イスラエル

2022年10月30日 (日)

頻繁なシリア空爆をエスカレートさせるイスラエル

Steven Sahiounie
2022年10月27日
Strategic Culture Foundation

 中東の政治不安と混乱のすべての根本原因はパレスチナの残忍な軍事支配だ。

 イスラエルは何年もシリア全土に何百回も空爆を実行しているが、最新のものは10月24日まれなダマスカスの日中攻撃だった。イスラエルはイランを国家安全保障の主要脅威と見なしている。イランはパレスチナのイスラエル占領に反対するレジスタンス運動であるレバノンのヘズボラを支持している。シリア「政権転覆」を目指すアメリカ・NATO攻撃が始まった時、イランとヘズボラ両方がシリア政府を支援し、アメリカのオバマ大統領に歩兵として使われた過激派イスラムを奉じるテロリストのみならず、後にはISISとも戦った。イスラエルはシリア全土でほとんど週に1度、イラン武器貯蔵場所と目されるものに対する空爆を継続している。

 10月24日、イスラエルのミサイルがシリアの首都ダマスカス付近の標的に命中し、シリア対空防衛システムが多くのミサイルを撃墜した。情報提供者によれば、午後の襲撃は軍人を負傷させ、一部家屋に損害を与えた。

 ロシアのイスラエルとの衝突回避と空爆反対

 5月19日、ロシアのミハイル・ボグダーノフ外務副大臣はイスラエルとロシア間で機能している関係、シリアでの衝突回避メカニズムを説明した。国際会議であるカザン・サミット2022でボグダーノフは発言した。

 ボグダーノフはこう述べた。「更に我々の軍も活動している。テルアビブのロシア大使館とモスクワのイスラエル大使館に武官事務所がある。それで作業は続いている。」接触は最高レベルで行われ、シリアにおけるイスラエルとのメカニズムは機能し続けると彼は補足した。

 4月28日、ロシアは攻撃は「全く不適切で承認しがたい」と言い、対シリア攻撃を終わらせるようイスラエルに促した。

 シリアに対する若干のイスラエル空爆

 10月21日、イスラエルがダマスカスと南郊外を空爆した。シリアの情報提供者は数発のミサイルがダマスカス付近の軍陣地向けに発射され、シリア対空防衛システムがミサイルの大半を撃墜し、物的損失だけだったと報じた。首都住民は少なくとも三回の爆発を聞き、攻撃はダマスカス国際空港に近かったとSham FMラジオが報じた。

 10月21日のダマスカス空爆はイスラエルからシリアと同盟諸国への政治的メッセージと見なせる。10月19日ハマスや他のパレスチナ・レジスタンス組織がダマスカスで会議中だった。10月21日の空襲は5週間で最初の攻撃で、会議に二日先行してメッセージを伝えたのだ。

 9月17日、シリア・アラブ通信社(SANA)によればダマスカス国際空港と付近に対するイスラエル空爆がシリア兵士5人を殺害した。早朝攻撃はティベリアス湖北東側面から開始された。イスラエルはイラン補給線を混乱させるのを狙ってシリアの空港を狙う攻撃を強化している。6月には、イスラエル空爆のためのロビーと滑走路修理でダマスカス国際空港がほぼ2週間を使用停止になった。

 イスラエルは、国際空港を標的に定めることで、乗客満員の商用航空機を撃墜する重大な危険を冒しており、大量犠牲者を出す可能性がある誤射の危険がある。ダマスカスとアレッポの国際空港はヨーロッパやアジアやアラブ湾岸諸国向けだ。

 2018年9月、イスラエルはラタキア付近でロシア航空機が撃墜され乗員15人全員死亡する事故を起こした。これはイスラエルが使った軍事テクニックで、イスラエル・ジェット機は着陸するロシア飛行機の後ろに隠れ、シリア対空防衛システムが背後のイスラエル・ジェット機に標的を定めながら、それを撃墜ししたのだ。これは「shadow」airテクニックと呼ばれる。

 8月31日、イランからの飛行機が着陸態勢に入ったと同時にイスラエル空爆がアレッポ国際空港に損害を与えた。航空機がダマスカスに着陸しようと試みた時にイスラエルもそこを攻撃したのだ。

 8月25日、そして、イスラエルがタルトゥースとハマ間の地域を攻撃した後、マスヤーフ科学研究センターはひどく損壊した。死者1名と負傷者14人が報告され、近くの森林で火事が起きた。イスラエル攻撃は地中海から開始され、シリア航空防衛システムがミサイルの大部分を撃ち落としたとSANAは報じた。

 2021年12月28日、イスラエルは地中海ラタキアの主要港に空爆を開始した。これは1カ月で二度目の攻撃だった。燃料貯蔵容器が炎上した。

 2021年12月7日、イスラエルは地中海ラタキアの主要港に大規模攻撃を実行した。結果として生じた燃料貯蔵地域の火事は数日間燃えつづけた。五回の爆発で目が覚め揺さぶられた時、住民は眠っていた。

 中東の政治不安と混乱のすべての根本原因はパレスチナの残忍な軍事支配だ。パレスチナの人々が自由に暮らせるまでレジスタンス運動は絶えるまい。イラン補給線を狙うシリア空爆の代わりに、イスラエルは国連決議で国際的支持を得ながらほこりをかぶって休眠状態にある最終二国共存案の詳細を決定する交渉の席につく準備を整えるべきだ。パレスチナ人が人権を取り戻して初めて周辺諸国は平和に繁栄し暮らせるようになるだろう。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/10/27/israel-escalates-continual-airstrikes-in-syria/

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 予測でなく計画。

 寺島メソッド翻訳NEWS

英国諜報機関は30年前にウクライナ戦争を予測していた

 わざわざ金を払って大本営広報部プロパガンダを読む人は減るだろう。

 今朝の孫崎享氏メルマガ

新聞、販売部数更に下げ。2022年9月度のABC部数、()内対前年比較。朝日凋落顕著。リベラル色喪失朝日の道、読売:6,677,823(-370,903)、朝日:3,993,803(-626,041)、毎日:1,871,693(-114,646)、日経:1,702,222(-151,434)、産経:1,008,642(-82,424)。

 日本が独立国だった場合の正論は夢想。植草氏は属国状態を指摘するため書いたのだろう。ゴミ兵器は爆買いさせられ自国民のためになる経済政策も外交政策も防衛政策も選択できない宗主国ファーストが属国の現実。宗主国こそ壮大な統一協会。その期間と搾取金額は比較にならない。与党は宗主国傀儡組織。

 植草一秀の『知られざる真実』

政府は1兆ドル米国債を売却せよ

 The Jimmy Dore Show イルハン・オマールもウクライナ戦争支持に変身、やじられる。反戦だっただろ!

Ilhan Omar Latest Squad Member HECKLED Over Ukraine Stance

2022年9月29日 (木)

ヨルダンのための戦いを強化するワシントン

2022年9月23日
ウラジーミル Odintsov
New Eastern Outlook

 その多くがワシントンに引き起こされた10年に及ぶ蜂起、反乱、革命や内戦の後、アメリカに不利な構造的政治的変化の影響を受けて、アラブ世界は積極的な再建過程にある。アメリカの命令を聞かずに、リビアや、チュニジア、シリア、イラク、あるいはレバノンでの状況を解決する上で、今日、多くのアラブ諸国が良い統治への移行を始めるあらゆる機会をつかもうとしている。より民主的な形の統治に対するこれら国々の人々の深遠な要求を満たしたり、アメリカ標準やエセ民主主義ではなく、新たな世界リーダーたちに続いたりするのは困難な仕事だ。

 中東と北アフリカ諸国の、アメリカと、特に中国を含む国際環境の新たな中心に対する姿勢の最近のデータが、アメリカ、プリンストン大学のアラブ・バロメーターによって提供された。調査された国の大部分で、回答者の半分以上が、民主主義は強力な経済に貢献しないという発言に同意している。彼らにとって、権力の有効性の方が、その性格より重要なのだ。多くの回答者が強い指導者の方が好きだと言った。アラブ・バロメーターの主任マイケル・ロビンズは「中国が40年間提案してきた経済モデルは、少なくとも収入に関して、人々の福祉を改善する大きな可能性がある。」と述べた。アラブ・バロメーターによれば、調査された国の大半で、アメリカは地域への主要経済的脅威と見られている。

 この条件下で、多数の政府機関が行った調査でも分かるように、最近の反米感情とワシントンの政策に対する批判の増加以外に、中国とロシアとの和睦を増す中東諸国の明確な傾向がある。だが、主にイスラム国の外交政策活動強化のため、この地域において、これら二国の他、イランの影響力も増大し始めている。

 更に地域の歴史的、伝統的なアメリカ同盟諸国、特にヨルダンさえ含め、イランに接近し始めた。この過程は、このようなヨルダン・イラン間の和睦は、ワシントンが首尾一貫して過去数十年にわたり形成してきたアメリカ-イスラエル-スンニ派の連合の未来に問題が生じるので、アメリカ自身とイスラエルで大きな懸念を起こしている。

 このような和睦の一種の兆候は1年前(2021年6月27日)バグダッドでの、ヨルダンのアブドラ2世国王、エジプトのアブデル・ファタ・アル・シーシー大統領とイラクのムスタファ・アル=カーズィミー首相の合同会談だった。その催しで、周知の通り、会談参加者はヨルダンとエジプト領を通過し、地中海を通ってヨーロッパに延長されるイラクからの石油パイプライン建設に合意した。だがテルアビブは、この純粋に経済的合意は、イラクにおけるテヘランの立場を強化するだけでなく、ヨルダンにおけるイランの立場も強化すると見た。彼らの疑いを裏付けるものとして、この合意を通してイランは積極的にヨルダンとの金融協力を促進しているとエルサレム・ポストは指摘した。

