イスラエル

2019年4月13日 (土)

アメリカはもはや国ではない

2019年4月10日
Paul Craig Roberts

 私が育ち、成人初期の人生を暮らしたアメリカは国だった。人生の間に私は自分の国がバベルの塔に変わるのを見た。均質性と共通の価値観のおかげで、我々がお互いに理解し合うのが可能だった。これは画一的だったり、ものごとが完ぺきだったりしたのを意味するわけではない。バプテストはカトリック教徒ではなかった。アングロサクソン系の白人プロテスタントは黒人労働者ではなかった。女性は男性ではなかった。黒人と貧しい白人は中産階級になるのに苦労したが、それは実現可能だった。中産階級の人々が「裕福になる」のは可能だったが、金持ちになるのは困難だった。移民は制御されていて、流入の縮小が、アイルランド人やイタリア人が社会に融け込むのを助けていた。

 警察は助けになり、銃を連射しながら家に突入したり、交通遮断で人に暴力を振るったりしなかった。重要な問題に関しては妥協ができて、改革が実行され。 英語が言語だった。サービスプロバイダのガス・水道・電気や銀行に電話をかければ、素早く、電話の内容を何でも処理できる生身の人と話せた。今ではロボット音声スペイン語オプションが電話の理由に関係している選択肢をリストするのを聞かされる。顧客にサービスコストを押しつけて、企業は金を蓄え、利益を生んでいる。

 技術は社会機能を悪化させたように思われる。多様性と多文化主義は確実にそうしている。良い礼儀が、立腹したり、人を立腹させたりするのを防いだものだった。今日では、感情を害されたと言う権利を与えられている集団のメンバーは、どんな弁解でも侮辱ととる準備ができている。今日、白人や男性は、自分がしたり言ったりしたことが攻撃的だったと意図せず、あるいは知らないまま、容易に人の気を悪くさせるのだ。

 多様性と多文化主義が、アイデンティティ政治に肥沃な場を提供している。アイデンティティ政治は白いもすべてを人種差別に変えることに成功した。今では、本当に「白」という単語は人種差別主義者の婉曲表現だ。欧米文明と科学自身も白人支配のメカニズムとして説明される。先日黒人女性大学教授が時間が白いと宣言した。彼女は黒人が遅刻しがちな傾向は、時間も、白人による人種差別的な概念に過ぎなかったという事実に帰せられると説明した。黒人を遅刻させるから、時間は白いのだ。

 アイデンティティ政治によれば、白人に責任があるのだが、証拠はそれとは逆だ。大学入学や雇用や昇進で、白人のための割り当てはない。行列の先頭に行けるのは虐待されたとされる「優遇される少数人種」だ。白人にはヘイト・スピーチやヘイトクライムからの保護がない。白人は刊行物で、ありとあらゆる言葉で罵ることができ、謝罪要求や違反者を解雇させる権利や権限を持っていない。白人DNAは「嫌悪をおぼえるもの」だと宣言され、白人は「存在するべきではない」のだ。アメリカで今日出世する方法は被害者だと主張することだ。ユダヤ人はこの専門家で、黒人や女性や不法入国者が同じ手口を学んだ。

 大学教育は白人をすべての悪事の源として説明する。これは特に女性研究、あるいはフェミニスト研究からの発展に思われる黒人研究と性研究と呼ばれるものに当てはまる。女性や黒人に低い成績を与える白人男性教授が、何らかの非難をされるかもしれないと思うことあり得るが、黒人やフェミニストの教授から低い成績を点けられた白人男性は、同じようなことは期待できない。

 白人がまだ大多数の米国の人口を構成しているが、常におとしめられるのは多数派である社会の結果はどうなるのだろう? いまだに軍の根幹を成している白人男性が、女性や「優遇される少数人種」より容易に脅かされてことは何を意味するだろう?

 白人が少数派になった時、何十年間も白人に対する憎悪を教えられた人々が新しい多数派になった時、彼らの運命はどうなるのだろう?

 アメリカ人の心には、リビア人、イラク人、シリア人、アフガニスタン人、イエメン人、ソマリ族に、何十万人もの生活を破壊したのを詫びることを決して思い浮かばないのに、ちょっとした言葉や用語を「攻撃的だ」と見なす連中に、アメリカ人躍起になって誤るというのは何を意味するのだろう? この断絶は深刻だ。爆弾ではなく、言葉に傷つけられるのだ。さらに今攻撃だと言われている言葉が、誰も気を悪くしなかった時代を私は覚えている。起きたのは、人々が言葉を攻撃と見なすようを教えられたのだ。他に一体どうして「少女たち」が攻撃的になれようか? アイデンティティ政治は毎日更なる攻撃の言葉を見つけだす。まもなく白人は口を開くことができなくなるだろう。言語自身が機能しないようにされている。通信手段が機能しなければ、社会がどうして機能的できよう?

 アイデンティティ政治は分裂を作り出した。分裂は国民国家の対照だ。

 「白人優越論」と戦うふりをして、白人に対する憎悪を教えるのを専門にする多くの集団がアメリカにある。新顔はジョージタウン大学のユダヤ文明センターだ。ジョージタウンはカトリック大学か、過去はそうだった。人はカトリック文明センター、あるいはジョージタウンはアメリカにあるのだから、アメリカ文明センターを期待するかもしれない。だがそれはユダヤ文明センターなのだ。誰が資金調達をするのだろう? なぜ「極右」に熱心なのだろう? なぜジョージタウン大学にあるのたろうか?

 4月10日、ジョージタウン大学ユダヤ文明センターは、ナチのテクニックをユダヤ人と黒人を攻撃するのに使っている非ユダヤ人白人に対する反対をあおるため、ナショナル・プレスクラブで丸一日宣伝セッションを主催したと報じられている。言い換えれば、ユダヤ文明センターは、まさに非ユダヤ人白人に対し、白人反ユダヤ主義者がユダヤ人や黒人にしているとセンターが主張することをしているのだ。「会議」は「極右の憎悪と反ユダヤ主義という新しい生態系に我々はどう対処するか?」に焦点を合わせた。

 我々はすべて「極右」が何かを知っている。白人で、一つの集団として「白人優越論者」に塗り替えられている。極右は、黒人や他の人種には適用されない単語だ。

 ジョージタウン大学パレスチナ文明センターが「イスラエルにおける憎悪と反パレスチナ主義の生態系」と戦うため、ナショナル・プレスクラブで丸一日催しを主催したと想像願いたい。センターはオルタナ右翼と一緒くたにされ、憎悪と反ユダヤ主義を促進したと非難されるはずだ。

 あるいは外国での兵役を退役したアメリカ人が、アメリカ外交政策センターを組織して、ネタニヤフが自慢して、彼の要請で、トランプがイラン政府の大きな一部、イラン革命防衛隊をテロ集団と名指ししたのを明らかにした、アメリカに対するイスラエルの支配を批判したと仮定しよう。https://news.antiwar.com/2019/04/08/netanyahu-says-trump-named-iran-guards-a-terror-group-at-his-request/ センターは、反ユダヤ主義言説のかどで非難されるだろう。

 自身の外交政策を持つことができない時、その言語の言葉が禁止される時、被害者集団とされる人が、多数派とされるものより多くの権利を持っている時、分裂を引き起こすために憎悪が使われる時、どうしてそれが国だろう?

 アイデンティティ政治は、アメリカをばらばらな断片にして壊すために使われるイデオロギーなのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/10/america-is-no-longer-a-nation/

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 昼の痴呆茶番、全く見なかったが、夜の番組も酷かった。宗主国トップがおいでになり、千秋楽に、土俵の上で贈呈式をされるするという。どこにお座りいただくか協議中だという。横綱が負けて、ざぶとんがあたってはいけないと。写真まで出した。墜落した戦闘機の類形を搭載し本格的空母化予定の「いずも」をご観覧になる。欠陥戦闘機を必ず爆買いしろ、という恫喝だろうに。オーストラリア牛肉がTPPのおかげで安くなって大人気。アメリカ様はそれを快く思っておられず、どう個別交渉FTAで対応するかが問われているとぬかした。これまで、本格的なノーなどいったことなどないだろう。そもそもTPPそのものも恫喝されてはいったのが始まりだろうに。選挙公約を公然とひっくり返して。そして、WTO敗訴のダメージ・コントロール。日本は勝っている。まさに大本営発表。
 三つの番組を見たが、当然ながら、アサンジについては、いずれも全く触れなかった。
 昨日翻訳掲載した彼の記事「不正の時代」の通り、属国では、マスコミなるものにも傀儡政権にも、品格は全く存在しない。
 属国呆導企業、大本営広報部というのは、ほめすぎかも知れない。占領地宣撫班。洗脳部隊。

 今の破壊しかしない政治を改めるのに、経済政策は極めて重要。だから、下記論点、大変気になっている。

日刊IWJガイド「本日午後7時より『山本太郎議員の師・松尾匡教授は国債の売りオペでインフレを抑えられると主張! しかし、国債価格の暴落に伴う金利上昇で財政破綻のリスクが!?~岩上安身による田代秀敏氏インタビュー2019.3.5』を再配信!」 2019.4.13日号~No.2403号~(2019.4.13 8時00分)

 『アベノミックス批判 四本の矢を折る』という徹底批判の名著(是非お読みねがいたい)の著者、伊東光晴京都大学名誉教授が、岩波書店の月刊誌『世界5月号』で「アベノミクス 病理の淵源」を書いておられる。文中で明石順平氏にも言及されている。

2019年3月27日 (水)

