イスラエル

2021年7月18日 (日)

差し当たり、モサドがテヘランを出し抜いている

2021年7月13日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 近年、イスラエル特殊機関がイランに対して実行した複数の秘密作戦は、イランの戦略的インフラ固有の弱さを本格的に示している。機密活動分野でのイスラエルとイランの何年もの対決を考えれば、この弱さは、テヘランにとって特別な重要性がある。最近テヘランは、モサド(イスラエル諜報機関)が、当局者が生命の危険を危惧しても当然なほどにまで、イラン国家体制に浸透しているのを認めざるを得なかった。

 最近、元イラン諜報機関長官のアリ・ユネシが、イランの特殊機関は、海外工作員を暴露して、起訴するようなことを何もしていないと述べた。イスラエル諜報機関は、イランの機関や軍事基地から秘密書類を頻繁に盗んでいるが、これは裏切り者がいる場合に限って可能だ。UAEを本拠とするニュース局アル・アラビアによれば、彼の発言は、イスラエル・スパイと戦う責任を負うイラン諜報機関高官一人が、自身イスラエル工作員だったという前イラン大統領マムード・アフマディネジャド発言と矛盾しない。アフマディネジャドによれば、核や宇宙産業と関係する機密文書の窃盗を含め、イランにおけるイスラエル情報収集活動の成功原因は、モサド工作員の政府治安組織潜入以外なにものでもない。

 最近数十年、シーア派宗教国家が(生存に関わる敵でないにせよ)主敵であるイスラエルにとって、イランの軍事核開発計画発展で成し遂げられたどんな進歩も、大きな泣き所なのは周知の事実だ。イラン指導部は(少なくとも公式には)「核の警棒」を所有すれば、即座に二つの問題を解決できると考えている。第一に、イスラエルを押しつぶすか、あるいは少なくとも全面戦争の場合、相互確証破壊の脅威で、ユダヤ人国家が核攻撃を行うのを阻止するのに役立つ。第二に、イスラム共和国が主権を維持し、(イスラエルやアラビア半島のアメリカ基地に対して)それを使うという威嚇だけで、あり得るアメリカ介入を阻止することさえ可能にするはずだ。

 だから、イランでイスラエル特殊機関による主な活動が、イランの秘密核開発計画や、イラン国内の核施設や、これら活動に従事するイラン人について適時な情報入手にまつわるものなのは驚くべきことではない。

 2007年、2007年2月、モサドが「不可解な状況の下で」エスファハン原子力発電所で働いていた主導的イラン人科学者の一人アルダシール・ホセインプールを暗殺した後、イスラエル諜報機関による特殊作戦のイラン核科学者に対する「注目を集める暴露」が現れた。様々な欧米メディア(特に、2009年2月のデイリー・テレグラフや、La Repubblica)が、ラン核開発計画で鍵となる人物に対するイスラエルの「秘密戦争」や、イランに使用できない装置や材料を渡した幽霊会社を使った妨害工作の様々な行為を整理して繰り返し報じた。2010年、イスラエル諜報機関が行った作戦の後、スタクスネット・コンピュータ・ウイルが、イランの原子力発電所で、千以上の遠心分離機を稼働不能にした。2020年1月、イスラエル諜報機関の積極的関与で、クッズ軍と呼ばれるイラン軍の最も秘密の精鋭部隊を率いたイランのガーセム・ソレイマーニー大将が殺され、2020年11月27日、イランの主導的な原子物理学者モフセン・ファフリザデが、テヘラン郊外で殺された。

 2018年5月、イスラエル指導部が、モサドが入手したイランの秘密核書類を発表したが、それには、とりわけ、テヘランの未公開核物質の秘密貯蔵施設に関する情報があった。2018年9月、ベンヤミン・ネタニヤフは、イランで2番目の秘密核貯蔵施設に関する情報を、国際社会に公式に示した。

 The Secret War with Iran: The 30-Year Clandestine Struggle Against the World’s Most Dangerous Terrorist Power(イランとの秘密戦争:世界で最も危険なテロ国家に対する30年の秘密の闘い)の著者イスラエル人ジャーナリスト、ローネン・バーグマンは、最近、イスラエル諜報局が盗み、イランからイスラエルに、こっそり持ち込む結果になった、秘密核貯蔵場所の一つに関する作戦のドキュメンタリー資料利用認められた。バーグマンが公表した情報によれば、モサドチームは、イランにおける多くのこれらの施設を発見し、れぞれを約一年監視した。イランの施設に潜入して、貴重な資料をそこから取り出す(「オーシャン-11」と暗号名を付けられた)作戦が、2017年早々に始まった。作戦には数十人が参加し、重要な施設地域に入り込むだけでなく、多くの写真を撮り、中に入りさえして、平面図やそこで見つけたデータをとることに成功した深い偵察エージェントあったその人の間でそれを実行することに関係していた。2018年1月31日早朝、イスラエル工作員派遣隊がテヘランのこの秘密施設に潜入し、必要な金庫に、まんまと押し入った。結果として、彼らは、182のデータ記憶装置と、55,000ページの文書資料や図表を含め、秘密アーカイブを盗んだのだ。イラン人は秘密施設への侵入を早々発見したにもかかわらず、何もできなかった。重要な機微な施設にとって適性がない警備従業員の平凡な怠慢の結果、破壊活動家集団を途中で捕らえるプロとは言えない行動だった。

 2012年1月でさえ、フランス新聞フィガロは、イスラエル諜報員が、イラクのクルド地域にある秘密基地でイラン人を採用し、訓練していたと書いていた。一年後、ワシントン・ポストは、トルコが、イラン諜報機関に、イランで活動しているイスラエル・スパイ・ネットワークの存在を暴露し、そのうち10人が、トルコでモサド代表と会ったクルド人だったと報じた。ボルテール・ネットワークによれば、クルド人と同盟することで、イスラエルは、イラン、イラクとシリアで目と耳を得ていたのだ。

 同時に、多くのメディア出版物で、イスラエル諜報機関はイランの戦略インフラだけで、積極的諜報活動を行っているわけではないことが明らかになった。例えば、2020年末、テヘランでイスラエル工作員が、世界でも最重要指名手配テロリストの一人をつきとめただけでなく、抹殺したのだ。(ロシア連邦で活動を禁止されている)テロ集団アルカイダ、ナンバー・ツーのアブ・ムハンマド・アル・マスリだ。ニューヨーク・タイムズが、アメリカ諜報機関の四つの情報源を引き合いにして報じた。二人のイスラエル人工作員がオートバイで彼に接近し、消音装置ピストルの5発で、このテロリストと、オサマ・ビンラディンの息子ハムザ・ビンラディンと結婚していた娘のミリアムを殺害した際、アル・マスリは居住地近くをドライブしていた。報道によれば(アブ・ムハンマド・アル・マスリという仮名の)エジプト人アブドラ・アーメド・アブドラは、スンニ派テロ集団とシーア派イランとの敵対関係にもかかわらず、2015年以来イランで潜伏していた。アフリカでの、いくつかの血まみれのアルカイダ攻撃の背後にいた犯人アル・マスリをアメリカは何年間も探していた。彼は1998年、ケニアとタンザニアのアメリカ大使館で224人を殺害し、更に何百人も負傷させた壊滅的爆破を計画していたのだ。イスラエルは、2002年、イスラエルが所有するケニア、モンパサのホテルに対するテロ攻撃に彼が関与したと考えている。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/13/for-now-the-mossad-is-outplaying-tehran/

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 緑のタヌキとの記念撮影時、バッハに向かって多くの日本人の思いを英語で叫んだのは、やはり横田一氏だった。

 デモクラシータイムス

号外!バッハ直撃!欺瞞を撃つ【横田一の現場直撃】20210716

 属国の自家製戦闘機開発を宗主国が許すはずはないだろう。本気だろうか。

令和のゼロ戦!?次期戦闘機開発に1兆4千億!【半田滋の眼 NO.37】

 イギリスでは、コロナにまつわる規制を解除するというが、保健相が感染したという。前任者は、対策指針違反で辞任したばかり。

 昨日、たまたま7daysという番組をちらり見たところ、湯山玲子という人物が、「尾身氏が、PCR検査を推進すると言ったが、信頼性の極めて低いPCR検査を、世論の圧力で実施させられてしまったようだ」という趣旨のたわごとを言ったのに驚いた。政府のウソを擁護しても罪にはならない。

 今朝、滅多に見ないNHKのテレビ討論を見たら、PCR検査抑制論の先鋒が何か語っていたので、あわてて消した。正論を言う人を大本営広報部は出さない。

 そこで、IWJ

【タイムリー映像公開 950・IWJ】17:00~「世界累計感染者1億人超! もはや検査抑制・ワクチン頼みの菅政権は対処不能!? 抗体回避し再感染力持つ恐れあるコロナ変異株が世界で続々発生! 『第2次パンデミック』到来! ~岩上安身によるインタビュー 第1029回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 1月27日に収録した、岩上安身による上昌広医師インタビューの映像を公開します。これまでIWJが報じてきた新型コロナウイルス関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/special_new-coronavirus

2021年6月28日 (月)

アメリカとイスラエルの将来の関係について

2021年6月6日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 ホワイトハウス政権変化後、アメリカとイスラエル関係が悪い方に向かったのは誰にとっても驚きではあるまい。この要素が、十分長い間政権を握っていたとイスラエル人が感じたベンヤミン・ネタニヤフの政治的失脚に大いに寄与したのも秘密ではない。

