イスラエル

2018年2月24日 (土)

レバノンは次のエネルギー戦争の場となるのか?

F. William Engdahl
Global Research
2018年2月15日

新たな地政学的対立が中東で起きつつあり、しかもイスラエルとシリア、あるいはイランとの間だけではない。ここでの大半の紛争同様、炭化水素資源-石油とガスを巡る戦いがからんでいる。新たな焦点は両国間の排他的経済水域の正確な画定を巡るイスラエルとレバノン間の紛争だ。現在の主要当事者は、イスラエルとレバノン政府に加え、ロシア、レバノンのヒズボラ、シリア、イランと、陰に潜むアメリカだ。シリア国内のイラン基地、あるいはヒズボラcampsとされるものに対する最近のイスラエル攻撃は、イランから、シリアを経由し、レバノン国内のヒズボラ本拠インフラへの陸路を阻止するイスラエルの狙いと密接につながっている。全体の状況は、誰も、少なくとも、ほぼ誰も、望んでいない醜悪な広範な戦争をもたらす可能性がある。

2010年、地中海における石油とガスの地政学は大きく変化した。これはテキサス州の石油会社ノーブル・エナジーが、東地中海のイスラエル沖合で、ここ十年で世界最大のガス田発見の一つ、巨大な天然ガス埋蔵、いわゆるリバイアサン・ガス田を発見したことによる。同じテキサス州の企業が後にイスラエルのリバイアサン・ガス田近くで、キプロス沖合海域で、Aphroditeと呼ばれる膨大なガス資源を確認した。最近まで、レバノン国内での政治停滞とシリアでの戦争が、潜在的な海底ガスと石油を、レバノンが積極的に開発するのを妨げていた。今それが変化しつつある。変化とともに、イスラエルとレバノン間の緊張は高まりつつあり、ロシアは極めて大胆な形で、レバノンに関与しつつある。

2月9日、ベイルートでの公式式典で、レバノンのミシェル・アウン大統領とともに、トタル、ENIとロシアのノヴァテクのトップが、レバノンの排他的経済水域(EEZ)と主張している沖合地域における石油とガス掘削の最初の協定に署名した。この催しは、レバノンは、“どう見ても我々のものである”ガス田に対する国際集団の入札募集をしたと発言し、レバノンの採掘入札を“非常に挑発的”だと言うイスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防大臣による激しい攻撃を招いた。

レバノンのエネルギー入札は、地中海地域における全く新たな政治的計算をもたらしているロシアとレバノン間の劇的な新防衛関係という背景の中で行われた。

レバント海盆の富

東地中海における約8年の海洋探査後、現時点で明らかなのは、この地域が炭化水素に溢れているということだが、これはイスラエルもレバノンもこれまでは見出せなかったものだ。レバノンにとって、自国天然ガス資源開発は文字通り、天の賜物のはずだ。1975年内戦以来、レバノンは停電に悩まされてきた。ピーク需要が発電量を大きく超えるので、レバノンは毎日停電を味あわされている。国産ガスも石油もないので、レバノンは高価なディーゼル燃料を輸入しなければならず、年間約25億ドルの経済損失がある。レバノンはGDPの約145%の負債を抱え、世界で最も債務の多い国の一つだ。シリア戦争とレバノン国内の政治的停滞が、レバノンの沖合エネルギー開発を今日に至るまで凍結していた。

近年、イギリス企業スペクトラムが、レバント海盆のレバノン沖合部分で、三次元地震波を含む地球物理調査を実施し、レバノン海域には、25兆立方フィートもの経済的に採掘可能なガスがあると推計した。これらのガス田の開発はレバノン経済全体を変えることになろう。これまで、シリアでの戦争とレバノン内の政治停滞が沖合地域における採掘を妨げていた。

見込みは非常に有望で、フランスの巨大企業トタル、イタリアのENIと、ウラジーミル・プーチンに近い私営石油企業ロシアのノヴァテックが率いる国際コンソーシアムが掘削権入札に名乗りをあげた。コンソーシアムのリーダー、トタルは、最初の油田は、来年、紛争になっていない部分、第4ブロックで掘削し、二番目の油田は、部分的にイスラエルが領有権を主張している地域にあたる第9ブロックの予定だと発表した。トタルは素早く、第9ブロックの掘削は、イスラエルが主張している係争中の地域から24キロ以上離れた場所で行うことを明らかにした。それにもかかわらず、イスラエルは掘削に激しく反対している。レバノンは、10のブロック中のうち三つの縁沿い、約330平方マイルの海の三角地帯を巡って、イスラエルとの未解決の海上国境紛争を抱えている。

ヒズボラとイスラエル間のロシアという緩衝?

地域のエネルギー資源を巡る紛争の可能性を考えれば、レバノンが、沖合資源開発への大手ロシア石油企業ノヴァテックの参加を歓迎する中、ロシア政府が、ロシア国防省に“協調のための包括的枠組み”を含むレバノン軍との軍事協力協定を準備するのを承認したのは単なる偶然ではない。枠組みは、合同軍事演習やロシアによるレバノン港湾や飛行場利用を含むと報じられている。

ロシア-レバノン協力には“防衛手段に関する情報交換と国際的安全保障能力の強化、対テロ協力活性化、幹部訓練、軍事演習や軍隊構築分野での協力強化、IT専門知識交流、両国軍隊間の協力メカニズムの確立”も含まれていると報じられている。要するに重要なものだ。

これは、今や恒久的なシリア内のロシア軍基地-フメイミム空軍基地と、地中海のタルトゥース・ロシア海軍基地に加えて、約束が破られ、ワシントンの信頼性が下落する中、不安定な地域において、継続中の和平調停者、または仲裁者としての恒久的な役割を確立するためのロシア側の重要な動きだ。このロシア-レバノン合意は、ネタニヤフの欲しい物リストには決して含まれてはいない。2月10日以来のシリア領空内での劇的なイスラエル攻撃は、レバノンのヒズボラを維持できる、ここ数カ月で出現し始めた事実上のイラン-シリア-レバノン補給線を粉砕しようという、イスラエルの先を見越した決定を示しているように見える。

イスラエル、プーチンに、ヒズボラについて警告

もし新たなイスラエル-レバノン-シリア武力戦争が起きるとすれば、レバノン沖海域の潜在的な石油やガス資源だけを支配するための戦争ではないはずだ。イランが支援するシーア派政党で、民兵で、シリア戦争では、バッシャール・アル・アサドとロシア側についている主要当事者のレバノン・ヒズボラが本当の標的のはずだ。レバノン が沖合地域でガス開発に成功すれば、レバノン経済安定化に大きく貢献し、高い失業を緩和し、ネタニヤフが考えているように、イラン寄りのヒズボラを、主要な安定化要素として、権力の座に皿に定着させることになる。

最近のシリア国内へのイスラエル攻撃よりずっと前、イスラエル・マスコミ記は、英語版エルサレム・ポストの最近の“レバノンのヒズボラとの戦争にイスラエルが備えができている5つの理由”のような挑発的な見出しを載せていた。昨年9月、イスラエル国防軍はヒズボラとの衝突をシミュレーションする軍事演習を行った。イスラエル軍部隊は防衛姿勢から攻撃姿勢に切り替え、南レバノンの地形を念頭に置いた演習を実施した。

昨年11月、サウジアラビア皇太子で将来の国王ムハンマド・ビン・サルマーンが、突然、事前に準備された辞任声明を読むよう、レバノン首相サード・ハリーリーをリヤドに呼びつけて、レバノンのヒズボラに対してあり得るイスラエル戦争の第二戦線が議題に上がった。声明で、ヒズボラが、イエメン国内の反サウジアラビア部隊支持と、アサドを支持してのシリア関与を止めない限り、サウジアラビアは、カタールにしたような厳しい経済制裁をレバノンに科する用意があると、ハリーリーは警告した。経済的に困窮しているレバノン経済は、湾岸で働いている約400,000人のレバノン人からの年間80億ドル送金に依存しているので、これは壊滅的だ。

昨年9月、ネタニヤフのリヤド秘密訪問後、現時点で、イスラエルのネタニヤフは、ワシントンを背後にして、あからさまに、サウジアラビア皇太子ビン・サルマーンと同盟し、イランと、シリアやレバノンとイエメンにおけるイランの影響力に反対している。

トランプ政権が、イランに対する増大する敵意を宣言し、極めて挑発的に、エルサレムをイスラエルの首都として一方的に承認し、今回は、レバノン沿岸海域に対する領土権の主張を口実にワシントンによって背後から、最前列では、サウジアラビアによる経済制裁に支援されているイスラエルの第三次レバノン戦争用の前提条件は、中東全体での遥かに広範な戦争へとエスカレートする可能性があるはずだ。現時点で、レバノンに、手強い軍事プレゼンスと、エネルギー・プレゼンスを配備して、ロシアは、この新たな中東戦争に対する唯一の障壁なのかも知れない。

イスラエルのダマスカス攻撃の劇的エスカレーションと、1982年以来始めてのシリアによるイスラエルF-16戦闘機撃墜と、シリアの標的に対するイスラエルの不釣り合いな反撃は、地域全体がどれほど一触即発状態かを示唆している。ガッサン・カディが、Sakerブログでの地域の優れた分析で最近こう書いている。“シリアとイスラエル間の最近のエスカレーションは、より大きな戦争の前兆ではない。誰も戦争を望んではいない。彼ら全員、自分たちが受けかねない被害を承知しているので今の所は。シリアの防空能力を試し、何より中東で本当の力の均衡を作り出そうとするロシアの決意・決心を試すため、イスラエルは瀬踏みをし続けている。”本記事執筆の時点では、イラン無人機侵入と、シリアが否定しているイスラエルF-16撃墜とされるものを、ロシアとイランのあり得る反応を探るための試験探針作業を行う口実として、イスラエルが利用しているように見える。

ロシアが、これらの勢力を封じ込め、全面戦争を避けられるかどうかはまだ明らかではない。ロシアがレバノンとの軍事協力協定に署名すると決定し、同時に主要ロシア・エネルギー企業がレバノン沖合での石油とガスの掘削権を獲得したのは時の弾みの決断ではない。これは世界の中でも最ももつれた地域の一つにおける計算されたチェスの手だ。人類の幸福のために、ロシアが戦争権益を押さえるのに成功するよう願おうではないか。

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F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/02/14/will-lebanon-be-the-next-energy-war/
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国会討論、売国与党の茶番質疑はほとんど聞いていない。音声を消して、野党のまともな質疑だけまっている。

オリンピック後こそ気になる。狂った宗主国支配層、何をするかわからない。「地球上で最も残虐で抑圧的な体制の中心人物だ」とだと非難する御仁、天に向かって唾をはいて、自分のことを告白しているに過ぎない。それをたれ流す大本営広報部。

