トランプ大統領

2018年8月18日 (土)

武器としての法律

2018年8月13日
Paul Craig Roberts

 ロバート・マラーは、元CIA長官ジョン・ブレナンと元FBI長官ジェームズ・コミーと現司法副長官ロッド・ローゼンスタインがでっち上げたいんちきであることが明らかになっているロシアゲートを捜査していることになっている。ロシアゲートは捏造なので、マラーは、ヒラリーの電子メールをハッキングして、前回の大統領選挙に影響を与えるというトランプ/プーチン策謀とされるものの一片の証拠も提示できずにいる。

 彼の捜査ではロシアゲートとされるものの証拠を何も提示できないので、無能で腐敗したアメリカ・マスコミと無頓着な国民が、そうした告訴がロシアゲートと何か関係があるだろうと思い込むだろうことが分かっているので、誰かを何かで告訴して、失敗したでっち上げから注意を逸らさなければならないと、マラーは結論したのだ。

 冤罪との戦いに直面すれば、マナフォートは取り引きに応じて、彼に対する告訴を取り下げるのと引き換えに、トランプとプーチンに関するウソを何かでっち上げてくれるだろうと期待して、マラーはポール・マナフォートを標的として選んだのだ。ところがマナフォートは断固として後に引かず、マラーに、でっち上げ告訴を続けるのを強いている。

 マナフォートは経歴として、共和党の政治運動にかかわってきた。彼は、ニューヨーク・ヤンキースの切符代金を、税務当局に申告していない在外投資信託で支払ったことや、彼の経済状況を詐称して、銀行融資を得ようとした罪のかどで告訴されている。検事の主張では、マナフォートは、経済状況の詐称で、融資を得ることに成功している必要は無く、融資を得ようとしただけで有罪なのだ。彼に不利な証言をした二人の人物は、告訴取り下げで報われた。

 マラーの捜査は、ロシアゲートに限定されている。言い換えれば、マラーには、ロシアゲートに無関係なことを捜査したり、起訴したりする権限はないのだ。司法副長官がトランプに対するロシアゲート策謀に加担しているがゆえに、マラーが権限外のことをしても、おとがめなしなのだろうと私は考えている。マラーとローゼンスタインは、売女マスコミが、マナフォート裁判をロシアゲートの一環として描いて、国民をだまし続けるのをあてにできるのがわかっているのだ。

 裁判の判事は検事を二度批判し、一度は、実行された詐欺の何らかの証拠を持っているのかと質問した。言い換えれば、検事として、陪審員には検討してもらいたくはない、現実詐欺と、詐欺未遂の違いを判事は理解できるのだ。

 ところが、連中がアメリカ合州国とロシアの大統領の罪をでっち上げようとしているのと同様、検事は判事の罪をでっち上げることができるのだ。それに気がついて、判事は引き下がった。

 マナフォート裁判で、アメリカ合州国が、いかに徹頭徹尾堕落しているか、おわかりになるはずだ。アメリカ司法省ほど堕落した組織はどこにもないと私は思っている。

 ロシアゲートが、堕落した進路を進み続けていることで、トランプ大統領が、いかに無力か皆様はお分かりになるはずだ。トランプは、自分を破滅させるべく最善を尽くしている司法省に影響力をあたえることすら出来ないのだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 数日前、漫画「はだしのゲン」アラビア語に翻訳 エジプトで出版、というニュースを見た。エジプトで、三巻まで刊行されたという。広く読まれて欲しいもの。検索すると、ペルシャ語版も出されているようだ。ヘブライ語版は検索したが見つからない。なぜか納得。

日刊IWJガイド「<本日の再配信・核兵器と戦争を考えるシリーズ特集>本日午後8時より『自らの体験をもとに欧米三十数カ国で被爆の実相を語り、核兵器廃絶を訴える被爆医師・肥田舜太郎氏に岩上安身が訊く(後編)』を公共性に鑑みフルオープンで再配信します!
/米国の経済制裁が中・露・イラン・トルコの同盟形成を促す!? カタールの玉虫色外交も反米に転換!? 米国は強硬になればなるほど同盟国を失い中東で孤立! /東京経済大学の早尾貴紀准教授らが『イスラエル軍事エキスポ(ISDEF)』に会場を貸し出す川崎市に貸出許可の撤回を求める!背景には東京オリンピック警備を商機とみる政財界の思惑が見え見え!?/他」2018.8.18日号~No.21635号~

2018年8月17日 (金)

最新の対ロシア経済制裁は、トランプが政権を掌握していないことを示している

Michael Maloof
公開日時: 2018年8月10日 15:03
RT

 3月、イギリスでのスクリパリ親子に対する毒ガス攻撃への関与のかどで、ロシアに対して課される最新の経済制裁から明らかなように、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、自身の政権を掌握できていない。

 モスクワ訪問中のランド・ポール上院議員(共和党-ケンタッキー選出)が、両国間のより良い関係を呼びかけるトランプ大統領のウラジーミル・プーチン大統領あて書簡を手渡したと発表したのとまさに同じ日、経済制裁が実施された。

 その理由から、時期は疑わしく見え、トランプ自身に外交政策があるが、陰の政府と呼ばれる、主に官僚で構成されるトランプ政権にも、連中の政策があることを強く示唆している。現在、彼自身の政権を、トランプ大統領ではなく、連中が掌握していように見え、ワシントンとモスクワを更に疎遠にさせる悪影響を及ぼしつつある。

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ロシアは、アメリカの更なる経済制裁は、あからさまな経済戦争宣言と見なすと首相

 国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトン率いるネオコンが、マイク・ポンペオ国務長官とニッキ・ヘイリー国連大使とともに、シリアや北朝鮮やイランや、更にロシアに対しても、より強硬な路線に向けること表向き狙ったトランプ“戦時内閣”を構成している。

 とりわけボルトンは、こうした国々の一部での政権転覆を主張し、遠慮ない物言いをしている。トランプはそれほどでもない。実際、彼は、まさにその逆を言っている。ところが、ワシントンで、連中の反ロシア才能がネオコンを活性化し、民主党や陰の政府や主要マスコミの大半とともに、ロシアとトランプの共謀というエセ言説を押し出している。

 しつこい反ロシア怒号と、繰り返して課されてきた経済制裁が、疑わしい理由による更なる経済制裁の威嚇を招く効果を及ぼし、外交関係停止見込みの可能性を高めている。

 冷戦絶頂期でさえ、アメリカとロシアの間の関係は、今の状態ほどのどん底状態になったことは決してなかった。最新の経済制裁は、主に軍事利用も可能な民生品、デュアルユース・テクノロジーに影響する。これには、今回拒否されるだろうガス・タービン・エンジン、電子機器や集積回路を含んでいる。とは言え、オバマ政権にさかのぼるこれまでの経済制裁で、既にこれらデュアルユース・テクノロジーの多くに禁止が課されている。

 おまけに、もしロシアが、90日以内に、これ以上、化学兵器を使用しないと保障し、国際査察官がロシア製造施設を視察するのを認めなければ、更なる経済制裁を実施すると述べて、アメリカは最後通告をした。しかしロシアは化学兵器の使用を否定している。アメリカと異なり、ロシアは国際条約に従い、化学兵器備蓄を破壊した。

 経済制裁実施は、1991年のChemical and Biological Weapons Control and Warfare Elimination Actの条項に由来する。

 現在はイギリス国民であるセルゲイ・スクリパリとその娘ユリアがノビチョク神経ガスで中毒にされたとトランプ政権が確定してから、経済制裁の実施開始までに、法律は60日間の猶予を定めている。イギリス政府による最初の確定に続き、アメリカがこの結論に至った。

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 ところが、アメリカ政権は、期限に一カ月以上遅れている。そこで下院外交委員会委員長エド・ロイス下院議員(共和党-カリフォルニア選出)が、約二週間前、トランプ宛に、大統領の期限無視を非難する書簡を書くことになった。

 奇妙にも、アメリカが実施しているにもかかわらず、イギリス政府は同様な経済制裁を実施していない。ノビチョクの出所を巡り、一部のイギリス政治家と専門家たちの間で、続いている疑念と、イギリスが、貿易でロシアに依存しているのを懸念していることの反映かも知れない。しかし、アメリカが既存の法律をもとに経済制裁を実施することにして以来、当初、ロシア外交官を追放して、経済制裁を実施とは言え、ロンドンからの反対はどうやらなかったようだ。

 ところが、モスクワは、スクリパリと娘の毒ガス攻撃に関与したことを断固否定した。ノビチョクは、ロシア人科学者が冷戦中に開発したが、戦場では決して使用されなかった。ロシア当局はイギリスにロシア関与の証拠を要求し、クレムリンとイギリス政府で共同捜査を行うことを呼びかけた。

 モスクワがそうした共同捜査要求しているのに、国連安全保障理事会の他の欧米諸国、アメリカとフランスもしたように、イギリス政府は、繰り返し、申し出を拒否した。

 アメリカは毒ガス攻撃をロシアと結びつける情報は“機密扱い”だと主張している。

 奇妙にも、3月に毒ガス攻撃とされるものが起きたソールズベリーからほど遠からぬエイムズベリーのポートンダウンにある政府研究施設がノビチョク残滓を調べた。ポートンダウン研究所は、イギリス国防省と保健省が運用し、国防科学技術研究所のために働いている。

