軍事的「斬首」神話

ルーカス・レイロス
2026年3月5日
Strategic Culture Foundation

イラン・イスラエルとロシア・ウクライナの比較分析

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　最近の中東情勢エスカレーションは、西側諸国の軍事教義で繰り返し取り上げられる概念、いわゆる「斬首攻撃」を戦略的議論の中心に再浮上させた。この考え方は一見単純で、政治的にも魅力的だ。敵国の指導者を排除することで、体制崩壊や軍の混乱や、最終的に政権交代を誘発するというものだ。だが、歴史的現実は、この手法は支持者たちがしばしば思い描く魔法の解決策とは程遠いことを示している。

　アメリカとイスラエルによるイラン爆撃、そしてアリー・ハメネイ師殺害は、明らかにこの論理に基づいて構想されたものだった。イスラム共和国の主要な政治的・宗教的権威を排除することで、体制は完全に崩壊するか、あるいは強制的政権転覆を可能にするほどの国内不安に直面するだろうと予想されていたようだ。同時に、イランの反撃は過去の衝突と同様限定的なものにとどまると想定されていた。

　その計算は誤りだったことが判明した。崩壊どころか内部統合が進んだ。爆撃下でも全国各地で数千人のイラン国民が街頭に繰り出し、イスラム共和国を支持し「アメリカに死を」と叫んだ。更に、イランの意思決定者たちは戦略的麻痺に陥ることなく、即座に中東全域への攻撃で対応した。

　期待と現実のこの乖離は、現代西側諸国の軍事思考の構造的特徴に起因する。脆弱国家への迅速な介入に慣れたワシントンには、圧倒的な初期破壊力と、その後の迅速な撤退を特徴とする短期戦文化を定着している。テルアビブは、その領土規模と人口構成上の制約から、予防的攻撃と敵指導部の迅速な無力化に基づく教義を構築した。しかし、このモデルは、国民的結束力や、強固な制度的枠組みや、動員能力を備えた国家に適用すると、失敗する傾向がある。

　イランは崩壊した国家でもなければ、分裂した部族構造でもない。9000万人以上の人口と1979年以来確立された政治体制を有するこの国は、指揮系統の中に継承と冗長性の仕組みを構築してきた。ハメネイ師の高齢化により、権力移行は既に内政問題になっていた。従って「斬首」の企みはイラン権力の中核を揺るがすものではなかった。むしろ、愛国心を強め、政府への国民の支持を拡大した。

　戦略的教訓は明白だ。複雑な政治体制は、一人の人物にだけ依存しているわけではない。制度が深く根付き、指揮系統が分散している場合、象徴的な人物を排除することは、崩壊ではなく、殉教と結束を生み出す可能性がある。

　この理解は、ウクライナとの紛争において、ロシアがキーウの政治指導者に対する組織的標的暗殺政策を採用しなかった理由をの説明に役立つ。特別軍事作戦開始以来、モスクワは司令部や重要インフラを攻撃する技術的能力を示してきた。それでもなお、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナ政府の中心人物の物理的排除を優先してはいない。

　この選択は、能力不足からではなく、戦略的計算から生じたものだ。第一に、ゼレンスキー解任は、意図とは逆の効果をもたらし、彼を国際的象徴へと変貌させ、キーウへの西側諸国の支持を更に強固なものにする可能性があった。第二に、NATOの強力な支援で支えられているウクライナ国家構造は、一人の指導者だけに依存しているわけではない。紛争のダイナミクスを根本的に変えることなく、速やかに交代が行われる可能性がある。

　更に、ロシアの戦略は、敵の軍事力と兵站能力を徐々に弱体化させることに重点を置いた長期消耗戦を特徴としている。このモデルは、斬首の論理とは正反対だ。組織化された国家間の紛争において、勝利は一撃の劇的打撃によってではなく、敵の物質的条件を体系的に弱体化させることによって達成されるのをモスクワは理解しているようだ。

　斬首という神話が根強く残っているのは「頭」を取り除けば胴体は崩壊するという単純化され政治的に売りこみやすい物語になるためだ。だが近年の経験は、この前提が近代国家の強靭な性質を無視していることを証明している。指導者は交代可能で、制度は強化されていれば存続する傾向がある。

　結局、斬首攻撃への執着は、斬首攻撃を受ける側の脆弱性よりも、それを実行する側の戦略的限界を多く明らかにしている。近年の歴史は、大国間や組織化された国家間戦争は劇的な身振によって決着するのではなく、個々の人物の排除よりも、内部の結束力と産業力の方が重視される長期的過程により決着することを示唆している。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/03/05/the-myth-of-military-decapitation/

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　奇妙なコイン話。魑魅魍魎の登場人物名を見るだけで近づく気力がなえる代物。カモがいることが不思議。

　≪櫻井ジャーナル≫

ネオコンの計画通りに進まず、神頼みになったトランプ大統領

　植草一秀の『知られざる真実』

エプスタイン・トランプの暴走

　耕助のブログ　　Craig Murray: The War for Greater Israel記事翻訳

No. 2832 大イスラエルのための戦争

西アジアを震撼させた10時間

ペペ・エスコバル
2026年3月1日
Strategic Culture Foundation

　我々はまさにアメリカ後の西アジア秩序の入り口に到達しつつあるのかもしれない。

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　イランが以下のことするのに要した時間は10時間だ。

• 混沌と略奪と永続的攻撃の帝国を湾岸全域で包囲した。
• 27の主要米軍基地を容赦なく爆撃し甚大な被害を与えた。
• 西アジアにおけるアメリカとイスラエルの全施設と権益を報復の正当標的と判断する。

　ホルムズ海峡を封鎖（その後解除されたが、ロシアと中国の船舶のみ自由通行）。

次は、撤退しなければアメリカ軍艦が沈没する。

　ドラマ全体は予想通り「欺瞞の創造」という形で展開した。この戦争は西アジアの死のカルト指導者、つまり大量虐殺を企む精神病質者に命じられた。彼は後に「シオンの翼」に身を隠し、ベルリンへ逃亡した。彼のアメリカ人相棒、誇大妄想狂のナルキッソスことネオ・カリギュラは、マール・アー・ラーゴからこの戦争を共同で指示した。

　初日、彼らは華々しい成功を収めた。最高指導者アヤトラ・ハメネイ師を斬首殺害した。そして、イラン南部の小学校で、100人以上に上る多数の女子生徒を殺害した。

　予想通り、これはベイルートでのヒズボラのサイード・ナスララ暗殺事件のリミックスでもあった。

　オマーンでの間接的「交渉」中、トランプ2.0チームは、最終的微調整を必要とする提案を明確にするようテヘランに要求した。

　イランが初めて爆弾用の核物質を「決して」蓄積しないこと、濃縮ウラン備蓄をゼロにすること、既存備蓄の濃度を下げることに同意すること、そしてIAEAによる完全検証を認めることに同意し合意したことをオマーンのバドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外相は確認した。

　会合は土曜朝にテヘランで開催され、イラン指導部トップメンバーが集まった。

　エプスタイン・シンジケートは会議を爆撃して、政府高官と最高指導者アヤトラ・ハメネイを殺害した。混沌の帝国は交渉などしない。交渉を武器として利用する。

　だが政権転覆につながるような即時崩壊はなかった。攻撃から30分も経たないうちに、テヘラン指導部は24時間連続で、驚異的な電光石火の速さで、大規模協調反撃を開始した。こうして戦場でのエスカレーションと回復力の優位性が確立された。

　例えば、イランの戦術は12日間戦争当時とは大きく異なる。バーレーンへの第二波攻撃では、大規模弾道ミサイル攻撃により、アメリカ防衛システムが完全に混乱した後、シャヘド136特攻無人機を使用した。その結果、高価な迎撃ミサイルが早期に投入され、無人機が登場したのは後になってからだった。

　イランは初日だけで1,200発以上のミサイルとドローンを発射した。テヘランは数万発のミサイルとドローンを保有している。アメリカの迎撃ミサイルは数日のうちに枯渇しそうだ。THAADは1基あたり1,500万ドル費用がかかる。この計算は明らかに帝国主義的方向に傾斜していない。 　

殉教から復讐へ

　イランがドバイのアメリカ資産を狙うのは巧妙な戦略的動きと言えよう。これは米軍関係者やCIA秘密基地の破壊にも繋がる。ドバイのけばけばしい豪華さを象徴するあの安っぽい建物、ブルジュ・ハリファ、ブルジュ・アル・アラブ、パーム・ジュメイラが炎上している。

　ここで正しく論じられている通り、 ドバイ人口の88%は外国人だ。マネーロンダリングの世界的首都であるだけでなく、何より国旗のある特別経済区ドバイは今や銀行取り付け騒ぎの危機に瀕している。

