イスラエル

2021年2月 9日 (火)

バイデン政権、対イエメン戦争用の武器輸出を中止 一体何が本当に起きているのか?

Finian Cunningham
2021年1月30日
Strategic Culture Foundation

 バイデンとブリンケンの大きな関心事は、アメリカの血まみれのイメージを抑える方策と、イスラエルに便宜を図ることのように思われる。

 新たに就任したアメリカ国務長官アントニー・ブリンケンは、アメリカ兵器がイエメンで恐ろしい戦争を遂行するのに使われていることへの懸念から、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への兵器販売中止を発表した。

 今週ブリンケンは上院で国務長官就任を承認された。この職に就いて最初の動きの一つは前トランプ政権が締結していたサウジアラビアとUAEとの武器取り引きを止めることだった。

 サウジアラビアと首長国が対イエメン戦争で使用するアメリカ兵器は、アメリカ議会で超党派的課題になっていた。兵器販売を止める全ての要請をトランプは無視した。

 この戦争は、現在世界で最悪の人道的危機を引き起こし、一般人への残虐行為の証拠が増大しているサウジアラビアと首長国による空爆で、何百万人ものイエメン人が飢餓に直面している。

 アメリカは、英仏とともに、イエメンを攻撃するアラブの連合に軍用機やミサイルを供給しているのだから、この恐怖に加担しているのだ。

 ジョー・バイデン大統領新政権によるサウジアラビアと首長国への武器供給停止の動きは歓迎されることだ。だが称賛すべきことは皆無だ。ずっと前にそうすべきだった。

 先週、ドナルド・トランプ前大統領と傲慢なマイク・ポンペオ国務長官に汚されたアメリカの国際的イメージを復活させるとアントニー・ブリンケンは上院公聴会で誓った。新政権は、「権力の手本」に率いられる人権と法の支配の松明とされる(途方もなく過大評価された)アメリカのイメージを磨くべく努めるだろう。

 バイデンとブリンケンの本当の動機は、イエメン人の苦難ではなく、ワシントンの評判を回復する切迫した必要性だというほうが、もっともらしく思われる。

 イエメンにおけるアメリカ軍の関与は完全に常軌を逸している。この大量殺戮を可能にする武器供給は、まともな正当化など不可能だ。フーシ反政府派へのイランによる代理支援という主張は、信頼性に欠けており侮辱的だ。そうした主張は、常に、アラブ地域の最貧国ながら、紅海とインド洋にまたがる戦略的位置にあるイエメンに侵略戦争をしかけるための、身勝手な口実だ。

 だから、好戦的なサウジアラビアと首長国政権へのアメリカ兵器の流れを止めるのは、困難な道義的決定からはほど遠い。少なくとも、ワシントンは、この恐ろしい状況を止めるためのことをすべきなのだ。

 イエメン戦争用兵器販売に関するバイデン政権決定は到底称賛に値しない別の理由がある。

 2015年3月に始まった、サウジアラビアが率いる対イエメン戦争を可能にしたのはオバマ政権なのだ。ジョー・バイデンは、その政権の副大統領で、アントニー・ブリンケンは国務副長官だった。実際、彼らの理不尽な侵略戦争で、ブリンケンはサウジアラビアと首長国に武器を供給する主要鍵支援者だった。

 今まさに同じ連中が、彼らが、かつてイエメンに解き放った戦争の犬を呼び戻して、賢明で慈悲深い人物になりすましているのだ。

 サウジアラビアとUAEへの兵器販売を中止するバイデン政権の決定に拍手喝采するのを思いとどまる、もう一つの理由がある。

 上院の指名承認公聴会で、バイデン政権は、全ての中東政策について、イスラエルとしっかりと相談すると、ブリンケンは明確に述べたのだ。

 トランプ政権に締結された高額武器取り引きの一つは、約230億ドルの対UAE F-35ステルス爆撃機販売だった。これは去年、イスラエルと歴史的和平協定とされるものをするUAEへの見返りの一部だった。だが、イスラエルは当時、先進的兵器の販売に、断固反対なことを明らかにしていた。

 UAEへのF-35は、バイデン政権が中断する兵器販売の一部だ。

 そこで、バイデン大統領と、熱烈なイスラエル擁護派の国務長官トニー・ブリンケンの動機は、イエメン人の苦難とは全く無関係なのではという疑念が湧く。そもそも、彼らこそ、この戦争を始め、ほぼ六年間の大惨事の責任があるのだ。

 バイデンとブリンケンの大きな関心事は、アメリカの血まみれのイメージを抑える方策と、イスラエルに便宜を図ることのように思われる。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/30/biden-administration-halts-arms-deals-over-yemen-whats-really-going-on/

---------

 元政治家タレント弁護士や実業家や自分ファースト痴事全く信じておらず、テレビでみるなり切り換えているが、このタレントもひどい。こういう人物に投票する民度、世界的に傑出している。テレビに写る時間と、人格や知性は無関係なのに、投票する国民。それゆえの世界的に異様なコロナ対策。異様なオリンピック幹部や、貧困なPCR・コロナ対策。大本営広報部、そもそも正気な人を出演させない。属国大本営広報部が政治腐敗の原因で、結果でもあるのだろう。

東国原、森会長問題で「ウルトラC」を提案 会長辞任、後任は…

 そんなことになれば、恐怖の正夢。エセ・マリオ、土管の中に潜ったままになってほしいものだ。

 岩波書店の月刊誌『世界』3月号、特集1は21世紀の公害、特集2は軍事化される琉球弧。アメリカとの戦争で悲惨な状況に陥った地域が、オセロのように、アメリカのための中国との戦争の手駒になっている譲許。大本営広報部はこの話題は扱わない。コロナ専門家会議を追った連載記事『分水嶺』、今月で終わって単行本になるという。日本の悲惨なコロナ対策を構築した?PCR抑制派の専門家会議の面々を、悩める英雄のごとく描く不思議な内容に思えていた。コロナについて、もう一つの連載『コロナ戦記』は続く。

 UIチャンネル 最新番組 前川氏のお話、いつも正論。朝鮮学校に対する差別反対も。こういう方に存分に文部行政を推進していただきたいもの。

前川喜平(元文部科学事務次官)× 鳩山友紀夫

 日刊IWJガイド 本日午後6時半から「岩上安身による元外務省情報局長孫崎享氏インタビュー」を生配信!

<本日の岩上安身によるインタビュー>コロナ対策の失政で支持率低下が止まらない菅政権の命運は!? バイデン米新政権のトランプ前政権以上の対中強硬姿勢は日本を亡国の戦争に巻き込むのか!? 本日午後6時半から「岩上安身による元外務省情報局長孫崎享氏インタビュー」を生配信します!

2021年1月 3日 (日)

大イドリブでロシア兵負傷。イスラエルはダマスカス郊外を爆撃

2020年12月30日
The Saker

South Front

 12月30日朝、イスラエル空軍機が、ダマスカス郊外で、再びイランの標的とされるものへの攻撃を実行した。報道によれば、攻撃で一人が死亡し、三人が負傷したという。

 それより前、未確認無人機が、北シリア、マンビジ町の北に位置するアル・ハムラ村近くの何台かの石油タンク車を攻撃した。この村は、トルコ支援される勢力が支配する地域とクルドに支配されたシリア民主軍(SDF)が支配する領域の境界に位置している。

 現地情報源によれば、石油タンク車は、ユーフラテス東岸でアメリカが支配する油田から略奪された石油を、トルコとつながる組織に売っていたSDFと関連する石油密輸人のものだった。この石油密輸商売は、愛国心と、トルコ軍を北シリアから追い出す計画を、やかましく喧伝するのを好むクルドSDF指導体制の本当の姿に光をあてるものだ。

 イドリブで、装甲車両に対する対戦車誘導ミサイル攻撃の結果、ロシア軍人三人が軽傷を負ったとロシア国防省が12月29日報じた。報告書はロシア憲兵隊の装甲兵員輸送車はトルコに後援される過激派闘士に支配された領域から攻撃を受けたと述べている。ロシア軍は、トルコ軍とシリア保安部隊と共同で関係者を探している。

 トルコ軍がテル・トゥカン町に近い監視所から退避しようとしていた時に、事件がおきた。これはシリア軍に解放された領域の中で最後に残ったトルコ陣地の一つだった。

 ここ数カ月にわたり、トルコはシリア部隊に包囲されている陣地から撤退してきた。これを考慮すると、境界線に沿っての、トルコの代理部隊による攻撃の最近の増加は、大イドリブのトルコの軍事的存在を縮小すると、そこで治安情勢が悪化するのを示すことを狙ったトルコのゲームの一環かもしれない。

記事原文のurl:https://thesaker.is/russia-suffers-casualties-in-greater-idlib-israel-pounds-damascus-countryside/

----------

 昨年末、友人と二人で食事をした際、レストランの方に「今、種子問題のお話しをしておられましたたね。勉強するには、どうすれば良いでしょう?」と突然質問されて驚いた。今なら「まず長周新聞の記事を読んでください」と言っただろう。

命の源の食料とその源の種を守る取り組みを強化しよう 東京大学教授・鈴木宣弘

  ところで、New Eastern Outlookで、ロシアは世界第一の小麦輸出国という記事を最近読んだ。

2020年12月30日 (水)

無謀な脅迫と「抑止力復活」

2020年12月23日|
ダニエル・ラリソン
The American Conservative

 今日、大統領は、イランに対し、更に無謀な脅迫をした。

イランに健康に良い友好的助言をしよう。もしアメリカ人が一人殺されたら、私はイランのせいだと考える。よく考えろ。
- ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump) 2020年12月23日

 今年一月、大統領が違法にソレイマーニー暗殺を命令した際、最終的に、政府高官連中は、それがイランに支援されるイラク民兵によるロケット攻撃に対し「抑止力を復活させる」よう意図したものだという口実を支持したのだ。これら攻撃は、一年を通じて前とほぼ同じように続いたが、我々は大統領自身の無謀な行動がなかったら起きていなかっただろう攻撃に応えて、軍事行動をするという使い古された恫喝をちらつかせるだけだ。ソレイマーニー暗殺一周忌が近づくにつれ、我々は避けられたはずの不必要な対立に向かって再び漂流放浪している。

