ。人種差別的暴力と人道に対する罪を煽り、狂気じみた無謀な外交政策決定で世界を危険にさらす大量虐殺怪物だ。

 このどれも、トランプだったら、ガザをバイデンと違う扱いをしたはずだとか、ウクライナを違った扱いをしたはずだとかいうことを示唆するものではない。トランプ政権よりバイデン政権が好戦的だった主な理由は全くのタイミングと偶然による可能性が高い。アメリカ帝国は誰が大統領の座に就こうと、多かれ少なかれ同じ方向に進む傾向があり、ある特定の時点で、たまたま誰が大統領なのかではなく、その時点の帝国の必要が何かによって戦争は起きるのだ。

 ジョー・バイデン腐敗の教訓は、ドナルド・トランプをホワイト・ハウスに入れた方が良いということではなく、アメリカに中央集権する帝国運営においては、殺人怪物だけがその役割を演じるのを許されるのだから、誰が官邸にいるかは問題ではない。ワシントンを中心にゆるやかに広がる地球規模の権力構造は、絶え間ない暴力と虐待によってまとまっており、世界中の人々に大量の暴力や虐待を加えるのためらうような人物は、大統領官邸と、アメリカ国民が騙されて本物と信じ込まされている民主主義幻想との間に置かれた門番機構を決して通過できないのだ。

 この帝国が存在する限り残虐行為は続くだろう。人間の血を燃料として世界を支配する権力構造の専制政治から解放されるまで、人類が健全で平和な世界を手に入れる可能性はない。

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 画像はEmma Kadenから、Gage Skidmoreによる翻案(CC BY-SA 2.0)、大きさに合わせて加工

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/11/biden-is-everything-people-feared-trump-would-be/

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 Alex Christoforou ダボスWEFは妄想屋の狂宴?
 「ゼレンスキーが会議で演説した」だけで正体がわかる。
 「ロシアは敗北すべき」とティモシー・スナイダー。

Davos 2024 circus; Ursula, Stoltenberg. Elensky WEF, prison for Putin family. Slovakia, Slavs unite 39:29

 東京新聞 一面

 原発防災 抜本見直し消極的

 東京新聞 特報面

 地震で住宅倒壊 屋内避難困難でも

 耐震化遅れ 家屋倒壊激しく

 「国の調査待ち」防災計画見直さず

 被害最小限にできたか

 規制委「現行指針で対応できる」

 東京新聞 特報面

 津波想定M8.1 地震M7.0のまま 石川県の対応 後手に

 「能登で断層運動 12年に試算でも」

 長周新聞

すべての原発を即時停止せよ 安全の根拠ない再稼働基準 情報の後出しと隠蔽が体質化 原発列島に自然からの警告

 日刊IWJガイド

「松本人志氏への会社ぐるみの女衒(ぜげん)で吉本興業解散へ!」

【本日のニュースの一撃!】

【第1弾! イエメン沖の緊迫化を受けて日本の海運大手3社が紅海ルートを停止!】米英軍がフーシ派拠点を空爆すれば、フーシ派が米商船をミサイル攻撃、即日米空軍が2回目の空爆を実施! 多くの貨物船が紅海を回避して南アフリカの喜望峰ルートへルート変更! 貨物船の運賃が上昇し、物流の遅滞で、テスラ、ボルボ、スズキなどの欧州自動車工場が一時生産停止も!(『ブルームバーグ』17日ほか)

2023年6月26日 (月)

腐敗したアメリカ支配層に宣戦布告したかどでトランプは暗殺されるのだろうか?

2023年6月21日
ポール・クレイグ・ロバーツ


 アメリカ国内情勢の悪化や、ドナルド・トランプに対する新たな刑事告発、2024年の大統領選挙運動が近づくのを背景に、GEOFOR編集委員会はアメリカの将来に関する彼の見解を共有するため、(アメリカ)政治経済研究所の会長で経済学博士号を持ちレーガン政権のアメリカ財務次官だったポール・クレイグ・ロバーツに下記質問をした。

https://geofor.ru/en/news/837/

GEOFOR:ドナルド・トランプは新たな告発に直面しており今回は機密文書を所有しているかどで非難されています。トランプにとって新しい刑事事件はどれほど危険でしょう?

ポール・クレイグ・ロバーツ:事実からすれば、でっちあげですから事件は危険ではありません。アメリカ大統領には、機密解除したと言うだけで文書を機密解除する権限があります。全ての元アメリカ大統領はそのような文書を持っています。多くが不必要に機密扱いされているため、そうしなければ彼らは回想録を書けないでしょう。

 この起訴は、(現在特別検察官に反証されている)ロシアゲート、上院で失敗した6つの弾劾未遂、1月6日の暴動(FBIのでっちあげ)、および選挙献金ではなく訴訟費用としてポルノ女優に法外な金額を報告したとされるニューヨーク州検察(申し立ては真実ではない)に続いて、 有権者の過半数であるトランプ支持者に、トランプに対するこれらの試みは違法だと確信させました。民主党による法の武器化のおかげで有権者間でのトランプ支持は現在非常に高く、トランプが共和党候補になれば、バイデンが大統領選挙に勝つ可能性はゼロです。時に共和党に、時に民主党に投票する州であるいくつかの「スイングステート」のいくつかの大都市で民主党が管理する選挙手続きによってトランプ再選が確実に阻止されたより多くの証拠が明らかになるにつれトランプの多数派は更に増えました。

 トランプにとっての危険は、ニコライ・ブハーリンや元ボルシェビキがスターリンによって直面したのと同じ危険です。スターリンは検察手続を支配していました。ニューヨークの民主党は州の法制度を支配しており、好きなだけ虚偽告発ができます。彼らが有罪判決を下す陪審員を選ぶのにも問題ありません。民主党が有罪判決を下すつもりなのか、それとも単にトランプ出馬を阻止するつもりなのかは不明です。

 同様に、行政府を手に入れて、民主党は連邦検察手続きを支配しています。彼らはバイデンが副大統領時代の機密文書を所有していること(副大統領には文書を機密解除する権限がない)やヒラリー・クリントンが国務長官時代に彼女のパソコンに機密文書を持っていたことを見逃しながら、彼を有罪にできない犯罪でトランプを非難できます、法律違反。したがって、実際法律違反で有罪となった二人の民主党員は起訴されず、機密解除する権限を持つトランプ大統領は起訴されるのをアメリカ人はわかっています。

 7年前のトランプに対する攻撃の本当の理由を理解することが重要です。トランプの就任演説を聞いてください。彼はエリート寡頭制であるアメリカ支配体制に宣戦布告したのです。彼は「ロシアとの関係を正常化する」意図を宣言し、CIAと治安機関という敵を即座に作りました。トランプは「アメリカへの裏切り者」だとジョン・ブレナンCIA長官は即座に宣言しました。なぜでしょう。ロシアとの関係正常化は軍安保複合体の莫大な予算と権力を正当化する敵を奪うことだったためです。

 トランプは支配体制一般に宣戦布告し、彼らから権力を奪い、民主主義では、その持ち主である国民にそれを返すつもりだと言いました。これは寡頭支配層には受け入れられませんでした。

 ほとんどの共和党政治家は支配体制のメンバーでもあることを覚えておいてください。彼らは、軍安保複合体、製薬業界、アグリビジネス、エネルギーなどの利益団体を代表しており、議会と大統領を選出する選挙献金をしています。たとえば上院の共和党指導者連中はトランプの敵です。

 その結果、トランプは有権者から大規模な支持を得ていても共和党は支持していません。しかし、権力を持っているのは国民ではありません。

 トランプが37件の起訴に直面し、懲役400年で、トランプは重罪人だとメディアは報じていますが、アメリカ人を説得するのが目的のプロパガンダです。しかし、37件は全て機密文書の不正所持という同じ虚偽告発の言い換えです。

 アメリカ大統領が投獄される可能性があるかどうかは不明です。連邦法は全ての元大統領が生涯にわたり二人のシークレットサービス職員の保護を受けることを義務付けています。シークレットサービス職員を刑務所に入れるのは不可能なのに元大統領をどのように投獄できるでしょう?

