イスラエル

2022年6月29日 (水)

シリアで「第二戦線」を始めようとしているアメリカ

2022年6月16日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 アメリカ政治とアメリカ政治家は、長い間、「外交上の成功」ではなく、世界のあちこちで多数の武力紛争を解き放ち、かなりの現金利益で栄えていることはよく知られている。これはウクライナや他の武力衝突でも、ワシントンの外交努力ではなく、特に最近のウクライナでの戦争を長引かせ、アメリカ兵器新供給のためのアメリカ議会による400億ドルの予算が証拠だ。あるいは、アフガニスタン、アフリカでの飢饉や、益々人類の災難になっている気候変化に対する戦い

 失敗した対外、国内政策を背景に、バイデン政権が「支配的地位にいる」時間が長くないと悟り、ウクライナに大規模な兵器を送る他、この手法は最近特に積極的で、アメリカ軍産複合への新たな供給で「最後に」すくいとるべく数多くの罪を始めた。

 それ故、アメリカ、イギリスとオーストラリアを中心にしたアングロサクソン連合に、アジア太平洋地域を、引きずり込んで、クアッドとAUKUSに基づいて「アジアNATO」を作り、地域で新たな軍備競争を解き放ちたいという強烈な願望が、ここ数ヶ月ホワイトハウスにある。これは、エルドアンの「大ツラン」という考えで、中央アジア地域を統合して「中央アジアNATO」を形成し、次に「地域での武力任務」を行うため、アメリカ兵器を詰めこもうというトルコの取り組みの明白な狙いでもある。

 このような「好戦的行動」を支援するため、ワシントンはモスクワと北京の攻撃的路線をアメリカ国民と、世界の人々に暴露するため精力的なプロパガンダ攻勢を開始した。だが、両国が決して歴史的に、外国領土に侵略戦争をしておらず、外部の軍事的脅威から自身を守っただけなことを忘れてはならない。ところが、それにもかかわらず「外敵」のイメージをでっち上げる取り組みで、ワシントンはロシアと中華人民共和国をアメリカと「西側諸国全体」の主敵として強調し、アメリカとNATOの政治的、軍事戦略を調整しさえしている。

 ロシアについては、モスクワとの全ての外交連絡チャネルを絶ち、ロシア-アメリカ関係を臨界点に至らせ、ロシア外務省と駐米ロシア大使アナトリー・アントーノフによれば、ワシントンの政策は、今「ロシア国家の完全消滅」に向けられている。そしてこれは特に元ハワイ下院議員トゥルシー・ギャバードのアメリカ・メディア・インタビューで確認された。

 この「ロシア全滅」という目的のため、ホワイトハウスは、過去数年間準備していたキエフ・モスクワ間の武力紛争利用を加速し始めだ。ところが、こうした取り組みの無益さと、キエフのナチ当局と、近代的兵器をもって彼らの背後にいる「西側諸国全体」に対するロシアの明確な特筆すべき速い勝利を理解して、ホワイトハウスは、他の誰かの手により「モスクワに対する第二戦線」を開く可能性を半狂乱になって探し始めた。もしロシアとのこのような武力紛争への自身の公的関与を示せば、後者がアメリカに対し、あらゆる力を使い、できる限りの報復的、破壊的攻撃を開始するのを明らかに恐れているのだ。なぜなら現在ロシアの「能力」が力と効率で、アメリカの能力を遙かに超えることがよく知られているのだから!

 このような状況下、今年1月、モスクワの力を、ロシア自身と地域の安全保障防衛から、の紛争の危険を無くすことに「逸らせる」べく、ワシントンはカザフスタンで挑発行動を始めた。しかしながら、適切に調整されたモスクワの政策とCSTOの有能な行動のおかげで、ワシントンの計画は阻止され、カザフスタンの紛争状況は解決された。

 これに、中央アジア、すなわちタジク-キルギス国境とゴルノ・バダフシャン自治州(GBAR)における、もう一つの紛争扇動が続いたが、中央アジアで、ロシアに対する、もう一つの「第二戦線」を作るアメリカによる試みは、モスクワに阻まれた

 最近ワシントンは、シリアでトルコとイスラエルを類似の挑発的対ロシア行動に積極的に巻き込むべく、彼らの力で、そこでの状況の大幅悪化させ、アメリカが組織化した「第二戦線」に解決に、ロシアに関与させようと画策している。

 シリアにおけるアンカラの新軍事行動計画に関しては、トルコ・メディアさえ認めているように、モスクワはこれまでのところ外交的に上トルコの活動の熱を下げるのに成功している。

 そういう状況で、ワシントンは中東における主要同盟国イスラエルを、モスクワとの武力衝突の試練に投げ入れる熱狂的意欲を示しており、自ら解き放ったウクライナ紛争で、ウクライナ人に既にしたように、イスラエルを犠牲にする用意を見せている。従って、シリアとイスラエル間の戦争の脅威は、ここ数ヶ月益々現実的になっている。シリア指導部は既に繰り返し国連安全保障理事会に、シリア主権を侵害し、緊張の高まりを引き起こすシリア共和国領へのワシントンが推進しているイスラエルによる攻撃を止めるよう、イスラエルに圧力をかけるよう要求している。一方、シリア外務省は、しばしばシリアは、その領土でイスラエル攻撃に対処するあらゆる「妥当な手段」を使うことができると述べている。だが、このような挑発的なイスラエル活動はエスカレートするばかりで、いつ何時、本格的武力衝突に変わりかねない運命をあからさまに試している。

 例えば、6月始めの10日間だけでも、イスラエルは既に二度ダマスカス付近にミサイルを発射した。6月6日、占領されているゴラン高原からミサイル攻撃が行われ、6月10日にはダマスカス国際空港に発射された。6月10日、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワが声明でこう強調した。「国際法の基本的基準を侵害するシリア・アラブ共和国領域への継続するイスラエル砲撃は絶対に許容できない。シリアの重要民間インフラに対するイスラエルの挑発的攻撃を我々は強く非難する。」報告によれば、飛行場が重大な物質的損害を受けているとマリア・ザハロワは指摘した。滑走路は破損し、シリア技術サービスによる回復にはかなりの時間を要する可能性があり、シリア運輸省は首都のゲートウェイ経由で飛行する全便の停止を発表した。マリア・ザハロワによれば、このような「無責任な行動は国際的な飛行機旅行への本格的リスクで、無辜の人々の命を実際の危険にさらす。」

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/16/us-tries-to-open-a-second-front-in-syria/

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 The SakerでGonzalo Lira氏も語っていた。

Gonzalo Lira: Israel Provokes Russia

 The Saker には、ウクライナ状況についてのGonzalo Lira氏の新しい話がある 20分

Gonzalo Lira: The Sitzkrieg We’re In

 The Jimmy Dore Showも、New Yort Timesを引用して昨日のケイトリン・ジョンストン記事と同じ話題を報じている。アフガニスタン・モデルに習って、12カ国で構成する調整本部をドイツに設置。

CIA Spies Are In Ukraine Running War

 日刊IWJガイド

「『環球時報』がG7のインフラ投資枠組みを痛烈批判!『発展途上国は欧米と中国のどちらかの味方をしなければならないという意味なのか!?』」

2022年5月18日 (水)

イスラエルのPR問題他 言説のマトリックスの端からメモ

2022年5月14日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 イスラエルの増大するPR危機は、その暴力と圧政が、アメリカの戦争のように、どこか遠く離れた土地で起きるのではなく、ビデオカメラに包囲された国内で、政府に好都合に話題を歪曲する腕利き宣伝屋でなく、警察官や兵士が実行する事実に帰着する。

 イスラエルのアパルトヘイトは、訓練されたプロパガンダ屋ではなく、彼らが抑止し続ける責任を負っている相手は劣っているのだと常に教えられている武装凶悪犯が押し付ける。例えば、イスラエル国防軍狙撃兵の射撃で殺されたパレスチナ系アメリカ人ジャーナリスト葬儀の葬送者を襲撃する際、連中は、それが一体どのように見えるかを考えない。もし、こと全体を、ジェン・サキや、マイケル・マクフォールやジェイク・タッパーのような権力に好都合に話題を歪曲する宣伝屋が実行していれば、マスコミ受けする形で展開するだろうが、そうではなく、生まれて以来アパルトヘイトという考えで洗脳された連中が実行しているのだ。

 その要素を、近年のビデオカメラとインターネット・アクセスの劇的増加と組み合わせれば、その時点まで、非常に成功していた何世代にもわたる認識支配作戦の失敗が確実な処方箋になる。

 つまり、イスラエル/パレスチナに関する皆様の意見が何であれ、特にこの最新の話題で、このTweetキャプションが客観的事実であることに異議の唱えようがない。

 

 イスラエルのアパルトヘイト政権に対する国民の支持率は、アメリカ警察の支持率同様、ビデオカメラが、あらゆる場所に設置されるのと正比例で急落した。DNAテストが、何年間も無罪を強く主張していた囚人の無実証明したのと同様、新技術開発が、社会の隅に追いやられた住民が始めから主張していたことが本当なのを証明したのだ。

 だから、その意味で、イスラエルの現状への反対が益々多くなったのは、支配体制の言説管理者の許可なしで真実を記録し、広める普通の人々、代替メディアと市民ジャーナリズムにとって、まれな勝利だった。

 人間の発展とは、主に我々の内的、外的世界の両方に、益々意識するようになることだと言って基本的に正しいと私は思う。そして、それは世界の志を同じくする人々]のネットワークで広まる生のビデオ映像以上に意識的にはならないのだ。