 今、個人的にも、イスラエル全体にとっても、関係での、アメリカ新指導体制の心変わりについてネタニヤフ自身に責任があるというのが多くの専門家の意見だ。イスラエル最高の権力の座からベンヤミン・ネタニヤフが去るのを見てジョー・バイデンが喜んだのは明らかだ。結局、就任後、新大統領はネタニヤフに最初の電話をするのに数週間待ったが、6月13日日曜日、宣誓から、ほんの数時間後、選挙勝利を祝うためナフタリ・ベネットに電話した。

 腹を立て、憤慨して、首相の座を去るまでに、ネタニヤフは、イスラエルと、民主党のイスラエルの長期支持者を含め、アメリカのユダヤ人海外移住者との間にくさびを打ち込んでいた。イランでさえ、他のどのような国もアメリカとイスラエルの関係に同じぐらい大きな損害を与えられなかった。アメリカの主要ユダヤ報道機関の一つジューイッシュ・テレグラフィック・エージェンシーは、論説記事で、世界最大のユダヤ人海外移住地、アメリカのユダヤ人社会と彼の国の関係に打撃を与えるため、彼は出来る限りのことをしたと言って、世界中のユダヤ人の利益を守るために存在する国の指導者ベンヤミン・ネタニヤフを非難した。

 かつて2001年に、私的会話で、ネタニヤフは、こう言ったとされている。「私はアメリカが何か知っている。アメリカは動かすのが非常に簡単で、正しい方向に動かすことができる。」2009年以来、アメリカのユダヤ人の目から見て、自身の評判に打撃を与え、民主党員に関する限り、完全にそれを破壊する政策に着手した事実からすれば、この言葉は特に皮肉に思われる。

 民主党員にとって、2015年に、ネタニヤフは、議長である共和党議員ジョン・ベイナーに、演説するよう招かれて、彼はイランに関してオバマの政策を非難し、自身を共和党の大義に永久に結びつけた。イスラエル・メディアMaarivは2015年3月6日の出来事を次のように報じた。

 「昨日イスラエル首相とアメリカ大統領間の対立は新たな頂点に達した。世界は、これまでそのようなものを目にしたことはなく、再び目にすることもありそうにない。外国国家の指導者が、議会に来て、大統領の背後に招かれ、大統領の政策を直接攻撃する熱のこもった演説をした。ネタニヤフは議会、アメリカの聖域中の聖域に入ったが、オバマは、それを決して彼を許さない。イスラエルの強固な支持者で、当時院少数党院内総務の民主党員ナンシー・ペロシは、ネタニヤフが演説を終えるまで、議場を出ていたが、彼女の感情を次のように述べている。「私は、アメリカ合州国の知性に対する侮辱を悲しく思って、首相の演説じゅうずっと泣き出しそうだった。」ペロシがそのように反応したらオバマがどのように感じたか想像するのは困難だ。

 2015年3月、明らかに民主党大統領政権を信用しないネタニヤフ政権が、アメリカとイラン間の協議をスパイしていたという情報が漏洩した。記事はウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された。ホワイトハウスの反応は控えめに言っても腹を立てており、国務省はテルアビブの政策について、下記のように述べた。「ほとんど50年続いた占領は終わらねばならない。」オバマは、イスラエル・パレスチナ紛争の関係でアメリカ政策を再考するとはっきり脅した。彼はパレスチナ国家を作る提案にも言及した。

 当時、これらすべての腹を立てた言葉が飛び回る状態で、MaarivのニュースサイトNRGが大多数のイスラエル人のために、こう問うた。イスラエル国民はこれに値する何をしただろう?外交プロトコルを無視して、アメリカ大統領に礼儀正しい態度をとらない政府の長のために国民は連帯責任に甘んじるべきだろうか?彼らは、パレスチナ紛争や、イラン問題で、イスラエルの存在そのものが脅かされるのを許せるだろうか?単に、オバマとネタニヤフがお互い仲が良くないがゆえに?

 それ以来、ネタニヤフの政策は、イスラエルと大多数のアメリカ・ユダヤ人間の溝を広げるのに役立っただけだ。例えば、2017年、彼は正統派でない集団にエルサレムの嘆きの壁で祈るのを許す計画をを廃止した。アフリカの亡命者をイスラエルから追い出す2018年の彼の脅迫は、彼を批判するのを避けていたユダヤ人指導者にさえ非難された。2019年の超右政党との連合を、常にイスラエル支持の姿勢を維持していた圧力団体AIPACを含め、主なユダヤ人組織は懸念した。

 ドナルド・トランプがアメリカ大統領に選ばれ、イスラエルに、これまでは考えられなかったあらゆる種類の譲歩をした後、ネタニヤフの民主党との協力拒否はさらに激しくなった。例えば、ネタニヤフがヨルダン川西岸の一部を併合すると非常に公然と話したとき、最も親イスラエル派の民主党員さえショックを受けた。

 イスラエル集団の民主党多数派リーダー、マーク・メルマンは、ネタニヤフ以前は、アメリカの二大政党は、イスラエルとの親密な関係に対する支持に関しては、多かれ少なかれ等しかったが、今イスラエルに対する、支持は益々党派問題になっていると述べた。何年もの間、中東のアメリカ政策を決定する上で主導的役割を果たした、多くのユダヤ人民主党議員、積極的にユダヤの青年組織に積極的に関与して、ネタニヤフを称賛していた人々が、今彼を好ましくない人物と見ている。

 アメリカ人が言う通り、人がアメリカにつばを吐いても、それは一滴の水に過ぎないが、アメリカが人につばを吐くと、人は溺死する。明らかに、この発言は、ユダヤ人コミュニティーの多くを含め、アメリカ人の、ネタニヤフへの見方を表現している。

 それが、アメリカ大統領が、それほど素早く、6月13日、就任式後、なぜナフタリ・ベネットを新イスラエル首相と呼んで、彼を祝い、アメリカの多くの人々が民主党が二国間関係を癒やし始めることができると期待している理由だ。もちろん、これは、新アメリカ政権だけに依存するわけではなく、新イスラエル政権も動くのをいとわないことを示す必要がある。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/06/26/thoughts-on-the-future-relations-between-the-us-and-israel/

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 日々、東京のコロナ感染は拡大しつつある。シドニーがロックダウンする中、五輪終に邁進する不思議な人々。

 自分ファースト入院期間が伸びたという。選挙期間中動かず子分を見捨てる妙案。機を見るに敏。支持率56%

 デモクラシータイムス 約一時間。自分を高くうる才能豊富な、中身空虚なきぐるみの実態。

元都庁幹部が語るハダカの小池都政【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20210625 澤章氏インタビュー

2021年6月15日 (火)

兵器輸出:我々の名前で投下されている爆弾について、我々が知っていること

Danaka Katovich CODEPINKのイエメン・キャンペーン・コーディネーター、ピース・コレクティブ・コーディネーター
 2021年6月8日
CODEPINK

 2018年夏前のある時点で、アメリカからサウジアラビア向けの兵器商談が締結され、出荷された。ロッキード・マーティンが製造した227キログラムのレーザー誘導爆弾、多くの何千発もの一つが、その商談の一部だった。2018年8月9日に、それらロッキード・マーティン爆弾の一発が、イエメン人の子供でいっぱいのスクールバスに投下された。彼らの生活が突然終わったとき、彼らは遠足途中だった。衝撃と深い悲しみの中、家族はロッキード・マーティンが彼らの子供を殺した爆弾製造に責任があったのを知るだろう。

 彼らが知らないかもしれないのは、その過程で、毎年兵器輸出の利益で何百万ドルも儲けるロッキード・マーティンを豊かにするため、アメリカ政府(大統領と国務省)が彼らの子供を殺した爆弾販売を認可したことだ。

 ロッキード・マーティンは、その日40人のイエメン人の子供の死で利益を得たが、アメリカ最大の兵器企業は、世界中の抑圧的政権に兵器を売り続け、パレスチナ、イラク、アフガニスタン、パキスタンや更に多くの人々を無数に殺している。多くの場合、アメリカ国民は、世界最大の私企業を儲けさせるこうしたことが、自分たちの名で行われていることを全く分かっていない。

 今、イスラエルに売られつつある最新の精密誘導兵器の7億3500万ドルも、似たような運命だ。この輸出に関するニュースは、200人以上のパレスチナ人を殺したガザに対するイスラエルの最近の爆撃のさなか突如知れわたった。イスラエルがガザを攻撃する時は、アメリカ製爆弾と軍用機でそうするのだ。

 もし我々が、サウジアラビアやイスラエルがアメリカが製造した武器で人々を殺す時に起きる人生の忌まわしい破壊を非難するなら、我々はそれについて何ができるだろう?