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ポートンダウン: スクリパリ毒ガス調査の背後にある研究所には人体実験の暗い歴史がある

 検査の結果、毒がノビチョクの一種だったことが確認されたが - 重要なことに - 毒がどこで作られたのか、誰がそれを使ったのかは判断できなかった。この進展で、更なる混乱が生じ、政治家同士の論争を引き起こした。

 ドイツの外国諜報機関、連邦情報局BNDが、ロシア人亡命者から見本を入手したとされている1990年代以降、ノビチョクの標本が、長年、多くのNATO諸国の手中にあることが知られている。

 イギリスやアメリカやフランスやカナダやオランダが化学式を共有し、d解毒剤を開発するための取り組みとして、少量のノビチョクが製造されたと報じられている。ポートンダウン研究所も同様に、研究のため標本を得ていた。最近、チェコのミロシュ・ゼマン大統領が、チェコがある種のノビチョクを合成し、実験したことを認めた。ロシア当局によれば、スウェーデンとスロバキアも、神経ガスを製造する技術能力がある。

更に読む: ‘皆知っている’:欧米諸国は何十年もノビチョク化学式を知っていたとドイツ・マスコミが報道

 こうしたこと全てから、イギリスと、アメリカが、スクリパリ親子の毒ガス攻撃で採取された標本を、一体なぜ決してモスクワと共有したがらなかったかという問題が、一層気にかかる。ところが、毒ガス攻撃では、連中全員、いかなる証拠も無しに足並みを揃えて、モスクワを非難している、ロシアを更に孤立化させる狙いでの、更なる対ロシア経済制裁のためにロビー活動するより邪悪な理由を示唆している。

 これは、そもそも新たな封じ込め政策の一つの形として冷戦を始め、NATOをロシア連邦国境まで強化すべく国防費を正当化するための取り組みで、特にアメリカが悪魔を必要としていることを反映している。

 国防省国防予算案が発効しようとする中、最近更なる対ロシア経済制裁が成立し、ロシアに対するこの主張は、政治的な動機の、濡れ衣の主張は、トランプ政権で、アメリカ率いる一方的な世界秩序が、これまでになく益々挑戦を受けつつある中、ロシアを封じ込める、より大きな地政学的理由として利用する口実であることが明らかになりつつある。

 ところが、その理由は、モスクワが始めた何かではなく、自身の政権を掌握していない、あるいは、一度も掌握したことのないトランプ本人なのだ。彼の選挙公約の多くはsuch as 包括的共同作業計画、イラン核合意からの離脱、イランと商売をするあらゆる企業に経済制裁するという威嚇、アメリカ同盟諸国との彼の関税戦争は、お互いに矛盾しており、世界の不安定化を増すことになっている。トランプはロシアとの良好な関係を語るが、同時に、モスクワを悪者扱いする彼の政権の行動は、違うことを示している。

 自己破壊的になって、長い歴史を持つアメリカの政治的、経済的世界支配に対する挑戦を引き起こしているトランプの矛盾する政策を考えれば、モスクワ-ワシントン関係の行く先が暗いのは明らかだ。

 F.マイケル・マルーフは、元ペンタゴンの安全保障専門家。

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 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない.

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 当ブログをほとんど全て読んでいるという読者から、小生が見るドキュメンタリー番組について、見損ねたものは再放送を見ることがあるとも、言われた。数日前のドキュメンタリー『祖父が見た戦場 ~ルソン島の戦い 20万人の最期~』も見応えがあった。早速、悪名高い自民党広報副本部長和田政宗議員が文句をつけたというから、大本営広報部にはまれな「良い番組というお墨付き」を貰ったも同然。

 ノモンハンのドキュメンタリーは、都合で途中までしか見られなかった。録画もできずにいたのが残念。

日刊IWJガイド「韓国の文在寅大統領が『光復節』式典で『東アジア鉄道共同体』構想を提唱!問われる日本の外交政策と歴史認識!/『統一教会』の著者・櫻井義秀北海道大学教授への岩上安身によるインタビューは、明日収録しますが中継ではありません。後日、配信日をお知らせいたします/
元ツイートは、周知の事実にもとづくものだった! それなのに1回のリツィートだけで名誉棄損!? 橋下徹氏によるIWJ岩上安身への『スラップ訴訟』8月23日 第三回口頭弁論・報告集会のお知らせ/他」2018.8.17日号~No.21634号~

2018年8月12日 (日)

イランを孤立化させるというトランプ発言は、むしろアメリカの世界的孤立化

Finian CUNNINGHAM
2018年8月8日
Strategic Culture Foundation

 今週、トランプ政権がイランに対し厳しい経済制裁を再度課したが、この動きは、世界の目から見れば、テヘランではなく、ワシントンが、更に孤立化する危険がある。

 ドナルド・トランプ大統領は、ワシントンが再度課した徹底的な経済制裁に伴う声明を発した。“イラン政権は選択しなければならない”彼は言った。“威嚇的な不安定化の振る舞いを改め、グローバル経済に復帰するか、経済的孤立化の道を継続するか。”

 皮肉にも、トランプが発した言葉そのものは、アメリカ合州国に、よりぴったり当てはまる。

 益々錯乱したこのアメリカ政権は“威嚇的な不安定化の振る舞い”を撤回し、他の国々のように、多国間規則の尊重を始める必要がある。さもないと、アメリカとその一方的ないじめは、“経済的孤立化の道を継続する”ことになる。

 トランプは今週“誰であれイランと事業を行っているものは、アメリカとは事業ができなくなる”とも警告した。ドナルド、願い事には気をつけろ! イランを巡るその警告そのものが、自国にとってずっと悪い結果になりかねない。

 アメリカ大統領は、無謀に、強く出すぎている恐れがある。イランを経済的に孤立化させるアメリカの取り組みに、世界の他の国々にも加われという彼の攻撃的な要求は、ひどく裏目に出る可能性が高い。

 特にトランプは、準備通貨としてのアメリカ・ドル依存から、国際貿易関係を離れさせようとして、ロシアや中国や他の国々が進行中の歴史的方向を強化しつつあるのだ。準備通貨としてのこの特権的立場が無ければ、アメリカ・ドルは暴落するはずで、終わりのない責任を負わないドル札印刷に依拠しているアメリカ経済も丸ごとそうなるはずなのだ。

 ロシアと中国とインドは、イランとの事業上のつながりを切れというワシントンの高圧的要求に従うつもりはないことが知られている。

 イラン石油産業にとって、最大の輸出市場である中国もインドも、トランプ経済制裁に従うつもりはないと言っている。

 アメリカの絶対的命令への抵抗は、必然的に、他の国々に、貿易をする際の新たな資金調達の仕組み考え出させることになる。これが更に、アメリカ・ドルの国際的地位の崩壊を促進する。

 今週、国際核合意を破棄し、不当にイランに敵対するトランプ政策に、欧州連合ですら反撃した。

 欧州連合外務・安全保障政策上級代表フェデリカ・モゲリーニは、イギリス、フランスとドイツの外務大臣も署名した声明で“イランと正当な事業を行っているヨーロッパ企業を我々は断固保護する”と述べた。

 28カ国が加盟するEUは、テヘランとの事業を継続している国々に対する攻撃で、トランプ政権が計画しているいわゆる“二次的経済制裁”から、イランとの商業的つながりを法的に保護することを可能にする障壁規則を導入しつつある。

 今週、ワシントンにより再度課された経済制裁は、アメリカ・ドル支払いを使用した国際貿易をするイランの能力を断ち切るのが狙いだ。だが、もし他の国々がイランの経済的なつながりに断固とした態度をとれば、彼らは必然的に、ユーロ、人民元、ルピーやルーブルによる二国間通貨取引を使って、アメリカの制限を回避するだろう。

 これは、ロシア-中国の二国間関係の戦略的重要性の増大、中国の世界的経済構想である一帯一路構想、ユーラシア経済統合、多極世界を形成する上での、BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の重要性の増大を含むいくつか重なる要因のおかげで、既に進行中の移行なのだ。

 BRICSは世界経済の約40パーセントを占めており、グループには、トルコやイランなどの新たな参加国が入りつつある。

 これは必然的に、かつて国際貿易を支配していたアメリカ・ドルの強力な優位が、衰えつつあることを意味している。ドルの余命はいくばくもないのだ。一方的に経済制裁を行使することによるイランや他の国々に対するトランプのいじめは、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルを放棄する世界的な方向を促進するに過ぎない。

 一国の通貨は、他の国々からの尊敬、あるいは信頼を受ける能力が全てだ。トランプの下で、ワシントンは急速に、こうした価値を浪費しつつある。

 トランプ大統領の対イラン政策には正当な基盤がない。これは国際法や国連憲章に違反し、政権転覆のため、イランを不安定化させようとする露骨な企てだ。世界の他の国々は、ワシントンの下劣な仮面と、その尊大な物言いの本質を見抜けるのだ。彼らが見ているのは、ことを進める際、身勝手かつに恣意的に自分のルールをでっち上げる凶悪政権だ。