 それが、イスラエル政権がジャーナリストを殺す理由だ、それがアメリカに中央集権化した帝国が彼らを引き渡し、投獄するのを合法化し、当たり前のことにしようと務めている理由だ。奇妙な形で、それは実際、人類の中の、光を点けずにおきたいと望む勢力と、光を点けたいと望む勢力の間の戦いに似ている。

 

 「スクワッド」など存在しない。地球規模の帝国の継続的支配を推進する責任を負っているアメリカ議会が存在し、それと並行して進む、定期的に、進歩的に聞こえる騒音を立てる少数のソーシャル・メディア・アカウントがインターネットにある。

 「スクワッド」は政治分派ではなく、帝国のサウンドトラックだ。アメリカ覇権が世界を破壊する中、人々が聞くことができる癒やし系ノイズだ。

 ロシアとの戦争を支援するよう我々が洗脳されていると皆様が警告すると、連中は皆様を頭がおかしいと言う。今皆様がロシアとの戦争を支援しないと、連中は皆様を頭がおかしいと言う。

 NATO拡張主義によって起こされた戦争に対する唯一論理的反応は、明らかに劇的なNATO拡大だ。

 広島と長崎が防衛的核攻撃だったのと同様、NATOは「防衛同盟」だ。

 外国政府を打倒する侵略戦争も含め、皆様が「防衛」として全てを分類するなら、あらゆるものが「防衛連合」と呼べると私は思う。もし皆様が、世界中で起きる全てを支配するのは、神からの授ったの権利だと想定するなら、皆様の帝国神権に対して皆様の意思に服従しない人は誰であれ侵略者と解釈できることを意味し、そのため皆様が彼らにすることは何であれ本質的に防衛的になる。

 議論の範囲が、あっという間に、事実上「我々は何トンもの核瀬戸際外交をするべきだ」と「我々は、かなりの核瀬戸際外交をするべきだ」だけに限定されたのは驚くべきだ。オーバートンの窓には「核を使った瀬戸際外交をしないで」の入る余地がないのだ。それは「ロシアの主張」に変換されてしまい、そのためタブーなのだ。

 アメリカのプロパガンダ機関は地球上最強力な勢力だ。

 「我々は中国に変わりつつある」と中国より遙かに専制的な帝国に暮らす国民が文句を言う。

 人は自分の世界がそうであるのを許すと同じだけ自由だ。人生を支配し操作する衝動は、利己意識を呼び起こし、我々を苦難の車輪に鎖でつなぐ。安全保障への道に見えるものは、本当は危険な状態への道だ。

 世界を自由にすることで、我々は自身を自由にする。我々自身を自由にすることで、世界は、ずっと自由になる。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/05/14/israels-pr-problem-and-other-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 ウクライナのネオナチを、ヌーランドやブリンけんなどネオコン・ユダヤ人が支持する不思議な現象の背景を知りたくて、L.ブレンナー『ファシズム時代のシオニズム』を読んだ。「ユダヤ人、すなわちシオニストではない」ということなので『トーラーの名において シオニズムに対するユダヤ教の抵抗の歴史』を読み始めた。

 植草一秀の『知られざる真実』

ゼレンスキー賞賛は「悪徳の栄え」

 寺島メソッド翻訳NEWS

あとは野となれ山となれ――ユーゴ、アフガン、リビア、そしてウクライナに見る米国NATO戦争の実態とその末路

NATO Admits It Wants ‘Ukrainians to Keep Dying’ to Bleed Russia, Not Peace
NATO sees Ukrainians as mere cannon fodder in its imperial proxy war on Russia.の翻訳

 UIチャンネル ウクライナにおける紛争に関し、この先生をTVは招いているのだろうか。一方的な報道とおっしゃっていることからして、出演して解説をしてはおられるまいと想像する。

羽場久美子(青山学院大学名誉教授、神奈川大学教授) × 鳩山友紀夫

 The Unz Review スコット・リッター氏の見解急変

Scott Ritter's Switcheroo: "Why I Radically Changed My Overall Assessment"
Mike Whitney

2022年5月17日 (火)

なぜイスラエルはロシアに反対し、アメリカを助けるのか?

2022年5月12日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 NATOの拡大計画とつながる欧米の無責任な拡張主義に引き起こされた、ロシアのウクライナにおける特別軍事作戦に、イスラエルは、これまで反対したり非難したりするのを拒否していたが、状況はここ数日で変化している。エルサレムは、モスクワの軍事行動を批判したのみならず、ロシアに対し、ウクライナにNATOの先進兵器システム供給を支援する意志を示して、イスラエルは明らかに、これまでの姿勢を変えた。最近ヤイル・ラピド外務大臣は、ロシアのウクライナでの軍事行動をTweetで「非難した」。モスクワは、イスラエルの姿勢を「最も古い未解決紛争の一つ、パレスチナ-イスラエル問題から国際社会の注目をそらすための、ウクライナ状況につけこんだ偽装の下手な取り組みだ」と応じた。ロシアも、モスクワは「それ相応に」対応すると述べ、キーウに、いかなる兵器システムでも提供することに対し、エルサレムに警告を発した。イスラエルの対ロシア戦準備へと両国がエスカレートしかねない外交論争に至らせる一体何が起きたのだろう?

 エルサレムが変化した直接の背景は、バイデンとイスラエルのナフタリ・ベネット首相間の最近の電話会話だ。どうやら、バイデン政権は、何か拒否できない大いに貴重なものをエルサレムに与えたのだ。詳細が示す通り、ワシントンは、またしてもテヘランを捨て、エルサレムをなだめ、ロシアに対する支持を得ると決めたのだ。この証拠は、他ならぬベネット自身が提示した。

 バイデン-ベネット電話に関するイスラエル公式声明が示す通り、ベネットはバイデンから、イラン革命防衛隊は「テロリスト」団体としてリストされ続ける保証を受けたのだ。2015年の核合意、包括的共同行動計画(JCPOA)を復活させるため進行中のアメリカ-テヘラン協議が最終的に失敗する前兆となる保証だ。公式声明によれば、ベネットはこう述べた

「イスラエルの真の友人で、安全保障に配慮するバイデン大統領は、イラン革命防衛隊がテロ組織リストから除外されるのを許さないと私は確信している。イスラエルは、この問題に対する見解を明確に示した。イラン革命防衛隊は世界最大のテロ組織だ。」

 以前、アメリカは進行中のプロセスを促進し、地域での活動に関し、イランから若干の保証を引き出すため、イラン革命防衛隊をテロ集団という区分けから外す意志を示していた。ワシントンが、反ロシア・ブロックを強化するためイスラエルをなだめると決めた今、イランはまたもや、ワシントンの拡張主義地政学の犠牲者になった。

 既に、イスラエル当局は、アメリカがまもなくイランとの協議の失敗を発表すると確信している。イスラエル・メディアが引用した匿名イスラエル当局者によれば「両者が近い将来協定に署名する可能性は指数関数的に減少している」。

 アメリカは何カ月もイランと交渉中だったのに、今になってバイデン政権幹部がイラン革命防衛隊の現在の立場を変える可能性に反対の声を上げ始めたのは皮肉だ。統合参謀本部議長のマーク・ミリー大将は議会聴聞会で「個人的意見として、イラン革命防衛隊クドス部隊はテロ集団だと思い、外国テロ集団リストから外すことは支持しない」と言った。

 もし交渉がJCPOAを復活させ損ねれば、プロセス全体をぶち壊すため、アメリカが意図的にイラン革命防衛隊問題を付け加えたことを意味するだろう。イラン革命防衛隊のテロ団体という立場の問題は、2015年オバマ政権が署名した合意に全く無関係なことを忘れないようにしよう。そのため、アメリカがイラン革命防衛隊をリストから外す処置をとらないと強調することで、イランに、アメリカの条件で合意を受け入れるか、手ぶらで歩き去るかという信号を出したのだ。

 この変化に、イランがどう対処するか、我々は、まだ見ていないが、これから申し出るどんな合意も、目に見えるイスラエルの跡があり、テヘランが受け入れるのを難しくすることは変わらない。この延長は、西アジア最強の軍事力が、ロシアに対しNATOを支援することを意味する。これは、これまで二ヶ月、キーウに対する支持を広げる方法を探していたバイデン政権にとって、全く理にかなっている。

 アメリカ国防長官は、キーウに対する支援強化のため、多くの他の国々の当局者と、長期にわたり積極的にロビー活動しているイスラエルは最近ドイツで開催されたサミットに参加した40カ国の一つだ。このサミットの中核的な狙いは、マーク・ミリーによれば、オースティンの言葉で、ロシア「打倒」を支援するため、重火器を含め、キーウへの安全保障援助を調整することだ。

 だから、アメリカとの取り引きで、イスラエルは、テヘランを抑制するために、中立を引き換えにしたのだ。だが重要な疑問は、この取り引きの結果は実際どれだけ良いのかということだ。今回のイスラエルによるウクライナ支援は、容易に、シリアやレバノンや西アジアの他の地域でのイスラエルに対するイランの活動を、モスクワの見て見ぬ振りに変わりかねないる。これは言い換えれば、アメリカによる意図的な核合意妨害のおかげで、イランは、イスラエルに報復しかねないことを意味する。

 要するに、イスラエルは、ウクライナで進行中の紛争で、一方につくと決め、極めて意識的に欧米の拡張主義政策の手段になったのだ。欧米拡張主義は、パレスチナや他の国々に対するイスラエルの常に爆発的な拡張主義と一致するのだから、これは皮肉ではない。国連安全保障理事会の最近の会議で、キーウへのイスラエル兵器システム供給と同様、極めて「占領されているシリア・ゴランの和解案は地域の安定を傷つけるおそれがある」とロシア国連大使ワシリー・ネベンジャがイスラエルに想起させ、警告したのはこの文脈だった。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/05/12/why-is-israel-helping-the-us-against-russia-now/

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 イスラエルはアメリカと双璧をなすテロ国家。有名な女性記者を、そうと知って狙ったに決まっている。

 ParsToday

イスラエル紙、「政府軍がアルジャジーラ記者殺害を認める」

 寺島メソッド翻訳NEWS

シリアでの偽旗化学兵器作戦がウクライナで再発することをロシアは警戒

 は ‘Syrian scenario’ possible in Ukraine, Russia warnsの翻訳

 日刊ゲンダイDIGITAL 上昌広氏記事 エセ専門家会議のデタラメとは違う。

感染拡大のポイントは空気感染だ 日本のコロナ対策は変わらなければならない

 コロナ対策費用を治安悪化対策の為、警察強化に転用する宗主国。

 The Jimmy Dore Show

Use Covid Relief Funds To Hire Cops Instead Of Relief!

