一年後：いかにしてシリア・クーデターは、より深い地獄を解き放ったのか

ソニア・ファン・デン・エンデ
2025年12月7日
Strategic Culture Foundation

　欧米諸国が自分たちのお気に入りテロリストを大統領に据えることに満足するはずだと信じていたなら、あなたは驚くことになる。

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　2024年12月8日は、シリア先住民の大部分にとって暗黒の日となった。トルコとイスラエルは、アメリカと欧州諸国と共に、14年間の戦争で著しく衰退したアサド大統領率いる弱体化した政府と軍に対しクーデターを起こした。住民は、かつてないほど厳しい制裁の下で暮らしていた。ドナルド・トランプが2019年のアメリカ大統領就任後最初の任期中に導入したシーザー法（制裁）は、欧米諸国が課した制裁措置の中で最も厳しいものだった。今日、言うまでもなく、ロシアは世界で最も厳しい制裁を受けている国となり、その状況はシリアやイランより更に深刻だ。

　この戦争、そしてその後の制裁は、シリア政府だけでなく、アラウィー派、キリスト教徒、ドゥルーズ派、そして比較的少数派のクルド人といった現在では少数派として知られている集団を主な標的としていた。西側諸国が仕掛けた紛争は「ティンバー・シカモア作戦」による代理戦争として始まった。イラクで戦闘を繰り広げていたテロリスト連中はシリア派兵を指示され、欧米諸国の兵器（主に2011年にはアメリカから）を供給され、2011年にシリア南部ダルアーで革命を起こした。その後のことは周知の事実だ。

　ティンバー・シカモア作戦は、アメリカ中央情報局（CIA）がイギリスやEUやサウジアラビアやカタールを含む複数アラブ諸国の支援を受けて実行した秘密兵器輸送・訓練計画だった。この計画の狙いは、シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領を権力の座から引きずり下ろすことだった。

　複数情報源によると、この計画は2011年以前から既に実施されており、いわゆる反体制派の支援を目的としていた。アメリカと多くのEU諸国や、オランダを含む多くのEU諸国（連中は常に戦争と暴力の支援で重要な役割を果たしてきた）は、資金や、武器や、訓練を提供した。これらの武器の多くは、アルカイダやタハリール・アル・シャーム（現大統領アル・シャーラはこれらテロ組織の指導者だった）などの過激派集団の手に渡った。

　2024年12月のクーデター、そしてイドリブからシリアへ進軍したテロリストの大群は、主にトルコに画策され、訓練された。しかし、オランダ製ドローンで武装したウクライナ人ドローン専門家もイドリブに駐留していた。イドリブは、第一次および第二次チェチェン戦争でロシアと戦ったウイグル人、トルコ人、タジク人、キルギス人、チェチェン人といったテロリストが潜伏する悪名高い温床だった。このテロリスト集団は、2025年現在、シリア治安機構の残存勢力の中核を成している。

　シーザー法を最初に制定した現アメリカ大統領ドナルド・トランプは、新大統領と称するモハメド・アル・ジュラーニ（戦闘名）について「若くて魅力的な男。タフガイ。輝かしい過去。非常に輝かしい過去。戦士」と呼んだ。アル・シャーラという出生名で知られ、テロリストの間ではアメリカと裕福なアラブ石油国の傀儡たるオサマ・ビン・ラディンやアブ・バクル・アル・バグダディと同様の新カリフとして歓迎されている。この描写は、かつて彼の首に1000万ドルの賞金がかけられていた事実を都合よく無視している。結局、彼は悪名高い「殺し屋」で、民間人を含む多くの人々を殺害、または殺害を命じたのだ。ところが、西洋の狂気が蔓延するこの時代に、テロリストは「善玉」として再ブランド化され、正当な指導者はテロリストや「悪玉」のレッテルを貼られるのだ。

　2025年現在に戻ると、シリアは第二のイラクやリビアへと堕落し、少数民族が容赦なく虐殺されている。2011年に欧米諸国が画策した革命が始まって以来、欧米諸国に支援され「善玉で反逆者」と称されるテロリスト連中は「アラウィー派を殺せ」と叫び続け、ハマとホムスでその運動が始まった。

　2025年、彼らはこのスローガンを実行に移している。特にアラウィー派は日々殺害されている。中には、政治に関心のない農民や学生、あるいは旧シリア軍に入隊するには若すぎた者もいる。彼らはただアラウィー派であるという理由だけで殺害され、時にはキリスト教徒やドゥルーズ派であるという理由で殺害される。このことは、2025年3月のアラウィー派の虐殺とそれに続くドゥルーズ派の殺害によって如実に示されている。

　なぜこのようなことが起きているのだろう？ それは、現政権がシャリーア法と、他のあらゆる信仰を「異教徒」とみなし、根絶やしにしようとするイスラム教の極端な解釈に基づいているためだ。シリアは中世に逆戻りしている。これは、アメリカやNATO、EU同盟諸国による戦争で荒廃した他の中東諸国と全く同じだ。シリアでは、アサド政権が近代化と繁栄の促進に努めてきた。長年の植民地支配の後では、厳格な体制下であっても容易なことではない。しかし、多くの中東社会では、このような確固たる支配が必要とされているように思われる。だが、今我々が目にしている通り、中東社会は2025年の現実に対応できるほど進化していない。

　欧米諸国が、自分たちのお気に入りテロリストを大統領に据えれば満足するだろうと思っていたなら驚くことになるだろう。トランプがテロリストを推進したことは世間知らずで愚かに見えるかもしれないが、EU、特にオランダとドイツは、いわゆる証拠と根拠のない非難を振りかざして、アサド大統領やその政権、あるいは真実を信じ、実際に何が起こったのかを理解している人々を攻撃し続けている。

　「ダマスカス・ファイル」として知られる新たな調査が、EUの国営メディアに推進されている。この調査は、アサド大統領の疑惑の犯罪に関する更なる証拠を提示すると主張しており、プーチン大統領の場合と同様、アサド大統領を特に標的としている。報道によると、「ジャーナリストたちは共同で画像を検証した。3万3000枚の画像と13万4000件の内部メール、報告書、電話会話、その他の文書を含むデータは、最終的にドイツ放送局NDRの手に渡り、オランダ雑誌「ポインター」の調査スタッフと共有された。」

　さて、3、4人しか雇用していない、いわゆるオランダの調査報道機関「ポインター」に関する皆様の幻想を粉砕しよう。例えば、この集団は、私についても、とんでもない嘘をついた。彼らは私に関する記事を3、4本も書き、オランダ国営テレビで、まるごと一本、放送までした。もちろん私は彼らと直接話したことは一度もない。私の家族や残された友人たちは、そうするよう圧力をかけられ、嫌がらせを受けたが、彼らは拒否した。その結果、彼らが書いたり放送したりするものは全て文脈を無視した文章と映像で構成され、私を救いようのないクレムリン・ジャーナリスト、アサド支持者として描くために仕組まれたものだ。今連中はアサドとその政権に対しても同じ戦術を用いており、当然ながら、プーチンに対しても同じことを続けている。連中はまるでゴシップと嘘で栄える寄生虫のようだ。

　予想通り、いわゆる「ダマスカス・ファイル」では、過去14年間に犯されたテロ犯罪には一切触れられていない。記事は、アサド大統領が少なくとも16万人の行方不明を引き起こしたと主張し、その他様々な誹謗中傷を掲載している。2025年3月8日のアラウィー派に対する虐殺や、アル・ジュラーニ率いるいわゆる「治安部隊」により患者と医師が冷酷に殺害されたドゥルーズ派病院での残虐行為には一切触れられていない。欧米諸国の目には、これら犠牲者は有罪か、人間として認められるに値しないかのどちらかに映るようだ。そうでなければ、言及されていたはずだ。

　一方、本物のシリア人が「旧シリア」と呼ぶ地域において、連邦制を求める声が高まっている。アラウィー派は、彼らを軽蔑しているように見える政治家たちの鼻先で、様々な国で新たなシリア構想を練っている。沿岸部と周辺の山岳地帯は、十分な力を持つことができれば、ダマスカスとアレッポのカリフ制国家から離脱するだろう。ドゥルーズ派とクルド人も同じ運命を辿り、独自の計画を立てている。旧ユーゴスラビアと同様、シリアの「バルカン化」という目標が成功しそうなのは、もちろん悲劇だ。しかし、欧米諸国の支援を受けるアルカイダ大統領、あるいはカリフが、殺人集団を率いて権力を握り、終わりのない流血行為を続ける限り、他に解決策はない。

　近代性と過激なイスラム教は根本的に相容れないものであり、西側諸国はそれをあまりにも良く知っている。例えばドイツは、2016年のアレッポ陥落後にドイツに逃れてきたアルカイダ支持者など、これら「過激派」を多く受け入れている。彼らは便宜上シリア人というレッテルを貼られているが、実際はイラク人、アフガニスタン人など様々な国籍の人々が混在している。ドイツで彼らは日々テロ行為を犯しており、女性を標的にしたり、ドイツ人を暴行または殺害したりしている。彼らが「United Against Femicide 女性殺害反対連合」と呼ぶ組織に対して、ヨーロッパ全体で広範な活動が開始されたほどだ。この同じアルカイダ・テロリスト連中は、シリアやイラクで性奴隷を保有していたことでも知られており、他に一体何が期待できるというのか。寛容の名の下、リベラルなはずのヨーロッパは、規範や道徳から逸脱するものを全て許容しているが、その寛容さはテロリストやLGBTQコミュニティにのみ向けられているようだ。

　シリアの少数民族、特にアラウィー派にとって、これは長い道のりになるだろう。現在彼らの多くは、ヨーロッパではなく世界各地に亡命している。自らの祖国を思い描けるほど強くなるまで彼らは待たなければならない。キリスト教徒などの少数民族が住む沿岸地域とその奥地（いわゆる「وادي النصارىワディ・アン・ナサラ キリスト教徒の谷」）を取り戻す必要がある。外部の支援は期待できない。ロシアは2015年以降、重要な同盟国だったが、今やNATOの脅威に直面しており、特別軍事作戦と、NATO諸国、特に指導者連中が戦争のことしか口にしないEU諸国の過激化に対抗するため、全ての人員と装備を投入しなければならない。アラウィー派は不屈の精神を持たなければならない。彼らは再び強くならなければならない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/12/07/one-year-on-how-the-syrian-coup-unleashed-a-deeper-hell/

　日本白痴化協会　夕方の呆導番組、ニュースーン

　「アサド政権打倒一周年を迎えて解放を祝うダマスカス」を報じている。

　 宗主国に支援されるアルカイダ系テロリスト幹部から、暫定大統領にまんまと化けたアル・ジョラニによる反対派小数民族虐殺の実態には全く触れない。 　　

墓地の静寂を求めて

ホセ・ゴウラン
2025年12月4日
Strategic Culture Foundation

　シオニストの拡張主義に対して世界中の指導者の誰も効果的行動を取るつもりがないのは、ずっと以前から明らかだ。

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　ドナルド・トランプ大統領のいわゆる「ガザ和平20項目計画」をめぐる茶番劇が展開する中、世界は概ね無関心で沈黙し、隠蔽工作を進めながら偽りの希望を煽っている。当初から、この計画はメディアを巧みに操るプロパガンダに過ぎず、偽りの停戦発表から2か月近くが経過した現在、既に立案者連中にいくつかの戦略的勝利をもたらしている。これらの成果は、イスラエルと共謀し、ガザでの大量虐殺を世間の目に触れさせないようにし、世界中の人々に「和平」への道が開かれたと思わせようとする西側諸国の広範な宣伝活動の一環だ。実際は、ほとんど何も変わっていない。真の停戦さえも行われていない。