トランプはアメリカ初のシオニスト大統領

2019年3月23日
Paul Craig Roberts

 ドナルド・トランプ大統領に対しては、若干の同情を感じずにはいられない。ロシアとの正常な関係を復活させ、ワシントンによる根拠のない戦争を終わらせるという彼の狙いは、軍安保複合体と、腐敗した民主党が、トランプを大統領職から追放する企みで使った「ロシアゲート策略」くじかれた。彼と夫人は、クリントン選挙運動が金を出し、トランプや彼の仲間に対し、スパイ令状を違法に入手する腐敗したFBI指導体制に使われた偽の「スティール調査書類」のおかげで、きまり悪い思いをさせられた。モスクワで売春婦といちゃついたと言って非難され、有名なろうとするポルノ女優の訴えに直面させられ、トランプと夫人は不愉快な目にあわされた。マラーのありとあらゆる卑劣な企みにもかかわらず、「ロシアゲート」に関し、いかなる正式起訴犯罪も見つけ出せなかったマラーの無能さのおかげで、2016年から売女マスコミが言い立ててきた嘘が暴露された今、売女マスコミの精神病うそつき連中は今にも泣き崩れそうだ。マラーはトランプを見逃して、彼らを裏切ったと連中は主張している。https://www.rt.com/usa/454550-mueller-media-reactions-trump-indictment/

 言い換えれば、誰もトランプに謝罪はするまい。マラー自身がロシアの共謀の一部で、それを隠蔽する目的で任命された、という気が狂った非難を見ても驚いてはいけない。

 「ロシアゲート」の非難によって弱体化され、トランプは戦争を終わらせるという彼の狙いから後退を強いられた。彼は外交政策をジョン・ボルトンとポンペオのようなネオコン戦争屋にまかせ、イランとベネズエラとの戦争の可能性を高めた。在職しているトランプは、大統領職を目指して選挙活動をしたトランプとはほとんど似ても似つかない。

 このような圧力の下、トランプは強力なイスラエル圧力団体の保護を求めようという努力で、エルサレムと、シリアのゴラン高原に関して、アメリカの外交的先例と国際法を破った。彼はエルサレムをイスラエルの首都として認め、アメリカ大使館を移転し、3月22日にはイスラエルによるシリアのゴラン高原占領の現実を、イスラエル領土として受け入れる時期だと言った。イスラエル・シオニズムに対するこの極端な迎合はアメリカ合州国の不名誉だ。https://www.rt.com/news/454528-trump-recognize-golan-heights-netanyahu/

 こびへつらうことで、トランプが一体どういう利益を得たかは明確ではない。世論調査が信じられるなら、アメリカのユダヤ人の70%がトランプを支持しておらず、トランプの迎合は決して彼の役に立っていない。しかも、イスラエル圧力団体は、トランプに対する虚偽の「ロシアゲート」という売女マスコミ非難を沈黙させる影響力を行使し損ねている。おそらく、圧力団体は、彼から更に譲歩を引き出すため、トランプを弱い位置に置いておくことを望んでいるのだ。

 にもかかわらず、パレスチナ人に対するアメリカ支援を終了し、エルサレムをイスラエルの首都として完全に認め、シリア領土をイスラエルに譲渡する唯一の国家指導者となって、アメリカが他の国と持たず、イスラエルが他の国と持たない、イスラエル・シオニズムとアメリカの関係をトランプは確立したのだ。イスラエル権益に関係あるあらゆる問題に関し、トランプはアメリカ外交政策をイスラエルに任せたのだ。

 汚職のかどで起訴に直面しているネタニヤフを助けるため、トランプはイスラエルにゴラン高原を贈ったのだと様々な外交官や専門家が主張している。アメリカ外交政策を支配しているネオコンはシオニストで、今「白人優越論者」として切り捨てられているアメリカ労働者階級以外では、トランプ唯一の同盟者は、イスラエル・ロビーなのだだということで、これは説明できると思う。

 ロシア、中国、北朝鮮、イラン、シリア、とベネズエラに対するトランプ政権の敵意は(軍安保複合体の株主以外の)アメリカのためにはならない。だが、イラン、シリアと彼らの保護者ロシアに対する敵意は、イスラエルにとって役に立つ。シリアとイランに支援されるヒズボラ市民軍により、南レバノンを占拠したいという願望を、イスラエルは失望させられている。もしワシントンがイラクとリビアに対してそうしたように、シリアとイランを不安定にできれば、ヒズボラは支援から切り離されるだろう。さらにロシア国境上のロシア・ミサイル基地に対するワシントンの非難で、ロシアの注意と資源を中東から逸らして、シリアとイランを、アメリカ/イスラエルの圧力に余り抵抗ができないままにしておけるのだ。

 アメリカの注目と資源を、アメリカ自身に向けられるようにするため平和を目指して選挙運動をしたトランプが、今や、これまでになく外国、主としてシオニスト国家、イスラエルの問題に一層アメリカが巻き込まれるようにしているのだ。この事実からして、トランプは、アメリカ初のシオニスト大統領で、世界にとっても一層悪い兆しとなる展開だと結論するのは理に適っている。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/23/trump-is-americas-first-zionist-president/

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 二人の会見の様子をみながら、つくづくげんなり。世界最大の属国も、領土問題を抱えている以上、さすがに宗主国の暴挙を公然と支持するわけにはゆかない。速記者会見で、柄にもなく、珍しく正論を語った。

 植草一秀の『知られざる真実』に属国の現実に関する記事を拝読した。日本を実効支配し続けてきた米官業既得権勢力

 今日は、いよいよスラップ訴訟での直接対峙。

 日刊IWJガイド「本日27日、大阪地裁大法廷で岩上安身と橋下徹氏が直接対峙! 橋下氏によるスラップ訴訟で直接・間接の損害額はすでに約1800万円を超え、今期の見通しは約1000万円の赤字に。それでも言論の自由を守るために裁判を戦い抜く岩上安身とIWJに、どうぞご支援のほどよろしくお願いいたします!」 2019.3.27日号~No.2386号~(2019.3.27 8時00分)

 

2019年3月24日 (日)

ゴランをめぐるアメリカの二枚舌が、対クリミア姿勢をぶちこわす

Finian CUNNINGHAM
2019年3月19日
Strategic Culture Foundation

 国際法に対する物議をかもす無視で、アメリカ合州国は、先週、ゴラン高原をイスラエル領の一部として公式に承認する方向で動いているという信号を出した。もしアメリカがそうすれば、「クリミア併合」という主張で、ロシアを制裁する、あらゆる道義的権威を失うことになる。

 アメリカ国務省年次報告のゴラン高原に関する部分で、この紛争中の地域に関し、「イスラエルに占領されている」のではなく「イスラエルに支配されている」と表現している。言葉遣いの変化は、1967年の六日戦争後に、シリアからイスラエルが併合した土地を示すのに「イスラエルに占領された」という用語を使う国連決議と国際基準からの逸脱だ。

 戦利品として、イスラエルは1967年からゴランの西部を占領している。1981年、テルアビブは公式にシリア領土を併合した。しかしながら、1981年の国連安全保障理事会は、アメリカを含め、併合を非合法だと満場一致で非難した。決議は、土地をゴラン全体に対して歴史的権利を有するシリアに返すよう、イスラエルに命じている。1,800平方キロメートルの地域は、北のヨルダン渓谷を見晴らす戦略的な高地だ。

 ゴランはイスラエルの公式な領土と認めるという最近のきざしを、もしワシントンが確認すれば、その展開は国際法の言語道断な無視だ。

 だが、おまけに、そのような動きは、2014年、自発的にロシアの一部になった黒海半島クリミア問題に関し、ワシントンがおこがましい振る舞いするのを禁ずることになる。

 つい先月、マイク・ポンペオ国務長官は、クリミアを「併合した」ロシアに対する非難を繰り返した。ロシアが「クリミアをウクライナに返還する」まで、モスクワに対するアメリカ制裁は維持されることを、ポンペオは強く主張した。

 「侵略を正当化し、ウクライナ領土の併合を覆い隠すためにロシアが使った身勝手な嘘を世界は忘れていない」と彼は言った。「ロシア政府がクリミア支配権をウクライナに返還するまで、アメリカはロシアに対する制裁を維持するつもりだ。」

 去年、ポンペオの国務省は「クリミア宣言」を発表し、その中で「ロシアは、いかなる国も他国の国境を武力で変えることはできないという民主的諸国が共有する国際原則の基礎を傷つけている」と述べた。

 ロシアによるクリミアの「非合法併合」というワシントンと欧州連合による主張は、モスクワに押し付けられた5年にわたる経済封鎖の中核基盤だ。それら制裁はロシア国境沿いで悪化するロシアとの緊張と、NATO軍隊増強に寄与した。

 それらの主張は、しかしながら大いに議論の余地がある。クリミア住民はウクライナから分離し、ロシア連邦に加わるため、2014年3月、合法的国民投票で投票した。この国民投票は、合法的に選出されたビクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領に対し、アメリカとヨーロッパが支援した2014年2月のキエフでの非合法クーデターに続くものだ。歴史的に、クリミアはロシアと何世紀も共有された文化遺産がある。ウクライナ国家内での、そのかつての位置は、冷戦と、それに続いたソ連崩壊に由来する異常といってほぼ間違いない。

 いずれにせよ、ワシントンによる最近の偽善以外、ゴラン高原とクリミアとの間の比較は不十分だ。クリミアとその住民が、歴史的にロシアの一部であるのに対し、ゴラン高原は議論の余地なくイスラエル軍占領により強制併合されたシリアの主権地域だ。