 大統領の「最大の圧力」キャンペーンがなければ、イラク駐留米軍は今日彼らが直面している危険は遥かに小さかったはずで、我々の政府間対立の可能性もずっと低かったはずだ。ソレイマーニーとイラクの民兵指導者を殺した違法で挑発的な攻撃を命ずる大統領の決定がなかったら、アメリカとイラン間の緊張は、今ほど大きくなかったはずだ。これまで二年半、イランに対するトランプの手法は、けんかを売っておいて、挑発に対応したといって相手側を非難することだった。イランに支援される民兵とイラン軍自身からの攻撃を抑止するどころか、トランプ政権は、彼らを挑発し、誘っていたのだ。これが、まだより大きな紛争を引き起こしていないのは、主に運の問題だ。

 イスラエル政府側は、イラン核科学者モフセン・ファフリザデ暗殺に対する報復に反撃する準備ができているのを示すために、潜水艦を一隻、スエズ運河を通して送り、緊張を高めている。

11月のイラン人幹部核科学者モフセン・ファフリザデ暗殺に対する、あらゆるイラン報復に対する準備として、イスラエル潜水艦がペルシャ湾に入ったとイスラエル・メディアが報じた。

スエズ運河、更に紅海で、浮上し、完全に見えるイスラエル潜水艦配備は、報道によれば、エジプト当局の黙認を得て行われたまれな動きで、対立が拡大し続けるにつれ、イスラエルは戦争準備をしているという、イランへの明確な警告と見なされた。

 イスラエル潜水艦配備は「抑止力のメッセージ」と表現されているが、それはイラン内での実際、無分別で違法な攻撃の結果だ。イスラエルがイラン領土に対するテロ攻撃を実行していなければ、彼らは今あり得る報復を心配しなかったはずなのだ。これはイランに関する我々のニュース報道のタカ派的視点と、アメリカとイスラエル政府両者による、抑止力概念の絶え間ない誤用にという基本的問題に起因している。

 アメリカとイスラエル政府のタカ派が「抑止力を復活させる」ことについて語る時、彼らが本当に意味しているのは、彼らは侵略行為をしたいと望んでいるが、それを防衛措置に見せたいということなのだ。ソレイマーニー爆撃は、未来の攻撃阻止とは全く無関係で、それがミサイル攻撃を阻止し損ねているのを我々は目にしている。ファフリザデ暗殺は何の抑止も関係なかった。イスラエル政府ができたから実行した、いわれない殺害に過ぎなかった。今アメリカとイスラエル両者が、追加の武力誇示、これらの以前の攻撃行為に対して、あり得る反撃を防ぐ新てり威嚇ちらつかせなければならないことに気がついている。これら攻撃行為は、アメリカとイスラエルを一層安全にするのではなく、彼らが以前に直面していたより大きな危険にさらしている。

 大統領がイラン攻撃の軍事的選択を要求し、イスラエルがこのような万一の場合のため準備しているという報道を考慮すると、我々はイランに対する、アメリカか、あるいはアメリカ-イスラエル共同攻撃の可能性を真剣に受けとめなければならない。このような攻撃は絶対に正当化できないが、それが起きない保証はない。これは、もしトランプ政権が、JCPOAを離脱して、イランに対する経済戦争を開始するという無謀な破壊的措置をしていなければ起きていなかったはずであることは強調する必要がある。今後数週で起きることは何であれ、それに起源をたどることが可能で、大統領は結果に責任がある。


 ダニエル・ラリソンはThe American Conservative編集主任、そこで独自ブログも運営している。ニューヨーク・タイムズ書評、ダラス・モーニング・ニューズ、World Politics Review、ポリティコ誌、Orthodox Life、Front Porch Republic、The American SceneやCulture11に彼の記事は掲載されており、The Weekのコラムニストだった。彼はシカゴ大学で歴史博士号を取得しており、ペンシルベニア州ランカスターに住んでいる。ツイッターで彼をフォローする。

記事原文のurl:https://www.theamericanconservative.com/state-of-the-union/reckless-threats-and-restoring-deterrence/

----------

 呆導の日ということで反中国特集を垂れ流す大本営広報部、御用評論家、学者、タレントのたわごと。音を消し、翻訳しながらながめている。頻繁にウソツキが顔をだす。

 狂気の自民、公明、異神、意図的にコロナを蔓延させているとしか思えないのだが。愉快犯ではあるまいに。

 植草一秀の『知られざる真実』

PCR妨害での犠牲者をこれ以上増やすな

 日刊IWJガイド 今夜は、トリチウム安全神話ついてのインタビューの案内

【撮りおろし初配信・ IWJ_YouTube Live】20:00~「 福島原発事故『汚染水』を政府が『海洋放出』する根拠『トリチウム安全神話』は『インチキ』だ!! 生態系全部を汚染する恐るべき実像!! 岩上安身による北海道がんセンター名誉院長 西尾正道氏インタビュー(前編)」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年12月28日 (月)

トランプ官邸最後の月は彼の最も危険な時期になりかねない 更新版

2020年12月22日
Sakerブログへのアラム・ミルザイ寄稿

 ドナルド・トランプ大統領の任期は残りわずか一カ月。1月20日にはバイデン政権がホワイトハウスを引き継ぐのは避けられないように思われる。トランプ政権は、これまで四年間、イスラム共和国に対して非常に攻撃的だったが、それにもかかわらず完全な戦争を始めるのは思いとどまった。彼が官邸を去ろうとする中、これも全て変化しかねない。

 11月選挙の数日後、トランプが「先週、補佐官たちに、イラン核施設攻撃のために、彼が持っている選択肢について質問した」という報道が現れた。

 だが「様々な上級補佐官が大統領に軍事攻撃を思いとどまらせた」とニューヨーク・タイムズが報じた。報道によれば、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官や他の人々が、退任する大統領に、このような動きは、手に負えない状況に陥りかねないと言ったとされている。

 NYTは悪名高いウソつきだが、私には、この報道は本当と思える。私は長い間トランプは、戦争タカ派とシオニスト過激論者に囲まれた低能だと主張してきた。それにもかかわらず、それら過激論者やタカ派は、まだイランへの直接攻撃の結果を理解できている。他方、トランプはそうではない。シオニストの首領ベンヤミン・ネタニヤフは、トランプが低能なのを知っていて、それにつけこむため出来る限りのことをした。主敵イランに多くの害を与えられるので、ネタニヤフは長年、アメリカ-イラン戦争を夢見てきたが、それで、イスラエルの犠牲はゼロでも、シオニスト至上主義体制を救うために、アメリカ兵が犠牲になるのだ。トランプ政権の戦闘的な「最大圧力」政策と比較して、ジョー・バイデンが、イランに対する取り組みで遥かに控えめなのを知った上で、ネタニヤフが、アメリカ選挙の、わずか数週間後、イラン人科学者モフセン・ファフリザデ博士暗殺を決めたのは偶然の一致ではない。

 イランが殉教者ソレイマーニー殺人に対応した際と同様、ネタニヤフとシオニストは、イランが、再び何らかの方法で報復して、イランを戦争に引きずり込むシオニストの罠にはまるのを期待していたのだ。

 過去四年間、帝国への忠誠を証明するため、トランプは、イスラエルに多くの「贈り物」をした。トランプが義理の息子ジャレッド・クシュナーを含め、最も極端なシオニストを近くに置いて自身を囲むと決めて以来、ネタニヤフや彼の友人たちに、彼の政権が非常に気前が良かったのは偶然の一致ではない。エルサレムへのアメリカ大使館移転、占領されているゴラン高原の「イスラエル領域」承認、特定のアラブ諸国とイスラエル間の最近の「平和協定」などの全てが、帝国にとって非常に重要な動きだった。大統領最後の月、イラン攻撃というかたちで、トランプがイスラエルに最後の贈り物をする、あらゆるシナリオの可能性に、テヘランは慎重に備えている。

 イランに対するアメリカのいかなる攻撃でも、戦争になるだろう。彼らが、ヒズボラや、アル・ハシード・アル・シャアビや、フーシ派や、他の多くの人々が、同盟指導国が攻撃されるのを座視していると予想しない限り、戦争は、あっという間に、地域戦争になるだろう。地域戦争を始める危険にもかかわらず、バイデンが戦争を「引き継ぐ」イスラエルへの究極の贈り物を与えるため、トランプは、このような動きをしかねない。

 これはもちろん憶測に過ぎないが、在バグダッド・アメリカ大使館に対する突然の「攻撃」が、クッズ軍司令官ガーセム・ソレイマーニー少将暗殺一周忌のイラン攻撃であれば、アメリカは「反撃する準備ができている」とフランク・マッケンジー大将が述べており、マイク・ポンペオのイランに対して増大する妄想も懸念の種だ。

 トランプのイスラエルに対する絶対服従政策は、ネタニヤフのようなシオニスト・タカ派を一層大胆無謀にしただけだ。ビビはバイデン政権にも同じ水準の卑屈を要求するだろうから、ホワイトハウスから去った後、何年もこの痕跡は残るだろう。バイデン就任前に、一体誰が采配を振っているか、ネタニヤフは元副大統領に目に物見せたのだ。

 バイデンへの明白なメッセージで、ネタニヤフは「元の核合意に戻ることはできない。我々はイランが決して核兵器を開発しないようにする妥協しない政策に固執しなくてはならない。」と言ったのだ。

 バイデンが、どのように「アメリカをJCPOAに戻す」つもりかについて、明らかにしようとしないままでいた事実から、彼が何らかの形でトランプ政権政策を継続することに同意したと私は信じるのだ。