　これは、パレスチナ人絶滅を遂行し、支持する連中による、疑いなくこれまでで最も効果的な策略だ。彼らは二年間の組織的破壊後、自らの行動が、特に2023年10月7日以降、世界中で益々高まる憤りの波を引き起こしているのに気づいたのだ。その怒りは、少なくとも仮定上、扇動者連中に跳ね返る恐れがあった。イスラエルの外交的孤立は、トランプ大統領や、益々混乱する欧州連合（EU）諸機関でさえ見抜くほど顕著になっていた。

　この手の込んだ欺瞞行為の更なる勝利は「トランプ計画」自体が獲得した見かけ上の「信頼性」だ。この欺瞞行為は、本質的部分は変わらないように、あるいは少なくともパレスチナ人の生活破壊を継続するための条件が維持されるよう仕組まれている。まるで奇跡的転換によって、アメリカとイスラエル間の「壊れることのない絆」とされていたものが、これまで一度も示したことのない道徳的覚醒により突如和らげられたかのようだ。まるでワシントンがパレスチナ人の苦しみに心を動かされ面目を保てる打開策を編み出したかのようだ。

　世界中のメディアは、その役割を忠実に果たした。恥ずべきことにアラブ諸国の多くも含まれる各国政府や国際機関は、この構想を機に動員するふりをし、政治的手品を人道的な形に変えるのに一役買った。今や帝国秩序の守護者に成り下がった国連安全保障理事会は、UNCTADがガザの状況は史上最悪の悲惨さだと結論付けていたにもかかわらず、最終的にこの計画を自らのものとして採択したのだ。

　ロシアと中国が便宜主義的な棄権により、安保理の立場は、依然死刑を宣告されている人々に対する人道的連帯の表明を微塵も示せなかったことを不必要に裏付けるに過ぎない。北京やモスクワの当局者でさえ「トランプ計画」がパレスチナに適用される国際法と全く関係がない事実を知らないなどとは到底言えない。トランプ計画は、パレスチナ国家樹立の権利さえ露骨に無視している。したがって、いかなる政府も、特にEU加盟国において「二国家解決」への支持を表明しながら、同時にトランプ計画に同調するのは、これまで以上に露骨な欺瞞行為だ。

　この計画の信憑性から大きな恩恵を受けているもう一人の人物は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。この文書は、国際法を露骨に無視しているだけでなく、政治的活路を提供している点においても、彼の痕跡を随所に残している。益々脆弱化するイスラエル司法制度において、彼が刑事訴追に直面しているにもかかわらず、この文書は彼の政権維持に役立っている。

　ネタニヤフ首相は、2023年10月に暴力行為をエスカレートさせた際に宣言した目標、すなわちハマス壊滅、すなわちパレスチナ武装抵抗勢力の壊滅を達成できなかった。圧倒的な火力の不均衡と7万人以上の民間人の死にもかかわらず、ハマスと、より広範な抵抗戦線は依然活動を継続している。

　ネタニヤフ首相がトランプ提案を受け入れた主な狙いの一つは、パレスチナ人集団が依然拘束している人質の解放を確実にし、生死を問わず全ての捕虜をイスラエルに返還しなかったことによる政治的圧力の高まりと国民の不満を和らげることだった。そのためには、人質と引き換えに多数のパレスチナ人政治犯を解放するという交換条件を成立させるため、停戦という幻想を作り出す必要があった。しかし実際は停戦など存在しなかった。この過程全体が幻想で、政治指導者や世界中のメディアや今や安全保障理事会も支持する虚構で、虐殺が阻止され、和平への道が開かれつつあると国民に信じ込ませているのだ。

　この計画では、ガザはいわゆる「和平評議会」監督下にあるテクノクラート機構により支配統されることになる。この評議会はトランプ自身が議長を務め、常に日和見主義者のトニー・ブレア、そして背後に潜むネタニヤフに支えられる。この体制は、パレスチナ人の権利保護にとって決して好ましいものではない。またガザ地区内でイスラエル軍と連携して活動する国際的「安定化部隊」派遣も想定されており、これは事実上新たな占領形態と言える。この部隊は「イエローライン」内に駐留し、拡大はいつでも可能なのだ。

　このような取り決めは、世界に向けて表明されている保証とは裏腹に、ジェノサイドを止めることはできない。せいぜい見せかけだけの理由で虐殺の速度を緩める程度だろう。だが遅かれ早かれ、おそらく時宜を得た「ハマスによる挑発」がきっかけになるだろうが、イスラエルが軍事力を再編すれば、シオニズムの究極の狙い、すなわちパレスチナ人がいないパレスチナ土地の実現を目指して攻撃は新たな激しさで再開されるだろう。

　一体誰がそれを阻止できるだろう？ パレスチナ抵抗運動と、世界中で連帯を示す数百万人の人々だけだ。世界の指導者の誰一人と、シオニストの拡張主義に対し効果的行動をとるつもりがないのは長らく明らかだった。こうして地上の法と国際法は無視され、旧約聖書の暗黒の書物から引き出された冷酷で打算的な植民地主義的権益に奉仕する狂信者連中が持ち出す、いわゆる「神の法」に取って代わられる。これが、イスラエルに対する世界的政治的隷属の本当の意味だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/12/04/in-search-of-the-peace-of-cemeteries/

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　　The Chris Hedges Report

Join Me In Supporting the Palestine Action Hunger Strike!　2:05

We must demand that the courageous hunger strikers with Palestine Action be released from jail on bail, and that we repeal the acts and laws that criminalize dissidence.
Chris Hedges
Dec 06, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国内政、WSJペギー・ヌーナン「我々は今、政治的暴力の時代にいる。続々と標的にされ死亡。最早銃規制の論はない。銃が勝った。米国、銃の数は人口より多。人々は病的に、政党、キャスター等が興奮しすぎている国を更に煽ろうとしてる。その先頭にトランプ。

　Movie Iwj

【前編】日本国民メディア そして国会議員の多くが事態の深刻さを理解していない!! ～ 高市首相「存立危機事態」発言の撤回を求める緊急集会 ―講演：孫崎享氏　1:04:18

【後編】日本国民メディア そして国会議員の多くが事態の深刻さを理解していない!! ～ 高市首相「存立危機事態」発言の撤回を求める緊急集会 1:11:38

国連安全保障理事会決議と平和委員会をガザが祝う理由は皆無！

セス・フェリス
2025年12月1日
New Eastern Outlook

　2025年11月17日に国連安全保障理事会が採択した決議は、ドナルド・トランプ大統領の和平案の要素を承認し、暫定的「平和委員会」を設立するものだが、これはパレスチナ人の脆弱さを固定化するリスクがあり、同時に外交を装って軍事作戦を継続する仕組みをイスラエルに提供するものだ。

　

　2025年11月17日、国連安全保障理事会は、好意的に言えば楽観的な外交、あるいは、より正確には、容赦ない悲劇の劇的な幕間とも言える瞬間に、アメリカが起草した決議案を13対0の全会一致（ロシアと中国は棄権）で採択した。

　この措置は、ドナルド・トランプ大統領の20項目和平計画の要素を承認するもので、暫定的「平和委員会」（少なくとも2027年までトランプ大統領自身が議長を務める）と、パレスチナ人集団の非武装化実施や再建の監督を含むガザの安全確保を任務とする国際安定化部隊の設置を承認するものだ。

　更に、この文書は、慎重に表現を控えながら、パレスチナ自治政府の改革とガザ地区の再開発進展により「パレスチナ人の自決と国家樹立への信頼できる道筋のための条件が最終的に整う可能性がある」と予想している。

　いわゆる「平和委員会」はトランプ大統領が委員長を務め、他の委員や国家元首は後日発表される予定だが、その中にはイギリス首相在任中、この地域に戦争と不安定化をもたらす多大な貢献をしたトニー・ブレア元首相も含まれる。この委員会は、まさに現地住民に自信を与えるものになるはずだ。

　それはそうだが…

　当然ながら、このような指導力は、パレスチナ人やその他の利害関係者の間で信頼を築くどころか、むしろ損なうことになるだろう。ブレア首相について「イギリス首相在任中、この地域に戦争と不安定化をもたらすため多大な貢献をした」と評されていることは、2003年のイラク侵攻における彼の役割を直接的に示唆している（この侵攻は、地域の不安定化を助長したとして、アラブ世界とパレスチナ人の間で広く批判されている）。

　決議の枠組みと文言は、パレスチナ人の脆弱さを固定化するリスクがあり、同時に軍事作戦を自由に再開できる実証済みの仕組みをイスラエルに提供する。

　ブラック・ユーモア

　これは中立的な歴史叙述ではなく、過去の中東紛争や政策の失敗に関与した人物を、表面上、平和に尽力する機関に任命する不合理さを浮き彫りにする鋭く控えめな批判だ。ブレアの役割は、決議文中では明確に述べられていないものの、より広範な計画の一部なのに変わりはない。しかし、本記事によって、過去の介入の立て役者を、深く傷つけた地域で「平和を促進」するために任命する、この深い皮肉に読者の皆様が気づかれるよう願う。

　2003年のイラク侵攻は、ジョージ・W・ブッシュ大統領とトニー・ブレア首相率いるアメリカとイギリスが主導し、様々な観点から広範な批判にさらされてきたのを忘れてはならない。イギリスのチルコット報告書（2016年）をはじめとする公式調査は、戦争の虚偽の正当化（架空の「大量破壊兵器」）、その合法性（というより、その欠如）、計画と実行と、長期的影響に基づき、両国が違法な戦争を開始しているのを認識していたことを明らかにした。

　曖昧で条件付きの言説

　国連決議における国家としての地位に関する文言は極めて曖昧で条件付きだ。理論的には良いように聞こえるかもしれないが、紛争に身を置く者なら誰であれ、これは単なる修辞に過ぎず、国連を軽視するアメリカが古臭いやり方に戻ったことを示していると認識しなければならない。キャンプ・デービッド合意に示された二国家解決や、解決に向けた他の重要な節目となる和平プロセスを前進させる可能性があったほぼ全てのことが、シオニスト国家とその指導者へのアメリカによる一方的な無条件支持によって拒否され、あるいは頓挫させられたのだ。

　80年ぶりの壊滅的被害に耐えるガザ地区のパレスチナ人にとって、祝うべき理由などない。根本的な非対称性に対処するための強制力がある規定がなければ、この措置は進行中のジェノサイドの一時的隠れ蓑となり、停戦合意が破綻するまで責任追及を先送りするリスクがある。ひいては、ガザ地区に限らない大規模作戦への回帰を招く可能性もある。アメリカは、お決まりのパターンに戻り、国連を、公平な平和ではなく、管理された行き詰まりのための道具として位置づけたのだ。

　パレスチナ側が武装解除するのは自殺行為で、仮に武装解除したとしても、一体何の意味があるだろう？ イスラエルが再び「草刈り」をし、パレスチナ問題の最終的解決を中断したところから再開する口実は簡単に見つかるだろう。ヒトラーがユダヤ人問題で模索したのと同じ最終的解決だ。