 我々がアメリカで経験しているのは、売女メディアによって際限なく繰り返される彼に対するプロパガンダにもかかわらず、全ての世論調査で、遙かに先行していることにどんな疑いようもないライバルを起訴することによって、現在の大統領バイデン、がはなはだしく大統領選挙に干渉するゲシュタポ国家の出現です。

GEOFOR:トランプの今の選挙運動のやり方は印象的で、バイデンや他候補と比較して彼は少なくともまともに見えます。2024年のトランプの現実的な見通しをどう思われますか?

ポール・クレイグ・ロバーツ: トランプが何らかの形で出馬を阻止されない限り - 私はCIA/FBIによるトランプ暗殺の可能性を排除しません - そして民主党が再び選挙不正ができない限り、トランプはアメリカ史上最大の過半数で勝つでしょう。世論調査によるとバイデンは遙かに引き離されているため民主党が不正選挙をするのは不可能です。軍安保複合体と支配体制には受け入れられないのでトランプは暗殺されるリスクが高いのです。

GEOFOR: 2024年の選挙は容赦なく近づいています。2020年、大統領選挙は、民主党が支援するブラック・ライヴズ・マター運動による大規模抗議行動を背景に行われました。2021年1月、共和党の抗議行動参加者が国会議事堂を襲撃しました。アメリカと世界は来年何を期待すべきでしょう? 選挙前夜または選挙後のアメリカの社会的爆発のリスクはどれほどでしょう?

ポール・クレイグ・ロバーツ:ブラック・ライヴズ・マターは私の考えでは、民主党/ジョージ・ソロスが資金提供し政治目的で利用しているナチ集団です。「共和党の抗議行動参加者が国会議事堂を襲撃した」というのはプロパガンダです。トランプと支持者はトランプが演説していたワシントン記念塔にいて1マイル以上離れていました。マッカーシー下院議長が公開した国会議事堂の映像がはっきり示している通り、警官が国会議事堂の扉を開き、国会議事堂内で数人の「抗議行動参加者」(その多くは明らかに連邦捜査官)に付き添ったのです。暴力行為の一つは、明らかに暴力と暴動のニュース・プロパガンダの理由を作るため、理由もなく女性退役軍人を不当に撃った黒人の国会議事堂警官でした。

 民主党は誠実さも恥もないことを示しており、連邦法執行機関を支配し、メディアに説明責任を問われないため、連中の狙いに役立つと思える暴力事件をでっち上げるのが可能です。そのような画策された事件はトランプ支持者の暴力を挑発するために利用される可能性がありますが、トランプ支持者は暴力のために組織されているわけではありません。彼らにはアンティファやブラック・ライヴズ・マターのナチ連中はいません。「白人至上主義者」はほとんど架空のものです。Oath Keepers(宣誓を守る人々)という集団は、暴力を振るうことではなく、アメリカ憲法を守ることを目指す退役軍人たちです。アメリカの都市のビジネス中心街を略奪し、燃やす共和党集団など存在しません。

 トランプに対する組織的な虚偽有罪判決や別の不正選挙が、アメリカ多数派国民の本当の蜂起をもたらすかどうかは不明です。トランプ支持者は彼をアメリカにとって最後の機会と見ているので、アメリカで台頭する専制政治や彼ら自身の悪魔化に直面して国民は無力なのだと結論付け、台頭するゲシュタポ国家から去るかもしれません。

GEOFOR:いつものように我々は経済について質問せざるを得ません。フィッチの専門家は最近の予測でアメリカ経済は減速を続けると述べています。国内の政治的リスクもしわ寄せを受けています...そのような評価をどう思われますか、どう予想されますか?

ポール・クレイグ・ロバーツ:アメリカの経済統計は非常に操作されているため実態を知るのは困難です。中央銀行は既存資産の価格を引き下げ、銀行や商業用不動産を危険にさらし、消費者の債務負担を増やす制限的政策で、10年間の低利融資を修正しようとしています。更に制裁やロシア中央銀行準備金を盗んだ結果、米ドルは世界準備通貨としての役割が減少しています。この役割減少はアメリカの貿易と財政赤字の外国資金調達を危険にさらします。他の国々が貿易を米ドルで決済し、サウジアラビアが石油代金をドルで請求する限り、外国の中央銀行には準備金をアメリカ債の形で維持する誘因があり、アメリカ貿易と財政赤字に資金を提供しました。ドル離れはドルに対する外需が減少することを意味しますが、アメリカの貿易と財政赤字の結果、供給は増加し続けています。それが意味するのはドル交換価値の低下です。アメリカは製造業を海外移転し輸入に依存しているためドル価値下落はアメリカ・インフレの急激な上昇とアメリカ生活水準の急激な低下を意味します。言い換えればアメリカ経済の見通しは単なる景気後退より遙かに悪いのです。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2023/06/21/will-trump-be-assassinated-for-declaring-war-on-the-corrupt-american-establishment/

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 寺島メソッド翻訳NEWS

ワグナー、「反乱」の終結に合意―ベラルーシ大統領ルカシェンコ

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

安倍殺害:私は担当医だった奈良医大福島教授の説明(銃創は首の前側2ヶ所)と山上氏の位置からして、安倍氏を殺害したのは山上氏の弾ではないと主張しているが、殺害当日すでにこの矛盾に気づいていた人がいた。凄い。その人の当日の記載内容。

 日刊IWJガイド

「プリゴジン氏のクーデター計画を、米政権もウクライナ軍当局も事前に知っていた! ロシア正規軍や治安機関にもプリゴジン支持者がいた!?」

【IWJ号外】を、昨日6月25日日曜日の午後8時に発行しました! 米国防総省の機密文書流出事件「ディスコード・リーク」から、『ワシントン・ポスト』が5月、すでに「プリゴジンは、ウクライナ国防省・軍事情報局に通じていた」とスクープしていた!

2023年6月18日 (日)

民主党対トランプ:まずいホラー映画?