 日刊IWJガイド

「IWJ_Sokuho」5月16日、沖縄返還50周年に際して、バイデン大統領が声明「沖縄の貢献に深く感謝」!? 共和党議員団がキエフ参り、ゼレンスキー大統領に請われて「ロシアをテロ支援国家に指定」するよう約束! 米国内でも巨額支援に疑問の声、トランプ元大統領が「子供にミルクも与えられないのに、巨額支援とは『国家の恥』」! ニューヨーク銃撃事件の容疑者は、白人至上主義のファシストで、ウクライナ兵と同じくナチスのシンボル「黒い太陽」をつけた写真をネットに公開! キエフ近郊で使われた疑惑の「フレシェット弾」、撃ったのはロシアかウクライナか?

2022年4月 4日 (月)

独占記事:ロシアとの戦争を固く決意しているアメリカのシオニスト政治家たち

ロシアとウクライナの戦争が核大火にエスカレートする恐れがある中、世界情勢は急速に混乱に向かって動いている。
VT編集部

2022年3月9日

リチャード・C・クックによるVTへの寄稿


 アメリカが扇動したロシア・ウクライナの戦争が核大火にエスカレートする恐れがある中、世界情勢は頂点に向かって急速に動いている。

 世界大戦への突進は、アメリカ・シオニスト政治家と官僚、特にジョー・バイデン大統領と彼の最高実行者アンソニー・ブリンケン国務長官に率いられている。いつも通り、現地での人のいやがる仕事は、常に存在するCIAと従順な軍事構造に実行されている。

 今まで、世界支配に向かうシオニストの行進は、徹底的に文書化されており、ここでは繰り返さない。それは主に英語を話す国、主としてイギリスとアメリカへの潜入と支配を通して実現されている。

 イギリスは、19世紀後半、ロスチャイルド家に支配されるセシル・ローズの円卓会議の媒介を通して乗っ取られた。アメリカも同様に、シオニストが作り出したMoney Trustが、1913年に連邦準備制度となり、同じ影響力の支配下になった。

 世界覇権の主要競争相手は、1900年まではドイツ帝国だったが、第一次世界対戦と第二次世界大戦で叩き落とすのにシオニストは成功した。途中、ヨーロッパ大陸でヒトラー・ドイツ軍に対処するためソ連として知られるボルシェビキ・ロシアの支援協力が必要だったが、オーストリア/ハンガリー帝国、ロシア帝国、オスマントルコ帝国、ペルシャ帝国との競争も排除する必要があった。

 その時迄には、独立したシオニスト国家イスラエルが、パレスチナでイギリスが支配する土地を奪取していた。シオニズムは今や具体的な世界本部を持ったのだ。

 だが第二次世界大戦後、シオニスト支配下にあるアメリカが希望者全員に対するCIAと軍が率いる戦争を通して決定的に世界覇権に近付くにつれ、1990年代中に、ロシアは、なくて済む重荷と見なされ、冷戦とユーラシア・ソ連寄せ集め国家の崩壊に至った。

 ヨーロッパでは、21世紀始めまでに、イギリスにインスピレーションを得て東ヨーロッパの大半を包摂し肥大腫瘍化していたNATOを、シオニストのアメリカが乗っ取ろうと素早く動いた。旧ソビエト共和国のジョージアとウクライナのシオニストお雇い政治家連中も、加盟を熱心に望んでいた。

 一方、ロシアはノックアウト状態かと思われ、アジア-ヨーロッパの架け橋支配を強化し、アジアの中枢地域アフガニスタンを掌握するため、中東諸国に対する一連の大規模戦争を開始すべく、シオニストは連中の9/11偽旗攻撃を利用した。ロシアの親類であるユーゴスラビアのスラブ人は、既に1990年代、バルカンでのNATO攻撃で打倒されていた。

 それ以前に、中東攻撃のお膳立ては、1980年代後期の最初のイラク戦争を通してアメリカに準備されていた。アフガニスタン、イラクとリビアは粉々にたたき壊され、シリアとイエメンに対するシオニスト戦争は進行中だ。

 もちろん、イランは思ったより難題だと判明した。シリアとイランに対するシオニスト計画における問題の一部は、それらの国々に対して、ウラジーミル・プーチン率いる復活したロシアから様々な形式で与えられ支援だった。

 これが今日の状況をもたらしたのだ。

 特に欧米の消費経済に組み込まれ、アメリカの「アジア基軸」による軍事対決の脅威によって中国を制圧した後、プーチン下のロシアは、シオニストの最終勝利に対して最後に残る障害なのだ。だから、明らかにロシアとプーチンは去らねばならないのだ。

 ロシアがジョージアのうぬぼれを踏み潰し、石油化学製品や小麦や戦略的鉱物の輸出を通してヨーロッパ経済に自身を実質的に統合し始めると、欧米によるウクライナ乗っ取りを通した挑発が、ロシアを大惨事の戦争に引き込むために選ばれた手段として現れた。

 これはジョー・バイデン副大統領とオバマ国務省が画策した2014年のクーデターにより、二期目オバマ政権下で巧妙に実現され、それにより合法的、民主的に選出されたウクライナ政府は、ポロシェンコ下のアメリカ傀儡陰謀団に打倒され、交替させられた。

 その直後、東ウクライナのドンバス地域は、キエフ政権からの独立を宣言し、次に、重要な地域、クリミア半島がロシアに併合された。

 キエフ政権はそれから、8年後の今も続くドンバス攻撃を始め、アメリカはクリミア半島での行動のかどで、ロシアに対する容赦ないプロパガンダ攻勢を開始した。この攻勢はニューヨーク・タイムズ、CNN、NBC、フォックスなどのマスコミに率いられ、同様に今、ワシントン・ポストやウォールストリートジャーナルなど遍在するアメリカ・シオニスト・メディアにも率いられている。

 一方、キエフ政権の現大統領ゼレンスキーは、NATO加盟のためのロビー活動を公然と続け、アメリカ国防省が国中に生物兵器研究所を設立する中、核兵器獲得の意図を発表した。ロシアとプーチンは、当然キエフ政権の行動を極めて実存的な脅威と見なした。2022年2月24日、ロシア軍は侵入した。

 今、欧米シオニストは絶大の好機を目にしている。代償が何であれ、ロシアとの戦争の時が来たのだ。至る所でシオニスト政治家が、よだれを垂らす中、ドアはバタリと閉まろうとしており、地球上の独立国家主権の最後の痕跡が閉じられるかもしれない。アメリカは制裁や武器輸出や恫喝や、ポーランドのようなNATO同盟諸国を使った武力報復で行動するにつれ、核戦争が迫っている。

 ロシアは、経済戦争の行為のかどで欧米をまさに正しく非難し、戦略上重要な兵器を待機態勢にした。アメリカはロシアとの戦争を望んでいないと主張しているが、ウソだ。アメリカは既に、直接、非対称兵器を動員している。

 主な脅威は、ロシアからの全ての輸入を遮断することで、ドイツや他のヨーロッパ諸国が先例に従うと予想されている。これは既に欧米の株式市場を崩壊させており、必然的に経済不況を起こすだろう。

 これが起きる中、シオニスト・メディアは我々にプーチンだけ非難させようとしている。バイデンや他のシオニストは、もちろん全てをプーチンのせいにし続け、MSMメディアのメガホンは戦争要求を千倍に拡声し続けるだろう。

 すぐ近くで世界大戦が轟音を立てている。

 誰かが、どこかで、シオニストの鎖を打ち破らない限りは。とりこにされている英語諸国で、これが起きるのは絶対不可能だから、そうした発議は大陸ヨーロッパからしか来る可能性はない。

 もしゼレンスキーが正気の人間のように振る舞い始め、ロシアの和平条件を受け入れれば、もしプーチンがシオニストの餌に釣られるのを思いとどまり先制核攻撃開始をやめれば、現時点でさえ何かがこれを変えられるかも知れない。我々は願うことしかできない。

 リチャード・C・クックは地政学問題について書いている元アメリカ政府アナリスト。

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記事原文のurl:https://www.veteranstoday.com/2022/03/09/exclusive-zionist-u-s-politicians-dead-set-on-war-with-russia/

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 ウクライナにはネオ・ナチがはびこっている。しかし、大統領はユダヤ人で、彼の支援者、オリガーキーのコロモイスキーもユダヤ人で、アメリカ在住だ。アメリカ国務省長官アンソニー・ブリンケンも、ビクトリア・ヌーランドもユダヤ人だ。どうしてユダヤ人が、ネオ・ナチを支援するのかなんとも不思議だった。

