トランプ大統領

2019年4月 4日 (木)

マラー捜査後、アメリカ-ロシア関係がリセットされない理由

Finian CUNNINGHAM
2019年3月28日
Strategic Culture Foundation

 ドナルド・トランプ大統領と彼のホワイトハウス・チームは、2016年大統領選挙で、クレムリンとの共謀嫌疑は晴れたかもしれない。驚異的な結論は、ロバート・マラー特別検察官によるほとんど2年の調査後、今や、トランプに、モスクワとの関係正常化を進める自由を与えると見るむきがあるかもしれない。決してそんなことはない。

 マラー報告と、ウィリアム・バー司法長官によるその評価は、いわゆる「ロシアゲート」物語丸ごと「ペテン」だというトランプが長い間続けてきた主張を部分的にしか正当化していない。

 そう、マラーとバーは、トランプと彼の選挙運動チームの誰も、大統領選挙戦に勝とうとロシアと「共謀していない」と結論している。だが今、反対する民主党連中は、ホワイトハウス入りすべく、2016年のライバル、ヒラリー・クリントンに害を与えるクレムリン・サイバー作戦を、トランプが「知らずに」促進した可能性を蒸し返している。

 マラー報告の要約で、ロシアがアメリカ選挙に干渉したという異論の多い主張を、バーは事実として無条件で受け入れている。民主党と反トランプのアメリカ・マスコミは、クレムリンがアメリカ民主主義に干渉した、という連中のおとぎ話の推進を妨げられていないのだ。トランプの嫌疑は晴れたが、ロシアの嫌疑は決して晴れていない。ロシアは、干渉という中傷をべったり塗りたくられたままだ。

 この物語の核心には、ロシアのサイバー工作員が、2016年、民主党コンピュータ・システムにハッキングし、内部告発ウェブサイト、ウィキリークに、クリントンを危険な状況に陥れる電子メール情報を提供したという、マラーとバーが強化した不当な主張がある。その主張丸ごと、これら情報は、外から不法アクセスされてはおらず、おそらく、クリントンのライバル、バーニー・サンダースの大統領候補指名に対して、でっちあげ陰謀する民主党の腐敗に憤慨して、民主党部内者が公表したことが、元NSA技術専門家ウィリアム・ビニーや他の元アメリカ諜報機関幹部が全く議論の余地なく暴いている

 それこそが、FBI非合法盗聴や「ロシアの手下」だとしてトランプに卑劣な企みを浴びせるというオバマ政権の決定同様、捜査が求められている本物のスキャンダルなのだ。ロシアの共謀茶番は、終始、オバマ・ホワイトハウスとFBIと民主党によって実行された本当に大きな重大犯罪から目をそらすための物だった。

 いずれにせよ、ロシアが、アメリカ選挙に - トランプの共謀なしでさえ - 干渉したという考えは、アメリカ政界と既存メディア体制の信条になったのだ。

 その嘘は、アメリカ-ロシア関係を駄目にし続け、更なる経済制裁をモスクワに課すのを正当化するために使われるだろう。トランプは「クレムリンの手下」だったという嫌疑を晴らせるかもしれない。だが彼は、ロシアによるアメリカ民主主義干渉というありきたりの念仏のおかげで、両国関係正常化を追求する政治的自由は見い出せまい。

 だがアメリカ-ロシア関係がリセットされないのには、より深い理由がある。それはトランプがホワイトハウスにいるかどうかと全く無関係だ。問題は戦略上のもの、つまり、アメリカが望んでいる世界覇権と、ワシントンの命令通りにならない、独立した外国勢力でありたいというロシアの正当な願望との間の基盤にある地政学的対立の問題だ。

 ウラジーミル・プーチン大統領指導下のロシアは、アメリカ支配階級にとって、いささか衝撃的な困惑をもたらした。アメリカ支配層は、国際関係で、もはやロシアは、ワシントンの圧制的権力行使に迎合する隷属状態にないことに気がついたのだ。プーチンの下、ロシアは、ボリス・エリツィンの無気力な大統領(1991-99)下、不幸にも獲得した家臣の地位を投げ捨てたのだ。

 2007年、ミュンヘンでのプーチンの画期的演説は、ロシア指導者がアメリカの犯罪戦争で中東中あばれ回るのを非難した、地政学上の重大な分岐点だった。

 それから2008年、ジョージアを侵略すというアメリカとNATOによる試みが失敗したが、隣接する南オセチアを支持するロシアによる決定的軍事介入のために失敗した。

 GWブッシュ前大統領下のアメリカ-ロシア関係の冷戦再来は、プーチンとロシアはもはやアメリカ帝国主義が好きに使える部下ではないというワシントンの認識のおかげだった。

 アメリカはそれからもう一つの方策を試みた。 広報活動と籠絡だ。

 2009年に、バラク・オバマがホワイトハウス入りした際、モスクワに向け、ワシントンが始めた有名な「リセット政策」があった。2009年3月、ジュネーブで、ヒラリー・クリントン国務長官が新たな二国間関係を開始するワシントンの意志を実証すべく、おどけて「リセットボタン」をプレゼントしロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣を歓迎した

 縁起悪いことに、クリントン国務省は、ボタンに「リセット」ではなく「過負荷」という間違ったロシア語単語を振っていた。懐疑的なラブロフに気に入られようとする空虚なカラカラ笑いも、リセットのいんちきさを明かしていた。

 ワシントンによるこの「リセット」なる表向きの主張が、以来どれほど虚ろだったか良くごろうじろ。

 確かに、2010年の新たなSTART条約、オバマの核軍縮交渉で大いに得る所はあった。

 しかしながら、ワシントンが、その命令にへつらわない外国に対するいつもの破壊活動と政権転覆のための秘密戦争に戻るまでには長くかからなかった。我々は通して、2011年のリビア政府の打倒、同じ年に始まったシリアでの打倒未遂、2014年早々、過激に反ロシア政権を据えたウクライナ非合法クーデターでの一層大胆なアメリカ介入で、我々は十分に証拠を目にしている。

 現在我々は、このアメリカ犯罪帝国主義が、恥知らずにベネズエラに対して推進されているのを目にしており、そこでワシントンは、ベネズエラの膨大な石油埋蔵をアメリカ企業の手に入れるため、社会主義大統領を打倒しようと企んでいる。

 その間、ワシントンの世界中でのギャング行為に対するロシアの反抗的態度が、益々決意の固いものになっている。アメリカに率いられたシリアの政権転覆から、モスクワが軍事力て守ったのは、ロシアによるクリミア防衛と同様、確かにモスクワの許容限界の輪郭を示す極めて重要な瞬間だった。

 これらの理由から、悔しさから、ワシントンは、ヨーロッパに、短距離・中距離核弾頭ミサイルを設置可能にし、ロシアに対する恫喝と緊張を強化できるよう、もう一つの重要な軍縮協定INFを離脱しようとしている。大宣伝された新戦略兵器削減条約(新START)の未来はアメリカの同様のおかげで疑わしい。オバマの「リセット」はもはやこれまで。

 これがワシントンがモスクワに対し、敵意の進路を進む決意が固い理由の、構造的、戦略的要因だ。それは、トランプ大統領がホワイトハウスにいるのがどうかや、モスクワとの「共謀」の嫌疑を晴らされたかどうかとは、ほとんど無関係だ。

 ワシントンにとっての基本的問題は、ロシアがアメリカ帝国主義の家臣ではないことだ。 それが、リセットされない理由だ。アメリカ帝国主義が、法律を守る正真正銘民主的なアメリカ政府に置き換えられて初めて、リセットされるだろう。その時まで、ロシアに対しては、一層のアメリカの敵意や、対決や、戦争さえあり得よう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/28/why-therell-be-no-us-russia-reset-post-mueller.html

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 属国の売女マスコは、宗主国の売女マスコミに輪をかけて劣化した速記者集団。ロシアゲートの虚報についての訂正、聞いたことがない。

 記事中のリセット・ボタン誤訳問題、youtubeで二人のやりとりがみられる。余りに基本的な間違い。本当に誤訳なのだろうか?

 Clinton gift of "reset" button lost in translation。リセットは、ロシア語ではperezagruzka peregruzkaはoverchargeという意味だと、ラブロフ外相が即座に指摘している。

 イラクの大量破壊兵器、ないことを証明しないフセインが悪いといって宗主国侵略を支持し、膨大な人数のイラク国民を不幸に陥れながら、現首相が適切な津波対策を拒否したおかげで、宗主国の欠陥商品原発が未曾有の大惨事を起こすと、助けに来たとされるお友達を支援しようという主張を繰り返すワニの涙男。私の間違いで不幸にさせたイラク国民を助けたいというならわかるが。それをもちあげる大本営広報部大政翼賛会、悪質な共犯者。元号集中豪雨呆導もその一環。4月15日の矢部宏治氏インタビューは是非拝聴しよう。

 日刊IWJガイド「4月15日には憲法9条について作家・編集者の矢部宏治氏にインタビュー!加藤典洋氏『戦後再発見双書』新刊についてうかがいます!」 2019.4.4日号~No.2394号~(2019.4.4 8時00分)

 今回のリツイート・スラップ訴訟で証言された方が大阪府議会選挙に立候補されるという。上記ガイドの一部を引用させていただこう。

 そして、当時大阪府庁で起きた職員自殺の事実をめぐる「リツイート」によって、岩上安身は不当なスラップ訴訟を橋下氏から提起されました。去る3月27日に大阪地裁大法廷で開かれた第6回口頭弁論では、元大阪府職員の大石あきこ氏が、岩上側証人として証言台に立ち、橋下府知事時代の過酷な職場環境について、胸に迫る証言を行いました。この日の口頭弁論では、午後には岩上安身と橋下徹氏の当事者尋問が行われ、2人が直接対峙する場面もありました。

 「橋下府知事時代のパワハラを、なかったことにはさせない」という強い思いで大阪地裁の証言台に立った大石あきこ氏は、半年前に大阪府職員を辞し、4月7日の統一地方選に、大阪市淀川区から、大阪府議会議員候補として無所属で立候補しています。IWJは4月3日、大阪に飛び、大石候補が阪急十三(じゅそう)駅西口で行った街頭宣伝を取材しました。

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説(淀川区阪急十三駅西口) 2019.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446010

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説(淀川区東三国駅南東口)およびスポット街宣(淀川区内) 2019.4.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446071

 

2019年4月 1日 (月)

トランプは本当に大統領なのか、ただのお飾りに過ぎないのかわかるだろう

2019年3月25日
Paul Craig Roberts

 「ロシアの共謀」の証拠を発見するためのロシアゲート「捜査」の全くの大失敗から、我々は一体どのように結論できるだろう?