 「私は、テヘランに、外交に戻る信用できる道を申し出るつもりだ。もしイランが核合意の厳格な遵守に戻れば、アメリカは、今後の交渉の出発点として協定に復帰する。我々の同盟国と共に、我々は他の懸念事項にも対処しながら、核合意の条項を強化し、拡するために動くつもりだ」とCNNウェブサイト記事に彼は書いた。

 合意の条項を「強化する」ことと、「他の懸念事項にも対処する」ことは、合意を何らかのかたちで大きく変えたいとを望んでいるように聞こえる。これはトランプが「最大の圧力」作戦で達成しようと望んだものだった。ドイツのハイコ・マース外務大臣が、突然「核合意プラス」を呼びかけたの偶然の一致ではない。シオニスト帝国とその家臣にとって、突然懸念になり始めたので、イラン・ミサイル計画を合意に盛り込もうと望んでいるのだ。だから、現時点で、元のJCPOAに戻るのは不可能に思えるのは理解できる。

 最近イランで、JCPOAがどのように見られるているかという問題がある。多くのイラン人は、JCPOAに、大きな希望を持っていた。彼らは何十年もの制裁とブラックリストの後、最終的に、景気回復の利益を享受が可能になるのを望んでいた。彼らの大部分が、今JCPOAは、アメリカとの外交の失敗の証拠と考えている。彼らにとっては、長い交渉と譲歩にもかかわらず、イランは、いまだに制裁で苦しんでいて、経済的に、JCPOA以前より良い立場にない。これがイランの「保守層」が今年早々、議会選挙で勝利した理由で、彼らが来年大統領も勝ち取るだろうと私が信じる理由だ。

 「保守派」が政権を握っている状態で、イランは、JCPOAの規定に復帰することを、さほど容易に望むまい。去年イランは、ワシントンの離脱と、ヨーロッパが、アメリカに立ち向かう能力のなさに応じて、JCPOA合意遵守を縮小し始めた。イランはそれ以来、ワシントンが再度課した制裁のおかげで、何十億ドルにも相当する貿易収入を失っているのに、その経済に与えられた損害補償なしで、一体どうして、イランがJCPOAに復帰したいと望むだろう?

 バイデンが権力の座につくと、イスラム共和国は、誕生以来、八番目の大統領に直面することになる。バイデンが、イランや世界の他の国々に対するアメリカ政策を変えると誰も期待していない。イランで、トランプは本当に憎まれており、テロリストと見なされているほどだ。イランのハッサン・ロウハニ大統領は最近こう述べた。「我々は、[ジョー]バイデンが権力の座につくことに決してわくわくしないが、テロリストで、イランの[Covid-19]ワクチン入手を阻止したトランプが去るのを喜んでいる。彼が、基本道徳と人間的原理を忠実に守り損ねたのを我々は嬉しくおもう」

 トランプに対する憎悪を私は個人的に理解するし、自制心のない、このような低能者を嫌うのは当然だ。だが怒ると、より大きな構図を見失いがちだ。トランプは色々な意味で望ましい敵だった。アサドは、低能者がどのように公然とシリア石油を盗むのを自慢したか指摘し、何回かそう言った。トランプは、不器用で理不尽な敵で、ヨーロッパ人や多くのリベラル派も、これを理解し、彼と彼の支配を大いに憎んでいた。彼の最大圧力政策は、ワシントンを、どちらかと言うと、自暴自棄で痛ましくしたのに対し、JCPOAが最初に発表された際、彼の前任者はワシントンを真剣な交渉者として描き出すのに成功した。

 不幸にも、彼の不合理さには、別の面もある。トランプの非合理的な行動は彼が不正選挙だと見なすものの後、もし、彼が友人のビビ・ネタニヤフに、最後の贈り物を与えると決めれば、多くの人々が命を失いかねない。

 この最後の月、中東にとって悲惨なことになりかねないので、この地域の全員、トランプが官邸を去るまで、息をこらしているだろう。彼が何をすると決めるにせよ、イスラム共和国と、その同盟国は総力戦の準備ができた状態でいなくてはならない。

更新:ワシントンは、イランを「阻止する」動きで、原子力潜水艦をペルシャ湾に送った。これと、マイク・ポンペオ、バグダッド・アメリカ大使館に対する「攻撃」とされるものを「イランが支援する勢力」のせいにしているのと、あいまって、我々は非常に危険な状況にある。

記事原文のurl:https://thesaker.is/trumps-final-month-in-office-could-be-his-most-dangerous-one/

---------

 IWJの岩上安身氏による早稲田大学大学院法務研究科教授 岡田正則氏インタビューを拝見して、下記記事を思いだした。

 なお、今日の日刊IWJガイドに、午後5時より、上昌広医師インタビュー配信とある。彼のような正論を頑として受け付けない御用分科会や厚生破壊省や政府幹部、愚劣なのではなく、極めて愚劣なふりをして、老人や持病がある方々を一機に粛清する計画だとしか思えない。医療負担を減らし、医療を崩壊させ、宗主国医療保険会社による占領を狙っているのではあるまいか。と、個人的被害妄想はとまらない。

本日午後5時より「岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビュー」を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信

 検索エンジンという名の隠蔽エンジンが、完全に隠しているため、下記の記事、驚くほど、わずかしか、お読み頂けていない。翻訳は四流だが、内容は最高。この通りの政策が着々と推進されている。

 かなり昔翻訳したナオミ・ウルフの記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」残念ながら時宜を得た内容だ。目次は下記の通り。恐ろしいほど、あてはまっている。計画通りなのだ。日本学術会議任命拒否、明らかに、ファシスト日本づくりの一環。日本学術会議任命拒否は、7だろう。桜を見る会やら前夜祭は10だろう。ともかく、ほとんど全部完成しつつある。

  1. 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
  2. 政治犯収容所を作る
  3. 暴漢カーストを育成する
  4. 国内監視制度を作り上げる
  5. 市民団体に嫌がらせをする
  6. 専断的な拘留と釈放を行う
  7. 主要人物を攻撃する
  8. マスコミを支配する
  9. 反対は反逆に等しい
  10. 法の支配を停止する

 いわゆる御用マスコミに反対するメディアが、まともな翻訳者によるこの記事を公表しないのか、いまだ理解できない。ともあれ、HTMLなり、PDFなりで、お読み頂きたい。PDFでも、容量301K、大きくないのでご心配なく。

 HTML

 PDF

2020年12月23日 (水)

正常への回帰? ジョー・バイデンの正常の考えは懸念を引き起こす

フィリップ・ジラルディ
2020年12月17日
Strategic Culture Foundation

 ジョー・バイデン次期内閣は、バラク・オバマ政権とビル・クリントン政権からさえベテラン連中を集めて、既に新しい革袋に入れた古いワインのように見えている。軍-産-議会-ウォール街盗賊政治が再び幅をきかせ、今後四年続くだろうから、旧態依然に見え、悪い知らせだ。ドナルド・トランプ政権が全く違っていたというわけではないが、トランプは、アメリカの黒幕を緊張させるのに十分なだけ一貫性がなく、それが、おそらく、選挙を不正操作して、彼を追い出す十分な理由だったろう。

 アメリカ合州国が、どのように世界と対決するかという点で、四人の重要な新政権被任命者は、国務長官と国防長官、国家情報長官(DNI)と国家安全保障補佐官だ。バイデンが選んだ全員、完全にタカ派ではないにせよ、少なくともアメリカは、積極的に先制的に民主主義の推進とリベラル介入主義に関与することに力を注いでいる。あちこちで、多少の政権転覆が必要なら、そうしよう。ロイド・オースティン大将は、国防長官として上院に承認されるのに問題があるかも知れず、国務長官予定者トニー・ブリンケンと国家情報長官予定者アヴリール・ヘインズは、公職を離れて以来、軍需/安全保障支配体制から金を得てきた。アメリカ政府元当局者は、自分の元同僚に、必要ではない製品やサービスを買うようロビー活動をするのは、完全に合法的な非常勤副業だという考え方がある。だが一部は、そのように思わず、収賄が迫った際、見てみないふりをするのに慣れている人々でさえ、オースティン大将が主要軍需企業レイセオン取締役をつとめたのは、越えてはならない一線を越えたかもしれないと見る可能性がある。

 元拷問刑務所所長で、現CIA長官のジーナ・ハスペルは、ドナルド・トランプかバイデンに解雇されると見なされているが、それは、その地位が空いて、別のクリントン/オバマの友人が就任する可能性が高いことを意味している。元アナリストのデイビッド・コーエンが有力候補と言われている。彼は以前、諜報活動経験が全くなかったのに、2015年に、バラク・オバマに任命され、CIA本部長をつとめたが、全く無能で、場違いだったと広く認められている。不幸にも、無能力で、不適切な人物の誰も、アメリカ政府での出世を阻止されことがない。全く逆だ。

 明るい兆しを見出している人々もおり、つまり好戦的な天啓的史観論者マイク・ポンペオの大失敗後の「外交への復帰」だ。ポンペオは、散々怒鳴り散らしたものの、実際に新しい戦争は始めていないが、ブリンケンは、アメリカ合州国にとって、何の脅威でもなかったにもかかわらず、シリア政府を打倒する取り組みの黒幕だった。彼はオバマ下で彼が関係した戦争に対し、一度も謝ったことがなく、それらがさほど成功していないのを残念に思っているだけなので、彼が、グローバリストの狙いを支持し、彼が最も愛する国イスラエルのためにも、彼ができることをやり続けるだろうと確実に予想できる。

 新政権のコースを具体化する民主党指導部の考え方には、より捉え難い局面がある。だが、2016年の忌まわしいヒラリー・クリントン選挙敗北で、クレムリンが黒幕だったというインチキ言説に関する、ロシアに対する煮えたぎる憎悪は、特にクリントン家の連中が民主党全国委員会の背後の大きな原動力であり続ければ、ロシアとの関係は、むしろ更に悪くなることを意味する。おまけに中国がある。欧米民主政治を破壊し、「自由」を脅かすため、北京がウイルスを武器化しているという、ドナルド・トランプが始め、陰謀論で維持されている中国バッシングを、民主党が受け入れている、あらゆる兆しがある。中国沿岸水域で中国と対決するため、米海軍の増強する国防総省計画や、「黄禍論」と対決するため、海兵隊を改革し、画期的誘導兵器で装備することも、バイデンとお仲間によって逆転されることはあるまい。