 Tne Unz ReviewのRon Unz氏の記事を読んで納得。ナチスとシオニストは提携していたのだ。

 American Pravda: Jews and Nazis The Hidden History of the 1930s and 1940s

 その中で紹介されている本がある。
Lenni Brenner Zionism in the Age of the Dictarots
 ありがたいことに翻訳がある。目からうろこ体験。巨大ネット書店の英語コメント、評価が高い。高価な本だが重要。

ファシズム時代のシオニズム (叢書・ウニベルシタス) レニ ブレンナー著

 大事件ではないが。最新ニュース、首にされたのか、あるいは嫌気がさしたのか。

ホワイトハウスのサキ報道官、MSNBC入局に向け独占交渉-関係者

 属国に原発を押しつけた宗主国自身も困っている。

 東京新聞

米でも原発「核ごみ」処分行き詰まり
なし崩しの最終地化 懸念
日本と同じ構図 解決策見えず

  社会面

私は犠牲者 負けたのは国
元毎日新聞記者・西山さん
沖縄密約 事件50年 「国はうそつき通した」

 密約―外務省機密漏洩事件 (岩波現代文庫) と、ご本人による
 沖縄密約: 「情報犯罪」と日米同盟 (岩波新書)を拝読している。

 密約を暴いた敏腕記者が罪人になり、密約を隠し続けた国側はしらばっくれている。行政も司法も属国傀儡。

2021年7月18日 (日)

差し当たり、モサドがテヘランを出し抜いている

2021年7月13日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 近年、イスラエル特殊機関がイランに対して実行した複数の秘密作戦は、イランの戦略的インフラ固有の弱さを本格的に示している。機密活動分野でのイスラエルとイランの何年もの対決を考えれば、この弱さは、テヘランにとって特別な重要性がある。最近テヘランは、モサド(イスラエル諜報機関)が、当局者が生命の危険を危惧しても当然なほどにまで、イラン国家体制に浸透しているのを認めざるを得なかった。

 最近、元イラン諜報機関長官のアリ・ユネシが、イランの特殊機関は、海外工作員を暴露して、起訴するようなことを何もしていないと述べた。イスラエル諜報機関は、イランの機関や軍事基地から秘密書類を頻繁に盗んでいるが、これは裏切り者がいる場合に限って可能だ。UAEを本拠とするニュース局アル・アラビアによれば、彼の発言は、イスラエル・スパイと戦う責任を負うイラン諜報機関高官一人が、自身イスラエル工作員だったという前イラン大統領マムード・アフマディネジャド発言と矛盾しない。アフマディネジャドによれば、核や宇宙産業と関係する機密文書の窃盗を含め、イランにおけるイスラエル情報収集活動の成功原因は、モサド工作員の政府治安組織潜入以外なにものでもない。

 最近数十年、シーア派宗教国家が(生存に関わる敵でないにせよ)主敵であるイスラエルにとって、イランの軍事核開発計画発展で成し遂げられたどんな進歩も、大きな泣き所なのは周知の事実だ。イラン指導部は(少なくとも公式には)「核の警棒」を所有すれば、即座に二つの問題を解決できると考えている。第一に、イスラエルを押しつぶすか、あるいは少なくとも全面戦争の場合、相互確証破壊の脅威で、ユダヤ人国家が核攻撃を行うのを阻止するのに役立つ。第二に、イスラム共和国が主権を維持し、(イスラエルやアラビア半島のアメリカ基地に対して)それを使うという威嚇だけで、あり得るアメリカ介入を阻止することさえ可能にするはずだ。

 だから、イランでイスラエル特殊機関による主な活動が、イランの秘密核開発計画や、イラン国内の核施設や、これら活動に従事するイラン人について適時な情報入手にまつわるものなのは驚くべきことではない。

 2007年、2007年2月、モサドが「不可解な状況の下で」エスファハン原子力発電所で働いていた主導的イラン人科学者の一人アルダシール・ホセインプールを暗殺した後、イスラエル諜報機関による特殊作戦のイラン核科学者に対する「注目を集める暴露」が現れた。様々な欧米メディア(特に、2009年2月のデイリー・テレグラフや、La Repubblica)が、ラン核開発計画で鍵となる人物に対するイスラエルの「秘密戦争」や、イランに使用できない装置や材料を渡した幽霊会社を使った妨害工作の様々な行為を整理して繰り返し報じた。2010年、イスラエル諜報機関が行った作戦の後、スタクスネット・コンピュータ・ウイルが、イランの原子力発電所で、千以上の遠心分離機を稼働不能にした。2020年1月、イスラエル諜報機関の積極的関与で、クッズ軍と呼ばれるイラン軍の最も秘密の精鋭部隊を率いたイランのガーセム・ソレイマーニー大将が殺され、2020年11月27日、イランの主導的な原子物理学者モフセン・ファフリザデが、テヘラン郊外で殺された。

 2018年5月、イスラエル指導部が、モサドが入手したイランの秘密核書類を発表したが、それには、とりわけ、テヘランの未公開核物質の秘密貯蔵施設に関する情報があった。2018年9月、ベンヤミン・ネタニヤフは、イランで2番目の秘密核貯蔵施設に関する情報を、国際社会に公式に示した。

 The Secret War with Iran: The 30-Year Clandestine Struggle Against the World’s Most Dangerous Terrorist Power(イランとの秘密戦争:世界で最も危険なテロ国家に対する30年の秘密の闘い)の著者イスラエル人ジャーナリスト、ローネン・バーグマンは、最近、イスラエル諜報局が盗み、イランからイスラエルに、こっそり持ち込む結果になった、秘密核貯蔵場所の一つに関する作戦のドキュメンタリー資料利用認められた。バーグマンが公表した情報によれば、モサドチームは、イランにおける多くのこれらの施設を発見し、れぞれを約一年監視した。イランの施設に潜入して、貴重な資料をそこから取り出す(「オーシャン-11」と暗号名を付けられた)作戦が、2017年早々に始まった。作戦には数十人が参加し、重要な施設地域に入り込むだけでなく、多くの写真を撮り、中に入りさえして、平面図やそこで見つけたデータをとることに成功した深い偵察エージェントあったその人の間でそれを実行することに関係していた。2018年1月31日早朝、イスラエル工作員派遣隊がテヘランのこの秘密施設に潜入し、必要な金庫に、まんまと押し入った。結果として、彼らは、182のデータ記憶装置と、55,000ページの文書資料や図表を含め、秘密アーカイブを盗んだのだ。イラン人は秘密施設への侵入を早々発見したにもかかわらず、何もできなかった。重要な機微な施設にとって適性がない警備従業員の平凡な怠慢の結果、破壊活動家集団を途中で捕らえるプロとは言えない行動だった。

 2012年1月でさえ、フランス新聞フィガロは、イスラエル諜報員が、イラクのクルド地域にある秘密基地でイラン人を採用し、訓練していたと書いていた。一年後、ワシントン・ポストは、トルコが、イラン諜報機関に、イランで活動しているイスラエル・スパイ・ネットワークの存在を暴露し、そのうち10人が、トルコでモサド代表と会ったクルド人だったと報じた。ボルテール・ネットワークによれば、クルド人と同盟することで、イスラエルは、イラン、イラクとシリアで目と耳を得ていたのだ。

 同時に、多くのメディア出版物で、イスラエル諜報機関はイランの戦略インフラだけで、積極的諜報活動を行っているわけではないことが明らかになった。例えば、2020年末、テヘランでイスラエル工作員が、世界でも最重要指名手配テロリストの一人をつきとめただけでなく、抹殺したのだ。(ロシア連邦で活動を禁止されている)テロ集団アルカイダ、ナンバー・ツーのアブ・ムハンマド・アル・マスリだ。ニューヨーク・タイムズが、アメリカ諜報機関の四つの情報源を引き合いにして報じた。二人のイスラエル人工作員がオートバイで彼に接近し、消音装置ピストルの5発で、このテロリストと、オサマ・ビンラディンの息子ハムザ・ビンラディンと結婚していた娘のミリアムを殺害した際、アル・マスリは居住地近くをドライブしていた。報道によれば(アブ・ムハンマド・アル・マスリという仮名の)エジプト人アブドラ・アーメド・アブドラは、スンニ派テロ集団とシーア派イランとの敵対関係にもかかわらず、2015年以来イランで潜伏していた。アフリカでの、いくつかの血まみれのアルカイダ攻撃の背後にいた犯人アル・マスリをアメリカは何年間も探していた。彼は1998年、ケニアとタンザニアのアメリカ大使館で224人を殺害し、更に何百人も負傷させた壊滅的爆破を計画していたのだ。イスラエルは、2002年、イスラエルが所有するケニア、モンパサのホテルに対するテロ攻撃に彼が関与したと考えている。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/13/for-now-the-mossad-is-outplaying-tehran/

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 緑のタヌキとの記念撮影時、バッハに向かって多くの日本人の思いを英語で叫んだのは、やはり横田一氏だった。

 デモクラシータイムス

号外!バッハ直撃!欺瞞を撃つ【横田一の現場直撃】20210716

 属国の自家製戦闘機開発を宗主国が許すはずはないだろう。本気だろうか。

令和のゼロ戦!?次期戦闘機開発に1兆4千億!【半田滋の眼 NO.37】

 イギリスでは、コロナにまつわる規制を解除するというが、保健相が感染したという。前任者は、対策指針違反で辞任したばかり。

 昨日、たまたま7daysという番組をちらり見たところ、湯山玲子という人物が、「尾身氏が、PCR検査を推進すると言ったが、信頼性の極めて低いPCR検査を、世論の圧力で実施させられてしまったようだ」という趣旨のたわごとを言ったのに驚いた。政府のウソを擁護しても罪にはならない。

