トランプ大統領

2019年6月11日 (火)

ロシアとの戦争をでっちあげる

2019年6月3日
Chris Hedges
truthdig

 ドナルド・トランプと彼の選挙運動は、2016年大統領選挙戦の際にロシアと共謀していないというロバート・マラー報告の結論にもかかわらず、モスクワとの新冷戦は和らぐ兆しをほとんど示していない。それはアメリカ武器製造業者にとって、何十億ドルもの利益となる、NATOのロシア国境までの拡大を正当化するのに使われている。それは外国大国の手先だとして、国内の批判者や代替メディアを悪者にするのに使われている。それは民主党の労働者階級に対する卑屈な裏切りと、大企業権力への屈伏を取り繕うために使われている。それは世界の二大核保有国間の緊張緩和をくつがえすために使われている。それは - 含みアメリカ国内での市民的自由の削減や、海外で、シリアやベネズエラのような国でアメリカの介入を正当化するために使われている。この新冷戦はトランプ大統領選挙運動に先行している。それは10年以上前、ロシアとの対立に拍車をかけることにより、自分たちの権力を強固にし、利益を増やすことができるのを理解した軍需産業と諜報関係界に作り出されたものだ。(諜報活動の70パーセントが世界の最も利益があるスパイ工作と呼ばれているブーズ・アレン・ハミルトンのような私企業に行なわれている。)

 「これはトランプと「ロシアゲート」のずっと前に始まったのです」と私のテレビ番組「On Contact」でインタビューした際、スティーヴン・F・コーエンが言った。コーエンはロシア研究プログラムの部長をつとめたプリンストン大学政治学名誉教授で、ニューヨーク大学のロシア研究と歴史の名誉教授だ。「人々は、なぜワシントンが、ソビエト共産主義指導者と生産的外交をするのに何の問題もなかったのか自問しなければなりません。リチャード・ニクソンとレオニード・ブレジネフを覚えていますか? もう、いちゃつきでした。彼らは一緒に[ソ連で]狩りに行きました。ところが共産主義者でないのみならず、反共産主義者を公言するソ連後の指導者ウラジーミル・プーチンが登場したのです。ワシントンは2003年、2004年からずっと彼に憎しみを抱いています。それは若干説明が必要です。我々はなぜロシアの反共産主義指導者よりも、ロシアの共産主義指導者の方が好きなのでしょうか? それはなぞです。」

 新刊書“War With Russia? From Putin & Ukraine to Trump & Russiagate.”「ロシアとの戦争? プーチン&ウクライナからトランプ&ロシアゲートまで」の著者コーエンが「もしワシントンの支配層が、どのように憎悪を抱き、悪者にして、プーチンを扱ってきたか説明しようと思うならば、プーチン以前の1990年代に遡らなければなりません」と言った。ソ連後の最初の指導者はボリス・エリツィンでした。アメリカではクリントンが大統領でした。そして本質的にクリントン政権は、ロシアが崩壊していた事実につけこみながら、彼らはニセの擬似協力と友情のふりをしたのです。ロシアはほとんど主権を失いました。私は90年代、そこに住んでいました。中産階級の人々は仕事を失いました。高齢者は年金を失いました。私はロシアの1990年代の工業生産が、アメリカの「大恐慌」時期より一層落ちたと言って正しいと思います。それは平和時で、これまで最悪の経済、社会の不況でした。それはロシアにとって大惨事でした。」

 1993年9月、国営企業が豊富なリベートと賄賂と引き換えに、ロシアのオリガルヒや外国企業に二束三文で売られる見境ない腐敗や、国内総生産が50%に下がり、ハイパーインフレで国が激しく揺れ動かされた経済崩壊に抗議するためロシア人は街頭に出た。食品と燃料欠乏。賃金と年金の不払い。医療を含めた基本的サービスの欠如。平均寿命の短縮。暴力犯罪の爆発。そしてエリツィンの激化する独裁主義とチェチェン共和国との彼の不人気な戦争。

 1993年10月、エリツィンは議会を解散した後、民主的な抗議者に占拠されていたロシア議会ビルを砲撃するため軍戦車の出動を命じた。攻撃で2,000人が死んだ。それでも、彼の大統領任期中、エリツィンはワシントンに溢れんばかりに称賛され支援された。これには、彼の1996年再選運動の際、ロシアへの102億ドルの国際通貨基金融資に対するアメリカの支援も含まれる。融資は、往々にして小切手が選挙直前に届くという形で、エリツィン政権が何百万というロシア人の未払い賃金や年金に莫大な金額を支払うことを可能にした。また融資のうち推計15億ドルがエリツィン大統領選挙運動に直接資金供給するため使われた。だがエリツィンが、1999年12月大統領の座から無理やり追い出された時までに彼の支持率は、2%に下がっていた。ワシントンはエリツィンを失い、別の御しやすいロシア指導者を探し求め、最初そういう人物としてプーチンを見いだしたと考えたのだ。

 「プーチンはテキサスに行きました」とコーエンは言った。「彼はブッシュ、息子ブッシュと一緒にバーベキューを食べました。ブッシュは「彼の目を見つめて、善人とわかった」と言いました。そういう新婚旅行があったのです。彼らはなぜプーチンに敵対したのでしょう? 彼はエリツィンではないことが分かったからです。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ニコラス・クリストフが、これについて非常に興味深い発言をしています。2003年だと思いますが「プーチンに幻滅したのは、彼が「しらふのエリツィン」ではないことが分かったためだった。ワシントンが望んでいたのは、従順で、嘆願するソ連後のロシア指導者で、ただし、より若く、より健康で、飲兵衛ではない人物だ。彼らは、プーチンがそういう人物だと思ったのだ。エリツィン、あるいは少なくともエリツィン周囲の連中が、プーチンを権力の座につけたのだ。」と彼が書いたのです

 「プーチンが、ロシアの主権、世界情勢におけるロシア独自の進路について語り始めた時、彼らは仰天しました」とコーエンは、ワシントン・エリートについて言った。「これは彼らが予想したことではありません。当時は最悪の競争相手が出番を待っていたのですから、1990年代の後に我々がプーチンを得たのは、かなり運がよかったというのが私自身の考えです。私は彼らの何人かを知っていました。私は名前をあげたいとは思いません。けれどもこれら連中の一部は本当に厳しい人々でした。プーチンは、ロシアにとっても、ロシア国際関係にとっても、適時の適材でした。」

 「我々は、これまで3年間これを続けています」とコーエンはロシアゲートについて言った。「我々はこの主張の本質を見失っています。ロシアゲートを作った人々は、アメリカ大統領がロシアの手先だとか、彼はクレムリンに屈したと文字通りに言い、ほぼ3年言い続けています。それが余りに現実離れしているので、我々はニヤリと笑います。ところがワシントン支配層、主に民主党は、彼らだけではありませんが、これを本気で受けとめています。」

 「アメリカ史で今までこのようなことがあったかどうか私は知りません」とコーエンは言った。「このような非難は、アメリカ自身の制度に、大統領職に、アメリカ選挙制度に、議会に、アメリカ主流メディアに、アメリカ-ロシア関係に与えた損害は言うまでもなく、現在エリート・ロシア人と若いロシア人両方のロシア人のアメリカに対する見方に損害を与えています。このロシアゲート丸ごと単に不正なだけでなく、大災厄でした。」

 「20世紀の緊張緩和では、三つの主要エピソードがありました」とコーエンは言った。 「最初のものは、冷戦が非常に危険だった時期、スターリンの死後でした。それは共和党大統領ドワイト・アイゼンハワーに実行されました。二番目は、ヘンリー・キッシンジャーの助言で、リチャード・ニクソンによるもので、それは「ブレジネフとのニクソン緊張緩和」と呼ばれました。三番目は我々が最も成功したと考えたミハイル・ゴルバチョフとロナルド・レーガンによるものでした。レーガンとゴルバチョフによる緊張緩和は実に成功したので、レーガン後継者父親ブッシュは冷戦は永久に終わったと言いました。」

 「壁は崩れていました」と1989年の東ドイツ崩壊とベルリンの壁崩壊についてコーエンは言った。「ドイツは再統一しつつありました。問題は「統一したドイツがどこに行くか?」でした。欧米はNATOでドイツを必要としていました。ゴルバチョフにとって、これはとうてい乗れない話でした。第二次世界大戦時、対ドイツ戦争の東部戦線で、2750万人のソ連国民が死んだのです。我々が聞かされている、たわごととは逆で、アメリカがノルマンディーに上陸してナチスドイツを倒したのではありません。ナチス・ドイツの敗北は、主にソビエト軍によるものなのです。ゴルバチョフが国に帰って、どうしてこう言えたでしょう。「ドイツは統一する。素晴らしい。そしてドイツはNATOに入る。」 それは不可能でした。彼らはゴルバチョフに言いました「我々はもしあなたが統一ドイツがNATOに入ることに同意するなら、NATOは1インチたりとも東に拡大しないと約束すると、ジェームズ・ベーカー国務長官が言ったのです。言い換えれば、NATOはドイツからロシアに向かって近寄らないと言ったのです。ところがNATOはそうしたのです。」

 「私がお話している今、NATOはロシア国境にあります」とコーエンは言った。「バルトからウクライナから、旧ソ連共和国のジョージアまで。一体何が起きたのでしょう? 後に、彼らはゴルバチョフが嘘をついたか、誤解したと言いました。決して約束はされなかったと。けれどもワシントンの国家安全保障アーカイブは、1990年の議論のあらゆる文書を作成しました。ブッシュ[ジョージ・H.W.大統領]だけではなく、フランス大統領フランソワ・ミッテラン、イギリスのマーガレット・サッチャーもでした。欧米の全ての指導者が、ゴルバチョフに、NATOが東方に拡大しないことを約束したのです。」

 「今はどういう状況でしょう?」と彼が尋ねた。「裏切りです。今日、どのようなロシア-アメリカ関係についての議論でも、情報に通じたロシア人は「我々はあなたが再び我々を裏切ることが心配です。」と言うでしょう、…プーチンは、彼が権力の座についた時、自分は欧米について幻想を持っていたと言いました。」

 「トランプは2016年に降って湧いたように現れて「私はアメリカはロシアに協力するべきだと思う」と言いました」とコーエンは言った。「これは緊張緩和の声明です。それで私は彼に注目したのです。トランプがクレムリンの手先だという話が始まったのは、その時です。私には証明することができませんが、人は疑い、論理的に考えなければなりません。この[主張]は緊張緩和志向の大統領を必要としない人々によって、どこかアメリカの上層部で始まったのでしょうか? [彼ら]は、どれほどちっぽけに見えようとも、トランプが勝利しかねず、彼らは本当にこのロシアとの協力の話が好きではなかったのです。そこで、我々がロシアゲートと呼ぶ、これらのことを開始したのです。」

 「緊張緩和の先祖は共和党でした」とコーエンは言った。「緊張緩和時期の民主党の振る舞い方は矛盾していました。ヘンリー・ジャクソン派と呼ばれるものがありました。これは非常に強硬路線で、緊張緩和を信じない民主党イデオロギーの一派でした。一部の民主党員は信じていました。私は、ソ連とソ連後の両方で、長年モスクワで暮らしていました。ロシアやソ連の政策立案者と話をすれば、彼らは概して共和党大統領候補の方が好きです。」

 民主党員はよりイデオロギー的だとロシア支配者から見られているとコーエンは言った。

 「共和党員はロシアで事業することを望む実業家の傾向があります」と彼は言った。「1970年代に作られた最も重要な緊張緩和志向の圧力団体は、American Committee for East-West Accordと呼ばれていました。ソ連で事業をすることを望むアメリカのCEOに作られました。」

