イスラエル

2019年11月27日 (水)

ビビの免罪符、イランとの戦争

Finian Cunningham
2019年11月24日
Strategic Culture Foundation

 ベンジャミン「ビビ」ネタニヤフ首相を法律の網ががんじがらめにするつれ、イスラエル軍がシリア駐留イラン軍に対する空爆が突然強化したのは単なる偶然ではない。

 国家安全保障の実力者役を演じ、再度首相の座を獲得することが、切迫する収賄容疑起訴を食い止めるのだ。

 もしネタニヤフが首相の座から追い出されれば、彼はすぐさま裁判を受けるはずだ。全ての告訴に関する有罪判決で、彼は最高13年の禁固刑にされかねない。イスラエルの老練政治家は大変な危機にある。70歳の彼は既に四回選出されており、イスラエル史上最も長くつとめている首相だ。

 だから、彼がより長く首相にしがみ続ければ、首相の地位在職中は、それだけの期間、免責特権を得られるので、法廷に立つのを延期できるのだ。

 現在のイスラエルの政治的難局は、ネタニヤフにとって特に危険な時期だ。今年早々行われた二回の選挙後、ネタニヤフも、最大のライバル、ベニー・ガンツも、連立政権を組織することができなかった。ネタニヤフはまだ現職首相だ。だが議員たちは、今後数週で新首相に投票をすることができ、あるいは、それがうまくいかければ、イスラエルは、来年三月、三度目の選挙をすることを強いられる。

 いずれにせよ、もし彼が検察による裁判を棚上げしたいと望むなら、ネタニヤフは在職し続ける必要がある。それは特殊部隊員から政治家に転じた怒りっぽい人物が、イランとシリアと隣接するパレスチナとの安全保障上の緊張を高める誘惑が一層強いだろうことを意味する。ネタニヤフは常に自身を、偉大なイスラエルの擁護者として示すことで、票を獲得してきたのだ。

 これまでの一週間、三年間の犯罪捜査が、好ましいメディアの影響力を得るための賄賂と詐欺と職権乱用の罪状がネタニヤフに突きつけられて終わったとき、彼が指揮するイスラエル軍が、シリアのイラン標的に対して致命的な空爆を開始した。大半がエリートのクッズ部隊に属するイラン軍人約23人が殺されたと報道されている。シリア・メディアが、攻撃の大部分を迎撃した主張している。イランの軍事要員が殺されたか否かにかかわらず、イスラエルの狙いは、テヘランを挑発することだ。

 注目すべきは、通常イスラエル軍は、シリアや隣国に空爆を実行した際、認めたり否定したりしない。だが今週、ネタニヤフを含めイスラエル指導部は攻撃を自慢したのだ。

 ネタニヤフはこう述べた。「我々を攻撃する誰であれ、我々は攻撃することを私は明らかにした。それが今夜[11月20日]、イランのクッズ部隊の軍事目標とシリアの軍事目標に我々がしたことだ。」

 イスラエルはゴラン高原から発射されたロケットに反撃したと主張する。だがそれらロケットは数日前にシリアに対する以前のイスラエル攻撃に誘発されたように思われる。

 暴力行為を強化する口実をイスラエルが計画していたというのは疑念に止まらない。ネタニヤフが従軍勲章の埃を払い、有権者に彼の威力を誇示するのを可能にする目的だ。

 このような策略は、ここ数カ月ネタニヤフが好戦的発言を強めていた様子と一致している。今年3月、そして9月の選挙前、彼はもし彼が再選されれば、彼の政府は、西岸の広大なパレスチナ領土を併合すると宣言していた。イスラエル入植地を不法だとする国際法と国連決議にもかかわらず。

 11月18日、ホワイトハウスが、今後ワシントンは、パレスチナ領土の全てのイスラエル入植地を合法的と認知すると発表した際、ドナルド・トランプ大統領は、ネタニヤフの選挙運動に恩義を施したのだ。トランプは起訴状が発行途上にあると知った上で、友人ビビの危機脱出を支援すべく、アメリカ政策を変えたのだろうか?

 過去一ヶ月、イスラエル軍は、ガザに対する空襲をエスカレートさせ、家族や子供を含め多数の一般市民を殺害した。イスラエル軍による軍事包囲網のため、清浄な水や電気を奪われ、180万人の人々が貧困で暮らしている人口集約地域、ガザ地区のパレスチナ人過激派集団からのロケット攻撃に対するイスラエル国民の不安を、ネタニヤフは身勝手にも、高めたのだ。

 だがシリアで、精鋭クッズ部隊に標的を定め、このような挑発的方法で、イランとの緊張を高めて、ネタニヤフは火遊びをしているのだ。

 先週ロシアは、シリアに対するイスラエル空爆を不法侵略と非難した。ロシア外務省はこのような行為が、地域でより広範な対立の危険を冒していると警告した。

 トランプはネタニヤフに免罪符を手渡すため、イランとの国家安全保障上の緊張を刺激するネタニヤフの狙いを、またもや、ほう助しているように思われる。ウクライナに関する買収による職権乱用とされるもので、ワシントンの議員連中が彼を弾劾調査に追いやっているので、トランプが、この感情を理解しているのは確実だ。

 過去一週間、イランでの街頭暴力の劇的爆発は、燃料値上げに対する大衆抗議を工作員が乗っ取ったものだ。公共財産に対する放火事件の急速な広がりやイラン保安部隊メンバー数人が銃撃によって死亡したことが、扇動における外国の役割を示唆している。

 アメリカは「イラン国民を支持する」と偽善的に主張し、トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、更なる街頭騒動を煽る、イラン内政問題干渉のあからさまな声明を発表した。

 騒動の広がりを鎮めるためイラン当局が課したインターネット制限を、反政府活動家が避けるのを支援する方法を見いだすため、過去18カ月間アメリカが働いていたことを、国務省イラン担当特別代表ブライアン・フックは公然と認めさえした。

 「政権が彼らを検閲しようとした際、お互い連絡できるようにする手段をイランの人々に得させることができた」とフックは述べた。

 ロシアが地域緊張の挑発だと非難した動きで、先週、トランプは、3,000人のアメリカ軍を「イランの挑発を防ぐ」ためサウジアラビアに派兵したと議会に述べた。一方、エイブラハム・リンカーン空母打撃群がペルシャ湾に入った。

 トランプとネタニヤフは、イランとの緊張を高めるため協力しているように思われる。明らかに、ネタニヤフは戦争の陣太鼓の音が、収賄容疑での彼の裁判に対する検察要求をかき消すことに賭けている。イスラエル首相は、司法に直面するより、自分の身を守るために、イランとの戦争を燃え上がらせる準備を整えているように思われる。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/11/24/bibis-get-out-of-jail-card-war-with-iran/

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 植草一秀の『知られざる真実』 安倍自公基本戦術は動員・妨害・分断である

 話題の二人、どうしているのだろう?

日刊IWJガイド「河井前法相と妻の案理議員らを公選法違反で上脇神戸学院大教授らが刑事告発!!」 2019.11.27日号~No.2631号~

 日刊IWJガイドには、こういう文章もある。もちろん全く驚かない。類は友を呼ぶ。

■【中継番組表】
┠■菅官房長官が反社会的勢力の「桜を見る会」出席を認める! 一方追及本部によるヒアリングには「安倍枠」名簿を取りまとめた官僚も出席!IWJのYouTubeチャンネルからご覧ください!

2019年11月23日 (土)

イスラエル「現地の現実」つまり彼の政権が資金供給した現実を受け入れるトランプ

Finian Cunningham
2019年11月21日
Strategic Culture Foundation

 今週、マイク・ポンペオ国務長官がアメリカ合州国は「現地の現実を受け入れた」と述べ、イスラエル・パレスチナ紛争に対するワシントン政策の更にもう一つの根本的変更を発表した。

 うそつきで身勝手なポンペオが言わなかったのは、トランプ政権が「現実」の変更に劇的に拍車をかけていたことだ。具体的には、パレスチナ領土に対する違法なイスラエル入植地の拡大とパレスチナ人住宅の破壊を。

 今週アメリカ外交の最高責任者は、もはやイスラエルの入植地建設やパレスチナ領土占領は国際法違反だという、いくつかの国連決議に支持された国際合意見解をワシントンは採用しないと宣言した。今後ワシントンはイスラエル入植地を合法と認めるのだ。

 この動きは、パレスチナ西岸、東エルサレムのイスラエル占領は違法で、ジュネーブ条約違反だと非難する、国連が支持する立場を遵守してきた40年以上の公式アメリカ政策を破棄するものだ。

 1967年の第三次中東戦争以来、続くイスラエル政府が、パレスチナ領土を併合する容赦ない過程を監督しきてきた。その間、パレスチナ国家は縮小し、将来の国にとって当然なはずの連続性もわずかとなり、益々断片化した。600,000人のユダヤ人入植者がパレスチナ人の土地と不動産を奪い、イスラエルが新たに建設した約200町村の入植地があると推定される。国連は、併合と占領は非合法だと繰り返し非難したが効果はなかった。

 トランプ政権による最近の動きは国連決議と国際法の目に余る拒絶だ。ゴラン高原のシリア領土のイスラエルによる併合や、イスラエルがエルサレムを首都と主張する権利を認めるトランプ大統領による過去の各宣言に続くものだ。

 「民間の入植地建設が国際法に反する主張しても、平和という大義の推進にならなかった」と月曜日ポンペオは述べた。「紛争に対する法的解決は決してなく、国際法の問題で、誰が正しいか、誰が間違っているかという議論は平和をもたらさないというのが厳しい真実だ。」

 これはアメリカ政府による、驚くべき国際法の放棄だ。ポンペオが無視している「厳しい真実」は、アメリカ政府が、数十年にわたり、パレスチナのイスラエルによる犯罪的占領に迎合するがゆえに、常に「紛争の法的解決」を邪魔し続けてきたことだ。

 トランプ政権は、決して今までに前例がないことをしているわけではない。一連のアメリカ大統領は「二国共存案」支持を宣言し、ワシントンはあたかも「誠実な仲介者」のふりをして、イスラエルとパレスチナ間で想定される和平交渉に口先だけ賛同してきたのだ。現実には、ワシントンは首尾一貫してイスラエルを体系的にえこひいきし、イスラエルによるパレスチナ占領や住民に対する軍事攻撃という犯罪的政策を欲しいままさせて、パレスチナ国家の権利を傷つけてきたのだ。