　結局、UAEは製造資本主義のようには何も製造していないのだ。派手な贅沢と安全性（今やもうない）を中心に構築された非課税サービス経済だ。

　ドバイは、ネオ・カリギュラに対し莫大な影響力を持っている。例えば「トランプ・コイン」、個人投資、平和委員会（別名戦争委員会）への寄付などだ。航空産業はドバイのGDPの27%、UAEのGDPの18%を占める。闇に葬られたドバイ空港はまさに惨状だ。エミレーツ航空、エティハド航空、カタール航空といった巨大航空会社は、巨大空港を擁し、世界の輸送網の重要な輸送手段、結節点となっている。

　闇に埋もれたドバイは、トランプにとって非常に不利な事業提案だ。ムハンマド・ビン・ザイド（MbZ）が既に電話で停戦を懇願しているのは確実だ。更に、テヘランはエネルギー大手シェブロンとエクソンモービルが正当な標的であることも明らかにしている。ネオ・カリギュラが初日にイタリア外交ルートを通じてイランに停戦を要請したのも不思議ではない。

　テルアビブの大量虐殺的狂人が、ネオ・カリギュラの無敵艦隊がまだ準備できていない時に彼を戦争に駆り立てたのかどうかについて様々な憶測が飛び交ったが、ペンタゴンが戦略的主導権を失ったことが事実だ。

　脚本はテヘランで書かれている。それは消耗戦になるだろうが、テヘランはあらゆる可能性があるシナリオを練ってきた。

　一瞬のうちに全てがどう展開したかご説明しよう。斬首攻撃。専門家会議が数分で招集。IRGCは1時間以内に「最大限の力」を行使し、死のカルトと石油ポチ連中に対処した。後継体制は整備済み。指揮系統も整備済み。政権転覆なし。帝国主義的戦略的優位性ゼロ。殉教から復讐へ。

　グローバルサウス全体が注目している。
　

完全な戦略的断絶

　複数のIRGC筋によると、アヤトラ・ハメネイ師は一連の指示を通して、あらゆることを極めて詳細に準備していたという。彼は安全保障会議のアリ・ラリジャニ事務局長と選抜された指導部メンバーに、イランがエプスタイン・シンジケートの攻撃力に抵抗する方法だけでなく、自身を含むあらゆる暗殺の試みについても指示していた。ハメネイ師は、元国家安全保障会議事務局長アリ・シャムハーニとIRGC司令官モハメド・パクプールと共に殺害された。

　ハメネイ師は主要軍司令部と政府役職それぞれに少なくとも四階層の継承者を任命していた。斬首後の重要な決定が全て記録的な速さで行われたのも不思議ではない。

　大量虐殺／殺人を繰り返すアメリカとイスラエル二人組は、これから何が起きるか全く分かっていない。彼らはシーア派世界全体を侮辱するのに成功しただけでなく、何億人ものスンニ派イスラム教徒も侮辱したのだ。

　完全な戦略的断絶という言葉では到底言い表せない。ワシントンとテヘランの関係は、もはや後戻りできない地点に達している。頭の悪い狂信的シオニストだけが抱くような、幼稚な政権転覆という概念ではなく、ハメネイ師殺害は国民的合意を強固なものにし、容赦ない報復を正当化し、湾岸からレバントに至る多方面にわたる対立を解き放つ。

　イランの当面の戦術は極めて明確だ。イスラエルの防空網を飽和させ、大規模な迎撃機危機を引き起こすことだ。そうなれば、イスラエル将軍連中はネオ・カリギュラに停戦を懇願せざるを得なくなるだろう。だがイランはイスラエルのインフラと経済を徹底的に破壊し続けるだろう。おそらく数日中に死のカルトを崩壊させるだろう。

　一方、ロシアと中国は、イラン防衛網が損なわれないよう陰で活動することになるだろう。

西アジアのガスと石油の供給が数日間でも止まれば、世界経済にとって不吉な状況は一変する。イランはあらゆるシナリオを想定しており、圧力をかけたり緩めたりすることも自在だ。

　グローバルサウス諸国は、イラン指導部が帝国という巨人に対し未曾有の複数戦線での戦いを強いられながら、いかに団結と明確な目標を示したかという教訓を、あらゆる角度から学ぶことになろう。しかも、47年間にわたる容赦ない制裁の後だ。こうした抵抗は、それ自体既に奇跡と言える。

　今や西アジア全域における米軍の足跡の終焉に向けて道が開かれるかもしれない。それはソレイマニ、ナスララからハメネイに至る殉教者たちの系譜に思い描かれたことだ。

　我々は、アメリカ後の西アジア秩序の入り口に到達しつつあるのかもしれない。そこで、哀れなほど非寛容な神を奉じる恐ろしい死のカルトが戦略的に泥沼にはまり、抑止力はボロボロになり、パラノイアに蝕まれながら、数々の非対称的圧力と闘うことになる。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/03/01/ten-hours-that-shook-west-asia/

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　Alex Christoforou

FEAR grows, Kurds boots on ground. EU faces energy disaster. MERZ betrays Spain, folds to Trump 49:09

メルツ、どらえもんの「ジャイアン」にいびられる「のび太」のように見える？

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　二件

湾岸諸国の脆弱性。水資源。自然な淡極端に少、海水淡水化プラント極めて強く依存 飲料水（市政用水・家庭用水）に関しては、主要な供給源となっており、多くの国で70-90%。この淡水化プラントがイラン系に攻撃されれば簡単に危機状態へ。別途サウジ、イラン刺激回避を指示

中東識者「イランは備蓄等で二カ月は耐える力を有する。イランはイスラエルだけを攻撃目標にするのではなく、対象を湾岸諸国に拡大。湾岸基地への攻撃、ホルムズ海峡封鎖、イランは湾岸諸国に、米軍基地や軍事資産の受け入れに公然と警告。米国人大半イランとの戦争に反対」

開戦初日、予想外のイラン反撃で麻痺状態に陥ったアメリカとイスラエル

ルーカス・レイロス
2026年3月1日
Strategic Culture Foundation

　イスラム共和国は過去の意思決定の誤りから学んだことを示している。

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　中東における最近の軍事的エスカレーションは、ワシントンとテルアビブの戦略的誤算を露呈した。アメリカとイスラエルの当局は、イランへの直接攻撃を開始することで、テヘランが過去の紛争で見られたパターン、すなわち初期の抑制と慎重な報復とタイミングの遅延を繰り返すと想定していたようだ。このパターンは、いわゆる十二日戦争時だけでなく、それ以前のイスラエルによるイランの標的および地域同盟諸国への侵攻でも顕著だった。だが今回、その計算が誤っていたことが証明された。

　当初の戦略の中心要素は、最高指導者とその家族と他の高官を標的とした典型的な「斬首」の企みだったようだ。根底にある論理は良く知られている。意思決定権の頂点を失えば、内部の混乱や、後継者争いや、作戦の麻痺が生じるとずだというものだ。この手法は西側諸国の軍事ドクトリンにおいて、特に体制的敵とみなされる国家に対して用いられる際、しばしば繰り返される。

　だが、この種の戦略は、複雑な政治軍事構造を備えた高度に制度化された国家に適用すると失敗する傾向がある。イランは単一司令部に依存する脆弱な国家ではない。イランは、多層的な権力構造、明確な継承の連鎖と、国家機構、正規軍と並行する安全保障機構の深い統合を備えた体制だ。更に、イランは数千年にわたる歴史的連続性を持つ文明で、その現代の政治的アイデンティティはまさに外部の圧力により確立された。たとえ象徴的意味を持つものであれ、個々の指導者排除が、これほどの構造的結束力を持つ国家を自動的に解体するわけではないのだ。

　専門家たちを驚かせたのは、イランの反撃の速さだった。十二日戦争と異なり、今回の報復は即時かつ多面的だった。攻撃から数時間後、イランは中東全域の米軍施設に一連の同時作戦を開始した。米軍が使用している基地は、防衛システムを麻痺させ、迎撃能力を低下させることを狙った協調行動として、ミサイルとドローンによる攻撃を受けた。

　同時に、イスラエルの防衛システムは複数回にわたる強力な攻撃により圧力にさらされた。イラン戦略は象徴的な身振りにとどまらず、敵のリスク認識を変化させ、即時かつ目に見える代償を課す意図的な試みだった。紛争初日を通して作戦のテンポは一定に保たれ、シオニスト政権にとって不確実性が高まる環境が生み出された。

　多様な発射装置、多様な軌道と、同期したタイミングといった多様なベクトルが、ワシントンとテルアビブの軍事計画担当者の混乱を招いた。あらゆる兆候から見て、これほど大胆かつ迅速な行動は予想されていなかった。テヘランが躊躇したり、仲介を求めたり、限定的な対応にとどまるだろうという想定は誤りだった。イランはむしろ、最大限の圧力下における戦略的協調能力を示そうとしたのだ。

　この行動は、イラン当局が近年の紛争から重要な教訓を学んだことを示している。過去の事例で見られた対応の遅れは、敵勢力により戦略的抑制や作戦上の制約の兆候と解釈された。テヘランは即時かつ包括的対応を選択して、交戦規則を再定義し、新たな抑止力の閾値を確立しようとしたのだ。

