イスラエル

2018年11月17日 (土)

シリア内のS-300 - 初期評価

2018年11月9日
The Vineyard of the Saker

[本記事はUnz Review用に書かれた]

 S-300ファミリーのどのバージョンをロシアがシリアに供与したかに関し、多少情報が得られている。ロシアは多数のS-300PMと、S-300P2システムを、輸出版S-300PMU-2 “フェイヴァリット”に転換したのだが、ちなみにこれはロシアがイラン中国にも供給したバージョンでもある。このシステムは、48N6E2ミサイルを使用し、射程距離195kmだ。これ以上の技術的詳細は省略し、これは素晴らしい能力への最新改造で、ロシアが何か時代後れのS-300を供給するというあらゆる噂は今やウソだったことが判明している(例によって)とだけ言っておく。実際これはロシアによる“イスラエルを抑制する”防空システムの初提供ではない。1983年、ソ連は、シリア上空と周辺でのイスラエル(AWACS)作戦を大幅に制限する多数のS-200VE“ヴェガ-E”(SA-5b)防空システムをシリアに供給した。

 やはりロシアが供給したEWシステムと組み合わせて、この防空システムが、アメリカとイスラエルの作戦に影響するのは明らかだ。アメリカは、これが彼らにとって問題であることを認めているが、イスラエルは例によって、この供与に対し、苦情を言い、全く気にしないと豪語している。必要と思えばいつでもシリア爆撃を継続するとも言っている。イスラエルは、もし航空機が砲撃されたら、ロシア人要員殺害も辞さないとまで言っている。もちろん、今の所、イスラエルは、シリア領空外に留まっていることを除き(2017年のイスラエル情報筋によれば、IDFはシリアを200回以上攻撃しており、およそ一日おきに攻撃一回だということに留意願いたい!)

 今回、イスラエルは、遥かに能力の高い防空システムに直面しているのみならず、このシステムは移動性が高く、それゆえ位置を特定するのがずっと困難で、今後の攻撃は大いに困難になる。しかも、一つのS-300PMU2砲兵隊は非常に長距離の標的300を追跡可能で(同時に、72機のミサイルと交戦できる)、シリアは早期警戒能力を大幅に強化しており、イスラエルが、対シリア奇襲攻撃を成功裏に行うことをずっと困難になっている。

 しかしながら、遅かれ早かれ、イスラエルもアメリカも、PR目的のみでも、再度シリアを攻撃しようとするに違いないのはかなり確実だ。実際、これは彼らにとってそれほど困難ではないはずで、以下がその理由だ。

 一つ目は、良く主張されていることに反して、シリア国内には、実際にシリアの全領空を“封鎖”するのに十分なS-300/S-400は存在していない。ロシアは、シリア上空に事実上の飛行禁止空域を作り出したが、大規模な断固とした攻撃に耐えられるようなものではない。これまでロシアとシリア軍が合同で実施したのは、アングロシオニスト侵略者に対し、シリア周辺と領空のいくつか特定空域の閉鎖だ。つまり彼らは何か具体的な価値の高い標的を防衛可能だということだ。だが、アメリカ/イスラエルが、何がどこに配備されているか、そして、この統合防空ネットワーク全体がどのように機能するのかの感触を得るやいなや攻撃を計画できるようになり、すさまじく効果的ではないにせよ、プロパガンダ装置により、アングロシオニストにとっての大成功として語られるだろう。

 二つ目は、防空作戦は、常に数のゲームだ。たとえ、各防空ミサイルの迎撃確率が1(つまり発射された防空ミサイル一基が飛来するミサイル一基を破壊する)だと仮定しても、備蓄の中から発射できるもの以上のミサイルを撃墜することはできない。アメリカ/NATO/CENTCOMは、必要とあれば、飽和攻撃で、ロシアが防衛に使える以上の、ずっと多くのミサイルを使える。これは近い将来には変わりそうにない。

 三つ目は、アメリカ/NATO/CENTCOM/IDFの全てが、高度なEW能力を保有しており、特に、もしレーダー反射断面積の少ない航空機(F-22、F-35、B-1Bなど)が攻撃に使用すれば、それでロシア砲火と偵察能力の妨害を試みることが可能だ。レーダー反射断面積の少ない航空機 (とミサイル)は、単独で行動しなければならないわけではなく、現実には彼らは電子戦争の断固とした取り組みという支援を得て戦闘することが多い。

 最後に、帝国には、特に電子戦争とスタンドオフ型対レーダー・ミサイル攻撃との組み合わせでシリア攻撃に使える長距離兵器(AGM-158 JASSM 少レーダー反射断面積のスタンドオフ型空中発射巡航ミサイルなど)がある。

 だから、アングロシオニストに本当にする必要があるのは、接近経路と標的の選択に十分配慮し、強力な電子戦争活動に援護されたレーダー反射断面積の少ない航空機とミサイルで、帝国がロシアとシリアの防空を打ち破ったという見かけを得るため、十分多くの数のミサイルを使用するだけのことだ。

 彼らによる過去の対シリア攻撃から判断して、アメリカとイスラエルは、実際に何か意味のある軍事目標攻撃の実現よりも、非常に強力で、効果的で、難攻不落であるかのように見える必要性の方を遥かに気にしている。もちろん、この難攻不落であるかのように見える必要性は、アングロシオニストは、実際は、その航空機の一機が撃墜されるわけにはゆかないことを意味しており、それで現在連中はシリアの防空能力を試すのを渋っているわけだ。

 だが遅かれ早かれ、イスラエルは彼らの言う“S-300を打ち破”ろうとするはずだ。

 イスラエルにとっての問題は、彼らには、実際他に良い選択肢がないことだ。問題は技術的なものというより、政治的なものだ。

 イスラエルが意味のある標的に対する攻撃に成功したと仮定しよう(もし彼らの攻撃が象徴的なものであれば、ロシアとシリアは、いつもの抗議と非難での対応に限定することができ、実際には何も行動しない)。ロシアは一体何をするだろう? ロシア(具体的にはショイグ)が既に示した通り、もし必要ならば、ロシアはシリアに提供するS-300砲兵隊(と必要な支援システム)の数を増すだろう。だから、シリアに対する攻撃成功の主な効果は次の攻撃の実行を一層困難にするだろう。それはイスラエルにとって本当に望ましい結果だろうか? 私はそうは思わない。

 イスラエルが攻撃に成功するたびに、イスラエル航空機にとっての危険性が高まり、それに続く攻撃が一層困難になるなら、そのような攻撃に何の意味があるだろう? IDFによる破壊がシリアにおける状況の更なる悪化を引き起こすことを正当化するような何か本当に価値の高い標的がシリア内にあるだろうか? 逆に、もしシリア人(またはイラン人)だったら、ロシアに更なる防空システムを提供するよう強いる(ちなみに、必ずしもS-300である必要はない!)ほど激しく、イスラエルに、シリア(あるいはS-300砲兵隊)攻撃をしてもらいたいと思わないだろうか?

 ハサン・ナスラッラーが(1982年のイスラエルのレバノン侵略が、それを生み出すのを助けた)ヒズボラのトップの座についた(1992年に、アッバス・ムサウィがイスラエルにより殺害されたため、この組織の議長に昇進した)レバノン・ヒズボラの場合同様、イスラエルは何度も繰り返して、自明の理を再発見している。単純な暴力は短期的には効果的に見えるが、意味のある政治的手段によって裏付けられていない限り、中・長期的には必ず失敗する。イスラエルが依然認めるのを頑固に拒んでいる重要な自明の理は、あらゆる本物の安全保障は常に集団的なのだ(ロシアは何年も繰り返している)。シリアの場合、シリア内の標的を吹き飛ばすことで勝ろうとするより、ロシアとイランとシリアと何らかの合意を交渉するほうが(たとえ非公式なものであっても!)イスラエルは遥かに楽だろう。

 トランプ政権がアングロ・シオニスト帝国の崩壊速度を劇的に増している今、イスラエルは、彼らの地域政策に他の当事者を取り込む計画作成を始める必要がと私は主張したい。アメリカは、もはや、中東政治における重要な一員の立場にはなく、リクードの狙いに、何十年も卑屈に服従してきたことで、中東における(そして世界の他の地域でも)アメリカの信頼性と影響力は取り返しがつかないほど損なわれたというのが真実だ。

 S-300PMU-2“フェイヴァリット”砲台のシリア引き渡しを、チェス序盤の決まり手や、キャスリングのような撤回できない動きにたとえたい。それ自身でゲームの結果を決定するわけではないが、双方がそこで動くべき環境基準を作り出すのだ。ロシアにとって、次のステップは極めて明白だ。最終的に、アメリカやイスラエルによるあらゆる攻撃から、シリア全領空を防衛できるようにするという目標で、あらゆる種類の防空システム(特に更なるパーンツィリ)をシリアに提供しつづけることだ。重層的防空ネットワークの主な要素は既に配備されている今、シリアはもっと多く必要だ。ロシアが、それを供給することを、私は大いに期待している。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/s-300-in-syria-a-preliminary-assessment/

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 四島返還を言い続けた属国、二島すら永久に返還させられないのではあるまいか?

 日刊IWJガイドによると、今晩、村上誠一郎議員インタビューが再配信される。自民党に、これほど素晴らしい議員がおられるのが不思議。入管法改悪用データも真っ赤なウソだった。

【政府統計の嘘を暴く!シリーズ特集再配信 3・IWJ_Youtube Live】11月17日(土)20:00~
「政府は財政健全化のシナリオの粉飾をいつまで続けるのか!?」「アベノミクスの成果は何もない」と痛烈批判! 岩上安身によるミスター自民党・村上誠一郎議員インタビューYouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 わけのわからないスローガン経済につきあわされて、何冊か拝読した。

 著者のうちのお二人、IWJインタビューに登場されている。浜教授講演も中継されている。

 アベノミクスの「まやかしの成果」を暴く!!「偽りの経済政策―格差と停滞のアベノミクス」著者・同志社大学商学部教授・服部茂幸氏に岩上安身が訊く! 2017.9.7』

 「アベノミクスの成果」に隠された驚くべき「かさ上げ」トリックを暴く! このままいくと日本経済は破綻!? ~岩上安身による弁護士『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏インタビュー 2017.12.14

安倍改憲を許さない!!「アホノミクスの正体を暴く」浜矩子さん講演会 2017.7.15

2018年11月12日 (月)

ネタニヤフの中東プロジェクトは破綻しつつある

Alastair CROOKE
2018年11月5日
Strategic Culture Foundation

 5月に、イスラエルの有力評論家ナフム・バルネアが、イェディオト・アハロノト紙(ヘブライ語)で明確に書いていた。トランプ中東政策の背後にある‘取り引き’。バルネアはこう書いていた。 [5月8日]アメリカのJCPOA離脱後、トランプは‘炎と怒り’の雨をテヘランに降らせると威嚇し … イランがシリア領を使ってイスラエルを攻撃するのをプーチンが抑えると期待できるので、ネタニヤフは(先に同意したような、国境地域でのみならず)シリア国内のどこででも好きな時に、報復の恐れ無しに、イスラエルがイラン軍を攻撃し破壊できる新たな‘ゲームのルール’を自由に決めることができるようになる。

 これはネタニヤフ戦略の一つのレベルを表していた。イランの自制、プラス、シリア上空でのイスラエルの組織的な空爆作戦のロシアによる黙認。“[この取り引きについて]明らかでないことが一つだけある”、ネタニヤフに極めて近いあるイスラエル国防省関係幹部がベン・カスピットに語った。“つまり誰が誰のために働いているのかだ。ネタニヤフがトランプのために働いているのだろうか、それとも、トランプ大統領がネタニヤフに奉仕しているのだろうか ... 外から見れば … 二人は完全に一致していにように見える。内部から見ると、一層そのように見える。この種の協力は … 時に、二人は、実際、まるで一つの大きな事務所の用見える”。