　「草刈り」（ヘブライ語：kisuh deiqa）は、イスラエルの安全保障政策で用いられる戦略的比喩で、ガザ地区の敵対勢力、主にハマスとその関連集団に対する定期的な限定的軍事作戦政策を指す。エフライム・インバーやエイタン・シャミールといった学者がベギン・サダット戦略研究センターの出版物で造語・分析したこの用語は、パレスチナの武装勢力の能力（ロケット弾兵器やトンネルなど）を、標的攻撃や空爆や地上侵攻により定期的に「刈り取る」必要がある絶えず再生する雑草に例えているのだ。

　少なくとも理論上は、アメリカ、カタール、エジプト、トルコの仲介者が、トランプ大統領が言うところの「強固で永続的で、永遠の平和」に双方が同意するよう努めるというのは良さそうに聞こえる。だが問題は、過去80年間、いかなる停戦協定や和平協定もイスラエルが遵守しなかったことだ。

　イスラエルが信用できない理由の最近の例としては、最近の爆撃と並行して避難命令が出されている南レバノンでのイスラエルの行動を見るだけで十分だ。

　引き延ばされた歴史

　表面的には、これは先月調停された脆弱な停戦を強固なものにし、安定への道筋を示す称賛に値する努力のように見える。しかし、イスラエル・パレスチナ紛争の長きにわたる歴史、占領地からのイスラエル撤退を求めた国連決議第242号（1967年）や第338号（1973年）といった決議の度重なる違反や、国連総会や安全保障理事会の数々の文書で確認された二国家解決の執拗な不履行を背景に見れば、この決議は、実行可能な約束から乖離した高尚な言説という、お決まりのパターンを想起させる。

　皮肉なことに、イギリスのパレスチナ委任統治（1922～1948年）との類似点に気づかずにはいられない。イギリスの委任統治も、同様にユダヤ人の国家建設の促進を約束し、表面上はアラブ人の権利を保護したが、1948年にイギリスが撤退すると、分割と、撤退と、あからさまな紛争と民族浄化という結末を迎えた。

　ここでも、外部暫定政権の設置が、深刻な非対称性の中で提案されている。イスラエルはパレスチナ国家樹立に繰り返し反対しており（投票前夜にネタニヤフ首相が再確認）、決議の曖昧な期限と自決権に関する条件付きの表現、そして非武装化を強制する部隊の任務（イスラエルの安全保障上の懸念と密接に一致する要求だが、永続的和平協定は言及していない）は全て、実際の計画がどのようなものかを示す暗い前兆だ。

　実質的には、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の両方における占領と、違法入植地の拡大と、イスラエルによるパレスチナ人への暴力は、少なくとも当面一時停止されるものの、継続されるだろう。イスラエルの論理によれば、存在しない、あるいは存在する権利のない貧しいパレスチナ人は、貧乏くじをひくことになる。

　一方、アラブ諸国とイスラム諸国は、兵力提供と引き換えに、当初はパレスチナ人の権利に関する言及を強化することを主張したが、最終草案では骨抜きの譲歩に屈した。

　ロシアと中国が棄権したことは評価に値する。彼らは決議の真意を見抜いていたからだ。彼らは決議を、実質的内容も、本物の多国間監視も欠いた表面的な場当たり措置、つまり策略の道具だと一蹴したのだ。

　免責されるイスラエル

　紛争の力学と歴史について多少なりとも知識のある人々にとって、この取り組みは、人道的枠組みにもかかわらず、歴史が示唆する通り、善意で、またしても解決ではなく、引き延ばしにつながる道を切り開く危険性がある。

　このような中途半端な措置は、しばしば外交上の策略として機能し、一時的な国際的正当性を与えつつ、責任の所在を先送りする。イスラエルがパレスチナの主権を否定する姿勢に対抗する、真摯かつ拘束力ある仕組みがなければ、脆弱な停戦は間もなく崩壊し、ガザ地区内外で大規模軍事作戦が再開される可能性が生じ、パレスチナ人と地域に甚大な人的被害をもたらすことになる。

　理論的には、この決議は有望に思える。だが実際は、修辞的な前進が根深い不均衡を覆い隠す繰り返されるサイクルを反映しており、アメリカが自国の戦略的優先事項と一致する場合には、国連の過程に選択的に関与することを強調している。いつもの通り、イスラエルは間違うことはできないという姿勢だ。

　この決議の枠組みと文言は、パレスチナ人の脆弱さを固定化するリスクをはらんでいる一方、軍事作戦をいつでも再開できる十分に実証された仕組みをイスラエルに与えてしまう。そして、平和委員会の主要メンバーの多くは、この事態を、確実に見て見ないふりをするだろう。国際社会、特にこの決議文を起草し承認した人々は、ガザ地区の人々と、より広範な地域の人々に対して、決議という名目で誇張された言葉以上のものを提供する義務があるのだ。

　彼らがそれを実行するつもりがあるのかどうか、それがおそらく唯一本当に重要な問題だ。紛争の日常から遠く離れた人々、あるいはテレビでその結果を見て冷淡になっている人々は、今起きていることの不公平さや、それがこれほどまで詳細に記録されていることに、もはや感情的に対処できない。彼らは決議文の文言の中に、過去の約束、国際部隊による復興監督、条件付き民族自決への言及や、「恒久平和」への厳粛な呼びかけに安心している。

　だが入植地拡大や、婉曲的に「草刈り」と呼ばれる定期的な軍事作戦や、存続可能な国家としての地位の着実な崩壊や、今や本格的大量虐殺に続く同様宣言を何十年も耐え忍んできたパレスチナ人にとって、文書は突破口というより巧妙な引き延ばしにしか読めない。

　セス・フェリスは、調査ジャーナリスト、政治学者、中東問題の専門家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/12/01/no-cause-for-celebration-in-gaza-over-united-nations-security-council-resolution-and-its-board-of-peace/

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　Global Outrage｜Col. Larry Wilkerson

VENEZUELA CRISIS DEEPENS — Trump’s Strike Sparks Global Outrage | Col. Larry Wilkerson 59:37

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

各報道機関高市内閣支持率、日経75%（＋１）。産経75.2(－0.2) 、 読売72(＋１）、共同 69.9(＋5.5) 、朝日 69(＋１）、NHK65.6

エプスタインとトランプの関係には焦点を当てるがイスラエルとの関係は無視するメディア

報道機関がジェフリー・エプスタインとトランプの関係を報道しながら、エプスタインとイスラエル諜報機関の関係という遙かに重要な暴露を完全に無視しているのは、欧米メディアが二大政党制の世界観にうまく当てはまらないものを全て無視する完璧な例だ。

ケイトリン・ジョンストン
2025年11月14日

　この英語記事の朗読を聞く（ティム・フォーリーによる朗読）。

　マスコミがジェフリー・エプスタインとトランプの関係を報道する一方、エプスタインとイスラエル諜報機関の関係という遙かに重大な暴露を完全に無視しているのは、二大政党制の世界観にうまく当てはまらないものを全て欧米メディアが無視する完璧な例だ。民主党が共和党を攻撃するために、あるいは共和党が民主党を攻撃するために利用できるような党派的視点がなければ、そうしたものは明らかに見過ごされがちなのだ。

　これはたまたま、アメリカ帝国の狙いとうまく合致する。

　誰が政権を握っているかと無関係に、帝国はアメリカとイスラエルが一緒に行ってきた悪事を人々に余り詳しく見られたくないため、欧米メディアは可能な限りこれらのことを無視する傾向がある。

　各政権毎に、アメリカ戦争機構が、どの国を爆撃しているのかを、帝国は人々に把握させたくないため、西側諸国の報道機関はこの情報を強く抑制している。そのため、数ヶ月ごとに「ちょっと待って、我々はずっとソマリアを爆撃していたのか？」とか「ケニアに軍隊を派兵したのか？」といったアメリカ人ツイートが拡散される。

What a weird world we live in: It's less taboo to cover Epstein's sex crimes than his relationship to Israeli intelligence. https://t.co/vjZA0dlhqd

— Briahna Joy Gray (@briebriejoy) November 13, 2025

　どちらの政党が政権を掌握しているのか、現役アメリカ大統領の選挙公約が何だったかに関係なく、帝国の虐待行為の圧倒的多数は依然続くのだ。戦争。ジェノサイド。軍国主義。帝国主義的搾取。環境破壊的な資本主義。格差の急拡大。貧困。ホームレス。警察の軍隊化。拡大し続ける監視ネットワーク。検閲。プロパガンダ。政府の嘘と不透明性。帝国情報同盟の犯罪。

　大統領が代わるたびに、アメリカを中心に緩く集中した世界規模権力構造にあるこのディストピア文明のあらゆる最悪な面が全く中断されずに前進し続ける一方、マスメディアはそれを無視し、アメリカの二大政党間の意味ない争いに国民の注目を集中させ続けている。

　これは、西側諸国のマスメディアが現代の主要ニュースを報道するために存在しているわけではないためだ。人々を洗脳し、注意を逸らし、操るためにマスメディアは存在している。マスメディアは報道機関ではなく、プロパガンダ機関だ。

　既に十分に裏付けられているトランプとエプスタインの関係について情報生態系に更に詳細を加えれば、多くの関心と注目を集め、一日、二日は政治言説を独占するだろうが何も変わらない。だがイスラエルと、アメリカ内政に対するイスラエルの関与に、アメリカ国民が全般的嫌悪感を抱くようになれば、世界の様相を変えるほど広範囲にわたる結果をもたらすはずだ。だからこそ帝国プロパガンダ機関は、後者ではなく前者に焦点を当て続けているのだ。

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　私の新刊『Faces Of The Empire: The Battle For Humanity’s Soul.（帝国の顔：人類の魂をめぐる戦い）』をご覧ください

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/11/14/the-media-focus-on-epsteins-ties-to-trump-and-ignore-his-ties-to-israel/

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　　ミアシャイマー教授　日本の没落を語る　ヨーロッパやアメリカに対する予兆・警告でもあると。

Japan Is Collapsing: The Final Warning for the Post-Cold War Western Order | Prof. John Miersheimer　47:23

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　二編

11月16日付人民解放軍報,「日本が台湾海峡情勢に軍事介入すれば、日本政府の極めて危険で誤った判断により、日本国民と日本国は破滅に陥るだろう。国全体が戦場となる危険がある。」

高市発言に対する中国国内の反応（AI）人民日報、新華社、解放軍報などの国営メディアが共同で声明「挑発的な行き過ぎ」、ネットなど極めて高い関心、主として高市批判。「国家統一という核心的な関心事に挑発するものであったため、中国を激怒させた」

ネタニヤフを無視して、嘆きの壁を省略し、聖墳墓を訪問したヴァンス副大統領

ホアキン・フローレス
2025年11月3日
Strategic Culture Foundation

　リクード時代のシオニズムとの疑いのない同盟は、もはやかつてのような道徳的、政治的権威を帯びていない。

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　リクード時代のシオニズムとの揺るぎない同盟は、もはや、かつてのような道徳的・政治的権威を失っている。「共通の価値観」の名の下に正当化される終わりのない戦争と世界的紛争に疲弊した世代のアメリカ人は、今や儀礼的服従ではなく、現実主義と相互主義に基づいた関係を求めている。