　心理的影響も過小評価すべきではない。初日を通しての継続的攻撃は、イスラエルとアメリカの一部の意思決定機関に混乱と、ほぼ麻痺状態をもたらしたと報じられている。複数戦線が同時に展開されると、戦略的優先順位付けが遙かに複雑になり、事実上不可能になる場合がある。

　今後数日間でエスカレーションがどう展開するかは未だ不透明だ。イランの最初の対応は当面のバランスを変えたが、行動と反応のサイクルを終わらせたわけではない。ワシントンとテルアビブは、大規模地域紛争のリスクを負って攻勢を拡大するか、それとも間接的封じ込め策を模索するかという典型的ジレンマに直面している。初日は、シナリオが当初の予想を超えて展開したことを如実に示していた。今後新たな動きが現れるたびに、軍事力学だけでなく、中東全体のより広範な安全保障体制が再定義される可能性がある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/03/01/unexpected-iranian-reaction-paralyzed-americans-and-israelis-on-the-first-day-of-war/

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

Prof. John Mearsheimer : Is Trump’s War Beyond Control? 35:07

　@niftyニュース

イラン攻撃「不支持」59％「支持」41％　CNN調査　60％が「トランプ大統領には事態に対処する明確な計画がない」と回答

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　二件

ホルムズ海峡閉鎖と中国（AI）非化石エネルギーの割合が急増。電力セクターではクリーンエネルギーの総容量が全体の51-52%、中国石油輸入の40-50%がホルムズ海峡経由。中国は戦略備蓄90-115日分相当。中期（1-2ヶ月）価格上昇と供給競争激化。

米イラン攻撃の日本経済への影響〜資源価格高騰深刻化なら実質GDP▲1.0％程度の下押しも〜（TBS）。エネルギー指標・ブレント原油先物は、ホルムズ海峡の主要回廊の長期封鎖と中東のエネルギーインフラへの攻撃への懸念から7%以上上昇。上昇幅は一部予想よりも小幅。

イランが米軍兵士を殺害した場合、責任はもっぱらアメリカとイスラエルに帰せられる

今後の紛争で米軍兵士が死亡した場合、彼らを殺したのはワシントンとテルアビブだ。

ケイトリン・ジョンストン
2026年2月27日

　ティム・フォーリーによる英文記事朗読を聞く。

　アメリカ人の戦争意欲を高めるため、イスラエルがイランを挑発して同地域の米軍基地を攻撃させることをホワイトハウス当局者は望んでいると報じられている。

　Politicoは下記の通り報じている。 　

進行中の協議に詳しい二人によれば、ドナルド・トランプ大統領の上級顧問らは、アメリカがイラン攻撃を開始する前にイスラエルがイランを攻撃するのを望んでいるという。

　

「イスラエルによる攻撃はイランの報復を誘発し、アメリカによる攻撃への有権者の支持を集めるのに役立つと、トランプ政権の当局者らは非公式に主張している。」

　

「これは政治的な計算だ。アメリカや同盟国が先に攻撃されれば、より多くのアメリカ人がイランとの戦争を受け入れるだろうという計算だ。最近の世論調査では、アメリカ人、特に共和党支持者はイラン政権転覆を支持しているものの、そのためにアメリカ人の犠牲を払うリスクを冒すことは望んでいない。つまりトランプ陣営は、イランの核開発計画といった他の正当化理由に加えて、攻撃がどのように行われるかという世論も考慮している。」

　「イスラエルが単独で先に行動し、イランが報復し、我々が行動を起こす理由がもっとあれば政治的にずっとやりやすいという考えが政権内外にある」と匿名ホワイトハウス関係者がポリティコに語った。

Report: Trump Advisors Want Israel To Attack Iran First To Provoke Iranian Retaliation Against US Assets
According to POLITICO, senior US officials think the 'politics' would be better if Israel started the war#Iran #Israel #Trump https://t.co/WI4tXk763Y

— Antiwar.com (@Antiwarcom) February 26, 2026

　つまり、この報道によれば、計画はイスラエルに戦争を開始させ、イスラエルと地域の米軍施設に対するイランの攻撃的反応を引き出し、その後、メディアがアメリカの放送電波を殺害された米兵写真で飽和させ、アメリカ人が中東での新たな戦争を支持するようにするのだという。

　国内で戦争支持を高める計画としては、おそらくうまくいくだろう。イスラエルは喜んで新たな戦争を始めるだろう。アメリカ・メディアは喜んでアメリカの報復を支持する。そして多くのアメリカ人は神のご加護を願うばかりだが愚かにもそれを鵜呑みにするだろう。

　9.11以降、アメリカ国民がいかに簡単に説得され、米軍の軍事作戦に同意させられるかを我々は皆目の当たりにしてきた。手順はお馴染みだ。アメリカ人が殺され、帝国プロパガンダ機関がハイパードライブ状態に入り、ワシントンの最も卑劣な沼の怪物連中が考え出したあらゆる戦争計画と国内監視計画が猛スピードで推進されるのだ。

　既にマルコ・ルビオ国務長官は、この物語推進の土台を築いており、水曜日の記者会見で文字通り「彼らがいかに我が国の軍事基地に近づいているかご覧願いたい」というミームを披露した。

　「イランは膨大な数の弾道ミサイルを保有しており、特に短距離弾道ミサイルは米国、この地域の米国基地、そしてこの地域の同盟諸国、そしてUAE、カタール、バーレーンにある全ての米国基地を脅かしている」とルビオは述べた。「また、彼らは船舶を脅かし、米海軍を脅かそうとする海軍資産も保有している。だから私は皆様にこのことを理解して頂きたいのだ。彼らは核開発計画だけでなく、彼らがそうしたfければ、アメリカとアメリカ国民の攻撃のみを目的に設計された通常兵器を保有している。」

He did the meme. https://t.co/wc5kMWEwPc pic.twitter.com/ArlQP3PKDS

— Harrison H. Smith ✞ (@HarrisonHSmith) February 26, 2026

　彼らは既にこの件に関してアメリカ国民に露骨な嘘をついている。我々が最近論じた、スティーブ・ウィトコフによるイランが核爆弾製造に必要な物質を「おそらく1週間以内に」入手するという主張や、ニューヨーク・ポストがイランが女性抗議行動参加者の生殖器を切除したという証拠のない残虐行為プロパガンダを掲載したことなどのプロパガンダ言説に加え、火曜日の一般教書演説で、イランは核兵器を開発しないとは決して言わないとトランプ大統領は虚偽主張をした。

　「我々は彼らと交渉中だ。彼らは合意を望んでいるが『我々は決して核兵器を持たない』という秘密の言葉は聞いていない」とトランプ大統領は議会演説で述べた。

　Antiwarのデイブ・デキャンプが指摘している通り、これまでずっと核兵器を開発しないとイランは明言しており、トランプ大統領の演説当日にも文字通りそれを繰り返した。イランのアッバス・アラグチ外相が火曜日にツイートし「我々の根本的信念は極めて明確だ。イランはいかなる状況下でも核兵器を開発することはない」と述べた。

　イランが核兵器開発の意図はないと主張しているのを信じるかどうかは別として、トランプとそのスピーチライター連中が、イランが「我々は決して核兵器を持たない」という言葉を言うのを拒否し、アメリカ国民に厚かましく嘘をついているのは議論の余地ない事実だ。

They say that all the time, and literally said it again today https://t.co/kU8bLvEtXY pic.twitter.com/rkc3aA7gr3

— Dave DeCamp (@DecampDave) February 24, 2026

　彼らがこれほど重大な事柄に露骨に嘘をつくということは、彼らは何についても嘘をつくということで、彼らがイランとその活動について語る内容は何も信用できない。

　デキャンプが説明しているように、トランプは同じ演説中で他にも証拠のない主張をしている。 　

「トランプ大統領は、イランが『まもなくアメリカ合衆国に到達できるミサイルの開発に取り組んでいる』とも述べたが、これは何の証拠もない主張で、最近の抗議活動で3万2000人が死亡したという主張を繰り返したが、これは実際の情報源がなく誇張された数字で、イラン政府が認めている3317人を遙かに上回っている。」

　だから、はっきりさせておこう。もし米兵がイランのミサイルで命を落としたとしても、責任はアメリカとイスラエルだけにある。もしイスラエル人がイラン・ミサイルで命を落としたとしても、その責任はアメリカとイスラエルだけにある。イランにではない。

　イランは米軍基地を包囲したわけではない。オバマ政権との核合意を破棄したわけでもない。アメリカが攻撃を計画しない限り、目にすることのないほどの量の米軍兵器をこの地域に大量投入しているわけでもない。アメリカこそがこれらのことを実行したのだ。

　昨年6月にイランのエネルギー・インフラを爆撃したのはアメリカだ。暴力的反乱を扇動する狙いでイラン経済を意図的に破壊したことを公然と認めているのもアメリカだ。またイラン国内の不安を助長するため、全米民主主義基金（NED）がイランにスターリンク端末を密輸したのもアメリカだ。