 アメリカ権力は実に無節操で、偽善で分裂している。イランを中東での“悪質な振る舞い”で非難するのは、違法な戦争で、国々を丸ごと、何百万人もの無辜の人々の命も破壊してきた近年の実績を考えれば、ワシントンがばからしく見える。汚れ仕事をやらせるための、テロリスト聖戦士支援もそうだ。

 5月、国連が支持しているイランとの国際的核合意からトランプが脱退して、アメリカが経済制裁を再び課すお膳立てとなったのは、ワシントンが自らの一方的事故満足を優先して、多国間の規範を拒絶する典型例だ。EUやロシアや中国を含む2015年核合意の調印者全員、合意の支持を表明している。

 国連監視員たちは、ほぼ何十もの報告で、イランが核兵器開発を制限する合意の条件を完全に遵守しているのを確認している。合意の自分の義務を遵守していることから、イランは、核合意が定めている経済制裁緩和を受ける資格が十分ある。

 アメリカによる合意拒絶は、もっぱら、イランの“悪意ある行動”だとする根拠の無い侮辱的主張に基づいている。これは、ロシアを“選挙干渉”で、中国を“軍事拡張主義”で非難するのと同じアメリカのゆがんだ宣伝的精神構造だ。

 しかし、特に軽蔑に値するのは、イランに関するトランプ政権自身の不備な主張の中にさえ、原理原則が全く欠如していることだ。イランを世界ののけ者と非難しながら、トランプは、首尾一貫せずに、イラン指導部との交渉まで申し出た。

 新たな経済制裁が発効する中での発言で、トランプの国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンは、フォックス・ニューズにこう語った。“彼ら[イラン指導者]は、イランの弾道ミサイルと核兵器計画を、完全かつ、本当に検証可能な形で放棄すべく彼らと交渉するという大統領提案を受けられるはずだ。”

 トランプの論理の一体どこに原理原則があるだろう? トランプ政権が、うろんに主張しているように、もし“イラン政権”が“世界最大のテロ支援国家”で、それゆえ核合意破棄が正当化できるなら、そうしたのこものとされる国に、交渉を持ちかけることが、一体どうして倫理的に容認可能なのだろう?

 明らかに、トランプ政権には、イランと交渉することに理にかなった反対がないのだ。核合意自体への理にかなった反対が無かったのと全く同様だ。イランは“弾道サイル計画を放棄”しなければならないというボルトンの主張は、元々の核交渉に決して無かった追加要求だ。イラン“は核兵器計画を完全かつ検証可能な形で放棄しなければならない”というボルトン二つ目の主張は単に事実無根の主張、つまりアメリカ・プロパガンダだ。

 核合意の他の調印国全員と、優秀な国連の専門監視員たちが、イランが過去三年間完全に遵守していることを確認している。

 トランプのイランに対する明らかな不誠実さとウソと、国際社会に対し、主権国の事業を、どのように行えという法外な命令で、ワシントンが、ならずもの国家として、国際的規範や外交の常識をはずれたものと見なされ、更に孤立するのは確実だ。アメリカの世界的な地位は歯止めなく落下しつつあるが、ドルの地位も、まもなくそれに続くだろう。

 トランプ政権がイランに対して強気な態度をとっているのは、ボールを手にした駄々っ子が、足を踏み鳴らし、他の連中に、帰るからなと脅しているようなものだ。アメリカの場合、他の連中はこう言っている。“行きな、せいせいするよ。”

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/08/trump-talk-isolating-iran-speaks-more-us-global-isolation.html

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 この記事を翻訳したところで目にしたのは、スクリパリ事件を理由にした、対ロシア経済制裁を発表。既にルーブル下落が起きている。属国売国政権はひどいが、さすがに、宗主国による悪行のひどさは桁違い。属国売国政権は、自国民を売り飛ばし、危害を加えるが、宗主国は、自国民のみならず、他国民にも途方もない危害を加える。人が、妄想から殺傷事件をおこすことがあるが、常時妄想で、凶行をはたらくならずもの国家というところか。

 宗主国の論理に、一体どこに原理原則があるだろう?

 Nagasaki: Life After Nuclear Warの著者と、その中で書かれた被爆者の方々を取りあげたドキュメンタリーをみた。夜11時。
ETV特集 シリーズ アメリカと被爆者 第2回「“赤い背中”が残したもの」
良い番組を作ろうとすれば作れるのだ。16日深夜に、再放送。きちんと、多くの人が見ない時間での放送するよう配慮しているところが忖度。

日刊IWJガイド「<今日の再配信・核兵器と戦争を考えるシリーズ特集>今日午後7時より、『「核」のプロフェッショナルが「沖縄発の核戦争が勃発する直前だった!」というスクープの裏側を語る!~岩上安身による共同通信編集委員・太田昌克氏インタビュー(前編)』を再配信します!/<配信準備中の岩上さんのインタビュー>『トランプとプーチンが共謀』!? 『プーチンは乗り気』!? 来日中のトーマス・カトウ氏に岩上さんが緊急インタビュー!/【IWJグッズ】限定商品(IWJひょうたんランプ)再販のお知らせ!/他」2018.8.12日号~No.2159号~

2018年8月 7日 (火)

ウソの世界の中で暮らすアメリカ人

2018年8月3日
Paul Craig Roberts

 アメリカ政府と、それに仕える売女マスコミは、あらゆることについて、我々にウソを語り続けている。今日、労働統計局が失業率は3.9%だと発表した。経済回復とされるものの期間中ずっと就業率が減少し続けており、十年間  完全雇用のせいでの賃金上昇圧力もないとも労働統計局は報告しながら、どうしてそのようなことがあり得よう。仕事がたくさんある場合、就労の機会に乗じ、人々は労働力人口に参入する。これで就業率は上がる。3.9%失業率が意味する、完全雇用時には、雇用者たちが、希少な労働力を得ようと競って賃金は競り上がる。賃金上昇圧力が無く就業率が上がらない完全雇用などあり得ない。

 3.9%失業率は、雇用によるものではない。就ける職がないので、求職活動を止めた求職意欲喪失労働者を計算に入れない結果なのだ。失業者が積極的に職探しをしないと、その人は労働人口として数に入れられないのだ。この計算方法で、失業率はエセになる。

 政府は基本的にインフレではないと言っている事実にもかかわらず価格は、大幅に値上がりしている。食料品価格、住宅改修価格、医薬品価格、ほとんどあらゆるものの価格が。二年前、アメリカ米国退職者協会の公共政策研究所はこう報じた。平均医薬品価格は“年間10パーセントという気がかりなペースで上昇しており、約20の薬品は、仰天することに、12月から価格が四倍になった。同時期に60の薬品が倍の値段になった。マーティン・シュクレリ率いるチューリング医薬品は、この種の振る舞いの最も目立つ例の一つだ。同社は、価格を一錠13.50ドルから、750ドルに値上げするためだけの目的で、命を救う薬品の販売権を買った。” https://www.rt.com/usa/334004-drug-prices-doubled-years/

 もちろん収入は倍増していない。実質的には収入は減った。しかも薬品支出は老人やメディケア対象者の家計の大きな比率を占めている。カイザー・ファミリー財団によれば、高齢者の処方薬に対する平均年間経費は、平均社会保障年金の四分の三を占め、メディケア給付金を受けている人々の平均収入の約半分だ。https://www.rt.com/usa/334004-drug-prices-doubled-years/

 本当の雇用も減っている。売女経済マスコミが人手が足りないと報じている雇用は生活を支えられる職ではない。労働統計局は、複数の仕事で働いているアメリカ人の人数は、7月に 453,000人増え、複数のパート仕事をしているアメリカ人の人数は8,072,000人にのぼると報じている。

 7月の就業者数報告を見ると、またしてもアメリカ労働人口第三世界的様相がある。新規雇用とされるものは低賃金の国内サービス業に集中している。人材派遣サービス、医療支援や社会支援、ウエイトレスやバーテンダー。

 活力ある経済の兆しはほとんどないが、至る所に多額の負債がある。債務はそれを支えるための収入より早く増加しつつある。アメリカ政府は、更なる1兆ドルの年間財政赤字への道を進んでいる。グローバル企業が高生産性、高付加価値製造業と専門技能職を海外移転することで、連邦や州や地方自治体の税基盤は破壊された。“自由貿易”を名目に、社会保障やメディケアや公的年金のための税基盤は、人件費が安い中国や他のアジア諸国に引き渡されてしまった。アメリカのグローバル企業は、アメリカ税基盤を縮小させることで利益を増やしているのだ。新自由主義経済学者は、このばかげたことを、アメリカ人に恩恵を与える“自由貿易”だと擁護している。

 その雇用が外国人に与えられてしまった何百万人ものアメリカ人は自分たちが恩恵を受けていないことを良く理解している。彼らは新自由主義経済学者や売女経済マスコミが言っている話はウソだということを理解している。