 ここには、最初から、もう一つの段階もあったのだ。この‘逆さまのピラミッド’中東工作には、単一の出発点として、ムハンマド・ビン・サルマーン (MbS)がいた。“ムハンマドを、超保守派の石油豊富な君主国を現代へと導く態勢にある改革者として支持したのはジャレッド・クシュナーだった。昨年、ムハンマドこそが、中東和平計画をうまく作り上げるための鍵で、皇太子のお墨付きがあれば、アラブ世界の大半が続くだろうと個人的にクシュナーが何カ月も主張した”とワシントン・ポストは報じている。ポスト紙は、更に続ける。“当時の国務長官レックス・ティラーソンの反対や - ジム・マティス国防長官の警告に反して、大統領として、最初の外国訪問をリヤドにするよう義父に強く主張したのはクシュナーだった”。

 今やMbSは、何らかの形で、カショギ殺害に連座している。長年のサウジアラビア観察者で、元CIA &アメリカ国防省幹部だった、ブルッキングス研究所のブルース・リーデルは“50年間で初めて、王国は不安定化勢力になった”(地域の安定化ではなく)と述べ、ワシントンの側に今や明らかな‘買い手の後悔’的要素があると示唆している。

 イスラエル人幹部がカスピトに‘シームレスな業務プロセス’と言ったのは‘stovepiping(ストーブ煙突)’として知られているもののことで、ワシントン官僚を‘回路’から外し、あらゆるアメリカ政府による監督を回避し、官僚が内容に助言する機会を奪い、外国の政策主張や諜報情報が大統領の耳にそのまま伝えられることを意味している。そう、これが今カショギでの戦略的大失敗という結果になっている。しかも、これはもちろん、それ以前の戦略的‘失敗’の後に起きているのだ。イエメン戦争、カタール包囲、ハリーリ首相拉致、リッツ-カールトン・ホテルでの、王子たちに対する、ゆすり。

 この混乱を改めるため、これらの手に負えない事件に秩序を取り戻し、更なる向こう見ずな‘間違い’を防ぐべく、MbSの顧問連中に、一定のチェック・アンド・バランスを導入するため、欧米亡命中の‘叔父’(アハマド・ビン・アブドゥルアジズ王子)がリヤドに派遣された(アメリカとイギリスの諜報機関から安全保障を得て)。アメリカ議会も、アハマド王子が常に反対してきた(MbSの皇太子昇格にも反対したように)イエメン戦争は止めて欲しいように見える。(マティス大将は、30日以内の停戦を呼びかけた。) これは王国のイメージ修復に向けた一歩だ。

 MbSは、今の所、皇太子のままでいる。シーシ大統領もネタニヤフ首相もMbS支持を表明し“[カショギ殺害に対する]より断固とした対応をアメリカ幹部が静観する中、クシュナーは地域におけるアメリカ-サウジアラビア同盟の重要性を強調した”とワシントン・ポストは報じている。MbSの叔父(アブドゥルアズィーズ・イブン・サウード国王の息子として、伝統的な継承制度の下では彼自身が次の国王だ)が、サウド王家の名声、そして王国の名声に対する打撃を、ある程度修復しようと願っているのは確実だ。彼は成功するだろうか?  MbSが余りに多くの敵を作った権力の極端な集中を、アハマドが元に戻そうとするのに、そもそも実現するのに、MbSが応じるだろうか? サウド王家に意志はあるのだろうか、それとも、事件で狼狽しているのだろうか?

 エルドアン大統領は、もしワシントンが彼の要求に十分答えなければ、トルコが持っている証拠を更に漏洩し、この微妙な過程を台無しにしかねない。いまだに強いカードを隠し持っている可能性が高い(殺人部隊とリヤド間の電話傍受などの)エルドアンは、スンナ派世界に対するオスマンの指導力復活を売り込む用意があるように見える。だが、こうしたカードも、ニュース報道がアメリカ中間選挙に変わり、価値は減りつつある。

 時間がたてばわかるが、サウジアラビア内の‘不安定性’について述べた際、ブルース・リーデルは、この不安定な力学のつながりのことを言っていたのだ。だがここで問われている疑問は、こうしたことがネタニヤフとMbSの対イラン‘戦争’にどう影響するかだ。

 2018年5月は、今や遠い昔のように思える。トランプは、いまだに同じ‘トランプ’だが、プーチンは同じプーチンではない。ロシアの国防支配者集団は、シリア内のイラン軍を狙ったものとされるイスラエルのシリア空爆に対する不満を表明して大統領に意見を述べた。ロシア国防省は、ミサイルの帯と電子無力化システムをシリア領空全域に布陣した。政治的にも状況は変化した。ドイツとフランスが、シリア和平のためのアスタナ・プロセスに参加した。ヨーロッパは、シリア難民に帰国して欲しいと願っており、これはつまり、ヨーロッパはシリア国内の安定を要求しているのだ。一部の湾岸諸国も、とりあえず、シリアとの正常化を開始した。

 アメリカは依然シリア内にいる。しかし(アメリカ人牧師解放の後、トルコ諜報機関がまとめたあらゆるカショギ・カードをポケットに忍ばせて)新たに活気づいたエルドアンは、イスラエルとアメリカが支持している北と東シリアのクルド・プロジェクトを粉砕するつもりだ。アメリカとイスラエルのためにこのプロジェクトに資金提供していたMbSは関与を止めるだろう(カショギ殺害を巡りエルドアンが出した要求の一部として)。ワシントンも、イランの‘泥沼’として機能するのを狙っていたイエメン戦争は直ちに終わって欲しいのだ。ワシントンはカタールとの摩擦も終わって欲しいのだ。

 こうしたことはネタニヤフ中東プロジェクトの本格的崩壊を意味するが、最も重要なのは、二つのさらなる挫折だ。つまり、アメリカのあらゆる‘チェック・アンド・バランス’システムを回避した、ジャレッド・クシュナー経由の、トランプへのネタニヤフとMbSのストーブ煙突の喪失だ。クシュナーの‘ストーブ煙突’は、ワシントンに、迫る‘過ち’の事前警告もせず、クシュナーは、それを防ぐことも出来なかった。アメリカとイギリスの議会も諜報機関もこうした問題に既に強引に押し入っている。彼らはMbSのファンではない。ムハンマド・ビン・ナーイフ王子が彼らの意中の人物だったのは周知の事実だ(彼は依然‘宮殿軟禁’下にある)。

 トランプは依然‘イラン・プロジェク’とイスラエルとパレスチナとの「世紀の取り引き」(名目上、背後にスンナ派世界の群れを従えたサウジアラビアが率いるを続けたいと願っているだろう)。トランプはイランとの戦争を求めてはおらず、むしろ政府を転覆させるイラン国内での民衆蜂起を確信している。

 二つ目の挫折は、アハマド王子の明らかな狙いが、イラン内の不安定、またはイランとの衝突を除外していることだ。彼は王家の名声を回復し、スンナ派世界における指導部の信任を取り戻したいのだ、イエメンでの戦争で、そして今はトルコからの直接の新オスマン帝国秩序という挑戦の下でボロボロになった。サウド王家は、悲惨で金のかかる戦争(イエメン)を、別のもの - 巨大で強力な隣国イランとのより大きな紛争で、置き換える気は毛頭ないように思われる。今それは全く意味をなさない。おそらく、これが、パレスチナ人に対する何の改善も無しに、アラブの国の正常化をイスラエルが急いでいるのを我々が目にしている理由だ。

 イェディオト・アハロノト紙の5月記事で、ナフム・バルネアは、正確に述べていた。“トランプは[JCPOAからの]アメリカ脱退を宣言し、それだけで済ませることが出来たはずだ。しかし、ネタニヤフと彼の新チームの影響のもとで、彼は更に進むことを選んだ。対イラン経済制裁は、核合意が調印される前にそうだったより、ずっと厳しいものになるだろう。“連中の財布を攻撃することだ”とネタニヤフはトランプに助言したのだ。“連中の財布を攻撃すれば、連中は息が詰まる。連中の息が詰まれば、彼らはアヤトラ連中を追い出すだろう””.

 これも、アメリカ大統領に直接伝えられた、もう一つの‘ストーブ煙突’助言だった。彼の閣僚たちが、彼にそれは夢想だと助言できていたはずなのだ。経済制裁だけで国を転覆した例はない。アメリカは、その司法的支配権を執行用の仕組みとして使えていたはずなのに、イラン制裁で、事実上、自らを孤立させてしまった。ヨーロッパは、これ以上の不安定を望んでいない。ヨーロッパはこれ以上の難民がやって来るのを望んでいない。金正恩を交渉の席につかせたのは、トランプの強硬姿勢だったのだろうか?  あるいは、おそらく逆に、金正恩はトランプとの会談を単に朝鮮統一を推進するために支払わねばならない代償として見ているかも知れないではないか? トランプはイランは経済的苦痛を味わうだろうが、経済制裁にもかかわらず、耐えるだろうと警告しただろうが? していない。そう、これは主に‘ストーブ煙突’に耳を傾けるのに、ついて回る問題なのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/05/unraveling-netanyahu-project-for-middle-east.html

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 植草一秀の『知られざる真実』 で紹介されている集会、
株式会社経済から共同体共生経済への転換」所用で参加できなかったが、拝聴したかった方々が並んでいる。

 ついに!日刊IWJガイドを読んで本当にびっくり。当ブログの翻訳部分のみを転載する行為は、当方の意図を妨害する活動だと思っているが、今回はまさに適例だ。外国でおきている重要なことが、実は日本で起きているものとつながっていると思えばこそ、外国の記事を翻訳している。本文でなくとも、つながる重要な具体例を削除するのは、検閲とは言わずとも、妨害ではあるだろう。

 植村隆氏裁判の不当判決の実況をしていたIWJのツイッターアカウントがツイッター社により次々に6つも凍結!  IWJは対抗措置として凍結されたツイート内容をテキスト記事にしてアップします!2018.11.12日号

 20日ほど前に、下記で、Facebookとツイッター両方による組織的検閲に関する記事を翻訳したばかり。今回の彼らの検閲、宗主国で始めた動きと、完全に同期している。

 インターネット検閲は未曾有の飛躍をしたばかりだが、ほとんど誰も気づいていない
Catline Johnstone 10月13日

 今日の日刊ゲンダイDIGITALは秀逸。

専門家に聞く 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策

大本営広報部、昼の洗脳白痴化番組の話題は何だろう。日刊ゲンダイは、政府・大本営が何と呼ぼうと実質FTAの真実についてのビデオも提供している。

2018年10月21日 (日)

遺体切り刻み人、暗殺部隊、子供殺し。サウジアラビアとブラジルとイスラエルとのトランプの同盟

James Petras
2018年10月16日
The Unz Review

前書き

 ここ数週、ホワイト・ハウスは、世界で最も残忍な政権の現代版を容認している。公共の広場で手や頭を切り落とすのを卒業し、ジャマル・カショギ事件で、海外の領事館で遺体をバラバラにしたサウジアラビア“死の王子”ムハンマド・ビン・サルマーンをトランプ大統領が容認したのだ。