 イスラエルで強調されている通り、アンマンとテヘラン間協力が発展する可能性があるもう一つの分野は宗教観光事業だ。アンマンから120キロのシーア派信徒にとって聖地であるビザンティン帝国に対する戦いで死んだ預言者ムハンマドのいとこのジャアファル・イブン・アブ・タリブの墓がある都市カラク訪問だ。ヨルダン当局はテヘランのこの関心に非常に積極的に対応し、イラン人巡礼者を迎え入れるためカラク付近での空港建設を考えている。この点に関し、アブドラ国王顧問Ziyad Nablousiは「イランの宗教的観光事業はヨルダンを活気づける」とさえ指摘した。同時に、テヘランが、イラン軍が安全を保障し、巡礼者を保護するための対策を行うよう要求しており、これはイスラエルでは当然批判的に見られるとイスラエル・メディアは強調している。

 シリア戦争の主な結果として、占領しているゴラン高原のイスラエル国境付近、イラン軍が出現した事実にテルアビブもワシントンも同めて痛々しいほど反応している。結果として、イランは今ヨルダン川に沿う国境に派兵可能なのだ。

 これら条件下で、ワシントンは更なる権益を喚起し、アンマンと他の中東諸国を自身に結び付ける一連の対策をとると決めた。7月13-16日のサウジアラビア、イスラエルとヨルダへの国家指導者としてのジョー・バイデン初の中東歴訪は特にこの狙いに向けられていた。サウジアラビア、ジッダ市での湾岸協力委員会サミットで演説して、バイデン大統領は、アメリカが中東における積極的パートナーであり続け、ロシア、中国やイランが取って代わるのを許さないと述べた。同時に、アメリカ大統領とヨルダンのアブドラ2世国王の協議後、ホワイトハウス声明は「バイデン大統領はアメリカとヨルダン王国の戦略的提携の誓約と安定性に対する支持を再確認した。」と述べている。アメリカ大統領は今後数年アメリカの年間王国支援を12億ドルから15億ドルに増やすヨルダンとの新協定立案を命じたとも述べた。

 ヨルダンのアブドラ2世国王とバイデン大統領協議後の9月16日、アメリカがその下で今後七年にわたりヨルダンへの支援で101.5億ドル提供する基本合意書が署名された。アメリカ国務省が流布した共同声明にはこうある。「アメリカとヨルダン・ハシミテ王国間の戦略的提携の第四次覚書が署名された。外国援助で2023年から2029年まで年間14.5億ドルをアメリカはヨルダンに提供する。」

 同時に、アメリカ国防省がヨルダン向けを含めジャベリン対戦車ミサイルシステム生産供給契約書に署名したことが知られるようになった。「アリゾナ州ツーソンのレイセオン/ロッキード・マーティン・ジャベリンJVはジャベリンの全力生産で311,171,700ドル契約を受注した。この業務は2026年11月30日が予定完了日でアリゾナ州ツーソンで行われる。」製造されたFGM-148ジャベリン対戦車用システムの大部分が、いくつかの種類の対戦車用ミサイルシステムが王国軍隊で既に使用されているヨルダンへの対外有償軍事援助で供給される。これらはFGM-148ジャベリン(少なくとも162セット)とTOW/TOW-2A対戦車用システムだ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/09/23/washington-intensifies-the-fight-for-jordan/

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 昨日は終日テレビをつけなかった。しかし必要な記事は読む。

 植草一秀の『知られざる真実』

御用読売産経が国葬美化に懸命

2022年8月19日 (金)

ボリス・ジョンソンの後釜を狙う二人、イスラエルに忠誠を競う

 最近のイスラエルによるガザへの残忍な攻撃後、保守党首相候補の二人がイスラエル支持を申し出て競い合っている

ジョナサン・クック

Middle East Eye
2022年8月9日

 先週金曜、ガザに対し、イスラエルが突然相次ぐ空爆を行った後、信用を失ったボリス・ジョンソン首相の後釜を競う二人の保守党政治家は、イスラエルへの忠誠を誓う書簡を公表した。

 タイミングは、イギリス二大政党の政治家が、首相の座を競う選挙運動の重要な話題で、今やイスラエル支持誓約をし、アメリカ大統領の立場に加わった度合いを強調する。

 イスラエルが、子供16人を含め、45人のパレスチナ人を殺し、更に何百人も負傷させた後、リズ・トラス外務大臣と、リシ・スナック財務大臣は、週末に、イスラエル擁護の資格証明を吹聴した。イスラエルは、狙った標的である数人のイスラム聖戦機構指導者が死者の中にいたと述べた。日曜日の夜遅く、停戦が発効した。

 予想通り、この時、ガザから発射されたロケットのためイスラエルが「報復」たという見せかけさえなかったのに、欧米指導者連中は断固イスラエルを支持した。対戦車ミサイルによるパレスチナ抵抗集団イスラム聖戦機構による攻撃とされるものを防ぐことを意図していたと主張して、イスラエルは戦争を始めた。

 もしパレスチナの派閥が、将来のイスラエル空爆を抑止したいという理由から、一方的にロケットをイスラエルに発射するのを正当化したら、アメリカとヨーロッパの政治家が、どう反応するか我々は想像できる。だが、いずれにせよ、抑止が本当にイスラエルの目的だったなら、攻撃は、まさに逆効果だった。全く予想通り、イスラム聖戦機構は、イスラエルに何百というロケットを発射して、反撃した。

 実際、欧米政治家やメディアは決して言及しないが、パレスチナ人は、イスラエルと異なり、実際に、国際法上、イスラエルに軍事的に抵抗する権利を持っている。それはイスラエルが、何十年も、けんか腰で彼らの土地を占拠しているためだけではない。

 イスラエルは更に、誰と何が、ごく小さな、ひどく混雑し過ぎた沿岸の飛び領土ガザの中に入り、出るの許されるかを支配して、15年の封鎖している。ガザは10年以上以上、イスラエル軍が「芝刈り」と呼ぶ、一連のイスラエル攻撃により、廃墟にされた。ガザに閉じ込められた210万人の住民は、食物、浄水、薬や電気の深刻な欠乏を味わっている。栄養失調と貧困は、この地域固有のものだ。

 去年アントニオ・グテーレス国連事務総長はこう述べた。「この世に地獄があるなら、ガザの子供の生活だ。」この地獄は完全にイスラエルによる人為的なものだ。

 二重基準

 多分週末の出来事に関する最も露骨に偽善的な発言は、駐イスラエル・ウクライナ大使イェウヘン・コルニーチュクのものだ。彼は現実を逆転して、イスラエル支持のメッセージをTwitterで書いた。

 彼は、イスラエルが、ウクライナのように「隣人による非常に残忍な攻撃」を経験していると示唆し、イスラエル国民に対する「深い同情」を表した。彼は付け加えた。「女性と子供たちに対する攻撃は非難に値する。」

 だが、攻撃を始めたのはパレスチナ人ではなく、イスラエルだった。そしてイスラエルの爆弾で死んだのは、イスラエルではなく、ガザの女性と子供たちだった。

 コルニーチュク発言は、2月下旬、ウクライナに対するロシアの侵略には憤慨を表現したが、何年もの、ガザに対するイスラエルの頻繁な侵略を最小化したり、支持したりしている欧米政治家の広範な偽善を強調するのに役立った。

 二重基準は、ジョンソンの後釜を競う二人の場合、実に明白だった。週末、トラスとスナックは、パレスチナの文民をガザで殺していた、その瞬間に、イスラエルに対する変わらぬ支持を述べた。彼らは彼らの党の主要なイスラエル擁護圧力団体、Conservative Friends of Israel(CFI)でそう発言したのだ。

 トラスは断言した。「イギリスは、今も、将来も、イスラエルと共に立つべきだ。首相として、私はこの任務の最前線にいるつもりだ。」賭け屋のお気に入り、トラスの発言は特に攻撃的だった。

 外務大臣として、彼女は「違法占拠」と呼んで、ロシア侵略を非難する上で歯に衣を着せない。彼女は、イギリス人がロシアと戦うために行くのを支持した。彼女はウクライナが自国防衛するのを助けるため武器を送ることを大声で支持した。更に、彼女は、イギリスが凍結したロシア国民の資産は、ウクライナに転送されるべきだと提案した。

 もちろん、トラスは、ロシア侵略に反対してウクライナ人を支持する道義的とされる立場を、イスラエル侵略に直面しているパレスチナ人に申し出る意図は皆無だ。

 彼らがイスラエル攻撃から自身を守ることができるよう、パレスチナ人に兵器を送るのを、いつか彼女が承認するとは想像できない。全く逆だ。イスラエルがガザを窒息させ、西岸と東エルサレムのユダヤ人入植者が、益々パレスチナの土地を盗んでいる中、トラスの政府はイスラエルへの兵器販売を記録的水準に増やしている。

 トラスが、イギリス国内のイスラエル資産を凍結するのに同意し、それを辛抱強いガザの再建を支援するために使うことも考えられない。あるいはイスラエルの押しつぶすようなガザ封鎖に対するパレスチナの抵抗で、戦いに行くイギリス人を支持することも。

 トランプにとって、この動きは、アメリカ福音主義信者という彼の選挙基盤に迎合するよう意図されている。彼らは終末の際、キリスト教徒だけが神と共に昇天する時代をもたらすため、ユダヤによるこの地域の支配を支援したいと望んでいるのだ。

 今トラスは、トランプを真似る準備ができているように見える。

 手紙で、外務大臣は、政府に立案された自由貿易協定を促進することによって、イスラエルとイギリスの結びつきを「強化する」と約束している。トラスは「緊密な貿易」が優先事項だと述べている。

 イギリスが、このような協定を性急に交渉すると、「イスラエルのアパルトヘイト体制を奨励し」イスラエルが違法入植地を広げるのを助け、占有したパレスチナの土地を併合するイスラエルの取り組みに承認印を与えかねないと、アムネスティー・インターナショナルのような人権擁護団体は危険を警告している。

 占領地での違法行為のかどで、資金を引き上げる「ボイコット、投資撤収、制裁」運動BDSに、地方自治体を含め、公共団体が、参加するのを阻止するため、アメリカ風の法案を支持して、イスラエルから資金を引き上げる国際的ボイコット運動を、更に取り締まるとトラスは誓約している。