会社再編などで苦労していた後輩が、出社せず、自宅で亡くなっていたのが発見されたのは数年前。亡くなる前に仲間と飲んだ際、つらい様子をわらいながら語っていたのを覚えている。彼も一種の過労死だろうと思っている。

日刊IWJガイド・番組表「野党が『働き方改革』断念を要求、与党は応じない構え!野党と市民は集会開催、過労死遺族は『明らかに命が奪われる法律、見過ごせない』と憤り!/本日20時より【籠池夫妻の不当な長期勾留に反対! 許すな!人質司法!シリーズ特集・タイムリー再配信 第3弾】『死に瀕する過酷な取り調べを激白!小堀隆恒・元枚方副市長と佐藤栄佐久・元福島県知事が2010年岩上安身司会のシンポジウムで検察の闇を証言していた!』を再配信!/落語家・桂春蝶氏の『日本での貧困は自己責任』ツイートに批判の声~岩上安身『残業代ゼロでも死ぬまで働け』などの社会的圧力と同調することに大いなる懸念」
2018.2.24日号~No.1990号~

2018年2月15日 (木)

照準が定められているロシア

2018年2月11日

Paul Craig Roberts

アメリカ/イスラエルによる対シリア侵略の最新行動を擁護し、アメリカ国務省のヘザー・ナウアート報道官は、公然の対イスラエル侵略行為だとして、シリアとイランを非難した際、“アメリカ合州国は... 自己防衛するイスラエルの主権を強く支持する”と述べ、“イランの悪意ある行動”と“計算づくの威嚇エスカレーションと、権力投射と支配の野望は、地域の人々全員を危険な状態に置く。”とウソを言って、ヒトラー風の警告を発した。https://sputniknews.com/middleeast/201802111061547754-state-department-syria-israel-escalation/

アドルフ・ヒトラーは、彼の“戦力投射と支配”やポーランド侵略を、ワシントンとイスラエルが連中の侵略行為を言いつくろうのに使うのと全く同じ見え透いたウソでごまかした。ヒトラーは、ポーランド軍が国境を越え、ドイツを攻撃したと主張した。これはイスラエルのシリア攻撃を、イランのせいにするのに、イスラエルと、ホワイト・ハウスとペンタゴン内にいる、連中の傀儡どもが使う口実だ。ワシントンとイスラエルが厚かましくウソをついているのに、一体なぜロシアは、連中を合意に達することが可能な“パートナー”だと考えるのだろう?

国連による承認皆無で、全く完全な国際法違反である、ワシントンによるシリア領土の違法占領と、イスラエルによるシリアに対する攻撃継続をシリアとロシアだけが訴えているとEric Zuesseは語っている。ワシントンによる支持継続正統なシリア政府に対する戦争とイスラエルや、シリアとロシアの軍に対するテロ攻撃支持が、地域に平和をもたらそうというロシアの取り組みを損なっている。Zuesseは、ワシントンと、そのイギリス傀儡が、ワシントンの違法行為に対するあらゆる国連行動を阻止しているとも述べている。http://rinf.com/alt-news/editorials/u-s-not-globally-condemned-military-occupation-syria/

Zuesseは正しい。しかし、シリアとロシアに対するワシントンの作戦継続は、主にロシアの責任なのだろうか? スティーブン・レンドマンは、それはロシアの責任だと主張している。https://www.globalresearch.ca/russia-blasts-us-attack-on-syrian-and-allied-forces/5628740

一体なぜだろう? ロシア政府は、欧米に認められたがる余りに、うまくいっていた軍事作戦を、目的完了前に止めてしまったように見えるのだ。シリアでの“勝利”を宣言し、紛争再開用のアメリカ拠点をそのままにして、シリア全土で外国と聖戦戦士による占領を無くす前に、ロシア軍の一部を撤退させたのはプーチン本人だ。

アメリカが支援する聖戦士から、ロシアとシリアがシリア全土を解放するには、もう二週間もかからなかったはずなのだが、ロシアはシリア内に国際法合法的に駐留しているが、アメリカ駐留は違法であるにもかかわらず、どうやらロシアは、ワシントンをそこまで困らせて、アメリカ兵員と交戦する危険を恐れたように見える。

またしても、国際法と国連と“我が欧米のパートナーたち”を信じて、ロシアは時期尚早に止めてしまったのだ。レンドマンが言うように、ザハロワ報道官、ラブロフ、ロシア国防省報道官や、プーチン本人の申し立ては、全くの事実に基づいている。しかし、事実や法律は、ワシントンにとって全くどうでも良いのだということを、ロシアが学ぶことがあるとして、一体いつ学ぶのかが疑問だ。ワシントンの関心は、世界覇権と、中東におけるイスラエル覇権だ。

レンドマンは“ロシアがワシントンに対して、同じ手で報復する代わりに、ワシントンとの提携という神話に固執し続ける限り、紛争はエスカレートし続ける可能性が高い”と主張している。https://www.globalresearch.ca/russia-blasts-us-attack-on-syrian-and-allied-forces/5628740

2月10日に、シリアを攻撃していたアメリカが提供したイスラエル戦闘機をシリア防空体制が一機撃墜し、イスラエルの無敵イメージを傷つけた後、紛争はエスカレートし、イランを巻き込む可能性があると報じられているイスラエルの激しい対シリア攻撃報道から判断して、レンドマンは正しいのかも知れない。クレムリンが緊張緩和地帯が脅かされていると懸念し、プーチンがネタニヤフに電話をかけ、自重を促したとRTは報じている。

私の人生中、どのアメリカ大統領も、イスラエルに自重を促してきたが、全く効果がない。プーチンが、レンドマンの処方に則って、パレスチナ人に銃剣を突きつけて奪った土地に暮らす違法なイスラエル国家を率いる戦犯ネタニヤフに、これ以上やったら、ロシアはイスラエルに仕返しするぞと言わない限り、プーチンが促しても全く効果はあるまい。レンドマンは、狂ったシオニスト国家やワシントンに対して、効果がある言い方は他に無いと考えており、歴史はレンドマンの側にあるように思われる。http://stephenlendman.org/2018/02/syrian-air-defense-downs-israeli-f-16/ および http://stephenlendman.org/2018/02/israel-escalates-aggression-syria/

ロシアが自分の力に自信がないのか、ロシア政府と経済の内部で、ワシントンの第五列となっている反逆罪的な汎大西洋統合主義者連中に、プーチンがロシアの力を使うのを妨げられているかのどちらかだ。欧米とイスラエルが、ロシア国益に対して日々益々攻撃的になりつつあるのに、一体なぜプーチンが、大衆からは最小の支持しかない少数の売国奴を容認しているのかは謎だ。

プーチンは賢明に状況をエスカレートさせることを避けているが、ワシントンに抵抗するプーチン能力が制限されているような印象を受けるのだ。Sakerは、ワシントン寄りの“汎大西洋統合主義者”が、私的な出世目的、私的な事業上の理由で、更に、連中がワシントンが資金提供しているロシア国内のNGOとマスコミに支持されているがゆえに、ロシア主権をグローバリズムに売り渡したのが問題だと見ている。どうやら、プーチンは、ワシントンによるロシア民族主義抑止のために働き、いかなる本当のロシア勝利を阻止している連中を排除しようとしていないか、排除できないように見える。もしプーチン政権内の“汎大西洋統合主義者”が、より断固とした対応を阻止することができるなら、プーチンは、実際どれほど強力なのだろうかという疑問が湧く。プーチンは、シリアで勝ったのに、結局ワシントンとイスラエルに負けただけなのだろうか? 強力な国家のトップであるプーチンが、ちっぽけな国を率いるイスラエル戦犯に電話で懇願しているのを一体どうして想像できよう? イスラエルがワシントンを支配していることを我々は知っているが、イスラエルはロシアをも支配しているのだろうか?

プーチンは一体何回シリアでの勝利を宣言し、撤退し、更にワシントンの部隊が立ち直った後、また戻っているのだろう? プーチンは一体なぜウクライナ内で、離反したロシア地方を編入することを拒否しているのだろう? 彼はロシア海軍基地ゆえに、クリミアがロシア編入を認めたが、彼はドネツクとルハンスクというロシア地域の編入を拒否した。その結果、この地域のロシア人は、攻撃に晒され続けており、離脱した共和国を再度征服するために、ワシントンは今やウクライナ・ナチス国家に兵器を与えている。

激しさが増そうとしているこの紛争丸ごと、プーチンが、クリミアで起きたような圧倒的多数の賛成票を認め、この地方をロシアに編入していれば、止められていたはずなのだ。ワシントンとEUの支持があるとは言え、ウクライナのナチス政府は、ロシアを攻撃しても、存在し続けられると期待するほど完全に狂ってはいない。

プーチンは、元々ロシアだった地域のロシア編入を認めて、ウクライナ紛争を完全に終わらせることが可能だ。欧米が、ロシア自身の歴史的な一部であるウクライナを、より大量の軍事力を向けなければ済まない国に対し、完全に敵対的にさせることができないよう、ウクライナ国家にロシア人を入れてバランスをとろうと、ロシア国民をウクライナに編入させたソ連指導者がそうだったのと同様、プーチンも長期的に考えているのかも知れないのは理解できる。プーチンが長期的な戦略思想家なのは明らかだが、ロシアの運命も、アメリカ国民の運命も短期で決められてしまうのだ。

プーチンが、国際法を強調し続けて、ワシントンが、違法に、法を超越して活動していることを、ヨーロッパに気付かせようとしているのも我々は理解できる。プーチンは時間を無駄にしているのだ。何十年も、ヨーロッパ指導者連中はワシントンの雇われ者だ。連中は自分たちの銀行預金残高以外のことには全く関心がないのだ。

ワシントンを支配しているネオコンは、プーチンを排除すれば、ワシントンの世界覇権を回復できると信じている。彼らは中国を、富と引き換えに、アメリカによる支配を受け入れる国だと見なしている。これは中国政府に対する誤った見方である可能性が極めて高いが、政府内にワシントンの同盟者がいるロシア攻撃に集中する役に立つ。

プーチンが汎大西洋統合主義者をお払い箱にすること無しに、ロシア政府は、無事ワシントンに持ちこたえることができるのだろうか?