 国連安全保障理事会決議497に明記されている通り、イスラエルによるゴラン占領の違法性は、国際法の下で記録事項なのだ。

 クリミアに関しては、いかなる国際的な負託も皆無だ。ロシアによる「併合」という主張は、ワシントンとヨーロッパの同盟国がでっちあげた疑わしい政治主張だ。

 国際法を無視して、ゴランをイスラエルの一部として認知するワシントンによる最近の動きは、いくつかの他の最近の進展に続いている。

 リンゼー・グラム共和党上院議員は、先週、あてつけに、イスラエル国防軍ヘリコプターに乗って、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と共に、イスラエルが占領しているゴランを訪問した。グラムは訪問後、区域をイスラエル主権下だと公式に認めるよう、トランプ政権に、勧めるつもりだと述べた。

 現在、ゴラン全域をイスラエル領土だと宣言することを目指す法律が、アメリカ上院と下院両方で審議中だ。

 トランプ政権下での、イスラエル擁護偏向へのワシントンのあからさまな移行は、2017年末、ホワイトハウスが、エルサレムがイスラエルの首都だと宣言したことと一貫している。トランプ大統領によるその動きは、エルサレムは、イスラエルと将来のパレスチナ国家間で共有される首都であり、(機能停止している)和平交渉によって解決されるべきであることを明記した国際合意と国連決議をくつがえしたのだった。

 がなぜこの時点で、イスラエル向けのご褒美として、ワシントンがゴラン問題を取り上げたのかは正確に明きらかはない。トランプ政権が、来月の選挙のため、ネタニヤフに政治的後押しをしてやっていると見なすことも可能だ。

 彼の義理の息子ジャレッド・クシュナー一家の投資を通して彼の政権につながっているアメリカに本社を置くジニー石油会社のために、トランプがそうしているという憶測が以前もあった。ニュージャージーのこの企業はイスラエルに子会社があり、ネタニヤフ政権につながっていて、長い間豊富な石油資源のためにゴランでの採掘を目指していた。

 ゴランに対する動きは、アメリカが支援する政権転覆を目指す秘密戦争がシリアにより歴史的敗北したことに対する、バッシャール・アル・アサド大統領への報復でもあり得よう。ほぼ8年の戦争は、シリア軍に対し、ゴランから出撃する聖戦兵士を密かに支援するイスラエルによっても支援されている。ロシア、イランとヒズボラによる重要な軍事支援のおかげで、アメリカによる政権転覆策謀を克服したことに対して、はゴランを併合というイスラエルの主張に対するワシントン支持の強化というしっぺ返しの可能性はある。

 だが背景説明が何であれ、イスラエルによるゴラン併合を合法化するワシントン提案は恥知らずな国際法違反だ。そうすることで、アメリカは戦争犯罪とシリア領土の窃盗を公然と支援しているのだ。アメリカ国務省「クリミア宣言」にもある。ワシントンが絶えずロシアに訓戒を垂れている「根本原則」のはずの「他国の国境を武力で変える」ことだ。

 すでにお気付きのように、クリミアもゴランも領土問題だ。それにもかかわらず、ゴランに対するワシントンの二枚舌は、クリミアに対するワシントンの姿勢を無効にする。もしヨーロッパが、ゴランに対するアメリカの動きに意気地なく従うのなら、彼らはクリミアに関しても、口も、説教のような制裁も閉じるべきだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/19/us-duplicity-over-golan-demolishes-posturing-on-crimea.html

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 日刊IWJガイド・日曜版「4月7日が投開票日! 統一地方選とも同日!『大阪スワップ選挙』本日大阪市長選の告示日~ 固まる『維新包囲網』、共産、立憲、国民が自公候補を自主支援・支持を決定! 投票にいこう!」 2019.3.24日号~No.2383号~(2019.3.24 8時00分)

スワップ選挙も問題だが、スラップ訴訟も大いに気になる。どちらも同根。

植草一秀の『知られざる真実』最新記事2019政治決戦で日本政治の流れを変える の冒頭を引用させていただこう

政治決戦の年だが政治論議が盛り上がらない。
メディアが政治問題を取り上げていないことも影響している。
麻薬事案を含む芸能ネタに人心を引きつける。
地震や富士山爆発、あるいはPM2.5のようなネタに人心を誘導する。
最重要話題はスポーツだ。
GHQの3S政策がそのまま踏襲されている。


2019年3月18日 (月)

オマール女史のますますの健闘を祈る!

2019年3月8日
エリック・S・マーゴリス
EricMargolis.com

「あなたが批判できない人を言ってくれれば、私は誰があなたのご主人か言おう」。
(ボルテールの言葉とされるもの)

 イスラエルに関して、何であれ否定的に言うのは、長い間、アメリカ政治とメディアが避けたがる話題だった。イスラエルはわが国にとって、最も神聖にして侵すべからざる存在なのだ。イスラエルの行動に対する、いかなる異議も、激しい反ユダヤ主義という非難と、徹底的な殲滅の対象になる。

 「彼らは率直な意見を述べることをあえてした」が、パレスチナ人虐待のかどでイスラエルを非難するか、あるいはイスラエルがアメリカでまったく余りにも多くの影響力を持っているのを示唆することをあえてした後、全て彼らのポジションを失ったアメリカ上院議員と下院議員によって書かれるという状態で、私は警告的な本を本箱に置いている。

 ジャーナリストは非常に早くこの最初のおきてを学ぶ。自身の危険においてイスラエルを批判するか、あるいはさらに質問しろ。最近まで、我々ジャーナリストは「イスラエルロビー」があると書くことさえ許されなかった。それは広くワシントンで最強力の圧力団体と思われているが、最近まで、その名に言及することは厳禁だった。

 今、若い民主党のスター、トゥルシー・ギャバード、カメイラ・ハリス、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスやミネソタの活発な女性下院議員、イルハンオマールは突然タブーを破って、言われないことをあえてしたことを言った: あまりに多くの右翼のイスラエルの影響力がある、そしてパレスチナのために公正があるに違いない。

 バーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンが持っている大統領候補が彼女が反ユダヤ主義であるという通常の告訴に対するイルハン・オマールの防衛に来る。黒人団体とより小さいリベラルなユダヤ人団体を持っていろ。民主党は、それほどかつてユダヤ人の情報提供者から金銭的援助の半分を受けた、ひどくパレスチナ危機について意見が分かれている。その古株連は後退していて、異教のオマール嬢の燃えるような公然の非難を出すことを越えて、何をするべきか知らない。民主党分割はただそれがドナルド・トランプ大統領を引き降ろそうとしている時に来る。

 多くの人々がイスラム教が今アメリカで3番目に大きな宗教で、まもなくユダヤ教徒の数を上回るかもしれないことに気付いていないように思われる。カナダでは、イスラム教はすでに2番目の宗教だ。

 イルハンは反ユダヤ主義ではない。私は、邪悪な反ユダヤ主義に満ちていたニューヨークとニューイングランドで育った。私は、本物の反ユダヤ主義は見れば分かる。だがイスラエル支持派の膨大な金が、議会とマスコミを買収した非難する彼女は非常に正しい。

 イスラエル擁護のカジノ大物シェルダン・アデルソンは共和党とその指導部に1億ドルを遥かに超える資金を与えた。この金は合法な賭博、中毒者と不幸な人を犠牲にする病気に由来している。

 1700年代に、サミュエル・ジョンソン博士が、宝くじと賭博は「愚か者に課された税金」だと見事に定義した。それがアデルソンの何十億ドルと、アメリカ政治過程に対する影響力の源なのだ。彼は現在汚職の重罪に直面しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の主要な金づるでもある。

 興味深いことに、イギリスも類似の政治的嵐に直面している。ジェレミー・コービン率いる左寄りの労働党は、パレスチナ人のための公正と彼らのための実行可能な国家を呼びかけた。イギリスの親イスラエル団体とマスコミは、彼らに反ユダヤ主義という濡れ衣を着せて、コービンと彼の同盟者に激しい反撃を開始した。これはまったくのたわごとだ。本物の反ユダヤ主義がイギリスにあることを見いだすためには、保守政党の奥まった所を調べる必要がある。私はその醜い顔を見ている。

 パレスチナ人に対するイスラエルの残忍な弾圧は、ヨーロッパ中で、激しい反イスラエル感情をひき起こした。マスコミが圧倒的に親イスラエルで、キリスト再臨に、なぜか大イスラエルが必要だと信じるよう福音主義キリスト教徒がだまされているアメリカでは、それほどではないが。

 だが若いアメリカ人、それ以上にヨーロッパ人は益々パレスチナ人のための公正の要求に耳を傾けるようになっている。亡くなった偉大な作家ユーリ・アブネリを含め、多くの左翼イスラエル人に「ファシスト」と烙印を押すイスラエル右翼と彼らは関わろうとしない。

 先見の明ある勇敢なパット・ブキャナンは何年も前に言った。アメリカ議会は「イスラエル占領地」だ。彼の政治生命は台無しにされた。

 私の母親の経歴もそうだった。彼女は1950年代初期に中東を報道する最初のアメリカ人女性ジャーナリストの一人だった。新国家イスラエルから追いだされた約百万人ものパレスチナ難民がいたという未知の事実を広範囲に報じた後、書いていた新聞から広告をやめるという広告主に、そして最終的に、顔に酸を投げるという脅迫で彼女は沈黙させられた。彼女の経歴は台無しにされた。

 私はオマール女史や他の勇敢な女性に、全速前進と言いたい。機雷がなんだ。世界とあなたの国のために良いことをして欲しい。我々の共和国に対する多額の金による支配を破壊して欲しい。

記事原文のurl:https://ericmargolis.com/2019/03/more-power-to-you-miss-omar/

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 宗主国では、既に、彼女を排除する運動が盛んなようだ。

 最近、相撲は見るが、呆導番組をあまり見ないので、何が洗脳話題か良く知らないが、人は本当に、自分が食べる農産物や肉に対する深刻な脅威より、アポ電強盗や、コカイン摂取のほうが気になるのだろうか?

