イスラエル

2019年2月20日 (水)

イスラエル・ロビイストについて、全く正しいイルハン・オマール

2019年2月13日
Jacob SUGARMAN
Truthdig

 月曜日、イルハン・オマール下院議員(民主党- ミネソタ州)が、アメリカ・イスラエル社会問題委員会(AIPAC)などの親イスラエル・ロビー団体が、事実上、議員に金を払ってイスラエル支持を取り付けているのを示唆する一連のツイートに謝罪を表明した。そうしたツイートの一つで、パフ・ダディの同名の歌に言及して、アメリカ議会の確固としたイスラエル支持は「all about the Benjamins(全て金次第)」と皮肉っていた。

It’s all about the Benjamins baby(全て金次第さ) https://t.co/KatcXJnZLV

    — Ilhan Omar (@IlhanMN) 2019年2月10日

 「反ユダヤ主義は存在しており、反ユダヤ主義言説の痛ましい歴史について私を教育してくれるユダヤ人の同盟者や同僚に感謝する」と彼女は声明で述べた。「決して地元の有権者やユダヤ系アメリカ人全体の感情を害するつもりはなかった。」

 彼女が謝罪をした後も、オマールによる当初の主張の実質は、ほとんど再確認されている。アルジャジーラ・ジャーナリストが、まんまとイスラエル・プロジェクトのボランティアになりすました四部作ドキュメンタリー「ロビー」を引用して、The Intercept記者のライアン・グリムは、イスラエルのために活動している著名ロビイストが、ワシントンでの彼らのコネを自慢したのをテープ録音されていると書いている

 グリムは書いている。「映画の中で、親イスラエル圧力団体指導者は、万一批判する人々が彼らの行為について発言すれば、彼らを反ユダヤ主義のかどで告発するほど実に無遠慮な手口で、彼らが政治過程に影響を与えるため、どのように金を使っているか公然と語っている。」

 ドキュメンタリーの特に爆発的場面の一つに、AIPACに似た団体のリクルーター役をつとめるデイビッド・オクスのロビー団体HaLevと、その寄贈者が、必要とされる財務情報の開示を避けながら、どのように資金集めを計画しているか明らかにしている。オクスは、(いわば)ユダヤ教のきまり通りに料理されたソーセージが連邦議会で、どのように作られるかを説明している。「圧力をかけて従わせなければ、下院議員も上院議員も何もしない」と彼はアルジャジーラに語っている。「連中は圧力をかけて従わせない限り、難題対応を繰り返し先送りにするので、圧力をかける唯一の方法は金だ。」

 もう一つの暴露で、2010年-2015年のAIPAC幹部を勤めたエリック・ギャラガーは、組織のロビー活動は一貫して望ましい目的を達成していると認めている。「イスラエル問題への安全保障支援で380億ドルを得たのはAIPACの実績だ」と密かに録音された昼食会で彼は認めている。「AIPACが行うこと全て、議会に影響を与えることに注力している。」

 潜入されていたことを悟って、イスラエルロビーは素早く行動に出た。彼らの取り組みの結果、両二大政党の議員19人が「アルジャジーラがアメリカで行っているあらゆる活動」に関する調査を要求して司法省に手紙を書き、アルジャジーラはカタールからの圧力の中ドキュメンタリーを没にした。(後に、イスラエル・パレスチナ紛争に注力しているオンライン情報サイトElectronic Intifadaが、それを入手し公開した。)だがグリムが書いているように、アルジャジーラ記者は「幹部職員たちの信頼を[勝ち取り]、幹部の多くが内部情報の詳細を漏らし、国際ニュースになった」。

 ソマリア移民で、初のイスラム教女性議員二人の一人、イルハン・オマールは、民主党からも共和党からも批判のパレードに直面した。ナンシー・ペロシ下院議長は、彼女の「偏った非難」に対し、女性下院議員を非難し、トランプ大統領は、ユダヤ系アメリカ人を「交渉者」と呼び、彼らにイスラエルは「彼らの国」だと言い、オマールは発言を「恥ずかしく思う」べきだと述べた。(その後、大統領は、彼女に下院外交委員会も、議会も辞任するよう要求した。)

 内容ではなくとも、語調が、反ユダヤ主義とみなされた発言で、今回初めてオマールが対応させられたわけではない。先月、彼女は、イスラエルが「世界に催眠術をかけた」とツイートしたことを謝罪しており、たとえAIPACのような組織が、ユダヤ人社会の最も偏狭で最も反動的な一部を代弁していようとも、アメリカで、イスラエル・ロビイストを批判する際に、彼女が陳腐な非難のわなを避けるのは当然だ。右派が、あらゆる形のパレスチナの主張を非合法化するのに、彼女のツイートを叩かれ役発言として利用しているのは否定し難く思え、トランプの攻撃がそれを裏付けている可能性が高い。グリムの同僚メディー・ハッサンがThe Interceptで書いている。「論争を呼び起こすこの問題を提起し、その過程で長年年のタブーを破る勇気を持っていたことに対し、一年生議員オマールに我々は感謝すべきだ。たとえ不器用な問題ある形でそうしたにせよ。」

 民主党と、一般の民主党員の両方に選択肢がある。政敵の悪意ある主張に同意するか、党員集会で、わずかな本物の革新派の一人の下に結集するかだ。不幸にして、民主党指導部がこの状況を作りだしたのだ。

Jacob SUGARMANはTruthdig編集長代理。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/ilhan-omar-was-dead-right-about-lobbyists-for-israel/

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 同じイスラム教徒女性でも、立憲民主党の蓮舫参院議員についてデマを流布した右翼タレント、イルハン・オマール下院議員とは月とスッポン。いや、対極的存在。

 イルハン・オマール下院議員の、ベネズエラ特使任命にかかわるエイブラムスのやりとりでも、彼女の毅然とした態度は立派。

 統計偽造は、モリ・カケで何度も見たのと同じ光景。

日刊IWJガイド「官邸の関与を必死に否定する中江元哉元総理秘書官!『私個人の考え』を厚労省に伝えただけで統計調査方法を変更!?」 2019.2.20日号~No.2351号~(2019.2.20 8時00分)

2019年2月14日 (木)

ポンペオのカイロ演説:歴史の誤読

Elias SAMO
2019年2月10日

 2019年1月10日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、カイロのアメリカン大学で演説した。彼は自分は、福音主義のキリスト教徒で、キリスト教徒シオニストでもあると言って演説を始め「私の事務所には、神と神の言葉と真実を思い出すため、机の上に聖書を開いて置いている」と言い、演説で、イスラエルを、どのアラブ諸国にも与えられない栄誉、「我々[アメリカの]同盟」と呼んだ。

 白人でキリスト教シオニストのアメリカ国務長官が、ムスリム同胞団が生まれた保守的なイスラム教国エジプトで、最も保守的なイスラム思想家たちの母校で、国際的に有名で広く認められたイスラム学問の中心アル・アズハル大学で演説をし、アメリカのイスラエルに対する特筆すべき支持を祝ったのだ。更に追い打ちをかけ、国務長官は誇らしげに述べた「トランプ大統領が、イスラエル政府所在地のエルサレムを首都として認めると選挙公約にしていました。5月に、我々は我々の大使館をそこに移転しました」。

 ポンペオは、アフリカ系、イスラム系最初のアメリカ大統領、オバマ大統領を激しく批判するのに、エジプトのこの「場」を更に活用した。彼はアメリカ外交政策と、中東での悪に責任があると彼を非難したのだ。

 催し自体、控えめに言っても、不適切だ。ブラック・ユーモアだ!

 ポンペオは我々に「世界のこの地域では、頻繁に話されない真実だが、中東では、アメリカが善を促進する力であるのは真実だ」と主張した。中東における、この高潔なアメリカの「善を促進する力」の例が、サウジアラビアやバーレーン、クウェートカタールと首長国連邦に配置された主要基地、アメリカ軍要員の駐留だ。彼らは受け入れ国に招かれて駐留している」と述べた。これは二つの論点を提起している。

第一に、アメリカ軍要員がなぜ湾岸諸国にいるのだろう? 2018年10月、トランプはミシシッピ州サウスヘブンの集会で、特にサウジアラビアに関して、この質問に答えていた。彼はサウジアラビアにおけるアメリカの役割を明確化してこう述べた「我々はサウジアラビアを守る。皆さんは彼らは金持ちだと言われるだろうか? 私は王を、サルマン国王を愛している。だが私は、国王に、我々があなたを守っていると言った。あなたは我々なしでは二週間も、もたないかもしれない。あなたは軍に対し支払わなければならない」。これは善を促進する力ではない。

 第二に、ポンペオは、アメリカ軍は、受け入れ国に招かれて湾岸諸国に駐留しているので、正当で合法的だと述べた。だがポンペオは「シリアでは、アメリカは外交により、イランの最後の一兵も残らず追いだすべく、パートナーと共に活動する」と宣言した。受け入れ国の政治制度を守るよう招かれ駐留するのは、アメリカにとっては合法だが、イランが受け入れ国の政治制度を守るよう招かれ、シリアに駐留しているのは合法ではないのだろうか?

 だから、中東のアメリカ軍は「善を促進する力」ではなく、一方で、圧制的、拡張主義の独裁政権を守り、他方で、受け入れ国の資源を搾取する勢力だ。

 ポンペオはもう一つ不思議な主張をした。「アメリカ撤退後に、しばしば混乱が続くことを我々は学んだ。」 ベトナムは、アメリカ侵略後、全体的混乱へと落ち込み、アメリカ撤退後に回復過程が始まった。イラクは、2003年のアメリカ侵略後、全体的混乱に落ち込み、最近の内戦時、アメリカとアメリカ同盟国が侵略した後の、シリアもそうだった。両国ともアメリカの軍事関与縮小で、回復途上にある。イスラエルと、その最も親しい同盟国アメリカが国際平和と安全を脅しているという概念が、中東でも、ある程度世界でも広がっている。

 演説の一部で、ポンペオは、アメリカが、同盟国、パートナーとともに「イスラム国カリフ領を粉砕し、イラク人、シリア人、アラブ人やクルド人を解放した」と述べた。だが彼は、アメリカとその同盟諸国が、シリアに送るべく、世界中で、テロリストを採用し、奨励し、これらテロリストがシリアに集合できるよう国境を開放した事実を無視した。いったんシリアに入国すると、これらテロリストは、イスラム国カリフ領を設立すべく、金と武器を提供されたのだ。

 知ってか知らずか、ポンペオは、イスラエルが対イラン戦争を行うことに承認を与えた。彼は「テヘランが、シリアを次のレバノンに変えるのを阻止するイスラエルの取り組みを我々は強く支持する」と言ったのだ。これはアメリカが「善を促進する力」ではなく、戦争と破壊のための力であるもう一つの例だ。

