戦争屋と平和屋をどう扱っているかで社会の健全さが分かる

　戦争を推進する人々が政府やメディアで重要な地位に就く一方、平和を推進する人々が反ユダヤ主義者やロシアの手先として中傷される時、人は自分がひどく機能不全な文明に生きているとわかる。

ケイトリン・ジョンストン
2024年9月4日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　戦争を推進する連中と平和を推進する連中をどう扱うかによって、社会の健全性について多くのことが分かる。

戦争を推進する人々が政府やメディアで重要な地位に就く一方で、平和を推進する人々が反ユダヤ主義者やロシアの手先として中傷されている時、人は自分がひどく機能不全の文明に生きているとわかる。

　帝国経営者や戦争で利益を得る連中の利益を推進する政治家が政府のトップに躍り出る一方、戦争被害者や一般人の利益を推進する政治家の自宅は警察に捜索され、テロ対策法に基づいて機器が押収されるのを見ると、自分たちが極めて病んだ社会に暮らしていることがわかる。

　あらゆる機会を利用して軍による大量虐殺を推進するのに生涯を捧げる人々が尊敬され、儲かる評論家としての出世で報われる一方、軍による大量虐殺の終結を求める人々の影響力は、益々疎外されるオンラインプラットフォームに追いやられる場合、人々は自分がディストピアに生きているのだと分かる。

　戦争は、人間が行う最も狂気じみた行為だ。最も破壊的で、最もトラウマ的で、最も不安定で、最も持続不可能で、道徳的に最も正当化できず、人類の繁栄に最も寄与しない行為だ。戦争は、我々の中で最悪の人々に推進され、最良の人々に反対される。

　健全な社会では、できるだけ多くの人間を爆弾でバラバラにする任務に身を捧げる者は怪物として非難され、集団の健全のため檻に入れられるはずだ。ところが我々の社会では、これは完全に正当な出世の道で、非常に快適な生活が送れると考えられている。

　健全な社会では、普通の人々の利益を推進し、悪意ある操作者の影響を拒絶する人だけが指導的な地位に昇格するはずだで。ところが我々の社会では、それは永遠に無名のまま人生を過ごすための最良の方法だ。

　これが、権力を持った人の行動を操る連中が、我々を騙して、当たり前のこととして受け入れさせるのに成功したことだ。これは、マスメディア・プロパガンダと主流文化のでっち上げによって、結構なことだと我々が思わせられている狂気だ。しかし、それは結構なことではない。これは、おそらく、結構なことからはほど遠い。

　そして今や、私たちの目には、前景にと大量虐殺、背景には核保有国間の迫りくる世界的紛争が映っている。これを非難する者は黙らされ、沈黙させられる一方、これを支持する者は億万長者や大統領になる。

　これには受け入れられる部分など一つもない。この文明のあらゆる側面は異常なほど忌まわしい。私たちは今何起きていることに目を覚まし、私たちをこのような軌道に乗せた人々を権力から排除する方法を見つけなければならない。

　この悪夢の一部が、ほとんどの人にとって結構で正常に見えている限り、健全な世界が実現する可能性はない。

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画像はWikimedia Commonsより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/09/04/you-can-measure-the-health-of-a-society-by-how-it-treats-its-warmongers-and-its-peacemongers/

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　最新のSubstuck記事で、スコット・リッターがアメリカの言論の自由弾圧を語っている。 　Scott Ritter Extra

Scared of our Own Shadow

Scott Ritter
Sep 06, 2024

冒頭の文章は下記の通り。

The Biden administration has unleashed a frontal assault on free speech, using allegations of Russian interference in US elections as justification to ban Russian media from operating inside the United States, and criminalizing the actions of Americans such as myself who dare provide a platform for Russian voices to heard by a broader American audience.

内部の敵…激怒したイスラエル国民という、これまでで最大の脅威に直面しているネタニヤフ首相

フィニアン・カニンガム
2024年9月3日
Strategic Culture Foundation

　人質6人の遺体発見後、イスラエル世論はベンヤミン・ネタニヤフ政権に決定的に反対する方向に転じている。

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　人質6人の遺体発見後、イスラエル世論はベンヤミン・ネタニヤフ政権に決定的に反対する方向に転じている。

　人質救出のために部隊が近づいた際、人質をハマス戦闘員が処刑風に射殺したとイスラエルは主張している。人質はイスラエル爆撃で殺されたとハマスは主張している。検死結果で銃創が見つかったとイスラエル・メディアは報じている。しかしガザでの暴力についてイスラエル当局が流した嘘の嵐を考えると、真相は永遠に分からないかもしれない。

　イスラエル国民にとって、今やこれら悲惨な詳細は重要ではないようだ。怒りの理由は、捕虜救出を優先する停戦交渉をネタニヤフ首相がしていたら人質が救われたかもしれないことだ。

　ガザ地区とヨルダン川西岸地区に対する11か月に及ぶ大量虐殺戦争の後、人質をネタニヤフ首相が帰国させられなかったことに対するイスラエル人の憤りは沸点に達している。

　週末、テルアビブや他の都市で、「ハマス打倒」というネタニヤフ首相の妥協のない政策に反対する最大規模の抗議デモが行われた。100人近い人質を確実に解放するため、即時停戦を強いるゼネストをイスラエル最大の労働組合が呼びかけている。

　日曜、最大50万人の抗議行動参加者がテルアビブや他の都市への道路を封鎖する中「我々は停戦協定の代わりに遺体袋を受け取っている」とイスラエルの労働組合ヒスタドルートのアルノン・バーダビド代表が語った。

　民間企業や公共事業も国家規模ストライキ支持を表明している。ガザと近隣諸国に対するほぼ1年に及ぶ戦争によりイスラエル経済は崩壊寸前だ。

　パレスチナ抵抗組織ハマスにガザで捕らえられている人々の命をネタニヤフ首相は「ロシアンルーレット」で狙っていると怒り狂う人質の家族や大規模支持運動は非難した。

　国民の怒りをかき立てているのは、ハマスが合意した停戦協定をネタニヤフ首相が受け入れていれば、新たに拘束された6人の人質は数週間前に解放されていたかもしれないという報道だ。フィラデルフィア回廊として知られるエジプトとガザの国境地帯の軍事管理を維持するとイスラエル首相が主張して、エジプトとカタールが仲介した停戦を妨害したと非難されている。

　ハマスが10月7日に攻撃を開始し、約250人のイスラエル人を人質に取った時、ガザに対するネタニヤフ首相の壊滅的報復措置は広く国民の支持を得た。だが、ハマスのトンネル奥深く監禁されている人質を救出できなかったネタニヤフ首相の失敗にイスラエル国民は益々失望を募らせている。

　ネタニヤフ首相が宣言した「ハマスとの戦争」は大惨事となった。ほぼ1年にわたる絶え間ない爆撃や地上侵攻やガザ地区住民230万人に対する野蛮な包囲攻撃は、ハマスの打倒も人質の解放ももたらさなかった。

　イスラエル軍は当初捕らえた250人の捕虜のうち、生還できたのはわずか8人だった。イスラエル軍の無差別空爆により、約40人が死亡したとみられる。一方、パレスチナ人の死者は4万人を超え、そのうち70パーセントは女性と子どもと推定される。

　以前イスラエル人男性人質３人がイスラエル兵に誤って射殺されたと見なされた。

　11月、ハマスは捕虜交換交渉の一環として約105人の人質を解放した。

　これにより、ガザ地区では依然行方不明のイスラエル人は97人となる。

　イスラエル国民の結論は、人質の命の確保を優先すれば交渉はうまくいくというものだ。

　完全停戦とイスラエル軍のガザからの完全撤退を条件に捕虜全員を解放するとハマスは述べている。ネタニヤフ首相は敵対行為の明確な終結を約束するのを拒否し、エジプト・ガザ国境の治安管理を維持したいと考えている。彼の頑固な態度が明らかに交渉を決裂させる原因となっている。

　停戦交渉を推進しているとジョー・バイデン大統領率いるアメリカ政権は主張している。しかし、アメリカ製武器のイスラエルへの絶え間ない供給（10月7日以降5万トン）や、バイデン大統領と民主党大統領候補のカマラ・ハリス、共和党のライバル、ドナルド・トランプによる「イスラエルの自衛」に対する「揺るぎない支援」の繰り返しの誓約は、お咎め無しに戦争を続けられるとネタニヤフ首相が感じていることを意味する。つまり、ワシントンは流血事件の創出と長期化に加担しているのだ。

　しかし、苦境に立たされたネタニヤフ首相にとって、時間は残り少なくなりつつある。安全保障担当閣僚の強硬派メンバーさえ、いわゆる戦争に勝利し人質を解放する成果がないことに苛立ちを募らせている。ハマス破壊へのネタニヤフ首相の執着は無駄で、残っている人質を危険にさらしているという認識が広まりつつある。