 兵器販売はややこしい。時折、アメリカから、世界のどこかの国への何百万ドル、あるいは何十億ドルもの価値の武器輸出についてのニュース記事が現れる。アメリカ人として、我々は「アメリカで製造された」爆弾の行く先には事実上発言権がない。我々が商談について聞く頃には、既に輸出許可書は認められており、ボーイング工場は、我々が一度も聞いたことさえない武器を大量に製造しているのだ。

 軍産複合体について熟知していると考える人々さえ、彼ら自身が兵器販売の手順とタイミングの蜘蛛の巣で迷っている。アメリカ国民が入手できる情報も、透明度もひどく欠如している。一般的に言って、こういう具合に兵器販売が行われるのだ。

 武器を買いたいと望む国と、アメリカ政府あるいはボーイングやロッキード・マーティンのような私企業間で生じる交渉期間がある。商談が成立した後、武器輸出管理法によって、国務省は議会に通知するように要求される。議会が通知を受けた後、彼らは輸出許可書の発行を阻止する両院合同不賛成決議を提出し、成立させるため15日あるいは30日間ある。期間の長さは、武器を買う国と、アメリカがどれだけ近いかによる。

 イスラエル、NATO加盟諸国やと少数の他の国々に対しては、議会は、契約可決を阻止するのに、15日間ある。議会の面倒な方法に精通した人なら、何百万も/何十億ドルも武器を売ることが、アメリカにとっての政治的に利益になるかどうか本当に慎重に考えるのに15日は、十分な時間ではないと悟るかもしれない。

 この時間枠は兵器輸出に反対する人々にとって何を意味するだろう?それは彼らが連邦議会議員に働き掛けるためには、機会がごく小さいことを意味する。最近論争の的よなっている7億3500万ドルのボーイングによるイスラエル販売を例にとろう。この話題は、15日が終わる僅か数日前に知られたのだ。それは、こういう具合に起きた。

 2021年5月5日、議会が販売について通知された。しかしながら、商談が政府から政府(アメリカからイスラエル)ではなく、(ボーイングからイスラエルへの)商売だったので、商用輸出には異なる手順があり、透明性は大きく欠けている。それから5月17日、議会が販売を阻止するには、15日間の期間のごくわずかしかない状態で、取り引きの話が知れわたった。15日の最後の日に、輸出の話に対して、不賛成合同決議が5月20日に下院に提出された。翌日、サンダース上院議員は輸出を阻止する彼の法律を上院に提出したが、その時15日は終わっていた。輸出許可書は、同じ日、既に国務省に認可された。

 時間が切れていたので、輸出を阻止するサンダース上院議員とオカシオ-コルテス下院議員が提出した法律は事実上無用だった。

 だが、輸出許可書が出された後、輸出をまだ止められる方法がいくつかあるのだから全く希望がないわけではない。国務省は許可証を無効にすることが可能で、大統領は輸出を止めることが可能で、武器が実際に出荷されるまで、議会は、いかなる時点でも輸出を阻止する特定の法案を提出可能だ。最後の選択肢は、これまで一度もされたことがないが、試みるのは全く無意味ではないかもしれないことを示唆する最近の例がある。

 アラブ首長国連邦への武器輸出を阻止するため、2019年、議会は不賛成の超党派合同決議を通過させた。当時の大統領ドナルド・トランプはこの決議を拒否し、議会はそれを覆す票がなかった。だが、この状況は両党が武器輸出を阻止するため協力できることを示した。

 兵器輸出が経る複雑で面倒な方法は2つの重要な疑問を提起する。そもそも我々はこれらの国々に武器を輸出するべきか?そこで、アメリカ国民が、発言権を、より多く持てるよう、武器輸出手順に根本的変化が必要ではないだろうか?

 アメリカの法律によれば、アメリカは、武器を、イスラエルとサウジアラビアのような国々に輸出するべきではないのだ。法律的に、そうすることは、武器輸出を管理する主な法律の一つ、対外援助法に反する。

 対外援助法の502B項は、アメリカが売った武器は、人権侵害のために使うことができないと規定している。サウジアラビアがイエメン人の子どもたちにロッキード・マーティン爆弾を投下する場合、どんな「正当防衛」の主張も議論もできない。サウジアラビア空爆の主要標的が、イエメンの結婚式、サヌアでの葬儀や学校や住宅地の時、アメリカはアメリカで生産された武器の彼らの使用に対して、合法的正当化はできない。イスラエルがアパートや国際メディア事務所を跡形もなくするため、ボーイングの衛星誘導爆弾を使う時、彼らは「正当防衛」からそうしているわけではない。

 今日では戦争犯罪を行っているアメリカ同盟諸国のビデオが、ツイッターやInstagramで容易に利用可能で、アメリカ製兵器が世界中で何のために使われているか知らないとは誰も主張できない。

 アメリカ人として、とるべき重要な措置がある。我々は兵器輸出を、透明性と説明責任を高めるよう手順を変える努力する覚悟があるだろうか?我々は法律を行使する覚悟があるだろうか?より重要なことは、子供を育てることに全ての愛を捧げるパレスチナ人やイエメン人の親が彼らの世界が瞬時に消えかねない不安をもちながら暮らさなくともよいよう、我々はアメリカ経済を劇的に変える努力する覚悟があるだろうか?現状、アメリカ経済は、破壊手段を他の国々に輸出することで利益を得ている。これをアメリカ人が理解し、世界の一部であるため、より良い方法があるか問わなくてはならないのだ。イスラエルへのこの最新の武器輸出に関心を持っている人々の次の動きは、国務省への請願と、輸出を阻止する法律を提出するよう連邦議会議員への要請であるべきだ。

記事原文のurl:https://www.codepink.org/armssales_whatweknow

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 無辜の人殺しのためのポンコツ兵器を売りつけられ、爆買いし配備し、侵略のための肉弾を宗主国に捧げる?

 昼の洗脳痴呆番組、早速、御用学者や政府専属解説者を並べてG7の成果を歌い挙げていた(と思う。顔ぶれをみて即消したので、全く確認していない。)満足にできたのは、ソーシャル・ディスタン確保のみ?

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

G7、対中が主要課題。米国は厳しい対応を求め、欧州は対立色を薄めることを意図。結果は多くの分野で中国への厳しい表現を採択。米の意図実現。ただし目玉として描いた「一帯一路」に対抗する巨額インフラ投資計画は具体案出ず。題目一緒に唱える程度で終わる

 日刊IWJガイド

【緊急シリーズ特集!日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立!戦争への道を許すな!! 5】本日午後8時から2013年4月収録「日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍『統合エアシーバトル』全容判明~岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長(収録当時)(前半)」を再配信します!

 精神衛生のために、下記を拝聴した。昔は、まともな人が出演して、発言できたのだ。

西谷文和 路上のラジオ 第56回 吉永みち子さん「メディアの変遷この10年」そして佐高信さん飛び入り参加!「国家でなく国民の安全保障を!」

2021年5月24日 (月)

イスラエルの激しいガザ爆撃後、炎に包まれる「アメリカの世紀の取り引き」

Finian Cunningham
2021年5月23日
Strategic Culture Foundation

 中東でのアメリカ調停の見せかけはボロボロだ。アブラハム合意から一年後、世界は、アメリカ軍用機とミサイルで武装したイスラエルによる、もう一つの血まみれの民族浄化を目撃している。

 トランプの「世紀の取り引き」が、いつもそうであるサギゆえに、ばらばらに壊れるのに、一年しかかからなかった。ほぼ二週間、イスラエルがパレスチナ人に対して行った人類に対する暴力犯罪に、アラブ人とイスラム世界は激怒している。

 停戦は、今のところ、流血は止めているが、平和仲裁者というアメリカのイメージに対する打撃は永久だ。

 アメリカ前大統領ドナルド・トランプは、イスラエルを喜ばせるため一肌脱いだ。「アメリカ・ファースト」に関する彼のすべての大げさな話は、もはやこれまでだ。実体は「イスラエル・ファースト」だ。トランプはエルサレムをイスラエルの首都と認め、パレスチナの土地併合継続を認可した。

 それから再選の狙いで、トランプは、イスラエルとアラブ諸国間で、大仰に聞こえる合意、いわゆるアブラハム合意をまとめた。これはトランプが彼特有の誇大妄想で、70年来の中東紛争を解決すると称賛した「世紀の取り引き」のはずだった。それは現在アメリカで汚職に関して調査されている辣腕不動産大御所にふさわしい詐欺だった。

 パレスチナ人は相談さえされず、実際それを拒絶した。たった4つのアラブ諸国がトランプの平和茶番に署名した。アラブ首長国連邦、バーレーン、スーダンとモロッコ。外見上唯一の譲歩は、それ以上いかなるパレスチナの土地も盗まないというイスラエルによる、あいまいな約束だった。イスラエルが、パレスチナ難民の帰還に同意したり、未来のパレスチナ国家の首都として東エルサレムを認めたりするような大幅譲歩はないはずだ。

 トランプの和平調停冒険事業は、今実に二枚舌に見える。そして、それに署名したアラブ諸国も最高に、ばかげているように見える。

 これまで二週間にわたる最近の暴力で、イスラエル空爆がアパート地帯を崩壊させるにつれ、パレスチナ人家族が彼らの家で虐殺された。医療関係者や病院が攻撃された。メディア・センターも。空襲が実に無差別なので、今回、暴力は、かつての2014年と2009年の紛争より悪いとパレスチナ人は言う。

 パレスチナの武装組織ハマスは、イスラエルの都市に何千ものロケットを発射した。だが、その大部分が防空体制により途中で迎撃され、イスラエル住民は強化された地下防空壕で無事守られている。死亡者数比較は、暴力の一方的性質を示している。65人の子供を含め、230人以上のパレスチナ人が亡くなった。イスラエル側は12人死亡した。

 先月ラマダン中、東エルサレムのアル・アクサ・モスクで礼拝するパレスチナ人に対するイスラエルの治安取り締まりのため、紛争が勃発した。東エルサレムの家からのパレスチナ人計画的追い立ては、ハマスによるロケット発射をもたらした。いつものように、イスラエル軍の反撃は、全く不釣り合いだ。

