オーウェル

2016年5月24日 (火)

アメリカ、イギリスとEUは、今や独裁制

Eric ZUESSE
2016年5月22日
Strategic Culture Foundation

予備選挙中、民主党と共和党候補者に対して行われた、全ての大統領候補1対1で民主党対共和党世論調査で、事実上、どの共和党候補者に対しても、好ましい民主党候補者はバーニー・サンダースだが、彼が党指名候補になるまいことはほぼ確実で(それに関しては、更にここにある)、民主党のどの候補者に対しても、好ましい共和党候補者はジョン・ケーシックだが、彼も共和党指名候補になるまいことはほぼ確実だというのは一体どうしてそうなるのだろう。

ネット上での好感度では、それぞれの党で、サンダースとケーシックが最高だが、いずれの候補者も、11月8日の本選挙の対象になることはまずあるまい。これは一体どういう‘民主主義’だろ。

“サダムの大量破壊兵器”(存在すらしていなかった)を廃絶するための2003年イラク侵略で、イギリス保守党首相でなく‘労働党’首相トニー・ブレアが極端に保守的な(つまり攻撃的な侵略とりわけウソをもとにした)をして、ジョージ・W ブッシュのポチをつとめるようなことに一体どうしてなったのだろう? これは一体どういう‘民主主義’だろう?

EU中で、人々が、GMOやラウンドアップやグリフォセートなどの有毒化学物質や、TTIPのような有毒な‘貿易’協定に反対しているのに、政治指導者連中が、こうしたもの全てに対して、全力で推進しているなどということがありえるのだろう? それが議員でありつづける方法なのだろうか? 民主主義では、そういうことはない。

独裁制というのは、国民によって支配されるのでなく、国民を支配する国家政府のことだ。これには、共産主義者(‘労働者’独裁)、ファシスト(大企業独裁制)など様々な種類があるが、そうしたものは専門用語の微妙な差に過ぎず、根本的には同じひどい代物であり、この酷い代物のあらゆる変種において、二つの人々階級がある。支配するエリート階層と、支配される大衆だ。あらゆる種類の独裁制は、エリート支配階層を、法を超越するもの、法律に違反しても、大衆に対して法的責任を負わないものとして扱い、大衆を、(エリート支配階層に対して協力的かどうかによって)恣意的に、いかなる法律違反に対しても、政府(エリート支配階層)に対して全面的に責任を負うものとして扱うため、どの独裁制においても、法の前での権利の平等は存在しない。(例えば、ホームレスは刑務所に送られるが、強欲な銀行幹部は尻ぬぐいしてもらえる。)

多くの独裁制において、支配者は目に見えない。こうした支配者たちは舞台裏にいて、非公式で、名目的な支配者連中というのは、実は支配階層の代理人で、実際には、国民を代表してはいない。目に見えない支配者(実際には、主に目に見えない支配者の個人的代理人として)国会ではなく、ビルダーバーグ会議や、三極委員会のような秘密国際会議に集まる。目に見えない支配者たちは、これ見よがしではなく、極めて目立たない傾向があり、 全く“政治家”タイプでなく、決して大言壮語しない。彼らは、誰も感服させる必要がない。彼らは、人々が服従してくれれば良いのだ。

5月17日、稀なほど献身的な民主主義者で、イギリス国会議員でもある、イギリス議員(MP) クレイグ・マレー、が彼の素晴らしいブログに“保守派は、選挙違反をしても、守られることになる”という見出し記事を書いて、“露骨な国家プロパガンダ操作”が行われており、“この国では、選挙法は、権力の座にある連中には適用されない”ことを示している。イギリスでは、権力者たちは、法律違反しても、たとえ違反が明らかに文書化されていても、とがめられずに済むことを、彼は示したのだ。

アメリカが民主主義かどうかについてのアメリカ合州国で唯一の学術研究で、民主主義ではないことが判明している。研究は、1980年以来提案された、アメリカの1,779件の個別法案を検討し、裕福な人々(“オリガルヒ”)の関心だけが、法案の運命に影響することを見出した。庶民の懸念(ある事柄についての世論調査に反映されるような)は影響していない。

1945年に、民主的諸国(更に、重要だが、共産主義独裁国家ソ連)が、ファシズムを打ち破ったとは言え、結果的に、民主的諸国は、もはや民主主義ではない。そうした国々は全て、何らかの支配階級“オリガルヒ”か他の連中によって支配されている。

こうした進展の極地が、国家(民主的なものであるかないかとは関係無く)主権を、多国籍企業独裁制に移譲させ、食品の安全、製品の安全、労働者の権利や、地球温暖化や、他の環境問題の規制強化を禁じ、権限を多国籍企業の主要株主連中に移譲するためのアメリカのバラク・オバマ大統領が提案し、成立させて、法律にしようとしている、国際‘貿易’協定、TTIP、TPP、および/またはTISAなのだ。

現時点での疑問は、民主主義は既に余りに酷く傷つけられてしまっていて、オバマが推進している、このような条約でさえも、‘民主的’政府によって批准され得るのかどうかだ。もし、その疑問に対する答えが、イエスであれば、我々は、既にファシストの国際的勝利という『素晴らしき新世界』 - 第二次世界大戦後ではあるが、ファシストが最終的に、単に可能性があるというのではなく、明らかに、そして決定的に、予見しうる将来ずっと、国際条約、特に多くの国々が関与する条約は、事実上終了させるのが不可能なので、おそらくは永久的に勝利することになるだろう。(こうした永久性の好例はNATOだ。ソ連とワルシャワ条約軍事同盟が1991年に終焉した際、NATOの存在理由は終わっていた。ところが、それが今日でさえ存在しており、今やその極致だろう第三次世界大戦をもたらそうとして、我々を脅かしている。)

我々は、その逆のプロパガンダに取り巻かれているので、我々が独裁制の中で暮らしているという考えかたが信じがたいように思えたとしても、ファシズムに関する寓意的小説『1984年』の主人公、ウィンストン・スミスのインスピレーションがある。彼は自分が編集しているプロパガンダに失望するのだが、最終的に心を入れ替え、光明を見出した。結局、ビッグ・ブラザーは彼の救世主なのだ。元アメリカ上院議員ゲーリー・ハートが、それ以前の、幻滅したウィンストン・スミスの視点から最近書いたが、多分、彼のような人ですら光明を見出し、“古代の共和国のために確立された基準と比較すれば、アメリカ共和国は著しく堕落している”などということを言うのを辞めるだろう。多分、誰にとっても、買収されてしまう金額があり、それが支払われてしまえば、皆光明を見出すのだ。しかし、例え彼が買収されなくとも、1948年の昔に、オーウェルの小説がただ寓話化しただけの現実の、驚くほど正確な記述をしているのだ。ウィンストン・スミスは、それほどよく似た精神が、1984年ではなく、2015年に書かれることに衝撃をうけるだろう。

オーウェルは、彼の時代に、一体どの年を小説の舞台にすべきかで苦労した。同様に、我々もまだ、その時期に至ってはいない。結局、舞台は核戦争の後に設定されていた。国際協定 - 同盟 -は、既にかなり長い間、存在しているように見える。オーウェルの小説は、“2025年”とでも呼ばれるべきものだったのかも知れない。あとわずか数年。もう待ちきれない(もし我々が核戦争の生存者の中に入れればだが)。

それが国際支配階層の手口だ。もし我々が連中に耐えれば。だが、もし我々が耐えなければ、どうなるのだろう? 彼ら以上に強力なものは皆無だ。だが、それで話は終わるのだろうか? 連中は究極のやっかい者なのだろうか? NATOは、その頂点に達することなく終われるのだろうか? それとも、何か他に道があるのだろうか?

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/22/us-uk-and-eu-are-now-dictatorships.html
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冒頭画像、映画『1984年』のものだろうと想像する。

翁長知事「安倍内閣は出来ることはすべてやる、と枕詞のように言うが、出来ないことはすべてやらないという意味合いでしか聞こえない」

「死体遺棄の疑い」という表現の不思議。「レイプ殺人死体遺棄」ではないのだろうか?

某局、まず都知事の話題、次にアイドル・ストーカー犯罪を実にしつこく扱い、軍属によるレイプ殺人事件、それと比較して、実にあっけないほど短時間。
属国が、宗主国の基地を沖縄に押しつけているため、沖縄に基地があるゆえに起きるという制度的理由の事故よりも、偶発的タレント横恋慕事件を大きく扱う神経、正常ではない。お上、あるいは大本営広報部幹部指示による時間配分だろう。電気洗脳の機能丸出し。

広島訪問には元捕虜が同行するという。敵もさるもの、ひっかくもの。ハノーバーのように、ビルから、Yes, We can stop TPP.という巨大バナーが垂れ下がる可能性この属国では皆無。

呆導を見たいのでなく、歪曲度確認目的で翻訳しながら聞いているだけ。それでも腹がたつ。

都知事候補、大阪から、あのスゴイ人物が横滑りする可能性が大きそうだ。
東京都民なら、喜んで投票しかねないと、幼なじみを思い出す。
まともな都知事候補、宇都宮氏しかおられないだろうと、思うのだが。
衆議院同時選挙、自民党大勝利で永久属国地獄へ真っ逆様地獄絵図が待っていそう。

洗脳呆導ではなく、重要な問題追求こそ重要。

甘利明・前経済再生相が雲隠れ!?「甘利問題」を風化させるな!岩上安身による「甘利前大臣疑惑追及チーム」座長・大西健介衆議院議員インタビュー。自民党が提出した睡眠障害の診断書は循環器内科医が書いていた!  2016.3.16

海兵隊兵士の事件被害者を追悼し、米軍の撤退を求める緊急集会  2016.5.22

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年5月17日 (火)

バラク・オバマ、平和は戦争であることを教えてくれてありがとう

2016年5月11日
George Katsiaficas
CounterPunch

何十年も前、ジョージ・オーウェルは、小説『1984年』で、戦争は平和で、真実は嘘で、愛は憎悪になると予言した。オーウェルが考えていたことを、長年私はかいま見てきた。だが、彼の予測が完全に本当になったと言えると私が思ったのは、ようやく2016年になってからのことだ。そうしてくれてありがとう、バラク・オバマ。

前任者の誰一人としてかなわない機転の良さを、あなたはホワイト・ハウスにもたらした。ビル・クリントンの“私はあの女性とはセックスしていない”や、ロナルド・レーガンの“コントラに資金提供したことは覚えていない”やら、もちろん、ヒトラーと提携し、議会が検閲していた実業家・資本家の子孫で、大統領なって、民主主義を愚弄したジョージ・ブッシュ親子については、言うに及ばない。

対照的に、オバマは、マーチン・ルーサー・キング Jrと比較され続けている。世界の多くの場所で、特にアフリカ諸国民の間では、彼は大いに称賛されるあまり、崇拝されている。イラクでの戦争を拡大し、アフガニスタンでの戦争を引き延ばした事実にもかかわらず、大統領就任初年に、彼はノーベル平和賞を受賞した。今や彼は、シリアに全面戦争をもたらし、少なくとも25万人の国民が死亡した。彼は、多くの中南米の困窮した人々に無料じ支援を提供した国ベネズエラ転覆を画策した。彼は、新自由主義政治家連中に、ブラジル大統領を打倒するようけしかけ、ホンジュラスでの右翼クーデターを監督し、ウクライナのネオナチ政権を支援し、リビア政権の打倒と、そこで破綻国家を生み出すのを支援し、ケニヤとエチオピアに金をやって、ソマリアを攻撃させ、イエメン国民に対し使用するよう、サウジアラビアに爆弾を供給し、ロシア国境でアメリカ兵器を増強した。アジアでは、“基軸”政策により、第二次世界大戦中の役割を(特に、100,000人以上の女性を拉致し、日本軍の慰安婦にしたことを)決して詫びていていない日本の重要性をよみがえらせた。彼は、日本に歩み寄るよう、韓国に圧力をかけ、航空母艦寄港と、挑発的上空飛行で、中国を恫喝している。

国内では、彼によるウオール街と巨大銀行の緊急救済は、政府による史上最大の大企業支援の位置にある。

こうしたこと全てにもかかわらず、マスコミは、イランとの協定やら“オバマケア”施行のニュースで、我々爆撃しつづけている。彼による爆撃を免れている唯一“敵対した”国々、北朝鮮とイランが、まさに完全武装した国であることや、オバマケアは、彼が約束した全員に対する質の良い医療の、チャチな模造品でしかない事実には誰も触れない。

目の黒いうちに、フェミニズムが、まさに逆のものにひっくり返るのを見させられた。女性は、男性のような、暴力と残虐さによる支配はしない- - 支配することはできない - - という一連の観念から、女性は、男性同様戦闘に参加すべきで、女性は、大企業役員会議室で同じ位にタフになって、より効率的に、さほど感傷的にならずに、世界的な貧困化と疎外化という体制の中で支配をすべきだ、というものへの転換を。

バラク・オバマが、ホワイト・ハウスに入って以来、アフリカ系アメリカ人の運動にとって極めて重要な平和の約束、アメリカを“世界における主要暴力提供者”と呼び、戦争のない世界を唱道したマルチン・ルーサー・キングの夢が、この国の戦争と、果てしない暴力を正当化するのに使われている。それで数人が虐殺された、子どものお誕生会を無人機攻撃標的にしたと、オバマは、はっきり発言した。最高位の人物がみせるお手本からして、アメリカ諸都市が、またもや、警官が日々子どもを銃撃し、人々がお互いに記録的な数で殺し合うようになって不思議があるだろうか?