 だが、トランプと中東補佐官の徒党は、アメリカのイスラエルえこひいきと共謀を、むき出しにしたのだ。その一部は、ユダヤ系アメリカ人億万長者、超シオニストのシェルダン・アデルソンによる2016年トランプ選挙運動への多百万ドルもの資金供給に対する見返りなのは疑いようがない。

 イスラエルの平和団体は、トランプ政権の過去三年にわたる、西岸と東エルサレムへのイスラエル入植地拡大の急増を記録している。イスラエルのブルドーザーによるパレスチナ人の家の破壊は史上最高記録だ。

 これには不可欠な事業上の理由がある。イスラエル大使のデイビッド・フリードマンや地域へのホワイトハウス特使、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーと同様、ドナルド・トランプ大統領は、個人的にイスラエル入植地に投資しているのだ。

 それら入植地の一つは、拡張主義者の見地からして「最も積極的なものの一つ」とされるベイト・エルにある。それはパレスチナ自治政府の行政府の本拠地ということになっている西岸のパレスチナの町ラマラを見渡せる場所だ。

 トランプ、フリードマンとクシュナー家は、過去ベイト・エルや他のイスラエル入植地に何百万ドルもつぎ込んでいる。お返しに、イスラエル金融会社が、アメリカに戻るジャレッド・クシュナーの家業の不動産業に莫大な投資をした。例えば、メノラ・ミブタチム・ペンション保険会社は、クシュナー家か所有するメリーランドのアパートに3000万ドル投資した。

 彼が義理の父に、中東「和平策定プロセス」の特使に任命された時、ジャレッド・クシュナーは家族の不動産複合企業から、公式には身を引いた。だが彼の将来の富が、イスラエルへの、そしてイスラエルからの投資から利益を得ないと信じる人はごくわずかだろう。彼はまだ、クシュナー社の不動産を保有するトラストの受益者の一人だとハーレツ紙は指摘している。

 このあからさまな利害衝突を考えると、クシュナーが、トランプが「世紀の取り引き」だと自慢していたイスラエル・パレスチナ紛争の「和平案」を作り出す仕事を与えられたことは信じ難く思われる。その計画は、以来、存在しないものへとひからびた。メディアは、誰からも全く注目されなったものの予想される公表については話さえしない。

 パレスチナ領土の、これ以上のイスラエル占有に、実質的に、報い、促進するトランプ政権による最近の動きには、アメリカの私利と利益が、はっきり現れている。それは今年3月ゴラン高原をイスラエル領土として認めるトランプ発表の再現であり、トランプとホワイトハウスのシオニスト徒党が、この争点となっている地域での石油探査と生産の上で、大きな事業権益を持っているという論破できない証拠がある。

 今週ロシアは、イスラエルによるガザ空襲が強化され、過去一週間で、大人三人、子供五人のパレスチナ人一家を含め、30人以上の人々が死亡しているさなか、ワシントンの政策が更なる対立を煽りたてていると警告した。流血がポンペオ発表は一層不快にする。

 アラブ連盟と欧州連合も、アメリカによる国際法の一方的拒否を非難した。ヨルダンやエジプトや他のアラブ諸国はアメリカ合州国が地域で平和仲介者役を務める権利を失ったと述べた。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とマイク・ポンペオお気に入りの話の要点「現地の現実」を使えば、アメリカはイスラエルの不法占拠と戦争犯罪の共犯者なのだ。更に極悪なことに、アメリカの方針は、トランプの家業利益によって促進されているのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/11/21/trump-accepts-israeli-realities-on-ground-realities-funded-by-his-administration/

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 これが、アメリカ・ファースト。国際法や常識を平然と無視する悪魔のような発想。

 サクラと幇間を見せられる会、森友や加計の案件のように、壮大なウソをつかせる官庁が介在していないため、関係者が直接ウソをつかざるをえない。廃棄の時期をシュレッダーのせいにしたのも真っ赤なうそ。日刊ゲンダイDigital

「桜の会」名簿廃棄 “順番待ち”シュレッダーに驚きの実力

 「後継者がいない」というが、正確には「最長最悪氏ほどすらすら呼吸をするようにウソをついて国を売れる後継者がいない」ということではあるまいか。

日刊IWJガイド・土曜版「韓国政府がGSOMIA失効直前に『終了する通告の効力をいったん停止する』と発表! 協定延長の条件は『日本の輸出管理の厳格化の撤回』!」2019.11.23日号~No.2627号~

 日刊IWJガイド、昨日の羽藤由美教授インタビュー紹介は、こう始まっている。

■英語民間試験に関する下村元文科相の虚偽を痛烈批判!! 民間導入施策の構造的な欠陥と、その元凶である政官財学の癒着について、国立京都工芸繊維大学・羽藤由美教授に岩上安身がインタビューしました!

 昨日、入試英語への民間試験導入施策の構造的な欠陥と、その元凶である政官財学の癒着について、国立京都工芸繊維大学の羽藤由美教授に、岩上安身がインタビューいたしました。

 拝聴したが、偉い先生もあられるのだ。このインタビュー直前、日本記者クラブでの講演と会見もあったとは知らなかった。

また、羽藤教授はこの岩上安身によるインタビューの直前、日本記者クラブで講演と記者会見を行いました。IWJはこの講演と記者会見を生中継しました。

 こちらもぜひ、あわせてご覧ください。

※「上からの圧力は確かにあった!!」英語民間試験導入における、教育現場の悲痛な訴えが語られる!!~11.22日本記者クラブ主催 羽藤由美氏(京都工芸繊維大学教授)記者会見 :「英語教育改革の行方」(2)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/461548

2019年10月 9日 (水)

オスマントルコの金づちとイスラエルの金床にはさまれたシリア

エリアス・サモ
2019年10月6日
Strategic Culture Foundation

 シリアは、北のオスマントルコというハンマーと南のイスラエルという金床にはさまれて、居心地悪く、傷つきやすい。両方の強国が敵対的で、拡張主義で、シリアの領域を占拠している。シリア側でシリア-トルコ国境に沿った「安全地帯」について考える際、アメリカ-メキシコ国境を思い出させられる。両方の国境は、よく似た治安情勢に直面している。ある国が、隣接する国から生じる保安上の脅威に直面しているのだ。

 アメリカ-メキシコ国境は、長い間、軽蔑的に「ウェットバック=濡れた背中」として知られている中南米からの不法入国者流入のおかげで、ワシントンにとって安全保障上の関心事の原因だった。合衆国に向かってリオグランデ川を渡る際に濡れるための呼び方だ。そのような地帯に、国境警備のために、国際法とメキシコの独立と領土保全を侵害して、アメリカ軍が占拠し、支配しなければならないので、トランプは国境のメキシコ側に「安全地帯」を確立することは考えなかった。その代わり、トランプは保安上の脅威を軽減するため、国境のアメリカ側に壁を作ることに決めた。

 同様に、エルドアンはシリア-トルコ国境のシリア側に、彼がテロリストだと見なす、トルコの国家安全保障に対する脅威の反トルコの武装クルド人が集中しているのを知っている。だが彼は、クルドの脅威に対処するのに壁が十分だとは思わない。彼は、皮肉にもトランプの祝福とパートナーシップを得て、ユーフラテスの東、イラク国境まで、国境のシリア側で、国際法とシリアの主権と領土保全に違反する、長さ400キロで、今のところ幅は未定の「安全地帯」を設立することに決めた。シリアの地帯にトルコ軍隊を置くというエルドアンの固執は軍事占領だ。シリア-トルコ国境の残りの部分をカバーするユーフラテスの西における類似のプロセスは、エルドアンによれば、最終的に長さ800キロの「オスマントルコのベルト」を完成することになるはずだ。

 エルドアンは地帯を確立して、トルコ軍を現地に配備すると固く決めて、待ちきれないのだ。最近イスタンブールでの演説で、彼は数週間のうちに言う「我々は我々の完全な国境、ユーフラテスの東に沿って確立する安全地帯に関し、多くの時間も、忍耐力もない。もし我々の兵士がその地帯の実際の支配を開始しなければ、我々は計画を実行する以外の選択肢はないだろう。」 壁より地帯を選択するエルドアンは、エルドアンの本当の究極の意図と、計画に関する重大な疑問を引き起こす。もしそれが壁でないなら、それは安全保障ではない。もしそれが地帯なら、それは北キプロスの前例に似た占領だ。

 エルドアンは安全地帯の設立に、三つの目的がある。二つは、宣言された短期的なもので、三つ目は、宣言されていない長期的なものだ。一つ目の目的は安全保障だ。地域からの武装クルド人集団の撤退で、始まっているように思われるプロセスだ。二番目の目的は、トルコに本拠をおくシリア難民を、この地域に再定住させることだ。三番目の陰険な目的は、第一次世界大戦の終わりまで、オスマントルコが400年間占拠していたシリア領を取り戻すことだ。800キロのシリア-トルコ国境は、サイクス- ピコ合意に基づいており、第一次世界大戦とオスマン帝国崩壊の後に描かれたものであることを指摘するべきだ。それは歴史的なものでも、自然な国境でもない。国境のかなりの部分は、二つの対立するイスラム国家間の国境となるよう、ドイツのキリスト教徒が築いたオリエント急行鉄道で、いずれの国が好んだものでもないのだ。

 エルドアンは三つの目的を実施するため、諸大国に対処するのに、二重の戦略を使っている。ヨーロッパに対しては恫喝だ。彼はヨーロッパの支持を得るか、さもなくばヨーロッパに何十万という難民の送付を促進するだろう。ワシントンとモスクワに対しては、「愛人」だ。私は1990年代初期の、イスラエル-パレスチナ和平交渉と、イスラエル-シリア和平交渉を思い出す。イスラエルが一方で思いどおりにできない場合は常に、彼らはもう一つの方に立ち戻るのをほのめかすのだ。ワシントンとモスクワに対するエルドアンにとっても、あてはまるのだ。

 南シリアについては、ネタニヤフとエルドアンは明らかに敵対者のように見えるが、彼らは実際は、強要して、シリア領を占拠する目的を共有しているのだ。彼らは目的を追求する上で、両国とも、疑わしい歴史的な主張と、シリアとトルコとイスラエル間の武力の差異に頼っている。疑わしい歴史的主張とトランプの許可を元にした、ネタニヤフによる占領中のゴラン高原併合は、彼の仰々しい公開抗議にもかかわらず、エルドアンにとって、好ましくないわけではないのだ。オスマントルコは400年間シリアを占拠していたし、ネタニヤフはゴラン高原は歴史的にイスラエルに属すると主張している。トルコ、イスラエル両国とも、自分たちのものだったと信じる地域の一部を「取り戻した」。トルコは1939年にシリアのアレクサンドレッタ地区を「取り戻し」、イスラエルは1967年戦争で、シリアのゴラン高原の3分の2を「取り戻した」のだから、両国は、もっと「取り戻」そうと望むはずだと考えたくもなる。

