イスラエル

2020年6月 5日 (金)

ミネソタ警官に殺人方法を教えたのはイスラエル

2020年6月2日
Paul Craig Roberts

 まさに私が報じた通りhttps://www.paulcraigroberts.org/2020/06/01/the-george-floyd-protests/ミネソタ警察はイスラエルに訓練を受けていた。「膝で首を抑える」のはイスラエル兵がパレスチナ人の首の骨を折るのに使うイスラエルの拘束手法だ。ミネアポリス警官がフロイドを殺すつもりだったとは思わない。彼はおそらく自分は拘束手法を使っているだけだと思っていたのだ。警官による実に多くの死亡や傷害事件で拘束は不要だ。人々は抵抗していないのだ。多分警官は訓練されたことを実践したかっただけなのだ。

 警官による死亡や負傷のもう一つの主因は、裁判所と地方自治体が認める深夜の家宅侵入だ。こうした侵入には全く理由がない。これは殺人武器以外何ものでもない。

 ジョージ・フロイドの本当の殺人犯は、ミネソタ警官に「膝で首を抑える」拘束手法を教えたイスラエル人だ。抜き打ちの家宅侵入を許す無責任な裁判所裁定も、多くの人を殺した。この警官は、ばかばかしい不適切な訓練で、殺人者に変えられたのだ。この警官はジョージ・フロイドにしたような彼の不法な訓練に対し、代償を支払うことになろう。

 こうした慣行に責任がある連中を野放しにして、「人種差別」を叫んで走り回るのは、ただの白痴だ。「膝で首を抑える」のは、警官に教えこまれた拘束手法なのだ。人種差別ではない。抵抗しない人々は拘束されるべきではなく、この手法はアメリカ警察に教えられるべきではなかったのだ。ジョージ・フロイドは、人種差別のためにではなく、不当な警官訓練のために亡くなったのだ。

人種差別ではない。抵抗しない人々は拘束されるべきではなく、この手法はアメリカ警察に教えられるべきではなかったのだ。ジョージ・フロイドは、人種差別のためにではなく、不当な警官訓練のために亡くなったのだ。

https://morningstaronline.co.uk/article/minnesota-cops-trained-israeli-forces-restraint-techniques

https://israelpalestinenews.org/minn-cops-trained-by-israeli-police-who-often-use-knee-on-neck-restraint/

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/06/02/israelis-trained-the-minnesota-cop-how-to-kill/

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 CNN報道を見ると、この警官、過去に18件、告訴されている。

Derek Chauvin: What we know about the former officer charged in George Floyd's death

 日本でコロナ・ウイルスによる死者が少ないのは「民度」のレベルが違うためだと主張する人がいる。彼の論理を適用すれば、東アジアの国々に比べて、日本で死者が多いのも、「民度」のレベルが違うためということになる。こういう政治家が堂々と居すわる事実が「民度」のレベルを如実に現している。彼の説は正しいかも。

 植草一秀の『知られざる真実』

国民民主の正体見たり都知事選

2020年3月10日 (火)

誰がコロナウイルスを作ったのか? アメリカ、イスラエルあるいは中国自身?

フィリップ・ジラルディ
2020年3月5日
Strategic Culture Foundation

 コロナウイルス発生で、最も一般に報じられている主流記事は、武漢の中国人住民が食べた野生コウモリに見られる、動物に運ばれる微生物から得られたことを示唆している。だが野生コウモリがより多い、隣接する中国の州では、病気の大きな発生がないという、それに異論を唱える多少の証拠があるように思われる。それや、他の要因ゆえに、もしかすると、コロナウイルスは、突然変異を通して自然発生したのではなく、生物兵器として、研究所で作り出されたのだという、かなり多くの推測もある。

 ウイルスには、自然に生じるはずのないHIVと類似した成分があるのを、いくつかの報道が示唆している。もしウイルスが武器化するために、開発されたり、生産されたりしていたのが事実なら、更に、偶然それが武漢研究所のウイルス学研究室から漏れて、動物や住民に感染した可能性を示唆するだろう。このような環境で働く技術者たちは、研究所からの「流出」がしばしば起きるのを知っている。

 もちろん必然的に、もう一つの説がある。トランプ政権が、増大する中国の国際競争力の問題を、アメリカの国家安全保障と経済支配に対する直接の脅威として常に提起していたのだから、北京の経済成長と軍事力を数段低下させようとして、ワシントンが、ウイルスを作り、放った可能性があるかもしれないという憶測も多少あった。確かに、トランプ・ホワイトハウスでさえ、それほど無謀なことをするなどと信じるのは困難だが、そうしたたぐいの行動の前例は存在している。2005年9月、アメリカとイスラエルの政府は、密かに、核研究計画で使われているイランのコンピュータのコントロールとオペレーティング・システムに損害を与えるよう意図されたスタックスネットと呼ばれるコンピュータ・ウイルスを開発した。確かに、スタックスネットが、人間を感染させたり、殺したりせずに、コンピュータに損害を与えるよう意図されていたが、それが、中国やドイツやカザフスタンやインドネシアなど広範囲の国の何千台ものPCに広がったので、イラン外のコンピュータに伝染して、広がるという懸念が正しいことが分かった。

 確かに、中国で起きていることに多少の光をあてるかもしれないイスラエルの話題がある。イスラエルのガリラヤ研究所の科学者が、数週間で、90日以内に配布使用準備ができる対コロナウイルス・ワクチンを持っていると主張している。この研究所は、イスラエルの科学技術省と農業省から資金供給されて、鳥類コロナウイルス研究に四年携わっていたと主張している。彼らは、このウイルスは、遺伝子操作による開発で、飛躍的進歩をもたらし、人に感染したタイプに類似していると主張しているが、一部の科学者たちは、最近現れたばかりのウイルスを妨ぐため、新ワクチンがそれほど速く生産できるのを疑っている。彼らは、たとえワクチンが開発されたとしても、通常、感染している人にそれを使うことを含め、副作用の試験に通常一年以上要すると警告している。

 もしアメリカが、今やかつての大規模だった生物兵器研究センターの残滓メリーランド州のフォート・デトリックで、コロナウイルスを作るのに関与していた可能性があることを考えれば、イスラエルが、そのプロジェクトでパートナーだった可能性も非常にありそうだ。ウイルス開発を支援すれば、ウイルスと、その治療法が同時に開発されるだろうから、イスラエル科学者が、ワクチン作成の成功をそれほど速く主張できたかの説明にもなる。

 ともあれコロナウイルス発生には、中国に限らず、確実に政治的波及がある。既にアメリカでも、ドナルド・トランプ大統領は、ウイルスに関して、ウソをついたと非難されており、2020年選挙に対する影響の可能性を巡り、主流マスコミが憶測している様々なシナリオがある。もし経済が株式市場と共に下降すれば、それは、トランプが実際に間違っているかどうかにかかわらず、彼に悪影響があるだろう。もし彼が、アメリカでの病気抑制や対処がうまくできなければ、特に、民主党は医療改善を推進しているので、特に、かなりの反動があり得る。だが、ある評論家は、選挙前に好転する限り、病気や経済低迷は重要ではないだろうと主張するが、今後8カ月中に、多くのことが起き得るのだ。

 エルサレムやワシントン両方で見られるように、国家安全保障/外交政策の問題がある。コロナウイルスが、中国以外の特に一つの国に、なぜ非常に大きな打撃を与えているのか説明するのは困難だ。その国は、アメリカとイスラエル両方に、しばしば引用される敵国イランだ。イランのコロナウイルス症例数は、先週土曜、官僚の間で一層多くの陽性テスト結果が確認され、増加し続けている。205件の新たなコロナウイルス症例で、政府公表合計は、593件、死者43人となったが、非公認の病院報告は、死者が実際は100人より遥かに多いことを示唆している。それは中国外では、ウイルスによる最多の死者数だ。

 少なくとも五人のイラン下院議員も病気に感染し、益々多くの当局者が陽性のテスト結果を示している。イランのマスメ・エブテカール副大統領とイラジ・ハリルチ保健次官が既にウイルスに感染している。

 アメリカ国内のいつもの容疑者は、イラン人の死を知って大いに喜んでいる。火曜日、ワシントンに本拠地があるが、イスラエル政府とつながっている民主主義防衛財団(FDD)最高責任者マーク・デュボビッツが「コロナウイルスは、アメリカの経済封鎖ができなかったことをした。非石油輸出を封鎖しろ」とTwitterで自慢した。イラン政府報道官が「致死性ウイルスが蔓延するのを喜ぶなど、恥ずべき冷酷なことだ」と反撃した。デュボビッツは、テヘランは中東で「テロリズムを広め」「今それはコロナウイルスを広めている」と更なる嘲弄で応じた。

 だから読者はご自分で選択できる。コロナウイルスが自然に発生したのか、イスラエルあるいはアメリカ、あるいは中国の研究室から出現したのか。もしイスラエル そして/あるいは アメリカを疑う場合、その狙いは、明らかに、敵と指名された二国に損害を与える生物兵器を作ることだったろう。だがコロナウイルスは容易に封じ込められるはずがなく、何千人もの人々がそれで死ぬのは確実だ。不幸にも、スタックスネットと同様、精霊が瓶から出た途端、それを戻る気にさせるのは恐ろしいほど困難なのだ。

 フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/03/05/who-made-coronavirus-was-it-us-israel-or-china-itself/

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 バカな大将、敵よりこわい。佐高信氏の著書、もっと直截な書名。

 昨日夕方の国会中継、共産党の田村議員による、ウズハウスと、マルチ企業の関係を追求する場面で、見事に放送終了した。大本営広報部の証明?

 大本営広報部、完全ファシズム体制を実現するための『緊急事態条項』には全く触れない。上公述人が答える参議院予算委員公聴会も見事にスルー。国営放送は大本営広報部。

日刊IWJガイド「13日に法案成立見込みの新型インフル対策特措法案は案の定、改憲で導入される『緊急事態条項』の実験台だった! 自民党の伊吹議員が公然と発言!!」2020.3.10日号~No.2735号

 楽しみにしていた鎌倉流鏑馬も中止になった。それでも、オリンピック政権は検査を拡大させない。ゴミのような兵器は買っても、国民の医療手配はしない。それでも支持する酷民の心理は理解できない。

 植草一秀の『知られざる真実』

感染者数抑制最重要施策は検査を受けさせぬこと

 Caitlin Johnstoneさんは「どもっている」と言うのはやめよう。バイデンの認知症症状はてんこもり。と書いている。ビデオを見ても、書き起こしをみても、大丈夫かと思える状況。大本営広報部、これにふれているだろうか?