 関係正常化によりロシアという敵がなくなると同時に失われてしまう年間1兆ドルの予算と権力を断固守ると決めた完璧に腐敗した不道徳な軍安保複合体がでっち上げたペテンだった、と結論できる。

 ヒラリー民主党全国委員会は犯罪仲間であり、ジェロルド・ナドラーやアダム・シフのような人間の屑が民主党の評判と信頼性を破壊した、と結論できる。

 アメリカ・マスコミは全ての品格や徳や正直さを欠いており、客観的で正確な情報の提供者としての自身の信用を永久に失墜させた、と結論できる。

 不正な軍安保複合体と民主党が連中の権益を維持する決意が非常に強かったので、彼らは全世界をより高い核戦争の危険に向かわせるのをいとわなかった、と結論できる。

 マラーやブレナンやコミーやローゼンスタインやクラッパーのような悪党連中が、アメリカ諜報機関と犯罪捜査の頂点にいたという事実が、アメリカ政府が犯罪組織であるという決定的証拠だ、と結論できる。

 タッカー・カールソンが指摘しているように、マラーの「捜査」は、後になって、間違っていたことが分かった、偏見のない人々によって行われた善意の捜査ではなかったことをお忘れなく。アメリカ合州国大統領を破滅させると固く決意した組織的な魔女狩り事件だったのだ。https://www.infowars.com/tucker-calls-for-roger-stone-pardon-thinks-adam-schiff-and-eric-swalwell-should-resign-in-disgrace/

 正当に選出されたアメリカ大統領を、不当に有罪宣告して解任しようとした民主党や軍安保複合体や売女マスコミの、この不成功に終わった反逆罪の責任はどうなるのだろう? トランプ大統領は敵の失敗に満足して先に進むのだろうか、それとも彼らは犯罪行動に責任があると考えるだろうか? マラーの「捜査」が、FISA法廷をだます重罪で入手したスパイ令状に基づいていることをお忘れなく。マラーによる、マナフォートとストーン起訴は彼が捜査で認められている権限の遥か外のもので、ロシアゲートにまったく何の関係もないことをお忘れなく。これで、マナフォートとストーンの有罪判決は違法になる。

 違法に有罪宜告されたこの共和党員へのトランプ特赦はどうなっているのだろう?

 もしトランプがインチキ捜査の二人の犠牲者を特赦し損ねれば、トランプが品格と道義的良心がない臆病者であるとわかるだろう。それは、彼が彼の敵と同じぐらい卑劣であることを証明するだろう。

 アメリカ大統領を罪に陥れるマラーの取り組みは、決して本物の捜査ではなかった。プーチン/トランプ陰謀により、大統領選挙で不正を働くため不法にアクセスされたとされるヒラリー電子メールは、ワシントンの通りで、未解決未調査の殺人事件で、不可解に射殺された民主党全国委員会職員セス・コンラッド・リッチによってUSBメモリにダウンロードされた可能性が高いという証明済みの事実が未調査のままなのだ。http://www.fox5dc.com/news/local-news/private-investigator-there-is-evidence-seth-rich-contacted-wikileaks-prior-to-death

 マラーとFBIは、民主党全国委員会コンピュータを、全く調査していない。

 マラーとFBIは、知られている電子メール・ダウンロード所要時間は、インターネットで可能なものより遥かに速かった事実を無視したのだ。言い換えれば、記録に残っている時間データによれば、電子メールにロシア人が不法アクセスして、ウィキリークスに渡せるはずはないのだ。

 ジュリアン・アサンジに対して、全くの犯罪人、アメリカ法務省が仕組んだエセ訴訟を完全破壊するので、この争いようのない事実は、トランプ大統領が介入しない限り、無視されたままになるろう。

 誤解がないように言えば、彼を罪に陥れようとした腐敗したFBIと司法省の無能さのおかげでトランプの正しさが証明されたことで、本当の犯罪から注意を逸らせるため、エセ捜査を仕組んだアメリカ政府と民主党内の腐敗分子に対する本当の捜査が強く求められている。

 トランプは「違法な地位剥奪未遂」捜査を開始できるほど強力なのか、それともアメリカで実際に政府を構成している犯罪分子のためのお飾りとしてでなく、アメリカ大統領として勤めるには、私がそうなると予想した通り、敵に包囲されているのだろうか?

 我々は、まもなく知ることになろう。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/25/now-we-will-find-out-if-trump-is-really-the-president-or-merely-a-figurehead/

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 長州テロリストのお得意。明治維新の際の玉争奪戦を思い出してしまう。

 植草一秀の『知られざる真実』
 新元号をエイプリルフールに発表するわけ

 毎日ウソをつきまくる連中は、一生に一度、ウソでない事実を言うのだろうか?不晋で不安。何であれ、役所で、強制されない限り、使う予定はないが。昼前後、間違って大本営広報部大政翼賛会洗脳呆導をみてしまわないためこれから外出予定。寒くとも天気は良い。シアター・イメージ・フォーラムで上映中の映画『金子文子と朴烈』は11時から。

 日刊IWJガイド「共産党の宮本岳志衆議院議員が議員辞職の上、衆院大阪12区補選に無所属で立候補! 志位和夫委員長は市民と野党の共闘を目指すと呼びかけ!」 2019.4.1日号~No.2391号~(2019.4.1 8時00分)

  サンデー毎日
 独占激白! 安倍官邸の天敵 東京新聞記者・望月衣塑子 私が政権と闘い続ける理由

 

2019年3月30日 (土)

自滅しつつある民主党

2019年3月28日
Paul Craig Roberts

 民主党員は物笑いの種になるのをやめられないのだ。トム・ハートマンが一例だ。彼は「コモン・ドリーム」に記事を書き、ラジオのトーク番組を持っている。ジョージ・W・ブッシュ政権時代には私は彼の番組の常連ゲストだった。ブッシュ政権の欺瞞や違法な侵略戦争について真実を話しても問題はなかった。だがオバマ政権の欺瞞や違法な侵略戦争について真実を話す私は、彼の番組には不適任だった。

 ハートマンは、彼らの他の連中同様、決して民主党の党派行動から逃れられまい。彼は「隠蔽長官」と彼が呼ぶウィリアム・バー司法長官が、マラーのロシアゲート報告を隠蔽したと断言している。ハートマンは、マラーがトランプに対するあらゆる種類の、のっぴきならぬ証拠を発見したと思っているが、バーが「我々に、犯罪がないと決定したマラー報告から完全な文を一つも見せないので、我々は決してわかるまい」。彼は「マラーの報告を隠蔽し、トランプの行動を正当化するため、判決の断片の良いとこ取りをした」とバーを非難している。彼は「法律上の危機で、共和党大統領を助けるこの種類のことをするバーの実績が、トランプがなぜ司法省を率いるよう、彼を連れ戻したかの説明になる」と読者に言っている。https://www.commondreams.org/views/2019/03/26/has-cover-general-william-barr-struck-again

 ハートマンは無知で、マラーの報告を公表しないとバーを非難している。それとは逆に、バー報告要約は明らかに、連邦法が、公表される情報を特定し、その公開を規定すると述べている。アメリカ司法省が「法律上、公表不可能な資料」を特定すれば、すぐに報告は公表されるだろう。

 マラーが、トランプの首を銀の皿に載せて、彼らに差し出さなかったので、民主党員が失望しているのを私は知っている。だが確かに民主党員さえ、ロシアゲート陰謀物語を信じるほど愚かではない。トランプがロシアとの関係を正常化し、年間1兆ドルの予算を正当化する敵を消滅させるのを阻止するため、全て軍安保複合体がでっち上げたのだ。

 ハートマンは、ばかげたことを書く前に、バー報告要約を読むべきだった。バーは報告書からマラーの言葉を直接引用している。「調査は、ロシアの選挙干渉活動で、トランプ選挙運動メンバーが、ロシア政府と、共謀あるいは調整したことを立証しなかった。」http://www.informationclearinghouse.info/51323.htm

 マラー報告書から再び引用しよう。「大統領が、ロシアによる選挙介入と関係する根本的犯罪に関係していた確証はない。」

 失望に対処できない他の民主党員は、選挙共謀の嫌疑は晴れたが、トランプの司法妨害の嫌疑は晴れていないと主張している。これは民主党としてさえ途方もないことだ。トランプが犯罪をしていないのに、どんな証拠を隠しただろう? 彼の無罪の証拠? 殺人には死体が必要なのと全く同様、司法妨害には罪が必要なのだ。

 だが、事実は民主党員にとって退屈だ。彼らと売女マスコミがついた全ての嘘がマラー報告に書かれるのは確実だった。マラーのスタッフは根っから民主党で、マラーはトランプに関する何かを手に入れようという取り組みで、ありとあらゆる卑劣な企みを駆使した。それは決して実現可能でなかった。

 彼らがイラン・コントラを決して克服していないのと全く同様、民主党員は決してそれを克服できまい。ハートマンは、ロナルド・レーガンと「イラン・コントラもみ消し」を持ち出さずには「ロシアゲートもみ消し」について書けなかったのだ。

 彼は一体何のもみ消しの話をしているのだろう? レーガン政権が開始した捜査は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権でも続いた。それは、アブグレイブ拷問事件のように、下級兵士ではなく、1ダースの高官の起訴と有罪判決をもたらした。有罪宜告された連中の中には、エリオット・エイブラムス国務次官補、ロバート・C・マクファーレン国家安全保障補佐官、ジョン・ポインデクスター国家安全保障補佐官、クレア・ジョージCIA機密活動部長、アラン・D・フィアーズCIA中米特別委員会委員長、リチャード・セコード空軍少将、オリバー・ノース中佐らがいた。