 ホワイト・ハウスは、拷問者や軍事独裁者や暗殺部隊や自由市場主義者の熱心な擁護者であるブラジル大統領候補ジャイール・ボウソナロの当選を温かく祝った。

 毎週、何百人もの非武装パレスチナ人、特に若者を殺害し、四肢を傷つけ、安息日を祝うイスラエルの彼の精神的指導者ベンヤミン・ネタニヤフの前で、トランプ大統領は、おべっかを使い、ブーブーと鳴き、賛美する。

 彼らはトランプ大統領にとって‘自然の同盟者’だ。彼らは彼と価値観と権益を共有し、それぞれ敵対者や反体制意見の人々の死体を処理する固有の方法を持っている。

 怪物トリオが活動する大局的な政治的-経済的文脈をまず論じる。トランプ大統領が、アメリカの民主的価値観や感性を冒涜する行動を無視し、称賛さえさせていることの恩恵と利点を分析する。

 結論として、トランプがこのトリオを奉じることから生じる結果とリスクを検討する。

 トランプ三国同盟の文脈

 世界で最も不快な政権とトランプ大統領の親密なつながりは、いくつかの戦略的権益からきている。サウジアラビアの場合には、軍事基地、世界的な傭兵やテロリストへの資金提供、何百万ドルもの兵器輸出、石油利益、イランとシリアとイエメンに対してのイスラエルとの秘密同盟などがある。

 こうしたサウジアラビア資産を確保するため、ホワイト・ハウスは、ある種の社会-政治的経費を喜んで負っている。

 アメリカは熱心に兵器を売り、何百万人ものイエメン人に対するサウジアラビアの大量虐殺侵略と殺害と飢餓に対し、顧問を派遣している。イエメンに対するホワイト・ハウス同盟には、金銭的報酬や政治的利点もプロパガンダ効果ほとんどない。

 ところが、地域の少数の他属国と共に、ワシントンは‘次々悪事を積み上げる’サルマーン皇太子の件でお茶を濁したのだ。

 サウジアラビアが、アジアのアメリカ同盟国(フィリピン)やアフガニスタンに反対するイスラム主義テロリストや、シリアやリビア内の反政府凶悪犯に資金提供していることにアメリカは目をつぶっている。

 悲しいかな、ワシントン・ポストのジャーナリストでアメリカ住民ジャマル・カショギのような親アメリカ協力者が暗殺されると、トランプ大統領はリヤド・マフィアと距離を置くため調査するふりを強いられた。彼は後に虐殺青年ビン・サルマーンを免責した。彼は、尋問、つまり拷問担当‘ならず者分子’のせいにする言語道断のウソを発明した。

 トランプ大統領はブラジル新自由主義ファシスト、ジャイール・ボウソナロの大統領当選を祝ったのは、彼が全ての問題で正しい四角枠にチェック・マークをつけたからだ。彼は多国籍企業のために経済規制や法人税を下げると約束した。彼はベネズエラとキューバに対するワシントン経済戦争の熱心な同盟者だ。右翼暗殺部隊に武器を与え、警察を軍隊化。海外におけるアメリカの戦争政策の忠実な支持者だと彼は誓った。

 だがボウソナロは、トランプの貿易戦争、特にブラジル農産物輸出のほぼ40パーセントの市場である対中国のものは支持することはできない。これは農業関連産業のボス連中が、ボウソナロの主要な経済的、政治的支持者だからだ。

 他の中南米におけるワシントンの限られた影響力を考えて、ブラジルの新自由主義ファシスト政権は、トランプの主要な同盟者として行動する。

 イスラエルはホワイト・ハウスの良き師で、中東における作戦参謀で、戦略的な軍事同盟国だ。

 ベンヤミン・ネタニヤフ首相指揮の下、イスラエルはヨルダン川西岸の大半を占領し、植民地化し、残りのパレスチナを軍事的に占領している。何万人もの反政府派を投獄し、拷問している。100万人以上のガザ住民を包囲し、飢えさせている。自称‘ユダヤ人国家’の20%以上のアラブ住民の基本的人権を否定して、イスラエル国籍に、民族的、宗教的条件を課している。

 ネタニヤフはISISテロリストや欧米の傭兵を支援して、何百ものシリアの都市、町、空港や基地を爆撃している。イスラエルはアメリカ選挙に干渉し、議会の票を買収し、ホワイト・ハウスに、エルサレムをユダヤ人国家の首都として認めさせるのに成功した。

 北アメリカとイギリスのシオニストは、イスラエルのアパルトヘイト政策に関する異口同音の好意的マスコミ報道を確保する‘第五列’として機能している。

 ネタニヤフ首相は、アメリカからの無条件の財政的、政治的支持と、最も先進的な兵器を確保している。

 それと引き換えに、ワシントンは、イスラエルが狙ったイラクやシリアやリビアやイエメンやソマリア. . .での戦争で歩兵となる光栄に浴せると考えている。イスラエルは、サウジアラビア、エジプトとヨルダン防衛でアメリカに協力している。ネタニヤフとホワイト・ハウス内のシオニスト同盟者がイラン核合意を破棄させ、新たな、より厳しい経済制裁を課すのに成功した。

 イスラエルには、イスラエル自身の狙いがある。イスラエルはdefiesトランプ大統領の対ロシア経済制裁政策と、中国との貿易戦争。

 イスラエルは、北京への兵器とハイテクの売り込みに熱心だ。

 犯罪トリオを越えて

 トランプ政権のサウジアラビアとイスラエルとブラジルとの同盟は犯罪的行為にもかかわらずではなく、犯罪的行為ゆえのものだ。三国きも、アメリカのあらゆる継続中の戦争に完全に従い、積極的に関与した実績を示している。

 ボウソナロとネタニヤフとビン・サルマーンは、ワシントンの世界支配追求に同盟している他の国々の指導者にとってのお手本として機能している。

 問題は、“帝国を強化する”ワシントンの衝動を強化する上で、このトリオが不十分なことだ。先に指摘した通り、トリオはトランプの貿易戦争に完全に一致しているわけではない。サウジアラビアは、石油価格を決める上でロシアと協力している。イスラエルとブラジルは、北京と商売をしている。

 明らかにワシントンは、他の同盟国や属国を求めている。

 アジアでは、ホワイト・ハウスは民族的分離主義を奨励して中国を標的にしている。ワシントンはイスラム・テロや、言葉でのプロパガンダを奨励して、中国からのウイグル族独立を勧めている。トランプ大統領は兵器輸出と条約で台湾を支援している。ワシントンは独立志向の政治家と‘独立’を支持するマスコミ・プロパガンダを奨励して、香港に干渉している。

 ワシントンは中国に対する軍事的包囲戦略と貿易戦争を開始した。ホワイト・ハウスは中国を標的にした軍事基地を提供するよう、日本やオーストラリアやニュージーランドやフィリピンや韓国を駆り集めた 。それでも現在に至るまで、貿易戦争で、アメリカに同盟国はない。トランプのいわゆるアジア‘同盟諸国’全てが彼の経済制裁政策に逆らっている。

 各国は中国との貿易と中国からの投資に依存し、求めているのだ。どの国も口先では賛同し、軍事基地を置かせているものの、中国沿岸でのアメリカ軍演習や北京ボイコットへの参加というような重大な問題となると、どの国も先のばしにしている。

 ロシアを制裁し、屈伏させようというアメリカの取り組みは、ロシアとドイツや他のEU諸国間で進行中の石油とガス合意で相殺されてしまう。イギリスやポーランドのようなアメリカへの伝統的おべっか使いの政治的重みはほとんどない。

 より重要なのは、アメリカの経済制裁政策が、モスクワと北京との間の、長期的で大規模な戦略的経済・軍事同盟を招いたことだ。

 更に、トランプの‘拷問トリオ’との同盟はアメリカ国内での分裂をもたらした。アメリカ住民のジャーナリストをサウジアラビアが殺害したことが、同国との事業拒否や、議会で報復の呼びかけを引き起こした。ブラジル・ファシズムが、ブラジルの暗殺部隊民主主義に対するトランプ賛辞に対するリベラル派による批判を巻き起こしている。

 トランプ大統領の国内の反対派は、マスコミをまんまと動員しており、彼風の金権ポピュリスト(言説の上ではポピュリスト、実際は金権政治家)式帝国構築に反対する議会多数派と、効果的な大規模反対運動を実現しかねない。

 結論

 アメリカ帝国構築プロジェクトは脅しと爆弾と貿易戦争で成り立っている。しかも、最も密接かつ犯罪的同盟国と属国は、常に頼れるわけではない。株式市場のお祭りさえも終わりつつある。更に、経済制裁が成功する時代は過ぎつつある。現実離れした国連での大言壮語は笑いと困惑を招いた。

 経済は危機に向かいつつあり、金利上昇だけではすまない。減税は一発勝負だ。利益はえられ、着服されてしまった。

 敗北したトランプ大統領は、不変の同盟国など存在せず、あるのは不変の権益だけだということを発見するだろう。

 現在、ホワイト・ハウスは、その一極帝国思想を共有し、支持する同盟者無しで孤立している。人類の大半は戦争と経済制裁という政策からの離脱を要求している。アメリカ再建には ウオール街や戦争産業に借りがない、強力な大衆運動の基礎からの構築が必要だ。第一歩は、国内の二大政党とも、海外の三国同盟とも関係を絶つことだ。

 記事原文のurl:http://www.unz.com/jpetras/trumps-alliance-with-body-choppers-death-squads-and-child-killers-saudi-arabia-brazil-and-israel/

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 IWJ岩上氏の孫崎享氏インタビューを拝聴した。

トランプ政権は11月6日の中間選挙を乗り切る!? 没落する帝国・米国と急激に台頭してきた中国との覇権争いの激動下で日本はどうすべきか!?~10.18岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー 2018.10.18

 第四次ナイ・アーメテージ・レポートの意義説明に、目からうろこ。憲法改悪の企み、孫崎享氏説は「強行できない」説なのに対し、岩上氏は強行説。個人的に壊憲は全くとんでもない行為と思うが、岩上氏の強行説に同意せざるを得ない。最後に、サウジアラビアの残虐な暗殺の話題になった。宗主国による中東再編計画案として、ピーターズの地図が表示された。この地図に関する記事をいくつか訳しているので、一部を下記にご紹介させて戴く。宗主国、ただやみくもに侵略し、破壊しているわけではなく、それなりの悪辣な深謀遠慮が想像できる記事。自分の国が人工的殺戮国家として誕生したのを、中東でも繰り返そうという悪魔の発想にしか思えないが。

 「いくら忠実についていっても、ジャーナリストのようにばらばらに切断されてしまうのですね。日本もそうなりかねませんね。」という趣旨の発言を岩上氏はされていた。御意。

2018年10月 9日 (火)

全て作り話

2018年10月5日
Paul Craig Roberts

 ロシアGRUによる、致死性神経ガスなるものを使った、スクリパリ親子に対する攻撃とされるものは、 ものの分かる誰にとっても、完全に明らかな作り話だと、あるイスラエル人テロ・秘密暗殺手法専門家が説明している。https://russia-insider.com/en/skripals-are-mi6-hoax-not-worthy-ladies-detective-novels-israeli-expert-demolishes-uk-case/ri24912

 公式説明は“愚の骨頂”だと、この専門家は言う。

 私は彼に同意する。

 こういう疑問がある。イギリス政府は、一体なぜ、このような明らかな作り話をしてもただで済ませられると思ったのだろう? 答えは、欧米諸国の人々は、あらゆることについて、何も知らないためだ。彼らは“報道機関”とハリウッド映画が与えてくれるプロパガンダの産物である「現実世界」で暮らしているのだ。彼らは管理された説明しか聞けないのだ。それで、彼らは、あらゆるものが実際に一体どのように機能するか全く何も知らないのだ。イギリス政府の作り話と、暗殺がいかに行われるかの現実との間のこの大変な差異を理解すべく、このイスラエル人専門家による説明をお読み願いたい。