 ポンペオによるもう一つの不思議な主張。「アメリカは、常に占領軍ではなく、解放軍だったし、常にそうなのだ。」これは悲劇的なベトナム戦争とアメリカによるソンミ村虐殺事件を思い起こさせる。「町を救うためには、町を破壊することが必要だった」。

 ポンペオ演説にはひどい部分がいくつかあったが、真顔で彼がシリアで「サウジアラビアと湾岸諸国が安定化の取り組みに寄与した」と言ったのが最悪だ。この残酷なほど寒い冬に暖房用燃料や料理用燃料や電力の欠乏に直面しているシリア国民に言ってみろ。

 エイブラハム・リンカーン大統領は、こう言っていたことが知られている。「全ての人々を一時的に、一部の人々を常にだますことはできるが、常に全ての人々をだますことはできない。」 ポンペオや最近数十年の彼以外のアメリカ閣僚が、リンカーンの警告を忘れ、常に全ての人々をだまそうとしているのは実にはっきりしている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/10/pompeo-cairo-speech-misreading-history.html

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 水泳選手の病気の報道に心ない発言をしたと五輪担当大臣が攻撃されているが、自治体の6割が自衛隊に非協力だといったトップはさほど批判もされず、のうのうとしている。珊瑚移植発言時とおなじ。何をいっても、しても、おとがめはない。「お父さん自衛隊は憲法違反なの」論議のビデオを末尾に貼り付けよう。支配層にとって、本物のUseful idiotは、変えがたい貴重なものなのだろう。

  岡田議員との悪夢論争で、興味深い発言があった。どうして党名「民主党」を変えたのか?我々は変えていないと豪語したのだ。ネットで「某野党が伸びないのは党名のせいだ。党名を変えれば伸びる。」という不思議な意見を時折見る。たわごとだ。変えて、おきるのは、せいぜい同じ嘲笑だ。

Chris HedgesのAmerica: The Farewell TourのFreedomの章をのろのろ読んでいる。

249ページには

政治学者のシェルドン・ウォリンが言った通り、アメリカには、本当に民主的と呼べる組織はもはや残っていない。

とあり、更に、重要な文章がある。

だがより不気味なのは、民主的変化の本当の原動力である積極的な運動が、共産主義者魔女狩りやマッカーシズムや、脱工業化、労働者の利益に反する法律や規制緩和、大企業による公的、私的機関支配など、様々な攻撃によって壊滅させられたことだ。おかげで我々は身を守るすべがなくなり、一から始めなければならなくなっているのだ。

少し前の247ページで、彼は書いている。

我々は大企業覇権に抵抗する、並行する新組織を構築しなければならない。それは決して容易ではない。それには時間がかかる。社会を再構築する根本的な動きを阻止するのを狙っている既成組織からの基金を受け取るわけには行かない。

そして、Micael Gecanという社会活動家の言葉を引用している。

まとまった人々と、まとまったお金が権力です。たいていの活動家は人々を組織することについて語りますが、お金をまきめるのを忘れています。組織活動家としては、この両方に力をいれなければなりません。

  そこで、日刊IWJの記事を引用させていただこう。

 IWJではこれまで、1年間の活動にかかる経費から計算して、年間のご寄付・カンパの目標額を1ヶ月500万円としていました。しかし、第8期にあたる昨期、最終的な決算報告で赤字となってしまったことから、昨年8月から始まった今期第9期は緊縮予算に改め、1ヶ月のご寄付・カンパの目標額を450万円に下げました。その分支出を切りつめなければいけません。

 しかし、人件費以外に大きな支出費目がないIWJとしては、この緊縮予算を実行するにあたり、「スタッフへの報酬を削るわけにはいかない」という岩上さんの決断で、岩上さん自身の役員報酬を50%カットしています。岩上さんは、文字どおり身銭を切ってIWJを支えていますが、個人の資力には限界があり、その限界が目前に迫っています。

◇<2月は達成率27% 第9期半年間では7割台にとどまっています!>

 緊縮予算で臨んでいる第9期ですが、スタート以来、8、9、10月と3ヶ月連続で月間目標額を達成することができませんでした。11月だけは目標額を達成することができましたが、12月、1月はやはり未達です。

 今月2月は1日から12日までご寄付・カンパは120万8568円と、2月の3分の1がすぎて月間目標額の27%の達成率になりました。

 ご寄付・カンパによるご支援をしていただいた皆様には、心よりお礼申し上げます。本当にありがとうございます。

 しかし、まだまだ目標額には届いていません。第9期が始まってからの半年間で、ご寄付・カンパの目標達成ができた月はわずか1ヵ月のみです。ご寄付・カンパが現在のような状況が毎月続きますと、IWJの活動を維持していくことが困難となります。大げさではなく、IWJは会社としての存続も危ぶまれる状態が迫りつつあります。

 IWJの危急存亡の非常事態につき、改めて皆様の温かいご支援をお願い申し上げます。

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

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 また、IWJの会員になっていただくことは、IWJの活動を支えてくださる最も安定したご支援となります。一時は6000名だった会員数が徐々に減少しており、2月12日時点で5458名と、厳しい状態が続いています。

 この日刊IWJガイドをお読みの方で、まだ会員登録がお済みでない方は、ぜひこの機会にご登録をご検討ください。また、まわりにまだ会員でない方がいらっしゃったら、ぜひIWJ会員へのご登録をお勧めしてください!

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2019年1月28日 (月)

イスラエル攻撃時シリアS- 300防空システムを停止したかどでイラン議員がロシアを酷評

IFP編集部
2019年1月25日 - 09:07
Iran Front Page

 数週間前に、ロシアのタス通信はシリア・ミサイル隊員がまだ訓練を完了していなかったと主張する情報提供者を引用していた(Iran Front Page)。

 シリア内のイラン陣地だとテルアビブが主張するものに対する最近のイスラエル空爆時に、シリアに配置されたS-300ミサイル防衛システムを停止していたと、有力イラン議員がロシアを強く批判した。

 イラン議会の国家安全保障外交政策委員会のハシュマトッラー・ファラーハトピーシェ委員長は、もしシステムが適切に稼働してれば、イスラエルは、シリアに対する空爆を容易に実行することができなかったはずだと言う。

 国営イラン通信インタビューで、議員はイスラエル空爆時に、シリアでS-300ミサイルシステムの活動を停止するロシアの動議が重大な批判の可能性があると言った。

 「シオニスト政権の空爆とシリアに配置されたロシア防衛システムの停止の間には、ある種の相互関係があるように思われる」と彼は述べた。

 彼は更に、イスラエル空爆後、すぐ攻撃現場に到着し、イスラエルが発表した爆撃についての死傷者に関する報告が全く間違っていることが分かったと指摘した。

 彼は報告は虚勢だと表現し、シオニスト政権が、シリアに対する空爆を行うことを通して、シリアに平和と安定を戻す過程を妨げようと努めていると付け加えた。

 「彼らはシリアで新しい難題を引き起こすため、反撃をするよう、イランを挑発しようとしているのだ」と彼は結論を述べた。 

 月曜日、イスラエルはシリアの南東ダマスカスの空港に目標を定め、多くの人々を殺害し、負傷させた。ロシアは、イスラエル空爆時に、シリア防空システムが、30機以上の巡航ミサイルと誘導爆弾を撃墜したと述べた。

 イスラエルは声明で、攻撃の主目標はイラン軍だったと主張した。声明によれば、イラン軍はシリア内で活動しており、イスラエルに占領されている北部のゴラン高原を狙って、シリア領から地対地ロケットを発射した。

 「攻撃に応えて、夜にイスラエル戦闘機が、シリアの防空システム中隊と、シリア内のイラン革命防衛隊のクッズ部隊を標的にした」と声明は述べている。

 イランはシリア内のイラン軍事駐留はもっぱら助言的なもので、シリア政府が国内で外国に支援されるテロリストを殲滅するのを支援することを目指していると述べている。

記事原文のurl:https://ifpnews.com/exclusive/iran-slams-russia-for-deactivating-s-300-during-israeli-airstrikes-on-syria/

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 学校も近所の人も、いじめられる子供を救わないようだ。児童相談所は児童放置所に見える。児童相談所所長の無責任な会見を見て、テレビにどなった。人間と思えない。

 中学、直接、肉体的に虐待されたわけではないが、遠回しないじめで、学校にゆくのがいやだった。その経験から、大学で教職過程をとる意欲は全くおきなかった。暴力が支配する学校につとめる気力・体力皆無。阿呆なくせに、肉体的に、とんでもなく暴力的な連中を叩き潰す方法を思いつけなかった。

 謝罪せず、ウソしか言わない売国奴がトップの、ごみそのものの国。あらゆる統計もウソだらけ。マスコミ自体『ひょうすべの国』にあるとおりの虚報洗脳機関。

2019年1月26日 (土)

イスラエルは対シリア戦争で弱体化。破壊されたイラン・ヒズボラのシリア武器庫は、わずか5%

Elijah・J・Magnier
2019年1月16日

 「シリア指導部が、7年の戦争後の今ほど強力でなく、経験豊かでなく、進歩したロシア防空システム配備、精巧なイラン・ミサイル供給と製造業者や、イランとヒズボラ顧問の正式駐留がなかった2011年の昔にシリアが戻ることをイスラエルは望んでいる」と諜報筋が語った。

 「イスラエル当局者が、アメリカ側に、イランと同盟国を後に残して、シリア北東から軍隊を撤退させるのは不適当だと言った。(現在、部分的なものと思われている)アメリカ軍撤退は、シリア現地で勢力のバランスを作るべく、少なくとも活動している全ての外国軍隊の撤退以前ではなく、同時に行われるべきだ。また、シリアからのいかなるアメリカ撤退合意の一部として、バッシャール・アル・アサド大統領が、イスラエルに対し、将来、彼の中距離高精度ミサイルを使用するのを思いとどまらなくてはならないことを規定するのが重要だ。情報筋によれば、アメリカは、いかなる譲歩も得ずに、ロシアと「抵抗枢軸」に、レバントを引き渡す、とイスラエルは主張している」ことを、この情報筋は明らかにした。

アメリカ支配体制は、この誇張されたイスラエルの懸念を満足させるのを好んでいないように思われる。テルアビブを訪問しているアメリカ当局者が、現地当局者に「イスラエル軍がそれ自身を防衛するのに十分な軍事力があり、1974年以来、イスラエルは、地域で守勢に立たされていないと述べた。それどころか、イスラエルは、この7年の戦争の間、シリア目標攻撃を率先して、攻撃に出ている」。欧米当局者によれば、アメリカはイスラエルや、地中海や中東の様々な軍事基地に、何千というアメリカ軍兵士を駐留させていることを想起させた。これら軍隊は、イスラエルのため、適切な時にいつでも、迅速な方法で介入が可能だ。だから、イスラエルは自分が敵に損害を与えているのに、必要ではない手助けを求めて叫ぶのはやめるべきだ」。