 彼女は、BDSは「不要な分裂」を起こすと言う。多分彼女を懸念させる分裂は、パレスチナ人や彼らの支援者や人権擁護団体との緊張に拍車をかけることではなく、イギリスでイスラエルの攻撃的ロビイストの反感を買うことなのだ。

 欧米政府の怠慢を考えれば、ボイコットで表明される団結は、事実上、個人と団体がイスラエルを罰する唯一の非暴力的方法だ。普通のパレスチナ人に対し継続する犯罪や、彼らの土地を盗んで、植民地化する取り組み、あるいはパレスチナ国家出現を阻止する動きかにかかわらず。

 イスラエルの好戦的な占領に対する穏やかな抵抗を違法にし、トラスはパレスチナ人と彼らの支援者に厳しい選択しか残さない。猛烈な抵抗を進めるか、イスラエルが体を少しずつ切り落とし長時間苦痛を与え死に至らす処刑の凌遅刑のように、パレスチナ国家の地位や平和のどんな希望も殺す間、座視するかだ。

 グローバルな権力の動的関係

 トラスはイスラエルに責任を問うどんな取り組みも「反ユダヤ主義」と烙印を押すと明らかにしている。イスラエルが詳細な調査に直面する、ごく僅かな国際フォーラムの一つ国際連合での、人権侵害のかどでのイスラエル批判を彼女は沈黙させるつもりだ。

 そして彼女は、イスラエルの軍事優位に対する中東唯一の拮抗勢力であるイランに対するイギリスの姿勢を強化すると約束している。

 スナックのイスラエル擁護における気前の良さも決してひけをとらない。彼は自由貿易協定を称揚し、イスラエルとの対イランに諜報協力強化を主張し、ボイコットを違法にすると約束し、パレスチナを孤立させるため、一部の湾岸諸国に「平和の新時代」として署名されたアブラハム合意を、はなはだしく誤って描写している。

 ジョンソンの後釜がトラスか、スナックかにかかわらず、いずれも既にパレスチナに対して、イスラエルを擁護し、国内の不同意を押しつぶすと決心している。

 野党労働党党首キア・スターマーは、保守党の足並み揃えたイスラエル支持に対する、いかなる修正策も主張していない。

 パレスチナ人のための公正の強い支持者である前任者ジェレミー・コービンは、組織的に反ユダヤ主義の党を監督していると中傷する、容赦ない長年の証拠なしの組織的運動に直面している。スターマーは、その教訓を学んだ。労働党党首としての選挙運動中、彼は自身をシオニストと宣言し、実際、イスラエルがパレスチナの土地を奪い、それを植民地化する権利を持っていると強く主張するイデオロギーを支持した。

 その時以来、イスラエルをアパルトヘイト国家と宣言し、パレスチナ人を圧迫するために兵器を与えることを拒否する自身の党会議による投票を彼は無視している。彼は長年受け入れられている反シオニズム、イスラエルによるパレスチナ人圧迫と、反ユダヤ主義、ユダヤ人に対する偏見との違いも曖昧にしている。

 トラスやスナック同様、スターマーは、イスラエル軍統治下でパレスチナ人に権利を与えるのを拒否しながら、ロシア侵略へのウクライナ抵抗支援をはっきり支持している。

 これら超党派的二重基準で明らかな通り、イギリス政党の幹部連中は誰であれ、何を主張していようと、本物の倫理的原則や博愛主義を基本にした外交政策を見いだす用意がないのが真実だ。

 連中のイスラエルに対する条件反射的支持は、グローバルパワー動的関係の認識からして当然だ。石油に富んだ、紛争が起こりがちな中東、化石燃料産業と武器製造業者の超強力な圧力団体が財政的に実に多くを危険にさらしている地域での思惑は、欧米の新植民地権益が設定するのだ。

 イギリス政府は、より大きな公益という概念ではなく、狭い身勝手なエリートの権益に奉仕している。それこそが、パレスチナ人がイスラエルの爆弾に直面する以外、何のおとがめもなしに、イスラエルが、いつでも好きな時に、ガザを自由に攻撃できるのを知っている理由だ。

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記事原文のurl:https://www.jonathan-cook.net/2022-08-09/truss-sunak-fealty-israel/

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 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

東京新聞社説「旧統一教会と政治 関係を断つ意志見えぬ」。共同通信社10、11日世論調査旧統一教会と自民党議員関係に「説明不足」が89・5%。その中政府は15日「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」と閣議決定。聞く力の岸田首相??

 デモクラシータイムス

統一教会と「政治」~安倍元首相の役割(有田芳生さん)【The Burning Issues vol.24】47:53

 日刊IWJガイド

「日本の貿易赤字1.4兆円! エネルギー価格高騰に、広がる原発再稼働の声!! 日本は対露制裁を見直すべきでは!?」

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2016年収録「受託収賄容疑で逮捕された、電通出身の高橋治之元五輪組織委理事にも言及! 衝撃の内部告発!! 岩上安身が現役の電通社員への単独インタビューを敢行! 東京オリンピック誘致の内幕は!? 電通によるメディアコントロールの実態とは!? メディア最大のタブーを破るスクープ!~岩上安身によるインタビュー 第650回」を公共性に鑑みフルオープンで再配信します!

2022年6月29日 (水)

シリアで「第二戦線」を始めようとしているアメリカ

2022年6月16日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 アメリカ政治とアメリカ政治家は、長い間、「外交上の成功」ではなく、世界のあちこちで多数の武力紛争を解き放ち、かなりの現金利益で栄えていることはよく知られている。これはウクライナや他の武力衝突でも、ワシントンの外交努力ではなく、特に最近のウクライナでの戦争を長引かせ、アメリカ兵器新供給のためのアメリカ議会による400億ドルの予算が証拠だ。あるいは、アフガニスタン、アフリカでの飢饉や、益々人類の災難になっている気候変化に対する戦い

 失敗した対外、国内政策を背景に、バイデン政権が「支配的地位にいる」時間が長くないと悟り、ウクライナに大規模な兵器を送る他、この手法は最近特に積極的で、アメリカ軍産複合への新たな供給で「最後に」すくいとるべく数多くの罪を始めた。

 それ故、アメリカ、イギリスとオーストラリアを中心にしたアングロサクソン連合に、アジア太平洋地域を、引きずり込んで、クアッドとAUKUSに基づいて「アジアNATO」を作り、地域で新たな軍備競争を解き放ちたいという強烈な願望が、ここ数ヶ月ホワイトハウスにある。これは、エルドアンの「大ツラン」という考えで、中央アジア地域を統合して「中央アジアNATO」を形成し、次に「地域での武力任務」を行うため、アメリカ兵器を詰めこもうというトルコの取り組みの明白な狙いでもある。

 このような「好戦的行動」を支援するため、ワシントンはモスクワと北京の攻撃的路線をアメリカ国民と、世界の人々に暴露するため精力的なプロパガンダ攻勢を開始した。だが、両国が決して歴史的に、外国領土に侵略戦争をしておらず、外部の軍事的脅威から自身を守っただけなことを忘れてはならない。ところが、それにもかかわらず「外敵」のイメージをでっち上げる取り組みで、ワシントンはロシアと中華人民共和国をアメリカと「西側諸国全体」の主敵として強調し、アメリカとNATOの政治的、軍事戦略を調整しさえしている。

 ロシアについては、モスクワとの全ての外交連絡チャネルを絶ち、ロシア-アメリカ関係を臨界点に至らせ、ロシア外務省と駐米ロシア大使アナトリー・アントーノフによれば、ワシントンの政策は、今「ロシア国家の完全消滅」に向けられている。そしてこれは特に元ハワイ下院議員トゥルシー・ギャバードのアメリカ・メディア・インタビューで確認された。

 この「ロシア全滅」という目的のため、ホワイトハウスは、過去数年間準備していたキエフ・モスクワ間の武力紛争利用を加速し始めだ。ところが、こうした取り組みの無益さと、キエフのナチ当局と、近代的兵器をもって彼らの背後にいる「西側諸国全体」に対するロシアの明確な特筆すべき速い勝利を理解して、ホワイトハウスは、他の誰かの手により「モスクワに対する第二戦線」を開く可能性を半狂乱になって探し始めた。もしロシアとのこのような武力紛争への自身の公的関与を示せば、後者がアメリカに対し、あらゆる力を使い、できる限りの報復的、破壊的攻撃を開始するのを明らかに恐れているのだ。なぜなら現在ロシアの「能力」が力と効率で、アメリカの能力を遙かに超えることがよく知られているのだから!

 このような状況下、今年1月、モスクワの力を、ロシア自身と地域の安全保障防衛から、の紛争の危険を無くすことに「逸らせる」べく、ワシントンはカザフスタンで挑発行動を始めた。しかしながら、適切に調整されたモスクワの政策とCSTOの有能な行動のおかげで、ワシントンの計画は阻止され、カザフスタンの紛争状況は解決された。

 これに、中央アジア、すなわちタジク-キルギス国境とゴルノ・バダフシャン自治州(GBAR)における、もう一つの紛争扇動が続いたが、中央アジアで、ロシアに対する、もう一つの「第二戦線」を作るアメリカによる試みは、モスクワに阻まれた

 最近ワシントンは、シリアでトルコとイスラエルを類似の挑発的対ロシア行動に積極的に巻き込むべく、彼らの力で、そこでの状況の大幅悪化させ、アメリカが組織化した「第二戦線」に解決に、ロシアに関与させようと画策している。

 シリアにおけるアンカラの新軍事行動計画に関しては、トルコ・メディアさえ認めているように、モスクワはこれまでのところ外交的に上トルコの活動の熱を下げるのに成功している。