 イスラエル専門家の話で、そのような見え透いたヨタ話に人がだまされるなどと、なぜイギリス政府が思ったのか私には不思議だった。デヴィッド・レイ・グリフィンとエリザベス・ウッドワース共著の新刊『9/11 Unmasked』と、デヴィッド・レイ・グリフィンの2017年の著書『Bush and Cheney: How They Runed America and the World』を読んだ後、答えは明らかになった。飛行機を操縦できず、いかなる諜報機関の支援もないわずかな人数のサウジアラビア人たちが、アメリカ合州国のありとあらゆる治安機関全てを完全に失敗させ、その失敗で、誰も責任を問われなかったという公式の9/11陰謀論に、愚かな欧米諸国民がだまされるのをイギリス政府は見つめていたのだ。そのような明らかなウソ話を信じる人々なら何でも信じるはずだと、イギリス政府は結論を出したのだ。

 9/11委員会報告中の公式陰謀論が、何千人もの科学者、構造技術者、高層ビル建築家、軍や民間のパイロット、現場に行った緊急救援隊員や、アメリカ国内や海外の多数の元政府高官によって粉々に粉砕される前、何年も前にこの結論に至ったことを私は覚えている。

 最初私は、連中が公式に書いている五年のうちに、中東の7つの国々を破壊するというシオニスト・ネオコン策謀の概要(例えば、コメンタリー誌のノーマン・ポドレツ)(ウェスリー・クラーク陸軍大将も言っている)や、彼らの計画を実施するには“新たな真珠湾”が必要だという連中の発言を、ワールド・トレード・センター攻撃と結びつけていなかった。しかし、ツイン・タワーが階ごとに崩壊するのを目の当たりにすると、これは非対称的な構造的損傷や、巨大な鋼鉄構造を、熱くて触れないほどにもできないはずの限られた、温度の低い事務所火事で倒壊しているものではないことが明らかだった。ビデオを見ると、ビルは爆発している建物ではないことは全く明白だった。一目瞭然。各階が吹き飛ぶのを見たのだ。鋼鉄の梁や他の破片が、発射されたもののように外に飛び出すのを見たのだ。自分がその目で見ているのは、構造的損傷で倒壊しつつあるビルだなどと思えるような徹底的に愚かな人々がいるというのは驚くべきことだ。だが、アメリカ国民の半数が公式説明が全くのたわごとだということを理解するまでには何年もかかった。

 現在、世論調査で、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関するウォーレン委員会報告や、トンキン湾攻撃とされるものや、LBJ政権時代のアメリカ艦船リバティー号と乗組員の破壊に対するイスラエルの責任を消し去ったマケイン海軍大将(ジョン・マケインの父親)報告や、サダム・フセインが所有した大量破壊兵器やら、イランの核兵器やら、シリア、リビアのカダフィやソマリアやイエメンや、“ロシアのジョージア侵略”、“ロシアのウクライナ侵略”に関する多数のウソ同様、国民の大半は、もはや9/11公式プロパガンダを信じていないのが明らかだ。ところが、政府が国民にウソをつくのを何度も経験しているのに、毎回、愚かな国民は、当初は次のウソを信じ、ウソが事実になるのを許してしまっている。こうして、愚かな欧米諸国民は、管理された言説で構成される自分たちの世界を作り出してしまったのだ。

 どの欧米政府の言い分でも、何であれ信じられるのは狂った連中だけだ。ところが、欧米世界には、膨大な人数の狂った連中がいるのだ。次の公式のウソを認めるだけの十分な数の狂った連中がいるのだ。無知な阿呆が、欧米政府が、ロシアと中国との戦争で、世界を絶滅に追いやりつつある連中のウソ政策を継続することを可能にしているのだ。

 おそらく、無頓着な欧米諸国民に対し、私は厳しすぎるのだろう。ロン・アンスは決して脳たりんではない。それでも、注意を払いはじめる前まで、彼は見え透いたウソの9/11説明を受け入れていたのだ。注意してみて、それがウソだったことを理解した。http://www.unz.com/runz/american-pravda-911-conspiracy-theories/

 私と同様、ロン・アンスも、9/11真実追求運動が、公式9/11説明信ぴょう性を完全に失わせることに成功したことに気がついている。だが未回答の疑問は残っている。誰が実行したのか?

 アンスは、ブッシュとチェイニーではなく、イスラエルだったと言う。これはクリストファー・ボランの立場と同じだ。イスラエルが関与していたのは確実に見える。モサド工作員が、WTCタワー崩壊を撮影しながら祝っているのを見つけられた事実を我々は知っている。明らかに彼らは事前に知っていて、撮影準備をしていたのだ。後にその映像はイスラエルTVで放映され、そこで彼らはビル崩壊を撮影するよう派遣されたと述べていた。

 旅客機がハイジャックされたとされる航空会社の株の空売りで大儲けした誰かを、アメリカ政府が守り続けているという事実もある。

 言い換えれば、実際に崩壊が起きる30分前に、まだ建っているビルの前で、BBC記者が崩壊を説明していたことが証拠になっているWTCの第7ビル崩壊同様、9/11攻撃は事前に分かっていたのだ。

 アンスとボランのイスラエルに対する主張は説得力がある。ジョージ・W・ブッシュは、策謀の一環ではなかったというアンスに私は同意する。もし彼が策謀の一員だったら、彼は現場で、アメリカ本土に対する最初で唯一のテロ攻撃に対する、アメリカの英雄的な対応を指揮していたはずだ。そうはならず、ブッシュは、どかされ、チェイニーが状況に対処する間、関与しないようにされていたのだ。

 アンスが、9/11作り話で、主に恩恵を受けた連中に焦点を当てているのは私は分かる。とは言え、チェイニーと彼の企業ハリバートンも恩恵を得たのだ。ハリバートンは、アフガニスタンとイラクでのサービスで、巨大なアメリカ政府契約を得た。チェイニーは、デヴィッド・レイ・グリフィンが証明している通り、行政府をアメリカ憲法かも、アメリカ法からも超越させるという彼の狙いを実現した。

 更に、モサドが、アメリカ政府内の幹部の支援無しに、そのような攻撃を成功させるのは不可能だった。航空管制官やアメリカ空軍を混乱させるために、無数の攻撃シミュレーションを同時進行させることができるのは、アメリカ人幹部しかいない。

 重罪だとして、ニューヨーク消防部長に反対されて、イスラエル政府は、事件現場の破壊を命じることはできなかったはずだ。これにはアメリカ政府の権限が必要だ。ナノサーマイトによってしか引き起こされない、あらゆる種類のゆがみを示している鋼鉄梁は、再加工用に、素早くアジアに輸出された。ビルの中で、強烈な火と、溶けた瓦礫が、ビル崩壊後6週間も続いたことに対する公式説明はない。温度の低い、一時間も続かなかった蒸し焼きの事務所火事が、一体どうして巨大な鋼鉄の梁を溶かしたり、弱らせたりし、その後、溶けた鋼鉄を6週間も残したのか、現在に至るまで誰も説明していない。

 イスラエルが大儲けをしたというアンスは正しい。9/11の結果、イスラエルは、その拡張に対する制限の半分を始末した。シリアとイランだけ残っており、世界の多くがそうなって欲しいと願っていることだが、その意志次第で、アメリカ合州国とイスラエルを完全に破壊することができる政府ロシアに対してさえ、イスラエルのために、トランプ政権は強引に出ている。

 現在、全くの悪、腐敗したアメリカとイスラエルの政府が、全世界を絶滅への道を進ませているというアンスは正しい。ただし彼は、アメリカの責任、つまりアメリカ国内のイスラエル第五列である悪のディック・チェイニー、シオニスト・ネオコンと、自分たちの生き残りを可能にするための十分な知性や認識を示さないアメリカ人の全くの無頓着さに触れていない。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 お友達会見、見ても時間の無駄、ということを理解するためなら、見る価値はあったろう。一方、ジャパン・ハンドラー様、新施政方針指示書発表会見時も属国蔑視があらわ。属国大本営広報部洗脳部隊は一切触れず、損害賠償金の多寡と与党出馬可能性を報じる。

 それで、IWJガイドによると、岩上氏による下記必見インタビュー実現の運びとなった?

「東京と、日本で最も貧しい県との間で、サンドイッチの肉のようになりたくない 」!? リチャード・アーミテージ元国務副長官がシンポジウムで沖縄に対して侮蔑的発言!? 岩上さんは10月18日「第4次アーミテージ・ナイレポート」について元外務省国際情報局長孫崎享氏にインタビュー決定!

 羽田新ルートで、国際線を増便したくとも、宗主国が支配する横田空域にこだわっていて、許可されない属国の悲哀も、大本営広報部は本気で報じない。下記は、昨年の東京新聞によるまっとうな報道。宗主国こそ、日本をトリモロスのだ。

<すぐそこに米軍 首都圏基地問題>横田空域の返還求めず 羽田新ルートで政府

2018年10月 3日 (水)

S-300がF-35を破壊し暴露する可能性というアメリカ軍産複合体最悪の悪夢

Federico PIERACCINI
2018年9月30日
New Eastern Outlook

 15人のロシア空軍軍人を死亡させた悲劇的事件は、シリアと中東の状況に即座に影響を与えた。9月24日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、同盟諸国と敵国に、S-300防空システムのシリア・アラブ共和国への引き渡しがウラジーミル・プーチン大統領により承認されたことを伝えた。引き渡しは遅れ、更に2013年の昔、イスラエルによる圧力の結果、停止された。

 ある意味で、S-300砲台のシリア引き渡しは、テルアビブに対するより、ワシントンにとって心配の種だ。イスラエルは何機かF-35を所有しており、nイラン兵器のヒズボラへの引き渡しとされるものをシリアで攻撃するのに使用したと主張している。S-300システムの改良版が配備され、ロシアの指揮統制、コミュニケーション(C3)システムと統合され、今やシリア国内での出来事の方向を変えることができないイスラエルは捨て身の作戦を企てかねない深刻なリスク(ワシントンにとって)があるのだ。

 ギリシャが何年も前にロシアからS-300を購入し、NATOとイスラエルがロシア防空システムに対して何度も訓練しているのは周知の事実だ。イスラエル国防軍幹部連中は、どうやら、その弱点を発見しており、S-300破壊することができると、しばしば主張している。

 S-300砲台を攻撃し破壊するつもりだというテルアビブの警告を口先だけの脅しと受け止めてはならない。最近のロシアIl-20偵察機を見れば、死物狂いのイスラエルがどれほど無謀になる用意があるか十分理解できる。しかも複数のイスラエル国防軍司令官が、イスラエル戦闘機を脅かせば、シリアのS-300を正当な標的と見なすと長年繰り返している。

 現時点で、若干の追加情報を補足し、いくつかの点を明らかにしておく必要がある。ギリシャのS-300は古く、保守されておらず、電子部品更新がされていない。S-300やS-400のように先進的で複雑なシステムは、保守、アップグレードが必要で、ハードウェア改良のため部品交換が必要なことも多い。ギリシャの砲台では、こうしたことが全く欠けている。二つ目に、システムを使用する(レーダーを使い、標的設定し、照準し、ロックオンするなど)オペレーターで、全般的有効性という点で差がでることが多いのだ。更に、システムはロシアのC3システムに完全に統合されており、ギリシャのS-300作戦演習で得られたこれまでのあらゆる経験を無効にしてしまう。欧米の国はロシア・システムで補強され、一体化したシリア防空の本当の能力を知らないのだ。これはダマスカスとモスクワがしっかり守り続ける秘密だ。だが二年前、アレッポ解放作戦最中に、あるロシア軍幹部が(たぶんF-35やF-22のような第五世代ステルス機についてほのめかして)ロシア・システムの射程距離と有効性は驚くようなものになる可能性があると警告した。