それなのに、このあべこべの世界では、オバマは平和の人と見なされており、常備軍のない世界、何世紀もの大量虐殺戦争と帝国主義的搾取に対し、アメリカ合州国が、他の国々に賠償金を支払うはずの世界を、きっぱり呼びかけていたにもかかわらず、ブラック・パンサーは、暴力集団として記憶されている。

だから、バラク・オバマよ、平和が戦争であると我々全員に教えてくれてありがとう。戦犯行為の隠蔽に、マーチン・ルーサー・キングのマントを利用できたのは、あなただけだ。ジョージ・オーウェルの予言を完成してくれて、ありがとう。

ジョージ・カシアフィカスは、「The Subversion of Politics」の著者。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2016/05/11/thank-you-barack-obama-for-showing-us-that-peace-is-war/
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孫崎享氏、彼氏の広島訪問は「卒業旅行のようなもの」と書いておられる。大賛成。
選挙を前にした首相の為の政治パフォーマンスだろう。

TPPなるとんでもないものを押しつける宗主国大統領を大歓迎する属国民の未来は真っ暗。
ハノーバー市民にならって「Yes. We can stop TTP」という巨大バナーが、サミット会場や広島のビルにつり下げられることは、この属国に限って絶対にないだろう。

到底、ありがとうなどという気分にはなれない。

都知事の政治資金用途はしつこくほじくるが、TPPを推進した御仁が国会を欠席した件も、TPPの中身についても全く報じない犯罪洗脳装置の画面を見ながら、あきれている。

2015年4月21日 (火)

‘オーウェルを読んだ人なら誰でも、すっかりお馴染み’のアメリカ策略 - チョムスキー、RTに語る

公開日時: 2015年4月17日 21:35
編集日時: 2015年4月17日 22:57
Russia Today

世界の問題に関して、国民に知って欲しいと、アメリカ当局が思っていることを、アメリカ大手マスコミは、おうむ返しするのに熱心だと、歴史学者ノーム・チョムスキーは、RTに語った。アメリカ指導部にとって“アメリカ体制プロパガンダを復唱しない、いかなる報道機関も許し難いのです”と彼は述べた。

ウクライナ紛争やイランとの緊張関係等、世界の諸問題で、欧米、つまりアメリカ合州国に責任があるということも、主要アメリカ・マスコミでは許されない考え方だと、チョムスキーは述べ、世界の論調がアメリカ戦略に反対する場合、論調などどうでもよくなるのだと語った。

“欧米とは、アメリカ合州国と、アメリカについてゆく国々全てを意味します”と彼は言う。“アメリカ合州国で、国際社会と呼ばれているものは、アメリカ合州国と、その時々、アメリカにつき従うあらゆる国々を意味します。例えば、それが何であれ、現在の核政策を継続するイランの権利という問題を見てみましょう。基本方針は、「国際社会」が、これに反対することです。国際社会とは、誰のことを言うのでしょう? アメリカ合州国が、そうだと決めるものです。”

彼は更に述べた。“[ジョージ]オーウェルを読んだ人なら誰でも、これはすっかりお馴染みでしょう。 けれども事実上、何のコメントも無しで、それが続いているのです。”

チョムスキー発言は、今週、公式に‘ロシアによる情報の武器化に対処する’と題する下院公聴会の直前だった。公聴会で下院外交委員会エド・ロイス委員長は述べた。“ロシア・マスコミは、現在、海外の社会を分裂させており、実際、情報を武器化している。”

社会哲学者のMIT教授はこう述べた。“考えられる限りの誠実さが、たとえ僅かでもあったなら”ロイス下院議員は、アメリカ・マスコミについて語ってしかるべきでした。チョムスキーは、イランの核への大望を巡る、テヘランとワシントンや他の主要大国間における暫定的合意のさなか、イランを信頼しない理由を論じた、最近のニューヨーク・タイムズ記事を挙げた。

更に読む。下院委員会、ロシアの‘情報の武器化’と戦うよう、アメリカを強く促す

“最も興味深いのは、イラクでアメリカ兵士を殺害した民兵を支持しているのだから、イランは、中東を不安定化している、という非難です”と、チョムスキーは、RTのアレクセイ・ヤロシェフスキーに語った。

“これはまるで、1943年に、イギリスが、ドイツ人兵士を殺害しているパルチザンを支援し、ヨーロッパを不安定化しているといって、ナチス・マスコミがイギリスを批判するようなものです。言い換えれば、アメリカ合州国が侵略をし、国民を何千人か殺戮し、国を破壊し、イラクや地域を引き裂いている宗派間紛争を引き起こせば、それは安定化だというのが前提です。もし誰かがその行動に抵抗すれば、それは不安定化なのです。”

チョムスキーは、アメリカ大統領バラク・オバマが、アメリカが、長年テロ支援国家と見なし、厳しい禁輸体制を課してきたキューバに接触を図っている最近の動きに対するアメリカ・マスコミのプロパガンダにも触れた。アメリカの主要マスコミは、西半球で孤立しているのは、アメリカではなく、キューバだと描き出すのに労をいとわないと、チョムスキーは言う。

“事実は極めて明らかです。ここは自由で開かれた社会ですから、途方もないレベルの内部文書さえ読むことが可能です。知らないなどと主張することはできません。記録皆無の全体主義国家とは違います。何が起きたか、我々は知っているのです。ケネディ政権は、極めて本格的な対キューバ・テロ戦争を始めたのです。それが、ミサイル危機をもたらした一つの要素でした。それは、キューバとロシアも、恐らくは知っていたであろう、1962年10月完了予定の米軍侵攻作戦に到るよう計画された戦争でした。今では、学問的に、それがミサイル配置理由の一つだったと考えられています。その戦争は何年も続きました。[アメリカでは]これに触れることは許されていません。唯一、触れることが許されているのは、[フィデル] カストロを暗殺する企みがいくつかあったことだけです。そして、それも、CIAのとんでもないわるふざけとして片付けられてしまうのです。しかし、テロ戦争そのものは実に本格的でした。”

オバマのキューバ政策方針転換は、アメリカ・マスコミで喧伝されているような自由や民主主義推進に根ざす理由からではないと、チョムスキーは述べた。

“崇高な意思表示などではなく、この話題で孤立している為に、アメリカ合州国が、事実上、半球から追い出されていることを、オバマが認識しているだけのことです”と彼は言う。“しかし、これを[アメリカでは]議論することはできません。これは全て公開情報で、全く秘密ではなく、全て公式文書で読めますが、論じてはならないのです。アメリカが他の国を侵略し、相手が抵抗している場合に、犯罪をおかしているのは抵抗している人々ではなく、侵略国だという考え方と同様に、熟考してはならないのです。”

国際法については、国際法は“大国諸国が許容する限界までは機能できます。”とチョムスキーは述べた。そこを越えると、国際法は全く無意味になる。だから、もし自らは対象外のアメリカが、何を執行するか、えり好みをするのであれば、国際法は幻想なのではないか?

“[国際法は]死んでいると言うのは、かつては生きていたことを意味します。国際法が生きていたことがあるでしょうか?”国際司法裁判所が、1980年代に、対ニカラグア戦争を停止し、与えた損害に対し、高額の賠償金を支払うよう、アメリカに命じたのを、アメリカが拒否した例を挙げて、彼は述べた。

“国際法は、大国に対しては執行できないのです”と彼は言った。“執行機構がないのです。アメリカの気にくわないアフリカ人指導者を取り調べ、有罪判決をした国際刑事裁判所を見てみましょう。アメリカのイラク侵略が、この千年間での重大犯罪なのは確実です。国際刑事裁判所に提訴することは可能でしょうか? そんなことは想像外です。”

いわゆる社会的流動性は、豊かな国々中の最悪で、アメリカン・ドリームとアメリカ民主主義は“極めて酷く衰えている”とチョムスキーは言う。形式上、アメリカ民主主義といううわべを維持してはいるが、実際の民主主義の発現は弱まっているとも述べた。

世論調査に触れて、“基本的に大半の国民は参政権を奪われています”と彼は述べた。“議員連中は国民の意見など全く配慮しません。国民の意見というのは、大雑把に所得階層、最下位、約四分の三のものです。所得階層が上がれば影響力は多少増えます。基本的に政策はトップで決められています。これは金権政治であり、民主主義ではありません。”

記事原文のurl:http://rt.com/usa/250717-chomsky-media-ukraine-cuba/

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どうでもよい疑問。チョムスキー氏のセーター、模様からして、インバーアランだろうか?

先に訳した記事『無知を兵器として利用するアメリカ』と対になるような内容。

そして、そのまま現代日本。

「平和と言い換えろ!」安倍政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始
リテラ記事

自民、「戦争法案」修正要求=社民・福島氏「言葉狩り」と拒否

TPP交渉、大本営報道は、お上垂れ流しのコメ、自動車の話題のみ。例えば、トンデモ会長指揮下の大本営広報部、時事公論なるものまで、わざわざ、今回の交渉セレモニーに合わせて番組を変えている。見るに耐えない。

宗主国そのものの議会図書館報告に、ポイントは、関税ではなく、非関税障壁撤廃と明記されていることには決して触れない。何度も繰り返して、大本営広報部は、買弁政治家同様の売国奴、共犯だと文句を言っている理由だ。例えば下記をお読み願いたい。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書 2013年3月8日

事実は極めて明らかです。ここは自由で開かれた社会ですから、途方もないレベルの内部文書さえ読むことが可能です。知らないなどと主張することはできません。記録皆無の全体主義国家とは違います。

ジョージ・オーウェルの小説で有名なものは、『1984年』と『動物農場』。『1984年』に出てくる標語、今の日本そのまま。

  • 戦争は平和である
  • 自由は屈従である
  • 無知は力である

だから、

  • 辺野古新基地は推進 反対の言説・解説、沖縄マスコミ以外には載らない
  • AIIB、様子がわからないので加盟慎重。加盟すべきという言説、流されなかった
  • TPP、そもそも参加しない公約から、強引な身投げ一辺倒。反論は全く許されない
  • こういう悲惨な状況を招いた小選挙区制は正しく、その再検討は許されない
  • 集団的侵略権、推進が正しく、反対論は許されない
  • 70年間独立状態にあるのが建前、70年間属国である事実への言及は許されない。

孫崎享氏も、この危機的状況に、有名なマーチン・ニーメラーの言葉を書いておられる。

世界の問題に関して、国民に知って欲しいと、日本当局が思っていることを、日本の大手マスコミは、おうむ返しするのに熱心だと、歴史学者ノーム・ チョムスキーは、RTに語るかも知れない。日本指導部にとって“日本体制プロパガンダを復唱しない、いかなる報道機関も許し難いのです”と彼は述べるだろうか。

『1984年』関係で、いくつか記事を訳している。

2014年6月25日 (水)

オーウェル『1984年』のページから: 対ユーラシア非正規戦争

Wayne MADSEN
公開日時 2014年6月23日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

‘オセアニアはユーラシアと戦争状態にある。それゆえオセアニアはいつもユーラシアと戦争をしてきた。当面の敵は、常に絶対悪であり、従って、その相手とは、いかなる過去、あるいは将来の、協定は不可能だというものだった’。これは、ジョージ・オーウェルの空想的小説で、地政学から、プライバシーの喪失、監視国家の勃興に至るまで、未来の出来事の薄気味悪いほど正確な予言である『1984年』からの一節だ。オセアニアは虚構的に、イギリス諸島、北アメリカと南アメリカ、南アフリカとオーストラレーシアで構成されていた。オーウェルの世界では、ユーラシアは、ロシアとヨーロッパで構成され、他の大国イースタシアは、中国、韓国と日本を含んでいた。

現代、ワシントン、ロンドン、ベルリンやパリを中心とするオセアニア軍が、ユーラシアを決して侵略しないようにする為、ロシアと中国が益々経済的、政治的、軍事的に協力につれて、オーウェルの反ユートピア的な未来の世界地図を改変した形のものが現実と化しつつある。