 だがトランプの後継者も劣らず追従的だ。ジョー・バイデン大統領は、ワシントンがペコペコ頭を下げる胸が悪くなるような態度で、イスラエルの自衛権を弁護する。バイデン政権は停戦を要求する国連安全保障理事会による三つの試みを阻止した。これはバイデンが、イスラエルに、まさしく、ガザで高層ビルを地面に崩壊させている軍需品ミサイル、7億3500万ドルに相当する統合直接攻撃弾JDAMを売る契約書に署名しながらの話だ。

 この背景が、アブラハム合意と、これに参加し、この正常化合意が、パレスチナ領域のそれ以上の喪失を防ぐと主張したアラブ諸国をあざ笑っている。

 現実は、アメリカ合州国は、決して中東平和の正直な調停者であり得ないということだ。ホワイトハウスに、共和党議員、民主党議員、どちらがいようとも、アメリカ外交政策は、パレスチナの権利を犠牲に、イスラエルに対する常に変わらぬ支持なのだ。それは中東におけるアメリカ帝国の権益が、イスラエルによる支配に基づいているためだ。イスラエルは、ワシントンから、何をしてもお咎めなしの免許をもらっているのだ。イスラエルがアラブ人を押さえ付けるアパルトヘイト・ユダヤ人国家であろうが、彼らの土地を盗もうが、彼らの子供たちを殺そうが、究極的に重要ではないのだ。ワシントンは利己的な戦略的権益のため、完全共犯者だ。

 中東でのアメリカの調停の見せかけはボロボロだ。ビル・クリントン政権が仲介したオスロ合意から30年以上たっても、パレスチナ人の国家に対する熱望に何も実現していない。アブラハム合意から一年後、世界は、アメリカ軍用飛行機とミサイルで武装したイスラエル人による、もう一つの血まみれの民族浄化を目撃している。

 イスラエルとのアラブの関係正常化を企てるアメリカの試みにとって、サウジアラビアは意図された豪華賞品だった。アラブ人やイスラム教徒や世界中の多くの他の人々から怒りが噴出する中、サウジアラビアが意図された路線を支持する方法などない。

 実際、今週サウジアラビアはパレスチナの歴史的権利を支持する姿勢を強化した

 フーシ派反抗者がサウジアラビア経済に重大な損害を与えているイエメンで、絶望的に必要な和平協定を求め理由もあって、リヤドはイランとの結びつきを正常化しようと努めている。フーシ派は外交上テヘランに支援されており、イエメンの泥沼から脱出したければ、サウジアラビアはイランとの関係を改良する必要があるのだ。

 イランはガザに対するイスラエル猛攻撃に対して、いつものように断固批判的界だ。テヘランは、アブラハム合意を支持して、パレスチナ人の権利を売り渡したアラブ諸国を非難している。

 かつて、イスラエルとのトランプのエセ平和合意を支持する兆候を示していたサウジアラビアは、今イエメンに関し、より喫緊の懸念を持っている。これは、ガザや東エルサレムでの最近の罪に対するアラブ人の怒りに加えて、サウジアラビアが「世紀の取り引き」を終わらせるのを確実にする。ワシントンにとっては、にせエセ平和仲介者としての恥ずべき歴史での、もう一つの地獄へ道連れなのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/05/23/america-deal-century-in-flames-after-israel-pounds-gaza/

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 大本営広報部、五輪開催の話題は、しつこくあつかうが、汚染水放出問題は完全無視。

 デモクラシー・タイムス 実に良くわかる解説。政府プロパガンダのウソをていねいに論破されている。

【原発耕論 No15】汚染水海洋放出は無責任の極み! 20210515

 今日の日刊IWJガイドに「記者会見」なる「速記者会見」の作られ方が具体的に説明されている。詳しくは、記事をお読み願いたい。大本営広報部は、この重大な話題の完全共犯者。

<IWJ取材報告 1>茂木大臣と外務省は、急速にきな臭くなる「自由で開かれたインド太平洋」戦略についてのIWJ記者の質問を「騙し討ち」で回避! 米中対立が発火すれば日本列島が主戦場に! ~5.21茂木敏充外務大臣 定例記者会見

2021年5月20日 (木)

パレスチナに関する15の考え

2021年5月13日
ケイトリン・ジョンストン

本記事を音声で聞く

1

 人が暮らしている国の上に、植民地を丸ごと落として、そこの住民を何世代も磨り潰し、彼らに報復をするたびに、自己防衛だと主張するよなことはしないものだ。そんなわけはないのだ。

 概して、アメリカを中心とする権力同盟は、自己防衛をしているに過ぎないとニュースで言って、彼らがむき出す牙から犠牲者たちが逃げ出そうとするたびに、人の血の川をくいものにするガルガンチュアのような地球規模の絶対的権力なのだ。

2

 私は新しい家を建てている。私が家を建てたかった場所には人々が暮らしていたので、私は連中の上に家を建て始めた。彼らは私を止めようとしたので、テロリストの彼らは殺さざるを得なかった。もし、あなたが私の行動に反対するなら、あなたは基本的にナチスだ。私の家には存在する権利があるのだ。
理屈は通るだろうか?

3

 国は人ではなく、国というのは抽象的概念だ。国には“生存する権利”はない。国には“自己防衛の権利”はない。には、これらの権利があり、国は、これらの権利を推進する限りにおいて合法的だ。全ての人々のために。

4

 パレスチナ人による、彼らを抑圧する人々に対する報復を非難する人々は“無価値”で“死ぬ”以外、パレスチナ人は何をするべきかについて、本当の答えを持っていない。

5

 際限ない戦争なしには存在できない国は、本当の国ではなく、たまたま周辺地域がある継続している軍事行動だ。

6

- 永久的な下級人種を作り出す。

- 彼らから、あらゆるものを取り上げる。

- 彼らから生きる理由を取り上げる。

- 彼らを抑圧する。

- 彼らを虐待する。

- 彼らを殺害する。

- 彼らを徹底的に爆撃する。

- 自分たちと戦うのを止めるよう要求する。

- 自分は平和を望んでいると言う。

7

 

 この点、はっきりさせよう。
1) 現状: 占領/アパルトヘイトは、パレスチナ人に対する暴力だ。

2) そこで、イスラエルが、追い立て/殴打/射撃をエスカレートする

3) そこで、一部のパレスチナ人が、暴力で反撃する

4) そこで、イスラエルは、虐殺で "反撃する"

 3項目から、報道を始めれば、視聴者の判断を誤らせることになる。

8

 “実際、これは見かけより、ずっと複雑だ”と言って無視できない途方もない残虐さを撮影したビデオが実に多くあるので、イスラエルは言説に対する支配力を失いつつある。

 一方の主張が、生ビデオ映像の共有でうらづけられており、もう一方の側の主張が“実際、これは見かけより、ずっと複雑だ”というだけのものであれば、後者が悪いのは誰にとってもあきらかなはずだ。

 浮気をしている配偶者が現場をおさえられて“そう見えるが誤解だ!”というようなものだ。そう。全ての情報は、そこにある。人が情報の受け取り方を決めるのだ。

 私が虐待的な恋愛を止めた時、彼は私を強姦した、彼は私を殴った、彼は心理的、財政的に私を虐待したと人々に私は言うが、彼は人々に、これは実に極めて複雑だと言うのだ。私の経験では虐待を“それは複雑なんだ”と自己弁護するのが普通だ。私の昔の恋人から、イスラエル・アパルトヘイトから、ジョン・ボルトンのイラク侵略擁護まで。

9

 イスラエル・アパルトヘイトの残虐さの認識が広まりつつあり、同じ理由で、アメリカ警察の残虐さの認識も広まっている。インターネットとスマホ・カメラの組み合わせだ。百聞は一見に如かず。見れば変化がおきる。これが、権力側が、インターネットを検閲しようと躍起になっている理由だ。

10

- ヨーロッパ人の犯罪に対しアラブ人を処罰するアパルトヘイト民族国家を押しつける。

- 彼らが、あなたを憎悪するまで虐待する。

- 憎悪から自分を守るために、アパルトヘイト民族国家が必要だという証拠として彼らの憎悪を引き合いに出す。

11

 パレスチナは、実に明快に、善と悪があり、即座に善側について、客観的にも断固正しいという貴重な数少ない地域の一つだが、何十年もの親イスラエル・プロパガンダのおかげで、大半の人々は、大間違いをしている。

12

 これを誰が聞く必要があるのか私にはわからないが、残虐なアパルトヘイト政権に対する根拠ある批判を、反ユダヤ主義だと、誰かを非難するのは、おぞましく、不快で、世界中で、益々その実態が知られつつある。

13

 もしソーシャル・メディアや、リベラル派が、15世紀から19世紀に存在していたら、アメリカやアフリカやオーストラリアの大量虐殺植民地主義で“双方の暴力”対する頻繁な非難があったはずだ。

14

 聖書は、現在と全く無関係な古代の歴史的背景からのたわごとで作り上げられたものだと認めさえすれば、シオニズムは、彼らの土地を奪うため、また別の先住民を虐殺している白人のもう一つの例のように見える。

 シオニズムは白人至上主義イデオロギーだ。欧米キリスト教原理主義者や欧米のタカ派が、アラブ人とペルシャ人に対して武器として利用されている白人至上主義で、それは、イスラエルそのものという形で現れている白人至上主義だ。典型例。

 

15

 際限ない戦争なしには存在できない国は,際限ない建設作業なしには立っていられない家のようなものだ。もし、あなたの家が、永遠に24時間/7日間、そのために働く建設チームがなければ崩壊するのであれば、あなたは(A)引っ越すか(B)違う建築設計を考え出すかの、いずれかだ。

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画像はPixabayより

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/05/13/fifteen-thoughts-on-palestine/