 「アメリカが持っている唯一最重要な関係はロシアとのものです」とコーエンは続けた。「核兵器だけのためではありません。ロシアは世界最大領土の国です。ロシアは我々が懸念しているすべての地域と隣接しています。ロシアとのパートナーシップではなく、友情ではなく、同盟ではなく、緊張緩和で対立を減少させることが不可欠です。それでも2016年に、何かが起きたのです。」

 クレムリンがトランプを支配しているとされることや、ロシアがアメリカの選挙で不正を働いたという、元国家安全保障局局長ジェームズ・クラッパーと元CIA長官ジョン・ブレナンが繰り返す非難は、実に気掛かりだとコーエンは言った。クラッパーとブレナンはトランプをクレムリンの「手先」と言った。フィンランドでのロシア大統領との共同記者会見におけるトランプの行為を、ブレナンは「反逆罪以外の何ものでもない」と言った。

 彼の自叙伝Facts and Fears: Hard Truths From a Life in Intelligence”「事実と恐怖:諜報機関での人生で得た受け入れ難い真実」でクラッパーは、2016年大統領選挙に対するトランプのためのプーチンの干渉は「驚異的だった」と主張している。

 「もちろんロシアの取り組みは結果に影響を与えた」とクラッパーは書いている。「彼ら自身さえ驚いたことに、彼らは選挙の流れをトランプの勝利に変えた。そうでないと結論するのは、論理と常識と信じたい気持ちを極限まで誇張することになる。3つの重要な州での8万未満の票が選挙を変えた。ロシアによるこの大規模な取り組みによって、それより多くの票が影響を与えられたことに私は疑いを持っていない。」

 ブレナンとクラッパーは、大衆に嘘をつくのが何度もばれている。例えば、ブレナンは、上院職員が拷問についての報告書を準備するために使っていたコンピュータを、CIAが監視していたのを偽って、否定した。上院諜報委員会委員長ダイアン・ファインスタインが、彼女の委員会による政府機関の拷問の使用に関する調査を、秘密に調べ、妨害しようとする試みで、ブレナンとCIAが、アメリカ憲法に違反している可能性と、犯罪行動を告発するため、上院で発言した。彼女は政治的監督にとって、この状況は「決定的瞬間」だと説明した。ブレナンはドローン暗殺プログラムで「巻き添え殺害は一件も」なかったと主張し、パキスタンでアメリカの急襲で撃ち倒される前、オサマ・ビンラディンが、妻を人間の盾として使ったと主張し、拷問、あるいは婉曲的に「強化された尋問」と呼ばれるものが貴重な情報をもたらしたと主張した。これらの陳述のいずれも本当ではない。

 アメリカによるイラク侵略の時点で、クラッパーは、スパイ衛星写真や空中粒子や土壌サンプルのような諜報情報の解釈を担当し、サダム・フセインのありもしない大量虐殺兵器物語をでっちあげ、その計画を実証する書類を侵略直前、シリアに運んだ国防総省部隊、国家地球空間情報局の局長だった。彼は上院で、アメリカ国民の国内監視プログラムについて質問されると、見えすいた偽証罪を犯した。「NSA[国家安全保障局]は、何百万人もの、あるいは何億人ものアメリカ人の何らかの形のデータを集めているか?」と彼は尋ねられた。クラッパーが「いいえ、故意にではありません」と答えた。それは、クラッパー自身がよく知っている通り、嘘だった

 闇の国家が奉じる狙いを押し通すための情報を捏造する諜報関係高官や彼らの機関を監督したり、制御したりする能力が我々にないことが、民主主義の死を示している。嘘をつく権限を与えられたかに見える諜報機関の高官ブレナンとクラッパーは、とりわけ不吉なことに、彼らを批判する人々を効果的に沈黙させられる、監視、脅迫、強要の手段を握っており、政府内でさえ、批判する人々の活動を無遠慮に調査し、連中と連中の機関が責任を負わずにすむようにしていることだ。

 「アメリカ・メディアに気味悪く漂っているスティール文書があります」とコーエンが、クリストファー・スティールが編集した報告書について言った。

 報告書はフュージョンGPSに依頼され、ヒラリー・クリントン大統領選挙運動と民主党全国委員会に支払われた。ロシア選挙干渉の諜報機関評価に、スティール調査書類を含めるよう、ブレナンが圧力をかけたとボブ・ウッドワードは報じた

 「彼[スティール]は新聞からそれを得たのです」とコーエンは言った。「私は彼がロシアに一つも情報源があったとは思いません。スティールはこの調査書類を持って現れ「私はレベルが高い情報源からの情報を持っている。」と言ったのです。クリントン選挙運動はこの工作に資金を供給していました。だがスティールは非常に重要です。彼は元イギリス諜報局員だ。もし彼が本当に前にロシアで働き、ロシアの案件を扱っていたなら。彼は、トランプが売春婦とはしゃいでいることについて、調査書類でこの情報があると言うのです。トランプについて何十年も前に堕落していた情報。彼は「レベルが高い」クレムリン源からそれを得た。これは不合理です。それは非論理的です。」

 「プーチンがトランプを大統領にするのを死物狂いで望んでいたというのです」とコーエンは言った。「プーチン周辺のクレムリンの連中がスティールと呼ばれる男にトランプのゴシップを与えていた。たとえボスが望んでいたにせよ、全く意味不明でしょう?」

 「なぜこれが重要なのでしょうか?」コーエンは尋ねた。「現在、右翼のアメリカ・メディア、特にフォックス・ニュースが、このロシアゲート全体をロシアのせいにしています。彼らはアメリカ体制にそれを注ぎ込み、ロシアゲートをもたらしたスティールに、ロシアがこの誤った情報を提供したと言っています。これは本当ではありません。」

 「スティール工作を含めて?一体誰がこの全ての背後にいるのでしょう? 」 コーエンは尋ねた。「私は正統な答えより、良い質問が好きです。私は教条的ではありません。私は証拠を持っていません。けれども全ての表面的情報は、ブレナンとCIAから、これが発したことを示唆しています。アメリカでおきる、おそらくずっと前、早ければ2015年末に。今のアメリカの問題の一つは、皆がFBIを叩いていることです。電子メールを送った恋人たち。けれどもFBIはだらしない組織で、誰もFBIを恐れていません。それは、かつてJ・エドガー・フーバーの指揮下にあったものとは違います。ジェームズ・コミーをご覧ください。彼はカモです。ブレナンとクラッパーがコミーを手玉にとったのです。彼らは彼に色々押しつけたのです。コミーはクリントン夫人電子メールを取り扱うことさえできませんでした。彼は全てを混乱状態にしました。狡猾な男たちは誰だったでしょう? ブレナンとクラッパーでした。CIA長官[ブレナン]。これらの政府機関を監督するはずの国家情報[長官]クラッパーです。」

 「トランプとプーチンに対するこれらロシアゲートの主張に何らかの現実があるでしょうか?」彼が尋ねた。「これはアメリカの諜報局が思いついたものでしょうか? 現在、アメリカ司法長官によるものを含め、捜査が約束されています。彼ら全員、FBIを調査することを望んでいます。しかし、彼らは、ブレナンとCIAがしたことを捜査する必要があります。これはアメリカ史上で最悪のスキャンダルです。それは少なくとも、南北戦争以来最悪です。我々はこれが一体どのように始まったか知る必要があります。もし、彼らが最初に大統領候補を、次に、大統領を破滅させることができるほどまで、アメリカ諜報機関がすっかり赦免されるのであれば、私はそれがトランプかどうかは気にしませんが、次はハリー・スミスかも、女性かも知れませんから。彼らがそれをすることができるかどうか、我々はそれを知る必要があります。」

 「息子ブッシュは2002年に対弾道弾ミサイル条約を離脱しました」とコーエンが言った。「それは非常に重要な条約でした。それはミサイル防衛の発展を阻止していました。もし誰かが、しっかり機能するミサイル防衛を手に入れたら、彼らは自分には先制攻撃[オプション]があると思いかねません。ロシアやアメリカが相手からの報復なし、相手を攻撃できるのです。ブッシュが条約を離脱した途端、アメリカはロシア周辺にミサイル防衛を配備し始めました。それは非常に危険でした。」

 「我々が去年知った新ミサイル計画をロシアは開始しました」と彼は言った。極超音速ミサイルだ。ロシアは今あらゆるミサイル防衛システムでも切り抜け、避けて通ることができる核弾頭ミサイルを持っています。我々は50年の核軍備競争における新たな、一層危険な場にいます。プーチンは言っています。「我々はあなた方がしたことゆえに、これを開発したのだ。我々はお互いを破滅させることができる。」 今や本格的な新しい軍備管理協定の時期です。我々は何を得たでしょう? ロシアゲートです。ロシアゲートは国家安全保障に対する最も大きい脅威の一つです。私は著書の中で五つ列挙しました。ロシアと中国はそこにありません。ロシアゲートがナンバー1です。」

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/manufacturing-war-with-russia/
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 田辺聖子さん逝去。古典の現代語訳やカモカのおっちゃんシリーズなど多くの作品を楽しませていただいた。

 秋田のイージス・アショアは、雲行きが怪しくなっているようだが。宗主国戦闘機墜落は、予定通りパイロットの「空間識失調」による墜落したとする推定原因。これで計画通り、無事、爆買いと空母化が推進できる。

 異様な判決がなぜでるのか知りたくて、昨日のIWJインタビューを拝聴した。

<昨日のインタビュー>未成年の娘へ性行為を続けてきた実の父親に対し、無罪判決! 理不尽な判決の原因は刑法の「抗拒不能」という文言にあり! 刑法再改正を訴えるヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子弁護士に岩上安身がインタビュー

 拝聴後テレビをつけると小池晃参議院議員が「老後二千万」年金問題を追求中。どちらが正論で、どちらが時間潰しごまかし答弁かは明白。「100年安心」というのは、支配層にとって「年金制度」が安心なだけ。受給者にとっては不安だらけ。リテラ記事で様子がわかる。

安倍首相が「老後2000万円」問題追及に逆ギレして「年金100年安心は確保されている」とインチキ強弁!