 古いアラブの格言がある。「ラクダがテントに鼻を突っ込んだら、すかさず鞭で打て」。トルコの戦車と兵士が北シリアにいる。イスラエル軍と入植地がゴランにある。究極の運命のいたずらは、永遠の文明のゆりかごで、三つの一神教発祥の地シリアが、オスマントルコとイスラエル帝国の獲物になっているのだ。なんという戯画。裏切り行為。だが留意されたい。シリアはいいなりになるカモではなく、ひとりぼっちでもない。


 エリアス・サモは博士で、アメリカとシリアの大学の国際関係教授

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/06/syria-between-ottoman-hammer-and-judaic-anvil/

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 トランプ大統領、トルコによるクルド攻撃を黙認という報道があり、訪米し、詳細を会談するというエルドアン大統領発言もある。

 「Adobeがベネズエラの全アカウント停止を決定、大統領令に基づくもので返金はなし」というニュースを見た。画像には無関係なので、無縁だが、ソフトは、クラウド・サービスではなく、購入、インストールが最善と確信した。

 昨日のアクセス数、通常の倍。滅多にないこと。誰か、何かの組織がブログ全データをダウンロードすれば、そうした膨大なアクセスになる。何を狙っているのだろう。

 改憲にこだわる理由は 祖父の遺志継ぐもの のような言い方があるが、単に宗主国から、早くお前の国民の血を差し出せと、せっつかれているからにすぎまい。「宗主国に、国民の血を差し出せと、せっつかれているため」という本当の理由では余りに聞こえが悪いので、聞こえが多少とも良いような口実を言い立てているにすぎまい。「国民から自民党を守る会」の奇妙な動きも、道化師の滑稽な動きではなく、醜悪な日本の憲法をつくる売国奴、宗主国・傀儡連中による改憲策謀の一環だろう。

日刊IWJガイド「N国・立花孝志党首が参議院議員を辞職して参院埼玉補選に立候補を表明! 参院での2議席目を狙い、改憲勢力のキャスティングボートを狙う!?」2019.10.9日号~No.2582号~(2019.10.9 8時00分)

2019年10月 6日 (日)

イスラエルがなくなったら、中東は生き残れるのだろうか?

2019年9月29日
ゴードン・ダフ
New Eastern Outlook

 イスラエルは虫の息だ。ミサイルの雨がイスラエルを破壊するわけではないので、ハマスやヒズボラは全く関係がない。イスラエルは、1990年代、リクード党の出現とともに始まった自壊サイクルにあるのだ。イスラエル住民が増加し、若い理想主義者ではなく、経済難民のユダヤ人が増えるにつれ過激化して、賽は投げられたのだ。Veterans Todayの編集者の一人、イアン・グリーンハルジはこう語る。

「90代半ばから、リクード党は、ロシア・マフィアのフロント組織以上の何ものでもありませんでした。ゴルバチョフが強制収容所を開放した1985年から、大量の最悪の、最も邪悪な、くず犯罪人連中が、どっと溢れ出たのですが、医者や教授等き教育水準の非常に高い人々や、複数の高級な学位を持った男性や、高位の職歴を持った男性が、生き残ろうと苦闘する崩壊するソ連邦になっているのに連中は気づいたのです。こうした失業学者連中は、すぐさまマフィアにリクルートされ(一例が、数学と経済学で非常に高い資格を持っていたボリス・ベレゾフスキーだ)、それまで見たこともない最も危険な暴力団を組織したのです。

これら犯罪者の多くは十分ユダヤ血統なので、イスラエル移住資格を持っており、イスラエルへと向かいました。彼らが、そこでリクード党を乗っ取り、和平策定プロセスを終わらせるためイザク・ラビンを殺害して、権力を掌握するのに、わずか数年しかかかりませんでした。連中はネタニヤフを表看板として選び、1995年、彼は首相に据えられました。ネタニヤフとリクード党は、今日に至るまで政権に留まっており、それがイスラエルが、このような交渉不可能な、血に飢えた制御できないならず者国家になっている理由です。トランプをホワイトハウス(この取り組みで、アデルソンは彼らの最大財政支援者だ)に送り込んだのは、まさに、このイスラエル-ロシア・マフィアで、連中は他の多くの国々の首脳にも支配力を及ぼしています。」

 イスラエルが一度も法的権利がない、多くの国連決議に違反して占拠している土地、パレスチナの祖国の多くである、西岸を「ユダヤ人だけ」の国家に取り込むというネタニヤフの公約を見ると、イスラエルに対するグリーンハルジの悲観的な見方は、現実に展開しているのだ。

 我々は、犯罪組織に支配されるリクードのイスラエルと、グリーンハルジが支持するような、過激主義がない政治過程から生まれ出たかも知れない国を明確に区別しなければならない。

 現在明確なのは、今「ネタニヤフ」という名前を巡って作られた、この「個人崇拝」犯罪組織が終止符を打ちつつあることだ。

 イスラエルには巨大な空軍があり、何百という核兵器と巨大な陸軍があるとされるとことを人は指摘するかもしれない。2006年以来、イスラエル国防軍が、二世代前の占領成功にあぐらをかいており、それさえアメリカが密かに1973年の戦争に参戦していたことを人々は指摘するかもしれない。

 もし本当の歴史を研究すれば、歴史は長い間検閲され、抹消されており、アメリカ合州国がアラブの石油通商停止で味わった経済崩壊は、現実には、アラブ世界に対する、ニクソンとキッシンジャーによる宣戦布告なしの戦争に対する反撃だったのだ。

 現在、このアラブ世界は、これまでと同様、宗教によって、ばらばらになり、分裂し、政府が「衝撃と畏怖」や、エセ「カラー革命」に打倒されて、いまだに欧米の影響の支配下にある。

 10年前は、イスラエルに対する恐れ、あるいは憎悪が地域を支配していた。現在、トルコ、イラン、サウジアラビアが、軍事大国として成長しており、シリア、リビア、アフガニスタンとイラクなどの他の国は、イスラエルの存続や、欧米の理想を推進するためではなく、商売のために、戦争のための戦争を擁護するイスラエルの影響によって促進されている欧米政策に耐えている。

 その商売、大規模石油盗難、人身売買、アフガニスタン麻薬帝国やペルシャ湾岸の軍国化は、もはや、イスラエルは関与していない。

 時折イスラエル国民は、たまのロケットから防空壕に隠れるよう要求されるが、実はイスラエルはもはや重要ではない。歴史がイスラエルを置き去りにしたのだ。その歴史の一部、重要な部分には、グリーンハルジが言及したアデルソン家の人々がからんでいる。

 我々が話題にするのは、「ジェフ・ベゾス」ほど、あるいは「ビル・ゲイツ」ほど裕福ではないが、彼らに近く裕福なイスラエル系アメリカ人夫婦だ。これは、マカオとラスベガスのカジノを所有し、シチズンズ・ユナイテッド対FEC裁判で、アメリカ最高裁判所が裕福で強力な人々に有利な裁定をして以来、最も影響力を持っているアメリカ人、シェルドン・アデルソンとミリアム・アデルソンだ。

 アデルソン夫妻は、州と全国レベルの両方で、共和党を支配している。候補者は彼らの金銭的援助なしで勝てない。もし誰かが彼らの願望に逆行すれば、マカオ・カジノ事業からの無限の現金で、アデルソン夫妻は、対抗者を溺死させる。

 アデルソン夫妻は「保守派」のままだが、裕福な腐敗した二人は益々全体主義化するアメリカへの支配力を増した。アデルソン夫妻は、アメリカの方針がイスラエルに有利にはたらくこと、不正な最高裁判所がアメリカを二人に引き渡すことだけを気にかけた。

 政治インサイダーは、これは民主政治の宿命と見たが、ある程度、彼らは正しかったのだろうか?

 結構。夫妻、お望みなら「ギャンブルのボス」と呼ぶことができるイスラエル人億万長者が、アメリカを乗っ取ったのだ。アメリカの武器と現金をイスラエルに注ぎこむという二人の約束に基づいて、夫妻は大統領官邸にばか者を送り込み、全くの不適格者と詐欺師を権力の座に押しこんだのだ。

 何年も後に、それが起きた。ある日、シェリーとミリアムは気がついたのだ。驚くなかれ、イスラエルは、二人が選んだ指導者、家族ぐるみの友人、ベニーとサラ・ネタニヤフ夫妻に運営されているのだ。

 だがネタニヤフ夫妻とは一体何者だろう? サラは児童心理学者だが、最近、彼女の健全さは繰り返し疑問視されている。ベニーは? カナダ人作家バリー・チャミッシュによれば、イスラエルを運営すべく、ギャングによって選び出される前、ネタニヤフは、テルアビブのリム家具会社で、年間15,000ドル、家具を販売していた。

 イスラエルは自らを破壊している悪い兆しがある。外国の敵ではなかったのだ、アラブの軍がユダヤ人を海の中に行進させているわけではないのだ。ベニーとサラ・ネタニヤフがイスラエルを殺したのだ。旗はまだ下りていないが、その時は非常に近づいており、最近他の変化と同様、世界は用意ができていない。最も金持ちのイスラエル女性で、アメリカでも最も力がある女性ミリアム・アデルソンが、ハーレツでこう語っている。

ミリアム・アデルソン医師は、サラが首相と働く人々を選んでいると警察に言った。「彼女は労働者、彼の周囲の人々、スタッフ、秘書を選ぶ。そして、彼女はそれ以降のことを全て知っている」と彼女が言った。サラ・ネタニヤフが閣僚任命に影響を与えるかどうか尋ねられると、アデルソンは言った。「それも、そうだと思います。」

証言で、ミリアム・アデルソンは「我々の家での晩餐で、彼女が余りにやかましく金切り声を上げ、ビビが彼女に帰ろうと言うほどでした。」と大統領夫人の怒りの爆発について語った。

何についてサラ・ネタニヤフが金切り声を上げたか尋ねられると、アデルソン医師は答えた。「私が彼女の血を吸っているというのです。恐ろしかったです。彼女は正気を失っていました。私は彼女を抱きしめて言いました。「サラレ、大丈夫よ。」」