先月のロシア国防省が後援したモスクワでの実力者会議、第三回Military and Political Aspects of European Securityで、第一国防次官兼参謀総長のワレリー・ゲラシモフ将軍は、ウクライナで二度、グルジアで一度実施された類の、欧米が資金援助し、組織した‘カラー革命’は、ユーラシアに対する一種の非正規戦争だと述べた。オーウェルのオセアニアによく似た北大西洋条約機構(NATO)諸国が、ユーラシアに対する非正規戦争の開始したという、ゲラシモフの発言は『1984年』のページからはぎ取ったものであってもおかしくないものだ。情報戦、経済制裁や‘欧米の非正規戦争の一環としての代理犯罪組織’や、過激派集団の支援を、ゲラシモフは、ユーラシアに対して向けられて構築されたものとして言及した。

ゲラシモフは、カラー革命は、非軍事的作戦が実施された後、政権転覆をなし遂げる為に、続いて軍事力が利用されることが多いので、欧米の対ユーラシア軍事戦略のかなめだとも述べている。これは現在、東ウクライナの連邦主義者に対する、NATOが支援するウクライナ政府の軍事攻勢や、シリアのバシャール・アル-アサド大統領政権に反対して戦っているイスラム教原理主義叛徒へのNATOの支援にもあてはまる。東リビアで、イスラム教原理主義者の蜂起の後、最終的に、リビアの指導者ムアマル・カダフィを権力から追い落としたNATOによって、空爆を含む軍事介入も行われた。

ゲラシモフのカラー革命に関する発言を、他ならぬ中央情報局(CIA)やアメリカ国務省の見解を反映することが多い非営利的シンク・タンク、戦略・国際問題研究センター(CSIS)の、アンソニー・コーズマンが支持している。コーズマンは、欧米が資金援助するカラー革命は、ロシアと中国に対する新種の戦争だと述べている。

ベラルーシ国防相ユーリー・ジャドビンは‘ゴッドファザー’ジョージ・ソロスと、ボストンのアルバート・アインシュタイン研究所所長、ジーン・シャープを、ヨーロッパや中東で見られた、CIAが資金援助した色や花の名を付けられた蜂起・革命の主要な要因だとして挙げた。ロシア、中国とベラルーシの国軍は、現在、カラー革命を利用した、欧米による政権転覆支援を、アメリカ合州国とNATOの軍事教義の一環と見なしている。モスクワ、北京とミンスクの軍事立案者達は、旧ブラックウオーター、現アカデミ等の、欧米民間軍事契約業者、傭兵を、カラー革命が起きた後の、欧米の政権転覆シナリオの一環と見なしている。

ユーラシアに対する欧米のカラー革命と政権転覆プロジェクトの理由は明確だ。ロシアと中国が、天然ガスや、いにしえのシルク・ロードの記憶を呼び起こす新たな輸送経路を含む、新たなユーラシア・エネルギー・スキームを開発する最前線にいるので、欧米は、ダイナミックな新市場を持ったユーラシアの登場は、単なるライバルであるのみならず、欧州連合や、ワシントンが提案している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が失墜させられる脅威を感じているのだ。

新たなユーラシアというものの独自性登場が、事実上のオセアニアの政治指導者達を警戒させた。ユーラシアは、ポップ・カルチャー、同性愛、社会的セーフティー・ネットの破壊、宗教軽視、伝統的な家族の破壊、過酷な緊縮財政を推進する放逸なハゲタカ資本主義を強調するロシア、中国、カザフスタン、ベラルーシや、地域内の他の国々で多くの人々が欧米‘文化’と見なしているものよりも、経済発展と伝統の尊重を重視する。

モスクワでの安全保障会議とほぼ同時期に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席は、上海で開催された第四回アジア信頼醸成措置会議(CICA)で会合した。そこで、習主席は、アジアが21世紀に入った今、冷戦感情は廃棄されるべきだと強調した。アジアの各代表団が、バラク・オバマ大統領による軍事的冷戦‘アジア回帰’や、安倍晋三首相の、東アジアにおける、失地回復論者的軍事力増強を容赦なく否定するのを日本やアメリカ合州国からのオブザーバー達は傍観していた。多くの点で、アメリカ合州国の太平洋軍と、日本、フィリピンと、韓国は、オセアニアと一時的に連合を組む組織である『1984年』の軍事的‘イースタシア’と良く似ている。

上海で合意された通り、2018年に、天然ガスをシベリアから中国へ送り出す‘シベリアの威力’天然ガス・パイプラインのみならず、かつてのシルク・ロードを復活させ、中国とヨーロッパを、主要なトランス・ユーラシア・ハイウェイ、トランス・シベリア・ハイウエイとヨーロッパのE-30ハイウエイで結びつけるという計画がある。最終的に、アムステルダムと北京を、アジア・ハイウエイ・ネットワークで、A級自動車専用道路が結びつけるのだ。この現代ハイウェー・ネットワークは、アジア古代のシルク・ロードを復活し、商品や乗客をユーラシア中移動させ、その過程で、ユーラシア・ハートランドのはるか僻地に、新たなインフラストラクチャーを建設する。こうした展望を、金融宝くじから締め出されてしまうことになる為、ヨーロッパとアメリカの銀行は懸念している。

プーチン大統領や習主席から、イランのハッサン・ロハニ大統領やアフガニスタンのハミド・カルザイ大統領に至るまでのユーラシアの指導者達は、ウクライナ、グルジアやキルギスタンを破壊したカラー革命は、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー研究所と財団によって資金援助されており、しかもソロスのヘッジ・ファンド帝国など、ロスチャイルド金融カルテル国際組織の隠れ蓑にすぎないことを十分承知している。ソロスとロスチャイルド家の権益を代表するNATOとオバマ政権は、ユーラシア構想を破壊する為なら、どんなことでもやりかねない。欧州連合との連帯を拒否し、ユーラシアとの絆を築く用意があるように見えたウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の‘ユーロマイダン’による、打倒は、欧米の(あるいは‘オセアニア’の)最初の対ユーラシアの軍事力による間接的侵略の一環だ。

ユーラシアの指導者達の一部は、欧米が発展しつつあるユーラシア連合を挫折させようとしていることに気がついている。カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、アジア信頼醸成措置会議CICAを、ユーラシアにおけるNATOの等価物に極めて近い、新たなアジア安全保障開発機構(OSDA)へと転換することを提案した。ユーラシアが欧米の‘価値観’を拒否することを強調して、ナザルバエフは、OSDAはアジアの‘伝統と価値観’の上に構築されることになろうと述べた。ナザルバエフは、ロシア、ウクライナや、他の国々における宗教崇拝の代わりの、‘プッシー・ライオットやFEMENによる、下品さや、いわれのない裸体の表出で見られるような、欧米文化の下卑た寛大さを否定するユーラシア指導者達の多くを代表して演説しているように見えた。

アメリカ版オセアニアに対する新たな競争相手が、オーウェルのユーラシア中に今や登場しつつある。ハルフォード・ジョン・マッキンダーの論文‘Geographical Pivot of History’で信奉されている‘ハートランド理論’は、ヴォルガ河と揚子江と、北極海とヒマラヤに囲まれたユーラシアのハートランドを支配する大国が、世界の運命を支配すると主張していた。もしユーラシア連合が政治的・経済的連合として成功すれば、アメリカ合州国、イギリス、西ヨーロッパと日本は、僅かに残された資産が、ウオール街、ロンドンのシティーや、フランクフルトの銀行という飢えたジャッカルによって争われる、経済的に活力がなく、社会的衰退に向かいつつある、沿岸‘リムランド’に閉じ込められることになる。シリア、ウクライナやイラクにおける戦争の勃発は、‘オセアニア’と‘ユーラシア’間で差し迫っている戦争の最初の一発にすぎない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/06/23/from-pages-of-orwell-and-1984-irregular-warfare-against-eurasia.html

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芝居を見終わって外に出るとにわか雨。傘もなく濡れて帰ったが、雹でないだけまし?

ナチス発言氏のいじめ発言。こういう痴性連中が日本を支配している。金目男。セクハラ男。三代目。ナチス・イジメ男。

アジアの別の属国から、ボンボン政治家が侵略戦争参戦を慶賀にやってきた。

宗主国支配層や、アジアの別の属国傀儡から評価される解釈変更、属国庶民にとって為になることは永遠にないだろう。属国庶民に、子々孫々まで、大いに害をなすだろう。

夢の国から悪夢の国へ』/増田悦佐著/東洋経済新報社/2300円+税
を、森永卓郎氏が、日本の正確な未来予想図と評しておられる。

小生も一読、「これはたまらない」と思った。増田悦佐氏の力作を「たまらない」と思ったのではなlい。描かれている宗主国の実態だ。

外部に対しては侵略戦争、不平等条約の押しつけ、自国民に対しては略奪・貧困化推進という、宗主国支配者の新自由主義政策の何に、属国傀儡政治家・経営者は魅力を感じるのだろうと思うのだが。

米国の金融資本が一番望んでいるシナリオは、戦争を起こすことによる戦時インフレと、その後のバブル発生だという著者の予言で、納得。

属国支配層も全く同じことを計画しているがゆえの、参戦、砲弾の餌食提供推進だ。

両与党、そして一見、野党を装い、憲法解釈変更を容認する別動隊連中、人の顔をした悪魔だと本気で思う。

そして、彼等に投票をする皆様も。

マドリッド、プラド美術館で見た『我が子を食らうサトルヌス』を思いだした。そして、ヒェロニムス・ボッシュの地獄絵図。

日本なら、人ごみのなかで観覧することになるだろうが、ボッシュの部屋、誰もいなかった。ということで、現実世界のひどさ加減に目を向けよう。

2014/06/22 【京都】Xバンドレーダー基地建設工事をただちに中止せよ!10月レーダー搬入反対!6.22京都集会(動画)

2014/06/20 「集団的自衛権と新自由主義はリンクする」 99%の民衆がテロリスト扱いに!?~岩上安身による孫崎享氏インタビュー (動画)

2014/06/20 集団的自衛権行使容認をめぐる安倍総理の「嘘」 米艦による邦人輸送を米国は想定せず ~岩上安身による辻元清美・衆院議員インタビュー ※ 公共性に鑑み、非会員の方にも、6月26日まで特別公開!

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年5月 6日 (火)

アメリカ合州国はジョージ・オーウェルが想像した以上にひどい警察国家へと化した

ラザフォード・インスティテュートのジョン・W・ホワイトヘッドwww.rutherford.orgによるゲスト・コラム

Paul Craig Roberts

https://www.rutherford.org/publications_resources/john_whiteheads_commentary/putting_big_brother_in_the_drivers_seat_v2v_transmitters_black_boxes_d

アメリカ合州国は、自由と民主主義の殿堂を装っている。実際は、アメリカは急速に、警察国家、ジョージ・オーウェルが小説『1984年』で想像した以上にひどい地獄郷へと退化しつつある。

ジョン・W・ホワイトヘッドが、下記文章で、我々全員の為に建設されつつある監獄について説明してくれている。名誉と財産を獲得した科学者達や起業家達を含む我が同胞の多くによる作品であるこの監獄が、人類の為の監獄を作り出しているのだ。警察国家地獄郷建設に、エネルギーと人生を注ぎ込みながら、彼等は一体何を考えていたのだろう?