　パレスチナ人を「動物」と呼ぶことで悪名高い強硬派国防大臣ヨアブ・ギャラントが、ネタニヤフと口論して衝突したと報じられている。

　停戦協定を妨害して、捕虜となったイスラエル人の命を危険にさらしているとギャラントは上司を非難した。日曜日に「人質の命を犠牲にしてフィラデルフィア回廊を優先するのは、重大な道徳的不名誉だ」と彼は述べた。

　自称大量虐殺主義者のギャラントがネタニヤフ首相を「道徳的に恥ずべき人物」と呼ぶたびに、ネタニヤフ首相がいかに狂気に陥っているかわかる。

　国民の命を一切気にかけず、ネタニヤフ首相がこの悲惨な戦争を指揮しているという認識で、イスラエル国民は怒りと嫌悪感を抱いている。彼は国内の敵となったのだ。

　今週の大規模抗議行動は転換点とみられている。抗議行動は、ネタニヤフ政権を打倒する決意で臨界点に達したようだ。「殺人者」や「今すぐ停戦」という言葉が響き渡り、彼の権力掌握を脅かすほどに高まっている。

　ネタニヤフ首相がガザでの大量虐殺を長引かせ、ヨルダン川西岸への虐殺をエスカレートさせているのは、政権にとどまり、長期にわたる汚職訴追を回避する露骨な狙いのためなのが露骨に明らかになっている。同じ目的のため彼は地域戦争を狙っている。

　他人の命を犠牲にすることが、ネタニヤフが政治的生き残りを図る唯一の方法だ。

　自国民が無情に犠牲にされる残忍な儀式にイスラエル国民も、とうとう、うんざりしている。

　今週、テルアビブとベン・グリオン国際空港は激怒した国民に包囲された。イスラエル経済は軍事動員の巨額費用により、既に深刻な打撃を受けている。抗議活動は国家全体を完全停止させることを狙っているが経済の危機的状況を考えれば難しいことではない。

　皮肉なことに、イランやヒズボラによるイスラエルへの差し迫った攻撃にネタニヤフ首相とアメリカの支援者連中は警戒しているが、ネタニヤフ首相に対する最後の一撃は自国民によって与えられかねない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/03/the-enemy-within-netanyahu-faces-his-biggest-threat-yet-from-furious-israeli-public/

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　Judging Freedom

LtCOL. Tony Shaffer: Is Ukraine Near Its End?　25:36

　植草一秀の『知られざる真実』

衰退する日本政治を立て直す

イスラエル支持者が「人質を解放しろ」と言う際、本当に意味していること

　連中が言っているのは、軍の要求に応じるまで、イスラエルは、毎日、子どもを殺し、首をはね、内臓をえぐり出し、手足を切断し、不具にし、生きたまま焼き殺すべきだと信じているということだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年8月26日

また山 　この記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　ソーシャルメディアを使っていない人々は、おそらくガザで死んだり手足を切断されたりした子どもの画像や動画に対して、イスラエル支持者連中が、ハマスに拘束されているイスラエル人人質についてペラペラと喋る極めて奇妙ながら実によくある現象に、10か月半も気づかずに過ごしている可能性が高い。

　それに値する行為を全くしていない人に、想像を絶するほど恐ろしいことが行われている生々しい映像を、誰かが共有し、それに応えて「人質を解放しろ！」と叫ぶのを目にした際は、連中が一体何を言っているのか明確にすることが重要だ。

　連中が言っているのは、軍の要求に応じるまで、イスラエルは、毎日、子どもを殺し、首をはね、内臓をえぐり出し、四肢を切断し、不具にし、生きたまま焼き殺すべきだと信じているということだ。また、状況さえ許せば、イスラエルが子どもに、こうしたことをするのを個人的に手伝うつもりだと言っているのかもしれない。

　人質が解放されるまで、毎日、幼い子どもを殺害し、首を切断し、内臓をえぐり出し、四肢を切断し、切断し、焼却することに全面的に賛成だと連中は述べている。

　ガザで行われていることが人質解放と無関係なことを示す山また山の証拠があるにもかかわらず、連中はこう言うのだ。

　ガザ攻撃で、イスラエル国防軍がイスラエル人人質を殺害、負傷させてきた山また山の証拠があるにもかかわらず、連中はこう言うのだ。

　ガザで大量虐殺が続く中、人質取り引きを妨害するため、ネタニヤフ首相があらゆる手段を講じている山また山の証拠があるにもかかわらず、連中はこう言うのだ。

　正当な手続きなしに、「行政拘留」でイスラエルが何千人ものパレスチナ人を人質にし、何百万人ものパレスチナ人人質をガザとして知られる巨大絶滅収容所に入れている事実にもかかわらず、連中はこう言うのだ。

　しかも、政策として、イスラエル軍が、パレスチナ人人質を拷問地下牢で強姦し、手足を切断し、拷問している山また山の証拠があるにもかかわらず、連中はこう言うのだ。

　連中がこう言っているのだと認識することは重要だ。イスラエル擁護者や支持者が本当は一体何者か認識することが重要だからだ。連中は普通の人々ではない。連中は健全な精神を持ち、脳内に機能する共感中枢を持つ人々ではない。連中の存在や在り方には根本的に間違った点がある。

　これを認識しておくことは重要だ。そうしないと、この問題は見た目より複雑で、我々がガザで目にしていることの解釈は、主観的意見の問題に違いないと思い込む罠に陥ってしまう可能性があるからだ。いや、それは全く真実ではない。ガザで起きていることは非常に単純で単純明快で、良心と基本的な人間の共感のレンズを通して見る人には、まさに即座にはっきり、そう見える。

　ガザに関して見られる全ての議論や意見の相違の理由は、複雑さや微妙さなどと全く無関係で、全て、他の人間を普通の人が気遣う基本能力に欠けた、非常に歪んで傷ついた精神の問題だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/08/26/what-israel-supporters-really-mean-when-they-say-release-the-hostages/

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8年連続　小池知事は「追悼文」の送付を見送り　朝鮮人犠牲者の追悼式典で　関東大震災から101年

　デモクラシータイムス

中国機領空侵犯 / 総裁選　語られぬ安保・防衛政策【半田滋の眼 NO.108】20240828　38:57

民主党、異様に強硬な中東政策綱領を発表

「イラン空爆の是非でジョン・ボルトンを支持した時点で、あなたは狂ったタカ派だ。」

ケイトリン・ジョンストン
2024年8月21日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　月曜夜の民主党全国大会で、著名な進歩派のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは、カマラ・ハリス副大統領は「ガザでの停戦確保に精力的に取り組んでいる」と虚偽主張をした。この主張には文字通りどこにも証拠の根拠がない。彼女はでっち上げたのだ。

　現時点で、次期大統領になること以外カマラ・ハリスは「精力的に活動」していない。ハリス自身のスタッフは、ハリスはイスラエルへの武器禁輸に反対しており、軍事援助の削減や条件付けは検討しないと述べている。軍事援助の削減や条件付けは、イスラエル政府に和平協定妨害をやめさせ、アメリカが支援する大量虐殺を最終的に終わらせる唯一の方法だ。爆弾を使用して民間人の大量虐殺を頻繁に行っている政権に爆弾を供給し続けるのは、停戦を確保するために精力的に活動することと正反対だ。

　AOC声明について「これは虚偽で、プロパガンダで、問題を人々に誤解させる」とカレント・アフェアーズのネイサン・ロビンソンは語った。「バイデン政権はいつでも停戦を強制できた。停戦が行われていない唯一の理由は、バイデンが、停戦に同意する誘因をイスラエルに与えないようにしたせいだ」

New Democratic Party Platform Pledges ‘Ironclad’ Commitment to Israel
Platform also boasts of Biden's new military interventions in the Middle East, including the bombing campaign in #Yemen
by Dave DeCamp@DecampDave #Israel #Gaza #Palestinians #DNC2024 https://t.co/mOmlFVEJhh pic.twitter.com/YPqlalFmAk

— Antiwar.com (@Antiwarcom) August 20, 2024

　我々が、このくだらない問題に対処する中、民主党全国委員会は2024年の党綱領を承認したが、中東に関する部分は驚くほど強硬で、ワシントンで最も好戦的な共和党員が書いたように読める。イスラエルへの支援と武器輸出の継続を、党綱領は繰り返し「鉄壁」と呼んでいる。トランプはイランに対して甘すぎると批判している。

　同綱領は、バイデン政権によるイエメンの「イランとつながりのあるフーシ派勢力」に対する爆撃作戦や「イランとつながりのある主要標的への精密空爆」や、シリアで複数イラン軍高官をイスラエルが暗殺した後のイランの報復攻撃を無力化するのに成功したことを自慢した後、これは「大統領在任中に、イランの侵略に直面したトランプ大統領の無力さと弱さとは著しい対照をなしている」と述べている。
　そして彼らは、文字通り、トランプがイランと戦争をしないかどで攻撃している。
　