アデルソン医師は、首相夫人は「健康ではなかった」と補足した。「私は医者として健康でない人々に同情を感じます。私は中毒者を治療しています。彼女は健康ではありません。」

 皆様がお読みになっているものの背後には色々あるのだ。アメリカのユダヤ人住民は一般に、良い教育を受けていて、政治的に抜け目がない。悲しいことに、年月とともに、ネタニヤフ夫妻の過激政策は、「ベニーとサラ」が二人でイスラエルを運営しているように思われるが、アデルソンの果てしない現金に支援されて、アメリカで勝利を収めたのだ。

 アデルソン夫妻は、アメリカ政治に、二位の最大政治寄贈者ジョージ・ソロスの金額の十倍寄付している。夫妻が自分たちは、イスラエルのための安全を買っていると思っているが、そうではなく、別のもの、イスラエルを守るものではなく、むしろネタニヤフの本当の支持者である兵器業者や石油業者や金融業の利益を生みだす、イスラエルを不断の戦争に縛りつけるコーシャ・ノストラ・シンジケートと強力なつながり確立しているご機嫌取りの腐敗した議会指導部を生み出しているのだ。ハーレツにはこうある。

 「彼女は完全に頭がおかしい」と日刊紙イスラエル・ハヨム発行人シェルドン・アデルソンが言った。「彼女自身の写真や、自分がどう見えるかについて彼女はゆずりません。彼女は「私は大統領夫人だ、私は心理学者だ、私は心理学を子供たちに教える。」と言うのです。彼女は私の妻に、もしイランが攻撃したら、それは妻のせいだ、我々が彼女の良い写真を出版しなかったからだと言うのですと「イスラエルにも、ユダヤの大義にも、共和党にも、主要な寄贈者であるアデルソンが」語ったとある。

結論

 現実は単純なのかも知れない。1400万人のユダヤ人がアメリカに住んでいる。大半が何らかの形でイスラエルを支持しているが、過半数はアデルソン夫妻が選ぶ連中以外の候補者を好んでいる。アメリカのユダヤ人は、ある程度イスラエルに関する問題を評価して投票するが、アメリカの国内問題が重要で、アデルソン夫妻が目覚めた現実、堕落した不安定な夫婦に支配されるイスラエルがアメリカ国内にも反映されることが多いのだ。

 イスラエル・ファーストにすべく、賭け事の利益で買収されたアメリカは、地球温暖化否定論者や「きれいな石炭」や、数年ごとにアメリカ経済を破壊する不正なウォール街ギャングから、巨大石油企業から、軍需産業からも金を得ているのだ。

 そこで我々の疑問は、二人の近視眼的な長年の政策が起こした破壊に目覚めたように見えるアメリカの本当の皇帝、アデルソン夫妻と、我々はここからどこに向かうのかだ。

 トルコとイランとサウジアラビアは、イスラエルの想像力を越える軍事大国だ。「ベニーとサラ」は、まさにイスラエルを破壊する理由を提供する以外はほとんど何もしないので、もしそうする理由があれば、このどれか、あるいは全てが、容易にイスラエルを消滅させられるだろう。

 本当の疑問、パレスチナ人のための公正と、ユダヤ人の安全保障は、20年間、論じられていたいのだ。唯一提案されている「計画」は、ドナルド・トランプの超軽量級の女婿ジャレッド・クシュナーによるものだ。

 そして、おそらく前代未聞の、何をするか分からない人物ドナルド・トランプという困難がある。アメリカのユダヤ人に憎まれながらも、アデルソン夫妻は、トランプは、イランから「ユダヤ人を救う」ため、地球につかわされた転生した聖書の人物だという無謀な、おそらく正気でない考えを支持して、依然トランプを支持している。

 だがイスラエルは「ユダヤ人」だろうか?

 明確なのは、何年ものアメリカの軍事的プレゼンスで、次から次の国にイスラエル政策を押しつけた後、中東におけるアメリカ軍への信頼は存在していないことだ。イラン、ベネズエラ、朝鮮民主主義人民共和国、おそらくアンドラさえも、アメリカに異議を唱える国がますます増えるだろう。

 シリアで、トルコとサウジアラビアが、イスラエルとアメリカに協力して、ジハード集団を密かに支援し、イスラエルのプロパガンダをオウム返した日々は過ぎた。

 イラクはイラン側につくよう思われる。トルコとロシアもそうするだろう。5年間「忘れていた」後、サウジアラビアは、パレスチナ人の苦難を覚えている。

 シリアは内戦で勝利し、ほとんど匹敵できる国がない歴戦の軍を持った国家内国家としてヒズボラは存在している。

 危機に瀕しているのは、リクード党が乗っ取った日に、国際社会のあらゆる党税の役割も放り出した、リーダー不在の、生来不公平なイスラエル国家だ。

 ゴードン・ダフは、ベトナム戦争の海兵隊退役軍人で、何十年も退役軍人と戦争捕虜問題に取り組み、安全保障問題で政府に助言もしているベテランズ・トゥデイ編集長、取締役会長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/29/can-the-middle-east-survive-with-israel-gone/

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 「大富豪同心」再放送、小判がぎっしりの箱を渡す場面をみて、関西電力を連想した。

 日刊ゲンダイ DIGITAL 記事 

 関電だけじゃない 原発あるところに“第2の森山”必ずあり

 覆面禁止法制定。

日刊IWJガイド・日曜版「香港政府への抗議デモで参加者にマスクなどで顔を覆うことを禁じる『覆面禁止法』が制定!! この法律の制定が可能になったのは香港政府が発動した『緊急状況規則条例(緊急法)』!! 日本も他人事ではない!?」2019.10.6日号~No.2579号~(2019.10.6 8時00分)

2019年9月27日 (金)

アメリカ・パラダイムを粉々にするアメリカの信頼性に関する精密攻撃

アラステア・クルック
2019年9月23日

 先週、サウジアラビアの「極めて重要な」原油加工施設に対する精密攻撃は、サウジアラビアの信頼性、アメリカ安全保障の「傘」への信憑性に対する精密攻撃でもあり、トランプにとって、特に有能な軍・諜報大国としてのアメリカのイメージにとって屈辱だ。

 今彼らは自身の脆弱性を考慮し、アメリカの傘に対する信頼を疑問視しながら、湾岸諸国は彼らの唇を噛んでいるはずだ。国防総省さえ、起きたことを考えれば「アメリカ中央軍に一体何の意味があるだろう?」と自問しているかもしれない。とりわけ、イスラエルは骨まで凍りつきそうな風で背筋をぞっとさせているはずだ。イスラエルは攻撃の正確な目標設定と技術的有効性に、畏敬の念に打たれずにはいられまい。特に、昨年サウジアラビアが兵器に650億ドルを使ったのに、全く何の役にも立たなかったことを考えるとなんとも印象的だ。

 この屈辱に直面して、アメリカ政権は「煙に巻こうとしている」。UAVと巡航ミサイルの出発点や発射について、色々、わけのわからないことを主張している。「このような作戦は彼らの能力を超える高度なものなので、アンサール・アッラー(フーシ派)のはずがない」。この主張明白な東洋蔑視は別として(ヒズボラが、ハイテク無人飛行機や高性能巡航ミサイルを製造できるなら、どうしてフーシ派が製造できないだろう?)アブカイク攻撃は、正確に、誰が実行したかは本当に重要なのだろうか? 湾岸にあらゆる膨大な資源を保有するアメリカが、アブカイクに飛来したUAVが、一体どこからか来たかという証拠を提供できないのは実に多くを物語っている。

 実際、攻撃手口が、あいまいなのは、攻撃の精巧さを更に強調している。

 アメリカは、アブカイクにミサイルを雨あられと浴びせられたのは、イエメンに対する(トランプに無条件に支持された)サウジアラビアの戦争が根本原因であるという非常に明白な(しかし恥ずかしい)事実から目を逸らすため、発射場について「煙に巻いて」いる。フーシ派は攻撃実行を主張しており、彼らは兵器(確かにフーシ派のクッズ1巡航ミサイルに関しては、イランのソウマル・ミサイルの単なるコピーではない。ここを参照)を実演し、近い将来、攻撃を繰り返すと約束している。

 精密攻撃がしたのは、ともかく湾岸の「守護者」、脆弱な世界経済の静脈に流れ込む活力源たる原油の保証人になりすましているアメリカという「船」を粉々にしたことだ。つまり、これは支配的なパラダイムを狙った精密攻撃だったのだ。そして直撃したのだ。それは二つの主張の空疎さを暴露したのだ。アンソニー・コーズマンは「サウジアラビアに対する攻撃は、アメリカの湾岸制空権の時代と、精密攻撃能力に関するアメリカの、ほぼ独占状態が急速に弱まりつつある明確な戦略的警告だ」と書いている

 イランは、直接あるいは間接に関係していたのだろうか? それは本当に重要ではない。帰結的意味を理解するには、それは、ある意味、共同戦線(イラン、シリア、ヒズボラ、イラクのハシドシャービー、フーシ派)の共同メッセージと解釈されるべきだ。これは広範な制裁危機の最終段階なのだ。戦略(ミサイル)が、アメリカによる"最大圧力"戦術の効果という膨らみすぎた‘風船’をパーンと破裂させたのだ。トランプが「世界を制裁し/関税をかける」のが最終段階を迎え、爆発させなければならなかったのだ。ロシアと中国はほぼ確実に同意し、(静かに)拍手喝采しているはずだ。

 このやり方には明らかなリスクがある。ワシントンはメッセージを正確に理解できるだろうか? 異なる文脈で、ガレス・ポーターは、「敵」の心を理解したり、「正確に読み取ったりする」ワシントンの能力は、どういうわけか失われたように思われると指摘している。ワシントンでは、(イランであれ、中国であれ、ロシアであれ)「他者」に対して共感する、いかなる素質も見出せないのだ。だから、おそらく見込みは大きくはない。ワシントンは「それを理解しない」だろうが、むしろ、強化して、悲惨な結果になりかねない。ポーターは書いている。

「アブカイク攻撃は、戦略的に、アメリカを驚かせて、アメリカの政治的、軍事的計画を台無しにする、イランの能力の劇的な証明だ。イランは、これまで20年、アメリカとの終局的対立に準備して過ごしてきたが、その結果が、イランの軍事資産を破壊しようとするアメリカの取り組みに、イランが遥かに効果的に反撃し、中東中のアメリカ基地に標的を定める能力を与える新世代の無人飛行機と巡航ミサイルだ。