ビッグ・ブラザーを運転席に座らせる。車間送信機、ブラック・ボックスと無人飛行機

John W. Whitehead
2014年2月10日

“未来には、人は何も忘れなくなる…新しい未来の中では、人は決して迷子にならない…そのうちに、あなたの居場所が、センチ、ミリの単位までわかるようになる…車が自動運転してくれる。コンピューターよりも先に、自動車が発明されたのは欠陥だった…あなたは決して孤独にはならない…決して退屈することはない…アイデアが枯渇することは決してない… 次はどこにゆくべきか、誰に会うべきか、何を読むべきかもご提案できる…この未来で興味深いのは、それが一般人用であって、エリート専用ではないことだ”-グーグルCEO エリック・シュミットの未来構想

皆様、シートベルトを締める頃合いだ。これから皆様は大変な目に遭うはずだ。

我々は、警察国家に向かう一方通行の道を、肝をつぶすような猛スピードで走り下っており、地形は刻々と益々危険になり、あらゆる出口ランプは過ぎてしまった。このポイントから先では、もはや引き返すことができず、先に見える標識には“危険”とある。

確かに、『A Government of Wolves: The Emerging American Police State=狼達の政府 出現しつつあるアメリカ警察国家』で私が書いた様に、我々は、いずれもアメリカでの暮らしである警察国家における、相互接続された技術的な蜘蛛の巣の一環である、無人飛行機、スマート・フォーン、GPS機器、スマートTV、ソーシャル・メディア、スマート・メーター、監視カメラ、顔認識ソフト、オンライン・バンキング、ナンバープレート読み取り機や、ドライバー不要の自動車を特徴とする一種の『トワイライト・ゾーン』の中に入り込もうとしているのだ、そして、あらゆる新機器が、我々を厄介なワナの奥深くへと引きずりこんでいるのだ。

我々を待ち受けている“素晴らしき新世界”では、スパイされずに済む通信、追跡されない移動、人に知られない思想は存在しない。言い換えれば、どこにも逃げ隠れできないのだ。

既に我々のコンピューター、我々の電話、我々の財政、我々の娯楽、買い物や、我々が使う電気製品を人質に取られており、我々は、技術革命で負ける側なのだが、今や、技術革新は、我々の車に焦点をあてている。衛星、GPS機器や、リアル・タイム交通監視カメラを使って、我々の国内の道路や脇道での動きを政府が既に追跡できているのに、そうでないかに装って、政府当局は、今や全ての新車に、交通事故を防ぐという表向きの理由で、ブラック・ボックス・レコーダーと車間通信装置の装備を強引に要求しようとしている。

オーウェル風ダブル・スピークのうわべを剥げば、速度、方向、位置、走行距離やシートベルト利用を含む様々なデータを追跡するのみならず、これらのブラック・ボックスや車間通信装置が、このデータを、警官を含む他の運転手にも送信するのは、プライバシーの最後の断片に対するより大きな幸福の為の安全対策だと売り込んでおいて、終始我々の生活をめちゃくちゃにする態勢を整えているトロイの木馬、ステルス攻撃と変わらないことが見えてくる。
だがブラック・ボックスや車間送信機は氷山の一画に過ぎない。2015年型コルベット・スティングレーは“フロントガラス搭載のカメラと、GPS受信機を使用して、速度、ギア選択、ブレーキ強度”を記録し、運転者の視点を記録し、車内の雑音も録音することも可能な行動データ・レコーダーが装備される予定だ。ジャーナリストのジャクリン・トロップが、ニューヨーク・タイムズで報じている通り、“運転者は、自分の動きを、何らかの形で、どこかで追跡されたり、記録されたりすること無しに、左折したり、シートベルトを装着したり、時速128キロを出したりすることはできない。”実際、フォード自動車のマーケティング・販売担当副社長ジム・ファーリーが認めている様に、大企業と政府幹部は既に、常時人々の居場所をしっかり把握しているのだ。“法律に違反する人を、我々は全員把握しており、いつ違反をしているかも知っています。皆様の自動車にはGPSが搭載してあるので、皆様が何をしているか我々は知っています。”

政府とその犯罪パートナー企業は、読者が自動車に乗っている間、どこに向かっているのか、速度はどれだけかを既に把握しているので、次の大きなハードルは、車の乗客は何人か、自動車に、どのような密輸品があるか(そして、これは各時点で、違法とされるものに大いに依存し、スーダフェッド社の風邪薬から、ヤギの乳で作ったチーズにいたるまで、あらゆるものにわたる)、あなたの車のファイバーグラスと鋼鉄の壁の中で、読者が話していること、していることを知ることだろう。そこで、無人飛行機が登場する。

2015年に、無人飛行機が空中に大量配備されれば、政府機関や民間企業が、人の動きを追跡できない場所は、文字通り皆無となる。こうした無人飛行機には、ライブ・ビデオ中継をする為のカメラ、あなたの車の壁も透視出来る、熱センサーや、レーダーや、赤外線画像装置も装備されるだろう。高度6,000メートルから、40キロ先の人物をのぞき見ることが可能な無人飛行機もあろう。暗闇の中も見通せる赤外線カメラとレーダーも装備する予定なのだ。関心のある人間65人を一度に追跡することも可能だ。既に、無人飛行機の中には、Wi-Fiネットワークをハイジャックし、テキスト・メッセージ等の電子通信を盗聴できるものもある。陸軍は認識ソフト搭載無人飛行機や、人間による指示、あるいは介入一切無しで、標的を定めて殺害する任務を完遂可能な無人飛行機を開発している。こうした装置は究極的な殺人・スパイ装置だ。小さな玉で満たされたナイロンバッグを打ち出す銃や、テーザー銃を含む“殺傷度の低い”武器を装備した無人飛行機も出現するだろう。

そして、おかしな行動をしたり、何か疑わしいことをしているように見えたり、例え何も疑わしいことをしていなくとも、もちろん人々のあらゆる動き、どの店や、会社を訪れ、どのような政治集会に参加するのか、誰と会うのかを含め、動きの情報全て、読者の居所に関する情報が追跡され、記録され、政府司令センターに送られ、そこで保存され、後日、容易にアクセスできるようになる。

自分が何処に行きたいかがわかる前に、どこに行きたいのかがわかってくれコンピューターを搭載した無人自動車を、未来派的融合体に読者が加える頃には、人は“マイノリティ・リポート”で描かれている様な、スティーブン・スピルバーグが構想する、プライバシーや自主性など、バック・ミラーに映る遥か遠くの蜃気楼と大差ない未来への道を進んでいるのだ。2054年を舞台にした、フィリップ・K・ディックの短編に基づく映画は、観客に、政府が全てを見ており、全てを知っており、全能である未来派的世界についての特殊効果満載のテクノビジョンを見せてくれる。そして、もし人があえて規則を無視すると、黒い服を着た警察スワット・チームが制圧にくる。

念のために申しあげるが、評論家達は“マイノリティ・リポート”で表現されている技術的驚異に圧倒されているが、ビッグ・ブラザーが、文字通り、比喩的な意味で運転席にいる世界の結果に、あえて思いを馳せる人々は稀だ。“マイノリティ・リポート”の中の無人自動車でさえ、政府の(そしてお仲間企業の)命令に応えている。

同様に、もはや我々は、自分の車の中で自治権を持っているわけではない。そうではなく、我々は、政府と企業舎弟に応えるロボット知性に運転手を務めてもらっている、どこにも逃げられない乗客だ。間もなく、広告主と政府工作員が牛耳ることになるので、自分の車のハンドル前に座っているかどうかなど問題でなくなる。

目下の問題点:警察が遠隔操作で停車させられるような機器が、警察による追跡を不要にするためという触れ込みで、現在ヨーロッパの自動車向けに開発されつつある。最寄り企業が提供す商品サービスを運転者に知らせる為に、アプリケーションや他のスマート・フォーン風技術を自動車に組み込むべく、グーグルが自動車メーカーと提携している。スタンフォード大工学部のパトリック・リン教授が警告している様に、第三者の広告主やデータ収集者が我々が毎日目にするコンテンツのかなりの部分を支配するような世界では、いつか文字通り、我々がそこに行くことを望んだからではなく、誰かが我々をそこに連れて行く為に料金を支払ったがゆえに、ある企業に連れて行かれるようになる可能性が高い。

人気SFシリーズ『トワイライト・ゾーン』創作者で、人間の本性に対する最も見識のある評論家の一人ロッド・サーリングは、かつてこう言ったことがある。“我々は新たな市民を開発している。シリアル食品と自動車に関しては非常にうるさいが、考えることはできない人間だ。”

確かに、自分で考えることができない新たな市民を開発しているだけではなく、自分達の為に、全てをしてくれるよう、何を食べるか、何を着るか、どのように考えるべきか、何を信じ、何時間眠るか、誰に投票するか、誰とつきあうか等々を指示してくれるよう、政府とパートナー大企業に完全に依存するよう教え込んでいるのだ。

この様にして、福祉国家、乳母のように政府が何でも面倒を見る国家、警察国家、監視国家、電子強制収容所、お好きな様にどう呼んで頂いても結構だが、意味は同じものを我々は作り出した。個人的責任を軽減し、安心感を増し、お互いや、未来世代のために厄介な義務を無くそうと目指すあまり、自分達に本当の自由がない社会を、我々は生み出してしまったのだ。

パンドラの箱は開けられてしまって、閉じる方法はない。1970年3月17日に、南カリフォルニア大学での卒業式講演で、ロッド・サーリングはこう予言した。

“あらゆる優先順序において、人間の要求を第一としなければならないと、全員で認識するだけのことです。貧困は即決を要します。飢えは即決を要します。人種間緊張は即決を要します。公害は即決を要します。こうした物事は、対応を求めて叫んでいるのです。そして、もし我々がそうした叫びに耳を傾けなければ、そしてもし我々が、それに対応しなければ、結局は、我々に衝突したトラック、あるいは我々をこっぱみじんにした爆弾を探しながら、自らの瓦礫の中に座り込む羽目になりかねません。何であれ、夢を破壊したもののナンバープレートの番号を調べてください。その車が、自分の名で登録したものであることに我々は気づくだろうと思います。”

下記の項目を、緊急対応が必要なもののリストに追加することが可能だ。警察による虐待は即決を要する。監視は即決を要する。帝国政府は即決を要する。ところが、我々に襲い掛かってくる自動車が、実際、自分の名で登録したものである以上、我々はビッグ・ブラザーに車を運転するのを許してしまったので、この暴走する車にブレーキをつける方法は無いのだ。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/05/01/us-become-worse-police-state-orwell-imagine/

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「自衛隊活動で地理的制約明記せず」この属国、崩壊の一途。

我々は、警察奴隷国家に向かう一方通行の道を、肝をつぶすような猛スピードで走り下っており、地形は刻々と益々危険になり、あらゆる出口ランプは過ぎてしまった。このポイントから先では、もはや引き返すことができず、先に見える標識には“危険”とある。

「ドレイもん」になり「どこでも砲弾餌食派兵ドア」を提供する上で制約なぞあるはずない。

宗主国の理不尽な侵略先制戦争用に、砲弾の餌食として、自分達の肉親を提供したがる方々がおられるという実に不思議なこの島国。我々はビッグ・ブラザーに車を運転するのを許してしまったので、この暴走する車にブレーキをつける方法は無いのだ。

たまに違う著者の記事を翻訳したが、ポール・クレーイグ・ロバーツ氏推奨記事ゆえ、現在の様々な問題と繋がっている。

自動車は所有できず、運転もできないので、この手の追跡対象にはらない。一方、ICカードで乗り物に乗るのだから、あらゆる交通機関による移動は記録されているに違いない。

おかしな行動をしたり、何か疑わしいことをしているように見えたり、たとえ何も疑わしいことをしていなくとも、もちろん人々のあらゆる動き、どの店や、会社を訪れ、どのような政治集会に参加するのか、誰と会うのかを含め、動きの情報全て、読者の居所に関する情報が追跡され、記録され、政府司令センターに送られ、そこで保存され、後日、容易にアクセスできるようになっているだろう。

この話題と直接つながる、「TPPと日米自動車交渉」という桃田健史という方の文章が、『私たちはなぜTPPに反対するのか』にある。TPP『アップル、グーグルが自動車産業を乗っとる日』洋泉社刊も書いておられる。日本はアメリカのOS、ソフトを載せたコンピューターを組み立てさせて頂いたいるにすぎないのと同様、将来の人間監視自動車、日本企業は、グーグル、アップルの下請けで製造させていただくことになりそうだ。

見なければよいのに時折電気洗脳機電源をいれてしまう。いつも同様、知る必要皆無の他国問題、身辺雑事、必要皆無の商品情報が満ちあふれている。「自衛隊活動で地理的制約明記せず」を真面目に取り上げる紙媒体も電気洗脳機企業も皆無。あわてて電源を切るしかない。ニュースという定時洗脳は最悪。

確かに、自分で考えることができない新たな市民を開発しているだけではなく、自分達の為に、全てをしてくれるよう、何を食べるか、何を着るか、どのように考えるべきか、何を信じ、何時間眠るか、誰に投票するか、誰とつきあうか等々を指示してくれるよう、政府とパートナー大企業に完全に依存するよう教え込んでいるのだ。

2013年4月27日 (土)

大虐殺と二重思考のオーウェル風戦争国家

ノーマン・ソロモン

Global Research

2013年4月17日

ボストン・マラソンで、あれほど酷く人々を殺害し、障害を負わせた爆発の後、アメリカの政治とマスコミは心からの思いやりと、ジョージ・オーウェルが“不都合になったあらゆる事実を進んで忘れようとすること”と表現した反射的“二重思考”に溢れている。

全米のマスコミに同調して、ニューヨーク・タイムズは水曜一面に恐ろしい見出しを載せた。“ボストンの爆弾は人に重傷を負わせるよう爆薬が詰め込まれていたと当局者は述べている。”記事は報じている。釘やボールベアリングが圧力釜に詰め込まれており、“金属の鋭い破片を爆発の威力が及ぶ範囲内の誰にでも打ち込むよう仕掛けられていた。”