「2018年、イラン支持派の民兵組織がイラクのバスラにあるアメリカ領事館を繰り返し攻撃した際、トランプ大統領の唯一の対応は、外交施設の閉鎖だった。2019年6月、ホルムズ海峡の国際空域で活動していたアメリカ偵察機をイランが撃墜した際、トランプ大統領はツイートで反応し、その後突然、実際の報復を中止し、自身の国家安全保障チームに混乱と懸念を引き起こした。2019年9月、イラン支持派の集団がサウジの石油インフラを攻撃して世界エネルギー市場を脅かした際、トランプ大統領はイランや代理勢力に反撃しなかった。2020年1月、イランが史上初めて、イラク西部の米軍に向け弾道ミサイルを直接発射した時、数十人の米軍兵士が受けた外傷性脳損傷を、ただの「頭痛」だとトランプ大統領は嘲笑し、またもや何の行動も起こさなかった。」

　計り知れない恐怖に満ちた中東戦争に踏み込まないとトランプ大統領が決めたため「混乱と懸念」を抱いた「国家安全保障チーム」には、精神異常者の戦争犯罪人ジョン・ボルトンもいる。前述の（無人）偵察機撃墜への報復としてイランへの致命的軍事攻撃をトランプ大統領が中止したことで、ボルトンは「ひどく落ち込んだ」と伝えられている。

　イラン空爆の是非でジョン・ボルトンを支持した時点で、あなたはどうしようもない狂ったタカ派だ。

The DNC platform starting with a land acknowledgment and then including an "ironclad" commitment to providing Israel with weapons no matter what is basically the Democratic Party summarized in one document.

— Zaid Jilani (@ZaidJilani) August 19, 2024

　「バイデン大統領とハリス副大統領は、強くて安全で民主的なイスラエルがアメリカの利益にとって不可欠だと信じている」と綱領に記されている。「イスラエルの安全保障、その質の高い軍事的優位性や自衛権に対する彼らの献身や2016年の覚書は鉄壁だ」

　2016年の覚書は、兵器購入費としてアメリカが年間38億ドルをイスラエルに継続的に送金することに合意した協定だ。

　これは、カマラ・ハリスの現スタッフと元スタッフによると、副大統領は対イスラエル軍事支援の削減や条件付けを拒否するだけでなく、地域の緊張緩和のためにイラン核合意復帰も拒否すると報じられている。ブラッド・シュナイダー下院議員発言を引用して、ハリス陣営のユダヤ人広報責任者から「民主党大統領候補はイラン核合意復帰に反対する」と言われたとタイムズ・オブ・イスラエル紙は報じている。

Not great. Not shocked if she refuses to cut or condition aid, but she opposes returning to the Iran deal??

Post-Obama Democrats continue, somehow, to make me pine for his foreign policy decision-making.https://t.co/eD3Rhu432N pic.twitter.com/BoBIyJqENv

— Branko Marcetic (@BMarchetich) August 21, 2024

　正式には包括的共同行動計画として知られるイラン核合意は、オバマ政権が行った数少ないまともな外交政策の一つで、それを破棄したのは、イランに対する他の無謀な強硬行動、例えば飢餓制裁実施や、ソレイマニ暗殺などとともに、トランプ大統領が大統領として行った最も卑劣な行為の一つだった。ところが民主党は、イランとの緊張緩和とデタントのオバマ時代への復帰を誓うのではなく、イランとの戦争を開始するため、できる限りのことを全てしている国の断固たる支持を誓いながら、イランとは戦争をしないことを理由にトランプ大統領を攻撃している。

　そう、それが民主党だ。彼らに投票すれば、血まみれのアメリカ戦争機構の顔に、もっと見栄えの良いお面が手に入る。共和党と同じくらい多くの中東の子どもを殺すだろうが、Twitterプロフィールに「彼女」とある有色人種の女性が大統領を務め、彼らを殺すことになる。
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　Judging Freedom

Larry Johnson : Is the IDF prepared or worn out ?　3:03

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

歴史的に、ロシア人は厳しい状況を経験。スターリン時代、冷戦では密告社会。そしてソ連崩壊後の経済危機。当然人間関係も厳しいもの。ロシアの世論調査センター調査で、ロシア人の73％近くが、同胞との交流には注意が必要であるとみている判明。かかる報道は、昔はなかった。

　日刊IWJガイド

「クルスク侵攻におけるウクライナ軍の損失は『5800人』とロシア国防省が報告！ 西側メディアもウクライナ軍の苦戦ぶりを次々報道！」 ■はじめに～クルスク侵攻におけるウクライナ軍の損失は「5800人」！ 1万5000人のウクライナ軍は、もう3分の1強が損耗！ 自主投降したウクライナ兵は「食べ物も水もない」「撤退すれば仲間の軍隊に処刑される」とウクライナ軍の惨状を報告！ 他方、東部ドンバス戦線では、ウクライナ軍の歩兵の平均年齢は40歳超、兵員数は5対1でロシア有利！ ロシア側司令官「クルスク侵攻はウクライナ崩壊の決定的な戦いになる」！ マクレガー大佐は、クルスク侵攻軍に多数のNATO将兵が加わっていると指摘、「これはNATOによる侵攻だ」と警告！ この先、NATOとロシアの剥き出しの直接対決の火蓋が切って落とされるのか!?

ファラージ やマスクは言論の自由など気にしていない。イスラエルは本当にテロ国家だ

マーティン・ジェイ
2024年8月22日
Strategic Culture Foundation

　言論の自由は常に酷い偽善にまみれ、背後から刺した人々の嘘で歯も爪も真っ赤だ。

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　最近イスラエルに対し厳しい姿勢を示す活動家や評論家やジャーナリストが逮捕されたことで我々全員懸念するはずだ。だが心配には及ばない。イーロン・マスクとナイジェル・ファラージには、沈黙させられた人々にとって代わる、彼ら独自の風刺がある。

　わずか一週間の間に、言論の自由に対するジョージ・オーウェル風大規模弾圧が行われ、多数の逮捕者が出た。北朝鮮でも中国でもなく、アメリカとイギリスで。元国連兵器査察官でソーシャルメディアの帝王スコット・リッターの自宅が、アメリカの敵のために働いている証拠を探すBI捜査官の捜索を受けて僅か数日後、リチャード・メドハーストという若いイギリス人ジャーナリストが逮捕・拘留されるのを目撃した。メドハーストは海外からヒースロー空港に到着した際、飛行機から連れ出され、テロ容疑で拘束された。そして驚くべきことに、Xを所有し、言論の自由の擁護者を自称する億万長者イーロン・マスクが、エジプトのコメディアン、バセム・ユセフのアカウントを閉鎖したのだ。これに続いて、次に閉め出されるのは、アンドリュー・ナポリターノ元判事が司会を務めるYouTube対談番組だという噂がソーシャルメディアで流れている。

　一体何が起きているのだろう？ これら人物に共通するのは一体何だろう？ 明らかに、彼らのイスラエルに対する妥協のない姿勢が問題なので、恫喝して、この批判や軽蔑の洗礼を止めたいとシオニスト国家が思っているか、あるいはこの取り組みは、もっぱらアメリカのディープステート自身から来ており、ハンドバッグの中の小犬を演じるのをロンドンは感謝しているかの、どちらかだと想定する必要がある。しかし、この取り締まりは未曾有のもので、欧米諸国の多くの人々が長年抱いてきた恐怖、つまりこれらの国々のほとんどは民主主義のパロディだという恐怖を実際に証明している。中には、ユセフのように欧米諸国政府はイスラエルに支配されていると主張する者もいる。こじつけだろうか？ ここ数日の逮捕や閉鎖を考えると、そうではない。

　だが、イスラエルに対する非難を、より穏健なものにするのが狙いなら、その決定は賢明だったのか無謀だったのか、また、どのレベルで行われたのかという疑問が生じる。

　かつてチャーチルが言った通り、たとえ歴史書が勝者に書かれるものであっても、イスラエルが行っている大量虐殺は、歴史書によって隠蔽したり消滅させたりできない。

　イギリスとアメリカはこれに加担しており、いつかは報いを受けねばなるまい。オランダの国際司法裁判所と国際刑事裁判所は毎日証拠を集めており、ディープステートとイーロン・マスクによるこの「水晶の夜」策略の絶望と愚かさに多くの人々が驚愕している。

　有罪となった三人は、どれほど不快なことでも、真実を語ったり報道したりするのにこだわる評論家やジャーナリストだった。若いジャーナリスト、メドハーストの場合、ヒースロー空港での妙技で、彼を恫喝するように指示したのは、おそらくラングレーで、喜んでイギリス警察がそれを実行したと推測できる。

　だが、バセム・ユセフ発言を封じたことで、イーロン・マスクに関する最悪の疑惑が証明された。つまり彼は言論の自由の支持者や運動家ではなく、偽善者で、多くの権力ある金持ち同様、言論の自由の場を、自分の目的のために利用しているのだ。言論の自由を叫ぶ金持ちが、本当に絶対的言論の自由を望んでいることなど、ほとんどあり得ない。彼らが実際望んでいるのは、一線を越えれば明確な限界がある、自分の政治プリズム内における言論の自由だ。ユセフのイスラエル批判は明らかに心に響き、X上で膨大な数の人々に影響を及ぼしており、マスクにとって限界点に達していたのだ。