「イランが高高度無人監視飛行機を撃墜した時、どうやらアメリカは不意打ちされたが、イラン防空システムは、2016年に受け入れたロシアのS-300システムから始まって、絶えず強化されてきた。2019年、イランは、S-300システムよりも、インドとトルコが切望するロシアのS-400システムに近いと見なすBavar -373防空システムを公表した。

「更に、ある専門家にイランを「無人飛行機超大国」と呼ばせたように、イラン軍は無人飛行機戦隊も開発している。無人飛行機の実績には、精度誘導ミサイルを装備したシャヘド171「ステルス無人飛行機」や、アメリカのセンチネルRQ -170や、MQ -1プレデターからイランがリバース・エンジニアしたと報じられているシャヘド129がある」[強調とリンクは筆者による]。

 ポーターのメッセージの理解は、地域で起きている「大きな変化」の性質を理解する鍵だ。ロボット飛行機やドローンが戦争戦略を変えたのだ。古い真理はもはや有効ではない。イランに対して、アメリカ軍の簡単な解決策はない。

 イランへアメリカ攻撃は、イランの断固とした反撃とエスカレーションを引き起こすに過ぎない。2003年のイラク侵略のようなアメリカによる全面的侵略する能力は、もはやアメリカにはない。

 政治的な答えしかない。だが当面、アメリカとMbSは共に否認段階にある。見たところ、後者はアラムコの一部株式の売却を続けることで(市場は、まさにアラムコのような資産の地政学的リスクに再度目覚めたところだが)、彼らの問題を解決するかもしれないと信じている様子で、トランプは、いまも、最大の圧力が、思ったよりうまく行くかもしれないと信じているように思われる。

 サウジアラビアとっての「政治」は我々には明白だ。イエメンでの敗北を受け入れ、必然的帰結として、イランとロシアとの交渉は、どんな和解であれ達成するための必須要件だ。MbSにとって、政治的にも財政的にも、代償が高価なのは確実だ。だが他に選択肢があるだろうか? 更なるアブカイクを待つのだろうか? 公正のために言えば、状況は自分たちの存在の根幹に関わっているのをサウド家は理解しているという報道がある。そのうちわかるだろう。

 トランプにとって教訓が明らかなのは確実だ。アブカイクに対する攻撃は(より大きな石油供給中断で)もっと酷いものであり得たはずなのだ。トランプの最大圧力戦術に、石油市場と市場一般は地政学リスクを見たのだ。世界貿易が揺らぐにつれて、彼らは不安になっている。

 「衝撃的な週末の攻撃は、サウジアラビア石油生産の50%を破壊したが、経済はより高い石油価格を切り抜けられるだろうか?」のような見出しは、いささか余りに人騒がせかもしれないが、当を得ている。より高い価格が持続すれば、供給途絶は、脆弱なアメリカと世界経済を容易に景気後退に向かわせかねない。

 2020年の再選可能性は、アメリカが景気後退しないようにできるかどうかにかかっているかもしれないので、トランプ大統領よりこれを意識している人物は他にいない。一般的に言って、二期目を追求するアメリカ大統領は、一期目の任期末期に景気が後退しない限り、常に再選される。これが、ジミー・カーターとジョージ・H・W・ブッシュに起きた。両者は、彼らの目の前でおきた景気後退のおかげで、再選出馬に敗れた。

 既にサウジアラビアとトランプ双方が(サウジアラビアの困難の根底にあるイエメン問題に対処する代わりに)イランとの(陽動)対立可能性を撤回しつつある。問題は、最大圧力というイラン政策の問題点の否定が、どれだけ長く続くかだ。選挙次第だろうか? おそらく、そうだ。もし彼が二期目を勝ち取るつもりなら、トランプは景気後退という致命的な地雷を避けるのに並行して、有権者のご機嫌もとらなければならない。そして、それは現代の「宇宙の悪」という、イランに対する福音主義者とAIPACの執着に迎合することを意味するが、一つの前向きな「風向きを示すもの」は(ガンツは決してイラン「ハト派」ではないが)ネタニヤフ支配が終わるかもしれないことだ。


 アラステア・クルックは元イギリス外交官でベイルートを本拠とするコンフリクツ・フォーラム創設者・理事長。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/23/a-precision-strike-on-us-credibility-shattering-us-paradigm/

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 文部科学破壊省非文化庁が、あいちトリエンナーレ展示再開に政府補助金を交付しないよう指示。卑劣な国。

日刊IWJガイド「文化庁が『あいちトリエンナーレ2019』への補助金7800万円の全額不交付を発表! 大村秀章・愛知県知事が『「表現の不自由展・その後」の再開を目指す』と表明した直後! 萩生田文科相の指示か!? 本日、文科相記者会見にIWJも参加!」2019.9.27日号~No.2570号~(2019.9.27 8時00分)

 肉が安くなって助かるというおばさまを映す大本営広報部。植草一秀の『知られざる真実』のような事実には決してふれない。宗主国のウインウイン。

米国にすべてを奪われた日米FTA協定合意案

2019年9月26日 (木)

イスラエル国民はネタニヤフに出て行くように言った。彼は退任前に更に多くの損害を与えることができるだろうか?

ジョナサン・クック
Global Research
2019年9月20日

 大半のイスラエル人にとって、火曜日の総選挙は、たった一つのことだけが主題だった。経済ではなく、占領でもなく、汚職スキャンダルでもなかった。それはベンヤミン・ネタニヤフだった。彼が更にもう一期、極右政権を率いるべきか、あるいは対立を引き起こす彼の10年間の支配は終わるべきなのか?

 最後の投票用紙が数えられた際、ぎりぎり最後の番狂わせを禁じて、イスラエル国民は彼らの評決を明確にした。ネタニヤフは終わったのだ。

 この再選挙をもたらした、四月のけ結論の出ない選挙で、ネタニヤフのリクード党は退役将軍ベニー・ガンツが率いる主敵「青と白の党」と互角になった。今回は、議員120人の議会で、ガンツは33議席で、ネタニヤフの31議席より先行するように思われる。両党、それぞれ35議席をしっかり確保した4月よりも、両党とも低迷した。

 だが、遥かに重要なのは、移住者と宗教政党で構成される極右政権をもう一期、組織するのに必要な過半数の61議席にネタニヤフが達しなかったように思われることだ。

 彼がイスラエル史上最も醜悪で最も無謀な選挙運動をしたことを考えれば、彼の失敗は一層目につく。それはリスクが、とてつもなく高かったからだ。

 完全にネタニヤフに恩義を受けた極右政府だけが、来月始まる予定の訴訟手続きから、彼の免責特権を保証する法律を通過させるのに頼れるのだ。それがなければ、彼は詐欺と背任行為の複数の罪状で起訴される可能性が高い。

 投票日にイスラエル・メディアで発表された報道によれば、ネタニヤフは、その運命を避けることに極めて必死だったので、選挙を延期する方法として、先週彼は、間一髪で、ガザに対する戦争を開始するところだった。

 ネタニヤフが軍司令部の大きな懸念を隠した後、安全保障部門がそれを承認したのを発見し、イスラエル司法機関トップ、アビハイ・マンデルブリット検事総長が攻撃を止めるため介入した。

 マンデルブリットによれば、ネタニヤフは選挙法の露骨な違反行為で、先週、選挙直後に西岸の多くを併合すると公約して、右翼有権者をつろうとした。

 フェースブックは、ネタニヤフのページを、ヘイト・スピーチのかどで二度閉鎖することを強いられた。一度は「アラブ人は、我々全員、女性や子供や男性を壊滅することを望んでいる」というメッセージを送った後だ。この感情はパレスチナ国民であるイスラエル住民の20パーセントを含むように思われた。

 ネタニヤフはイスラエル国のパレスチナ人少数派に対し、とりわけ彼らの投票は詐欺で、彼らは「汚い方法で選挙に勝とう」としていたと示唆して別の形でもあおった。

 投票者脅迫の公然試みとして、彼らが密かに四月の選挙でしたように、リクード党活動家がアラブ投票所で映画撮影を認める法律を彼は強行しようとしさえした。

 四月にそうしたよりパレスチナ国民の大人数が投票することになり、この動きは裏目に出たように思われる。

 一方、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ネタニヤフのため、地域紛争の場合、アメリカがイスラエル支援に行くよう要求する防衛協定の可能性を発表して介入した。

 どれも役には立たなかった。

 政治生命、懲役回避の可能性に対するネタニヤフの唯一の希望は、彼がそれで有名な政治的手品を駆使することに依存している。

 それは無理難題になりかねない。61議席の敷居を越えるには、彼はアヴィグドール・リーベルマンと彼の超国家主義イスラエル我が家党に彼を支援するよう説得しなくてはならない。

 移住者であるネタニヤフとリーベルマンは、通常はイデオロギー同盟者だ。だが今は普通時ではない。リーベルマンが首相の弱点を感じて、4月にネタニヤフ率いる政権で宗教政党と同席するのを拒否した後、ネタニヤフは再び今週の選挙をせざるをえなかった。

 二人が輪番で首相の座をつとめるというような抵抗できない申し出で、ネタニヤフは、気まぐれなリーベルマンを引き戻そうとするかもしれない。

 だがもし国に極めて不人気な再選挙をさせた後、主義として5カ月前にするのを拒否したことを今すれば、リーベルマンは大衆から大いに非難される危険を冒すことになる。

 リーベルマンは彼は非宗教的なイスラエル大衆の擁護者だと強く主張して、党の議席を8に増やしたのだ。

 リーベルマンにとって最も重要なのは、彼は再び支配者を決する力を持っていることに気がついているのだ。彼が次期政権の性格を決めるのはほぼ確実だ。誰であれ、彼が首相に選ぶ人物は、彼に恩義を感じるだろう。

 四月に政権樹立を阻止したこう着状態はいまだに続いている。イスラエルは何週間もの気が狂ったような駆け引きの可能性や三度目の選挙の可能性にさえ直面しているのだ。

 それにもかかわらず、占有下で暮らす人々か、あるいは三級市民としてイスラエルに住んでいるかにかかわらず、パレスチナ人の見地からすれば、次期イスラエル政権は強硬右派だろう。