 イスラエルは、シリアのシリア軍標的と「抵抗の枢軸」に、繰り返し爆弾を投下したと報じられている。2018年にT4空軍基地でイラン当局者を爆撃し、数人のイラン士官を殺害して、イスラエルは超えてはならない一線をさらに押した。2019年、イスラエルは、イラン軍が積み荷を降ろした数時間後、ダマスカス空港の倉庫を爆破した。イスラエル・ミサイルの大部分は撃ち落とされたが、少数が目標に達するのに成功した。にもかかわらず、これら爆撃はイスラエル・ミサイルの威力が遠距離に及ぶことを見せたとは言え、レバノンとシリアで、シリアとヒズボラのミサイル能力に劇的に障害を与える目的に失敗したので、戦略的レベルではほとんど意味がない。最近のカイロ訪問の際、マイク・ポンペオ国務長官は、ヒズボラは現在「130,000発以上のミサイル」を持っていると述べた。

 もしイスラエル参謀総長ガディ・アイゼンコット大将が言うように、イスラエルがレバノンとシリアで、「完全な諜報優越を持っている」のであれば、ポンペオによれば、130,000発のミサイルがヒズボラの手に送付され、届いているのを、彼はどう説明できるだろう。「ヒズボラには小さな、取るに足りないもの以外正確なミサイル能力はない」と言ったアイゼンコット参謀総長はイスラエル人を誤導している。実際、ヒズボラ指導者サイード・ハサン・ナスララがイスラエルに対して「レバノンでの、いかなるイスラエル攻撃に対しても反撃する」と警告した際、イスラエルは彼の警告に耳を傾け、レバノンでは、いかなる標的も攻撃するのを思いとどまった。戦争の間、終始シリアで、イスラエル戦闘機がレバノン領空に侵入し、シリアに爆弾を投下するためレバノン上空を飛んだが、レバントにおける、ヒズボラの軍用トラックと、シリアとイランの目的への攻撃だけに限定して、レバノンにおける、いかなるヒズボラ標的も、あえて攻撃していない。

 ヒズボラは、レバノンへのイスラエル戦争に反撃する準備をして、シリアで任務を達成した。

 訪問中の士官の誕生日(写真JP)に敬意を表し、チョコレートケーキ(アメリカ当局者お気に入りの菓子)を持参して、アメリカ欧州軍司令官カーティス・スカパロッティ陸軍大将を訪問するアイゼンコット大将。

 有力なコネを持った情報筋によれば、イスラエル・ジェット機が、ヒズボラの報復を恐れ、死傷者を避けるため、標的にされたトラックの前に、その標的の破壊に先立って、警告ミサイルを発射した。もし限定されているというヒズボラ軍事力に関するイスラエル諜報情報が正確なら、彼が表現している通り「取るに足らない敵」レバノンの「神の党」軍事力に対する全能の軍事大国とされるもののアイゼンコットの自慢は意味をなさない。

 シリアとレバノンで活動している情報筋は、ネタニヤフ首相の発表通り、イスラエルが何千という爆弾でシリアの様々な標的を爆撃したというイスラエル声明に同意している。にもかかわらず武器供給全体のわずか5%が迎撃され破壊されたと主張している。

    「イスラエルのシリア目標爆撃は、戦略的でも戦術的でもなかった。爆撃はネタニヤフのイメージを高めることを狙った政治的攻撃だった。これらの攻撃はイラン革命近衛連隊部隊(IRGC)もヒズボラも弱体化していない。イスラエルは常に矛盾したことを言っている。例えばイスラエルは言う。ヒズボラは世界中で5番目に最も強力な勢力だが、非常に弱く、限定された力しかない…ヒズボラはイスラエルの国家安全保障に対する深刻な脅威を意味する4つのトンネルを堀っている」と情報筋は言う。

 実際、イスラエルは2006年の戦争以来、ヒズボラに対する挑発も攻撃もしていない。唯一重大な攻撃は、2015年クネイトラで、ジハド・ムグニヤとイランのムハマド・アリ・アラーダーデ大将を殺害した無人飛行機によるものだ。攻撃は計画されたものというより、イスラエル監視所から見える地域で、雪の中で遊んで数時間過ごした3台の四輪駆動車のイラン・ヒズボラ軍用車列に対する隙をついた攻撃だった。イスラエルは誰が目標だったか知らず、イスラム革命防衛隊大将の存在には確実に気付いていなかった。報復として、ヒズボラはシェバー・ファームズのイスラエルのパトロール隊を攻撃し、数人の兵士と1人の担当者を殺害した。イスラエルは見て見ぬふりをし、双方の報復行動は終わった。

 シリアを刺激し、シリアからのアメリカ撤退延期や撤退を避けるため、イスラエルが、シリア主権の侵害に反撃させようとしていると、アサド大統領と同盟者は考えている。この理由で、彼らはアメリカ撤退を期待し、イスラエルの挑発には直接対処しないこと選んでいる。とは言え、国境沿いの約「32キロの緩衝領域」というトランプ大統領の最近の発言は、シリアで若干の兵力を維持し、アメリカ部隊の全面的というより、部分的撤退だけ実行する意図を示している。

 シリア北東部が一段落したら、シリアと同盟諸国はイスラエルによる侵略とアメリカ占領軍に対する戦略を再考する必要があるだろう。これまでのところ、アメリカのシリア占領に関する矛盾した発言から判断して、トランプが何を決めるか確認するのは不可能だ。

 トランプのシリアに対する意図や、気まぐれな撤退計画にもかかわらず、シリアにおける全ての目的でイスラエルは失敗した。シリア政府は、いまも存続しており、軍は再建され、ヒズボラとイランは、やがてイスラエルに立ち向かう決意が強い地元戦士を訓練した。2019年現在、ポンペオが認めたように、ヒズボラは全てのミサイルと、必要な異なる兵器を受け取っている。かつてはレバノン国境にしか駐留していなかったイランが、シリア戦線にも駐留しており、イスラエルとアメリカにとって大きな懸念になっている。それゆえ、イスラエルは、過激なマスコミ表現や、近年シリアで何千もの標的を攻撃したにもかかわらず、現在、2011年にそうだったよりも、ずっと傷つきやすく感じているのだ。

 同じく、イラク戦線も無視できない。イラク人民動員隊アル・ハシド・アル・シャービが、ISISに立ち向かうため、2014年に編成された。現在それは大いに訓練された何万人もの男性で構成されており、ヒズボラとイランに相当する強いイデオロギーを備えている。イランの影響は、レバノンからシリアやイラクまで拡大した。イスラエルの懸念には根拠がある。

 だが、それがすべてではない。フーシ派に対するサウジアラビアの破壊的な戦争で、圧制者に対し、虐げられた人々を支援する独特な機会をイランが得て、イエメンに駐留している。イランは同様、アフガニスタンにも、足場を作ることに成功した。タリバーンのリーダー、ムラー・アフタル・メンサーは高位のタリバーン代表団とともにテヘランに招待された。タリバーンは、マザリ・シャリフで、イラン外交官を10人殺害したが、最終的に、アフガニスタンでアメリカ覇権に対抗するという、より大きな目的のため、タリバーンとの相違の克服に成功し、イランは傷を癒やしたのだ。

 イランとシリアは機が熟すのを待って、力を構築する辛抱強さを示した。1979年の革命後、イラン政府は国際的経験をほとんど持っていなかった。イラン政府は、1982年にヒズボラ支援を始めた。35年後、ヒズボラは多くの中東領域に存在する、組織的な非正規軍になった。イスラエルは、戦術的攻撃やさまざまな目標に対する何千もの砲撃で、シリアを挑発することを享受しているかもしれないが、戦略上の新たな現実からは逃れられない。イランとシリア両国は絶え間ない脅威と戦争を生き抜いて、一層強くなるのに成功した。同時に、中東で最も強い空軍を持っている核保有国イスラエルは、今日まで世界地図ではほとんど見えない小国レバノンの攻撃を思いとどまっている。超大国(アメリカ)から無制限の支援を享受する強力なテルアビブ指導者に対するサイード・ナスララの3つの単語、我々を試すな!でイスラエルは阻止されているのだ。

記事原文のurl:https://ejmagnier.com/2019/01/16/israel-has-been-weakened-by-the-war-on-syria-only-5-of-the-iranian-and-hezbollah-arsenal-has-been-destroyed-in-syria/

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 相撲ますますおもしろくなったが、属国の政治は、ますます八百長じみてきた。素人には、売国奴の野合による大きなかたまりにしかみえない。状況が一変した沖縄の住民投票には興味津々。

 日刊IWJガイド「自由党の森ゆうこ参議院議員が『形にこだわらず「大きなかたまり」』として野党共闘を訴える!」 2019.1.26日号~No.2326号~(2019.1.26 8時00分)

 昨日の「澤藤統一郎の憲法日記」記事をこれから拝読。
船橋秀人君! 君こそ、東洋大学の希望だ。

2019年1月25日 (金)

シリアにおけるイスラエルの犯罪と思い上がりは大惨事を招く

Finian CUNNINGHAM
2019年1月22日
Strategic Culture Foundation

 イスラエル軍は「人目を忍ぶ戦争」教義から、北の隣国シリアへの公然侵略に移行した。連続2日、イスラエルは多数の空中発射巡航ミサイルで、シリア首都ダマスカスと近郊を攻撃した。砲弾の多くが、ロシアが供給した防空システムによって途中で迎撃されたと報じられている。

 にもかかわらず、イスラエル電撃攻撃は、ダマスカス近くで少なくとも、シリア軍人4人を殺害し、民間国際空港の損害をもたらした。以前イスラエルにより、シリアに対し行われた無数の空襲と同様、これは法外な戦争犯罪だ。恥知らずの国際連合と欧米諸国政府はシリアやロシアやイランに対しては、様々な「違反」と主張されることに対し制裁を課すくせに、イスラエルに対しては偽善的に沈黙を維持している。

 だが最近のイスラエル侵略について注目に値するのは、テルアビブ政府が公的と認めていることだ。週末、ベンジャミン・ネタニヤフ首相は、アフリカ歴訪の際、イスラエル国防軍(IDF)同様、イスラエルによる空爆を公然と認めたのだ。

 「我々は、シリアでイラン塹壕に目標を定め、我々を傷つけようとする者を誰であれ傷つける不変の方針がある」とチャド訪問時、ネタニヤフは述べた。

 イスラエル国防軍は声明でこう述べた。「我々はシリア領で、イランのクッズ部隊[革命防衛隊]標的を攻撃し始めた。イスラエル軍や領土に害を与えようと試みることに対し、我々はシリア軍に警告を発する。」

 今月早々、ネタニヤフは、イラン標的に対し、シリアに向け繰り返された空爆の「成功」に関し、テレビ放送されたコメントで閣僚に自慢した。

 退任するガディ・アイゼンコット・イスラエル国防軍参謀総長が、近年ほぼ毎日のように「何千という攻撃」で、シリアに「空爆作戦を行っている」と欧米マスコミに自慢したのとほぼ同じ時期だ。