　もし外国政府がアメリカに対して、このような行為をしたとすれば、アメリカはとっくの昔に地球上から、それらを一掃していたはずだ。イスラエルとアメリカによる極めて攻撃的挑発行為の中、イランは超人的忍耐力を示してきた。もしテヘランが自制策はもはや維持できないと判断し、存続の危機から自国を守るため反撃に出ざるを得なくなった場合、その責任はイランに帰せられるのではなく、もっぱらアメリカとイスラエルに帰せられる。

　今後の紛争で米軍兵士が死亡した場合、彼らを殺したのはワシントンとテルアビブだ。

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　画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2026/02/27/if-iran-kills-us-troops-the-blame-rests-solely-on-the-us-and-israel/

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　東京新聞　朝刊　二面 　

　中東 泥沼化のリスク

　トランプ氏、周到作戦を強調

　長期化なら報復激化も

　東京新聞　朝刊　三面 　

　海峡緊張　原油急騰も

　ホルムズ封鎖に懸念

　日本企業　対応急ぐ

アメリカの対イラン侵略戦争―目的実現が不可能な戦争

2026年2月28日
Moon of Alabama

　昨日、アメリカ・イラン協議の仲介役を務めるオマーンのバドル・アルブサイディ外相は、イランが戦争を防ぐため核開発計画に前例のない制限を課すことを提案したのを明らかにした。

　CBSインタビューで彼は次のように説明した。 　

アルブサイディ大臣：私は自信を持っています。交渉の進捗状況から判断すれば、和平合意は我々の手の届くところにあると本当に思えます。

　マーガレット・ブレナン: 和平協定ですか?

　アルブサイディ大臣：はい、外交がそこに到達するために必要な余地を与えれば、実現可能です。外交以外の方法では、この問題を解決できないと私は考えています。
…
　アルブサイディ大臣：最も重要な成果は、爆弾製造につながる核物質をイランが決して保有しないという合意だと考えています。これは大きな成果だと思います。これはオバマ大統領時代に交渉された旧合意には含まれていないものです。これは全く新しいものです。核濃縮に関する議論は、もはや意味をなさなくなります。なぜなら今核備蓄ゼロの話をしているからです。これは非常に重要なことです。なぜなら濃縮された物質を備蓄できなければ、濃縮の有無にかかわらず、実際爆弾を製造できないからです。これはメディアがこれまで大きく見落としてきた点だと思います。私は仲介者の立場から、この点を明確にしたいと思います。

　マーガレット・ブレナン：ではご説明ください。つまり核爆弾材料として使える可能性がある濃縮ウランを、イランは自国領土内に保管しないということですか？

　アルブサイディ大臣：彼らはそれを放棄するはずです。

　様々なレベルの濃縮ウラン備蓄を放棄することは、イランがこれまでに示したことのない譲歩だ。これは、イランが核爆弾を製造するのを不可能にする。

　だが、アメリカは核合意に関心を示さなかった。アルブサディ・インタビューから数時間後、アメリカはイスラエルに同調して、対イラン「先制攻撃」戦争に加わった。

ジェレミー・スケイヒル @jeremyscahill – 2026年2月28日　7:18 UTC

　「先制攻撃」という言葉は全くのプロパガンダだ。またしても、アメリカは交渉の見せかけをイラン爆撃の隠れ蓑に利用した。イランは2015年の核合意を遙かに超える条件を提示したばかりだった。先行したのは外交だった。2003年のイラク戦争で使われたのと同じプロパガンダ戦術だ。

　バドル・アブサイディ外相は失望を表明した。 　

Badr Albusaidi – بدر البوس @badralbusaidi – 2026年2月28日 12:04 UT

　私は落胆している。積極的かつ真剣な交渉がまたしても損なわれてしまった。これはアメリカの利益にも世界平和の大義にも何の役にも立たない。これから苦しむことになる無実の人々のために私は祈る。これ以上引きずりこまれないようアメリカに強く要求する。これはあなた方の戦争ではない。

　トランプ大統領の考えは違っていた。8分間の演説（動画）で、彼はイラン・ミサイルの破壊、イラン海軍の破壊と、望ましくない核兵器をイランが取得するのを阻止することなど、いくつかの戦争目的を宣言した。彼はイラン軍には、武器を放棄するよう、国民には政府を転覆させるよう、呼びかけた。

　従って、イスラム共和国にとっては、この戦争は単なる防衛問題ではなく、存亡に関わる問題だ。

　トランプ大統領の戦略目標はどれも達成されそうにないため、アメリカがこの戦争に負ける可能性はほとんどないと既に主張する人もいるかもしれない。

　これまでのところ攻撃の応酬は予想通りの展開を見せている。

　アメリカとイスラエルは、イランの政治・軍事目標に、スタンドオフ巡航ミサイルを発射した。テヘランにある最高指導者アリー・ハメネイ師の邸宅、情報省、国防省、イラン原子力庁、パルチン軍事施設が攻撃を受けた。イラン指導部は安全な場所に移動していたため攻撃の影響を受けなかった。現政権に関係ないマフムード・アフマディネジャード前大統領の自宅がミサイルで破壊され、護衛が三人死亡した。イランによると、複数のミサイルがイラン南部ミナブの小学校に着弾し、最大60人の児童が死亡した。

　これに対し、イランはクウェート、バーレーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦にある米軍施設を数百機のドローンと短距離ミサイルで攻撃した。カタールの米軍長距離レーダーとバーレーンの米海軍燃料補給施設が攻撃された。ヨルダンの米軍拠点とイスラエルに対し、数十発の中距離ミサイルの一斉射撃が行われた。

　旧式で精度の低いミサイルによる最初の一斉射撃は、アメリカ防空網を稼働させて、限られたミサイル供給を消費させるのを狙っている。中東各地で爆発が複数発生したという報告があるが、これが、落下した破片によるものなのか、それとも意図された結果なのか判断するには時期尚早だ。

　米軍が攻撃した標的の一つは、イラクのハシド・シャアビ人民動員部隊本部だった。この攻撃で数名が死亡した。その後、ハシド・シャアビはイラン側で戦闘に参加すると発表した。ミサイルがイラク・クルディスタンのアルビルにある米軍拠点に着弾した。

　イエメンのフーシ派やレバノンのヒズボラも戦闘に参加するとみられる。

　ミサイル攻撃の応酬は数日間続くと予想される。アメリカはイランのミサイル発射台と製造施設の破壊を試みる。イランは、アメリカのミサイル防衛網を疲弊させ、より精密で効果的なミサイルを、イスラエルと主要なアメリカ（海軍）標的に向けて発射する。既にアメリカ補給船を攻撃したとイランは主張している。

　だが、この戦争におけるイランの主要手段は世界の石油供給量20％の輸送を支配することになるだろう。

　イランはホルムズ海峡閉鎖を発表したばかりだ。

マイケル・A・ホロウィッツ @michaelh992 – 2026年2月28日 15:30 UTC

ホルムズ海峡の船舶通過を禁止する旨の通信をイラン革命防衛隊から受けているとEU海軍代表団のアスピデス報道官が述べた。

地上配備の対艦ミサイルを発射するだけでイランは海峡を制圧できる。

月曜までに、燃料価格は急騰するだろう。

　イランがアメリカ国内に影響を及ぼす上で、原油価格は大きな圧力だ。

　ガソリン価格が上昇し、高止まりした場合、トランプ大統領がどれだけ長く戦争を継続できるか疑問だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/02/u-s-iran-a-war-of-aggressions-which-aims-that-can-not-be-achieved.html

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　Jeffrey Sachs教授　米軍基地をおかれた中東諸国は属国で物が言えないと。
　東アジアも同じ。

Jeffrey Sachs: “US Will Fail” in Iran War | Israel a Terror State? | Russia & China’s Next Move　31:08

　Real Scott Ritter

Regime Change, the Double-Edged Sword

"Epic Fury" was initiated with the end of the Iranian regime in mind. Regime change may indeed be the result of this attack. But the question of who will be gone when the dust settles is not clear.

