イスラエル

2017年8月30日 (水)

歴史とジャーナリズムの武器化

Paul Craig ROBERTS
2017年8月28日

“非常に不愉快な事実など不要だ”

アメリカ合州国においては、真実の重要な要素、事実は重要ではない。事実はマスコミ、政治、大学、あるいは裁判所においては重要ではない。ワールド・トレード・センター三棟の倒壊に関する事実ではない説明が、公式説明として出されている。事実は政治化され、感情に訴えるよう表現され、武器化され、無視される。トーマス・ディロレンゾや他の“内戦”歴史学者が実証しており、デイビッド・アービングが自らの苦難で示している通り、英米の第二次世界大戦の歴史は、大半が良い気持ちにさせてくれる歴史なのだ。 もちろん勝者のみを、良い気持ちにさせてくれるのだ。そうした感情的な狙いから、不都合な事実は受け入れ難く、無視される。

真実を書くことは作家として成功する方法ではない。ごく僅かな率の読者しか真実に興味がない。大半の人々は、自分の先入観なり、洗脳されたことが正当化されるのを望んでいる。彼らは既に信じていることを読みたいのだ。そういうものは気分が安らぎ、元気づけられる。連中は無知を指摘されると激怒する。作家として成功する方法は、ある集団を選び、その集団の連中が望んでいるものを提供することだ。恋愛小説や国の神話を支持する歴史の市場は常に存在する。インターネットで成功しているサイトは、特定のイデオロギーや特定の感情や特定の利益集団を狙っている。成功の法則は、対象とする読者層が信じているものに真実を限定することだ。

9月に間もなく私からの四半期毎の当ウェブサイトご支援お願いをお読みになる際は、これにご留意願いたい。こういうサイトは少ない。当サイトは、利益集団やイデオロギーやヘイト集団や民族集団や、真実以外のいかなる大義をも代表するものではない。とは言え、当サイトには間違いがないと申しあげているのではない。真実が狙いだと申しあげているに過ぎない。

カール・マルクスは階級的真実しか存在しないと言った。現在は、様々な真実が存在する。フェミニストにとっての真実、黒人、イスラム教徒、ヒスパニック、同性愛者、性転換者にとっての真実、軍安保複合体のために働く外交政策業界にとっての真実、ネオコンにとっての真実、経済を支配する1パーセントにとっての真実、彼らに仕えるエコノミストにとっての真実、“白人至上主義者”にとっての真実という言葉そのものが、彼らに対抗する人々にとっての真実の言葉だ。読者も追加可能だ。こうした“真実”の中の“真実”はそれを主張している集団にとっての我田引水だ。こうしたものと真実との本当の関係は“真実”を信奉している連中にとっては、どうでも良いことなのだ。

誰か、あるいはどれかの集団の真実に賛成しないと大変な目に会う。著名な映画監督オリバー・ストーンでさえも無事ではいられない。最近、“対ロシア偽旗戦争”でストーンが彼のいらだちを明らかにした。二年間にわたる何時間ものインタビューに基づく彼のドキュメンタリー映画『プーチン』に対し、全く無知なマスコミ評論家連中から嘲笑や非難を受けるストーンのいらだちは不思議ではない。プーチンとロシアを悪者として描き、公式談話を裏付けるかわりに、真実をかいま見せたがゆえに、ストーンはやり玉にあげられているのだ。

Veteran Intelligence Professionals for Sanityという組織が、トランプ/ロシアによるアメリカ大統領選挙乗っ取りというぬれぎぬを完璧に論破した報告書を公表した。この報告についての客観的記事を掲載した「ネーション」が、安保複合体と協力して、トランプに対して画策している主張に不利な情報を掲載したかどで攻撃されている。この雑誌の読者は、雑誌には、真実を語る義務ではなく、トランプを引きずり下ろす義務があると感じたのだ。編集者は、記事を撤回するかどうか検討中だと報じられている。

左寄りのオリバー・ストーンや左翼雑誌「ネーション」が、リベラル/進歩派/左翼と、そのお仲間の軍安保複合体が傾倒している我田引水の“真実”に同調しない情報を提供したことで、攻撃されているのだ。

ある国の国民の中に、各集団固有の真実以外の真実が存在していなければ、その国は酷く分裂していて、完全におしまいだ。“もし家分れ爭はば、其の家立つこと能はざるべし”。対立を生むアイデンティティ政治というものの白人リベラル/進歩派/左翼指導者連中は、彼らが率いていると考えている運動が一体どこに向かっているのか、ほとんど理解できていない。現時点では、憎悪は“白人国粋主義者”であり、“白人至上主義者”である“オルタナ右翼”に向けられている。これら“白人至上主義者”は、南部連合国兵士や将軍たちの像で代表されるようになっている。南部の至る所で、もし地方当局が像を撤去しなければ、憎悪のとりこになった暴力的な狂った暴漢連中が実行する。ニューオーリンズでは、誰か金持ちが、外部から暴漢をバスで送り込み、自分たちの歴史がオーウェル風メモリー・ホールへと捨て去られるのに反対する現地の人々と対決させ、明らかに共産主義者の旗に由来するように見える旗を振らせた。

全ての記念碑が無くなったら一体何がおきるだろう? 憎悪は次は一体何に向かうのだろう? かつては非白人は、白人を憎悪するよう教えられ、自己嫌悪している白人さえも安全ではなかった。そうした教え込まれた憎悪が、一体どうして、良い白人と悪い白人を区別できよう? 出来ないし、するはずがない。本来、アイデンティティ政治では、白人、今なら白人異性愛男性は、加害者で、それ以外の全員、犠牲者なのだ。この概念のばかばかしさは明白だが、この概念はばかばかしさで揺るぐことはない。白人異性愛男性だけには割り当て特権がない。彼らだけ、大学入学や雇用や出世で最後にされ、彼らの発言だけが規制される。彼らだけが“性を特定した単語”を使ったかどで、人種を特定した単語を使ったかどで、うっかり、もはや許容できない言葉を使って、どれかの優先される集団のメンバーを不快にさせたかどで解雇されかねないのだ。彼らだけが、人種差別主義者、女性嫌いから始まって、本の中でありとあらゆる名前で呼ばれるが、誰も侮辱のかどで罰されることはないのだ。

長年評論家たちは、アメリカ合州国における言論の自由の分野が縮小しているのを感じてきた。白人男性以外の誰かを不快にさせるあらゆる発言は、懲罰によって、抑制されてしまうのだ。最近、ラザフォード研究所を主催する憲法弁護士ジョン・ホワイトヘッドが、言論の自由を擁護するだけでも危険だと書いた。米国憲法修正第1項「言論の自由」条項に言及するだけでも、非難や暴力の脅しを引き起こすのに十分だ。“物議を醸す”と悪者化されたウェブサイトはどれも、インターネット企業やPayPalがサービスを停止して、言論の自由を終了してしまい、消滅する運命にあるとロン・ウンスは言っている。

最近、一流大学経営学大学院の教授が、マーケティングの議論で「ガールズ」という単語を使ったと言った。若い女性が不快になった。その結果、彼は学部長に油を搾られた。別の教授が、彼の大学では、要注意単語のリストが大きくなっていると教えてくれた。リストが公式なのか、非公式なのかはっきりしなかったが、教授たちは、アイデンティティ政治に遅れないよう、解雇を招きかねない単語を避けるよう努めている。彼らに言わせれば、権限は、本当の犠牲者階級、白人男性以外の場所にあるのだ。

例えば“内戦”のような話題を教えるのは難しいことに違いない。例えば、北軍による南部連合国侵略の前、何十年にもわたり、奴隷制度ではなく、関税を巡る北部/南部の政治対立があったというような実際の事実は、一体どうすれば説明可能になるのだろう?

旧“インディアン”領土から加わるどの新しい州が、“奴隷制”になり、どの州が“自由州”になるかを巡る争いは、議会における保護貿易論者(北部) 対 自由貿易論者 (南部)の勢力のバランスを、駆け出しの工業化北部が関税を押しつけられないようにすべく、均等にしておくことを巡る戦いだった。リンカーン就任演説の二日前、法外な関税が法律として成立した。同日、南部に関税を受け入れさせ、脱退していた一部の南部州や、脱退していなかった一部の州を、合衆国に残らせ、あるいは復帰させるのを狙って、議会は奴隷制度を憲法上で保護するコーウィン修正条項を成立させた。修正条項は、連邦政府が奴隷制度を廃止することを禁じていた。

二日後、南部を意図したように思える就任演説で、リンカーンはこう述べた。“私には、直接的にも間接的にも、奴隷制度が存在する州においてそれに干渉するつもりはない。私は自分にそうする法的権利がないのを知っているし、そうしようとも思っていない。”

南部に対するリンカーンの不満は、奴隷制度や逃亡奴隷法を巡るものではなかった。リンカーンは、脱退を受け入れず、今や法律になった関税を徴収するつもりでいた。憲法のもとで、奴隷制度は、州次第だったが、憲法は連邦政府に関税を徴収する権限を与えていた。関税徴収を巡って“流血や暴力は無用だ”とリンカーンは言った。“関税や賦課金を徴収するために”政府権限のみを行使し、“いかなる場所でも、人々に対し、侵略も武力行使もしない”とリンカーンは言ったのだ。

“大解放者”リンカーンは、輸入品に関税や賦課金を支払いさえすれば、奴隷制度を維持しても良いと南部に言っていたのだ。一体何人のアイデンティティ政治で洗脳された黒人学生や白人学生が現場に座り込み、そうした話を聞き、白人至上主義を正当化する人種差別主義教授に強く抗議しなかったのだろう?