 今日も見逃せないインタビュー。

日刊IWJガイド「本日午後3時半より、『「#ケチって火炎瓶」報道が関係している!? 山岡氏が警察に逮捕されるかも!? ~岩上安身によるジャーナリスト・山岡俊介氏への緊急インタビュー』を冒頭のみオープン、その後は会員限定で中継します!」 2019.6.11日号~No.2462号~(2019.6.11 8時00分)

 

2019年5月20日 (月)

トランプは対イラン戦争に向けてはめられつつある

2019年5月12日
Paul Craig Roberts

 トランプは愚かな任命をした結果、成功した大統領となる可能性を破壊した。現在彼は、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官とイスラエルによって、対イラン戦争に向けてはめられつつある。

 イラク、リビア、シリアとベネズエラに対して利用されたウソと同じ手法を使って、ボルトンは、中東のアメリカ軍に対するイランの間近に迫る攻撃の「不穏なエスカレーションの兆候」でイランを非難した。攻撃に対する防衛を支援するため、ボルトンはパトリオット・ミサイル中隊と空母打撃群と爆撃機部隊を地域に派遣するよう命じた。

 イスラエルの新聞ハーレツさえ、ボルトンがイランの行動「不穏なエスカレーションの兆候」を特定し損ねていることを指摘した。https://www.haaretz.com/us-news/u-s-sends-patriot-missiles-to-the-middle-east-to-counter-iranian-threats-1.7221997 他の誰もそうした兆しを見ていない。

 パトリオット・ミサイルの理由は、イランに攻撃を思いとどまらせるためではなく、イラン攻撃に対するイランの反撃成功を防ぐためだ。

 ありそうな状況は、こうだ。イスラエルがアメリカの船なりなんなり選択したものを攻撃し、それをイランに罪をなすりつけ、トランプに「アメリカを守って」報復するようを強いるか、あるいは、アメリカを偽装したイスラエルがイランを攻撃し、イランの反撃を挑発するというのがワシントンのシオニスト・ネオコンとネタニヤフ間の取り引きだ。

 ワシントンがイラン核合意から離脱し、再度制裁を課し、ロシア、シリア、イラク、リビア、ベネズエラ、イエメンに対してしたように、イランに果てしない濡れ衣を着せ、過度に挑発され続けているイランはすでに一触即発状態にある。イランを激怒させるのに多くは要すまい。

 トランプは明らかにはめられている。ボルトンとネタニヤフがアメリカにイランに対して戦争をさせたいのなら、それが彼らの選択だ。

 そして彼らはアメリカにイランに対し戦争をさせたいのだ。イランとシリアはヒズボラを支持しているが、イスラエルが二度試みたもの、ガザで非武装の女子供を殺す以外に何の能もないイスラエル軍は、即座にヒズボラに敗北し、ヒズボラはイスラエルの南レバノン併合を阻止している。だからヒズボラへの支持を除去することは、イスラエルとワシントンのネオコン同盟者にとって重要なのだ。

 ネオコンにはイランで混乱を引き起こすもう一つの理由がある。もしボルトンがアメリカがリビアやイラクやシリアで作り出したような状況を、イランでも作り出すことができれば、ロシアの世界情勢に対する独立姿勢への罰として、アメリカが送り込むジハード戦士がロシア連邦のイスラム諸州に潜入できるのだ。

 シリアでより、イランでの方がロシアにとっての危険は高いのだ。座視すれば、ロシアは莫大な代償を強いられよう。

 中国も興味を持っている。中国へのロシア・エネルギー・パイプラインが完成するまで、中国はイラン石油を必要としている。混乱によるイランの崩壊は、中国エネルギー供給を減らすことで中国を締めつける一つの方法だ。

 ボルトンとネタニヤフがトランプにやらせようとしている戦争は連中が考えているより遥かに大きな可能性が高い。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/12/trump-is-being-set-up-for-war-with-iran/

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 植草一秀の『知られざる真実』
 消費税増税凍結=衆参ダブル選が秒読み段階に

米軍基地から植民地入りし、へぼゴルフにつきあい、土着の競技をマス席占拠で観戦し賞を与え、無意味な植民地議会演説はせずに帰る。
意見が常に完全に一致する人物に「自動車の輸出は抑えろよ」と命じて帰るのだろうか。それだけ植民地の実情を見せられても、進んで傀儡与党に投票し、棄権する人々の頭の中はどうなっているのだろう。先日も、熱烈与党支持者というより「党員」の知人をスーパーマーケットでみかけた。会わずに済むよう急いで移動した。

NGO千里馬民間防衛という仮面の下に隠されているのは一体何だろう?

2019年5月1日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 マドリッドの北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)大使館攻撃と、その黒幕、以前は千里馬民間防衛として知られ、現在は、自由朝鮮と呼ばれる脱北者集団の謎めいた組織に対する調査を我々は継続している。我々が見た最新のニュースは、4月18日に、アメリカ当局が、この集団に関係している元アメリカ海兵隊員クリストファー・アーンを拘留し、集団の指導者、元人権擁護運動家のメキシコ国民アドリアン・ホン・チャンが指名手配中というものだ。

 捜査は続いており、裁判所は、クリストファー・アーンが司直の手から逃げようとする可能性が高いので、次回出廷と、スペイン当局がアメリカに行った大使館襲撃者全員の引き渡し要求に応え、あり得る犯人引き渡しまで、彼を拘留し続けると決定した。アーンは保釈を拒否された。

 メディア報道によれば、アーンと自らを自由朝鮮と呼び集団の他のメンバーが、北朝鮮大使館を襲撃し、大使館員を攻撃し、人質にし、殴打し、亡命するよう強要した文書証拠がマドリッドで発見された。侵入者は更に、大使館からハード・ディスクとコンピュータとUSBメモリーを持ち去り、アドリアン・ホンは後にFBIに、それに記録された情報の一部を手渡した。十分奇妙なことに、クリストファー・アン逮捕に導いた情報をアドリアンが明らかにしたのは、このやりとりの際だった。

 リンクトインにあるクリストファー・アンの略歴によれば、彼はカリフォルニア大学アーバイン校を卒業し、バージニア大学経営管理学(MBA)修士号を持ち、現在Digital Strategy & Marketing Consultingで働いている。彼は海兵隊に6年勤め、イラクに派遣され、アムリャト・アル・ファルージャの拘置所に配置され、諜報活動にも従事した。

 アドリアン・ホンは、「武器を携帯し危険であり」得ることを示す彼のポスターが貼られている典型的手配犯だ。2月の襲撃のすぐ後で、彼がウーバーに登録する際に使った名前とされている「オズワルド・トランプ」を含め、多くの偽名が列記されている。アドリアンの両親はメキシコで働いていた韓国人キリスト教宣教師で、それが彼がメキシコ・パスポートを持ち、永住ビザを持った合法的なアメリカ居住者である理由だ。有名なエール大学で勉強していた時代、彼は2005年に「自由北朝鮮」(LiNK) を設立して、脱北者を支援した。AFPによれば、ホンは2011年に最初のリビア内戦時にトリポリにいたことが知られていた。彼は戦争の犠牲者がヨルダンの病院で治療を受けるのを支援した。同じ年に首長国メディアのインタビューで、ホンは「アラブの春は北朝鮮にとっての舞台稽古」だと思うと述べていた。彼がリビアの経験について、単に学んで読むだけだったのか、あるいはカダフィ打倒に参加していたのかどうか知るのは興味深い。

 2015年に、ホンはいわゆる朝鮮研究所を創設し、彼自身で率いた。研究所は現在の北朝鮮の政治制度に、突然の崩壊があり得るかどうかの検討に従事し、この崩壊を速める施策を立案した。アドリアンは、戦略コンサルティング企業Pegasus Strategies LLCの社長でもあると考えられており、同社は現代技術を用いて閉鎖社会に侵入し、この国に暮らす人々に力を与える会社だと彼は説明している。一部の情報提供者は、ホンは「ゆすりや私立探偵業務に似た仕事」に従事していたと主張している。

 韓国の保守派メディアは、北朝鮮指導者金正恩の異母兄、金正男存命中に、自由朝鮮を率いるよう、アドリアン・ホンが再三招請していたが、金正男はホンからのこうした申し出を受け入れるのを断ったことを指摘している。同じ話はワシントン・ポストと韓国の中央日報にも掲載された。

 ホンには注目に値する経歴はないのだろうか? 彼の弁護士リー・S・ウォロスキーが先の三人のアメリカ大統領に仕え、重要な国家安全保障のにあったのは、おそらく偶然の一致ではない。逮捕された人々の擁護で意図的な積極的キャンペーンが行われている。

 第一に、起訴は穴だらけだとされており、攻撃の犠牲になった朝鮮民主主義人民共和国外交官による、お膳立てされた報告に基づいている事実は言うまでもなく、ホワイトハウスから、そうするよう命令を受け、被告は早急に告訴されたのだ。これは例えば、弁護士で、北朝鮮の専制的政権に対する戦いの主要支援者でもあるタフツ大学リー・スンユン教授の立場でもある。

 第二に、リー・ウォロスキーは、もし被告がスペインに引き渡されたら、彼らが北朝鮮に送られ、そこで彼らは北朝鮮で17カ月投獄された後に釈放され、すぐに亡くなった「迫害された」アメリカ観光客オットー・ワームビアの運命に直面するだろうと主張する。だが、ある法務省当局者は、NKニュースポータルに「アメリカとスペイン間の犯罪人引き渡し条約に従って、スペイン国内で行われたとされる犯罪のかどでの正当な身柄引き渡し要求に従ってスペインに引き渡される全ての人は、スペインで、起訴され刑事責任を問われている人々に与えられる全ての正当な手続きの権利や他の権利を与えられる」と言った。だがリー・ウォロスキもリー・スンユン教授も、アメリカ国民が北朝鮮に引き渡される可能性は「排除できない」と主張している。

 ホンとアンの二人は、不法家宅侵入、「暴力と脅迫による強盗」と「犯罪組織」を含め、多くの犯罪のため、スペインの法律の下で10年以上の投獄に直面する。

 盗まれた装置が朝鮮民主主義人民共和国に返却され、アメリカ当局は事件への関与を否定し、元CIA職員が、襲撃は、それが事実だとするには、余りにプロらしからぬ犯罪的なものだったことを強調しているが、スペイン当局が、CIAが襲撃者と一緒に動いていた新しい証拠を受け取ったといううわさがある。

 しかしながら、ここに自由朝鮮とアメリカ、そして/あるいは、韓国諜報機関が関係している程度を考慮するのに十分な証拠が既にある。FBIが、外国大使館から盗まれた諜報情報を受け取った後、厄介な状況にあるのに気がついたが、捜査は進行し、誰もそれを止めようとせず、北朝鮮-アメリカ間のハノイ・サミット前の襲撃について知ったワシントンも、居心地が悪い立場にあったことを示していると韓国メディアは報じている。

 CIAとの絆を支持する主張は、韓国に暮らしている脱北者の大部分が過激派や戦闘能力を持った人々ではないということだろう。彼らの約75%が、主として経済的理由で脱北した北部州の女性たちだ。メンバーに元軍人がいる脱北者組織さえ、こういう結果を追求してこなかった。それを別として、韓国の全ての脱北者組織は諜報機関による厳密な監視下にある。しかしながら、アメリカにいる脱北者コミュニティーの構造は異なっている。それは小さく、脱北者の大部分が北朝鮮の元専門家か軍の経験がある男性だ。加えて、脱北者は諜報機関に指導されるだけでなく、プロテスタント教会に全面的に支援されている。

 さらに数年前に韓国NGOの一つが朝鮮民主主義人民共和国の領域に対するテロ攻撃計画を試みたことを認めた。中国から発射されたドローンで、像を爆破するだけではなく、中国に暮らす元朝鮮民主主義人民共和国国民やと韓国国民の両方を雇用して、他のテロリスト攻撃や反政府行動を実行する計画があったのを我々は知っている。これは拘留されていた北朝鮮の数人の破壊活動家や韓国人社会活動家や宣教師集団の中国からの国外追放という結果に至った。

 (自由北韓運動連合)の代表朴相学(パク・サンハク)は、成功している地域に関する機密情報を共有することが多い組織、自由朝鮮の韓国における事実上の連絡係だ。もちろんパクの見地からすれば、北朝鮮大使館は体制のために交換可能通貨の収入を得るべく「偽造紙幣と麻薬を流通させ、他の違法行為を実行している犯罪集団」だ。