　10月28日、イスラエルのネタニヤフ首相が、ハマスが人質返還に関する和平協定上の義務を履行していないと非難して、停戦協定を破った。これは我々が聞き慣れたイスラエル首相の奇妙な非難の一種だ。また苛立たしいことでもある。ネタニヤフ首相の命令でイスラエル国防軍が破壊したビルの瓦礫の下からイスラエル人捕虜の遺体を回収するのに、パレスチナ人が苦労しているのだ。ネタニヤフ首相の反応は、実際のハマスの行動に対するものではなく、もっと早く行えたはずの明らかに恣意的な決定だ。しかも、ここに注目すべき点がある。わずか数日前、米イスラエル間の緊張を高めた注目すべきイスラエル訪問をアメリカのJ・D・ヴァンス副大統領がしていたのだ。ヴァンスが滞在中に停戦を破った方が、ネタニヤフ首相にとって、戦略的に有利だっはずなのた。そうすれば、アメリカの支持という見せかけの証拠を得られたためだ。ではヴァンス訪問の性質や、彼の滞在中や帰国直後に実際に起きたことや起きなかったことに関して我々はどう解釈できるだろう。

　ヴァンスはイスラエルの停戦違反を直ぐさま些細なこととして軽視した。これは、うっかりした人々には、イスラエルを許しているとさえ解釈される可能性があった。むしろ、和平案はパレスチナに対する過度な妥協で、和平はいつ破綻するかわからないと考える欧米の親パレスチナ活動家の悲観論にネタニヤフはつけ込んでいるのだ。こうした見方が常識になれば、停戦破綻の現実は、自分の信念に反する情報を無視する確証バイアス領域に陥ってしまう。そしてネタニヤフが戦争目的へ回帰すれば、それはまさに欧米諸国の親パレスチナ活動家自身の予測の範囲内で起きることになる。ねじれた逆転の形で、ネタニヤフの政策は実際には強化され、挑戦不可能なものになるのだ。

　幸いなことに、本稿執筆時点では、イスラエルは10月29日の朝、停戦遵守再開に同意した。 これは確実に、和平案の成功に自国の評判を賭けているトランプ政権の圧力によるものだ。
　

ヴァンスのイスラエル訪問中に一体何が起きたのか？

　最近のヴァンスのイスラエル訪問時の奇妙な演出について少し立ち止まって考えてみる価値がある。表面的には、アメリカ高官がエルサレムを頬門し、イスラエル首相と会談し、同盟への支持を改めて表明する、ありきたりの出来事のように見えた。だが、よく見ると、そこには特別な象徴性があり、その意味を紐解く価値がある。長年にわたり、アメリカ高官が嘆きの壁（エルサレム神殿の西側の壁）を訪れ、額を壁に当て、時にはキスまでして記念撮影をするのが常となっていた。だが特に際立った点が二つある。J・D・ヴァンスは嘆きの壁を訪れず、代わりに聖墳墓教会で礼拝と祈りを捧げたのだ。

　10月28日と29日の出来事を踏まえれば、その一週間前の21日から23日までのヴァンス首相のイスラエル訪問中に、一体何が起きたのかがより良く理解できる。ヴァンス副大統領訪問中でさえ、ヨルダン川西岸問題を巡り、ネタニヤフ首相とヴァンス副大統領間で激しい対立が見られた。このことは、ヴァンス副大統領が、嘆きの壁を訪問せずに聖墳墓を訪問したことが、ネタニヤフ首相の意図に反する多層的メッセージだったという見方を裏付ける。
　

ヴァンス訪問中に起きた米イスラエル間対立

　ヴァンスの古代キリスト教会訪問だけがこの出来事の全てであったとしても、それは多くの理由から非常に重要な意味を持つだろう。だがネタニヤフ率いるリクード党が支持したヨルダン川西岸併合をクネセト（イスラエル議会）で可決したこと（訪問中ヴァンスは、これをイスラエルの「愚かな行為」と表現した。後述）など、米イスラエル関係の背景は、より確固とした結論を導き出している。

　訪問中、ヴァンスは、イスラエルのネタニヤフ首相に対し「政策クーデター」と筆者が形容する行動をドナルド・トランプ大統領が起こしている状況で、イスラエル指導部の多くが小声でつぶやいていたこととして、アメリカはイスラエルを「属国」とは見なしていないことを明確にする必要性を感じたのだ。

　この概念は現在、イスラエルの大衆文化に広く浸透しており、チャンネル2のコメディ番組「エレツ・ネヘデレット」では、トランプをイスラエル政策を決定するカエサルとして描いている。これは、トランプはカエサルかという問いを投げかけた我々の最近の記事と興味深い一致を見せている。

　リクード党が提案したヨルダン川西岸地区の併合法案に対し、この「非常に愚かな」政治的策略に個人的に侮辱されたとヴァンスは語った。

　アトランティック誌への寄稿でヤイール・ローゼンバーグは、この出来事を次のように要約している。

　<<滑走路で、イスラエル議会採決について問われたヴァンスは、象徴的な出来事だったと認めつつも、面白がっているわけではないと語った。「もし政治的策略だったとしたら、それは非常に愚かな政治的策略で、個人的に侮辱を感じる」と彼は述べた。「トランプ政権の政策は、ヨルダン川西岸地区をイスラエルに併合しないというものだ。これは今後も変わらない」。同日、タイム誌はトランプ大統領インタビューを掲載し、併合について問うた。「アラブ諸国に約束したので、そんなことは起こらない」と彼は答えた。「そうなれば、イスラエルはアメリカからの支援を一切失うことになる」

　ネタニヤフ首相はすぐ被害を最小限に抑えるモードに切り替えた。議会での採決は野党の責任だと偽って主張する声明を発表し、所属政党リクードは法案を成立させないと誓った。

　この騒動は短期的には米イスラエル関係に悪影響を与えることはないだろうが、将来的に、より重大な紛争の兆しとなるだろう。ネタニヤフ首相率いる連立政権の重要かつ支配的な構成員であるイスラエル極右勢力が、トランプ大統領の地域政策に反発しており、その野望は大統領の野心と相容れないためだ。>>
　

極めて重要な象徴

　米イスラエル関係の本質に益々不安を募らせるアメリカ人にとって、嘆きの壁訪問はシオニズムと、益々イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相個人にとって「指輪にキスをする」ような意味を持つようになった。これはアメリカの利益やアメリカ人自身の感情に関わらず、イスラエル権力構造への服従、リクード党の攻撃的政治への揺るぎない支持と、中東地域やパレスチナにおけるイスラエル政策を追求する決意とみなされている。

　ヴァンスがイスラエルに到着したのは、アメリカが、ハマスとイスラエルの不安定な停戦を安定させ、今や有名なドナルド・トランプ政権の「20項目計画」の次期段階を策定しようと努力を続ける中だった。10月21日、ヴァンスの旅程には嘆きの壁訪問とベンヤミン・ネタニヤフ首相との共同記者会見が含まれるとイスラエル報道機関は報じていた。しかしその後、別の出来事が起きた。ヴァンスは実際には嘆きの壁には行かなかった。代わりに聖墳墓教会を訪問し、公の場での発言で、ネタニヤフ首相の名を出さずに「イスラエルのパートナー」と表現した。

　ヴァンスは教会へ行き、ろうそくに火を灯し、磔刑後に、キリストの遺体を埋葬するため準備した石の台「塗油の石」に触れて敬意を表し、ゴルゴタの丘の上にある十字架礼拝堂で祈りを捧げた。

　10月23日木曜日、ヴァンスはフランシスコ会修道士による私的ミサに出席し、伝統的キリスト教儀式に参列した。これには、ろうそくに火を灯し、ローマ、アルメニア、ギリシャの修道士たちと共に塗油の石に触れ、十字架礼拝堂で祈りを捧げることなどが含まれる。ヴァンスは後にこの訪問を「素晴らしい幸運」と表現し、聖地のために尽力してきた聖職者たちに感謝の意を表した。

　エルサレムを訪れるアメリカ政府関係者にとって、嘆きの壁参拝はほぼ儀式のようなもので、ヴァンスは2024年7月にこれを義務付け、その後同年11月に行われたアメリカ大統領選挙でトランプとヴァンスの連立政権が勝利した。一方、この墓は、近隣地域のキリスト教の遺産や、過去の中世のキリスト教徒巡礼者や、シオニストによる地域覇権やユダヤ民族主義を超えたエルサレムにおけるより長い宗教的軌跡を想起させる。また今日のイスラエルにおける歴史的キリスト教聖地へのキリスト教徒巡礼者や、彼らが時折遭遇する虐待や、過激化した宗教的なイスラエルの若者による訪問者への一連の暴行を黙認するイスラエル国家に対しても強いメッセージを送っていることを示している。

　ヴァンスは墓参をしながらも壁問題には触れなかったことで、自身の関心が伝統的なアメリカ福音派や親イスラエル派の筋書きではなく、イスラエル政策を批判的に見るアメリカ・キリスト教徒が増加傾向にあることを示した。これはAIPACとイスラエルの地域政策がアメリカの政策に及ぼす影響への批判というだけでなく、アメリカ有権者が広く拒否するようになった「永久戦争」にも繋がっている。また、ジミー・カーター元大統領の言葉を借りれば、パレスチナ人の基本的人権と人間性を否定する「アパルトヘイト国家」としてのイスラエル問題が深刻化していることも反映している。
　

そして、ネタニヤフの名前を彼の発言から外したのはどうだろう？

　記者会見で、首相の名前ではなく「イスラエルのパートナー」という言葉をヴァンスは繰り返し口にした。普通なら「ネタニヤフ首相との会談」という見出しが付くのだから、これは通常とは違う。彼は確かにネタニヤフ首相と会談はしたが、それはスキャンダルにまみれたイスラエル首相の執務室で行われたもので、大々的報道もなく、ひっそり報道された。ここで省略したのは微妙だが、はっきりしている。これは何を反映しているのだろう？ 第一に、関係を個人的にではなく、より広い視点で捉えたいという願望。第二に、トランプ政権の政策は個人中心主義ではなくなりつつあるというメッセージで、これはネタニヤフ連立政権の政治的脆弱性と現在のイスラエル政治の予測不可能性に対する認識の高まりと繋がっている。ヴァンスが言った通り、ネタニヤフ首相の「愚かな行為」も、おそらくこれに関係しているだろう。
　

ヴァンスは新たな前例を作ったのだろうか？

　ヴァンスは、首相と会うためにイスラエルを訪問しながらも、嘆きの壁に立ち寄らず、聖墳墓教会を訪れた数年ぶりのアメリカ政府高官かもしれない。この姿勢は実に多くのことを物語っている。アメリカとの関係が変化しつつあること、そして国自体も変化していることを示している。キリスト教と、その伝統は様々な意味で重要だ。また、アメリカが個人や、一人の指導者を超えた関係を望んでいることも示唆している。そして、これはアメリカ政府高官が、通常のイメージ的な期待に応えること、つまり「写真映えするシオニストへの服従の儀式」つまり壁にキスするのを避け、世界の変化やアメリカの地域的アラブ同盟国の重要性だけでなく、アメリカ国内におけるイスラエルに対する姿勢の大きな変化により地政学的関係が変化しつつあるのを強調することを選んだことを示している。
　