 もちろん、ウソは経済だけに限るわけではない。前回の大統領選挙運動以来、印刷やTVメディアやNPRを支配しているロシアゲートは連日続く壮大なウソだ。例えば、8月3日、ポール・マナフォートが裁判にかけられ、ロシアゲート特別検察官ロバート・マラーに、トランプのホワイト・ハウスからの排除を招きかねない有罪判決をもたらす見込みを巡り、売女マスコミNPRはワクワクしている。有罪判決を受けたマナフォートが自分の罪を軽くするのと引き換えに、トランプのことを密告すると売女マスコミは憶測している。

 マナフォートが、ロシアゲートに何らかの形で関係することで裁判にかけられているわけではないのを売女マスコミNPRは明らかにしていない。マナフォートは十年前、ウクライナ人政治家のコンサルタントだった時代の所得税脱税容疑で裁判にかけられているのだ。それは明らかだが、これは自分を守るためにトランプにぬれぎぬを着せるようマナフォートに強要するのが狙いの冤罪だ。もしマナフォートis有罪判決を受けても、いかなる証拠に基づいたものではないはずだ。マナフォートは“税金を払わない金持ちの一人”だと売女マスコミが陪審員に確信させて、マナフォートは有罪判決を受けるだろう。

 この魔女狩りを、一片の証拠も発見されていない、マラーへのロシアゲート負託を遥かに超える魔女狩りの継続を、トランプ大統領が許していることが、軍安保複合体と民主党全国委員会に協力している売女マスコミが、アメリカ大統領をどれだけ無力にしたかを示している。アメリカ人が、じっと座って親指を吸っているうちに、大統領に対するクーデターが目の前で進展している。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 いつになく涼しい。温度計は26度。孫崎享氏、メルマガ、オリンピック時期のサマータイム導入などではなく、時期そのものを秋にずらせと主張しておられる。

 ボクシング界の膿は、しっかり追求して、一番悪辣な膿から目をそらすのに懸命な大本営広報部。大本営広報部も、膿の一部。

日刊IWJガイド「<昨日の岩上さんのインタビュー>『憲政史上最悪の国会』にした、 安倍政権『7つの大罪』を斬る!岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビュー・明日夜8時フルオープンで再配信!!/<8.6広島平和記念式典>被爆者の平均年齢は82歳超に! 安倍総理は昨年同様、核兵器禁止条約にふれず! GHQの厳しい情報統制下で、奇跡的に残った被爆者の手記を公開!! 西日本豪雨から1ヶ月、大量の土砂と酷暑が復興を遅らせる!?/
【動画班からお知らせ】メインチャンネル(2ch~9ch)中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わりました!/他」2018.8.7日号~No.2154号~

2018年7月29日 (日)

反逆的な民主党

2018年7月26日
Paul Craig Roberts

 アメリカに、タッカー・カールソンのような、誠実で、事実に基づく、品位のあるジャーナリストがもっといれば、今の我々のように、国として溶解していなかっただろう。

 このTV番組で- https://www.youtube.com/watch?v=TGlj2T1tITg-カールソンは、民主党が“政治的党派心で、しらじらしいウソをつく”を遥かに超えた、トランプ大統領と彼を選んだアメリカ人に対する錯乱した憎悪に至っているのを示している。

 “トランプを支持する惨めな連中”に対する民主党の狂気の憎悪から、選挙で選ばれたアメリカ大統領を打倒する策謀で、民主党は腐敗した軍安保複合体としっかり連合している。https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/26/cia-fbi-doj-plot-to-overthrow-the-president-of-the-united-states/

 腐敗したオバマ政権の元アメリカ諜報機関幹部連中が、トランプ大統領を、ロシアとの関係を正常化しようとしたかどでアメリカ合州国への反逆で、和解しようとしたことで、アメリカ合州国を危機にさらしていると非難していることを、カールソンは示した。

 これらの元諜報機関幹部連中が、言っているのは、トランプが、ロシアとの関係を正常化しようとして、軍安保複合体の1兆ドルの年間予算と、連中が、アメリカ国家安全保障のためではなく、軍安保複合体の予算確保で組織のために働くことで、それぞれが受け取れると期待している何百万ドルを危うくしているということだ。

 これらの腐敗した背信的な元諜報機関幹部連中が、現在連中の以前の諜報機関における地位を利用して、トランプを憎悪する売女マスコミで、高給コメンテーター役を演じて儲けているのをカールソンは明らかにした。卑劣なジョン・ブレナンは既に過去に機密情報を暴露したのに、罪を受けておらず、将来もそうする可能性が高い。そこで、カールソンは、これら売国奴のウソツキ連中が、一体なぜ、いまだに機密情報にアクセスする権限を維持しているのか問うている。ジョン・ブレナン、ジェームズ・コミー、ジェームズ・クラッパー、ロッド・ローゼンスタインや、“ロシアゲート”を画策した腐敗したオバマFBI一派以上に、アメリカに対して損害を与えた連中はいない。

 カールソンの疑問は当を得ている。とはいえ本当の疑問は、アメリカ政府打倒の策謀に、はっきり関与しているこうした明らかな売国奴連中が、一体なぜ、起訴され、逮捕されないのかだ? 明らかに、トランプ司法省は売国奴をかばっている。ロッド・ローゼンスタインが司法省を支配することから、他に何が期待できようか。トランプ大統領は一体なぜ、トランプを破壊しようとしているローゼンスタインを、事実上の司法省のトップに任命したのだろう? 一体どの売国奴が、トランプに、この任命をするよう助言したのだろう?

 カーター・ページをスパイするためのオバマ司法省が 令状を得るため、意図的にFISA裁判所を欺いて得た、いんちきな、それゆえ重罪の令状もカールソンは立証した。この犯罪が起きたことには全く何の疑問もない。あらゆる証拠がある。ところが、連邦裁判所を意図的に欺いた重罪のかどで、一人たりとも起訴されていない。

 カールソンは更に、有罪判決を受けた不法入国者を赦免し、有罪状態を抹消し、彼らがアメリカから退去させられないようにする民主党ニューヨーク知事の政策について報じた。カールソンは、NY副知事民主党候補者にインタビューし、民主党は正当なアメリカ国民の犯罪も赦免するつもりか質問した。民主党政治家ができることと言えば“母親の腕から引き離された子供”について話すだけだった。しかし、もちろん、不法入国者がおかした犯罪は、自分の子供を気づかった母親がおかした犯罪ではない。民主党の無教養で洗脳されたアイデンティティ政治家から回答を得られず、カールソンは、強姦者ハーヴェイ・ワインスタインとヒラリー・クリントンの親密な関係に話を進めた。

 男嫌いをうるさく主張する民主党フェミニスト連中が、悪名高い性的虐待者と、このような親密で相互に支え合う関係のヒラリーを、これほど愛し、忠実なのは驚くべきことではあるまいか。http://www.foxnews.com/opinion/2018/07/26/tammy-bruce-america-avoided-disaster-look-at-clintons-and-their-pal-harvey-weinstein.html

 世界最高のジャーナリスト、ジュリアン・アサンジは、腐敗しきったイギリス政府によって、ワシントンに引き渡され、全くの濡れ衣で拷問tさ、でっち上げ裁判され、更に投獄あるいは処刑されるのを避ける唯一の方法として、ロンドンのエクアドル大使館内で政治亡命の生活を長年過ごしている。エクアドル新大統領と新外務大臣は、どうやらワシントンに買収され、アサンジのエクアドル国籍と政治亡命を取り消し、彼を更に連中のワシントンのご主人に引き渡すだろうイギリスに引き渡す手順を進めていると報じられている。

 エクアドルの新大統領と新外務大臣は、言葉と誓約を無価値にして、エクアドルという国の名を汚すのに、何百万ドルももらったのだろうか? これほど腐敗した政府を再び誰が信じるだろう? 実際、エクアドル現政府は実に腐敗していて、おそらくはワシントンの命令で、アサンジ亡命を認めた元大統領を逮捕しようとしているほどだ。ワシントンは、中南米に、ワシントンに逆らうことは決して許されないことを証明しなければならない。エクアドル現政府はワシントンがそういう主張をするのを手助けしているのだ。

 アサンジを自分たちのベッドでの性交に誘ったスウェーデン人女性のいずれも、警察に強姦で告訴していない事実にもかかわらず、こうしたこと全てが起きている。一人がコンドームが使われなかったことを懸念し、AIDSについての大宣伝を気にして、彼女はアサンジにAIDS検査を受けるよう要求した。彼は、どうやら侮辱と受け止めたようで、検査を拒み、女性は、彼が検査を受けるよう要求できるか警察に相談することになった。ここから、強姦容疑がでっちあげられたが、スウェーデン検事は二度も却下した。あらゆる告訴が取り下げられたのに、ワシントン属国の英国は、ワシントンの命令で、アサンジの政治亡命を認めることを拒否し続けている。ワシントンは、腐敗したイギリス政府と共謀し、ロンドンのエクアドル大使館にアサンジが幽閉されている年月を利用して、エクアドルで、ワシントン傀儡を当選させ、現在、新たに選ばれた傀儡が、イギリス人傀儡と共謀して、世界で最も偉大なジャーナリストを、ワシントンの悪に引き渡し、永遠に沈黙させようとしている。