 下記のシナリオが展開する可能性が高いというのが我々の意見だ。トランプは、諜報機関内でも存在感があるアメリカ国内での強い反対に直面しており、これには北朝鮮とのより大規模な交渉という彼の方針への反対も含んでいる。他の多数の国々と同様、諜報機関は保守の地盤であることが多く、キリスト教徒アメリカ人の見地からは、北朝鮮の無神論者集産主義は本質的にこの世の地獄で、悪の政権に対するいかなる譲歩も問題外で、受け入れられないのだ。だが彼らはイデオロギーで視野が狭まっていて、北朝鮮政権は死に体で、北朝鮮を崩壊させるには、一押しすれば良いのだと確信しているのだ。

 韓国の諜報界の状況に注意を向けよう。文在寅大統領は、好ましくない人物を解雇し、強い政治的圧力をかけることにより、文民諜報機関と軍諜報機関の両方を正式に粛正した。これはもちろんイデオロギー的な狙いというより、主に政治的野心で決められたのだが、こうした行動の帰結の一つは、諜報界で働き、諜報機関に押さえられていた多くの右翼組織が、自身の方法で進められるようになったことだ。

 そのために両方の諜報機関の職員が(集団的か独自に)常軌を逸した戦略を解き放てるようになったのだ。上役の事前承認を得ずに,中級あるい下級スタッフが、独自作戦に着手することが可能になり、「我々は何が行動にとって最良の方法か知っており、我々はすぐに行動しなくてはならない」ので、利益のためでなく「大義のため」に実行される可能性が高い。同時に、部下が行う活動を制御できなくなるのは遥かに大きな罪なので、当局はこのような戦略を実行した連中を隠蔽するよう強いられることになる。

 そこで、既にこうした自立した思考の持ち主たちは、いかにして朝鮮民主主義人民共和国に対処するべきかについて、どちらかと言えばと奇妙な考えを持った(少なくとも、高位の脱北者連中や、金一族の名誉を傷つけられた一員による亡命政府を作ろうという執拗な取り組みをみれば)、完全に神経症の狂信的な断固たる人々を目にすることになる。主流政治は、彼らに対する同情はほとんどないが、もし彼らが支援されれば、彼らの行動がいかに奇妙であるにせよ、彼らの取り組みは、平壌がワシントンやソウルと携わっている現在の対話を駄目にするのに十分機能し得るだろうから、彼らは手段として使われ得るのだ。特にもし集団が、大使館襲撃後、次により深刻なテロ活動に従事すれば。公式には、ワシントンやソウルが、この集団には全く関係したがるまいが、平壌の人々は、この組織が国家とのつながりはなく、独立して行動をしているとは信じないかもしれず、もし北朝鮮が対話を打ち切ることを望めば、これは都合の良い口実になるだろう。

 「アメリカ諜報界が攻撃に関する情報を極めてわずかしか持っていなかった」ことを強く主張する声明は間接的にこの理論を裏付けるかもしれないが、襲撃やこの種の他の将来の行動が持つ政治的結果は遥かに重大なものになりかねないというのが我々の意見だ。

  • 過激派闘士連中は彼らの政治的影響力については純粋に多くを達成する可能性はありそうもない。それどころか、彼らを襲撃者だと非難し、被害者である北朝鮮外交官に同情するのは容易だ。彼らが恐らく無辜の人々だったという事実以外、どんな理由もない。
  • 北朝鮮は大使館襲撃を、政権を強化し、政権の敵対者を残忍なテロリストと呼ぶ口実として使うだろう。結局これは、朝鮮民主主義人民共和国の敵は手段を選ばないことを示すために使える実際の証拠になる。襲撃者の大部分が脱北者ではなく、アメリカと韓国の国民だという事実と同様、アメリカ諜報機関と襲撃者の仮説的関係がどのように北朝鮮によって利用されることができるかは言うまでもない。
  • アメリカは無罪を証明しなければならないだろうが、一部の人々から見れば、アメリカは常に全てに関して有罪なので、それは容易な仕事ではあるまい。集団が公表したFBIとの取り引きは、額面通り、アメリカが関与していた裏付けと見なされ、アメリカ国務省は「アメリカ政府が北朝鮮での政権転覆に関与していない」ことを証明するのは非常に難しいのが分かるだろう。
  • 人権運動自体も同様に面倒なことになっており、北朝鮮に関係する最も有名な人権擁護運動団体の一つ「自由北朝鮮」(LiNK)を見れば、この非政府組織は創設者の一人が関与していたことによってくじかれた。
  • おまけに、対大使館攻撃という前例が作られてしまった。20世紀の最も暗い日々でさえ、外交団は通常無事なままだった。国際法の尊重をほとんど示さない政権でさえこの規則を遵守していた。自由朝鮮は、イスラエル大使館は血まみれのシオニズムを支持しているので外交特権を持っていないと主張するテロリストと変わりはないと指摘した一部の専門家は正しい。

 だが、アドリアン・ホンと彼の集団は、一見そう思われるより深く関与しており、もっとコネがあるという意見があり、我々が受け取った情報は異なる情報源からのものだが、一体誰がマレーシアの首都で目立つ殺人を実行したのか、彼らがなぜ実際にそれをしたのかということについて、何らかの形で確認されたなら、多くの興味深いことを知れるだろう。だがそれは別の記事の話題だ。

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/11/what-lies-hidden-beneath-the-mask-of-ngo-cheollima-civil-defense/

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 良い記事が、新聞社ウェブで無料で読めるとは驚き。

 『論座』 沖縄から米国へ ジャーナリスト大矢英代のこと

 大矢英代さんと三上智恵さんの次の映画作品が楽しみ。

 謝罪した党を批判するとんでも議員にはあきれるばかり。出身は、あの整形塾。
 おかげでロシア大使が出演する番組を見てしまった。

 大相撲、インタビュー室にセットを持ち込み、大人数で相撲論議。千秋楽「大統領覧試合」の予行演習なのだろうか?幸い当日は外出予定で、国技を宗主国支配者に献上する生放送、は見たくとも見られない。

 「胸いっぱいサミット!」という番組の偏向のひどさをネットの記事で読んだ。すごいもの。ダメ政治家ランキングと言いながら、ダメタレント総出演。この地域、異神支持者が多いのも納得できる。日本全国洗脳放送の縮図。行き着く先は、緊急事態条項という全権委任法によるファシズム属国の完成。

日刊IWJガイド「本日内閣府がGDP速報値を発表! マイナス成長となれば、可能性が高まる増税延期・衆院解散! その先に待ち受けるのは、危険な緊急事態条項を含む改憲! 本日午後1時より『消費税10%増税 野党合同ヒアリング』を中継します!」 2019.5.20日号~No.2440号~(2019.5.20 8時00分)

 

2019年4月29日 (月)

ロシアゲート、三つの狙い

2019年4月22日
Paul Craig Roberts

 ロシアゲートは三つの狙いがあった。

 一つは、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化して、軍安保複合体の膨大な予算と権限を危険にさらすのを阻止することだ。

 もう一つは、ジェームズ・ハワード・クンストラーの言葉を借りれば、「ヒラリー・クリントン選挙運動と共謀して、アメリカ政府幹部が2016年選挙に干渉した犯罪行為を隠蔽するため」あらゆる国民や政治の注目を、でっちあげた事件にそらせることだ。

 三つ目は、トランプ選挙運動を妨害し、彼が選挙に勝った場合に、彼の方針を阻止することだだ。

 アメリカ大統領選挙で不正行為をするため、トランプやトランプ関係者がロシアと共謀したという、いかなる証拠も発見できなかったマラーの無能さや、トランプを法廷妨害の罪で告発するための証拠も発見できなかったマラーの無能さにもかかわらず、ロシアゲートはそのすべての狙いを実現した。

 トランプはロシアとの敵対的関係に閉じ込められている。ネオコンは、巧みにトランプを操って、白昼公然とベネズエラ政府を打倒する露骨な犯罪的な取り組みをさせ、この敵対的関係を悪化させるのに成功した。

 ヒラリーの犯罪行為や、党派的政治目的から、虚偽の口実で、FISA法廷からスパイ令状を入手したFBIを含め、様々な重罪をもたらしたCIAやFBIやオバマ司法省の犯罪行為は、でっち上げのロシアゲート策略のおかげで、視界の外に押し出されてしまった。

 マラー報告は、トランプのいかなる起訴を裏付ける、いかなる証拠も欠如しているにもかかわらず、報告でトランプによる妨害という嫌疑を晴らすのを拒否し、司法長官に責任を転嫁したような形で書かれた。言い換えれば、証拠がないので、マラーは、バー司法長官を、もみ消し容疑を着せて、この論議が継続するようにしたのだ。

 マラーは報告で、捜査権限を与えられた犯罪は見いだすことができなかったと述べながら、一体どうしてトランプが司法妨害をすることが可能なのか説明しないのはマラーの腐敗の証拠だ。一体どうして、人が起きなかった犯罪の調査を妨害するだろう?

 クンストラーが言うように「特別検察官のわるさの主要部分は、もちろん、法廷妨害の罪状について結論を出すのを彼が拒絶したことだ。メディアが受け入れるの拒み、明らかにしていることは、検察官が結論を出し損ねているのは、有罪を証明する上での無能さと全く同じで、彼の報告で、失敗をそうではないように不正直に提示しているのは、マラーの義務違反だったし、マラー側の「検察職権乱用」の可能性がある。

 だがこれはマラー報告唯一の不正ではない。マラー報告は軍安保複合体、民主党と売女マスコミに売りこまれたロシアゲート陰謀論を完全破壊しているが、マラー報告は、トランプやトランプ選挙幹部の人々との共謀ではなく、ロシアが選挙干渉したのは当然の事としている。マラーは一片の証拠も提出せずに、事実であるかのように、この干渉を述べている。報告、あるいは他のどこにも、ロシア干渉の証拠は本当にないのだ。

 多数の売女マスコミによる果てしない繰り返しで、それが真実になるかのように、マラーは、ロシアによる干渉を当然のことと考えている。例えば、マラー報告は、ロシア人がDNC電子メールに不法アクセスしたと言うが、証拠は存在しない主張だ。しかも、それは周知の証拠によって否定される主張だ。ウィリアム・ビニーや他の専門家たちは、タイムスタンプによれば、DNC電子メールは、インターネット経由で可能なものよりずっと速くダウンロードされたことを明らかにしている。この事実は、マラーや民主党や売女マスコミに意図的に無視されている。

 この議論の余地のない事実を無視する一つの理由は、彼ら全員ジュリアン・アサンジを捕らえたいと願ってのり、アサンジに対してでっち上げられた公的主張は、伝えられるところでは、アサンジが、不法アクセスした電子メールを彼に与えたロシア人と共謀していることだという。ロシアが電子メールを不法アクセスしたという証拠はなく、アサンジはロシアが情報源ではないと言っているのに、マラーの証拠は何だろう? どうやら、マラーの証拠は、DNCコンピュータを不法アクセスしたとマラーが主張しているロシア人に対する彼自身による政治的起訴だ。その証拠がないこのエセ告発は、マラーが、トランプとプーチンのヘルシンキ会談をだめにするのを狙って、会談前日に発表した。

 起訴は証拠を必要とせず、マラーは証拠を一つも持っていなかった。さらにマラーは伝えられるところではハッキングしたロシア情報局員の正体をどうしても知ることができなかった。これはマラーには重要ではなかった。彼は裁判がないことを知っていたので、証拠を必要でないことを知っていたのだ。起訴は本物ではなく、政治的宣伝だった。

 ロシア干渉神話は強固に確立されているので、彼のロシアゲート・ペテンに関する入念な正しい解説で、グレン・グリーンワールドさえロシア干渉を事実であるかのように信じ込んでいる。実際、トランプ支援者の大半ではないにせよ、多くが、ロシア意中の人物トランプを誘惑しようとしたが失敗したとしてロシアを非難する用意ができている。