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 東京新聞に、与党幹部の本音が。

「心はイスラエルと共に」 防衛副大臣、ガザ戦闘で

 日刊ゲンダイDIGITAL

“欠陥”ワクチン接種サイトにチラつく政商・竹中平蔵の影

 日刊IWJガイド

日刊IWJガイド・特別公開版「コロナ対策は大失敗! その上オリパラ開催の狂気! 憲法改悪し戦時独裁体制確立! 失政も悪政も虚偽も欺瞞もなかったことに! 史上最悪の悪だくみ! IWJは真実を報じ『草の根民主主義』『草の根言論の自由』実現! 皆さまのご支援よろしくお願いいたします」2021.05.20号~No.3171号

【緊急シリーズ特集!コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲!今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 21・IWJ_YouTube Live】20:00~
米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(1) 自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!? 米国の対中戦略を読み解く! 岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員 前編
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年5月17日 (月)

サウジアラビアとイランは両国関係の現状打開を準備中

2021年5月9日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

 バグダッドでのサウジアラビアとイランとの秘密交渉の情報が既にメディアに現われている。最近「サウジアラビアはイランの繁栄を望んでおり、互恵に基づいて協力する用意ができている。」と述べたサウジアラビア王国のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子によるセンセーショナルな声明が発表されて、状況は明確になった。

 イラン-サウジアラビア関係は、1979年、イランのイスラム革命後、特に悪化した。中東地図を見れば、国家間や宗教的相違の本質は明らかだ。どの国でも、国民の大部分がスンニ派かシーア派だ。この点に関し、多くの国々が、サウジアラビアかイランを彼らの精神的、政治的基準と考えており、分極化が目立っている。

 リヤドとテヘランの関係は、これまで20年、とりわけ緊張している。特に、2003年、アメリカ率いる連合が、スンニ派アラブ国家で、イランの主敵の一つ、イラクのサダム・フセイン大統領を打倒して以来、イラクに対するイランの着実に増大する影響力への対抗力はない。2011年、地域全体に広がったアラブの春抗議行動の波の中、イランとサウジアラビアは、シリア、バーレーンとイエメンで、彼らの影響力を促進するため、それを利用しようとして、更に相互不信を深めた。

 近年、この地域の紛争で、多くの指標で、イランが勝利者になっているため、戦略的対立は著しく激しくなった。例えば、シリアでは、イラン(とロシア)の支援のおかげで、バッシャール・アル・アサド大統領は、サウジアラビアに支援される反政府勢力の大部分を鎮圧するのに成功した。イラクでの紛争でも、テヘラン支持者が勝っている。一部、イランの影響力とされるものを無効にしたいというサウジアラビアの願望によっても推進されている、リヤドが、隣国イエメンで反抗者に対して行なっている六年の戦争も、莫大な金を費やしながら、サウジアラビア君主国家にとっては不成功だ。イランに支援されるシーア派集団ヒズボラが政治上主役を演じ、軍を支配している国を不安定にするため、レバノンで政治的対決を拡大させる試みも、リヤドが予想した成功をもたらさなかった。

 イランとサウジアラビアは、直接戦闘はしていないが、この地域での武力衝突には、彼らの支援が絡んでいる。シリアとイエメンは、この典型的な例だ。そしてフーシ派が繰り返しサウジアラビアに対して発射するミサイルは、二国間の論争を激化させた。

 現状は、長い間、サウジアラビアに、この地域での緊張を緩和する措置をとるよう強いている。経済力にもかかわらず、軍事的にサウジアラビアはイランと比較して脆弱だ。

 2016年、イランとの外交的な結びつきを断ち切るというサウジアラビア指導部の構想に対応して、ホワイトハウスは、イランとサウジアラビアの将来の関係について勧告した。当時、アトランティック誌は、オバマ・ドクトリンを掲載したが、それでオバマ大統領の声明が初めて公になったが、その中には、サウジアラビアに対する厳しい批判もあり、アメリカとサウジアラビア間の更なる戦略的パートナーシップの可能性も疑っていた。特に、オバマ大統領は、サウジアラビアは、イランとこの地域で共生し、影響圏を共有することを学ぶべきだと指摘した。リヤドは、ワシントンが、前と同じように、イランとの対立の場合、サウジアラビアを防衛せず、公然とサウジアラビア支持の立場をとらないことを理解されたのだ。(リヤドは、ホワイトハウスにとって支援が負担になった多くの場合、同盟者を見捨ててきた、アメリカ合州国に、これを予想しておくべきだったのだ!)。

 ホワイトハウスの現政権は、本質的に、オバマ大統領時代の路線を繰り返しているのを考えると、ワシントンのテヘランに対する見解を、ジョー・バイデン大統領がリヤドに言ったのだ。これが、サウジアラビアが、イランとの関係を暖ためる兆しを示した理由で、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングが、これに注目した。特に、彼が三年前に、イラン最高指導者アリ・ハメネイをヒトラーに例えたのを忘れて「隣国」との良い関係を求めるサウジアラビア王国のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の声明だ。同紙によれば、皇太子の「融和的な口調」は、明らかに、イランとの関係正常化を目指す新アメリカ外交方針に順応する試みで説明できる。

 サウジアラビア王国のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、アラブ・テレビ局の広範なインタビューで、バイデンの政策に対する90%の支持を強調して、ここ数カ月で変化した外交政策条件下で、イランや地域の他の国々に対するサウジアラビア政策の必要な調整について。イランとの、あり得る和解の他に、ムハンマド・ビン・サルマーンは、もちろん特定の条件で、王国がイエメン・フーシ派に経済援助を提供する用意も示した。

 イエメンとの戦争開始から六年後、王国は紛争からの出口を捜し始めた。だが、イランの支援なしで、リヤドがそうするのは困難だ。現在のところ、フーシ派は戦場の外で、紛争を解決する措置をとっていない。最近、モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、一般向けを意図しないインタビューで、サウジアラビアが近年イランの調停の申し出を拒絶したと述べ、イランで広範囲にわたる不満をもたらしている。それでも、バグダッドでのサウジアラビア-イラン協議の中心的な話題はイエメンだった。この会談は今「より建設的な調子」で行なわれており、王国は政策を次第に新しい現実に合わせている。特に、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が発表したサウジアラビア政策の調整は、イランに支援されるイエメン・フーシ派反抗者を、サヌアやイエメンの他地域から、軍事的手段で追い出す意図をリヤドが否定したことも含まれる。

 アメリカが、ジョー・バイデン大統領下、イランとの核論争で、和睦を実現しようとしている事実は、サウジアラビアの政策が順応しなければならないもう一つの現実だ。

 イランとしても、多くの理由で、サウジアラビアとの関係改善に関心を持っている。まず、この地域で、対イラン・ブロックを強化するサウジアラビアとイスラエル間のより緊密な協力を弱めようとしているのだ。サウジアラビアがバグダッドで進行中の交渉の性質に関して事前に知らせなかったため、4月初旬、リヤドとテヘラン間の和睦に対するイスラエルの率直な不満が、テルアビブからサウジアラビアに示された。加えて、ハッサン・ロウハニ大統領とモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、サウジアラビアとの関係正常化がイランでの内部権力闘争における彼らの立場を強くするのを期待している。

 現状が、リヤドに、この地域での緊張緩和に役立つイランとの和睦に向かって踏み出すよう強いている。結局、サウジアラビア当局が考えている経済改革の成功を保証する主な条件の一つは、安定と、この地域での平和だ。国防に莫大な資源を使うのではなく、このような資源を、石油収入に対する王国の依存を大幅に減らすような必要なプロジェクトに向けることだ。

 ウラジーミル・プラトフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/05/09/saudi-arabia-and-iran-prepare-for-a-breakthrough-in-their-relations/

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 今日の孫崎享氏のメルマガ題名 題名だけではわからないが、良いお話。

随想㊾ ウズベキスタンの露天炭坑

 デモクラシータイムス 昼の白痴洗脳番組は見ずに、こちらをどうぞ。日本政府のコロナ無策と戦う区長の経験と提案。

世田谷区長 保坂展人さん ワクチン接種の真実医療崩壊はこう防げ!!【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】

 洗脳痴呆番組は、緊急事態条項問題を決して報じない。ショック・ドクトリンのお先棒かつぎ。事実上犯罪洗脳組織では。

日刊IWJガイド・特別公開版「IWJはコロナ禍に便乗した緊急事態条項プロパガンダと対米従属戦時独裁体制を徹底批判! 国民主権を守るため真実を報じるIWJにご支援をお願いします!」2021.05.17号~No.3168号

2021年5月 6日 (木)

緊張が悪化し、直接対決に向かうイスラエルとイラン

2021年4月29日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 イランとの「核合意」へのアメリカの復帰可能性を背景に、テルアビブは、最近明らかにテヘランの核開発計画を傷つけ、この産業のみならず、イスラム共和国全体に損害を与えるため諜報機関の活動を強化している。同時に、イスラエル当局は、彼の前任者が2018年に離脱した核合意を復活させたいバイデン大統領の希望に対する不快感を隠そうとしていない。4月11日、ベンヤミン・ネタニヤフは、イランとその「衛星諸国」に対する戦いは、イランの軍備増強同様、ユダヤ国家の「途方もなく大きな課題」だと述べた。

 イランを主な敵国と考え、イスラエルはテヘランの核施設を以前破壊工作し、サイバー攻撃から、昨年11月の重要な開発者の待ち伏せ攻撃を含め、核開発計画の多数のイラン核科学者を殺す直接の暗殺まで様々な方法を開発している。