 今朝、滅多に見ないNHKのテレビ討論を見たら、PCR検査抑制論の先鋒が何か語っていたので、あわてて消した。正論を言う人を大本営広報部は出さない。

 そこで、IWJ

【タイムリー映像公開 950・IWJ】17:00~「世界累計感染者1億人超! もはや検査抑制・ワクチン頼みの菅政権は対処不能!? 抗体回避し再感染力持つ恐れあるコロナ変異株が世界で続々発生! 『第2次パンデミック』到来! ~岩上安身によるインタビュー 第1029回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 1月27日に収録した、岩上安身による上昌広医師インタビューの映像を公開します。これまでIWJが報じてきた新型コロナウイルス関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/special_new-coronavirus

2021年6月28日 (月)

アメリカとイスラエルの将来の関係について

2021年6月6日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 ホワイトハウス政権変化後、アメリカとイスラエル関係が悪い方に向かったのは誰にとっても驚きではあるまい。この要素が、十分長い間政権を握っていたとイスラエル人が感じたベンヤミン・ネタニヤフの政治的失脚に大いに寄与したのも秘密ではない。

 今、個人的にも、イスラエル全体にとっても、関係での、アメリカ新指導体制の心変わりについてネタニヤフ自身に責任があるというのが多くの専門家の意見だ。イスラエル最高の権力の座からベンヤミン・ネタニヤフが去るのを見てジョー・バイデンが喜んだのは明らかだ。結局、就任後、新大統領はネタニヤフに最初の電話をするのに数週間待ったが、6月13日日曜日、宣誓から、ほんの数時間後、選挙勝利を祝うためナフタリ・ベネットに電話した。

 腹を立て、憤慨して、首相の座を去るまでに、ネタニヤフは、イスラエルと、民主党のイスラエルの長期支持者を含め、アメリカのユダヤ人海外移住者との間にくさびを打ち込んでいた。イランでさえ、他のどのような国もアメリカとイスラエルの関係に同じぐらい大きな損害を与えられなかった。アメリカの主要ユダヤ報道機関の一つジューイッシュ・テレグラフィック・エージェンシーは、論説記事で、世界最大のユダヤ人海外移住地、アメリカのユダヤ人社会と彼の国の関係に打撃を与えるため、彼は出来る限りのことをしたと言って、世界中のユダヤ人の利益を守るために存在する国の指導者ベンヤミン・ネタニヤフを非難した。

 かつて2001年に、私的会話で、ネタニヤフは、こう言ったとされている。「私はアメリカが何か知っている。アメリカは動かすのが非常に簡単で、正しい方向に動かすことができる。」2009年以来、アメリカのユダヤ人の目から見て、自身の評判に打撃を与え、民主党員に関する限り、完全にそれを破壊する政策に着手した事実からすれば、この言葉は特に皮肉に思われる。

 民主党員にとって、2015年に、ネタニヤフは、議長である共和党議員ジョン・ベイナーに、演説するよう招かれて、彼はイランに関してオバマの政策を非難し、自身を共和党の大義に永久に結びつけた。イスラエル・メディアMaarivは2015年3月6日の出来事を次のように報じた。

 「昨日イスラエル首相とアメリカ大統領間の対立は新たな頂点に達した。世界は、これまでそのようなものを目にしたことはなく、再び目にすることもありそうにない。外国国家の指導者が、議会に来て、大統領の背後に招かれ、大統領の政策を直接攻撃する熱のこもった演説をした。ネタニヤフは議会、アメリカの聖域中の聖域に入ったが、オバマは、それを決して彼を許さない。イスラエルの強固な支持者で、当時院少数党院内総務の民主党員ナンシー・ペロシは、ネタニヤフが演説を終えるまで、議場を出ていたが、彼女の感情を次のように述べている。「私は、アメリカ合州国の知性に対する侮辱を悲しく思って、首相の演説じゅうずっと泣き出しそうだった。」ペロシがそのように反応したらオバマがどのように感じたか想像するのは困難だ。

 2015年3月、明らかに民主党大統領政権を信用しないネタニヤフ政権が、アメリカとイラン間の協議をスパイしていたという情報が漏洩した。記事はウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された。ホワイトハウスの反応は控えめに言っても腹を立てており、国務省はテルアビブの政策について、下記のように述べた。「ほとんど50年続いた占領は終わらねばならない。」オバマは、イスラエル・パレスチナ紛争の関係でアメリカ政策を再考するとはっきり脅した。彼はパレスチナ国家を作る提案にも言及した。

 当時、これらすべての腹を立てた言葉が飛び回る状態で、MaarivのニュースサイトNRGが大多数のイスラエル人のために、こう問うた。イスラエル国民はこれに値する何をしただろう?外交プロトコルを無視して、アメリカ大統領に礼儀正しい態度をとらない政府の長のために国民は連帯責任に甘んじるべきだろうか?彼らは、パレスチナ紛争や、イラン問題で、イスラエルの存在そのものが脅かされるのを許せるだろうか?単に、オバマとネタニヤフがお互い仲が良くないがゆえに?

 それ以来、ネタニヤフの政策は、イスラエルと大多数のアメリカ・ユダヤ人間の溝を広げるのに役立っただけだ。例えば、2017年、彼は正統派でない集団にエルサレムの嘆きの壁で祈るのを許す計画をを廃止した。アフリカの亡命者をイスラエルから追い出す2018年の彼の脅迫は、彼を批判するのを避けていたユダヤ人指導者にさえ非難された。2019年の超右政党との連合を、常にイスラエル支持の姿勢を維持していた圧力団体AIPACを含め、主なユダヤ人組織は懸念した。

 ドナルド・トランプがアメリカ大統領に選ばれ、イスラエルに、これまでは考えられなかったあらゆる種類の譲歩をした後、ネタニヤフの民主党との協力拒否はさらに激しくなった。例えば、ネタニヤフがヨルダン川西岸の一部を併合すると非常に公然と話したとき、最も親イスラエル派の民主党員さえショックを受けた。

 イスラエル集団の民主党多数派リーダー、マーク・メルマンは、ネタニヤフ以前は、アメリカの二大政党は、イスラエルとの親密な関係に対する支持に関しては、多かれ少なかれ等しかったが、今イスラエルに対する、支持は益々党派問題になっていると述べた。何年もの間、中東のアメリカ政策を決定する上で主導的役割を果たした、多くのユダヤ人民主党議員、積極的にユダヤの青年組織に積極的に関与して、ネタニヤフを称賛していた人々が、今彼を好ましくない人物と見ている。

 アメリカ人が言う通り、人がアメリカにつばを吐いても、それは一滴の水に過ぎないが、アメリカが人につばを吐くと、人は溺死する。明らかに、この発言は、ユダヤ人コミュニティーの多くを含め、アメリカ人の、ネタニヤフへの見方を表現している。

 それが、アメリカ大統領が、それほど素早く、6月13日、就任式後、なぜナフタリ・ベネットを新イスラエル首相と呼んで、彼を祝い、アメリカの多くの人々が民主党が二国間関係を癒やし始めることができると期待している理由だ。もちろん、これは、新アメリカ政権だけに依存するわけではなく、新イスラエル政権も動くのをいとわないことを示す必要がある。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/06/26/thoughts-on-the-future-relations-between-the-us-and-israel/

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 日々、東京のコロナ感染は拡大しつつある。シドニーがロックダウンする中、五輪終に邁進する不思議な人々。

 自分ファースト入院期間が伸びたという。選挙期間中動かず子分を見捨てる妙案。機を見るに敏。支持率56%

 デモクラシータイムス 約一時間。自分を高くうる才能豊富な、中身空虚なきぐるみの実態。

元都庁幹部が語るハダカの小池都政【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20210625 澤章氏インタビュー

2021年6月15日 (火)

兵器輸出:我々の名前で投下されている爆弾について、我々が知っていること

Danaka Katovich CODEPINKのイエメン・キャンペーン・コーディネーター、ピース・コレクティブ・コーディネーター
 2021年6月8日
CODEPINK

 2018年夏前のある時点で、アメリカからサウジアラビア向けの兵器商談が締結され、出荷された。ロッキード・マーティンが製造した227キログラムのレーザー誘導爆弾、多くの何千発もの一つが、その商談の一部だった。2018年8月9日に、それらロッキード・マーティン爆弾の一発が、イエメン人の子供でいっぱいのスクールバスに投下された。彼らの生活が突然終わったとき、彼らは遠足途中だった。衝撃と深い悲しみの中、家族はロッキード・マーティンが彼らの子供を殺した爆弾製造に責任があったのを知るだろう。

 彼らが知らないかもしれないのは、その過程で、毎年兵器輸出の利益で何百万ドルも儲けるロッキード・マーティンを豊かにするため、アメリカ政府(大統領と国務省)が彼らの子供を殺した爆弾販売を認可したことだ。

 ロッキード・マーティンは、その日40人のイエメン人の子供の死で利益を得たが、アメリカ最大の兵器企業は、世界中の抑圧的政権に兵器を売り続け、パレスチナ、イラク、アフガニスタン、パキスタンや更に多くの人々を無数に殺している。多くの場合、アメリカ国民は、世界最大の私企業を儲けさせるこうしたことが、自分たちの名で行われていることを全く分かっていない。

 今、イスラエルに売られつつある最新の精密誘導兵器の7億3500万ドルも、似たような運命だ。この輸出に関するニュースは、200人以上のパレスチナ人を殺したガザに対するイスラエルの最近の爆撃のさなか突如知れわたった。イスラエルがガザを攻撃する時は、アメリカ製爆弾と軍用機でそうするのだ。

 もし我々が、サウジアラビアやイスラエルがアメリカが製造した武器で人々を殺す時に起きる人生の忌まわしい破壊を非難するなら、我々はそれについて何ができるだろう?