わけがわからなくなった歴史に起きるのは、先入観に合わせるための改造だ。いわゆる“内戦”は、もちろん唯一の例というわけではない。

脱退文書で、サウスカロライナ州は、憲法第4章の誓約を破った一部の北部州によって憲法上の契約が破られたと主張した。これは本当だ。ところが、南部州には“連邦議会は租税、関税、輸入税および賦課金を賦課し、徴収する権限を有す”とある第I章第8条に従うつもりが無かったのも事実だ。だから、関税を受け入れなかった南部も、憲法上、潔白とは言えなかったのだ。

歴史が政治化される前は、歴史学者は、北部が、南部に、北部の産業・製造業発展の負担を負わせるつもりだったことを理解していた。農業地帯の南部は、価格がより安いイギリス商品を好んでいた。南部は、イギリス商品への関税は、輸入品価格を、高価な北部商品の価格より押し上げ、北部の生活水準を上げるため、南部の生活水準を下げることを理解していた。対立は、もっぱら経済的なもので、北部にも存在していた奴隷制度とは何の関係も無かった。実際、北部州の中には、州への黒人移民を禁じる法律を成立させているものがあった。

もし、奴隷解放が北部にとって重要で、関税を避けるのが南部にとって重要だったのであれば、何らかの妥協も考えられたはずだ。例えば、北部は、南部に工場を建設すると約束できていたはずだ。南部が工業化すると、綿の輸出をしていた農業プランテーションから、新たな富の中心が独力で出現する。労働力は経済に適応し、奴隷制度は自由労働に発展していただろう。

残念なことに、短気な連中が余りに多かった。そして現在もそうだ。

アメリカには憎悪以外何もない。アメリカでは、どこを見回しても憎悪しか見えない。プーチンは憎悪される。ロシアは憎悪される。イスラム教徒は憎悪される。ベネズエラは憎悪される。アサドは憎悪される。イランは憎悪される。ジュリアン・アサンジは憎悪される。エドワード・スノーデンは憎悪される。白人異性愛男性は憎悪される。南部連合国記念碑は憎悪される。真実を語る人は憎悪される。“陰謀論者”は憎悪される。憎悪されることから逃れられる人は誰もいない。

我々はお互い憎悪しあっているのに、シオニスト・ネオコンは我々が“必要欠くべからざる、例外的な国民”だと請け合ってくれる。完全に分断された我々国民には、世界を支配し、我々の支配を受け入れないあらゆる国を爆撃して石器時代にする権利があるのだ。

あらゆる世論調査によれば地球上で最も軽蔑され憎悪されている国アメリカを、お返しに世界が憎悪する。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/28/weaponization-history-journalism/
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テレビを夕方まで見なかったので、それまでミサイル騒ぎを全く知らなかった。
無意味な洗脳。あらゆる局・紙が一斉に報じるものは決まってうさんくさい。
支持率が下がると発射されるのが、お決まり。
宗主国とこの国の支配者、軍産複合体の力と収益のための茶番。
どんな施設に逃げ込んでも原発を攻撃されればおしまい。

大本営広報部洗脳を受ける暇があれば『渚にて』を読まれた方が意味があろう。
2017年版『渚にて』戦争の手招き

最後の文で、世界で三番目に軽蔑されているだろう国に暮らしていることを思い出した。

選挙に備え、新第二自民党勢力が蠢動しているのを大本営広報部は丁寧に報じる。
「ファシストが準備体制を固めないうちにと、選挙を早める」というわけ説を再三みるが、第二自民党がいくら増えても、自民党も公明党も何も困ることはないはずだ。それは好ましいことでもあるだろう。そこで、
「ファシストがボロをださないうちにと、選挙を早める」のが真実ではないかと想像している。

「AIだから」という不思議発言、Aあたしの Iいちぞんと解釈するのが正解か。

壊憲による宗主国のための「醜の御楯」体制に着実に近づいているようだ。

2017年8月16日 (水)

ナレンドラ・モディはくら替えしたのか?

2017年8月11日
F. William Engdahl

世界でも潜在的な主要大国の一つインドという国が、組織的に自己破壊するさまを見るのは何ともつらいことだ。インドとブータン王国と接する中国のチベット自治区国境、ヒマラヤ高原の人里離れた土地を巡る中国との新たな戦争挑発は、最新の例に過ぎない。ここで思い浮かぶのは、一体誰が、あるいは一体何がナレンドラ・モディ首相指揮下のインド外交・国内政策の背後にある総合構想なのかという疑問だ。モディはくら替えしたのだろうか? もし、そうであれば誰に?

ユーラシアの調和?

わずか一年前には、穏やかではないにせよ、中国、更には、慎重にパキスタンまで含むモディのアジア近隣諸国との平和な進展に向かっているように見えていた。

昨年インドは、パキスタンと共に、中国がロシアと共に創設メンバーで、益々重要になりつつある上海協力機構の正式メンバーとして受け入れられ、1947年に、マウントバッテン総督が将来の発火点として、陰険にもカシミールを含むいくつかの未解決の紛争地域残したまま、イギリスが、インドを、イスラム教徒が多数派のパキスタンと、ヒンズー教徒が多数派のインドに分離して生み出され、くすぶり続けている国境の緊張も、共通のSCOの枠組みで、平和的解決が可能になるだろうという希望が高まった。

インドは、中国とともに、インド人が総裁をつとめるBRICS新開発銀行を上海に設立したばかりのBRICSメンバーでもある。インドは、中国を本拠とするアジア・インフラ投資銀行AIIB加盟国でもある。モディが、中国の一帯一路の5月14日北京会議へのインド出席拒否を発表するまでは、インドも巨大なユーラシア・インフラ・プロジェクトの参加国だった。

OBORボイコット、日本の‘自由回廊’

物事は何と素早く変わるのだろう。中国OBORの一環として、パキスタンが占領しているカシミールを通過する620億ドルの中国とパキスタン間の道路、鉄道と港湾インフラ開発、中国-パキスタン経済回廊CPECへの中国による投資をあげ、モディは5月14日の中国OBOR会議参加拒否を発表した。

インドは、そこで驚くほどの慌ただしさで、グジャラトで開催中のアフリカ開発銀行会議で、日本の安倍晋三首相との共同プロジェクト、アジア-アフリカ成長回廊(AAGC)構想文書を明らかにした。インド-日本AAGC文書は、中国のOBORに対抗すべく、インドと日本により提示されている、日本の資金を使い、インドがアフリカでその存在感を確立する、いわゆるインド-太平洋自由回廊の明らかな一環だ。

安倍の下で、日本は東シナ海の釣魚台列嶼、日本で尖閣諸島と呼ばれるものを巡る紛争を含め、益々攻撃的な反中国政策を進めている。日本は、アメリカ・ミサイル防衛システム設置も決めており、安倍の下で、アジアにおけるアメリカ軍の最強同盟国と見なされている。今年2月に安倍がトランプと会った際、アメリカ大統領はアメリカ-日本安全保障条約の条項を再確認し、条約が、東シナ海の尖閣、あるいは中国では釣魚台と呼ばれる紛争になっている無人諸島にも適用されることを明らかにした。

ワシントンとテルアビブでのモディ

数週間後の6月27日、インドのモディ首相は、ワシントンで、アメリカ大統領と会談した。その前日、うまい具合に、アメリカ国務省は、パキスタンに本拠を置く、カシミール渓谷の過激派、ヒズブ・ウル・ムジャヒディンのカシミール人指導者、モハンマド・ユスフ・シャーを特別指定世界的テロリスト(SDGT)に指定したと発表した。何よりも、この指定で、アメリカによるパキスタン経済制裁が可能になるのだ。

モディ-トランプ会談の結果、アメリカは、インドに、22機のガーディアン無人機、いわゆるゲーム・チェンジャーを、30億ドルで売ることに同意した。他の項目には軍事協力強化や、アメリカ・シェール・ガスLNG購入するというインドの合意もある。モディはワシントンでの交渉に大いに気を良くしたようで、彼は大統領の娘イヴァンカ・トランプを、今年末インドで開催されるグローバル起業サミット(GES)のアメリカ代表団団長として招いた。

ワシントンでの明らかな政治的成功に対する賛辞を受ける中、インドのモディ首相はイスラエルに飛び、7月7日、イスラエルでのインド政府トップとイスラエル首相との未曾有の会談を行った。モディとベンヤミン・ネタニヤフとの会談を、インド外交政策の大転換として、インド・マスコミは賞賛した。

話はここで断然興味深くなる。イスラエル諜報機関モサドのインド内の事務所と、RAWと呼ばれるインド版CIAとの間には、1950年代にまでさかのぼる秘密の協力があるのだ。2008年、イスラエル駐インド大使、マーク・ソファーが、イスラエル諜報機関が、1999年のインドとパキスタンの“カルギル戦争”の際、インド軍に極めて重要な衛星画像を提供し、インドが、ジャンムーとカシミール州のカルギル地方にある駐屯地を占拠していたパキスタン軍陣地を正確に爆撃するのを可能にしたと暴露した。

アジット・ドバルの不審な役割

7月のモディのテルアビブ訪問は何ヶ月もかけて準備されたものだ。既に2月末には、訪問の詳細を話し合う為、モディは、国家安全保障顧問アジット・ドバルをテルアビブに派遣していた。そこでドバルは、モサドのトップ、ヨセフ・コーヘンと会い、何よりも、アフガニスタン-パキスタン国境に近いアフガニスタン内の他の州の中国とパキスタンによるタリバン支援とされるものについて話し合った。

ドバルは決して軟弱ではない。彼が‘防御’から‘防御的攻勢’へと呼ぶ、パキスタンに関するインド安全保障政策の最近の転換、インドのドバル・ドクトリンと呼ばれるものは彼のたまものだとされている。彼は2016年9月のインドによる対パキスタン局部攻撃と、カシミールにおけるインド寄り過激派の勃興の黒幕だとされている。あるインドのブログdescribes it、国家安全保障顧問に任命された後の、2014年と2015年の彼の演説で述べた本質的に中国とパキスタンを標的にした、ドバル・ドクトリンには、要素が三つある。“道徳とは無関係、計算や較正から自由な過激主義と、軍への依存だ”。明らかに、ドバルは外交的解決にはほとんど使い道はない。

6月、モディとワシントンとの間で、また7月始め、テルアビブとの間で、どのようなことが非公式に合意されたにせよ、中国とブータンとインドの間の微妙な国境地帯での中国建設チームに対し、インドが、無理やり干渉するため軍隊を送る決定をして、チベット高原でドクラム紛争が勃発したのはこの時期のことだ。

中国側は、元インド首相ジャワハルラル・ネール首相から中国の周恩来首相宛の1959年書簡を引用している。“1890年本協定が、シッキム州とチベット間の境界も明確にした。そして境界は後に、1895年に画定された。それゆえシッキム州とチベット地域の境界に関する争いは存在しない”と書簡にある。中国は、1890年の協定と、“双方はシッキム州の境界調整に合意した”とある1959年-60年の書簡に加えて、2006年5月10日の言及も引用している。中国は道路建設について、“善意の”として、インドに“通知した”とも公式に主張している。

現時点で、本当に重要な問題は、中国の主張が国際法の下で妥当なのか、妥当でないのかではない。中国とインドとの間の最近のドクラム紛争をとりまくあらゆることが、モディ政権と共謀して、巨大で発展しつつある中国の一帯一路インフラ・プロジェクトの進展を妨害するため、アメリカがけしかける次の代理戦争を醸成し、対立を利用するワシントンとテルアビブの闇の手を示唆している。

ドクラムを巡る紛争は、決して軍事面にまでのエスカレーションする必要はなかった。これはモディ政府による決定であり、モディの安全保障顧問で、インド諜報機関の元トップ、アジット・ドバルが関わった形跡はあきらかだ。

ナレンドラ・モディは、上海協力機構内の親善精神で、インド-パキスタンや、インド-中国国境紛争の平和的解決を本気で支持する側から、実際くら替えしたのだろうか、それとも彼は、2014年の首相としての任期の始めから、義務として、欺瞞的な、一種のイギリス-アメリカ-イスラエルのトロイの木馬として、中国のユーラシア新経済シルク・ロード推進を妨害するために送り込まれたのだろうか? 少なくとも筆者には、まだ答えはわからない。とは言え、インド軍と密接なつながりがある、信頼できるインドの情報筋が、最近の私的通信で、昨年11月、トランプ当選から間もなく、アメリカ諜報機関の上級顧問が、トランプ一派に、アメリカと中国間の戦争はないだろうが、インドと中国の間で、ヒマラヤ山脈で、戦争があるだろうと単刀直入に言ったと教えてくれた。それはドクラムが全く穏やかだった11月のことだった。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/08/11/has-narenda-modi-switched-sides/
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長州神社を参拝する連中、同じことを繰り返しますという決意表明。今年は話題の医者やら外人タレントまで登場。

大本営広報部昼の洗脳報道、北朝鮮によるミサイ発射一辺倒。こうした中国包囲網への日本の荷担には、もちろん決して触れない。

宗主国のため、存立危機状態をいう傀儡の問題にも一切触れない。確認のためだけとは言え、くだらないもののため電気と時間を使うことを毎回後悔している。

駅のキオスクで、タブロイド紙二紙の見出しを眺めるのが一種の日課。一紙は買おうかと思うことがあるが、もう一紙、買いたいと思う見出し、見たことがない。あれが売れること事態、民度の途方もない低劣さの証明。金を払って洗脳されたい心理がわからない。

2017年7月 9日 (日)

G-20でのプーチンによるトランプ評価が我々の将来を決定する

2017年7月7日
Paul Craig Roberts

プーチン/トランプ会談の背景幕は、イスラエルとネオコンの野望だ。アメリカ外交政策を駆動しているのは、この野望だ。

シリア問題の本質は一体何だろう? ワシントンは、一体なぜ、選挙で選ばれたシリア大統領の打倒に熱中しているのだろう? 21世紀に“イスラムの脅威”が突然出現したのは一体どうすれば説明できるだろう? “イスラムの脅威”へのワシントンの拘泥は、聖戦主義を鎮圧していた指導者であるサダム・フセインやカダフィやアサドに対するワシントンの戦争と一体なぜ一致するのだろう? 何の事実的な根拠も無しに突然出現し、危険なロシア憎悪にまで過剰宣伝されている“ロシアの脅威”は一体どう説明できるだろう?