 バイデン/ハリス政権が、アメリカのイスラエル中心対外政策を継続するのは当然のことだが、彼らが、イスラエルを「承認させる」ため、周辺アラブ諸国に賄賂を使うトランプ政策をやり抜くかどうか見るのは興深い。今まで、必死な諸国政権のワシントンによる買収には、UAE皇太子ムハンマド・ビン・ザーイド向けのF-35、餓死しそうなスーダン軍事政権を経済的に残忍に扱う「国家支援テロ」リスト掲載中止、今、独自の、それ自身の政府を持ち、アフリカ連合加盟国になっている地域、西サハラに対するモロッコの45年にわたる主権の主張承認。それは、国連で、84の他の政府にも、外交的にも、認められている。更に、アメリカは、シリアのゴラン高原に対するイスラエル主権を認める唯一の国家で、パレスチナ国家の占領した大部分に対する、正式の主権を宣言するというユダヤ人国家が明言している意志を承認している。外交上、バイデンが、それら処分を逆転したり、アメリカ大使館をエルサレムからテルアビブへ戻したりすることはありそうもない。

 イスラエルは、国連人権組織に再加入したり、パレスチナ難民を救援する組織に資金供給したりしないよう既にバイデンに警告している。彼らは、イランとは、いかなる取り引きもしないよう助言し、イランの話となると、暗殺を含め、イスラエルが仕切るのだという信号を送っている。バイデン「計画」という単語を使えば威厳はつけられるかも知れないが、イランと再びつきあう見込みは皆無だ。これまで四年にわたるアメリカとイスラエルの敵意が、今保守派が政治的に優勢なイラン国民を、どんな和睦にも幻滅させている。おそらく保守派は、来年行われる選挙で圧勝するだろう。イランに、彼らの高度なミサイル兵器計画や、シリアに対する彼らの支援を断念させることや、イラン核施設をアメリカ査察官に再開放させるバイデンの狙いも行き詰まるだろう。トランプと彼の主要財政援助者で、イスラエル・ファースト主義者のカジノ大物シェルダン・アデルソンにとってと全く同様、民主党にとって、イランは第一の敵であり続けるだろう。

 ジョー・バイデンは確かに、現職前任者が享受した介入主義政策と対等になるには、一生懸命働かなければなるまいが、彼は、もちろん、我々が知っているアメリカ「例外主義」政策を、具体化し、促進する経験を、議会でも、副大統領としても持っている。しかも彼は、道中、トニー・ブリンケンや、アヴリール・ヘインズ、ジェイク・サリバンやロイド・オースティン大将に助けられるのだ。選挙は、ワシントンの何も変えず、ドアの表札だけ変えたというのが事実だ。

 フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/17/a-return-to-normalcy-joe-bidens-vision-of-normal-raises-concerns/

----------

 トランプはとんでもない悪で、バイデンは正常に回復してくれる素晴らしい大統領だ、というような番組を昨日もみかけた。途中でチャンネルを切り換えた。アメリカを称賛して飯を食っている人が、本質をつくわけがない。

 メルケル首相は祖父母との最後のクリスマスにしないでといったが、日本の庶民最後の年末年始を強制される?

 日刊ゲンダイDIGITAL

 年末年始“家でコロナ死”加速の恐怖 自宅療養者の仰天推移

 東京地検、はじめから全く期待していない。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

読売新聞?東京地検が安倍前首相を任意聴取、?安倍氏が前夜祭費用の補填等の実態を知らなかったとの見方を強めており、不起訴公算大と報道。あれだけ国会質問がなされ、幾度となく国会答弁を行い、それでも実態知らないはあり得ないだろう。検察不信につながる

 ワクチンの話題がでるたび、IWJの田代秀敏氏インタビューを思い出すが、今日も。岩上氏の状態、早い本復を期待している。

【IWJ_YouTube Live】20:00~
「岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年12月22日 (火)

「マキアベリのように考え、ムッソリーニのように行動する」

アラステア・クルック
2020年12月14日
Strategic Culture Foundation

 今月早々、レバノンのアル・マナル・テレビは、ヒズボラ無人機が撮影したガリラヤのイスラエル基地映像を放送した。Branniteのイスラエル基地と北イスラエルのRowaysatアル・アラム司令センターを映像で見ることができる。その軍事知識が高く評価されているSouthfrontによれば、ヒズボラは、戦闘能力があるものも含め、様々な無人機を現在、運用している。各種報道は、ヒズボラが(イランの支援で)手ごわいステルス無人機と、誘導巡航ミサイルの部隊戦力を確立したことを示唆している。ロシアとつながる軍事サイト、Southfrontは、今日、この集団は、世界中の多くの軍隊より良く訓練され、装備が整っていると結論している。

 イスラエルは、始めて「次の戦争」がレバノン領に限定されないと確信している。国境が侵され、攻撃的戦闘部隊が入植地や家に入り、イスラエル部隊と衝突するだろう。

 これは巨大な「チェス」だ。おそらくは(2006年の戦争のように、タンクではなく)武装無人機や、自爆無人機や「誘導」ミサイルの組み合わせが支配するだろう。ヒズボラとの新たな戦争についての、進展する理論では、イスラエルは全ての飛行場が、精度が高いミサイルで爆破されると考えている。(そのため、航空防衛で、あり得る無人飛行機やミサイルの集中攻撃に対し、航空優位を維持するため長い滑走路を必要としない新世代F-35B戦闘機の飛行中隊をいくつかアメリカから入手しようとしている。)

 これは、イスラエルやアメリカの、イランに対する、いかなる「軍事」オプションであれ、それしかけた側の自殺用「赤い錠剤」へと変換させるイランの一つの要素だ。静かに、過去四年間、世界中が、(核兵器と想定されている)「巨大なもの」に注目していた間に、イランは、ガザ、レバノン、シリアとイラクからイエメンまで、この地域を包囲する通常の「ミクロ」兵器の、「群れの」「誘導」(事実上、レーダーで検知できない)「アリの巣」を作ったのだ。

 それはまだ、(もはや時代遅れかも知れない枠組み「巨大なもの」-JCPOAに執着している)アメリカやヨーロッパの考え方の中には浸透していないが、イランは静かに計算をひっくり返したのだ。今や、イランが影響力を持っている。しかも、イランには、(東に向くことで)他の貿易の選択肢もある。イスラエルと湾岸「同盟諸国」は、対照的に、防御態勢にある。

 すると次は何だろう?アメリカの制裁解除に60日間の期限を設定するイランの法律が発効した。アメリカがそうしない場合、この法律は、イランがウラン濃縮レベルを20%に引き上げ、その核施設への国連査察官のアクセスを制限しなければならないと規定している。イスラエルにとっての結論は、この新パラダイムは、アメリカとの速い秘密協議が必要なことだ。

 イスラエルの中には、明らかに「これを理解している」むきもある。いくつかの分割スクリーンという現実の一つでは、それは、もっぱら(アメリカの政治が注力している)核だが、別のスクリーン上に映っているのは、テーブル上に軍事的選択を戻しているアメリカに対するイランの赤い錠剤抑止力だ。

 だがマイケル・ブレナー教授が述べている通り、アメリカでは(イランとJCPOAは、一つの例外だ)で「外交政策は、これまで二年間、軽視されてきた」。"JCPOA問題でさえ、イランが我々の重大権益を脅かす敵性国家で、このイスラム国家が消滅すれば、極めて嫌なものを無くせるだという二重の命題に対する反対意見はごく僅かだ。この合意は極めて蔓延しており、対外政策界は、批判的思考に対する集団免疫のようなものを獲得してしまった。 政治エリート、シンクタンク、コンサルタント専門家連中全員が同じ賛美歌集を合唱している。既存の相違は、基本的に同じ脅威の評価や、脅威とされるものに対処する戦術に関して、かろうじて目に見える相違だけだ。戦略はどこにもない」。

 現在、我々は「テクノ排他主義者」の見方に、極めて影響を受けやすい。これは、軍事的であれ、アルゴリズム制御であれ、技術は抵抗できない変化の動力源なのだと、絶えず我々が言われているためだ。その結果、我々は今や、我々の問題に対する解決が、益々、技術(あるいは、より多く、より良い武器)以外のものである未来を想像できない。明らかに、兵器の段階的進化は(実際そうだった)戦略上の大変革をもたらすものになり得る。それでも歴史の最良の教訓は、未来は、技術だけで形成されるのと同様、文化的、社会的動的関係に決定されるということだ。

 そして、アメリカが文化的な青対赤「戦争」を経験する中、中東も、自身の文化戦争をしており、それはワシントンが批判的な声に「全く耳をかさずに」自分をとりまく世界を、光の勢力と暗闇の勢力、自由対専制;公正対圧迫と残虐さ、というマニ教的善悪の争いと定義していることで益々悪化し、手に負えなくなっている。

 ワシントンは、本当に鏡の中の自身の姿を凝視して、世界の他の国々に、幅の広いショールを投げかけているのだ。アメリカ大統領選挙は、もはや純粋に政治的なものではなく、今や、宇宙の悪魔に対する、あるいはデミウルゴス(トランプ)に対する「十字軍」だとされている。中東にとって、この要点は、アメリカが「悪で有害」と定義するものは、他の社会の文化戦争(アメリカの自身のものと、いささか異なる)以上のものではないかもしれないということだ。

 要点はここだ。軍事的であれ、金融上のものであれ、技術は決定要因ではないことが良くあるのだ。イランは強いストレス下に置かれたが、それでも、イランは解決策(精巧な抑止兵器)を作るための内部資源を見いだした。イランは社会的、文化的エネルギーを示したのだ。これは重要だ。