ここで言っている見方は間違っているかも知れないのは分かっている。Zuesseはたぶん間違っている。レンドマンはたぶん間違っている。Sakerはたぶん間違っている。そして、私も彼らを読解する上で、たぶん間違っているのだろう。決してプーチンを過小評価すべきではない。それでも、ロシアは自分が、ネオコン政策立案者たちから、 ワシントンがソ連崩壊以来やって来ており、イスラエルが今シリアでしているように、ワシントンや、ちっぽけなイスラエルでさえ振り回せる、勇気に欠ける弱い国家だと思われていることを自覚すべきだ。ロシアの評判に泥を塗っても、ワシントンは何の損も受けない。ロシアの消極的姿勢が、核戦争、あるいはロシアの降伏を招きつつあるのだ。

ロシアがそれを認めようとしようが、するまいが、ロシアはその命のために戦っているのだ。ロシア最高幹部たちがそれに気がついていない証拠がある。セルゲイ・チェメゾフが、ワシントンが、いかにそれを打ち破るか学び、ロシア軍事技術に追いつけるよう、ワシントンにロシアのS-400対空システムを喜んで売ると述べている。チェメゾフが冗談を言っているのではない限り、現実認識に問題がある。http://www.fort-russ.com/2018/02/head-of-rostech-us-may-buy-russias-s.htm

イスラエル国最高犯罪人と会談し、ネタニヤフが絞首台にかけられるべき戦犯ではなく、ロシアが承認するに値する世界指導者であるかのように処遇し、プーチンは道徳的良心を持った人々に対する彼のイメージを損なった。この愚行が単なる私利的な妥協した結果ではなく、道義をわきまえた結果を支持する指導者というプーチンの評判を下げたのだ。

世界には指導者が必要だ。プーチンが期待されていたのだ。

アメリカを崇拝し、堕落した欧米文明の一員になりたいなどと願うロシアの汎大西洋統合主義者連中は頭がどうかしているに違いない。

https://fellowshipoftheminds.com/2018/02/08/sarah-silverman-i-want-to-eat-an-aborted-fetus/

https://www.infowars.com/journalist-calls-for-profs-to-drown-conservative-students/

https://www.rutherford.org/publications_resources/john_whiteheads_commentary/little_barbies_sex_trafficking_of_young_girls_is_americas_dirty_little?utm_source=The+Rutherford+Institute&utm_campaign=8f8957d1fe-EMAIL_CAMPAIGN_2018_02_05&utm_medium=email&utm_term=0_d7ffde3304-8f8957d1fe-42135461

https://www.usatoday.com/story/opinion/nation-now/2018/02/08/boys-silent-victims-sex-trafficking/1073799001/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/11/russia-in-the-crosshairs/
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筆者2016年2月に「民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略」を書いておられる。

2015年1月「照準を当てられているロシア」という似た題名の記事も書いておられる。

駅のキオスク前を通る際、タブロイド紙見出しを比較する。一方の見出しは、時に購買意欲を誘うが、もう一方の見出し、お金を貰っても読む気になったことがない。実は、大本営広報の愚劣さにあきれたくて、怖い物見たさで見ている。無料の楽しみ。

有名コメンテーターの驚き発言の根拠がイギリス・タブロイド紙だというのもお笑い。彼女を擁護する著名芸人が、好きでもなんでもないが、サラリーマン生活をすれば、知らないでは済まされないソフトExcelを知らないというのも驚きのお笑い。そういう人の発想に影響を受けるのは悲しい。

日刊IWJガイド・番組表「岩上さんは、橋下徹氏からの異様な『スラップ訴訟』に応訴するため、弁護士を探しに大阪へ。IWJは維新の闇をさらに追及していきます!/三浦氏『いま結構大阪がヤバい』発言の論拠は英タブロイド紙。看過できない『娯楽』と『プロパガンダ』の怖い関係!!/IWJを支えてくださるスタッフを緊急大募集中!/新生IWJはスタッフ一丸で岩上さんをサポート!ご支援をよろしくお願いします!」2018.2.15日号~No.1981号~

2018年1月30日 (火)

イスラエルに貢献するトランプ外交政策

2018年1月28日
Paul Craig Roberts

元イギリス国際原子力機関大使ピーター・ジェンキンス氏が、イラン核合意の“欠陥”を改めることに関し、トランプ大統領をなだめるフランス、ドイツとイギリスの決定に懸念を表明した。http://lobelog.com/europe-dont-go-all-wobbly-on-the-jcpoa/ ヨーロッパのワシントン傀儡諸国で広まっているとされる“トランプ憎悪”姿勢にもかかわらず、ヨーロッパ政府がいまだワシントンの太鼓持ちであるのを知るために読む価値がある。

読者は、あの合意に欠陥などないことを理解する必要がある。“欠陥”なる主張は、合意で終わってしまったイラン攻撃を復活させるためのイスラエルのでっちあげだ。トランプはイスラエルをなだめているのだ。イスラエルは、イランの防衛体制を強化する非核弾頭長距離ミサイルをイランに持たせたくないのだ。より重要なのは、イスラエルが思いつき、イランをイラクやリビア風に不安定化させるためアメリカ軍を使おうと狙っている核兵器嫌疑をイスラエルは失いたくないのだ。イスラエルにとって、シリアとイランの問題は、イスラエルが水資源のために占領したがっている領土南レバノンから、自慢のイスラエル軍を、二度撃退したレバノン人民兵ヒズボラを、両国が支持していることだ。もしアメリカ外交政策を支配しているアメリカ・シオニスト・ネオコンと同様に武装したイスラエルが、欧米によるイラン攻撃を復活できれば、イスラエルはおそらく、ヒズボラとレバノンを放棄し、イスラエルに渡すようイランに圧力をかけることができよう。

アメリカ人は、イスラエル・プロパガンダで完全に洗脳されているので、ワシントンがイスラエルの権益に貢献することへの国民による制限は皆無が。そしてまさに、それがトランプがしていることだ。タフガイは、イスラエルの悪事に力を貸す者に過ぎない。

今起きていることは、イランの核やミサイル計画とは全く何の関係もない。イスラエルの拡張に対する抑止力としてのイランを排除するためのヨーロッパに対する恫喝力を含め、アメリカの力を、イスラエルが利用していることにこそ関係しているのだ。

もちろんイギリス外交官は、おそらく、それを知っているが、それを言えば、“反ユダヤ主義者”として、自分が職から排除されることも知っているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/28/trumps-foreign-policy-service-israel/
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与党・ゆ党の茶番は見ないが、野党国会質問は、洗脳痴呆番組を吹き飛ばす内容。
強引に持ち時間を増やしておいて、時間を余らせて質問を終わる破廉恥与党。(これはニュースで見た。)
平然とウソを言い続ける連中には、良い質問も、カエルの面に水。

宗主国巨大企業に貢献する属国の国内・外交両政策。

日刊IWJガイド「通常国会で衆院予算委の論戦がスタート! 質問時間が『2対8』から『3対7』で与党が質問時間を持て余す事態に!? 佐川国税庁長官の参考人招致を認めず! 政府は更迭を否定/『生きているうちに沖縄の人たちにお詫びを』夕方6時から野中広務氏・追悼再配信、夜9時からは『沖縄県は安保条約の担保として差し出された』~岩上安身による2014年稲嶺進名護市長インタビュー再配信をお届けします/IWJスタッフ緊急募集!/新着記事のご紹介!安倍政治とファシズムの類似性―― 民進党・藤田幸久参議院議員が代表質問で具体例を挙げて安倍総理を追及!」2018.1.30日号~No.1965号~

2018年1月17日 (水)

マスコミの偏向を浮き彫りにするアヘド・タミミとバナ・アラベド、二人の少女の物語

公開日時: 2017年12月20日  22:09
編集日時: 2017年12月21日  12:24
RT


2017年12月20日、ヨルダン川西岸の村ベイトゥニアにあるイスラエルが運営するオフェル刑務所の軍事法廷に出廷するパレスチナ人アヘド・タミミ(右)、©Ahmad Gharabli / AFP

一人は占領されているヨルダン川西岸の、もう一人は東アレッポの、中東の二人の少女に関する欧米マスコミ報道を比較すると、マスコミがアメリカ外交政策に左右されていることが明らかになる。

月曜日夜、イスラエル軍部隊が、17歳のパレスチナ人少女アヘド・タミミを逮捕した。彼女は今軍事刑務所に捕らわれて、判決を待っている。しかしアメリカの主要マスコミを見ていては、それを知ることはできないはずだ。それは、タミミ報道 - というか報道の欠如 - が、2016年10月、ほぼ一夜にしてマスコミの話題になった8歳のシリア人少女、バナ・アラベドの場合とは著しい対照だからだ。

アヘド・タミミは、イスラエルによる50年間の占領に対して毎週抗議行動をしている、ヨルダン川西岸のほんの僅かの村の一つナビサリフ出身だ。毎週金曜日、彼らがイスラエル軍が近隣の入植地のために差し押さえた泉に向かって行進しようとする際、数十人の村人に国際連帯団結の活動家も参加する。デモ行進する人々を弾圧するため様々な戦術を駆使し、負傷させ、時に殺害する重武装したイスラエル兵士に、彼らは必ず止められる。イスラエル兵士は、村を集団的懲罰の標的にすることが多い。

    アヘド・タミミは、パレスチナ時間の午前4時に両親の家からイスラエル人によって強制的に拉致された。彼女は子供活動家だ。子供だ。pic.twitter.com/oHGB585mTT
    - asad abukhalil (@asadabukhalil) 2017年12月19日

アヘドは著名な反占領活動家バッセムと、ナリマン・タミミの娘だ。彼女の父親バッセムは、2012年、イスラエル軍が非暴力活動のかどで彼を投獄した際、アムネスティー・インターナショナルによって「良心の囚人」と呼ばれた。2012年、あちこちで見かけられた、イスラエル兵士と対決する当時12歳のアヘドの写真で、彼女は当時のトルコ首相レジェップ・タイイップ・エルドアンに評価された。

2015年に、アヘドの弟、11歳のムハンマドの首をしめたイスラエル兵士を蹴ったり、かみついたりする彼女たちが撮影され、タミミの写真は再び一気に広まった。2016年、アメリカ国務省は、彼女の“子供留置反対/Living Resistance”講演ツアーの一環であるアヘドのアメリカ入国ビザ発給を拒否した。

先週金曜日の抗議行動中に、イスラエル兵士が、14歳のムハンマドの頭を、ゴム弾で銃撃した。彼は現在、医療行為から生じた昏睡状態にある。アヘドと、いことの20歳のヌールが、彼女の自宅入り口を塞いでいるイスラエル兵士と対決し、押している様子を映した日曜日撮影されたビデオが、あらゆるイスラエル・メディアで報じられた。 ビデオはあらゆるイスラエル・メディアで広く流布され、評論家たちは、その場で、少女を攻撃しなかった兵士の自制心を称賛した。

逆に、イスラエル軍は、タミミの家を翌朝早々、暗闇に紛れて急襲し、アヘドを逮捕した。母親のナリマンは翌日逮捕され、従兄弟のヌールは夜のうちに逮捕された。我々がオフェル軍事法廷に、アヘドに逢いに行った水曜日、正式に逮捕されたわけでもないのに、父親のバッセム・タミミは尋問に召喚された。

    イスラエル指導部は一家に対する集団懲罰を誓い、イスラエルは今や十代のアヘド・タミミの両親も拘留している https://t.co/B8RIV1QJNw
    - 電子インティファーダ (@インティファーダ) 2017年12月20日