 下記は、S-300のシリア配備と、その他のロシア・システムとの統合に関するロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣の言葉だ。

    "ロシアは、シリアと接する地中海でシリア領内の標的を攻撃する戦闘機の衛星航法や、搭載レーダーや、通信システムに妨害電波をかける。こうした措置を実施すれば、短気な連中の頭を冷し、わが軍の兵士を脅かす軽率な行動を防げると確信している。それ以外は、現在の状況に合わせて対応するつもりだ。シリア軍部隊と軍の防空部隊は、ロシア国軍に供給されている自動制御システムが装備される。これは空域の状況を監視するシリア防空軍施設の集中管理を可能にし、攻撃目標指示を促進する。最も重要なのは、それがシリア防空軍によるロシア機識別に使用されることだ。"

 もしイスラエルが、S-300を抹殺するという無謀な企みを貫徹するつもりなら(可動型なので、そもそも発見できたらだが)、イスラエルのF-35が撃墜される危険をおかすことにになる。アメリカ軍産複合体は取り返しのつかない損害をこうむるはずだ。これは一体なぜイスラエル(そして、たぶんアメリカも)が五年以上、S-300をシリアとイランに送付せぬよう、モスクワに大変な圧力をかけてきた理由の説明になるはずだ。トルコとインドによる将来のS-400購入を巡るアメリカ国務省の反応が、同盟諸国がロシア・システムを選ぶ可能性を巡り、アメリカ政府高官や将軍たちが味わっている懸念を裏付けている。これにより、これら同盟諸国がアメリカから購入した兵器との比較が可能になり、脆弱性の発見や、アメリカ兵器が相対的劣勢にあることの認識を招いてしまう。

 自国の権益を全てに優先するテルアビブの傾向を考えれば、紛争に更に深く関与するよう、ワシントンをゆするための兵器として、彼らが、イスラエルのF-35でS-300を攻撃する可能性があっても驚くにはあたらないはずだ。アメリカ合州国にとって、避けるべき二つのシナリオがある。一つ目はシリアでのロシアとの紛争への直接関与で、これは当面、思いも寄らず、非現実的だ。二つ目は、軍事計画者にとって、ずっと気掛かりな、F-35の能力と秘密が危険にさらされたり、ほぼ半世紀も古い防空システムにかなわないことがばれたりする可能性の懸念だ。

 アメリカ合州国が最も先進的な飛行機を、地域でいかに運用しているかについての啓発的な例は、東シリア、デリゾール周辺でのものだ。シリアのこの部分では、いかなる高度な防空システムの脅威も無く、アメリカは、ある種の状況で、F-22を自由に使えることが多い。ロシアのSu-35が、F-22と同じ空に出現すると、アメリカ空軍は、いかなる対決も避け、F-22のような第五世代財産を素早く撤退させていることをはっきり示しているレーダー上の証拠を、ロシア軍は再三提示している。F-35の海軍版はできておらず、中東戦域近辺やペルシャ湾のアメリカ航空母艦にはまだ配備されていない。地域のどのアメリカ軍事基地にも存在していない。アメリカは、F-35のシリアでの使用を考えてもおらず、ロシア防空システムに対して使用する危険を冒すつもりもない。イスラエルがこれまでにこの飛行機をシリアで既に使用した可能性がある唯一の国だ。しかし、それもS-300が現場に登場する前のことだ。

 F-35計画には、既に何千億ドルもかかっており、間もなく、法外で超現実的な1兆ドルを越える数値になる。何十年も前の契約に縛られ、既に何十もの国々に売られている。F-35は多目的戦闘機として開発されており、NATOと同盟諸国の将来の基幹になると期待されている。開発は10年以上昔に始まり、依然存在している無数の問題点にもかかわらず、イスラエルが主張している通り、既に飛行し、戦闘即応状態にある。アメリカの観点からは、作戦での使用には重きをおかれず、むしろ隠されている。敵が得るデーターが少なければ少ないほど良いのだ。本当の理由は将来の売り上げを損なう飛行機の弱点が何か暴露されるという強い恐怖にあるのかも知れないが。現時点で、ペンタゴンによるF-35のマーケティングは、メーカーのロッキード・マーチンが提供した評価と、ロッキード・マーチンにそれを発注した軍が行ったテストに基づいている。明らかに、ロッキード・マーチンもアメリカ空軍も、いかなる弱点も欠点も、特に公式に明らかにすることに興味皆無だ。一般的な考えに反して、ワシントンで汚職は一大事なのだ、。

 イスラエルのエゴと、シリアでの出来事の流れを変えることができないことが相まって、シリアに今や優勢な防空能力が備わったため、中東中を何のおとがめもなく飛行する能力を失ったことも加わり - こうした要素の全てが、イスラエルを、S-300砲台を破壊するために、F-35を使用する破れかぶれの行動に追いやりかねない。ワシントンは、おそらく、シリアでの出来事の舵取りをする能力を失って以来、事態について、イスラエルに対する影響力皆無という、誰にもうらやまれない立場にあるのだ。

 ロシア防空システムが、中国、インド、サウジアラビア、カタール、サウジアラビアを含め世界の隅々に広がりつつある可能性があり、他に一体いくつの国々が行列待ちをしているか誰にもわからず、ロシアは輸出能力と、シリアの空の大半を支配して実証しているロシア軍の威光を強化し続ける。S-500導入が迫っており、F-35が1969年に製造されたS-300システムによって撃墜される可能性を心配しながら、ペンタゴンとロッキード・マーチンの本部にいる連中が過ごしている眠れない夜が想像できる。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/30/us-military-industrial-complex-worst-nightmare-s300-may-destroy-expose-f35.html

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 女性アナウンサーが変わった番組、見る気がおきない。IWJの市場移転問題インタビュー、途中で所用で外出せざるを得なかった。それに続く、元NHK大阪の記者で森友問題でスクープを連発した大阪日日新聞・相澤冬樹氏インタビューも見損ねた。公共電波は、極めて重要ないずれの話題にも全く時間をさかず、閉店セールの顔ぶれを言い立てる。属国大本営広報部呆導を見続ければ、がちょうではないが、フォアグラ頭になってしまいそう。沖縄は除いて。

2018年10月 2日 (火)

トランプ: 一つの評価

2018年9月27日

トランプ大王?

Paul Craig Roberts

 下記の三つの理由から、私はトランプを大統領として支持してきた。

 トランプは、ロシアとの関係正常化と、主要核大国との無謀な対立の画策を止める必要性を認識している唯一の候補者だった。

 トランプは、アメリカ労働者のために、高生産性、高付加価値の雇用を復活させる必要性を認識している唯一の候補者だった。

 トランプは、支配層エリートという既得権益集団にではなく、アメリカ国民に語りかけた唯一の候補者だった。

 私の懸念は、トランプはワシントンを知らず、こうした目的を実現するのを支援するのに誰を任命すべきか彼が分かっていないことだった。

 軍安保複合体と、アメリカ・グローバル企業と、支配層オリガルヒに対して、彼の計画が及ぼす脅威の程度に、トランプは気づいていなかった。ロシアとの関係正常化は、軍安保複合体の1兆ドルの年間予算と、それにともなう権限に疑問を投げかけるはずなのだ。海外移転した雇用を国内に戻すと、アメリカ・グローバル企業の労賃が上昇し、経営者階級の“業績連動賞与”が削減する。アメリカ国民に直接語りかけるのは、支配層オリガルヒに対する一般大衆の反乱がおきるのではないかと不安になる。自分の閣僚をどうやって選ぶべきかを知らない大統領にとって敵は強すぎ、トランプはその報いを受けたのだ。

 ジョン・ブレナンCIA長官が画策し、極めて党派的なFBI内の民主党工作員やトランプ自身のロッド・ローゼンスタイン司法副長官が実施し、民主党と売女マスコミが執拗に繰り返した“ロシアゲート”という濡れ衣が、ロシアとの関係をトランプが正常化するのを阻止した。

 悪意のないものであれ、意図的なものであれ、誤った経済助言が、トランプの注意を雇用の海外移転から関税へとそらせ、貿易戦争を引き起こし、アメリカ人の雇用を国内回帰させる代わりに、物価を上げる結果になっている。

 将来の大統領候補が誰も直接、アメリカ国民に語りかけるような間違いをしないよう、トランプを見せしめにするにすると、支配層オリガルヒは固く決めている。

 トランプは我々にとって最後のチャンスだったが、彼は負けつつあるようだ。

 トランプの中東政策はトランプのシオニスト娘婿とネタニヤフの手中にある。結果はロシアとの緊張のエスカレーションで、イスラエルはロシア空軍機と乗組員の破壊を引き起こし、トランプ政権は、ワシントンのテロ軍団が占領しているシリア最後の県を解放するためのなんらかの取り組みをすれば、シリアとロシアの軍を攻撃すると恫喝し、トランプは一方的にイラン核合意から離脱し、トランプは中東からアメリカ軍を撤退する意志を放棄しつつあり、トランプの狂ったネオコン国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンは、イランとロシアをあつかましく恫喝し、トランプがアメリカ大使館をイスラエルからエルサレムに移動し、トランプは、アメリカが支援するイスラエルの手によって、我々の目の前で、集団虐殺されているパレスチナ人に対するあらゆる支援を打ち切っている。

 まだ続けられるが、皆様は全体像がお分かりだろう。

 トランプ政権は途方もなく無能なせいか、戦争に没頭しているせいか、アメリカ/イスラエルによるイラン不安定化をロシアが許容できず、アメリカ/イスラエルによるシリア不安定化もロシアが許容できないのを理解していない。狂ったボルトンはイランを恫喝し、ロシアの国益も直接恫喝している。ロシアとの関係を良くするつもりだった大統領は、オバマ、ヒラリー・クリントン、ビクトリア・ヌーランドらの能力以上に悪化させた。

 ここで、あえて本意と反対の意見を主張してみよう。トランプは、支配層オリガルヒの物欲によって自分が全く身動きできない状況にあると見て取って、ワシントンの既に衰えつつある影響力にとどめをさすと決めたのだ。彼はニッキー・ヘイリーをアメリカ国連大使に任命し、彼女は世界中のあらゆる国々を遠ざける素晴らしい仕事をなし遂げた。トランプは関税と経済制裁の脅しで、ヨーロッパを激怒させ、ロシア/ドイツ天然ガス・パイプライン事業を進めるなとドイツに命じた。9月26日、トランプは、更に国連安全保障理事会をワシントンの足載せ台扱いした。トランプは恫喝と経済制裁で、トルコ、イラン、インド、中国と北朝鮮をロシア側に追いやり、ヨーロッパを自立へと駆り立てている。天才的な発想で、トランプは、徹底的なネオコン閣僚にもかかわらず、ワシントン覇権を破壊しつつあるのだ。

 これが傲慢さとうぬぼれの予期せぬ結果なのか、それとも賢明な戦略なのか、我々には決してわからないかも知れない。だが、もしそれが向かっているように見える方向に進めば、トランプはアメリカ覇権を粉砕して世界を救った人物、トランプ大王として歴史に残るだろう。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/27/trump-an-assessment/

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 昨日は下記を拝聴。大本営広報部が決して報じない豊洲の深刻な問題満載。逃走犯逃亡の顛末を延々聞かされるのと大違い。実に有意義な勉強。