ロン・ポール
2023年6月12日
Ron Paul Institute


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 民主党とドナルド・トランプは、不幸な主人公が怪物を排除しようとするたびに怪物を強くするだけの、まずいホラー映画を思い出させる。アメリカをドナルド・トランプの「災難」から最終的に縁を切らせるための民主党の果てしない試みもそうだ。

 ダーラムレポートのおかげで、トランプが大統領に選出される前から、連中が始めていたと我々はわかった。ヒラリー・クリントンの選挙運動は、この候補者と現職大統領バラク・オバマが十分知りながら、トランプのホワイトハウス入りを阻止する連中の取り組みで、トランプをロシア代理人として描写するため「卑劣な手段」を作り上げたのだ。

 それがうまくいかなかったので、連中はFBIやCIAや「闇の国家」を武器に、彼の大統領職を弱体化させ妨害した。連中はFBIがでっち上げた偽情報を利用して、トランプと彼の選挙運動関係者をスパイした。

 それがうまくいかなかったので、連中は彼が2020年の再選で外国の援助を求めたという偽の告発で彼を弾劾した。今回は、スパイ、NSC職員アレクサンダー・ヴィンドマンをウクライナのゼレンスキー大統領とトランプの電話を盗聴させるため派遣し、それに基づいてトランプに対し、あらゆる種類の虚偽告発をした。

 民主党は、ロシアとの戦争の代理としてウクライナを使用する彼らの計画にトランプが熱心でないことに激怒した。ヴィンドマンは現役米軍将校だったが、ウクライナ出身で、市民権を有する国ではなく出身国に忠実だった。彼は軍の指揮系統や最高司令官にも公然と反抗した。彼らの「プロジェクト・ウクライナ」に対するトランプの熱意の欠如はヴィンドマンを激怒させ、彼はアメリカ大統領に復讐しようとした。

 それがうまくいかなかったので、彼らは2021年1月6日、アメリカ政府に対する「暴動」を主導したという虚偽告発で再びトランプを弾劾した。この「暴動」の監視ビデオが多ければ多いほど、ナンシー・ペロシや他のワシントンの沼地連中が最終的にトランプを排除するでっち上げた偽旗作戦に見える。アメリカ政府を転覆させようとしたという虚偽の告発で何百人もの政治囚が独房に拘禁されている。

 それがうまくいかず、バイデン支持率が低迷し続ける中、トランプの再選が益々有利に見えた時、民主党はフロリダの彼の住居で発見されたいくつかの機密文書のかどで彼を起訴した。

 複数の場所で発見されたバイデンの機密文書の箱はメディアの助けを借りて記憶の穴に消えた。何も見えない。

公正な米国選挙ならジョー・バイデンを抹殺すると世論調査が示しているドナルド・トランプは、突然、100年の懲役に直面している! ある政党の党首が主要政敵を、でっち上げ容疑で逮捕するなど、一体他のどこの国で見られるだろう? バナナ共和国!

 この国を愛する我々にとって、この権力乱用を見るのは実に衝撃的だ。しかし、これら汚い詐欺師連中が決して理解していないように見えることが一つある。連中がトランプに対して、でっち上げる偽証拠や虚偽告発が多ければ多いほどトランプは強くなるのだ。トランプに対するこれらの法外で継続的な攻撃により、民主党(そして多くの共和党員)はあらゆる信頼を失った。この計画が失敗した時、そしてそうなるはずだが、連中が次に何を試みるかを考えるのを私は恐れている。

記事原文のurl:http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2023/june/12/the-democrats-versus-trump-a-bad-horror-movie/

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 16日、ダニエル・エルズバーグ氏死去

 クリス・ヘッジズ氏の今日のニュースレター、迫るアサンジ移送とジャーナリズムの死 挿絵は長崎平和祈念像の左右反転?

The Imminent Extradition of Julian Assange and the Death of Journalism

 スコット・リッター26日間にわたるロシア訪問導入部がsubstackに掲載された。映画制作予定だという。

Waging Peace: In Search of the Russian Soul

 耕助のブログ

No. 1827 USSリバティ号:巧みに計画された事故

 当ブログもポール・クレイグ・ロバーツ氏によるこの話題の記事を翻訳している。

 2018年6月に

イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号攻撃

 2016年8月に

アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃

 日刊IWJガイド

「『ペンタゴン・ペーパーズ』の、ダニエル・エルズバーグ氏が92歳で死去! 死の床から、現在を『すべてが危機に瀕しているとき』と警鐘!」

はじめに~ベトナム戦争への米国の参戦の経緯から泥沼化へと至る過程を記した国家機密文書を暴露した内部告発者、ダニエル・エルズバーグ氏が死去! 1971年、7000ページに及ぶ米国防総省の機密書類「ペンタゴン・ペーパーズ」で、米政府の嘘を暴き、「アメリカで最も危険な男」と呼ばれたエルズバーグ氏は、最後のインタビューで、内部告発をする者が負うリスクはますます大きくなっているが、それでも告発すべきときは「すべてが危機に瀕しているとき。クリミア、台湾、バフムートで世界が爆破されようとしているとき」と語っていた!

2023年5月 4日 (木)

念のためのお知らせ:かつてメディアは、今アメリカが唾を吐きかけている「一つの中国政策」に違反したかどで、トランプをバッシングしていた

2023年4月29日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 アメリカが台湾を外交関係や同盟関係を形成できる主権国家のように扱うようになり、何十年にもわたり平和を維持してきた長年の「一つの中国」政策に違反している。そして最近これらの動きを容認している欧米メディアが、ほんの数年前、遙かに少ない程度で同じことをしたかどで、ドナルド・トランプに憤慨したのは注目に値する。

 2016年の総統選挙で勝利した後、就任前に台湾政府の主権を認めるのを拒否するというワシントンの長年の政策に違反して、トランプは台湾の蔡英文総統からの電話を受けた。この立場は中国の真の政府は台湾だと主張するかつてのグアイド・クーデター風政策を逆転させ、前回の冷戦中モスクワから引き離すため北京との関係を正常化するワシントンの取り組みの中、70年代から奉じられてきた。

 マスメディアは即時に敵対的に反応した。「ドナルド・トランプは台湾との電話で中国を侮辱した」とCNBC見出しは書いた。「トランプと台湾総統との電話は中国を激怒させる危険を冒す」とガーディアン紙は警告した。「これがトランプの台湾との電話が本当に奇妙な理由だ」とバニティフェアは言った。「トランプは何十年にもわたる米中関係をまさに混乱に陥れたのかもしれない」とVoxは叫んだ。「トランプと台湾の電話はアメリカの政策的姿勢を破壊する」とBBCは述べた。

 トランプの電話ニュースが暴露された後「我々には中国政府は一つしかないと認識する、いわゆる「一つの中国」政策がある」とMSNBCのレイチェル・マドーは聴衆に語った。「そこにたどり着くまでに長い時間がかかった。今では合理的に聞こえるが、そこにたどり着くには長い時間がかかった。そこにたどり着くのに数十年かかった。それが我々が今いる場所だ。ドナルド・トランプはどうやら今日銀器の引き出しを食器棚から取り出し、頭の上で逆さまにして何が起きるか見るため銀器を振り始めた。我々が中国と話す基盤を開発するには数十年かかったのに、今日ドナルド・トランプはそれを引き裂いた。」

 それなのに今ワシントンの「一つの中国」政策は、マスメディアが瞬きすることもなく、次期大統領が電話に出るより劇的に積極的に侵食されている。下院議長が二人、立て続けに、蔡英文と直接会っている。ナンシー・ペロシは昨年8月台湾を訪問し、ケビン・マッカーシーは数週間前ワシントンで蔡と会談した。バイデン大統領は中国による攻撃から台湾を守るためアメリカは中国と戦争するつもりだと明確に述べ、国家情報長官はこれは確かにアメリカ政府の新しい立場であると後に確認した