極右「ユダヤ人の家」党党首[Bayit Yehudit]のイスラエル文部大臣ナフタリ・ベネットは、タミミと彼女の従兄弟ヌールに“人生を監獄で終えるよう”要求した。対照的に、ベネットは、負傷したパレスチナ人を殺害するところを撮影されたイスラエル兵士エロル・アザリアは、18カ月の禁固刑から解放されるべきだと述べた。

アヘド逮捕の人目をひく特徴にもかかわらず、アメリカ・メディアのバナ・アラベドへの執着とはどぎつい対照で、アメリカ・メディアは事実上の沈黙を維持している。

2016年9月、アレッポでのシリア政府軍と聖戦戦士集団の戦いが激化する中、7歳のアラベドのツイッター・アカウントが出現し、何十万人ものフォロワーを、ほぼ一夜にして得た。アカウントは、アルカイダ系列のヌスラ戦線支配下にある東アレッポ地域からのものだとされているが、インターネット・アクセスがほとんどできないのに、どうしてツイートできたのかは不明だ。未成年者の承認を禁じるルールに違反して、承認されたツイッター・アカウントだ。

CNN司会者ジェイク・タッパーなどの著名マスコミ人が何百万人ものツイッター・フォロワーに、“フォロー@アラベドバナ”と促し11歳のアラベド・アカウントを後押しした。(タッパーは、彼のフォロワーに、2017年4月の今は削除されているツイートで、アラベドをフォローするよう再度呼びかけた。)

彼女は母親ファティマの助けを得て、アサド政府を打倒するため、飛行禁止空域と、アメリカ軍によるエスカレーションを、更には第三次世界大戦まで、ツイートで呼びかけた。ほぼ流ちょうだったツイートとは対照的に、 アラベドの会話はブロークンで - 彼女が英語をほとんど、あるいは全く理解していないことを示している。シリア軍とヒズボラによるアレッポ解放が近づくと、アラベドのアカウントは、彼らの手による彼女の死が迫っているとツイートした。数週間後、彼女と家族は、アルカイダの敗北後、シリア政府との合意で、聖戦戦士とその家族がバス移送されたアルカイダが支配する北シリアのイドリブ県に現れた。

その期間、アラベドは、終始欧米マスコミの呼び物記事だった。ワシントン・ポストは、彼女を“現代のアンネ・フランク”と呼んだ。CNNは視聴者に、アラベドは生き残ったと断言した

2017年4月、CNNのアリシン・キャメロタが、明らかに台本にのっとって、アラベドにインタビューした。“アサド大統領に、どんなメッセージを伝えたいですか?”とキャメロタが質問した。“とても悲しいです。たくさんの人が死に、誰も助けませんでした。”と彼女は答えた。

5月、アラベドはトルコ国籍を獲得し - アヘド・タミミ同様 - トルコのエルドアン大統領と写真撮影した。トルコ国営メディアのアナドル通信社とのインタビューで、アラベドは英語を理解せず、何を言うべきか、母親に教えられていたことが明らかになった。

まもなく、『ハリー・ポッター』シリーズの著者J・K・ローリングの支援を得て、彼女は巨大出版社サイモン・アンド・シャスターとの出版契約を結んだ。‘ディア・ワールド’という題の224ページの本は、アラベドの物語を“バナ自身の言葉で記録し、母親のファティマによる短く心を打つ章もある。

10月に彼女の本が刊行されて以来、アラベドはアメリカでの宣伝ツアーに乗り出した。英語も上達し、彼女はロサンゼルスでの目立つ映画上映や、もちろんCNNにも出演した。

アラベドはタイム誌にも新たな記事が載ったが、一方タミミは、欧米マスコミ報道管制の中、有罪判決率99.8%のイスラエル軍事法廷での判決を待っている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/usa/413798-tamimi-bana-media-bias/
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下記の記事を思い出す。

2012年10月22日に訳した記事 誰も耳にしないマララ達

2013年11月5日に訳した記事 マララとナビラ: 天地の差

そして、この記事で触れられている2017年7月28日に訳した記事。

バナ・アラベドの利用: アレッポのテロリストを糊塗するため両親が子供を利用

この話題、実は、IWJ岩上安身氏による、東京大学名誉教授・板垣雄三氏の下記 インタビューを拝聴して、それと気がついたもの。英語ニュース見出しで、何度か見かけて、気になってはいたが、こういう内容とは知らなかった。

しかし日本の主要マスコミを見ていては、それを知ることはできないはずだ。

「核」が結ぶシリア・イラン・北朝鮮――中東と極東で同時に高まる戦争の危機! 中核に位置するパレスチナ問題を紐解く~岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(後編)

イランの反政府抗議デモはしつこく流し、エルサレムのイスラエル首都認定についても、画像を流すが、イスラエルの理不尽な行動、大本営広報部大政翼賛会で見た記憶、ほとんどない。

数日前、 アヤトというパレスチナ人少女が自爆攻撃をし、被害者も少女で、イスラエル人のラヘルだった事件の今を追う番組を民放で見て驚いた。、
自爆攻撃した少女の家族は、イスラエルの圧力でばらばらの暮らしを強いられていた。
ラヘルの母親は、パレスチナ人の生活はずっと良くなったと断定していた。
二人の母親のテレビ電話での対話は論争になってしまった。
リモコン装置に、投げ銭ボタンが付いていれば、押していたに違いない。

この出来事に関するドキュメンタリー『エルサレム ふたりの少女~自爆テロ 母たちの対話~』 BS世界のドキュメンタリーで放映されたようだ。捜すと、今も映像は残っている。

http://qlipso.veoh.com/m/watch.php?v=v16723334psJpGN3K

2018年1月 4日 (木)

主要テロ支援国家はどこか?

Philip Giraldi
Strategic Culture Foundation
2017年12月28日

2017年が終わろうとする中、新年に一体何が起きるだろうかについて楽観的になるのは困難だ。勝利の得票差が、確実に不要な戦争を避けるという公約に基づいていたはずのアメリカ大統領が、アフガニスタンで倍賭けし、ISISが打ち破られたにもかかわらず、シリアからの撤退を拒み、精神病質的で予測不可能な平壌政権と、深刻な瀬戸際政策を演じている。ホワイト・ハウスは、ロシアに関するほとんどでっち上げの支配的言辞を受け入れ、ウクライナに攻撃用兵器を提供することを決定し、既に、モスクワから激しい反応が起きる結果になっており、来年は二大国間のいかなる緊張緩和も全く不可能だろう。

しかし私が先に書いた通り、最も明るく点滅し続けている赤い警告灯は、昨年、不必要に劇的に悪化し、ロシアとトルコとの付加的な問題を招き、遥かに広範な紛争を引き起こしかねないワシントンとイランとの関係についてのものだ。私が「不必要な」と言うのは、こうして取られた関係を悪化させる措置の全てが、テヘラン発ではなく、ワシントン発のものだからだ。トランプ政権は、イランが、2015年に交渉した核合意を順守しているかどうかを確認することを拒否し、特に国連で、テヘラン政権は、世界におけるテロの主要源で、国境から地中海まで、西に向かって広がる様々な国々の弧に対する覇権を目指していると主張しているという罵詈雑言をエスカレートしている。

なされている主張唯一の問題は、そのどれもが真実ではなく、しかも、限られた軍事資源しかないイランは、近隣諸国に対する支配力を得たり、アメリカ合州国やヨーロッパを攻撃したりする深刻な脅威ではないことだ。イラン罵倒は、ほとんど、彼ら自身、地域における覇権の野望を抱いている、イスラエルとサウジアラビアに由来する。アメリカ議会内のイスラエルの友人たち、メディアとホワイト・ハウスが、繰り返し取り上げ、軍事行動を強く要求しているのも驚くべきことではない。イスラエルは、隣国シリア内のイランのあらゆる恒久的施設を爆撃するとまで威嚇している。

元アメリカ諜報機関職員たちによる最新の詳細報告は、イランが世界で主要なテロ支援国だという主張はほとんど完全にでっち上げであることを実証している。分析はこれら偽りの言辞が、いかにでっちあげで、いかにワシントンの背景雑音の一部になっているかを説明している。ホワイト・ハウスの2018年最新国家安全保障戦略報告は “世界の主要テロ支援国家イランは不安定さにつけこんで、パートナーや代理を通して影響力を拡張し、兵器拡散と資金提供をしている”と述べている。ところが、他のアメリカ政府報告書、2016年・年次テロ国家報告には、その年、イランが起こした実際のテロ事件は載っていない。実際、テヘランが行ったとされる最新のテロ事件は2012年のもので、当時イランの科学者や技術者を暗殺し、イランのコンピューター・システムを攻撃していたイスラエルに対する報復だった。

アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーが最近“中東でイランの関与が明白でないテロ集団”を見出すのは困難だと主張した。しかし現実には、ISISやアルカイダやヌスラ戦線を含め、地域テロ集団の圧倒的多数はイランのシーア派は異端だと考えるスンナ派イスラム教徒で、カタール、サウジアラビアとアメリカ合州国につながっており、資金提供されている。ムジャヒディーン-エ-ハルク(MEK)は確かに民族的にはイラン人テロ集団だが、イラン国内で攻撃を実行すべく、ワシントンとテルアビブに支援され、資金提供されている。

国連によって“一般大衆の間に恐怖状態を引き起こすよう意図され、あるいは計算された犯罪的行動”と定義されているテロは、イランではなく、アメリカ合州国と、その同盟国イスラエルとサウジアラビアの国家レベルで最も使われているのが現実だ。これらの国々全てが、アフガニスタンやイラクやシリアやイエメンやレバノンのような場所で、一般市民に対して向けられる暴力を利用し、この三国とも、テロリストの定義に当てはまる組織を支持している。イランは、世界の大半が認めない行動をして、実際罪を犯しているのかもしれないが、言われているような世界の中で主要なテロ支援国家ではない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/28/who-are-leading-state-sponsors-terrorism.html
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宗主国のテロ支援、「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」の裏返し。
「お前のものはお前のもの、俺のものもお前のもの」。

イラン反政府暴動も、背後に宗主国の姿がありそうに見える。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

歓迎!野党第一党やっと国民の意志を尊重へ、国民原発再稼働に反対、かつて民主党は連合に配慮し再稼働反対出せず、今、立憲民主党通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」で「速やかに全ての商用原発を廃止する」提示予定

原発推進の第二人事部組織「連合」と、どう折り合ったのだろう。

「連合、民進再結集を模索=展望見えず分断懸念も」というニュース題名に、大本営広報部体質を思う。「懸念」どころか「期待」だ。

IWJが代表年頭ぶらさがり中継予定。用事があるが、せめて冒頭は拝聴したい。

日刊IWJガイド・年始版「15時からCh4で立憲民主党代表年頭ぶらさがりを中継! 【IWJ重大ニュース振り返り再配信】17時から~社民党・福島みずほ参院議員が語る『緊急事態条項』岩上安身インタビューを再配信! 岡真理京大教授らによる『占領と人権』パレスチナ長期占領の意味と課題は19時から再配信スタート」2018.1.4日号~No.1938号~