 兵器販売はややこしい。時折、アメリカから、世界のどこかの国への何百万ドル、あるいは何十億ドルもの価値の武器輸出についてのニュース記事が現れる。アメリカ人として、我々は「アメリカで製造された」爆弾の行く先には事実上発言権がない。我々が商談について聞く頃には、既に輸出許可書は認められており、ボーイング工場は、我々が一度も聞いたことさえない武器を大量に製造しているのだ。

 軍産複合体について熟知していると考える人々さえ、彼ら自身が兵器販売の手順とタイミングの蜘蛛の巣で迷っている。アメリカ国民が入手できる情報も、透明度もひどく欠如している。一般的に言って、こういう具合に兵器販売が行われるのだ。

 武器を買いたいと望む国と、アメリカ政府あるいはボーイングやロッキード・マーティンのような私企業間で生じる交渉期間がある。商談が成立した後、武器輸出管理法によって、国務省は議会に通知するように要求される。議会が通知を受けた後、彼らは輸出許可書の発行を阻止する両院合同不賛成決議を提出し、成立させるため15日あるいは30日間ある。期間の長さは、武器を買う国と、アメリカがどれだけ近いかによる。

 イスラエル、NATO加盟諸国やと少数の他の国々に対しては、議会は、契約可決を阻止するのに、15日間ある。議会の面倒な方法に精通した人なら、何百万も/何十億ドルも武器を売ることが、アメリカにとっての政治的に利益になるかどうか本当に慎重に考えるのに15日は、十分な時間ではないと悟るかもしれない。

 この時間枠は兵器輸出に反対する人々にとって何を意味するだろう?それは彼らが連邦議会議員に働き掛けるためには、機会がごく小さいことを意味する。最近論争の的よなっている7億3500万ドルのボーイングによるイスラエル販売を例にとろう。この話題は、15日が終わる僅か数日前に知られたのだ。それは、こういう具合に起きた。

 2021年5月5日、議会が販売について通知された。しかしながら、商談が政府から政府(アメリカからイスラエル)ではなく、(ボーイングからイスラエルへの)商売だったので、商用輸出には異なる手順があり、透明性は大きく欠けている。それから5月17日、議会が販売を阻止するには、15日間の期間のごくわずかしかない状態で、取り引きの話が知れわたった。15日の最後の日に、輸出の話に対して、不賛成合同決議が5月20日に下院に提出された。翌日、サンダース上院議員は輸出を阻止する彼の法律を上院に提出したが、その時15日は終わっていた。輸出許可書は、同じ日、既に国務省に認可された。

 時間が切れていたので、輸出を阻止するサンダース上院議員とオカシオ-コルテス下院議員が提出した法律は事実上無用だった。

 だが、輸出許可書が出された後、輸出をまだ止められる方法がいくつかあるのだから全く希望がないわけではない。国務省は許可証を無効にすることが可能で、大統領は輸出を止めることが可能で、武器が実際に出荷されるまで、議会は、いかなる時点でも輸出を阻止する特定の法案を提出可能だ。最後の選択肢は、これまで一度もされたことがないが、試みるのは全く無意味ではないかもしれないことを示唆する最近の例がある。

 アラブ首長国連邦への武器輸出を阻止するため、2019年、議会は不賛成の超党派合同決議を通過させた。当時の大統領ドナルド・トランプはこの決議を拒否し、議会はそれを覆す票がなかった。だが、この状況は両党が武器輸出を阻止するため協力できることを示した。

 兵器輸出が経る複雑で面倒な方法は2つの重要な疑問を提起する。そもそも我々はこれらの国々に武器を輸出するべきか?そこで、アメリカ国民が、発言権を、より多く持てるよう、武器輸出手順に根本的変化が必要ではないだろうか?

 アメリカの法律によれば、アメリカは、武器を、イスラエルとサウジアラビアのような国々に輸出するべきではないのだ。法律的に、そうすることは、武器輸出を管理する主な法律の一つ、対外援助法に反する。

 対外援助法の502B項は、アメリカが売った武器は、人権侵害のために使うことができないと規定している。サウジアラビアがイエメン人の子どもたちにロッキード・マーティン爆弾を投下する場合、どんな「正当防衛」の主張も議論もできない。サウジアラビア空爆の主要標的が、イエメンの結婚式、サヌアでの葬儀や学校や住宅地の時、アメリカはアメリカで生産された武器の彼らの使用に対して、合法的正当化はできない。イスラエルがアパートや国際メディア事務所を跡形もなくするため、ボーイングの衛星誘導爆弾を使う時、彼らは「正当防衛」からそうしているわけではない。

 今日では戦争犯罪を行っているアメリカ同盟諸国のビデオが、ツイッターやInstagramで容易に利用可能で、アメリカ製兵器が世界中で何のために使われているか知らないとは誰も主張できない。

 アメリカ人として、とるべき重要な措置がある。我々は兵器輸出を、透明性と説明責任を高めるよう手順を変える努力する覚悟があるだろうか?我々は法律を行使する覚悟があるだろうか?より重要なことは、子供を育てることに全ての愛を捧げるパレスチナ人やイエメン人の親が彼らの世界が瞬時に消えかねない不安をもちながら暮らさなくともよいよう、我々はアメリカ経済を劇的に変える努力する覚悟があるだろうか?現状、アメリカ経済は、破壊手段を他の国々に輸出することで利益を得ている。これをアメリカ人が理解し、世界の一部であるため、より良い方法があるか問わなくてはならないのだ。イスラエルへのこの最新の武器輸出に関心を持っている人々の次の動きは、国務省への請願と、輸出を阻止する法律を提出するよう連邦議会議員への要請であるべきだ。

記事原文のurl:https://www.codepink.org/armssales_whatweknow

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 無辜の人殺しのためのポンコツ兵器を売りつけられ、爆買いし配備し、侵略のための肉弾を宗主国に捧げる?

 昼の洗脳痴呆番組、早速、御用学者や政府専属解説者を並べてG7の成果を歌い挙げていた(と思う。顔ぶれをみて即消したので、全く確認していない。)満足にできたのは、ソーシャル・ディスタン確保のみ?

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

G7、対中が主要課題。米国は厳しい対応を求め、欧州は対立色を薄めることを意図。結果は多くの分野で中国への厳しい表現を採択。米の意図実現。ただし目玉として描いた「一帯一路」に対抗する巨額インフラ投資計画は具体案出ず。題目一緒に唱える程度で終わる

 日刊IWJガイド

【緊急シリーズ特集!日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立!戦争への道を許すな!! 5】本日午後8時から2013年4月収録「日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍『統合エアシーバトル』全容判明~岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長(収録当時)(前半)」を再配信します!

 精神衛生のために、下記を拝聴した。昔は、まともな人が出演して、発言できたのだ。

西谷文和 路上のラジオ 第56回 吉永みち子さん「メディアの変遷この10年」そして佐高信さん飛び入り参加!「国家でなく国民の安全保障を!」

2021年5月24日 (月)

イスラエルの激しいガザ爆撃後、炎に包まれる「アメリカの世紀の取り引き」

Finian Cunningham
2021年5月23日
Strategic Culture Foundation

 中東でのアメリカ調停の見せかけはボロボロだ。アブラハム合意から一年後、世界は、アメリカ軍用機とミサイルで武装したイスラエルによる、もう一つの血まみれの民族浄化を目撃している。

 トランプの「世紀の取り引き」が、いつもそうであるサギゆえに、ばらばらに壊れるのに、一年しかかからなかった。ほぼ二週間、イスラエルがパレスチナ人に対して行った人類に対する暴力犯罪に、アラブ人とイスラム世界は激怒している。

 停戦は、今のところ、流血は止めているが、平和仲裁者というアメリカのイメージに対する打撃は永久だ。

 アメリカ前大統領ドナルド・トランプは、イスラエルを喜ばせるため一肌脱いだ。「アメリカ・ファースト」に関する彼のすべての大げさな話は、もはやこれまでだ。実体は「イスラエル・ファースト」だ。トランプはエルサレムをイスラエルの首都と認め、パレスチナの土地併合継続を認可した。

 それから再選の狙いで、トランプは、イスラエルとアラブ諸国間で、大仰に聞こえる合意、いわゆるアブラハム合意をまとめた。これはトランプが彼特有の誇大妄想で、70年来の中東紛争を解決すると称賛した「世紀の取り引き」のはずだった。それは現在アメリカで汚職に関して調査されている辣腕不動産大御所にふさわしい詐欺だった。

 パレスチナ人は相談さえされず、実際それを拒絶した。たった4つのアラブ諸国がトランプの平和茶番に署名した。アラブ首長国連邦、バーレーン、スーダンとモロッコ。外見上唯一の譲歩は、それ以上いかなるパレスチナの土地も盗まないというイスラエルによる、あいまいな約束だった。イスラエルが、パレスチナ難民の帰還に同意したり、未来のパレスチナ国家の首都として東エルサレムを認めたりするような大幅譲歩はないはずだ。

 トランプの和平調停冒険事業は、今実に二枚舌に見える。そして、それに署名したアラブ諸国も最高に、ばかげているように見える。

 これまで二週間にわたる最近の暴力で、イスラエル空爆がアパート地帯を崩壊させるにつれ、パレスチナ人家族が彼らの家で虐殺された。医療関係者や病院が攻撃された。メディア・センターも。空襲が実に無差別なので、今回、暴力は、かつての2014年と2009年の紛争より悪いとパレスチナ人は言う。