【タイムリー再配信 245・IWJ_Youtube Live】14:00~「菅原邦昭氏『築地を守ることは地域経済を守ることであり、全国の卸売制度を守ること』森山高至氏『豊洲はオリンピックメディアセンターとして活用』~6.2シンポジウム『築地市場の行方』第二弾」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 6月2日に収録した「希望のまち東京をつくる会」主催の「シンポジウム『築地市場の行方』第二弾 ~築地を守り、豊洲を生かす!」をフルオープンで再配信します。2017年8月に開催され大きな反響を呼んだシンポジウム「築地市場の行方」の第二弾です。そのシンポジウムは以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/396390

 6月の当時から、豊洲新市場への移転について、解決されない土壌汚染や施設不備、日本の食の流通を激変させる卸売市場法改正案など、様々な問題が指摘されていました。シンポジウムでは、卸売市場法について、菅原邦昭氏(仙台市中央卸売市場水産物卸協同組合事務局長)と中澤誠氏(東京中央市場労働組合執行委員長)の対談、また「失敗建築豊洲市場をいかに再生するか」というテーマで森山高至氏(建築エコノミスト)のお話、最後は宇都宮健児氏(弁護士・元日弁連会長・希望のまち東京をつくる会代表)が加わり、「<みんなの市場>築地を未来へつなぐために」をテーマにトークセッションがおこなわれました。  

 これまでIWJが報じてきた築地市場移転問題関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%AF%89%E5%9C%B0%E5%B8%82%E5%A0%B4%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E5%95%8F%E9%A1%8C

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/423408

今日のIWJガイドで紹介されている下記インタビューも見逃せない。

■<今日の岩上さんのインタビュー>本日岩上さんインタビューはWヘッダー!午後2時半からは建築エコノミスト・森山高至氏、一級建築士・水谷和子氏、築地女将さん会・山口タイ氏、新井眞沙子氏と築地市場豊洲移転問題の座談会を、午後9時半からは元NHK記者・大阪日日新聞論説委員 相澤冬樹氏インタビューを冒頭のみフルオープン、その後は会員限定で中継します!

YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

【IWJ_Youtube Live】21:30~「森友疑惑で数々のスクープを飛ばした辣腕記者をNHKが忖度人事で左遷!?『NHKでは二度と記者に戻れない』『これからも記者を続けたい!』NHKを退職した現・大阪日日新聞論説委員相澤冬樹記者に岩上安身がインタビュー!」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2018年9月30日 (日)

第三次世界大戦への道

イスラエルの危険な行為は全員を脅かしている
フィリップ・ジェラルディ
2018年9月25日
The Unz Review

 先週月曜日、シリア沖でのロシア偵察機撃墜に対する最小限のアメリカ・マスコミ報道は、もちろん、関心の欠如と、出来事にイスラエルが関与していたことの反映だ。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストを撃墜の翌朝に読んだり、朝のニュースを見ていたりすれば、人はこの話題に全く気がつかないはずだ。商業マスコミは、既存の外交政策言説を維持しながら、あらゆる代償を払ってもイスラエルを守るという願いは、アメリカ・テレビ・ニュースの特徴でもあり、誰もこれまで聞いたことのない病気のために薬を服用するよう大衆を促す巨大製薬会社のコマーシャルは五分に一度流される。

 もちろんイスラエルは、ロシア軍機を撃墜したのはシリアで、“そこから兵器製造システムがイランとヒズボラに送られると思われている”シリア軍施設をイスラエル・ジェット機は正当に標的にしていたのだから無罪だと主張している。引き起こした面倒を多少修復しようとして、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にすぐさま電話し哀悼の意を表した。木曜日、彼はイスラエルから見て一体何が起きたのかの詳細報告をさせるため、空軍トップをロシアに派遣もした。

 だがその話は、どのように構成されようとも、必然的に全体の一部に過ぎない。何が起きたかという説明は既にはっきりしている。ロシア偵察機は、シリア沖の地中海上空で、フランス戦艦と、少なくとも一機の英国空軍戦闘機の活動を監視する任務を終えて基地に帰還するところだった。通常の情報収集任務にあたっていた大型で比較的低速のプロペラ推進の飛行機イリューシン 20には、その存在を隠す理由は皆無だった。apparently飛行機は、出来事が起きた際、シリアのフメイミムにある航空基地に着陸する準備をしていた。シリア防空部隊に、“友軍機”であることを知らせるはずのトランスポンダーを作動させていたのか、いなかったのかはわからない。

 イスラエルが前日、ダマスカス近くの標的を攻撃したので、シリア防空部隊は厳戒態勢にあった。その際は、兵器を輸送していたとイスラエルが主張する駐機中のボーイング747が標的だった。ついでに、シリア内で一体何を標的にしているのかに関するイスラエルの主張は、決して、単独で検証可能なものではないことにも留意すべきだ。

 イスラエル側は、ロシアが使用している航空基地に近いラタキア近くのいくつかの場所に夜間奇襲をおこなうのに四機のF-16戦闘爆撃機を使用していた。彼らは地中海からやって来て、イリューシン 20は、防空レーダーで、ずっと大きな断面積になるはずなので、自分たちの接近を隠蔽するため、明らかにロシア偵察機を利用していた。F-16のレーダー・システムもロシア偵察機をはっきり見えていたはずだ。

 シリアは、少なくとも、そのうちの一機が同盟国ロシアのものだと知っているので、近づく飛行機に向けて発射することはないだろうとイスラエルは予想していたかも知れない。そう予想していたのであれば、それは間違いで、実際、誘導システムで、より大きな標的に向けられたシリアのS-200地対空ミサイルが偵察機を撃墜し、乗組員14人を殺害したのだ。イスラエルは爆撃飛行を完了し、基地に帰還した。この応酬中に、沖にいたフランスのフリゲート艦が、何発かのミサイルを発射したという報道もあるが、確認されてはおらずイギリス軍機も領域内とはいえ、この件の範囲外で旋回していたという報道もある。

 これには背景もあった。イスラエルとロシア軍は、まさにより大規模な紛争にエスカレートしかねないイリューシン撃墜のような出来事を避けることを狙って、シリア内のアメリカ軍司令部と使用しているものとよく似たホットラインを設置していた。イスラエルは、ホットラインを使用したが、出来事が起きるわずか一分前で、ロシア軍機が回避行動をする時間的余裕がなかったと報じられている。

 ロシア国防省は激怒した。国防省は、イスラエルによる偵察機の利用を、意図的な危険性の高い戦略と見なしている。ロシア国防省は“我々はイスラエルによるこの挑発的な行動を敵対的なものと見なす。イスラエル軍による無責任な行動のために、15人のロシア軍人が死亡した。これは、ロシア-イスラエル・パートナーシップの精神に全く反している。我々は適切に対応する権利を留保する”と警告した

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はより融和的に、事件は“一連の悲劇的状況”だと述べた。彼は、これを、2015年の計画的で意図的なものだったトルコによるロシア戦闘機撃墜と比較し、イスラエルは実際にイリューシンを攻撃したわけではないとした。控え目に言っても、プーチン発言は、明らかにロシアのイスラエルとの関係は微妙なことを認めているが、だからと言って彼が何もしないだろうことを意味するわけではない。

 イスラエル人の多くはロシアからの移住者で、両国の間には密接なつながりがあるが、そうした人々のシリアに対する見方は実に様々だ。プーチンは、イスラエルを、激しい、かなりの方法で反撃したいと望んでいるだろうが、ロシア軍兵力が集中している周辺の防空を格上げ、強化し、今度“奇襲”攻撃したら反撃すると警告するだけとなる可能性が高い。残念ながら、現地では、トルコは言うまでもなく、アメリカやフランスやイギリスやイスラエルの方が火力が遥かにまさっており、紛争をエスカレートさせかねない強烈な反撃は自分の利益にはならないことを彼は知っているのだ。彼は同様に、トルコの手荒な介入を防ぐため、アンカラと協定をまとめようとする中、同盟国シリアと協調して、テロリストが支配しているイドリブ県を奪還する企てを延期した。

 しかし、この話には、国際的メディアが、ほとんど無視することを選んだもう一つの側面がある。それは戦争状態にはなく、いかなる形でも攻撃されたり、脅かされたりしていない国イスラエルが、現在ほぼ毎日シリア空襲をおこなっており、過去18カ月で、200回以上にのぼっていることだ。イスラエルは、攻撃は、シリア自身ではなく、イランやヒズボラに対するものだと主張して、攻撃を正当化している。バッシャール・アル・アサド政府を終わらせ、より“民主的”なものに置き換えることも要求しているアメリカ合州国も繰り返している要求であるイランの完全排除が、シリアにおける平和的解決には必要だと、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は主張している。

 第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判によって、威嚇していない国に向けられた侵略戦争は、究極的な戦争犯罪だと規定されているが、イスラエルだけが、イランとつながっていると往々にして主張する標的に対する奇襲攻撃で、イスラエルが一般市民や兵士を殺害しても、アメリカ合州国と、そのポチ、イギリスとフランスは大してわめかない。シリア国内に違法に駐留し、標的を年中爆撃し、二回の大規模巡航ミサイル攻撃を含め、少なくとも一度は、わなを仕掛けシリア政府側で戦っている多数のロシア人兵士殺害に成功していると報じられているワシントンは自分の過ちを省みず、真っ先に非難するような立場にはないはずだ。

 近隣諸国へのイスラエルの干渉、シリア国内とイラン国内で活動しているテロ集団をイスラエルが支援している秘密の戦争というもう一つの側面もある。ネタニヤフ政府には、シリア国内で活動する武装テロリストがおり、負傷した場合、イスラエルの病院で治療さえしている。一度ISISがゴラン高原のイスラエル占領地域をうっかり砲撃した際、後に謝罪した。だから、一体誰がテロを支援しているのかという疑問に対する答えは、真っ先にイスラエルのはずなのだが、ちなみに、やはりテロリストを守っているワシントンによる保護のおかげで、イスラエルは何のおとがめもなしに、そうすることができている。

 もちろんイスラエルの行動に対する別の説明がある。イスラエルが、ロシア軍機を隠れ蓑にして、何のおとがめも無しの攻撃が可能になっても、逆にイスラエル政府を支援するため、必然的にアメリカが参入した後、アメリカ合州国との武力戦争を招く可能性が高いモスクワからの報復を招く出来事を生み出しても、どちらでも利益になるとネタニヤフが考えた可能性がある。いずれの場合でも、イスラエルが望むシリア国内の混乱は続き、悪化さえするが、その結果、戦争が地域的、あるいはより広範なものとして拡大する可能性という危険性があるのだ。

 いつものことだ。ワシントンによる支援のおかげで、イスラエルは何の報いも受けないことを知っているので、近隣諸国攻撃のような危険なことを実行するのだ。イスラエルの計略によるロシア軍機撃墜は、モスクワとワシントンを巻き込む戦争に容易にエスカレートしかねなかった状況を生み出した。国境周辺の至る所で混乱を生み出そうとする際、イスラエルが本当は一体何を考えているのかは誰にもわからないが、こうした過程が継続するのを許しても、誰の利益にもならないのは確実だ。シリアでのアメリカの関与をやめ、中東における、一見果てしない戦争の連鎖を終わらせるという選挙公約をドナルド・トランプが実行する時期はとっくに過ぎている。

 Philip M. Giraldi、Ph.D.は、中東におけるりよ国益に基づくアメリカ外交政策を求める501(c)3課税控除の教育財団Council for National Interestの事務局長。ウェブサイトは、www.councilforthenationalinterest.org、住所は、P.O。Box 2157、Purcellville VA 20134、電子メールは inform@cnionline.org.