 ロシアゲートの虚偽とペテンの政治的目的は完全に明白だが、トランプ支援者さえ彼らがトランプを過度に支持して、後ろめたくならないよう、ロシア干渉という偽りに、賛意を表している。言い換えれば、ロシアゲートは、特に彼にロシアとの緊張を緩和する意志が残っている場合、トランプ支持者が彼を一体どこまで守って良いのかを限定することに成功したのだ。

 ロシアゲートはアメリカ人の心の中で、ロシアとのあらゆる接触を違法とするのに成功した。こうして軍安保複合体は、その予算と権力が、核保有国間の平和に向かう動きによって脅やかされることがないようにしたのだ。

 民主党と売女マスコミは事実など気にしない。彼らは事実と無関係にトランプを捕まえると固く決めている。マラーやブレナンやコミーやその他諸々の不正公務員もそうだ。

 ジャーナリズムによる不正行為の好例は、グレン・グリーンワールドの「インターセプト」で「ウィリアム・バーはマラー報告について皆を誤導した。今民主党員は彼の辞任を要求している。」と書き散らしていているジェームズ・ライズンだ。ライズンは「トランプの首を高くつるせ」という民主党員連中の言葉を引用して、間違っていた彼らのウソを問題にせず、民主党に、マラー報告がトランプ有罪と証明するという主張を展開させているのだ。ライズン自身、民主党を支持して、報告を誤り伝えている。彼はバーが、発表しようとしている報告の事実を曲げて述べているかのように、報告に関するバーのメモと、報告そのものとの間には大きな相違があると主張している。

 メモと報告の唯一の違いは長さだ。それでもライズンは書くのを止めようとしない。「実際、マラー報告は、マラーが司法妨害のかどで、トランプを起訴しようとしなかった主な理由は、司法省が現職大統領を起訴することができないと言う長く続いている司法省の法律上の意見だったことを明らかにしている。」これはマラーがトランプを起訴する証拠を持っていなかったと言った後で書き加えたものだ。それは理由ではない。起訴しないもう一つの理由だ。ライズンは、マラーは、アメリカ司法省政策に反対であること以外、トランプを起訴することができたはずだと主張する党派心が強い民主党員レナート・マリオッティの発言で虚報を裏付けている。またしても、ライズンもマリオッティも他の誰も、マラーが起きなかった犯罪だったと言った捜査を妨害したかどで、マラーが一体どうしてトランプを起訴できたのかを説明していない。

 マラーは、証拠なしでロシアの情報局員を起訴したのと全く同様、証拠無しでトランプを起訴できたはずだが、証拠なしでの大統領起訴は明らかに治安妨害行為なので、検察官は裁判沙汰にしたがらないのだ。

 民主党員と売女マスコミが、起きなかった犯罪の捜査をトランプが妨害したかどで起訴されるのを望んでいることは、トランプ憎しの思いで駆り立てられている彼らが、どれほど正気でないを示している。民主党やアメリカ・マスコミの中で機能しているのは狂気と憎悪だ。他に何もない。

 またライズンは証明されていないロシアのハック報告を、バーがメモで無視したと主張している。これは単に正しくないだけではなく、どうやらライズンは、そうした調査が、非合法の何かをするためのロシアとトランプの共謀についてで、捜査が、このようなことはどれも起きなかったと判断したのを忘れている。ライズンは、他の売女マスコミ連中やグリーンワールドのように、証明されていないロシアによるハッキングが起きたというのを当然の事と思っている。再び我々は、嘘がより長く繰り返されると、それだけ本当になるのを目にしているのだ。グリーンワールドさえ彼がだまされているのに気づけない。

 かつてジェームズ・ライズンは誠実な記者だった。彼はピューリッツァー賞を受賞し、彼がCIAの非合法活動について報じた際、情報源を明らかにするのを拒否し、司法省に投獄すると脅された。だがライズンは、ジャーナリズムの新世界では、真実を語ると罰せられ、ウソをつけば報いられることに気がついた。ライズンは他の全員と同様、収入が真実より重要だと判断したのだ。

 企業のために嘘をつくジャーナリストに修正第1条は必要性がない。おそらく、これが連中がジュリアン・アサンジに対するワシントンの攻撃が、修正第1条を破壊する懸念を持っていない理由だ。彼らは、本物のジャーナリズム活動をする本物のジャーナリストがいる事実によって彼らの自尊心が脅かされないよう、ワシントンがアサンジを破壊するのを助けているのだ。

参考記事

http://www.informationclearinghouse.info/51455.htm

http://www.informationclearinghouse.info/51462.htm

http://www.informationclearinghouse.info/51459.htm

https://www.rt.com/op-ed/456902-mueller-report-cold-war-worse/

https://theintercept.com/2019/04/19/william-barr-mueller-report/?utm_source=The+Intercept+Newsletter&utm_campaign=cfbdf35848-EMAIL_CAMPAIGN_2019_04_20&utm_medium=email&utm_term=0_e00a5122d3-cfbdf35848-131966649

https://www.rt.com/usa/456960-mueller-report-russian-meddling/

 ここで、売女マスコミが連中の嘘が、マラー報告によって正当化されると主張しているのを読むことができる:https://on.rt.com/9snj

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/22/the-three-purposes-of-russiagate/

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 この記事、4・27に公開するつもりだったが、設定を誤り、公開しそこねた。現在のココログ、youtube映像の貼り込みもできなくなっている。ユーザーにとって、ほとんど利点のない運営者のための、運営者による改悪。

 改悪と言えば、今の改元大洗脳、憲法破壊国民投票の予行演習もかねているのではと勘繰っている。膨大な広告番組による一方的情報の垂れ流しになるはずだ。今でさえ「緊急事態条項」の危険さについて、大本営広報部は決して触れない。TPP翼賛報道と同じことが繰り返されるはずだ。報道機関、実態は、大資本の大資本による大資本のための政治のための速記者宣伝部隊。

 三年近く、新聞購読を止めていたが、最近、望月記者が活躍されている東京新聞を購読し始めた。

 たまたま池袋に出かけたので、事故現場まで歩いた。有名ラーメン店、大勝軒の反対側。警察車両が二台とまり、黒いスーツの人々が何やら作業をしていた。献花台はペットボトルと花の山。道行く人も手をあわせていた。事故犯人、原発にも関係していたようだ。

『大工殺すにゃ刃物は入らぬ。雨の三日も降ればよい。』ではないが、アサンジのような真実を報道するジャーナリズム、大本営広報部の速記者部隊の標的にされ、攻撃される。IWJも、大本営広報部の速記者部隊の標的にされて孤立無縁。スラップ訴訟も、攻撃の典型的な一環。

日刊IWJガイド「4月のご寄付・カンパが達成率74%と大変厳しい状況です!衆参同日選からの改憲・緊急事態宣言が現実味を帯びてきています! IWJと岩上安身へのご支援をどうかよろしくお願いいたします!」 2019.4.29日号~No.2419号~(2019.4.29 8時00分)

以下は前に書いていたもの。

 IWJの岩上氏による明石純平氏インタビューを拝聴。うかれた大本営発表とは正反対のすさまじい現状と未来が見えてくる。属国大本営広報部は、本物のジャーナリズム活動をする本物のジャーナリストがいる事実によって彼らの自尊心が脅かされないよう、宗主国がアサンジを破壊するのを助けているのだ。

 日刊IWJガイド「 維新は自民党とともに『ダイナマイトみたいにボカンと国会でやりたい』という吉村洋文知事の言葉通り、改憲発議目指して突進の構え!? 一方で衆参同日選に備えて改憲阻止の野党共闘は進むのか!? ひとまず国民民主党と自由党は合流合併!」 2019.4.27日号~No.2417号~(2019.4.27 8時00分)

2019年4月 4日 (木)

マラー捜査後、アメリカ-ロシア関係がリセットされない理由

Finian CUNNINGHAM
2019年3月28日
Strategic Culture Foundation

 ドナルド・トランプ大統領と彼のホワイトハウス・チームは、2016年大統領選挙で、クレムリンとの共謀嫌疑は晴れたかもしれない。驚異的な結論は、ロバート・マラー特別検察官によるほとんど2年の調査後、今や、トランプに、モスクワとの関係正常化を進める自由を与えると見るむきがあるかもしれない。決してそんなことはない。

 マラー報告と、ウィリアム・バー司法長官によるその評価は、いわゆる「ロシアゲート」物語丸ごと「ペテン」だというトランプが長い間続けてきた主張を部分的にしか正当化していない。

 そう、マラーとバーは、トランプと彼の選挙運動チームの誰も、大統領選挙戦に勝とうとロシアと「共謀していない」と結論している。だが今、反対する民主党連中は、ホワイトハウス入りすべく、2016年のライバル、ヒラリー・クリントンに害を与えるクレムリン・サイバー作戦を、トランプが「知らずに」促進した可能性を蒸し返している。

 マラー報告の要約で、ロシアがアメリカ選挙に干渉したという異論の多い主張を、バーは事実として無条件で受け入れている。民主党と反トランプのアメリカ・マスコミは、クレムリンがアメリカ民主主義に干渉した、という連中のおとぎ話の推進を妨げられていないのだ。トランプの嫌疑は晴れたが、ロシアの嫌疑は決して晴れていない。ロシアは、干渉という中傷をべったり塗りたくられたままだ。

 この物語の核心には、ロシアのサイバー工作員が、2016年、民主党コンピュータ・システムにハッキングし、内部告発ウェブサイト、ウィキリークに、クリントンを危険な状況に陥れる電子メール情報を提供したという、マラーとバーが強化した不当な主張がある。その主張丸ごと、これら情報は、外から不法アクセスされてはおらず、おそらく、クリントンのライバル、バーニー・サンダースの大統領候補指名に対して、でっちあげ陰謀する民主党の腐敗に憤慨して、民主党部内者が公表したことが、元NSA技術専門家ウィリアム・ビニーや他の元アメリカ諜報機関幹部が全く議論の余地なく暴いている

 それこそが、FBI非合法盗聴や「ロシアの手下」だとしてトランプに卑劣な企みを浴びせるというオバマ政権の決定同様、捜査が求められている本物のスキャンダルなのだ。ロシアの共謀茶番は、終始、オバマ・ホワイトハウスとFBIと民主党によって実行された本当に大きな重大犯罪から目をそらすための物だった。

 いずれにせよ、ロシアが、アメリカ選挙に - トランプの共謀なしでさえ - 干渉したという考えは、アメリカ政界と既存メディア体制の信条になったのだ。

 その嘘は、アメリカ-ロシア関係を駄目にし続け、更なる経済制裁をモスクワに課すのを正当化するために使われるだろう。トランプは「クレムリンの手下」だったという嫌疑を晴らせるかもしれない。だが彼は、ロシアによるアメリカ民主主義干渉というありきたりの念仏のおかげで、両国関係正常化を追求する政治的自由は見い出せまい。

 だがアメリカ-ロシア関係がリセットされないのには、より深い理由がある。それはトランプがホワイトハウスにいるかどうかと全く無関係だ。問題は戦略上のもの、つまり、アメリカが望んでいる世界覇権と、ワシントンの命令通りにならない、独立した外国勢力でありたいというロシアの正当な願望との間の基盤にある地政学的対立の問題だ。