 理論上、不合理にも「中道左派」というラベルを貼られた政権を組織するのにガンツは最もよい位置にいる。だが、その中枢が、タカ派将軍の一団に率いられる「青と白」と、リーベルマンの「イスラエル我が家」よってを構成されれば、それは実際には、ネタニヤフのものと同じぐらい右翼だ。

 ガンツは先週、彼が広大な西岸地域を併合すると発表して、自分の考えを盗んだと言ってネタニヤフを非難さえした。

 困難さは、このような連合は、イスラエルの大きなパレスチナ人少数派を代表する13人の「共同リスト」議員の支持に依存することだ。それは、選挙結果が浸透するにつれ、水曜日早々、すぐさま、考えを「ばかばかしい」と言ってリーベルマンが拒絶したものだ。ガンツは、いささか人あたりが良いだけのように見える。

 右翼の多くで構成する挙国一致政府が解決であり得る。「リクード」とリーベルマンとガンツの「青と白」が組むのだ。水曜日、ガンツとリーベルマン双方が、それは彼らの望ましい選択であることを示した。

 ここでの疑問は、ネタニヤフがこのような政府に入り込めるのか、それとも、ガンツがリクードを受け入れる代償として、彼の失脚を要求するかどうかだ。

 特に、収賄容疑で長引く法廷闘争に彼が浸りきれば、そのような状況のネタニヤフは強くはあるまい。既にリクードには、彼を退陣させようという反乱の不満がある。

 統一政府の興味深い一つの結果は、それが、三番目に大きな党「共同リスト」を、公式野党にして、憲法の危機を引き起こしかねないことだ。それはネタニヤフによって「危険な反シオニスト」党と表現された同じ「共同リスト」なのだ。

 アイマン・オーデは首相や治安機関幹部の定例ブリーフィングに参加する最初のパレスチナ少数派指導者になるだろう。

 新政府が組織されるまで、ネタニヤフは今後数週間、暫定首相を続けるだろう。もし彼がいつも通りに振る舞えば、その間、彼は多数の悪事引き起こすことができる。

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 読者へのお願い。この記事をあなたの電子メールリストに転送願いたい。あなたのブログサイトやインターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 ジョナサン・クックはジャーナリズムのためのマーサGellhorn特別賞を受賞した。彼の著書には「Israel and the Clash of Civilisations: Iraq, Iran and the Plan to Remake the Middle East イスラエルと文明の衝突:イラク、イランと中東再編計画」(Pluto Press)と「Disappearing Palestine: Israel’s Experiments in Human Despair 消えゆくパレスチナ:人間の絶望についてのイスラエル実験」(Zed Books)などがある。彼のウェブサイトはwww.jonathan-cook.net。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。
本記事初出はGlobal Research 著作権 ジョナサン・クック、Global Research、2019

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/israelis-shown-netanyahu-door-can-he-inflict-more-damage-before-he-exits/5689713

 

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 『黒い同盟 米国、サウジアラビア、イスラエル』宮田律著を読んでいる。

 あの人々、スラップ訴訟もしている!

日刊IWJガイド「『選挙ウォッチャーちだい氏「NHKから国民を守る党によるスラップ裁判と立川市議の居住実態について」の記者会見 』を録画配信いたします! スラップ訴訟とN国党の危険な体質を理解するためにぜひご覧ください!」2019.9.26日号~No.2569号~(2019.9.26 8時00分)

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名を拝読するにつけ、消費税には、益々うんざり。

転載、週刊朝日「税金逃れ大国ニッポン 企業は天国、庶民は地獄」企業は下がる法人税率 お得は減税も 納税は三割だけ、内部留保は3463兆円庶民はガラス張り、消費税で生活苦、社会保障の負担増、個人消費は落ち込み、景気は失速へ、

 

2019年9月18日 (水)

アルマゲドンが差し迫っている?

2019年9月15日
Paul Craig Roberts

 彼がイスラエルが選んだ戦争にアメリカが尽力する確約をしようとする中、トランプ支持者は、トランプに彼らの声を聞かせるべきだ。アメリカ・イスラエル相互防衛条約は、イスラエルのための戦争にアメリカを尽力させる力をイスラエルに与えるはずなのだ。

 歴史を思い出して頂きたい。イギリスのチェンバレン首相によるポーランドに対する保証が第二次世界大戦を引き起こしたのだ。愚かなイギリスは自身の政策を制御できなくなって、狂気の無責任なポーランド軍事独裁権にそれを委ねたのだ。

 トランプとイスラエルがイランのせいにしているサウジアラビア油田への攻撃は、ほぼ確実にイスラエルによる攻撃だ。攻撃はイランと戦争を始めるために利用されている。

 ロシアが関与を避けるのは不可能なのだから、戦争が始まる前の今、プーチンは率直に言う必要がある。世界が愚かに座視している間に、アルマゲドンがまさに展開しようとしている可能性がかなり高い。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/15/armageddon-on-the-horizon/

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 ロン・ポール研究所の9月16日記事は「トランプはネオコンの餌に食いついて、対サウジアラビア爆撃で、イランを攻撃するだろうか?」

 Will Trump Take Neocon Bait and Attack Iran Over Saudi Strike?

モスクワはマクロンのぺてんにだまされるのだろうか?

2019年9月17日
Paul Craig Roberts

 フランスのエマヌエル・マクロン大統領はアメリカの傀儡だ。彼はワシントンによってその座につけられたのだ。彼の現在の課題は、欧米に参加したいロシアのあこがれを利用して、ロシアのプーチン大統領をだますことだ。「ロシアは深くヨーロッパ人だ」(8月20日)、「ヨーロッパで、信頼と安全保障の新構造を構築するため、我々はロシアとの協力を必要としている」(8月27日)、「ヨーロッパがロシアに連絡を取る時期だ」(8月27日)、「ロシアをさらに隔離する無理押しすることはヨーロッパによる深刻な間違いだ」(8月29日)、「ロシアとの緊張を緩和する時期が来た」(9月9日)など一連の発言で。

 何がここで起きているのだろう? トランプ大統領による穏やかな発言が、彼が「プーチンの工作員」だとして、トランプ弾劾を目指す、数年間の「ロシアゲート」捜査という容疑をもたらした。それでも、プーチンにこびへつらうワシントンの臣下がいる。欧米に受け入れられる代償として、ワシントン外交政策へのロシアが譲歩すまようプーチンを軟化させるか、イランに対する今度の攻撃のため、プーチンを油断させるのでなければ、この意味は一体何だろう?

 私はプーチンを世界で唯一のリーダーと見なしているが、時々彼には当惑させられる。ロシアの同盟国イランは、イスラエル、ワシントンとサウジアラビアによる軍事攻撃の対象にされているのに、プーチンは、サウジアラビアに、ロシアのS-300とS-400防空システムを売ると申し出ているのだ!プーチンは、イランの報復に対して、サウジアラビアやイスラエルやアメリカを武装させたいと望んでいるのだろうか? サウジアラビアがこれらのユニークなシステムの1つを入手した瞬間、それはまっすぐに、専門家がどのようにそれを破るべきか解明するワシントンに送られるだろう。それで、イラン防衛は損なわれ、シリアの、そしてロシアの防衛も同じことになるはずだ。

 私は時々ロシアと中国の政府が、どれほど現実的か考える。中国政府は、中国国内で不和を引き起こし、香港で反乱させるアメリカのNGOを大目に見ている。ロシア政府は、モスクワ地方議会選挙で、ロシア政府の成績に打撃を与えたモスクワでの最近の抗議行動を計画したアメリカとドイツのNGOを大目に見ている。アメリカは、ロシアや、中国から融資を受けたNGOが不和を引き起こして、アメリカで活動するのを決して大目に見ないだろう。ロシア政府は、なぜワシントンがモスクワ選挙で、ロシア政府を困らせるのを許すのだろう? 中国政府は、なぜワシントンが、香港で中国政府を困らせるのを許すのだろう?

 多分両方の政府が、彼らが西側諸国より言論の自由と、抗議に対して、より寛大であるように思われることを明示しようとしているのだ。だが、欧米メディアが言説を支配しているので、誰にもそういう印象を与えず、プーチンへのロシア人の支持が低下しており、中国が、わずかの自由を欲する無辜の抗議行動参加者を虐待している言説になるのだ。

 イランは攻撃相手に仕立てられている。アメリカとヨーロッパは、イランの武器がサウジアラビア石油プラント攻撃で使われたと言っている。ワシントンで、たとえそれがサウジアラビアに対して戦争をしているイエメン人が組織したにせよ、アフガニスタン侵攻に対する口実が、国内のオサマ・ビンラディンの存在だったと全く同様、イランを有罪にするのだ。実際、サウジアラビアに対する攻撃は、無頓着な欧米の人々が、軍事攻撃を支持させるため、イランに対して更に多くのプロパガンダをするため、イスラエルやCIAがした可能性が極めて高い。明らかに、ロシアと中国の政府は、欧米での民主主義神話によって目をくらませられている。欧米国民は、何が起きているか理解するのに十分知的で明敏なわけではない。彼らは支配者の狙いに対する束縛ではないのだ。

 ロシアと中国の声はどこにあるだろう? 中国はエネルギー供給とイランに対する投資を失うことがうれしいのだろうか? ロシアは国境でジハードの混乱が起きるのがうれしいのだろうか? 単に両国がそれを大目に見ないと発表するだけで、イランに対して醸成されている攻撃を止めることがでるはずなのだ。

 もしイランが攻撃されれば、それはイスラエル、ワシントンと同じぐらい、大いにロシアと中国の責任だ。

 欧米は道徳的、精神的、経済的、政治的に崩壊している。一体なぜロシアは、欧米に加わることを望むのだろう?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/17/will-moscow-fall-for-the-macron-deception/

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 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は下記の通り。早く『日本国の正体』を拝読したいもの。

日本の民主主義の根源を問う。『日本国の正体』日本、自力で民主主義獲得せず ノーマン 降伏にもとづく諸事情も徳川幕府打倒以後の時期と比較は適切。すなわち、いずれも人民は改革運動を自ら開始せず、根源的な力は上から。前者は軍事官僚、後者は占領軍。

 日刊IWJガイドの見出しは下記の通り。

日刊IWJガイド「千葉県内の電力不足が原因の熱中症の疑いで3人死亡! 熱中症で救急搬送された人数は、合計で193名! 東電は177台も電源車を保有しながら16日まで86台しか稼働していなかった!? IWJは千葉県に直撃取材!/IWJは台風15号で被害に遭われた方々への支援金を募集中です!」2019.9.18日号~No.2561号~(2019.9.18 8時00分)

 目次には下記もある。

サウジの石油処理施設の攻撃で、アメリカとイランが一触即発の事態に!? ロシアは地対空ミサイルシステムの購入をサウジに促した!? どうなる中東情勢!? 日本参戦の悪夢の前にオイルショック時の「狂乱物価」の悪夢再来の可能性!?