イスラムの脅威、ロシアの脅威、イラクと、リビアと、シリアの一部を破壊するのに使われた全てのウソは、全て、イスラエルとネオコンの野望に役立つよう巧妙に練り上げられたものだ。

コメンタリー、ウイークリー・スタンダードと、ニューヨーク・タイムズがおそらくその典型的代表であるアメリカ合州国内のイスラエル・ロビーは、2001年9月11日のワールド・トレード・センターとペンタゴン攻撃を、ジョージ・W・ブッシュ大統領に“サダム・フセインをイラクの権力の座から排除する断固とした取り組み”を始めるよう強く促すのに利用した。https://en.wikipedia.org/wiki/Project_for_the_New_American_Century 以下も参照。 http://www.ihr.org/leaflets/iraqwar.shtml

サダム・フセインは、宗教に無関係な指導者で、スンナ派とシーア派の対立の上に乗って動けないようにして、イラクで、非暴力的に政治安定を維持するのが仕事だった。彼やアサドやカダフィは、聖戦主義に至る過激派を鎮圧していた。サダムは、9/11とは全く無関係で、彼の支配下のイラクは、アメリカにとっての脅威は皆無だった。彼は忠実な傀儡で、イラクをイラン政府打倒に利用したいと望んでいたワシントンのために、イランを攻撃した。

宗教に関係ない指導者たちを排除したことで、聖戦主義を解き放ったのだ。宗教に関係ない指導者たちを殺害した政権転覆と、そうした国々を混乱のままにして、ワシントンが、イスラム・テロを解き放ったのだ。

イラク国内での混乱の醸成は、シリアに、そして更にイランに混乱を広める手始めだ。イスラエルが水資源を収用しようとして、南レバノン占領に派兵されたイスラエル軍を二度撃退した南レバノンの民兵、ヒズボラを、シリアとイランが支持している。

中東に対するネオコンによる戦争は、ヒズボラを軍事的、財政的に支援している政府を排除するのに役立つ。聖戦主義をロシア連邦近くにまで広げることで、こうした戦争は、アメリカ世界覇権というアメリカ・ネオコン政策と完全に符合する。政策担当国防次官ポール・ウォルフォウィッツはこう表現している。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

イスラエル南レバノンの水を盗むことができるようにすべく、イスラエルは、アメリカが引き起こした混乱で、シリアとイランが、イラクやリビアに続かせたがっている。もしシリアとイランが、イラクやリビアのような混乱になれば、ヒズボラはイスラエル軍攻撃に持ちこたえる軍事的、財政的支援を得られなくなる。

ネオコンの狙いは、イスラエルより広範だ。ネオコンが、聖戦主義を、ロシア連邦や中国内に送り込めるように、ネオコンはシリアとイランを聖戦戦士による混乱状態にしたいのだ。中国には、カザフスタンと国境を接するイスラム教の州がある。ロシアと中国に国内問題を引き起こせば、ネオコンは、アメリカの単独行動主義を邪魔するロシアと中国の能力を弱体化できる。

これが、シリア問題の本質だ。それ以外のなにものでもない。

世界貿易センターとペンタゴンに対する9/11攻撃とともに、“イスラムの脅威”が突然登場した。攻撃はすぐさまイスラム教徒のせいにされた。アメリカ政府は、そのような攻撃が準備されているとは全く知らなかったと主張しながら、誰が実行したかアメリカ政府は即座にわかった。政府が考えてもいなかった攻撃を行ったのが誰か瞬時に知ることが不可能なのは実に明らかだ。以後あらゆる“テロ攻撃”の特徴となったのだが、現場に残された身分証明書で、都合良く“テロリスト”だと判明した。

現在、世界貿易センタービル崩壊の公式説明に異議を申し立てて、自分たちの評判を危険にさらした3,000人の建築家とエンジニアがおられる。既知のあらゆる科学によれば、3棟の世界貿易センター高層ビル破壊に関する公式説明は、全くあり得ない。無知な売女マスコミ、陰謀論者や、ウソをつく政治家によるものだけでなく、本物の専門家による無数の証拠がオンラインで得られる。9/11の真実を求める建築家とエンジニアのウェブサイト、9/11の真実を求める消防士と緊急救援隊員のウェブサイト、9/11の真実を求めるパイロットのウェブサイトをご覧願いたい。アメリカ政府が語ったたわごとについて、一部の外国政府幹部が言っていることをお調べ願いたい。アメリカ国民の何パーセントかが、明らかにウソの9/11公式説明を信じているのは、アメリカにおける教育が完全に失敗している証明だ。国民の大半はものを考える能力がない。説明の不条理さにもかかわらず、何であれ政府が言うことを、国民はそのまま受け入れている。

“イスラムの脅威”とされるものは一体どこからくるのだろう? 一体何がそれを産み出しているのだろう? ワシントンがイスラム教の国、七カ国を丸ごと、あるいは一部を破壊し、イスラム教徒を殺害し、四肢を奪い、孤児にし、何百万人もの人々を家から追い立て、ヨーロッパのワシントン傀儡諸国に溢れさせている前に、9/11は起きたのだ。無辜の人々に対するこのような戦争は、テロリストを産み出すはずだが、9/11は、ワシントンのイスラム教徒に対する戦争の前なのだ。

オサマ・ビン・ラディンとアルカイダは、アフガニスタンでは、対ソ連で、ワシントンの同盟者だった。同じ日の朝の同じ時間内に四度も、17のアメリカ諜報機関全て、国家安全保障会議、ワシントン傀儡のNATO諸国全ての諜報機関やモサドや空港警備を出し抜くための内部情報や内部のコネなど、ビン・ラディンやアルカイダが持っていなかったのは確実だ。

しかも、独立した専門家たちによるビン・ラディン最後のビデオとされるもので、ビン・ラディンは、そのような攻撃には彼には何の動機もなく、全く無関係だと語っている。一般的に言って、本物のテロリストは、力を誇示して、運動を構築するために、実際に彼らが実行していようといまいと、テロは自分たちが行ったと主張するものだ。欧米を打倒すると固く決めたとされる“首謀者”が、大国に最大の屈辱を味合わせたことを否定するなど全くありえない。カッター・ナイフしかもたないわずかな人数のイスラム教徒に対する無能さで、アメリカ合州国は完璧に屈辱を受けたのだ。この屈辱は永遠に残る世界記録だ。テロリストとされる、ビン・ラディンが、これほどの実績を認めないはずがない。

この事実だけでも、オサマ・ビン・ラディンとアルカイダが、9/11とは全く何の関係もないことを証明するのに十分だ。

9/11公式説明を信じる人々、オズワルドがJFKを殺したと信じる人、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有し、アルカイダとつながっていた、アサドが化学兵器を使ったといまだに信じている人々、トンキン湾のウソを信じる人、サーハン・サーハンがRFKを殺したやら、ロシアがウクライナを侵略したやらを信じている人などは、『マトリックス』世界にどっぷり浸かりすぎてていて救いようがない。

欧米諸国民の無頓着さとだまされやすさが、中南米やアフリカやアジアにまで広がったのかどうか私にはわからない。政府がワシントンによる政権転覆の対象にされているベネズエラ、エクアドルやボリビア国民の一部は、自分たちは自らの運命を支配していないことに気がついているはずだ。だが、世界覇権に対するワシントン欲望についての認識は一体どれほど広まっているだろう?こうしたことを認識している唯一の兆しは、ロシアと中国との初期の限定された協定だけだ。

今日に至るまで、ヨーロッパ政府の一つたりとも、ヨーロッパが支援するワシントンの戦争と、ヨーロッパに溢れる、ヨーロッパの女性たちを強姦しながら、ヨーロッパの人々から、福祉を奪おうと熱中しているワシントンの戦争からの何百万人もの難民とを結びつけてはいない。難民に関する、あらゆる類の苦情を耳にするが、難民と、ヨーロッパが支援するワシントンの戦争とを結びつけたものは皆無だ。

冷戦中、ワシントンが自らを白馬にまたがる平和と正義と真実だと描き出すのに大成功したので、世界は鞍に乗っている悪魔が見えないのだ。

ワシントンによる、イスラム教徒に対する、16年にわたる残虐な戦争が何百万人もの命を奪ったのに、一体なぜ、毎日9/11が起きていないのだろう? それどころか、多くの人々には巧妙に仕組まれた偽旗事件にしか見えない、個人が人々をトラックで轢いたり、フランスやイギリスで、フランスの食料品店や雑誌社を銃撃したりするといった類の個人が実行する、ごく僅かなテロ攻撃とされるものしかない。ところがアメリカ“大魔王”には何事もない。実に怪しいではないか。

ネオコンの“新たな真珠湾”巧妙に仕組まれた9/11の出来事は、連中とイスラエルの狙いを推進する戦争の口実になった。中東で連中の戦争を開始するために“新たな真珠湾”が必要だと言ったのは、まさにネオコン自身だ。

アメリカ人とヨーロッパ人は一体なぜこれを知らないのだろう? 答えは、アメリカとヨーロッパには自立したマスコミが無いためだ。こうした国々には売女マスコミがある。

オバマ政権が、化学兵器使用とされるでっちあげでアサドをはめるのに失敗すると、ワシントンは“ロシアの脅威”を作りだした。イギリスのデービッド・キャメロン首相は、ワシントンによるシリア侵略を、イギリスが掩護すると約束したが、イギリス議会は拒否した。ワシントンの戦争犯罪を、これ以上、イギリスは隠蔽しないと議会が言ったのだ。ロシアが立ち入って、これ以上の戦争は無用だと言ったのだ。我々にはシリアとの協定がある。我々が全ての化学兵器を集め、それをアメリカが破壊するよう引き渡す。アメリカは、おそらく、うぶなロシア人が引き渡した化学兵器を、シリアでの偽旗化学兵器攻撃に使っているのだ。