2017年12月24日 (日)

崩壊しつつあるアメリカの威信

2017年12月22日
Paul Craig Roberts

世界におけるアメリカの評判を破壊するためにトランプに任命されたアメリカ国連大使の低能ニッキー・ヘイリーは今日、歯ぎしりをしている。エルサレムをイスラエルの首都として認めるというトランプの違法で一方的な行動に反対する国々には、アメリカは援助を止めるという彼女の脅しは何の効果もなかった。アメリカとイスラエルのならずもの政府に、129票対9票で反対して、世界は、ヘイリーとトランプを嘲ったのだ。中国政府は、イスラエルの意思を国際法に押しつけようというトランプの取り組みは、典型的な“アメリカの傲慢”だと言った。

どこを見回しても、ワシントンはアメリカの墓を掘っている。ロシア人は、トランプのというか、むしろ軍安保複合体の国家安全保障演説に対し、私と同じ見方をしている。ロシアのプーチン大統領は、ワシントンの戦略は“明らかに攻撃的”で“明らかに侵略的”だと言った。ロシアは注目しているとプーチン大統領は言った。

世界はワシントンにうんざりしている。もし我々を支配している阿呆連中が居続ければ、連中は、我々共々、連中自身を破壊することになる。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/22/americas-collapsing-prestige/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
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どこを見回しても、霞が関は日本の墓を掘っている。傀儡政府と大本営広報部にはうんざりし
ている。もし我々を支配している阿呆連中が居続ければ、連中は、我々共々、連中自身を破壊することになる。

植草一秀の『知られざる真実』の「貴ノ岩は地位保全の仮処分を申請すべきだ」拝読。

2017年12月17日 (日)

トランプとネタニヤフとムハンマド・ビン・サルマーン: ネオリベラル世界秩序の破壊者たち

Federico PIERACCINI
2017年12月13日
Strategic Culture Foundation

ネオリベラル世界秩序は、もう何年も危機にあるが、回復の兆しは皆無だ。トランプ当選は、支配層エリートが、アメリカ国民の信頼を裏切っていることの現れだ。

最悪の状況。それが今の中東状況だ。この地域における次から次の出来事が、微妙な勢力の均衡の画期的変化に向かって動いているように見える。

ダマスカスと同盟軍による、シリアにおけるテロに対する勝利の後、中東における勢力の均衡は素早く変化した。モスクワの新たな役割が、イランに事実上、地域で活動するための無限の余地を保証している。シリアにおけるイラン新軍事基地は、ロシアとエジプト間のテロに対する協力での共通部分の構築合意に対応している。

この複雑な文脈の中、ドナルド・トランプは、この地域におけるアメリカ権益の破壊者として登場している。シリアにおけるクルド・シリア民主軍(SDF)とアメリカの協力を観察すると、アンカラとワシントン間のあらゆる問題の起源を見ることができる。かつては、オバマと国務省の中心的戦略でもあった政治的イスラム教徒(ムスリム同胞団)を、トルコは中東と北アフリカを不安定化する方法として利用してきた。今やトルコは、この三国によって与えられる役割で、同盟諸国間と、カタールのようなイスラム過激派を幇助している国々の間を、エルドアンが巧妙に活動するのが可能となる、モスクワと北京とテヘランという多極環境の方向に移行しつつある。

トルコは、この地域が、その上でなりたっている微妙なバランスの一例だ。モスクワは、あらゆる当事者にとって唯一の仲介者となり、彼らの誰とも悪い関係にあるようには見えない。サウジアラビアは、S-400システムをロシアから買おうとしている。ネタニヤフは、イランに対し、何らかの形で利用するため、モスクワに影響力を与えようとするよう強いられたが、ほとんど無駄だった。ムハンマド・ビン・サルマーン(MBS)は、トランプと彼の女婿による許可のおかげで、さらに歩を進め、サウジアラビアの有力者や投資家(クリントンとオバマに極めて近い)を何十人も逮捕し、イエメン人に対する虐殺を実行し、この地域のあらゆる場所のワッハーブ派イスラム主義テロリストに武器を与え、明白に効果のないことがわかっている疑似戦争で、カタールとのあらゆる関係を絶っている。

この抑えきれない混乱の中、アメリカ合州国に忠実な各党派の中でも、ネタニヤフは、争う余地のないレバノン領空から発射されたイスラエル・ミサイルが、シリアで撃墜されるのを目にすることになった。MBSは、彼の弟子ハリーリーに辞任を強いることさえできない。フーシ派を裏切り、見捨てた後、イエメンのサレハさえ殺害されてしまった。アブダビリヤドは自分たちの無分別な軍事的選択の結果に身近に直面し、自分たちが、フーシ派部隊から銃火を浴びつつあることに気がついている。イスラエルでは、ネタニヤフ政権は、汚職スキャンダルの海に溺れつつあり、街路の抗議行動参加者たちは彼の辞任を要求している。カラー革命は、ぐるり巡って飼い主の手を噛むのだろうか? 石油価格下落の結果、福祉が欠乏し、国庫は戦争で空になって一層悪化しているサウジアラビアでは、同様なシナリオを避けるため、MBSは彼の敵全員を逮捕し、略奪すると決めたのだ。トランプは、こうした行動の影響を気にしているようには見えず、アジアでは、習近平と、中東ではプーチンと、物事を最高レベルで調整している。

トランプは賢明な選択をして、世界覇権を実現するという不可能な目標を断念し、その代わり、国内問題の解決を狙っている。彼に投票した人々のために献身し、その目的で、2020年の再選を狙って、アメリカ経済を再起動させるため、同盟諸国から出来るだけ多くの金を搾り取ろうとしている。

この意味で、世界のある地域に対するトランプ政権の関心の欠如は象徴的だ。トランプとモディの相性は良さそうに見えるが、国境紛争で高まったインドと中国間の緊張は、解消したように見える。ネオコンが、ロシアと中国を分裂させるのに失敗した後、インドと中国間の国境を巡る緊張さえ、今や消えつつあるように見える。更に、ウクライナでは、殺人兵器をキエフに送るという決定さえ軽視されており、ウクライナは今やサアカシュヴィリが率いる(そう、またしても彼だ)反クーデターに直面している。非道な反ロシア政策という悪の大西洋主義態度の結果を直接体験して、ウクライナは混乱状態にある。

それ以外の世界の国々は、エルサレムをイスラエルの首都として認めるという類いの、ありとあらゆる決定が、何の合理的説明もなしになされるのを、戸惑いを強めながら見守っている。このシナリオで最も損害を受けるのは、当然アメリカ合州国と最も緊密な国々だ。イスラエルと、今やパレスチナの大義のために立ち上がらざるを得ないサウジアラビア(お金)の下に集まった全てのアラブ諸国だ。無能のせいであれ、立場をはっきりさせる上での戦略的無力さのせいであれ、なぜこうした決定がなされるのかは重要ではない。ドナルド・トランプとMBSとネタニヤフは、まさにこの地域と、世界が必要としていたものだった。一体なぜだろう? この三人は、連中の行動のおかげで、中東における抵抗の枢軸を再団結させ、地域におけるロシアの存在感を強化し、中国一帯一路構想への統合に焦点を合わせた再建のためのアジア資金に対する門戸を開いたからだ。この三人の名ばかりの頭目は、連中の無謀な判断のおかげで、完全な敗北への道を開いたのだ。

ブロックチェーンのような新技術や、金の重要性の再評価は、アメリカ・ドルから脱却し、多様化させるための避けることのできない競合をもたらす。アメリカの軍事力は危機にあるが、アメリカ・ドルは世界の主要準備通貨のままだ。敵を友に変え、同盟を強化するのに加え、モスクワと北京は、ドルによってもたらされる投機的バブルや、現実から完全に切り離された、全く架空の経済を作り出した中央銀行やあらゆる金融制度を弱めるため、本物の価値(金の裏付けのある通貨)に基づく新たな経済環境を作り出すことを狙っている。

トランプはアメリカ合州国に焦点をあてており、国際問題には無関心に見えるが、これは長期的な世界の安定に寄与する。一方、ロシア、トルコとイランは、世界的混乱の中心地域を統治するための新たな経済的、軍事的解決を試みている。エジプトと中国兵士が平和維持軍として働いており、紛争地域における協力は新たなレベルに達し得る。地域の紛争解決を加速し、新たな多極的世界秩序に軍事的に関与する国々の幅を広げているのも、もう一つのロシアの妙技のようだ。

プロパガンダに役立つマスコミが、偽りの人為的現実を描きだそうとしても、ネオリベラル-ネオコン体制の危機は明らかだ。主流マスコミが、悪のロシアが、アメリカ選挙に干渉しようとしたというおとぎ話を世界中の聴衆に売り込もうとする中、絶望感は強まる。それにもかかわらず、何の証拠も提示せずに、ロシアのオリンピック・チームを巻き込む、ドーピング疑惑という、新たな中傷的主張がなされている。RTに対する検閲のような連中のささやかな勝利が、古いネオリベラル世界秩序の真の悪を表している。

MBSとネタニヤフとトランプは、欧米と中東におけるあらゆる悪の代表だ。連中が生き残ろうとしてあがけばあがくほど、ネオリベラル・エリートの権益を一層損ない、連中の本当の大量虐殺という顔(イエメンやパレスチナでのように)を暴露したり、連中のあらゆる政治的な動きが、アメリカ合州国に都合が良いように意図されている(トランプの"アメリカ・ファースト"ドクトリンが、それを実にはっきり、あからさまに示している。)ことを公に認めたりするのにしか役立たない

ネオリベラル秩序は、主流マスコミが承知の上で行っている欺瞞を基盤にしている。連中は、出来事に対する特定の党派的見解にすべく、ニュースをぼかすのだ。そうした好戦的で非人間的な傾向に反対する人々は、MBSとトランプとネタニヤフという思いもよらないトリオが与えてくれた好機を活用しなければならない。ネオリベラルの偽善を一掃すれば、欧米の支配層エリートの残虐さを暴くのが容易になる。思いも寄らないこのトリオは、この戦争を商売にする世界秩序に反対するほとんど全ての勢力を団結させ、地理的に様々な地域で、同盟と友好を強固にするという予想もしなかった結果さえ実現してくれた。

北アフリカから中東、南米からアジアまで、ワシントンは、もはや、あらゆる決定を指示する唯一の発言者ではない。過去と違い、ワシントンは、もはや他国のために選択をするのではなく、軍事的、経済的な弱さが明らかになるのを避けるため、参加しないことを好んでいる。特にそれが、状況からそう強いられるのではなく、自由意思で行われるものとして喧伝される場合、世界の舞台からの撤退さえ戦略なのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/13/trump-netanyahu-mohammad-bin-salman-destroyers-neoliberal-world-order.html
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IWJの米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト『38ノース』の全文仮訳を拝読した。大惨事を避けようとしている韓国大統領、それを推進しようとしているどこかの阿呆。岩波書店月刊誌『世界』1月号記事を思い出した。北朝鮮の標的として。
「ルポ・軍事列島 三沢 攻撃とミサイル防衛の最前線」。南の沖縄、北の青森。
同じ号には「名護の未来と辺野古新基地」という、稲嶺名護市長による記事もある。