 昨年9月のそうした空爆の一つで、イスラエル戦闘機にしかけられた故意の罠と思われるものにより、ロシアのIl -20偵察機が誤ってシリア航空防衛に撃墜され、15人のロシア航空機乗組員が死亡した。この事件で、モスクワは憤慨し、即座にシリアに強化したS-300防空システムを提供した。最近の集中砲火で、多数のイスラエル・ミサイル迎撃に成功したのは、この防空システムによるものかもしれない。

 シリアで空爆が報じられた後、習慣的に「ノーコメント」回答をしていた政府幹部が、公的に勝ち誇るように変わった、イスラエル政策のこの変化は驚くべき進展だ。

 一部の評論家は、ネタニヤフが選挙運動をしているのだと指摘している。彼は4月に再選を目指しており、有権者に対して、彼の国家安全保障政策への信頼を強化するため「タフな男」イメージを演じているのかもしれない。

 そういう計算も一部あるのかもしれない。だが、これはシリアとイランに対するイスラエル軍事戦略のより大規模な変化であるように思われる。

 トランプ大統領によるシリアからのアメリカ部隊撤退発表が、地域の様々な当事者を不安に陥らせたのは確実だ。シリアに介入し、政権転覆作戦を行おうとしている外国の敵を阻止した絶妙な対応で、ロシアはシリアとより広範な地域で最有力な軍事力となった。

 もちろん、バッシャール・アル・アサド大統領のシリア政府も、手ごわい防衛のおかげで、新たな自信を得て、地域で敬意を払われるようになっている。同様に、シリアの協力者イランとヒズボラも、アラブの国がアメリカ-NATO -イスラエル-サウジアラビア枢軸と連中の代理テロリスト軍を打ち破るのを助けて、多いに栄誉を高めた。

 隣国シリア内でのイラン軍事駐留に対するイスラエルの妄想から、イスラエルは、モスクワにイラン軍を制限するよう圧力をかけている。先月、ロシア軍当局者がイスラエル軍当局者との議論のため、イスラエルを訪問したと報じられている。「張りつめていた」とされる、協議の一部は、イスラエルが「イラン拡張主義」と呼ぶものに対し、保証するよう要求するイスラエルによるロシアへの訴えだったと考えられている。モスクワは好意的ではなかったように思われる。

 この流動的な文脈で、イスラエルからは不利に見えるシリアにおける政治的、軍事的展開に対して、イスラエルは、死に物狂いで影響力を行使しようとしているように見える。シリア政権転覆に失敗した秘密戦争における権益を回復しようして、イスラエルは制御が利かない思い上がりで、犯罪的侵略策を公然と行っている。

 イスラエル指導部が、シリアに対する毎日の空爆を公的に認めているのは、戦争犯罪の自白だ。攻撃は理不尽な侵略で、国際法違反だ。こうした空爆は「脅威」に対する「防衛」だとは決して正当化できない。

 ロシア軍同様、イランとヒズボラは、ダマスカス政府の要請で、合法的にシリアに駐留している。イスラエルには、イランとヒズボラに対する強迫観念妄想があるからといって、イスラエルが、シリアに対する空爆を開始する法的根拠にはならない。

 最近のエスカレーションで、最初にミサイルを発射したことをイスラエルは公然と認めている。日曜朝、イスラエルは、ダマスカスと南シリアを、おそらく「イランの標的」に向けて攻撃した。

 後に、日曜午後、イラン軍はイスラエルに占領されたゴラン高原に向け、ダマスカス近くから中距離ロケットを発射した。伝えられるところによれば、イスラエルのアイアンドーム防空システムは、リゾート地ヘルモン山スロープにいたイスラエル観光客スキーヤーの死傷者なしで、成功裏に迎撃した。

 月曜日の早い時間に、イスラエルはダマスカスに、更に巡航ミサイルを発射した。シリア防空システムは「射撃を中止」するようイスラエルに警告された。シリア防空システムが飛来する弾頭の多くを無力化すると、イスラエルはシリア軍を標的にするため向きを変えた。シリア軍人4人が殺されたと報じられている。

 イスラエル公式報告によってさえ、不当な先制攻撃をしているのは明らかにイスラエルだ。ゴラン高原に対するイラン・ロケットに対するイスラエルによる「報復」とされるものは自己矛盾だ。一層ばかげているのは、自国が攻撃されているのに、シリアが防空システムを作動させないよう警告されることだ。シリアが自身を防衛すると、軍隊が敵の空爆によって殺されるのだ。

 1967年の六日戦争以来、イスラエルが併合し、不法に占拠しているゴラン高原は、国際的にシリア領土として認められていることは忘れるまい。ロシアは、2014年にクリミア併合に対して制裁されているのに、またしてもイスラエルに対する制裁なしという欧米の偽善が見て取れる。

 最近の出来事に対し、イラン空軍指揮官は、イランは「イスラエル国を破壊する戦争の準備ができている」と述べた。このような戦争は、アメリカとロシアを巻き込み、核兵器が使用されかねない。200-300の核弾頭を持ったイスラエル政権は、確実に、犯罪的なほど横柄だ。

 イスラエルによる国際法の無謀な軽蔑と敵へのあざけりは、その破局的崩壊に先立つ思い上がりに過ぎないのかもしれない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/22/israeli-criminality-hubris-in-syria-invites-catastrophe.html

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 国営大本営広報部、ベネズエラの現状について、宗主国支配層風解説を垂れ流してくれた。ウクライナ・クーデター時、クーデターを画策した宗主国の行動には一切ふれず、ロシアの動きだけを言い立て、ロシアだけを悪者にしたのを思い出す。TPPを、よいしょする奴隷放送局に、そもそも期待などしていないが、それでも、いやな予感。いやな予感といえば、まだある。冒頭解散。

 日刊IWJガイド「国民民主党と自由党が統一会派! 社民党は自由党との会派を離脱し立憲民主党と統一会派へ!『まとまれない野党』の背後に迫る1.28通常国会『冒頭解散説』!?」 2019.1.25日号~No.2325号~(2019.1.25 8時00分)

2019年1月12日 (土)

アメリカ人には、アメリカ人を代表する議会が必要だ

2019年1月10日
Paul Craig Roberts

 マルコ・ルビオ上院議員はフロリダ州共和党の代表になりすましているが、彼は実はイスラエルの権益を代弁している。彼は、イスラエルによるパレスチナの人の大量虐殺に抗議する方法として、イスラエルをボイコットするアメリカ人を罰する法律の発起人なのだ。ルビオが修正第1条で残された僅かなもの全てを取り除くため最善を尽くしていることも、もはや修正第1条を守ることに興味がないフロリダ有権者や、売女マスコミは気にしないようだ。

 昨日(2019年1月9日)民主党議員が阻止したため、この法律は上院を通過しそこねた。しかし、これは本当ではない。民主党議員は法案に反対ではないのだ。本当に、両党上院議員は、イスラエル圧力団体から余りにたっぷり選挙献金を頂いているので、イスラエルが必要とする何ごとであれ、反対票など投じることはできない。さらに彼らは、もし彼らがイスラエルに反対すれば、次の選挙で、資金とマスコミの支持が、自分たちの競争相手に流れることを知っているのだ。民主党議員が法案の議会通過を阻止した理由は、トランプ大統領が壁の問題に関して譲歩し、政府再開に必要な資金の法案に署名するまで、どの法律も成立しないことを強調したいだけなのだ。

 アメリカ政府は、18カ月ごとに、トランプの壁を作るのに十分な金を、イスラエルに手渡している。イスラエルはアメリカ人の金を、パレスチナ人が、パレスチナに入らないようにする壁を作るために使うのにためらいを持っていない。イスラエル人が、他の人々が彼らの国に入らないようにする壁を建設する資金を、アメリカ人が資金提供することはアメリカ議会にとって問題はないが、トランプがアメリカの金を、不法入国者がアメリカに入らないようにするために使うことには問題があるのだ。

 これ以上、明白なことがあるだろうか? アメリカ議会は、アメリカ人ではなく、イスラエルを代表しているのだ。アメリカ議会は、イスラエルのために、アメリカ憲法さえ破壊するだろう。それでもアメリカは民主主義国家と呼べるのだろうか?

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/10/americans-need-a-congress-that-represents-americans/

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 郷原信郎氏のアゴラ記事をこれから拝読する。
竹田会長「訴追」で東京五輪の危機を招いた政府・JOCの「無策」

そもそも、病的な虚言癖人間が、2013年9月7日、アルゼンチン、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会(IOC)総会で真っ赤なウソをついて始まったこと。

 「東京は世界でもっとも安全な都市の一つ」「福島第一原発の状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることはない」「汚染水の影響は原発の港湾内0・3平方㌔メートルの範囲内で完全にブロックされている」「健康問題については今までも、現在も、そして将来もまったく問題はない」

 今朝の日刊IWJガイド題名、予想通りというか、悲惨というか、属国完全メルトダウン状態を示している。狂気が

 「加計学園問題のキーパーソンの柳瀬唯夫・前経済産業審議官が東芝の関連会社に『天下り』!? 東芝は経産省の『植民地』か!?」2019.1.12日号~No.2312号~(2019.1.12 8時00分)

 これ以上、明白なことがあるだろうか? 日本の国会は、日本人ではなく、アメリカと日本の巨大資本を代表しているのだ。日本の国会は、アメリカと日本の巨大資本のために、日本国憲法さえ破壊するだろう。それでも日本は民主主義国家と呼べるのだろうか?

 

2018年12月28日 (金)

アメリカのシリア撤退は、イスラエルによる攻撃用のお膳立て

2018年12月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 何年もシリアを不法占領した後、アメリカは突然、不意にシリアからのアメリカ軍隊撤退を発表した。2011年に紛争が始まって以来、特にユーフラテス川東部に集中する自国資源の油田をダマスカスが利用するのを拒否するアメリカ駐留は、アメリカとパートナーが武装させ支援する過激派組織によるシリア政府打倒を狙っていた。

 アメリカによるシリア占領は、ロシアと中国両国を包囲し封じ込める最終目的と同様、北アフリカや中東や中央アジア全域で、アメリカ覇権を達成し、維持し、拡大するより広範な、数十年にわたる作戦のごく一部だ。

 シリア紛争からの本当の撤退はアメリカ外交政策における劇的変化を示し、アメリカ覇権の不可逆的凋落を示すものとなろう。

 このような劇的変化が、突然起きると信じるのは困難だ。

 これは、アメリカの外交政策や、事実の上からは見出せない変化だ。

 考慮するべきいくつかの重要な可能性がある。

  • アメリカ撤退は、一方的なイスラエル攻撃への道を開く。
  • 同様に、トルコによる大規模侵攻への道を開く。
  • イスラエル、あるいはトルコが引き起こす、あらゆる広範な紛争においても、アメリカ軍は、目標として、現地にいないことになる。
  • アメリカ軍は、協力者イスラエル、あるいはトルコを防衛する新たな口実で、直接ダマスカスと戦うため、戦域に再参入できる。
  • アメリカ軍は、トルコが作りだそうと努めているより良く形成され、守られた形で、戦域に再参入できる.