　イギリスにおけるマスクの大々的支持者の一人はナイジェル・ファラージだ。ファラージも言論の自由を声高に訴え始めており、右翼団体や個人の一団が、Xを拠点として、しばしば大衆に嘘をつき、最も醜い形で人種差別を煽動するのを許してきたマスクを声高に支持してきたことに言及すべきだ。最近イギリスで、三人の幼児が殺害され、国中で暴動が勃発し、多くの場合、殺人犯はイスラム教徒だという事実に反するツイートに基づいて、イギリスのイスラム教徒と衝突が起きた。Xに安全な避難所があることにマスクとファラージが満足しているのは、このような言論の自由なのだろうか？

　だがイスラエルや連中の21世紀の大虐殺に対して辛辣な口調で語る他の人々は沈黙させる必要があるのだろうか？ 言論の自由についてマスクが延々と語る際に、一体どうして真剣に受け止められるだろう？

　ところで、その点、ファラージはどうだろう？ 一体いつからファラージは言論の自由を気にしているのだろう？ ファラージがブリュッセルの欧州議会議員だった10年以上、言論の自由に彼は全く関心を示さなかった。それどころかスキャンダルや汚職を調査する唯一の言論の自由を重視する独立系メディア「ザ・スプラウト」に彼は資金提供していたが、雑誌は2006年に廃刊になった。二人の創刊編集者のうち一人を引き抜き、自身の政治メディアとしてファラージは自分を宣伝する一方、同じ人物が、その雑誌との協力の道を全て閉ざすのを許したのだ。欧州議会からメディアに割り当てられた資金を使ってファラージが自己宣伝に何百万ドルも費やすうちに、欧州連合史上唯一の調査報道雑誌は彼の目の前で廃刊になった。パブで寄付を募って雑誌を継続させようとファラージが叫ぶことさえなかった。

　おそらく、UKIPの欧州議会議員数名が経費を不正操作し、議会アシスタントを現代の性奴隷として使っていることを暴露した同誌に、元UKIPイギリス独立党党首には彼自身の不満な思惑もあったのだろう。ブリュッセルでの国会議員としての地位を利用して、自分を宣伝することしかファラージは考えていなかった。その手段として、ファラージは、欧州議会が実際議会内で活動するための制作費を補助している大手メディアを使うことがほとんどだった。最近、モスクワとの彼の関係が注目された際、プーチンは「邪悪で悪い」と思ったというの彼の馬鹿げた発言同様、ナイジェルの言うことの大半は嘘だと笑い飛ばさなければならない。おそらく彼は、RT番組を作ったり、クレムリンのチャンネルに1回500ポンドで出演したりしていた時、プーチンは邪悪で悪い存在だと思っていたのだろう。そうできるなら、良い商売だ。

　真面目に考えよう。億万長者のイーロン・マスクであれ、テレビの仕事で月に僅か10万ポンドしか稼げないナイジェル・ファラージであれ、言論の自由など常にでたらめだ。「言論の自由」というのは、常に自分や自分の政治的見解を宣伝したり、銀行口座の残高を増やしたりするために使う口実だ。言論の自由は、常に酷い偽善にまみれ、裏切った人々の嘘で真っ赤になっている。今度は、ファラージが、結婚における貞操の美徳について、あるいはマスクが、野性的で活動的なメディアの重要性と健全な民主主義における役割について語るだろう。言論の自由など嘘だ。それについて語るほぼ全員、金をかき集めて政治基盤を広げるために利用しているのだ。言論の自由をファラージがそんなに信じているなら、彼はGBニュースの給料の何パーセントかを自分の選挙区の新興メディアに寄付して、名誉毀損法改正を求めてロビー活動するはずだ。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationの意見を代表するものではない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/22/farage-and-musk-dont-care-about-free-speech-and-israel-really-terrorist-state/

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　Alex Christoforou Youtubeを見て、パリでのTelegram創業者、CEO逮捕を知った。

Telegram Durov arrested as plane lands in France. Zakharova, NGO hypocrisy. Starmer Ukraine video　35:32

　《櫻井ジャーナル》

米英の情報機関が検閲できないテレグラムCEOをフランス警察が逮捕

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガザ戦争がレバノンに拡大することが危惧されてきた。①7月30日イスラエルがヒズボラの司令官シュクル氏を空爆で殺害→ヒズボラ報復準備→イスラエル、先制攻撃でレバノン空爆→ヒズボライスラエルに数百発のロケット弾を発射→この地域がより広範な紛争に向かう懸念が再燃

　日刊IWJガイド

「江戸時代の富士山宝永大噴火は、元禄関東地震、宝永南海トラフ地震と連動！ 政府・自治体の地震と噴火時の対策は、原発事故を想定せず！」

■はじめに～1707年の富士山の宝永大噴火は、その4年前の元禄関東大地震、噴火の49日前の東海・東南海・南海トラフ3連動の宝永大地震と連動していた！ 噴火による噴出物は、推定1.7立法キロ！ 登山口の須走村は火山岩塊で焼失！ 小田原の酒匂川では、火山灰が流入し、長年にわたって何度も氾濫！ 噴出物は、火口から50km離れた神奈川県伊勢原市で30cm、120km離れた千葉県市原市でも8cm！ 現代でも同様の大震災が起こる可能性があるが、政府・自治体は、原発事故との「複合災害」を想定せず!!

■8月1日から、IWJの第15期が始まりました！ 新たなスタートですが、さっそくピンチです！ 8月は1日から23日までの23日間で、45件、73万6860円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、まだ18％どまり！ 月末までのあと8日間で月間目標の82％、約326万円が必要となります！ かなり厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じていない情報」が、激増しています！ どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

■【中継番組表】

■バングラデシュで「南アジアの春」!? 大規模デモによって政権崩壊！ インドに脱出したハシナ元首相は「米国にベンガル湾を支配させていたなら、私は権力にとどまることができた」と米国の強引な要求に応じなかったことがクーデターを引き起こされた原因であると明言!! またしても「カラー革命」による体制転覆か!? ハシナ元首相を受け入れたインドは、米国と一定の距離を取り続ける!?

共和党員は阿呆だ

　欧米人が共産主義について全く無知な理由の一つは、最も影響力ある欧米大国が4年ごとに共産主義とは何かについて数か月に及ぶ大規模偽情報活動を展開するためだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年8月18日

　物語マトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

❖

　欧米人が共産主義について全く無知な理由の一つは、最も影響力ある欧米大国が4年ごとに共産主義とは何かについて数か月に及ぶ大規模偽情報活動を展開するためだ。価格統制を提案したので、カマラ・ハリスはマルクス主義者だとドナルド・トランプやイーロン・マスク や、ローレン・ボーバートや、ティム・プールなどの連中が主張している。価格統制は有名な共産主義者リチャード・M・ニクソンも提唱した措置だ。

　共和党員は、とんでもない阿呆なので、数年ごとに「共産主義」の攻撃を受けていると叫び始める。そして、彼らの言う「共産主義」とは、彼らが支持しているのと全く同じ資本主義の現状を支持するアメリカの反対政党のことだ。ただし、その共産主義とは男子トイレにタンポンを置くことだ。

　民主党が、右翼の阿呆連中が言うほどクールだったらいいのにと思う。

Trump: You're all going to be thrown into a communist system. You will be thrown into a system where everybody gets health care. pic.twitter.com/nfimx3aAgs

— Acyn (@Acyn) August 15, 2024

❖

　アメリカ政治に影響を与える能力を確保するためイスラエル政府が法的策略を講じ、一方では、自国の工作員が外国工作員として登録されるのを阻止していることが漏洩文書から明らかになったとガーディアンは報じている。アメリカは、スコット・リッターやウフル運動活動家などのアメリカ人を、アメリカ外交政策を批判したかどで、極めて疑わしい外国代理人登録法容疑で迫害する一方、イスラエルにはこの悪事を許している。

❖

　彼らは、アメリカが支援する大量虐殺を終わらせる必要があるという議論から、大量虐殺を監督するためにどのアメリカ人政治家が選出されるべきかという議論へとアメリカ国民を移行させたのだ。時に、立ち止まり、帝国のマインド・コントロールの力に畏怖の念を抱いて、見つめるしかできないこともある。

　公然と大量虐殺をしている大統領候補のうち、どちらがインフレ管理をうまく行えるかを議論している自分に気がついたら、自分が暮らしている体制に関して間違った会話をするよう騙されているのだとわかる。

❖

　アメリカのある大都市で銃乱射事件が発生したと想像願いたい。簡単なはずだ。

　そして、銃撃犯を止める代わりにアメリカ政府が銃弾の箱を送り始めると想像願いたい。

　そして、数分間でなく、10か月間、銃乱射事件が続いたと想像願いたい。

　そして、世界を揺るがす悲劇としてマスメディアの見出しで、それが扱われる代わりに、人々が慣れてしまい、主流ニュース報道の陰に消えてゆくと想像願いたい。

　そして、銃乱射事件について、銃乱射犯があたかも自衛しているだけかのようにマスメディアが報道し、殺人は銃乱射犯によるものだとせずに、受動的な見出しで、銃乱射事件犠牲者について報道し始めると想像願いたい。