粗野な重量450キロのCBU-87/B弾頭は“複合効果爆弾”に分類され、14年前、アンクル・サムという名の爆撃機によって実用に供された。アメリカ・マスコミの報道は簡潔で、つかの間のものだった。

ある金曜の昼、ニス市の野菜市場の近くに、アメリカが率いるNATO軍がクラスター爆弾を投下した。“爆弾は総合病院の隣、市場近くに命中し、死者や破壊を生み出し、セルビアで三番目の大都市の街路に金属片をばらまいた”サンフランシスコ・クロニクルの特派員が、1999年5月8日に報じている。

そして: “市場に向かう通りには、血の海の中のニンジンや他の野菜の間に、バラバラになった遺骸が散乱していた。ある亡くなった女性は遺体をシートで覆われていたが、ニンジンで一杯の買い物袋をしっかりと握っていた。”

クラスター爆弾は“空中で爆発し、広範な範囲に金属片を飛ばす”ことを指摘して、BBC特派員ジョン・シンプソンはサンデー・テレグラフに書いている。“人間に対して用いられた場合、クラスター爆弾は、現代の戦争で、最も野蛮な兵器の一種だ。”

粗野な連中は、その使用を排除しなかった。実際問題、最高司令官ビル・クリントンや、アメリカ政府内で優勢な軍国主義者達、粗野な連中は、クラスター爆弾の長所に夢中だった。それぞれの爆弾が、兵器メーカーが“ソフト・ターゲット”と呼ぶ標的の体内に、最大60,000個のギザギザの鋼鉄片を送り込めるのだ。

ロサンゼルス・タイムズの並外れて熱心な記者ポール・ワトソンは、ユーゴスラビアのプリシュティナからこう報じている。“現地の目撃者はこう言っている。5週間の空襲の間、NATO戦闘機が、より小さな爆弾を広範な地域にまきちらすクラスター爆弾を投下した。軍事用語で、より小さな弾薬は、小型爆弾、ボムリットと呼ばれる。外科医でプリシュティナ中央病院の院長のラデ・グルビッチ医師は、ほとんど穏やかな小型爆弾という表現が隠している悲劇的な影響の証拠を、毎日目にしている。グルビッチ医師は、他の男の子達が土曜日に見つけたクラスター爆弾で遊んでいた際に負傷した二人のアルバニア人の男の子の命を救ったが、これほど多数の切断術をしたことはなかったと語っている。”

ロサンゼルス・タイムズ記事はグルビッチ医師の言葉を引用している。“負傷者が多い危険な地域で働いて15年になりますが、私も同僚も、クラスター爆弾によるものほど恐ろしい傷は見たことがありません。”彼は言い足した。“こうした傷は、かなり重い障害をもたらします。四肢はひどく粉砕されてしまう為、残された唯一の選択肢は切断です。実にひどいものです。”

新聞記事は続く。“NATOの空爆が3月24日に始まって以来、プリシュティナの病院だけで300人から400人のクラスター弾で負傷した犠牲者を治療しましたとグルビッチ医師は言う。これら犠牲者のほぼ半数は一般市民だと彼は言う。数値はクラスター爆弾で死亡した人々の人数を含んでおらず、ユーゴスラビアの他の地域での負傷者を数に入れていないので、死傷者数はおそらくずっと多いでしょうと彼は言う。‘大半の人々は、投下されてからしばらく後に爆発する時限クラスター爆弾の犠牲者です’と彼は語っている。”

後に、侵略時と占領初期、アメリカ軍は、アフガニスタンにクラスター爆弾を投下し、イラクで、クラスター爆弾を発射した。

現在アメリカ国務省は、こうした兵器を法的に禁止することに反対し続けており、公式ウェブ・サイトでこう宣言している。“クラスター爆弾は軍事的な有用性を実証している。これをアメリカの武器備蓄から無くすことは、兵士や同盟軍の兵士の生命を危機にさらすことになる。”

国務省意見書は更にこう書いている。“しかも、クラスター爆弾は、同じ作戦に使用された場合、より大型の爆弾や、大型大砲の砲弾等の単一爆弾がもたらすより、巻き添え被害がずっと少ないことが多い。” おそらく、ボストンで使うため、釘やボールベアリングを圧力釜に詰め込んだ爆破犯(複数)にも、同様の倒錯した論拠があるのだろう。

しかし、アメリカの日刊紙や商業放送、あるいはNPRの“モーニング・エディション”や“オール・シングズ・コンシダード(総合的に考える)”やPBSの“ニューズアワー”の類による、そうした事の吟味を期待してはいけない。話題が殺害や負傷に及ぶと、こうしたメディアは、当たり前のように、アメリカ政府は道徳的に高尚だという立場をとる。

小説『1984年』で、オーウェルは、“あたかも本能的に、あらゆる危険な思考の発端で、寸前に考えを止め...異端の方向に進みかねない、どのような思考の脈絡にも、飽きてしまったり、嫌悪感を抱いたりする”条件反射について書いている。

二重思考は、マスメディアによって継続的に強化され続けており、皮肉が通じない地帯の中で依然残っていて、知的道徳的一貫性に対しては、さほど有害ではないにせよ、ただの自虐も同然だ。

ボストンのゴールで殺されたり負傷したりした子供達についてのあらゆるニュース報道とゾッとするような四肢の喪失についての記事で、グルジュンマという名の幼い女の子を思い出した。2009年夏のある日、アフガニスタン人難民キャンプで出会った時、彼女は7歳だった。

当時私はこう書いた。“グルジュンマは、昨年のある朝、南部アフガニスタン、ヘルマンド渓谷の家で寝ていた時に起きたこと話してくれた。朝5時頃に爆弾が爆破した。家族の何人かが亡くなった。彼女は片腕を失った。”

カーブル郊外の難民キャンプでは数百家族が惨めな状況で暮らしていたが、アメリカ政府は何の支援もしていなかった。アメリカが彼等を爆撃した時が、グルジュンマと父親が、アメリカ政府と意味のある接触をした最後の機会だ。

戦争は抽象化を糧にして栄えるが、グルジュンマは抽象どころではない。彼女は、ボストンのゴール付近での爆破で、命が永久に失われてしまった子供同様、抽象ではない。

だが、ボストンでこれほどひどく傷つけられた子供達の尊さを伝える、まさにその同じアメリカのマスコミは、グルジュンマのような子供達にはほとんど関心がない。

4月7日、東部アフガニスタンで、11人の子供が、彼女より更に不幸な目にあって間もなくのニュース報道と恐ろしい写真を目にした際に、再び彼女を思い浮かべた。あの子供達は、アメリカ/NATO空爆で殺された。主流派アメリカ人ジャーナリストにとっては、それは大した話題ではない。アメリカ高官にとっては、大騒ぎするほどのことではない。

“サーカスの犬は調教師が鞭を鳴らすとジャンプする”とオーウェルは書いている。“しかし本当に良く訓練された犬は鞭がなくともとんぼがえりする。”

ノーマン・ソロモンは、RootsAction.orgの共同創設者で、Institute for Public Accuracyの創設者、理事長。著書に“War Made Easy: How Presidents and Pundits Keep Spinning Us to Death”等がある。彼はPolitical Culture 2013コラムを執筆している。

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/the-orwellian-warfare-state-of-carnage-and-doublethink/5331837

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副総理がCSISで、実に楽しそうに、とんでも発言をしているビデオを見ながら、先日浅草観音境内でみた猿まわしを連想した、と前の記事にかいた。

宗主国御用達、自民、公明、みんな、維新、民主等の政治家諸氏、ノーマン・ソロモンがオーウェルを引用して言う“本当に良く訓練された政治家で、鞭がなくともとんぼがえりする”見本なのだと納得。

売国行為をしている等と全く考えず、彼等が自然に発想する考えが、全て自然に売国行為なのだ。それ以外ありえない、と、4/28売国記念日を前に思う。
自分が売国行為をしていると認識して、ニコニコ微笑みながら、自信を持って、売国行為などできるはずがない。

もちろん、ノーマン・ソロモンなり、引用元のオーウェルなり、「良く訓練された犬」に例えたのは、「マスコミ」なのだが。(上記表現、まっとうな日本語翻訳は、オーウェルの『気の向くままに 同時代批評 19430-1947』「新聞の自主規制」、241ページをご覧願いたい。)
政治家、マスコミ、御用学者、組合、そして国民も、皆訓練が行き届いているこの国。メーデーに社民党を呼ばず、TPPを問題にしない巨大組合、という第二人事部。

訓練を受け付けず、宗主国大企業による支配を制度化するTPPの本質を追求するジャーナリズムも、まれにある。

IWJの岩月弁護士インタビュー、見ていて血圧があがりそうに感じる。実際は、正常血圧で影響はないが。もちろん岩月弁護士や岩上安身氏が理不尽なことを言っておられるわけではない。TPPが絶望的に売国的条約であること、それを売国政治家、売国官僚や売国企業幹部が平然と推進していることに、怒り心頭というわけ。

我々は宗主国に、食肉として売り飛ばされる太らされた豚同然。
日本の支配者階層は巨大な豚・牛農場経営者のようなものだろう。庶民を牛・豚と一緒に思っていなければ、自国民を宗主国の侵略戦争の鉄砲玉に捧げる気にはなれるまい。

岩上安身氏と岩月弁護士の姿、小選挙区導入時に、孤軍奮闘された石川真澄記者を思い出す。

もし~だったら?での本の引用を、明日に向けて再度くりかえさせていただく。

本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (「戦後再発見」双書)前泊 博盛 (編著)

首都圏にある「横田ラプコン」という米軍の支配空域。福生にある横田基地が管理している。属国状態を放置して、宗主国ネオコンの本拠で「尖閣」を叫んだ売国政治家のインチキさ。良く訓練された大本営広報部、首都東京が宗主国に制圧された状態にある事実には一切触れない。

首都の主権侵害から目をそらし、尖閣を叫ぶ老害政治家、福島第一原発から出た・出ている大量放射能に全く触れず、中国大気汚染を云々して人心攪乱するマスコミと一心同体。安保村・原発村住民のお手本。

71ページ

日本の首都である東京は、こうした巨大な外国軍の支配空域によって上空を制圧されています。

72ページ (太字加工は当方によるもの)

こうした世界的に見てきわめて異常な状態にある首都東京の知事が、その ことも解決できないうちに、なぜかはるか遠くの東京都とはなんの関係もないような小さな無人島(尖閣島)の件で「愛国心」をあおって自分の政治的立場を強 化する。私たちはそうしたことのおかしさに、すぐに気づくことができるようになる必要があります。本当の愛国者なら、すでに自国が現実に支配(実効支配)している無人島について問題を提起するよりも、まず首都圏全域の上空に広がる外国軍の支配空域について返還交渉を片づけることのほうが、もちろん優先順位が高いはずだからです。
これからは首相であれ、東京都や沖縄であれ、そうした異常な状況の解消に努力する人でなければ当選しない。そのような投票行動が日本人の常識になって欲しいと思います。

いよいよ明日は属国記念日。

公平の為書いておこう。素晴らしい朝刊インタビューもある。2013年4月27日(政治を話そう)主権と回復 片山杜秀慶応大学教授 支配層インチキの的確な批判。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2012年5月23日 (水)

NATO "戦争は平和だ"という時代に"1984年"再訪

Ross Ruthenberg

Global Research

2012年5月21日

世界平和の現状とNATOの保護する責任(R2P) 政策にかんがみて、また適切なバランス感覚を維持するために、定期的にジョージ・オーウェルの著書『1984年』を再検討する必要がありそうだ。シカゴでのNATOサミットの精神に沿って、その明日のための教科書から幾つかの引用をご覧にいれたい。

* "もし党が過去に手を加えて、あれもこれもかつて発生したことのない事件だと宣言できるのであれば、それこそ疑いもなく、単なる拷問や死より、はるかに戦慄すべきことではなかろうか。"

* "新語法の中心的目的は思想の範囲を縮小することだというのが分らないのかね?ウィンストン、どんなに遅くてもだ、少なくとも二〇五〇年までには、いまこうして僕たちの交している会話を理解できる人物が一人もいなくなるということを考えたことがあるかね? 思想の全潮流は一変してしまうだろう。現実にいまわれわれが理解しているような思想は存在しなくなる。正統とは何も考えないこと-考える必要がなくなるということだ。正統とは意識を無くすということになるわけさ"

* "あらゆる時代のあらゆる指導者は、信奉者達に対して、世界に関する誤った見方を押し付けようと努めて来た。"

* "ビッグ・ブラザーの顔は再び次第に消え去り、代わりに党の三つのスローガンが立ち返って来た。"