 現在台湾を巻き込んむエスカレーションはほぼ毎日進んでいる。「台湾は今やファイブアイズと「リアルタイム」諜報情報共有リンクを持っている」という題の新記事でアンチウォーのデイブ・デキャンプは台湾がアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのファイブ・アイズ諜報同盟に統合される可能性について論じている。台湾が、この同盟の事実上の六番目となれば、台湾を反政府勢力州と見なしている中国に重大な挑発と見なされるのは確実だ。ここで注意すべきはロシアがウクライナを侵略したのはウクライナが徐々にNATO同盟の事実上のメンバーになりつつあると見なしたためだ。

 「下院中国委員会が台湾を迅速に武装させるための提案を準備」という題の別の最近記事で、デキャンプはウクライナでの戦争に至るまでの動きを反映して台湾に送られる軍事兵器の大洪水を増すための最新の取り組みを報じている。アメリカ帝国が我々に信じるように求めている最も愚かなことの一つは敵国境に大規模兵器を蓄積する行為は自明の侵略の極端な扇動的挑発ではなく、防御的行動と見なされるべきだと言っていることだ。

 ロイター通信は「アメリカ防衛産業フォーラムに台湾が「オオカミ」を招待していると中国は言っている」という題の別の最近記事で、来週台北で開催されるアメリカ軍産複合体フォーラムについて北京は「非常に懸念している」と報じている。

 これはほんの数日のことだ。これらエスカレーションに関する報道は常にされている。それなのにマスメディアはこれについて、ほとんどか、全く批判的ではない。

 すると2016年後半から一体何が変わったのだろう。一つはトランプはもはや在職しておらず、帝国の信頼できない管理人と見なして彼を憎んだ帝国言説支配者連中には、現職アメリカ大統領への不信感をまき散らす同じ義務はないのだ。

 さらに重要なのは、アメリカ帝国の狙いが変わったことだ。当時中国に対する攻撃を強化することは後回しの問題で、世界最強力な二国間の軍事的対立という考えはありえないように思われた。現在アメリカは中国の軍事包囲を急速に強化し、台湾に武器を注ぎ込んでいるが、それは中国がアメリカ帝国が阻止する永続的政策を持っている、まさにその種のライバル超大国になり始めているためだ。

 帝国の思惑が変わるにつれ帝国メディアの立場も変わった。現在、メディアでは反中国ヒステリー促進が益々見られ「一つの中国」政策の継続的な侵食は、せいぜい見過ごされ、最悪の場合、公然と支持される。台湾へのアメリカの関与を、容認できない脅威と見なす理由が益々中国に与えられているのに、主流マスコミは、これからいつでも噴出しかねない可能性のある結果に対し適切な精査をするのをほとんど拒否している。

 昨年11月、ワシントンの干渉について、台湾を失ったことで歴史に残る中国指導者になるつもりはなく、強いられた場合は戦争になると言って習近平国家主席がバイデンを直接恫喝したと今や報じられている

 したがって、この軌道を進み続けた場合に起こりうる最悪の事態は、皆様が想像できるものとほぼ同じくらい悪い。この面でのマスメディアの怠慢は恐ろしいほどだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/04/29/reminder-the-media-once-bashed-trump-for-transgressing-the-one-china-policy-the-us-now-spits-on/

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 ホワイトハウス記者クラブ晩餐会に招かれて講演。

President Biden complete remarks at 2022 White House Correspondents' Dinner (C-SPAN) 13:55

 ジュリアン・アサンジをイギリス刑務所に幽閉しながら「我々は記者を守る。」「自由な報道は自由な社会の柱であり敵ではない」良く言う。

 属国大本営広報部の呆導見出し

バイデン大統領、ホワイトハウス記者主催の晩餐会に出席 トランプ氏をからかうジョークで会場を沸かす

 長周新聞に先日読んだ本の書評がある。

『ウクライナ戦争をどうみるか』 著・塩原俊彦

 Chris Hedges氏最新記事 アサンジ即時釈放を訴えるニューヨーク集会での演説

The detention and persecution of Julian Assange eviscerates all pretense of the rule of law and the rights of a free press. The illegalities, embraced by the Ecuadorian, British, Swedish and U.S. governments are ominous.

 スコット・リッター・シリーズ イルクーツクからライブ

Scott Ritter Extra Ep. 66: Ask the Inspector (Live from Irkutsk) 1:03:39

 耕助のブログ タッカー・カールソン解雇に関するケネディ発言翻訳

No. 1779 タッカー・カールソン氏解雇にコメント

 植草一秀の『知られざる真実』

妖怪の孫の憲法破壊手口

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

読売「安倍氏銃撃「真犯人は別にいる」…ネットでいまだくすぶる陰謀論、背景を探る。「搬送先病院で医師が記者会見し、首の銃創位置に言及。司法解剖の実施前で、正確な状況が確認されていない段階」担当医の見解を実質否定。担当医は記者会見で幾度も位置に言及。

 日刊IWJガイド

「広島G7サミットは、ウクライナの主要支援国であり、米国の国債の大量保有国である米国債債権国という2重の性格をもった国家群の会合!」

はじめに~5月19日(金)、20日(土)、21日(日)の広島G7サミットは、ウクライナの主要支援国であり、米国債の大量保有国である債権国という2重の性格をもった国家群の会合! 日本の新聞・テレビを筆頭に、G7各国の主要メディアは、米国の軍事的・政治的・経済的・文化的な支配から自由になれず、ウクライナ紛争も米国のデフォルト危機も米国発の金融システム危機も、その本質を伝えることができない! 危機認識そのものが危機に瀕している!

2022年12月27日 (火)

ジョー・バイデンがドナルド・トランプを破ったのがうれしい理由

2022年12月27日
ケイトリン・ジョンストン


 2022年が終わりに近づきバイデン大統領最初の任期中間点が近づく中、彼が世界のために行った全ての素晴らしいことについて語り、2020年11月の選挙結果が違っていたらどれほど酷かったかを想起する好機だ。

 邪悪で陰険なドナルド・トランプの代わりにジョー・バイデンが選挙に勝ったのを非常にうれしく思う理由のトップ7は以下の通り。

1.トランプは移民を虐待し続け、子供たちを檻に入れ続けたはずだ。

 ありがたや。それはもう終わった!

 

2.トランプはネオナチを当たり前のものとにし、連中を取り繕っていた。

 ネオナチ! ウソだろう。本物のネオナチ! なぜ私たちは世界大戦を戦ったのに、方向転換してナチスを抱きしめ始めているのだろう?

 

 

3.トランプが勝っていればイエメンでの戦争は依然進行中だったはずだ。

 ジョー・バイデンが勝利し、選挙公約を果たし、世界最悪の大規模残虐行為を終わらせられる筈なのを大いに感謝している。

4.バイデン大統領がいなければイラン核合意は依然無効だったはずだ。

 トランプが大統領時代に行った最も危険なことの1つは、JCPOAを破棄し中東の緊張を煽ることだった。彼が勝たなかったのはありがたいことで、そうでなければバイデンは事態を改善し、緊張緩和を始められるよう合意を復活できなかったはずだ。

 


5.トランプは既に肥大化したアメリカ軍事予算を膨張させ続けていたはずだ。

 幸いなことに、軍国主義はより多くの戦争につながるだけで、それら数千億は全て国内のアメリカ人により良く奉仕できるのを理解しているバイデン大統領が担当している。

 


6. トランプがもう一期務めていたらロー対ウエード事件は潰れていた。

 幸いなことに、アメリカ国民は民主党の警告に留意し、アメリカが女性が出産をしいられる遅れたピューリタン風神権政治を奉じるようになるのを阻止したのだ。

 


7.トランプはおそらく今頃我々を第三次世界大戦の瀬戸際の危機に追い込んでいた筈だ。

 あの狂ったろくでなしが再選に勝った場合、おそらく我々に核ハルマゲドンの樽を見つめさせていたはずだ。

 彼が勝たなくて良かった!