 上の可能性は推測ではなく、数十年に及ぶアメリカの複数政策文書から引き出される。

 シリアからのアメリカ撤退はエスカレーションの障害を取り除く。平和ではない。

 アメリカ政策当局が中東におけるアメリカ優位に関し、何年もの間計画を作ってきた。大企業・金融業者から資金を供給されたシンクタンク、ブルッキングス研究所によって発表された2009年の政策文書には、イランに対する大規模攻撃を実行するため、イスラエルのようなアメリカ代理人の利用について、独立の章がある。

 だが、この選択肢の唯一の障害は、イスラエル軍用機が、アメリカ同盟国のヨルダン、あるいはアメリカ占領されたイラクの上空を飛ぶ必要性だ。

 報告書の「Bibiに任せろ。イスラエル軍による攻撃を認めるか、奨励せよ」と題する章(.pdf)でこう描いている。(強調は筆者):

イランに対するイスラエル空爆作戦には、アメリカによる作戦とは、多くの非常に重要な相違がある。まず、イスラエル空軍(IAF)には、イスラエルからイランまで領空通過の問題がある。イスラエルは航空母艦を持っていないので、戦闘機はイスラエル空軍基地から離陸しなければならない。イスラエルは、B-1あるいはB-2のような長距離爆撃機、あるいは燃料給油機の巨大編隊を所有しておらず、すべてが、アメリカと異なり、イスラエルは、誰かの領空を通って飛ぶのを避けることができないことを意味する。イスラエルからイランのナタンズ核施設までの最短経路は、ヨルダンとイラク経由で、およそ1,750キロだ。イラク占領軍として、アメリカはイラク領空を防衛する責任がある

 更ににこうもいっている(強調は筆者):

アメリカの見地から、これは過失-から選択-距離を置くもの、アメリカ、のポイント全体を否定する、それは、それで、ワシントンのためにそれを可能な見込みなしにして、イラクでアメリカの努力を危険にさらすことができた。最終的に、ヨルダン領空のイスラエルの違反が、地域でアメリカ(イスラエル)の最も親密なアラブの友人の1人、ヨルダンのアブドラ国王に、多分政治問題を引き起こすだろう。だから、イスラエルが、イラク上空を飛行することをアメリカが許すことは非常にありそうもなく、ワシントンとアンマンに引き起こすであろう問題ゆえに、イスラエルがヨルダン上空を飛ぼうとすることもありそうもない。

 最終的に、ブルッキング論文は(強調は筆者)こう要求している。

イランでのイスラエル攻撃は、アメリカの主要戦略上の権益に直接影響を与えるだろう。もしイスラエルがイラク上空を飛行すれば、イランと世界中の人々の圧倒的多数、攻撃は、アメリカに承認されたのではないにせよ、扇動されたと見なすだろう。たとえイスラエルが、もう一つのルートを使ったとしても、多くのイラン人が、攻撃はアメリカによって支援されている、あるいはアメリカが画策したと考えるだろう。 結局、どんな攻撃でも、戦闘機は、アメリカが製造し、補充し、資金供給しているF-15とF-16なのだ。実際、30億ドルのアメリカ援助が、毎年イスラエル国防軍が、この地域での優位を維持しているのだ。

 だから、イスラエルにイランを攻撃させる2009年のアメリカ計画に関し、アメリカ軍をイラクから撤退させたり、あるいは近い将来のイスラエル攻撃に先んじて、アメリカを責任から遠ざけるため、アメリカ軍をシリアから撤退させたりすることで、平和ではなく、大規模戦争に向かうより大きなエスカレーションに向け、アメリカはこの極めて重要な障害を取り除くことができるのだ。

 アメリカが「一方的な」イスラエル攻撃の後、おそらく何をするかについて - ブルッキングス研究所はその答え(強調は筆者)を持っている。

しかしながら、前章で述べたように、空爆自体は実際、この政策の始まりに過ぎない。再び、イランは疑いもなく彼らの核施設を再建するだろう。イランはおそらくイスラエルに報復するだろう、イランはアメリカにも報復するかもしれない(これは、アメリカによる空爆、あるいは侵略のための口実になるかもしれない。イランが強暴な過激派集団に対する支持、あるいはイスラエル空襲の余波の中、地域の現状をくつがえす努力を終わらせることはありそうもないように思われる。アラブとイスラエルの講和条約に対するイランの反対は、多分倍加するだろう。それ故アメリカは、イスラエルによる空爆完了後、イランに対処する戦術が必要で、アメリカの目標のすべてを達成するためにはずっと長い時間枠が必要だろう。

 シリアという文脈で、シリアの標的に対する、本格的な未曾有のイスラエル攻撃を意味し これまでの一層限定された攻撃からの本格的エスカレーションだが、全面戦争を避けるため、モスクワが報復しないだろうという仮定の下で、ロシアの標的は避けるのだ。

 イスラエルは既に、アメリカ軍撤退後、シリアで「イラン」と対立し続ける意図を明らかにしている。

 実際のものであれ、計画であれ、ダマスカスによるいかなる報復も、直接ダマスカスを攻撃するため、アメリカが再度参戦するための口実に利用されるだろう - 大規模衝突の直後、格好の標的になるアメリカ軍隊が現地にいない利点は大きい。

トルコも?

 同じく考慮に入れるべきなものに、紛争が2011年に始まった時から、シリアに対する代理戦争を容易にする上で、中心的役割を果たした国トルコがある。アメリカ政策当局は何十年間も、トルコをイスラエルと合わせ、ダマスカスに圧力を加える二つのつぼにしてきた。

 元CIA士官グラハム・フラーが署名した「シリアに本物の実力を行使する」と題する1983年の文書(PDF)には、こうある(強調は原文)。

現在、シリアは、レバノンでも湾岸でも、アメリカの権益を、しっかり抑えつけている。イラクのパイプラインを阻止し、[イラン-イラク]戦争をイラクが国際化するのを邪魔している。アメリカは、敵の国境を接する三国、イラク、イスラエルとトルコから、シリアに対し、密かに同時に軍事的脅威を画策することにより、(父親)アサド対する圧力を急激にエスカレートさせることを考えるべきだ。

 報告書は、こうも述べている:

もしイスラエルが、イラクの主導によるシリアに対する緊張を同時に増せば、アサドに対する圧力は急速にエスカレートするだろう。トルコの動きがさらに心理的に彼に圧力を与えるだろう。

 より最近、「シリアを救う:政権転覆に対する選択肢を評価する」(PDF)と題する2012年のブルッキングス研究所文書でアメリカ政策当局は(強調は筆者)こう述べている。

ワシントンとエルサレムの一部が、シリアのエリートにアサドを排除するよう強いるのに、イスラエルが貢献できるかかどうか探っている

 報告は、さらにこう説明している(強調は筆者):

イスラエルは、ゴラン高原近く、あるいは、高原に軍隊を配備して、シリア政府軍が、反政府勢力を弾圧することから逸らせられるかもしれない。特に、もしトルコが国境に同じことをするのをいとわなければ、シリア反政府勢力に、絶えず兵器と訓練を与え続ければ、この状態は、アサド政権に、多面的な戦争という恐怖を呼び起こすかもしれない。このような動員は、多分シリア軍指導部に、自らを守るため、アサドを打倒するよう説得することができよう。

 今実際に起きている出来事で言えば、トルコは既に、ユーフラテスの東から、シリアに入り、より多くのシリアの領域に軍事占領を拡大する意図を示している。

 より広範な戦争発生時に、シリアに侵入するトルコ部隊は、シリア軍に対して、トルコ国境までずっと保護された、トルコ領土奥深い補給線を持った戦線役を演じるだろう。戦域に再参戦するアメリカ部隊は、トルコから入り、東シリアに現在散在するアメリカ基地から切り離されるのを避けることができるのだ。

 トルコと、シリアを不安定にすることにおける、その継続的な役割の間に、ロシアとイランが十分な量の誘因と抑止力を置けたのかどうかは、様子を見てみないとわからない。アンカラとどんな協定をしたのか、どこからシリアに侵入する計画が最適と思っているのかを知ることができるのは、モスクワとテヘランとダマスカスだけだ。

帝国は簡単には消えない

 シリアにおけるアメリカの関与は、常に、まずはイラン、次にロシアに悪影響を及ぼし、包囲し、制圧し、最終的に打倒することを最終的に目指している。

 我々が、そうなっていることを示唆する証拠はないが、アメリカが広範な覇権の野心を断念したと信じない限り、アメリカ自身の有責性を最小化しながら、紛争を危険にエスカレートさせる計画なしで、アメリカが本当にシリアから立ち去ると信じるのは非合理的で無分別だ。

 今アメリカは、冷戦終結時の、争う余地のないグローバル超大国から、益々危険で自暴自棄な衰退つつある覇権国になっている。より弱いように見えれば見えるほど、それだけ行動は一層予想不能で、危険になっている。シリアからの本当の撤退は、アメリカの現在の世界的野心には合っておらず、東ヨーロッパから中東と北アフリカ、中央アジア、東アジアで実行されている益々危険で深刻な政策という最近のパターンにも合っていない。

 アメリカが承認し、すぐさま大規模戦争に向け利用するはずの、代理勢力による挑発に先んじ、シリアからの撤退とされるものによって育成しようとしている一見明白な「善意」を十分利用する余地など、懐疑的な大衆が許すまい。

Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/25/us-withdrawal-from-syria-paves-way-for-israeli-strikes/

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 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事 既読の本が並んでいてびっくり。再読しよう。
 年末年始にお勧め日本の真実を知る書物
   

2018年11月17日 (土)

シリア内のS-300 - 初期評価

2018年11月9日
The Vineyard of the Saker

[本記事はUnz Review用に書かれた]

 S-300ファミリーのどのバージョンをロシアがシリアに供与したかに関し、多少情報が得られている。ロシアは多数のS-300PMと、S-300P2システムを、輸出版S-300PMU-2 “フェイヴァリット”に転換したのだが、ちなみにこれはロシアがイラン中国にも供給したバージョンでもある。このシステムは、48N6E2ミサイルを使用し、射程距離195kmだ。これ以上の技術的詳細は省略し、これは素晴らしい能力への最新改造で、ロシアが何か時代後れのS-300を供給するというあらゆる噂は今やウソだったことが判明している(例によって)とだけ言っておく。実際これはロシアによる“イスラエルを抑制する”防空システムの初提供ではない。1983年、ソ連は、シリア上空と周辺でのイスラエル(AWACS)作戦を大幅に制限する多数のS-200VE“ヴェガ-E”(SA-5b)防空システムをシリアに供給した。

 やはりロシアが供給したEWシステムと組み合わせて、この防空システムが、アメリカとイスラエルの作戦に影響するのは明らかだ。アメリカは、これが彼らにとって問題であることを認めているが、イスラエルは例によって、この供与に対し、苦情を言い、全く気にしないと豪語している。必要と思えばいつでもシリア爆撃を継続するとも言っている。イスラエルは、もし航空機が砲撃されたら、ロシア人要員殺害も辞さないとまで言っている。もちろん、今の所、イスラエルは、シリア領空外に留まっていることを除き(2017年のイスラエル情報筋によれば、IDFはシリアを200回以上攻撃しており、およそ一日おきに攻撃一回だということに留意願いたい!)