 ジョージ・W・ブッシュ大統領政権以来、イラン核開発計画を妨害する秘密協力の長い歴史で、イランに対する妨害行動で、テルアビブは常にワシントンの支援を得ている。おそらく、この共同作業で最も有名な作戦の一つは「オリンピック」という暗号名を付けられたオバマ政権時代のサイバー攻撃だった。結果的に、イランのナタンズ核センターで約千基の遠心分離機が運転中止となり、イランのウラン濃縮計画を何カ月間も遅らせた。

 4月6日、両国間で進行中の宣戦布告なし海戦の形で、もう一つの対決が起きた。紅海のジブチ海岸近くで、ニューヨーク・タイムズによれば、イスラエル軍が、イラン船サヴィズ号に対する機雷攻撃を始めた。イラン側報道によると、この船はイランにとって「物流ハブ」役を演じるこの地域の海上警備と、地域で活動する海賊からイラン商用船舶を守るため、紅海とアデン湾に配備されていた。3月に、ウォールストリート・ジャーナルが報じたように、既に2019年以来、テルアビブが、少なくとも12隻のイラン船舶、特に石油製品をシリアに輸送する船舶に対する攻撃を実行していることを想起すべきだ。だが、その期間、アメリカとEU制裁を迂回し、イランからシリアに石油製品を輸送していたタンカーに対する数十の攻撃があったのだから、ウォールストリート・ジャーナルは「イスラエルが、これまで二年半にわたり、イランに対して行った経済戦争の氷山の一角」を明らかにしたにすぎないとイスラエル新聞ハーレツは主張している。結果的に、イランは何十億ドルもの損害を受けたと、イスラエルは指摘している。紅海からシリア海岸までの様々な地点で、イラン船舶は、あらゆる方法で攻撃されたことが書かれている。

 サヴィズ号事件以外に、4月11日、イランのナタンズのシャヒード・アフマディローシャン原子力発電所で、もう一つの人為的事故があり、ニューヨーク・タイムズによれば、アメリカとイスラエル諜報関係者による犯行だ。

 このような状況下で、テヘランは、またしても、攻撃が報いを受けずには済まないことをイスラエルに知らせるための対応で極めて困難な選択に直面している。当然のことだが、イランは、その報復が、欧米が核合意を復活するのを阻止しないことが確実な方法を見いださなければならないのだ。

 4月12日、イラン外務省のサイード・ハティブザデ報道官は、ナタンズ・ウラン濃縮工場破壊工作に対し、イランはイスラエルに報復するつもりだと述べた。「この事件に対するイランの対応は適切なときに適切な場所での報復だ。もしこの発想の狙いが、イラン核能力を弱めることなら、それは逆効果だ。我々は故障したIR-1遠心分離機を先進的なものに置き換える。」同時に、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、アメリカが核計画に関する現在の交渉で、イランに対する経済、核テロを手段に利用するのをやめければならないと述べた。

 イスラエル秘密情報機関に対するイラン報復の現実を理解して、4月12日、イスラエル総保安庁(シャバック)とモサドは、国外でのイスラエル人誘拐や殺人計画というイラン諜報機関活動について、インターネットで国民に警告した。だがイランはイスラエル諜報工作員を一度も拉致しておらず、他方イスラエルは活発にそのような方法を使い、イラン核科学者のみならず多くの政界実力者をも誘拐し殺害していることを明確にすべきだ。

 わずか数日後の4月13日、イラン通信社FARSは、非公式情報源を引用し、北イラクで「武装集団」が、イスラエル諜報機関モサドに属する諜報センターを攻撃し、数人のイスラエル兵士を殺害し負傷させたと報じた。

 4月13日、イスラエル車両輸送船ハイペリオン・レイがUAE海岸付近で攻撃され、軽度の被害を受けたことも知られるようになった。

 イラクでのイスラエル諜報センターやイスラエル船に対する攻撃は、イスラエル諜報機関によるナタンズ原子力発電所に対する攻撃や他の最近の破壊活動に対するイランの報復だったかもしれないと、アラブ・メディアは推測している。

 それにもかかわらず、イスラエルは石油をシリアに輸送するイラン・タンカーに対し、宣戦布告無しの軍事行動を続けた。そして、4月24日土曜日、バニス近くのシリア沖で、石油輸送船で火事が発生した。シリア人権監視団によれば、3人が爆発で亡くなった。テルアビブとテヘラン間の宣言されない海戦の、これ以上の悪化を避けるため、ロシアはイラン石油タンカーや、シリア向けの様々な貨物船を防衛すると決めたと、軍情報部専門のDEBKAfileウェブサイトを引用して、イスラエル・テレビ局9TVが報じた。

 先日イスラエル空軍は、再びシリアのイラン基地を攻撃した。これに応じて「不明な部隊」が、イスラエルに向けて旧式のソ連製対空ミサイルを発射し、一発がディモーナのイスラエル原子炉から約30キロの地点に着弾した。

 最終的に、お互いの直接軍事行動をもたらしかねないので、イスラエル・イラン対決の最近のエスカレーションは中東地域だけに重要なわけではない。彼らの脅威は、二国がお互いの行動が、地域の国々のみならず、世界の大きな部分に非常に深刻な影響を及ぼしかねないそれぞれの原子力発電所を益々巻き込みつつある事実によって悪化している。

 今日、既に両国とも互いの原子力発電所を難なく攻撃できることを示している。だがイスラエル攻撃は、現在のレベルのイラン核開発計画では、さほど壊滅的でない損害をもたらすが、イスラエルのディモーナ核センターへのイランによる攻撃は、この施設のプルトニウム原子炉に損害を与え、深刻な結果をもたらすだろう。

 この状況で、世界共同体にとって、このようなイスラエルとイラン間の対立進行を止める必要性が、これほど緊急だったことはない。アメリカと全世界は、イスラエルがイランに対する挑発行動やイラン原子力発電所や核科学者に対する10年以上に及ぶ攻撃を奨励するのを止め、核合意更新を含め全ての問題を交渉で解決しなければならない。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/29/israel-and-iran-tension-spiraling-into-a-direct-confrontation/

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 コロナ流行につけこんでの、ショック・ドクトリン。憲法破壊、緊急事態条項導入進行中。

 音声をださずに昼の痴呆バラエティー、見ていたが、当然ながら憲法破壊の策謀に触れるものは皆無だった。穴埋めはドンファン問題や、花火自動車。それが仕事。

 植草一秀の『知られざる真実』

国民投票CM規制を先送りするな

 日刊IWJガイドは触れている。

日刊IWJガイド・連休特別公開版「本日、コロナ禍を悪用しての自民党改憲のための国民投票法「改悪」案の採決! IWJは、国民投票法「改悪」案採決に明白に反対します!皆さまからのご支援で活動を支えてください!」2021.05.06号~No.3157号

 一部をコピーさせていただこう。

まともな政治家、まともな政党、まともな民主主義者、まともな愛国者であれば、真っ先にそうしているはずです。比喩ではなく、庶民は菅政権によって落とさなくてもいい命を落とし、その上でこの悲劇を、次の悲劇の準備のための仕掛けに利用しようとしているのです。

 繰り返しお伝えしていますが、国民投票法改悪案の成立を急ぐ理由は、国民に真実を知らせないまま、戦時独裁体制の樹立につながる緊急事態条項の入った自民党改憲案を成立させるための手段です。IWJは、国民投票法「改悪」案採決に強く反対します! 

 さらに、これまで、米軍と自衛隊は国会のコントロールや、メディア、国民の監視の届かないところで、密かに垂直に統合され、対中国との戦争準備を重ねてきました。米中覇権争いの道具として自衛隊が使われ、日本列島が戦場となるというシナリオです。

 自民党改憲案の中に埋め込まれた「緊急事態条項」が、国会発議、国民投票を経て憲法に書き込まれ、発令されてしまえば、国内的には、戦時独裁体制の確立、対外的には、米国の手先として対中戦争に自発的に参戦させられ、日本が戦場となることを、IWJはこれまで多くのコンテンツを通じて指摘し続けてきました。

 しかも、日本は原発54基を抱えたまま、戦争に突入しなければならなくなるのです。日本列島が核汚染されれば、日本国民はこの列島に生きてゆくことができなくなります。

※コロナ禍に便乗した邪悪な改憲への悪質な誘導はもう始まっている! その先には独裁と「原発を抱えたまま破滅的な戦争への突入」が待っている!!(日刊IWJガイド、2021年5月4日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48745#idx-5

 田中康夫氏は鋭い。

 

2021年4月12日 (月)

ゲームのルールを変えつつある中国とイラン

2021年4月2日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 3月27日、テヘランでの中華人民共和国の王毅外務大臣と、イランのハッサン・ロウハニ大統領の会談で、王毅は、中国はイランに対する一方的制裁に反対し、「覇権に反対し、国家主権と尊厳を防衛する上で」イランを固く支持すると述べた。中華人民共和国の外務大臣によれば、これら制裁は国際法に違反し、「イランの人々に害」をもたらしており、国際社会は「力によるいじめるの、いかなる行為にも反対するため協力する」必要がある。彼は中国が「イランや他の発展途上国の正当な権利を弁護するため協力する準備ができた」状態にあると述べた。

 王毅外務大臣は、テヘランでイラン首脳のほぼ全員と会った。ハッサン・ロウハニ大統領、モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相と、イラン最高指導者アリー・ハーメネイー顧問、アリー・ラーリージャーニーだ。明らかに、ハーメネイーは外交的会談に参加しないことが多い。王毅とモハンマド・ジャヴァード・ザリーフは中国・イラン関係の新時代を始めることに合意した。