 植草一秀の『知られざる真実』記事、著名人麻薬覚醒剤事案が増える政治の季節でも、呆導の話題、人々の関心が政治に向かうのを妨害するための情報工作だと判断しておられる。

 そして、驚いたのが、原発住民投票に対する宮城県議会の態度。沖縄より百年遅れ?

宮城県議会が原発再稼働是非住民投票否決

 アポ電強盗は恐ろしいが、地元議員はもっと恐ろしい。

日刊IWJガイド「種苗法改定で自家採種という最後の手段も封じられる!? 本日午後4時半より、『岩上安身による「日本の種子を守る会」元農林水産相・山田正彦氏インタビュー』を冒頭のみフルオープンで配信!」 2019.3.18日号~No.2377号~(2019.3.18 8時00分)

2019年3月10日 (日)

ワシントンの対シリア戦争

エリアス・サモ
2019年3月5日
Strategic Culture Foundation

 私は最近、2019年2月6日に、ワシントンDCでの、非公開の招待者限定の会議に参加して、プレゼンテーションをするよう頼まれた。話題は「シリアに関する最近のアメリカの決定の戦略上の含意」だった。 私は会議に出席し、プレゼンテーションをした。以下は、私が話したことの要約だ。

 紹介で、私は生まれはシリア人で、自分で選んだのはアメリカ人という二重国籍であることを聴衆に知らせた。50年以上の学術研究で、私の二つの国、アメリカとシリア間の戦争の悪夢に常に悩まされた。不幸にも、これは最終的に現実になった。しかしながら、私は特定しなければならない。シリアとアメリカの間の対立はないのだから、シリアで進行中の戦争は、アメリカとシリア間のものではない。イスラエルと、いくつかの地域大国のために、ワシントンがシリアに対して行った戦争だ。ワシントンは、シリアに対し、代理戦争を行っているのだ。

 私は、シリアと、その歴史的、宗教的な重要性を手短に説明した。シリアは文明と、三つの一神教の発祥地で、そこで各宗教は始まったり、繁栄したりした。私は、聴衆に、シリアが考古学の宝庫であることも思い出させた。最古の絶えず人が住んでいる5都市のうち、3つがシリアにある。最古のアレッポ、三番目のダマスカスと、五番目のラタキアだ。この導入に続いて、2つの副題に分けて、会議の話題に移った。

    シリアにおけるアメリカの権益を維持するというトランプの決定;シリアに対する戦略上の意味。

1. トランプの決定

 トランプによってなされた最初の重要な決定は、彼の政権内での、アメリカ外交政策の策定に責任を持った5人の政府高官から構成されるシオニストの一団の設立だった。大統領政権上層部に、このようなシオニスト権力集中は、アメリカ史上、前例がない。シオニスト集団の先頭には、最高司令官トランプがいる。法律上、彼の息子で、上級顧問のジャレッド・クシュナーが続き、更にジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、マイク・ポンペオ国務長官、駐イスラエル・アメリカ大使デイビッド・フリードマンが来て、最後が最近辞めたアメリカ国連大使「ニッキー」ヘイリーだ。このシオニストの一団の形成は、シリアに、更にアラブ人とイスラム教徒にも、否定的な意味合いで悪影響を与えている。

 シリアにおける特定のアメリカ権益に奉仕するという決定に関し、ホワイト・ハウスや様々なアメリカ当局者がシリアで進行中の危機における4つのアメリカの権益を強調している。テロとの戦い、クルド人保護、イランの押し戻し、イスラエルの安全保障だ。

 アメリカの「対テロ戦争」に関しては、世界中の人々がアメリカに懐疑的だ

 対テロ戦争を行うという主張。2011年3月に、シリアで蜂起が始まった時、アメリカと地域の同盟国は、世界中から何万というテロリストの群れがシリアに襲いかかるように、多くの潜伏細胞を活性化し、彼らの国境を開いた。シリアに入り込むと、彼らは組織され、装備を与えられ、「政権転覆」のための暴動任務を開始し、シリアを破綻国家にするため資金供給された。計画は失敗し、テロリストは余分となり、重荷になった。彼らは殲滅されなければならず、それで、シリアでのアメリカの対テロ戦争は間もなく終わるだろうとトランプが言うのだ。

 クルド人は、彼らはいずれかの時点で差別されたかもしれないシリア国民だ。シリアの蜂起で、クルド人の一部が、ワシントンに誘惑された。彼らとシリアとって不幸なことに、彼らはアメリカの餌に食いついた。ワシントンは最終的に彼らを放棄するだろう。彼らは既に、イスラエルの黙諾を得て、その過程を開始した。元来イスラエルは、アラブ地域に、地域におけるユダヤ人国家の存在を合法化する、自治権ある国家を設立するクルド計画を支持していた。しかしながら、イスラエルと一部のアラブ諸国間で進行中の正常化プロセスから判断して、クルド人国家は余分になったのだ。究極的に、クルド人は彼らが属する古巣のシリアに戻るだろう。クルド人の近代史は、部分的には彼ら自身の行為もあっての迫害だ。彼らは分裂していて、間違った決定や「手に余るような事をしようとする」傾向がある。私はシリア蜂起の始めに、政治的に活発なクルド人集団と行った会議を思い出す。短い紹介の後、グループのリーダーは、クルディスタンの地図を広げてテーブル上に置いた。私は地図を見て、その中身にショックを受けた。地図上のクルディスタンの西部、クルド人が少数派であるシリアのハサカ州、北東シリアの州は「西クルディスタン」と改名されていた。私は西クルディスタンが、シリアのハサカ州、シリア領だと言ったことを覚えている。リーダーの答えは「それはもうシリアではない」で、一部の、前世紀最初の数十年間のトルコによる虐待から逃れたシリアに比較的新参のクルド人は、シリア社会の構成要素だ。クルド人が統合された単一シリアで優遇されることは可能かもしれないが、分離や自治は空想だ。

 シリアにおける最後の二つのアメリカの仮想利害関係、イランの押し戻し、封じ込めと、イスラエルの安全保障は相互に結びついている。イラン押し戻しと制圧は、イランをイラク、シリアとレバノンと接続して、イランが地上回廊を設立するのを阻止するためのものだ。2004年にヨルダンのアブドラ国王は、このような廊下開発を、アラブ人に警告し、それに「シーア派の三日月地帯」という、どちらかと言えば不穏当で挑発的な宗派的概念の名を付けた。この地上回廊の大部分が、古代から肥沃な三日月地帯として知られていることは指摘されるべきだ。シーア派の三日月地帯の適切な名前は、レバント三日月地帯あるいは、もっと良いのは、共通の国内的、地域的、国際的脅威に直面しているイラン、イラク、シリアとレバノンの四国の協定として、湾岸協力会議に似たレバント協力会議にできたはずなのだ。

 誤った名前の「シーア派の三日月地帯」は、欧米の知識界、政界、軍部によって、良く論じられているが、もう一つ発展しつつある三日月地帯、シオニストの三日月地帯は、報道も、議論もされていない。シオニストの三日月地帯の本質は、イスラエルの周りで三日月地帯を形成し、イスラエルの安全保障に対する脅威となっている、歴史的な主要アラブ大国三国、イスラエルの西のエジプト、北のシリア、東のイラクの無力化だ。シオニストの三日月地帯、最初の部分エジプトは、1979年のイスラエルとの平和条約で無力にされた。二つ目の部分イラクは、2003年、アメリカの侵略で無力にされた。イスラエルは、三日月地帯最後の部分シリアが、シリア反乱の間に無力にされるのを願っていた。それは実現しない運命にあった。

 ワシントンは、イランの押し戻しと、イスラエルの安全保障は、アメリカにとって不可欠な権益だと主張していする。それはそうではない。それは、本質的にイスラエル権益だ。ワシントンは、イスラエルの権益を支援して、2003年のイラク侵略式に、対イラン戦争さえ行い得る、イスラエルに奉仕する道具に過ぎない。イランはアメリカに対する脅迫ではないが、おそらくイスラエルに対する脅迫ではあり得る。だがイスラエルとその背後のワシントンは、イランにとって、明確な現在の脅威だ。

2. シリアにとっての戦略的含意

 ワシントンと同盟国が狙った最初の計画は政権転覆で、もし成功していれば、宗教的、宗派的、民族的要素のモザイク、シリアは、スンニ派、アラウィー派、ドルーズ派、クルドという、戦争を続ける小国家に分割された破綻国家になっていただろう。それでシオニストの三日月地帯の三番目、最後の部分が完成したのだ。シリア指導部とシリア国民の忍耐力と、本物の同盟国ロシアとイランの援助のおかげで、計画は失敗した。シリアは存続しており、シオニストの三日月地帯の三番目部分は、今のところ空白だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/05/washington-war-on-syria.html

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 岩波書店の月刊誌『世界』4月号を読んでいる。

 メディア批評【第136回】(1)日本外交のまなざし、(2)官邸による望月岸ハラスメントを読み解く を最初に拝読。巻末の新刊案内に『メディア、お前は戦っているのか』という書名で、4月24日刊とある。2008-2018分が、まとめて読めるのは嬉しい。

 同じく、世界4月号の 「都構想・万博・カジノ――分断都市大阪の民主主義
森 裕之(立命館大学)」を読むと、テレコ選挙、一層不思議に思えてくる。IWJで、興味深いシンポジウムが再配信される。

 日刊IWJガイド・日曜版「本日午後6時より、藤井聡・京都大学大学院教授らが登壇した『学者の会シンポジウム 「大阪都構想」の危険性を考える』をフルオープンで再配信! 」 2019.3.10日号~No.2369号~(2019.3.10 8時00分)

 ガイドによれば、興味深いインタビューが目白押し。

 ■ 3月13日は「アベノミクス偽装」で明石順平弁護士に、18日には「食料安全保障」で山田正彦元農水相へ、岩上安身がインタビュー! 黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授と、立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也衆議院議員へのインタビューも近日中に行う予定です! どうか、IWJと岩上安身へのご支援をお願いいたします!