 キャスパー・ワインバーガー国防長官は起訴されたが、裁判前にブッシュ大統領に赦免された。ポインデクスターの有罪判決はくつがえされた。証言することに対し、ノースは免責特権を与えられた。セコード大将を例外として、有罪宜告された他の連中は、後にブッシュ大統領に赦免された。

 ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権に確立された前例の下では、イラン・コントラ捜査は、今や可能ではあるまい。21世紀、アメリカ大統領が、議会を超越する最高司令官としての権限を成功裏に確立したのだ。コントラへの援助を禁止したいわゆるボーランド修正条項は事実上、死文化している。

 イラン・コントラは、ニカラグアにおける共産主義による権力奪取と思われたことを防ぎ、ヒズボラに拘束されたアメリカ人質を釈放させるため、イスラエルを巻き込む案だった。クリントン政権によるセルビア爆撃や、ジョージ・W・ブッシュ政権によるアフガニスタンとイラク侵略や、オバマ政権による、カダフィ打倒や、アサド打倒未遂や、ホンジュラスや、ウクライナで民主的に選出された大統領の打倒や、トランプ政権によるイランに対する恫喝や、ベネズエラで民主政治を転覆させようとしているのと比較すれば、スキャンダルとしては、違法性は遥かに見劣りする。

 イラン・コントラは30年前の出来事だ。50歳以下の人は誰も、それについて何も知らないだろう。それでも我々は、それについて、現代の甚だしい職権乱用や戦争犯罪に関するより、ずっと多くを、リベラル派/革新主義者/左翼から聞かされるのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/28/the-democrats-are-self-destructing/

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 本物の悪者連中は、スラップ訴訟をご愛用。目が点になる驚きのニュース。

 日刊IWJガイド「山口敬之氏が伊藤詩織氏をスラップ提訴!」 2019.3.30日号~No.2389号~(2019.3.30 8時00分)

 3月24日の孫崎享氏メルマガ、ラフカディオ・ハーンの予言についての記事にも驚いた。

ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)の発言、このブログで「人間の奴隷でないが、制度の奴隷」を見たが、彼はさらに「貪婪諸国連合軍を相手に無謀絶望の戦争をはじめ、自らを最後の犠牲にしてしまう悲運を見るのではなかろうか」と予言している。

 『神国日本』訳本の387ページにある。英語原典初版は1904年だという。百年以上前の正確な予言。そのうち墓参りをしよう。

日本がその国民に親切の道からの離脱を許すという限りでは、この国自体がもう慥かに「神の道」から離脱してしまったことになってしまう。

 そうなればこの国の前途はもう暗闇に見えてくる。悪夢が、その暗闇の中から生まれでて、日本を愛する人々のところに時折訪れてくる。つまり、日本はいま死に物狂いになって、あらゆる努力を傾けているけれども、結局は、経済経験では幾世紀かの先輩に当たる各国の人々を引き入れる余地造りの準備に終わるのではなかろうかという懸念の悪夢なのである。この国の何千マイルに及ぶ鉄道や電信、その鉱山や製錬所、また兵器廠も諸工場も、繋船渠(ドック)も艦隊も、みな外国資本に使用されるために準備をしているのではあるまいか。この国のあの賞賛すべき陸軍も勇武すぐれた海軍も、政府の力でとても抑制のきかないような事情に激発され、あるいは勇気づけられて、貧婪と諸国の侵略的連合軍を相手に無謀絶望の戦争をはじめ、自らを最後の犠牲にしてしまう悲運を見るのではなかろうか、などと、悪夢はつづくのである。

大本営広報部の年号洗脳からは逃れがたい。4月1日、精神的牢獄状態からどこに逃げようかと考えた。思いついた場所が一カ所。映画『金子文子と朴烈』。みている間だけは、監房長官や主将の顔を見たり、声を聞いたりせずにすむだろう。日本人には決して作れない、必見の映画。大本営広報部『金子文子と朴烈』について、何か報じたことがあるのだろうか?


2019年3月29日 (金)

トランプ、ロシアを恫喝:ベネズエラから出て行け、全ての選択肢が可能

RT
公開日時:2019年3月27日15時32分
編集日時:2019年3月27日16時02分

 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロシアがベネズエラから出て行かなくてはならないと警告した。現在、ロシア軍輸送機二機が輸送した軍隊が、2001年の相互協力条約の条件下でベネズエラにいる。

 ホワイトハウスで、トランプ大統領は、ベネズエラからロシアを撤退させるため「全ての選択肢が可能である」と警告した。

 土曜日、ニコラス・マドゥロ大統領政府に対する支持を示して、約100人のロシア軍兵士がカラカスに到着した。しかしながら、この動きは、ワシントンにろうばいをもたらし、マイク・ペンス副大統領は、派兵を「不必要な挑発」と呼んだ。

 また、ペンス副大統領は、マドゥロへの支援を打ち切り、1月に自身を暫定大統領だと宣言したワシントンが資金援助する野党指導者「フアン・グアイドと共に立ち上がる」ようロシアに求めた。

 水曜日、トランプ大統領はグアイドの妻ファビアナ・ロザレスと会い、彼女の夫に対する支持を誓った。彼の大統領の座を狙う芝居の勢いが立ち消えになったグアイドは、火曜日、ロシア軍を歓迎して、ベネズエラ憲法に違反したと言って、ベネズエラ大統領を非難し、マドゥロ政権批判を続けた。

 一方、ロシア外務省は、派兵は「ベネズエラ憲法に従い、ベネズエラの法律上の基準を完全に尊重して」行なわれていることを強く主張した。

 アメリカ当局は、グアイド/マドゥロの政権争いへの介入に対し、ロシアに繰り返し警告を発した。月曜日、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は「アメリカは、西半球の民主主義と安全保障と法による統治という共有されている目標に、敵対的軍事大国が、干渉するのを容赦するつもりはない」とツイッターで書いた。

アメリカは西半球の民主主義、安全保障と法による統治という共有された目標に、敵対的な軍事大国が干渉するのを容赦するつもりはない。ベネズエラ軍はベネズエラ国民と共に立ち上がらなくてはならない。
ジョン・ボルトン(@AmbJohnBolton) 2019年3月25日

 ボルトンの言葉は、先月、ロシアが「我々の半球」を侵略したら「何であれ必要な動きを」するべきだと恫喝した上院軍事委員会のジム・インホフ委員長(共和党-アイオワ州)の発言の繰り返しだ。

 あなたの友人は興味をお持ちだろうか? この記事を共有願いたい!

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/454901-russia-leave-venezuela-trump/

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 自分たちは、しっかりシリアに違法に駐留しつづけ、勝手にゴラン高原をイスラエル領にする。いい加減な宗主国。いい加減な劣等では、新元号に、彼の名から文字を使うという噂。恐ろしい例しか思いつかない。不晋、不安。安呆。大本営広報部では、戦争中、祖父が人体実験に関与したと推測される評論家が延々と年号解説している。もちろん音声を消してながめている。下記のまともな主張を隠すのが大本営広報部のお仕事。

増税・武器“爆買い”予算 自公がごり押し・成立
参院本会議 辰巳議員反対討論
連続選挙で審判を

 

2019年3月27日 (水)

トランプはアメリカ初のシオニスト大統領

2019年3月23日
Paul Craig Roberts

 ドナルド・トランプ大統領に対しては、若干の同情を感じずにはいられない。ロシアとの正常な関係を復活させ、ワシントンによる根拠のない戦争を終わらせるという彼の狙いは、軍安保複合体と、腐敗した民主党が、トランプを大統領職から追放する企みで使った「ロシアゲート策略」くじかれた。彼と夫人は、クリントン選挙運動が金を出し、トランプや彼の仲間に対し、スパイ令状を違法に入手する腐敗したFBI指導体制に使われた偽の「スティール調査書類」のおかげで、きまり悪い思いをさせられた。モスクワで売春婦といちゃついたと言って非難され、有名なろうとするポルノ女優の訴えに直面させられ、トランプと夫人は不愉快な目にあわされた。マラーのありとあらゆる卑劣な企みにもかかわらず、「ロシアゲート」に関し、いかなる正式起訴犯罪も見つけ出せなかったマラーの無能さのおかげで、2016年から売女マスコミが言い立ててきた嘘が暴露された今、売女マスコミの精神病うそつき連中は今にも泣き崩れそうだ。マラーはトランプを見逃して、彼らを裏切ったと連中は主張している。https://www.rt.com/usa/454550-mueller-media-reactions-trump-indictment/

 言い換えれば、誰もトランプに謝罪はするまい。マラー自身がロシアの共謀の一部で、それを隠蔽する目的で任命された、という気が狂った非難を見ても驚いてはいけない。

 「ロシアゲート」の非難によって弱体化され、トランプは戦争を終わらせるという彼の狙いから後退を強いられた。彼は外交政策をジョン・ボルトンとポンペオのようなネオコン戦争屋にまかせ、イランとベネズエラとの戦争の可能性を高めた。在職しているトランプは、大統領職を目指して選挙活動をしたトランプとはほとんど似ても似つかない。

 このような圧力の下、トランプは強力なイスラエル圧力団体の保護を求めようという努力で、エルサレムと、シリアのゴラン高原に関して、アメリカの外交的先例と国際法を破った。彼はエルサレムをイスラエルの首都として認め、アメリカ大使館を移転し、3月22日にはイスラエルによるシリアのゴラン高原占領の現実を、イスラエル領土として受け入れる時期だと言った。イスラエル・シオニズムに対するこの極端な迎合はアメリカ合州国の不名誉だ。https://www.rt.com/news/454528-trump-recognize-golan-heights-netanyahu/