シリアに対する戦争目的に捕らわれ過ぎて、ネオコンはロシアに激怒した。取るに足りないロシアが、よくも例外的で、必要欠くべからざる国民の邪魔をしたな! ロシアをこらしめてやる!ネオコン国務次官補ビクトリア・ヌーランドによれば、アメリカが50億ドルもの金額を提供したNGOを、民主的に選ばれたウクライナ政府に対して、ワシントンは解き放ったのだ https://www.youtube.com/watch?v=U2fYcHLouXY

脆弱さに気がつかず、ロシアがソチ・オリンピックに注力しているうちに、突然ウクライナで、アメリカによるクーデターが起きており、ウクライナのロシア人に対して暴力が振るわれていることに気がついたのだ。歴史的に、かつてソ連指導部がロシアの州をウクライナ・ソビエト連邦社会主義共和国に譲渡したのだ。そこのロシア人たちが、ワシントンによって、キエフに据えられたネオナチ政権による暴力に直面して、もともと所属していたロシアへの再編入を要求したのだ。

ロシアは、ロシア黒海海軍基地があるので、クリミアを引き取るのには同意したが、他のロシア地域、ドネツクとルハンスクは拒否した。あらゆる道理に反して、ヨーロッパをロシアは侵略的ではないと説得しようとして、ロシアはロシアの分離共和国を拒否し、協定に違反して彼らを攻撃し続けているキエフ・ネオナチのなすがままにまかせたのだ

ロシアと大統領を悪者化し続け、更なる経済制裁と、ロシア国境の更なる基地を推進するアメリカ・ネオコンにとって、挑発と侮辱に対するロシア政府の忍耐が弱虫に見える。BBCによれば、プーチンとの会談前に、トランプは“ロシアはウクライナや他の国々の‘不安定化’を止め、‘理非をわきまえた国々の仲間に加わる’”よう呼びかけた。一体何という真実の逆立ちだろう?

欧米に受け入れられたいというロシアの願望は、ロシア主権を損なう結果になりかねない。欧米が受け入れを認めるのと引き換えに、ロシアがどれだけの主権を放棄するか、ワシントンは計算しているのだ。

ロシアは、イスラム・テロが、世界への脅威だと思い込むことでも危険に陥っている。ロシア政府が、ワシントンとのテロに対して共に戦う合意が実現可能だと考えるのは妄想だ。テロが、彼らに向けられたワシントンの兵器だということを、ロシアは受け入れることができないのだ。

イスラム・テロが存在する唯一の理由は、ワシントンがそれを作ったからだ。ワシントンは、アフガニスタン内のソ連軍に対して、聖戦戦士連中を初めて使った。次に、リビアのカダフィに対して。更に、オバマのでっちあげた化学兵器使用のかどで、シリア侵略するオバマの計画がイギリス議会とロシアに阻止されると、オバマはアサドを打倒するため、ISISを送り込んだのだ。アメリカ国防情報局局長だったフリン元中将は、アル・ジャジーラで、アサドを打倒するため、ISISを送り込むのはオバマ政権の“意図的な決定”だと事もなげに言った。これがISISに対する共通戦線というロシア希望には全く何の意味もない理由だ。

聖戦はロシアを不安定化するためのワシントン最高の兵器なのだ。ワシントンが一体どうしてロシアがこの兵器を打ち負かすのを支援するはずがあるだろうか?

欧米マスコミは実に多くの偽ニュースや虚報を広めているので、それはロシアや、おそらく中国にまで影響していよう。

公式のシリア事件説明を否定する欧米専門家たちですら、いまだにアサドは独裁者だというウソを信じている。

プーチンがトランプと会談する際、プーチンは、トランプが本当の大統領なのか、それともワシントン帝国を動かしている強力な既得権益集団のただの看板役なのかをみきわめなければならない。

もし、プーチンが、トランプはただの看板役だと結論すれば、プーチンには戦争に備える以外の代案はなくなる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/07/putins-assessment-trump-g-20-will-determine-future/
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何度もしつこく書いているが、ロバーツ氏の文章「森の石松三十石船道中」を思い出す。趣旨そのものには同意するが、些細なところで肝心な名前が出てこない。自分の名前がいつ出てくるかと期待し、「江戸っ子だってねぇ。寿司を食いねぇ」と石松が勧める浪曲。

ネオコンの“新たな真珠湾”巧妙に仕組まれた9/11の出来事は、連中とイスラエルの狙いを推進する戦争の口実になった。中東で連中の戦争を開始するために“新たな真珠湾”が必要だと言ったのは、まさにネオコン自身だ。

アメリカ人とヨーロッパ人と日本人は一体なぜこれを知らないのだろう? 答えは、アメリカとヨーロッパと日本には自立したマスコミが無いためだ。こうした国々には売女マスコミがある。

自立したマスコミはある。不思議なことに、余裕ある財政運営に足りるだけの会員がおられないが。

「本日は全国各地で安倍政権に退陣を求めるデモが開催!東京・愛知・大阪から中継!と日刊IWJガイド・日曜版にある。

これから下記を拝読予定。

なくすべき規制と守るべき規制~国民にもオープンな議論を! 農業、家事労働、医療・・・進む規制改革と私たちの暮らし――緊急シンポジウム「加計学園だけじゃない! どうなってるの?国家戦略特区」 2017.6.29

2017年7月 2日 (日)

ワシントンが16年間戦争をしているのはなぜか?

2017年6月29日
Paul Craig Roberts

アメリカは、16年間、中東と北アフリカで、戦争をし続けて、何兆ドルも経費がかさみ、計り知れない戦争犯罪をおかし、何百万人もの戦争難民を送り込んで、ヨーロッパに重荷を負わせ、同時に、ワシントンには、社会保障やメディケアの義務を守る余裕がなく、あらゆる文明国にある国民皆保険の資金がないと主張している。

こうした巧妙に仕組まれた戦争の膨大な経費のおかげで実現されない膨大な社会的要求を考えれば、こうした戦争の目的について、アメリカ国民が、疑問を投じていて当然だろうと思いたくなる。このような膨大な経費で、一体何が実現されつつあるのだろう? 軍安保複合体が戦争による利益で肥え太れるようにすべく、国内ニーズは無視されている。

全くウソに基づいていることが証明済みのこうした戦争の目的について、アメリカ国民、マスコミや議会側に全く関心が欠如しているのは、驚くべきことだ。この沈黙の共謀、お金と命の浪費への、この驚くべき無関心は一体どのように説明できるのだろう?

大半のアメリカ国民は、9/11への政府の反撃として、こうした巧妙に仕組まれた戦争を、なんとなく受け入れているように見える。これは、イラク、リビア、シリア、イエメン、アフガニスタンもイランも(イランは威嚇と経済制裁を除けば、まだ実際には攻撃されていない)9/11と無関係だという事実の不思議さを深めるものだ。しかし、これらの国々には、イスラム教徒の国民がおり、ブッシュ政権と売女マスコミは、9/11をイスラム教徒全般と結びつけるのに成功した。

もしアメリカ国民と議会にいるその“代議員”が、戦争が実際は一体何なのかを理解すれば、おそらく、反対して決起するだろう。そこで、シリアに対するワシントンの戦争と、ワシントンが意図しているイランに対する戦争は一体何かをご説明しよう。ご用意は良いだろうか?

ワシントンはアメリカではないのでアメリカの戦争ではなく、シリアに対するワシントンの戦争には理由が三つある。最初の理由は軍安保複合体の利益に関係している。

軍安保複合体とは、多くの国々のGDPを越える年次予算を正当化する脅威を必要とする強力な私益や政府権益の連合だ。戦争は、この私益、国家権益の連合に、その重荷が実質世帯平均所得が何十年も上がっておらず、生活水準を維持するための負債が増えているアメリカ納税者の肩にかかる膨大な予算の正当化をもたらすのだ。

二つ目の理由は、アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーだ。どう表現しても保守派ではあり得ないのが確実なネオコンによれば、共産主義と社会主義の崩壊は、民主的でも、資本主義でもない“民主的な資本主義”を、世界の社会-経済-政治体制として歴史が選んだことを意味しており、世界中に、アメリカ式を押しつけるのがワシントンの責務なのだ。ロシア、中国、シリアやイランのような、アメリカ覇権を拒否する国々は、アメリカ 単独行動主義の邪魔なので不安定化して破壊しなければならない。

三つ目の理由は、イスラエルが南レバノンの水資源を必要としていることだ。イスラエルは、二度、大げさに称賛されているイスラエル軍を、南レバノンを占領しようと派兵したが、二度とも、大げさに称賛されているイスラエル軍は、シリアとイランが支援している民兵ヒズボラに追い出された。

率直に言えば、イスラエルは、ヒズボラに、軍事的、経済的支援をしているシリアとイランの政府を殲滅するのに、アメリカを利用しているのだ。もしヒズボラを支援している国々をアメリカによって殲滅できれば、イスラエル軍は、パレスチナとシリアの一部盗み取ったように、南レバノンを盗み取ることができるのだ。

事実はこうだ。16年間、無頓着なアメリカ国民が、ワシントンの腐敗した政府が、国内で必要な何兆ドルを浪費して、アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーと、イスラエルのために、軍安保複合体の利益に振り向けるのを許してきたのだ。

明らかにアメリカ民主主義は欺瞞だ。アメリカ国民以外の連中のために働いている。

アメリカの利益でないものにアメリカ政府が仕えたあげくのありそうな結果は一体なんだろう?