 そういう状況で、ワシントンは中東における主要同盟国イスラエルを、モスクワとの武力衝突の試練に投げ入れる熱狂的意欲を示しており、自ら解き放ったウクライナ紛争で、ウクライナ人に既にしたように、イスラエルを犠牲にする用意を見せている。従って、シリアとイスラエル間の戦争の脅威は、ここ数ヶ月益々現実的になっている。シリア指導部は既に繰り返し国連安全保障理事会に、シリア主権を侵害し、緊張の高まりを引き起こすシリア共和国領へのワシントンが推進しているイスラエルによる攻撃を止めるよう、イスラエルに圧力をかけるよう要求している。一方、シリア外務省は、しばしばシリアは、その領土でイスラエル攻撃に対処するあらゆる「妥当な手段」を使うことができると述べている。だが、このような挑発的なイスラエル活動はエスカレートするばかりで、いつ何時、本格的武力衝突に変わりかねない運命をあからさまに試している。

 例えば、6月始めの10日間だけでも、イスラエルは既に二度ダマスカス付近にミサイルを発射した。6月6日、占領されているゴラン高原からミサイル攻撃が行われ、6月10日にはダマスカス国際空港に発射された。6月10日、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワが声明でこう強調した。「国際法の基本的基準を侵害するシリア・アラブ共和国領域への継続するイスラエル砲撃は絶対に許容できない。シリアの重要民間インフラに対するイスラエルの挑発的攻撃を我々は強く非難する。」報告によれば、飛行場が重大な物質的損害を受けているとマリア・ザハロワは指摘した。滑走路は破損し、シリア技術サービスによる回復にはかなりの時間を要する可能性があり、シリア運輸省は首都のゲートウェイ経由で飛行する全便の停止を発表した。マリア・ザハロワによれば、このような「無責任な行動は国際的な飛行機旅行への本格的リスクで、無辜の人々の命を実際の危険にさらす。」

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/16/us-tries-to-open-a-second-front-in-syria/

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 The SakerでGonzalo Lira氏も語っていた。

Gonzalo Lira: Israel Provokes Russia

 The Saker には、ウクライナ状況についてのGonzalo Lira氏の新しい話がある 20分

Gonzalo Lira: The Sitzkrieg We’re In

 The Jimmy Dore Showも、New Yort Timesを引用して昨日のケイトリン・ジョンストン記事と同じ話題を報じている。アフガニスタン・モデルに習って、12カ国で構成する調整本部をドイツに設置。

CIA Spies Are In Ukraine Running War

 日刊IWJガイド

「『環球時報』がG7のインフラ投資枠組みを痛烈批判!『発展途上国は欧米と中国のどちらかの味方をしなければならないという意味なのか!?』」

2022年5月18日 (水)

イスラエルのPR問題他 言説のマトリックスの端からメモ

2022年5月14日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 イスラエルの増大するPR危機は、その暴力と圧政が、アメリカの戦争のように、どこか遠く離れた土地で起きるのではなく、ビデオカメラに包囲された国内で、政府に好都合に話題を歪曲する腕利き宣伝屋でなく、警察官や兵士が実行する事実に帰着する。

 イスラエルのアパルトヘイトは、訓練されたプロパガンダ屋ではなく、彼らが抑止し続ける責任を負っている相手は劣っているのだと常に教えられている武装凶悪犯が押し付ける。例えば、イスラエル国防軍狙撃兵の射撃で殺されたパレスチナ系アメリカ人ジャーナリスト葬儀の葬送者を襲撃する際、連中は、それが一体どのように見えるかを考えない。もし、こと全体を、ジェン・サキや、マイケル・マクフォールやジェイク・タッパーのような権力に好都合に話題を歪曲する宣伝屋が実行していれば、マスコミ受けする形で展開するだろうが、そうではなく、生まれて以来アパルトヘイトという考えで洗脳された連中が実行しているのだ。

 その要素を、近年のビデオカメラとインターネット・アクセスの劇的増加と組み合わせれば、その時点まで、非常に成功していた何世代にもわたる認識支配作戦の失敗が確実な処方箋になる。

 つまり、イスラエル/パレスチナに関する皆様の意見が何であれ、特にこの最新の話題で、このTweetキャプションが客観的事実であることに異議の唱えようがない。

 

 イスラエルのアパルトヘイト政権に対する国民の支持率は、アメリカ警察の支持率同様、ビデオカメラが、あらゆる場所に設置されるのと正比例で急落した。DNAテストが、何年間も無罪を強く主張していた囚人の無実証明したのと同様、新技術開発が、社会の隅に追いやられた住民が始めから主張していたことが本当なのを証明したのだ。

 だから、その意味で、イスラエルの現状への反対が益々多くなったのは、支配体制の言説管理者の許可なしで真実を記録し、広める普通の人々、代替メディアと市民ジャーナリズムにとって、まれな勝利だった。

 人間の発展とは、主に我々の内的、外的世界の両方に、益々意識するようになることだと言って基本的に正しいと私は思う。そして、それは世界の志を同じくする人々]のネットワークで広まる生のビデオ映像以上に意識的にはならないのだ。

 それが、イスラエル政権がジャーナリストを殺す理由だ、それがアメリカに中央集権化した帝国が彼らを引き渡し、投獄するのを合法化し、当たり前のことにしようと務めている理由だ。奇妙な形で、それは実際、人類の中の、光を点けずにおきたいと望む勢力と、光を点けたいと望む勢力の間の戦いに似ている。

 

 「スクワッド」など存在しない。地球規模の帝国の継続的支配を推進する責任を負っているアメリカ議会が存在し、それと並行して進む、定期的に、進歩的に聞こえる騒音を立てる少数のソーシャル・メディア・アカウントがインターネットにある。

 「スクワッド」は政治分派ではなく、帝国のサウンドトラックだ。アメリカ覇権が世界を破壊する中、人々が聞くことができる癒やし系ノイズだ。

 ロシアとの戦争を支援するよう我々が洗脳されていると皆様が警告すると、連中は皆様を頭がおかしいと言う。今皆様がロシアとの戦争を支援しないと、連中は皆様を頭がおかしいと言う。

 NATO拡張主義によって起こされた戦争に対する唯一論理的反応は、明らかに劇的なNATO拡大だ。

 広島と長崎が防衛的核攻撃だったのと同様、NATOは「防衛同盟」だ。

 外国政府を打倒する侵略戦争も含め、皆様が「防衛」として全てを分類するなら、あらゆるものが「防衛連合」と呼べると私は思う。もし皆様が、世界中で起きる全てを支配するのは、神からの授ったの権利だと想定するなら、皆様の帝国神権に対して皆様の意思に服従しない人は誰であれ侵略者と解釈できることを意味し、そのため皆様が彼らにすることは何であれ本質的に防衛的になる。

 議論の範囲が、あっという間に、事実上「我々は何トンもの核瀬戸際外交をするべきだ」と「我々は、かなりの核瀬戸際外交をするべきだ」だけに限定されたのは驚くべきだ。オーバートンの窓には「核を使った瀬戸際外交をしないで」の入る余地がないのだ。それは「ロシアの主張」に変換されてしまい、そのためタブーなのだ。

 アメリカのプロパガンダ機関は地球上最強力な勢力だ。

 「我々は中国に変わりつつある」と中国より遙かに専制的な帝国に暮らす国民が文句を言う。

 人は自分の世界がそうであるのを許すと同じだけ自由だ。人生を支配し操作する衝動は、利己意識を呼び起こし、我々を苦難の車輪に鎖でつなぐ。安全保障への道に見えるものは、本当は危険な状態への道だ。

 世界を自由にすることで、我々は自身を自由にする。我々自身を自由にすることで、世界は、ずっと自由になる。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/05/14/israels-pr-problem-and-other-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 ウクライナのネオナチを、ヌーランドやブリンけんなどネオコン・ユダヤ人が支持する不思議な現象の背景を知りたくて、L.ブレンナー『ファシズム時代のシオニズム』を読んだ。「ユダヤ人、すなわちシオニストではない」ということなので『トーラーの名において シオニズムに対するユダヤ教の抵抗の歴史』を読み始めた。

 植草一秀の『知られざる真実』

ゼレンスキー賞賛は「悪徳の栄え」

 寺島メソッド翻訳NEWS

あとは野となれ山となれ――ユーゴ、アフガン、リビア、そしてウクライナに見る米国NATO戦争の実態とその末路

NATO Admits It Wants ‘Ukrainians to Keep Dying’ to Bleed Russia, Not Peace
NATO sees Ukrainians as mere cannon fodder in its imperial proxy war on Russia.の翻訳

 UIチャンネル ウクライナにおける紛争に関し、この先生をTVは招いているのだろうか。一方的な報道とおっしゃっていることからして、出演して解説をしてはおられるまいと想像する。

羽場久美子(青山学院大学名誉教授、神奈川大学教授) × 鳩山友紀夫

 The Unz Review スコット・リッター氏の見解急変

Scott Ritter's Switcheroo: "Why I Radically Changed My Overall Assessment"
Mike Whitney

2022年5月17日 (火)

なぜイスラエルはロシアに反対し、アメリカを助けるのか?

2022年5月12日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 NATOの拡大計画とつながる欧米の無責任な拡張主義に引き起こされた、ロシアのウクライナにおける特別軍事作戦に、イスラエルは、これまで反対したり非難したりするのを拒否していたが、状況はここ数日で変化している。エルサレムは、モスクワの軍事行動を批判したのみならず、ロシアに対し、ウクライナにNATOの先進兵器システム供給を支援する意志を示して、イスラエルは明らかに、これまでの姿勢を変えた。最近ヤイル・ラピド外務大臣は、ロシアのウクライナでの軍事行動をTweetで「非難した」。モスクワは、イスラエルの姿勢を「最も古い未解決紛争の一つ、パレスチナ-イスラエル問題から国際社会の注目をそらすための、ウクライナ状況につけこんだ偽装の下手な取り組みだ」と応じた。ロシアも、モスクワは「それ相応に」対応すると述べ、キーウに、いかなる兵器システムでも提供することに対し、エルサレムに警告を発した。イスラエルの対ロシア戦準備へと両国がエスカレートしかねない外交論争に至らせる一体何が起きたのだろう?