 ウラジーミル・プーチン大統領指導下のロシアは、アメリカ支配階級にとって、いささか衝撃的な困惑をもたらした。アメリカ支配層は、国際関係で、もはやロシアは、ワシントンの圧制的権力行使に迎合する隷属状態にないことに気がついたのだ。プーチンの下、ロシアは、ボリス・エリツィンの無気力な大統領(1991-99)下、不幸にも獲得した家臣の地位を投げ捨てたのだ。

 2007年、ミュンヘンでのプーチンの画期的演説は、ロシア指導者がアメリカの犯罪戦争で中東中あばれ回るのを非難した、地政学上の重大な分岐点だった。

 それから2008年、ジョージアを侵略すというアメリカとNATOによる試みが失敗したが、隣接する南オセチアを支持するロシアによる決定的軍事介入のために失敗した。

 GWブッシュ前大統領下のアメリカ-ロシア関係の冷戦再来は、プーチンとロシアはもはやアメリカ帝国主義が好きに使える部下ではないというワシントンの認識のおかげだった。

 アメリカはそれからもう一つの方策を試みた。 広報活動と籠絡だ。

 2009年に、バラク・オバマがホワイトハウス入りした際、モスクワに向け、ワシントンが始めた有名な「リセット政策」があった。2009年3月、ジュネーブで、ヒラリー・クリントン国務長官が新たな二国間関係を開始するワシントンの意志を実証すべく、おどけて「リセットボタン」をプレゼントしロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣を歓迎した

 縁起悪いことに、クリントン国務省は、ボタンに「リセット」ではなく「過負荷」という間違ったロシア語単語を振っていた。懐疑的なラブロフに気に入られようとする空虚なカラカラ笑いも、リセットのいんちきさを明かしていた。

 ワシントンによるこの「リセット」なる表向きの主張が、以来どれほど虚ろだったか良くごろうじろ。

 確かに、2010年の新たなSTART条約、オバマの核軍縮交渉で大いに得る所はあった。

 しかしながら、ワシントンが、その命令にへつらわない外国に対するいつもの破壊活動と政権転覆のための秘密戦争に戻るまでには長くかからなかった。我々は通して、2011年のリビア政府の打倒、同じ年に始まったシリアでの打倒未遂、2014年早々、過激に反ロシア政権を据えたウクライナ非合法クーデターでの一層大胆なアメリカ介入で、我々は十分に証拠を目にしている。

 現在我々は、このアメリカ犯罪帝国主義が、恥知らずにベネズエラに対して推進されているのを目にしており、そこでワシントンは、ベネズエラの膨大な石油埋蔵をアメリカ企業の手に入れるため、社会主義大統領を打倒しようと企んでいる。

 その間、ワシントンの世界中でのギャング行為に対するロシアの反抗的態度が、益々決意の固いものになっている。アメリカに率いられたシリアの政権転覆から、モスクワが軍事力て守ったのは、ロシアによるクリミア防衛と同様、確かにモスクワの許容限界の輪郭を示す極めて重要な瞬間だった。

 これらの理由から、悔しさから、ワシントンは、ヨーロッパに、短距離・中距離核弾頭ミサイルを設置可能にし、ロシアに対する恫喝と緊張を強化できるよう、もう一つの重要な軍縮協定INFを離脱しようとしている。大宣伝された新戦略兵器削減条約(新START)の未来はアメリカの同様のおかげで疑わしい。オバマの「リセット」はもはやこれまで。

 これがワシントンがモスクワに対し、敵意の進路を進む決意が固い理由の、構造的、戦略的要因だ。それは、トランプ大統領がホワイトハウスにいるのがどうかや、モスクワとの「共謀」の嫌疑を晴らされたかどうかとは、ほとんど無関係だ。

 ワシントンにとっての基本的問題は、ロシアがアメリカ帝国主義の家臣ではないことだ。 それが、リセットされない理由だ。アメリカ帝国主義が、法律を守る正真正銘民主的なアメリカ政府に置き換えられて初めて、リセットされるだろう。その時まで、ロシアに対しては、一層のアメリカの敵意や、対決や、戦争さえあり得よう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/28/why-therell-be-no-us-russia-reset-post-mueller.html

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 属国の売女マスコは、宗主国の売女マスコミに輪をかけて劣化した速記者集団。ロシアゲートの虚報についての訂正、聞いたことがない。

 記事中のリセット・ボタン誤訳問題、youtubeで二人のやりとりがみられる。余りに基本的な間違い。本当に誤訳なのだろうか?

 Clinton gift of "reset" button lost in translation。リセットは、ロシア語ではperezagruzka peregruzkaはoverchargeという意味だと、ラブロフ外相が即座に指摘している。

 イラクの大量破壊兵器、ないことを証明しないフセインが悪いといって宗主国侵略を支持し、膨大な人数のイラク国民を不幸に陥れながら、現首相が適切な津波対策を拒否したおかげで、宗主国の欠陥商品原発が未曾有の大惨事を起こすと、助けに来たとされるお友達を支援しようという主張を繰り返すワニの涙男。私の間違いで不幸にさせたイラク国民を助けたいというならわかるが。それをもちあげる大本営広報部大政翼賛会、悪質な共犯者。元号集中豪雨呆導もその一環。4月15日の矢部宏治氏インタビューは是非拝聴しよう。

 日刊IWJガイド「4月15日には憲法9条について作家・編集者の矢部宏治氏にインタビュー!加藤典洋氏『戦後再発見双書』新刊についてうかがいます!」 2019.4.4日号~No.2394号~(2019.4.4 8時00分)

 今回のリツイート・スラップ訴訟で証言された方が大阪府議会選挙に立候補されるという。上記ガイドの一部を引用させていただこう。

 そして、当時大阪府庁で起きた職員自殺の事実をめぐる「リツイート」によって、岩上安身は不当なスラップ訴訟を橋下氏から提起されました。去る3月27日に大阪地裁大法廷で開かれた第6回口頭弁論では、元大阪府職員の大石あきこ氏が、岩上側証人として証言台に立ち、橋下府知事時代の過酷な職場環境について、胸に迫る証言を行いました。この日の口頭弁論では、午後には岩上安身と橋下徹氏の当事者尋問が行われ、2人が直接対峙する場面もありました。

 「橋下府知事時代のパワハラを、なかったことにはさせない」という強い思いで大阪地裁の証言台に立った大石あきこ氏は、半年前に大阪府職員を辞し、4月7日の統一地方選に、大阪市淀川区から、大阪府議会議員候補として無所属で立候補しています。IWJは4月3日、大阪に飛び、大石候補が阪急十三(じゅそう)駅西口で行った街頭宣伝を取材しました。

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説(淀川区阪急十三駅西口) 2019.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446010

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説(淀川区東三国駅南東口)およびスポット街宣(淀川区内) 2019.4.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446071

 

2019年4月 1日 (月)

トランプは本当に大統領なのか、ただのお飾りに過ぎないのかわかるだろう

2019年3月25日
Paul Craig Roberts

 「ロシアの共謀」の証拠を発見するためのロシアゲート「捜査」の全くの大失敗から、我々は一体どのように結論できるだろう?

 関係正常化によりロシアという敵がなくなると同時に失われてしまう年間1兆ドルの予算と権力を断固守ると決めた完璧に腐敗した不道徳な軍安保複合体がでっち上げたペテンだった、と結論できる。

 ヒラリー民主党全国委員会は犯罪仲間であり、ジェロルド・ナドラーやアダム・シフのような人間の屑が民主党の評判と信頼性を破壊した、と結論できる。

 アメリカ・マスコミは全ての品格や徳や正直さを欠いており、客観的で正確な情報の提供者としての自身の信用を永久に失墜させた、と結論できる。

 不正な軍安保複合体と民主党が連中の権益を維持する決意が非常に強かったので、彼らは全世界をより高い核戦争の危険に向かわせるのをいとわなかった、と結論できる。

 マラーやブレナンやコミーやローゼンスタインやクラッパーのような悪党連中が、アメリカ諜報機関と犯罪捜査の頂点にいたという事実が、アメリカ政府が犯罪組織であるという決定的証拠だ、と結論できる。

 タッカー・カールソンが指摘しているように、マラーの「捜査」は、後になって、間違っていたことが分かった、偏見のない人々によって行われた善意の捜査ではなかったことをお忘れなく。アメリカ合州国大統領を破滅させると固く決意した組織的な魔女狩り事件だったのだ。https://www.infowars.com/tucker-calls-for-roger-stone-pardon-thinks-adam-schiff-and-eric-swalwell-should-resign-in-disgrace/

 正当に選出されたアメリカ大統領を、不当に有罪宣告して解任しようとした民主党や軍安保複合体や売女マスコミの、この不成功に終わった反逆罪の責任はどうなるのだろう? トランプ大統領は敵の失敗に満足して先に進むのだろうか、それとも彼らは犯罪行動に責任があると考えるだろうか? マラーの「捜査」が、FISA法廷をだます重罪で入手したスパイ令状に基づいていることをお忘れなく。マラーによる、マナフォートとストーン起訴は彼が捜査で認められている権限の遥か外のもので、ロシアゲートにまったく何の関係もないことをお忘れなく。これで、マナフォートとストーンの有罪判決は違法になる。

 違法に有罪宜告されたこの共和党員へのトランプ特赦はどうなっているのだろう?

 もしトランプがインチキ捜査の二人の犠牲者を特赦し損ねれば、トランプが品格と道義的良心がない臆病者であるとわかるだろう。それは、彼が彼の敵と同じぐらい卑劣であることを証明するだろう。

 アメリカ大統領を罪に陥れるマラーの取り組みは、決して本物の捜査ではなかった。プーチン/トランプ陰謀により、大統領選挙で不正を働くため不法にアクセスされたとされるヒラリー電子メールは、ワシントンの通りで、未解決未調査の殺人事件で、不可解に射殺された民主党全国委員会職員セス・コンラッド・リッチによってUSBメモリにダウンロードされた可能性が高いという証明済みの事実が未調査のままなのだ。http://www.fox5dc.com/news/local-news/private-investigator-there-is-evidence-seth-rich-contacted-wikileaks-prior-to-death

 マラーとFBIは、民主党全国委員会コンピュータを、全く調査していない。

 マラーとFBIは、知られている電子メール・ダウンロード所要時間は、インターネットで可能なものより遥かに速かった事実を無視したのだ。言い換えれば、記録に残っている時間データによれば、電子メールにロシア人が不法アクセスして、ウィキリークスに渡せるはずはないのだ。

 ジュリアン・アサンジに対して、全くの犯罪人、アメリカ法務省が仕組んだエセ訴訟を完全破壊するので、この争いようのない事実は、トランプ大統領が介入しない限り、無視されたままになるろう。

 誤解がないように言えば、彼を罪に陥れようとした腐敗したFBIと司法省の無能さのおかげでトランプの正しさが証明されたことで、本当の犯罪から注意を逸らせるため、エセ捜査を仕組んだアメリカ政府と民主党内の腐敗分子に対する本当の捜査が強く求められている。

 トランプは「違法な地位剥奪未遂」捜査を開始できるほど強力なのか、それともアメリカで実際に政府を構成している犯罪分子のためのお飾りとしてでなく、アメリカ大統領として勤めるには、私がそうなると予想した通り、敵に包囲されているのだろうか?