 歴史哲学者ジャック・バーザンはこういう質問をしている。「何が国を作るのか?」彼は自身の質問に答えている。「この質問への答えの大部分は、これだ。共通の歴史的記憶。国の歴史が、学校でしっかり教えられないと、若者が無視し、資格のある年長者が誇らしげに拒絶し、伝統の意識は、破壊を望む気持ち以外の何ものでもなくなる」。

 The Atlantic誌12月号には、動物学者のピョートル・トゥルチン教授のインタビューがある。彼は初期の経歴で人口動態を分析して過ごした。なぜ特定のかぶと虫の種が、ある森林に生息するのか、あるいは、なぜそれは、同じ森林から消えるのか?彼はこのようなことに、いくつか一般原則を展開し、それが人にも、あてはまるか考えた。

 トゥルチンが気付いた繰り返されるパターンの一つは、彼が「エリート生産過剰」と呼ぶものだ。社会の支配階級が必要な支配者数より速く増加すると、これが起きる。(トゥルチンにとって、「エリート」は政治指導者だけではなく、経済食物連鎖の頂点の人々や、全ての企業や大学や他の大きな社会組織を意味するように思われる。)The Atlanticは、こう説明している

「支配階級が発展するための一つの方法は、生物学的なものだ。皇族の身分を彼らのために作れるより速く、王子や王女が生まれるサウジアラビアをお考え願いたい。アメリカ合州国では、エリートは、経済と教育の上昇流動性によって、彼らを過剰生産する。益々多くの人々が金持ちになり、益々多くの人々が教養を身につける。これらのどれも、それだけでは、悪いものには聞こえない。我々は、皆が金持ちで、教養を身につけるのを望まないだろうか?金とハーバード学位が、サウジアラビアでの高貴な身分のようになると、問題が始まる。多数の人々がそれを得ても、ごく僅かの人だけが実権を持てば、最終的に、権力を持たない人々が、権力を持った人々を攻撃する」。

 差し迫る崩壊の最終的な引き金は、国家破産になりがちだとトゥルチンは言う。ある時点で、増大する不安は高価になる。エリートは施しや景品で、不幸な市民を静めなければならない。そして、これらが品切れになると、彼らは意見を異にする人々を取り締まり、人々を圧迫しなければならない。最終的に、国家は、あらゆる短期的解決策が枯渇し、これまでまとまっていた文明社会が崩壊する

 トゥルチンの記事は、現状のアメリカ合衆国の説明として共振するよう意図されており、実際、共振している。ところが、これは、中東の多くを正確に記述している。特に、安い石油価格という文脈で。この地域は経済大惨事だ。しかも、トゥルチンの観察は、この地域の独裁者だけではなく、いくつか重要な点で、すなわち社会の貧困と不均等で、これは、イスラエルにも、他の国々にもあてはまる。

 文化的「戦争」は、文明の「生命」が衰退しているのか、それとも元気で創造力に富でいるかの問題でもある。

 イラン革命の後の、9/11事件と「アラブの春」、NYTマガジンの長いエッセイで、ロバート・ワースは、ムハンマド・ビン・ザーイド(MbZ)アブダビ皇太子のような重要な湾岸指導者の当初の政治的イスラム開放性、ムスリム同胞団承認の道から、彼自身の封建権力への移行は、「両立しない」という。

 MbZは、ムスリム同胞団やイランと、徐々に執念深く対立し、さらにサウジアラビアのワッハーブ体制にさえ用心深かった。2013年までに、MbZは深く未来を心配していた。アラブの春蜂起が数人の独裁者を打倒し、政治的イスラム主義者が真空を満たすため立ち上がった。ワースは更にいう

「それは破滅的な暴力の処方箋だった。地域大国は、ほとんどそれを止めようとしなかった。トルコは、自分が好むイスラム主義者を支援し、彼らの一部に武器を与えた。ペルシャ湾のU.A.E.の石油に富んだ隣国カタールもそうだった。サウジアラビアは、高齢の病んだ君主に阻まれて、態度を決めかねていた。」
「彼は間もなく、色々な意味で、MbZの被保護者で、MbSとして知られている若いサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンを同盟者として支持を得ることになる。彼らは協力して、2013年、選出されたイスラム主義大統領を、エジプト軍が退陣させるのを支援した。2015年、MbZは、国際連合の禁輸とアメリカ外交官に反抗し、リビア内戦に足を踏み入れた。彼はアフリカの角で陰の実力者となるべく、サウジアラビアの商業港町を利用して、ソマリアで、アル・シャバブ勢力と戦った。彼はイランに支援されるフーシ派民兵と戦うため、イエメンで、サウジアラビアの戦争に参加した。2017年、彼はペルシャ湾の隣国カタールに対して攻撃的通商停止を計画して、古い伝統を壊した。これの全てが、差し迫るイスラム主義の脅威と彼が見たものを妨害することに向けられていた。」

 もちろん、この全てと、サンドハースト王立陸軍士官学校で教育を受けた君主のモデル「スパルタ」軍で、ワシントンで彼はスターになった(後に、オバマがモルシを支持したため、更に、MbZが反対したオバマのJCPOAで、その後喧嘩別れした)。

 すると、この差し迫った文化的戦争の大惨事への、湾岸とスンニ派の反撃は一体何なのだろう?MbZは意欲的な夢を実現した。「全てのイスラム主義運動が失敗していたことを、成功して示す国を構築する。トルコののような非自由主義的民主主義国家ではなく、1960年代と1970年代、リー・クアンユーがシンガポールでそうしたように、彼はその反対の、社会的にリベラルな独裁国を作るのだ。」未来は二者択一だった。抑圧かカタストロフィーか。彼は抑圧を選んだ。「それは「文化戦争」だ」と彼が言った。

 これは(ごく小さいにせよ)まとまった文明社会の崩壊だった。湾岸の文化伝統はイスラム主義とイランの「ウイルス」から守るため骨抜きにされつつあった」。頻繁に地域を訪問したワースさえ、超資本主義のガラスの塔下、大洞窟をあてもなくさまよう、住民を「根なし草の個人」と描写した。エネルギーは枯渇し、文明が穏やかに死んでゆく。

 だがイスラエル人解説者ズヴィ・バレルにとって、MbZのイスラエルとの正常化は、MbZの世界観構造中に、更に織りこまれる不可避の継続だ。「ムスリム同胞団に対する彼の憎悪は、彼が特に首長国連邦、スンニ派イスラム全般にとっての明確な差し迫った脅威と見ているイランに対する彼の不安と等しいのだ」。

 中東で、スンニ派の「古い」支配体制が、地域のシーア派に圧倒される恐怖で身を震わせている瞬間、シーア派は、広範にルネッサンスを楽しんでいる。イランが示しているように、文化的活力は抑圧に打ち勝つこと可能だ。そして文化的復活に対する正しい対応は、決して「軍事的選択」ではない。イランがJCPOAでの対決で準備できていることが、欧米の路線転換を緊急なものにしている。それは起きるだろうか?ワシントンでは、ほとんど起きるまい。我々は、出来事を待ち受ける「永久封じ込め」に対するイスラエルとアメリカの要求の崖っぷち沿いに、ふらつきながら神経質にすり足で歩くしかあるまい。

 アラステア・クルックは、元イギリス外交官、ベイルートに本拠地があるコンフリクツ・フォーラム創設者で理事長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/14/thinking-machiavelli-acting-mussolini/

----------

 スガーリン政権によって、また一人排除されようとしている今、元NHKディレクターによる講演会のIWJ録画は中身の濃い二時間だ。

201219 【兵庫】「第52回 メディアを考えるつどい」 菅政権のメディア介入とNHK国策放送局への道

 報道1930での菅首相に対する保坂正康氏の指摘は全面的に同意する。余りにまともなご意見に驚いた。

 NEWS23出演スガーリン。日本学術会議任命拒否に壊れたレコード。聞くべきもの皆無。コロナ対策皆無。

 タヌキ会見は聞かなかったが、日本医師会の会見はしっかり拝見。

 LITERA

菅首相の追加経済対策の内訳に唖然! 医療支援や感染対策おざなりでGoToに追加1兆円以上、マイナンバー普及に1300億円

 『東京終了 - 現職都知事に消された政策ぜんぶ書く』を刊行した舛添要一氏、女帝タヌキが東京をぶち壊して逃げた後、再度、都知事を目指しているのだろうか。

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍前首相は国会招致へ「桜疑惑」再燃で自民内紛が表面化

 2017年10月に翻訳した記事「安倍首相はうまくやってのけたが、涙に終わるだろう」三年後の今読んで納得。御用評論家や大本営広報部よりニュージーランド人学者の方が、遥かにまとも。

2020年12月 6日 (日)

イラン科学者暗殺で利益を得るのは誰か?