キリスト教聖職者と観光客への攻撃：ヴァンスの「保護」の底流

　ヴァンスの聖墳墓訪問は、イスラエルを訪れる現代のキリスト教徒巡礼者が直面する現状の問題も物語っている。エルサレムでは、狂信的ユダヤ教徒の若者がキリスト教の聖職者、観光客、教会跡地を標的とする事件が目立って増加している。例えば、旧市街で外国人キリスト教司祭がアルメニア修道院から出たところ、超正統派の若者たちに唾を吐きかけられ、言葉による嫌がらせを受けたという報告もある。

　別の調査によると、2024年にはイスラエルと東エルサレムにおいて、ユダヤ人によるキリスト教徒攻撃が111件記録されており、唾吐き、催涙スプレー使用、教会所有物の汚損、嫌がらせなどが含まれていた。

　すると、アメリカ政府関係者が、一般的に訪問されるユダヤ教の聖地ではなく、キリスト教の聖地を訪問した場合、この事実は、エルサレム訪問のより広範な象徴性に一体どのような影響を与えるのだろう？

　嘆きの壁ではなく聖墳墓教会を選ぶことで、広報外交や従来メディアでは、しばしば影に隠れてしまうイスラエル/パレスチナのキリスト教徒の脆弱な立場をヴァンスは認めているのだ。

　言い換えれば、この地域のキリスト教徒を守る暗黙の了解が存在しているのだ。必ずしも主要な話題としてではなく、探せば必ず見つかる。しかも太字で書かれた外交的身振りとして。キリスト教の聖地を強調し、慣例的な儀式化された嘆きの壁訪問（および大いに目立つ写真撮影の機会）を避けた、この外交的演出は、疎外感や虐待を受けていると感じていると報じられているキリスト教少数派も含むエルサレムの多層的な宗教的側面をアメリカが真剣に受け止めていることを示唆している可能性がある。
　

結論として

　結局、J・D・ヴァンスのイスラエル訪問は、彼の発言よりも、むしろ彼の行動によって記憶されるだろう。嘆きの壁での馴染み深い儀式を断り、代わりに薄暗く香の漂う聖墳墓の回廊を歩いて、どんな報道発表よりも雄弁に語るメッセージをヴァンスは送ったのだ。長年にわたりアメリカのイスラエル訪問を特徴づけてきた政治的敬意を表す反射的儀式を静かに拒絶し、聖地におけるキリスト教の存在に根ざす、より深く、より古い精神的系譜を受け入れることだ。

　この行動はアメリカ政治における、より広範な転換も反映している。リクード時代のシオニズムとの揺るぎない同盟は、もはやかつてのような道徳的・政治的権威を失った。「共通の価値観」の名の下に正当化された終わりのない戦争と世界的紛争に疲弊した世代のアメリカ人は今や儀礼的服従ではなく現実主義と相互主義に基づく関係を求めているのだ。

　従って、ヴァンスの行動は単なる政治的なものではなく、文明的な色合いを帯びていた。この地域のキリスト教徒の苦しみと、民主主義の旗印の下、アパルトヘイトを容認する同盟国の道徳的矛盾の両方を認め、自らの宗教的・文化的ルーツを再発見するアメリカの姿を示唆していた。これが永続的な政策転換を意味するのか、それとも単なる象徴的離脱を意味するのかは、まだ分からない。だが一つ確実なことは、エルサレムで演技よりも祈りを選び、ヴァンスの選択は米イスラエル関係における意味の地図を塗り替えたのだ。

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記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/11/03/vance-snubs-netanyahu-visits-holy-sepulchre-and-skips-wailing-wall/

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

Kyle Anzalone : Trump rolls out the Red Carpet for Al Qaeda! 23:08

　植草一秀の『知られざる真実』

福島英賢教授の証人申請不可欠

イスラエル軍にとって拷問と強姦は日常茶飯事

虐殺をアメリカが支援するのをやめさせるよう努力しよう
フィリップ・ジラルディ
2025年11月6日
The Unz Review



　イスラエルによるパレスチナ人への残虐極まりない処遇に関する最近のいくつかの報道は、ユダヤ国家のいかなる行動にも関わらず、歴代アメリカ政府が、イスラエルを支援してきた犯罪行為を露呈した。政治体制の腐敗とメディア買収のためなら、どんな手段を使っても構わないユダヤ人大富豪に支えられたアメリカでのイスラエル・ロビー活動が、ワシントンを完全支配された属国とするのに成功したことを、この不均衡な関係を観察している人々は、極めて明確に理解している。ネタニヤフ首相のような極悪戦争犯罪者に操られ、議会とホワイトハウスのほぼ完全な忠誠心という恩恵を受けている。この一方的関係は共和党と民主党の両方に蔓延しており、ジョー・バイデンとドナルド・トランプ大統領の政権下で最も顕著に表れている。彼らは、イスラエルがアメリカ兵器を使って数十万人ものパレスチナ人を虐殺した現実と、国際的場面場におけるワシントンの政治的保護を無視することを選んだのだ。ちなみに、ジョー・バイデンもドナルド・トランプも、イスラエルによるパレスチナ人殺害と拷問について意味ある発言をしていない。

　皮肉なことに、ワシントンのイスラエルへの従属は、政治的に中立どころか、実際の費用面でも、またアメリカがイスラエルを保護し支援し続け、中東を先住民の絶え間ない虐殺により支配地域に変える計画を継続しているため、現在、世界の多くの国々嫌われている事実面でも、アメリカに甚大な損害を与えている。それだけでなく、イスラエルをこれほど愛する代償の一つは、イスラエル警察国家の標的になっているアメリカ国民の保護に関して何の責任も問われないことだ。2022年5月、パレスチナ系米国人ジャーナリストのシリーン・アブーアークレなどの国民がイスラエル軍狙撃兵に殺害されたが、アメリカ大使館は殺人の責任を明らかにするため何もせず、イスラエル司法に委ねた。司法は何もせず、兵士に報奨金を与えた可能性さえある。アブーアークレは、過去二年間にイスラエル軍に意図的に標的にされ殺害された276人のジャーナリストの一人だった。

　少し遡ると、アメリカが自国をイスラエルの黙認に委ねた最も悪質な事例は、1967年6月に国際水域で起きたリバティー諜報戦艦に対する攻撃だ。34人の乗組員が死亡し、174人以上が負傷した。明らかに、身元を隠して飛行機と魚雷艇で船を沈め、事件の責任をエジプトに押し付ける意図があったのだ。リンドン・B・ジョンソン大統領とロバート・マクナマラ国防長官に企てられた隠蔽工作が行われ、生き残った乗組員による度重なる調査開始の試みは議会で阻止された。最も有名なのはジョン・マケイン上院議員によるもので、彼の父親はマルタで行われた調査を議長を務めた海軍提督で、この調査では全て人違いによるものだという虚偽の判決が下された。ジョンソン大統領は、被災したリバティー号の救援に向かった航空機を呼び戻し、「我々の良き友人」イスラエルを怒らせるより「船乗り全員海の底に沈んでくれれば満足だ」と説明したと伝えられている。

　イスラエルの非人道性に関する物語は、必然的に、完全に抑圧されるか、あるいは関係するユダヤ人が何であれその事件の犠牲者であるかのように見せるため大幅に改変される。いわゆる「ホロコースト症候群」だ。しかし組織的拷問や、囚人の臓器摘出など、現実はあまりに恐ろしいため、被害管理や検閲をすり抜けてしまうことがある。

　先週、イスラエル軍の最高法務責任者であるイファト・トメル＝イェラルシャミ少将をめぐる奇妙な事件が浮上した。イェラルシャミ少将は同僚から非常に尊敬されていた女性だが、ネタニヤフ政権と極右国家安全保障担当最高責任者イタマル・ベン＝グヴィルによるイスラエル国防軍（IDF）に対する政策に束縛されていたと推測される。トメル＝イェラルシャミ少将は、悪名高いスデ・テルマン刑務所で連続強姦被害に遭ったパレスチナ人囚人の事件に関与していた。

　ターマンはイスラエル国防軍（IDF）拷問センターとして最もよく知られていた。2024年10月、東エルサレムを含むパレスチナ占領地域とイスラエルに関する国連独立国際調査委員会は、2023年10月7日以降の数千人のパレスチナ人被拘禁者の扱いを調査した報告書を発表した。報告書で、委員会は、イスラエル軍の刑務所に収容されているガザ出身の被拘禁者（子供を含む）が「広範囲かつ組織的虐待、身体的・精神的暴力、性的・ジェンダーに基づく暴力にさらされており、これらは拷問という戦争犯罪および人道に対する罪、ならびにレイプその他の性暴力という戦争犯罪に相当している」と断定した。

　イスラエル兵の強姦手口は独創的だったと報じられている。昨年ガザ地区でボランティア医療活動を行ったユダヤ系アメリカ人の整形外科医、マーク・パールマッター博士は、あるパレスチナ人囚人がどのように扱われたかを報告した。「彼はイスラエル国防軍の女性兵士にズッキーニを直腸に押し込まれ、豚の血に浸されたレイプをされた」。このズッキーニに使われた豚肉は、ユダヤ教徒と同様にイスラム教徒にも禁じられているのだ。

　トメル・イェラルシャミが捜査している問題の強姦事件は、5人のイスラエル兵に実行された。事件は2024年7月に発生し、パレスチナ人男性が重傷を負い入院を余儀なくされた後、兵士らは拘束された。イスラエル国防軍兵士は、時には直腸にナイフを突き刺すなど、非常に暴力的に男性を強姦したため、男性の腸と直腸が破裂した。事件以来、男性は20回の手術を受けている。その後、兵士が拘束されていた施設は、ベン・グヴィル率いるイスラエル武装入植者を中心とする集団に襲撃され、その後、男性たちは釈放された。報道によると、彼らは軍による審問で有罪判決を待っているという。彼らは無実を主張するだけでなく、報われるべきだと信じており、兵士がパレスチナ人捕虜を拷問したり殺害したりしても責任を問われないという主張を展開するため、黒服と覆面を着用して報道陣の前に姿を現した。

　皮肉なことに、イスラエルによるワシントンの従属は、政治的に中立であるどころか、実際のコストの面でも、また、中東を原住民の絶え間ない虐殺によって支配する地域に変える計画を追求するイスラエルを保護し支援し続けているため、米国が現在、世界の多くの国から嫌われているという事実の面でも、米国に甚大な損害を与えている。

　この事件で、刑務所内での残忍なレイプ事件は、イスラエル法廷で却下されていたはずだった。しかし、レイプの様子がビデオ撮影され、イスラエルのニュース放送局「チャンネル12」に漏洩されたのだ。漏洩したのは、おそらく将軍と、彼女の事務所の関係者だったと思われる。その後、将軍が辞任して姿を消したという噂が広まった。辞表で、彼女は2024年7月にスデ・テイマン収容所で行われた、イスラエル国防軍によるパレスチナ人捕虜に対する組織的拷問行為を暴露する映像の公開を承認したことを認めたようだ。

　映像が放映されて間もなく、イスラエル国防省は、漏洩の根源を調査するための刑事捜査が開始されたことを受け、トメル＝イェルシャルミ氏を強制的に休職させた。休職から数ヶ月後、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、トメル＝イェルシャルミ氏の復職を認めないと発表し、辞任に追い込んだ。辞表の中で、トメル＝イェルシャルミ氏は「残念ながら、最も卑劣な被拘禁者でさえも行ってはならない行為があるという基本的な理解は、もはやすべての人にとって納得できるものではない」と述べ、イスラエル国防軍（IDF）とネタニヤフ政権内のイスラエル当局者によって容認されてきた組織的な虐待を暗黙のうちに認めている。