戦争は平和だ
自由は隷属だ
無知は力だ

* 何時だか彼がある問題に関連して対ユーラシア戦争に触れた際、彼女は自分の意見によれば、対ユーラシア戦争なぞ起こっていないわとさりげなく言って彼を驚かせたものだ。連日ロンドン市内に落下しているロケット弾は、恐らく「民衆に恐怖心を植え付けて置くために」オセアニア政府自身が発射しているのではないかというのである。これは文字通り彼は夢にも考えなかったことだ。

* 戦端を開く目的はいつでも、新たな戦端を開くに当たって更に有利な立場を取るためなのだ。

* 戦争の本質的な行為は必ずしも人命の破壊にあるとは限らず、寧ろ労働による生産品を破壊する点にあると言える。戦争とは民衆を余りにも安逸にさせる物資、従って結局は彼らを余りにも知的にさせる物資を木端微塵にするか、成層圏に注入するか海底に沈めてしまう一方法である。兵器が実際に破壊されていない場合でも、その製造を継続するのは消費物資を生産せずに労働力を費消する一方法でもある。

* 平和省は戦争を、真理省は虚構を、愛情省は拷問を、豊富省は飢餓を所管事項としている。これらの矛盾は偶発的なものではなく、また通常の偽善から発生したものでもない。いずれも二重思考の意識的な実践なのである。それというのも、ただ矛盾を調整させることによってのみ、権力は無限に保持して行けるからだ。

* 彼はまた、軍事同盟を"戦争機構"と同一視するのは間違えであり、"もしそれが抗議行動の基盤なのであれば、それは実際知識不足に基づくものだ。わが組織は平和運動だと語った。

[ちょっと待った!最後の文章は、真理省ではなく、NATO事務総長アナス・フォー・ラスムセンの言葉だ!  [1] ]

NATO事務総長アナス・フォー・ラスムセン

小生も、そして他の多数の方々も、一体なぜ、今日の社会に世界的"戦争機構"が必要なのかを理解しようと苦闘してきたが、とうとうNATOの名目だけの指導者フォー・ラスムセンが啓もうして下さった。

NATOは"平和運動"なのだ!

NATOが、90年代初期、第二次世界大戦以来の大量爆弾をユーゴスラビアに投下したのは、実際は地域を平和の落とし物で覆いたかったに過ぎないことを小生ようやく理解できた。

リビアにおけるNATOの最近の和平イニシアチブはと何かようやく明確になった。つまりミサイル、爆弾等々の平和の手段を用いて保護する責任を実行しているに過ぎないのだ。

NATOの十年にわたるアフガニスタン任務は、現地の連中が万一理解しない場合には厳しく叱りながら、近隣にも遠方にも実際に"平和を広める"活動の一つだということが見えてくる。

そしてアメリカとNATOが支援しサウジアラビア等の多数のシリアの友人たちからの支援を得て進行中のシリアにおける平和にむかう行進だ。シリア指導者アサドは、どうも戦争は平和だということが理解できないようだ。彼や彼の国に、今トルコ、イラク等々から流れこんで、押しつけられつつあるものこそが平和なのだ。

ロシアは、彼らを取り巻いて配備されつつあるイージス・ミサイル・システムの輪は単なる"平和の友情の輪"に過ぎないので、心配するには及ばない。

最後に、実際は本当に最後というわけではないが、"戦端を開く目的はいつでも、新たな戦端を開くに当たって更に有利な立場を取るためなのだ" ということを『1984年』が我々に思い起こさせてくれる通り(ヒントの言葉は『戦争は平和だ』)、これで小生は、はっきり分かったし、平和がやって来るのだから、消耗させる多くの経済制裁が課される中、ひたすら持ちこたえるべきだということを、願わくは何百万人ものイラン国民も理解されんことを!

NATOと友人達/パートナー達は、皆様を保護するという自分たちの義務をしっかり理解しているので、この時点でさえも連中の平和のささげ物と送付手段を準備しつつある!     全員に平和を!

          "全てのものがもやの中へと消え去った。過去は消去され、消去は忘れ去られ、嘘が真実になった。"

ロス・ルーセンバーグはシカゴ地域の政治評論家 rossersurf@comcast.net

[1]  シカゴ・トリビューン紙記者ボブ・セクターによる2012年5月20日記事"サミットと抗議行動のお膳立ては整った"からの抜粋

抗議行動組織者の一人、アンディー・セイヤーは、木曜、彼と同僚はあるNATO幹部と短時間会見し、彼女にこう言ったと述べた。"アメリカとNATOを装ったアメリカが、世界に加えているおびただしい暴力と圧制のことを我々は良く承知しており、彼女のどれだけ膨大な言葉もサミット宣言そのものも、この事実を覆い隠すことはできない。"

土曜日、トリビューン紙編集委員と話した際、NATO事務総長アナス・フォー・ラスムセンは、自分たちの考え方を表現するという抗議行動参加者の権利は認めると述べたが、彼らが軍事同盟を"戦争機構"と同一視するのは間違っているとも述べた。

"もし、それが抗議行動の基盤なのであれば、それは実際、知識不足に基づくものだ。NATOは平和運動だ"と元デンマーク首相ラスムセンは述べた。

"60年以上、NATOはヨーロッパと北米における安全保障の基盤でありつづけた。そしてNATOのおかげで、我々は第二次世界大戦以来の長期間、ヨーロッパにおける平和と安定を維持できたのだ。この平和の期間は、ヨーロッパの歴史で最も長い。これは目ざましい成功だ。それは私が平和運動と呼ぶものだ"と彼は述べた。

共産主義崩壊後、ヨーロッパの再統一と新たな民主主義の発展を促進し、リビアの民間人を保護するための活動を生み出す上でのNATOの役割に言及してラスムセンは述べた。"NATOを戦争機構と呼ぶのは正当ではない。だが、自由社会においては自らの考えを表現するのは憲法上の権利だ。たとえあなた方の発言が正当化できなかったり、間違っていたり、不正確だったりするにせよ。"

http://www.chicagotribune.com/news/local/ct-met-hd-nato-chicago-0520-20120520,0,1571541.story

Ross Ruthenbergは、Global Researchの常連寄稿者。Ross RuthenbergによるGlobal Research記事

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記事原文のurl:globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=30954

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1984年』引用部分の翻訳は、新訳版ではなく、新庄哲夫訳を流用、参考にさせて頂いた。たまたま手元に新訳版がないだけで他意はない。

『1Q84』は売れても『1984年』は全く売れないこのガラパゴス属国で、引用の意味をお分かりになる方極めて少数かもしれない。

マスコミのいつも通りの注意そらし・目くらまし作戦。

  • 皆既日食
  • ホルムアルデヒド混入パニックや
  • スカイツリー開場の話題で

玄番外務大臣がNATOに出席し、でっち上げ口実を理由に宗主国が侵略し、違法占領をしているアフガニスタンに対し「日本が2015年以降も治安維持のための支援を行う考えを正式に表明した。」ことはすっかり雲のかなたに霞んでしまっている。

  • 皆既日食、見損ねても、孫子には決して影響ないが、
  • NATOに引きずりこまれてしまった後、経済的・軍事的負担は孫子にたたる

のに。

「消費税増税」が話題の中、

  • 典型的な莫大なムダ出費について何の議論もしないマスコミ。
  • 渋谷切りつけ容疑者の話だけは何度でも伝えてくれる。

自国民は棄民するが、宗主国が勝手にでっち上げた対テロ戦争で破壊した国の治安維持のためには金を惜しまない我々が暮らす国、素晴らしい祖国だ。隷属同盟万歳!

何時だか彼がある問題に関連して対テロ戦争に触れた際、彼女は自分の意見によれば、対テロ戦争なぞ起こっていないわとさりげなく言って彼を驚かせたものだ。連日中近東やアジアや、アメリカやロンドン市内で起きている自爆攻撃や下着爆弾未遂は、恐らく「民衆に恐怖心を植え付けて置くために」宗主国政府自身が起こしているのではないかというのである。これは文字通り彼は夢にも考えなかったことだ。

何度も繰り返すが、豪腕政治家氏、国連ISAFに、日本の軍隊を参加させるという考えだった。現在、アフガニスタンISAF、3000人以上が死亡している。ISAFが殺害したアフガニスタン人は一桁以上多いだろう。

ところで『臨界幻想』という芝居にはビックリ。まるで福島の原発事故を予見していたかのよう。

一方、異神の怪氏、夏の電力需要ピーク時に一時的に原発を稼働すればよいと思いつきを言うと、有名経済評論家氏が「コロンブスの卵」と褒めそやす。「食用期限を過ぎた卵」というのならわかるが、それはないだろう。

テレビ放送・視聴をやめよう、とか、甲子園TV放送・視聴はやめようとは、マスコミ、死んでも言わない茶番。

この記事翻訳で、ジョージ・オーウェルに関心をお持ちになられたのであれば、下記記事も是非お読み頂きたい。より詳細、より具体的だ。

ジョージ・オーウェルの『1984年』を2010年に再訪

2011年12月13日 (火)

ニュースに対する、ジョージ・オーウェルの手引書

ロシア・トウディ

2011年11月29日、16:37

ジョージ・オーウェルの小説『1984年』は手引書として書かれたわけではなかった...

西欧の主流マスコミは、ニュースを改竄するにあたって、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』中の最高(最悪)スタイルの婉曲語法や半面の真理と嘘を用いている。我々は皆、グローバル・パワー・エリートが、我々の心を支配する為に用いている“ニュースピーク”による非現実的な世界に暮しているのだ。

自分の周辺や、自分に対して起きていること、あるいは自分の名において行われていることを、適切に把握したり、理解したりできないと、人は混乱する。通常、そうした混乱は無為を招く。森の真ん中で迷子になっても、星が見えていれば、多少の天文学の知識で、少なくともどちらが北かはすぐ把握できる。だが、曇っていたり、星空の星座について無知だったりすれば、たき火を焚いて、夜明けまで、まんじりもせずにとすごすしかなくなり…。迷子になる!

現在、金権ご主人連中が、あらゆる主要な政治、経済、あるいは財政プロセスの“公式説明”を支持しろと命じると、大手マスコミ報道は、計画的な歪曲、混乱や、あからさまな嘘さえ用いる。だが良く見てみると、物事の“公式説明”なるものは、不正確で、事実と異なっていて、実に愚かななものではないにせよ、到底信じがたいことが多い。

例を挙げよう。イラクへの侵略と破壊を引き起こした、存在していなかったイラクの大量破壊兵器。納税者の資金による、世界的巨大銀行の緊急救済。イスラエルの狙いに対するアメリカの、理不尽な外交的、軍事的、財政的、イデオロギー的連帯。“我々はオサマ・ビン・ラディンを殺害し遺体を海に沈めた静めた”というヨタ話、そして、ニューヨークとワシントンの9/11や、ロンドンの7/7地下鉄事件、1992/1994年ブエノスアイレスでのAMIA/イスラエル大使館攻撃、そして、もちろん、あの一番のお気に入りの、誰がJFKを銃撃したのか…等を巡る、様々な“真犯人探しのミステリー”

こうしたものは、少なくとも、何百万人もの人々を目覚めさせ、大手マスコミ報道の通りでなく、自分の頭で考えるようにさせるのに役立った系列的な例のごく一部にすぎない。だが、不幸にして、そうしたケースの圧倒的大多数は、それほど明快なものではない。圧倒的大多数のニュースピークの嘘は、ゴルディオスの結び目のように、えらく複雑に仕組まれていて、ほどくのが容易でない結び目のようなものだ。また、すべてのゴルディオスの結び目同様に、ズバリ断ち切る必要があるのだが、それには素早い正確な行動と、そのうえ知的勇気も必要だ。

お話していることの一例を挙げるため、“ニュースピーク”作戦がどのように機能するかをザッと見てみよう。逐次的な計画が必要だ。時間が必要だ。適切な事業実行が必要だ。公的・私的分野において“信頼できそうに見える”代弁者が必要だ。適切な時期に、適切な状況で、適切な用語と画像を、選ぶことが必要だ。

そこで、言わばグローバル・パワー・エリートが、連中がしっかり埋め込まれているアメリカや、イギリス政府や、EU、様々な、マスコミ、兵器会社、石油会社、警備保障、建設会社との合弁事業や、強力なロビーを通して、取り組んで、特定の国家…例えば、リビアを、侵略して、破壊しようと決めることになるわけだ…

連中は、(連中に対し、ますますわめきちらす、依然比較的少数派の声を除いて)“国際社会”が、座視したままでいる状況を、どうやって確保しているのだろう?