最善の前向きな結果は99パーセントの貧困だ。最悪の結果は核のハルマゲドンだ。

軍安保複合体、ネオコン・イデオロギー、イスラエルに対するワシントンの貢献は、圧倒的な事実を全く無視している。

シリアとイランを打倒しようというイスラエルの関心は、聖戦主義がロシア連邦や中央アジアに輸入されるのを防ごうとするロシアの関心とは全く矛盾する。だから、イスラエルは、アメリカをロシアとの直接軍事紛争に押しやっているのだ。

ロシアをミサイル基地で包囲するアメリカ軍安保複合体の財務上の利益は、ネオコンによるアメリカ世界覇権強調と同様、ロシア主権とは合致しない。

トランプ大統領はワシントンを支配してはいない。ワシントンは、軍安保複合体によって(アメリカ民主主義に対する脅威としての軍安保複合体についてのアイゼンハワー大統領演説をyoutubeでご覧願いたい)イスラエル・ロビーによって、そして、ネオコンによって支配されている。この三つの既得権益団体が、無力で、自分たちの未来に関する決定には関与しないアメリカ国民より優位に立っているのだ。

イスラエルに反対して立ち上がる全てのアメリカ下院・上院議員は、再選挙運動でイスラエルに敗北させられた。これこそが、何であれ、イスラエルが上下両議会を通過させようとすると、満場一致になる理由だ。海軍作戦部長で統合参謀本部議長のトーマス・モーラー海軍大将はこう公言した。“イスラエルに抵抗できるアメリカ大統領はいない。”アメリカにとって、どのような結果になろうとも、イスラエルは望むものを手にいれる。

モーラー大将は正しかった。毎年アメリカは、イスラエルに、アメリカ政府を買収するのに十分な資金を与えている。そして、イスラエルは実際、アメリカ政府を買収している。アメリカ政府は、アメリカより、イスラエルに、遥かに責任を負っている。下院と上院での評決がこれを証明している。

小さなイスラエルにさえ立ち向かえないワシントンが、ロシアと中国を威圧できると思っているのだ。ワシントンが、ロシアと中国挑発を継続するのは狂気の兆しだ。知性があるべき所に見えるのは、阿呆の証したる不遜と傲慢だ。

地球と、そこに棲む生き物が何よりも必要としているのは、聡明で、道徳意識があり、真実を尊重し、連中の権限の限界を理解することができる欧米指導者だ。

だが欧米世界には、そのような人材は皆無だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/29/washington-war-16-years/
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最初の理由、軍安保複合体の利益の巨大化は、動き出せば止まらない。その方向に進む危険性を、『科学者と戦争』『科学者は戦争で何をしたか』そして、あの鋭い官邸質問をされた記者による『武器輸出と日本企業』を読めば感じざるを得ないはずだ。憲法破壊は、もちろん、宗主国による侵略戦争参戦が目的で、共謀罪は反戦運動弾圧法だ。

日本が、宗主国のいう通りに、中国挑発を継続するのは狂気の兆しだ。知性があるべき所に見えるのは、阿呆の証したる不遜と傲慢だ。

地球と、そこに棲む生き物が何よりも必要としているのは、聡明で、道徳意識があり、真実を尊重し、連中の権限の限界を理解することができる指導者だ。

だが日本には、そのような人材を選ぶ人々は極めてまれだ。

今日東京でも証明される。コウモリ・ファーストと与党と大本営広報部の共謀で。
あるいは、人力で票を数えない、コンピューター集計のせいなのだろうか?

必ず拝読しているブログ、「トラックバック」できなくなっている。いずれもlivedoor。反自民・公明、ファーストの団結?を阻止する目的だろうか。まさか、偶然の事故ではあるまい。先程確認したところ、予定の通り、無用な?機能を廃止したということのようだ。

視聴料を強制徴収する大本営広報部大政翼賛会、秋葉原での演説混乱を完全に無視していた。民放は流したが。

日本白痴放送には、香港の人々が中国支配に反対するのを報じる自由がある。
日本白痴放送には、日本人が属国傀儡支配に反対するのを報じない自由がある。

日刊IWJガイド・日曜版から、一部コピーさせていただこう。

※都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐!怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も!安倍総理は有権者を指差し「こんな人たちに負けない」と逆上! 2017.7.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/387185

 秋葉原での安倍総理の街宣の様子を中継したIWJのライブストリーミングは、最大で5500人オーバーの同時視聴者数が集まりました。のべ人数はわかりませんが、何万人にもなると思われます。現場には行けずとも思いを共有したい市民が全国にたくさんいたのでしょう。ちなみにNHKの7時のニュースは、安倍総理への怒りのコールを完全に消して報道。いわゆるカッコつきの「公共放送」は、現場のリアルをまったく報じませんでした。

 自民党がここまで露骨な逆風に晒された選挙は、近年では珍しいかと思います。「いつも自民党だけど、今回は自民党には入れないぞ」という方も多いかもしれません。しかし、その結果、小池百合子東京都知事の都民ファーストに票が流れてしまうのは、様々な観点から問題だと考えます。

 IWJはこの間の取材で、小池知事がいまだに自民党に籍を置き続けていること、さらに、「古い政治をあたらしく!」というスローガンの都民ファーストの候補者の多くがもともとは自民党所属議員だったことを突き止め、「都民ファーストは第2自民党である」と指摘し続けてきました。まだ投票に行かれていない方は、ぜひこうした視点も踏まえて、貴重な一票を投じてはいかがでしょうか?

※速報! 都民ファーストの小池都知事は、自民党を離党していなかったことを、IWJが自らの取材で確認! 2017.6.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/386325

※【岩上安身のツイ録】「古い政治をあたらしく!」というスローガンの都民ファースト、一枚めくると元自民党だらけ。小池氏も、側近も極右!日本会議の副幹事長!都民ファーストは第2自民党! 2017.6.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/386579

 さて、本日13時30分からは、岩上さんが「今治加計獣医学部を考える会」共同代表で市民運動を展開する黒川敦彦氏にインタビューをします!

 都議会選で自民党の陣頭指揮をとる下村博文・都連会長が、加計学園から200万円の違法献金を受け取っていた疑いが報じられるなど、加計学園問題は、贈収賄事件へ発展する可能性が出てきました。黒川氏は、獣医学部の施設の坪単価が150万円と、通常より大幅に高いことに着眼し、建設費を水増しした「補助金詐欺の疑い」を訴えています。

 この問題で安倍総理を追及し続ける野党議員らにも資料提供してきた黒川氏へのインタビュー、ぜひ、お見逃しなく!

★「加計学園」から新たな疑惑浮上! 建設費水増しで補助金詐欺!? 岩上安身による「今治加計獣医学部を考える会」共同代表・黒川敦彦氏インタビュー
[日時] 2017年7月2日(日)13:30~
[YouTube Live]https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2017年7月 1日 (土)

カタール首長に、歴史の流れを変える好機を与えたサウジアラビア

2017年6月29日
Paul Craig Roberts

カタールに関する大騒ぎにお気づきで、一体何が問題かと不思議に思っておられるだろうか。ペルシャ湾岸の石油・ガス首長国を支配する首長が設立した報道機関アル・ジャジーラこそが問題なのだ。アル・ジャジーラは欧米のいかなるマスメディアよりも遥かに優れている。アル・ジャジーラの問題は、実際のニュースを扱い、真実を語っていることだ。サウジアラビアとアラブ首長国連邦とワシントンは、これが容認できないのだ。

アメリカによるイラク侵略時に、UAEの皇太子が、アメリカによるイラク攻撃の誠実な報道で、アラブ世界が激怒しないようにするため、アル・ジャジーラを爆撃するようワシントンに要求した。2003年4月、アル・ジャジーラのバグダッド事務所が、アメリカ・ミサイルに攻撃され、ジャーナリスト一人が死亡し、一人が負傷した。もちろんワシントンは間違いにすぎないと主張した。http://www.globalresearch.ca/uae-crown-prince-asked-us-to-bomb-al-jazeera-says-2003-cable/5596718

カタールは、一人当たり国民所得が世界最高で、2016年で、129,700ドルで、この額に比べれば、アメリカ一人当たり国民所得はみじめなものだ。

カタールは中東最大のアメリカ軍基地を受け入れている。この事実が、サウジアラビアがカタールに渡した要求項目リストをややこしくしている。カタールは、首長がアル・ジャジーラが真実を語るのを許し、“テロ支援”しているとサウジアラビアが非難したのが本質だ。要求リストの二番目は、カタールが、アル・ジャジーラを閉鎖することだ。

首長はアル・ジャジーラを誇りにしているが、それも当然だ。一方、カタールはサウジアラビアと国境を接している。しかし、サウジアラビアは、ワシントンの代理勢力として、イエメンとの戦争で行き詰まっている。サウジアラビアは、第二戦線が欲しいのだろうか? ワシントンの中東最大の軍事基地を受け入れている国をサウジアラビアが攻撃したら、ワシントンは一体どう対応するのだろう?

カタールは、サウジアラビアに吸収されるのだろうか? もしそうなれば、メッカの聖なる神殿を守っている国に、異教徒が軍隊を置いているという問題が再発する。ワシントンが中東最大の基地を手放すつもりがないことは確実だ。

それでも、ワシントンは、アル・ジャジーラを憎悪している。すると、ワシントンは、サウジアラビアの要求に従うよう首長に圧力をかけると予想できるだろうか? もし首長が、ワシントンに出てゆけと命じて、首長が良好な関係にあるロシアかイランを招いたらどうなるだろう? もし首長がCIAによる暗殺の企みをうまく逃れることができれば、彼はたった一人で歴史の進路を変えることができるだろう。

ただの首長に、それほどの好機を与えられるのは、腐敗したサウジアラビア君主国と、ワシントンのうつけものどもしかいない。もし私が首長だったら、ウラジーミル・プーチンに電話をしたに違いない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/29/saudi-arabia-handed-emir-qatar-opportunity-redirect-history/
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森友の幼稚園閉鎖や狂暴議員の言行や棋士引退会見は詳細に報じるが、都議選挙の判断で、一番基本になる豊洲移転問題の本質には全く触れない大本営広報部。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
安倍・稲田へのレクイエム  都議選雑感3 は、その前の二つと同様、必読記事。

狂暴罪の強行採決での評判低下を念頭に、都知事選挙出馬から、ずっと念入りに計画されていた茶番ではないだろうかと思えてくる。更には国政参加。もちろん、あくまでも、第二自民党として。陰謀論ではなく、計画論。法案提出時期は、自民党が決められるのだから、都知事選挙をにらんで、わけのわからない豊洲移転延期をだらだら続けてきただけだろう。豊洲移転は、総資本の既定路線にすぎない。築地再整備を主張しているのが誰で、どの党かを見れば、大本営広報部のめくらまし戦略の陰険さ、誰でもわかるだろうと思うのだが。恥ずかしながら、小生のおさななじみ、自民とファースト支持ばかり。恒例飲み会は例によって参加をさけた。

更に、日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

 元文科大臣であり、自民党の都連会長という立場にある下村氏をめぐる加計学園からの献金疑惑浮上で、都議選を戦う自民党は与党支持の票をさらに失うことは間違いありません。しかし、最大のジレンマは与党離れの票が、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」へ流れる見通しが高いこと。マスメディア、特にワイドショーが延々と「小池劇場」を無批判に(それどころか、露骨に小池氏びいきに)たれ流してきたために、都内(あるいは全国)の有権者の間で、小池氏が自民党と決別し、古くさい男の政治からの脱却を実現してくれるあたらしい輝く女性政治リーダーというイメージを抱いている人が多いからです。

 しかし、本ガイドでも繰り返し伝えてきましたが、今回の選挙は大手メディアが報じているような「自民」vs「都民ファースト」の戦いでは全くありません。小池氏は自民党を離党さえしていないのです。6月1日に「離党届」を提出したものの、自民党は離党手続きを進めておらず、小池氏は正式には自民党員のままです。

※速報! 都民ファーストの小池都知事は、自民党を離党していなかったことを、IWJが自らの取材で確認!  2017.6.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/386325

 自民党が小池氏に「恋々」としがみついているようにも見えますが、今年1月の安倍総理との会談では衆院選では自民党を支援すると公言していることから、小池氏も了解の上で「離党劇」という茶番を繰り広げている可能性が否定できません。

 都民ファーストから出馬している候補者は元自民や元民進、はたまた2党からの転身組がほとんどで、小池氏の政治塾「希望の塾」出身者は実に少数。岩上さんは都民ファーストは1枚皮をかぶっただけの「第2自民党」だとツィッターで批判し、都民ファーストのチラシにある「古い都議会を、あたらしく!」というキャッチーなフレーズの矛盾を指摘しています。