2020年12月3日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 どんなゼロサム競争でも、一方の損失は、もう一方の利益だ。これは特に、根深い強硬なイデオロギー的立場が特徴である強烈な地政学的ライバル関係にもあてはまる。イランのトップ核科学者モフセン・ファフリザデが先週暗殺された際、イランにとって大きな敗北で、イランの核能力を食い止め、破壊する方法を探していた、この地域や、地域外のイランのライバル諸国にとって重要な利益を意味していた。だが殺害は、イランの核開発計画に打撃を与えることを狙ってはいなかった。なぜなら、確かに暗殺された科学者はイランの核施設を運営する唯一の人物ではないためだ。暗殺は、大まかに言って、アメリカ次期大統領ジョー・バイデンがJCPOAを復活させるのに大いに苦労するような高さまで、この地域の緊張レベルを上げる条件を作りだすことを狙っていたのだ。

 イスラエルの特徴である暗殺が複雑な地政学問題と統合されているのだ。極めて興味深いことに、2018年4月、記者会見で、ベンヤミン・ネタニヤフは直接ファフリザデに言及し、この科学者にモサドの十字照準線が定められていることを暗示し、「この名前を覚えておくように」とネタニヤフは主張した

 JCPOA復活を先延ばしにする

 JCPOA復活は、トランプ政権のイランに対する「最大圧力」を終わらせるはずだ。それは現在課されている通商停止も緩和し、イランの石油輸出を増やし、ヨーロッパとの経済関係再開を可能にするだろう。手短に言えば、JCPOA復活は、イランの潜在国力を強化し、ライバル、すなわち、イスラエル、サウジアラビアやUAEに対する能力を増すはずだ。この文脈で、暗殺は、彼の副大統領時代に署名された核合意に再度参加して、イランとの関係を正常化することを意図しているバイデンの努力への妨害工作なのだ。

 少なくとも、イスラエルの現首相ベンヤミン・ネタニヤフと非常に親密な関係を持っている退任するトランプ政権は「最大の圧力」の急速な逆転を防ぐため、事態を十分複雑にするべく、出来る限りのことをしているのだ。

 最近イスラエルを訪問したアメリカのマイク・ポンペオ国務長官が、金曜日に、新しいイランのミサイル計画を支援したと言って非難した、いくつかの中国とロシア企業に対する経済制裁を発表した際、その意図は非常に明白だった。

 「この政権は1月20日まで存在し、「政策を続けるつもりだ」とポンペオに同行するアメリカ当局幹部が、日曜、アブダビに立ち寄った際に述べた。「私はこの政権が苦労して得たこの影響力を、良い目的で、イランに、再び普通の国家のように振る舞うようにさせるために使われるよう願っている。」

 イランは既にこの暗殺への復讐を誓っている。イランの反応は、ワシントンのイスラエル擁護圧力団体が、イランとの正常化計画を再考するよう、バイデン政権に圧力を加えるために使う、この地域での「不安定化活動」の証拠として意図的に描かれている。

 対イラン首謀者としてのイスラエル

 今年早々書名されたアブラハム協定は、常にイスラエルを中東にとって不可欠にするよう意図されていた。それは中東で、アメリカの軍事的存在が減少し、10年前には可能だった規模での戦力投射が益々できなくなる中、イスラエルの重要性は大幅に増加している。アメリカはアフガニスタンから撤退しつつあり、シリアの結果を支配できずにいる。それに応じて、湾岸アラブ諸国は、イスラエルを、イランに対するライバル関係を共有するだけでなく、イランのトップ核科学者暗殺とされることのような決定的な行動をとる能力と意志を持っている信用できる同盟者と見ている。

 暗殺はイスラエルの能力と意志を立証するが、湾岸アラブ世界とのあからさまな和解の増大は、至る所で、イスラエルの利益を雄弁に物語っている。

 11月22日、ネタニヤフはサウジアラビアに行き、MbSに会い、湾岸諸国とイスラエル関係の新しい進路を示した。彼らは、アメリカ後、トランプ後の時代に想定される、中東での変化する現実を話し合い、大いなる合致の可能性を見出した。

 サウジアラビアにとって、人権やイエメン戦争などの問題を含め、サウジアラビアに対する圧力を強化すると誓っているバイデン政権を前に、イスラエルと親しくなるのは自然なことだ。

 サウジアラビアが、イスラエル同様、バイデン政権下でのJCPOAと復活の可能性に関して重大な懸念を持っているのは否定できない。

 イランに関し、イスラエルとサウディア(そしてUAE)が集まるのは、アブラハム協定の潜在的な動機で、これら協定の「戦略上の狙い」実現の可能性がある。

 現状では、9月15日にホワイトハウスでUAEとイスラエルが署名した協定には「中東の戦略アジェンダ」への言及があった。戦略アジェンダはイスラエルとUAEに限定されず「他の適切な国々」が「地域安全保障と安定性を推進する」ため参加できるとしている。

 サウジアラビアは、「公式には」このアジェンダに、まだ参加していないが、常に、このアジェンダ設定に関与していたことは否定できない。

 概して、イスラエルは、この暗殺の最大受益者だ。イスラエルは、JCOPA復活の可能性を極めて困難にする力を発揮した。同時に、イスラエルは、湾岸諸国に対し、その必要不可欠性を非常に効果的に示すことができたのだ。ジャマル・カショギ殺人への関与を隠せなかったサウジアラビアは、イスラエルから暗殺術を学べるかも知れない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/03/who-benefits-from-the-iranian-scientist-s-assassination/

----------

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

室井佑月TBS「ひるおび!」突然降板。夫米山隆一氏の立候補表明と関係とされてるが、選挙の公示もなく届け出もまだ。日刊ゲンダイ発言「悪いことしている自覚あり 野党時代の菅氏発言を振り返る」「菅さんはまだ金が欲しいって? 夢見が悪くないのかな?」

 LITERA

大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい! 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃

 デモクラシータイムス

カネとウソ そんな政治許せる? WeN20201204

 桜前夜祭虚偽答弁者、屑兵器爆買いのでたらめ。良いことを一つでもしたのか。

【半田滋の眼】NO.20 防衛費究極の焼け太り 洋上イージス+敵基地+衛星? 

2020年12月 5日 (土)

就任52日前のジョー・バイデンにイスラエルから贈り物:対イラン戦争

ファフリザデを暗殺して、確実に戦争をさせるべくイスラエルは最善を尽くしており、バイデンにとっては、その軍事行動が唯一可能な選択肢だ
スコット・リッター
2020年11月28日 18:23/三日前に更新
RT

 テヘランのトップ核科学者暗殺は、アメリカ次期大統領に、イラン核開発の野望に対処するため、外交を拒否させ、軍事行動を選ぶように強いるイスラエルの策略だ。彼はどの選択肢を選ぶのだろう?

 モフセン・ファフリザデは、イラン核開発計画の謎につつまれた父だった。彼の仕事は言うまでもなく、彼の存在を、イランはほとんど認めていなかった。イスラム革命防衛隊司令部准将ファフリザデは、イラン国家安全保障の学問的部門に関与しており、最終的に物理学研究センターを率い、イランのウラン濃縮の取り組みを支援して、設計と物質取得を立案していた。

 2018年4月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ファフリザデがイランが猛烈に否定していた、イラン核開発計画で秘密軍事部門のトップだと名指しした。2020年11月28日金曜日、62歳の科学者はイランの首都テヘラン郊外で暗殺された。誰も彼の殺人を自分の手柄にしていないが、イランは、まさにイスラエルが彼の死に責任があるとした。

 死亡の時点で、ファフリザデはイラン国防省の一部である研究開発組織(RIO)の長だった。2020年6月、アメリカ国務省が発表した拡散防止についての報告は、ファフリザデが、「そのような仕事を再開する決定がなされた場合に、あらゆる将来の核兵器開発事業を支援するため、これまで[核]兵器に関する軍民両用の専門的活動をしていた兵器計画の科学者を雇用し続けるために」RIOを使ったと主張していた。

 この信念が、2015年の画期的な包括的共同作業計画(イラン核合意として良く知られているJCPOA)の低濃縮ウラン備蓄と、ウラン濃縮のため高度遠心分離機の使用に関する条項に従うのをやめると言うイラン決定と一緒になって、事実上、ファフリザデの死刑宣告に署名する効果があったのだ。

 JCPOAに押し付けられた制約は、一年間の「脱出」シナリオを念頭に置いて設計されていた。要するに、イランが、操作可能な遠心分離機の数と種類と、許された濃度レベルと、備蓄可能な低濃縮ウランの量に対する制限に固執するのをやめると決定した場合、一つの核爆弾製造に十分な高濃縮ウランを生産するのに必要とする時間だ。

 2019年5月、ドナルド・トランプ大統領が、アメリカをJCPOAから脱退させた一年後、イランは、もし一方の関係者が違反していることが判明した場合、合意締約国は、その義務を終わらせることを認める、合意の第26と36条の権利を引き合いに出して、合意の約束から手を引き始めた。イランはJCPOA下で、ヨーロッパが経済的誓約に従って行動しそこねたことが、明らかな違反だと主張している。最終結果で、現在「脱出」期間が数週間に短縮した。

 イランのJCPOA不服従は、トランプ政権にとって、板挟みにした。2018年以来、導入されている制裁による「最大圧力」政策は、イランを交渉テーブルに戻させて、新しい、更に制約が多い合意を強制する目標という点で、明らかに機能していなかった。

 イランが秘密核兵器という野心を維持し続けているという考えを公言したトランプ政権は、アメリカ自身の考え方によれば、アメリカと、この地域の同盟諸国、特にイスラエルとサウジアラビアに対する直接の脅威となる時間枠で、イランが核兵器を生産することを可能にしてしまったという現実に直面した。トランプ大統領がイランの核開発計画に対し軍事的選択肢を考慮しているという最近の報道の背後には、この懸念があったのだ。

 イスラエルにとって、問題は一層深刻だ。イランの核兵器能力獲得の可能性は、アメリカにとって解決困難な政治状況をもたらすのに対して、イスラエルにとって、イラン核兵器は、実存的脅威になる。この理由から、イラン核兵器能力の可能性の話になると、イスラエルは歴史的に、ほとんど手加減しない。

 アメリカとイスラエルの核兵器計画の存在に関する評価を支える諜報情報の多くは疑わしい情報源から得られており決定的ではないのに、イスラエルは絶対主義者的姿勢をとった。机の一番下の引き出しにしまうべき情報提供者を信用したのだ。

 この姿勢に対する支持を得ようする取り組みで、イスラエルは、イスラエル諜報機関が2018年早々、イランから核文書を盗んだと報告した際、イランに対する諜報情報を誇張し、でっち上げさえし、以前捏造されとた考えられた文書を発見文書の一部だと主張し、主張の真実性が疑われ、信頼性を損ねている。

 イラン核開発計画に反対するイスラエルの動きは受動的からはほど遠い。2009年-2010年、イスラエルはアメリカ諜報機関と協力し、スタクス・ネット・ウイルスをナタンズのイラン遠心分離作業に感染させるために使い、サイバー攻撃を始動した。この後、2010年-2012年に、四人のイラン人核科学者を殺した標的暗殺計画が続いた(五度目の攻撃は、イラン原子力エネルギー機関のトップを、すんでの所で殺し損ねた)。