 

 そう確かに重要な11月の日に彼らがしたように事態が展開したことに感謝する理由は多々ある。あり得たかもしれない恐ろしい運命から私たちを救った男に万歳三唱! トランプ大統領に万歳三唱!

 私はバイデンのことを言っている。

 バイデン大統領だ。

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 植草一秀の『知られざる真実』

日本の光を闇に変えた野田首相

 長周新聞

武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本

2022年8月 8日 (月)

ペロシは「中国の夢だった」-トランプ

2022年8月6日
RT

 「頭がおかしいナンシー・ペロシ」が台湾を巡り拡大する口実を北京に与えたと前大統領

 ドナルド・トランプ前大統領は、ナンシー・ペロシ下院議長の訪問を「中国の夢」と呼び、台湾訪問を強く非難した。以前トランプは中国の大規模軍事演習とアメリカとの一部の外交関係切断をもたらすペロシ訪問は「大きな不和と憎悪を引き起こす」と主張した。

 「頭がおかしいナンシー・ペロシめ、何てこった? 彼女は台湾で何をしたのか?」金曜日、トランプはウィスコンシン州での選挙運動形式の集会で述べた。「彼女は中国の夢だった。彼女は彼らに口実を与えた。今まで彼らは口実を探していたが、彼女はそれを与えたのだ。彼女が触れるもの全てが、あれに変わる。

 訪問すれば、外交的、軍事的影響を招くという再三の北京による警告後、火曜にペロシは台湾を訪問した。1949年以来、台湾は自身を支配しているが、中国は依然この島に対する主権を主張し、ペロシのような高官訪問は台湾独立の暗黙の是認と見なしている。1970年代以来、一つの中国政策の下、アメリカは台湾に対する北京の主張を公式に認めている。

 

 ペロシ訪問後、中国は大規模軍事演習を開始し、台湾に貿易制限を課し、ペロシと彼女の家族を制裁し、海の安全保障や、国家を超えた法執行や気候変動などの重要問題に関するワシントンとのやりとりを遮断した。週末も中国の軍事演習が継続する中、報道によれば、中国軍当局はアメリカ軍当局の電話に答えるのを拒否している。

 トランプは在任中、国防総省の2018年国防戦略で、中国を第一の「戦略的ライバル」に指名し、中東から中国へのアメリカ外交政策の転換を監督し、対北京貿易戦争を行った。2020年に、中国の武漢市でCovid-19が発生した際、トランプは即座に「中国ウイルス」と烙印を押し、後に、中国が、この病原体で「世界を破壊している」と非難した。

 だが、アメリカ上院の共和党議員50人の半数以上が、訪問を最後までやりとげたことでペロシを称賛したが、トランプは事前に、それは良くない考えだと主張していた。

更に読む(英語原文)
中国は国防総省からの電話を無視-ポリティコ

 「不正行為をする夫のためインサイダー取り引きと情報で、問題を起こして、もっと金儲けをする以外に、ナンシー・ペロシは、中国と台湾になぜ関与しているのか?」と彼はアメリカで、産業に助成金を支給する法案の議会通過に先行して、彼女の夫が半導体株を購入したことに言及し、訪問の準備段階で問うた。

 だがポール・ペロシは、売る決定は、購入を投票に関連づける「誤報」と戦うためだったと報道担当者が言う状態で、投票前に、損を出して、この株を売った。ペロシは夫と内部情報を共有したことを否定した。

 ジョー・バイデン大統領が法案を法律にすべく署名次第、同社のアリゾナ工場計画が、アメリカの助成金で恩恵を得るように見える中、ペロシは台湾滞在中、世界最大の半導体製造企業の社長と会った。

 「彼女が触れるもの全て、混乱や、崩壊や「がらくた」に変わる」とトランプは続けた。「中国の混乱は、頭がおかしなナンシーが関与し、関係する最後のことで、大きな不和と憎悪を起こす。彼女はもうボロボロだ!!

 皆様、ソーシャルメディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/560369-trump-pelosi-china-taiwan/

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 強欲な王様が神様に願った結果、触れる物全てが金に変わるようになった。誤って、娘に触れ、彼女も金になった。というミダス王の神話を思い出す。

 耕助のブログ

 Nancy braves the Chinese dragon and wins?の翻訳

No. 1522 ナンシー・ペロシは中国の龍に勇敢に挑み、勝利する?

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

全米保守派が集う「保守政治行動会議(CPAC)」大会、2024年の次期大統領選に向け同会議が実施した共和党候補指名争い占う模擬投票でトランプ69%獲得。今年2月の59%。フロリダ州デサンティス知事は 24% で2 位

2022年6月13日 (月)

トランプは我々は「ロシアと仲良く」すべきだと言った。彼は正しい

マイク・ホィットニー
2022年6月4日
Unz Review

 ウクライナの、この地図をご覧願いたい。

 何が起きているか皆様おわかりだろうか? ロシアは西部国境に沿いに緩衝地帯を作っている。

 彼らは、なぜそうしているのだろう?彼らは緩衝地帯で、どんな恩恵を得るだろう?

 ウクライナがNATOに加入すると脅しているので、緩衝地帯はロシアとウクライナ間にプーチンが必要と思う距離をおく。それで彼は西部国境に非武装地帯を作っているのだ。

 だが、それは何を証明するだろう?

 それは我々が、はなからウソをつかれていたことを証明する。プーチンは、メディアが我々に伝えているようなソ連帝国再建を計画していない。彼は、国会議事堂、キエフ占領を望んでおらず、ウクライナの広大な領土全てを征服することを望んでいなかった。それは全てたわごとだった。

 彼がしたいとを望んでいたことは、彼がしたことなのだ。

 私の言葉を額面どおりに受け取らず地図をご覧願いたい。皆様ご自身の目で見られることをCNNやレイチェル・マドーから聞かされる必要はない。これが「現地」の現実だ。

 これは緩衝地帯だ。それはロシアとウクライナ間に距離を作り、ドンバス地域のロシア人を守り、ロシアの重要な深海港セバストポリがあるクリミアにランドブリッジを確立できる。言い換えれば、プーチンが最初から達成したいと望んだこと、つまり西部国境沿いの安全保障の確保だ。

 我々が見ているのは、ロシア「特別軍事作戦」の基本的特徴だ。そう、多くの人々は「戦争」と呼びたがるだろうが、この単語は「特別軍事作戦」ほど厳密ではない。

 なぜだろう?

 なぜなら「特別軍事作戦」の主目的は、これまで8年絶え間ない砲撃下にあったロシア人の命を救うこと、敵対的なNATO軍とミサイル・システムがロシア国境に配備されるのを阻止する安全保障地帯の作成なのだから。これが「特別軍事作戦」の目標だ。ロシア管理下の地域の「非軍事化」と「非ナチ化」だ。おわかりだろうか?