 こびへつらうことで、トランプが一体どういう利益を得たかは明確ではない。世論調査が信じられるなら、アメリカのユダヤ人の70%がトランプを支持しておらず、トランプの迎合は決して彼の役に立っていない。しかも、イスラエル圧力団体は、トランプに対する虚偽の「ロシアゲート」という売女マスコミ非難を沈黙させる影響力を行使し損ねている。おそらく、圧力団体は、彼から更に譲歩を引き出すため、トランプを弱い位置に置いておくことを望んでいるのだ。

 にもかかわらず、パレスチナ人に対するアメリカ支援を終了し、エルサレムをイスラエルの首都として完全に認め、シリア領土をイスラエルに譲渡する唯一の国家指導者となって、アメリカが他の国と持たず、イスラエルが他の国と持たない、イスラエル・シオニズムとアメリカの関係をトランプは確立したのだ。イスラエル権益に関係あるあらゆる問題に関し、トランプはアメリカ外交政策をイスラエルに任せたのだ。

 汚職のかどで起訴に直面しているネタニヤフを助けるため、トランプはイスラエルにゴラン高原を贈ったのだと様々な外交官や専門家が主張している。アメリカ外交政策を支配しているネオコンはシオニストで、今「白人優越論者」として切り捨てられているアメリカ労働者階級以外では、トランプ唯一の同盟者は、イスラエル・ロビーなのだだということで、これは説明できると思う。

 ロシア、中国、北朝鮮、イラン、シリア、とベネズエラに対するトランプ政権の敵意は(軍安保複合体の株主以外の)アメリカのためにはならない。だが、イラン、シリアと彼らの保護者ロシアに対する敵意は、イスラエルにとって役に立つ。シリアとイランに支援されるヒズボラ市民軍により、南レバノンを占拠したいという願望を、イスラエルは失望させられている。もしワシントンがイラクとリビアに対してそうしたように、シリアとイランを不安定にできれば、ヒズボラは支援から切り離されるだろう。さらにロシア国境上のロシア・ミサイル基地に対するワシントンの非難で、ロシアの注意と資源を中東から逸らして、シリアとイランを、アメリカ/イスラエルの圧力に余り抵抗ができないままにしておけるのだ。

 アメリカの注目と資源を、アメリカ自身に向けられるようにするため平和を目指して選挙運動をしたトランプが、今や、これまでになく外国、主としてシオニスト国家、イスラエルの問題に一層アメリカが巻き込まれるようにしているのだ。この事実からして、トランプは、アメリカ初のシオニスト大統領で、世界にとっても一層悪い兆しとなる展開だと結論するのは理に適っている。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/23/trump-is-americas-first-zionist-president/

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 二人の会見の様子をみながら、つくづくげんなり。世界最大の属国も、領土問題を抱えている以上、さすがに宗主国の暴挙を公然と支持するわけにはゆかない。速記者会見で、柄にもなく、珍しく正論を語った。

 植草一秀の『知られざる真実』に属国の現実に関する記事を拝読した。日本を実効支配し続けてきた米官業既得権勢力

 今日は、いよいよスラップ訴訟での直接対峙。

 日刊IWJガイド「本日27日、大阪地裁大法廷で岩上安身と橋下徹氏が直接対峙! 橋下氏によるスラップ訴訟で直接・間接の損害額はすでに約1800万円を超え、今期の見通しは約1000万円の赤字に。それでも言論の自由を守るために裁判を戦い抜く岩上安身とIWJに、どうぞご支援のほどよろしくお願いいたします!」 2019.3.27日号~No.2386号~(2019.3.27 8時00分)

 

2019年3月25日 (月)

トランプは本当にベネズエラを攻撃しようとしているのだろうか?

Ron PAUL
2019年3月18日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

 先週マイク・ポンペオ国務長官は、彼らの駐在は、ベネズエラに対するアメリカ政策への「制約」だと言って、最後のアメリカ外交官にベネズエラから出国するよう命じた。この言葉遣いは、ワシントンが支援する自称政治家を大統領の座に据えつける軍事行動を、アメリカが開始しようとしていることをを伝えるよう意図しているように思われた。あれは単に恫喝を意図した大げさな話だったのだろうか?それとも、トランプ政権は、アメリカを攻撃も脅迫もしていない国を本当に侵略しようとしているのだろうか?

 「政権転覆」に従事するアメリカ政権は、一般に本意を覆い隠そうとするのだが、今回アメリカが後援するクーデターでの後援者連中の率直さは注目に値する。最近、ジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官が、アメリカ企業にベネズエラ石油を支配させるのが政権の狙いだったことを公然と認めた。うさんくさいタイミングの全国的停電が国民の苦難が高まった際、トランプ政府高官連中は、ベネズエラ国民が苦しむのをからかうような言動までした。

 マスコミ報道によれば、イラクに関して、ネオコンが我々に約束したのと全く同様に、作戦は朝飯前だと約束したベネズエラ・クーデターのリーダー、フアン・グアイドに対し、マイク・ペンス副大統領は腹を立てている。国境のすぐ向こうのアメリカ支援トラックを「解放する」ため、コロンビアの国境まで、何十万という抗議参加者が彼の後についてくるとグアイドは言ったが、誰も現れなかった。それでベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の悪漢連中が、国民が苦しみを軽くするのを阻止するため、支援トラックを燃やしたという嘘を、ポンペオとネオコンがでっちあげた。戦争賛成のニューヨーク・タイムズ」さえ最終的には、アメリカ政権が嘘をついていたこと、トラックを燃やしたのは反政府派抗議者だったのを認めた。

 アメリカはベネズエラ送電網障害の黒幕だったのだろうか? CIAがこのような動きしたのも、国民が政府を打ち倒すのを願って、平均的ベネズエラ人の生活を、できる限り惨めにするというアメリカの狙いについて、アメリカ当局があからさまなのも、これが初めてではない。

 議会はこの時点まで、トランプ大統領のベネズエラ「政権転覆」政策に大賛成だ。アメリカの干渉主義ネオコン外交政策が、イラクからリビア、そしてシリアまで、更に他の所でも、破滅的なのは悲しいことに証明済みなのだが、議会両党とも今回は、どういうわけか、きちんとやるかのように行動し続けている。私には彼らのためのニュースがある。そうはなるまい。

 海外での軍事行動は、議会が承認しなければならないことを大統領に思い出させようという議会の元気ない取り組さえ、ときの声のように聞こえる。先週のデビッド・N・シシリーニ下院議員(民主党-ロードアイランド州)による「ベネズエラにおける無許可軍事行動禁止法案」提案説明は、ジョン・ボルトンやエリオット・エイブラムスより遥かにタカ派に聞こえた! 説明は、アメリカ軍ベネズエラ攻撃賛成の主張で、それから、わかるでしょうとばかりに、あらかじめ認可が必要なことを大統領に思い出させた。まるで、支持が得にくいものであるかのように!

 すると、トランプ大統領はベネズエラを攻撃しようとしているのだろうか? 最近のアメリカ下院聴聞会で、専門家証人の一人は、イラクの倍の大きさの国に体する侵略は、ベネズエラ軍の3倍にのぼる100,000人から150,000人のアメリカ兵が必要かも知れないと証言した。ジャングルも多い。もっぱら、アメリカの安全保障と何の関係もない「獲物」のために。大統領が、そのようなばかな動きをすれば、彼は、民主党内に、むしろ素早く変節する現在の戦争応援団を見いだすことになるかもしれない。トランプが態度を変え、これ以上の政権転覆戦争はしないという彼の公約に戻ってくれるよう願おう。

記事原文のurl:http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2019/march/18/is-trump-really-about-to-attack-venezuela/

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 山本太郎参議院議員のサイトに先日の国会質問が掲載されている。大本営広報部、大政翼賛会、速記者クラブは報じない重要で不都合な真実。

 2019.3.18 予算委員会 「おじい様の密約 何とかしてもらっていいですか?~領土交渉進まず! 沖縄に基地、本当の理由~」

 いよいよスラップ訴訟の当事者尋問。場所が都内であれば傍聴させていただきたいものだが、大阪では無理で残念。


 天気の良さに誘われて、小栗忠順(正確には小栗家)と岩瀬忠震の墓参りをした。ご親族の方によるものだろうか、献花を拝見して安心した。いつも拝読しているブログ筆者の方も、天気の良さに誘われて?雑司ヶ谷墓地をお参りされた記事を拝読。思わず足をとめた竹久夢二のお墓の写真もあった。世の中狭い。

2019年3月 6日 (水)

タカ派をなだめるため北朝鮮とのサミットを駄目にしたトランプ

人の行った悪事は・・・
マイク・ホイットニー
2019年3月1日
The Unz Review

 「アメリカは、朝鮮戦争中、第二次世界大戦中に太平洋戦場全てに投下したより多くの爆弾を朝鮮民主主義人民共和国に投下した。32,000トンのナパームを含むこの絨毯爆撃は、軍事目標と同様、しばしば意図的に民間も目標を定め、戦争に勝つために必要だったものを遥かに越え、朝鮮に壊滅的打撃を与えた。何千人もの無辜の文民が死亡し、都市全体が破壊され、更に遥かに多数の人々の家を失い、飢えさせられた。この戦争の支持者で、後の国務長官ディーン・ラスクは、アメリカが「朝鮮民主主義人民共和国で、動くもの全て、積み上がっている全てのれんが」を爆破したと言った。爆弾の破片に殺され、焼き殺され、煙で窒息した平壌住民は数え切れない」(「アメリカ人は朝鮮民主主義人民共和国にしたことを忘れ去ったた」、Vox World