2019年2月20日 (水)

イスラエル・ロビイストについて、全く正しいイルハン・オマール

2019年2月13日
Jacob SUGARMAN
Truthdig

 月曜日、イルハン・オマール下院議員(民主党- ミネソタ州)が、アメリカ・イスラエル社会問題委員会(AIPAC)などの親イスラエル・ロビー団体が、事実上、議員に金を払ってイスラエル支持を取り付けているのを示唆する一連のツイートに謝罪を表明した。そうしたツイートの一つで、パフ・ダディの同名の歌に言及して、アメリカ議会の確固としたイスラエル支持は「all about the Benjamins(全て金次第)」と皮肉っていた。

It’s all about the Benjamins baby(全て金次第さ) https://t.co/KatcXJnZLV

    — Ilhan Omar (@IlhanMN) 2019年2月10日

 「反ユダヤ主義は存在しており、反ユダヤ主義言説の痛ましい歴史について私を教育してくれるユダヤ人の同盟者や同僚に感謝する」と彼女は声明で述べた。「決して地元の有権者やユダヤ系アメリカ人全体の感情を害するつもりはなかった。」

 彼女が謝罪をした後も、オマールによる当初の主張の実質は、ほとんど再確認されている。アルジャジーラ・ジャーナリストが、まんまとイスラエル・プロジェクトのボランティアになりすました四部作ドキュメンタリー「ロビー」を引用して、The Intercept記者のライアン・グリムは、イスラエルのために活動している著名ロビイストが、ワシントンでの彼らのコネを自慢したのをテープ録音されていると書いている

 グリムは書いている。「映画の中で、親イスラエル圧力団体指導者は、万一批判する人々が彼らの行為について発言すれば、彼らを反ユダヤ主義のかどで告発するほど実に無遠慮な手口で、彼らが政治過程に影響を与えるため、どのように金を使っているか公然と語っている。」

 ドキュメンタリーの特に爆発的場面の一つに、AIPACに似た団体のリクルーター役をつとめるデイビッド・オクスのロビー団体HaLevと、その寄贈者が、必要とされる財務情報の開示を避けながら、どのように資金集めを計画しているか明らかにしている。オクスは、(いわば)ユダヤ教のきまり通りに料理されたソーセージが連邦議会で、どのように作られるかを説明している。「圧力をかけて従わせなければ、下院議員も上院議員も何もしない」と彼はアルジャジーラに語っている。「連中は圧力をかけて従わせない限り、難題対応を繰り返し先送りにするので、圧力をかける唯一の方法は金だ。」

 もう一つの暴露で、2010年-2015年のAIPAC幹部を勤めたエリック・ギャラガーは、組織のロビー活動は一貫して望ましい目的を達成していると認めている。「イスラエル問題への安全保障支援で380億ドルを得たのはAIPACの実績だ」と密かに録音された昼食会で彼は認めている。「AIPACが行うこと全て、議会に影響を与えることに注力している。」

 潜入されていたことを悟って、イスラエルロビーは素早く行動に出た。彼らの取り組みの結果、両二大政党の議員19人が「アルジャジーラがアメリカで行っているあらゆる活動」に関する調査を要求して司法省に手紙を書き、アルジャジーラはカタールからの圧力の中ドキュメンタリーを没にした。(後に、イスラエル・パレスチナ紛争に注力しているオンライン情報サイトElectronic Intifadaが、それを入手し公開した。)だがグリムが書いているように、アルジャジーラ記者は「幹部職員たちの信頼を[勝ち取り]、幹部の多くが内部情報の詳細を漏らし、国際ニュースになった」。

 ソマリア移民で、初のイスラム教女性議員二人の一人、イルハン・オマールは、民主党からも共和党からも批判のパレードに直面した。ナンシー・ペロシ下院議長は、彼女の「偏った非難」に対し、女性下院議員を非難し、トランプ大統領は、ユダヤ系アメリカ人を「交渉者」と呼び、彼らにイスラエルは「彼らの国」だと言い、オマールは発言を「恥ずかしく思う」べきだと述べた。(その後、大統領は、彼女に下院外交委員会も、議会も辞任するよう要求した。)

 内容ではなくとも、語調が、反ユダヤ主義とみなされた発言で、今回初めてオマールが対応させられたわけではない。先月、彼女は、イスラエルが「世界に催眠術をかけた」とツイートしたことを謝罪しており、たとえAIPACのような組織が、ユダヤ人社会の最も偏狭で最も反動的な一部を代弁していようとも、アメリカで、イスラエル・ロビイストを批判する際に、彼女が陳腐な非難のわなを避けるのは当然だ。右派が、あらゆる形のパレスチナの主張を非合法化するのに、彼女のツイートを叩かれ役発言として利用しているのは否定し難く思え、トランプの攻撃がそれを裏付けている可能性が高い。グリムの同僚メディー・ハッサンがThe Interceptで書いている。「論争を呼び起こすこの問題を提起し、その過程で長年年のタブーを破る勇気を持っていたことに対し、一年生議員オマールに我々は感謝すべきだ。たとえ不器用な問題ある形でそうしたにせよ。」

 民主党と、一般の民主党員の両方に選択肢がある。政敵の悪意ある主張に同意するか、党員集会で、わずかな本物の革新派の一人の下に結集するかだ。不幸にして、民主党指導部がこの状況を作りだしたのだ。

Jacob SUGARMANはTruthdig編集長代理。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/ilhan-omar-was-dead-right-about-lobbyists-for-israel/

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 同じイスラム教徒女性でも、立憲民主党の蓮舫参院議員についてデマを流布した右翼タレント、イルハン・オマール下院議員とは月とスッポン。いや、対極的存在。

 イルハン・オマール下院議員の、ベネズエラ特使任命にかかわるエイブラムスのやりとりでも、彼女の毅然とした態度は立派。

 統計偽造は、モリ・カケで何度も見たのと同じ光景。

日刊IWJガイド「官邸の関与を必死に否定する中江元哉元総理秘書官!『私個人の考え』を厚労省に伝えただけで統計調査方法を変更!?」 2019.2.20日号~No.2351号~(2019.2.20 8時00分)

2019年2月14日 (木)

ポンペオのカイロ演説:歴史の誤読

Elias SAMO
2019年2月10日

 2019年1月10日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、カイロのアメリカン大学で演説した。彼は自分は、福音主義のキリスト教徒で、キリスト教徒シオニストでもあると言って演説を始め「私の事務所には、神と神の言葉と真実を思い出すため、机の上に聖書を開いて置いている」と言い、演説で、イスラエルを、どのアラブ諸国にも与えられない栄誉、「我々[アメリカの]同盟」と呼んだ。

 白人でキリスト教シオニストのアメリカ国務長官が、ムスリム同胞団が生まれた保守的なイスラム教国エジプトで、最も保守的なイスラム思想家たちの母校で、国際的に有名で広く認められたイスラム学問の中心アル・アズハル大学で演説をし、アメリカのイスラエルに対する特筆すべき支持を祝ったのだ。更に追い打ちをかけ、国務長官は誇らしげに述べた「トランプ大統領が、イスラエル政府所在地のエルサレムを首都として認めると選挙公約にしていました。5月に、我々は我々の大使館をそこに移転しました」。

 ポンペオは、アフリカ系、イスラム系最初のアメリカ大統領、オバマ大統領を激しく批判するのに、エジプトのこの「場」を更に活用した。彼はアメリカ外交政策と、中東での悪に責任があると彼を非難したのだ。

 催し自体、控えめに言っても、不適切だ。ブラック・ユーモアだ!

 ポンペオは我々に「世界のこの地域では、頻繁に話されない真実だが、中東では、アメリカが善を促進する力であるのは真実だ」と主張した。中東における、この高潔なアメリカの「善を促進する力」の例が、サウジアラビアやバーレーン、クウェートカタールと首長国連邦に配置された主要基地、アメリカ軍要員の駐留だ。彼らは受け入れ国に招かれて駐留している」と述べた。これは二つの論点を提起している。

第一に、アメリカ軍要員がなぜ湾岸諸国にいるのだろう? 2018年10月、トランプはミシシッピ州サウスヘブンの集会で、特にサウジアラビアに関して、この質問に答えていた。彼はサウジアラビアにおけるアメリカの役割を明確化してこう述べた「我々はサウジアラビアを守る。皆さんは彼らは金持ちだと言われるだろうか? 私は王を、サルマン国王を愛している。だが私は、国王に、我々があなたを守っていると言った。あなたは我々なしでは二週間も、もたないかもしれない。あなたは軍に対し支払わなければならない」。これは善を促進する力ではない。

 第二に、ポンペオは、アメリカ軍は、受け入れ国に招かれて湾岸諸国に駐留しているので、正当で合法的だと述べた。だがポンペオは「シリアでは、アメリカは外交により、イランの最後の一兵も残らず追いだすべく、パートナーと共に活動する」と宣言した。受け入れ国の政治制度を守るよう招かれ駐留するのは、アメリカにとっては合法だが、イランが受け入れ国の政治制度を守るよう招かれ、シリアに駐留しているのは合法ではないのだろうか?