※【岩上安身のツイ録】小池百合子は離党していない。都知事になる前は日本会議の副幹事長!都民ファーストは1枚皮をかぶっただけの第2自民党! 2017.6.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/386579

 こちらのページには、選挙区ごとに候補者をわけ、出身元をリスト化しています。都民ファーストから出馬する候補者の多くが自民や民進関連であることが一目瞭然です。都内の有権者の方はぜひ、投票の際の参考にぜひしてみてください。

・【東京都議選大胆予測・全候補者選挙区別一覧】自民が第1党。都民F+公明過半数届かず、民進は激減か(BLOGOS、2017年6月5日)
http://blogos.com/article/226938/?p=1

 前記のツイ録のとおり、小池氏の離党手続きを留保している責任者は二階俊博幹事長であるとIWJの取材に自民党は回答しています。しかし、幹事長室に取材しても、留保している理由は明かしてはくれませんでした。小池氏は一体、離党届が正式に受理されていないことをどう考えているのか。やはり、参院選では自民党を支援するのか。IWJは小池氏サイドにも取材を申し入れ、質問を送っています。現在、小池氏から回答待ちなので続報があればガイド等でお伝えします。

 その二階幹事長ですが、苦しい選挙戦を強いられていることへの焦りなのか、ここにきて、失言や暴言が連続しています。29日の板橋区での応援演説では北朝鮮を批判する発言中、「よく変なものを打ち上げてくる気違いみたいな国がある」と話し、精神障害者への差別的表現があるとの批判をうけ、その日のうちに「今後注意したい」と釈明。

 その翌日、即ち昨日30日は、国分寺市の応援演説で「言葉一つ間違えたら、すぐ話になる。私らを落とすなら落としてみろ。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違い」とタンカを切った上、「我々はお金を払って(新聞を)買ってんだよ。買ってもらってることを忘れちゃだめじゃないか」とまで発言。横柄な自民党体質を露呈させて反感を買えば、選挙での一票が遠のきます。そんなことも忘れ、感情に任せマスコミ批判。それだけ自民党に対する逆風が吹きまくっているのでしょう。

・「落とすなら落としてみろ」 二階氏、マスコミ批判(朝日新聞、2017年6月30日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6Z624BK6ZUTFK01N.html

 都議選は残すところ一日です。今日もIWJは都内各地、候補者の最後の演説を取材し続けます!IWJは都議選中、中継市民ボランティアの募集で集まってくださった方々のおかげで、予想よりも広く中継することができました!ありがとうございます。都議選が終わっても、加計学園疑惑の追及は続き、内閣改造も行われる予定です。IWJがペースを落とせるタイミングというのは、一年を通してほとんどないのが現状です。皆様からの応援、ご支援を引き続きよろしくお願いいたします!

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2017年6月 5日 (月)

イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺

2017年6月2日
Paul Craig Roberts

ワシントンが、中東で侵略戦争を開始した際、ワシントンの戦争犯罪を批判する人々を沈黙させるため、ワシントンは“わが軍を応援しよう”というスローガンを利用した。

ワシントンは一体どのようにして“わが軍を応援”したのだろう? イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号への極めて残忍な攻撃を、イスラエルと共謀して隠蔽することによってだ。

イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号攻撃を調査し、記事を書いた際、私は多くの生き残った乗組員たちやウォード・ボストン艦長にインタビューした。彼とキッド少将は、アメリカ上院議員の父親、マケイン大将に、イスラエル攻撃を隠蔽するよう命じられたと、ボストン艦長は私に言った。アメリカ海軍丸ごとと、アメリカ政府の全員が、隠蔽だったことを知っていたと彼は言った。

当ウェブサイトに掲載した私の記事、および/または、アメリカ海軍に対する、未処罰のイスラエルによる戦争行為の50周年が近づく中、今日掲載された、ジェフリー・セント・クレアの記事をお読み願いたい。“イスラエルが、皆様の”政府に対して持っている実力に驚嘆されよう。http://www.counterpunch.org/2017/06/02/infamy-at-sea-israels-attack-on-the-uss-liberty-50-years-later/

“誰かが話す”から、隠蔽など不可能だと阿呆連中は言うが、誰もが語っているのに、アメリカ合州国に対するイスラエルの軍事攻撃行動の隠蔽はいまだに続いている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/israels-slaughter-us-sailors/
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筆者が以前書いた記事は、「イスラエルによるアメリカ艦船リバティー号に対する攻撃」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-fd10.html

日刊IWJガイドを拝見すると、見たいものが目白押し。一部引用させていただこう。

【Ch4】12:30~「日本外国特派員協会主催 元経済産業省 古賀茂明氏『日本中枢の狂謀』刊行記念記者会見」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※「日本外国特派員協会」主催の記者会見を中継します。

【「共謀罪」阻止のための怒りのシリーズ特集4・再配信・Ch5】14:00~「『日本政府の「抗議」は怒りの言葉が並んでいるだけで中身はなかった』~共謀罪に懸念示した国連特別報告者が怒りの反論! 海渡弁護士は菅長官を『驚くべき無知の産物』と糾弾!」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5
※5月23日収録の「プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が 共謀罪法案について懸念を表明  日本政府に対する質問状について記者会見」を再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379992

【録画配信・IWJ_KYOTO1】16:00~「憲法記念春のつどい2017『武器輸出と日本企業』―講演:東京新聞社会部記者 望月衣塑子氏ほか」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=kyoto1
※5月27日収録の、「京都憲法会議」、「自由法曹団京都支部」、「憲法を守る婦人の会」共催で開催された集会の模様を録画配信します。

◆中継番組表◆

**2017.6.6 Tue.**


あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】15:00~「岩上安身による拓殖大学准教授・関良基氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※再びの登場となる、拓殖大学准教授・関良基氏に岩上安身がインタビュー。今回は関氏のご著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新』の内容についてお話をうかがう予定です。

とんでもない連中が水道民営化や、憲法破壊に狂奔する中、前回の水道問題インタビューは目からうろこだった。もう一つの明治維新のお話も、『赤松小三郎ともう一つの明治維新』を拝読したものとして、見逃せない。

2017年5月18日 (木)

ブッシュは考え直しているだろうか?

2017年5月16日
Paul Craig Roberts

最近、雑誌の特集記事で、ジョージ・W・ブッシュが、ジミー・カーターや、ウィンストン・チャーチルと同様、画を描き始めたことを知った。ブッシュの題材は、ブッシュのアフガニスタンとイラク戦争で、心的外傷後ストレス障害を患った98人の退役軍人だ。雑誌で、絵の一部が紹介されていたが、良いものだった。三カ月前、98人の肖像画は、大型豪華本「勇気の肖像 Portraits of Courage」として刊行されたが、それによる収益はブッシュ・センターに寄付される。

ブッシュは、非常に多くの人々を死傷させたことに責任や良心の呵責を感じているのだろうかと疑問に思ったことがある。イスラエルのために自分が戦争をしていたことを、彼は当時知っていたのか、あるいは今、知っているのか、私は疑問に思っていた。

南レバノンを併合するという、イスラエルの企みは、シリア、イランと、サダム・フセインのイラクが支援する民兵ヒズボラに阻止された。これこそが、これらの国々が、ジョージ・W・ブッシュ政権を支配していたシオニスト・ネオコンが作成した侵略対象国リストに載った理由だ。

ブッシュが、ネオコン国家安全保障会議、ネオコン国防省、ネオコン国務省と、副大統領に操られていたという可能性は確かにあり得る。大統領というものは、顧問たちが話すことしか知らないのだ。後になって、ブッシュが、彼が考えていた大量破壊兵器が無かったことを認めた際、彼は操られていたと思っただろうかと私は疑問を持った。

ブッシュは、ディック・チェイニーや、イスラエルや、政府要職を占めるネオコン連中がしでかした9/11内部犯罪と多くの人々が考えているものの一員だったのだろうかとも疑問をもった。以下の三つの理由から、彼は一員ではなかったと思っている。(1)シークレット・サービスに攻撃の話を聞かされた際の表情には、事前に知っていた様子は無く、(2) 9/11に、彼は遥か離れた小学校に遠ざけられており現場で、計画に合わない指示を出す機会がなく、(3) 彼が策謀の一員であれば、彼は、危機の間、大統領の指導力を示すべく現場にいたはずで、(4) 彼が9/11委員会で、宣誓し、単独で証言することは許されなかった。彼にはディック・チェイニーの付き添いが必要だった。

9/11、ワシントンから離れている予定にされていたのは偶然に過ぎなかったのかどうか、ブッシュは疑問に思ったのではなかろうかと私は推測している。とは言え、ブッシュが、自分は死のゲームの「歩」だったと結論を下すには大変な胆力が必要だ。たとえ彼がそのような結論に至ったにせよ、それを公的に発言すれば、自国政府に対する国民の信頼を揺るがすことになる。大統領をつとめた人物に、そういうことができるとは思えない。私の疑念が当たっているかどうかを、我々がブッシュ自身から知ることは決してあるまい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/16/does-bush-have-afterthoughts/
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北朝鮮ミサイル恐怖を煽り立てて、共謀罪を隠すのは飽きられたと大本営広報部、思ったのだろうか?
北朝鮮ミサイル恐怖が十分浸透したので、日本も更なる宗主国ミサイルを大枚はたいて配備をお願いする状況が整ったと確信したのだろうか?
目先を変え、おめでた話題一辺倒で、共謀罪、森友、加計疑獄を隠蔽するのだろうか?