 全てのこれまでの平和への試みが失敗に終わったの全く同様に、ハノイでのアメリカ・朝鮮民主主義人民共和国サミットは失敗に終わった。これは計画的なものだ。制裁が、これまでの60年半の間、アメリカの敵意の標的だった敵に対する経済戦争を遂行するワシントンの方法だから、ワシントンは朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁を徐々に解除するのを拒否した。読者がお気付きでない場合に備えて申し上げると、アメリカがイラン、キューバ、ロシア、ベネズエラなど、ワシントンの道義的優越性と、世界を支配する神権を受け入れない他のあらゆる国々に対してそうなのと同じく、アメリカの対朝鮮民主主義人民共和国政策は、政権転覆だ。経済的締め付け(制裁)は、ワシントンが反体制派を弾圧し、強権的手法で意志を強いる一つの方法だ。現実を直視願いたい。問題は核兵器ではなく、実際トランプ政権は、あり得る核施設を調査するため武器査察官チームを集めようとしさえしなかった。なぜだろう? 狙いは核兵器ではなく、政権転覆で、北朝鮮国民に最大の痛みと苦しみを与え、彼らに政府に対し武器を取らせ、金や閣僚を暴力的に追放させることだ。それが目標だ。それがこれまで常に目標だった。暖房用石油、不可欠な医薬品や肝要な食糧供給の封鎖は全て、社会不安や兄弟殺しの戦争や政治的無政府状態を推進するために使われているのだ。どこかで聞いたように思われるだろうか? そのはずだ、ワシントンはこの手口にかけては名人の腕前だ。

 金正恩は、トランプを当事者としての責任を果たすよう説得できると願ってハノイ・サミットに出席した。彼はトランプが戦争挑発派の政治集団を退けて、彼が2018年6月にシンガポールでした合意を重んじることを期待したのだ。下記は、初回サミットでおきたことの要約だ。

「6月、金正恩は、シンガポールでトランプ大統領に会った。「凍結のための凍結」 - 軍事演習の停止と引き換えに核とミサイルの実験停止が合意された。板門店宣言(番号は筆者が追加)と同様時系列順で、将来の課題リストつきの共同声明が署名された。

トランプ大統領と金正恩委員長は、下記問題に関し、包括的で詳細で誠実な意見交換を行った

1.新しいアメリカ・朝鮮民主主義人民共和国の関係と、

2.朝鮮半島上の永続的な強靭な平和体制の構築。トランプ大統領は下記を約束した

3.朝鮮半島の非核化を完了するという彼の断固とした、変わらない誓約を再確認して、朝鮮民主主義人民共和国と金正恩委員長[3b]に対する安全の保障。

「平壌協議 - ポンペオがいかに本末転倒させたか」、Moon of Alabama

 これがトランプと金の取り引きの基本概要だ。読者が金正恩についてどのようにお考えであれ、彼はばか者ではない。彼はただで、全ての核とミサイル実験を停止し、彼の核兵器庫を廃棄するのに同意したわけではない。関係を正常化し、段階的に核兵器廃止が実行された後、半島の上に「堅固な平和体制」を構築するため合意がまとまったのだ。トランプはこの合意をしておいて、過去アメリカが、ビル・クリントン大統領の下で合意された「米朝枠組み合意」のような類似の合意を破ったのと全く同様、彼は合意を破ったのだ。米朝枠組み合意については、ジミー・カーターによるワシントン・ポスト論説がある(2010年11月24日)

「…2005年9月に、協定…が1994年の協定の基本的な前提を再確認した。(米朝枠組み合意)文章は、朝鮮半島の非核化、アメリカによる不侵略の誓約と、1953年7月に発効したアメリカ・北朝鮮・中国停戦を置き換える、恒久平和合意を発展させる措置を含んでいた。不幸にも、2005年以来、実質的な進歩はなかった

「先の7月、訪問が北朝鮮トップ当局者と実質的な協議を行うのに十分な長さのものだというただし書きで、アメリカ人、アイジャロン・マーリ・ゴメス解放を保証するため平壌を訪問するよう依頼された。彼らは、2005年9月に6大国に採択された1994年の協定と条件に基づき、詳細に非核化された朝鮮半島を発展させたいという彼らの願望と、永久停戦を説明した

「北朝鮮当局者は、他の最近のアメリカ訪問者にも同じメッセージを伝え、ウラン濃縮のための先進的施設への核専門家による訪問を認めた。同じ当局者が、ウラン濃縮の非常に時間のかかるプロセスである遠心分離機は、1994年の合意には含まれていないが、アメリカとの議論の「審議対象」だと私に明確に語った。

「平壌はアメリカとの直接協議の間、首尾一貫したメッセージを送り、平壌は核開発計画を終わらせ、そのすべてをIAEA査察の下に置き、1953年の「一時」停戦を置き換える、恒常的平和条約を終結させる協定を締結する準備ができている。我々はこの申し出に対処することを考えるべきだ。北朝鮮にとって、不幸な選択肢は、彼らが最も恐れていると主張すること、つまり、政権を転覆する政治的な取り組みと、アメリカが支持する軍事攻撃から、彼ら自身を守るために必要だと考える行動をとることだ。」 (「アメリカに対する朝鮮民主主義人民共和国の首尾一貫したメッセージ」ジミー・カーター大統領「ワシントン・ポスト」

 これは、アメリカの外交政策支配層と血に飢えたホワイトハウス内の、その同盟者たちに無視された多くの協定の一つに過ぎない。平壌の主要核濃縮施設を取り除き、北における核兵器開発の脅威を平和に終わらせたであろうロシアによる同様の最近の提案のようなものもあった。メルヴィン・グッドマンによるCounterpunch記事の文章はこうだ。

「ワシントン・ポストによれば、ロシアは去年秋、朝鮮民主主義人民共和国に北朝鮮の核兵器計画に関するワシントンと平壌間の交渉を進める秘密提案をした。モスクワは平壌の核兵器と弾道ミサイル除去と引き換えに、朝鮮民主主義人民共和国への原子力発電所提供を申し出た。ロシアが原子力発電所を運用し、全ての副産物と廃棄物をロシアに戻し、朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を作るプラントを利用できないようにする。

核兵器除去を、原子力発電所供与と交換するという考えは新しいものではない。1994年に、ビル・クリントン大統領は核兵器凍結と引き換えに、平壌に二基の軽水炉を約束して、朝鮮民主主義人民共和国と軍備管理協定の交渉をした。原子炉用地の建設が1990年代に始まったが、国防総省と原子力規制委員会が原子炉出荷を阻止した。結果として、朝鮮民主主義人民共和国は、ブッシュ政権の初年度に最終的に合意を離脱した。」 (「北朝鮮非核化のロシア提案:ジョン・ボルトンを切り抜けて生き残れるだろうか?」カウンターパンチ

 もし核兵器がワシントンの主な関心であれば、彼らはそれを扱う機会が多数あったのだ。だが原子力発電所は最優先ではなかった。最優先事項は、何であれ可能な方法で、政権を粉砕し、ワシントンの命令通りにする従順な傀儡で置き換えることだった。それが本当の目的だ。木曜のニューヨーク・タイムズには、さらにこうある。

「もしアメリカが北朝鮮に課した厳しい制裁を解除すれば、金氏は北の最も重要な原子力発電所(寧辺)を除去すると申し出ていた」、問題は制裁についてだったとトランプ大統領は述べた。「基本的に、彼らは制裁が全て撤廃されるのを望んだが、我々はそうすることはできなかった。」

深夜の記者会見で朝鮮民主主義人民共和国の李英鎬外務大臣がトランプの説明と矛盾して、北は単に、アメリカ専門家の目の前で、「永久に、完全に」主要施設を解体するのと引き換えに、普通の人々に影響を与える若干の制裁解除を求めたにすぎない述べている。(「金正恩とトランプの協議は崩壊し双方が相手を非難」ニューヨーク・タイムズ

 トランプは金の要求に関して、マスコミに嘘をついたように見える。(よくあることだ)が、心を残す、金はアメリカからいかなる物質的なものも求めてはおらず、彼が関係を正常化するために行った多くの措置に対する返礼として、若干の制裁緩和を要求しただけなのにご留意願いたい。だがトランプは、いかなる誠実な素振りもするのを拒否し、ただ完全な証明可能な非核化があるまで制裁は解除されないことを規定する政権の強硬路線手法に固執しただけだ。弁解の余地皆無だ。たとえそうでも、金は、核と弾道ミサイルの実験を再開しないし、いかなる未来の交渉にでも参加すると言った。言い換えれば、彼はトランプに、はねつけられたのに、冷静に協力的にしていたのだ。彼にとって良いことだ。

 だが、なぜだろう? 金はトランプ・チームがお返しに何かをすることを拒否しているのに、なぜ寛容と協力と非核化の道を継続するのだろう?

 我々が秘密裏に何が本当に起きているかを見ることができるよう、この質問の答えは徹底的に分析する必要がある。

 表向き、ハノイ・サミットはアメリカと朝鮮民主主義人民共和国間の高レベルの協議のように見えるが、ここにはずっと多くの隠された事実がある。実は金はソウルとモスクワと北京の聴衆のために演じているのだ。言い換えれば、彼の和平と非核化への取り組みは、何よりも重要な貿易相手国と同盟国との関係が優先で、次がドナルド・トランプとの関係だ。この説明の補足する抜粋がある:

「中国との貿易は朝鮮民主主義人民共和国の輸入の57%、輸出の42%を占める

2017年2月に、中国は2018年まで朝鮮民主主義人民共和国からの全ての石炭輸入を制限した。石炭が北朝鮮最大の輸出だったので、これは北朝鮮経済に極めて有害と考えられる、中国は北朝鮮の最大の貿易相手国だった

2017年9月28日に…中国は中国で営業しているすべての北朝鮮の会社に120日以内にオペレーションを終わらせることを命じた。2018年1月までに税関統計が2つの国の間の貿易が(すでに)記録された最も低いレベルに落ちていたことを示した。

銀行業務

2013年5月7日、中国銀行、中国の最大の外国為替銀行と他の中国銀行は朝鮮民主主義人民共和国の主な外国為替銀行の口座を閉じた。

2016年2月21日、中国はいかなるメディア報道もなしで静かに朝鮮民主主義人民共和国の金銭的援助を終わらせた。それは二つの政府間関係の結果であると伝えられる。」(ウィキペディア)

中国制裁の要約:

  • 中国は北の主要な輸出品の石炭を含め、北の輸出入貿易を破壊した。
  • 中国は中国で営業する全ての朝鮮民主主義人民共和国企業を閉鎖した。(北に戻る収入のリサイクリングも終了。)
  • 中国は外国銀行業務へのアクセスを遮断した。(そこで海外投資も)
  • 中国は北に対するあらゆる金銭的援助の提供をやめた。

 おわかりだろうか? 中国は朝鮮民主主義人民共和国の命綱で、それが金がそれほど協力的な理由だ。当然北京は朝鮮民主主義人民共和国のような小国が核兵器を備蓄して、地域の勢力バランスを覆すことを好まない。まった好んでおらず、それが、2017年秋、金が挑発的な核実験を開始した後、中国が北に制裁を課すことに同意した理由だ。肝心な点:朝鮮民主主義人民共和国を交渉会議に押しやったのはトランプではなく、中国だ。ハノイにおける金の演技の脚本の多くを書いたのは中国だ。現在のアメリカ・朝鮮民主主義人民共和国の対立に対するいかなる解決も、北京でも緻密に計画されるのは言うまでもない。

 ワシントンが交渉、妥協、あるいは制裁緩和を拒否するなら、結局のところ、金と北京が決めた戦略は一体何なのだろう?