 「特別軍事作戦」はドンバスを超えて、キエフや西部の都市に及ぶだろうか?

 おそらく、そうではない。ドンバスを越える前進は、まだロシアで起きていない兵士と資源の完全動員を伴う。動員をしないことで、プーチンは欧米に、彼は地図上の地域に作戦を限定すると信号を送っているのだ。(一部、多少拡大し)プーチンは主な関心が、安全保障で、彼の懸念がバイデンとゼレンスキーに軽く無視されたため、自分で問題に対処したのだ。言い換えれば、彼は自身の解決策を押し付けたのだ。

 わかった、だがこれが特別軍事作戦の特徴なら、より広範な戦争の可能性はどうだろう?

 それはバイデン次第だ。もしワシントンがロシア国内の標的を攻撃できる兵器システムを送って、エスカレーションの道を進めば、プーチンは反撃するだろう。我々は今頃それを理解しているべきだ。プーチンは何があろうと後退するまい。ワシントンが攻撃を強化すれば、彼らも等しい対応を準備するはずだ。物事は、そのように動く。今のところ「特別軍事作戦」は単なる「特別軍事作戦」に過ぎない。だが戦争となれば、全て白紙に戻る。そうなれば、完全動員、アメリカ-ロシア関係の完全な決裂となり、東から西への炭化水素の全ての流れは停止するだろう。

 ヨーロッパとアメリカが、それに対する用意ができていると皆様は思われるだろうか? EUが現在ロシアから輸入している石油の25%と天然ガスの40%を全て置き換えることができると皆様は思われるだろうか? 太陽光発電で稼働する工場に、時間通り到着できる風力発電自動車を皆様はお持ちだろうか? 水素あるいは古いプリウスのバッテリーで家を暖める計画を皆様はお持ちだろうか?

 いいえ、お持ちではないし、ヨーロッパもそうだ。ヨーロッパは化石燃料で動いている。アメリカは化石燃料で動いている。より多くの化石燃料が消費されると、それだけ経済は成長する。消費する化石燃料が少なければ、それだけ経済は縮小する。「それをプーチンのせいにしたい」アメリカ政府の見当違いの願望に引き起こされた高失業率、縮小経済、急上昇するインフレ、果てしない景気後退と深まる社会病理の暮らしに皆様覚悟はおありだろうか?

 それは悪い選択肢ではないだろうか? とりわけ面目を保てる合意がいつで可能な時に。実際、もし彼がプーチンに友情の手を差し延べ、ウクライナは、永久に中立を受け入れ、NATO拡大は早急に停止すると宣言すれば、バイデンは明日戦いを止められる。

 必要なことはそれだけだ。オリーブの枝を差し出せば、プーチンは「攻撃を止める」だろう。保証する。

 それは、この男だったら、しただろうことだ。彼を覚えておられるだろうか? トランプが在職し、ガソリンが1ガロン2ドルで、皆に仕事があり、インフレがなく、暴力犯罪が制御されていた時、どれぐらい酷かったか覚えておられるだろうか?

 ロシアについて、トランプが言わざるを得なかったことをお聞き願いたい。

 「我々がロシアと良い関係を持つよう私は希望する。私ははっきりそう言うし、何年間もそう言っている。我々がロシアと良い関係を持つのは良いことだと私は思う。それは非常に重要だ。そして、いつかそうなると私は信じている。ロシアは大国で、核兵器保有国で、我々がうまくやって行くべき国で、我々は最終的にロシアと仲良くやれると私は思う。

 彼は正しいではないか? 我々はロシアと仲良くし、阿呆連中が我々を第三次世界大戦に引きずり込む前に戦闘を終わらせる必要がある。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/trump-said-we-should-get-along-with-russia-hes-right/

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 プーチンが止めようとしないとウソをばらまく大本営広報部。戦争をしかけた宗主国議会での応答が、宗主国が覇権維持のため、永続させる狙いであることを証明している。

 The Jimmy Dore Show

U.S. Wants Ukraine War To Last Forever

 福島第一原発事故の際、テレビでは、政府お雇いのエセ専門家連中がとんでもないウソを言い続けていた。そうした中、果敢にメルトダウンの事実を主張しておられた方の一人が小出裕章氏。原発推進政府に尻尾を振れば出世し、教授の肩書きをもらえる。小出氏は政府方針に真っ向から反対のためだろう、身分は最後まで助教だった。

 久しぶりに小出氏の講演を拝聴した。1時間48分

2022.6.4 小出裕章氏講演会「未来を生きるあなたへ・・・」「火力発電・原子力発電とも、蒸気でタービンを回すだけの『古めかしい蒸気機関』に過ぎない。

 2022 春の立憲デモクラシー講座 岡野八代教授の講演に仰天。三権分立など、たてまえ。話題の自民党議員、ゼレンスキーも顔負け。

戦争と抑圧の時代 杉田敦×五野井郁夫×岡野八代【2022 春の立憲デモクラシー講座】20220605 1時間11分

 日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争でマスメディアに登場する専門家の質を問う! /IWJは経済的に大ピンチです! 緊急のご支援をお願いします!」

 『エセ専門家を決して信じるな』

2022年4月 3日 (日)

ウクライナ戦争を考慮して、ロシアゲート再訪

2022年3月28日
ケイトリン・ジョンストン

 先の大統領が、ウクライナに武器を注ぎ込み、ロシアとの条約をシュレッダーにかけ、我々を直接我々が今見ている法外に危険な状況に至るのを促進して、モスクワに対する冷戦エスカレーションを強化して任期を過ごしたのに、主流リベラル派は、彼の任期中、終始、彼はクレムリンの操り人形だと絶叫して過ごしたと信じるのは困難だ。

 2014年のクーデターにおける役割と、ドンバス分離主義者に対するキーウの戦争を支持して、オバマ政権が、いかにウクライナでの紛争への道を開いたかについて多くの反帝国評論が批判しているのは正しい。だが、主にトランプ支持者が連中の人数の多さに付け込んで、この混乱におけるオバマとバイデン政権の役割の批判をやかましく強調したため、こうした全てで無視されているのは、我々がこういう状態に至る上で同様に極めて重要だった、この大統領二人の任期の間に起きたことだ。

 主流リベラルの歴史から削除されているが、そもそもウクライナを武装させるアメリカ政策を始めたのは実際トランプ政権だった。それがロシアによる攻撃を引き起こすことを恐れて、ネオコンとリベラル・タカ派のそうしろという強力な要求をオバマは拒否していた。

 「オバマに逆らって、議員の多くがウクライナを武装させるよう圧力」という題の2015年記事で、ニューヨーク・タイムズが「これまでのところ、オバマ政権は流血をエスカレートさせ、ロシアのウラジーミルV・プーチン大統領にそれ以上の侵略の口実を与えることを恐れて、致命的兵器の支援提供を拒否している」と報じた。

 何年間も、ネオコンや@RepAdamSchiffのような軍需産業のお気に入り連中が、ウクライナを再武装して、ドンバスでの紛争をエスカレートさせようと努めてきた。ロシアゲートをかき立てることで、連中は最終的に致命的兵器取り引きを実現した。私の最新記事: https://t.co/pyJB4btOSk
- マックス・ブルメンソール (@MaxBlumenthal) 2018年1月8日