トメル＝イェルシャルミは行方不明となり、自殺したのではないかと噂されたが、その後発見され逮捕された。ネタニヤフ政権と右派支持者は、将軍の逮捕は兵士の「無実」を裏付けるもので、流出したビデオは「偽物」だと主張し、この事態の進展に便乗しようと試みている。だが、兵士たちの裁判は進行中と報じられており、映像は本物だと確認された。現在トメル＝イェルシャルミ将軍は、この流出に関与したとして「反逆罪」容疑で告発されている。

　この事件は、悪い知らせを伝える使者を黙らせる典型的事例になりかねなかったが、将軍が単独で行動していたわけでないことが明らかになった。漏洩情報に関係する他の高官のWhatsAppグループの通信を保持しているとイスラエル警察は主張している。イスラエル報道機関は、トメル＝イェルシャルミ率いるイスラエル国防軍検察司令部幹部8名を名指しで報じている。報道によると、映像と関連文書は軍検察司令部の下級将校により実際物理的に漏洩され、その将校はイスラエル治安機関（シャバック）で自身の行為を自白している。トメル＝イェルシャルミ将軍が、上層部の許可なしにイスラエル国防軍の行為を暴露する決断を下したとは考えられないという意見もある。一体誰がそのような許可を出せるのか？ 直属の指揮官、イスラエル参謀総長（ヘルジ・ハレヴィ）、あるいは国防大臣（ヨアブ・ガラント）でさえ、ネタニヤフ首相と対立することになるだろう。

　軍最高司令官の本当の狙いは、イスラエルが「自国の戦争犯罪者を訴追する法的手段を有している」ことを証明することだったのではないかと疑う者もいる。これはハーグにある国際刑事裁判所（ICC）に対し、この事件に介入すべきではないというメッセージになる。もしこの説が正しいとすれば、トメル＝イェルシャルミ将軍と彼女に権限を与えた連中は「愛国心」に駆り立てられて兵士の行動を擁護したことになる。倫理的責任という誤ったイメージを植え付けることで、訴訟の可能性を回避しようとしたのかもしれない。つまり「倫理的行動」というイメージは、倫理的行動に対する実際の懸念を覆い隠してしまう。これはユダヤ国家を自称する国と、自らを「世界で最も道徳的な」軍隊と称する軍隊に欠けているものだ。

　トメル＝イェルシャルミがスデ・テイマンの映像公開に関与したのを認めたことに対し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、予想通り責任転嫁を試みた。ネタニヤフ首相は、今回の漏洩をイスラエル史上最悪の広報失策と評し「これは建国以来、イスラエルが経験した中で最も深刻な広報攻撃と言える。これほど集中的かつ強烈な攻撃は記憶にない。独立した公平な調査が必要で、そのような調査が確実に行われるよう期待する」と述べた。ネタニヤフ首相が本当に要求していたのは、イスラエルによるパレスチナ人囚人への拷問と殺害という組織的犯罪の隠蔽だった。

　もう一つ、同様に恐ろしい話は、いわゆるイスラエル人入植者の活動に関するものだ。彼らはイスラエル政府から武器を与えられ、ヨルダン川西岸に残るパレスチナ人を組織的に攻撃し、アラブ人を殴打、殺害し、生計を破壊している。これもまた、パレスチナ人の農場を襲撃する様子を映した映像が公開され、入植者が農家の羊や子羊のいる納屋を襲撃する様子が明らかになった。オーストラリア人ジャーナリストの、ケイトリン・ジョンストンは、この光景とその意味について次のように描写している。

　「イスラエル人入植者が、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人が所有する子羊をいじめる様子が撮影された。

　子羊たちの目をえぐり出した。コンクリート・ブロックで子羊を叩き、母親の前で子羊たちを殴り殺した。
ん 　子羊たちだ。
　これはイスラエルが犯した最も邪悪な行為ではない。決してそうではない。いや人類文明は工場式畜産という恐ろしい方法で、毎日毎分、動物を残酷な虐待に晒している。

　だが、この事件は、あの残酷な社会で暮らすイスラエル人の心の奥底で起きていることを特別な光で明らかにしている。

　生きた子羊の目をえぐり出すには、どれほどの憎しみと残忍さを自分の中に呼び起こさなければならないか、お考え願いたい。罪のない生き物にそんなことをするには、どんな人間にならなければならないか、お考え願いたい。

　あの子羊たちは自分がパレスチナ人だとは知らなかった。ハマスや10月7日や、ナチスのホロコースト、あるいはイスラエル人が一般的に虐待理由として挙げる他の事柄についても何も知らなかった。

　子羊たは、ただそこにいただけで、最も才能あるシオニズム布教者によってさえ害悪と解釈される可能性があることは何もしていなかった。

　それなのに入植者連中はそこに入り込み、彼らに全く不当な苦しみを与えたのだ。

　少なくとも私にとって、これはイスラエルという国家がいかに激しい憎悪に支えられているかを如実に物語っている。それは国家全体の構造に深く根付いているのだ。

　アメリカとの犯罪的関係を含め、イスラエルに何が問題かという私の主張は、これで終わりにする。トランプ！ あなたが動物を憎んでいるだけでなく、自分と意見の合わない人々を憎み、復讐しようとしているのは重々承知している。だが何も悪いことをしていない子どもの殺害や、囚人に対する強姦や、赤ん坊を生きたまま拷問することに対し、あなたはどう対応するのか？ アメリカを、これら犯罪共犯者や、更に加担者に仕立て上げる、あなたの正当性は一体何だ？

　フィリップ・M・ジラルディ博士は、501(c)3に基づく税控除対象教育財団（連邦ID番号：52-1739023）である国益評議会（Council for the National Interest）の事務局長。同財団は、中東における米国のより国益に基づいた外交政策を模索している。ウェブサイトはcouncilforthenationalinterest.org、住所はPO Box 2157, Purcellville, VA 20134、メールアドレスはinform@cnionline.org。

記事原文のurl：https://www.unz.com/pgiraldi/torture-and-rape-are-all-in-a-days-work-for-israels-defenders/

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　Daniel Davis / Deep Dive

Col Doug Macgregor: U.S. Wanted War with Russia　18:33

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

産経「中国の薛剣駐大阪総領事は「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」の記事を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ」。

　日刊IWJガイド

「ウクライナ敗色が濃くなる中、ハンガリー、スロバキア、そしてウクライナ支援に熱心なチェコで、反ウクライナ支援・EU懐疑派政権が誕生！」2025.11.10号

【目次】

■はじめに～ウクライナ紛争でウクライナの敗色が濃くなる中、中欧でウクライナ支援に批判的な内陸国のブロックが拡大！ ハンガリーのオルバン首相は、トランプ大統領に直談判し、ロシア産石油の輸入に対する米国の制裁の「完全免除」を勝ち取る！ ハンガリー、スロバキア、そしてこれまでウクライナ支援に熱心だったチェコでも、反ウクライナ支援・EU懐疑派の新政権が誕生！

■11月になり、IWJの第16期は4ヶ月目となりました！ 10月は114万1500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の67％、235万8500円が不足することになりました。これで3ヶ月連続の未達です！ 11月は1日から7日までで、月間目標額の39％に相当する、8件、135万7140円のご寄付・カンパをいただいています。月間目標額を達成するためには、あと61％、214万2860円が必要です！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

■【中継番組表】

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！「責任ある積極財政」を掲げておきながら、高市早苗総理が「単年度のプライマリーバランス黒字化目標取り下げ」を明言！ にもかかわらず「成長率の範囲内に債務残高対GDP比を抑える」との、またしてもの詭弁に、立憲民主党の本庄知史政調会長は「インフレ下ではGDPがどんどん大きくなり、特段の財政健全化努力をしなくても債務残高対GDP比が改善される」と指摘！ 財政健全化目標の放棄と放漫財政を懸念！】（衆議院予算委員会、2025年11月7日）

■【第2弾！ 高市早苗総理が台湾有事をめぐり、「北京政府が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と表明！ 存立危機事態であれば、集団的自衛権での武力行使も可能に！】鳩山由紀夫元総理は、「あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならない」と警告！（参議院予算委員会、2025年11月7日

　植草一秀の『知られざる真実』

米国傀儡の高市超危内閣

依然ガザを飢えさせているイスラエル、他

官僚的な煩雑な手続きと恣意的制限を利用して、彼らはガザ援助を急ぐ取り組みを可能な限り妨害しようとしている。

ケイトリン・ジョンストン
2025年11月6日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

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　ガザ地区のパレスチナ人の苦しみを和らげるために人道支援団体が必要な援助物資を届けるのを、依然イスラエルは阻止している。

　「冬が近づくにつれ、ガザ地区に届くテントや食糧は十分ではないと援助機関が発表」と題する記事で「停戦から4週間近く経ったが、ガザ地区に届く援助はあまりに少なすぎる」とロイター通信は報じている。これはイスラエルの規制により援助トラックが目的地に到着できないためで、また先週の労働安全衛生局の報告書によれば「ガザ地区で検査を受けた子どもの10人に1人が依然重度の栄養失調状態にある」という。

　イギリスのチャンネル4ニュース報道によると、食料で満たされた倉庫が紹介されているが、援助団体によれば、ガザ地区への輸送は必要な速さで許可されてはいないという。

　「『官僚主義を装って』ガザの平穏さにもかかわらず、イスラエルは人道支援団体による必須援助提供を阻止」と題する記事で「停戦後ガザが比較的平穏であるにもかかわらず、イスラエルはガザとヨルダン川西岸で活動する全ての人道支援団体に公式承認再申請を求める新たな手続きを導入したが多くが却下されている」とイスラエルの新聞ハアレツは報じている。



　彼らは官僚的な煩雑な手続きと恣意的規制を用いて、ガザへの援助急送を可能な限り停滞させようとしている。エレクトロニック・インティファーダのアリ・アブニマが述べた通り、イスラエルは「ジェノサイドを『停戦』と巧みにすり替えた」のだ。

❖

　国際的に有名な活動家グレタ・トゥーンベリが飢えた民間人に援助物資を届けようとして拉致され、イスラエル兵に拷問と性的侮辱を受けたと語っているのに、世界はただ肩をすくめ、先に進んだ事実を私はいまだに理解できない。

❖

　アメリカ帝国主義の擁護者が、中南米におけるアメリカの好戦的行為を擁護するため「モンロー主義」を引用して、あたかも「西半球全体が我々の所有物だ」という政策が完全に正当なものであるかのように言うのは実に愚かだ。

　モンロー主義とは、アメリカ帝国主義者がヨーロッパにこう告げたものに過ぎない。「国境の南側にいる褐色人種が見えるか？ 彼らは我々の褐色人種だ。アフリカやアジアにいる褐色人種には何をしても良いが、こちらにいる褐色人種は我々のものだ。彼らを支配し、搾取できるのは我々だけだ」

　これまでずっとそうだった。人々はそれをベネズエラなどへの好戦的行動を正当化するために持ち出し、まるで「ああ、それがモンロー主義だ」と言うこと自体が完全な主張であるかのように振る舞う。全くのたわ言であり、完全に否定されるべきだ。