 我々は、まもなく知ることになろう。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/25/now-we-will-find-out-if-trump-is-really-the-president-or-merely-a-figurehead/

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 長州テロリストのお得意。明治維新の際の玉争奪戦を思い出してしまう。

 植草一秀の『知られざる真実』
 新元号をエイプリルフールに発表するわけ

 毎日ウソをつきまくる連中は、一生に一度、ウソでない事実を言うのだろうか?不晋で不安。何であれ、役所で、強制されない限り、使う予定はないが。昼前後、間違って大本営広報部大政翼賛会洗脳呆導をみてしまわないためこれから外出予定。寒くとも天気は良い。シアター・イメージ・フォーラムで上映中の映画『金子文子と朴烈』は11時から。

 日刊IWJガイド「共産党の宮本岳志衆議院議員が議員辞職の上、衆院大阪12区補選に無所属で立候補! 志位和夫委員長は市民と野党の共闘を目指すと呼びかけ!」 2019.4.1日号~No.2391号~(2019.4.1 8時00分)

  サンデー毎日
 独占激白! 安倍官邸の天敵 東京新聞記者・望月衣塑子 私が政権と闘い続ける理由

 

2019年3月30日 (土)

自滅しつつある民主党

2019年3月28日
Paul Craig Roberts

 民主党員は物笑いの種になるのをやめられないのだ。トム・ハートマンが一例だ。彼は「コモン・ドリーム」に記事を書き、ラジオのトーク番組を持っている。ジョージ・W・ブッシュ政権時代には私は彼の番組の常連ゲストだった。ブッシュ政権の欺瞞や違法な侵略戦争について真実を話しても問題はなかった。だがオバマ政権の欺瞞や違法な侵略戦争について真実を話す私は、彼の番組には不適任だった。

 ハートマンは、彼らの他の連中同様、決して民主党の党派行動から逃れられまい。彼は「隠蔽長官」と彼が呼ぶウィリアム・バー司法長官が、マラーのロシアゲート報告を隠蔽したと断言している。ハートマンは、マラーがトランプに対するあらゆる種類の、のっぴきならぬ証拠を発見したと思っているが、バーが「我々に、犯罪がないと決定したマラー報告から完全な文を一つも見せないので、我々は決してわかるまい」。彼は「マラーの報告を隠蔽し、トランプの行動を正当化するため、判決の断片の良いとこ取りをした」とバーを非難している。彼は「法律上の危機で、共和党大統領を助けるこの種類のことをするバーの実績が、トランプがなぜ司法省を率いるよう、彼を連れ戻したかの説明になる」と読者に言っている。https://www.commondreams.org/views/2019/03/26/has-cover-general-william-barr-struck-again

 ハートマンは無知で、マラーの報告を公表しないとバーを非難している。それとは逆に、バー報告要約は明らかに、連邦法が、公表される情報を特定し、その公開を規定すると述べている。アメリカ司法省が「法律上、公表不可能な資料」を特定すれば、すぐに報告は公表されるだろう。

 マラーが、トランプの首を銀の皿に載せて、彼らに差し出さなかったので、民主党員が失望しているのを私は知っている。だが確かに民主党員さえ、ロシアゲート陰謀物語を信じるほど愚かではない。トランプがロシアとの関係を正常化し、年間1兆ドルの予算を正当化する敵を消滅させるのを阻止するため、全て軍安保複合体がでっち上げたのだ。

 ハートマンは、ばかげたことを書く前に、バー報告要約を読むべきだった。バーは報告書からマラーの言葉を直接引用している。「調査は、ロシアの選挙干渉活動で、トランプ選挙運動メンバーが、ロシア政府と、共謀あるいは調整したことを立証しなかった。」http://www.informationclearinghouse.info/51323.htm

 マラー報告書から再び引用しよう。「大統領が、ロシアによる選挙介入と関係する根本的犯罪に関係していた確証はない。」

 失望に対処できない他の民主党員は、選挙共謀の嫌疑は晴れたが、トランプの司法妨害の嫌疑は晴れていないと主張している。これは民主党としてさえ途方もないことだ。トランプが犯罪をしていないのに、どんな証拠を隠しただろう? 彼の無罪の証拠? 殺人には死体が必要なのと全く同様、司法妨害には罪が必要なのだ。

 だが、事実は民主党員にとって退屈だ。彼らと売女マスコミがついた全ての嘘がマラー報告に書かれるのは確実だった。マラーのスタッフは根っから民主党で、マラーはトランプに関する何かを手に入れようという取り組みで、ありとあらゆる卑劣な企みを駆使した。それは決して実現可能でなかった。

 彼らがイラン・コントラを決して克服していないのと全く同様、民主党員は決してそれを克服できまい。ハートマンは、ロナルド・レーガンと「イラン・コントラもみ消し」を持ち出さずには「ロシアゲートもみ消し」について書けなかったのだ。

 彼は一体何のもみ消しの話をしているのだろう? レーガン政権が開始した捜査は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権でも続いた。それは、アブグレイブ拷問事件のように、下級兵士ではなく、1ダースの高官の起訴と有罪判決をもたらした。有罪宜告された連中の中には、エリオット・エイブラムス国務次官補、ロバート・C・マクファーレン国家安全保障補佐官、ジョン・ポインデクスター国家安全保障補佐官、クレア・ジョージCIA機密活動部長、アラン・D・フィアーズCIA中米特別委員会委員長、リチャード・セコード空軍少将、オリバー・ノース中佐らがいた。

 キャスパー・ワインバーガー国防長官は起訴されたが、裁判前にブッシュ大統領に赦免された。ポインデクスターの有罪判決はくつがえされた。証言することに対し、ノースは免責特権を与えられた。セコード大将を例外として、有罪宜告された他の連中は、後にブッシュ大統領に赦免された。

 ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権に確立された前例の下では、イラン・コントラ捜査は、今や可能ではあるまい。21世紀、アメリカ大統領が、議会を超越する最高司令官としての権限を成功裏に確立したのだ。コントラへの援助を禁止したいわゆるボーランド修正条項は事実上、死文化している。

 イラン・コントラは、ニカラグアにおける共産主義による権力奪取と思われたことを防ぎ、ヒズボラに拘束されたアメリカ人質を釈放させるため、イスラエルを巻き込む案だった。クリントン政権によるセルビア爆撃や、ジョージ・W・ブッシュ政権によるアフガニスタンとイラク侵略や、オバマ政権による、カダフィ打倒や、アサド打倒未遂や、ホンジュラスや、ウクライナで民主的に選出された大統領の打倒や、トランプ政権によるイランに対する恫喝や、ベネズエラで民主政治を転覆させようとしているのと比較すれば、スキャンダルとしては、違法性は遥かに見劣りする。

 イラン・コントラは30年前の出来事だ。50歳以下の人は誰も、それについて何も知らないだろう。それでも我々は、それについて、現代の甚だしい職権乱用や戦争犯罪に関するより、ずっと多くを、リベラル派/革新主義者/左翼から聞かされるのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/28/the-democrats-are-self-destructing/

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 本物の悪者連中は、スラップ訴訟をご愛用。目が点になる驚きのニュース。

 日刊IWJガイド「山口敬之氏が伊藤詩織氏をスラップ提訴!」 2019.3.30日号~No.2389号~(2019.3.30 8時00分)

 3月24日の孫崎享氏メルマガ、ラフカディオ・ハーンの予言についての記事にも驚いた。

ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)の発言、このブログで「人間の奴隷でないが、制度の奴隷」を見たが、彼はさらに「貪婪諸国連合軍を相手に無謀絶望の戦争をはじめ、自らを最後の犠牲にしてしまう悲運を見るのではなかろうか」と予言している。

 『神国日本』訳本の387ページにある。英語原典初版は1904年だという。百年以上前の正確な予言。そのうち墓参りをしよう。

日本がその国民に親切の道からの離脱を許すという限りでは、この国自体がもう慥かに「神の道」から離脱してしまったことになってしまう。

 そうなればこの国の前途はもう暗闇に見えてくる。悪夢が、その暗闇の中から生まれでて、日本を愛する人々のところに時折訪れてくる。つまり、日本はいま死に物狂いになって、あらゆる努力を傾けているけれども、結局は、経済経験では幾世紀かの先輩に当たる各国の人々を引き入れる余地造りの準備に終わるのではなかろうかという懸念の悪夢なのである。この国の何千マイルに及ぶ鉄道や電信、その鉱山や製錬所、また兵器廠も諸工場も、繋船渠(ドック)も艦隊も、みな外国資本に使用されるために準備をしているのではあるまいか。この国のあの賞賛すべき陸軍も勇武すぐれた海軍も、政府の力でとても抑制のきかないような事情に激発され、あるいは勇気づけられて、貧婪と諸国の侵略的連合軍を相手に無謀絶望の戦争をはじめ、自らを最後の犠牲にしてしまう悲運を見るのではなかろうか、などと、悪夢はつづくのである。

大本営広報部の年号洗脳からは逃れがたい。4月1日、精神的牢獄状態からどこに逃げようかと考えた。思いついた場所が一カ所。映画『金子文子と朴烈』。みている間だけは、監房長官や主将の顔を見たり、声を聞いたりせずにすむだろう。日本人には決して作れない、必見の映画。大本営広報部『金子文子と朴烈』について、何か報じたことがあるのだろうか?


2019年3月29日 (金)

トランプ、ロシアを恫喝:ベネズエラから出て行け、全ての選択肢が可能

RT
公開日時:2019年3月27日15時32分
編集日時:2019年3月27日16時02分

 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロシアがベネズエラから出て行かなくてはならないと警告した。現在、ロシア軍輸送機二機が輸送した軍隊が、2001年の相互協力条約の条件下でベネズエラにいる。

 ホワイトハウスで、トランプ大統領は、ベネズエラからロシアを撤退させるため「全ての選択肢が可能である」と警告した。

 土曜日、ニコラス・マドゥロ大統領政府に対する支持を示して、約100人のロシア軍兵士がカラカスに到着した。しかしながら、この動きは、ワシントンにろうばいをもたらし、マイク・ペンス副大統領は、派兵を「不必要な挑発」と呼んだ。

 また、ペンス副大統領は、マドゥロへの支援を打ち切り、1月に自身を暫定大統領だと宣言したワシントンが資金援助する野党指導者「フアン・グアイドと共に立ち上がる」ようロシアに求めた。

 水曜日、トランプ大統領はグアイドの妻ファビアナ・ロザレスと会い、彼女の夫に対する支持を誓った。彼の大統領の座を狙う芝居の勢いが立ち消えになったグアイドは、火曜日、ロシア軍を歓迎して、ベネズエラ憲法に違反したと言って、ベネズエラ大統領を非難し、マドゥロ政権批判を続けた。

 一方、ロシア外務省は、派兵は「ベネズエラ憲法に従い、ベネズエラの法律上の基準を完全に尊重して」行なわれていることを強く主張した。

 アメリカ当局は、グアイド/マドゥロの政権争いへの介入に対し、ロシアに繰り返し警告を発した。月曜日、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は「アメリカは、西半球の民主主義と安全保障と法による統治という共有されている目標に、敵対的軍事大国が、干渉するのを容赦するつもりはない」とツイッターで書いた。

アメリカは西半球の民主主義、安全保障と法による統治という共有された目標に、敵対的な軍事大国が干渉するのを容赦するつもりはない。ベネズエラ軍はベネズエラ国民と共に立ち上がらなくてはならない。
ジョン・ボルトン(@AmbJohnBolton) 2019年3月25日

 ボルトンの言葉は、先月、ロシアが「我々の半球」を侵略したら「何であれ必要な動きを」するべきだと恫喝した上院軍事委員会のジム・インホフ委員長(共和党-アイオワ州)の発言の繰り返しだ。

 あなたの友人は興味をお持ちだろうか? この記事を共有願いたい!