 エルサレムが変化した直接の背景は、バイデンとイスラエルのナフタリ・ベネット首相間の最近の電話会話だ。どうやら、バイデン政権は、何か拒否できない大いに貴重なものをエルサレムに与えたのだ。詳細が示す通り、ワシントンは、またしてもテヘランを捨て、エルサレムをなだめ、ロシアに対する支持を得ると決めたのだ。この証拠は、他ならぬベネット自身が提示した。

 バイデン-ベネット電話に関するイスラエル公式声明が示す通り、ベネットはバイデンから、イラン革命防衛隊は「テロリスト」団体としてリストされ続ける保証を受けたのだ。2015年の核合意、包括的共同行動計画(JCPOA)を復活させるため進行中のアメリカ-テヘラン協議が最終的に失敗する前兆となる保証だ。公式声明によれば、ベネットはこう述べた

「イスラエルの真の友人で、安全保障に配慮するバイデン大統領は、イラン革命防衛隊がテロ組織リストから除外されるのを許さないと私は確信している。イスラエルは、この問題に対する見解を明確に示した。イラン革命防衛隊は世界最大のテロ組織だ。」

 以前、アメリカは進行中のプロセスを促進し、地域での活動に関し、イランから若干の保証を引き出すため、イラン革命防衛隊をテロ集団という区分けから外す意志を示していた。ワシントンが、反ロシア・ブロックを強化するためイスラエルをなだめると決めた今、イランはまたもや、ワシントンの拡張主義地政学の犠牲者になった。

 既に、イスラエル当局は、アメリカがまもなくイランとの協議の失敗を発表すると確信している。イスラエル・メディアが引用した匿名イスラエル当局者によれば「両者が近い将来協定に署名する可能性は指数関数的に減少している」。

 アメリカは何カ月もイランと交渉中だったのに、今になってバイデン政権幹部がイラン革命防衛隊の現在の立場を変える可能性に反対の声を上げ始めたのは皮肉だ。統合参謀本部議長のマーク・ミリー大将は議会聴聞会で「個人的意見として、イラン革命防衛隊クドス部隊はテロ集団だと思い、外国テロ集団リストから外すことは支持しない」と言った。

 もし交渉がJCPOAを復活させ損ねれば、プロセス全体をぶち壊すため、アメリカが意図的にイラン革命防衛隊問題を付け加えたことを意味するだろう。イラン革命防衛隊のテロ団体という立場の問題は、2015年オバマ政権が署名した合意に全く無関係なことを忘れないようにしよう。そのため、アメリカがイラン革命防衛隊をリストから外す処置をとらないと強調することで、イランに、アメリカの条件で合意を受け入れるか、手ぶらで歩き去るかという信号を出したのだ。

 この変化に、イランがどう対処するか、我々は、まだ見ていないが、これから申し出るどんな合意も、目に見えるイスラエルの跡があり、テヘランが受け入れるのを難しくすることは変わらない。この延長は、西アジア最強の軍事力が、ロシアに対しNATOを支援することを意味する。これは、これまで二ヶ月、キーウに対する支持を広げる方法を探していたバイデン政権にとって、全く理にかなっている。

 アメリカ国防長官は、キーウに対する支援強化のため、多くの他の国々の当局者と、長期にわたり積極的にロビー活動しているイスラエルは最近ドイツで開催されたサミットに参加した40カ国の一つだ。このサミットの中核的な狙いは、マーク・ミリーによれば、オースティンの言葉で、ロシア「打倒」を支援するため、重火器を含め、キーウへの安全保障援助を調整することだ。

 だから、アメリカとの取り引きで、イスラエルは、テヘランを抑制するために、中立を引き換えにしたのだ。だが重要な疑問は、この取り引きの結果は実際どれだけ良いのかということだ。今回のイスラエルによるウクライナ支援は、容易に、シリアやレバノンや西アジアの他の地域でのイスラエルに対するイランの活動を、モスクワの見て見ぬ振りに変わりかねないる。これは言い換えれば、アメリカによる意図的な核合意妨害のおかげで、イランは、イスラエルに報復しかねないことを意味する。

 要するに、イスラエルは、ウクライナで進行中の紛争で、一方につくと決め、極めて意識的に欧米の拡張主義政策の手段になったのだ。欧米拡張主義は、パレスチナや他の国々に対するイスラエルの常に爆発的な拡張主義と一致するのだから、これは皮肉ではない。国連安全保障理事会の最近の会議で、キーウへのイスラエル兵器システム供給と同様、極めて「占領されているシリア・ゴランの和解案は地域の安定を傷つけるおそれがある」とロシア国連大使ワシリー・ネベンジャがイスラエルに想起させ、警告したのはこの文脈だった。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/05/12/why-is-israel-helping-the-us-against-russia-now/

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 イスラエルはアメリカと双璧をなすテロ国家。有名な女性記者を、そうと知って狙ったに決まっている。

 ParsToday

イスラエル紙、「政府軍がアルジャジーラ記者殺害を認める」

 寺島メソッド翻訳NEWS

シリアでの偽旗化学兵器作戦がウクライナで再発することをロシアは警戒

 は ‘Syrian scenario’ possible in Ukraine, Russia warnsの翻訳

 日刊ゲンダイDIGITAL 上昌広氏記事 エセ専門家会議のデタラメとは違う。

感染拡大のポイントは空気感染だ 日本のコロナ対策は変わらなければならない

 コロナ対策費用を治安悪化対策の為、警察強化に転用する宗主国。

 The Jimmy Dore Show

Use Covid Relief Funds To Hire Cops Instead Of Relief!

 日刊IWJガイド

「IWJ_Sokuho」5月16日、沖縄返還50周年に際して、バイデン大統領が声明「沖縄の貢献に深く感謝」!? 共和党議員団がキエフ参り、ゼレンスキー大統領に請われて「ロシアをテロ支援国家に指定」するよう約束! 米国内でも巨額支援に疑問の声、トランプ元大統領が「子供にミルクも与えられないのに、巨額支援とは『国家の恥』」! ニューヨーク銃撃事件の容疑者は、白人至上主義のファシストで、ウクライナ兵と同じくナチスのシンボル「黒い太陽」をつけた写真をネットに公開! キエフ近郊で使われた疑惑の「フレシェット弾」、撃ったのはロシアかウクライナか?

2022年4月 4日 (月)

独占記事:ロシアとの戦争を固く決意しているアメリカのシオニスト政治家たち

ロシアとウクライナの戦争が核大火にエスカレートする恐れがある中、世界情勢は急速に混乱に向かって動いている。
VT編集部

2022年3月9日

リチャード・C・クックによるVTへの寄稿


 アメリカが扇動したロシア・ウクライナの戦争が核大火にエスカレートする恐れがある中、世界情勢は頂点に向かって急速に動いている。

 世界大戦への突進は、アメリカ・シオニスト政治家と官僚、特にジョー・バイデン大統領と彼の最高実行者アンソニー・ブリンケン国務長官に率いられている。いつも通り、現地での人のいやがる仕事は、常に存在するCIAと従順な軍事構造に実行されている。

 今まで、世界支配に向かうシオニストの行進は、徹底的に文書化されており、ここでは繰り返さない。それは主に英語を話す国、主としてイギリスとアメリカへの潜入と支配を通して実現されている。

 イギリスは、19世紀後半、ロスチャイルド家に支配されるセシル・ローズの円卓会議の媒介を通して乗っ取られた。アメリカも同様に、シオニストが作り出したMoney Trustが、1913年に連邦準備制度となり、同じ影響力の支配下になった。

 世界覇権の主要競争相手は、1900年まではドイツ帝国だったが、第一次世界対戦と第二次世界大戦で叩き落とすのにシオニストは成功した。途中、ヨーロッパ大陸でヒトラー・ドイツ軍に対処するためソ連として知られるボルシェビキ・ロシアの支援協力が必要だったが、オーストリア/ハンガリー帝国、ロシア帝国、オスマントルコ帝国、ペルシャ帝国との競争も排除する必要があった。

 その時迄には、独立したシオニスト国家イスラエルが、パレスチナでイギリスが支配する土地を奪取していた。シオニズムは今や具体的な世界本部を持ったのだ。

 だが第二次世界大戦後、シオニスト支配下にあるアメリカが希望者全員に対するCIAと軍が率いる戦争を通して決定的に世界覇権に近付くにつれ、1990年代中に、ロシアは、なくて済む重荷と見なされ、冷戦とユーラシア・ソ連寄せ集め国家の崩壊に至った。

 ヨーロッパでは、21世紀始めまでに、イギリスにインスピレーションを得て東ヨーロッパの大半を包摂し肥大腫瘍化していたNATOを、シオニストのアメリカが乗っ取ろうと素早く動いた。旧ソビエト共和国のジョージアとウクライナのシオニストお雇い政治家連中も、加盟を熱心に望んでいた。

 一方、ロシアはノックアウト状態かと思われ、アジア-ヨーロッパの架け橋支配を強化し、アジアの中枢地域アフガニスタンを掌握するため、中東諸国に対する一連の大規模戦争を開始すべく、シオニストは連中の9/11偽旗攻撃を利用した。ロシアの親類であるユーゴスラビアのスラブ人は、既に1990年代、バルカンでのNATO攻撃で打倒されていた。

 それ以前に、中東攻撃のお膳立ては、1980年代後期の最初のイラク戦争を通してアメリカに準備されていた。アフガニスタン、イラクとリビアは粉々にたたき壊され、シリアとイエメンに対するシオニスト戦争は進行中だ。

 もちろん、イランは思ったより難題だと判明した。シリアとイランに対するシオニスト計画における問題の一部は、それらの国々に対して、ウラジーミル・プーチン率いる復活したロシアから様々な形式で与えられ支援だった。

 これが今日の状況をもたらしたのだ。

 特に欧米の消費経済に組み込まれ、アメリカの「アジア基軸」による軍事対決の脅威によって中国を制圧した後、プーチン下のロシアは、シオニストの最終勝利に対して最後に残る障害なのだ。だから、明らかにロシアとプーチンは去らねばならないのだ。

 ロシアがジョージアのうぬぼれを踏み潰し、石油化学製品や小麦や戦略的鉱物の輸出を通してヨーロッパ経済に自身を実質的に統合し始めると、欧米によるウクライナ乗っ取りを通した挑発が、ロシアを大惨事の戦争に引き込むために選ばれた手段として現れた。