三沢基地に関しては、十年前下記記事を翻訳したことがある。強化される一方の実態。
三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

孫崎享氏の今日のメルマガも愚劣な政治家を批判しておられる。
敵基地攻撃論の愚と無責任、「中谷元防衛相"必要あれば敵基地攻撃も",巡航ミサイル」北朝鮮は日本攻撃可能な中距離弾道ミサイル、ノドンを200-300発実戦配備。この内敵基地攻撃で幾つ破壊できるか。残りで日本に報復攻撃。

日刊IWJガイド・日曜版「米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト『38ノース』の全文仮訳を、公共性と緊急性に鑑みてフルオープンで公開!/昨日は岩上安身が『今治加計獣医学部問題を考える会』共同代表の黒川敦彦氏にインタビューをしました!民進党・無所属の会・原口一博衆院議員もFacebookのビデオ通話で登場!加計学園獣医学部の坪単価や施設設計の不自然な点をとことん掘り下げ!」2017.12.17日号~No.1920号~

2017年12月16日 (土)

クシュナーとサウジアラビア皇太子… 大混乱を引き起こす神童たち

Finian CUNNINGHAM
2017年12月14日
Strategic Culture Foundation

ドナルド・トランプが、エルサレムはイスラエルの首都だと突然宣言したのは、世界世論や何十年にもわたる国際的な法的決定と全く一致しないので、この構想は、うさんくさい思いつきに由来するのではと憶測せざるを得ない。

無謀な発想を考え出した連中は、どうやらトランプの女婿ジャレッド・クシュナー(36)と32歳のサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)のようだ。

外交経験皆無の怪しい不動産業者クシュナーは、トランプの選挙で選ばれたわけではない上級顧問で、パレスチナとイスラエルとの間に平和をもたらす“世紀取り引き”のとりまとめを担当している。

クシュナーと、その親しい友人だというサウジアラビア皇太子という二人の初心者は、自分たちは“創造的革命児”だと思っている。神童。

無数の評論家たちは反対だ。彼らは二人が国際関係の理解と経験に欠けていると言っている。

クシュナーの伝統的なユダヤ教信仰と、占領しているパレスチナ領におけるイスラエルの違法な拡大政策への熱烈な支持からして、彼のパレスチナ人との平和任務は空文だ。

何十年もの間、アメリカ外交使節は、70年間に及ぶアラブ-イスラエル紛争を仲介する中立的調停役として、ほとんど信頼性を得ていない。しかしクシュナーの資格は、目に余る偏見をもはや、わざわざ隠すそうともしていない。

想定される解決策として一体何を処方しているのか、いかなる詳細も説明せず、長年続いている紛争を解決すると宣伝されている、抽象的な和平案とされるものを、ここ数カ月間、クシュナーはしつこく売り込んでいる。クシュナーは、当惑するほどの詳細の欠如を補うため、多くの巧言を駆使し、実業界の大物から大統領に転じた義理の父を見習っているように見える。

ところがニューヨーク・タイムズ報道で、クシュナーの指導の下、トランプのホワイト・ハウスが一体何をでっち上げているのか、こっそり見せてもらえるように思える。

先週、トランプがエルサレムがイスラエルの首都だという軽率な宣言をする三日前、パレスチナ指導者マフムード・アッバースは、同様の突然の動きについて、トランプ ホワイト・ハウスによってではなく、サウジアラビア皇太子MbSによって、既に説明を受けていたとNYタイムズは報じた。

リヤドでのアッバースとの会談は、クシュナーが、やはりリヤドにある宮殿で、サウジアラビア皇太子と数日間にわたって、二人だけで打ち合わせをしたほぼ一週間後、11月始めに行われた。

サウジアラビアの首都への人目を避けた訪問中に、クシュナーは、サウジアラビア王位継承者と深夜の話し合いをしていたと言われている。彼らが一体何を話し合ったのかは、公には知られていない。

ところが一週間後、サウジアラビア王族は突然の任務に乗り出した。サウジアラビアのライバルたちの大胆な取り締まりで、何十人もの王族を逮捕したのだ。サード・ハリーリー首相に辞任を強いて(後で破棄された)レバノン内政にあつかましい介入をした。

また、ほぼ同じ時期に、パレスチナ指導者マフムード・アッバースが、皇太子から、リヤドに呼び出された。アッバースは、MbSから、イスラエルとの紛争を解決すべく、生み出されつつある新たな協定の話を聞かされたとされている。

NYタイムズが提供する納得の行く、詳細とされるものは、長年持ち続けたパレスチナの権利の驚異的放棄だ。報じられているサウジアラビア案によれば、将来のパレスチナ国家は連続的なものではない。ヨルダン川西岸とガザに散在する孤立した地域で構成される。しかも占領したパレスチナ内のイスラエルの違法入植地は、国際法のもとでそうあるべきようには返還されないのだ。しかも隣国のヨルダンとレバノンで暮らしている何百万人ものパレスチナ難民は、彼らの歴史的な祖国に帰還する権利を放棄させられるのだ。

サウジアラビア提案で最も衝撃的なのは、アル=アクサー・モスクや岩のドームなど、宗教上の聖地がある古くからの都市、東エルサレムの所有権を、パレスチナ人が、将来の首都として、もはや主張できなくなることだ。その代わり、最終的な国家の首都として、パレスチナ人は、アブ・ディスと呼ばれる何の変哲もない郊外を与えられることになる。アブ・ディスはエルサレム市外、イスラエルが築いた巨大な治安用の壁外の東方にある。

アッバースは、サウジアラビア皇太子が語ったことに愕然としたと言われている。過激な提案は、2002年にサウジアラビアの故アブドゥッラー国王が提案した、当時、少なくとも、東エルサレムはパレスチナの首都だという考え方に口先だけは賛同していた案さえ否定している。アル=アクサー・モスクは、イスラム教では、サウジアラビア王家が、その“守護者”だと主張している、メッカとメディナに次ぐ、三番目の聖地だ。

一見したところ、新たに提案されたサウジアラビア和平協定は、パレスチナの権利に対する驚くべき裏切りだ。パレスチナ人のみならず、東エルサレムが、宗教上、独特の重みを持っている世界中の全てのアラブ人とイスラム教徒にとって。

またしても、機敏な観察者たちは、サウド家が、歴史的に、パレスチナの大義を守る上で、ほとんど便宜を図ったことがないことからして、全く驚いていない。例えば、サウジアラビア支配者は、一体いつ、紛争を公平に解決する手段として、石油禁輸を利用すると威嚇したことがあるだろう?

イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフの元側近ヤーコフ・ナゲルが最近、サウジアラビア支配者はパレスチナ問題解決など“全く気にかけていない”と発言した。サウジアラビアが気にかけているのは、アメリカとともに反イラン枢軸を構築するためのイスラエルとの関係正常化だ。

サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンは既に、彼がシーア派イランに対する強烈な敵役であることを示している。イエメン国内での無謀なサウジアラビアによる戦争挑発、対カタール封鎖や、レバノン内政への介入などは、全てこの地域におけるイランとの天王山の戦いの一環として、野心的な皇太子によって画策されたものだ。

ニューヨーク・タイムズが上記で報じているように、若いサウジアラビア皇太子がパレスチナ指導者に対して行った提案は、パレスチナの大義に余りに侮辱的で、むしろ無知で冷淡な連中も裏切っている。サウジアラビアの動きの背後には、反イラン枢軸を構築するという妄想に突き動かされて、トランプ政権の好意を得ようという努力があるように思える。

もちろん、トランプが、先週、エルサレムをイスラエルの首都として認めるという発表をした際、サウジアラビア支配者は形式的な公式非難を行った。とはいえ、サウジアラビアの反応も、サウジアラビアが支配しているアラブ連盟の反応も、全て著しく控えめだ。サウジアラビア政権は、支配下にあるアラブ・メディアに、怒りには重きをおかず、代わりに、イランと、そのレバノン同盟者ヒズボラによる犯罪とされるものに集中するよう命じたという報道もあった。

だから今起きているのは要するにこういうことだ。二人の神童、クシュナーと皇太子MbSが、10月末のどこかの時点に深夜ブレーン・ストーミング・セッションで考え出したものだ。連中の取るに足らない利己的な限られたやり方で、彼らとしては天下国家を論じたつもりだ。

クシュナーは“世紀の取り引き”成功をなし遂げ、“現代史上、最も偉大な外交官”として歴史に残りたがっている。しかも、もちろん彼はそれが、いとしいユダヤ人イスラエルの利益になるようにと望んでいる。

成績不良なサウジアラビア人の友人が、そのワッハブ派の中世的思考様式で、シーア派イスラム教を“異端”と見なすがゆえに、イランとの戦争を望んでいる。しかも、既に彼には是正すべき大へまPRがある。このため、MbSが彼の壮麗な救世主的活動を進めるには、トランプ とイスラエルの手伝いが必要なのだ。彼はパレスチナ人を裏切ることで、両者の好意を得ようとしているのだ。シオニストのクシュナーには、ちょっとしたいかさまは、全く何の問題もないはずだ。

数週間後、フォックス・ニューズを一日8時間見て、12缶のダイエット・コークを飲むと言われているドナルド・トランプ大統領は“世紀の取り引き”について説明を受けた。その第一歩は、エルサレムまるごとイスラエルに引き渡すことだ。

一方その結果、中東地域は戦争と宗派紛争の瀬戸際へとかきたてられている。 全て、二人の神童と、平和と正義の追求は不動産の一角を強引に売り込むのと同じことだと考えているらしい大統領の指示のもとで。

写真: Joseph Bahout - Twitter

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/14/kushner-and-saudi-crown-prince-wunderkinds-wreak-havoc.html
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世界最大の属国政権「エルサレム首都宣言」に何か言ったのだろうか?例によって「何ら問題ない。」のだろうか?