Stop Calling It A “Stutter” :  Here Are Dozens Of Examples Of Biden’s Dementia Symptoms

2020年3月 7日 (土)

サウジアラビアとその未来

2020年3月2日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 二つのサウジアラビア訪問が、明らかにその外交政策の方向と展望を正確に示して、世界中のマスコミの注目を集めた。

 まず、2020年2月24日、サウジアラビア国王は、まさにその現代史で始めて、国王宮殿にイスラエル人ラビ、デイビッド・ローゼンを迎え入れた。会談はアブドラ・ビン・アブドルアジズ国王宗教間・文化間対話国際センター(KAICIID)が企画した歓迎会の際に行われた。ちなみに、デイビッド・ローゼンはKAICIID理事会メンバーだ。イスラエルのタイムズ紙は、ラビ発言を引用して、会談は「サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード国王が主催した、実際前例がない異宗教徒の会談間だった」と報じた。加えて、アメリカユダヤ人委員会(AJC)の異宗教間問題部の部長でもあるデイビッド・ローゼンは「サルマーン国王との会談に出席した9人のKAICIID理事会メンバーの一人で、唯一のユダヤ教代表者」だった。

 「サウジアラビア国王、イスラエル人ラビを宮殿に始めて招待」イスラエル・マスコミが実に嬉しげに報じた。記事の筆者は、このような身振りの後、サウジアラビアは「イスラエルと益々開かれた関係」を確立すると考えている。奇妙なことに、サウジアラビアの公式通信社が、催しを報じたが、会談出席者の名には言及せずに、歓迎会の写真のみ掲載された。イスラエル外務省の「アラビア語のイスラエル」ツイッター・アカウントが、様々な宗教間に寛容の橋を架ける肯定的な取り組みとして、この動きに触れた。先月、イスラエルのアリエ・デリ内務大臣が、イスラエル人が、ビジネスや、宗教的理由で、サウジアラビア訪問を許されるだろうと言う声明を発表したことが報じられていた。これは、なによりも、イスラエルのモサドや他の諜報機関の職員を、イスラエル建国以来、初めて公然とサウジアラビア訪問を認めるものだ。

 これは、以前から、長年のアラブ世界のリーダー、リヤドが、イスラエルに対する厳しい政策を止めるという広がっていたうわさの確認だ。それで(オマーンでも行われた)数年にわたる両国の様々な代表者間の全ての秘密会談は結局無駄にならなかった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相さえ、勇敢に、オマーンを訪問し、前国王カーブース・ビン・サイード・アール=サイードと会い、成功裏に会談した。アラビア語のマスコミは、上記の訪問や会談と協議が、サウジアラビアとイスラエルを更に接近させる上で、かなり重要な役割を果たした事実に合意している。主にパレスチナへの支援と、イスラエルの政策への反対に起因して、アラブ世界のリーダーと見なされていたリヤドは、今や完全にその外交政策方針を変更し、イランを重要な敵として選んだのだ。

 二つ目の出来事は、ドナルド・トランプの忠実なタカ派、マイク・ポンペオ米国務長官によるサウジアラビア訪問と、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード国王と、ファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード外務大臣との、両国にとって重要な多くの問題に関する会談だ。双方は両国間の友好関係を保証する彼らの誓約を再確認し、中東で、国際テロや、過激主義や不安定化との戦いで協力を続ける意志を表明した。後に、アメリカ国務省は「サウジアラビアとアメリカ間の、強い永続的な75年の提携」に触れる声明を発表した。

 訪問に関するどの公式報告にも、イランへの言及がないが、国王宮殿からの漏えい情報によれば、両国は、イラン政権に対する共通の対決的姿勢の合意意に、かなり時間を使った。いわゆる核合意から離脱したドナルド・トランプ大統領は、彼の非人道的制裁で、イラン国民のみならず、テヘランと仕事を続ける、あらゆる国や企業を締め殺そうとしている。一方リヤドは、シリアやレバノンやイラクやイエメンやペルシャ湾岸地域でのサウジアラビア支配に対抗しているので、イランを重要な敵と見なしている。

 最近、サルマーン国王と、ムハンマド・ビン・サルマーン・アール=サウード皇太子との間に亀裂があるように思われるのは指摘する価値がある。国王は、年齢と病気にもかかわらず、益々再び国政に関与し、自身で困難な決定をするのを選んでいる。今回、サウジアラビア外交政策の主な方向を確認する、マイク・ポンペオとの鍵となる交渉を行ったのは国王だった。それでも、アメリカ国務長官と皇太子の写真のみがサウジアラビアの新聞に掲載され、交渉の言及は一切なかった。

 ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と父親間の外見上明白な一時的な断絶について説明できなかったり、理解できなかったりすることは何もない。皇太子は大して成功しておらず、非常に多くの失敗をしている。シリアの正当に選ばれたバッシャール・アル・アサド大統領の排除を試みるサウジアラビア政策を追求し続けることで、現在、イドリブ周辺に集まっている山賊とテロリストの支援に、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、30-50億ドル使ったが、ほとんど成功していない。皇太子は、個人的に、隣接するイエメンに対する無意味な戦争を始め、そこで、イスラム教徒の兄弟に、深い悲しみと破壊をもたらした。アラブ首長国連邦さえイエメンから軍隊を撤退させた。しかも最近イエメンは、サウジアラビアに対し、益々破壊的なミサイル攻撃を行うことで、若干の軍事的成功を享受している。武装の貧弱なフーシ派反政府派が、アラムコ石油処理施設に大損害を与えることができるのなら、一体何が彼らが国王宮殿をミサイル攻撃するのを阻止しているのだろう? 皇太子の要請で、アラブの友人諸国は、小さいカタールとの外交的結びつきを断ち、制裁を課した。だが、これらの行動も彼に栄誉をもたらさなかった。現在ドーハは、トルコとイランとの良い関係を確立し、カタール国民の利益のために、独自の国内、外交政策を進めている。

 ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の経済政策も成功していない。アラムコ株の一部が売られたが、皇太子が期待した形ではなかった。加えて、現在の安い石油価格が、サウジアラビア国家予算に悪影響を与え、余りに速く準備金を使うよう強いている。サウジアラビア国民は、原油価格が、まだバレル当たり90ドルであるかのようにライフスタイルを楽しみ続けている。サウジ・アラムコの株を売る国際新規公開(IPO)の決定は、王国が財政難に直面していることから生じたものだ。結局、サルマーン国王は、サウジアラビアが、石油生産を、(石油輸出国機構+で合意した削減に加えて)更に167,000バレル削減し、日産1014.4万バレルに減らす命令を出すことを強いられた。だが、このような法令は、サウジアラビアは、しばしば計画された日産量を超えるので、国の実際の石油生産レベルには、ごくわずかしか影響を与えない。結局、国々の予算の多くが原油販売収益に強く依存している多くの石油輸出国機構メンバーの見地からは、これは合理的な決定だった。例えば、サウジアラビアは、予算を均衡させるためには、ブレント原油のコストを1バレル90ドルに留めておく必要があり、この価格のからの、いかなる低下も、比較的わずかな輸出量の減少より、国家経済への遥かに大きな損害をもたらす。これら全ての進展に対して、カイロを本拠とする新聞アル・アハラムは、不運な皇太子を権力の座に戻さないことが、全てのサウジアラビア人にとって、ためになるだろうと書いた。

 ビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/02/saudi-arabia-and-its-future/

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 「殿、ご乱心」で、是正措置が発動しているのだろうか。益々乱心暴走している狂気集団もいる。

 LITERA

安倍政権がコロナ対応よりも言論弾圧に必死!『モーニングショー』や岡田晴恵教授を標的、デマと詐術を駆使して批判を封じ込め

安倍政権と内調の闇を暴いた映画『新聞記者』が日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞する快挙! 主演女優賞、主演男優賞も

 まさか、受賞することはないだろうと思っていた。まっとうな判断。

 岩波書店の月刊誌『世界』4月号 実に、読みでがある。まず拝読したのは下記二編。

 メディア批評 第148回 
 (1)コロナウイルスだけでない感染列島
 (2)官邸番記者たちの望月批判──得をするのは誰か

 金子勝「もし君が首相になりたいと言うならば」

2020年2月22日 (土)

修正第一条より検閲が優先するのだろうか?

2020年2月18日
Paul Craig Roberts

 私はアメリカでの検閲が限られた現象だった頃のことを覚えている。検閲は戦時に適用された。「うっかり秘密をしゃべると、船が沈む」。検閲はポルノに適用された。検閲は公共放送局や映画で、下品な言葉に対して適用された。検閲は映画で暴力に適用された。やりすぎもあったろうが、ありふれているというほどではなかった。

 現在、検閲は遍在する。それはいたるところにある。アメリカ合州国では、検閲は上からも下からも課されている。検閲は、例えば、イスラエル批判とイスラエル・ボイコットへの参加を禁止するテレビや印刷媒体、グーグル、フェースブック、ツイッターや、28の州の法律によって、イスラエル批判を許す教育機関への連邦資金の提供を阻止するトランプ大統領の政令によって、上から課されている。検閲は、例えば、感情を害されると主張する保護された民族や性や性的志向の人々によって、下から行われている。

 今日アメリカ合州国の特徴となった、遍在する検閲は、コメディアンを締め出している。検閲は、非白人、性同一性障害者の同性愛者、フェミニストとイスラエルへの批判を締め出している。懐疑論者に「陰謀論者」というレッテルを貼って、公式説明が守られている。アメリカ憲法が、表現の自由と出版の自由を保証しているのだから、アメリカ合州国で検閲が遍在しているのは、驚くべき進展だ。

 我々に言論の自由の権利を思い出させてくれたのは、ジャーナリストのアビー・マーティンのおかげだ。アビーは、言論の自由の憲法による保護に違反した28の州の一つジョージア州を告訴している。

 アビーはジョージア・サザン大学での会議で基調演説する予定だった。ジョージアの大学で公的に講演するには、イスラエルを批判しないという忠誠の誓いに署名しなければならないことがわかった。彼女が署名を拒絶したため、会議は中止される結果になった。

 パレスチナに対するイスラエルの立場を支持しない発言に対して、ジョージア州は、こうして言論の自由をはばんでいる。以下を参照。https://www.lewrockwell.com/2020/02/no_author/journalist-abby-martin-sues-state-of-georgia-over-law-requiring-pledge-of-allegiance-to-israel/ こちらも。https://www.timesofisrael.com/filmmaker-who-wouldnt-sign-georgias-oath-not-to-boycott-israel-sues-us-state/

 一瞬これについてお考え願いたい。アメリカ合州国を構成する50州の半分以上が、アメリカ憲法に明らかに違反する法律を成立させているのだ。しかも、これら28州は、外国のために検閲を課しているのだ。28の州政府が、アメリカ憲法修正第一条より、イスラエルの権益を上位に置いているため、アメリカ人は猿ぐつわをかまされているのだ。政府自身が言論の自由に反対なら、民主主義や説明責任がある政府は一体どうなるだろう?

 28の州は、なぜアメリカ憲法に反する法律を制定するのだろう? 一つの説明は、州政府が、政治運動提供の約束によって、あるいは資金調達対抗馬の脅迫によって、イスラエル圧力団体によって秘密裏の金で買われているということだ。我々はほかにどのように28の州政府が外国のために検閲を課すことを説明するか?