 イスラエル諜報機関は、イラン遠心分離機計画に重要な損害と崩壊を起こした今年早々、イラン核関連施設における一連の不可解な爆発の背後にいると言われている。イスラエルはモフセン・ファフリザデ暗殺を実行したとは言っていないが、論理的に、彼の殺人は、イラン核能力を弱体化させるイスラエルの取り組みの継続と見なすことが可能だ。

 ジョー・バイデンは、この点イスラエルが行っている積極的措置にはなじみが深い。副大統領として彼はスタクス・ネット・ウイルス実装に関する極めて重要な会議を傍聴していた。彼はイランに対する軍事行動に関し、オバマ大統領に加えられた圧力を良く理解しており、イラン核科学者暗殺が、この圧力を強化する上で果たす役割を理解している。

 彼の副大統領時代、バイデンの国家安全保障担当大統領補佐官を勤めたジェイク・サリバンはJCPOAを可能にしたイランとの初期交渉で重要な役割を果たした。バイデンは、JCPOAが、さもなければ戦争に導いただろう政策進路に対する外交的出口車線だったのを十分過ぎるほど知っていた。「脱出」線表背後の計算や、イランの核兵器への軍事的関心とされていることへの懸念を重視しない決定に、バイデンは極めて精通している。

 ファフリザデ暗殺はイスラエルによる計算ずくの行為だ。彼の死はイランの核活動には実際の影響を与えない。イラン科学者の新世代が、長らく教育され、訓練され、ファフリザデが20年以上前に始めたものよりはるかにいっそう先進的で、成熟している計画で雇用されている。だが、イランの真ん中で真昼間に実行された彼の殺人は、心理的に、再び、イスラエル諜報機関の長い腕が、ほぼ誰にでも届くことを証明し、テヘラン指導部に心理的打撃を与えた。

 だが最も重要な影響はジョー・バイデン次期大統領を取り巻く国家安全保障チームに与える影響だ。バイデンと彼のチームは、JCPOAに再加入するという考えに口先だけで賛成していた。だが、彼らが、このような動きに付けた、イランが最初に完全遵守に戻り、更に制約が多い合意に、即刻継続交渉を約束しなければならないという前提条件は、広く交渉決裂の主要因と見なされていた。国務長官被指名者アントニー・ブリンケンや国家安全保障担当補佐官被指名人ジェイク・サリバンを含め、バイデン最側近補佐官の多くが、バイデンが、制裁を基本とする「最大圧力」のトランプ政策を続ける以外どんな選択肢もない可能性を示唆している持っているのが事実だ。

 イスラエルにとって、このような政策は、JCPOA再加入よりは進歩だが、受容できない。彼らの見地からは「最大圧力」はイランを交渉の席に戻るよう強制し損ねただけでなく、イランを核兵器能力開発の間近の立場に置いたのだ。

 ファフリザデ暗殺は二つの主目的を満たす。第一に核問題への解決に関してはイラン最高指導者アリー・ハーメネイーがイラン科学者に「彼が積極的だった全ての分野で殉教者ファフリザデの科学的、専門的活動の後に続く」よう指示し、バイデンに対し用意していたかもしれない、あらゆる柔軟性の可能性でイランの決意を強固にした。ファフリザデ暗殺後、イランがアメリカに妥協しようとするという考えは、率直に言って、ばかばかしい。

 だがファフリザデ暗殺の背後にある最重要目的は、将来のバイデン政権が検討している政策選択肢に既成事実を作り出すことだ。イランはバイデンや補佐官連中が求める多くの前提条件に決して同意せず、JCPOA再加入は成功しない可能性が高い。

 同様に、トランプの「最大圧力」計画継続は、進んだイラン核開発計画の状況と、それが、アメリカの見地からJCPOAの正当性を支える極めて重要な「脱出の窓」に持つ影響を考えれば、政治的に実行可能な選択肢ではない。米軍がイラン核インフラを攻撃する可能性に関し、トランプ政権が直面しているのと同じ不測の事態に、バイデン大統領は大統領就任の初日に直面するだろう。ファフリザデ殺害で、バイデンにとって軍事行動を確実に利用可能な唯一の実行可能な選択肢にすべく、イスラエルは最善を尽くしているのだ。

 お友達は、この記事に関心をもたれるだろうか?本記事の共有をお願いする。

 本コラムの声明、見解、意見は、もっぱら筆者のもので、必ずしもRTのものではない。

 スコット・リッターは元米海兵隊情報局員で「SCORPION KING: America's Suicidal Embrace of Nuclear Weapons from FDR to Trump サソリ王:アメリカの核兵器の自殺的抱擁 フランクリン・ルーズベルトからトランプまで」著者。彼は国連武器査察官としてINF条約を実行している検査官として、ソ連、湾岸戦争時の、1991年-1998年、シュワルツコフ大将のスタッフを勤めた。ツイッター@RealScottRitterで彼をフォローする。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/508113-israel-biden-war-iran/

----------

 スガーリンが総合的・俯瞰的に判断して任命する御用学者が日本をだめにする見本。凶暴な権力者に拒否されるくらいでなければ、本当の学者でも医師でもない。単なる現代の竹槍理論。狂った方向を一斉に向けば亡国は証明済み。

「日本の社会全体が一つの方向性を向けば、危機的な状況を回避できる可能性もある。みんなで頑張ることが必要ではないか」

 中日新聞

大飯原発設置許可を取り消し 大阪地裁、初の司法判断

 二つの気の抜けた「速記者怪見」。前首相のものを見てしまった。強靱な精神なのか狂人なのか。現職の方は見ていない。ぬけぬけと都合の良いことだけかたる連中を、幇助する大本営広報部速記者も同罪。

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍秘書逮捕強制捜査公判請求不可欠

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍前首相は反省ゼロ「桜前夜祭」取材にマスクで薄ら笑い

 LITERA

菅首相がコロナ重症者最多のなか会見で「携帯料金20ギガで2980円」をアピール! GoTo反省も独自の生活支援策もなく…

 こうしたイスラエル、アメリカの方針を、大本営広報部は垂れ流すだけ。

 今日の日刊IWJガイドに下記の再配信案内。

【タイムリー再配信 809・IWJ_YouTube Live】20:00~「米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? ~岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏(後半)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 2019年6月に収録した、岩上安身による田岡俊次氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田岡俊次氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e5%b2%a1%e4%bf%8a%e6%ac%a1

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/451041

2020年12月 4日 (金)

ファフリザデ暗殺はアメリカ、イスラエルのいずれにも安全をもたらすまい

2020年12月1日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 11月27日、全てのイスラム教徒にとって聖なる日、金曜日、テヘラン郊外で行われた主導的イラン原子物理学者モフセン・ファフリザデの陰険な暗殺は、イラン国民のみならず、イスラエルやアメリカや世界中で強い反応を引きおこした。

 この科学者は、イラン核開発計画を代表し、イスラム共和国国防省の研究開発部門を指揮する偶像的人物だった。彼は弾道ミサイル開発でも積極的な役割を果たしていた。彼はイランの核(とミサイル)計画推進の先駆者で、彼の名が関係した最初のものは、1999年から、2003年、テヘランが開発中だったAMADと名付けられた軍による極秘核プロジェクトだ。2015年、イスラエルとペルシャ湾岸君主国家全てでの、イランのミサイル計画を巡るパニックのさなか、フォーリン・ポリシー誌は、世界で500人の最も影響力を持つ人々のリストに含まれる5人のイラン人の一人として、ファフリザデをあげていた。その分野で、彼らの軍事計画が純粋に防衛のためだというイランの宣言にもかかわらず、イランのミサイルは、イランの槍のある種の穂先とみなされた。サウジアラビアがテヘランに対して多くの挑発行為をした後、イランの実力は、既にサウジアラビア石油インフラ施設で実験済みだ。ファフリザデの発想の産物、四機の弾道ミサイルが、2020年7月29日「ある意味、完全に偽装された形で」地上から発射された記録をセパ・ニュースが公表した際、ペルシャ湾君主国家やイスラエルが抱く恐怖は深まった。その後、彼らは、アブダビの南、al・Jafreh米軍基地と、カタールのアル・ウデイド空軍基地での作業を一時見合わせさえした。

 2018年、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イラン核開発計画の話題について語り、ミサイル開発を支援し、イスラム共和国の核開発計画のために働くファフリザデの特別な役割を強調し、聴衆に「彼の名前を忘れないよう」促した。アル=アラビーヤ・テレビが、わざわざこれを指摘したのみならず、イスラエルの新聞The Times of Israelも指摘した。こうした状況は、多くの専門家の評価では、イスラエルがファフリザデに罰点を付けたことを告げていたのだ。

 更に我々は、別の核保有国、特に中東での出現を、イスラエルが、ユダヤ国家にとっての死の脅威と同等に扱うのを忘れてはならない。それがユダヤ国家がなぜ「敵国がユダヤ国家を破壊する可能性を開発させるのを、イスラエルは許してはならない」という元イスラエル首相メナヒム・ベギンにちなんで名付けられた「ベギン教義」に強く固執している理由だ。1981年6月、イスラエル空軍にイラクのオシラク原子炉を爆破するよう命じたのはベギンだった。その後、2007年9月、イスラエルはシリアで、特定標的に空襲を開始したが、イスラエル諜報機関により、核兵器が開発されていた場所だと認められた。

 ファフリザデは、過去10年、イランで殺された5人目の原子物理学者で、イスラエルの関与の明らかな兆候は全ての暗殺で見られる。彼は、この業界の最高幹部だったので、ファフリザデ暗殺は最も注目を引くものだ。過去、イスラエルは、イラン原子力発電所や原子物理学者に対し、イランで汚れ仕事をさせるため、特別に訓練したイスラム政権反対派を使ってきた。だが、ファフリザデに対する攻撃にかかわる専門性と複雑さからして、イスラエル自身が実行したと想定することも可能だ。