 パレスチナの武装組織ハマスは、イスラエルの都市に何千ものロケットを発射した。だが、その大部分が防空体制により途中で迎撃され、イスラエル住民は強化された地下防空壕で無事守られている。死亡者数比較は、暴力の一方的性質を示している。65人の子供を含め、230人以上のパレスチナ人が亡くなった。イスラエル側は12人死亡した。

 先月ラマダン中、東エルサレムのアル・アクサ・モスクで礼拝するパレスチナ人に対するイスラエルの治安取り締まりのため、紛争が勃発した。東エルサレムの家からのパレスチナ人計画的追い立ては、ハマスによるロケット発射をもたらした。いつものように、イスラエル軍の反撃は、全く不釣り合いだ。

 だがトランプの後継者も劣らず追従的だ。ジョー・バイデン大統領は、ワシントンがペコペコ頭を下げる胸が悪くなるような態度で、イスラエルの自衛権を弁護する。バイデン政権は停戦を要求する国連安全保障理事会による三つの試みを阻止した。これはバイデンが、イスラエルに、まさしく、ガザで高層ビルを地面に崩壊させている軍需品ミサイル、7億3500万ドルに相当する統合直接攻撃弾JDAMを売る契約書に署名しながらの話だ。

 この背景が、アブラハム合意と、これに参加し、この正常化合意が、パレスチナ領域のそれ以上の喪失を防ぐと主張したアラブ諸国をあざ笑っている。

 現実は、アメリカ合州国は、決して中東平和の正直な調停者であり得ないということだ。ホワイトハウスに、共和党議員、民主党議員、どちらがいようとも、アメリカ外交政策は、パレスチナの権利を犠牲に、イスラエルに対する常に変わらぬ支持なのだ。それは中東におけるアメリカ帝国の権益が、イスラエルによる支配に基づいているためだ。イスラエルは、ワシントンから、何をしてもお咎めなしの免許をもらっているのだ。イスラエルがアラブ人を押さえ付けるアパルトヘイト・ユダヤ人国家であろうが、彼らの土地を盗もうが、彼らの子供たちを殺そうが、究極的に重要ではないのだ。ワシントンは利己的な戦略的権益のため、完全共犯者だ。

 中東でのアメリカの調停の見せかけはボロボロだ。ビル・クリントン政権が仲介したオスロ合意から30年以上たっても、パレスチナ人の国家に対する熱望に何も実現していない。アブラハム合意から一年後、世界は、アメリカ軍用飛行機とミサイルで武装したイスラエル人による、もう一つの血まみれの民族浄化を目撃している。

 イスラエルとのアラブの関係正常化を企てるアメリカの試みにとって、サウジアラビアは意図された豪華賞品だった。アラブ人やイスラム教徒や世界中の多くの他の人々から怒りが噴出する中、サウジアラビアが意図された路線を支持する方法などない。

 実際、今週サウジアラビアはパレスチナの歴史的権利を支持する姿勢を強化した

 フーシ派反抗者がサウジアラビア経済に重大な損害を与えているイエメンで、絶望的に必要な和平協定を求め理由もあって、リヤドはイランとの結びつきを正常化しようと努めている。フーシ派は外交上テヘランに支援されており、イエメンの泥沼から脱出したければ、サウジアラビアはイランとの関係を改良する必要があるのだ。

 イランはガザに対するイスラエル猛攻撃に対して、いつものように断固批判的界だ。テヘランは、アブラハム合意を支持して、パレスチナ人の権利を売り渡したアラブ諸国を非難している。

 かつて、イスラエルとのトランプのエセ平和合意を支持する兆候を示していたサウジアラビアは、今イエメンに関し、より喫緊の懸念を持っている。これは、ガザや東エルサレムでの最近の罪に対するアラブ人の怒りに加えて、サウジアラビアが「世紀の取り引き」を終わらせるのを確実にする。ワシントンにとっては、にせエセ平和仲介者としての恥ずべき歴史での、もう一つの地獄へ道連れなのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/05/23/america-deal-century-in-flames-after-israel-pounds-gaza/

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 大本営広報部、五輪開催の話題は、しつこくあつかうが、汚染水放出問題は完全無視。

 デモクラシー・タイムス 実に良くわかる解説。政府プロパガンダのウソをていねいに論破されている。

【原発耕論 No15】汚染水海洋放出は無責任の極み! 20210515

 今日の日刊IWJガイドに「記者会見」なる「速記者会見」の作られ方が具体的に説明されている。詳しくは、記事をお読み願いたい。大本営広報部は、この重大な話題の完全共犯者。

<IWJ取材報告 1>茂木大臣と外務省は、急速にきな臭くなる「自由で開かれたインド太平洋」戦略についてのIWJ記者の質問を「騙し討ち」で回避! 米中対立が発火すれば日本列島が主戦場に! ~5.21茂木敏充外務大臣 定例記者会見

2021年5月20日 (木)

パレスチナに関する15の考え

2021年5月13日
ケイトリン・ジョンストン

本記事を音声で聞く

1

 人が暮らしている国の上に、植民地を丸ごと落として、そこの住民を何世代も磨り潰し、彼らに報復をするたびに、自己防衛だと主張するよなことはしないものだ。そんなわけはないのだ。

 概して、アメリカを中心とする権力同盟は、自己防衛をしているに過ぎないとニュースで言って、彼らがむき出す牙から犠牲者たちが逃げ出そうとするたびに、人の血の川をくいものにするガルガンチュアのような地球規模の絶対的権力なのだ。

2

 私は新しい家を建てている。私が家を建てたかった場所には人々が暮らしていたので、私は連中の上に家を建て始めた。彼らは私を止めようとしたので、テロリストの彼らは殺さざるを得なかった。もし、あなたが私の行動に反対するなら、あなたは基本的にナチスだ。私の家には存在する権利があるのだ。
理屈は通るだろうか?

3

 国は人ではなく、国というのは抽象的概念だ。国には“生存する権利”はない。国には“自己防衛の権利”はない。には、これらの権利があり、国は、これらの権利を推進する限りにおいて合法的だ。全ての人々のために。

4

 パレスチナ人による、彼らを抑圧する人々に対する報復を非難する人々は“無価値”で“死ぬ”以外、パレスチナ人は何をするべきかについて、本当の答えを持っていない。

5

 際限ない戦争なしには存在できない国は、本当の国ではなく、たまたま周辺地域がある継続している軍事行動だ。

6

- 永久的な下級人種を作り出す。

- 彼らから、あらゆるものを取り上げる。

- 彼らから生きる理由を取り上げる。

- 彼らを抑圧する。

- 彼らを虐待する。

- 彼らを殺害する。

- 彼らを徹底的に爆撃する。

- 自分たちと戦うのを止めるよう要求する。

- 自分は平和を望んでいると言う。

7

 

 この点、はっきりさせよう。
1) 現状: 占領/アパルトヘイトは、パレスチナ人に対する暴力だ。

2) そこで、イスラエルが、追い立て/殴打/射撃をエスカレートする

3) そこで、一部のパレスチナ人が、暴力で反撃する

4) そこで、イスラエルは、虐殺で "反撃する"

 3項目から、報道を始めれば、視聴者の判断を誤らせることになる。

8

 “実際、これは見かけより、ずっと複雑だ”と言って無視できない途方もない残虐さを撮影したビデオが実に多くあるので、イスラエルは言説に対する支配力を失いつつある。

 一方の主張が、生ビデオ映像の共有でうらづけられており、もう一方の側の主張が“実際、これは見かけより、ずっと複雑だ”というだけのものであれば、後者が悪いのは誰にとってもあきらかなはずだ。

 浮気をしている配偶者が現場をおさえられて“そう見えるが誤解だ!”というようなものだ。そう。全ての情報は、そこにある。人が情報の受け取り方を決めるのだ。

 私が虐待的な恋愛を止めた時、彼は私を強姦した、彼は私を殴った、彼は心理的、財政的に私を虐待したと人々に私は言うが、彼は人々に、これは実に極めて複雑だと言うのだ。私の経験では虐待を“それは複雑なんだ”と自己弁護するのが普通だ。私の昔の恋人から、イスラエル・アパルトヘイトから、ジョン・ボルトンのイラク侵略擁護まで。

9

 イスラエル・アパルトヘイトの残虐さの認識が広まりつつあり、同じ理由で、アメリカ警察の残虐さの認識も広まっている。インターネットとスマホ・カメラの組み合わせだ。百聞は一見に如かず。見れば変化がおきる。これが、権力側が、インターネットを検閲しようと躍起になっている理由だ。

10

- ヨーロッパ人の犯罪に対しアラブ人を処罰するアパルトヘイト民族国家を押しつける。

- 彼らが、あなたを憎悪するまで虐待する。

- 憎悪から自分を守るために、アパルトヘイト民族国家が必要だという証拠として彼らの憎悪を引き合いに出す。

11

 パレスチナは、実に明快に、善と悪があり、即座に善側について、客観的にも断固正しいという貴重な数少ない地域の一つだが、何十年もの親イスラエル・プロパガンダのおかげで、大半の人々は、大間違いをしている。

12

 これを誰が聞く必要があるのか私にはわからないが、残虐なアパルトヘイト政権に対する根拠ある批判を、反ユダヤ主義だと、誰かを非難するのは、おぞましく、不快で、世界中で、益々その実態が知られつつある。