　体制転覆を狙うアメリカ介入主義は、どこで行われようと必ず悲惨な結果をもたらす。それは常に計り知れない苦しみと不安定をもたらし、常に嘘により正当化され、支持者たちが主張するような成果は決して実現しない。「モンロー主義」という言葉をどれだけ唱えようと、この状況は変わらない。

❖

　UAEやサウジアラビアのようなジェノサイド湾岸諸国の君主制国家をアメリカ帝国は支援している。もしこれらの国々が民主的に統治されたら、国民は欧米の思惑よりも自国利益を優先するはずだからだ。彼らは自国での米軍基地設置を決して認めず、イスラエルと地域における人権侵害を決して容認しないはずだ。化石燃料政策は欧米の利益を無視して策定されるはずだ。この地域全体が、重要資源と貿易ルートを駆使して欧米の権力構造に匹敵する、あるいはそれを凌駕する超大国ブロックへと遥か昔に統合されていた可能性があったのだ。

　だからこそアメリカと同盟諸国は国民に対し自由と民主主義の価値を説きながら、内心、専制君主制諸国に帝国機構の支援を受ければ何でもやりたい放題だと言い聞かせているのだ。欧米諸国が自国の自由と民主主義の推進に関心を持つようになるには、アメリカの寵臣たる専制君主が帝国権益に十分屈服しなくなるまで待たなければならない。

　これがスーダンで起きている大きな力学の一つだ。アラブ首長国連邦（UAE）はRSFによるジェノサイド的残虐行為を支援してきたが、米帝はそれを止めるよう圧力をかけていない。合意の一部だからだ。UAEが米帝の思惑に従う限り、米帝は虐待行為を容認、あるいは積極的に支援するだろう。

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　ジョー・ローガンがイーロン・マスクに、AI音楽は「今お気に入りの音楽」だと語り、そのソウルフルさと感動を熱く語る動画を見た。

　公の場で自分のことを、こう認めるところを想像頂きたい。AIアートは、人間の精神から湧き上がる深遠な感情に心を動かされるほどの深遠さや次元性を持たない浅薄で空虚な人々のために作られた浅薄で空虚な感覚刺激に過ぎない。AIアートは単なる刺激と反応のアメーバでしかない。

　あなたがAIアートが好きだと私に言っても、私はあなたを説得しようとはしない。ただ横目で見るだけだ。あなたは気づいていないかも知れないが、あなた自身について非常に示唆に富むことを私に伝えているからだ。

　AIアートが素晴らしいと思う人は人間AIアートだ。

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　我々全員が、イスラエルのような人々を知っている。いつも嘘をついて人を操る人。常に争いを煽って被害者ぶる人。他人を踏みにじり、自分が全て を手に入れる人。

　健全な人は、そのような人々を疫病のように避ける。近づかないよう他の人々に警告するため私たちはレッテルを貼ることがある。芝居がかった行動をする人。ナルシスト。強迫性虚言症。社会病質者。人を操る人。

　通常の状況では、そのような人々は、最も騙されやすく従順な共依存症の人以外から、徐々に社会的に疎外される。普通の人々は彼らの周辺にいるのが耐えられないためだ。

　イスラエルはまるで、銃を突きつけて、その人の友達にならなければならないと皆に強制しているようなものだ。この社会病質者にお愛想を言い、連中の嘘を信じるふりをしないと、お前の頭は吹き飛ばされるぞ。

　イスラエルの犯罪に反対する国々は帝国主義戦争機構の標的にされる。イスラエルの虐待に反対する組織は、中傷され、標的にされ、テロリスト集団として排斥される。イスラエルの残虐行為に反対する個人は、解雇され、中傷され、疎外され、検閲され、沈黙させられる。

　このような忌まわしい存在から距離を置きたいという我々全員の内なる健全な衝動が、暴力に押し潰されつつある。普通の人間なら誰でもイスラエルに反旗を翻し、暴政と虐待を終わらせるために必要なことは何でもしたいと願っているのに、帝国主義組織は、あらゆる手段を使って人々を従わせようとしているのだ。

　イスラエルが支持を保っている唯一の理由はこれだ。いつかそれさえもなくなるように願うばかりだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/11/06/israel-is-still-starving-gaza-and-other-notes/

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

INTEL Round Table : w/ Johnson & McGovern - Week of 7-NOV 28:31

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

高市首相「食料品の消費税率を0％に引き下げに否定的な見解。理由として、事業者のレジシステム改修などに時間がかかる点を挙げた。」高市氏は今年５発０％に消極的な石破首相に対し「食料品の消費税率ゼロは広くメリットあると確信。かなりがっかりしている」と批判。

ヨルダン川西岸で子羊をいじめる連中

少なくとも私にとって、これはイスラエルという国家がいかに激しい憎悪に支えられているかを如実に物語っている。それは国家全体の構造に深く根付いている。

ケイトリン・ジョンストン
2025年11月4日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　イスラエル人入植者が、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人が所有する子羊をいじめる様子が撮影された。

　子羊たちの目をえぐり出した。コンクリート・ブロックで子羊を叩き、母親の前で子羊たちを殴り殺した。

　子羊たちだ。

　これはイスラエルが犯した最も邪悪な行為ではない。決してそうではない。いや人類文明は工場式畜産という恐ろしい方法で、毎日毎分、動物を残酷な虐待に晒している。

　だが、この事件は、あの残酷な社会で暮らすイスラエル人の心の奥底で起きていることを特別な光で明らかにしている。

Settlers filmed torturing lambs in a Palestinian-owned pen in the West Bankhttps://t.co/oWMHARoQX3 https://t.co/OadBFKfA6D

— Haaretz.com (@haaretzcom) November 2, 2025

　生きた子羊の目をえぐり出すには、どれほどの憎しみと残忍さを自分の中に呼び起こさなければならないか、お考え願いたい。罪のない生き物にそんなことをするには、どんな人間にならなければならないか、お考え願いたい。

　あの子羊たちは自分たちがパレスチナ人だとは知らなかった。ハマスや10月7日、ナチスのホロコースト、あるいはイスラエル人が一般的に虐待理由として挙げる他の事柄についても何も知らなかった。

　子羊たは、ただそこにいただけで、最も才能あるシオニズム布教者によってさえ害悪だと解釈される可能性があることは何もしていかった。

　それなのに、入植者連中はそこに入り込み、彼らに全く不当な苦しみを与えたのだ。

　少なくとも私にとって、これはイスラエルという国家がいかに激しい憎悪に支えられているかを如実に物語っている。それは国家全体の構造に深く根付いている。

This child with Down Syndrome was eaten alive by Israeli Dogs

This is the story of Mohammad Bhar. He was attacked by dogs that were set on him by the soldiers.

He kept patting the dog’s head while saying “that’s enough, my dear” pic.twitter.com/oyKp27agqf

— Khalissee (@Kahlissee) August 15, 2024

　イスラエルは絶え間ない暴力なしには存続できない。暴力は憎悪なしには存続できない。憎悪は組織的洗脳なしには存続できない。

　この洗脳は、生まれた時から、彼らの大量虐殺国家の犠牲者全員、非人間的な怪物で、アパルトヘイトによる虐待や軍国主義や絶え間ない暴力をイスラエルがやめれば、彼ら全員を強姦し殺害するとユダヤ系イスラエル人に教え込んでいる。そして、生き残るためには共感と思いやりを奪うことが不可欠だと教え込んでいる。生き残るためにはどんなことでも厭わないユダヤ人だけが生き残れるからだ。

　幼少期の洗脳が彼らを動揺させるのに十分でない場合に備えて、イスラエル人は軍隊にも入隊させられ、そこで二年過ごし、国家に対する義務の一環としてパレスチナ人に計り知れない残虐行為を加えながら自分の中に残る人間としての良識を全て殺すのだ。

　しなければならないことをするには冷静な心と厳しい手を持たなければならないと信じるよう彼らは洗脳されている。

　子羊を痛めつけた入植者連中は、自分たちはすべきことをしていると考えていた。パレスチナ人を恐怖に陥れ、彼らの生活を悪夢のように変えてどこか別の場所へ行かせることで、パレスチナ領土へのユダヤ人入植が更に進むと考えているのだ。

"Quadcopters were emitting baby sounds, playing sounds of screaming women."

Palestinians in Gaza say Israel has been using small quadcopter drones, equipped with loudspeakers, to lure them out of their homes and then shoot them. #GazaCrimes pic.twitter.com/W4VytzyvdA

— Al Jazeera Investigations (@AJIunit) December 2, 2024

　痛めつけられた子羊たちは、イスラエルという国家のあらゆるものの産物だ。もちろん、人間であれ動物であれ、過去80年間のイスラエル・サディズムの犠牲者全員に同じことが言える。

　これがイスラエルだ。これがシオニズムだ。シオニストが望むものを全て手に入れた時、こうなるのだ。あなたが見ているのは、まさにこれだ。

　イスラエルはこのままではいられない。人類もこのままではいられない。より良い体制と、より良いイデオロギーと、我々の行動を駆り立てるより良い動機が我々に必要だ。

　世界中で残酷さと虐待を助長するあらゆる体制は恐竜のように消滅すべきだ。シオニズム、資本主義、帝国主義。我々を他者や他民族や他国や我々自身の生態系と対立させる競争に基づくあらゆる体制は。

　地球上の全ての生き物にとっての正義と平等と幸福を推進する協働に基づく体制に我々は移行する必要がある。これまでのやり方は明らかに機能していないからだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/11/04/they-tortured-lambs-in-the-west-bank/

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　Sabby Sabs マムダニ当選が話題の今回は長時間。3:47:59

LIVE! ELECTION NIGHT, DICK CHENEY DIES, SHAPIRO ATTACKS TUCKER, SUDAN GENOCIDE, BIBI ADMITS

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨーク市新市長にインド系イスラム教徒が当選。経済的正義と公共サービスを重視、富裕層への課税と法人税の引き上げによって財源を確保し、家賃凍結、市バス無料化、生後6週間から5歳までのユニバーサル保育。市営食料品店等を図る。トランプと対決姿勢。

　デモクラシータイムス

＜高市船出に維新 藤田の疑惑＞ 日中・北・国債・夫に勲章・NY市長・こめ【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:30:15

あなたは主流言説を信じる？ もちろん信じる、あなたは12歳だから

マドゥロはフェンタニルでアメリカ人を毒殺しようとしている邪悪な独裁者だから、トランプがマドゥロを排除しようとしていると思ってる？ あったり前だ、あなたは12歳だから。

ケイトリン・ジョンストン
2025年10月28日

　物語マトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

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　「今や全員12歳」理論の究極表現は、欧米の専門家や政治家が推進する主流世界観であり、それは単に彼らが邪悪なために邪悪なことをする邪悪な悪人で世界は満ちており、これら悪人にアメリカが主導する世界秩序の高潔な善人が対抗しているというものだ。

　ハマスがイスラエル人を殺したのは、彼らがユダヤ人を憎む怪物集団だからだと思っているだろうか？ 当然だ、あなたは12歳だから。

　マドゥロはフェンタニルでアメリカ人を毒殺しようとする邪悪な独裁者だからトランプがマドゥロを排除しようとしていると思っているのだろうか？ あったり前だ、あなたは12歳だ。