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/454901-russia-leave-venezuela-trump/

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 自分たちは、しっかりシリアに違法に駐留しつづけ、勝手にゴラン高原をイスラエル領にする。いい加減な宗主国。いい加減な劣等では、新元号に、彼の名から文字を使うという噂。恐ろしい例しか思いつかない。不晋、不安。安呆。大本営広報部では、戦争中、祖父が人体実験に関与したと推測される評論家が延々と年号解説している。もちろん音声を消してながめている。下記のまともな主張を隠すのが大本営広報部のお仕事。

増税・武器“爆買い”予算 自公がごり押し・成立
参院本会議 辰巳議員反対討論
連続選挙で審判を

 

2019年3月27日 (水)

トランプはアメリカ初のシオニスト大統領

2019年3月23日
Paul Craig Roberts

 ドナルド・トランプ大統領に対しては、若干の同情を感じずにはいられない。ロシアとの正常な関係を復活させ、ワシントンによる根拠のない戦争を終わらせるという彼の狙いは、軍安保複合体と、腐敗した民主党が、トランプを大統領職から追放する企みで使った「ロシアゲート策略」くじかれた。彼と夫人は、クリントン選挙運動が金を出し、トランプや彼の仲間に対し、スパイ令状を違法に入手する腐敗したFBI指導体制に使われた偽の「スティール調査書類」のおかげで、きまり悪い思いをさせられた。モスクワで売春婦といちゃついたと言って非難され、有名なろうとするポルノ女優の訴えに直面させられ、トランプと夫人は不愉快な目にあわされた。マラーのありとあらゆる卑劣な企みにもかかわらず、「ロシアゲート」に関し、いかなる正式起訴犯罪も見つけ出せなかったマラーの無能さのおかげで、2016年から売女マスコミが言い立ててきた嘘が暴露された今、売女マスコミの精神病うそつき連中は今にも泣き崩れそうだ。マラーはトランプを見逃して、彼らを裏切ったと連中は主張している。https://www.rt.com/usa/454550-mueller-media-reactions-trump-indictment/

 言い換えれば、誰もトランプに謝罪はするまい。マラー自身がロシアの共謀の一部で、それを隠蔽する目的で任命された、という気が狂った非難を見ても驚いてはいけない。

 「ロシアゲート」の非難によって弱体化され、トランプは戦争を終わらせるという彼の狙いから後退を強いられた。彼は外交政策をジョン・ボルトンとポンペオのようなネオコン戦争屋にまかせ、イランとベネズエラとの戦争の可能性を高めた。在職しているトランプは、大統領職を目指して選挙活動をしたトランプとはほとんど似ても似つかない。

 このような圧力の下、トランプは強力なイスラエル圧力団体の保護を求めようという努力で、エルサレムと、シリアのゴラン高原に関して、アメリカの外交的先例と国際法を破った。彼はエルサレムをイスラエルの首都として認め、アメリカ大使館を移転し、3月22日にはイスラエルによるシリアのゴラン高原占領の現実を、イスラエル領土として受け入れる時期だと言った。イスラエル・シオニズムに対するこの極端な迎合はアメリカ合州国の不名誉だ。https://www.rt.com/news/454528-trump-recognize-golan-heights-netanyahu/

 こびへつらうことで、トランプが一体どういう利益を得たかは明確ではない。世論調査が信じられるなら、アメリカのユダヤ人の70%がトランプを支持しておらず、トランプの迎合は決して彼の役に立っていない。しかも、イスラエル圧力団体は、トランプに対する虚偽の「ロシアゲート」という売女マスコミ非難を沈黙させる影響力を行使し損ねている。おそらく、圧力団体は、彼から更に譲歩を引き出すため、トランプを弱い位置に置いておくことを望んでいるのだ。

 にもかかわらず、パレスチナ人に対するアメリカ支援を終了し、エルサレムをイスラエルの首都として完全に認め、シリア領土をイスラエルに譲渡する唯一の国家指導者となって、アメリカが他の国と持たず、イスラエルが他の国と持たない、イスラエル・シオニズムとアメリカの関係をトランプは確立したのだ。イスラエル権益に関係あるあらゆる問題に関し、トランプはアメリカ外交政策をイスラエルに任せたのだ。

 汚職のかどで起訴に直面しているネタニヤフを助けるため、トランプはイスラエルにゴラン高原を贈ったのだと様々な外交官や専門家が主張している。アメリカ外交政策を支配しているネオコンはシオニストで、今「白人優越論者」として切り捨てられているアメリカ労働者階級以外では、トランプ唯一の同盟者は、イスラエル・ロビーなのだだということで、これは説明できると思う。

 ロシア、中国、北朝鮮、イラン、シリア、とベネズエラに対するトランプ政権の敵意は(軍安保複合体の株主以外の)アメリカのためにはならない。だが、イラン、シリアと彼らの保護者ロシアに対する敵意は、イスラエルにとって役に立つ。シリアとイランに支援されるヒズボラ市民軍により、南レバノンを占拠したいという願望を、イスラエルは失望させられている。もしワシントンがイラクとリビアに対してそうしたように、シリアとイランを不安定にできれば、ヒズボラは支援から切り離されるだろう。さらにロシア国境上のロシア・ミサイル基地に対するワシントンの非難で、ロシアの注意と資源を中東から逸らして、シリアとイランを、アメリカ/イスラエルの圧力に余り抵抗ができないままにしておけるのだ。

 アメリカの注目と資源を、アメリカ自身に向けられるようにするため平和を目指して選挙運動をしたトランプが、今や、これまでになく外国、主としてシオニスト国家、イスラエルの問題に一層アメリカが巻き込まれるようにしているのだ。この事実からして、トランプは、アメリカ初のシオニスト大統領で、世界にとっても一層悪い兆しとなる展開だと結論するのは理に適っている。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/23/trump-is-americas-first-zionist-president/

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 二人の会見の様子をみながら、つくづくげんなり。世界最大の属国も、領土問題を抱えている以上、さすがに宗主国の暴挙を公然と支持するわけにはゆかない。速記者会見で、柄にもなく、珍しく正論を語った。

 植草一秀の『知られざる真実』に属国の現実に関する記事を拝読した。日本を実効支配し続けてきた米官業既得権勢力

 今日は、いよいよスラップ訴訟での直接対峙。

 日刊IWJガイド「本日27日、大阪地裁大法廷で岩上安身と橋下徹氏が直接対峙! 橋下氏によるスラップ訴訟で直接・間接の損害額はすでに約1800万円を超え、今期の見通しは約1000万円の赤字に。それでも言論の自由を守るために裁判を戦い抜く岩上安身とIWJに、どうぞご支援のほどよろしくお願いいたします!」 2019.3.27日号~No.2386号~(2019.3.27 8時00分)

 

2019年3月25日 (月)

トランプは本当にベネズエラを攻撃しようとしているのだろうか?

Ron PAUL
2019年3月18日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

 先週マイク・ポンペオ国務長官は、彼らの駐在は、ベネズエラに対するアメリカ政策への「制約」だと言って、最後のアメリカ外交官にベネズエラから出国するよう命じた。この言葉遣いは、ワシントンが支援する自称政治家を大統領の座に据えつける軍事行動を、アメリカが開始しようとしていることをを伝えるよう意図しているように思われた。あれは単に恫喝を意図した大げさな話だったのだろうか?それとも、トランプ政権は、アメリカを攻撃も脅迫もしていない国を本当に侵略しようとしているのだろうか?

 「政権転覆」に従事するアメリカ政権は、一般に本意を覆い隠そうとするのだが、今回アメリカが後援するクーデターでの後援者連中の率直さは注目に値する。最近、ジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官が、アメリカ企業にベネズエラ石油を支配させるのが政権の狙いだったことを公然と認めた。うさんくさいタイミングの全国的停電が国民の苦難が高まった際、トランプ政府高官連中は、ベネズエラ国民が苦しむのをからかうような言動までした。

 マスコミ報道によれば、イラクに関して、ネオコンが我々に約束したのと全く同様に、作戦は朝飯前だと約束したベネズエラ・クーデターのリーダー、フアン・グアイドに対し、マイク・ペンス副大統領は腹を立てている。国境のすぐ向こうのアメリカ支援トラックを「解放する」ため、コロンビアの国境まで、何十万という抗議参加者が彼の後についてくるとグアイドは言ったが、誰も現れなかった。それでベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の悪漢連中が、国民が苦しみを軽くするのを阻止するため、支援トラックを燃やしたという嘘を、ポンペオとネオコンがでっちあげた。戦争賛成のニューヨーク・タイムズ」さえ最終的には、アメリカ政権が嘘をついていたこと、トラックを燃やしたのは反政府派抗議者だったのを認めた。

 アメリカはベネズエラ送電網障害の黒幕だったのだろうか? CIAがこのような動きしたのも、国民が政府を打ち倒すのを願って、平均的ベネズエラ人の生活を、できる限り惨めにするというアメリカの狙いについて、アメリカ当局があからさまなのも、これが初めてではない。

 議会はこの時点まで、トランプ大統領のベネズエラ「政権転覆」政策に大賛成だ。アメリカの干渉主義ネオコン外交政策が、イラクからリビア、そしてシリアまで、更に他の所でも、破滅的なのは悲しいことに証明済みなのだが、議会両党とも今回は、どういうわけか、きちんとやるかのように行動し続けている。私には彼らのためのニュースがある。そうはなるまい。

 海外での軍事行動は、議会が承認しなければならないことを大統領に思い出させようという議会の元気ない取り組さえ、ときの声のように聞こえる。先週のデビッド・N・シシリーニ下院議員(民主党-ロードアイランド州)による「ベネズエラにおける無許可軍事行動禁止法案」提案説明は、ジョン・ボルトンやエリオット・エイブラムスより遥かにタカ派に聞こえた! 説明は、アメリカ軍ベネズエラ攻撃賛成の主張で、それから、わかるでしょうとばかりに、あらかじめ認可が必要なことを大統領に思い出させた。まるで、支持が得にくいものであるかのように!

 すると、トランプ大統領はベネズエラを攻撃しようとしているのだろうか? 最近のアメリカ下院聴聞会で、専門家証人の一人は、イラクの倍の大きさの国に体する侵略は、ベネズエラ軍の3倍にのぼる100,000人から150,000人のアメリカ兵が必要かも知れないと証言した。ジャングルも多い。もっぱら、アメリカの安全保障と何の関係もない「獲物」のために。大統領が、そのようなばかな動きをすれば、彼は、民主党内に、むしろ素早く変節する現在の戦争応援団を見いだすことになるかもしれない。トランプが態度を変え、これ以上の政権転覆戦争はしないという彼の公約に戻ってくれるよう願おう。

記事原文のurl:http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2019/march/18/is-trump-really-about-to-attack-venezuela/

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 山本太郎参議院議員のサイトに先日の国会質問が掲載されている。大本営広報部、大政翼賛会、速記者クラブは報じない重要で不都合な真実。

 2019.3.18 予算委員会 「おじい様の密約 何とかしてもらっていいですか?~領土交渉進まず! 沖縄に基地、本当の理由~」

 いよいよスラップ訴訟の当事者尋問。場所が都内であれば傍聴させていただきたいものだが、大阪では無理で残念。


 天気の良さに誘われて、小栗忠順(正確には小栗家)と岩瀬忠震の墓参りをした。ご親族の方によるものだろうか、献花を拝見して安心した。いつも拝読しているブログ筆者の方も、天気の良さに誘われて?雑司ヶ谷墓地をお参りされた記事を拝読。思わず足をとめた竹久夢二のお墓の写真もあった。世の中狭い。

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