 だから、中東のアメリカ軍は「善を促進する力」ではなく、一方で、圧制的、拡張主義の独裁政権を守り、他方で、受け入れ国の資源を搾取する勢力だ。

 ポンペオはもう一つ不思議な主張をした。「アメリカ撤退後に、しばしば混乱が続くことを我々は学んだ。」 ベトナムは、アメリカ侵略後、全体的混乱へと落ち込み、アメリカ撤退後に回復過程が始まった。イラクは、2003年のアメリカ侵略後、全体的混乱に落ち込み、最近の内戦時、アメリカとアメリカ同盟国が侵略した後の、シリアもそうだった。両国ともアメリカの軍事関与縮小で、回復途上にある。イスラエルと、その最も親しい同盟国アメリカが国際平和と安全を脅しているという概念が、中東でも、ある程度世界でも広がっている。

 演説の一部で、ポンペオは、アメリカが、同盟国、パートナーとともに「イスラム国カリフ領を粉砕し、イラク人、シリア人、アラブ人やクルド人を解放した」と述べた。だが彼は、アメリカとその同盟諸国が、シリアに送るべく、世界中で、テロリストを採用し、奨励し、これらテロリストがシリアに集合できるよう国境を開放した事実を無視した。いったんシリアに入国すると、これらテロリストは、イスラム国カリフ領を設立すべく、金と武器を提供されたのだ。

 知ってか知らずか、ポンペオは、イスラエルが対イラン戦争を行うことに承認を与えた。彼は「テヘランが、シリアを次のレバノンに変えるのを阻止するイスラエルの取り組みを我々は強く支持する」と言ったのだ。これはアメリカが「善を促進する力」ではなく、戦争と破壊のための力であるもう一つの例だ。

 ポンペオによるもう一つの不思議な主張。「アメリカは、常に占領軍ではなく、解放軍だったし、常にそうなのだ。」これは悲劇的なベトナム戦争とアメリカによるソンミ村虐殺事件を思い起こさせる。「町を救うためには、町を破壊することが必要だった」。

 ポンペオ演説にはひどい部分がいくつかあったが、真顔で彼がシリアで「サウジアラビアと湾岸諸国が安定化の取り組みに寄与した」と言ったのが最悪だ。この残酷なほど寒い冬に暖房用燃料や料理用燃料や電力の欠乏に直面しているシリア国民に言ってみろ。

 エイブラハム・リンカーン大統領は、こう言っていたことが知られている。「全ての人々を一時的に、一部の人々を常にだますことはできるが、常に全ての人々をだますことはできない。」 ポンペオや最近数十年の彼以外のアメリカ閣僚が、リンカーンの警告を忘れ、常に全ての人々をだまそうとしているのは実にはっきりしている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/10/pompeo-cairo-speech-misreading-history.html

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 水泳選手の病気の報道に心ない発言をしたと五輪担当大臣が攻撃されているが、自治体の6割が自衛隊に非協力だといったトップはさほど批判もされず、のうのうとしている。珊瑚移植発言時とおなじ。何をいっても、しても、おとがめはない。「お父さん自衛隊は憲法違反なの」論議のビデオを末尾に貼り付けよう。支配層にとって、本物のUseful idiotは、変えがたい貴重なものなのだろう。

  岡田議員との悪夢論争で、興味深い発言があった。どうして党名「民主党」を変えたのか?我々は変えていないと豪語したのだ。ネットで「某野党が伸びないのは党名のせいだ。党名を変えれば伸びる。」という不思議な意見を時折見る。たわごとだ。変えて、おきるのは、せいぜい同じ嘲笑だ。

Chris HedgesのAmerica: The Farewell TourのFreedomの章をのろのろ読んでいる。

249ページには

政治学者のシェルドン・ウォリンが言った通り、アメリカには、本当に民主的と呼べる組織はもはや残っていない。

とあり、更に、重要な文章がある。

だがより不気味なのは、民主的変化の本当の原動力である積極的な運動が、共産主義者魔女狩りやマッカーシズムや、脱工業化、労働者の利益に反する法律や規制緩和、大企業による公的、私的機関支配など、様々な攻撃によって壊滅させられたことだ。おかげで我々は身を守るすべがなくなり、一から始めなければならなくなっているのだ。

少し前の247ページで、彼は書いている。

我々は大企業覇権に抵抗する、並行する新組織を構築しなければならない。それは決して容易ではない。それには時間がかかる。社会を再構築する根本的な動きを阻止するのを狙っている既成組織からの基金を受け取るわけには行かない。

そして、Micael Gecanという社会活動家の言葉を引用している。

まとまった人々と、まとまったお金が権力です。たいていの活動家は人々を組織することについて語りますが、お金をまきめるのを忘れています。組織活動家としては、この両方に力をいれなければなりません。

  そこで、日刊IWJの記事を引用させていただこう。

 IWJではこれまで、1年間の活動にかかる経費から計算して、年間のご寄付・カンパの目標額を1ヶ月500万円としていました。しかし、第8期にあたる昨期、最終的な決算報告で赤字となってしまったことから、昨年8月から始まった今期第9期は緊縮予算に改め、1ヶ月のご寄付・カンパの目標額を450万円に下げました。その分支出を切りつめなければいけません。

 しかし、人件費以外に大きな支出費目がないIWJとしては、この緊縮予算を実行するにあたり、「スタッフへの報酬を削るわけにはいかない」という岩上さんの決断で、岩上さん自身の役員報酬を50%カットしています。岩上さんは、文字どおり身銭を切ってIWJを支えていますが、個人の資力には限界があり、その限界が目前に迫っています。

◇<2月は達成率27% 第9期半年間では7割台にとどまっています!>

 緊縮予算で臨んでいる第9期ですが、スタート以来、8、9、10月と3ヶ月連続で月間目標額を達成することができませんでした。11月だけは目標額を達成することができましたが、12月、1月はやはり未達です。

 今月2月は1日から12日までご寄付・カンパは120万8568円と、2月の3分の1がすぎて月間目標額の27%の達成率になりました。

 ご寄付・カンパによるご支援をしていただいた皆様には、心よりお礼申し上げます。本当にありがとうございます。

 しかし、まだまだ目標額には届いていません。第9期が始まってからの半年間で、ご寄付・カンパの目標達成ができた月はわずか1ヵ月のみです。ご寄付・カンパが現在のような状況が毎月続きますと、IWJの活動を維持していくことが困難となります。大げさではなく、IWJは会社としての存続も危ぶまれる状態が迫りつつあります。

 IWJの危急存亡の非常事態につき、改めて皆様の温かいご支援をお願い申し上げます。

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
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 また、IWJの会員になっていただくことは、IWJの活動を支えてくださる最も安定したご支援となります。一時は6000名だった会員数が徐々に減少しており、2月12日時点で5458名と、厳しい状態が続いています。

 この日刊IWJガイドをお読みの方で、まだ会員登録がお済みでない方は、ぜひこの機会にご登録をご検討ください。また、まわりにまだ会員でない方がいらっしゃったら、ぜひIWJ会員へのご登録をお勧めしてください!

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2019年1月28日 (月)

イスラエル攻撃時シリアS- 300防空システムを停止したかどでイラン議員がロシアを酷評

IFP編集部
2019年1月25日 - 09:07
Iran Front Page

 数週間前に、ロシアのタス通信はシリア・ミサイル隊員がまだ訓練を完了していなかったと主張する情報提供者を引用していた(Iran Front Page)。

 シリア内のイラン陣地だとテルアビブが主張するものに対する最近のイスラエル空爆時に、シリアに配置されたS-300ミサイル防衛システムを停止していたと、有力イラン議員がロシアを強く批判した。

 イラン議会の国家安全保障外交政策委員会のハシュマトッラー・ファラーハトピーシェ委員長は、もしシステムが適切に稼働してれば、イスラエルは、シリアに対する空爆を容易に実行することができなかったはずだと言う。

 国営イラン通信インタビューで、議員はイスラエル空爆時に、シリアでS-300ミサイルシステムの活動を停止するロシアの動議が重大な批判の可能性があると言った。

 「シオニスト政権の空爆とシリアに配置されたロシア防衛システムの停止の間には、ある種の相互関係があるように思われる」と彼は述べた。

 彼は更に、イスラエル空爆後、すぐ攻撃現場に到着し、イスラエルが発表した爆撃についての死傷者に関する報告が全く間違っていることが分かったと指摘した。

 彼は報告は虚勢だと表現し、シオニスト政権が、シリアに対する空爆を行うことを通して、シリアに平和と安定を戻す過程を妨げようと努めていると付け加えた。

 「彼らはシリアで新しい難題を引き起こすため、反撃をするよう、イランを挑発しようとしているのだ」と彼は結論を述べた。 

 月曜日、イスラエルはシリアの南東ダマスカスの空港に目標を定め、多くの人々を殺害し、負傷させた。ロシアは、イスラエル空爆時に、シリア防空システムが、30機以上の巡航ミサイルと誘導爆弾を撃墜したと述べた。

 イスラエルは声明で、攻撃の主目標はイラン軍だったと主張した。声明によれば、イラン軍はシリア内で活動しており、イスラエルに占領されている北部のゴラン高原を狙って、シリア領から地対地ロケットを発射した。

 「攻撃に応えて、夜にイスラエル戦闘機が、シリアの防空システム中隊と、シリア内のイラン革命防衛隊のクッズ部隊を標的にした」と声明は述べている。

 イランはシリア内のイラン軍事駐留はもっぱら助言的なもので、シリア政府が国内で外国に支援されるテロリストを殲滅するのを支援することを目指していると述べている。

記事原文のurl:https://ifpnews.com/exclusive/iran-slams-russia-for-deactivating-s-300-during-israeli-airstrikes-on-syria/

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 学校も近所の人も、いじめられる子供を救わないようだ。児童相談所は児童放置所に見える。児童相談所所長の無責任な会見を見て、テレビにどなった。人間と思えない。

 中学、直接、肉体的に虐待されたわけではないが、遠回しないじめで、学校にゆくのがいやだった。その経験から、大学で教職過程をとる意欲は全くおきなかった。暴力が支配する学校につとめる気力・体力皆無。阿呆なくせに、肉体的に、とんでもなく暴力的な連中を叩き潰す方法を思いつけなかった。