 今回、イスラエルは、遥かに能力の高い防空システムに直面しているのみならず、このシステムは移動性が高く、それゆえ位置を特定するのがずっと困難で、今後の攻撃は大いに困難になる。しかも、一つのS-300PMU2砲兵隊は非常に長距離の標的300を追跡可能で(同時に、72機のミサイルと交戦できる)、シリアは早期警戒能力を大幅に強化しており、イスラエルが、対シリア奇襲攻撃を成功裏に行うことをずっと困難になっている。

 しかしながら、遅かれ早かれ、イスラエルもアメリカも、PR目的のみでも、再度シリアを攻撃しようとするに違いないのはかなり確実だ。実際、これは彼らにとってそれほど困難ではないはずで、以下がその理由だ。

 一つ目は、良く主張されていることに反して、シリア国内には、実際にシリアの全領空を“封鎖”するのに十分なS-300/S-400は存在していない。ロシアは、シリア上空に事実上の飛行禁止空域を作り出したが、大規模な断固とした攻撃に耐えられるようなものではない。これまでロシアとシリア軍が合同で実施したのは、アングロシオニスト侵略者に対し、シリア周辺と領空のいくつか特定空域の閉鎖だ。つまり彼らは何か具体的な価値の高い標的を防衛可能だということだ。だが、アメリカ/イスラエルが、何がどこに配備されているか、そして、この統合防空ネットワーク全体がどのように機能するのかの感触を得るやいなや攻撃を計画できるようになり、すさまじく効果的ではないにせよ、プロパガンダ装置により、アングロシオニストにとっての大成功として語られるだろう。

 二つ目は、防空作戦は、常に数のゲームだ。たとえ、各防空ミサイルの迎撃確率が1(つまり発射された防空ミサイル一基が飛来するミサイル一基を破壊する)だと仮定しても、備蓄の中から発射できるもの以上のミサイルを撃墜することはできない。アメリカ/NATO/CENTCOMは、必要とあれば、飽和攻撃で、ロシアが防衛に使える以上の、ずっと多くのミサイルを使える。これは近い将来には変わりそうにない。

 三つ目は、アメリカ/NATO/CENTCOM/IDFの全てが、高度なEW能力を保有しており、特に、もしレーダー反射断面積の少ない航空機(F-22、F-35、B-1Bなど)が攻撃に使用すれば、それでロシア砲火と偵察能力の妨害を試みることが可能だ。レーダー反射断面積の少ない航空機 (とミサイル)は、単独で行動しなければならないわけではなく、現実には彼らは電子戦争の断固とした取り組みという支援を得て戦闘することが多い。

 最後に、帝国には、特に電子戦争とスタンドオフ型対レーダー・ミサイル攻撃との組み合わせでシリア攻撃に使える長距離兵器(AGM-158 JASSM 少レーダー反射断面積のスタンドオフ型空中発射巡航ミサイルなど)がある。

 だから、アングロシオニストに本当にする必要があるのは、接近経路と標的の選択に十分配慮し、強力な電子戦争活動に援護されたレーダー反射断面積の少ない航空機とミサイルで、帝国がロシアとシリアの防空を打ち破ったという見かけを得るため、十分多くの数のミサイルを使用するだけのことだ。

 彼らによる過去の対シリア攻撃から判断して、アメリカとイスラエルは、実際に何か意味のある軍事目標攻撃の実現よりも、非常に強力で、効果的で、難攻不落であるかのように見える必要性の方を遥かに気にしている。もちろん、この難攻不落であるかのように見える必要性は、アングロシオニストは、実際は、その航空機の一機が撃墜されるわけにはゆかないことを意味しており、それで現在連中はシリアの防空能力を試すのを渋っているわけだ。

 だが遅かれ早かれ、イスラエルは彼らの言う“S-300を打ち破”ろうとするはずだ。

 イスラエルにとっての問題は、彼らには、実際他に良い選択肢がないことだ。問題は技術的なものというより、政治的なものだ。

 イスラエルが意味のある標的に対する攻撃に成功したと仮定しよう(もし彼らの攻撃が象徴的なものであれば、ロシアとシリアは、いつもの抗議と非難での対応に限定することができ、実際には何も行動しない)。ロシアは一体何をするだろう? ロシア(具体的にはショイグ)が既に示した通り、もし必要ならば、ロシアはシリアに提供するS-300砲兵隊(と必要な支援システム)の数を増すだろう。だから、シリアに対する攻撃成功の主な効果は次の攻撃の実行を一層困難にするだろう。それはイスラエルにとって本当に望ましい結果だろうか? 私はそうは思わない。

 イスラエルが攻撃に成功するたびに、イスラエル航空機にとっての危険性が高まり、それに続く攻撃が一層困難になるなら、そのような攻撃に何の意味があるだろう? IDFによる破壊がシリアにおける状況の更なる悪化を引き起こすことを正当化するような何か本当に価値の高い標的がシリア内にあるだろうか? 逆に、もしシリア人(またはイラン人)だったら、ロシアに更なる防空システムを提供するよう強いる(ちなみに、必ずしもS-300である必要はない!)ほど激しく、イスラエルに、シリア(あるいはS-300砲兵隊)攻撃をしてもらいたいと思わないだろうか?

 ハサン・ナスラッラーが(1982年のイスラエルのレバノン侵略が、それを生み出すのを助けた)ヒズボラのトップの座についた(1992年に、アッバス・ムサウィがイスラエルにより殺害されたため、この組織の議長に昇進した)レバノン・ヒズボラの場合同様、イスラエルは何度も繰り返して、自明の理を再発見している。単純な暴力は短期的には効果的に見えるが、意味のある政治的手段によって裏付けられていない限り、中・長期的には必ず失敗する。イスラエルが依然認めるのを頑固に拒んでいる重要な自明の理は、あらゆる本物の安全保障は常に集団的なのだ(ロシアは何年も繰り返している)。シリアの場合、シリア内の標的を吹き飛ばすことで勝ろうとするより、ロシアとイランとシリアと何らかの合意を交渉するほうが(たとえ非公式なものであっても!)イスラエルは遥かに楽だろう。

 トランプ政権がアングロ・シオニスト帝国の崩壊速度を劇的に増している今、イスラエルは、彼らの地域政策に他の当事者を取り込む計画作成を始める必要がと私は主張したい。アメリカは、もはや、中東政治における重要な一員の立場にはなく、リクードの狙いに、何十年も卑屈に服従してきたことで、中東における(そして世界の他の地域でも)アメリカの信頼性と影響力は取り返しがつかないほど損なわれたというのが真実だ。

 S-300PMU-2“フェイヴァリット”砲台のシリア引き渡しを、チェス序盤の決まり手や、キャスリングのような撤回できない動きにたとえたい。それ自身でゲームの結果を決定するわけではないが、双方がそこで動くべき環境基準を作り出すのだ。ロシアにとって、次のステップは極めて明白だ。最終的に、アメリカやイスラエルによるあらゆる攻撃から、シリア全領空を防衛できるようにするという目標で、あらゆる種類の防空システム(特に更なるパーンツィリ)をシリアに提供しつづけることだ。重層的防空ネットワークの主な要素は既に配備されている今、シリアはもっと多く必要だ。ロシアが、それを供給することを、私は大いに期待している。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/s-300-in-syria-a-preliminary-assessment/

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 四島返還を言い続けた属国、二島すら永久に返還させられないのではあるまいか?

 日刊IWJガイドによると、今晩、村上誠一郎議員インタビューが再配信される。自民党に、これほど素晴らしい議員がおられるのが不思議。入管法改悪用データも真っ赤なウソだった。

【政府統計の嘘を暴く!シリーズ特集再配信 3・IWJ_Youtube Live】11月17日(土)20:00~
「政府は財政健全化のシナリオの粉飾をいつまで続けるのか!?」「アベノミクスの成果は何もない」と痛烈批判! 岩上安身によるミスター自民党・村上誠一郎議員インタビューYouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 わけのわからないスローガン経済につきあわされて、何冊か拝読した。

 著者のうちのお二人、IWJインタビューに登場されている。浜教授講演も中継されている。

 アベノミクスの「まやかしの成果」を暴く!!「偽りの経済政策―格差と停滞のアベノミクス」著者・同志社大学商学部教授・服部茂幸氏に岩上安身が訊く! 2017.9.7』

 「アベノミクスの成果」に隠された驚くべき「かさ上げ」トリックを暴く! このままいくと日本経済は破綻!? ~岩上安身による弁護士『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏インタビュー 2017.12.14

安倍改憲を許さない!!「アホノミクスの正体を暴く」浜矩子さん講演会 2017.7.15

2018年11月12日 (月)

ネタニヤフの中東プロジェクトは破綻しつつある

Alastair CROOKE
2018年11月5日
Strategic Culture Foundation

 5月に、イスラエルの有力評論家ナフム・バルネアが、イェディオト・アハロノト紙(ヘブライ語)で明確に書いていた。トランプ中東政策の背後にある‘取り引き’。バルネアはこう書いていた。 [5月8日]アメリカのJCPOA離脱後、トランプは‘炎と怒り’の雨をテヘランに降らせると威嚇し … イランがシリア領を使ってイスラエルを攻撃するのをプーチンが抑えると期待できるので、ネタニヤフは(先に同意したような、国境地域でのみならず)シリア国内のどこででも好きな時に、報復の恐れ無しに、イスラエルがイラン軍を攻撃し破壊できる新たな‘ゲームのルール’を自由に決めることができるようになる。

 これはネタニヤフ戦略の一つのレベルを表していた。イランの自制、プラス、シリア上空でのイスラエルの組織的な空爆作戦のロシアによる黙認。“[この取り引きについて]明らかでないことが一つだけある”、ネタニヤフに極めて近いあるイスラエル国防省関係幹部がベン・カスピットに語った。“つまり誰が誰のために働いているのかだ。ネタニヤフがトランプのために働いているのだろうか、それとも、トランプ大統領がネタニヤフに奉仕しているのだろうか ... 外から見れば … 二人は完全に一致していにように見える。内部から見ると、一層そのように見える。この種の協力は … 時に、二人は、実際、まるで一つの大きな事務所の用見える”。