IWJ岩上安身氏による漫画家・小林よしのり氏インタビュー、4時間を越える!両氏のファンとしては、待望の企画。

衆院で強行採決直前!? 「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に! 岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー! 2017.5.15

小林よしのり氏のブログには、「共謀罪」は「反日法」である という記事がある。

2017年5月16日 (火)

レバノン:快楽主義と戦争

アンドレ・ヴルチェク
2017年5月10日

対抗する派閥間紛争の結果と、外部からの‘好ましからぬ’影響もあって、国中でパレスチナ難民キャンプが崩壊している。誰もが知る通り、レバノンでは、たとえば、アルカイダとつながる戦士たちが南部に隠れている。

イスラエルが、陸上でも、海上でも、レバノンを侵略している。無人機も、イスラエルからレバノン領空に常習的に侵入し、通過飛行している。

シリアを巡り、イスラエルとヒズボラ間には大変な緊張があるが、それだけではない。

レバノン軍は、主にレバノン北東部、シリア国境の山々で、ダーイシュと戦っている。ヒズボラもダーイシュと戦っているが、‘独自に’だ。

シリアでの戦争が七年目となる中、依然、100万人以上のシリア難民がレバノン領内で暮らしており、中には酷い状態の人々もあり、多くの人々にとって将来は極端に不確実だ。正確な人数は不明だ(ほぼ2年前に、国連難民高等弁務官事務所は、あらゆる新規到来者登録を停止した)が、100万人と、200万人の間で推移していると考えられている。

既に乏しい雇用や公共サービス(水道などの公益事業を含む)を巡って競合する中、シリア人とレバノン人のコミュニティ間で緊張が高まりつつあり、一方、社会的、政治的、経済的権利をほとんど持たないまま、パレスチナ難民がもう何十年もレバノンで立ち往生している。

生産(主にベッカー高原)から、ベイルートでのとどまるところを知らない消費という覚醒剤汚染がある。

機能する政権が2年半以上不在だった後、2016年12月に新政権がようやく造られた。とは言え、首相はスンナ派イスラム教徒で、シリアには、あからさまに敵対的で、最近のアメリカによる隣国攻撃を支持することをあからさまに表明しているサード・ハリーリーだ。2005年2月に父親ラフィーク・ハリーリーを暗殺したとして、ハリーリ首相は、ヒズボラとシリアを長年非難している。ハリーリーは、レバノンと、彼が生まれたサウジアラビア(リヤド)の二重国籍だ。一方、現在、レバノン大統領は、ヒズボラによる、変わることのない支持のおかげで権力の座についている、マロン派キリスト教徒、83歳のミシェル・アウンで、この事実から、彼は首相と反目している。

(レバノンでは概して宗派と同義であることが多い)‘各政党’間で、選挙法、ゴミ処理、国際的政治同盟、外国の軍事支援、性差別、雇用や、あらゆる基本的社会福祉(あるいは、その深刻な欠如)などの様々な問題を巡り、闘いというか行き詰まりが続いている。

*     *     *

レバノンは絶え間ない紛争で、文字通り包囲されている。大変な苦闘の中にあるシリアが、小国レバノンのすぐ‘隣’、北と東にあり、強力で攻撃的なイスラエルが南からレバノンを脅かしている。国連軍が、いわゆる“2000年国連ブルーライン”、レバノンとイスラエル間の事実上の国境を巡回している。実際、UNIFIL(国際連合レバノン暫定駐留軍)が長年レバノン領の広大な部分を‘警備しているのだ’。全く交戦地帯のようだ。

実際、この地域は、破壊的な極めて残忍な力で、再び、いつ何時、爆発しかねない、一連の一時的に休眠状態の紛争で構成されているのだ。

占領され荒廃したゴラン高原も国境のすぐ向こうにある。公式には、ゴラン高原は依然シリアの一部だが、既にイスラエルが住民の大半を追放し、イスラエル国民を定住させている。約4年前の私の訪問時には状況は既に悲惨で、地域には鉄条網が張られ、イスラエル軍駐屯地や車両が至る所にあった。多くの現地の家は‘懲罰’として破壊されていた。地図上の一番端まで行けば、レバノンからゴラン高原が見える。イスラエルも見えるし、堂々としたはげ山のすぐ後ろに、シリアが‘常にある’。

国連平和維持軍兵士は、韓国やインドネシアやヨーロッパを含む世界の至る所からやってくる。都市チレ近くで沿岸高速道路が終わる直前、ドライバーは最後のレバノン検問所を通過する。装甲車と砂袋と監視塔がある国連レバノン暫定駐留軍警備地域が始まる。速度を落とさせる狙いのコンクリート・ブロックには、こう書いてある。

    “レバノンに平和を、韓国に栄えあれ!”

パレスチナ難民キャンプは溢れている。シリア難民(一部は酷い状態にあり)ベッカー高原で奴隷のように働くか、シドンやベイルートで、金を無心するか、万一裕福な場合には、首都の崖道沿いの海に面した豪勢なマンションを貸すかしている。

*     *     *

あらゆる虚勢にもかかわらず、レバノンはおびえている。すくんでいる。

イスラエルがいつ何時再び攻撃してきかねないことを誰もが知っている。既にイスラエルが、レバノンの海底から石油を盗掘していると言われているが、弱く、ほぼ完全に無防備な国は、地球上最も強力な軍隊の一つに対してできることはほぼ皆無だ。

国中に、戦争で荒廃したシリアから溢れ出したISIS(ダーイシュ)や他の過激派戦士集団の‘休眠細胞’が存在している。ISISは‘カリフ制と、海へのアクセス’を夢見ている。レバノンはまさにそこに、‘完璧な位置’にある。

この分裂した不確実な政治情勢の中で活動することには、余り強い興味をもたず、ロシアも中国も目立つ行動を比較的控えている。レバノンでは、永久的な忠誠心は非常に稀にしか残っていない。忠誠心は移ろいやすく、外部‘資金’次第のことが多い。

サウジアラビアとイランは、常に存在しており、欧米もそうだ。ヒズボラ(欧米のいくつかの国々で、テロ組織として‘リスト’されている)が、貧しい人々に対する、少なくとも多少の基本的社会福祉と、イスラエルに対する、断固とした軍事的、イデオロギー的防衛が可能で、進んでそうしようとしている唯一の汎レバノン軍なのだ。

多くの政治評論家たちが、レバノンは完全に崩壊する、しかも間もなくと予言している。それでも、レバノンは、断固、挑戦的に依然存在している。一体どのようにしてなのかは誰も知らない。いつまでかというのは、全くの謎だ!

国連が見回り、難民が溢れるレバノンの夜はきらびやかだ。フェラーリが早朝まで、消音器無しで、街を走り回る。ナイトクラブが、湾岸諸国からの快楽主義の観光客たちを誘っている。映画館は立派で、パリのものより良いくらいだ。AUB医療センターでは、中東最高の外科医たちが、この地域での最も忌まわしい戦傷を治療している。

ここでは、戦争と放縦が共存している。これは、むき出しの冷笑主義に過ぎないと言う人々がいる。違う意見を主張する人々もいる。

“いや、これが生活だ! 21世紀世界の生活だ。露骨で極端だが、ある意味正直な。”

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、何十もの国々における、戦争と紛争を報じてきた。彼の最新書籍三冊は、革命的な小説『Aurora』と二冊のベストセラー政治ノンフィクション『帝国の嘘を暴露する』『欧米帝国主義と闘う』。アンドレは、teleSURと、Al-Mayadeen向けの映画を制作している。長年、中南米、アフリカ、オセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東で暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトかツイッターで連絡できる。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/05/10/lebanon-hedonism-and-war/
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彼の著作で日本語訳があるのは『チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで』一冊だけのようで残念。

大本営広報部白痴製造部隊、飽きずに連日、北朝鮮ミサイル発射呆導。

「北朝鮮ミサイル発射」は、共謀罪強行採決の煙幕だろう。

東京都の選挙も、自民党、公明党、自分ファーストのからみを面白おかしくあおって話題を独占し、野党勢力を徹底的にそぎ、議席を連中が独占するのが狙いだろう。対決など茶番。神田祭りまで、洗脳宣伝に使われているのに驚いた。
本質ネオコン・ネオリベ「新党」全く期待しない。東京も大阪のようになるだけのこと。
共謀罪や森友土地疑惑や今治の獣医大学の話題は全く抑制されている。

大本営広報部が、特定の話題をしつこく一斉報道する時は、決まって、とんでもない法律が強行採決されていると、記憶している。

WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり 2010年12月7日 の翻訳記事の後に書いた蛇足を再度貼り付けよう。

    「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

    『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

    朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

    この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

    「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等(政界・マスコミ・霞が関)の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

  • 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論?が大いに報道されたのは、1999年3月末
  • そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
  • 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
  • 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
  • それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日
  • モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
  • そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日

2017年4月19日 (水)

ジャレッド・クシュナー: トランプ ホワイト・ハウス内の悪党容疑者

Wayne MADSEN
2017年4月17日
Strategic Culture Foundation

ドナルド・トランプの義理の息子、ジャレッド・クシュナーが、emergedホワイト・ハウス政策決定機構の中で重要な影響力として。シリアのシャイラート空軍基地へのアメリカ巡航ミサイル攻撃を巡る、むしろおおやけになっていた、トランプの戦略政策顧問スティーブン・バノンとのもつれの後、ワシントンで良く言われるように、クシュナーが“入り”、バノンが“追い出された”。ともあれ、バノンが率いていた反グローバリスト派は、いくつかの点において、トランプから、口頭で“拒絶表明”されたことになる。

シリア政府に反対し、ロシアと対決し、NATOを支持し、アメリカ輸出入(EXIM)銀行を支持し、東アジアで北朝鮮と中国と軍事的に対決するというクリントン風民主党政策をトランプが採用したことで、ネオコンとグローバル主義者連中は喝采しているが、トランプの政治基盤の多くの“アメリカ・ファースト”民族主義者やリバタリアン連中は非難の声を上げている。

クシュナーがネオコンの代表をつとめているという警告の兆候は常にあった。週刊オンライン・ニューヨーク・オブザーバーを発行している彼のメディア企業、オブザーバー・メディアは数人のネオコン筆者を起用しているのが目立つ。不動産会社クシュナー・カンパニーズも率いているクシュナーは、トランプ大統領の上席顧問に任命された後、新聞経営を義弟に任せた。クシュナーは、父親チャールズ・クシュナーから、不動産帝国を受け継いだ。2007年、ジャレッド・クシュナーは、アメリカ史上、一棟の購入として最大の買い物をし、マンハッタン、五番街、666番地の41階建てビルに、18億ドル支払った。2015年、ジャレッド・クシュナーは、マンハッタンのタイム・スクエア・ビルの株の50.1パーセントを、イスラエル系ウズベク人のダイアモンドの大立て者レブ・レビエフが所有する、投資・持ち株会社アフリカ・イスラエル・インべストメンツ社(AFI)から購入した。アメリカと、パレスチナや、アフリカとの関係に支障をもたらしかねないこととして、AFIは、ヨルダン川西岸での違法入植地の建設や、アフリカでも、最も残虐な紛争地帯からのダイアモンド入手に関与している。

AFIと、その子会社、Danya Cebusは、ヨルダン川西岸での活動を巡り、多数の政府や企業による投資引き上げにあっている。2010年8月、ノルウェーの年金基金が二社の持ち株を売却した。レビエフは怪しげなカジノ事業にも関与しており、おかげで彼はカジノを経営するトランプと同じ業界にいることになる。2009年、AFIの会社の一つPlaytechキプロス社が、ルーマニア、ブカレストの新カジノへのカジノ用具提供を始めた。Playtechは、1999年に、四人のイスラエル人、テディ・サギ、エラド・コーエン、ラミ・ベイニスとアムノン・ベン-ジオンによって設立された。Playtechのオンライン・ギャンブル・ソフトは、主にエストニアのソフト・プログラマーが提供している。サギは有罪判決を受けた株詐欺師で、テルアビブ実業界を震撼させた1996年の“ディスカウント銀行事件”と呼ばれる詐欺、株・債券操作事件で有罪判決を受けている。レビエフのアフリカ・ダイアモンド採掘事業には数人の“元”モサド幹部が関わっているが、中でも注目すべきは、シエラレオネ、コンゴ民主共和国、ウガンダ、ナンビアとアンゴラだ。

ジャレッド・クシュナーと、一部のイスラエル一流ギャングとの距離の近さが警戒の原因になっている。この状況は、クシュナーが、関係している外国人や権益に関する国家安全保障質問用紙で要求されている情報に、完全には答え損ねていることが明らかになった後、特に厳しくなり、彼の機密情報取り扱い許可を保留するよう議会が要求するに至っている。