　そして、大統領選挙があって、銃撃犯に弾薬を与え続けるのに、どの候補者が最適任かと全員が話しだすのを想像願いたい。

　そんな感じだ。

A reminder that Biden said he hoped to have a ceasefire by "next Monday" in...February. https://t.co/4vRliWhYLq

— Niall Stanage (@NiallStanage) August 16, 2024

　ガザでのイスラエルの大量虐殺に対する欧米政府の態度で最も奇妙なことの一つは、それに、彼らがいかに慌てず、無気力でいるかだ。時折、彼らはそれを問題としては認めるが、進行中の大量虐殺にふさわしいレベルではなく、おそらく今後数十年以内に解決されるだろう小さな都市インフラ問題に期待されるレベルの緊急性だ。

　10ヶ月間「ああ、そう、いずれ何かしなきゃ」と連中は言い続けてきた。まるでこれが待てる問題であるかのように。イスラエルの行動についてマスコミに問い詰められるたびに帝国の演壇に立つ連中は「ああ、我々はその報告は認識している。イスラエル政府と話し合い返事を待っている」とだけ答え、その後、決して答えを出さない。

　10か月間連中はこれをやってきた。10か月だ。始まる前に止めるべきだった。しかも、簡単にできたはずだ。

　パレスチナ人をガザ地区から排除するのを、ただ黙って受け入れろと連中が国民に言う方が実際もっとましだっはずた。そうすれば、少なくとも、この問題について、適切なレベルの緊急性を国民が感じたはずだから。しかし「ああ、心配するな。我々は取り組んでいる」と何度も何度も連中は言い、現地の悪党連中の干渉や妨害を最小限に抑えて、これが確実に続けられるようにしている。

　もちろん、これが最大の要点だ。国民に「ああ、心配しないで。我々は取り組んでいる。大丈夫だ」と何度も繰り返し言うことで、ライブストリーミングによる絶滅作戦に感じるべき緊急感を連中は無効にしているのだ。くすぶる瓦礫と腐った人肉の巨大な山にガザを変えるために、この屁理屈で、連中は引き延ばし引き延ばししている。

❖

　リベラルなイスラエル支持者の方が、最終的には、極右イスラエル支持者より多くの損害をもたらす。連中の方が情報生態系を遙かに汚染するためだ。イスラエルを支持する、あからさまなファシスト連中は常に嘘をつくが、人権や正義を気にかける心優しい人々の同情を得られる立場にないため、連中の嘘は見破られやすい。リベラルなイスラエル支持者は、人権や二国家解決法を口先だけで支持しているが、最終的には、極右イスラエル支持者と同様に、大量虐殺や民族浄化やアパルトヘイトなどの恐ろしい行為を推進している。それにより、それでイスラエル丸ごとが構成されている残忍さや犯罪性を支持せずに、イスラエルを支持するのは可能だと、連中は人々を騙している。

❖

　現在、黒人アメリカ人の権利のための戦いを、パレスチナ人の権利のための戦いと 何らかの形で対立させようと悪意ある人物がしているという、とんでもない論争がTikTokやTwitterなどのソーシャル・メディアで起きている。欧米帝国経営者やキリスト教シオニストやイスラエルのユダヤ人や湾岸諸国の君主連中が、一見大きなイデオロギーの隔たりを越えて相互利益の推進に向けて協力し合う一方で、明らかに無様な心理作戦により、我々は益々分裂し、征服されている。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/08/18/republicans-are-morons/

彼には二人赤ちゃんがいた

　彼が叫んでいるビデオがある。我々誰でも叫ぶような叫びだ。突然、人間が失う可能性のあるものを全て失った男の叫び。ガザの叫びだ。

ケイトリン・ジョンストン

2024年8月14日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　彼には二人の赤ちゃんがいた。双子だ。アイサルとアセル、男の子と女の子だ。

　モハメド・アブ・アル・クムサンには二人の赤ちゃんと愛する妻がいた。

　今、彼には誰もいない。

　出生証明書を取りに出かけていた時、イスラエル空爆で、彼の二人の赤ん坊とその母親と祖母が亡くなった。

　彼らは生まれたばかりだった。

　彼が叫んでいる映像がある。我々誰でも叫ぶような叫びだ。突然、人間が失う可能性のあるものをすべて失った男の叫び。ガザの叫びだ。

　時々、この悪夢と同じ世界に暮らしている限り、我々全員が常にあの男のように叫んでいないのは奇妙に感じる。時々、私もそうしたいと思うこともある。

A grieving Palestinian father and husband, Mohammed Abu Al-Qomsan, loses his temper upon discovering that his 4-day-old twin babies, along with their mother, Dr. Jumana Arafa, have been killed in an Israeli airstrike. pic.twitter.com/QEXbFe8OXT

— Ihab Hassan (@IhabHassane) August 13, 2024

　この大量虐殺に抗議してアーロン・ブッシュネルが焼身自殺した後、「自分が暮らしている社会の人々が、何も起きていないかのように過ごしていることより、自らに火をつけた男のほうがよくわかる」というようなことを誰かが言っているのを読んだのを私は覚えている。今日、アル・クムサンの叫び声は私にその言葉を思い出させる。

　欧米諸国政府が声高に支持する中、毎日、毎月、このようなことが起きているにもかかわらず、我々の文明が完全に止まらないことは、しばしば不快な冒涜に感じられる。あの恐ろしい叫び声がガザから噴出しているのに、我々は依然映画やディナーに出かけ、笑ったり冗談を言ったりしている。絶滅収容所の外でワルツを踊りながら、煙突から立ち上る黒煙の臭いを無視しようとしているような気分だ。

　我々は狂人のように見える。家が火事で燃え盛る中、口笛を吹いて踊っている人と同じくらい狂ったように振る舞っている。この恐ろしいことが起きていないかのように楽しく過ごすより、ずっと叫び続ける方が間違いなく遙かに正気だ。

　しかし、それは社会的に不適切なはずだ。人々を不快にさせるはずだ。ここ、このディストピア文明では、その話題を持ち出すことさえ失礼だと考えられている。

The Melbourne Symphony Orchestra deserves nothing but our contempt. Cancelling a renowned pianist for dedicating a piece to fallen journalists in Gaza has made the MSO complicit in genocide. Shame on its spineless directors. https://t.co/zoqj2FWZ9g

— Yanis Varoufakis (@yanisvaroufakis) August 13, 2024

　ここオーストラリアでは、メルボルン交響楽団が、10月以来ガザで殺害された史上未曾有の人数のジャーナリストに曲を捧げた有名ピアニスト、ジェイソン・ギルハム公演をキャンセルした。この曲を捧げたことを「ピアノ独奏曲プログラムに重点を置くべき時に、個人的な政治見解を持ち込んだもの」とメルボルン交響楽団は呼び「彼の発言が不快感と苦痛を引き起こしたことをメルボルン交響楽団は理解し、心からお詫びする」と補足した。

　「不快感と苦痛。」殺害されたジャーナリストに捧げられた式典で。コンサートホールで。

　モハメド・アブ・アル・クムサンの「不快感と苦悩」は忘れて頂きたい。結局、彼はイスラエル空爆で赤ん坊と妻と義母を失ったに過ぎない。豪華なクラシック音楽会場で、イスラエルがしている悪事について誰かが話したため、彼が感情的に不快な気分にさせられたわけではない。

　アル・クムサンのことは忘れ、同じ叫び声をあげ、同じ悪夢を生きている彼のような200万人の人々のことも忘れて頂きたい。重要なのは、我々の感情的安らぎと、主流政治信条とを心理的に区別して、その結果を現実から切り離す能力だ。

　誰も自らに火を放つべきではない。しかし、なぜ人がそうしたのか私は理解できる。

He went to get his newborn twins' birth certificates. When he returned, an Israeli missile had killed his wife and babies. The ink on their birth certificates was still fresh. pic.twitter.com/K1Qpc5RdMr

— sarah (@sahouraxo) August 13, 2024

　この偽りの、詐欺的文明の中で、我々は叫び声を無視する。

　我々は叫び声を無視し、最高のドレスを著て最高級の宝石を身に着けてコンサートホールに行き、現在大量虐殺をしている殺人的アパルトヘイト国家を我々が支持していることに対して、周囲の誰かが我々を不快にさせた場合、彼らに謝罪を要求するのだ。

　我々は叫び声を無視し、真実や本物から切り離され、仲間の人間との誠実なつながりを失い、心の中でゆっくりと死んで行く。

　倒壊した建物の下敷きになったパレスチナ人が空気や水のボトルを切望するのと同様に、我々は叫び声を無視しながら誠実さを切望しているのだ。

　我々は自分たちの外部の叫び声を無視している。そして自分たちの内部の叫びも無視している。

　モハメッド・アブ・アル・クムサン、今夜、私はあなたと共にいる。

　アーロン・ブッシュネル、今夜、私はあなたと共にいる。

　声が枯れるまで私は叫ぶ。

　今夜、私には、これ以外何もできない。

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　これらの記事を音声で聞きたい場合、Spotify、Apple Podcasts、Soundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