 イスラエルは、イラン人核科学者暗殺や、イラン原子力発電所へのサイバー攻撃や、それらを破壊する一連の試みさえ行ったと、長い間、正しく疑われている。2019年、イスラエルのチャンネル10のインタビューで、イスラエル諜報活動専門家ローネン・バーグマンが、ファフリザデの側近補佐の多くがイスラエルのモサドに関連づけられる暗殺で死亡しているので、彼も「標的」だと"考えるのは合理的"だと示唆した。イラン核施設破壊挑発行為に対するイスラエル諜報機関の関与に関し、7月ニューヨーク・タイムズはイランのナタンズ市の原子力発電所で爆発装置を爆発させたのはイスラエルだったと報じた。

 多くのことが、11月27日に起きた事件へのイスラエルの共謀を示しており、ユダヤ国家が科学者殺人で有罪だと主張しているのはイラン当局のみならず、「一人のアメリカ当局者と、二人の他の諜報関係高官が、イスラエルが科学者に対する攻撃の背後にいたと語った。」と報じたニューヨーク・タイムズもそうだ。

 The Hillによるイラン科学者暗殺評価も、それと同調している。

イスラエルは、イランが包括的共同作業計画(JCPOA)の締約国になることに同意するよう、オバマ政権から圧力を加えられて中止していた、2010年から2012年までのイラン人核科学者暗殺政策に回帰しているように見える。

最近の事件の専門性と複雑さは、実際イスラエルが関与していた可能性が高い。

 モフセン・ファフリザデ殺人を計画したと言うイスラエル非難に加えて、アメリカも、これに関与していて、イランとの武力衝突をあおりたてる取り組みを強化しているという意見が今イランや多くの他の国々で表明されている。具体的に、この概念を支持する議論は、フォックスニュースが報じるように、この地域へのB-52爆撃機配備、ペルシャ湾に、米海軍航空母艦ニミッツや、国防長官代行クリス・ミラーの存在など、近年中東でのワシントン軍事活動が大幅に増大していることだ。Axiosは、イスラエル軍は、ドナルド・トランプ大統領が1月に退任する前に、イランに対する攻撃を命令するのを期待しているとさえ報じている。

 だが、ワシントンがモフセン・ファフリザデ暗殺で主役を演じているやら、イランとの戦争を引き起こすつもりだやらの考えは、大いに疑わしい。「11月3日の再選危機」後、今非常に困難な状況に陥って、未来の大統領選挙に立候補(例えば、2024年)するつもりで、近年、イランがかなり本格的に防空体制を強化しており、アメリカが空襲を実行すれば、死傷者を避けるのは不可能で、イランとの戦争が今日彼にとって政治的自殺であることをトランプは十分承知している。世界中で人々が、それについて何を言おうとも、イランの核開発計画自体は、イスラエルが、そうしているほど、トランプは懸念していない。結局、パキスタンとインドは核兵器を持っており、おそらく北朝鮮さえ持っているが、彼はそれらの爆破を計画していない。だから、この場合、この背景に対し、イスラエルは特に「荒れ狂い、腹を立てている」が、アメリカの役割は、イスラエルに対する支持を示す、せいぜい「補助員」である可能性が最も高い。

 更に、世界共同体が極めて批判的反応で、アメリカ自身、このファフリザデ殺人事件で、ワシントンが、それ以上のいかなる行動もするのを阻止する要素だ。既に、世界中かなりの数の政治家のみならず、EUや国連指導部も、まだ誰も責任をとっていない、この血なまぐさい殺人を非難しているのは指摘する価値がある。「テヘランでのイラン人原子物理学者モフセン・ファフリザデ暗殺は犯罪で極めて無謀な行為だ」と元CIA長官ジョン・ブレナンは述べ、もし、どこかの国の当局が、このような「国家テロ行為の背後にいれば、国際法の甚だしい違反と見なされる」と、つけ加えた。この殺人を画策した連中は、明らかにジョセフ・バイデンがイランとの対話や中東和解を進めるのを阻止しようと望んでいるとアメリカ・メディアが書いている。

 イラン自身に関しては、「もう一つの極悪な殺人に復讐する」完全に自然な反応は、現在、世界共同体が、顕著な緊張で記録し追跡している。The Hillは、ファフリザデ暗殺が、不本意に、一月にバグダッドで米軍に実行された、影響力あるイスラム革命防衛隊司令官ガーセム・ソレイマーニー暗殺を想起させると指摘している。「テヘランは[ソレイマーニー殺人]に報復すると誓ったが、まだそうしていない。機会を待つイランの習慣的な好みと即座に報復する衝動と釣り合いを保たねばならない」と新聞は強調している。

 テヘランが実行する報復攻撃の可能性の一つは、ユダヤ国家の観光産業丸ごと、イスラエルのみならず地域の観光事業全体に害をもたらしかねないエイラトか、あるいはイスラエル原子力発電所だ、というイスラエルの恐れは特筆すべきだ。

 イラン議会(イスラム議会、マジレス)は既にウラン濃縮の程度を高めることを考慮する一つの立法府の発議見直し促進手順を認めたとイランのタスニム通信が報じている。

 一部の専門家たちの予想は、イランが地域の海、特に紅海の海上交通政策を強化し、この地域でイエメン・フーシ派や様々なシーア派過激派戦士の編成を使って、ソレイマーニー大将に対するアメリカのテロ攻撃の数日後に、イラクで米軍基地に実行されたようなミサイル攻撃をする可能性を排除していない。

 だが、イラン指導者は、対応の上で、忍耐強く、慎重なことが証明済みであり、主として国際社会、特にイラン核合意のパートナー諸国が、暗殺をした連中を非難する度合いに依存するかもしれないと、一部の人々は強調している。

 だから、もしイランが、この暗殺に対し報復を実行するという性急な対応をし、イスラエルが、敵を破壊する容赦ない意図というベギン教義に従えば、この地域の状況は軍事衝突にさえ悪化すると我々は予想できる。この場合、既に、国連やロシアや中国や多くの他の国々による双方に自制を促す呼びかけは、イスラエルやアメリカや、この地域や全世界に、安全をもたらさないような危険な展開を防ぐのを助ける上で極めて適切だ。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/01/fakhrizadeh-s-assassination-will-bring-security-to-neither-the-us-nor-israel/

---------

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

トランプ大統領、及び国務長官に指名のブリンケンは”米国の国際社会でのリーダーシップ“を主張。だが時代は変化。今や米GDPは世界の七分の一。購買力平価ベースでは中国の下。モラル的にも米国外交は自己国益を重視。指導でなく国際協調を目指すべし(NYT論評)。

 (売国政党)自民党に殺される!という声がネットでは増えているという。鶏卵汚職も、自民党だから驚かない!

 今日の日刊IWJガイドに、この記事の話題と関連するインタビュー再配信の案内がある。

【タイムリー再配信 808・IWJ_YouTube Live】20:00~「米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? ~岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏(前半)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 2019年6月に収録した、岩上安身による田岡俊次氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田岡俊次氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e5%b2%a1%e4%bf%8a%e6%ac%a1

2020年11月29日 (日)

イスラエルが戦争を挑発する中、イランのトップ核科学者が暗殺された

2020年11月27日
Moon of Alabama

 今日トップのイラン核科学者モフセン・ファフリザデが、テヘランのすぐ東にある小都市アブサルドの道路を走行中、複合テロ攻撃で暗殺された。爆発が彼の自動車を止めた。更に、彼は二方向から銃撃された。


拡大する

 2010年から2012年の間に、イランの他の四人の核科学者が類似方法で暗殺された。

 この攻撃の責任が誰にあるかは、ほとんど疑いようがない。

2018年、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ファフリザデはイラン核兵器プロジェクトのトップだと指摘していた。

テヘランの倉庫からイラン核兵器計画を詳述する膨大な資料をイスラエルが持ち出したのをネタニヤフが明らかにした際、彼は言った。「この名、ファフリザデを忘れるな」。


拡大する

 IAEAによれば、イランは核兵器計画を持っていなかったし、持っていない。20年以上前、一部のイランの科学者が核兵器計画を作るため何をしなければならないかについて組織的な研究をした。だが政治が介入し、プログラムは決して開始されなかった。

 イラン・イスラム共和国は、建国以来、宗教的理由から、全ての大量虐殺兵器を拒絶している。指導者アヤトラ・ハメネイは、このような武器を開発し、生産したり、導入したりするいかなる試みも禁止するファトワを公表している。

 トップ核科学者に対するテロ攻撃は戦争行為として見ることができるが、イランはそのために公然復讐をすることはありそうもない。そのような行為は、対イラン攻撃にアメリカを駆り立てようと試みているネタニヤフの思うつぼでしかあるまい。

 モフセン・ファフリザデ暗殺はイランの核開発計画を標的にしていない。狙いは大統領に当選しれたジョー・バイデンの就任前に、イランとの核合意を暗殺するのが狙いだ。

 私はそう思わないが、バイデンはイランとの核合意に再度参加するだろうという期待がある。トランプ政権は合意を離脱し、イランに対する厳しい制裁を再導入した。トランプ大統領は今日の暗殺のニュースをリツイートした。バイデンが本当に合意を復活させたいと望むなら、彼は即座に今日の暗殺を非難すべきだ。他の科学者が殺された際、オバマはそうした。

 トランプが大統領の座を去るまで、まだ55日ある。ネタニヤフはその時間を更に多くの挑発を始めるために使うだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/11/israel-tries-to-provoke-a-war-irans-top-nuclear-scientist-assassinated.html

----------

 コロナ蔓延に向けて、断固アクセルをふむ狂気の政権。

 昨日聞いた小三治の落語『長者番付』のまくらに驚いた。

お休みの日になると約束で海外旅行
女の子まで、ちょっとアルバイトして、ちょっと海外旅行に行くのは日常茶飯事。
いつごろからですかね。そんなわけはない。天が許しません。何かの間違いでこうなってるというだけで。別にとがめもしませんし。いけるときには行きましようよ。
そのうち、とんでもない仕返しがきますからね。どこも行けなくなりますよ。その時が楽しみですがね。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民危機 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