ジャレッド・クシュナーとバノンとの間の確執は、クシュナーが、トランプ・チームのメンバーと経験した初めての性格の不一致というわけではない。トランプに対するクシュナーの強力な影響力の最初の顕現は、トランプ移行チーム議長のニュージャージー州知事クリス・クリスティと、元下院議員マイク・ロジャースやマシュー・フリードマンを含む彼の信奉者を首にしたのが証拠だ。クシュナーにとって、この解雇は、クリスティに対する最終的な報復だった。ニュージャージー州のアメリカ連邦地区検事在任時、クリスティは、クシュナーの父親を、脱税、証人買収と違法選挙献金で起訴することに成功した。クリスティは、クシュナーの父に三年の実刑判決を望んでいたが、アラバマ州の連邦刑務所での懲役一年で終わった。

クリスティによる連邦捜査で、チャールズ・クシュナーが、義弟で従業員のウィリアム・ショルダーを、ニュージャージー州ブリッジウォーターのレッド・ブル・イン・モーテルでの売春ハニー・トラップに誘い込んで陥れようとしたことが明らかになった。クシュナーの父親は、クシュナーの裁判で、クリスティのために証言するのを防ぐために仕組んだ罠で、ショルダーを罠にはめるため、ビデオテープも撮影して、モサドとつながるマッタンの売春斡旋会社で働いているとされる高級売春婦に、10,000ドル支払った。ショルダーの妻が、モテルでの密会のビデオテープを送りつけられた後、クリスティはばつの悪いことになって怒っているショルダーを重要証人のままでいるよう確保しただけでなく、売春婦にまで、クシュナーに不利な証言をさせることに成功した。検事のもう一人の証人、クシュナーの主任簿記係ロバート・ヨンテフも、クシュナーが雇った別のコール・ガールが仕組んだクシュナーによる売春の罠と“決定的証拠”ビデオテープにひっかけられた。

チャールズ・クシュナーは、ニュージャージー州民主党知事ジム・マクグリーベイに、自分を、イスラエル・モサドのスパイと疑われる人物にとって、9/11には非常に恵まれた立場である、ワールド・トレード・センターを所有するニューヨーク-ニュージャージー州港湾管理委員会に任命させるのにも成功した。ハドソン・カウンティとジャージー市警察当局は、2001年攻撃前の数カ月間、9/11事件を巡り、それを支援する多数の諜報活動に、モサド分子が関与していたことを十分承知している。

クシュナー家は、マクグリーベイが苦労して発見したような、報復とゆすりの政治をたしなんでいるように見える。

ウッドブリッジ市長時代、マクグリーベイ政治資金の寛大な寄贈者だったチャールズ・クシュナーがアレンジした2000年のイスラエル実情調査旅行中に、マクグリーベイは、ゴラン・シペルと言う名のイスラエル諜報スパイと出会った。旅行のスポンサーはUnited Jewish Federation of MetroWestだったが、彼の州の知事にするべく育てる、意欲満々のニュージャージー州政治家から将来の忠誠を確保するのが狙いだった。シペルは、イスラエル都市リション・レジオンの主席報道官だったが、アメリカでの労働ビザ取得と、クシュナーの父が用意した金の影響力のおかげで、彼はまもなく、マクグリーベイ知事選挙運動スタッフに収まった。リション・レジオンが、イスラエル国内で、右翼リクード党の最も重要な支持基盤であることは注目に値する。政治家人選で強力な影響力を持つチャールズ・クシュナーが、ユニオン、エセックス、ミドルセックスと、キャムデン・カウンティの民主党議長の支持を求め、つまりに強い圧力をかけた後、知事選挙戦で、マクグリーベイの民主党指名を確保した。

知事になった後、マクグリーベイは、イスラエル国民でクシュナーの従業員であるシペルを、政治戦略、外交問題とユダヤ人コミュニティーとの関係で彼の主席顧問に任命した。しかし、特に9/11後、マクグリーベイが、シペルを国土安全保障局長に任命したことは、州中を驚かせた。

マクグリーベイの知事時代、シペルは、知事に対する性的いやがらせ訴訟を、マーサー・カウンティ裁判所で起こすことに決めた。ニューヨークのイスラエル総領事館で、かつて“外交官”つまりモサド・スパイだったシペルは、一回の訴訟で、マクグリーベイの政治生命を破壊した。訴訟で、結婚していて、子供が二人いたマクグリーベイは、並行して秘密のゲイ生活を送っていたことを認めざるを得なくなった。このセンセーショナルなニュースがマスコミに載ると、マクグリーベイは辞任を余儀なくされた。マクグリーベイが、クシュナーが期待していたような傀儡にならないとわかった後、チャールズ・クシュナーは、シペル訴訟の黒幕だったと、ニュージャージー州政治評論家の一部は考えている。実際、シペル裁判中、マクグリーベイの弁護士が連邦捜査局FBIに接触し、知事に向けられたクシュナー-シペルゆすり作戦と思われるものについて内報した。

プリンストンにあるニュージャージー州知事マンションに既に目をつけていたクリスティが、前任知事の一人の恐喝で、チャールズ・クシュナーが最終的に演じた役割を全て知っていたことは疑いようがない。クリスティのような連邦検事が所有している背景情報や、クシュナー家の電話や他の通信から集めた盗聴内容書き起こしが入手できることから、ジャレッド・クシュナーが、クリスティを、トランプ政権内におけるクシュナー家の将来の狙いに対する主要な脅威と見なしたことは明白だ。

クリスティを、そして、おそらく間もなく、バノンを片づけて、ジャレッド・クシュナーは、トランプに対し、催眠術を駆使するスヴェンガーリ風支配を強化することができよう。クシュナー一族が二人のニュージャージー州知事に対して行使した政治的影響力の実績を考えれば、恐喝に利用できる大量のトランプに対する情報をクシュナーが持っているだろうと憶測することが可能だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/17/jared-kushner-suspected-gangster-within-trump-white-house.html
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日米経済対話。摩擦は過去のものとなりました。何調子のいいこと言ってんだよ。と言いたい。完全服従すれば摩擦はない。
TPPで、でたらめな提灯持ち呆導しかしなかった大本営広報部大政翼賛会、日米経済対話も「ブタ肉が安くなる」と日本社会全体の破壊的影響を矮小化して騙しを始めた。

アッキード事件真相追求は決してせず、変質者の犯罪を言い立てる。
一人殺害すれば犯罪だが、国民全体を悲惨な運命に追いやると大宰相になる。

米韓演習はほとんど報じないで北朝鮮ミサイル発射を、しつこく言い立てる。サリンも搭載可能だと、言う嬉しそうな顔。北朝鮮脅威論を聞くたびに、下記の文章を思い出す。太字は小生のもの。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

2017年3月29日 (水)

アダム・シフは人類に対する裏切り者

Paul Craig Roberts
2017年3月28日

アダム・シフは、アメリカ合州国の裏切り者だ。実際には、全人類にとっての。そう、彼はユダヤ人だが、アメリカにはアメリカに忠誠なユダヤ人が多数いる。シフが裏切り者なのは、彼がユダヤ人であるせいではない。アメリカ民主主義と平和を求める勢力をむしばんでいるがゆえに、彼は裏切り者なのだ。

労働組合から得られるものよりずっと多くの資金を、ウオール街、巨大多国籍企業や軍安保複合体から得ることができると確信したので、クリントンと民主党指導者会議は、民主党支持者、つまり労働者階級と平和を裏切ったのだ。

労働組合は雇用の海外移転と、アメリカ製造業の海外移転によって破壊されつつあった。アメリカ製造業のこの移転は、連邦とアメリカの製造業地域の地方自治体予算を破壊し、官公庁労組に対する猛烈な圧力を生み、労組は現在破壊されつつある。

要するに、民主党の財源は消滅しつつあり、民主党は、1パーセントからの資金獲得で、共和党と競う必要があったのだ。ジョージ・ソロスが、クリントン民主党のこの移行を支援し、間もなく、労働者階級を代表するものは全くなくなった。

その結果、クリントン以来、労働者階級の実質世帯平均所得は下落し続けており、21世紀、労働者階級は失業と借金に埋もれてしまっている。

だが民主党は繁栄し、ビルとヒラリー・クリントンも繁栄している。民主党は、特に、1パーセントから、先の大統領選挙で、労働者階級と組んだトランプより、遥かに多額の金を集めた。ビルとヒラリーは、少なくとも1億2000万ドル個人財産と、夫妻の娘を支援する二人の個人財団に1.6兆ドルがある。

儲けるために政府を利用するのは、アメリカでは常とう手段だが、クリントン夫妻は労働者階級を捨て去り、ウオール街とイスラエルと軍安保複合体の売女となり、その新記録を作った。

民主党の現状はそういうものだ。卑劣なアダム・シフの機能は、核戦争という結果になりかねない緊張を緩和するロシアとの正常な関係を樹立しようという、あらゆる関心が“プーチン工作員”で“裏切り者”だという証明となる雰囲気を作り出して、ドナルド・トランプ大統領の信用を傷つけることだ。

シフがしているのは、クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権が作り出した核大国間の危険な緊張を、トランプ大統領が緩和するのを不可能にすることだ。私が良く強調しているように、こうした緊張は、容易に核戦争になりかねない。

地球上のあらゆる生命の生存を脅かしているシフがリベラル/進歩派/左翼の英雄だというのは驚くべきことだ。売女マスコミ連中は彼を愛している。人類を最後の破壊へと押しやるのに、常に主役の座を得ている。

ロシアとの緊張を緩和したいと言っているドナルド・トランプが脅威として描かれ、ロシア(と中国)との核戦争を推進するリベラル/進歩派/左翼、CIAと民主党が、社会の中で最も善良な人々として描かれるというのは一体どういうことだろう?

一体なぜ欧米諸国民が一体なぜ今のように無知で大ばかで、余りに無知で愚かゆえに、ロシア(と中国)との正常な関係ではなく、核戦争を望んでいるのか私には説明できない。

だが全くの悪アダム・シフは核戦争を好んでおり、彼は無頓着な欧米をそちらへと引きずりこみつつあるのだ。

売女マスコミがシフに声援を送り続けるのは確実だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/28/adam-schiff-traitor-humanity/
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アダム・シフという人物、以前翻訳した「トランプの三つの政権」に出てくる。

深夜、黒澤監督の『生きる』を偶然みた。志村喬と小田切みき熱演の名画。
市役所の市民課課長が末期癌であることがわかり、絶望するが、部下の若い女性がひたむきに生きる姿に、自分も出来る限りのことをしようと決意し、公園建設を実現する。
通夜で、市長は公園建設を自分の手柄にする。役所の各部門のトップも、課長一人が頑張っても決してこういうプロジェクトは実現しないと、彼の貢献を認めようとせず議論になる。
しかし新公園周辺の人々は本当の功績者が彼であるのを知っており、通夜にやってくる。

『男はつらいよ』の「博の父親」役も演じた志村喬、実生活で、大阪市水道局につとめたことがあったという。

この名作、昔何度か見たが、大阪と東京の不動産疑惑のさなか、ぴったりの内容であるのに気がついた。国営放送にも、素晴らしい人がおられるものだと感動した。

売女マスコミが、自分ファースト、東京版異神の怪に声援を送り続けるのは確実だ。

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