 アビー・マーティンはそれを支持しない一人だ。彼女は、もしアメリカ最高裁判所が、まだ修正第1条の守護者なら、28の州法とトランプの政令を否定する結果になるはずの訴訟を起こしたのだ。イスラエルをボイコットから守るのは、人種差別をする企業をボイコットするマーティン・ルーサー・キングの運動を阻止するために1950年代に成立した州法に似ている。これらの法律は、最高裁判所によって否決された。

 アビー・マーティン訴訟の結果で、アメリカ憲法がまだ生きている文書かどうかわかるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/02/18/will-censorship-prevail-over-the-first-amendment/

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 日本の官庁は、宗主国に日本支部だというのが小生の考えだが、それ証明するような記事があった。経産省の「未来の教室」という実証事業の事務局は、米国で公立学校の大規模な閉校と公設民営学校の拡大による公教育民営化を推進してきたボストン・コンサルティング・グループという企業だという。

 中日新聞 2月日の記事

あの人に迫る 鈴木大裕 教育研究者、高知県土佐町議
市場原理導入は公教育崩壊招く

 該当部分をコピーさせていただこう。(ところで、カット、コピー、ペーストという概念を発明したラリー・テスラーが亡くなった。XeroxのPARK研究所で、開発していたワード・プロセッサー、Gypsyに、ラリー・テスラーらが最初に実装したもの。)

-日本でも公教育民営化は進むのか。

 一三年に当時の下村博文文部科学相は、定例会見で米国のチャータースクールをイメージして公設民営学校の普及を進めたい考えを示しており、大阪では既に始まっている。ここ数年教育への関与を急速に強めている経済産業省の動きにも注視が必要だ。経産省は一八年に「未来の教室」という実証事業を立ち上げ、教育とテクノロジーを組み合わせる「EdTech(エドテック)」を導入、学校外のオルタナティブ(代替)教育サービスや学校の働き方改革などを進めてきた。

 私は、学校業務の民間委託を加速する経産省主導の「学校における働き方改革」で、公教育民営化の波が一気に押し寄せる危険性がある、と講演の度に警告してきた。だが、「未来の教室」事業の事務局が、米国で公立学校の大規模な閉校と公設民営学校の拡大による公教育民営化を推進してきたボストン・コンサルティング・グループという企業だと知った今、その懸念は増すばかりだ。教育への介入を強めれば、子どもの教育はしだいに経済界の要求に服従するようになるのではないだろうか。

 政府は総額約四千億円をかけて、小中学校で子ども一人に一台パソコンを配布する方針も示している。だが、教員不足が全国で深刻化する中で、パソコンにお金をかけている場合なのか。テストやテクノロジーに莫大(ばくだい)な金をかける前に、まずは私たちの子どものために基本的な教育環境を整える責任がある。いったい誰による誰のための教育「改革」なのか?

 

2020年2月 2日 (日)

永久戦争中のアメリカ

2020年1月31日
Paul Craig Roberts

 映画監督のオリバー・ストーンは彼の映画でアカデミー賞を12獲得した。だが彼がアメリカの戦争の一つに批判的な映画の資金調達をしようとすると、この卓越した実績は役に立たない。
「そういう種類の内容をしようとすると、それはできない。」戦争支持の言説に彼が従わないため"経済検閲"されているのだとストーンはいう https://sputniknews.com/us/202001311078189951-oliver-stone-united-states-is-the-evil-empire/

 ハリウッドは、戦争を擁護するCNNやニューヨーク・タイムズや、その他の売女マスコミと同じ検閲をしている。ロシアや中国や北朝鮮やイランやベネズエラのような「脅威」というレッテルを貼られた国の見解を、我々は決して聞けないとストーンは指摘する。

 民主党も共和党も戦争大賛成だ。彼女は戦争支持者ではないので、民主党員はトゥルシー・ギャバードには、ニューハンプシャー大統領候補対話にさえ参加させるまい。

 ストーンはヒラリー・クリントンやジョー・バイデンなどの民主党幹部連中は、ディック・チェイニーやシオニスト・ネオコンと同じぐらい戦争賛成だという事実が「アメリカが、どれだけ身動きがとれない状態かを示しています」と言う。ストーンのインタビューで、プーチン大統領が言った通り「誰がアメリカ大統領になっても変わらない」。ワシントンの政策は、戦争によって実現する覇権なのだ。

 トランプは、アメリカを戦争から脱出させたいと言った。トランプは、ロシアとの関係を正常化し、ジョージ・W・ブッシュとオバマが、米軍や「自由の闘士」と呼ばれる代理部隊で侵略した国から米軍を撤退させると言った。だが「ロシアゲート」や「弾劾ゲート」で圧力をかけられて、トランプは強力なイスラエル圧力団体による保護を求めたが無駄だった。トランプ弾劾で最も積極的な連中は、下院多数派の民主党ユダヤ人議員で、トランプに対する、わざとらしい虚偽の証言証人の大半もユダヤ人だった。

 それにもかかわらず、トランプは彼の大統領職をイスラエルに捧げている。トランプは最近、イスラエルが彼がそうするよう望んだので、イランが兵器に利用可能なウラン濃縮をやめて遵守していたイランとの充実した多国間合意を離脱すると言った。2020年1月28日火曜日に起訴された重罪犯イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフとのワシントンでの共同記者会見でネタニヤフにへつらう言辞を弄しているが、これは全てのアメリカ人を当惑させ、心から恥ずかしく思わせる、アメリカ大統領による演技だ。

 「皆知っているように、私はイスラエルのために多くのことをした。アメリカ大使館をエルサレム[アラビア語でアル・クッズ]に移転させ、ゴラン高原を承認し、率直に言って、おそらく最も重要なことは、イランとの酷い核合意から離脱した」とイスラエル擁護の大声をあげる聴衆にむけて、ホワイトハウスでアメリカ大統領が述べた。

 トランプが国連見解に違反するまで、エルサレムへのアメリカ大使館移転というトランプの動きは、世界の他の国々や、それまでのワシントンの見解に矛盾している。国際法によれば、イスラエルには併合できない、イスラエルが占領したシリアのゴラン高原を、トランプは所有しておらず、「力は正義である」以外に、イスラエルにシリア領土を与える権限や法的権限を持っていない。だがトランプはそうした。

 注:トランプは彼を弾劾する理由を提供したのだが、それには、彼らが決してするはずのない行為、民主党が反イスラエル姿勢をとる必要がある。共和党もそうはするまい。両党の何から何まで、イスラエル圧力団体が所有しているのだ。

 それゆえに、イスラエルのための中東でのアメリカ戦争は続くだろう。イスラエルは南レバノンの水資源を欲しており、二度失敗したイスラエルの試みが実証している通り、イスラエルは自身の力では、これを実現することができない。

 イスラエルは地域を占領するため自慢のイスラエル軍を二度南レバノンに派兵し、自慢のイスラエル軍は、二度のヒズボラ民兵により、命からがら逃げ出させられた。

 ヒズボラはシリアとイランに資金供給され補給されており、これが、イスラエルが、シリアとイランと戦って、アメリカ人が死ぬための条件を作り出し続けるために、ネタニヤフが、彼の操り人形、アメリカ大統領ドナルド・トランプを利用している理由だ。

 トランプは意固地にネタニヤフの指示に従うだろうが、ロシアが邪魔だ。

 我々にとっての疑問は、ロシアが、欧米に受け入れてもらえるために、腐敗した政治的、社会的な機能障害の欧米への加盟と引き換えにシリアとイランを売るかどうかだ。

 エリツィン時代のアメリカによるロシア乗っ取りによって豊かになったオリガルヒ、ロシアの重要な大立て者連中の欧米の権益を考慮すると、ロシア政府は欧米への加入と引き換えに、中東での大イスラエルを受け入れることがあり得ないとは言えない。

 ロシアは、欧米に毒されることに対し、非常に脆弱だ。共産主義下での生活、あるいはそれにまつわる言説が、ロシア青年の多くに、ロシアに対する偏見を持たせている。アメリカは道路が金で舗装された涅槃だという信仰がある。アメリカ・プロパガンダの成功は全世界におよんでおり、これはロシアにとって大きな弱点だ。現在ワシントンから資金提供されるNGOは、何千人ものロシア青年を、プーチン抗議行動にかりたてることができ、それはアメリカで見出しになり、プーチンはロシア民主主義を抑制する独裁者だというワシントンのプロパガンダを裏付ける。ロシア政府が、この第五列の活動を認める理由はロシア政府の確信の欠如を示している。ワシントンは、このロシアの確信の欠如につけこんで、圧力を強化している。

 ワシントンとそのヨーロッパの家臣が、毎分、毎日、毎週、毎月、毎年ロシアに対して作戦行動をしている状態で、1991年にそうしたように、ロシア政府は再び倒れかねないのだ。ロシアは悠々とした気分からはほど遠い。ロシア主権はまだ保証されていない。

 ワシントンは戦争の根源だ。ワシントンは他の国々を侵略し、爆弾を投下し、悪者にし、脅かす唯一の国だ。戦争の脅威はワシントンにのみ存在している。

 招待されたイラクへの民間旅客機で平和使節におもむいたイラン政府高官ソレイマーニーをトランプは殺したのだ。これは犯罪と戦争行為の両方だ。ロシアがイランの反撃を抑制したので、今ワシントンはソレイマーニー後継者を殺すと脅している。

 世界は見て見ないふりをしている。アメリカ人は、ロシアや中国や北朝鮮やベネズエラのように、イランを敵として見るよう洗脳されている。だから殺されるイラン人が増えれば増えるほど、洗脳されたアメリカ人は益々が幸福になるのだ。

 ヨーロッパと日本はワシントン属国で、イスラエルに奉仕する世界覇権のためのワシントンの衝動を阻止する上で、いかなる抑制も知性も、全く貢献できない。

 戦争が我々の未来だというのが結論だ。コロナウイルスが、鳥インフルエンザや、SARSや、豚インフルエンザのような世界的大流行の誇大宣伝ではないと想定しても、核兵器より遥かにわずかな人々しか殺さない。

 本当に、ワシントンと、その戦争は、惑星地球の生命に対する脅威だ。世界がワシントンとイスラエルの野心で捕らわれの身になっている。ロシアと中国が断固とした態度を取るのを拒絶して、愚かにも、アメリカの干渉や、おそらく生物兵器攻撃にも両国を開放し続けているので、戦争は我々の未来だ。ボタンが押された時、我々は存在するのをやめるだろう。動物、鳥、植物や樹木もそうなるだろう。

 ワシントンがもたらした荒廃だけが残るだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/31/america-at-war-forever/

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 京都市長選挙の日。

日刊IWJガイド「本日京都市長選投票!! 現職門川氏先行、新人福山氏・村山氏追う!! 福山氏最終演説に立憲プラカ持つ支持者多数、門川氏推薦の立憲執行部へ『造反』」2020.2.2日号~No.2698号

2020年1月27日 (月)