 もし誇り高いアメリカ人や、誇り高いイギリス人がいるとすれは、その人物は到底信じがたいほどの無知だ。アメリカとイギリスの政府は、両国のあらゆる国民が、自分の国籍を全く恥だとだけ感じられることを決定的に証明しているのだ。

 一方、ヒラリーとビル・クリントンに保護されている連続レイプ犯と考えられているハーヴェイ・ワインスタインは起訴されないまま、ニューヨーク最高のレストランで元大統領夫妻と自由に公に豪華な晩餐を楽しんでいる。

 ヒラリーが大統領になれば、ワインスタインが女性問題担当相に任命されるのはまず確実だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/26/the-treasonous-democratic-party/

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  アサンジ氏は大使館から出て行くべきだと、傀儡エクアドル大統領。この話題については、世界のマスコミ丸ごと「記者クラブ」状態。

 数日前の呆導番組、「人事権はあなたでなく俺にある」について、司会者「麻生節炸裂」と表現した。御用学者は、「財務省の組織維持のためには仕方がない」、「麻生発言も威張っているように見えるが、説明のしようがない」。コメンテーターに、こういう人物を起用すること自体、大本営広報部の実態をさらけ出している。こんなもののために電気代を払ってはいられない。クーラーのためにも。

 孫崎享氏のメルマガ題名「韓国軍が大幅な人員削減 兵役期間も短縮へ。現在61万8000人の韓国軍の兵力は2022年までに50万人に削減・兵役は陸軍と海兵隊で21カ月の期間が21年末までに18カ月に。朝首脳会談で出た和平ムードを具体的政策で裏打ち、歓迎したい。」

 韓国政治の水準に、この劣等、とうてい及ばないもののようだ。

「岩下俊三のブログ」日本の中心で「馬鹿」を叫ぶから、一部引用させて頂こう。

カジノすなはち「アジアで一番おいしい」日本のギャンブル市場をアメリカ資本に差し上げることは安倍のおじいさんのときからの売国が「国是」であるから当然といえば当然である。

さらに

具体的に言えばアメリカの大手カジノ業者の日本進出は「決まっている」約束でありトランプの選挙スポンサー
業者から今回の法案の中身まで細かく「修正」されているのである。

つまり

ありていに言えば晋三のおじいさんが死刑を免れ巣鴨プリズンを出所したときの「ディール(司法取引)」が未だ生きているということである。

そう

「日本を売り渡す」という条件を今も忠実に守っているということなのだ!!

アメリカ大統領を打倒するCIA/FBI/DOJの策謀

2018年7月26日
Paul Craig Roberts

 7月21日、ロバート・マラーが行っているロシアゲート捜査は、トランプの大統領選挙運動のスパイと、更に、トランプの大統領の座を妨害するのに、対諜報能力を犯罪的に利用したのをごまかすための隠蔽工作だという旨、リサ・ページが議会委員会で証言したという、The Hill誌のジョン・ソロモンの発見に関する記事を私のウェブに掲載した。https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/21/bombshell-development-lisa-page-reveals-plot-against-trump/

 ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、ロバート・マラー、ジェームズ・クラッパー、アンドリュー・マッケイブ、ピーター・ストロザック、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官や民主党全国委員会は、アメリカとアメリカ大統領に対する反逆にかかわっており、アメリカ大統領打倒の策謀に積極的に関与しているという証拠は膨大だ。ところが、反逆的諜報機関幹部は、機密情報にアクセスする権限を保持し続けており、反逆のかどでの、起訴も裁判もされていない。ローゼンスタインとマラーは、高い地位から首にもされず、そこで打倒策謀のために活動を続けている。

 これは、連中の工作員連中が法律や説明責任の力が全く及ばない立場にあり、何のおとがめをうけることなく反逆罪をおかすことができるという、誰にも手が出せない軍安保複合体の権力を示している。

 売女マスコミは、アメリカ憲法や法の支配を愛する以上に、ドナルド・トランプと彼を選んだアメリカ人を憎悪しているので、これら売国奴を守るため、アメリカ売女マスコミは常時働いている。だから売女マスコミは反逆の共犯者で、逮捕起訴されるべきなのだ。

 元CIA職員レイ・マクガバンやランド・ポール上院議員のように何が起きているか理解していて、進んで反対して発言する人々でさえ http://www.informationclearinghouse.info/49903.htm 抑制した言い方をしている。彼らがその権限を利用して、売女マスコミで、高給コメンテーター役を演じて儲けており、番組で機密情報を暴露するかも知れないので、ポール上院議員は彼らが機密情報にアクセスする権限を取り消したいと思っている。

 トランプがロシアの代理人である証拠は皆無だ。上記のCIA、FBI、DOJや国家安全保障幹部連中が、アメリカ合州国に対する反逆に関与している膨大な証拠がある。

 ところが我々はトランプはロシアの代理人だという、いつわりの主張ばかり聞かされる。無頓着なアメリカ人にさえ丸見えで、我々の目前で展開しているアメリカ大統領に対するCIA/FBI/DOJの策謀については、全く何も聞けない。

 これについても、我々は全く耳にしない。http://www.informationclearinghouse.info/49898.htm

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 PayPal経由での寄付が困難な状況になっている旨、筆者は言っておられる。原因不明?

 関東は台風一過。

 『沖縄スパイ戦史』を見た。 不思議な題名と思ったが、不思議ではなかった。軍隊は国民ではなく、国体を守る。基地は標的になる。イージス・アショアも同様。大本営広報部が共謀し、今属国は、その愚を再度推進している。やがて同じ結果になるだろう。今回守るのは、日本のではなく、宗主国の国体という違いはある。庶民は必ず悲惨な目に会う。

 「マガジン9」に、監督による下記関連記事が(波照間での先行上映会準備、驚きのビデオも)ある。

第82回:いよいよ公開!「沖縄スパイ戦史」~沖縄各地で先行上映会~

 パンフレットは読みごたえがある。特に、映画の中でも語っておられるピーター・カズニック教授のロング・インタビュー。映画の中でも、おっしゃっていた部分を引用させて頂こう。

日本はその「ジュニア部隊」に他ならない。その時、私たちが目にするのは、日本の若者たちが死体袋に入って帰って来る姿です。

 見落としていたIWJの関連記事、これから拝読しよう。たとえば下記。

映画『標的の島 風かたか』上映後のクロストーク(石垣市) ―ゲスト 山城博治氏、小西誠氏、三上智恵監督 2017.4.29

辺野古総合大学の第2弾―講師 三上智恵氏(映画監督)「“標的の村”から“標的の島”へ」 2016.4.21

日刊IWJガイド・日曜版「『終わった まつり ごめんね かたきうちできなかった 何も変わらなかった』~ 電通過労自殺した高橋まつりさんの 元上司について検察審査会が『不起訴相当』と議決!!/本日午後2時から滋賀県大津市で『7.29 安倍9条改憲NO!滋賀県民集会 in Summer 「東京新聞社会部記者 望月衣塑子講演会」』がおこなわれます。IWJではこの講演会を後日会員限定で録画配信します!
/IWJの第8期は7月末で期末を迎えますが、皆様からのご支援のおかげで赤字転落を回避できそうです! IWJをご支援いただき、本当にありがとうございます! IWJは来期以降も精力的に幅広く活動して参りますので、来期以降のご支援も、なにとぞよろしくお願いいたします!
/【ワイルドサイドを行こう!~IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催はいよいよ本日! 現在参加ゲストは、水害・治水問題に詳しいジャーナリストのまさのあつこ氏が新たに加わり7名に! 台風の影響が予想されますが予定通り開催する予定です!お足元に十分お気をつけの上お越しください!皆様とお会いできるのを楽しみにお待ちしています」2018.7.29日号~No.2145号~

2018年7月21日 (土)

トランプ大統領を打倒する来るべきクーデター: 最高レベルでの反乱

2018年7月19日
Paul Craig Roberts

 軍安保複合体の年間予算は1兆ドルだ。この膨大な金額はdrawn from多くのニーズが満たされていないアメリカ納税者。そのような莫大な予算を正当化するには本格的な敵が必要だ。軍安保複合体や複合体の手先のマスコミや政治家が、ロシアをその敵として指名した。複合体と、その政治とマスコミ代理人はトランプロシアとの関係正常化を許すまい。

 ワシントンが作り出した核大国間の危険な緊張をトランプ大統領が緩和するのを阻止するため、軍安保複合体は、証明済みのでっち上げながら、果てし無く繰り返されているおかげで多くの人が信じているロシアゲートを画策した。軍安保複合体は、12人のロシア人の不当起訴を画策した。軍安保複合体はマリア・ブティナの不法逮捕を画策した https://www.nytimes.com/2018/07/18/us/politics/maria-butina-russia-espionage.html その他、その他。

 連中が雇い支配している政治家と売女マスコミを利用して活動している軍安保複合体が、これまでのあらゆる大統領が認め、行動していた大統領のごく当然の日々の責任、核戦争に至りかねない緊張の緩和を、重大な犯罪に変えてしまったのだ。トランプ大統領は、和解しようとしたかどで、反逆罪だと非難されているのだ!