　プーチンがウクライナに侵攻したのは、自由と民主主義を憎み、世界を征服したいからだと思ってるだろうか？ 12歳の友よ、心優しい君を祝福する。

　アメリカとイスラエルが、テロと戦い、暴政を止め、世界を核兵器から守るために、イラン、レバノン、シリア、イエメン、パレスチナの敵を攻撃し、排除してきたと思っているだろうか？ ああ確かにそうだ。あなたは12歳だ。

　欧米の主流世界観は子供向けアニメのようなもので、悪人は悪人であるがゆえに悪いことをし、善人はそれを阻止しようと勇敢に奮闘する。まるでThe Rock主演のPG-13指定の夏の大ヒット映画のような安っぽい話だが、これは主流言論の場では、この見解を共有する真面目な評論家や専門家連中が真剣な表情で合意する世界観であり、その一部でも疑問視する人は：過激派か常軌を逸する変人として片付けられる。

　だって、みんな12歳なんだから。

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　上記をTwitterでつぶやいたら、ある男性から返信が来た。「デンマーク、オランダ、イギリス、アメリカ、イスラエルといった西洋諸国は、あなたが挙げた第三世界の国々より客観的に見て、より素晴らしく、より幸せな場所だ。歩き回って人や物を見ればわかる。つまり、彼らが間違ってやっていることを、我々は正しくやっている。」

　これが一種の必勝論法だと考える人がいるのに、私はいつも驚かされる。確かに、爆撃され制裁を受け搾取され略奪される国にいるよりも、爆撃や制裁や搾取や窃盗をしている国にいる方が、ましだ。強盗する方が強盗されるよりもましだ。釘よりハンマーの方が、いつも気持ちが良いものだ。

　これは明らかに馬鹿げた議論だが良く見かける。欧米帝国の虐待について話すと、常に帝国支持者が「はっは、でもあそこで暮らすより、こっちで暮らす方が楽だと考えたことある？」と言う。もちろんある、クソ野郎。虐待する方が虐待されるより楽に決まっている。

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Israel is even radicalizing shark species that never attacked humans before. https://t.co/4eBpnYqwW5

— Caitlin Johnstone (@caitoz) October 23, 2025

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　イスラエルが支配するガザ地区とハマスが支配するガザ地区を仕切る「イエローライン」に近づきすぎた子どもを射殺するようイタマール・ベン＝グヴィル国家安全保障大臣が提唱したと報じられている。しばらくすると、たとえ信仰心がなくとも、なぜこれほど多くの人がイスラエル政権を「悪魔的」「サタン的」と呼ぶのか理解できるようになる。ある時点で、十分きつい形容詞が尽きてしまうのだ。

　彼が（A）イスラエルの国家安全保障相で（B）常に望む結果を手にしている事実にもかかわらず、欧米諸国の政治・メディア界がベン＝グヴィルを「無視すべき偏屈な変わり者」と見なしているのは実に奇妙だ。

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　ゾーラン・マムダニは私の政治的関心の範疇外で、ニューヨーク市民が誰を市長に選ぶか私の知ったことではないが、彼の選挙運動に対するインターネット上でのイスラム嫌い非難は、まさに衝撃的だ。誰であれ主流派の政治やメディアを目指す人なら、シオニスト連中がマムダニとその信仰について公然と語っているような形で、ユダヤ人政治家の宗教について語るなど到底許されるはずなどない。

　私が見るところ、マムダニはごく普通の人物で、並外れた選挙活動の才能を持つ、ごく普通の進歩的民主党員だ。ところが、彼はシャリア法を施行し、同性愛者をクライスラービルから突き落とすつもりだと変人連中が主張している。これは9.11以来、私が目にしていない、常識ある人なら誰でも誤った思考が悲惨な判断につながったと認める反イスラム教集団ヒステリーだ。

　一部は、アメリカに根付いた人種差別や、ビル・クリントンより左派の人間を飛行中のヘリコプターから突き落とす反射的な右翼衝動から生じているが、大部分はマムダニと全く無関係だ。以前にも議論した通り、シオニストは、あらゆる機会を捉えてイスラム教徒憎悪を煽ってきた。イスラエルを好きにさせるより、ずっと簡単だからだ。

　念のため言っておくが、これは私の憶測ではない。先月、Dropsite Newsが大量虐殺によるPR危機対応をイスラエル政府がアメリカの世論調査会社に発注していたことを示す漏洩文書に基づく記事を報じた。最も効果的な戦略は「過激イスラム」と「ジハード主義」への恐怖を煽ることだと調査報告書は結論づけている。

　つまり、この狙いは既にシオニストの意識に浸透している。アメリカで最も知名度の高い市長にイスラム教徒が選出されたことは、イスラエル支持者にとって、アメリカ国内のイスラム教徒に対するパニックを煽る絶好の機会だ。イスラエルは常にイスラム教徒を殺害しているため、こうした感情からイスラエルが恩恵を受けられると彼らは考えているのだ。イスラエルは本質的に支援に値する良い国だと主張する余地がないため、イスラム教徒に爆弾を投下する方が良いという信念を彼らは広めようとしているのだ。

　西洋の政治は益々病んでおり、先頭に立っているのはアメリカ政治だ。人々は益々愚かになり、狂気じみ、憎しみに染まり、欧米諸国の権力同盟を支配する富裕で権力があるオリガルヒや帝国運営者連中こそ、全ての人々の問題を引き起こしている真の少数派なのを人々は理解できなくなっている。一般市民を、互いに憎み合わせ、争わせている限り、一般市民が本物の抑圧者を憎んで戦うことはない。

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　Judge Naplitano - Judging Freedom

COL. Douglas Macgregor (returns) : Is Trump Lying US Into Another War?　26:23

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

福岡市美術館 菊文蒔絵螺鈿入り四方香合 鎌倉 外交日中首脳会談、批判的言辞を行えばいいというものではない。台湾問題、南シナ介、新疆ウイグル。高市氏国内向けに発言でしょう。それで中国の危険は減じますか。日本経済はプラスになりますか。読売「尖閣周辺での領海侵入やレアアース輸出規制に懸念表明」

世界を恐怖に陥れる一方、イスラム教徒を恐れよと我々に言うアメリカ帝国

我々が暮らしている帝国こそ、恐れるように我々が教え込まれてきた全てだ。我々自身の支配者こそ殺人者で、我々自身の支配者こそテロリストで、我々自身の支配者こそ暴君で、我々自身の支配者こそ問題なのだ。

ケイトリン・ジョンストン
2025年10月25日

　この英語記事の朗読を聞く（ティム・フォーリーによる朗読） 。

　先日「イスラエルを好きになってもらうより簡単なので、イスラム嫌悪を推進するシオニスト」と題する記事（英語原文へのリンクはこちら。）を私は発表した。これは激しいイスラエル支持者とイスラム教徒への憎悪を煽る人々との顕著な重なりに基づいている。

　読者たちが知らせてくれまで私は知らなかったのだが、イスラエル外務省が委託した世論調査報告書が漏れて、その報告書は、イスラム恐怖症を助長することが、世界中の世論がイスラエルに敵対する方向に傾いている現状と戦う最も効果的な方法だと結論づけているという記事を先月Drop Site Newsが出していた。

　「調査によると、イスラエルがこれに対抗する最善の戦略は『過激イスラム』と『ジハード主義』への恐怖を煽ることだが、これらへの恐怖は依然強い」とDrop Siteのライアン・グリムは述べている。「女性の権利と同性愛者の権利をイスラエルが支持しているのを強調する一方、ハマスが『ユダヤ人を全員滅ぼし、ジハード主義を広めようとしている』という懸念を煽ることでイスラエル支持率は各国で平均20ポイント以上回復した。」

　つまり、これは実際に計画された戦術なのだ。最近イスラム教とイスラム教徒に対して見られる激しい非難は計算された戦略として意図的かつ組織的に煽られているのだ。

If you notice posts that fuel Islamophobia or incite fear of jihad coming from Pro-Israel accts, it’s deliberate.

Israel commissioned polling to identify how to turn US sentiment back to favoring Israel. They found fueling Islamophobia will help increase Israel’s support by 20% pic.twitter.com/kyU4HyADPt

— GenXGirl (@GenXGirl1994) September 28, 2025

　この最新のイスラム恐怖症ヒステリーの波における愚かな点の一つは、アメリカとイスラエルと同盟諸国がイスラム世界全体を合わせたよりも遙かに残忍で暴君的なことだ。 　現在、トランプ政権は世界最大の航空母艦と多数の軍艦を中南米沖に派遣し「麻薬テロリスト」とされる船舶への攻撃を益々頻繁に行うなど偽対テロ戦争を展開している。これが実際は、膨大な石油埋蔵量と資本主義世界の秩序に従わないのを理由にワシントンが長らく打倒を目指してきたベネズエラ政権転覆のための介入の準備だという事実を彼らは隠そうとさえしていない。

　アメリカ権力同盟は、このようなことを絶えず行っている。戦争を仕掛け、諸国を爆撃し、飢餓制裁を課し、クーデターを起こし、代理戦争を支援し、外国選挙に干渉する。全て地球規模の完全支配が狙いだ。これはもはや当然の規範として受け入れられており、西側諸国メディアは、その濫用についてほとんど報道さえしない（今年トランプがソマリアを80回以上爆撃したのをご存知だろうか？）。しかし、だからといって、それが残忍で暴君的な行為であることに変わりはない。

　そして世界中に20億人もの人口を抱えながら、アメリカを中心とする権力同盟に比べれば遙かに暴力的でも破壊的でもないイスラム教徒を我々全員恐れるべきだと我々は毎日聞かされているのだ。

Huge Trump admin escalation against Venezuela

“Defense Secretary Pete Hegseth has ordered the deployment of the aircraft carrier Gerald Ford as well as its accompanying warships and attack planes to waters off Latin America, the Pentagon said on Friday, in a dramatic…

— Rania Khalek (@RaniaKhalek) October 24, 2025

　いや、最も暴力的なイスラム諸国は、サウジアラビアやUAEといったアメリカの共犯者連中だ。彼らによるイエメンでの大量虐殺行為は、2015年から2022年にかけてアメリカと同盟諸国に支援されていた。UAEは今まさにこの瞬間もスーダンでの大量虐殺行為に資金提供している。アメリカを中心とする帝国は、世界で最も破壊的な権力構造で、最も破壊的なイスラム諸国は、まさにその欧米諸国の権力構造に支援されている。

　我々が暮らしている帝国が、我々が恐れるよう教え込まれてきた全てなのだ。我々自身の支配者こそ殺人者で、我々自身の支配者こそテロリストで、我々自身の支配者こそ暴君で、我々の支配者こそ問題なのだ。

　自分たちに対しては拳を振り上げないように、イスラム教徒や移民や反抗的な政府や他の反主流政党員に対して我々が拳を振り上げるようにしたいと支配者連中は望んでいる。

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　画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/10/25/they-tell-us-to-fear-muslims-while-the-us-empire-terrorizes-the-world/

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　トランプは「ロシアは張り子の虎、ウクライナは領土を取り戻せる」と言った。ラリー・ジョンソンは違う。 　

RUSSIA’S REVENGE — NATO’s “Power” Was a Myth | Larry C. Johnson 47:52

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

高市内閣高い支持率共同64.4%、読売71%、毎日65%、産経75・4%、だが自民党支持率はほぼ横ばい読売32（27）、共同31.4（ -2.4）、産経　28・1%（前回比0・2ポイント増）。女性初等御祝儀で内閣支持率は上がるも自民党支持に結びついていない。