傭兵部隊:アメリカ軍兵士を貸し出して金をもうけようとするトランプ大統領

フィリップ・ジラルディ
2020年1月23日
Strategic Culture Foundation

 最近ホワイトハウスから、何やら奇妙なことが発信されいるというのは、控えめな表現だろう。もしドナルド・トランプ大統領が、歴史についてもう少し良く知っていれば、通常、傭兵として働くよう国軍を貸し出す国は、結局貧乏くじをひくのを理解していたはずだ。(彼のために)「犠牲が多くて引き合わない勝利Pyrrhic victory」という表現が造語された紀元前三世紀、エピラスのピュロス王の例があり、より最近では、アメリカ独立戦争での、30,000人のヘッセン人兵や他のドイツ兵のイギリス傭兵がいた。ヘッセン人連隊は、政府出費を支払うため、彼らの皇子によって、イギリス国王に貸し出されたのだ。イギリスによる傭兵使用は、入植者の主要な不満の一つとされ、トレントンでの初期のわずかな植民地の勝利の一つで、ヘッセン人は敗者となった。

 現在、トランプが、アメリカ軍を、ある種の傭兵、現金を支払える連中にとっての現金持ち帰り制安全保障選択肢と見ているのを示唆する重要な証拠が浮上しつつある。フォックスニュースのローラ・イングラムとの最近のインタビューで、トランプ大統領は「我々はサウジアラビアと非常に良い関係を持っている。私はこう言った。あなた方は非常に金持ちだ。あなたはもっと多くの部隊が必要だろうか? 私はあなたに彼らを送るつもりだが、あなたは我々に支払わなければならない。彼らは我々に支払っている。彼らは既に10億ドルを預金した。」と自慢した

 読者の中には、前にそのような言葉を聞いたような気がする方がいるかもしれないが、そうした人々は、ニューヨークのリトルイタリーで、中小企業や小売り店主から、みかじめ料を取り立てる若いヴィトー・コルレオーネをマーロン・ブランドが演じた映画、ゴッド・ファザーPart IIを思い出しているのだ。コルレオーネは最初に、しょばを乗っ取るため、ブラック・ハンドのゆすり屋ドン・ファヌッチを殺さなければならなかったが、これは現在イラクで起きていることを連想させる。

 世界中で提供している保護に対してアメリカ同盟国がアメリカ合州国に十分支払っていないとトランプは長い間、不平を言っている。彼はイラクと韓国は、アメリカ陸軍と空軍が基地として使用している飛行場や他の防衛設備の建設費を返済すべきだとさえ要求し、同盟諸国にアメリカ軍事駐留に対し支払うよう圧力をかけた。実際驚くことではないが、米軍基地を受け入れながら、補償に対する、いかなるトランプ要求もなしで、その難を逃れている唯一の国はイスラエルで、基地に加え、年間38億ドル以上の援助を得ている。

 サウジアラビアの場合、トランプによるアメリカ兵3,000人再配備に対し、リヤド政府は金を決済した。この動きは、特に9月14日、正体不明者が行なったサウジアラビア主要石油精製所への破壊的攻撃への格別の懸念から、イランやその代理により、あり売る攻撃から王国を守るのに役立つように意図したものだ。だが9月11日以前のサウジアラビアにおけるアメリカ軍隊の「不敬な」駐留こそが、アルカイダがつけこんだ大きな不満で、航空会社ハイジャック・テロリストとされる19人中15人がサウジアラビア人という結果になったのを思い出す向きもあろう。

 この問題に対するトランプの論理は、みかじめ料取り立て屋のために働く会計士の論理だ。彼は複式簿記には記載できない付帯的経費に関係なく、利益を生むよう期待しているのだ。必ずしも経費を負担できるわけではない外国にも、軍隊を派兵すると、海外服務を命じられた兵士の一部が死ぬ事実を見落としているのが現実だ。それは容認できず、それは、アメリカ軍を、マイク・ポンペオ国務長官が言うような「善のための軍隊」どころか、傭兵部隊同然のものにしてしまう。

 The American Conservativeのケリー・ヴラホスは、パトリオットの四部隊、終末段階高高度地域防衛システム、つまりTHAAD防空システムと二つの戦闘機中隊を含め、サウジアラビアの米軍が、「サウジアラビア軍がイラン攻撃から防衛するのを支援するよう設計された資産を、どう配備しているか報じている。彼女は「合意の決め手」「派兵の一つの重要な側面」は、王国中、より多くの場所へのアメリカ軍駐留だと見ている。トランプが、そういう行為が、アメリカの反撃を引き起こすことを明らかにしたという理由もあって、イランは直接的あるいは間接的にアメリカ要員を標的にするのを渋っているのだ。」

 言い換えれば、ヴラホスが考えているように、米軍要員は、あり得るイラン攻撃を阻止するために、サウジアラビアのための人間の盾を演じているのだ。ワシントンで、一体どんなうすのろがそういう案を思いついにせよ、非常に良くない考えに聞こえる。

 もしサウジアラビア事例が十分酷いものでなければ、ワシントンポストは、最近フィリップ・ラッカーとキャロル・レオンニグによる「A Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of America」という書名の新刊から引用した記事を掲載したが、それには大統領と幹部との会議の詳細説明がある

 この本は、明らかにトランプに対する中傷本として企画されており、アメリカの世界的役割を無批判で受け入れ、軍と軍幹部を美化する傾向があるが、陸軍将官や海軍総督にトランプが浴びせたののしりの一部は、率直に言って、実に汚らわしい。国防総省の「戦車」と呼ばれる最高警備体制の統合参謀本部会議室で開催された、ある会議が、明らかに関係者の記録と記憶から、あるいは、おそらく録音まで使って、詳細に報告されている。それは、2017年7月20日、トランプ政権開始から6ヶ月目に行われ、マイク・ペンス副大統領、ジョセフ・F・ダンフォード統合参謀大将、ジム・マティス国防長官、国家経済委員会のゲーリー・コーン委員長、レックス・ティラーソン国務長官、パトリック・シャナハン国防総省副長官、スティーブン・ムニューシン財務長官と軍幹部が出席していた。トランプの個人的「戦略家」スティーブ・バノンも出席していた。記事によると、マティスと出席していた他の閣僚が、第二次世界大戦後、ワシントンが作り出した重要な国際同盟諸国に関するトランプの知識不足に恐れを感じて会議を設定した。トランプはアメリカ同盟諸国を常に価値がないと切り捨てていた。

 マティスとコーンとティラーソンは、それならトランプが退屈になるのを防げるだろうと考えて、90分間パワーポイント・プレゼンテーションを使った。図はアメリカ軍がどこに配備されているかを示し、アメリカのグローバル防衛と国家安全保障をもたらす様々な安全保障条約を説明していた。

 トランプは、時折気に入らない言葉を聞くと、はっきり物を言い、アメリカ海外基地は「ばかげていて」「愚かだ」と言った。彼の最大の文句は、アメリカによる防衛に対し、外国は代償を払うべきだという彼の認識に関するものだった。韓国に関して彼は不平を言った。「我々は彼らに賃料を請求すべきだ。彼らに我々の兵士に対して、支払わせるべきだ。我々はあらゆることで金をもうけるべきだ。」

 トランプは、存在理由の欠如のためにではなく、彼らが我々に借りがあることを理由に、NATOは役に立たないと呼んだ。「彼らは滞納している」と彼は叫び、彼の怒りを将官に向ける前に、彼らが賃料支払いを滞納しているかのように身ぶり手ぶりで表現した。「我々には君たちが徴収してこなかった貸し金がある! もし君たちが自身で事業を経営することになれば、君らは完全に倒産する。」

 トランプはそれから、イランを名指しして、具体的になり、彼がまだ離脱していなかったイランとの核合意について語り、「彼らは不正行為をしている。彼らは作っている。我々はそれから離脱する。私は君たちに言い続け、私は君たちに時間を与え続け、君たち先延ばしにしている。私はそれから逃れたい。」 そしてアフガニスタンは?「負け戦だ。君たちは全員敗者だ。君たちは勝ち方を知らない。」

 トランプは、そこで激怒し、ペルシャ湾岸に配備した部隊に対する支払いとして、石油を要求した。「我々は7兆ドル使った。連中は我々にたかっている。石油はどこにある? 私は勝ちたい。我々はどの戦争にも勝っていない。我々は7兆ドルを使い、ほかの皆が石油を得たのに、我々は勝ってない。」部屋中をにらみつけて、結論を出した「私は君らとは戦争に行かない。君らは間抜けな赤ん坊集団だ。」

 トランプの長広舌に、室内でただ一人反論したのはレックス・ティラーソン国務長官だった。「いいえ、それは間違いです。大統領、あなたは全く間違っている。どれも本当ではありません。軍服の男女は金持ちになるために兵役についているのではありません。それは彼らが軍服を身につけ、外国に死に行く理由ではありません。彼らは我々の自由を守るために軍務についているのです。」

 会議が終わり出席者が去る中、頭を振りながらティラーソンが「彼は、とんでもない阿呆だ。」と言ったのは良く知られている。

 12月、続きの会議で、トランプは、西ウイング一階の機密がしっかりした会議室、シチュエーション・ルームに将軍たちと他の幹部職員を集めた。議題、いかにしてアフガニスタンのための新政策を考え出すかだった。トランプは言った。「これら全ての国々は我々が派兵している部隊に対し、支払い始める必要がある。我々は利益を出す必要がある。我々はこれで利益を生み出せるはずだ。我々は我々の金を取り戻す必要がある。」

 またしても、ティラーソンが反論した唯一の人物だった。「私は一度も軍服を着たことがないが知っている。軍服を身につけた人々、この部屋の中の人々は、金儲けのために、そうしているのではない。彼らは国のため、我々を守るために、そうしている。我々が国として、彼らの軍務をどれだけありがたく思っているか全員良く理解して欲しい。」トランプはこの叱責に激怒し、三カ月後、ティラーソンは解雇された。その後マティスは辞任した。

 明らかにヘマをした、アフガニスタンやイラクのような場所で、現在の路線を維持することに対する軍幹部や外交官の正当化の言いわけは、多くの人々がそうするよう割引するとしても、あらゆることを売買の取り引き条件として見る、いじめ大統領には、嘆かわしいものがある。ありもしない、金をもうけるための戦略の一環として、死の落とし穴なりかねないサウジアラビアのような国へのアメリカ兵派兵は犯罪行動を越える。ホワイトハウスの意志決定がまずい場合、双方の人々が死ぬが、その点で、ドナルド・J・トランプより無知なり、酷い大統領はいなかった。

 フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/01/23/an-army-for-hire-trump-wants-to-make-money-by-renting-out-american-soldiers/

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 徳勝龍優勝。奈良出身者優勝は98年ぶり。幕尻力士優勝は20年ぶり。インタビューで「自分なんかが優勝していいんでしょうか?」祖父、父の十四光だけで鎮座する御仁と大違い。表彰式では傀儡賞が登場する残念さ。

 A Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of Americaという本、巨大書店では、既に30以上の絶賛書評が書き込まれている。個人的には、買う予定皆。