 無知な人々は、これは馬鹿げていると考え、笑うだろうが、フィニアン・カニンガムが言っている通り http://thesaker.is/coming-coup-against-trump/ 、トランプ大統領はアメリカの反逆的な敵として仕立て上げられつつあるのだ。軍安保複合体が、選挙で選ばれたアメリカ大統領に対するクーデターを展開する中、現在、我々は最高レベルでの反乱を経験しているのだ。

 1961年、最後の演説で、ドワイト・アイゼンハワー大統領が、軍産複合体はアメリカ民主主義に対する脅威だとアメリカ人に警告した。アメリカ大統領による、これ以上真実の言葉はない。それから間もなく、軍安保複合体は、ソ連指導者フルシチョフと和平の方向に動いたかどで、ジョン・F・ケネディ大統領を暗殺した。ソ連と余りに多くの軍縮協定を結び、中国と国交を回復したニクソン大統領を追放するため、軍安保複合体は、その手先、ワシントン・ポストを利用し、軍安保複合体が、ニクソンに辞任を強いるのに使った“ウォーターゲート危機”を画策した。今や軍安保複合体は、アメリカ大統領に対する反乱をあからさまに煽り立てている。その可能性が極めて高いが、もしこの策謀が成功すれば、アメリカは完璧なディストピアとなり、あらゆる自立した意見が封じ込められよう。

 トランプは一体誰に頼れるだろう? 自分の政党には頼れない。自分の閣僚には頼れない。印刷メディアにも、TVメディアにも、NPRにも頼れない。ヨーロッパには頼れない。シークレットサービスには頼れない。ペンタゴンには頼れない。無知なアメリカ国民には頼れない。トランプには“彼を支持する惨めな連中”しかおらず、彼らは組織化されておらず、トランプが排除された後、報復を受けるだろう。

 ワシントンと合意しようという努力で、プーチンとラブロフは無駄骨を折り続けている。遅かれ早かれ、プーチンとラブロフは認めざるを得なくなろう。プーチンとラブロフが本当の状況を理解すれば、戦争か、降伏だけが、選択肢だということを悟るはずだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/19/the-coming-coup-to-overthrow-president-trump-sedition-at-the-highest-levels/

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 宗主国の大本営広報部のひどさ、想像を超えそう。いや、最大属国の大本営広報部のひどさを見ていれば、 容易に想像はつく。

 関良基教授の著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢』、知人にも差し上げて喜ばれたが、ご専門は日本史ではない。今回のインタビューでは、ご専門の話が伺える。ブログでも、主張しておられる。

 ダム治水からの脱却を

日刊IWJガイド・簡易版「今日午後2時30分より、『西日本豪雨による被害は天災ではなく人災!? 国による問題だらけの治水事業の実態に迫る!岩上安身による関良基教授(拓殖大学政経学部)・まさのあつこ氏(ジャーナリスト)インタビュー』を、全編フルオープンで中継します!
/7月29日(日)【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り8日! 現在参加ゲストは6名が決定! 参加予約者数はついに定員の60名に達しました!ご予約してくださった皆様、本当にありがとうございます!ただ今、キャンセル待ちのご予約を受け付けていますので、ぜひ、参加予約受付フォームよりご応募ください!/他」2018.7.21日号~No.2137号~

2018年7月20日 (金)

トランプを覆すアメリカ:ロシアとは和平せず

2018年7月18日
Paul Craig Roberts

 ロシアや中国やイランや北朝鮮の政府は、もし国を生き残らせたいのであれば、アメリカ合州国と合意に達するという勘違いの希望は放棄しなければならない。これらの国々が受け入れられる条件での、そのような可能性は存在していない。

 アメリカ外交政策は威嚇と武力に依拠している。アメリカ外交政策は、他の国々の主権を認めることと両立しないドクトリンである、アメリカ覇権というネオコン・ドクトリンに導かれている。ロシアや中国やイランや北朝鮮がワシントンと合意に達することができる唯一の方法は、イギリスや全てのヨーロッパやカナダや日本やオーストラリアのような臣下になることだ。

 ロシア人、特に素朴な大西洋統合主義者連中は、アメリカの政治、マスコミ、知識層全てからヘルシンキ会談に向けられている極端な敵意、実際は狂気と言うべきほどのものに注目すべきだ。アメリカ-ロシア関係は、アメリカ国内の二大政党間政治闘争の人質にされていると言ったプーチンは間違っている。ドナルド・ジェフリーズが指摘している通り、共和党も民主党同様に狂気で、アメリカ-ロシア関係を良くしようとするトランプ大統領の取り組みに対し、敵対的だ。https://www.lewrockwell.com/2018/07/donald-jeffries/the-trump-putin-conference/

 アメリカ右翼も左翼同様反対している。核大国間の危険な緊張を緩和するトランプの取り組みを支持し、正々堂々発言しているのは、スティーブン・コーエンや、レーガン大統領時代の駐ソ連大使ジャック・マトロックなど極少数の専門家だけだ。事実と、危険性を説明している評論家はごく少数だ。

 アメリカ外交政策分野で、ロシアとの和平というトランプの狙いへの支持は皆無だ。外交問題評議会会長、リチャード・ハースは“プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない。”と宣言して、連中全員を代表して語った。

 ロシアが“ ならずもの国家”なのは、単にロシアが、ワシントンを最高君主として受け入れないからに過ぎない。他に何の理由もない。

 ネオコンによる「正常な関係」の定義を利用しない限り、トランプ自身の閣僚内にさえ、ロシアとの関係正常化を支持するものは皆無だ。 「正常な関係」という表現で、ネオコンが意味しているのは、ワシントンとの属国関係だ。それが、それだけが“正常”なのだ。この「正常の定義」を基にしてのみ、ロシアはアメリカと正常な関係になれるのだ。遅かれ早かれ、プーチンとラブロフはこの事実を認めざるを得なくなるだろう。

 何度も何度も繰り返されるとウソは事実になる。ロシアゲートでそれが起きているのだ。いかなる証拠も全く無いにもかかわらず、アメリカでは、プーチンがトランプを大統領執務室に送り込んだのが今や事実なのだ。ヘルシンキでトランプがプーチンと会ったことが、ニューヨーク・タイムズや他の多くが今や自明のこととして主張しているように、トランプがプーチンの従僕である証拠証明と見なされている。トランプが“残忍な悪漢プーチン”と並んで立ったことと、ロシアはアメリカ大統領選挙に干渉しなかったというプーチンの言葉を受け入れたことが、トランプがプーチンに抱き込まれていて、ロシアゲート話が本当だという二重の証拠として見なされている。

 一体なぜネオコンのジョン・ボルトンがヘルシンキ会談をアレンジしたのか今ならわかる。いずれも軍安保複合体によって支配されているマスコミと議会によるトランプの政治的処刑を仕立て上げたのだ。アメリカ合州国には、タッカー・カールソンは例外として、印刷メディアもTVメディアも自立したものは皆無で、議会にも自立した議員は皆無だ。こうした組織は管理されており、タッカーとて、さほど長くは許容されるまい。

 ロシア干渉というウソは今や実に強固に確立されており、ダニエル・エルズバーグやノーム・チョムスキーやグロリア・スタイネムのような名士が署名したThe Nationに掲載された公開書簡でさえ、こう書いている。“アメリカの選挙を守り、世界の二大核超大国間の戦争を防ぐための措置を講じて、共通の利益を守るため、共通の理解に至らなければならない”。最も頭脳明晰なアメリカ人でさえロシアゲートを事実として受け入れ、アメリカ選挙を守ることが、核戦争を防ぐことと同じ位重要と見なさなければならないのだ。

 アメリカ/ロシア関係を正常化させるというトランプの狙いに対する共和党や民主党内の意味ある支持は皆無だ。真実に変えられてしまったウソと、軍安保複合体による政治キャンペーンの権力の組み合わせだけでも、ロシアとの関係正常化へのあらゆる支持を阻止するのに十分だ。ロシアを敵の範疇から外そうとするトランプの取り組みを支持するアメリカ上院議員や下院議員は誰であれ、再選時に、資金潤沢な競争相手に立候補され、トランプがアメリカを裏切るのを支持した売国奴だと宣言され、選挙献金は枯渇することになる。

 軍/安保構造に雇われておらず、この強力なロビーに依存していないアメリカ人は、平和を支持し、その理由でトランプを選んだのに、ロシアとの和平を主張する大統領が、売国奴とレッテルを貼られるのを目にしているのだ。

 それは、これまでに何度も起きている。例えば歴史書『第一次世界大戦』の中で、“平和、あるいは穏健を主張する人々さえ、全員、敗北主義者、無抵抗主義者、おそらく売国奴だ”という中傷で、ヨーロッパを破壊した悲惨な戦争を止めようとするあらゆる取り組みは阻止されたとA. J. P. テイラーは説明している。テイラーが書いている通り“上流階級”は金儲けを目指し、“庶民”は自分の命でその金を払ったのだ。

 我々が経験しているのは、言説を支配できる強力なロビーと対決した場合、民主主義は脆弱で、正常に機能しなくなるということだ。アメリカでは、言説の支配が実に完璧なので、圧倒的大多数が『マトリックス』の中で暮らしている。