 これはジョー・バイデン副大統領とオバマ国務省が画策した2014年のクーデターにより、二期目オバマ政権下で巧妙に実現され、それにより合法的、民主的に選出されたウクライナ政府は、ポロシェンコ下のアメリカ傀儡陰謀団に打倒され、交替させられた。

 その直後、東ウクライナのドンバス地域は、キエフ政権からの独立を宣言し、次に、重要な地域、クリミア半島がロシアに併合された。

 キエフ政権はそれから、8年後の今も続くドンバス攻撃を始め、アメリカはクリミア半島での行動のかどで、ロシアに対する容赦ないプロパガンダ攻勢を開始した。この攻勢はニューヨーク・タイムズ、CNN、NBC、フォックスなどのマスコミに率いられ、同様に今、ワシントン・ポストやウォールストリートジャーナルなど遍在するアメリカ・シオニスト・メディアにも率いられている。

 一方、キエフ政権の現大統領ゼレンスキーは、NATO加盟のためのロビー活動を公然と続け、アメリカ国防省が国中に生物兵器研究所を設立する中、核兵器獲得の意図を発表した。ロシアとプーチンは、当然キエフ政権の行動を極めて実存的な脅威と見なした。2022年2月24日、ロシア軍は侵入した。

 今、欧米シオニストは絶大の好機を目にしている。代償が何であれ、ロシアとの戦争の時が来たのだ。至る所でシオニスト政治家が、よだれを垂らす中、ドアはバタリと閉まろうとしており、地球上の独立国家主権の最後の痕跡が閉じられるかもしれない。アメリカは制裁や武器輸出や恫喝や、ポーランドのようなNATO同盟諸国を使った武力報復で行動するにつれ、核戦争が迫っている。

 ロシアは、経済戦争の行為のかどで欧米をまさに正しく非難し、戦略上重要な兵器を待機態勢にした。アメリカはロシアとの戦争を望んでいないと主張しているが、ウソだ。アメリカは既に、直接、非対称兵器を動員している。

 主な脅威は、ロシアからの全ての輸入を遮断することで、ドイツや他のヨーロッパ諸国が先例に従うと予想されている。これは既に欧米の株式市場を崩壊させており、必然的に経済不況を起こすだろう。

 これが起きる中、シオニスト・メディアは我々にプーチンだけ非難させようとしている。バイデンや他のシオニストは、もちろん全てをプーチンのせいにし続け、MSMメディアのメガホンは戦争要求を千倍に拡声し続けるだろう。

 すぐ近くで世界大戦が轟音を立てている。

 誰かが、どこかで、シオニストの鎖を打ち破らない限りは。とりこにされている英語諸国で、これが起きるのは絶対不可能だから、そうした発議は大陸ヨーロッパからしか来る可能性はない。

 もしゼレンスキーが正気の人間のように振る舞い始め、ロシアの和平条件を受け入れれば、もしプーチンがシオニストの餌に釣られるのを思いとどまり先制核攻撃開始をやめれば、現時点でさえ何かがこれを変えられるかも知れない。我々は願うことしかできない。

 リチャード・C・クックは地政学問題について書いている元アメリカ政府アナリスト。

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記事原文のurl:https://www.veteranstoday.com/2022/03/09/exclusive-zionist-u-s-politicians-dead-set-on-war-with-russia/

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 ウクライナにはネオ・ナチがはびこっている。しかし、大統領はユダヤ人で、彼の支援者、オリガーキーのコロモイスキーもユダヤ人で、アメリカ在住だ。アメリカ国務省長官アンソニー・ブリンケンも、ビクトリア・ヌーランドもユダヤ人だ。どうしてユダヤ人が、ネオ・ナチを支援するのかなんとも不思議だった。

 Tne Unz ReviewのRon Unz氏の記事を読んで納得。ナチスとシオニストは提携していたのだ。

 American Pravda: Jews and Nazis The Hidden History of the 1930s and 1940s

 その中で紹介されている本がある。
Lenni Brenner Zionism in the Age of the Dictarots
 ありがたいことに翻訳がある。目からうろこ体験。巨大ネット書店の英語コメント、評価が高い。高価な本だが重要。

ファシズム時代のシオニズム (叢書・ウニベルシタス) レニ ブレンナー著

 大事件ではないが。最新ニュース、首にされたのか、あるいは嫌気がさしたのか。

ホワイトハウスのサキ報道官、MSNBC入局に向け独占交渉-関係者

 属国に原発を押しつけた宗主国自身も困っている。

 東京新聞

米でも原発「核ごみ」処分行き詰まり
なし崩しの最終地化 懸念
日本と同じ構図 解決策見えず

  社会面

私は犠牲者 負けたのは国
元毎日新聞記者・西山さん
沖縄密約 事件50年 「国はうそつき通した」

 密約―外務省機密漏洩事件 (岩波現代文庫) と、ご本人による
 沖縄密約: 「情報犯罪」と日米同盟 (岩波新書)を拝読している。

 密約を暴いた敏腕記者が罪人になり、密約を隠し続けた国側はしらばっくれている。行政も司法も属国傀儡。

2021年7月18日 (日)

差し当たり、モサドがテヘランを出し抜いている

2021年7月13日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 近年、イスラエル特殊機関がイランに対して実行した複数の秘密作戦は、イランの戦略的インフラ固有の弱さを本格的に示している。機密活動分野でのイスラエルとイランの何年もの対決を考えれば、この弱さは、テヘランにとって特別な重要性がある。最近テヘランは、モサド(イスラエル諜報機関)が、当局者が生命の危険を危惧しても当然なほどにまで、イラン国家体制に浸透しているのを認めざるを得なかった。

 最近、元イラン諜報機関長官のアリ・ユネシが、イランの特殊機関は、海外工作員を暴露して、起訴するようなことを何もしていないと述べた。イスラエル諜報機関は、イランの機関や軍事基地から秘密書類を頻繁に盗んでいるが、これは裏切り者がいる場合に限って可能だ。UAEを本拠とするニュース局アル・アラビアによれば、彼の発言は、イスラエル・スパイと戦う責任を負うイラン諜報機関高官一人が、自身イスラエル工作員だったという前イラン大統領マムード・アフマディネジャド発言と矛盾しない。アフマディネジャドによれば、核や宇宙産業と関係する機密文書の窃盗を含め、イランにおけるイスラエル情報収集活動の成功原因は、モサド工作員の政府治安組織潜入以外なにものでもない。

 最近数十年、シーア派宗教国家が(生存に関わる敵でないにせよ)主敵であるイスラエルにとって、イランの軍事核開発計画発展で成し遂げられたどんな進歩も、大きな泣き所なのは周知の事実だ。イラン指導部は(少なくとも公式には)「核の警棒」を所有すれば、即座に二つの問題を解決できると考えている。第一に、イスラエルを押しつぶすか、あるいは少なくとも全面戦争の場合、相互確証破壊の脅威で、ユダヤ人国家が核攻撃を行うのを阻止するのに役立つ。第二に、イスラム共和国が主権を維持し、(イスラエルやアラビア半島のアメリカ基地に対して)それを使うという威嚇だけで、あり得るアメリカ介入を阻止することさえ可能にするはずだ。

 だから、イランでイスラエル特殊機関による主な活動が、イランの秘密核開発計画や、イラン国内の核施設や、これら活動に従事するイラン人について適時な情報入手にまつわるものなのは驚くべきことではない。

 2007年、2007年2月、モサドが「不可解な状況の下で」エスファハン原子力発電所で働いていた主導的イラン人科学者の一人アルダシール・ホセインプールを暗殺した後、イスラエル諜報機関による特殊作戦のイラン核科学者に対する「注目を集める暴露」が現れた。様々な欧米メディア(特に、2009年2月のデイリー・テレグラフや、La Repubblica)が、ラン核開発計画で鍵となる人物に対するイスラエルの「秘密戦争」や、イランに使用できない装置や材料を渡した幽霊会社を使った妨害工作の様々な行為を整理して繰り返し報じた。2010年、イスラエル諜報機関が行った作戦の後、スタクスネット・コンピュータ・ウイルが、イランの原子力発電所で、千以上の遠心分離機を稼働不能にした。2020年1月、イスラエル諜報機関の積極的関与で、クッズ軍と呼ばれるイラン軍の最も秘密の精鋭部隊を率いたイランのガーセム・ソレイマーニー大将が殺され、2020年11月27日、イランの主導的な原子物理学者モフセン・ファフリザデが、テヘラン郊外で殺された。

 2018年5月、イスラエル指導部が、モサドが入手したイランの秘密核書類を発表したが、それには、とりわけ、テヘランの未公開核物質の秘密貯蔵施設に関する情報があった。2018年9月、ベンヤミン・ネタニヤフは、イランで2番目の秘密核貯蔵施設に関する情報を、国際社会に公式に示した。

 The Secret War with Iran: The 30-Year Clandestine Struggle Against the World’s Most Dangerous Terrorist Power(イランとの秘密戦争:世界で最も危険なテロ国家に対する30年の秘密の闘い)の著者イスラエル人ジャーナリスト、ローネン・バーグマンは、最近、イスラエル諜報局が盗み、イランからイスラエルに、こっそり持ち込む結果になった、秘密核貯蔵場所の一つに関する作戦のドキュメンタリー資料利用認められた。バーグマンが公表した情報によれば、モサドチームは、イランにおける多くのこれらの施設を発見し、れぞれを約一年監視した。イランの施設に潜入して、貴重な資料をそこから取り出す(「オーシャン-11」と暗号名を付けられた)作戦が、2017年早々に始まった。作戦には数十人が参加し、重要な施設地域に入り込むだけでなく、多くの写真を撮り、中に入りさえして、平面図やそこで見つけたデータをとることに成功した深い偵察エージェントあったその人の間でそれを実行することに関係していた。2018年1月31日早朝、イスラエル工作員派遣隊がテヘランのこの秘密施設に潜入し、必要な金庫に、まんまと押し入った。結果として、彼らは、182のデータ記憶装置と、55,000ページの文書資料や図表を含め、秘密アーカイブを盗んだのだ。イラン人は秘密施設への侵入を早々発見したにもかかわらず、何もできなかった。重要な機微な施設にとって適性がない警備従業員の平凡な怠慢の結果、破壊活動家集団を途中で捕らえるプロとは言えない行動だった。