 ここには、最初から、もう一つの段階もあったのだ。この‘逆さまのピラミッド’中東工作には、単一の出発点として、ムハンマド・ビン・サルマーン (MbS)がいた。“ムハンマドを、超保守派の石油豊富な君主国を現代へと導く態勢にある改革者として支持したのはジャレッド・クシュナーだった。昨年、ムハンマドこそが、中東和平計画をうまく作り上げるための鍵で、皇太子のお墨付きがあれば、アラブ世界の大半が続くだろうと個人的にクシュナーが何カ月も主張した”とワシントン・ポストは報じている。ポスト紙は、更に続ける。“当時の国務長官レックス・ティラーソンの反対や - ジム・マティス国防長官の警告に反して、大統領として、最初の外国訪問をリヤドにするよう義父に強く主張したのはクシュナーだった”。

 今やMbSは、何らかの形で、カショギ殺害に連座している。長年のサウジアラビア観察者で、元CIA &アメリカ国防省幹部だった、ブルッキングス研究所のブルース・リーデルは“50年間で初めて、王国は不安定化勢力になった”(地域の安定化ではなく)と述べ、ワシントンの側に今や明らかな‘買い手の後悔’的要素があると示唆している。

 イスラエル人幹部がカスピトに‘シームレスな業務プロセス’と言ったのは‘stovepiping(ストーブ煙突)’として知られているもののことで、ワシントン官僚を‘回路’から外し、あらゆるアメリカ政府による監督を回避し、官僚が内容に助言する機会を奪い、外国の政策主張や諜報情報が大統領の耳にそのまま伝えられることを意味している。そう、これが今カショギでの戦略的大失敗という結果になっている。しかも、これはもちろん、それ以前の戦略的‘失敗’の後に起きているのだ。イエメン戦争、カタール包囲、ハリーリ首相拉致、リッツ-カールトン・ホテルでの、王子たちに対する、ゆすり。

 この混乱を改めるため、これらの手に負えない事件に秩序を取り戻し、更なる向こう見ずな‘間違い’を防ぐべく、MbSの顧問連中に、一定のチェック・アンド・バランスを導入するため、欧米亡命中の‘叔父’(アハマド・ビン・アブドゥルアジズ王子)がリヤドに派遣された(アメリカとイギリスの諜報機関から安全保障を得て)。アメリカ議会も、アハマド王子が常に反対してきた(MbSの皇太子昇格にも反対したように)イエメン戦争は止めて欲しいように見える。(マティス大将は、30日以内の停戦を呼びかけた。) これは王国のイメージ修復に向けた一歩だ。

 MbSは、今の所、皇太子のままでいる。シーシ大統領もネタニヤフ首相もMbS支持を表明し“[カショギ殺害に対する]より断固とした対応をアメリカ幹部が静観する中、クシュナーは地域におけるアメリカ-サウジアラビア同盟の重要性を強調した”とワシントン・ポストは報じている。MbSの叔父(アブドゥルアズィーズ・イブン・サウード国王の息子として、伝統的な継承制度の下では彼自身が次の国王だ)が、サウド王家の名声、そして王国の名声に対する打撃を、ある程度修復しようと願っているのは確実だ。彼は成功するだろうか?  MbSが余りに多くの敵を作った権力の極端な集中を、アハマドが元に戻そうとするのに、そもそも実現するのに、MbSが応じるだろうか? サウド王家に意志はあるのだろうか、それとも、事件で狼狽しているのだろうか?

 エルドアン大統領は、もしワシントンが彼の要求に十分答えなければ、トルコが持っている証拠を更に漏洩し、この微妙な過程を台無しにしかねない。いまだに強いカードを隠し持っている可能性が高い(殺人部隊とリヤド間の電話傍受などの)エルドアンは、スンナ派世界に対するオスマンの指導力復活を売り込む用意があるように見える。だが、こうしたカードも、ニュース報道がアメリカ中間選挙に変わり、価値は減りつつある。

 時間がたてばわかるが、サウジアラビア内の‘不安定性’について述べた際、ブルース・リーデルは、この不安定な力学のつながりのことを言っていたのだ。だがここで問われている疑問は、こうしたことがネタニヤフとMbSの対イラン‘戦争’にどう影響するかだ。

 2018年5月は、今や遠い昔のように思える。トランプは、いまだに同じ‘トランプ’だが、プーチンは同じプーチンではない。ロシアの国防支配者集団は、シリア内のイラン軍を狙ったものとされるイスラエルのシリア空爆に対する不満を表明して大統領に意見を述べた。ロシア国防省は、ミサイルの帯と電子無力化システムをシリア領空全域に布陣した。政治的にも状況は変化した。ドイツとフランスが、シリア和平のためのアスタナ・プロセスに参加した。ヨーロッパは、シリア難民に帰国して欲しいと願っており、これはつまり、ヨーロッパはシリア国内の安定を要求しているのだ。一部の湾岸諸国も、とりあえず、シリアとの正常化を開始した。

 アメリカは依然シリア内にいる。しかし(アメリカ人牧師解放の後、トルコ諜報機関がまとめたあらゆるカショギ・カードをポケットに忍ばせて)新たに活気づいたエルドアンは、イスラエルとアメリカが支持している北と東シリアのクルド・プロジェクトを粉砕するつもりだ。アメリカとイスラエルのためにこのプロジェクトに資金提供していたMbSは関与を止めるだろう(カショギ殺害を巡りエルドアンが出した要求の一部として)。ワシントンも、イランの‘泥沼’として機能するのを狙っていたイエメン戦争は直ちに終わって欲しいのだ。ワシントンはカタールとの摩擦も終わって欲しいのだ。

 こうしたことはネタニヤフ中東プロジェクトの本格的崩壊を意味するが、最も重要なのは、二つのさらなる挫折だ。つまり、アメリカのあらゆる‘チェック・アンド・バランス’システムを回避した、ジャレッド・クシュナー経由の、トランプへのネタニヤフとMbSのストーブ煙突の喪失だ。クシュナーの‘ストーブ煙突’は、ワシントンに、迫る‘過ち’の事前警告もせず、クシュナーは、それを防ぐことも出来なかった。アメリカとイギリスの議会も諜報機関もこうした問題に既に強引に押し入っている。彼らはMbSのファンではない。ムハンマド・ビン・ナーイフ王子が彼らの意中の人物だったのは周知の事実だ(彼は依然‘宮殿軟禁’下にある)。

 トランプは依然‘イラン・プロジェク’とイスラエルとパレスチナとの「世紀の取り引き」(名目上、背後にスンナ派世界の群れを従えたサウジアラビアが率いるを続けたいと願っているだろう)。トランプはイランとの戦争を求めてはおらず、むしろ政府を転覆させるイラン国内での民衆蜂起を確信している。

 二つ目の挫折は、アハマド王子の明らかな狙いが、イラン内の不安定、またはイランとの衝突を除外していることだ。彼は王家の名声を回復し、スンナ派世界における指導部の信任を取り戻したいのだ、イエメンでの戦争で、そして今はトルコからの直接の新オスマン帝国秩序という挑戦の下でボロボロになった。サウド王家は、悲惨で金のかかる戦争(イエメン)を、別のもの - 巨大で強力な隣国イランとのより大きな紛争で、置き換える気は毛頭ないように思われる。今それは全く意味をなさない。おそらく、これが、パレスチナ人に対する何の改善も無しに、アラブの国の正常化をイスラエルが急いでいるのを我々が目にしている理由だ。

 イェディオト・アハロノト紙の5月記事で、ナフム・バルネアは、正確に述べていた。“トランプは[JCPOAからの]アメリカ脱退を宣言し、それだけで済ませることが出来たはずだ。しかし、ネタニヤフと彼の新チームの影響のもとで、彼は更に進むことを選んだ。対イラン経済制裁は、核合意が調印される前にそうだったより、ずっと厳しいものになるだろう。“連中の財布を攻撃することだ”とネタニヤフはトランプに助言したのだ。“連中の財布を攻撃すれば、連中は息が詰まる。連中の息が詰まれば、彼らはアヤトラ連中を追い出すだろう””.

 これも、アメリカ大統領に直接伝えられた、もう一つの‘ストーブ煙突’助言だった。彼の閣僚たちが、彼にそれは夢想だと助言できていたはずなのだ。経済制裁だけで国を転覆した例はない。アメリカは、その司法的支配権を執行用の仕組みとして使えていたはずなのに、イラン制裁で、事実上、自らを孤立させてしまった。ヨーロッパは、これ以上の不安定を望んでいない。ヨーロッパはこれ以上の難民がやって来るのを望んでいない。金正恩を交渉の席につかせたのは、トランプの強硬姿勢だったのだろうか?  あるいは、おそらく逆に、金正恩はトランプとの会談を単に朝鮮統一を推進するために支払わねばならない代償として見ているかも知れないではないか? トランプはイランは経済的苦痛を味わうだろうが、経済制裁にもかかわらず、耐えるだろうと警告しただろうが? していない。そう、これは主に‘ストーブ煙突’に耳を傾けるのに、ついて回る問題なのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/05/unraveling-netanyahu-project-for-middle-east.html

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 植草一秀の『知られざる真実』 で紹介されている集会、
株式会社経済から共同体共生経済への転換」所用で参加できなかったが、拝聴したかった方々が並んでいる。

 ついに!日刊IWJガイドを読んで本当にびっくり。当ブログの翻訳部分のみを転載する行為は、当方の意図を妨害する活動だと思っているが、今回はまさに適例だ。外国でおきている重要なことが、実は日本で起きているものとつながっていると思えばこそ、外国の記事を翻訳している。本文でなくとも、つながる重要な具体例を削除するのは、検閲とは言わずとも、妨害ではあるだろう。

 植村隆氏裁判の不当判決の実況をしていたIWJのツイッターアカウントがツイッター社により次々に6つも凍結!  IWJは対抗措置として凍結されたツイート内容をテキスト記事にしてアップします!2018.11.12日号

 20日ほど前に、下記で、Facebookとツイッター両方による組織的検閲に関する記事を翻訳したばかり。今回の彼らの検閲、宗主国で始めた動きと、完全に同期している。

 インターネット検閲は未曾有の飛躍をしたばかりだが、ほとんど誰も気づいていない
Catline Johnstone 10月13日

 今日の日刊ゲンダイDIGITALは秀逸。

専門家に聞く 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策

大本営広報部、昼の洗脳白痴化番組の話題は何だろう。日刊ゲンダイは、政府・大本営が何と呼ぼうと実質FTAの真実についてのビデオも提供している。

2018年10月21日 (日)

遺体切り刻み人、暗殺部隊、子供殺し。サウジアラビアとブラジルとイスラエルとのトランプの同盟

James Petras
2018年10月16日
The Unz Review

前書き

 ここ数週、ホワイト・ハウスは、世界で最も残忍な政権の現代版を容認している。公共の広場で手や頭を切り落とすのを卒業し、ジャマル・カショギ事件で、海外の領事館で遺体をバラバラにしたサウジアラビア“死の王子”ムハンマド・ビン・サルマーンをトランプ大統領が容認したのだ。