2019年9月16日 (月)

大半のアメリカ人が9/11について決して聞いたことがない多くのことの一部

2019年9月11日

皆様のウェブサイトをご支援願いたい。

Paul Craig Roberts

 イスラエルのモサド工作員であることが判明した「踊るイスラエル人」はツインタワー崩壊を撮影し、祝っている所を見つけられた。彼らは警察に逮捕され、捜査なしで解放されたが、911委員会報告書では言及されなかった。後にイスラエルのテレビで、彼らはツインタワー崩壊を撮影するためニューヨークに派遣されたと語った。出来事の事前警告はなかったとされているが、明らかにイスラエル人は知っていたのだ。

 殉教者として死ぬ用意を調えていたはずの狂信的原理主義イスラム教徒とされる連中は酒を飲み、薬物を摂取し、フロリダでストリッパーや売春婦と暮らしていた。彼らは飛行訓練学校をパレードしたカモで、大いに目立つ公開記録を残した。彼らは全員落第退学し、小型飛行機さえ操縦できなかったのに、軍や民間の航空会社パイロットが自分たちの技能を越えていると言うWTCタワーとペンタゴン攻撃で、奇跡的飛行の偉業を遂げた。これらのサウジアラビア人は、偽旗攻撃を隠蔽するのに使う平行するカモ作戦として実績を作るべく、アメリカかイスラエルの諜報機関に操られていたのだ。

 国防総省で爆発したものは、多数のビデオカメラが全てを記録したが、FBIは18年間それらを公表するのを拒否している。映像が公式説明を裏付けていないのは明らかだ。

 ハイジャック犯と名指された連中のおよそ半分が生きて元気でいることが判明し、彼らはこれまで国を出たことはないと否定している。

 2001年、電話会話が報告された高度では航空機からの携帯電話は可能でなかった。

 ツインタワーに突入したとされる旅客機はタワーの鉄鋼とコンクリートと比べて脆かった。旅客機は構造物に激突して、下の道路に落ちたはずだ。

 9/11の事前情報は蔓延していた。乗っ取られたとされる航空会社の株は、事件前に空売りされ、ハイジャックの知らせで、株が下落した際、大きい利益をもたらした。空売り投資家連中はうやむやにされ、調査されなかった。

 9/11の、それに対する証拠皆無のエセ公式説明をかばう上で、ロバート・マラーFBI長官は大いに尽力した。

 諜報機関や国家の支援がないひと握りの若者が、アメリカと同盟NATO諸国やイスラエルの国家安全保障組織の全てを破り、衝撃的な結果で、ニューヨークと、アメリカの軍事的優勢の象徴、国防総省自身の両方を成功裏に攻撃できるなら、ソ連は、探知されずに、アメリカとヨーロッパの全てを全滅できていたはずだ。「偉大な超大国アメリカ」がそれほど容易に、ひと握りの若いサウジアラビア人に打ち破られた際、一体どのように我々がソ連を切り抜けて生き残れたのか不思議に思われないだろうか?

 ハイジャックされた四機の旅客機は、全てイスラエル警備会社が担当する空港でハイジャックされたとされている。四機全ての旅客機が墜落したとされている。WTCタワーに二機、ペンシルベニアの野原に一機と、ペンタゴンに一機。ところが旅客機の残骸は存在しないのだ。国防総省の芝生には引っかき傷さえない。

 アメリカ大統領は、調教師のチェイニー副大統領が同伴しない限り、9/11委員会の前で証言することを拒否している。二人とも宣誓の下で証言するのを拒否している。9/11委員会は優れた大統領と副大統領に大いに敬意を表している。

 9/11委員会のメンバーの一人、アメリカ上院議員が「結論は決められている」と言って委員会を辞任した。委員会報告発表後、委員長と副委員長と法律顧問は本を書き、その中で、委員会への情報提供は抑制され、委員会はウンをつかれ、偽証を告発すべく司法省に参照することを考え、「委員会は失敗すべく設置された」と書いた。巨大政治力を持ったひと握りの支配集団がアメリカ人の心に埋め込みたがっている言説を報じるのが唯一の機能である支配された売女メディアは、うんともすんとも言わない。

 WTCビルの入居者が、絶え間ない騒音や階の封鎖やサービス途絶があったと言っているが、これに対する口実は光ファイバー・ケーブルの設置だったとされている。もしビルが、アスベスト耐火材使用のかどで危険判定されていたら、危険判定された建物のインターネット能力を改良するための光ファイバー・ケーブル設置に一体誰が金を出すだろう?

 制御解体で使われる反応済みと未反応のナノサーマイトや他の成分を科学者たちが発見した。彼らはこれら成分の存在を証明した。彼らの調査結果を証明するか、誤りを立証するためテストをするように、彼らは科学者や政府に、残されたWTCの埃の試料提供を申し出ている。受取人は皆無だ。

 その代わり、WTCビルは指向性エネルギー兵器と核爆弾によって破壊されたという途方もない主張が現れている。これらの途方もない主張は、公式ウソ説明から目を逸らし、何が建物を崩壊させたかについての意見の相違でそれを埋没させるため意図的に虚報を作り出すのが目的だ。

 アメリカ政府の外交政策に批判的で、アメリカとロシアのあらゆる武器システムの進展を監視している兵器専門家たちに私は確認した。以下は彼らが私に語ったことだ。「ツインタワーのような構造物を破壊できる指向性エネルギー兵器は2001年には存在しなかったと私は自信を持って言える、それは現在も存在していない。」

 配備された兵器ではなく、指向性エネルギー兵器の実験室での実験がロシアで行われていると別の人が報じている。彼はこの空想物語を信じる人々は、武器と主張されているものが使った高エネルギーの源と、それがどのように発見されずに現場に運ばれ、取り去られたか説明すべきだと提案した。更に、指向性エネルギー爆発は、電磁気スペクトルを監視する探知器で表示されるはずだ。このようなどの証拠も存在しない。このようなどの兵器も超高層ビルを破壊するため実験されたことがないのだから、何がまずくなり得るか誰にもわかず、説明しなければならない初めての公的なシナリオで、政府がなぜこのような武器を使うリスクをおかすだろう? なぜこのような武器の存在を外国諸大国に見せるだろう? 制御解体は古くからの、お馴染みの有効な技術だ。そしてそれは効いたのだ。

 私はいくらでも続けられる。

 私が前のコラムに書いたように、アメリカ人が9/11欺瞞にだまされた時、彼らは国を失い、7カ国の国民が生命や手足や家族を失ったのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/11/some-of-the-many-things-most-americans-never-heard-about-9-11/

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 山田正彦元農水大臣の新刊『売り渡される食の安全』を読了。冒頭を拝読して、いささか気力が萎えたので、後半を先に拝読して元気を回復して読み終えた。帯にこうある。

農薬基準400倍に緩和、遺伝子組み換えもゲノム編集も表示なしでOK
なぜ日本だけが世界と逆走するのか。

 六章、七章を読んで、マーガレット・ミードの言葉を思い出した。

“世界を変えようと決意を固めた思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。”

 フランス紙ルモンドは三十一日付で、日仏両国が共同研究を進める高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」について、フランス側が開発計画を停止すると報じた。「アストリッドは死んだ。資金やエネルギーをもうつぎ込まない」

 当然、核燃料サイクルは絵に描いた餅になる。原発で保管している使用済み燃料は、プルトニウムを取り出す資産ではなく、厄介なゴミとなる。いつもの通り、あらゆるコストは国民が負担させられる。

 『論座』に詳しい記事がある。
 絵空事の核燃料サイクル、今やニュース価値なし?

 植草一秀の『知られざる真実』 15日の記事 日本を歪める権力癒着マスメディアの罪 全くお説の通り。

 内閣改造には熱心でも、国民の窮状は放置する連中は、権力癒着マスメディアのおかげで人生を享受。

日刊IWJガイド「 千葉停電、東京電力の復旧見込みにさらなる遅れ!『16日までにおおむね復旧』とされていた一部地域が27日まで!熊谷俊人千葉市長『市民の疲労は限界に達しつつある 』 」2019.9.16日号~No.255

 

 

2019年9月13日 (金)

シリアはいかにして、アメリカとアルカイダによる2012年-2019年の侵略に勝利したか

Eric Zuesse
2019年9月4日
Strategic Culture Foundation

 8月31日、「Moon of Alabama」というブログを書いている素晴らしい匿名のドイツ諜報アナリストが「シリア - 協調した外国による空襲がアルカイダと提携する二つの集団の指導者を殺害」という見出しで、こう報じた。およそ三時間前、空爆あるいはミサイル攻撃で、シリアのイドリブ県攻撃で、アルカイダと提携するハラス・アル・ディンと、別名ヌスラ戦線としても知られるタハリール・アル=シャーム(HTS)指導者の会議に命中した。二人とも殺された。他のジハード集団の指導者たちも出席していた可能性がありそうだ。攻撃は完全にハラス・アル・ディンの来客用宿泊施設あるいは本部を破壊した。シリア人権観測所は40人以上の人々が攻撃で死んだと言っている。攻撃は、シリア軍作戦がイドリブ県を解放するのをずっと容易にするだろう。

 とうとう、シリア軍とロシア空軍は、シリアの世俗主義政権を打倒して、サウジアラビアを所有するサウード王家が任命する原理主義-スンニ派政府で置き換えるため、アメリカが訓練し武装させ2012年12月以来、ずっとシリア国内で守っている)何万というアルカイダに率いられたジハード戦士破壊を進めても、もはやアメリカとその同盟国による第三次世界大戦で脅されてはいない。戦争中、終始、それらアルカイダに率いられた「穏健な反政府派」はイドリブ県で組織されていた。だが今や、彼らの指導部の(全員でないにせよ)大半の連中が死んでいる。

 トルコのタイイップ・エルドアン大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にも、アメリカのドナルド・トランプ大統領にも、彼がトルコのため、シリアから、少なくともイドリブ県の一部を奪うのを許されることを期待していた。だが今、彼はその代わりに、イドリブ県をシリアに戻すため、シリア軍とロシア空軍がジハード戦士を殺戮するのに参加するか、許容している。2018年9月9日、ロシアとイランは、トルコにイドリブの一時的支配を認め、エルドアンは、それを永久に掌握しようとしたが、最終的に彼は断念し、シリアがイドリブを奪還するのを許容している。この方向転換は、敵に対するシリアの勝利を示している。それは戦争の一大転機だ。