 今拝読中の『アメリカン・ドリームという悪夢』57ページ、黒人差別抗議行進に関する記述をコピーさせて頂こう。

一九六五年の「セルマ」からモンゴメリーまでの行進(Selma to Montgomery marching)は三回試みられた。
─中略─
三月七日(日曜)の最初のマーチには600人が参加し、セルマの町に接するアラバマ川にかかるエドマンド・ペタス橋をわたってモンゴメリーに向かったのだが、橋を渡った所で待ち構えていた州警察と郡警察の警官隊が警棒や牛追い用の長い鞭を振りかざして襲いかかり、参加者の多くが血まみれとなり、重傷者を含む十七人が病院に収容された。

 これを読んで思い出したのが、川俣事件。1900年(明治33年)2月13日、足尾銅山操業停止を訴えるため、二千余名の被害民が、利根川を渡る手前の「川俣」で待ち構えていた二百名以上の警官隊に、大量逮捕検挙された弾圧事件だ。今年は川俣事件120周年。

日刊IWJガイド「米国が外国からの投資を審査する新たな規則を発表! 審査を免除されるのは豪・加・英の一部企業のみ!」2020.1.27日号~No.2692号

 いくら、つくしても決してみとめてはもらえない現実を見たがらない人々の大集団。『アメリカン・ドリームという悪夢』の著者藤永茂氏による『アメリカ・インディアン悲史』の「はじめに」を想起する。ポンコツ兵器を爆買いし、みかじめ料も、喜んで、ふんだくられるだろう。そして、もちろん、傭兵も、進んでさしだすだろう。

北米インディアンの悲史をたどることは、そのまま「アメリカ」の本質を、くもりのない目で見さだめることにほかならぬ。…黄色いアメリカ「日本」は果たして可能かどうかを、未来に向かて自らに問いただしてみることである。

2020年1月23日 (木)

もう一つの戦争にワシントンを押しやるイスラエル

2020年1月21日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 パレスチナ-イスラエル和平プロセス、中東、武力対立、軍事介入、地域におけるイスラエルの軍事戦略上の敵を破壊し、イスラエルの望ましい政策を実行するようワシントンを追いやるため、イスラエルがどのように、アメリカでロビー活動をしているかについて、信頼性が高い情報に基づく多くのマスコミ記事が報じられている。アメリカ合州国は、これらの目的を追求するため強引な手法を使っており、その結果、隣接するアラブ諸国(特にイラク、シリアとリビア)のイスラエルに対する潜在的な軍事的脅威はほぼ根絶された。もしこうした国々が、イスラエルに敵対的だったり、イスラエルの政策について批判的だったりすると、ワシントンは国連憲章に矛盾する様々な制裁を課し、国際機構での決議を阻止して、相手に圧力をかけてきた。

 ガス対立は、最近イスラエルが、アメリカを、もう一つの戦争に導こうとしている分野の一つになった。その最も積極的な段階は、2019年に明らかになった。ガスが近年、強力な「武器」になったのは、アメリカの取り組のおかげであること想起するのは価値がある。自身が戦略的なガス資源を持たない(シェールガスは短命で、価格は常に上がる傾向にある)のに、アメリカは、ガス資源を戦略上重要な武器に変えて、積極的に国際的なガスの流れを支配することを目指している。ここで唯一の疑問は、最も清浄で、最も安く、平和な燃料を、アメリカが、何百万という人々にとっての苦難の源に変えた場合、一体誰が一番苦しむかだ。現在、ロシアのヨーロッパ諸国との和睦を阻止するために、ワシントンは、ロシアとヨーロッパ間のガス協力の進展を積極的に妨げようと試みている。

 近年、アメリカのこの政策は、軍事上・戦略上の敵に対して、常にしているように、「ガス戦争」に参加し、ワシントンを利用して、ガス市場から望ましくない競争相手排除すると決めたイスラエルにとって、大いにありがたいものになった。

 東地中海にあると想定されているが、まだ未発見の石油やガス埋蔵のためのイスラエルの戦いは、2012年に、キプロスとギリシャ沿岸近くで、埋蔵量、1400億立方メートルと推定される深海のアフロディテ・ガス田が発見されて始まった。イスラエルは、レバノンとの海上国境近くのタマル・ガス田(3000億立方メートル)も発見しており、2013年から、アメリカとともに採掘している。だが地域では「リヴァイアサン」が最大のガス・石油田とみなされている。それはイスラエルのハイファ市から135キロ、イスラエルとキプロスの海岸の真ん中あたりに位置している。アメリカ地質調査局は「リヴァイアサン」の潜在埋蔵量は、天然ガスが6.2兆立方メートル、石油が17億バレルだと推定している。

 そういうわけで、他のガス・石油田もあるが、この地域はどちらかと言えば、複雑な地質学的構造が特徴で、国境の位置が全てを決定するのだ。そのため、東地中海の公海で、ガス田を巡る新たな中東対立が展開している。それでガス田の所有権について、トルコ、ギリシャ、キプロス間の論争に加えて、トルコ-イスラエル対立が「典型的に」レバノンとシリアの水域に位置する領域で起きたが、イスラエル区域の一つは非常に南部に近い。2019年6月、ギリシャはEU制裁でトルコを脅し、アンカラが反撃し、EUが地中海で境界を決定するのを拒否した。イスラエルの明らかな干渉で、アメリカも、トルコにキプロス沿岸での採掘活動を断念するよう要求した。

 これらの理由で、トルコの無人機がイスラエルを監視するため、北キプロスに配備され、他方、イスラエル航空機が、トルコの掘削業者を恫喝して上空でホバリングしている。マルタに住む軍事専門家軍と称する有名ブロガー、ババク・タグバイが、イスラエル空軍F-16I戦闘機の対レーダー・ミサイル、デリラで、トルコの船が「攻撃された」とツイッターで書いた。報復として、イスラエルの調査船バット・ガリムが、トルコ軍艦に、キプロスの経済水域から追放された。

 イスラエルは財政的にヨーロッパにそのガス輸出に関心を持っており、キプロス、ギリシャとイタリアとの二年間の交渉後、2018年に、三者は東地中海に、EUに対して最長の海中パイプラインを作る合意に達した。専門家は、パイプライン建設コストは、60億ユーロにのぼると慎重に推定している。プロジェクト草案によれば、パイプラインは地中海の海底に敷設される予定で、ギリシャを通過する。パイプライン全体の長さは、ある情報源では、1,300キロ以上、別の情報源では1,900キロと推定されている。それはイスラエルから始まり、キプロスとクレタとギリシャにある三つの出口に至る。ガスは、それからイタリアのターミナルに輸送される。パイプラインの能力は年間200億立方メートルとされるが、独立した専門家たちは、リヴァイアサンとアフロディテから、100億立方メートル以上採掘するのはまったく不可能だと考えている。パイプラインは2025年までに開通予定で計画されている。

 イスラエル自身にとって、東地中海ガスパイプラインの重要性は、いくら強調してもしすぎることはない。パイプラインは、収益をもたらし、直接的にも間接的にも政治判断に影響を与える可能性や、国際市場におけるイスラエルの権益を守り、信頼できる同盟として欧州連合を確保することになろう。同時に、ヨーロッパは、東地中海ガスパイプラインに対しては、どちらかと言うと曖昧な姿勢をとっている。ドイツ国際安全保障研究所(Stiftung Wissenschaft und Politik(SWP))の研究者ステファン・ヴォルフルムが、最近、ベルリンで、イスラエルは仲介者として当てにならないと主張し、プロジェクトを厳しく非難した。ヴォルフルムは、イスラエルは、まず近隣諸国との関係を確立し、それからヨーロッパと約束をしなければならないと強く主張している。

 こうした状況で、イスラエルは、アメリカでのロビー活動で「ロシア・ガス供給からのエネルギー安全保障」をEUに提供するという悪名高いキャンペーンを始めて権益を主張した。さらにイスラエルは、ワシントンがロシア・パイプライン、ノルドストリームとトルコ・ストリームに制裁を課すよう圧力をかけ、ヨーロッパへのガス供給競争相手として、ロシアとトルコを排除しようと努めている。12月20日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、会計年度2020年のアメリカ防衛予算に署名し、ロシア・ガスパイプライン、トルコ・ストリームとノルドストリーム2に対する制裁を承認した。結果的に、まさにイスラエルがギリシャとキプロスと共同で東地中海ガス・パイプラインを成功裏に開発する中、ノルドストリーム2建設は一時中断になったとイスラエル・メディアが報じている。

 12月31日、イスラエルは沖合の巨大なリヴァイアサン・ガス田からナトガス・ターミナルにガスを供給し始めた。ガスは、そこから(当面)イスラエル消費者にのみ送付される。「建国以来初めて、今イスラエルは全エネルギー需要を供給し、同時に近隣諸国に天然ガス輸出可能なエネルギー資源国だ」とイスラエル企業デレク・ドリリング社CEOヨッシ・アブが述べた。

 一方、アメリカ議会は、トルコとロシアを攻撃し、同盟国イスラエルを支援する取り組みで、地中海地域での新プロジェクトに投資しつつあり、The Hillはそれを率直に認めている。このマスコミは、アメリカ議員が、1.4兆ドルの支出パッケージの一環として、イスラエルとギリシャとキプロスの安全保障とエネルギーの分野における連携を構築して、東地中海天然ガス市場で、アメリカを主要な一員にしたと指摘している。とりわけ、この取り組みは、ギリシャとの関係を強化し、キプロスに対する、数十年にわたる武器輸出禁止令撤廃を意味する。これにより、アメリカはこれら諸国への誓約を再確認し、同盟諸国に地域におけるトルコの野心を牽制する機会を与えることができる。この動きは、イスラエルと、アラブ近隣諸国間のより素晴らしい協力の新たな機会を作るのに加え、ロシアに悪影響を与えられるとThe Hillは書いている。

 これら行動に応えて、11月下旬、トルコは、中東地域の二つの重要な国、すなわち、イデオロギー上の同盟国カタールと、北アフリカで戦略上の影響力を持っている、戦争で荒廃したリビアと、重要な協定に署名した。地域の専門家たちは、アンカラとトリポリとドーハ間のイデオロギー的、軍事的、財政的関係は割り引いて、石油に富んだ二国とトルコの関係で唯一の共通点は天然ガスだと見ている。

 ガスを戦略上重要な武器に変えようとする試みで、アメリカとイスラエルはパンドラの箱を開けたが、無数の国々や地域で、人々の生活を損ねるべく、どのような悪魔がそこから這い出るかを我々が見るのはこれからだ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/21/israel-pushes-washington-towards-another-war/

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 植草一秀の『知られざる真実』

旧民主党は政策基軸で分離・分割されるべきだ

 衆院代表質問国会中継、共産党志位議員の質問のみ音声をだした。ソレイマーニー暗殺の不当さ、他党、指摘しただろうか?