 ホワイト・ハウスは、拷問者や軍事独裁者や暗殺部隊や自由市場主義者の熱心な擁護者であるブラジル大統領候補ジャイール・ボウソナロの当選を温かく祝った。

 毎週、何百人もの非武装パレスチナ人、特に若者を殺害し、四肢を傷つけ、安息日を祝うイスラエルの彼の精神的指導者ベンヤミン・ネタニヤフの前で、トランプ大統領は、おべっかを使い、ブーブーと鳴き、賛美する。

 彼らはトランプ大統領にとって‘自然の同盟者’だ。彼らは彼と価値観と権益を共有し、それぞれ敵対者や反体制意見の人々の死体を処理する固有の方法を持っている。

 怪物トリオが活動する大局的な政治的-経済的文脈をまず論じる。トランプ大統領が、アメリカの民主的価値観や感性を冒涜する行動を無視し、称賛さえさせていることの恩恵と利点を分析する。

 結論として、トランプがこのトリオを奉じることから生じる結果とリスクを検討する。

 トランプ三国同盟の文脈

 世界で最も不快な政権とトランプ大統領の親密なつながりは、いくつかの戦略的権益からきている。サウジアラビアの場合には、軍事基地、世界的な傭兵やテロリストへの資金提供、何百万ドルもの兵器輸出、石油利益、イランとシリアとイエメンに対してのイスラエルとの秘密同盟などがある。

 こうしたサウジアラビア資産を確保するため、ホワイト・ハウスは、ある種の社会-政治的経費を喜んで負っている。

 アメリカは熱心に兵器を売り、何百万人ものイエメン人に対するサウジアラビアの大量虐殺侵略と殺害と飢餓に対し、顧問を派遣している。イエメンに対するホワイト・ハウス同盟には、金銭的報酬や政治的利点もプロパガンダ効果ほとんどない。

 ところが、地域の少数の他属国と共に、ワシントンは‘次々悪事を積み上げる’サルマーン皇太子の件でお茶を濁したのだ。

 サウジアラビアが、アジアのアメリカ同盟国(フィリピン)やアフガニスタンに反対するイスラム主義テロリストや、シリアやリビア内の反政府凶悪犯に資金提供していることにアメリカは目をつぶっている。

 悲しいかな、ワシントン・ポストのジャーナリストでアメリカ住民ジャマル・カショギのような親アメリカ協力者が暗殺されると、トランプ大統領はリヤド・マフィアと距離を置くため調査するふりを強いられた。彼は後に虐殺青年ビン・サルマーンを免責した。彼は、尋問、つまり拷問担当‘ならず者分子’のせいにする言語道断のウソを発明した。

 トランプ大統領はブラジル新自由主義ファシスト、ジャイール・ボウソナロの大統領当選を祝ったのは、彼が全ての問題で正しい四角枠にチェック・マークをつけたからだ。彼は多国籍企業のために経済規制や法人税を下げると約束した。彼はベネズエラとキューバに対するワシントン経済戦争の熱心な同盟者だ。右翼暗殺部隊に武器を与え、警察を軍隊化。海外におけるアメリカの戦争政策の忠実な支持者だと彼は誓った。

 だがボウソナロは、トランプの貿易戦争、特にブラジル農産物輸出のほぼ40パーセントの市場である対中国のものは支持することはできない。これは農業関連産業のボス連中が、ボウソナロの主要な経済的、政治的支持者だからだ。

 他の中南米におけるワシントンの限られた影響力を考えて、ブラジルの新自由主義ファシスト政権は、トランプの主要な同盟者として行動する。

 イスラエルはホワイト・ハウスの良き師で、中東における作戦参謀で、戦略的な軍事同盟国だ。

 ベンヤミン・ネタニヤフ首相指揮の下、イスラエルはヨルダン川西岸の大半を占領し、植民地化し、残りのパレスチナを軍事的に占領している。何万人もの反政府派を投獄し、拷問している。100万人以上のガザ住民を包囲し、飢えさせている。自称‘ユダヤ人国家’の20%以上のアラブ住民の基本的人権を否定して、イスラエル国籍に、民族的、宗教的条件を課している。

 ネタニヤフはISISテロリストや欧米の傭兵を支援して、何百ものシリアの都市、町、空港や基地を爆撃している。イスラエルはアメリカ選挙に干渉し、議会の票を買収し、ホワイト・ハウスに、エルサレムをユダヤ人国家の首都として認めさせるのに成功した。

 北アメリカとイギリスのシオニストは、イスラエルのアパルトヘイト政策に関する異口同音の好意的マスコミ報道を確保する‘第五列’として機能している。

 ネタニヤフ首相は、アメリカからの無条件の財政的、政治的支持と、最も先進的な兵器を確保している。

 それと引き換えに、ワシントンは、イスラエルが狙ったイラクやシリアやリビアやイエメンやソマリア. . .での戦争で歩兵となる光栄に浴せると考えている。イスラエルは、サウジアラビア、エジプトとヨルダン防衛でアメリカに協力している。ネタニヤフとホワイト・ハウス内のシオニスト同盟者がイラン核合意を破棄させ、新たな、より厳しい経済制裁を課すのに成功した。

 イスラエルには、イスラエル自身の狙いがある。イスラエルはdefiesトランプ大統領の対ロシア経済制裁政策と、中国との貿易戦争。

 イスラエルは、北京への兵器とハイテクの売り込みに熱心だ。

 犯罪トリオを越えて

 トランプ政権のサウジアラビアとイスラエルとブラジルとの同盟は犯罪的行為にもかかわらずではなく、犯罪的行為ゆえのものだ。三国きも、アメリカのあらゆる継続中の戦争に完全に従い、積極的に関与した実績を示している。

 ボウソナロとネタニヤフとビン・サルマーンは、ワシントンの世界支配追求に同盟している他の国々の指導者にとってのお手本として機能している。

 問題は、“帝国を強化する”ワシントンの衝動を強化する上で、このトリオが不十分なことだ。先に指摘した通り、トリオはトランプの貿易戦争に完全に一致しているわけではない。サウジアラビアは、石油価格を決める上でロシアと協力している。イスラエルとブラジルは、北京と商売をしている。

 明らかにワシントンは、他の同盟国や属国を求めている。

 アジアでは、ホワイト・ハウスは民族的分離主義を奨励して中国を標的にしている。ワシントンはイスラム・テロや、言葉でのプロパガンダを奨励して、中国からのウイグル族独立を勧めている。トランプ大統領は兵器輸出と条約で台湾を支援している。ワシントンは独立志向の政治家と‘独立’を支持するマスコミ・プロパガンダを奨励して、香港に干渉している。

 ワシントンは中国に対する軍事的包囲戦略と貿易戦争を開始した。ホワイト・ハウスは中国を標的にした軍事基地を提供するよう、日本やオーストラリアやニュージーランドやフィリピンや韓国を駆り集めた 。それでも現在に至るまで、貿易戦争で、アメリカに同盟国はない。トランプのいわゆるアジア‘同盟諸国’全てが彼の経済制裁政策に逆らっている。

 各国は中国との貿易と中国からの投資に依存し、求めているのだ。どの国も口先では賛同し、軍事基地を置かせているものの、中国沿岸でのアメリカ軍演習や北京ボイコットへの参加というような重大な問題となると、どの国も先のばしにしている。

 ロシアを制裁し、屈伏させようというアメリカの取り組みは、ロシアとドイツや他のEU諸国間で進行中の石油とガス合意で相殺されてしまう。イギリスやポーランドのようなアメリカへの伝統的おべっか使いの政治的重みはほとんどない。

 より重要なのは、アメリカの経済制裁政策が、モスクワと北京との間の、長期的で大規模な戦略的経済・軍事同盟を招いたことだ。

 更に、トランプの‘拷問トリオ’との同盟はアメリカ国内での分裂をもたらした。アメリカ住民のジャーナリストをサウジアラビアが殺害したことが、同国との事業拒否や、議会で報復の呼びかけを引き起こした。ブラジル・ファシズムが、ブラジルの暗殺部隊民主主義に対するトランプ賛辞に対するリベラル派による批判を巻き起こしている。

 トランプ大統領の国内の反対派は、マスコミをまんまと動員しており、彼風の金権ポピュリスト(言説の上ではポピュリスト、実際は金権政治家)式帝国構築に反対する議会多数派と、効果的な大規模反対運動を実現しかねない。

 結論

 アメリカ帝国構築プロジェクトは脅しと爆弾と貿易戦争で成り立っている。しかも、最も密接かつ犯罪的同盟国と属国は、常に頼れるわけではない。株式市場のお祭りさえも終わりつつある。更に、経済制裁が成功する時代は過ぎつつある。現実離れした国連での大言壮語は笑いと困惑を招いた。

 経済は危機に向かいつつあり、金利上昇だけではすまない。減税は一発勝負だ。利益はえられ、着服されてしまった。

 敗北したトランプ大統領は、不変の同盟国など存在せず、あるのは不変の権益だけだということを発見するだろう。

 現在、ホワイト・ハウスは、その一極帝国思想を共有し、支持する同盟者無しで孤立している。人類の大半は戦争と経済制裁という政策からの離脱を要求している。アメリカ再建には ウオール街や戦争産業に借りがない、強力な大衆運動の基礎からの構築が必要だ。第一歩は、国内の二大政党とも、海外の三国同盟とも関係を絶つことだ。

 記事原文のurl:http://www.unz.com/jpetras/trumps-alliance-with-body-choppers-death-squads-and-child-killers-saudi-arabia-brazil-and-israel/

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 IWJ岩上氏の孫崎享氏インタビューを拝聴した。

トランプ政権は11月6日の中間選挙を乗り切る!? 没落する帝国・米国と急激に台頭してきた中国との覇権争いの激動下で日本はどうすべきか!?~10.18岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー 2018.10.18

 第四次ナイ・アーメテージ・レポートの意義説明に、目からうろこ。憲法改悪の企み、孫崎享氏説は「強行できない」説なのに対し、岩上氏は強行説。個人的に壊憲は全くとんでもない行為と思うが、岩上氏の強行説に同意せざるを得ない。最後に、サウジアラビアの残虐な暗殺の話題になった。宗主国による中東再編計画案として、ピーターズの地図が表示された。この地図に関する記事をいくつか訳しているので、一部を下記にご紹介させて戴く。宗主国、ただやみくもに侵略し、破壊しているわけではなく、それなりの悪辣な深謀遠慮が想像できる記事。自分の国が人工的殺戮国家として誕生したのを、中東でも繰り返そうという悪魔の発想にしか思えないが。

 「いくら忠実についていっても、ジャーナリストのようにばらばらに切断されてしまうのですね。日本もそうなりかねませんね。」という趣旨の発言を岩上氏はされていた。御意。

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