Scott Ritter
Mar 02, 2026

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国のイラン攻撃は正当化できるか　国際法は武力攻撃が行われた時の個別・集団的自衛権は容認。体制変革の為の武力攻撃は容認せず。イスラエルは核兵器保有、その使用に制限を課していない。安全保障上核保有の発想はありうる考え。トランプ国際法に制限されずを実施

帝国経営者連中による一層衝撃的な告白

　ここ数日、アメリカ帝国の経営者連中が驚くほど正直に告白している。将来の戦争をイスラエルが計画しているとリンゼー・グラム上院議員が語り、昔ながらの西洋植民地主義への回帰をマルコ・ルビオ国務長官が呼びかけている。

ケイトリン・ジョンストン
2026年2月17日

　ティム・フォーリーによる英文記事朗読を聞く。

　ここ数日、アメリカ帝国の経営者連中が驚くほど正直に告白している。イスラエルが将来の戦争を計画しているとリンゼー・グラム上院議員が語り、昔ながらの西洋植民地主義への回帰をマルコ・ルビオ国務長官が呼びかけている。

　ベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談後、月曜日テルアビブでの記者会見で「必要かどうかに関わらず私は二週間ごとにこちらに来ている」とグラムは言った。

　このサウスカロライナ州選出上院議員は一体なぜ雨の日も晴れの日も二週間ごとにイスラエルを訪問するのだろう？ 血に飢えた戦争屋は、この疑問に簡潔に答えている。

　「ここイスラエルで将来の戦争が計画されている」とグラムは述べた。「敵より一歩先を行かねば苦しむことになるためだ。世界で最も賢く創造的な軍隊がここイスラエルにある。」

Sometimes, Senator Graham just puts it out in the plainest language:

“The wars of the future are being planned here in Israel.” pic.twitter.com/hs4MQGBK3n

— Trita Parsi (@tparsi) February 16, 2026

　アメリカとイランの戦争の可能性についてグラムは興奮気味に語り、そのような戦争になれば、この地域の米軍がイランのミサイル攻撃を受けるのは確実だと認めつつ、いずれにせよアメリカは戦争に突入すべきだと述べた。

　「この地域で我が国の兵士が攻撃を受ける可能性はあるだろうか？ もちろん、あり得る。我々が全面攻撃を仕掛けた場合、イランは反撃できるか？ もちろん、あり得る」とグラムは述べ「そのようなリスクは、目をつぶって活動を停止し、約束通りイラン国民を助けないことのリスクより遙かに小さい」と主張した。

　土曜日、ミュンヘン安全保障会議での演説で、欧米諸国が偽りも謝罪もなくグローバルサウスを支配していた古き良き時代に戻る必要があるとマルコ・ルビオ国務長官は仮面をすっかり脱いで、不安を煽る暴言を吐いた。

　「第二次世界大戦終結まで、五世紀にわたり、欧米は拡大し続けてきた。宣教師、巡礼者、兵士、探検家たちがヨーロッパから海を渡り新大陸に定住し、世界中に広がる壮大な帝国を築いた」とルビオは述べた。「だが1945年、コロンブス時代以来初めて、欧米は縮小の道を辿りつつあった。ヨーロッパは荒廃し、その半分は鉄のカーテンの向こう側で、残りの半分もすぐにも同じ運命を辿りそうだった。後に世界を変貌させ、地図の広大な領域で赤い鎌と槌を振りかざす、神を信じない共産主義革命と反植民地主義蜂起に加速され、偉大な欧米帝国は最終的衰退に向かっていた。」

This is insane.

US Secretary of State Marco Rubio just gave one of the most explicitly pro-colonialist speeches I have seen in the 21st century.

The US empire wants Europe to help it recolonize the Global South.

Rubio praised Western colonialists for "settl[ing] new… pic.twitter.com/tl4NojNdmP

— Ben Norton (@BenjaminNorton) February 15, 2026

　近年、社会主義が西洋諸国による横暴な植民地主義と帝国主義建設に抵抗する上で主導的役割を果たしてきたことを悪名高い反共産主義ほ反カストロ亡命キューバ人として知られるルビオは認めている。普通の人なら、これを社会主義を支持する強力な論拠だと受け止めるはずだが、ルビオはまるでそれが悪いことであるかのように主張する。

　アメリカ白人キリスト教徒同胞に加わり、自らの主権や利益の推進を主張してきた褐色肌の共産主義者や異教徒を再び征服するようルビオはヨーロッパの人々を促した。 　

トランプ大統領の下、アメリカ合衆国は、我々の文明の過去と同様に誇り高く、主権を持ち、活力に満ちた未来という構想を原動力に、またしても再生と復興という課題に取り組む。必要とあらば、我々は単独でこれを実行する用意はあるが、ヨーロッパの友人たる皆様と共にこれを実行するのが我々の望みであり、希望だ。

　

アメリカ合衆国とヨーロッパは共生する存在だ。アメリカは250年前に建国されたが、遥か以前から、根源はこの大陸にあった。私が生まれたこの国に定住し、築き上げた人々は、祖先の記憶や、伝統や、キリスト教の信仰を神聖な遺産として、この地にやって来た。それは、旧世界と新世界を結ぶ切っても切れない絆だ。

　

「我々は一つの文明、西洋文明の一部なのだ。我々は国家が共有できる最も深い絆で結ばれている。それは何世紀にもわたる共通の歴史、キリスト教信仰、文化、遺産、言語、祖先と我々が受け継いだ共通の文明のために先祖が共に払った犠牲により築かれた。」

MARCO RUBIO CALLS FOR RETURN OF COLONIALISM

US Secretary of State Marco Rubio gave one of the most overtly colonial speeches at the Munich Security Conference in Germany on Saturday, 14th February, where he reminisced about 500 years of Western colonialism and how it expanded to… pic.twitter.com/uZqC5Y4pwS

— Sovereign Media (@sov_media) February 16, 2026

　五世紀にも及ぶ欧米植民地主義と帝国主義の野放図な時代を懐かしく振り返りながら、あの恐ろしい時代への回帰を主張するなど特殊な精神異常者と言えよう。大陸中での大量虐殺。アフリカの奴隷貿易。全住民の暴力的支配と奴隷化。ルビオが懐かしさにため息をつきながら振り返っているのは、まさにそれだ。

　そして、もちろん彼が愛する「欧米文明」が現在犯している残虐行為は言うまでもない。これはガザ・ホロコースト文明であり、絶え間ない戦争と搾取と搾取なしには存在し得ない文明だ。現在キューバを窒息死させ、イランとの戦争準備を進めている文明であり、今日に至るまでグローバルサウスを暴力的に支配し、略奪している文明だ。環境破壊の文明で、エプスタインの文明だ。

　欧米文明は、これまで存在した文明の中で最も堕落した虐待的文明だ。かつての黄金時代への回帰など不要であり、進行を止めて、健全な状態に戻す必要がある。この文明が指導的地位に就かせてきた、狂気の帝国経営者連中を見れば、それは明らかだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2026/02/17/more-shockingly-honest-confessions-from-the-empire-managers/

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

Prof. John Mearsheimer : How Trump Has Boxed Himself Into a Corner on Iran 28:19

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

従来日米両政府は、辺野古新基地建設が、普天間返還のための「唯一の選択肢」だとし普天間基地を返還するとの合意で辺野古基地建設。しかし米国対応変える。沖縄タイムス[辺野古完成でも「返還せず」　米国防総省が公式文書で明記　辺野古以外の代替滑走路要求] 。誰か怒っているか

　東京新聞　18日　朝刊　特報面　21面　本音のコラム

　選挙後の症状　斎藤美奈子氏　冒頭に大納得！ 　

　選挙後「高市鬱」という言葉がネット上を飛びかっている。
　「あ、それ私」と思った人もいるんじゃないだろうか。
　　仕事にも家事にも身が入らない。ニュースを見たくない。体調が悪い。
　ため息が出る。何をしても気が滅入る。

嘘の帝国：欧米植民地主義プロジェクトがいかにしてパレスチナを残酷な実験場に変えたのか

ムハンマド・ハミド・アッディン
2026年2月10日
New Eastern Outlook

　ワシントンからエルサレムへ：「民主主義」と「安全」を装う意図的民族破壊の記録。

　

　今日のガザ地区は単なる領土ではない。人類の体に開いた傷口で、アメリカと傀儡イスラエルに率いられる西側諸国が新たな形態の植民地主義的暴力を試す実験場になっている。「テロとの戦い」や「治安の確保」という名目で、特定民族丸ごとの組織的破壊が進行している。計画的で冷笑的で、アメリカ人納税者の税金で費用負担し、ヨーロッパ同盟諸国の黙認により承認されている。

　トランプのガザ「管理」計画は解決策ではなく、洗練された新植民地主義支配形態に過ぎない。公然の軍事占領を、洗練された新植民地主義的支配体制に置き換える試みで、パレスチナ人は主権や尊厳や未来を奪われ、永遠の被保護者に追いやられる。

　パレスチナ人は生き残るだろう。彼らの大義は正当で、土地は彼らを覚えており、不正は永遠には続かないためだ。

　アパルトヘイト構造：アメリカとイスラエルが共謀していかに人道的大惨事を引き起こしたか

　アメリカは毎年イスラエルに38億ドルの軍事援助を行っている。その資金は、ガザ地区の住宅への爆弾投下や、国境での狙撃兵銃弾による子どもの殺害や、古代からのオリーブ畑を根こそぎにするブルドーザーに姿を変えている。この援助は同盟国支援ではなく、植民地秩序維持のための投資だ。アメリカ兵器は、他の独裁政権に供給される前に、パレスチナ人を対象に実地試験される。

　「民主主義の偉大な擁護者」たるアメリカ議会は、イスラエルのあらゆる軍事作戦や、あらゆる入植地拡大や、あらゆる国際法違反を全会一致で支持している。民主党と共和党は、どちらが、より熱心にイスラエル軍国主義を支持できるか競い合っている。まるでパレスチナ人の命が、彼らの汚い政治ゲームにおける単なる取り引き材料であるかのように。