 実際かなりのもので、たとえトランプが報いるのを拒否しようとも、金は現在進んでいる道を継続する、すなわち彼は非核化プロセスを続けなくてはならない。彼は緊張を緩和し、信頼を築き、改革、協力と再統一のための国民の支援を強化するため、同盟国と共に緊密に働き続けなくてはならない。もしワシントンが頑固でいるつもりなら、金は支援のために連合を作らなくてはならない。その点で、彼は正しい方向に向かっているように思われる。金は半島を非核化する彼の「断固とした意志」を宣言している。

「国内でも、国外にも、我々は、もう核兵器製造、実験、使用、拡散はせず、その目的で我々は様々な実際的措置を講じた」と宣言した。彼は「いつでも再びアメリカ大統領に会う準備ができており、確実に国際社会に歓迎される結果を得る努力をするつもりだと述べた。」

金の戦略は複雑ではない。それは「広報」と呼ばれるもので、彼は戦いのトップクラスで勝っている。トランプとの最初のサミット後に、金の支持率が韓国でどのように急上昇したかご確認願いたい。下記はタイム誌のものだ。

「韓国の文在寅大統領と金正恩間の金曜日の会談は、今週出版された韓国研究センター世論調査で、回答者の78パーセントが、北朝鮮リーダーを信頼すると言うよう促した。それはわずか一カ月半前に行われたギャラップ韓国世論調査で、韓国人の10パーセントが金を支持すると言っていたのと大違いだ。たった一回のサミットが国民全体の認識を変えたのだ。」
「金正恩は今韓国で、ほぼ80%の支持率がある」、タイム

 もちろん「残忍な独裁者」ミームが全てのニュース番組でいやになるほど繰り返されるアメリカで金の支持率はまだ非常に低い。たとえそうでも、最近のクウイニピアク世論調査によれば「回答者の54%が(一回目の)サミットが核戦争の可能性を低減したと思うと述べた」。アメリカでさえ金は以前そうだったほど脅迫的ではないように見えるのに成功したのだ。彼がメディアに悪者にされてきた手口を考えれば、なかなかの業績だ。

 より重要なのは、中露が益々金の取り組みを支持し、制裁問題は国連で再検討されるべきと考えていることだ。下記はロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣の最近のQ&A抜粋だ。

「平壌は、核と弾道ミサイル発射実験の停止に従うと表明している。我々は安全保障理事会は、韓国-北朝鮮共同プロジェクトの実行を妨げる制裁を緩和するか撤廃することで、少なくとも何か具体的なジェスチャーをすることができると信じる。最近の会談で、文在寅韓国大統領と金正恩朝鮮民主主義人民共和国労働党委員長は二国を結ぶ鉄道を復活させることに同意した。安全保障理事会は二つの朝鮮の鉄道再統一を奨励するために、制裁制度をどのように修正できるか分析するべきではないか?」 (セルゲイ・ラブロフ、ヴァルダイ会議

 要点は、金が最終的に制裁緩和をもたらすだろう計画に、アメリカを巻き込まないと決めたことだ。ワシントンの組織的妨害にもかかわらず、緩やかな非核化を伴う南との平和な相互作用に向かう彼の措置は前進している。洗脳されたアメリカ人が何を思おうと、金は、海外投資に朝鮮民主主義人民共和国の経済を、インフラ整備、高速鉄道、鉱物採掘、ガス・パイプライン、シベリア石油、造船や私的市場活動に開放する劇的改革の実行を望む現代的な人間だ。(別名、文・プーチン計画)金はマルクス主義革命家でも、共産主義観念論者のいずれでもない。彼は聡明で、スイスで学び、バスケットボールを愛し、カラオケを歌う、三人の子の父親で、見当違いの核兵器計画を破棄し、自国を近代化し、国民を貧困から引き上げ、粉々にされた半島を一つの繁栄する穏やかな国に戻す地域の開発計画に参加することに決めたのだ。ワシントンは彼の取り組みを支援すべきだ。

 マイク・ホイットニーはワシントン州在住。「Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion」(AK Press)の寄稿者。「Hopeless」はキンドル版でも入手可能。彼はfergiewhitney@msn.comで連絡できる。

記事原文のurl:http://www.unz.com/mwhitney/trump-sabotages-north-korea-summit-to-appease-the-hawks/

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 冒頭「人の行った悪事は・・・」シェークスピア『ジュリアス・シーザー』が出典だろう。

 人の行った悪事はその死後までも残るが、善事は往々にして骨と共に埋もれてしまう。坪内逍遥訳(旧字体は新字体に変えた。)第三幕第二場

 国会中継を見るたびに思い出す単語がある。proconsul 古代ローマの属州総督、現代の植民地総督。そう考えると、彼らの行動、理解できる気がする。自由な民意で選ばれた独立国の国民代表と思うから腹が立つのだ。それは全く誤解で、植民地からできるだけ搾取するのがお仕事の植民地総督が、丁寧に、しっかり職務を遂行しているにすぎない。

 辺野古に対するしうちは、彼らが植民地総督であることを示している。小学校同級生数人しか、投票しそうな顔は思い浮かばないのに、なぜ25%もの植民地住民が、嬉々として、彼らに投票しているのかが、素人の素朴な疑問。

 昨日の岩上氏によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー、マラソンも驚く長時間。中身も濃い。次ぎは小川議員インタビュー。

日刊IWJガイド「お待たせしました! 『岩上安身による小川淳也衆議院議員インタビュー』は、明日11時半から行うことが決定!」 2019.3.6日号~No.2365号~(2019.3.6 8時00分)

2019年2月28日 (木)

トランプさん、あなたは本当にノーベル平和賞に値しますか?

2019年2月20日
グレーテ・マウトナー
New Eatern Outlook

 現職アメリカ大統領が自分に衆目を引き付けるのに極めてたけているというのに反論するのは困難だが、先週、北朝鮮とシリアに関する業績ゆえに、自分はノーベル平和賞受賞に値すると発表して、彼はそれを再度証明した。それから彼は、おそらく賞を得られるまいと不平を言ったが、受賞するだろうか? アメリカの有力政治家によれば、過激派戦士に占領されていた、依然占領されているイドリブ解放の取り組みに対し、モスクワ、ダマスカスとテヘランに警告して、彼は約300万人(原文のまま)のシリア人の命を救ったのだという。

 ほんの数日前、日本の安倍晋三首相が、北朝鮮の核武装解除における彼の業績と主張されるもので、トランプをノーベル平和賞に推薦したのは奇妙だ。この事実は、ほかならぬドナルド・トランプ自身が、安倍首相がノーベル賞委員会に提出した手紙のコピーを彼に送ったことを指摘して、暴露された。

 そこで、朝日新聞が、アメリカ政府内の匿名情報源によれば、昨年6月、アメリカ・北朝鮮の未曾有のサミットで、シンガポールで、彼が北朝鮮指導者金正恩と会った後、ホワイトハウスが、トランプを指名するよう「非公式に」東京に要請したと述べる報道を発表し、状況は一層奇妙に見え始めた。

 今年ノーベル平和賞にノミネートされた候補者は優に300人を超えるが、ノーベル賞委員会は、伝統的に被指名者リストを秘密にしておくので、誰も彼らの身元を明らかにできるまい。実に驚くべきことに、トランプの前任者バラク・オバマは、自ら監督した無数の無人機暗殺にもかかわらず、2009年、実際にノーベル平和賞を受賞した。当時多くの解説者が、ノーベル賞委員会を擁するノルウェーが、この措置を通して、比類ない忠誠を示して、ワシントンへの服従を完了したと指摘していた。

 だから今、東京は、ノルウェーが受けたとまさに同じ待遇を受けるのは疑いようがない。安倍晋三は、平壌の核開発計画が何らかの形で解体され、ロシアとの領土問題や中国との経済戦争で、日本がワシントンの支持を享受し続けるのを望んでいるのだ。これらの話題への対処方法が、地域のゲームで日本が果たす役割と、安倍晋三の未来の政治生命を決定するはずなのだから、決して見過ごしてはならない。

 だが遥か一年以上前、トランプに対する卑屈なムードがあらわれ始めていたのを我々は忘れてはならない。

 2018年1月、ノルウェーのオンライン新聞ネッタビースンは、ドナルド・トランプがノーベル平和賞最有力候補者の中にいると発表した。当時、オスロ国際平和研究所(PRIO)のヘンリク・ウルダルは、トランプ指名の音頭取りは「アメリカ人だ」と発表したが、彼は誰が正確にこのような考えを思いつくほど大胆なのかは明らかにし損ねた。

 昨年6月、アメリカと北朝鮮の実力者間サミットが終わった途端、NRKテレビが報じたように、ノルウェーの様々な議員が類似のお世辞提案をした。だが二国間首脳会議が始まるずっと前に、トランプのために、平壌、ソウル、モスクワと北京が最も困難で手間のかかる作業をこなしたことは、ほとんどの人々にとってかなり明確だった。だが北朝鮮との協定が最終的にまとまらなかったので、ノーベル賞委員会は当時トランプをこの賞に指名するのをためらったのだ。一年後の今でさえ、朝鮮半島の進展がどんな展開をするかは予測できない。