 謝罪せず、ウソしか言わない売国奴がトップの、ごみそのものの国。あらゆる統計もウソだらけ。マスコミ自体『ひょうすべの国』にあるとおりの虚報洗脳機関。

2019年1月26日 (土)

イスラエルは対シリア戦争で弱体化。破壊されたイラン・ヒズボラのシリア武器庫は、わずか5%

Elijah・J・Magnier
2019年1月16日

 「シリア指導部が、7年の戦争後の今ほど強力でなく、経験豊かでなく、進歩したロシア防空システム配備、精巧なイラン・ミサイル供給と製造業者や、イランとヒズボラ顧問の正式駐留がなかった2011年の昔にシリアが戻ることをイスラエルは望んでいる」と諜報筋が語った。

 「イスラエル当局者が、アメリカ側に、イランと同盟国を後に残して、シリア北東から軍隊を撤退させるのは不適当だと言った。(現在、部分的なものと思われている)アメリカ軍撤退は、シリア現地で勢力のバランスを作るべく、少なくとも活動している全ての外国軍隊の撤退以前ではなく、同時に行われるべきだ。また、シリアからのいかなるアメリカ撤退合意の一部として、バッシャール・アル・アサド大統領が、イスラエルに対し、将来、彼の中距離高精度ミサイルを使用するのを思いとどまらなくてはならないことを規定するのが重要だ。情報筋によれば、アメリカは、いかなる譲歩も得ずに、ロシアと「抵抗枢軸」に、レバントを引き渡す、とイスラエルは主張している」ことを、この情報筋は明らかにした。

アメリカ支配体制は、この誇張されたイスラエルの懸念を満足させるのを好んでいないように思われる。テルアビブを訪問しているアメリカ当局者が、現地当局者に「イスラエル軍がそれ自身を防衛するのに十分な軍事力があり、1974年以来、イスラエルは、地域で守勢に立たされていないと述べた。それどころか、イスラエルは、この7年の戦争の間、シリア目標攻撃を率先して、攻撃に出ている」。欧米当局者によれば、アメリカはイスラエルや、地中海や中東の様々な軍事基地に、何千というアメリカ軍兵士を駐留させていることを想起させた。これら軍隊は、イスラエルのため、適切な時にいつでも、迅速な方法で介入が可能だ。だから、イスラエルは自分が敵に損害を与えているのに、必要ではない手助けを求めて叫ぶのはやめるべきだ」。

 イスラエルは、シリアのシリア軍標的と「抵抗の枢軸」に、繰り返し爆弾を投下したと報じられている。2018年にT4空軍基地でイラン当局者を爆撃し、数人のイラン士官を殺害して、イスラエルは超えてはならない一線をさらに押した。2019年、イスラエルは、イラン軍が積み荷を降ろした数時間後、ダマスカス空港の倉庫を爆破した。イスラエル・ミサイルの大部分は撃ち落とされたが、少数が目標に達するのに成功した。にもかかわらず、これら爆撃はイスラエル・ミサイルの威力が遠距離に及ぶことを見せたとは言え、レバノンとシリアで、シリアとヒズボラのミサイル能力に劇的に障害を与える目的に失敗したので、戦略的レベルではほとんど意味がない。最近のカイロ訪問の際、マイク・ポンペオ国務長官は、ヒズボラは現在「130,000発以上のミサイル」を持っていると述べた。

 もしイスラエル参謀総長ガディ・アイゼンコット大将が言うように、イスラエルがレバノンとシリアで、「完全な諜報優越を持っている」のであれば、ポンペオによれば、130,000発のミサイルがヒズボラの手に送付され、届いているのを、彼はどう説明できるだろう。「ヒズボラには小さな、取るに足りないもの以外正確なミサイル能力はない」と言ったアイゼンコット参謀総長はイスラエル人を誤導している。実際、ヒズボラ指導者サイード・ハサン・ナスララがイスラエルに対して「レバノンでの、いかなるイスラエル攻撃に対しても反撃する」と警告した際、イスラエルは彼の警告に耳を傾け、レバノンでは、いかなる標的も攻撃するのを思いとどまった。戦争の間、終始シリアで、イスラエル戦闘機がレバノン領空に侵入し、シリアに爆弾を投下するためレバノン上空を飛んだが、レバントにおける、ヒズボラの軍用トラックと、シリアとイランの目的への攻撃だけに限定して、レバノンにおける、いかなるヒズボラ標的も、あえて攻撃していない。

 ヒズボラは、レバノンへのイスラエル戦争に反撃する準備をして、シリアで任務を達成した。

 訪問中の士官の誕生日(写真JP)に敬意を表し、チョコレートケーキ(アメリカ当局者お気に入りの菓子)を持参して、アメリカ欧州軍司令官カーティス・スカパロッティ陸軍大将を訪問するアイゼンコット大将。

 有力なコネを持った情報筋によれば、イスラエル・ジェット機が、ヒズボラの報復を恐れ、死傷者を避けるため、標的にされたトラックの前に、その標的の破壊に先立って、警告ミサイルを発射した。もし限定されているというヒズボラ軍事力に関するイスラエル諜報情報が正確なら、彼が表現している通り「取るに足らない敵」レバノンの「神の党」軍事力に対する全能の軍事大国とされるもののアイゼンコットの自慢は意味をなさない。

 シリアとレバノンで活動している情報筋は、ネタニヤフ首相の発表通り、イスラエルが何千という爆弾でシリアの様々な標的を爆撃したというイスラエル声明に同意している。にもかかわらず武器供給全体のわずか5%が迎撃され破壊されたと主張している。

    「イスラエルのシリア目標爆撃は、戦略的でも戦術的でもなかった。爆撃はネタニヤフのイメージを高めることを狙った政治的攻撃だった。これらの攻撃はイラン革命近衛連隊部隊(IRGC)もヒズボラも弱体化していない。イスラエルは常に矛盾したことを言っている。例えばイスラエルは言う。ヒズボラは世界中で5番目に最も強力な勢力だが、非常に弱く、限定された力しかない…ヒズボラはイスラエルの国家安全保障に対する深刻な脅威を意味する4つのトンネルを堀っている」と情報筋は言う。

 実際、イスラエルは2006年の戦争以来、ヒズボラに対する挑発も攻撃もしていない。唯一重大な攻撃は、2015年クネイトラで、ジハド・ムグニヤとイランのムハマド・アリ・アラーダーデ大将を殺害した無人飛行機によるものだ。攻撃は計画されたものというより、イスラエル監視所から見える地域で、雪の中で遊んで数時間過ごした3台の四輪駆動車のイラン・ヒズボラ軍用車列に対する隙をついた攻撃だった。イスラエルは誰が目標だったか知らず、イスラム革命防衛隊大将の存在には確実に気付いていなかった。報復として、ヒズボラはシェバー・ファームズのイスラエルのパトロール隊を攻撃し、数人の兵士と1人の担当者を殺害した。イスラエルは見て見ぬふりをし、双方の報復行動は終わった。

 シリアを刺激し、シリアからのアメリカ撤退延期や撤退を避けるため、イスラエルが、シリア主権の侵害に反撃させようとしていると、アサド大統領と同盟者は考えている。この理由で、彼らはアメリカ撤退を期待し、イスラエルの挑発には直接対処しないこと選んでいる。とは言え、国境沿いの約「32キロの緩衝領域」というトランプ大統領の最近の発言は、シリアで若干の兵力を維持し、アメリカ部隊の全面的というより、部分的撤退だけ実行する意図を示している。

 シリア北東部が一段落したら、シリアと同盟諸国はイスラエルによる侵略とアメリカ占領軍に対する戦略を再考する必要があるだろう。これまでのところ、アメリカのシリア占領に関する矛盾した発言から判断して、トランプが何を決めるか確認するのは不可能だ。

 トランプのシリアに対する意図や、気まぐれな撤退計画にもかかわらず、シリアにおける全ての目的でイスラエルは失敗した。シリア政府は、いまも存続しており、軍は再建され、ヒズボラとイランは、やがてイスラエルに立ち向かう決意が強い地元戦士を訓練した。2019年現在、ポンペオが認めたように、ヒズボラは全てのミサイルと、必要な異なる兵器を受け取っている。かつてはレバノン国境にしか駐留していなかったイランが、シリア戦線にも駐留しており、イスラエルとアメリカにとって大きな懸念になっている。それゆえ、イスラエルは、過激なマスコミ表現や、近年シリアで何千もの標的を攻撃したにもかかわらず、現在、2011年にそうだったよりも、ずっと傷つきやすく感じているのだ。

 同じく、イラク戦線も無視できない。イラク人民動員隊アル・ハシド・アル・シャービが、ISISに立ち向かうため、2014年に編成された。現在それは大いに訓練された何万人もの男性で構成されており、ヒズボラとイランに相当する強いイデオロギーを備えている。イランの影響は、レバノンからシリアやイラクまで拡大した。イスラエルの懸念には根拠がある。

 だが、それがすべてではない。フーシ派に対するサウジアラビアの破壊的な戦争で、圧制者に対し、虐げられた人々を支援する独特な機会をイランが得て、イエメンに駐留している。イランは同様、アフガニスタンにも、足場を作ることに成功した。タリバーンのリーダー、ムラー・アフタル・メンサーは高位のタリバーン代表団とともにテヘランに招待された。タリバーンは、マザリ・シャリフで、イラン外交官を10人殺害したが、最終的に、アフガニスタンでアメリカ覇権に対抗するという、より大きな目的のため、タリバーンとの相違の克服に成功し、イランは傷を癒やしたのだ。