　イスラエルによる占領を非難する国連安全保障理事会決議のうち、アメリカが拒否権を行使したのは一体何件か？ その数、45件以上！ 国際社会がイスラエルの戦争犯罪を非難しようとするたびに、アメリカは侵略者の味方になり、国際法は自国の地政学的権益に都合の良い限り無視できる道具に過ぎないことを世界に示している。

　トランプの「平和から繁栄へ」計画は、外交の皮肉なパロディだ。国連に対抗する代替構造の構築は、平和の探求ではなく、小国が依然発言権を持つ多国間外交の最後の残滓を破壊する企みだ。これは、強者が常に正しく、弱者は苦しむ運命にある国際法を弱肉強食の法則に置き換える企みだ。

　奴隷化の技術：新植民地主義に奉仕する革新

　今日イスラエルは、監視・支配技術の世界的先駆者で、パレスチナ人は、このデジタル全体主義の実験室モルモットになっている。顔認識システム、スパイ・ドローン、インフラへのサイバー攻撃など、これらは全てパレスチナで最初に実験され、その後「実戦テスト済み」技術として輸出されるのだ。

　許可証制度、電子ブレスレット、生体認証データ。パレスチナ人は、あらゆる行動が管理され、あらゆる移動に屈辱的許可証が必要とされ、普通の生活を送ろうとするあらゆる試みがデジタルの壁に突き当たる世界に暮らしている。これは安全ではなく、科学技術によるアパルトヘイトで、ハイテクは人類の進歩ではなく奴隷化に役立っている。

　ガザ封鎖は、単なる物資の移動制限ではない。ガザ地区の生活を耐え難いものにするために設計され、計算された経済的締め付け戦略だ。建設資材や医療機器、更に粉ミルクの輸入禁止。これらは全て、パレスチナ人に服従か逃亡かの選択を迫る人道的大惨事を引き起こす計画の一環だ。

　イスラエルはパレスチナの水と土地と空域と電磁スペクトルを支配している。パレスチナ経済は意図的に存続不可能な状態に陥れられており、国際援助への永続的依存を生み出し、政治的圧力の手段として利用されている。

　例外主義の神話：「無人の国」から「中東唯一の民主主義国家」へ

　シオニストによる植民地化は、最初から嘘の上に築かれている。「土地のない民族のための民族のない土地」という嘘だ。この最初の虚偽が、パレスチナ人の存在や彼らの歴史や土地とのつながりや彼らの自己決定権を否定する否定イデオロギーを生み出した。

　今日、このイデオロギーは「ユダヤ人国家」という主張へ発展した。これは定義上、全ての国民のための国家にはなり得ない。また「中東唯一の民主主義国家」という主張が、政治的権利を持たない数百万人の人々を支配している。この偽善的な主張は、イスラム恐怖症とオリエンタリズムによりパレスチナ人を「他者」とみなし、その苦しみを無視しようとする西洋で肥沃な土壌を築いている。

　占領とは、領土支配だけでなく、歴史と記憶とアイデンティティの支配でもある。パレスチナの公文書破壊、博物館や図書館への爆撃、学校でのパレスチナ史教育の禁止など、これらは全て、パレスチナ人を、地図上からだけでなく、歴史そのものからも消し去ろうという文化的ジェノサイド戦略の一環だ。

　都市や村の名前を変更し、アラビア語の名前をヘブライ語の名前に置き換え、破壊されたパレスチナの村の跡地に「考古学公園」を造る。これは、パレスチナ人が「ユダヤ人の土地」の単なる一時的な客人だという新たな現実を築こうとする企みだ。

　国際的共謀：「自由世界」の静かな共謀

　欧州諸国はパレスチナにおける人道支援プログラムに惜しみなく資金を提供しながら、同時に入植地で操業するイスラエル企業と利益ある事業を継続している。彼らは「双方の暴力」を非難し、犠牲者と処刑者、被占領者と占領者を同一視している。彼らの「懸念」は、イスラエルが容易に無視するような穏やかな言葉で表明される。

　入植地で生産されたイスラエル製品が明らかに国際法に違反しているにもかかわらず、EUはイスラエルに貿易特恵を与え続けている。これは単なる偽善ではなく、「複雑性」と「利益のバランス」という言説に隠れた犯罪への共謀だ。

　アメリカの約束に誘惑され、イスラエルの力に脅かされる一部アラブ諸国は、パレスチナの大義を裏切った。UAE、バーレーン、モロッコ、スーダンが署名したイスラエルとの国交正常化協定は、平和への一歩ではなく、植民地主義プロジェクトへの屈服だ。これら協定は、イスラエルが常に望んでいたもの、すなわちパレスチナ人に正当な権利を与えることなくイスラエル国家を認めたに過ぎない。

　これら政権の多くは独裁政権で、イスラエルではなく自国民を恐れている。彼らにとってパレスチナ大義は、正義と尊厳の象徴であり続けている。彼らの裏切りは一時的なものだ。民衆の記憶と連帯は、これらの恥ずべき合意を乗り越えて生き続けるだろう。

　抵抗は存在の必然：なぜパレスチナ人は降伏しないのか

　パレスチナ人は1948年のナクバ（大惨事）、1967年の占領、インティファーダ、封鎖、数え切れないほどの軍事作戦に耐え、今もなお立ち上がっている。彼らの抵抗は単なる政治的立場ではなく、実存的必然だ。地球上から抹殺されようとし、存在そのものが「人口学的脅威」と宣言される時、生存のための闘争は人間の尊厳のための闘争に変貌する。

　イスラエル人入植者が根こそぎにしようとするオリーブ畑の一つ一つ、東エルサレムから退去しようとしない家族の一軒一軒、ライフルの銃口を突きつけられながら学校へ向かう子どもの一人一人、これら全てが抵抗行為だ。パレスチナ人の揺るぎない意志は「占領は一時的なものだ」というイスラエル神話を粉砕し、不正は、いかに長期化しようとも、不正であることに変わりないことを世界に思い知らせている。

　西側諸国政府が恐れ、犯罪化しようとしているBDS（ボイコット、投資撤退Divestiture、制裁Sanction）運動が勢いを増している。アメリカの大学キャンパスから南アフリカの労働組合、ヨーロッパの自治体から中南米の教会グループに至るまで、パレスチナの大義は正義を信じる全ての人々の大義だという理解が広がっている。

　ホロコーストの罪悪感に縛られず、シオニスト・プロパガンダにも惑わされない西側諸国の若い世代はイスラエルのアパルトヘイトをありのままに捉えている。彼らの連帯は単なる流行ではなく、平等と人権という普遍的価値に基づく道徳的責務だ。

　新植民地主義は、たとえ全能に見えようとも破綻する運命にある

　歴史は容赦ない。植民地計画は、どれほど強力に見えても必ず失敗する運命にある。フランス領アルジェリア、アパルトヘイト下の南アフリカ、ポルトガル植民地、これら全てが、人々の自由への渇望を永遠に抑え込むことはできないがゆえに崩壊した。パレスチナにおけるアメリカとイスラエルの植民地計画も例外ではない。

　アメリカに率いられる西側諸国は、今や歴史の間違った側に立っており、正義の側に立っていない。占領とアパルトヘイトと民族浄化を支持し、何の罰も受けずにそうできると信じている。しかし、こうした犯罪への共謀によって引き起こされる道徳の腐敗は、既に西側諸国の道徳的権威の基盤を揺るがしつつある。

　パレスチナ人は生き残る。彼らの大義は正当で、この地は彼らの記憶に刻まれ、不正は永遠には続かないからだ。そして、アパルトヘイトの最後の壁が崩れ、パレスチナについに自由が訪れる時、直接の占領者だけでなく、70年にわたり現代における最も残忍な植民地計画の一つに資金と武器を提供し、正当化してきた西側諸国の後援者にも歴史は厳しい審判を下すだろう。

　そして、その日は来る。いかなる国民も永遠の隷属を受け入れず、いかなる帝国も、たとえ嘘の帝国であろうとも、永遠に支配することはできないからだ。

　ムハンマド・ハミド・アッディンは著名パレスチナ人ジャーナリスト

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/02/10/the-empire-of-lies-how-the-western-colonial-project-turned-palestine-into-a-laboratory-of-cruelty/

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　Real Scott Ritter

Ritter’s Rant 075: Millennials, We Need to Talk　11:14

The Boomers and Baby Boomers have failed society when it comes to arms control.
It is time for the Millennials to step up and take over.