 外相訪問の重要な結果は(「経済や文化のような分野で」)両国の25年包括的戦略的提携の調印だった。実際、主要な焦点は経済領域での協力だ。イラン、中華人民共和国のいずれも、調印前に協議の詳細を公表しなかったが、専門家によれば、それは前年ニューヨーク・タイムズが入手した18ページの草稿から大きな変化はなかった。

 概して、中国はイランの重要な貿易相手国の一つで、イラン石油の重要な買い手だ。更に、中華人民共和国にとって、イランとの協力は新シルクロード構想で肝要だ。2016年、(すなわち歴史的な多国間のイラン核開発計画に関する包括的共同作業計画(JCPOA)が契約された翌年)イラン・中国間貿易は約310億ドルだった。だが、ロシア、中国、イギリス、フランスやドイツなどの他の署名者の、この動きに対する反対にもかかわらず、2018年5月、前大統領ドナルド・トランプが一方的に核合意から離脱し、イラン・イスラム共和国に対して厳しい制裁を課した後、イランと中華人民共和国間の貿易は減少した。

 締結した協定の「戦略的提携」という単語は、明らかに、大変な騒ぎを巻き起こした。結局、署名された二国間協定は、二国の本格的連合の(軍事分野でも)前兆になり得るのだ。著者は読者に、昨年、アメリカに亡命中の(最後のイラン皇帝モハマド・レザ・パーラビの息子)前皇太子イラン、レザ・パーラビが、中国とイランが調印しようとしている5000億ドルと評価される25年の経済、安全保障協定への反対を表明したことを想起願いたいと思う。当時「この協定は、軍事演習のため、いくつかのペルシャ湾岸地域のイラン島嶼の中国移転を含んでいる」という、うわさがあった。 一年前、このようなニュースは、アメリカ当局者間で懸念を引き起こした。

 最近、あるアメリカ・メディアが、既に、中華人民共和国とイランの関係改善について報じ、この協定は、中東での中国の影響力を増し、イランを孤立させるアメリカの取り組みの効果を損ないかねないと述べている。この文脈で、アラスカでの中国当局者との会談で、アントニー・ブリンケン国務長官は、こう述べた。「中国とアメリカの関係は、そうあるべき所では、競争的、可能な所では、協力的、そうでなければならない所では、敵対的だと私は言った」。

 3月28日、アメリカ・テレビが、デラウェアで行い、放送したインタビューで、ジョー・バイデン大統領は、北京とテヘランの最近の同盟は、我々への挑戦だと述べた。

 イスラエルの新聞ハーレツに掲載された記事によれば、中国との戦略的協定は「重大な時に、イランに息つく余裕」を与えた。

 多くのジャーナリストが石油に富んだ国イランと、世界的規模で強力な中国が最近締結した25年協定は中東におけるゲームチェンジャーの可能性があると言っている。オーストラリア戦略政策研究所のウェブサイトStrategistに掲載された3月29日記事は、協定は、1979年、シャーの親欧米派王制の革命的打倒後に、イランのイスラム政権が出現して以来、二国間で増大する経済的、貿易、軍事的つながりの頂点だと述べている。中国とイラン間の、より深い、より広範な協力は、ロシアとの両国の親密な結びつきと、この三国の、アメリカとの敵対的関係という文脈で考えると、この地域の戦略的風景を変える大きな可能性がある。「これまでのところ、中国は石油に富んだサウジアラビア王国(この地域のイランの宿敵)と、そのアラブ同盟諸国との儲かる関係を危険にさらすほどにはイランと組まないよう配慮していた」とも報告書は言う。中華人民共和国指導部が、なぜ、これまで、公的にテヘラン支持を示すのを避けていたもう一つの理由は、中国が、この地域で、もう一つのイランの主要敵国イスラエルと、妥当な軍事・諜報協力を享受していたことだ。

 北京がテヘランと協定を締結したことは、これらの国々が、既にイランの脅威と感じるものでいらだっており、レバント(イラク、シリアとレバノン)やイエメンで増大するテヘランの影響や、イスラエルの占領に対するパレスチナ大義の支持を考えれば、湾岸アラブ諸国や、イスラエルや、実際、アメリカを大いに懸念させるのは確実だ。アメリカと同盟諸国の軍隊が、20年、大した成功もなしに[ロシア連邦で活動を禁止されている組織]タリバーン率いる反政府派と戦っており、そこからワシントンが多少面目のたつ措置で、できるだけ早く脱出したいと望んでいるアフガニスタンでのイランの影響力にも、アメリカは懸念している。

 欧米のオブザーバーも、ロシアとイランの親密な結びつきとあいまって、中国・イラン協定は、この地域でのテヘランの立場と、JCPOAに関するどんな交渉でも、バイデン政権との交渉力を強化できる強い枢軸を形成する可能性を指摘している。

 王毅のイラン訪問が、イラン指導部との関係が大いに問題の、UAE、オマーンや他の三国、バーレーン、トルコとサウジアラビアへの訪問を含む中東歴訪の一環だったことは指摘する価値がある。中国の外務大臣が、後者三国の当局者との会談中、テヘランの利益を保護しようとしていたのは確実だ。

 この記事で先に述べたように、テヘランで、王毅とイランのトップ政治家たちは、欧米に課された制裁に共同で反対する意志を示した。実際、3月22日、中華人民共和国への訪問前に、インタビューの際、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、西側諸国が制裁を実施したのを批判した。一日後、中華人民共和国の王毅外務大臣との会談後、セルゲイ・ラブロフは「モスクワと北京は、相互尊重、お互いの利益のバランス、公正、他国の内政への不干渉という原則で、国家間関係の発展を支持する。ルールに基づく国際秩序という概念を欧米が益々推進する中、現在の国際法を維持するため、ロシア、中国や様々な他の国々との共同行動の重要性増大に我々は留意している。」と述べた。

 いずれにせよ、イランと中華人民共和国間の協定署名は、彼らの二国間関係にとって、重要なステップであり、大中東における中国の立場を強固にするだけでなく、テヘランが、地域の競争相手、つまり、スンニ派が多数派のアラブ諸国との相互作用も促進する。

 ワレリー・クリコフは政治専門家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/02/china-and-iran-are-changing-rules-of-game/

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 岩波書店月刊誌『世界』5月号 香港についての記事を読んだ。「香港の悲劇」末尾に、日本ができることの提案がある。

《剥奪される民主主義》
○香港危機とは何か――名前のない運動と民主化の終わり
 倉田 徹(立教大学)
○「暴力」のあとに――香港抗議活動参加者は何を思うか
 葉健民(香港城市大学)、翻訳=小栗宏太
○香港の悲劇
練乙錚(香港「信報財經新聞」元編集長)、訳=石井大智

 大本営広報部、コロナ無策「感染症ムラ」のおかげであることに一切ふれずに、マスク会食や三密ばかり。愚劣な聖火リレーは報じるが、ALPS処理汚染水の海洋放出は知らんぷり。犯罪洗脳呆導機関。

 「日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか」がベストセラーではない不思議。

 AERA.dot

能力不足、周回遅れ…「感染症ムラ」の非常識が招く第4波 “打つ手なし”か

 原子力市民委員会【緊急声明と記者会見】福島第一原発のALPS処理汚染水の海洋放出について

◆ 記者会見の様子はこちらからご覧いただけます
https://youtu.be/oCBaIRP8I-s
記者会見は冒頭30分程度、原子力市民委員会から発表、その後、記者とのやりとりになります(当初全体で1時間の予定でしたが、1時間45分の開催となりました)。

2021年3月 4日 (木)

対イラン方針で後退するバイデン

2021年2月27日
Finian Cunningham
イスラム・タイムズ

 ジョー・バイデン大統領は、イランや他の世界列強との核合意にアメリカを戻すという以前の約束から後退しているように見える。そこで疑問が生じる。一体誰がバイデンを操っているのか?

 今週バイデンが命じた、イランが支援するシリア民兵に対する空爆は、残った核合意を救い出すのに必要なワシントン・テヘラン間の関係修復の助けには決してならない。

 選挙運動中、民主党候補は、選出されたら、イランに対するトランプの敵意の「最大圧力」政策を反転させ、アメリカを2015年に署名された核合意遵守に戻すと言っていた。

 トランプは、アメリカや他の列強諸国が署名した核合意から離脱し、壊滅的打撃を与える制裁をイランに再び課した。

 だが新たに就任したバイデン政権は、イランに対して条件をこっそり変えている。大統領と補佐官は、JCPOA遵守を減らすためにとった逐次的措置を、テヘランが最初に反転させる動きをした後に、アメリカは包括的共同作業計画に戻ると言っているのだ。

 もっともなことだが、イランはアメリカの要求にいら立っている。イランのモハマド・ジャバード・ザリフ外務大臣は、そもそも、2018年、トランプ下で一方的に離脱して、核合意に違反したのはアメリカ側だと指摘している。イランは、制裁をキャンセルし、署名した協定を遵守する責任はワシントンにあると断言している。その後、テヘランは全ての条項遵守を再開するのだ。

 今週イランは、国際原子力機関による核施設抜き打ち検査の三カ月暫定停止を発表した。イランはこの期間までに、制裁を終わらせるのはワシントン次第で、さもなければ、JCPOAの運命もこれまでとなりかねないと言っている。

 バイデン大統領が何をするかに向かって、今、時計がカチカチいっている。彼は以前、すると言った通りに、一方的制裁の終わり意味するアメリカJCPOA復帰をするだろうか?それとも彼は最初に動くようイランに圧力をかけることを無駄に主張するのだろうか?