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　画像はMohammad Abu Al Qumsanのもの。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/08/14/he-had-two-babies/

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　日刊IWJガイド

「南海トラフの危険は終わらず！ 震源域内で唯一稼働する伊方原発周辺は、もろい地盤に加え特異な地形で原発事故が起きても逃げられない！」

◆「2024年8月23日」まで、フルオープン！◆

【川内・玄海・伊方3原発立地周辺レポート】鹿児島県川内原発編1.「原発は事故がなくても膨大に環境破壊を推し進めている」～ウミガメの産卵地に立つ環境破壊工場 2016.6.8

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/307193

【川内・玄海・伊方3原発立地周辺レポート】愛媛県伊方原発編～再稼働直前！立地も避難計画も問題だらけ！40年の歳月をかけ地元に根を張った電力会社の影響力 2016.8.4

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/323450

【IWJ検証レポート】「3.11」の教訓はどこへ!?被災県でさえ再発した「避難渋滞」！原発方向へ逃げる伊方原発の避難経路！地元住民は「事故が起きたらみな諦める」と証言！ 2016.12.11

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/351558

「中央構造線が何回も動いているのは明らかなのに、電力会社や国は原子力発電所を作り、さらに再稼働をする」――岡村眞氏講演会「南海トラフ巨大地震の最新情報と伊方原発」2015.2.28

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/236157

川内原発2号炉再稼働前夜！ 穴だらけの運転再開!? 巨大噴火リスクに阪上氏「3ヶ月でどうやって核燃料を避難させるのか。とても不可能だ」2015.10.14

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/270376

「国会は戦場のリアルに追いついていない」元レンジャー隊員・井筒高雄氏――元首相菅直人氏「避難計画の最終判断はどこが決めるのか？」川内原発再稼動に懸念表明 2015.9.7

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/261906

桜島は序章に過ぎない!?「充電」された姶良カルデラの脅威！ 日本全土を襲う巨大噴火と川内原発再稼働の「愚」～IWJ×FFTV第2弾！（前編） 2015.8.16

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/258227

問題だらけの川内原発が再稼働「免震重要棟も土台しかない。ベント施設も完成していない。住民の避難計画もない。これが原子力社会、核社会の本質だ」2000人超が抗議 2015.8.9

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/257111

【岩上安身のニュースのトリセツ】御嶽山噴火から分かった、川内原発再稼働「新たな安全神話」の7つの欺瞞 2014.10.5 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/174819

◆「2024年8月31日」まで、フルオープン！◆

※いつもと変わらず何も懲りない自民党。岸田派解散!? 安倍派・二階派ら4派閥が解散!? どれもこれも、目先の批判をかわすための偽装解散では!? 9月の総裁選を過ぎた時点で元の木阿弥なる可能性が高い！（日刊IWJガイド、2024年1月27日）

会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240127#idx-5

非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53149#idx-5

※核燃料再処理工場のある六ヶ所村で「想定される地震はマグニチュード8クラス」!? 浜岡原発も危険すぎる!! ～岩上安身によるインタビュー 第889回 ゲスト 変動地形学研究者・渡辺満久東洋大教授 2018.7.17

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/427608

※六ヶ所再処理工場で事故が起これば福島1000基分の放射能が拡散!? 1万キロ四方の住人が急性被曝で死亡!?～ 岩上安身によるインタビュー 第224回 ゲスト 村田光平（みつへい）氏（元駐スイス大使） 2012.7.3

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/21731

人口密集地攻撃で、突如イスラエルに問題発生

　もちろん、10か月かけてガザを瓦礫と民間人の死体で埋め尽くされた荒れ地に変えてきた政権からすれば、これは大したことではない。

ケイトリン・ジョンストン
2024年8月13日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　イランとヒズボラからの差し迫る報復攻撃について、イスラエルは大声で大げさに心配している。イスラエルの主張では、その攻撃には民間人居住地付近への攻撃が含まれる可能性が高い。もちろん、10か月ガザを瓦礫と民間人の死体で埋め尽くされた荒れ地に変えてきた政権の言い分としては、大げさな話だ。

　「イスラエル、イランからの直接攻撃を予想、アメリカは同地域に更に多くの艦船を配備」と題するワシントンポスト記事には、次のような興味深い一節がある。
　

「イスラエルはイランとヒズボラに対し、民間人居住地区を標的にすることはイスラエルにとって越えてはならない一線だと伝えており、ヒズボラが先に攻撃し、その後イランが加わるというシナリオも含め、イスラエルは様々なシナリオに備えている」とイスラエル国家安全保障会議元職員で、現在テルアビブの国家安全保障研究所上級研究員のヨエル・グザンスキーは述べた。

　人口密集地攻撃をイスラエルが懸念していることは、最近のAxios記事「イスラエル新諜報情報、イランが数日以内にイスラエル攻撃準備をしていることを示唆」にも反映されている。同記事のイスラエル情報筋は「ヒズボラとイランの攻撃は、イランが昨年4月に実施した攻撃より大規模になる可能性があり、民間人の密集地付近を含むイスラエル中央部の軍事目標へのミサイルやドローン発射が含まれるだろう」と述べている。

　イランが「民間人居住地の近く」で攻撃を仕掛ける可能性があるというこの主張は、いくつかの点でおかしい。第一に、イスラエル国防軍本部はテルアビブ中心部に位置しているため、イスラエル軍事力の中心に対する攻撃は必然的に民間人居住地付近で起こる。第二に、イスラエルは長年、ハマスが攻撃を阻止するため民間人で周囲を囲む「人間の盾」を使っていると主張し、パレスチナ人居住地攻撃を正当化してきたので、おかしい。

　異常なほどエスカレートした暗殺をテヘランで実行した後で、正当な軍事目標を民間人居住地区の中心に置き、正当な軍事目標がある民間人居住地区への攻撃に対し「越えてはならない一線」だと宣言するのは、明らかに人間の盾としての民間人利用だ。驚くべきことに、ハマスが同じように人間の盾を使用しているというイスラエル自身の主張は、第一に、民間人の存在がイスラエルの攻撃を全く抑止しない自明の事実から、第二に、イスラエル国防軍がハマス・メンバーと疑われる者への空爆を、家族と家にいるまで意図的に待ち、それにより可能な限り多くの民間人死者を出していることが明らかになったことで、完全に誤りだと証明されている。

　言うまでもなく、民間人の命をイスラエルは全く気にしていない。少なくとも、この国の発足から今日まで、イスラエルの行動に注目している人なら全員そう思うだろう。しかし、今後数日間に民間人居住地またはその近くで攻撃が起きた場合、目撃することになる、芝居がかった悲嘆ぶり状況を説明するためにも、いずれにせよ、これら矛盾点を強調しておく価値はある。

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これらの記事を音声で聞きたい場合、Spotify、Apple Podcasts、Soundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/08/13/israel-suddenly-has-a-problem-with-attacks-on-population-centers/

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　ロイター

22年のノルドストリーム爆破、ウクライナの関与否定 大統領顧

15時間前 -米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ウクライナの高官が事件に関与したと報じている。

　帝国の一流広報機関！　属国呆導機関も右に倣え。

　一犬虚に吠ゆれば万犬実に伝う

　Alex ChristoforouのYouTube冒頭は、22年にバイデンが「ノルドストリームを止める」と断言する場面。

WSJ, real story of Nord Stream. Elensky, Kursk buffer zone. Ukraine in default. German recession　35:49

　IWJ　2023年2月17日

ノルドストリームを爆破したのは米国だった！ IWJはシーモア・ハーシュ氏の記事を仮訳!!【ハイライト3】　15:22

イラン内の破壊工作員か、ワッハーブ派ロビイストか：一体誰がイスマイル・ハニヤ暗殺のため位置情報を漏洩したのか？

ルーカス・レイロス
2024年8月4日
Strategic Culture Foundation

　シオニスト政権に対して、イランは強力で効果的な軍事的対応をすることが可能で、その結果、この戦争で、イランは彼らの側だとパレスチナ世論に確信させることになる。

Telegram, Twitter , and VK

お問い合わせ: info@strategic-culture.su

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　イランの首都テヘランで、ハマス政治局長イスマイル・ハニヤをシオニスト政権がミサイル・テロで暗殺した。この種の犯罪によって生じた緊張の高まりは、全く前例のないものだ。中東最大の軍事大国の首都に、イスラエルは侵攻を敢行したわけで、国連が定めた自衛権に従って報復する以外に、イランには選択肢がない。