 2012年1月でさえ、フランス新聞フィガロは、イスラエル諜報員が、イラクのクルド地域にある秘密基地でイラン人を採用し、訓練していたと書いていた。一年後、ワシントン・ポストは、トルコが、イラン諜報機関に、イランで活動しているイスラエル・スパイ・ネットワークの存在を暴露し、そのうち10人が、トルコでモサド代表と会ったクルド人だったと報じた。ボルテール・ネットワークによれば、クルド人と同盟することで、イスラエルは、イラン、イラクとシリアで目と耳を得ていたのだ。

 同時に、多くのメディア出版物で、イスラエル諜報機関はイランの戦略インフラだけで、積極的諜報活動を行っているわけではないことが明らかになった。例えば、2020年末、テヘランでイスラエル工作員が、世界でも最重要指名手配テロリストの一人をつきとめただけでなく、抹殺したのだ。(ロシア連邦で活動を禁止されている)テロ集団アルカイダ、ナンバー・ツーのアブ・ムハンマド・アル・マスリだ。ニューヨーク・タイムズが、アメリカ諜報機関の四つの情報源を引き合いにして報じた。二人のイスラエル人工作員がオートバイで彼に接近し、消音装置ピストルの5発で、このテロリストと、オサマ・ビンラディンの息子ハムザ・ビンラディンと結婚していた娘のミリアムを殺害した際、アル・マスリは居住地近くをドライブしていた。報道によれば(アブ・ムハンマド・アル・マスリという仮名の)エジプト人アブドラ・アーメド・アブドラは、スンニ派テロ集団とシーア派イランとの敵対関係にもかかわらず、2015年以来イランで潜伏していた。アフリカでの、いくつかの血まみれのアルカイダ攻撃の背後にいた犯人アル・マスリをアメリカは何年間も探していた。彼は1998年、ケニアとタンザニアのアメリカ大使館で224人を殺害し、更に何百人も負傷させた壊滅的爆破を計画していたのだ。イスラエルは、2002年、イスラエルが所有するケニア、モンパサのホテルに対するテロ攻撃に彼が関与したと考えている。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/13/for-now-the-mossad-is-outplaying-tehran/

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 緑のタヌキとの記念撮影時、バッハに向かって多くの日本人の思いを英語で叫んだのは、やはり横田一氏だった。

 デモクラシータイムス

号外!バッハ直撃!欺瞞を撃つ【横田一の現場直撃】20210716

 属国の自家製戦闘機開発を宗主国が許すはずはないだろう。本気だろうか。

令和のゼロ戦!?次期戦闘機開発に1兆4千億!【半田滋の眼 NO.37】

 イギリスでは、コロナにまつわる規制を解除するというが、保健相が感染したという。前任者は、対策指針違反で辞任したばかり。

 昨日、たまたま7daysという番組をちらり見たところ、湯山玲子という人物が、「尾身氏が、PCR検査を推進すると言ったが、信頼性の極めて低いPCR検査を、世論の圧力で実施させられてしまったようだ」という趣旨のたわごとを言ったのに驚いた。政府のウソを擁護しても罪にはならない。

 今朝、滅多に見ないNHKのテレビ討論を見たら、PCR検査抑制論の先鋒が何か語っていたので、あわてて消した。正論を言う人を大本営広報部は出さない。

 そこで、IWJ

【タイムリー映像公開 950・IWJ】17:00~「世界累計感染者1億人超! もはや検査抑制・ワクチン頼みの菅政権は対処不能!? 抗体回避し再感染力持つ恐れあるコロナ変異株が世界で続々発生! 『第2次パンデミック』到来! ~岩上安身によるインタビュー 第1029回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 1月27日に収録した、岩上安身による上昌広医師インタビューの映像を公開します。これまでIWJが報じてきた新型コロナウイルス関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/special_new-coronavirus

2021年6月28日 (月)

アメリカとイスラエルの将来の関係について

2021年6月6日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 ホワイトハウス政権変化後、アメリカとイスラエル関係が悪い方に向かったのは誰にとっても驚きではあるまい。この要素が、十分長い間政権を握っていたとイスラエル人が感じたベンヤミン・ネタニヤフの政治的失脚に大いに寄与したのも秘密ではない。

 今、個人的にも、イスラエル全体にとっても、関係での、アメリカ新指導体制の心変わりについてネタニヤフ自身に責任があるというのが多くの専門家の意見だ。イスラエル最高の権力の座からベンヤミン・ネタニヤフが去るのを見てジョー・バイデンが喜んだのは明らかだ。結局、就任後、新大統領はネタニヤフに最初の電話をするのに数週間待ったが、6月13日日曜日、宣誓から、ほんの数時間後、選挙勝利を祝うためナフタリ・ベネットに電話した。

 腹を立て、憤慨して、首相の座を去るまでに、ネタニヤフは、イスラエルと、民主党のイスラエルの長期支持者を含め、アメリカのユダヤ人海外移住者との間にくさびを打ち込んでいた。イランでさえ、他のどのような国もアメリカとイスラエルの関係に同じぐらい大きな損害を与えられなかった。アメリカの主要ユダヤ報道機関の一つジューイッシュ・テレグラフィック・エージェンシーは、論説記事で、世界最大のユダヤ人海外移住地、アメリカのユダヤ人社会と彼の国の関係に打撃を与えるため、彼は出来る限りのことをしたと言って、世界中のユダヤ人の利益を守るために存在する国の指導者ベンヤミン・ネタニヤフを非難した。

 かつて2001年に、私的会話で、ネタニヤフは、こう言ったとされている。「私はアメリカが何か知っている。アメリカは動かすのが非常に簡単で、正しい方向に動かすことができる。」2009年以来、アメリカのユダヤ人の目から見て、自身の評判に打撃を与え、民主党員に関する限り、完全にそれを破壊する政策に着手した事実からすれば、この言葉は特に皮肉に思われる。

 民主党員にとって、2015年に、ネタニヤフは、議長である共和党議員ジョン・ベイナーに、演説するよう招かれて、彼はイランに関してオバマの政策を非難し、自身を共和党の大義に永久に結びつけた。イスラエル・メディアMaarivは2015年3月6日の出来事を次のように報じた。

 「昨日イスラエル首相とアメリカ大統領間の対立は新たな頂点に達した。世界は、これまでそのようなものを目にしたことはなく、再び目にすることもありそうにない。外国国家の指導者が、議会に来て、大統領の背後に招かれ、大統領の政策を直接攻撃する熱のこもった演説をした。ネタニヤフは議会、アメリカの聖域中の聖域に入ったが、オバマは、それを決して彼を許さない。イスラエルの強固な支持者で、当時院少数党院内総務の民主党員ナンシー・ペロシは、ネタニヤフが演説を終えるまで、議場を出ていたが、彼女の感情を次のように述べている。「私は、アメリカ合州国の知性に対する侮辱を悲しく思って、首相の演説じゅうずっと泣き出しそうだった。」ペロシがそのように反応したらオバマがどのように感じたか想像するのは困難だ。

 2015年3月、明らかに民主党大統領政権を信用しないネタニヤフ政権が、アメリカとイラン間の協議をスパイしていたという情報が漏洩した。記事はウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された。ホワイトハウスの反応は控えめに言っても腹を立てており、国務省はテルアビブの政策について、下記のように述べた。「ほとんど50年続いた占領は終わらねばならない。」オバマは、イスラエル・パレスチナ紛争の関係でアメリカ政策を再考するとはっきり脅した。彼はパレスチナ国家を作る提案にも言及した。

 当時、これらすべての腹を立てた言葉が飛び回る状態で、MaarivのニュースサイトNRGが大多数のイスラエル人のために、こう問うた。イスラエル国民はこれに値する何をしただろう?外交プロトコルを無視して、アメリカ大統領に礼儀正しい態度をとらない政府の長のために国民は連帯責任に甘んじるべきだろうか?彼らは、パレスチナ紛争や、イラン問題で、イスラエルの存在そのものが脅かされるのを許せるだろうか?単に、オバマとネタニヤフがお互い仲が良くないがゆえに?

 それ以来、ネタニヤフの政策は、イスラエルと大多数のアメリカ・ユダヤ人間の溝を広げるのに役立っただけだ。例えば、2017年、彼は正統派でない集団にエルサレムの嘆きの壁で祈るのを許す計画をを廃止した。アフリカの亡命者をイスラエルから追い出す2018年の彼の脅迫は、彼を批判するのを避けていたユダヤ人指導者にさえ非難された。2019年の超右政党との連合を、常にイスラエル支持の姿勢を維持していた圧力団体AIPACを含め、主なユダヤ人組織は懸念した。

 ドナルド・トランプがアメリカ大統領に選ばれ、イスラエルに、これまでは考えられなかったあらゆる種類の譲歩をした後、ネタニヤフの民主党との協力拒否はさらに激しくなった。例えば、ネタニヤフがヨルダン川西岸の一部を併合すると非常に公然と話したとき、最も親イスラエル派の民主党員さえショックを受けた。

 イスラエル集団の民主党多数派リーダー、マーク・メルマンは、ネタニヤフ以前は、アメリカの二大政党は、イスラエルとの親密な関係に対する支持に関しては、多かれ少なかれ等しかったが、今イスラエルに対する、支持は益々党派問題になっていると述べた。何年もの間、中東のアメリカ政策を決定する上で主導的役割を果たした、多くのユダヤ人民主党議員、積極的にユダヤの青年組織に積極的に関与して、ネタニヤフを称賛していた人々が、今彼を好ましくない人物と見ている。