 以下は、全てが一体どのように起きたのか、主にアルカイダ、アメリカ、トルコ、カタールとサウジアラビアだったが、最近では、アルカイダとアメリカのみによる侵略者に対する戦争で、シリアがどのように最終的に壮大な重要なステップで、勝利により近づいたかの歴史だ。

 2018年9月10日の昔、私は以下のように報じた

 今、シリア(とその同盟国)が、シリアにおける「内戦」開始時に、90%以上が、アルカイダとISISを支持し、政府に反対する唯一の県イドリブの支配を奪還することを禁ずるとトランプ政権が約束した。シリアに生き残ったジハード戦士のほぼ全員がそこに避難することを求めたので、イドリブは今、一層ジハード戦士支持派になっており、他の県で、彼らによる「人間の盾」人質拘束の数を最小にすべく、そこに彼らを政府は惜しみなくバス輸送した。無数の無辜の生命がこうして救われた。

 民主党、共和党両党の幹部と元幹部が、トランプ・アメリカ大統領が新たに行った、ジハード戦士が多数派の県の、シリアによる支配奪還を禁ずる決意発表を圧倒的に支持し、イドリブについて、彼らはこのようなことを述べている

 強制された合意やら、強制的な降伏をよしとしない一部の筋金入りジハード戦士のごみ捨て場になっている。行くことができる最後の場所に辿り着いた時、どこに行くだろう? 最後の避難所の後の避難所は一体何だろう? それが彼らが直面している悲劇だ。

 ジハード戦士支持を表明したのは、オバマ政府高官で、インタビュアーが彼に「世界はシリアを裏切ったのですか?」と質問すると、彼はこう答えた。「確かに。それは疑いようがない。つまりシリアを裏切った最初の人物はアサド大統領自身だった。」

 ちなみにイドリブ市は、2012年3月10日の昔、シリア「内戦」を始める上で最も積極的だった(自由戦士として持ち上げげたジハード戦士に資金供給を支援し、CIAがシリアにアルカイダを設立するのを支援したカタールによる報道)。イドリブ市は、アルカイダのシリア支部が置かれていた場所で、「アラブの春」蜂起の平和な段階が、(主に、CIA、カタール、サウジアラビアとトルコの支援により)、シリアの世俗主義政府を打倒するための武装反乱に変わった場所だ。2012年7月29日、ニューヨーク・タイムズは「シリアの戦争が長引くにつれ、ジハード戦士がより大きな役割を果たす」という見出しを付け「イドリブ県、抵抗戦士が最多の領域を支配している北シリア地域は主要な例」だと報じた。(「ジハード戦士」でも「テロリスト」でもない、この婉曲表現「抵抗戦士」に留意願いたい。プロパガンダは、このように書かれるのだ。だが今回、編集者は誤って、見出しで正直に「ジハード戦士」を使った。だが彼らのニュース報道は、当時、何千人ものジハード戦士が世界中からイドリブに実際に流入していたが、彼らは「地元のイスラム教ジハード戦士」に過ぎないと報じていた。更にオバマはウソをつき、彼が武装するのを支援している人々(サウジアラビアを所有するアル・サウド家とカタールを所有するアル・サーニー家)はジハード戦士ではないと言ったが、彼は非常に露骨な継続中のウソで決して非難されなかった。だがアメリカと連合するサウド家とサーニー家から融資を受けた大規模武器輸送は、約一年後の2013年3月まで、シリアのアルカイダに率いられた勢力には到着し始めなかった。2013年4月、EUは「反政府派」がシリアで彼らの支配を拡大し、更にシリア政府を弱体化するのを手伝うため、「反政府派」がデリゾール周辺のシリア石油地域でシリアから盗める限りの全ての(もちろん闇市場で)石油を買うことで、アメリカ・チームに同意した。(「反政府派」はたまたま、シリアのその地域では、アルカイダではなく、ISIS だったが、破壊を手伝うアメリカ・チームの主要標的は、実際は決してISISではなく、シリアだった。実際、ロシアが2015年9月30日に攻撃を始めるまで、アメリカはそこでISIS爆撃を開始さえしなかった。)

 2018年9月10日の私のニュース報道の一週間後、9月17日、エルドアンとプーチンとイランのロウハニが、ロシアとシリアがイドリブでジハード戦士を攻撃した場合、シリア領で、対ロシア戦争に向かうアメリカ同盟の脅威にどのように対処するか私は報じた。

 私が9月10日の記事で勧めたように、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトルコのタイイップ・エルドアン大統領は、9月17日に「我々は10月15日の前に政府軍と過激派闘士の間に非武装地帯を作ることに同意した。地域は幅15-20キロだ」と共同で発表した。これは朝鮮半島の4キロ幅のDMZに匹敵する。私は朝鮮半島の経験を思い描いていたが、プーチンとエルドアンは状況について私が知っているより明らかにずっと熟知しており、彼らは4から5倍広いDMZを選んだ。いずれにせよ、このような決定の結果は、ロシアが何をしようと、するまいとにかかわらず、第三次世界大戦を起こすためには手段を選ばないとドナルド・トランプアメリカ大統領が断固決意していない限りは、重大だ。

 プーチン-エルドアンのDMZ決定が意味するものは、今シリアのイドリブ県を占拠している50,000人のトルコ軍隊がその土地を支配し、地球上で、ジハード戦士の最大集結地集イドリブに責任を持つということだ。イドリブには、政府軍に即座に撃ち殺されるよりも、シリア軍に降状したシリア中のあらゆる連中を含め、生き残りのシリア・アルカイダやISIS戦士がいる。

 だが、エルドアンがイドリブの支配権を得た後、イドリブだけでなく、シリア隣接部分に対する支配を固めようとして、彼はプーチンとロウハニを裏切り、2019年7月14日に「トルコはシリアの大きな塊を手に入れるだろう: NATOにいることの利点」という見出しでこう報じた。

 トルコはイドリブより更に広いシリア領土に対する権利を主張するため、イドリブのすぐ北と東に、既にインフラさえ作り始めている。これは2018年9月9日の、シリアの14県の中で遥かにジハード戦士支持の(そして最も反アサドの)イドリブ県を、トルコが一時的に引き継ぐことだけを認めた、テヘランで、ロシアのプーチン、イランのロウハニとトルコのエルドアンによって実現された合意の一部ではなかったかもしれない。トルコは一時的にそれを維持するはずだったが、トルコ-ロシア-イラン協定の正確な条件は一度も公表されていない。

 トルコは隣接するシリア領域で、二つのトルコの大学施設のみならず、アメリカの保護下にいるクルド分離主義者軍に支配された東シリアの広大な地域へと延長するハイウェーも建設していた。2019年7月、エルドアンはトランプがトルコにアメリカのクルド代理軍を攻撃するのを許すのを期待していたように思われる。

 理由が何であれ、エルドアンが望んだ結果は実現しないことが分かった。おそらくトランプは、もしシリアの分離主義クルド人が破壊されることを許すとすれば、彼ではなく、アサドがそれを許す人物であるべきだと判断したのだ。それゆえ、もしエルドアンがそのような許可を得るとすれば、それに対する責任はアメリカ大統領ではなく、アサドのものなのだ。

 アサドの過去の振る舞いを考えれば、彼は常にシリアの団結を求めてきたのだから、ありそうな結果は、シリアのクルド人地域でのクルド人に対するシリアの戦争ではなく、エルドアンにとっても受け入れ可能な連邦制での一定の自治だ。もしエルドアンが、トルコの団結に脅威となるとして、シリア国境内での、いかなるクルド自治も禁止すると決めれば、アサドはおそらく(できる限り)そのような自治がない、シリアの単一国家の非クルド語地域と全く同じように、クルド人を受け入れようとするだろう。さもなければ、トルコとイラクでそうなっているの全く同様に、クルドの分離主義感情がシリアでも継続するだけだろう。アメリカは、当初からクルド分離主義者を支持してきたし(2020年11月のアメリカ大統領選挙後ような)将来それを継続するかもしれない。

 最終的に、アメリカや(トルコ-ヨルダン-カタール-サウジアラビア-イスラエルなどの)国々と(ジハード戦士やクルドなどの)代理軍同盟者による8年にわたるシリアの悪夢のようなの侵略の終わりに平和の光が見えているように思われる。事態は最終的にシリアにとって良い方向に向かっている。アメリカは最終的にそれを受け入れるように思われる。もしロシアとシリアがシリアのイドリブ県に集められたジハード戦士を破壊しようとすれば、第三次世界大戦を始めるというアメリカの恫喝は、もはやなさそうに見える。おそらく、これはトランプが2020年に再選されることを望んでいるためだ。もしそれが理由なら、多分2020年11月以降に、シリアに対するアメリカ政権の戦争は再開するだろう。これが全てのアメリカ大統領候補が、アメリカ政権の長年の決まり文句「アサドは退陣しなければならない」について、シリアに対して継続している制裁に関して、シリアに対するアメリカに率いられた戦争から、シリアが復興することに対する禁止について、彼 / 彼女の立場がどうかを、なぜ絶え間なく質問されるかという理由の一つだ。こうした質問は、候補者全員が本当に、同じなよう本物の帝国主義的(か、あるいは「ネオコン」)政策かどうか、あるいはおそらく彼らの一人がそれより増しかどうかを明らかにするだろう。プーチンは彼の約束をした。彼らの約束は何だろう? 彼らはロシアと、イランとの平和を受け入れるだろうか? もしアメリカが民主主義国家だったら、国民はこのような問題について知らされていたはずだ。特に選挙が既に終わってからではなく、2020年11月の「選挙」前に。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/04/how-syria-defeated-the-2012-2019-invasion-by-us-al-qaeda/

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 属国日本には、公正な司法は存在しないことを確信した。理不尽なスラップ訴訟やり放題!共犯者たちの大本営広報部は拍手喝采はしても、決して批判しないだろう。

日刊IWJガイド「IWJの岩上安身が橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているスラップ訴訟で、大阪地裁(末永雅之裁判長)が橋下氏の訴えを認める不当判決! 岩上安身と弁護団は直ちに控訴を決定!」2019.9.13日号~No.2556号~(2019.9.13 8時00分)

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