　明らかに、中東での軍事的エスカレーションは避けられない。最近、中東で平和を実現する唯一の方法は、地域での全面戦争だとロシア連邦安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフはソーシャル・メディアで述べた。この評価は完全に正確だ。状況は既に後戻りできない地点を超えており、だからこそ戦争を止めるのは「段階的に緩和するためのエスカレーション」によってのみ実現可能だ。言い換えれば、もはや敵対行為は避けられず、残っているのは、どちらかが勝利して、平和を確立するのを待つことだけだ。

　しかし、地域や世界の安全保障体制に対する地政学的影響とは無関係に、ハニヤ暗殺は、死の状況に関し、多くの未解決の疑問を残した。ニュースが報じられて僅か数分後、現地の多くのパレスチナ人を含む世界中の何千人もの親パレスチナ派の影響力がある情報発信者たちが、即座にソーシャル・メディアに反イラン記事を投稿し始めた。「イランを決して信用するな」やイランの防衛・安全保障体制は「脆弱」だといったメッセージがソーシャルメディア上で広まった。

　尊敬されているシリア系アルメニア人専門家が、 この事件について興味深い評価を下し、ハニヤ殺害をイスラム共和国に不利なように利用する心理作戦をイスラエルとカタールのメディアが行っていたと述べた。ガザの情報独占権をカタールのアルジャジーラ・テレビが持っているのを忘れてはならない。アルジャジーラは、イスラエル爆撃の最中にジャーナリストを現地に留め、シオニストの犯罪を暴露し、ガザで起きている真実を公表する非常に重要な仕事をしている。しかし、カタールのテレビ局なので、この局は明らかに偏見を持って活動し、カタールの権益を擁護している。これはアルジャジーラが現地状況を利用して、カタールの政治的、宗教的、イデオロギー的思惑を推進して、パレスチナ問題に対するイランの影響力を減らそうとしている可能性があることを意味する。

　この事件について中東の著名情報筋と最近私は話をした。ハニヤの位置情報をカタール内の情報筋が漏洩し、イスラエルによる暗殺を可能にした可能性があると一部当局者が考えていると、この軍事と政治問題に詳しい情報提供者は匿名を条件に述べた。狙いは、イランや抵抗枢軸と最も良好な関係にあったハマス指導者を排除して、パレスチナにおけるワッハーブ派・カタール派のロビー活動を強化することだったはずだ。

　周知の通り、カタールは反イスラエルの立場にもかかわらず、確固たるアメリカの協力者で、中東最大の米軍基地は、まさにカタールにある。この意味で、カタール国内の一部関係者がパレスチナ抵抗運動における同国のロビー活動を拡大しようとしているだけでなく、同国機関に潜入しているカタール在住のアメリカ人から、ハニヤのデータをイスラエルに渡すよう圧力をかけられている可能性もある。

　シリア人ジャーナリストのマラムが最近発言した通り、アメリカ同盟国内で、イスラエルがハマス指導者を排除することは決してあるまい。一方、イランで起きたこの暗殺は、関係者全員に利益をもたらした。イスラエルは重要な政敵を排除した一方、イランはパレスチナ人を守る力がない危険な場所だと自国メディアを通じて描いて、カタールは「パレスチナの保護者」としてのイメージを向上させた。

　イスラエルを倒し：パレスチナ国家を樹立する必要性は合意があるものの、この過程をどう実行すべきで様々なプロジェクトがある。ワッハーブ主義をパレスチナに持ち込み、この地域全体を自国勢力圏に組み込みたいとカタールは考えている。同様に、パレスチナの人々に対するシーア派の影響力を高めたいとイランは考えている。同様に、地域の他の当事者たちも、この過程について独自の見解を持っている。たとえば、サウジアラビアにとって、最良シナリオは、イスラエルの存在を維持しながら、パレスチナ国家を樹立することで、そうすればイスラエルはサウジアラビアに承認され、イランに対抗する同盟国になる。結局、この地域のシナリオは極めて複雑で、単なる人道的または宗教的問題にまとめることはできない。

　実際、パレスチナに対する影響力を巡るカタールとイランの争いは、世間の注目の外で大きな問題になっている。表向き、イランとカタールの対立は凍結されているが、舞台裏では多くの争いが起きている。この揺れは、パレスチナ抵抗運動の最近の歴史における多くの出来事で具体化している。例えば、シリア内戦が始まると、ハマスはシリア政府との関係を断ち切り、事務所をダマスカスからドーハに移し、この運動の兵士はアサドに忠誠を誓う勢力との敵対行為に及ぶことさえあった。数年後、イランの代理人、ヒズボラ仲介の下、ハマスはアサド政権との関係を回復し、抵抗枢軸に加わり、イランの影響圏に向かって動いた。

　ハマスとパレスチナ抵抗勢力がテヘラン枢軸に移行する過程における二つの主要な役割を担ったのは抵抗軸の設計者とみなされているイランのカセム・ソレイマニ将軍と、イスラム共和国との対話に常に前向きで、反シオニスト運動の広範かつ統合されたネットワーク構築プロジェクトに関心を持っていたイスマイル・ハニヤだ。両者が殺害されたのは偶然ではない。

　誰がイスラエルやアメリカにハニヤの位置情報を渡したのかは決して分からないだろう。ミサイルは中東のアメリカ人専門家が発射した強い疑念があるためだ。これまでのところ、主な仮説は三っつある。イラン内部の破壊工作員やスパイの関与、外部関係者（カタールの工作員など）の関与、ハニヤの携帯機器にスパイ・サイバー・ウイルスが存在したこと。この三つの可能性は全て妥当で、複数要因が組み合わさる可能性があるので、一つの仮説を検討するため、別の仮説を排除する必要はないと思われる。

　我々にわかっているのは、破壊活動にカタールが参加したかどうかに関わらず、状況を利用して、カタール・メディアが反イラン心理作戦を実行し、ワッハーブ派ロビーの影響がレジスタンス内で確実に拡大する可能性があることだ。一方、シオニスト政権に対する強力かつ効果的な軍事的対応によって、イランはこの問題を無力化することが可能で、それにより、この戦争でテヘランは彼ら側にいると、パレスチナ世論を説得できる。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/04/saboteurs-iran-or-wahhabi-lobbyists-who-leaked-geolocation-data-for-assassination-ismail-haniyeh/

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　Dialogue Works

　我々は警察国家に暮らしている。スコット・リッターに起きたことは私にも起こりえる。とラリー・ジョンソン。

Larry C. Johnson on Scott Ritter - Israel's Stunning FALL - Ukraine's SUICIDAL Moves　48:03

　耕助のブログ　先日、小生が先日翻訳した、同じMike Whitney記事！

No. 2234 イスラエル人はパレスチナ人囚人をレイプしても良いと言う

　今年正月の能登半島地震で、志賀原発にも被害はあった。決して詳細は報じられない。
　今回、強烈な地震で土地も隆起した珠洲には、巨大原発団地?建設計画があった。地域の少数の方々の果敢な反対運動のおかげで、原発計画が潰れたおかげで、膨大な人数の人々が原発災害から救われた。原発災害の危険は、地震国に原発がある限り続く。

　東京新聞　9日夕刊

揺らぐ核廃絶に警鐘

欧米大使不在 式典に影

　東京新聞　10日朝刊
　

平和式典　G7大使欠席

　被爆体験者　「救済早く」

　日刊IWJガイド

「南海トラフ地震が想定されているエリア、日向灘でM7.1の大地震！ 気象庁は『巨大地震注意』を発表！浜岡原発と伊方原発が危ない！」

はじめに～南海トラフ地震が想定されているエリアの南西の端、日向灘でM7.1の大地震！ 宮崎県で震度6弱！気象庁は「巨大地震注意」を発表！ この1週間以内に、M8から9の本震が来る可能性もあると警告！ M8はM7と比べるとエネルギーが約30倍！M9はM7の約千倍！ さらに神奈川西部を震源とする震度5弱の地震も！ 東海・東南海・南海トラフ地震のエリアの原発はどうなるのか!? 危ないのは、静岡の浜岡原発と、四国の伊方原発！ しかし政府やNHKなどマスメディアは、原発事故の可能性についてはまったく言及せず、注意喚起もしていない！

　宮崎での地震の後、南海トラフ地震関する話題をテレビも新聞も大いに呆導している。

　マスコミ呆導を見聞きするより、石橋克彦氏の『大地動乱の時代: 地震学者は警告する』1994/8/22を再読したほうがよさそう。この本については下記でも触れた。

　2011年8月20日

福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実

　2011年3月13日

ルーマニア労働者階級にとっての民営化の帰結-近うて遠きもの・遠くて近きもの

　2014年10月1日の下記記事で、竹内均氏講演について触れたことを思い出した。

ハンガリー要因。ウクライナという寄せ布細工中のザカルパッチャという端切れ

　肝要な部分を複写しておこう。

地震予知はできないだろうし、火山噴火も予知できないだろうと素人は想像している。学問が未発達だからでなく論理的に。

大昔、何かの講演会で、地球物理学者の竹内均氏による地震予知は不可能だという講演を拝聴した。わずかな時間だったが良く覚えている。

素人理解では、プレート・テクトニクスでは、あるプレートが別プレートの下にもぐり込むうちに、引きずりこまれた方のプレートにストレスがたまり、これが、いつかの時点で解放され、もとの位置にもどる。それが地震だと説明されていると思う。そこまでは、素人でも、かろうじてわかる気がする。