記事原文のurl:http://www.unz.com/pgiraldi/the-path-to-world-war-iii/

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 東京の雨は今はやんでいる。これからIWJ下記記事を拝読予定。

 そんな台風の最中、沖縄では本日県知事選の投開票がおこなわれます。ジャーナリストの横田一氏より沖縄現地から最終予測詳報が届きました。ぜひご一読ください。

※【特別寄稿】投開票日直前!沖縄現地から最終予測詳報!「台風24号接近で投票率が下がれば、玉城票が減る」!?「投票率60%を下回るのなら佐喜真候補が勝利」の声も~沖縄県知事選最終盤「どちらが勝っても不思議ではない」大接戦に!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/432643

2018年9月28日 (金)

ロシアは自国のインテリに裏切られつつあるのだろうか?

2018年9月25日
Paul Craig Roberts

 15人のロシア空軍軍人をイスラエルが意図的に殺人したことに対するプーチンの言い訳を受け入れるのを、ロシア軍は拒否した。ロシア軍は一体何かが起きたか正確に知っており、イスラエルという犯罪国家に対する、ロシア政府の甘く、だまされやすい信頼を、イスラエルが徹底的に裏切ったのを、完全に明らかにするのをためらわなかった。https://www.rt.com/news/439246-russian-mod-israeli-f-16-hid/

 プーチン文民顧問の無能な外交政策には驚嘆する。ワシントンの似非“対テロ戦争”の唯一の理由は、ワシントンから自立した外交政策を持っている全政府、イスラエル拡張の邪魔になる政府を中東から無くすことだということに、どうやらロシアは気がついていないようだ。イスラエルは、特に、南レバノン併合と、ワシントンがイラクとリビアを陥れたのと同じ混乱にシリアとイランを陥れるため、イスラエルが打ち負かすことができずにいるヒズボラ民兵を、ワシントンを使って片づけることに関心を持っている。シリアとイランが混乱状態になれば、ヒズボラに供給する国はなくなり、イスラエルは再びレバノンに進撃できるのだ。

 ロシア政府は“テロリスト連中”がワシントンの作戦隊員であることを理解していないのだろうか? ワシントンは、これら“テロリスト”の一部が“シリア独裁制”とされるものに反対している“民主的反政府派”であるふりをしている。ワシントンは、他のアメリカ傭兵連中が、その存在がアメリカ軍のシリア国内違法駐留をワシントンが正当化するための“テロリスト”であるふりをしたが、シリア国内に残ったアルカイダやヌスラ戦線やISIS部隊を守ると、ワシントンが露骨に固く決心するとともに“テロとの戦い”という口実は雲散霧消した。大半がシオニストで、ネタニヤフと親しい同盟関係にあるアメリカ・ネオコンは、アメリカ世界覇権という教理を作り上げた。この“アメリカ例外主義”というイデオロギー教理は、ワシントンが中東におけるイスラエルの利益のために仕えているという事実を隠すための隠れ蓑として機能している。

 この全く分かりきった明白な事実をプーチンの文民顧問はどうやら理解できないのだ。

 ところが、イスラエルによるロシア空軍軍人殺害で、プーチンは、とうとうシリアとの契約を履行し、シリアは支払ったが、プーチンがイスラエルという犯罪国家を尊重して、引き渡しを拒否していたS-300防空システムを引き渡すことを余儀なくされた。S-300 は、2週間で引き渡せるとロシア国防省は述べている。この防空システムは、ーチンが飛行禁止空域を宣言することなしに、「アメリカとイスラエルというロシアのパートナーを尊重して、プーチンが避けていた明白な解決策である、イスラエルやアメリカやNATOの侵略に対し、シリアが領空を封鎖することが可能にするだろうと私は思う。

 もしロシアが最初にシリア支援にやって来た時に、ロシア政府が事実上の飛行禁止空域を設定し、もしロシアが、時期尚早の撤退や、何らかの合意を得るという甘い希望で停戦をせず、ワシントンのテロリストを打倒する計画を堅持していれば、挑発は、避けられており、命は救われていたはずだと私は思う。ロシア政府は、ワシントンや、イスラエルや、ワシントンのEU属国諸国いずれかとの何らかの協定に、何か意味があるなどと一体なぜ思えるのだろう? こうしたロシアのためらい全てが、ワシントンが、シリア領内に、しっかり入り込む方法を考え出すのを可能にしたのだ。もしロシアが、より毅然と躊躇することなく行動していれば、ロシア空軍軍人たちや多数の他の人々はまだ生きていたはずだ。

 ワシントンとの協定は無駄足であることを、ロシア政府がまだ学んでいないなどということがあり得るだろうか? ワシントンは約束を破り、NATOをロシア国境にまで拡大したが、全ヨーロッパはそれを認めた。ワシントンは弾道弾迎撃ミサイル制限条約から一方的に脱退した。ワシントンとイスラエルは、ジョージア軍に装備と訓練を与え、ロシアの平和維持軍兵士を殺害し、南オセチアを攻撃するよう送り込み、ロシアを“侵略”したと非難した。ワシントンはソチ・オリンピック成功の足を引っ張り、ロシアを黒海海軍基地から追い出す狙いで、ウクライナでのネオナチ・クーデターで、無防備なロシア政府を奇襲する好機として利用した。クリミア住民の97%が、ロシア再編入賛成投票すると、ワシントンと、そのEU属国連中は“ロシアがウクライナを侵略した”と偽って主張した。ビクトリア・ヌーランドが据えつけたウクライナ政府がマレーシア航空旅客機を撃墜し、旅客機が地上に墜落するやいなや、ロシアに罪をなすりつけ、そのままになっている。ワシントンはイラン核合意から一方的に脱退した。このリストは、ワシントンによるロシアに対する裏切りのほんの上面を引っかいているに過ぎない。

 それでもロシア政府はワシントンとの協定に意味があると思っているのだろうか?!

 ロシア政府がワシントンと締結可能な唯一意味のある協定は、ロシアの主権を署名して放棄し、ワシントンの属国としてのロシアの立場を受け入れるものだ。この基本的で不変の現実を理解できるようになるまでに、ロシア政府は一体どれだけの目の黒あざが必要なのだろう?

 ワシントンのテロリストからのシリア解放で、シリア/ロシアが得たものを守るための防空システムをシリアに引き渡すためにロシア政府がとった遅ればせながらの、延び延びになっていた措置でさえ、モスクワを本拠とする世界経済国際関係研究所上席研究員のニコライ・スルコフのようなロシア人“専門家”にとっては、やり過ぎなのだ。RTに、“ロシアとイスラエルはパートナーで、どちらの側も、このパートナー関係を危うくしたいとは思っていないと、スルコフは断言した。”https://www.rt.com/news/439211-russia-israel-syria-fallout/ すると全くの阿呆スルコフは、イスラエルが一体なぜ、ロシア軍用機と乗組員を破壊させたと思っているのだろう? 彼はイスラエルのインチキ説明を受け入れるイスラエルの代弁者なのだろうか?

 全く無知なスルコフが、一体どうして“専門家”と見なされるのだろう。イスラエルとロシアには共通の利害など皆無だ。中東で、イスラエルに関心があるのは、イスラエル拡大の邪魔になるような、しっかり組織された国家が皆無になる混乱だ。ロシアの関心は、ワシントンとイスラエルがテロリストをロシア連邦にけしかけるのを防ぐ、自立した外交政策を持った安定した政府だ。もしロシア政府がこれを理解していないなら、新たな諜報機関が是非とも必要だ。ただし、スルコフが率いるものではない。

 私が知る限り、ロシア政府もロシア国民も、ワシントン、イスラエルと両国のNATOの傀儡諸国は、ロシアの“パートナー”ではなく、ロシアの敵であることを理解していない。ワシントンとイスラエルが、ロシア破壊に専心していることは疑うべくもない。ところが、ロシアにいるのは“ロシアとイスラエルはパートナーだ”と信じているか、信じるふりをしているスルコフのような“専門家”なのだ。

もしこれがモスクワのインテリの水準であれば、ロシアも我々も絶望的だ。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/25/is-russia-being-betrayed-by-its-own-intelligensia/

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 ほとんど見なくなった夜の番組、昨夜は驚いた。物品貿易協定(Trade Agreement on goods, TAG)なるもの、締結後には、金融、保険などの交渉をおこなうことが明記されており、実態は、FTAに変わりないと報じたのだ。TPPを素晴らしいものだと報じる、大本営広報部も、いよいよ日本農業壊滅作戦がはっきり始まるとなると、事前に、アリバイを作っておきたくなったのだろうか?きちんと、警告しましたよと。毎回、息をするくらい易々と、真っ赤なウソをつく傀儡三世は平然と「宗主国は、属領を尊重すると約束してくれました。」

 陸上イージスを配備し、オスプレイをどっさり買い込み、さらに多数の兵器システムを買い込む愚かさ。浮沈空母ではなく、「列島丸ごと戦艦大和」にしたてあげる傀儡売国奴集団が、今沖縄で全力を尽くしている。

 侵略者に、全面的に従ったあげく、住んでいた土地に金が見つかり、強制移住を強いられたチェロキー族の話を、『アメリカ・インディアン悲史』を拝読して、日本の姿と重なるのに驚いた。現実に、その衰亡への道を歩かされている。

 全員の身に降りかかる大惨事への道を進む中、そちらを放置し、女性タレント釈放呆導のパパラッチぶり。そして相撲界。大本営広報部は元気に生きている。

2018年9月27日 (木)

真実の基盤として、感情が、証拠に取って代わりつつある

2018年9月22日
Paul Craig Roberts

 真実が下り坂にある一つの理由は、真実が証拠に基づくのでなく、感情に基づくようになりつつあるためだ。感情が全てなのだ。これはフェミニストから始まったように見えるが、女性に自分の感情を信じろ、感情は真実だという教えは、女性更衣室だけに留めておけない。それは男性更衣室にも広がり、今や一部の若い男性の病にもなっている。

 私はこれを読者の電子メールで知った。一部の方々は、私がプーチン支持派から、プーチン反対派に衣替えしたように彼らに見えることで当惑しておられる。彼らは、私がなぜプーチン支持をやめたのかを知りたがっている。言い換えれば、プーチンの政策に対する私の懸念が強まっているのを、私がもう彼を好きではないと彼らは解釈しているのだ。

 私はプーチンに対する私の感情についてではなく、プーチンの政策について書いている。挑発を無視する彼の政策は、しばらくの間は十分意味があった。ヨーロッパ人に、プーチンは、ワシントンと違い、分別があり、対決姿勢ではないことを実証したのだ。プーチンの寛容さと責任ある振る舞いは、ワシントンがヨーロッパ人の頭に吹き込む“ロシアの脅威”というイメージとは対照的だ。ワシントンによる攻撃を可能にする存在から、それに対する障害へと、ヨーロッパが変わるというのが希望だった。

 もう一つの頬を差し出す政策の問題は、それが更なる挑発を誘発し、しかも挑発の度合いが強くなりかねないことだ。私が提起した疑問は政策に関するもので、プーチンに関するものではない。意図した目的を実現するのではなく、更なる挑発を誘発する政策に一体いつまでしがみついているのだろう?

 ロシアに対し、より責任ある態度へと変わる一部ヨーロッパ政治家の動きもあるが、これも単にトランプにうんざりしたことの反映かもしれず、あるいは彼らを再度抱き込むため、ワシントンから、より大規模な助成を引き出す策略かも知れない。ワシントンとイギリスの政府による更なる挑発と、ロシアに対する更なる侮辱的な振る舞いを相殺するのに十分な動きなのだろうか?