 アメリカ人が言う通り、人がアメリカにつばを吐いても、それは一滴の水に過ぎないが、アメリカが人につばを吐くと、人は溺死する。明らかに、この発言は、ユダヤ人コミュニティーの多くを含め、アメリカ人の、ネタニヤフへの見方を表現している。

 それが、アメリカ大統領が、それほど素早く、6月13日、就任式後、なぜナフタリ・ベネットを新イスラエル首相と呼んで、彼を祝い、アメリカの多くの人々が民主党が二国間関係を癒やし始めることができると期待している理由だ。もちろん、これは、新アメリカ政権だけに依存するわけではなく、新イスラエル政権も動くのをいとわないことを示す必要がある。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/06/26/thoughts-on-the-future-relations-between-the-us-and-israel/

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 日々、東京のコロナ感染は拡大しつつある。シドニーがロックダウンする中、五輪終に邁進する不思議な人々。

 自分ファースト入院期間が伸びたという。選挙期間中動かず子分を見捨てる妙案。機を見るに敏。支持率56%

 デモクラシータイムス 約一時間。自分を高くうる才能豊富な、中身空虚なきぐるみの実態。

元都庁幹部が語るハダカの小池都政【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20210625 澤章氏インタビュー

2021年6月15日 (火)

兵器輸出:我々の名前で投下されている爆弾について、我々が知っていること

Danaka Katovich CODEPINKのイエメン・キャンペーン・コーディネーター、ピース・コレクティブ・コーディネーター
 2021年6月8日
CODEPINK

 2018年夏前のある時点で、アメリカからサウジアラビア向けの兵器商談が締結され、出荷された。ロッキード・マーティンが製造した227キログラムのレーザー誘導爆弾、多くの何千発もの一つが、その商談の一部だった。2018年8月9日に、それらロッキード・マーティン爆弾の一発が、イエメン人の子供でいっぱいのスクールバスに投下された。彼らの生活が突然終わったとき、彼らは遠足途中だった。衝撃と深い悲しみの中、家族はロッキード・マーティンが彼らの子供を殺した爆弾製造に責任があったのを知るだろう。

 彼らが知らないかもしれないのは、その過程で、毎年兵器輸出の利益で何百万ドルも儲けるロッキード・マーティンを豊かにするため、アメリカ政府(大統領と国務省)が彼らの子供を殺した爆弾販売を認可したことだ。

 ロッキード・マーティンは、その日40人のイエメン人の子供の死で利益を得たが、アメリカ最大の兵器企業は、世界中の抑圧的政権に兵器を売り続け、パレスチナ、イラク、アフガニスタン、パキスタンや更に多くの人々を無数に殺している。多くの場合、アメリカ国民は、世界最大の私企業を儲けさせるこうしたことが、自分たちの名で行われていることを全く分かっていない。

 今、イスラエルに売られつつある最新の精密誘導兵器の7億3500万ドルも、似たような運命だ。この輸出に関するニュースは、200人以上のパレスチナ人を殺したガザに対するイスラエルの最近の爆撃のさなか突如知れわたった。イスラエルがガザを攻撃する時は、アメリカ製爆弾と軍用機でそうするのだ。

 もし我々が、サウジアラビアやイスラエルがアメリカが製造した武器で人々を殺す時に起きる人生の忌まわしい破壊を非難するなら、我々はそれについて何ができるだろう?

 兵器販売はややこしい。時折、アメリカから、世界のどこかの国への何百万ドル、あるいは何十億ドルもの価値の武器輸出についてのニュース記事が現れる。アメリカ人として、我々は「アメリカで製造された」爆弾の行く先には事実上発言権がない。我々が商談について聞く頃には、既に輸出許可書は認められており、ボーイング工場は、我々が一度も聞いたことさえない武器を大量に製造しているのだ。

 軍産複合体について熟知していると考える人々さえ、彼ら自身が兵器販売の手順とタイミングの蜘蛛の巣で迷っている。アメリカ国民が入手できる情報も、透明度もひどく欠如している。一般的に言って、こういう具合に兵器販売が行われるのだ。

 武器を買いたいと望む国と、アメリカ政府あるいはボーイングやロッキード・マーティンのような私企業間で生じる交渉期間がある。商談が成立した後、武器輸出管理法によって、国務省は議会に通知するように要求される。議会が通知を受けた後、彼らは輸出許可書の発行を阻止する両院合同不賛成決議を提出し、成立させるため15日あるいは30日間ある。期間の長さは、武器を買う国と、アメリカがどれだけ近いかによる。

 イスラエル、NATO加盟諸国やと少数の他の国々に対しては、議会は、契約可決を阻止するのに、15日間ある。議会の面倒な方法に精通した人なら、何百万も/何十億ドルも武器を売ることが、アメリカにとっての政治的に利益になるかどうか本当に慎重に考えるのに15日は、十分な時間ではないと悟るかもしれない。

 この時間枠は兵器輸出に反対する人々にとって何を意味するだろう?それは彼らが連邦議会議員に働き掛けるためには、機会がごく小さいことを意味する。最近論争の的よなっている7億3500万ドルのボーイングによるイスラエル販売を例にとろう。この話題は、15日が終わる僅か数日前に知られたのだ。それは、こういう具合に起きた。

 2021年5月5日、議会が販売について通知された。しかしながら、商談が政府から政府(アメリカからイスラエル)ではなく、(ボーイングからイスラエルへの)商売だったので、商用輸出には異なる手順があり、透明性は大きく欠けている。それから5月17日、議会が販売を阻止するには、15日間の期間のごくわずかしかない状態で、取り引きの話が知れわたった。15日の最後の日に、輸出の話に対して、不賛成合同決議が5月20日に下院に提出された。翌日、サンダース上院議員は輸出を阻止する彼の法律を上院に提出したが、その時15日は終わっていた。輸出許可書は、同じ日、既に国務省に認可された。

 時間が切れていたので、輸出を阻止するサンダース上院議員とオカシオ-コルテス下院議員が提出した法律は事実上無用だった。

 だが、輸出許可書が出された後、輸出をまだ止められる方法がいくつかあるのだから全く希望がないわけではない。国務省は許可証を無効にすることが可能で、大統領は輸出を止めることが可能で、武器が実際に出荷されるまで、議会は、いかなる時点でも輸出を阻止する特定の法案を提出可能だ。最後の選択肢は、これまで一度もされたことがないが、試みるのは全く無意味ではないかもしれないことを示唆する最近の例がある。

 アラブ首長国連邦への武器輸出を阻止するため、2019年、議会は不賛成の超党派合同決議を通過させた。当時の大統領ドナルド・トランプはこの決議を拒否し、議会はそれを覆す票がなかった。だが、この状況は両党が武器輸出を阻止するため協力できることを示した。

 兵器輸出が経る複雑で面倒な方法は2つの重要な疑問を提起する。そもそも我々はこれらの国々に武器を輸出するべきか?そこで、アメリカ国民が、発言権を、より多く持てるよう、武器輸出手順に根本的変化が必要ではないだろうか?

 アメリカの法律によれば、アメリカは、武器を、イスラエルとサウジアラビアのような国々に輸出するべきではないのだ。法律的に、そうすることは、武器輸出を管理する主な法律の一つ、対外援助法に反する。

 対外援助法の502B項は、アメリカが売った武器は、人権侵害のために使うことができないと規定している。サウジアラビアがイエメン人の子どもたちにロッキード・マーティン爆弾を投下する場合、どんな「正当防衛」の主張も議論もできない。サウジアラビア空爆の主要標的が、イエメンの結婚式、サヌアでの葬儀や学校や住宅地の時、アメリカはアメリカで生産された武器の彼らの使用に対して、合法的正当化はできない。イスラエルがアパートや国際メディア事務所を跡形もなくするため、ボーイングの衛星誘導爆弾を使う時、彼らは「正当防衛」からそうしているわけではない。

 今日では戦争犯罪を行っているアメリカ同盟諸国のビデオが、ツイッターやInstagramで容易に利用可能で、アメリカ製兵器が世界中で何のために使われているか知らないとは誰も主張できない。

 アメリカ人として、とるべき重要な措置がある。我々は兵器輸出を、透明性と説明責任を高めるよう手順を変える努力する覚悟があるだろうか?我々は法律を行使する覚悟があるだろうか?より重要なことは、子供を育てることに全ての愛を捧げるパレスチナ人やイエメン人の親が彼らの世界が瞬時に消えかねない不安をもちながら暮らさなくともよいよう、我々はアメリカ経済を劇的に変える努力する覚悟があるだろうか?現状、アメリカ経済は、破壊手段を他の国々に輸出することで利益を得ている。これをアメリカ人が理解し、世界の一部であるため、より良い方法があるか問わなくてはならないのだ。イスラエルへのこの最新の武器輸出に関心を持っている人々の次の動きは、国務省への請願と、輸出を阻止する法律を提出するよう連邦議会議員への要請であるべきだ。

記事原文のurl:https://www.codepink.org/armssales_whatweknow

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 無辜の人殺しのためのポンコツ兵器を売りつけられ、爆買いし配備し、侵略のための肉弾を宗主国に捧げる?

 昼の洗脳痴呆番組、早速、御用学者や政府専属解説者を並べてG7の成果を歌い挙げていた(と思う。顔ぶれをみて即消したので、全く確認していない。)満足にできたのは、ソーシャル・ディスタン確保のみ?

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

G7、対中が主要課題。米国は厳しい対応を求め、欧州は対立色を薄めることを意図。結果は多くの分野で中国への厳しい表現を採択。米の意図実現。ただし目玉として描いた「一帯一路」に対抗する巨額インフラ投資計画は具体案出ず。題目一緒に唱える程度で終わる

 日刊IWJガイド

【緊急シリーズ特集!日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立!戦争への道を許すな!! 5】本日午後8時から2013年4月収録「日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍『統合エアシーバトル』全容判明~岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長(収録当時)(前半)」を再配信します!

 精神衛生のために、下記を拝聴した。昔は、まともな人が出演して、発言できたのだ。

西谷文和 路上のラジオ 第56回 吉永みち子さん「メディアの変遷この10年」そして佐高信さん飛び入り参加!「国家でなく国民の安全保障を!」

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