サクラを見る会。税金で買収の疑惑。山口招待責任者は?名簿廃棄。ガイドライン違反。ガジノ担当副大臣逮捕。
消費税、5%にもどせ。
ソレイマーニー暗殺の無法な先制攻撃について、明確な回答を求める。
アメリカが、核合意から、一方的に離脱したのが、緊張の原因。
イランに、合意遵守を求めて、トランプに要求しないのはなぜか。
アメリカの要求に応えて、湾岸に、自衛隊派遣。
こうした行動は、橋わたしではなく、お先棒担ぎそのもの。
ことあれば、自衛隊は、アメリカと一緒に、戦争をすることになる。
強姦罪改訂の必要性。

 まともな回答をするわけなどなく、残りの党がまともな質問をするわけでもないので、テレビを消し外出する。

 日刊ゲンダイDIGITAL

トランプの寵愛を得るしか頭にないポチでは交渉にならない

イスラエルの東地中海ガス・パイプラインという狂った地政学

2020年1月19日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 アメリカによるイラン主要将官暗殺や他の挑発による世界戦争のリスクを巡って、世界中が固唾をのむなか、イスラエルは、非常に緊張した地域に、装てんされた手投げ弾をほうりこむのに等しい、ギリシャとキプロスとの天然ガス・パイプライン協定に署名することに決めたのだ。

 数カ月前まで、イスラエルが長いこと売り込んでいた、キプロスとギリシャとの東地中海ガスパイプライン協定が日の目を見るかどうかは疑問だった。ロシアのガスに代わる選択肢として、アメリカとEUに支援されていたにもかかわらず、東地中海は、知られているように、選択肢と比較して費用が高すぎるのみならず、多くの理由でいかがわしいものだった。イスラエルとギリシャとキプロス政府による1月2日の調印は、東地中海水域のほとんど全てが、トルコとリビアの排他的経済水域だと違法に宣言しようと、リビアと企むトルコのエルドアンによる挑発的な動きに直接関係している。

 中東緊張が既に限界点に達していないにせよ、イスラエルの動きは、問題を抱えた地域の地政学に、巨大な障害物を投げ入れる行為だ。

 最近2019年12月、沖合の「リヴァイアサン」ガス田に関係するイスラエル企業が、エジプトとヨルダンとの輸出合意に引き続き、公然とガス輸出の更なる選択肢について議論している。イスラエル・マスコミは、東地中海パイプラインには言及しなかった。

 状況を変えたのは、国連が支持するトリポリのファイズ・サラージ国民合意政府(GNA)の要請で、彼らを守るため、ハリファ・ハフタル大将のリビア国民軍(LNA)に反撃すべく、トルコ軍を派兵するという、トルコのエルドアン大統領の発表だった。

 リビアは急速に悪化する中東における主要発火点になる可能性がある。ハフタルはロシア、エジプト、UAE、サウジアラビア、そして、フランス、2017年からは密かにイスラエルにも支援されている。2019年4月から、ハフタルは石油に富む東部の彼のとりでからトリポリを奪取しようとしている。トリポリの国民合意政府GNAは、トルコ、カタールとイタリアに支援されている。プーチンが数日前に失敗した後、GNAとハフタルの間で、EUは絶望的に停戦を調停しようとしている。

 地中海エネルギー紛争

 キプロスがイスラエルの「リヴァイアサン」に加えて、天然ガスの豊富な沖合ガス田を発見したが、これまでのところ自身の主要なガス資源に欠けるトルコは、キプロス沖合海域に積極的に干渉し始めた。2020年1月1日、トルコとロシアは、黒海にロシア・トルコストリームを開通し、EU加盟国のブルガリアへのガスを初めて送付した。

 12月11日、トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外務大臣は、アンカラが今自分のものだと主張しているキプロス沖の水域でのガス掘削を防ぐため、トルコ軍を使うことが可能だとほのめかした。「誰も我々の許可なしでこの種類の仕事をすることはできない」と彼は述べた。2019年早くから、掘削する権利を主張して、トルコの船がキプロス排他的水域に入っている。2019年12月、トルコ海軍は、キプロス水域で、イスラエル船バット・ガリムを妨害し、区域から移動するよう強いた。船はキプロス当局と協力して、キプロス領海を調査していたイスラエル海洋学・陸水学研究所のものだった。アメリカ国務省はトルコに手を引くよう警告し、EUはトルコに制裁を課したが、これまでのところ、ほとんど効果がない

 リビアに対するトルコの最近の関心は、キプロスのガス探査を阻止し、広大なトルコの沖合がトルコ掘削船にとって合法的だと宣言することに直接関連している。

 2019年11月27日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は南東地中海の海上境界線二国間条約に署名した。それは既存の認められている海上境界線を引き直し、ギリシャに属する約39,000平方キロの海を、リビアの排他的独占にする。新しいトリポリ、トルコ共同海域は、両国の間を通るが、それがクレタ沖のギリシャ海域を侵害する事実を全く無視している。好都合に、それは画中のイスラエル-キプロス-ギリシャ東地中海パイプライン経路を真っ直ぐ横切っている。トルコの承認がなければ、ギリシャの東地中海パイプラインは見込みなしなのをトルコは示唆しているのだ。

 ハフタルとトリポリのGNAとの間じんで継続中の戦争は、今ベンガジと地中海海岸線に沿ってトブルクの多くを支配するハフタルをイスラエルが支持して、更に一層複雑になっている。2017年以来、リビアを支配しようとする彼の試みで、イスラエル軍は密かにハフタルを支援している。

 東地中海プロジェクト

 イスラエル、ギリシャ、キプロス間で署名されたばかりの協定は、現時点では、現実というより夢想だ。それは、イスラエルとキプロス水域からクレタへ、次にギリシャ本土、そして究極的にイタリアへ年間最高100億立方メートルのガスを送る、非常に高価な70億ドル、1,900キロ(1,180マイル)の海底パイプライン「世界で最も長い、最も深いガスパイプライン」が必要だ。EUガス消費量のおよそ4%で、ロシアの現在シェア39%よりはるかに少なく、まして、ノルドストリーム2とトルコストリームが今後数カ月で完成すれば、ガスプロムのシェアは増加言うまでもない。二本のパイプラインの一本が、2020年1月1日に開通したトルコストリームは、合計31bcm以上を供給し、半分がEUガス市場に利用可能で、ノルド・ストリーム2は、EUガス市場に更に毎年55bcmを加えるのだ。

 ガスがイスラエルの「リヴァイアサン」で発見されてから10年経った。大いに遅れた後、最初のガス供給は今月初めにエジプトとヨルダン向けに始まり、80%が輸出可能になっている。だが、巨大プロジェクトが、資金を見いだす可能性は極めて厳しい。EUは、ロシア・ガスへのライバルは歓迎しているが、プロジェクトのための資金はないことを明らかにしている。ギリシャによる資金調達は、2010年のギリシャ問題後、ほとんど可能ではなく、キプロスは2013年の銀行危機後、同様に枯渇している。イスラエル財務省の声明によると「私企業と機関貸付業者」から資金調達されることになっている。金融で、リスク回避が増大している時に、このような政治的に危険な事業に民間資金を見つけられるのは疑わしい。現在の世界市場でのガス供給過剰や、LNG供給源が増加する中、政治的に危険なイスラエルの東地中海海底パイプラインには、経済的な意味はない。

 注目すべきことに、ギリシャ国営テレビ局ERTは、東地中海プロジェクトを「トルコの挑発に対する保護の楯」と呼んでいる。それはギリシャが最近の、トルコとリビア政府との最近の和睦と、ハフタル政府に圧力をかけるため、トリポリのGNA支援で、軍隊を派兵するというエルドアン発表への対応として考えているのが明らかだ。もしハフタルが究極的にトリポリを占領すれば、明らかに海上境界線に関するトルコ・リビア二国間条約は無効になるだろう。

 紛争がまだ十分紛糾していないかのように、ギリシャ政府は、リビア国民軍(LNA)と、トリポリを本拠とする国民合意政府(GNA)間の停戦を監視するため、ギリシャ軍の派兵をいとわないと発表した。ギリシャのデンディアス外務大臣がLNA代表ハリファ・ハフタル元帥と会った後に、この申し出がなされた。これは可能性として、東地中海や、EUへのガスの他の流れを巡って拡大する地政学権力闘争で、NATO加盟国のギリシャを、NATO加盟国トルコとが対立する可能性がある。しかも、イラン-イラク-シリア・ガスパイプライン復活の見込みは考慮に入ってさえいない。

 イスラエルの東地中海ガスパイプラインは、前向きなエネルギー選択肢であるどころか、既に紛争で困窮している地域で、全ての当事者にとって、軍事エスカレーションの可能性を増すだけの、新たなレベルの緊張を加えるにすぎない地政学的介入だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/19/the-mad-geopolitics-of-israel-s-eastmed-gas-pipeline/

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 昨日の国会質疑中継、枝野立憲民主党代表の質問を聞いた。原発廃止を明言。そのあとのフェイク答弁は当然音声を消した。八百長質疑の間は外出。そして玉木国民民主党代表質問を聞いた。彼が田中正造の有名な言葉を引用したのには驚いた。体制側につかず、田中正造のように、谷中村民側、被害者側に立って、行動してもらいたいもの。

「真の文明ハ山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さゞるべし。」

 今、参院代表質問国会中継を見ている。福山哲郎議員、ごもっともな質問演説中。その論理と、京都市長選で現職を、「公明党、自民党京都府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社民党府連推薦」 というのが素人には分からない。国政と地方選挙は全く違うのだろうか?

 リテラ

 岸信介内閣から安倍晋三内閣至る傀儡政権の系譜

 大阪在住だったら、今日のスラップ訴訟の控訴審にでかけていた、と思う。

日刊IWJガイド・簡易版「いよいよ本日大阪高裁で、岩上安身が橋下徹・元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているリツイートスラップ訴訟の控訴審の第1回目の口頭弁論が開かれます! IWJへの緊急のご支援もよろしくお願いいたします!」2020.1.23日号~No.2688号

2020年1月10日 (金)

アメリカ帝国のイラク民主化の情熱、魔法のように消滅

2020年1月6日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 外国軍隊を国から追い出すというイラク議会での投票後、アメリカ大統領は報復としてイラク経済を破壊し、軍事基地に要した何十億ドルもの経費が支払われなければ撤退を拒否すると脅した。

 「もし彼らが我々に、非常に友好的な基盤ではなく、撤退するよう依頼したら」日曜トランプは報道機関に語った。「我々は彼らに、今まで決して見たことがないような制裁を課する。イラン制裁さえ精彩を欠いているように見えるはずだ。もし敵意があるなら、彼らが我々が不適当であると思う何でもする、我々がイラクに制裁を、イラクに非常に大規模制裁を課するつもりだ。」

 「我々は現地に途方もなく高価な空軍基地を保有している。建設には何十億ドルもかかった。私のずっと前に」ともトランプは言った。「彼らが我々にその経費を返済しなければ我々は去らない。」

#BREAKING:トランプ、米軍撤退を強いられたらイラクを制裁すると述べる https://t.co/m4nemzUh6W pic.twitter.com/WueHTvkqrE
- The Hill (@thehill) 2020年1月6日

 これはまさに、ベネズエラ飢餓制裁で、既に何万人もの人々を殺したことが知られているトランプ大統領だ。2016年、イラクなどの国々から兵隊を帰国させるといって大統領選挙運動をしたトランプ大統領ご当人だ。