 ロシア・マスコミは、トランプに対する“アメリカへの裏切り”というアメリカ国内での憎悪と侮辱の噴出を無視し、ヘルシンキ会談を、より良い関係への道を確立したと前向きに描いている。ロシアのこの見方は、この道を構築するトランプを支援するものが、アメリカ政府や、マスコミに皆無なのを無視している。ヘルシンキでのトランプ・プーチン会談に対するアメリカの反応を良く理解することが、ロシア・マスコミには何としても必要だ。私の最近のコラムで、多数のこうした反応をまとめたが、今回のコラムのドナルド・ジェフリーズへのリンクで、アメリカ-ロシア関係を修復しようとするトランプの取り組みに対する共和党の拒否の好例がみられる。

 第一次世界大戦で、イギリスやフランスやドイツやロシア政府が、勝利を約束しており、不面目であるが故に、大量殺りくを終わらせることができなかったのと同様、ロシア政府が、アメリカとのより良い関係ができつつあるとロシア国民に希望を与えてしまえば、ロシア政府は、より良い関係を実現するのを余儀なくされ、そのためロシア政府は、得られるものより多くを差し出さなければならない。ロシアの主権は、合意のための代償の一部になるだろう。

 欧米に必死に受け入れてもらいたがっているロシア人が、ワシントン覇権とは交渉可能だという妄想に固執すれば、それは彼らにとっての危機であるのみならず、全人類にとっての危機となるのだ。

 追記: Salonの下記URLの暴言は、CIAの手先だろうと思うが、何の実績もない取るに足らない人物による事実皆無のものだ。だが、アメリカ合州国内における、真実や、ジル・スタインやジュリアン・アサンジのような、真実追究に献身する人々に対する組織され、画策された攻撃の正確な表現という意味はある。狙いはトランプを中傷することなので、単にトランプがプーチンと会った際、挑発的に振る舞わなかったので、トランプを信じられなくなったという、Salon記事の正体不明な共和党上院議員の描写など信じることは出来ない。それでも、たとえ虚構であっても、アメリカ人や、ワシントン帝国の被支配民族に吹き込まれている管理された言説の典型だという意味で、この描写は正確だ。https://www.salon.com/2018/07/18/trump-regret-syndrome-is-spreading-among-republicans-after-helsinki-how-far-will-it-go/

 ロシア国民に、ロシアが主権国家であり続けられるような、いかなる条約も、アメリカ合州国と締結するのは不可能であることを理解させるために、ロシア・マスコミは是非ともSalon記事を正確に翻訳し公開しなければならない。アメリカ国内で紡ぎだされているロシア憎悪は途方もないものだ。行き先は戦争しかない。

 欧米世界中で、真実と事実は、すっかり威信を失った。欧米はウソの中で暮らしているが、その欧米が世界を支配しているのだ。欧米では、この二つは何の意味もないのに、ラブロフとプーチンが何度となく、事実と真実を訴え続けるのを見るのは痛ましいことだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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千代の国休場。これほど休場だらけの場所、記憶にない気がする。

 植草一秀の『知られざる真実』で紹介されている新刊、タネはどうなる?! 早速購入しよう。

 『タネはどうなる?!』種子法廃止と種苗法運用改変

世界を核戦争へと追いやる狂気のアメリカ売女マスコミ

2018年7月18日
Paul Craig Roberts

 人類は何度も、すんでのところで核のハルマゲドンを免れてきた。毎回、アメリカとソ連の関係がそこまで緊迫していないことを理解していたアメリカとソ連双方の軍当局者によって回避された。現在、この状況は根本的に変わってしまったヒラリーの政治的利益と、軍事産業の強欲のために活動している腐敗したアメリカ・マスコミと民主党と軍安保複合体が、ロシアとロシア大統領を悪魔のように描き出したおかげで、警報システムの誤動作や、一人の狂った政治家の短気なかんしゃくが、破滅的な核ミサイル発射を引き起こしかねなくなっている。

 いかなる代償を払ってでも、その権力と利益を守り抜くという軍安保複合体の決意は理解できるし、アイデンティティ政治に突き動かされる、アメリカ的ではない民主党の“トランプを支持する惨めな連中”に対する憎悪も理解できる。だが、“ロシアゲート”という途方もないウソと、容易に地球上の生命の破壊という結果をもたらしかねない危険で無謀な緊張ではなく、核大国間の理解を求めようとしているがゆえに、トランプ大統領を売国奴だと悪魔のように描くのに、マスコミが共謀しているのは不可解だ。唯一の結論は、アメリカの印刷とTVマスコミには、いかなる知性も品位も誇りも皆無だということだ。アメリカの印刷とTVマスコミは、トイレに流すべき排泄物集団なのだ。

 ケイトリン・ ジョンストンも同じ意見だが、より激しく主張している。http://www.informationclearinghouse.info/49859.htm

 その判断で核戦争を回避した二人のソ連軍当局者の話がここにある。https://militaryhistorynow.com/2013/07/15/the-men-who-saved-the-world-meet-two-different-russians-who-prevented-ww3/

 アメリカ合州国において、売女マスコミにも、トランプ自身の閣僚にも、事実への敬意は皆無だ。核大国間の状態を、より危険でないようにするべく、トランプが取り組んでいるのは、他では失われている知性と人間性の印だ。もしアメリカ人が、アメリカとロシアとの関係を正常化するトランプの取り組みを支持しなければ、アメリカ人は、自分自身の墓と、人類の墓を掘っていることになる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

 記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/18/crazed-us-presstitutes-drive-the-world-to-nuclear-war/

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「日欧EPA署名で酪農大打撃か」という記事を見た。これは実は、
「日欧EPA署名で酪農大打撃必至」で、更には
「TPPで農業、酪農、林業大打撃必至」

岩波書店の月刊誌『世界』8月号 特集 セクハラ・性暴力を許さない社会へ
米朝首脳会談は何を変えるか
袴田事件「再審を認めず」を認めず

バクチ・カジノ害悪を実証示している「パチンコ哀歌」連載については先に触れた。
「メディア批評 第128回」には触れそこねた。
(1)歴史的な米朝首脳会談の評価を曇らせる「偏視」
(2)メディア内部に蔓延する性暴力

『歴史的な米露首脳会談の評価を曇らせる「偏視」』と置き換えたいくらい。
記事では米韓メディアと日本のメディアの報道が簡潔に説明されている。
日本のメディアについて、こう書かれている。

正直に記すが、筆者は今暗澹たる気持ちに陥っている。

昼の痴呆娯楽は論外だが、夜の番組は見ず、インドネシアのオランダ・日本混血児のドキュメンタリー録画を見ていた。重い力作。

2018年7月19日 (木)

アメリカ・ディストピアと対決するプーチン

2018年7月17日
Paul Craig Roberts

 我々はプーチンに敬意を表するしかない。彼は唯一無二だ。あの阿呆のクリス・ウォレスを易々と叩きのめしたのを御覧じろ。https://www.rt.com/usa/433447-putin-interview-fox-wallace/

 アメリカ・マスコミは余りに酷くて、タッカー・カールソンにかわる有能なジャーナリストを生み出せないのか? クリス・ヘッジズのような、残ったアメリカのまともなジャーナリストが、現在、代替マスコミにいるのはなぜだろう?

 プーチンはおそらく既に知っているだろうが、私に言えることは、売女マスコミが、ロシアとアメリカの関係を、民主党とトランプ大統領との間の国内政治闘争の人質にとっている以上のことがここにあるのだ。腐敗したアメリカ・マスコミは、トランプ大統領に反対する民主党の宣伝屋をつとめているだけではない。売女マスコミは、大いに集中化したアメリカ・マスコミの株式を所有する軍安保複合体の権益に仕えて、軍安保複合体の1兆ドルという膨大な予算を正当化するためロシアを敵として位置づけ続けているのだ。“ロシアという敵”が無ければ、実に多くの実際必要なものが資金不足だったり、資金がなかったりするのに、そのようなお金の無駄を一体どうやって正当化できるだろう?