Scott Ritter
Feb 14, 2026

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

紹介『米国一極支配の終焉と日本の選択、対米隷属NO、戦争回避の外交政策へ』①

イスラエル大統領訪問招待が騒乱と激しい反対を招くことをオーストラリア当局は十分認識していた。

ケイトリン・ジョンストン
2026年2月10日

　それでも大統領を招待して、警察を派遣して抗議者を攻撃した。

　ティム・フォーリーによる英文記事朗読を聞く。

　イスラエル大統領訪問招待が騒乱と激しい反対を招くことをオーストラリア当局は十分認識していた。それでも大統領を招待して、警察を派遣して抗議者を攻撃した。

　クーフィーヤをかぶった少年の顔を二人の警官が地面に押し付け、鎮圧した後もずっと何度も何度も殴り続けるビデオを私は見た。

　両手を上に掲げている中年男性が地面に倒れるまで警察が繰り返し殴打する別のビデオも私は見た。

　デモ参加者が明らかに移動要求に従い、何の抵抗も示さなかったにもかかわらず、警察がデモ参加者の顔に直接繰り返し催涙スプレーを噴射する別のビデオを私は見た。

　文字通りひざまずいて祈っていて何の脅威も感じられないイスラム教徒の男性を警察が乱暴に扱っている別のビデオを私は見た。

Police charge, bash kid. This is Australia's Rodney King moment#herzog #SydneyProtests #auspol pic.twitter.com/vMu62DK3go

— 💧Michael West (@MichaelWestBiz) February 9, 2026

　そう、皆様オーストラリアへようこそ。ここでは政府が大量虐殺するアパルトヘイト国家首脳を楽しく抱擁するパーティーに招待し、反対する者を徹底的に殴りつける。

　当局があらゆる手段を講じて人々を萎縮させようとしているにもかかわらず、反ジェノサイド抗議活動に人々が参加し続けているのは、オーストラリアにおける親パレスチナ運動の勇気と活力の証だ。

　結局、これはクイーンズランド州が「川から海まで」や「インティファーダをグローバル化せよ」といった親パレスチナ的な発言を違法とし、違反者には二年の懲役刑を科す動きの中で起きたことなのだ。これはオーストラリア史上、最も狂気じみた言論弾圧法で、そのハードルは極めて高い。

　はっきりさせておくが「川から海まで、パレスチナは自由になる」という発言がジェノサイド的、あるいは反ユダヤ主義的だと心から信じている人は一人もいない。これは、イスラエル支持者がイスラエル批判を更に禁止するために、実際は信じていないことを信じているふりをしている数え切れないほど多くの例の一つだ。

　その瞬間う、法的に一体何を言うことが許されているのか弁護士に相談せずには、イスラエルの虐待行為に反対する人が安心して発言できないように彼らはしようとしており、それによって国中の親パレスチナ運動に萎縮効果を与えようとしているのだ。

Australia’s Queensland ridiculously wants to outlaw the phrase “from the river to the sea.” Really? If I want equal rights for all, Israeli and Palestinian, from the Jordan River to the Mediterranean Sea, that’s hate speech? https://t.co/f5SrNilLOO

— Kenneth Roth (@KenRoth) February 8, 2026

　これは「反ユダヤ主義対策」の名の下で、活動家団体を「ヘイト集団」に指定することが遙かに容易になる恐ろしい新たな「ヘイトスピーチ」法をオーストラリア政府が可決してから数週間後の出来事なのだ。この新法がイスラエルを批判する発言をした団体を禁止するために用いられることはないと明言するのをオーストラリア当局は激しく拒否している。これは、この本当の意図について、必要な情報を全て物語っている。

　極めて強硬に抗議活動を弾圧し、特定地域での抗議活動を禁止し、オーストラリアの途方も無く強大なイスラエル・ロビーを宥めるため「インティファーダを世界規模で展開しよう」という表現の使用をニューサウスウェールズ州は禁止しようとしている。月曜日にヘルツォーク抗議活動で頭蓋骨を割るために派遣した警察の行動を、現在クリス・ミンズ州首相は擁護している。

　わずか二ヶ月前、全土における親パレスチナ抗議活動の全面禁止を求めるとオーストラリアのイスラエル・ロビーの有力メンバーが公言し、問題はユダヤ人へのヘイトだけでなく、イスラエル批判にあると述べた。オーストラリア・イスラエル・ユダヤ人問題評議会（AIJAC）事務局長ジョエル・バーニーは、オーストラリアでの「抗議活動はもうたくさんだ！これ以上はやめろ！」とハッキリ述べた。

　「ユダヤ人指導者として、私はもはやイスラエルと切り離して反ユダヤ主義について語るつもりはない。イスラエルに関する言説や言葉こそが、人々を駆り立てて我々を殺させているからだ」とバーニーはビデオ会議で述べ、その後「オーストラリアのあらゆる社会空間に侵入するイスラエルに関する言葉は、この国をユダヤ人にとって非常に危険な空間と場所にしている」と付け加えた。

　以来、ジョエル・バーニーと仲間は徐々に望みを叶えてきた。ジェノサイドを繰り返すアパルトヘイト国家の情報権益を守るために、オーストラリア人の市民権が、まさに破壊されつつある。

"No more protests! No more protests!"

AIJAC Executive Manager Joel Burnie demands Australians lose their right to protest Israel following Bondi Beach shooting.

He also demands prosecutions for "hate speech" and insists all security costs for Jews be put on Aussie taxpayers. pic.twitter.com/xvIskGjfGx

— Chris Menahan 🇺🇸 (@infolibnews) December 17, 2025

　読者の皆様によく申し上げている通り、オーストラリアは、国家憲章や、いかなる権利章典も持たない、世界唯一のいわゆる民主主義国家だ。州議会および連邦議会の議員は、ひたすら正しいことをするだろうと多大な信頼が寄せられてきたが、それは愚かで効果がないことが判明した。2006年にジョージ・ウィリアムズ教授がメルボルン大学ロー・レビューに寄稿した。 　

今や、オーストラリアは世界で唯一、国家権利章典を持たない民主主義国家だ。基本的な権利を包括的に法的に保護する何らかの形は、世界中の民主主義統治において不可欠な牽制と均衡の手段として認められている。実際、ここ数十年で、何らかの形の権利章典を含まぬ新たな憲法や法制度を獲得した民主主義国家の例を私は知らない。また、一度制定された権利章典を廃止した国も、私の知る限り存在しない。

　この制度は明らかに機能していない。オーストラリア国民は、憲法に定められた言論の自由を切実に必要としている。我々の言論が権力者や影響力のあるロビー団体にとって不都合になった場合、指導者連中が我々を黙らせようとする動きに抵抗するとは信じられないためだ。

　彼らが我々を黙らせようと攻撃的になればなるほど、我々は声を大にして言わなければならない。イスラエルと、その支持者たちに対抗することは、これまで以上に重要だ。彼らは今、我々と我々の権利を狙っているためだ。もはやジェノサイドや戦争やアパルトヘイトに反対するだけではない。我々自身の権利と未来のために戦わなければならない。

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　記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2026/02/10/in-australia-the-police-beat-you-up-for-opposing-genocide/

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　The Chris Hedges Report

The Last Election - Read by Eunice Wong 13:44

The presidential election in 2024 may be the last free vote taken in the United States. Dictatorships only hold elections with predetermined outcomes or do not hold them at all. Trump is no exception.

Chris Hedges and Eunice Wong
Feb 12, 2026

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

悪徳アピール（vice-signalling）がトランプによって勢いを増す。社会が一般的に行わない、悪口を行うことにより、自身を本物で勇敢な、口封じされることのない政治家として主張する覚悟があるというメッセージを発信。悪徳シグナリングは憎悪を常態化させる。

　デモクラシータイムス

＜独り勝ち 高市の罠＞ 中道壊滅／高市訪米土産／財政危機／トランプ…【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:27:30

　耕助のブログ

No. 2809 米国商社はベネズエラ産原油の買い手探しに苦戦している。中国が供給源をカナダに切り替えているためだ。

エプスタインをロシア工作員だと宣伝しようとしている欧米メディア

もちろん、これは馬鹿げた話だ。エプスタインはロシアではなく、イスラエル諜報員として知られている。これは既に確立された事実で、以前からそうだった。

ケイトリン・ジョンストン
2026年2月3日

　ティム・フォーリーによる英文記事朗読を聞く。

　エプスタインに関する文書は、彼がイスラエル諜報機関員だったことは明白かつ疑いようもないことが数ヶ月来裏付けられており、今回の一連の公開により、それが更に強固なものになった。そのため、当然、エプスタインはウラジーミル・プーチンのために働いていたという報道を欧米メディアは流している。

　新しいデイリー・メール記事の見出しは「エプスタインのセックス帝国は『KGBのハニートラップ』だった：小児性愛者の資金提供者は有罪判決後、プーチン大統領と複数回会談。世界的著名人の『コンプロマート』を収集するためロシア人女性を飛行機で呼び寄せた」だ。

　デイリー・メールは、億万長者の英国貴族である第4代ロザミア子爵ジョナサン・ハロルド・エズモンド・ヴィア・ハームズワースが所有・支配しており、彼はガーディアンの最近の記事「マードック、どいてくれ。ロザミア卿はイギリスで最も有力なメディア王になるのか？」の題名で取り上げられた。

Here's Epstein wearing his KGB t shirt https://t.co/TXKl7hcEFq pic.twitter.com/WdOThW744E

— Hughes-on-the-Wold (@NotThatHughes) February 1, 2026

　テレグラフ見出しは「エプスタインとプーチンおよびクレムリンのスパイとのつながりから、彼がロシアの工作員だったのではないかという懸念が高まる」と大きく報じている。テレグラフはイギリス人億万長者フレデリック・バークレー卿が所有・経営している。