 そして、これは(ブッシュ報道官アリ・フライシャーが、誤って、実に滑稽に「イラク解放作戦 Operation Iraqi Liberation(単語頭字の組み合わせはOIL=石油)」と呼び続けた)「イラクの自由作戦」への支持をでっちあげるため、イラクに民主主義をもたらすという言説を利用したアメリカ帝国だ。悪辣で容赦できない侵略を正当化するため、中東に、を以来ずっとでイラクを、サダム・フセインの圧政から「解放し」、民主主義を据えるという口実を利用した同じアメリカ帝国だ。

 ところが、イラク民主主義体制が、アメリカ帝国にとって、いささかでも不都合になった瞬間、イラク民主主義は水の泡になるのだ。イラク議会は自国主権のために、非常に明確に、アメリカ軍事駐留の撤退に賛成投票したが、トランプは、典型的な、うっかり率直な形で、アメリカはその投票結果を受け入れないと述べた。アメリカは、イラクに対し、アメリカ人が持っているのと同じ民主政治を許しているのだ。有力者連中に不都合をもたらさない限りの民主主義を。

 もちろん、これは、イラク侵略が民主主義と全く無関係だったからだ。イラク侵略は、アメリカを中核とする帝国の命令に服従するのを拒否した、戦略地政学的に重要な地域を支配するのが狙いだったのだ。それこそが、まさにイランとシリアに対する政権転覆の狙いでもあるのだから、これは覚えておく必要がある。

 自由と民主政治の無理やりの注入が緊急に必要な残虐な専制諸国が、たまたま隣り合わせているのは神秘的な偶然の一致ではない。中東を支配するための戦いは、常に重要な化石燃料資源と通商路を支配し、それによって世界を支配するのが狙いだ。もし帝国が、地域の国々を、帝国の塊に吸収して(サウジアラビア、UAE、トルコのように)支配したり、既存の国の上に、ゼロから衛星国を構築(イスラエル)したりできない場合、帝国は、どんな素直でない政府(イラク、シリア、イラン)であれ、従順な政府に置き換えて支配しようとつとめるのだ。

 そして、今や我々が理解している通り、従順な政府が従順でない振る舞いを始めた瞬間、従順でない各国政府が受けているのと全く同じ待遇を即座に受け始めるのだ。

 イランに関する事態が熱を帯び始めるにつれ、哀れな哀れなイラン人、風にたなびく髪を女性が感じることができず、LGBTの人々が正体を隠さなければならない国に暮らす彼らがどれだけ不運かについて、益々くだらないたわ言を聞かされ始めている。だが2017年に漏洩した国務省メモが明らかにしている通り、帝国は人権には決して本当の関心などなく、民主政治にも決して本当の関心はない。帝国唯一の関心は権力と権力拡大だ。ずっと、それだけが全てだ。

 イラクは我々に重要な教訓を与え続ける国である定めのように思われ、それに応えて我々ができることは、少なくとも、それら教訓を学び、彼らを記憶することだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/01/06/us-empires-passion-for-iraqi-democracy-magically-disappears/

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 ウクライナ機墜落はイラン誤射か、という報道がある。現時点では原因不明。イラン・イラク戦争時には、アメリカが、イラン旅客機を撃墜する衝撃的行動があった。誤射ではなく、意図的な敵対的行動だった。当時、英語記事をひとつ翻訳した。アメリカがイラン航空655便を撃墜した日

 森法相の「無罪証明すべき」発言は、ひどい。有罪を証明するのは検察側のはず。昨日のIWJ岩上氏による郷原信郎弁護士インタビュー でも触れられていた。今日は孫崎氏インタビュー。

 岩上安身は本日午後7時より、元イラン駐箚(ちゅうさつ)特命全権大使で在イラク大使館参事官でもあった、元外務省情報局長の孫崎享氏に緊急インタビューを行います。

 インタビューは冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信いたします。この機会にぜひ、会員へご登録の上ご視聴ください!
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【IWJ_Youtube Live】19:00~
「『米・イラン開戦』危機の深層を探る!──安倍政権による国会承認抜きの自衛隊の中東派遣強行の危うさ!──岩上安身による 元外務省情報局長 孫崎享氏 インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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 また、このインタビューに先立ち、午後4時より昨日に引き続き昨年10月22日に収録した岩上安身による孫崎氏インタビューを再配信いたします。こちらもぜひあわせてご覧下さい!
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【タイムリー再配信 512・IWJ_Youtube Live】16:00~
米国による日本への中距離核ミサイル配備構想!イラン敵視・イスラエル偏愛政策を進めるトランプ米政権と緊迫する中東情勢!~岩上安身によるインタビュー 第963回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 後編(後半)
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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 また明日11日、岩上安身は中東問題に詳しい国際政治学者の高橋和夫・放送大学名誉教授に、昨日9日の郷原信郎弁護士へのインタビューから3日連続となるインタビューを行います!こちらもぜひ、ご覧ください!

 

2020年1月 9日 (木)

レジスタンス枢軸、ガーセム・ソレイマーニー仇討プロジェクトを発表

2020年1月6日
Moon of Alabama

 マスコミは、ガーセム・ソレイマーニーと人民動員隊PMUのアブ・マハディ・ムハンディス副司令官暗殺というトランプ決定に関するおとぎ話を語り続けている。一方、抵抗枢軸は、彼らの死に対して、どのように復讐するか発表した。

 アメリカ・マスコミは、ガーセム・ソレイマーニーの説明で、ソレイマーニーとアメリカが同じ側で戦ったことを述べ損ねている。2001年、イランはアメリカのアフガニスタン侵略を支援した。イランはハザラ市民軍と反タリバン北部同盟との良い関係を使い、アメリカ作戦を支援するため、CIAとイラン両方が、何年間も補給していた。2001年のヘラート蜂起に関するウィキペディア記事「2001 uprising in Herat」は、アメリカのトミー・フランクス大将と、ガーセム・ソレイマーニー司令官を連合軍指揮官と書いている。

 2002年ジョージ・W・ブッシュがイランを「悪の枢軸」の一員と指名し協力は終わった。

 2015年、アメリカとイランは再び協力した。今回はイラクでISISを破るためだ。ティクリートを解放する戦闘中、米空軍はソレイマーニー司令官の地上部隊を支援して飛行した。ニューズウィークは、当時こう報じた。

アメリカを含め西欧諸国は北イラク中でのISISの前進に対応するのが遅かったが、テロ集団に対するテヘランの取り組みで、ソレイマーニーは迅速に公的な役割を果たしていた。例えば、昨年9月、ISISから再度奪還された際、彼は北イラクの町アメルリで民兵と一緒に写真に写っている。

ティクリートが奪還された場合、残っているスンニ派住民を、シーア派民兵が、どう扱うかわからないことを巡る恐れがあるので、状況が派閥主義に落ち込まない限り、イラクでのISISに対する戦いへのイラン関与は前向きな進展であり得ると、参謀総長もつとめた元アメリカ将軍マーティン・デンプシーは述べた。この軍幹部は、30,000回の攻勢のほぼ3分の2が、イランに支援された民兵によるものだったと主張し、イランの援助とソレイマーニーの助言なしでは、対ティクリート攻撃は可能でなかったかもしれないと述べた

 イラク侵略時のアメリカ人死傷者を、アメリカ・マスコミや政治家が、ソレイマーニーのせいにするのは嘆かわしいことだ。シーア派集団は、アメリカ人全犠牲者の、わずか17%しか出しておらず、サドル旅団のように、イランからの支援なしで戦ったのだ。イランが、イラクのレジスタンスに、道路脇爆弾で使用される自己鍛造弾を提供したという主張も復活している。だがこの主張は、12年以上前にウソであることが証明されている。「イランからの自己鍛造弾」記事は、アメリカがなぜ戦争で負けているかについて、本当の理由を言い逃れするアメリカ心理作戦の一環だった。イラクで自己鍛造弾が生産されたことを証明する多数の報道があるが、イラクのレジスタンスにイランが兵器や他の何かを送ったいかなる証拠決してなかった

戦争が始まって以来、軍隊が南東イラクの治安に対する責任を負っていたイギリスは、イランがイラクに兵器を提供し、訓練しているというアメリカの主張を裏付けるものは何も見なかったと数人の軍幹部が述べている。

イラクでのイランによる武装支援については「私自身、政府が支援したり、引き起こしたりした、どんな証拠も見ておらず、証拠が存在すると思わない」イギリスのデス・ブラウン国防大臣が、8月末、バグダッドでのインタビューで述べた。

 イランにはイラクでのアメリカ人死傷者の責任はない。ジョージ・W・ブッシュに責任がある。ソレイマーニーが、アメリカから見て「まずい」人物になったのはシオニストによるパレスチナ占領への抵抗に対する彼の支援だった。彼を「排除」したいと望んでいたのはイスラエルだった。トランプ決定に関するメディア報道はその点を説明し損ねている。

 昨日、ニューヨーク・タイムズが、軍が彼に与えたあり得る行動方針のリストから、トランプは「まずい」項目を選んだと報じた。記事は、トランプの責任を逸らして、軍に転嫁するために考え出した、たわごとのように聞こえる。

 今日ワシントン・ポストは、ソレイマーニー殺害のアイデアはポンペオ国務長官に由来すると報じた。

ポンペオは、最初、何カ月も前に、ソレイマーニー殺害について、トランプと話したと、あるアメリカ幹部が言ったが、大統領と国防総省幹部のいずれも、このような作戦を進んで容認しなかった。

[今回]一つの重要な要因は、陸軍士官学校の同じクラス卒業生であるポンペオとエスパーによる、トランプへのブリーフィング前のこの作戦のための「足並みそろえた」協調だったとアメリカ幹部連中は言っている。ペンスも決定を支持したが、彼はフロリダでの会議には出席していなかった。

 報道が正しい可能性はあるが、むしろ、トランプ決定で起きるだろうまずい結果を、ポンペオのせいにするよう画策された記事のように思える。

 彼の選挙運動中、トランプはソレイマーニーが一体誰かさえ知らなかった(ビデオ)。誰かが彼に吹き込んだのだ。ソレイマーニー暗殺という考えは、ネタニヤフから来ており、ずっと前に、トランプの頭に、こっそり埋め込まれた可能性が高い。彼がシリアを公然と訪問している間に、イスラエルは、ソレイマーニーを何度か殺害できたはずなのだ。イスラエルは(当然)結果を恐れて、そうするのをしりごみしたのだ。今アメリカは、結果に耐えねばなるまい。

 結果は山積し続けている。

 全ての外国軍隊を国外に追いだすという、イラク政府と議会による決定は、線表的には、多少柔軟性がある。アメリカと他国の軍は、イラク外務省と他の官庁間で交換した単純な合意の下でイラクに駐留している。イラク外務省は、協定が来週を終わると宣言する手紙を書くだけで議会決定を満たすことができる。イラク外務省は、年末まで待つことに決めることもできる。だがアデル・アブドゥル・マハディ首相は、公式に、彼は、もはやイラク領土内で、外国部隊の安全を保証することはできないと宣言した。これで、この問題は緊急のものとなり、軍隊が、むしろ間もなく可能性はありそうだ。