しかし一体どの時点で、どのように解放されるかの予測は無理だというのだ。
彼は、ちり紙をとりだして言った。「ちり紙の両端を引っ張り続ければ、必ず破れるということは誰でもわかります。しかし、一体いつの時点で、どこが、どのように破れるか、正確に予測できるでしょうか？不可能でしょう。それを地球規模で予測しようとするのが、地震予知です。ちり紙の破れるのさえ予知できないのに、これは不可能です。」

彼の主要業績は、地球潮汐の研究だ。コンピューターなどなく、手回し計算機しかなかった時代に、それで膨大な計算をしたという。彼の専攻分野は計算で学問を進められるので、膨大な予算をとって地震計テレメーター・システムを構築する必要はなかった。それで「地震予知は不可能だ」という事実を語ることができたのだと勝手に推測する。

地震計テレメーター・システムを使って地震動を研究する人々は、地震予知が不可能であることがわかっていても、それを言えば膨大な機器予算が得られなくなるので、言えないのだろうか。（火山研究も、地震計テレメーター・システム構築が必要ということでは、良く似ている様に思う。）

例外的に、プレートの動きを研究する為、自ら海底地震計を開発された島村英紀氏は、海底地震を研究をしながら、（国策である）地震予知計画は不可能であることを公言した。そこで「冤罪」という苦汁を味あわされた（とご本人はおっしゃっている。小生も同意する。）拘留171日間。

• 「「地震予知」はウソだらけ」講談社文庫
• 「私はなぜ逮捕され、そこで何を見たか」講談社文庫

を読めば納得するが残念ながら絶版のようだ。講演も拝聴したことがある。

せめて、島村英紀氏のホームページをご覧いただきたい。

イスラエルは決して「自国を防衛」しておらず、アメリカも決して「イスラエルを防衛」していない

　過去数日間、イスラエルは近隣諸国の指導者を暗殺し、複数ジャーナリストを暗殺し、ポリオ流行中にガザ地区の給水施設を故意に破壊し、イスラエル国防軍兵士によるパレスチナ人囚人レイプの権利を擁護する暴動を起こした。

ケイトリン・ジョンストン
2024年8月3日

　物語マトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

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　過去数日間、イスラエルは複数の近隣諸国の指導者たちを暗殺し、複数のジャーナリストを暗殺し、ポリオ流行中にガザ地区の給水施設を故意に破壊し、イスラエル国防軍兵士がパレスチナ人囚人を強姦する権利を擁護する暴動を起こした。確かに、彼らのために我々の息子や娘を戦場に送り、命を救ってあげたいと我々全員に思わせる国だ。

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　欧米諸国の当局者は、イスラエルの「自衛権」に関して常にくどくどまくしたてているが、国際法の下で、占領軍が自衛権を実際有しているかどうかについて、あらゆる議論を引き起こしている。こうした議論で見落とされているのは、イスラエルが「自衛」していない事実だ。純粋な攻撃だ。イスラエルは常に侵略者なのだ。

　イスラエルは決して「自国を防衛」しておらず、アメリカも決して「イスラエルを防衛」していない。両国は常に攻撃、侵略状態にあり、それがプロパガンダで「防衛」と表現されているに過ぎない。

　政策として、中東にアメリカは暴力と分裂の種をまいている。イスラエル建国自体が、そこで既に暮らしていた人々に、このアパルトヘイト民族国家を押しつけた侵略行為で、以来イスラエルは侵略者であり続けている。中東の他の国々や集団は、こうした侵略から自分達を守っているのだ。この全ての中で、何かを「守っている」と主張できるのは彼らしかいない。

　「アイアン ドーム」や、今年4月のイランの報復攻撃の際に見られたミサイルやドローンの迎撃など、本質的には防御的性質に見える対策でさえ、それらはイスラエルが攻撃している人々の防御策からイスラエルを守るために使われているのだから、イスラエルやアメリカが主張するような防御策ではない。大量射殺事件の際、警察に止められないようにするためにケブラー製ベストを着用すれば、それは防御衣ではなくなる。剣で誰かを刺せるようにするために盾を使えば、それは防御具ではなくなる。それらはイスラエルが攻撃している人々の抑止力と防衛力を奪い、イスラエルの更なる侵略を容易にするため取られる対策にすぎない。

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　「アメリカ制裁を回避するために中国やロシアやイランは代替金融システムを利用している」として「敵対的金融制度に対抗する」法案をマルコ・ルビオ上院議員が提出した。

　「法律施行上、制裁執行は極めて重要だ」とルビオは書いている。

　「我々の法律を施行する。」ワシントンの沼地のこの怪物連中は、本当に、本気で、自分たちが世界を所有していると思い込んでいる。

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　一方、リンジー・グラハム上院議員がイランに対するアメリカの軍事力行使を認める法案を提出した。

　リンジー・グラハムはゲイだと言う人がいるが、彼はゲイではない。大規模軍事暴力にしか興奮しない性的指向を表す言葉があるかどうか知らないが、それはゲイではない。

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　イラク政府の意志を無視して、アメリカは平然とイラク軍を攻撃しているが、イラクはワシントン支配下にある占領国ではなく、主権国家で、対等かつ尊敬される「安全保障パートナー」であるかのようにアメリカ当局は語っている。

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　アメリカによる政権転覆作戦支持を正当化するために「ベネズエラ人と話せ！」と言う人々は、少なくとも4つの妄想に陥っている。

1. ベネズエラ国民全員、自国政府を憎んでいる。

2. どの国でも、全員例外なく自国政府を嫌っている。

3. マドゥロを嫌うベネズエラ人の存在を指摘するのは、ある種興味深い、あるいは洞察に富んでいる。

4. アメリカの政権転覆介入主義は常に良いもので、役に立ち、真実に基づいている。

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　オークランド出身のザ・ベスというバンドの曲に「 Expert In A Dying Field 」という曲があるが、この曲を聞くたびに「いつか自分もそうなれたらいいな」と思う。いつか、帝国主義や暴政や虐待について私が集めてきた情報や見識が全て時代遅れになっている世界に住みたい私は願っている。

　死にゆく分野の専門家に私はなりたい。ワシントンでどんな嘘が流布されているか、中東で誰が誰を殺しているか誰も知る必要がない世界。なぜなら、そのようなことはもう起きておらず、全員ただ仲良く幸せに暮らしているからだ。帝国プロパガンダ操作の細かい点は、もはや我々の住む世界に関係がない。なぜなら、帝国プロパガンダ機関も帝国もないからだ。我々が騙されて巻き込まれた戦争に関する情報は、古代史で滅びた帝国が戦った戦争に関する情報と同じくらい急速に取るに足らないものになりつつある。プロパガンダによって引き起こされた昏睡状態から目覚め、我々の生物圏を殺し、核の瀬戸際政策で地球上の全ての生命を脅かしている権力構造を打倒する必要がもはやない世界。なぜなら、大反乱は既に起きているからだ。

　結局、この戦いに身を投じた我々が本当に目指しているのは、我々自身の完全な時代遅れと無関係さだ。我々が集めた知識は全て無用の雑学となり、我々がした仕事は全て忘れ去られる日が来ることだ。なぜなら、我々は健康で調和のとれた世界に暮らしていて、もはやその知識は役に立たないからだ。そして我々は芸術と美と発見と愛に身を投じ、ついに平和になった社会で、他の全ての人々とともに全ての生き物にとっての一層の善のために協力するプロジェクトに身を投じることができるのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/08/03/israel-is-never-defending-itself-and-the-us-is-never-defending-israel/

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Col. Lawrence Wilkerson: Israel vs. Iran 30:55

　植草一秀の『知られざる真実』

核廃絶言えない対米隷属の日本

　日刊IWJガイド

「米国はファシズム国家！ 元『NYタイムズ』クリス・ヘッジス氏衝撃コメント！『米国で「クリスチャン」はクリスチャン・ファシスト連想』！」

■はじめに～すでに米国はファシズム国家！ 元『ニューヨーク・タイムズ』記者で、数々の良心的で公平な報道を行ってきたクリス・ヘッジス氏が、クリスチャンとクリスチャン・ファシストの違いについて、衝撃のコメント！「今、米国で『クリスチャン』という言葉を使うと、クリスチャン・ファシストのイメージを連想させます」！

■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ 5日に過去最大の下げ幅を更新した日経平均株価が、翌日の6日には一転して過去最大の上げ幅を記録！ 円高が進んでいた為替は1ドル144円台まで戻して安定！ アジアの株式市場も上昇！ 一方、続落で始まった5日のNY市場では、著名投資家のバフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、アップル株の保有を半減させ、トップを走る半導体メーカー・エヌビディアは一時15％も暴落！】（FINANCIAL TIMES、2024年8月6日ほか）