 これが私が提起した疑問だ。それはプーチンに対する私の感情とは全く無関係だ。挑発の強化が核戦争という結果になるという私の懸念の表明だ。プーチンの、穏やかな反応、あるいは反応皆無の政策は、ヨーロッパがロシアに対するワシントンの攻撃的態度へのブレーキとなる結果をもたらしてはいない。逆に、プーチンの政策は一層強烈な挑発を招いている。今、ワシントンは、もし、シリアがイドリブ県を解放しようとしたら、シリア攻撃すると言っている。ワシントンは、ロシア・エリートに対する更なる経済制裁を課しており、それにより、彼らはプーチンに対し一層敵対的になるだろう。ロシア民族主義者は、ロシアの名誉を守り損ねていることで、プーチンに怒り出している。プーチンの政策は、成功のための処方箋には見えない。

 だから、問題はプーチンがこの政策を継続すべきか否かなのだ。

 プーチンはこの政策を十分長い間続けているが、彼は何段階か前に断固とした措置をとって、挑発をやめさせるべきだったと思うのだ。そうすれば世界に、愚かなアメリカ人とヨーロッパ人が世界を核戦争に押しやっていることが伝わっていたはずなのだ。これでヨーロッパ人やアメリカ議会の一部の目をさまさせ、他の国々が、落ち着くようワシントンに圧力をかけることになるはずだと思うのだ。ワシントンが殺戮して、ただで済んでいる唯一の理由は世界がそれを受け入れているからで、世界がそれを受け入れているのは、強力な国がワシントンに立ち向かうのを世界が目の当たりにしていないからだ。

 私は間違っているかも知れない。それでも私の疑問は妥当だ。政策が望みどおりの結果を招くのか、それとも望みどおりの結果の逆を招くのかを評価する必要があるのは、私ではなく、ロシア政府だ。

 感情ではなく、The Sakerが第五列と呼んでいる、大西洋中心統合主義者やロシア・ユダヤ人ロビーの物質的利益ではなく、証拠と理性的思考を常に働かせる必要がある。

 プーチン大統領とロシア国民に対する疑問は、戦争をすることなしに、ロシアがワシントンの支配から自立した主権国家であり得るかだ。ロシアが素早く断固とした態度に出ない限りか、ロシアの降伏か核戦争が唯一の選択肢になってしまうのではというのが私の懸念なのだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/22/emotion-is-supplanting-evidence-as-the-basis-for-truth/

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 筆者は、記事に対する「コメント」を受け付けていないが、この文章だけでは、意味が通じないかも知れないので、筆者が言及している「読者の勘違い」を招いたと思われる記事の一つをあげておこう。

 Putin’s Hesitation Has Lost Syria’s Idlib Province

 宗主国トップのウソ八百演説でも聴衆は多いが、むくんだ腹話術人形が空虚な原稿を代読するのにつきあう物好きはまばら。いっこく堂公演とは格が違う。

 大本営広報部の愚劣呆導バラエティー、時折見るたびに、見ている自分の愚かさが悲しくなる。解毒効果を期待し、IWJインタビューを拝見している。昨日は岩上氏による明治大学・山田朗教授インタビュー第3弾。明治150年の虚妄に対するこうした言説、大本営広報部は決して扱わない。

 新潮社の雑誌が休刊、というので思い出した。岩波書店の月刊誌『世界』10月号で、まさに逆の記事「右派論壇の流通構造とメディアの責任」を拝読したばかり。こちらは、「売り上げ倍増」してほしい記事だが、大本営広報部は新潮社記事に触れても、決して触れない。

2018年9月24日 (月)

シリアにおけるイスラエル-フランスのギャンブルが、とんでもない裏目に出た中、プーチンは冷静さを保ち、第三次世界大戦を回避

Robert BRIDGE
2018年9月21日

 ロシアが運営するフメイミム空軍基地を擁するシリアのラタキア県への攻撃は、大変危険な火遊びであることを、イスラエルとフランスとアメリカ合州国は確実に理解していたはずだ。それでも、連中はともあれ作戦を進めたのだ。

 イランが、レバノンのヒズボラに、兵器製造装置の出荷準備をしているという口実で、地中海でのフランスによるミサイル発射に支援されて、イスラエルのF-16戦闘機がシリア軍弾薬倉庫だとされるものを破壊した。

 その後に起きたことは、既にはっきりしている。イスラエル戦闘機がカムフラージュに利用したと報じられているロシアのIl-20偵察機が、シリア軍が運用するS-200地対空ミサイルにより撃墜された。イスラエルが、攻撃のわずか一分前の警告ではない通知をしていれば避けられていたはずのこの事件で、15人のロシア軍人が亡くなった。その結果、混乱が起きた。

 イランが武器製造装置をレバノンのヒズボラに送付する準備をしているという主張に真実味があるか否かは、事実上、誤った論理に基づく争点だ。イスラエルを守るため、ロシアのフメイミム空軍基地近くのシリアの弾薬庫に対する攻撃を実行するというのは、そのような“防衛措置”の結果が第三次世界大戦規模の戦争になりかねない場合、ほとんど意味がない。それは、例えばNATO加盟国フランスによるより、ロシアの支援を得たほうが、よりうまく実現されるはずのそのような限定された目的を達成するためには、受け入れがたい代償のはずだ。いずれにせよ、イスラエル・ロシア間には、まさにこの種の出来事が起きるのを防ぐために作られた、いわゆる“衝突回避システム”が存在しているのだ。

 フランス-イスラエル急襲のタイミング問題もある。

 イスラエル戦闘機がシリアの弾薬倉庫と推測されるものを爆撃するわずか数時間前、ソチで、プーチン大統領とトルコのレジェップ・エルドアン大統領がロシアとシリアの軍隊が、シリア国内で最後に残ったテロリストの拠点、イドリブ県の奪還を計画する中、民間人犠牲者を減らす計画の詳細に同意していた。計画は、協定を実施するため監視部隊を置いた、政府と反政府部隊の間の非武装緩衝地帯設置を想定している。言い換えれば、これは、まさに欧米の観測者たちが懸念してきたもの、つまり不要な‘巻き添え被害’を防ぐよう考えられている。

 相対的平和が宣言され、犠牲者を減らす効果的措置がとられた後、フランスとイスラエルは一体何をするのだろう? 身勝手なシリア攻撃で、欧米の首都が懸念していると主張する同じシリア民間人を軍事紛争の危険にさらすのだろうか。

 '損失を最小限に抑える'動きに出たイスラエル

 イスラエルはシリア攻撃への関与を認めるというめったにない動きをし、ロシア人死者に対する“遺憾”の意を表しさえしたが、ダマスカスが悲劇の責任を負うべきだと主張している。これは大いに議論の余地がある主張だ。

 フランスとイスラエルの軍隊が、主権国家領土の攻撃で協力し、シリアが自衛のため反撃することを強いた事実からして、誰が撃墜されたロシア偵察機の件で最終的責任を負うべきかは明らかだ。

 “ロシア偵察機撃墜と、その乗組員の死亡の責任は、もっぱらイスラエル側にある”とロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は述べた。“イスラエル軍の行動はロシア-イスラエル・パートナーシップの精神に沿っておらず、我々には反撃する権利がある。”

 一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は責任のなすり合いが、沸点に達するのを防ぐため見事な対応をし、記者団にロシア航空機撃墜は“イスラエル戦闘機が我々の飛行機を撃墜したわけではなく、一連の悲劇的な状況”の結果だったと語った。

 とは言え、この極めて抑制された控え目な発言の後、ロシアはシリア内のロシア軍防衛のために格別の予防措置をとるつもりだとプーチンは誓い、これは“誰もが気がつく措置だ”と述べた。

 イスラエル国防軍は間もなく、シリア内の標的に対する作戦実行の自由が大いに制限されているのに気がつくだろうと、イスラエル国内は酷く狼狽している。自身の老朽化したS-200システムによる‘味方の誤射’で苦しむことになったロシアは、今やシリアに、より高度なS-300防空システムを提供するという考えを受け入れるようになっている。

 今年早々、プーチンとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は先進的防衛兵器のシリア戦域への配備を阻止する合意に達していた。この合意は現在大変な危険にさらされている。他の防衛措置に加え、ロシアは、西シリア全域で、外国航空機が空域に踏み入ることを余りに危険にしてしまう本物の飛行禁止空域の条件を実質的に作りだした。

 計画通りには進まなかった全体の状況で、ロシア軍側が事実上、シリア西国境を閉鎖するのを阻止しようと取り組む中イスラエルは損失を最小限に抑える行動に出ざるを得なくなった。

 木曜日、イスラエルのアミカム・ノルキン少将とエレズ・マイゼル准将とイスラエル空軍諜報本部と作戦本部幹部が、モスクワを公式訪問し“イランがヒズボラ・テロ組織への戦略的兵器譲渡の企てを継続し、シリア内にイラン軍駐留基地を設置する”という連中の懸念を繰り返すものと予想されている。

 モスクワが、イスラエル・パートナーに、イスラエル権益を守るために、ロシア軍人を死をも含む許容しがたいレベルの危険にさらすことが正当化できるかどうかを問うのは確実だ。双方が、戦争の霧を通して、地域におけるイランの影響力に対するイスラエルの懸念を和らげるのに役立つシリア紛争を終わらせるためのまっとうな方法を見出せるかどうかは今後を見ないとわからない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/21/putin-keeps-cool-and-averts-wwiii-as-israeli-french-gamble-syria-backfires-spectacularly.html

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 二つの画像部分、翻訳していない。あしからず。ならずもの国家による露骨なウソの羅列?

 犬が人を噛んでも話題にはならない。人がを噛めば話題になる。と言う。」46%の人々が再選がよかった」と言うのは、後者の例?劣島。

 傀儡支配層が、できる限りの悪事を尽くしている沖縄知事選が気になる。今日のIWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

■沖縄県知事選で公明党の遠山議員が玉城デニー氏を攻撃するデマを拡散! 遠山議員こそが「ゆくさー(うそ)」だ!

 9月30日の投開票日が迫る沖縄県知事選で、候補者に対する誹謗・中傷やデマの拡散が深刻な問題となっています。9月22日付の琉球新報によると、9月9日から12日までの間にツイッター上で、「オール沖縄」が支援する玉城デニー氏に対して攻撃的・否定的な内容の投稿が、約9割に達したと伝えられています。

 一方、自民、公明、維新、希望が推薦する佐喜真淳(さきま あつし)氏に関するツイートは、肯定的な内容も否定的な内容も少ないといいます。玉城氏を応援する人々が玉城氏を中傷するとは考えられません。要するに佐喜真陣営は、自分が応援する候補者の応援ツイートを打つよりも、対立候補の玉城デニー氏に対するデマ・中傷・ネガキャンに全力を傾注しているということです。史上稀にみる汚い・醜い選挙の戦い方です。

※<社説>知事選・ネット投稿 民主主義壊すデマの拡散(琉球新報、2018年9月22日)
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-806484.html

 玉城氏を攻撃するデマは、一般人だけでなく、国会議員までもが発信しています。

 玉城氏は9月14日、フェイスブックで、一括交付金の創設は「直談判して実現にこぎつけた」と投稿。それに対して公明党の遠山清彦衆議院議員は9月15日、ツイッター上で、玉城氏の投稿内容は「誇大宣伝」とし、玉城氏のことを「ゆくさー(うそ)」などと言い切りました。

※玉城デニー氏フェイスブック
https://www.facebook.com/tamakidenny/

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