翻訳をしながら、昼の痴呆洗脳番組、音声を消し、何を話題にしているか眺めるのも飽きたので、昔の映画を見た。小学生時代に見た『80日間世界一周』、最後の落ちがよくわからなかったのを思い出した。昨日の『カラーパープル』、横目で眺めていられず、見入ってしまった。提灯持ちのヨイショ番組を漫然と眺めるようなわけにはいかなかった。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「異例の参加に期待高まる『対話向け動き出しか!?』~北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使が国連安全保障理事会へ/年忘れなど許さない!新年の通常国会にそっくり持ち越しだ!! 『加計学園』問題最大の争点は『補助金詐欺疑惑』と訴える黒川敦彦氏に、岩上安身がインタビュー~無所属の会・原口一博衆院議員もFBメッセンジャーで参加予定、17時45分より中継開始お見逃しなく」2017.12.16日号~No.1919号~

2017年12月15日 (金)

シリア問題で屈したアメリカ - イスラエルに目を向けるレジスタンス

Moon of Alabama
2017年12月12日

このニューヨーカー記事は、傲慢な見出しと幾つかの間違った主張で注目に値する。アメリカはシリアの現実に屈したという、本当のメッセージから目を逸らすため、そういう記事が必要なのかも知れない。プーチンがシリアでの勝利を宣言する一方、トランプは、アサドを、2021年まで、そのままにする

アメリカとヨーロッパの高官によれば、トランプ政権は、バッシャール・アル・アサド大統領が、シリアで次に予定されている2021年大統領選挙まで、大統領の座に留まるのを受け入れる用意ができている。決定は和平プロセスの一環として、アサドは辞任しなければならないというアメリカが繰り返してきた声明を覆すものだ。
    ...
トランプ政権は今でもアサド辞任の可能性がある政治プロセスを望んでいると言う。しかし、それをうまくやるには次回選挙が予定されている2021年までかかる可能性があると結論を下した。
    ...
アメリカ高官たちは、アサドが、何らかの方法で、2021年のシリア選挙で当選し、その後も権力の座にい続けかねないと危惧している。

大規模な戦争をしかける以外、他に出来ることは何もないがゆえに、アメリカは "アサドをそのままにする"のだ 。アメリカはありとあらゆることを試みて、敗れたのだ。2012年、アメリカはアサドを暗殺しようとしたが、彼はCIAが爆破した安全保障会議には出席していなかった。アメリカは、世界中から、100,000人のタクフィール主義戦士をシリアに送り込み、一万トンの武器砲弾を出荷した。世界的なタクフィール主義者支持の反シリア・プロパガンダ・キャンペーンは未曾有だった。アメリカは政治的な反対派を作り出そうとして、何億ドルも注ぎ込んだ。アメリカは最後はシリアを侵略し、武力で分割しようとした。アメリカはあらゆる面で失敗した。

現地の軍事的現実と、シリアの同盟者ロシアとイランとヒズボラが、困難な状況にあるアサド政権の支援に成功し、アメリカ政権にとって選択肢が限られていることを、アメリカの決定は反映している。
    ...
アメリカ合州国が支援したシリアの反政府集団は無能だった。連中はお互いの間で争って、様々な派閥に分裂した。
    ...
現在、和平プロセスを支配しているロシア、イランとトルコという強力なトロイカによって、ワシントンは、外交的に無視された。

この記事の筆者ロビン・ライトは、2013年に中東を分割するイスラエルの夢を提示した


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2006年、ネオコンのラルフ・ピーターズ中佐が売り込んだ"血の国境"地図の改作だった。取り柄はフォーリン・アフェアーズに掲載されたバーナード・ルイスによる"新中東" 地図の最新版ということだった。これらの地図は、アメリカがイラクから撤退せざるを得なくなった際に、ゴミ箱行きになった。帝国主義の傲慢さであるライトの地図も同じ運命となろう。

ライトはワシントンと強くつながっている。彼女は連中の一味で、(戦争を計画する)アメリカ平和研究所、ウィルソン・センター、ブルッキングスやカーネギー基金に在籍していたか/在籍している。今彼女が、滑稽な地図をあきらめているのは、これらの組織内の主導的意見を反映しているのかも知れない。

ホワイト・ハウスの軍事政権は、これと同意見なのではと疑いたくもなる。連中は、シリアとイラクを自分たちの支配下においたままにするを見続けている

アメリカ中央軍(CENTCOM)広報官、ジョン・トーマス大佐は、ジュネーブでの政治解決に関する交渉の結論が出るまで、アラブ-クルド“シリア民主軍”の作戦を支援するため、国際同盟軍はシリアに留まると述べた。

“ISISの存在とは無関係に”アメリカ軍は、シリア国内のヌスラ戦線を含む“アルカイダ”に近いテロ組織との戦いを継続するつもりだとも彼は述べた。

夢でも見ていろ。

昨日、プーチン大統領がシリアを訪問した。彼は勝利を宣言し、シリア駐留ロシア軍部隊の一部は撤退すると発表した。彼は、アメリカ、トルコ、サウジアラビアとイスラエルの全員に、もし連中が戦争を再び起こそうとしたら、部隊がただちに舞い戻ることをしっかり理解させるようにした。

"もしテロリストが再び頭をもたげたら、連中がこれまで見たことがないような攻撃を加える" と、プーチンはロシア軍に語った。

シリア同盟の一員、レバノンのヒズボラは、今イスラエルへと方向をかえつつある。トランプの、イチかバチかの、エルサレムをイスラエル首都として、違法に認める発言は、このレジスタンス運動に、新たなはずみを与えるタイミングでなされた。

ナスラッラーは、ヒズボラと、その同盟者シリアとイランと後援者に言及し、“抵抗の枢軸”が“あらゆる力と時間をパレスチナ人に捧げるよう要求した。この脅威に立ち向かうべく、地域のあらゆるレジスタン部隊に、団結して、一つの共通戦略と実行計画を立ててるよう呼びかける”と彼は述べた。

シリアとイラクを解体する作戦の黒幕(pdf)はイスラエルだった。それが完全に失敗したので、報復は厳しいものとなろう。ヒズボラは、これまでになく、しっかり武装し、訓練されいる。戦闘経験を積んだイラクとイランの集団は用意ができている。シリア軍は戦争前よりずっと経験をつみ、装備も良い。イラク・レジスタンの指導者カイス・ アル・ハザリは、最近南レバノンを訪問し、国境の先、イスラエルを一望した。彼は新たな戦場を視察したのだ。

イスラエルの新たな偉大な同盟、サウジアラビアも救いにはならない。専制君主のサルマーン国王と息子は不安定な立場にあり、連中のトランプとの素晴らしい関係も、エルサレム問題とされるものを巡って駄目になった

イスラエルのネタニヤフ首相は、国内で圧力を受けている。汚職非難は高まっており、彼の在職期間は、もはや長くない。

彼にとって代わるのは誰だろう? 変化した状況に対応すべく、シオニストは一体どのような新計画を思いつくのだろう?

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/12/us-surrenders-on-syria-resistance-turns-eyes-on-israel.html
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中東地図については、下記記事を訳してある。

イエメンのミステリーとピーターズ中佐の地図

中東国境描き直し計画: “新中東”プロジェクト

主流マスコミ、宗主国でも属国でも使命は同じ。

提灯持ちを起用し、支配層にとって都合が良い言説を繰り返して浸透させる。

ティラーソン国務長官の『対話路線転換』発言場面、大本営広報部も再三繰り返した。

『38ノース』の北朝鮮ミサイル被害想定をこれから拝読しよう。

日刊IWJガイド「『米国の政策はまったく変わっていない』~ティラーソン国務長官の『対話路線転換』発言を米政府が打ち消し! 板垣雄三東大名誉教授は『朝鮮半島のことだけを考えているのは「とぼけた話」だ』と批判し、『世界戦争の予感』に言及! 本日再配信!/『重大な放送倫理違反』~沖縄ヘイトデマを垂れ流した『ニュース女子』にBPOが意見書公表!/横田一氏による最新寄稿! 『核ミサイル攻撃で都民100万人犠牲の近未来図』をアップ!/『38ノース』の北朝鮮ミサイル被害想定をIWJが独自仮訳し全文公開!」2017.12.15日号~No.1917号~

2017年12月11日 (月)

核戦争を避けることが我々の最優先事項

2017年12月8日
Paul Craig Roberts

読者の皆様、皆様のウェブサイトをご支持願いたい。

カナダの立派な学者ミシェル・チョスドフスキーは、Centre for Research on Globalizationと、欧米売女マスコミからは得られない重要な情報の源泉であるウェブサイトGlobal Researchを主宰している。この記事で、戦争ではなく、平和に注力しないと、我々全員死ぬことになると彼は語っている。https://www.globalresearch.ca/what-you-need-to-know-about-north-korea-and-the-dangers-of-nuclear-war/5615328

チョスドフスキー教授は、何年か前、私の同僚ズビグニュー・ブレジンスキーが指摘し、最近ではウィリアム・ペリー元国防長官が指摘した重要な点を指摘している (https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/ を参照)。チョスドフスキー教授は“過ちで、世界史の流れが決まったことが多いことに留意するよう”念を押している。アメリカによる北朝鮮攻撃は核戦争を引き起こしかねない過ちの可能性がある。

チョスドフスキー教授が正しいことに疑う余地はない。

更に、ロシア、中国とイランを絶えず悪者として描き出していることが、核戦争を引き起こしかねないのだ。言い換えれば、欧米諸国政府と売女マスコミは何の注意も払わない、ワシントンが作り出した極めて現実的な脅威に我々は取り囲まれているのだ。12月5日に私が書いた通り、我々は“ハルマゲドンに足を踏み入れている”。英語原文 https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/ 日本語訳 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-b2b0.html

チョスドフスキー教授は、膨大な量の情報を寄せ集め、JFK/フルシチョフの冷静な時代と、レーガン後時代の、アメリカ軍安保複合体の権力と利潤と、ネオコン・アメリカ世界覇権イデオロギーのための対立再開という狂気との間の壮大な違いを明らかにしてくれる。

欧米政治家連中は、アメリカ覇権によって恩恵を受ける軍安保複合体と金融業界と大企業既得権益集団に雇われているので、欧米世界の人々が、政府に対する暴力無しで、核戦争を防ぐために何かすることができるかどうか私には確信がない。アメリカ覇権が利潤を生み出し、こうした利潤のために、欧米指導者は、世界の運命を危険に曝すのだ。

私が何度も繰り返し強調しているように、アメリカ人は、無頓着さと愛国心の結果、国民が考え、信じることを支配するのに利用される政府と売女マスコミが与える言説の世界で暮らしている。こうして、政府と、政府を支配する既得権益集団は、国民による支配から全く自由に、連中の狙いを推進している。アメリカ合州国に、そしておそらく欧米世界中に民主主義は存在していない。ジョージ・オーウェルは「1984年」にはそうなるだろうと予言したが、その実現には、クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権が必要だった。2017年の今、ビッグ・ブラザーは、実際に欧米世界を支配している。

トランプ当選はレーガンの当選と似ている。彼は支配層の既得権益集団にではなく、国民に訴えかけたのだ。スタグフレーションと冷戦を終わらせるというレーガンの目標に同調していたレーガン政権高官の一人として、支配することに慣れた強力な権益集団に逆らうことによる代償を、私は直接体験した。我々は彼らの支配の一部を奪い取ったのだが、今や連中はそれを取り戻したのだ。そして、連中は今、これまでより強力だ。本質的に、トランプは無力で、いらだちをツイッターで表現するしかできないのだ。

トランプに対して行われている見せしめは、あらゆる将来の大統領候補に、アメリカ国民に直接訴えて、ごく少数の支配集団に逆らってはならないという教訓を与えるためだというのが私の説だ。

つまりアメリカでは民主主義は完全に死んでいるのだ。民主主義は暴力革命無しに復活させることが可能だろうかと時に疑問に思うが、もちろん革命はまずい方向に行きかねない。

アメリカ人は暴力革命が出来るのだろうか? もし出来なければ、うっかり核戦争を始めるまで、強欲なエリート連中が支配し続けるのだろうか?