 トランプは、その考えが気に入らず、制裁でイラクを脅した

大統領専用機で、アメリカ大統領は記者団に述べた。「彼らが我々に去るように依頼し、我々が非常に友好的条件でそれをしない場合には」我々は、彼らが今まで決してこれまで見たことがないような制裁するつもりだ。それはイラン制裁さえ、幾分精彩を欠いているように見えさせるはずだ。」

「我々は現地に非常に途方もなく高価な空軍基地を保有している。建設には何十億ドルも費用がかかった。私が大統領になる、ずっと前に。彼らが、我々にその費用を返済しなければ、我々は去らない」とトランプは言った。

大統領は「もし、我々が不適切と見なす敵対的行為があれば、我々はイラクに制裁を、イラクに非常に大きな制裁を課すつもりだ」と付け加えた。

 「私はイラク人だが、議会は私の代表ではない」とTwitterで書いて、議会決定を違法に見えさせようとする約2,900のツイッターボットもある。これらがサウジアラビアやアメリカ・ボットかどうか不明だが、彼らの行動は本物ではない。

 トランプがイラクに兵隊を駐留させ続けるためにできることは何もない。もしイラク政府が、彼らに撤退するよう言わなければ、人民動員軍が米軍基地を攻撃し、無理矢理、米軍を撤退させるだろう。アメリカがソレイマーニーと人民動員軍PMU副司令官ムハンディスを暗殺した時、アメリカはその措置を不可欠にしたのだ。

 昨日イランは、アメリカが離脱したJCPOA原子力協定下で運用可能とされている遠心分離機の数を超える決定をした。決定は予想されており、ソレイマーニー暗殺はそれを加速したに過ぎない。イランは、JCPOAの相手側が誓約を遵守しない場合、イランが制限を超えるのを許容する合意の第36項の措置をとったのだ。それはイランがまだJCPOAの枠内にあり、措置は逆転できることを意味する。IAEAは、イラン・サイトへのアクセス権を持ち続け、イランの民間核開発計画について、定期的に報告し続ける予定だ。

 今日、JCPOA共同署名者のフランスとイギリスとドイツが、イランにあらゆる非難を向け、アメリカのソレイマーニー暗殺に言及さえしない全く役に立たない声明を出した。

 イランは国民英雄ガーセム・ソレイマーニーの死に仇討ちするために、どんな作戦を行うか発表していない。それは、おそらく、世界のどこかでの、米軍に対する何らかの非対称作戦だろう。それは確実に大きなものだろう。

 ソレイマーニーの親しい友人、ヒズボラ指導者ハッサン・ナスララは、昨日レジスタンス枢軸がそれ自身のもの、別個の復讐が必要だと発表した。


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 ここにナスララの比較的長い演説の抜粋がある(全文読むようお勧めする)。

今日、我々はこの最近の犯罪で殺害されたソレイマーニーとムハンディスの偉大な二人の司令官と、イラク人とイラン人同志を追悼する。ソレイマーニー暗殺の日は、イランやイラクのためだけでなく、この地域の歴史における変曲点だ。新たな始まりだ。
ソレイマーニー暗殺は孤立した事件ではない。それは地域に対するアメリカの新しい取り組みの始まりだ。アメリカは、彼らのこれまでのあらゆる失敗を反転させるため、どういう動きができるか慎重に熟考した。だがこれは対イラン戦争ではなかった。トランプはイランとの戦争が困難で、危険であることを知っている。彼らはイランとの戦争に至らない何ができただろう? 彼らは抵抗枢軸の中心人物、ガーセム・ソレイマーニーを殺害すことに決めたのだ。
ガーセム・ソレイマーニーは抵抗枢軸をばらばらにならないよう維持した接着剤だった、それで連中は、心理的な影響も与えられるよう彼を公然と殺害すると決めたのだ。
レジスタンス枢軸の我々の義務は三点ある。

  1. トランプの狙いは、我々全員を怖がらせ、我々を服従させることだ。レジスタンス指導部は決して迷いも後退もしない。それとは逆に、ソレイマーニーとムハンディスの殉教は、我々を前進させるだろう。
  2. この地域は新段階に向かって進んでいるのだから、レジスタンスは、自身とその能力を強固にするため、連係し、より緊密にならねばいけない。
  3. 対応としては、我々は懲罰だけを考慮しなければならない。この犯罪を行った連中はわかっており、罰せられなくてはならない。

 ソレイマーニーはイランだけの問題ではない、彼はレジスタンス枢軸、パレスチナ、レバノンシリア、イエメン、アフガニスタンと、レジスタンスの支援者と愛好家がいるあらゆる国の全てだ。イスラム共同体。これはイランだけの問題ではない。イランも好きなように反撃できるが、反撃はレジスタンス枢軸が反撃するのを免除しない。イランはあなた方に何かするよう 行動をするよう、あるいは行動しないよう要求はしない。だがレジスタンス枢軸勢力は、ソレイマーニーの死をどのように扱うべきか決めねばならない。

 だから、もしレジスタンス枢軸のどれかの派閥が彼の死に対して復讐しても、それは彼らの決定で、イランはその背後にはいない。イランは何も求めない。どのように対応すべきかは我々次第だ。我々は哀悼と称賛だけで満足だろうか? 我々全員ただ罰を目指して進まねばならない。

 我々は、罰で何を意味するだろう? 一部は、これは統合参謀議長や、@CENTCOM司令官など、ガーセム・ソレイマーニーと同等の誰かに違いないと言っているが、ソレイマーニー・レベルの人物はいない。ソレイマーニーの靴はトランプの頭より遥かに価値があり、これが我々が標的にできる人物だと言って、私が指し示せる人物は誰もいない。

 従って、懲罰は、この地域の、アメリカ軍事駐留、米軍基地、米国艦船、わが国とこの地域にいる全てのアメリカ士官と軍人を意味する。米軍はソレイマーニーとムハンディスを殺害した連中であり、彼らは代償を支払うのだ。これが方程式だ。

 私は非常に明晰にしたいと思う。我々はアメリカ国民を意図していない。我々の地域には多数のアメリカ人がいる。我々は彼らを攻撃するつもりはなく、彼らを傷つけるのは間違いだ。どこであれ、アメリカ一般人攻撃は、トランプに役立つのだ。

 アメリカ軍事体制が暗殺を実行し、自身を戦いの真っ只中に投げ込んだのだ。

 私は誇張していると言う人々がいる。そうではない。私は事実をそのまま言っている。我々の地域、聖地、天然資源がシオニストに渡されるのを我々は認めない。

 もしレジスタンス枢軸がこの方向に進めば、アメリカ人は屈辱的な、負けた、怖がって我々の地域を去るだろう。前に地域からアメリカを無理やり追い出した自殺の殉教者は留まる。もし我々の地域の人々がこれで方向を率いるなら - 棺であるときのアメリカ兵と士官の - 彼らは垂直に到着した、水平に戻るだろう - トランプと彼の管理者は彼らが地域を失ったことを知るだろう、そして選挙に負けるだろう.

 ソレイマーニーとムハンディスの血に対する反撃は、地域からの、あらゆるアメリカ軍追放でなければならない。我々がこの目標を達成する時、パレスチナ解放は差し迫るだろう。米軍が地域を去るとき、これらシオニストは彼らの袋をパックして、去るだろうから、イスラエルとの戦闘は必要でないかもしれない。

 クッズ軍指揮官としてのソレイマーニー後継者イスマイル・ガーニ准将はナスララ提案を支持した。

Going Underground on @ Underground_RT 2020年1月6日 00時14分 UTC

イランIRGCクッズ軍新司令官イスマイル・ガーニ:「我々の誓約は殉教者ソレイマーニーの道を続けることだ。 #ソレイマーニー殉教のための、我々の誓約は様々な措置による地域からのアメリカ追放だ。」

 これらは空虚な脅しではなく、何年にもわたり展開する軍事プロジェクトだ。私はその戦争の勝利者として、アメリカには賭けない。

 今日テヘラン街頭にはガーセム・ソレイマーニーを追悼するイラン人が何百万人もいた。最高指導者ハメネイは弔いの祈りを唱えながら涙を流した(ビデオ)。アヤトラ・ホメイニはかつてこう述べた。「彼らは我々を涙の国と呼ぶが、この涙で我々は帝国を倒した」。

フェレシテ・サデギ فرشته صادقی @ fresh_sadegh 2020年1月6日 5時15分 UTC
今晩私は、ドライバーにお茶とナツメヤシ(ナツメヤシはイランでは哀悼の印)を出すスタンドで隣にいた二人の若者からこのポスターをもらったので、自動車の後部ウィンドウにつけたいと思う。それにはこう書いてある。世界は、hashtag#壊滅的反撃で、あなたのために復讐する


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 もしイランがソレイマーニーのために復讐が必要なら何十万人ものボランティアがいるだろう。それが我々がアメリカは悪の行為を後悔するようになるだろうと予測する理由だ。

 状況は、イラク戦争に向かった際の動きと比較するのは当然可能だが、私は戦争が起きるとは思わない。敵が投票を得るので、戦争は極めてリスキーだ。イランとのどんな戦争でも、おそらく、数万人のアメリカ人犠牲者を招く可能性が高い。多分、トランプは、このような戦争を、確実に、選挙の年に開始するほど愚かではないだろう。

 選挙運動中、トランプは米軍を中東から撤退させたいと思っていると言っていた。イランとその同盟国は、彼がその約束を守るのを手伝うだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/01/the-axis-of-resistance-announces-the-project-that-will-avenge-qassem-soleimani.html#more

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 最高学府を出て傀儡に忖度する70年余り、属国として支配されている高級官僚。空虚な答弁。

第1回 自衛隊中東派遣問題 野党合同ヒアリング ―中東地域への自衛隊派遣について、防衛省、外務省、内閣官房より

第21回 総理主催『桜を見る会』追及本部ヒアリング ―内容:安倍総理の公選法及び政治資金規正法違反疑惑、ジャパンライフ問題、廃棄簿不記載問題などについて、内閣府、内閣官房、消費者庁より

 予定どおり中東3か国訪問 欠け端はつらいよ

 「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた。自制的な対応を評価するのが日本の立場だ」。そもそも、宗主国による違法な暗殺に対する属国の立場は?

 2020年、日本の情報収集艦が緊張高まる中東にでかけるのを見て連想するのはただ一つ。
 1967年、アメリカの情報収集艦リバティ号がイスラエル軍に激しく攻撃されたこと。

 それでポール・クレイグ・ロバーツ氏記事を繰り返しご紹介している。連中の偽旗作戦原型。

 寺島メソッド翻訳NEWSの下記翻訳が詳しい。

「リバティ号事件(1967年)」再考

 岩波書店の月刊誌『世界』2月号 早速拝読したのは下記記事。

 痛哭の記録─中村哲医師のこと 澤地久枝
 沈黙する羊、歌う羊─戦後思想における加藤周一 小熊英二
 メディア批評 (1)非戦の意志はどこまで報じられたか 中村医師死去
        (2)NHK前田新会長と安倍政権の影

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