 トランプが大統領に就任してから、武器がウクライナに注ぎこまれ始め、多少の「更なる侵略」を目にするようになったのだ。トランプが、モスクワに対する攻撃を強化する思惑の実に熱心な参加者だったのか、あるいは全ての段階で、アメリカ諜報カルテルが起源だった共謀言説によって、連中の思惑に協力するよう政治的に強いられたか、あるいはこの二つの何らかの組み合わせのおかげで、この変化が起きたのだ。

 我々が最近経験しているあらゆる世界を形成するニュース記事のせいで、何年にもわたり、クレムリンが、アメリカ政府の高官連中に潜入しているという言説が、ニュース報道や政治談話で支配的だったことを忘れるのは容易だ。だが今日の主要見出しが今まさに同じ外国政府を中心に回ってる事実を考慮すると、この事実は多分再考する価値がある。

 トランプ-ロシア共謀言説で最も重要なのは、その発端が欧米諜報機関で、欧米諜報機関がそれを維持し、結局、欧米諜報局が長年標的に定めていた政府に対する冷戦エスカレーションをもたらしたことだ。2016年の選挙で、トランプを有利にするためロシアが干渉したという未だ完全に証明されておらず矛盾だらけの主張を始めたのはアメリカ諜報カルテルだった。2016年の選挙で不正するためトランプがクレムリンと共謀したという言説を産み出した悪名高い完全にくつがえされたスティール文書を作成したのは「元」MI6要員だった。ロシアとの結びつきの可能性を調査だと主張して、トランプ選挙運動をスパイしたのはFBIだった。プーチンに対し、トランプを更にエスカレートさせるため民主党が利用した、アフガニスタンで同盟の占領兵士を殺すため、タリバーンにつながる戦士にロシアが金を払っていたという言説を、作りだしておいて、後で撤回したのはアメリカの諜報カルテルだ。トランプがウクライナへの武器配達を中止したというお粗末な弾劾言説を始めたのは、たまたま良い時に良い場所にいたCIA担当者だった。

 トランプのお仲間とロシア政府の共謀の兆候可能性に関し、諜報部員が言った情報を、諜報機関工作員や、選挙で選ばれた公務員から、情報共有として、マスメディアは、あらゆる段階で、与えられているが、続く暴露が、そのウソを暴き、最も屈辱的な形でしばしば顔面強打された。毎日何らかの形で、誰か無名のトランプ下役をロシアのオリガルヒを結びつける、何らかの新しい「爆弾」メディア報道が表面化し、それを掲載したメディアは何百万というクリックで報いられるが、結局数日中にそれもたわ言として勢いを無くすだけだった。

トランプは25回、ロシアに対して危険なほどタカ派だった
トランプは25回、ロシアに甘かった"という@CNNのばかばかしい非常に不正直な記事に対する私の回答 https://t.co/nxX7gHC14m
- ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2019年11月18日

 毎日主流リベラル派は、トランプ一族全員、鎖に繋がれて、ホワイトハウスから引きずり出される本格的な暴露を約束し、毎日その約束は実現しそこねた。だがその期間に起きたのは、モスクワに対するアメリカ冷戦エスカレーションの山で、言説と事実間の大きな違いの実に良い実例だ。

 トランプ支持者は、彼が悪魔のようなグローバリストの狙いに反対して、人民革命を先導する勇敢なポピュリスト戦士だから、闇の国家が彼らの大統領を排除しようとしていると信じるのを好むが、確かに彼らの中には彼が去るのを見たい一部の間抜けがいた。だが実際はアメリカ諜報カルテルの主要な意思決定者連中は、決してトランプを大統領の座から解任するつもりはなかった。彼らは自身の機密情報から、モラー特別検察官調査がロシア政府との共謀の証拠を何も発見しないはずだと知っていて、彼らは上院議席をどのように数えるべきか知っているから、弾劾が彼を辞任させないのを知っていたはずだ。ロシアゲートは決してトランプ排除が狙いではなく、トランプがモスクワの政権転覆計画に協力するのを確認し、我々が今見ているエスカレーションのために、大多数の同意をでっち上げるのが狙いだったのだ。

 そして今我々はこういう状態だ。コンソーシアムニュースで、ジョー・ラウリーアは、「なぜこの戦争がアメリカに必要かをバイデンが確認」という題で、プーチンを打倒して、「究極的にエリツィンのような傀儡をモスクワに復活させる」ため長く続いている狙いを促進するため、ウクライナ侵略は意図的に挑発されたという証拠を説明する素晴らしい新記事を書いた。アメリカは、いささかの外交とわずかな低コストの譲歩で、この戦争を防ぐことができたはずだが、そうではなく、アメリカは政権転覆の実現を目指す、ロシアに対する未曾有の経済戦争行為に、国際合意をでっちあげるのに使える戦争を引き起こすことに決めたのだ。

なぜこの戦争がアメリカに必要かをバイデンが確認 https://t.co/k8YWZ9ylQH
- コンソーシアム・ニュース (@Consortiumnews) 2022年3月27日

 ラウリーアは、こう書いている。

 アメリカはウクライナでの戦争を得た。それなしでは、ワシントンは、全てが、その政府を打倒する企みの一環であるロシア経済を破壊し、世界中の非難を画策し、ロシアに血を流させる反乱を率いることはできなかった。ジョー・バイデンは今それが本当であることを疑う余地は全くなくしたのだ。

 アメリカ大統領は、2016年、ロシアゲートの初めから、アメリカの究極の狙いは、ウラジーミル・プーチン政権を打倒だとコンソーシアムニュースや他のものが報告していたことを裏付けた。

 土曜日、ワルシャワの王宮で「全くもう、この男は政権に留まれない」とバイデンは言った。

 これは全て何年も前に計画されていたのだ。バイデン大統領就任のずっと前、トランプ大統領就任のずっと前に。この同じ政府との大規模対立へ至る途上、我々が何年も、反ロシア・プロパガンダで攻めたてられて過ごしたのは偶然の一致ではない。トランプが秘密のクレムリンの手先だったという論破された主張と、ウクライナを侵略するプーチンの決定の間には何の関係もないが、それでもなおアメリカがでっちあげる主流反ロシア・ヒステリーは、ロシアの主流反政府派の中に、なめらかに流れこんでいる。

 これは全てが前もって巧妙に計画されていたためだ。アメリカ帝国が意図的にここに我々を連れて来たから、我々は今こういう状態にいるのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/03/28/re-visiting-russiagate-in-light-of-the-ukraine-war/

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 藤原辰史著『戦争と農業』を読んでいる。マーク・マゾワーの『暗黒の大陸―ヨーロッパの20世紀』の紹介の中に引用されているオーストラリアのユダヤ人作家ヨーゼフ・ロートの言葉が78ページにある。

なぜヨーロッパ諸国は文明と礼節を他の大陸に広める権利を主張するのか。ヨーロッパ自身ではなく?

 日刊IWJガイド

はじめに~<岩上安身によるインタビューのお知らせ>「なぜ自分達だけは他国に武力介入して許されると思っている!? 誰も知らなかった『例外主義』とファンタジーランドの国・米国の『正体』と『現在』」4月4日月曜日、夜7時から岩上安身による国際ジャーナリスト大野和基氏へのインタビューをお送りします!ぜひ御覧ください!