　「FBIのファイルが偽造パスポート、秘密録音、KGBやプーチンとのつながりを明らかにする中、ジェフリー・エプスタインはロシアのスパイだったのか？」とルパート・マードックのザ・サン見出しは問いかけている。ここで注目すべきは、ベターリッジの見出しの法則によれば「疑問符で終わる見出しは、どれも『否』という言葉で答えられる」のだ。

　「ジェフリー・エプスタインが本当は一体誰のために働いていたのか新たな説を電子メールが明らかにする」とマードックのニューヨーク・ポスト見出しで報じられ、「匿名情報源がエプスタインとロシア大統領との会談について話し合っていたことを示す電子メールは、この不名誉なウォール街の人物が、富裕層や権力者を罠にかける世界最大の「ハニートラップ」を実行する国家支援の取り組みの一環として、ロシアから少女を人身売買したのではないかという疑問を引き起こしている」と作家のアンソニー・ブレアは書いている。

They are trying to Russiagate the Epstein files

We have the most braindead commentariat in world

Literal quote from FBI source: “Epstein was close to the former PM of Israel, Ehud Barak and trained as a spy under him”

Marr is running interference here. Our media is compromised https://t.co/0hQrbl3V8z

— Matt Kennard (@kennardmatt) February 2, 2026

　エプスタインと「ロシアとのつながりの疑いが高まっている」と帝国の宣伝担当アンドリュー・マーはLBCで述べ、この金融業者の謎めいた富はモスクワから来たに違いないと示唆している。なぜなら、彼は「西側の有力指導者たちが極めて不利な状況にある様子を撮影し、録音していた」ためだ。

　もちろん、これは馬鹿げた話だ。エプスタインは、ロシアではなく、イスラエル諜報員として知られている。これは既に確立された事実で、以前からそうだった。

　11月に、「イスラエル・スパイがマンハッタンでジェフリー・エプスタインと数週間滞在」「ジェフリー・エプスタインがイスラエルとモンゴルの安全保障協定の仲介を支援」「ジェフリー・エプスタインとモサド：シリア内戦最中、性的人身売買業者がイスラエルにロシアへの裏ルート構築を支援」「イスラエルが監視体制をコートジボワールに売却するのをジェフリー・エプスタインが支援」などの見出しで、エプスタインの諜報機関とのつながりに関する記事をDrop Site Newsがどのように発行してきたか我々は論じた。

at least NYPost didn't turn off the comments to this hilarious IDF dump. Israel has a credibility problem that can't be solved by redirecting at baddie Putin. Everything Israel-connected, Epstein or genocide, is depraved human darkness, and people know it.https://t.co/KtC4zXqiAG

— Mark Ames (@MarkAmesExiled) February 2, 2026

　最近、司法省が公開した最新のエプスタインのファイルにより、この事実はこれまでより更に決定的に確立された事実になったとDrop Siteのライアン・グリムがTwitterで指摘した。

　「エプスタインとアメリカおよびイスラエル情報機関とのつながりに関するDrop Site報道を追えなかった理由として、主流メディア関係者が非公式に主張する主な論拠の一つは、我々が依拠していた文書の多くが漏洩されており、政府による公式確認はされていないというものだ」とグリムは述べた。「今回の司法省発表により、多くのメールが100%本物だと確認されたため、その言い訳は通用しなくなった。今、彼らが報道できるかどうか見てみよう。」

　もちろん、彼らは今それを報道できない。エプスタインをロシア工作員として仕立て上げようとしているのと同じ理由だ。マスメディアは検証されたニュースを報道するために存在しているのではなく、欧米帝国と、それを操るオリガルヒ連中の情報権益を促進するために存在しているのだ。

　エプスタインのファイルを読んで、彼が欧米情報機関カルテルの支援を受けて、社会の最上層で虐待と操作を行っていたイスラエル工作員だったという見方を人々に持たせるのは、オリガルヒや帝国経営者連中の利益には全くならない。だから当然、彼らはそれをロシアに関するものにしようと躍起になっているのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2026/02/03/the-western-press-are-trying-to-spin-epstein-as-a-russian-agent/

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　さすが櫻井ジャーナル！

　≪櫻井ジャーナル≫

エプスタイン・ファイルによるダメージを軽減するため、ロシア・ゲートを叫ぶ

　植草一秀の『知られざる真実』

裏金・放漫財政・軍拡・統一協会

　

アラブによる分析を歪曲してイラン攻撃を主張するシオニスト

2026年1月31日
Moon of Alabama

　ドナルド・トランプ大統領は対イラン戦争で恫喝して大きな間違いを犯した。

　イランにできない譲歩をイランから引き出すために彼はそうしたのだ。

　トランプは下記を要求している。

1. イランの完全非核化
2. イランのミサイル計画に対する厳しい制限
3. ヒズボラ、ハマス、イラクやイエメンのシーア派民兵などの地域同盟者へのイラン支援廃止と
4. 合法的国家イスラエルのイランによる承認。

　現在のイラン体制下では、そのような譲歩を主張したり、それに同意したりするような政治家は確実即座に正当性を失う。

　トランプは恫喝した。更に彼の望みが確実に叶わない条件を設定した。彼には今二つ選択肢がある。

• 何か譲歩するまでイランを攻撃する。
• 尻込みして艦隊をイラン沿岸から呼び戻す。

　どちらも良い選択ではない。

　いかなる攻撃に対しても、イスラエルと中東のアメリカ基地に大規模ミサイル発射で報復措置を取るとイランは発表した。また、ホルムズ海峡を封鎖し、世界的原油価格の高騰を引き起こすとも表明した。これは共和党にとっては、中間選挙での大きな敗北につながり、最終的にトランプ大統領に対する新たな弾劾手続きにつながる可能性が高い。

　尻込みするのも良い選択ではないはずだ。トランプの脅しに抵抗し、その後譲歩せずに、脅しを撤回させれば、将来のトランプ恫喝計画の標的が必ず追随する前例をイランが示すことになる。そうなれば、イランはより強く、トランプはより弱く見えるはずだ。

　こうした点を指摘しているのは決して私だけでない。

　Axioshは、こう報じている。 　

金曜日、ワシントンで行われた非公開記者会見で、トランプ大統領がイランに対する脅しを実行に移さなければ、イラン政権はより強力になるとサウジのハリド・ビン・サルマン国防相（KBS）が述べたと、同席した4人の情報筋がAxiosに語った。
…
　情報筋の話として「現時点で、これが起きなければ、イラン政権を勢いづかせるだけだ」とハリド・ビン・サルマン国防相は述べた。
…
　金曜、別の記者会見で、この地域は、アメリカによるイラン攻撃が「悪い結果」を招くリスクがある状況に「陥っている」が、攻撃をしなければ「イランがこの状況から抜け出し、一層強くなる」とある湾岸諸国当局者が述べた。

　ハリド・ビン・サルマン王子は現実主義の見解で、この分析は正しい。

　だがシオニストの手先として良く知られているAxios記者バラク・ラビッドは、KBSが述べた現実主義的見解をイラン爆撃を支持するサウジアラビアの主張に変えようとしている。 　

なぜ、それが問題なのか。これはエスカレーションを警告するサウジアラビアの公式見解や、三週間前にムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MBS）がトランプ大統領に表明した深い懸念の反転だ。あの警告はトランプ大統領が攻撃延期を決断した理由の一つだった。

　いや。KBSが示した分析は、サウジアラビアの立場の反転ではない。依然エスカレーションにサウジアラビアは警告を発している。KBSがそこでしたのは、トランプが自ら招いた災難を指摘したに過ぎない。

　この発言を、イラン攻撃をサウジアラビアが正当化する根拠だと解釈するのは発言内容の故意の歪曲だ。これは、ありもしない「現実を作りだそう」とするシオニスト思想家の典型的な原始的取り組みだ。 　

Esfandyar Batmanghelidj @yarbatman 2026年1月31日 10:39 UTC

　あるサウジアラビア高官に尋ねたところ、バラク記事はKBS発言を誤解しているようだ。サウジアラビアの政策は何も変わっていない。

　トランプ大統領がイランを爆撃しなければイラン政権は勢いづくとKBSは言ったが、当然のことを言ったまでだ。だが、サウジアラビアは引き続き慎重な姿勢を訴えており、戦争を望んではいない。

　（Esfandyar Batmanghelidjはジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）教授。彼はイスラム共和国の友人でも推進者でもない。）

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/01/zionist-distorts-arab-analysis-as-arguing-for-iran-attack.html

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　東京新聞　朝刊　特報面　本音のコラム

　熱狂型の選挙　斎藤美奈子さん　末尾を引用させて頂く。 　

　自ら推し活選挙だと宣言したも同然だ。
　小泉時代、安倍時代に何が起きたか思い出すとゾッとする。

　植草一秀の『知られざる真実』

疑惑逃れ解散の先にある地獄