 トランプがノーベル平和賞受賞者になるのを想像するのはほとんど不可能だと主張するスウェーデン日刊紙スヴェンスカ・ダーグブラーデットには同意せざるを得ない。おおいに尊敬されるこの賞を贈られる人物は賢明さと品格の権化に違いないのは明らかだ。だが、マザー・テレザやマララ・ユスフザイのすぐ隣で、常に自分の容貌や智恵を自慢する人物は想像できない。

 本当に率直に言って、ドナルド・トランプは、民間人の生命を救うことに、まして何百万人もの人を救うことに専念するはずなどあり得ない。実のところ、アメリカ軍が作戦中にもたらし続けている、いわゆる巻き添え被害を無視しているトランプは、ノーベル賞の舞台より、ニュルンベルグ国際軍事裁判所の被告席で終わる可能性のほうがずっと高いことを意味している。しかも、去年、国際司法裁判所に権限を与えることを含め、多くの国際協定からワシントンが離脱したと発表したのはドナルド・トランプだった。

 さらに、ワシントンはトランプの命令で、シリアに対する非合法軍事攻撃を続けている。国際社会によるいかなる支持もなしに、シリア中で、アメリカ空爆が毎日何百という民間人の生命を奪っている。

 2月9日、シリアでのさらにもう一つのアメリカ爆撃で、デリゾール県アル・タヤネン町で三人の民間人が亡くなる結果となった。

 二日後、新しい攻撃がシリアのバグズ村で更に16人の一般人の生命を奪った。まさに次の日、一連の空襲が70人の地元住民の死亡をもたらし、繰り返し人類に対する罪を犯していると、シリア外務省が、アメリカ率いる連合を非難した。

 これはシリアが、わずか二週間で経験した民間人犠牲者だが、さらに何人の人々がそれ以前にアメリカ爆弾で亡くなっているだろう?

 つい最近、いまだ共和党が多数派を占めるアメリカ上院は、シリアと同盟諸国に対して制裁を課する「中東におけるアメリカ安全保障強化法」を承認した。疑いなく、この措置はシリア紛争の平和的解決に対するトランプの個人的貢献と見なすことはできず、もう一つのトランプの不道徳な行動の例に過ぎない。

 シリア国民に対する大量虐殺を止め、戦争で荒廃した国から軍隊を即時撤退させるよう毎日、地元住民がワシントンに要求し、シリア中で集会が開催されている。ダマスカスが、同様の要請を国連安全保障理事会に提出したが無駄だった。だから「トランプさん、あなたは本当にノーベル平和賞に値しますか?」と問いただすのはおおいに論理的だ。

 グレーテ・マウトナーはドイツ人独立研究者、ジャーナリスト。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/20/do-you-really-deserve-a-nobel-peace-prize-mister-trump/

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 知人のお子さんが空手道場に通っているのを数日前知ったばかりのところに、 大山倍達孫逮捕で驚いている。

 「菅長官 回答拒否の真意説明」という不思議なニュース。意味がわからない。「指摘にはあたらない」発言を繰り返す彼や、「記者」ならぬ「速記者」クラブの異様さしか感じない。英語記事でも、stenographersという表現をみかける。

 劣等では、監察委員会を監察する組織が必要なようだ。

日刊IWJガイド「毎月勤労統計不正調査問題は『部下が勝手にやった』!? 厚労省監察委も不正の隠蔽に加担!?」 2019.2.28日号~No.2359号~(2019.2.28 8時00分)

 明日は、岩上氏による明石順平弁護士インタビューを拝聴できる。

統計不正問題と「アベノミクス偽装」について、明日3月1日午後1時30分より、岩上さんによる『データが語る日本財政の未来』の著者・明石順平弁護士インタビューを冒頭のみフルオープンで配信します!

2019年2月19日 (火)

トランプ、再選スローガンを発見 - 「悪の社会主義」

Finian CUNNINGHAM
2019年2月15日
Strategic Culture Foundation

 2020年のアメリカ大統領選挙は、これまでのところ少なくとも6人の民主党の競争相手が立候補する状態で、本格化している。現職のドナルド・トランプ大統領は新たに再選の大義を造り出した。「忍び寄る社会主義からアメリカを救う」だ。

 トランプは先週の一般教書演説で、「アメリカ国民」に社会主義の悪とされるものについて、どぎつく警告した。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の「社会主義独裁」を彼は激しく批判し、この南米の国のあらゆる経済苦難は社会主義の失敗だと愚かにも、間違って非難を浴びせた。まるで、ベネズエラ石油資産の最近の没収や、ベネズエラに対する長年のアメリカの経済制裁が、ベネズエラの混乱に何の関係もないかのように。

 一般教書演説の次のセリフで、トランプは政敵を、ベネズエラの社会主義者マドゥロ大統領と結び付けた。「一部の人々がアメリカに社会主義をもたらそうと望んでいる!」

 この論理は示唆に富んでいる。まず大統領が一般教書演説で、これほどとげとげしく社会主義に触れたことは、「異端者」とされているトランプが、実際は、その完璧な部内者であるアメリカ寡頭支配者の間に、いやな予感の懸念があるのを示している。資本主義に対する大衆の拒絶と、社会主義に対する親近感の増大で促進されている、労働者階級の権利に対する関心の急増だ。

 第二に、アメリカ国内の政敵を、ベネズエラの「マドゥロ政権」と軽べつ的に一括りにするのは、実証済みの政治的中傷手法だ。階級問題や資本主義の体系的な欠点について率直な意見を述べるどの大統領候補希望者であれ、ベネズエラのマドゥロと団結する「社会主義の手下」だと計画ずくで中傷される。

 2016年選挙で、トランプは「アメリカを再び偉大にする」で立候補した。2020年選挙運動の新しい再選スローガンは「アメリカに社会主義を入らせない」の線で進むだろう。

 「アメリカの危機的状況」から救い、アメリカの偉大さを復活させるというトランプのかつての公約はセールス詐欺師の空しいいかさまなのがあきらかになった。彼の大統領の任期が半ばも過ぎたが、働いている普通のアメリカ人の圧倒的多数の生活はより楽になってはおらず、多分状況が更に悪化している。トランプが世界で「最もホットな経済」を監督しているのを自慢するのは、アメリカ人経済学教授リチャード・ウォルフが詳述している通り、すべてたわごとだ。株式市場指標の上昇は実際にものを生産する経済の再活性化ではなく、むしろ不動産大物から転じた大統領が、超金持ちや企業経営者に与えた実に膨大な減税のおかげだ。

 大半のアメリカ人にとって、社会情勢の悪化が継続したことで、大企業資本主義やウォール街に対する敵意が高まり、益々多くの国民が、「民主主義」のふりをしている金権政治だと正確に認識するようになっている。資本主義と「アメリカン・ドリーム」の神話からの疎外から、一般市民が社会主義を積極的に受け入れるようになったのだ。資本主義の腐敗と窮乏が人々に代案を捜すよう追い込んでいる。世論調査で、アメリカ人の過半数が、社会主義政治に肯定的な認識を示している。社会主義はもはやタブーの概念ではない。これは、何十年も政府やマスコミや学術的な宣伝が、アメリカ国民の心から社会主義のあらゆる概念を削除しようとしてきたアメリカにおいて、なかなか衝撃的な実績だ。

 この傾向の反映は、一部の民主党政治家の、経済的不正についての益々批判的な言説に見ることができる。民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスやトゥルシー・ギャバードなどのニューウェーブを含むバーニー・サンダース派は、公然と「社会主義」という単語を口にする。これは何十年ものマッカーシーの赤狩りと、エドガー・J・フーバー風の「裏切りのアカ」という社会主義者迫害の悪魔化後のアメリカにおける劇的進展だ。

 最近、大統領立候補を発表した民主党議員はマサチューセッツのエリザベス・ウォーレン上院議員だ。先週末、ブルーカラー・コミュニティーの集会における候補者演説で、ウォーレンは「アメリカ体制の破綻」について痛烈に語った。アメリカ社会における寡頭支配者の1パーセントと、それ以外の大規模な貧困の間の深い分裂について彼女は語った。暗黙の先鋭的な演説だった。

 大企業二大政党、共和党と民主党、両方の政権が監督した何十年もの新自由主義資本主義でアメリカの富を吸い上げた上位1パーセントの超金持ちの中にトランプはいる。

 だが、民主党左派の中には、2020年に大統領を勝ち取るには、党は、2016年の大統領選でヒラリー・クリントンが典型を示したような大企業やウォール街による支援から離脱しなければならないという認識がある。

 トランプの「アメリカ労働者」への思いやりというだましの無駄話を暴露できる本物の競争相手にとっては、格好の標的のはずだ。トランプの露骨な金持ちの向け大減税山賊行為は、社会主義候補者がつけこんで存分に活躍する好機だ。ベネズエラ民主主義に対するトランプ政権の法外な干渉で明らかになったアメリカ帝国主義戦争挑発継続も同様だ。

 大言壮語の不動産業者ドナルド・J・トランプは、左翼から本物の政治的攻撃を受けやすいことを知っている。確信を持った社会主義候補者がそれを生かすことができれば、一般市民の間には「体制」に対する反対の高まりがある。これは、トランプがなぜ最近「我々の偉大な国」に対する社会主義の脅威を「見いだした」かの説明になるだろう。

 問題は、そのような対抗候補者が、現在のアメリカの政治舞台に存在しているかどうか疑わしいことだ。週末、エリザベス・ウォーレンの集会で、彼女は入念に「資本主義」あるいは「社会主義」という単語を使うのを避けているように思われた。トランプの赤狩り風一般教書演説後、彼女のライバルの民主党候補者、ニューヨークの女性下院議員アレクサンドリア・オカシオ・コルテスは、先週のマスコミ・インタビューで、社会主義者とみられないように距離をおいたと報じられている。

 2020年大統領選挙に向かう準備段階の来年、我々はトランプや、既成政治支配層による更なるそうした萎縮させる試みで、たとえ対抗候補者本人が実際、社会主義という単語を使わないにせよ、余りに社会主義者のように聞こえるよう中傷する大義名分を見いだすだろうと想像できる。