13

 もしソーシャル・メディアや、リベラル派が、15世紀から19世紀に存在していたら、アメリカやアフリカやオーストラリアの大量虐殺植民地主義で“双方の暴力”対する頻繁な非難があったはずだ。

14

 聖書は、現在と全く無関係な古代の歴史的背景からのたわごとで作り上げられたものだと認めさえすれば、シオニズムは、彼らの土地を奪うため、また別の先住民を虐殺している白人のもう一つの例のように見える。

 シオニズムは白人至上主義イデオロギーだ。欧米キリスト教原理主義者や欧米のタカ派が、アラブ人とペルシャ人に対して武器として利用されている白人至上主義で、それは、イスラエルそのものという形で現れている白人至上主義だ。典型例。

 

15

 際限ない戦争なしには存在できない国は,際限ない建設作業なしには立っていられない家のようなものだ。もし、あなたの家が、永遠に24時間/7日間、そのために働く建設チームがなければ崩壊するのであれば、あなたは(A)引っ越すか(B)違う建築設計を考え出すかの、いずれかだ。

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画像はPixabayより

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/05/13/fifteen-thoughts-on-palestine/

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 東京新聞に、与党幹部の本音が。

「心はイスラエルと共に」 防衛副大臣、ガザ戦闘で

 日刊ゲンダイDIGITAL

“欠陥”ワクチン接種サイトにチラつく政商・竹中平蔵の影

 日刊IWJガイド

日刊IWJガイド・特別公開版「コロナ対策は大失敗! その上オリパラ開催の狂気! 憲法改悪し戦時独裁体制確立! 失政も悪政も虚偽も欺瞞もなかったことに! 史上最悪の悪だくみ! IWJは真実を報じ『草の根民主主義』『草の根言論の自由』実現! 皆さまのご支援よろしくお願いいたします」2021.05.20号~No.3171号

【緊急シリーズ特集!コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲!今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 21・IWJ_YouTube Live】20:00~
米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(1) 自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!? 米国の対中戦略を読み解く! 岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員 前編
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年5月17日 (月)

サウジアラビアとイランは両国関係の現状打開を準備中

2021年5月9日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

 バグダッドでのサウジアラビアとイランとの秘密交渉の情報が既にメディアに現われている。最近「サウジアラビアはイランの繁栄を望んでおり、互恵に基づいて協力する用意ができている。」と述べたサウジアラビア王国のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子によるセンセーショナルな声明が発表されて、状況は明確になった。

 イラン-サウジアラビア関係は、1979年、イランのイスラム革命後、特に悪化した。中東地図を見れば、国家間や宗教的相違の本質は明らかだ。どの国でも、国民の大部分がスンニ派かシーア派だ。この点に関し、多くの国々が、サウジアラビアかイランを彼らの精神的、政治的基準と考えており、分極化が目立っている。

 リヤドとテヘランの関係は、これまで20年、とりわけ緊張している。特に、2003年、アメリカ率いる連合が、スンニ派アラブ国家で、イランの主敵の一つ、イラクのサダム・フセイン大統領を打倒して以来、イラクに対するイランの着実に増大する影響力への対抗力はない。2011年、地域全体に広がったアラブの春抗議行動の波の中、イランとサウジアラビアは、シリア、バーレーンとイエメンで、彼らの影響力を促進するため、それを利用しようとして、更に相互不信を深めた。

 近年、この地域の紛争で、多くの指標で、イランが勝利者になっているため、戦略的対立は著しく激しくなった。例えば、シリアでは、イラン(とロシア)の支援のおかげで、バッシャール・アル・アサド大統領は、サウジアラビアに支援される反政府勢力の大部分を鎮圧するのに成功した。イラクでの紛争でも、テヘラン支持者が勝っている。一部、イランの影響力とされるものを無効にしたいというサウジアラビアの願望によっても推進されている、リヤドが、隣国イエメンで反抗者に対して行なっている六年の戦争も、莫大な金を費やしながら、サウジアラビア君主国家にとっては不成功だ。イランに支援されるシーア派集団ヒズボラが政治上主役を演じ、軍を支配している国を不安定にするため、レバノンで政治的対決を拡大させる試みも、リヤドが予想した成功をもたらさなかった。

 イランとサウジアラビアは、直接戦闘はしていないが、この地域での武力衝突には、彼らの支援が絡んでいる。シリアとイエメンは、この典型的な例だ。そしてフーシ派が繰り返しサウジアラビアに対して発射するミサイルは、二国間の論争を激化させた。

 現状は、長い間、サウジアラビアに、この地域での緊張を緩和する措置をとるよう強いている。経済力にもかかわらず、軍事的にサウジアラビアはイランと比較して脆弱だ。

 2016年、イランとの外交的な結びつきを断ち切るというサウジアラビア指導部の構想に対応して、ホワイトハウスは、イランとサウジアラビアの将来の関係について勧告した。当時、アトランティック誌は、オバマ・ドクトリンを掲載したが、それでオバマ大統領の声明が初めて公になったが、その中には、サウジアラビアに対する厳しい批判もあり、アメリカとサウジアラビア間の更なる戦略的パートナーシップの可能性も疑っていた。特に、オバマ大統領は、サウジアラビアは、イランとこの地域で共生し、影響圏を共有することを学ぶべきだと指摘した。リヤドは、ワシントンが、前と同じように、イランとの対立の場合、サウジアラビアを防衛せず、公然とサウジアラビア支持の立場をとらないことを理解されたのだ。(リヤドは、ホワイトハウスにとって支援が負担になった多くの場合、同盟者を見捨ててきた、アメリカ合州国に、これを予想しておくべきだったのだ!)。

 ホワイトハウスの現政権は、本質的に、オバマ大統領時代の路線を繰り返しているのを考えると、ワシントンのテヘランに対する見解を、ジョー・バイデン大統領がリヤドに言ったのだ。これが、サウジアラビアが、イランとの関係を暖ためる兆しを示した理由で、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングが、これに注目した。特に、彼が三年前に、イラン最高指導者アリ・ハメネイをヒトラーに例えたのを忘れて「隣国」との良い関係を求めるサウジアラビア王国のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の声明だ。同紙によれば、皇太子の「融和的な口調」は、明らかに、イランとの関係正常化を目指す新アメリカ外交方針に順応する試みで説明できる。

 サウジアラビア王国のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、アラブ・テレビ局の広範なインタビューで、バイデンの政策に対する90%の支持を強調して、ここ数カ月で変化した外交政策条件下で、イランや地域の他の国々に対するサウジアラビア政策の必要な調整について。イランとの、あり得る和解の他に、ムハンマド・ビン・サルマーンは、もちろん特定の条件で、王国がイエメン・フーシ派に経済援助を提供する用意も示した。

 イエメンとの戦争開始から六年後、王国は紛争からの出口を捜し始めた。だが、イランの支援なしで、リヤドがそうするのは困難だ。現在のところ、フーシ派は戦場の外で、紛争を解決する措置をとっていない。最近、モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、一般向けを意図しないインタビューで、サウジアラビアが近年イランの調停の申し出を拒絶したと述べ、イランで広範囲にわたる不満をもたらしている。それでも、バグダッドでのサウジアラビア-イラン協議の中心的な話題はイエメンだった。この会談は今「より建設的な調子」で行なわれており、王国は政策を次第に新しい現実に合わせている。特に、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が発表したサウジアラビア政策の調整は、イランに支援されるイエメン・フーシ派反抗者を、サヌアやイエメンの他地域から、軍事的手段で追い出す意図をリヤドが否定したことも含まれる。

 アメリカが、ジョー・バイデン大統領下、イランとの核論争で、和睦を実現しようとしている事実は、サウジアラビアの政策が順応しなければならないもう一つの現実だ。

 イランとしても、多くの理由で、サウジアラビアとの関係改善に関心を持っている。まず、この地域で、対イラン・ブロックを強化するサウジアラビアとイスラエル間のより緊密な協力を弱めようとしているのだ。サウジアラビアがバグダッドで進行中の交渉の性質に関して事前に知らせなかったため、4月初旬、リヤドとテヘラン間の和睦に対するイスラエルの率直な不満が、テルアビブからサウジアラビアに示された。加えて、ハッサン・ロウハニ大統領とモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、サウジアラビアとの関係正常化がイランでの内部権力闘争における彼らの立場を強くするのを期待している。

 現状が、リヤドに、この地域での緊張緩和に役立つイランとの和睦に向かって踏み出すよう強いている。結局、サウジアラビア当局が考えている経済改革の成功を保証する主な条件の一つは、安定と、この地域での平和だ。国防に莫大な資源を使うのではなく、このような資源を、石油収入に対する王国の依存を大幅に減らすような必要なプロジェクトに向けることだ。

 ウラジーミル・プラトフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/05/09/saudi-arabia-and-iran-prepare-for-a-breakthrough-in-their-relations/

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 今日の孫崎享氏のメルマガ題名 題名だけではわからないが、良いお話。

随想㊾ ウズベキスタンの露天炭坑

 デモクラシータイムス 昼の白痴洗脳番組は見ずに、こちらをどうぞ。日本政府のコロナ無策と戦う区長の経験と提案。

世田谷区長 保坂展人さん ワクチン接種の真実医療崩壊はこう防げ!!【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】

 洗脳痴呆番組は、緊急事態条項問題を決して報じない。ショック・ドクトリンのお先棒かつぎ。事実上犯罪洗脳組織では。

日刊IWJガイド・特別公開版「IWJはコロナ禍に便乗した緊急事態条項プロパガンダと対米従属戦時独裁体制を徹底批判! 国民主権を守るため真実を報じるIWJにご支援をお願いします!」2021.05.17号~No.3168号

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