統合参謀本部議長のレムニッツァー大将が、ジョン・F・ケネディ大統領に、JFKが承認さえしてくれれば、アメリカは核戦争でソ連に勝てるはずだと言った。レムニッツァー大将は、ケネディ大統領に、カストロのせいにして、アメリカのキューバ侵略の口実に使えるアメリカ国民に対する偽旗攻撃をアメリカ軍に実行させる“ノースウッド”作戦も提案した。ケネディ大統領の対応はレムニッツァーを統合参謀本部議長から外すことだった。

多数の研究者が、レムニッツァーを排除したことが、軍安保複合体に、ケネディは共産主義に甘く、アメリカの国家安全保障にとっての脅威だと確信させたと結論付けている。

オバマ政権はロシアの恐怖を再創造した。選挙運動で、トランプは、ロシアの脅威再創造には協力しないことを明らかにしたために、彼は“ロシアゲート”で処罰されているのだ。特別検察官によって、大統領の座から排除されかねない、あるいは暗殺されるかも知れないと懸念する大統領が、戦争に向かう行進に抵抗できるだろうか?

トランプは、大統領を守ることはアメリカ合州国を守ることだと信じるシークレット・サービスに取り囲まれている。だが、もしシークレット・サービスが、特別検察官や議会や軍安保複合体や売女マスコミによって、アメリカ合州国に対するロシアゲート陰謀で、トランプはロシア人と組んでいるのだと説得されてしまえば、ジョン・F・ケネディ大統領を守り損ねたように、シークレット・サービスはトランプを守り損ないかねないのだ。

オンラインで、オープンカーに乗っているケネディ大統領を銃撃から守っていたシークレット・サービス護衛官が、暗殺者連中が障害物なしにケネディを銃撃できるようにすべく、車から離れるのを見れば、オズワルドが、ケネディ大統領を暗殺したという虚偽報道から抜け出すことができる。銃弾がケネディの右額に命中し、後頭部を吹き飛ばしたのを見ることができる。ジャッキー夫人が、車のトランクに上がり、大統領の後頭部を集めるのを見ることができる。オズワルドがJFKを後ろから撃ったという作り話はこれで一巻の終わりだ。あらゆる証拠がオズワルド犯人説の誤りを証明している。説を裏付ける証拠は皆無だ。これが長年にわたる多数の著者たちの結論だ。

多くの研究者が、ウォーレン委員会は、軍安保複合体の連中によって、JFKが暗殺されたのを知っていたが、アメリカ人キューバ・ミサイル危機の直後に、アメリカ政府がアメリカ大統領を殺害したと委員会は言うわけには行かなかったと結論付ている。冷戦の難しい時期に、アメリカ人は、アメリカの軍と治安機関に対する信頼を無くしてしまっただろう。起きたことを隠蔽するという決定を、私は理解できる。

しかしながら、アメリカ大統領を守り損ね、将来そのような失敗の繰り返しを防ぐためという口実で、責任者連中は辞職を強いられるべきで、ケネディ大統領がそうするつもりだった通りに、CIAの非合法活動部門は閉鎖されるべきだった。ジョン・ブレナンCIA長官や、コミーFBI長官やマラーによる対トランプ攻撃で、我々が目にしている通り、ジョンソン政権が事態を改善し損ねたことで、大統領に逆らって行動する権限が、治安機関の手中に残ったままとなったのだ。

トランプは売女マスコミによって、阿呆であるかのように描かれている。しかし彼は阿呆ではない。阿呆が億万長者になれたり、世界で最も美しい女性と結婚できたりするわけがない。阿呆は、二大政党を支配する既得権益集団に挑戦し、大統領選挙で勝利する自信など持てない。

トランプは決して愚かではないが、自分が本当のアメリカ大統領ではないことを理解している。

アメリカ合州国は、軍安保複合体により、巨大銀行とウオール街の権益のため連邦準備金制度理事会により、ユタ州の二つの国定公園を、連中の利潤のために、荒廃させられ、略奪され、破壊されるようトランプが連中に引き渡しつつあることで明らかなように、採掘産業により、そして16年間、ワシントンに中東で戦争をし続けさせているイスラエル・ロビーにより支配されている。アメリカ国民の意思は決定に何の影響力もない。ナチス収容所のユダヤ人やあらゆる人々や、ガザ・ゲットーのパレスチナ人のように、アメリカ人は無力で、どうすることもできないのだ。アメリカ国民は、ワシントンで行われる決定には発言権がなく、無関係なのだ。

これさえご理解頂ければ、トランプが一体なぜ、イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移すのかお分かりになれる。イスラエル・ロビーは、ワシントンで最も強力な権益集団の一つだ。あらゆる方面から攻撃されているトランプとしては、イスラエル・ロビーとモサドを味方にするに越したことはない。

トランプは一体誰に頼れるだろう? 彼を選んだ飛行機が上空を通過するだけのアメリカ中部に暮らす人々は無力だ。イスラエル・ロビーはそうではない。

トランプがアメリカ大使館をエルサレムに置く予定だと発表した結果をご覧頂きたい。彼がアメリカ覇権ではなく、ロシアとイスラム教徒との平和を主張していたがゆえに、トランプを放逐すると固く決意していたネオコンが今や彼を称賛している。「トランプに死を」の指導者ジョン・ポドレツでさえ、トランプが国連と国際法を無視して、事実上エルサレムはイスラエルのものだと宣言したことに有頂天だ。昔私も寄稿編集者をつとめたことがあるかつて保守派の雑誌だったが、今やイスラエル・ロビー臣下のナショナル・レビュー誌も、トランプの行為を“国際的反ユダヤ主義に対する打撃”だと書いている。

たった一人でワシントンの全責任を負う立場にいて、売女マスコミと軍安保複合体から絶えず攻撃され、大統領を起訴し、大統領の座から追い出すという明確な目標のため任命された特別検察官による捜査対象となった場合、それを前にすると誰もがわなわなと震える強力な既得権益集団に頼れるとしたら、イスラエル・ロビーとモサドの保護を求めないだろうか? そうしなければ愚か者だ。CIAは何十年もモサドに侵入されていることが知られている。CIAが彼を暗殺するつもりになれば、トランプは事前に知ることが出来よう。

読者の皆様は、トランプが一体なぜ、イスラエルに、パレスチナ完全乗っ取りの道を開いたのかと私に問うておられる。おそらく答えは、トランプは、強力なイスラエル・ロビーが、彼を追い求めているマラーと軍安保複合体から守ってくれると願ったのだ。

おそらくトランプがイスラエル・ロビーの保護のもとに避難するというのは有望な展開だ。モサドは、もちろんCIAより有能だ。もしイスラエル・ロビーがトランプを保護すれば、おそらくトランプは軍安保複合体による彼への攻撃に生き残れ、実際二大核大国間の信頼を回復できよう。地球上の一人の生命を維持して、イスラエルは一体何を失うだろう? イスラエルは既に、国際法や、国連決議や、従順なアメリカとヨーロッパにもかかわらず、パレスチナ丸ごと手にしている。イスラエルは、アメリカ帝国がアメリカ先住民に対して達成したことを、達成したのだ。そして今、トランプはイスラエル に、とっておきの褒美、エルサレムを与えたのだ。イスラエル・ロビーがトランプを守らない理由などあるだろうか?

アメリカ人は、ユダヤ人について、何であれ好きな文句が言えるだろう(違法になる前に)が、もし、イスラエル・ロビーが、ロシアとの関係を正常化し、高いレベルの緊張を和らげたいと望んでいる欧米世界に唯一の政治家を救えるのであれば一体どんな文句があるだろう?

もしイスラエル・ロビーが、我々と地球を核の破壊から救えば、更に権力を得るだろう。長年苦しんでいるパレスチナ人にとって、いけにえの小羊にされるのは不幸なことだが、それはトランプの責任なのだろうか、それともトランプを絶望的な状況に追いやった軍安保複合体、民主党全国委員会と売女マスコミの責任なのだろうか?

参考文献:

“JFK 対 軍” https://www.theatlantic.com/magazine/archive/2013/08/jfk-vs-the-military/309496/

“核の冬と世界的飢餓” http://www.informationclearinghouse.info/48375.htm

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/08/avoiding-nuclear-war-first-priority/
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彼の記事を拝読していると、「この父にしてこの子あり」とつくづく感じる。
属国は宗主国の劣化コピー。

東京新聞に、横田空域返還求めずという記事が載った。
「日欧EPA妥結、消費者には恩恵」という虚報が堂々報じられ、呆導の中心は、相撲の暴行、北朝鮮漁船員による盗難が主題。

主権が宗主国に侵害されたままな状態を放置しておいて、憲法改悪もなにも無いだろう。
孤島の発電機の盗難で騒ぐなら、日欧EPAやTPPや日米FTAで、国民があらゆるものを略奪されて、未来永劫大変な目にあうと警告するのが本当のジャーナリズムだろう。

不平等条約改正の交渉で苦労したと歴史で習ったが、今、売国政治家、売国官僚、売国呆導機関は、不平等条約締結推進に全身全霊を捧げている。

大本営広報部という洗脳機関は重要な事実を隠蔽するのが本業だ。

重要な事実、下記で得るようつとめている。

日刊IWJガイド「本日14時半から! 岩上安身による『朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか』著者・五味洋治氏インタビュー!/富岡八幡宮で起こった宮司殺害事件、容疑者が出した手紙を入手! 会員限定で全文公開しています/米ニュース雑誌『TIME』が発表した「今年の人」は「The Silent Breakers(沈黙を破った人達)」~IWJは日本の「沈黙を破った人達」の声を伝えていきます!/川田龍平氏が立憲民主党入りへ! 有田芳生議員も検討中! 一方で支持率約1%の民進党と希望の党が『統一会派』?」2017.12.11日号~No.1914号~

『朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか』12/20発売のようだ。読書前に拝聴しよう。

岩波書店の月刊誌『世界』1月号
特集1は、民主政治の混迷と「安倍改憲」
特集2は、性暴力と日本社会

こういう目次が電車の中吊り広告で読めたら有り難い。あり得ない。
キオスクのスタンドに置いてあったら素晴らしい。もちろんあり得ない。

「メガ貿易協定の限界とTPP11」という内田聖子氏の記事もある。
「メディア批評」第121回を、今うなずきながら拝読している。

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