 これは皮肉のきわみだ、いや超きわみだ。トランプは彼のロシアとのつながりとされるものに対し魔女狩りを行っているワシントンの政敵や商業マスコミに文句を言っている。それなのにこの少数支配政治詐欺師は、対抗候補者を中傷するため「邪悪な社会主義者」とレッテルを貼る政敵迫害戦術を使うのに良心のとがめもためらいもないのだ。

 社会主義を恐ろしいものとして利用するトランプのこの窮余の策略は、アメリカの支配的富裕階級が、実際、階級政治と社会主義の復活を、資本主義の下で富を吸い上げる自分たちの特権に対する実際の脅威と見なしているのを無意識のうちに示している。

 アメリカ有権者は、彼らの大義に取り組む勇敢な候補者を見いだすことができるだろうか? それはアメリカと世界の国々が必要としている現状打破だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/15/trump-finds-reelection-slogan-evil-socialism.html

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 国会中継、国民民主党、立憲民主党、共産党議員の質問、音声を出して聞いた。

 日刊IWJガイド、小川淳也議員の追求について詳しく報じている。

日刊IWJガイド「統計偽装と違法な辺野古埋め立てを強行する安倍政権!事実を捻じ曲げているのはどっちだ!」 2019.2.19日号~No.2350号~(2019.2.19 8時00分)

 IWJ、先に明石氏の鋭い指摘も報じている。

 『アベノミクスによろしく』明石順平氏「別人の身長を比較して、身長が伸びたと言っているようなもの」~1.22賃金偽装問題・野党合同ヒアリング「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題について 2019.1.22

 明石氏の新刊『データが語る日本財政の未来』では、第5章、アベノミクスの失敗をごまかす「ソノタノミクス」が詳しく語られている。

 小川淳也議員の追求、素晴らしく鋭いが、ノーベル賞については「どれ一つとってもノーベル平和賞に推薦する事はあり得ないし、日本国として恥ずかしい」とは小生思わない。属国ポチ、ご主人にじゃれて当然。たとえ年中虐待されても。典型的ストックホルム症候群。

 リビア、ホンジュラス、ウクライナで政権転覆に成功し、シリアでもほぼ成功しかけたオバマが受賞しているのだから、オバマのシリア転覆作戦を継続し、ベネズエラス政権転覆に邁進し、更にイラン政権転覆を狙っているトランプ、十分資格があるだろう。彼の叔父もベトナム戦争を多いに支援したが、受賞している。彼らは爆薬・兵器を元に富を築いたノーベルの遺産から賞金をもらうのに相応しい。もちろん受賞者全員が戦争犯罪人だというつもりは皆無。アリバイのように、立派な方も混じっている。だが、オバマや、キッシンジャーを見ると、ノーベル戦争賞と呼ぶ方がより相応しく思える。

2019年2月10日 (日)

トランプの一般教書演説:評価

2019年2月7日
Paul Craig Roberts

 トランプ大統領の一般教書演説に関する私の考え方を読者が知りたがっておられる。手短に言えば、彼に対して敵対的で批判的なCNNとCBSが行った世論調査から判断して、大衆の76%が演説を承認している状態で非常に成功していた。何年間も、売女マスコミや、民主党や、元諜報機関やFBI幹部や多くの将官によるトランプの悪魔化にもかかわらずだ。

 トランプは常識的に語り、団結を訴えたので、演説は成功していた。彼はアメリカの偉大さを取り戻すというレーガンのテーマを強調し、彼の信用を失墜させ、大統領の座から排除しようとする民主党の策が、政府の対処が必要な問題に取り組むのを阻止しているのを明らかにした。民主党員や売女マスコミも含め全員がこれを理解していると私は思う。

 私が演説が成功していたと言うのは、アメリカ国民にとってだ。アメリカ、アメリカ、アメリカというシュプレヒコールを聞いている外国人は、21世紀に、これほど多くの他国の破壊に対するワシントンの口実だった「例外主義」を目にしたのだ。敵対的な態度の白いスーツの女性議員について、視聴者がどう考えたかは明らかではない。白い服はトランプの堕落と対照的な彼女たちの純粋さを意味するつもりだったのか、あるいは、KKKの白い服が、南北戦争後、合州国への南部再統合で、権限を得た黒人政治家への不賛成を意味したように、白い服は不賛成の印だったのだろうか? 女性議員をトランプの敵として示すことによって、民主党は一体何を得たのだろう?

 トランプの経済的主張は、大半が公式データを根拠にしている。私が何年もの強調てきたように、虚偽の公式データにだ。

 演説で、より重要な問題に進もう。

 守られた国境がない国は国ではない。もし国がその国境を尊重しないなら、国はなぜ侵略者を撃退させる軍を必要とするだろう? 明らかに、民主党にとって、アメリカは、いくつもの他の国から人々が思うまま、邪魔されずに入出国できる普遍的な場所なのだ。国境を持つのは民族主義だが、民族主義が、かつての愛国心から、ファシズムとして再定義されたのだ。民主党員とって、マクロンとメルケルにとって同様、愛国心は国の国境を守ることの拒否なのだ。言い換えれば、民主党は現在疑いなく『聖人のキャンプ』の党だ。

 民主党のアメリカに対する考え方に、アメリカ国民が同意するとは思えない。非白人の大規模移住を民主党が好むのは、移民のおかげで民主党が圧倒的多数の一党独裁時代をもたらしてくれるという信念のせいだと多くの評論家が考えている。多分民主党員は、それくらい愚かだろうが、ありそうな結果は、移民自身が支配するだろうということだ。

 トランプ自身については、トランプは誠実だったし、いまもそうだろうと思っている。民主党員が、現在、被害者集団の党であるのに対して、トランプは普通のアメリカ人の窮状と、ロシアとアメリカの関係を正常化に焦点を当てていた。被害者集団ではなく、普通のアメリカ人こそが国の基幹だ。もし普通の人々の前途が暗く、政府が、相手の政府が、自国民の前途を明るくするために捧げるべき時間もエネルギーも資源も持てないようにするため強力な敵国との対立を引き起こしていれば、アメリカは偉大ではありえない。

 にもかかわらず、誠実であろうとなかろうと、トランプは多くの問題に関して、誤り導かれている。例えば、中国はアメリカの雇用を奪ったわけではない。アメリカの雇用は、より低い労賃で自身と株主を豊かにするため、アメリカ・グローバル企業によって中国に輸出されたのだ。雇用を中国に持って行ったのは、アメリカ企業だ。

 トランプの最悪の敗北、アメリカと世界の破壊をもたらす可能性がある敗北は、ロシア戦線に関する彼の敗北だ。ロシアゲートは、アメリカ/ロシア関係を改善するというトランプの狙いから逸れるよう強要する目的を達成した。軍安保複合体、マラー「捜査」、売女マスコミと民主党は成功裏に、全てのアメリカ/ロシア関係を改善する努力を、敵との共謀だと決めつけた。トランプはロシアに更なる制裁を課して、イラン核協定から離脱し、中距離核ミサイル条約から離脱し、2021年に最後に残る軍縮協定を廃止する意図を宣言するよう強いられた。

 核兵器を管理し、それらが使用される可能性を最小にするこれらの協定は、数十年にわたる多くのアメリカとロシアの政府の仕事だった。そうした協定全てが、最悪の時期に場廃止されたのだ。ロシアと、その大統領の悪魔化は、トランプに対する攻撃の一部で、積極的な悪魔化は、欧米の人々が、ロシアに対する攻撃を準備しているという印象を引き起こす。アメリカによるイラクとリビアの破壊は、両国とその指導者を悪魔化した後のことで、シリアに対して、ISIS代理部隊攻撃を画策したのも同様だった。大統領に選ばれる寸前だったヒラリー・クリントンが、ウラジーミル・プーチンは「新ヒットラー」だと宣言した時、軍縮協定からのアメリカの一方的離脱によって生み出された、ロシアに対し、アメリカの核先制攻撃が計画されているというモスクワの考え方が裏付けられたのだ。

 これは正気の政府が欲するだろう最後のことなので、私はアメリカ政府は正気ではないと結論した。

 この事実は、他の何よりずっと遥かに我々を不安にするべきなのだ。それでも、私やスティーヴン・コーエンや少数の他の人たちが強調している、ワシントンが我々を核アルマゲドンに押しやっている速度の速さは注目を引かないのだ。

 自分自身が、今進行中、大統領の座から追放するクーデターの標的なのに、トランプが、選出されたベネズエラ大統領を打倒し、自身が大統領だと宣言した選挙で選出されていないアメリカ傀儡で置き換えるクーデターを支持したのは、同様におだやかではない。

 堕落したオバマが、選挙で選ばれたホンジュラスとウクライナの大統領に対して共謀したのと全く同様、トランプがマドゥロに対して共謀しているのは、トランプに対する民主党陰謀の因果応報に思える。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/07/trumps-speech-an-assessment/

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 道路の雪かき用にシャベルを購入したが、使わずに済んでいる。外出予定が、一つふいになった。

 個人的には、ソロバン塾にしか通えなかったが、学習塾がテーマのドラマ『みかづき』を見ている。大本営広報部の記者が、躍進する塾にインタビューにきて、経営者の女性が、とうとうと文部省批判をするが、後で実際の放送を家族で見ると、文部省批判部分は全く放映されない。というのは、現状の姿勢を告白していて大変よろしいと感心。

 「【特別寄稿】スクープ!国民民主・自由両党は『ポスト安倍』にあの『橋下徹』氏を担ぐ!? 小沢氏が橋下氏に政界復帰を熱望!? 玉木雄一郎・国民民主党代表の『ぶっちゃけ』本音トーク全1時間を全部書く!」を、公共性と公益性と緊急性に鑑み、本日10日までフルオープンで公開中! どうか皆様、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 下記記事、必読。今日まで、IWJ会員でなくとも読める!そのあとで、是非、動物農場 おとぎばなし (岩波文庫)をお読みいただきたいもの。

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https://iwj.co.jp/wj/open/archives/441388

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