2021年10月22日 (金)

彼の外交政策を続けるために、なぜ連中はわざわざトランプを追い出そうとしたのか?

ティム・カービー
2021年10月16日
Strategic Culture Foundation

 バイデンの外交政策は驚くべきだが、他方、制御がずっと容易な内政は、我々が予想するものと完全に一致している。何百万人ものアメリカ人が賛成投票したLGBTグレート・リセットを手に入れようとしている。

 正確な未来を予言するのは不可能だが、我々は傾向を認識して、どの方向に向かっているか予測できる。アメリカ史上最も「独特な」大統領選挙後のバイデン時代が始まって、傾向と兆しは、トランプがしようと試みた、あらゆることの完全逆転か、脱線させることのように思われた。バイデンの仕事が「反トランプ」のはずなのは明白に思われた。ところが、現時点で、我々は座視して、トランプに期待したであろう対外政策の民主党ホワイトハウスによる行動を見ている。これは実に奇妙だ。

 トランプ時代の大問題の一つは、彼とロシアの関係に対する様々な魔女狩りだった。これは実は根本的な新たな中核的原動力の皮相的戦術だった。2016年-2020年の期間、民主党はロシアを偉大な外敵と見なし、共和党が中国を本物の中心的脅威と見なしていることが明白になった。トランプ自身決してロシアへの熱情を吐露しておらず、彼らと共に働く願望を言っていただけなのだ。そうした言説で言えば、トランプは中国を第一の敵として露骨に決めつけ、厳しく批判し、今日に至るまで、この姿勢はぶれていない。プーチン時代、ロシアの宗教的保守回帰は、知的、感情的に共産主義が終わったことを理解し受け入れた右翼に好感されたが、トランプも彼らの一人だった。我々全員が覚えている通り、トランプ時代全期間、民主党は心底、ロシアを悪魔化の台座に据えていた。この全ては主にオバマ時代に始まったが、トランプ政権時代、本当に中心的話題となった。

 これがAUKUSの動き全体(あるいはフランス/NATOの見地からのスキャンダル)を、これほどのショックにしのだ。(民主党、反ロシアの)バイデン大統領は、中国には多少甘いと人々は予想したはずだが、このAUKUS概念丸ごと、まさにトランプの作戦帳からでたようにみえる。重荷過ぎないNATOより、実際に何かする同盟国を使って中国により多く圧力をかけるのだ。実際この予想外の決定は、トランプが何とかまとめようとしたNATOの棺への、とどめの釘かもしれない。

 大統領として新たな戦争を始めなかったトランプの奇跡的実績は、いくつかのより大きな低迷している紛争の縮小で締めくくられた。これで、戦争屋は彼を避難し、トランプが大量に受けた唯一の主流メディア称賛は、彼がシリアに効果がないロケット攻撃をした時だけだ。バイデンがアフガニスタンから、ずさんに大慌てで逃げ出しただけでなく、彼の歴史的な驚くべき「アメリカ合衆国を再び偉大な国に演説」で、費用がかかる、無意味な「国造り」の終わりを語る演説をしたのは驚くべきことだ。再びこのタイプの動きは、ホワイトハウスにいる復讐心に満ちた操り人形民主党員ではなく、レームダック・トランプがやりそうなことに見える。

 トランプは、おそらく善意から、今やキリスト教徒で、保守的なロシアにパートナーを見いだし、おそらく中国と戦うか、少なくとも中国の増大する経済的、軍事的共生関係を終わらせたい望んでいたのだ。だからロシアに希望と息つく余地を与えるためにノルド・ストリーム-2で譲歩するのはトランプだったはずと人々は思うはずだ。だがヨーロッパに恩恵があるエネルギー輸出を寛大に認めたのはバイデンだった。

 更に、連邦議会での醜態の中、キエフで戦争の陣太鼓が高まっていた。モスクワ、キエフ両方が、この新たな民主党指導部が、ヨーロッパという空のパンかごの破滅的な可能性がある紛争にやって来て、煽るだろうと確信していた。それにも拘わらず、大統領執務室に彼らの望ましい候補を得た後、キエフは今オバマが大きな椅子にいた時より、ずっと小さくなっている。ドンバスでの予想された大規模攻勢は決して、想定したようにはならなかった。ゼレンスキーは完全には見捨てられなかったが、バイデンがトランプをまね続ければ、ウクライナは、大部分がロシアに行く様々な地域に分割され、彼自身は、ノリリスク近くの最高警備刑務所で余生を送ることになるかもしれない。

 誤解がないように言うと、バイデンの対外政策は驚くべきだが、制御がずっと容易な内政は我々が予想するものと完全に一致している。何百万人ものアメリカ人が賛成投票したLGBTグレート・リセットを手に入れようとしている。

 トランプが偉大なアメリカの一種の再出発として計画していた「アメリカ・ファースト」対外政策は、奇妙なことに、バイデン下の、いい加減な国際的逆行に歩調を合わせている。だが疑問は、なぜこれが起きているかだ。いくつか可能な理由がある。

1.トランプは彼の狙いを推進する上で、実に効果的だった。彼が無視できない勢力だったから、主流メディアから噴き出した彼に対する恐れは、非合理的でも、妄想でもなく、完全に正当だった。4年間で何らかの方法で、彼は、かつての状況に戻すのが不可能なほど十分に事態の方向を変えた。雪崩は既に崩壊しており、何もできることはないのだ。

2.類似の状況が類似の反応を作ったのだ。衣服や言語や宗教は違っているかもしれないが、全ての中世社会には多少重なり合う傾向がある。体制は、当時の現実に基づいており、もし我々が再び、そのような状況下に置かれれば、我々は二度目に、その生活様式を受け入れるよう強いられるかもしれない。

 この意味で、究極的には、バイデン、トランプ両者は、何かが変化するのを待ちながら、沈みかかっている船を、できる限り長く浮かばせておこうと、崩壊しつつあるグローバル帝国を管理する仕事を与えられた可能性がある。だから、たとえ行動の背後にある精神が根本的に異なっていても、出来事や計画への彼らの対応は、そうしたものの根にある似たような原因のため、似たように見えるのだ。いや応なしに、NATOは時代遅れかもしれず、アフガニスタンは経費が高すぎたかもしれず、中国は余りにも強力かもしれない。これら状況への対応は、必要上、あるいは選択肢の欠如から、結局似たようなものになるしかなかったのだ。トランプとバイデン両者は、これら同じ現実に直面したのだ。

3.単純に、発想が彼のものだったがゆえに、トランプの考え/計画と戦うほど民主党員は十分狭量なのだ。今連中は、国内でポストモダン推進を続けながら、彼の対外政策を自由にコピー、ペーストしている。これは常軌を逸しているように聞こえるが、我々が溺れているナルシシズムの海を見る時、欧米で、それはさほどこじつけの概念には思えない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/16/why-did-they-even-bother-ousting-trump-just-to-continue-his-foreign-policy/

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 大手マスコミ、つまり政府大本営広報部洗脳機関の説明と、現地で実際にタリバンと付き合ってこられた方の意見には相当開きがある。もちろん後者を信じる。

 日本記者協会

「アフガニスタン」(4) 藪崎拡子・赤十字国際委員会前カンダハール地域事務所副代表  2021.10.19

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