主流マスコミによる国家破壊ガイドの七段階

1. 最初に、連中はまず“体制転覆”の機が熟したある国を標的にし、“ならずもの国家”とレッテルを貼り付ける。次に…

2. 彼らは、CIA、MI6、モサド、アルカイダ (CIA作戦の一環)、麻薬カルテル(CIAの作戦であることが多い)を通して、現地テロ集団に武器を与え、訓練し、資金を与え、連中を“自由戦士”と呼び、次に…

3. 連中の自称“一般市民を保護するための国連経済制裁”なる、何百万人もの一般市民に死と破壊を雨あられのごとく降り注ぐ、まがいものの国連安全保障理事会決議がでっちあげられる。次に…

4. 連中は“ニュース編集室”やら、お雇いジャーナリストを駆使し、ひどい嘘を広め、それを"権威ある代弁者や専門家が示した国際社会の懸念…”と呼び、次に…

5. 連中は標的国家の爆撃、侵略、支配を始め、それを“解放”と呼び、次に…

6. 標的の国家が完全に自分たちの支配下に落ちると、“自分たちの目にかなった類の民主主義”を押しつけ(2011年3月10日ヒラリー・クリントンのエジプトやチュニジア訪問前にしたように)、そして最後に…

7. 連中は、食欲をそそる石油、鉱物や、農業資源を盗み取り、それをグローバル・パワーエリート大企業に引渡し、不必要な民間銀行債権を課し、それを“外国による投資と再建”と呼ぶ。

連中の基本方針は、いつでも“自由”、“民主主義”、“平和”“人権”の名において、何度となく、国をすっかり破壊するのに用いてきた、戦力と偽善だ。連中の目的・目標をを実現するために、最大限の武力と暴力が使われる。

連中の長老達は、何十年も前に、いにしえの陳腐な手描き原稿に記した世界支配の青写真で、これを推奨していた…

“今何て言われました…?‘解放され’‘民主化され’たいと思わないですって?!?

“それなら、これを御覧じろ。広島、長崎、ハノイ、ベルリン、ドレスデン、バグダッド、バスラ!! これもご覧あれ。東京、ガザ、レバノン、カーブル、パキスタン、トリポリ、ベオグラード、エジプト、エルサルバドルと、グレナダだ!! お次ぎはこれ。パナマ、アルゼンチン、チリ、キューバ、ドミニカ共和国、ソマリア、アフリカ!!”

いつでも、人を爆撃し、木っ端みじんにする… いつでも、もちろん“自由”、“民主主義”、“平和”と“人権”の名において。

Adrian SalbuchiによるRT用記事

Adrian Salbuchiは、アルゼンチンの政治評論家、著者、講演者、ラジオ/TVコメンテーター。www.asalbuchi.com.ar

記事原文のurl:rt.com/news/media-lies-global-elite-447/

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筆者は『1984年』のニュースピークというが、詐欺的メディアの実態、むしろ『トゥルーマン・ショー』を連想する。ありとあらゆる物事、すべてフィクション。主人公は、それを、現実だと思いこまされている。

あらゆる主要な政治、経済、あるいは財政プロセス、とは、すぐに下記を思い付く。

  • 日米安保条約
  • 在日米軍基地
  • 原発・核燃料サイクル推進
  • 除染という名の原発関連企業救済策(実態は、移染に過ぎまい)
  • 消費税増税
  • TPP加盟

ニュースは、走狗役の二大傀儡政党政治家、売国省庁高級官僚、財界、御用学者らが推進するあらゆる宗主国の指示を、朝から晩まで、良いものとして、刷り込んでくれる。

“自由民主主義”や“民主主義”の名において、宗主国への一層の貢献を目指し、

  • TPPという平成の開城を実施し、
  • 消費税増税という搾取を推進するために

ドジョウ内閣、結局この二つによる、日本の壊滅的破壊が任務なのだろう。支持率は、さすがに下がっているようだが、所詮属国ミッションは宗主国への貢献でしかない。

存在しない戦闘機でもなんでも言い値で購入させられる。前金、しかも想定外の値上がりもするに違いない。やがて中国か北朝鮮と戦争をさせられるのに使うのだろうか。

自民幹事長、アメリカにでかけ、対中国強硬策を叫び、同盟強化を謳っている。

「アメリカで、反中国を叫ぶ」傭兵化強化の主張なら猿でもできる。

猿並の行動に、税金、政党助成金は使って欲しくはない。

「世界の中心で、独立を叫ぶ」なら別。

2010年9月 5日 (日)

オバマ、オーウェル風のダブル・スピーク戦術に訴える: 戦争の本当の代償

Paul Craig Roberts

Global Research

2010年9月3日

オバマの“イラク戦争終結”演説は、わずかながら残されていた彼に対する信頼感をも粉砕したに違いない。彼を支持する人々と、彼をイスラム教徒でマルクス主義者だと糾弾する、戦争挑発者である右翼連中との両方をなだめることを強いられて、オバマは、オーウェル風のダブル・スピーク戦術に訴えた。この戦争を始めた大統領と、この戦争を戦った兵士を称賛することで、彼はかろうじて戦争の終結を宣言することができた。しかし、今や、アメリカ人ではなくとも、大半の人間は、戦争が嘘と意図的な欺瞞に基づいていたことはしっかりと理解している。アメリカ軍兵士は嘘のために命を落としたのだ。

オバマ大統領は、アメリカがイラク解放に支払った代償について語ったが、イラクは解放されたのだろうか、それとも、イラクは、アメリカ傀儡の政治家の手中にあり、世界最大の大使館、本質的には要塞である建物から指令を受けている50,000人のアメリカ軍兵士と、200,000人の民間傭兵と“コントラクター”によって、いまだに占領されているのだろうか?

オバマ大統領は、“解放される”ためにイラク人が支払った犠牲については言及しなかった。100,000人から1,000,000人にのぼる無数のイラク人推計死亡者の大半は女性と子供なのだが、それには触れなかった。無数の孤児や不具にされた子供や、強制退去させられた400万人のイラク人、各種専門家という中流階級のイラクからの逃避、かろうじて残っていたアメリカの評判とともに破壊された、家、インフラ、村や町にも触れなかった。

破壊されたイラクを、一つのアメリカの傀儡国家にして、ワシントンの命令を聞くようにさせるため、イラクに“平和”をもたらし、イラク人をサダム・フセインから解放するのだという、オバマが描き出したイラクに対するアメリカの“約束”からは、こうした物事全てがすっかり抜け落ちている。

アメリカを大量破壊兵器やアルカイダ・テロリストから救うのに、イラク侵略が必要だったというふりを、アメリカ政府はもはやできないので、壮大な戦争犯罪のアメリカ政府による正当化は、アメリカのように、自分に反対する人々をひどく苦しめてきたサダム・フセインを、排除するためだった、ということになっている。

どうしようもなく馬鹿な狂信的超愛国主義アメリカ人の間でさえ、一体地球上の誰が、破たんしたアメリカ合州国政府が、イラクを独裁から解放するため、たった一人の人物、サダム・フセインを排除するために3兆ドルもの借金を費やしたなどと信じよう? こんな話を信じる人は正気ではない。

サダム・フセインは、もし金をやるから引退しろと言われていれば、ずっと僅かの額で引退していたろう。

アメリカ人は“イラクを独裁から救う”という口実に皮肉を感じているだろうか? イラクに対するネオコン戦争の最大の代償は、3兆ドルでも、死亡したり、不具にされたりしたアメリカ兵士や、親族を失った家族でもない。この邪悪な戦争の最大の損失は、アメリカ憲法と、アメリカの市民的自由の破壊だ。

ブッシュ/チェイニー/オバマの安全保障国家は、憲法と市民的自由を骨抜きにしてしまった。もはや何も残っていない。大統領は法の適用を受けないと裁定をするに十分な人数の連邦裁判所判事を、ファシストの共和党フェデラリスト協会が、司法制度に送り込んだ。令状無しでアメリカ国民をスパイすることについて、大統領は法律に従う必要がなくなった。大統領は、拷問に対し、アメリカ法にも国際法にも従う必要がないのだ。議会だけが宣戦布告することができると命じる憲法に、大統領は従う必要がないのだ。彼が“国家安全保障”だといって正当化する限り、大統領はやりたいことを何でも実行できる。

大統領は、政府の一部であり、責任を負わない行政府は、至高なのだ。責任を負わない行政府のどこかの誰かが、そのようなアメリカ国民を“脅威”と見なせば、大統領は、海外在住あるいは国内のアメリカ人を殺害するという彼の決定を、弾劾されることなく、宣言できるのだ。

殺戮が第一。後で責任を追求されることも無い。

司法当局からの、介入もほとんど無しで、議会の支持を得て、行政府は、一方的な、責任を負わない権力を行使して、アメリカ憲法を処分してしまった。アメリカによる自国の違法な侵略と占領に反対する外国人の反対者を、行政府は、戦時国際法にも、アメリカ刑法にも支配を受けない、従って、告訴も証拠も無しに、無期限の拷問と拘留におかれる“テロリスト”とだ宣言することができる。

これはブッシュ/チェイニー政権の遺産であり、オバマの下でこの犯罪的政権が継続している。

アメリカの“対テロ戦争”でっちあげは、中世の謎の地下牢と、マグナ・カルタ以前に主流だった、むき出しの専制政治を復活させた。

これこそが、イラク“解放”の、つまり、イラクをアメリカの権益のために自国民を裏切るようなアメリカの属国に作り替えることの、本当の代償なのだ。

一体誰が、今アメリカ人を、ブッシュ/チェイニー/ネオコン/オバマの専制から解放してくれるのだろう?

オバマ大統領はイラクにおけるアメリカの戦争犯罪は終結したと断言したが、アフガニスタンには“50人かそれ以下の”アル・カイダ構成員しか生き残っていないとCIA長官が語っている状態を支配するため、アフガニスタンに、アメリカの戦争犯罪を輸出する権限を、オバマは主張している。“50人かそれ以下の”テロリストとされる連中を追求するために、破たんしたアメリカは、更に30億ドルの借金を背負いこむことになるのだ。この途方もない借金の無駄遣いを糊塗するため、これまでのアメリカ政権の不正直な慣習に習い、オバマは、国家統一を目指す何十万人ものアフガニスタン人によって国内で成長した運動であるタリバンを、アルカイダと同一視している。

さほど金をかけずに“テロリスト”と戦う方法は、中東や中央アジアにアメリカ帝国を作り出すのをやめ、先住民にアメリカの傀儡国家を押しつけるのをやめることだろう。

優れた徳性がご自慢の、買収され、報酬を得ているヨーロッパの傀儡諸国は、ワシントンと共同歩調をとって、ポケットにドルを詰め込んでくれるアメリカというご主人様に服従している。マグナ・カルタ以来、専制政治と戦ってきた西欧が、今や自国と世界の他の国々に、専制政治を強要しているのだ。

もしヒトラーやスターリンが勝利していたら、何が違っていただろう? 裁判も証拠も無しに有罪宣告をした“国家の敵”を、KGBの慣習のように首筋ではなく、オバマ政権は、前頭部で射殺するつもりなのだろうか?

それ以外に、一体どういう違いがあるだろう?

ポール・クレーグ・ロバーツはGlobal Researchの常連寄稿者。ポール・クレーグ・ロバーツによる、Global Research記事。

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20874

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安全保障がらみということで、孫崎享氏の新刊『日本人のための戦略的思考入門――日米同盟を超えて』(祥伝社新書210)を読んだ。テレビ、新聞の代表選ニュース洪水とちがって、大変に勉強になる。ブログも、古代ギリシャ芝居で、解決困難になると、最後に好都合に登場し、一挙に解決してくれる「デウス・エクス・マキナ」待望の皆様が大多数。本を読むか、寝ているかしかない。水戸黄門様はテレビの中のできごとだ。 沖縄県知事選挙で、伊波洋一候補の足をひっぱる傀儡政党、トップが誰になろうと、庶民のための政治など行うはずがないだろうに。これも、宗主国の掌上の争い。

孫崎享氏、どうやら、鳩山元首相に普天間基地問題でも、ご進講?をしておられたようだ。

『日米同盟の正体-迷走する安全保障』 (講談社現代新書)も素晴らしい本だったが、この本、いわばその続編。

元上司だった岡崎氏に『日米同盟の正体-迷走する安全保障』には感動したが、戦略がないと、批判されていたそうだ。それで祥伝社からの「戦略の本を書きませんか」という誘いに乗ったのだと言う。

日米一体派の論理、についての記述を一部だけ引用させていただく。

強いものにつくことが得、ないし安全であるという判断が主たる論拠であるが、この論理には、次のような問題点がある。

(一項目のみ引用させていただく。)

・「保護国」内では、従属する機構、支配体制、精神構造が形成される。「保護国」内の人間が、宗主国の意向を察知し、行動するようになるのである。今日、日本においては、政治家、経済界、官僚機構、報道界において、日米一体を主張する強固なグループが形成されている。この動きが一番深刻なのではないか。普天間問題でも、まさにこれが機能した。

代表選で、どちらを支持するマスコミも、評論家も、日米一体を主張する強固なグループであることは同じ。これはアメリカの属国・保護国である限り、機能し続けるだろう。

素人には、代表選候補のどちらの政治家も、日米一体を主張する強固なグループの一員としか思えない。そもそも、あの党の主流、旧民社党も、自民党も、新進党も、松下政経塾も、日米一体を主張する強固なグループ。

代表選にまぎれて、「アメリカのイラク戦争終結」報道がなおざりにされていると思うのは、被害妄想だろうか?