 シリア国内のイラン要員に対するアメリカ空爆は、バイデン政権がイランとの外交提案から手を引く用意を調えていることを示唆している。

 なぜバイデンは、彼が副大統領だったオバマ政権が交渉した国際協定から後退しているように見えるのだろう?バイデンは2020年選挙運動中、トランプの対イラン政策を非難しているように見えた。すると今彼はなぜイランに対して進めていた外交から後退しているように見えるのだろう?

 二つの要素が考えられる。一つ目は、バイデンとアントニー・ブリンケン国務長官が公的に、この政権は、中東政策について、イスラエルとしっかり相談すると述べていることだ。イスラエルは、アメリカの核合意再参加に激しく反対しており、一部イスラエル軍幹部は、それは軍事行動の原因になるとまで言っている。

 二つ目の要因は、テヘランとの、いかなる正常化も、この地域でライバルの、イランの影響力を強化するだけだと信じて執念深くイラン合意に反対するサウジアラビアだ。

 バイデンは、最近、サウジアラビアとイスラエルの指導者となごやかな電話会話をし、アメリカ大統領はアメリカ有志連盟の「戦略的重要性」を称賛した。このメッセージを強調するのを狙ったかのように、今週バイデンのサウジアラビア・サルマン国王への電話は、イランが支援する民兵に対するアメリカのシリア空爆から僅か数時間後だった。

 イスラエルとサウジアラビアとの関係から生じるアメリカにとっての「戦略上の重要性」は多様だ。それは中東でのアメリカ覇権維持、アメリカ軍産複合体にとって儲かる武器販売の永続、無数の基地からの戦力投影、そして極めて重要なのは、アメリカの経済力が致命的に依存しているオイルダラー体制の強化だ。

 イスラエルとサウジアラビアのご機嫌とりをするアメリカ政府にとっての戦略上の重要性は、この二つの地域大国にアメリカ政策に対する拒否権を与える。それはバイデン大統領がなぜ、イランとの核合意を再開する以前の提案から後退しているかの説明になる。

 だが究極的に中東におけるアメリカの威力は不安定で持続不可能だ。この威力は緊張と対立を引き起こすことに依存している。バイデンについて全ての人々が知るべきだ。彼はアメリカ帝国の致命的権益を促進する政治家として、中東でほぼ50年生きてきたのだ。

記事原文のurl:https://www.islamtimes.org/en/article/918671/biden-backslides-on-iran

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言語能力、官房長官会見で既に完全崩壊しており、今に始まったものではない。

 LITERA

菅首相の言語能力が崩壊寸前! 官僚を「左遷した」と本音ポロリ 女性官僚登用の理由を聞かれ「女性のきめ細やかさ」と偏見丸出し

2021年2月 9日 (火)

バイデン政権、対イエメン戦争用の武器輸出を中止 一体何が本当に起きているのか?

Finian Cunningham
2021年1月30日
Strategic Culture Foundation

 バイデンとブリンケンの大きな関心事は、アメリカの血まみれのイメージを抑える方策と、イスラエルに便宜を図ることのように思われる。

 新たに就任したアメリカ国務長官アントニー・ブリンケンは、アメリカ兵器がイエメンで恐ろしい戦争を遂行するのに使われていることへの懸念から、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への兵器販売中止を発表した。

 今週ブリンケンは上院で国務長官就任を承認された。この職に就いて最初の動きの一つは前トランプ政権が締結していたサウジアラビアとUAEとの武器取り引きを止めることだった。

 サウジアラビアと首長国が対イエメン戦争で使用するアメリカ兵器は、アメリカ議会で超党派的課題になっていた。兵器販売を止める全ての要請をトランプは無視した。

 この戦争は、現在世界で最悪の人道的危機を引き起こし、一般人への残虐行為の証拠が増大しているサウジアラビアと首長国による空爆で、何百万人ものイエメン人が飢餓に直面している。

 アメリカは、英仏とともに、イエメンを攻撃するアラブの連合に軍用機やミサイルを供給しているのだから、この恐怖に加担しているのだ。

 ジョー・バイデン大統領新政権によるサウジアラビアと首長国への武器供給停止の動きは歓迎されることだ。だが称賛すべきことは皆無だ。ずっと前にそうすべきだった。

 先週、ドナルド・トランプ前大統領と傲慢なマイク・ポンペオ国務長官に汚されたアメリカの国際的イメージを復活させるとアントニー・ブリンケンは上院公聴会で誓った。新政権は、「権力の手本」に率いられる人権と法の支配の松明とされる(途方もなく過大評価された)アメリカのイメージを磨くべく努めるだろう。

 バイデンとブリンケンの本当の動機は、イエメン人の苦難ではなく、ワシントンの評判を回復する切迫した必要性だというほうが、もっともらしく思われる。

 イエメンにおけるアメリカ軍の関与は完全に常軌を逸している。この大量殺戮を可能にする武器供給は、まともな正当化など不可能だ。フーシ反政府派へのイランによる代理支援という主張は、信頼性に欠けており侮辱的だ。そうした主張は、常に、アラブ地域の最貧国ながら、紅海とインド洋にまたがる戦略的位置にあるイエメンに侵略戦争をしかけるための、身勝手な口実だ。

 だから、好戦的なサウジアラビアと首長国政権へのアメリカ兵器の流れを止めるのは、困難な道義的決定からはほど遠い。少なくとも、ワシントンは、この恐ろしい状況を止めるためのことをすべきなのだ。

 イエメン戦争用兵器販売に関するバイデン政権決定は到底称賛に値しない別の理由がある。

 2015年3月に始まった、サウジアラビアが率いる対イエメン戦争を可能にしたのはオバマ政権なのだ。ジョー・バイデンは、その政権の副大統領で、アントニー・ブリンケンは国務副長官だった。実際、彼らの理不尽な侵略戦争で、ブリンケンはサウジアラビアと首長国に武器を供給する主要鍵支援者だった。

 今まさに同じ連中が、彼らが、かつてイエメンに解き放った戦争の犬を呼び戻して、賢明で慈悲深い人物になりすましているのだ。

 サウジアラビアとUAEへの兵器販売を中止するバイデン政権の決定に拍手喝采するのを思いとどまる、もう一つの理由がある。

 上院の指名承認公聴会で、バイデン政権は、全ての中東政策について、イスラエルとしっかりと相談すると、ブリンケンは明確に述べたのだ。

 トランプ政権に締結された高額武器取り引きの一つは、約230億ドルの対UAE F-35ステルス爆撃機販売だった。これは去年、イスラエルと歴史的和平協定とされるものをするUAEへの見返りの一部だった。だが、イスラエルは当時、先進的兵器の販売に、断固反対なことを明らかにしていた。

 UAEへのF-35は、バイデン政権が中断する兵器販売の一部だ。

 そこで、バイデン大統領と、熱烈なイスラエル擁護派の国務長官トニー・ブリンケンの動機は、イエメン人の苦難とは全く無関係なのではという疑念が湧く。そもそも、彼らこそ、この戦争を始め、ほぼ六年間の大惨事の責任があるのだ。

 バイデンとブリンケンの大きな関心事は、アメリカの血まみれのイメージを抑える方策と、イスラエルに便宜を図ることのように思われる。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/30/biden-administration-halts-arms-deals-over-yemen-whats-really-going-on/

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 元政治家タレント弁護士や実業家や自分ファースト痴事全く信じておらず、テレビでみるなり切り換えているが、このタレントもひどい。こういう人物に投票する民度、世界的に傑出している。テレビに写る時間と、人格や知性は無関係なのに、投票する国民。それゆえの世界的に異様なコロナ対策。異様なオリンピック幹部や、貧困なPCR・コロナ対策。大本営広報部、そもそも正気な人を出演させない。属国大本営広報部が政治腐敗の原因で、結果でもあるのだろう。

東国原、森会長問題で「ウルトラC」を提案 会長辞任、後任は…

 そんなことになれば、恐怖の正夢。エセ・マリオ、土管の中に潜ったままになってほしいものだ。

 岩波書店の月刊誌『世界』3月号、特集1は21世紀の公害、特集2は軍事化される琉球弧。アメリカとの戦争で悲惨な状況に陥った地域が、オセロのように、アメリカのための中国との戦争の手駒になっている譲許。大本営広報部はこの話題は扱わない。コロナ専門家会議を追った連載記事『分水嶺』、今月で終わって単行本になるという。日本の悲惨なコロナ対策を構築した?PCR抑制派の専門家会議の面々を、悩める英雄のごとく描く不思議な内容に思えていた。コロナについて、もう一つの連載『コロナ戦記』は続く。

 UIチャンネル 最新番組 前川氏のお話、いつも正論。朝鮮学校に対する差別反対も。こういう方に存分に文部行政を推進していただきたいもの。

前川喜平(元文部科学事務次官)× 鳩山友紀夫

 日刊IWJガイド 本日午後6時半から「岩上安身による元外務省情報局長孫崎享氏インタビュー」を生配信!

<本日の岩上安身によるインタビュー>コロナ対策の失政で支持率低下が止まらない菅政権の命運は!? バイデン米新政権のトランプ前政権以上の対中強硬姿勢は日本を亡国の戦争に巻き込むのか!? 本日午後6時半から「岩上安身による元外務省情報局長孫崎享氏インタビュー」を生配信します!

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