 イランとシリアは機が熟すのを待って、力を構築する辛抱強さを示した。1979年の革命後、イラン政府は国際的経験をほとんど持っていなかった。イラン政府は、1982年にヒズボラ支援を始めた。35年後、ヒズボラは多くの中東領域に存在する、組織的な非正規軍になった。イスラエルは、戦術的攻撃やさまざまな目標に対する何千もの砲撃で、シリアを挑発することを享受しているかもしれないが、戦略上の新たな現実からは逃れられない。イランとシリア両国は絶え間ない脅威と戦争を生き抜いて、一層強くなるのに成功した。同時に、中東で最も強い空軍を持っている核保有国イスラエルは、今日まで世界地図ではほとんど見えない小国レバノンの攻撃を思いとどまっている。超大国(アメリカ)から無制限の支援を享受する強力なテルアビブ指導者に対するサイード・ナスララの3つの単語、我々を試すな!でイスラエルは阻止されているのだ。

記事原文のurl:https://ejmagnier.com/2019/01/16/israel-has-been-weakened-by-the-war-on-syria-only-5-of-the-iranian-and-hezbollah-arsenal-has-been-destroyed-in-syria/

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 相撲ますますおもしろくなったが、属国の政治は、ますます八百長じみてきた。素人には、売国奴の野合による大きなかたまりにしかみえない。状況が一変した沖縄の住民投票には興味津々。

 日刊IWJガイド「自由党の森ゆうこ参議院議員が『形にこだわらず「大きなかたまり」』として野党共闘を訴える!」 2019.1.26日号~No.2326号~(2019.1.26 8時00分)

 昨日の「澤藤統一郎の憲法日記」記事をこれから拝読。
船橋秀人君! 君こそ、東洋大学の希望だ。

2019年1月25日 (金)

シリアにおけるイスラエルの犯罪と思い上がりは大惨事を招く

Finian CUNNINGHAM
2019年1月22日
Strategic Culture Foundation

 イスラエル軍は「人目を忍ぶ戦争」教義から、北の隣国シリアへの公然侵略に移行した。連続2日、イスラエルは多数の空中発射巡航ミサイルで、シリア首都ダマスカスと近郊を攻撃した。砲弾の多くが、ロシアが供給した防空システムによって途中で迎撃されたと報じられている。

 にもかかわらず、イスラエル電撃攻撃は、ダマスカス近くで少なくとも、シリア軍人4人を殺害し、民間国際空港の損害をもたらした。以前イスラエルにより、シリアに対し行われた無数の空襲と同様、これは法外な戦争犯罪だ。恥知らずの国際連合と欧米諸国政府はシリアやロシアやイランに対しては、様々な「違反」と主張されることに対し制裁を課すくせに、イスラエルに対しては偽善的に沈黙を維持している。

 だが最近のイスラエル侵略について注目に値するのは、テルアビブ政府が公的と認めていることだ。週末、ベンジャミン・ネタニヤフ首相は、アフリカ歴訪の際、イスラエル国防軍(IDF)同様、イスラエルによる空爆を公然と認めたのだ。

 「我々は、シリアでイラン塹壕に目標を定め、我々を傷つけようとする者を誰であれ傷つける不変の方針がある」とチャド訪問時、ネタニヤフは述べた。

 イスラエル国防軍は声明でこう述べた。「我々はシリア領で、イランのクッズ部隊[革命防衛隊]標的を攻撃し始めた。イスラエル軍や領土に害を与えようと試みることに対し、我々はシリア軍に警告を発する。」

 今月早々、ネタニヤフは、イラン標的に対し、シリアに向け繰り返された空爆の「成功」に関し、テレビ放送されたコメントで閣僚に自慢した。

 退任するガディ・アイゼンコット・イスラエル国防軍参謀総長が、近年ほぼ毎日のように「何千という攻撃」で、シリアに「空爆作戦を行っている」と欧米マスコミに自慢したのとほぼ同じ時期だ。

 昨年9月のそうした空爆の一つで、イスラエル戦闘機にしかけられた故意の罠と思われるものにより、ロシアのIl -20偵察機が誤ってシリア航空防衛に撃墜され、15人のロシア航空機乗組員が死亡した。この事件で、モスクワは憤慨し、即座にシリアに強化したS-300防空システムを提供した。最近の集中砲火で、多数のイスラエル・ミサイル迎撃に成功したのは、この防空システムによるものかもしれない。

 シリアで空爆が報じられた後、習慣的に「ノーコメント」回答をしていた政府幹部が、公的に勝ち誇るように変わった、イスラエル政策のこの変化は驚くべき進展だ。

 一部の評論家は、ネタニヤフが選挙運動をしているのだと指摘している。彼は4月に再選を目指しており、有権者に対して、彼の国家安全保障政策への信頼を強化するため「タフな男」イメージを演じているのかもしれない。

 そういう計算も一部あるのかもしれない。だが、これはシリアとイランに対するイスラエル軍事戦略のより大規模な変化であるように思われる。

 トランプ大統領によるシリアからのアメリカ部隊撤退発表が、地域の様々な当事者を不安に陥らせたのは確実だ。シリアに介入し、政権転覆作戦を行おうとしている外国の敵を阻止した絶妙な対応で、ロシアはシリアとより広範な地域で最有力な軍事力となった。

 もちろん、バッシャール・アル・アサド大統領のシリア政府も、手ごわい防衛のおかげで、新たな自信を得て、地域で敬意を払われるようになっている。同様に、シリアの協力者イランとヒズボラも、アラブの国がアメリカ-NATO -イスラエル-サウジアラビア枢軸と連中の代理テロリスト軍を打ち破るのを助けて、多いに栄誉を高めた。

 隣国シリア内でのイラン軍事駐留に対するイスラエルの妄想から、イスラエルは、モスクワにイラン軍を制限するよう圧力をかけている。先月、ロシア軍当局者がイスラエル軍当局者との議論のため、イスラエルを訪問したと報じられている。「張りつめていた」とされる、協議の一部は、イスラエルが「イラン拡張主義」と呼ぶものに対し、保証するよう要求するイスラエルによるロシアへの訴えだったと考えられている。モスクワは好意的ではなかったように思われる。

 この流動的な文脈で、イスラエルからは不利に見えるシリアにおける政治的、軍事的展開に対して、イスラエルは、死に物狂いで影響力を行使しようとしているように見える。シリア政権転覆に失敗した秘密戦争における権益を回復しようして、イスラエルは制御が利かない思い上がりで、犯罪的侵略策を公然と行っている。

 イスラエル指導部が、シリアに対する毎日の空爆を公的に認めているのは、戦争犯罪の自白だ。攻撃は理不尽な侵略で、国際法違反だ。こうした空爆は「脅威」に対する「防衛」だとは決して正当化できない。

 ロシア軍同様、イランとヒズボラは、ダマスカス政府の要請で、合法的にシリアに駐留している。イスラエルには、イランとヒズボラに対する強迫観念妄想があるからといって、イスラエルが、シリアに対する空爆を開始する法的根拠にはならない。

 最近のエスカレーションで、最初にミサイルを発射したことをイスラエルは公然と認めている。日曜朝、イスラエルは、ダマスカスと南シリアを、おそらく「イランの標的」に向けて攻撃した。

 後に、日曜午後、イラン軍はイスラエルに占領されたゴラン高原に向け、ダマスカス近くから中距離ロケットを発射した。伝えられるところによれば、イスラエルのアイアンドーム防空システムは、リゾート地ヘルモン山スロープにいたイスラエル観光客スキーヤーの死傷者なしで、成功裏に迎撃した。

 月曜日の早い時間に、イスラエルはダマスカスに、更に巡航ミサイルを発射した。シリア防空システムは「射撃を中止」するようイスラエルに警告された。シリア防空システムが飛来する弾頭の多くを無力化すると、イスラエルはシリア軍を標的にするため向きを変えた。シリア軍人4人が殺されたと報じられている。

 イスラエル公式報告によってさえ、不当な先制攻撃をしているのは明らかにイスラエルだ。ゴラン高原に対するイラン・ロケットに対するイスラエルによる「報復」とされるものは自己矛盾だ。一層ばかげているのは、自国が攻撃されているのに、シリアが防空システムを作動させないよう警告されることだ。シリアが自身を防衛すると、軍隊が敵の空爆によって殺されるのだ。

 1967年の六日戦争以来、イスラエルが併合し、不法に占拠しているゴラン高原は、国際的にシリア領土として認められていることは忘れるまい。ロシアは、2014年にクリミア併合に対して制裁されているのに、またしてもイスラエルに対する制裁なしという欧米の偽善が見て取れる。

 最近の出来事に対し、イラン空軍指揮官は、イランは「イスラエル国を破壊する戦争の準備ができている」と述べた。このような戦争は、アメリカとロシアを巻き込み、核兵器が使用されかねない。200-300の核弾頭を持ったイスラエル政権は、確実に、犯罪的なほど横柄だ。

 イスラエルによる国際法の無謀な軽蔑と敵へのあざけりは、その破局的崩壊に先立つ思い上がりに過ぎないのかもしれない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/22/israeli-criminality-hubris-in-syria-invites-catastrophe.html

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 国営大本営広報部、ベネズエラの現状について、宗主国支配層風解説を垂れ流してくれた。ウクライナ・クーデター時、クーデターを画策した宗主国の行動には一切ふれず、ロシアの動きだけを言い立て、ロシアだけを悪者にしたのを思い出す。TPPを、よいしょする奴隷放送局に、そもそも期待などしていないが、それでも、いやな予感。いやな予感といえば、まだある。冒頭解散。

 日刊IWJガイド「国民民主党と自由党が統一会派! 社民党は自由党との会派を離脱し立憲民主党と統一会派へ!『まとまれない野党』の背後に迫る1.28通常国会『冒頭解散説』!?」 2019.1.25日号~No.2325号~(2019.1.25 8時00分)

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