違法で理不尽な侵略、占領を真っ先に支持した小泉政権、それをあおったマスコミに対する批判の機会が、代表選によって、見事に消滅したのかも知れない。

安保条約改定50周年で、安保いや、安保よりはるかに剣呑な「日米同盟の深化」なるものの本質を検討する機会も、口蹄疫で見事に消滅させられた、かのように被害妄想している。マスコミ、もともと単なる祝賀以上の記事をかくつもりはなかったろう。記念切手まで発行されたが、独立記念であればともかく、屈辱記念?切手、購入する気力はわかない。

ま、ここは、屈辱は祝賀だ!

木村盛世氏のWill10月号記事「口蹄疫、殺処分は誤り」、あの牛・豚殺戮、不要だったという。本当であれば、一体なんの為の大騒動だったのだろう。

世の中、つくづく不思議なほど、好都合な出来事が続くものだ。

一体誰が、今日本人を、民主/自民/公明/みんなの傀儡支配から解放してくれるのだろう?

2010年1月 4日 (月)

オーウェルの『2010年』の世界にようこそ

John Pilger

2009年12月30日 "Information Clearing House"

小説『1984年』の中で、ジョージ・オーウェルは、その戦争言語では、嘘が反転して、「過去の歴史、真実とされてしまい、‘過去を支配するものは、未来を支配する。現在を支配するものは、過去を支配する’が党のスローガン」だという、オセアニアと呼ばれる全体主義国家を描いた。

バラク・オバマは現代オセアニアの指導者だ。二十一世紀の十年最後の二つの演説で、ノーベル平和賞受賞者は、平和は、もはや平和ではなく、“アフガニスタンとパキスタンを越え、不安定な地域や、拡散した敵へと遥かに広がる”永久戦争だ、と述べた。彼は、これを“世界の安全”と呼び、我々がアメリカに感謝をするように求めた。アメリカが侵略、占領した、アフガニスタン国民に対しては、機知豊かにも、「我々はあなた方の国を占領することに関心はない。」と言ってのけた。

オセアニアでは、真実と嘘は不可分だ。オバマによると、2001年のアメリカによるアフガニスタン攻撃は、国連安全保障理事会によって承認されている。国連の権限など皆無だったのに。彼は、9/11後“世界”は侵略を支持したのだと述べた、しかし実際には、ギャラップが調査した37ヶ国のうち、わずか三カ国を除く、他の国々は大反対を表明していた。アメリカは、“タリバンが[オサマ]ビン・ラデンの引き渡しを拒否した後、ようやく”アフガニスタンを侵略したのだと彼は語っている。2001年、タリバンは三度にわたり、ビン・ラディンを裁判のために引き渡そうとしたが、それは無視されたのだと、パキスタン軍事政権は報じている。戦争を正当化するための、9/11のオバマによる神秘化すら偽りだ。ツイン・タワーが攻撃される二ヶ月以上も前に、パキスタン外務大臣ニアズ・ナイクは、ブッシュ政権から、アメリカの軍事攻撃が十月中頃までには行われると聞かされていた。クリントン政権が秘かに支援していたカーブルのタリバン政権は、カスピ海への石油とガス・パイプラインを巡るアメリカの支配を保証するのに、もはや十分“安定”しているとは見なされなくなっていた。タリバン政権は打倒されなければならなかったのだ。

オバマの最もずうずうしい嘘は、今日のアフガニスタンが、アルカイダによる対西欧攻撃のための“安全な避難場所”だというものだ。彼の国家安全保障顧問ジェームズ・ジョーンズ将軍自身が、10月、アフガニスタンに、アルカイダは“100人以下”しかいないと語っている。アメリカの諜報機関によると、タリバンの90パーセントは、到底タリバンとは呼べないしろもので、“アメリカが占領軍であるがゆえに、自らを反米と考えている現地部族の武装反抗勢力”なのだ。戦争は、詐欺行為だ。末期的に愚かな連中だけが、オバマ・ブランドの“世界平和”に忠実であり続けている。

ところが表面下に、本格的狙いがある。イラクで、暗殺部隊で功を成した物騒な人物、スタンリー・マクリスタル大将の指揮下、最も貧しい国の一つの占領は、オセアニアの権力が及ぶ範囲を超えた、世界中のこうした“不安定な地域”に対するお手本だ。これは、軍隊、援助団体、心理学者、人類学者、マスコミや広報関係の、金のために働く連中を集めた対ゲリラ・ネットワークで、略語COINとして知られているものだ。人々の心を惹きつけることにまつわる専門用語で覆われてはいるが、狙いは、ある民族集団を他の民族集団と戦わせ、内戦を煽り立てることにある。タジク族とウズベク族、対パシュトゥーン族だ。

アメリカは、これをイラクで実行し、多民族社会を破壊した。アメリカは、かつては交婚していた様々な共同体に賄賂を渡し、共同体間に壁を築き、スンナ派を民族浄化し、イラクから何百万人も追い出した。軍隊に埋め込まれたマスコミは、これを“平和”だと報道し、アメリカ人学者達はワシントンに買収され、ペンタゴンにブリーフィングされた“治安対策専門家連中”がBBCに登場し、良いニュースを広めている。小説『1984年』の中と同様、逆こそ真実なのだ。

これとよく似たものが、アフガニスタンでも計画されている。人々は、アメリカとアヘン取引から資金を得ている部族軍長が支配している“目標地域”の中へ追い込まれている。こうした部族軍長達が蛮行で悪名高いことなどどうでもよい。クリントン時代のある外交官は、“安定した” タリバンが支配するアフガニスタンでの女性虐待について、“我々は彼らと共生できる”と言った。お気に入りの西欧救援組織、技術者や、農業専門家達が、“人道的危機”の世話をし、従属させられた部族の土地を“確保する”のだ。

これは理論だ。この理論は、かつては平和だった社会を、民族的-教派的分断が、一掃したユーゴスラビアでは、一応機能したが、南部の住民を囲い込み、分断し、『タリバン』と同様に、レジスタンスを指すアメリカの包括的な用語である『ベトコン』を打ち破るよう計画された、CIAの“戦略村落計画”は、ベトナムで失敗した。

こうしたことの多くの背後には、イスラエルがいて、イラク・アフガニスタン両方の投機的事業で、アメリカに対し助言をしている。民族浄化、壁の建設、検問所、集団的懲罰や絶えざる監視等々が、パレスチナの大半を先住民から奪うのに成功した、イスラエルによる革新だとして喧伝されている。しかし、こうしたあらゆる苦難にもかかわらず、パレスチナ人は決定的に分断されてはおらず、大きな困難をものともせず、一つの国民として持ちこたえている。

このノーベル平和賞受賞者や、彼の奇妙な将軍達や広報担当者達が、我々に忘れて欲しいと願っているオバマ計画の最も顕著な前触れは、アフガニスタンにおける過去の失敗事例だ。19世紀にはイギリスが、二十世紀にはソ連が、あの不毛な国を、民族浄化によって征服しようと試みたが、ひどい流血の後に撃退された。帝国の墓場が彼らの記念碑だ。民衆の力は、時に不可解ながら、英雄的なことが多いが、雪の下に種を残すのだ。侵略者達はそれを恐れている。

オーウェルは『1984年』で書いている。「この空は、ここで眺めているのと同じように、ユーラシアからでもイースタシアからでも、誰にとっても同じものなのだと思うとひどくおかしかった。しかも空の下に生きる人々は、お互いどれだけ似ていることか、世界じゅう何処でも、自分たちと同じような人間が、…お互いの存在さえ知らず、憎悪と嘘の壁に隔てられていながら、お互いとても似ていて…その心と胃と筋肉は、いつの日か、世界を転覆させる力を蓄えつつある。」

www.johnpilger.com

本記事のリンクはInformation Clearing Houseによるもの。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article24286.htm

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間もなく「BOOK3」が刊行される『1Q84』という本、「BOOK1」「BOOK2」2冊あわせて200万部以上売れているという。読んだことが(読む予定も)ないので、本そのものについて論評する資格は皆無。それでも『1984年』がさほど売れていない状況で『1Q84』が売れているというのは、この国の文化、歪んでいるのではと思わざるを得ない。オーウェル原作の『1984年』が、『1Q84』10分の1ぐらい売れた上で『1Q84』も売れているなら問題は小さかろう。

『1Q84』売り上げ200万部以上という記事を読むと「日本はガラパゴスのような国」と思えてくる。ガラパゴスを非難しているのではない。観光立国は素晴らしいことだ。世界の他の国々と生態系が大きく違っていることが、商売になって、主要産業として、生きてゆけるのであれば、それで全く問題はないだろう。読んでいない本の著者を非難するのではない。買うのは読者の皆様の自己責任。本を論評する雑誌まで出ている。単純に、日本はガラパゴスのような、外界とは隔絶した特殊文化のようだ、と述べているに過ぎない。ただ、日本は、生態系が大きく違っていること、だけを商売にしては、生きてはいけないだろうと思う。

英語を母語とする国々、あるいは英米旧植民地の国々では『1984年』が広く読まれている。いやオーウェル自身が、それほど読者を獲得できると想像していなかったであろうロシア・東欧ですら、現地語に翻訳され、膨大な読者を得ている。おそらく、日本は、数少ない例外だろう。属国国民が、属国であると自覚していない不思議な国。戦争に負けたのだから属国になっても、やむをえまい。悲しいことであっても、恥ずかしいことではないだろう。独立国のふりをするのが恥ずかしいだけのこと。ともあれ英語圏では、オーウェルの『1984年』のような状況、と言っただけで、わかる人はわかる。「だからどうだ」とおっしゃるむきもあるだろう。

英語を母国とする国、具体的には、宗主国では、授業で『1984年』を教えるというのを、どこかで読んだ記憶がある。英語アンチョコ本が売れている様子を見ても本当のようだ。

『1Q84』という本、単なる想像でしかないが、『1984年』ほどの「毒」は、つまり気味が悪いほど未来を予言している部分は、さほどないのではあるまいか?題名をちゃっかり流用しただけで、全く無関係なのかも知れない。

もしも、いわゆる「本歌取り」であれば、読者は、元の歌を知っていてこそ、面白さ・理解は増すだろう。そうでなくとも、『1984年』、外国人との英会話とは言わないが、中身ある会話をするのに『1Q84』より役にたつだろう。『1Q84』をくさしているのではない。『1Q84』には、まだ英訳がないので日本語が堪能な外国人としか話題にはできまい、というだけのこと。「本歌取り」でないのであれば、まぎらわしい迷惑な題名。オーウェルが生きていたら、訴訟ものだろう。

要するに、こうした、無料、無責任、無内容な後記を読まれるより、翻訳版『1984年』をお読みいただくことを切に願っている。『1984年』、決して「楽しい」、「面白い」本というのでない。現在の状況を、60年ほど前に書いてしまっている「気味悪さ」についてお読みいただきたいと申しあげているだけ。誤解の無いようお願いしたい。

日本、特に選挙では「ガラパゴスのような」属国だと、投票権を得る頃から思いつづけている。少数派原住民にはたまらないが、宗主国から見れば、さぞや面白い温室だろう。次回選挙で、民主党が圧勝すれば、政治的ガラパゴスが永久化する。宗主国から見れば面白い実験かも知れないが、属国国民にすれば、過去はナチス・ドイツ、現在はナチス・アメリカで、実験済みのこと。喜んで民主党に投票される皆様、こちらからは閻魔様にしか見えない。何が楽しくて、自らファシズムにのめり込まれるのか、さっぱりわからない。

上記文章の末尾の引用部分、新庄哲夫訳を参考にさせていただいたが、訳書では下記。

旧版(新庄哲夫訳)では、283ページ中央。

新版(高橋和久訳)では、338ページの終わり近く。

そして、「自民党は我々の力で倒した。民主党で世の中、巧く行く」と我が世の春を謳う皆様には、同じジョージ・オーウェルの名作『動物農場』も大いにお勧めしたい。幸い川端康雄氏による新訳も岩波文庫から刊行されている。もちろん、『動物農場』をお読みになって、行動を変えるような読者がおられるはずもないのは承知の上。

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