 言い換えれば、アメリカ・マスコミは愚かなだけでなく、極度に腐敗しているのだ。

 今日の東部時間12:40、NPRは、トランプ/プーチン会談が両国政府間の関係正常化をもたらすのを阻止するためのトランプ-バッシャー連中による最善の努力を流した。例えば、アメリカ諜報コミュニティーが、ロシアが大統領選挙に干渉したとは結論づけていないのがまず確実なことを情報に通じた人なら誰でも知っているだ。結論は、16の諜報機関中、3つから厳選されたごく少数の連中が出したもので、証明された事実としてでなく、“極めて可能性が高い”ものだと表現されている。言い換えれば、見返りに出世を期待しているのが確実な従順な工作員が言った仕立て上げられた意見に過ぎない。

 この既知の事実にもかかわらず、トランプはロシアが干渉したことを証明する事実に基づく全員一致のアメリカ諜報報告ではなく、プーチンを信じたとNPRプロパガンダ・チームは述べた。トランプが“悪漢プーチン”を信じて、自国のアメリカ人専門家を信じないとNPRトランプ-バッシャーは言っている。NPRトランプ-バッシャーは更にトランプが“プーチンの肩を持つ”のを、シャーロッツビルでの衝突は双方が関与したというトランプの意見と同じ扱いをしている。NPRトランプ-バッシャーは双方の側による暴力行為に関する事実についてのトランプ発言を、シャーロッツビルの“ネオナチ側の肩を持った”と同じ扱いをした。

 NPRが言いたいのは、トランプはナチスとロシアの悪漢の肩を持ち、アメリカ人に反対しているということだ。

 トランプが語ったのは、選挙干渉とされるものがあったにせよ、なかったにせよ、コミーとローゼンスタインが認めている通り、まるで効果はなく、二つの核大国が仲よくし、核戦争という結果を招きかねない緊張を避けることほど重要でないのは確実だという事実だ。NPRの阿呆でさえ、それくらい理解できるだろうと思いたくなる。

 NPRによるトランプ-バッシングは、ワシントンに命じられた通り、ワシントンとイスラエルが戦争を再開できるようにすべく、シリアの一部にしがみつき続けようとしている、ワシントンが支援する聖戦士に対する空爆で、シリアの一般市民を殺害したことでロシアへの時折の非難とまぜこぜに終日続いている。NPRが国民に終日ウソをつき続けられるように、NPRに金を出しているこうした連中の愚劣さを疑わざるを得ない。ジョージ・オーウェルが予見した通り、人々は真実より、ビッグ・ブラザーのウソの方が気楽なのだ。

 NPRは、かつては既成体制とは違う局だったが、ジョージ・W・ブッシュ政権によって破壊され、すっかり堕落してしまった。NPRはいまだに“聴取者に支援されている”ふりをしているが、実際は、あらゆる商業放送局と同様、今や商業放送局なのだ。NPRは、この事実を隠そうとして、金をもらっている大企業広告の前口上に“ご支援”を使っている。

 “~のご支援により”というのが、慈善的寄贈者に感謝の念を表すNPRの伝統だ。重要な疑問はこれだ。NPRは商業広告を売っているのに、一体どのように501c3免税対象の権利を保持しているのだろう? NPRは心配におよばない。売女マスコミ丸ごと真実を犠牲にして、支配層エリートに使えている限り、違法な免税対象の権利を保持できるだろう。

 トランプ/プーチン会談直前、12人のロシア人情報機関職員を起訴したのは、会談を傷つけ、売女マスコミに、トランプ大統領のいいかげんな描写をする更なる機会を与えるためのものであるのは明白だ。私の現役時代には、ジャーナリストは十分賢く、それを理解する十分な品位があったはずだ。だが欧米売女マスコミには知性も品位もない。

 一体どれだけその証拠が必要だろう? 売女ジャーナリストのミッシェル・ゴールドバーグはニューヨーク・タイムズに“トランプは彼がプーチンの追従者であることを世界に曝した”と書いた。この売女ジャーナリストは“アメリカ大統領の卑屈で、こびへつらう態度に愕然とした”という。どうやらゴールドバーグは、トランプはプーチンを殴るべきだったと考えているようだ。

 かつては新聞だったが、今や下品な冗談と化したワシントン・ポストはこう主張している“トランプはロシアと共謀していた。あからさまに。”

 売女マスコミだけではない。軍安保複合体が資金提供している、アメリカ外交政策を取り仕切る尊大な集団、外交問題評議会のリチャード・ハース会長のようないわゆる専門家もそうだ。ハースは軍/安保権益公式言説に忠実に、こう誤って発言した。“国際秩序は、4世紀にわたり、他国の内政への不干渉と、主権の尊重に基づいてきた。ロシアは、クリミアを併合し、2016年アメリカ選挙に干渉して、この規範に違反した。プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない。”

 ハースは一体何について話しているのだろう? ワシントンが一体どのような主権を尊重しているだろう? ハースはアメリカ世界覇権という支配的なネオコン教義に確かに詳しいだろう。イラクやリビアやシリアや北朝鮮やロシアや中国での画策されている面倒が、こうした国々の主権に対するワシントンの怒りのせいであるのをハースは確かに知っている。もしワシントンが他の国々の主権を尊重するのであれば、ワシントンの単独行動主義は一体何が狙いなのだろう? もしワシントンが他の国々の主権を尊重するのであれば、ワシントンは一体なぜ一極世界を望むのだろう? ロシアがまさに多極世界にこだわっているがゆえに、ロシアにプロパガンダの照準が定められているのだ。もしワシントンが主権を尊重するのであれば、ワシントンは一体なぜ主権を持った国々を打倒するのだろう? ワシントンが、ロシアは世界秩序にとって脅威だと非難する際、ロシアはワシントンの世界秩序にとっての脅威だとワシントンは言っているのだ。ハースは、愚かさ、それとも堕落、どちらを実証しているのだろう?

 アメリカ・マスコミは、全く自立などしておらず、民主党と大企業権益の代弁者に過ぎないことが決定的に証明されているのだから、国有化されるべきなのだ。アメリカ・マスコミの評判は余りに落ちすぎており、国有化は改善になるだろう。

 軍事産業も国営化されるべきだ。権力が選挙で選ばれた政府より大きいばかりでなく、途方もなく非効率だ。アメリカ軍事予算のほんの一部しかないロシア軍事産業が遥かに優れた兵器を製造している。陸軍元帥だったアイゼンハワー大統領が軍産複合体はアメリカ民主主義に対する脅威だと警告した。軍安保複合体が余りに強力で、実際、選挙で選ばれた政府に取って代われるほどなのに、売女マスコミのくず連中は、一体なぜ、ありもしないロシアによる干渉を懸念しているのだろう?

 共和党が企業権益を代表し、民主党が労働者階級の権益を代表していた時代があった。それでアメリカでのバランスは維持されていた。今やバランスなどない。クリントン政権以来、裕福な1パーセントは益々裕福になり、99パーセントは更に貧しくなりつつある。中流階級の衰退は深刻だ。

 民主党は労働者階級を見捨て、今や民主党は彼らを“トランプを支持する哀れな連中”と切って捨て、代わりに、アイデンティティ政治の不和と憎悪を支持している。戦争商売と強欲に抵抗するため、アメリカ人の団結が必要な時に、団結がないのだ。異なる人種や性は、お互い憎悪するよう教えられる。どこを見回してもそうだ。

 私が生まれ出たアメリカと比較して、今のアメリカは脆弱でひ弱だ。唯一団結の努力と言えば、ロシアは敵だという団結だ。ジョージ・オーウェルの『1984年』そっくりだ。今のアメリカ・ディストピアは、ある点では、オーウェルが書いたものより酷い。

 尊敬に値する、立派な、真実を尊重し、思いやりがあり、正義のために努力しているアメリカ国民や民間組織を見つけて頂きたい。見つかるのは、思いやりや正義へとは逆に、イスラエルによるパレスチナ人大虐殺や、アメリカ政府がおこなった重罪を示す漏洩情報を批判した場合に、処罰する法律への要求だ。こうしたあらゆる組織の腐敗とともに、アメリカ人も腐敗した。若者は腐敗の中に生まれ出るのだ。彼らには、違いがわからい。アメリカに一体どのような未来があるだろう?

 ロシアや中国やイランや北朝鮮が、言葉の意味が分かっていない政府、服従を要求し 服従しない場合には、アフガニスタンやイラクやリビアやシリアやイエメンが味わったように、破壊する政府と一体どうやって妥協点を見いだせるだろう。

 ワシントンとの協定を信じる馬鹿がどこにいるだろう?

 その排除が仕組まれつつあるトランプとの協定を追求するのではなく、プーチンはロシアを戦争にそなえさせるべきなのだ。

 戦争は間違いなくやってくる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/17/putin-confronts-the-american-dystopia/
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 暴走政治から目をそらすのに、豪雨は大本営広報部にとって、使い勝手がよかったろう。この暑さ、もっと便利だろう。全国対象だ。

 何日か前、たまたま映画『陰謀のセオリー』を見た。MKウルトラを扱ったテーマ。
参院定数6増の投票で想像通りの投票をした騒がせ屋をみて、映画を思い出した。

 ダムからの大量放流で多数の方が深刻な被害を受けたという報道で『ダムはムダ』というのを思い出した。IWJでは、その分野がご専門の関良基教授インタビュー予定。

日刊IWJガイド「東京都が防災事業を総点検!岩上さんは21日(土)拓殖大学関良基教授とジャーナリスト まさのあつこ氏にインタビューをおこないます!/本日午後7時『第46回 69(ロック)の会 ~影から光への成功例を僕らは作れるのか?「長崎県佐世保市・石木ダムについて」~ゲスト:石木ダム建設予定地の地権者・岩下和雄氏 ほか』再配信/暴力団と賭博は安倍政権の二枚看板!? 『人格が高潔で公正な判断をすることができ、かつ識見の高い者』という資格のカジノ管理委員会委員を任命する安倍総理自身が、暴力団に選挙相手陣営の妨害を発注!? 山本太郎参議院議員が追及!/
7月29日(日)【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り10日!ご予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ!」2018.7.19日号~No.2135号~

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