シリア崩壊

2024年12月9日
Moon of Alabama

　シリアが崩壊した。

　シリア - 勝者なのか敗者なのか、それとも、その両方なのか

　この国が崩壊する可能性は今や非常に高い。国外および国内関係者は、それぞれ可能な限り遺骸の多くの部分を捕獲したり支配したりしようとするだろう。

　そこから何年にもわたる混乱と争いが続くことになるだろう。

　イスラエルはシリア領土を更に広範囲に奪取している。シリアの都市クネイトラを制圧し、クネイトラ地域のアル・カハタニヤとアル・ハミディヤの町も制圧した。またシリアのヘルモン山にも進攻し、現在シリア首都から僅か30キロ地点（上空）にいる。

　また、イスラエルは射程圏内のシリア軍備貯蔵施設を爆撃して、シリアの非武装化を更に進めている。主な標的は防空陣地と揚陸艦だ。今後何年もシリア、あるいはシリアから発展する国は、外部からの攻撃に対して完全に無防備状態になるだろう。

　今のところイスラエルは、シリアで大勝利を収めている。だが落ち着きのないジハード主義者連中が今や国境に迫っており、この状況がいつまで続くかはまだ分からない。

　シリアの中央砂漠をアメリカは爆撃している。ISISを攻撃していると主張しているが、本当の標的は、アメリカが支配するシリア東部とイスラエルが支配する南西部とのつながりを阻止する可能性がある全ての現地（アラブ）抵抗勢力だ。このつながりを更に強化して、川から海までシオニストが支配するエレツ・イスラエル国家を建設する計画のる可能性は十分にある。

　シリア攻撃において、トルコはこれまでも、そしてこれからも大きな役割を果たし続ける。トルコは「シリア国民軍」（旧自由シリア軍）に資金提供し、支配しており、主にシリア国内のクルド人分離主義者との戦いに利用している。

　トルコには300万から500万人のシリア難民がいるが、国王志望者のエルドアン大統領は国内政治的理由から彼らがシリアに帰国するのを望んでいる。だが混乱が拡大しているため、それは許されないだろう。

　トルコはアルカイダから派生したハヤト・タハリール・アル・シャムを育成し、アレッポを占領するよう圧力をかけてきた。この組織がこれほど成功するとはトルコは予想していなかった。シリア陥落は、アメリカがシリアを支配しつつある今、トルコにとって問題となっている。トルコが何をしようと、控えめに言っても、ワシントンは必ずしも両立しない国益のためにHTSを利用しようとするだろう。

　トルコにとって主目的は、トルコ国内のクルド人反乱軍と、彼らを支援するシリアのクルド人だ。クルド人はシリア民主軍として組織されており、アメリカが支援し、支配している。SDFは既にエルドアンのSNAと戦っており、シリアにトルコが更に侵入すれば、彼らは対抗することになるだろう。

　シリア東部でアメリカ占領軍の支援を受けているSDFは、シリア東部の主要石油、ガス、小麦産地を掌握している。ダマスカスで支配したいと望む者は、国家財政を支えるため、これらの資源を自由に得ちれる必要がある。

　HTS指導者アブ・モハメド・アル・ゴラニは、1,000万ドルの賞金が懸けられているにもかかわらず、現在、シリア統一と寛容の新指導者として欧米メディアに取り上げられている。だが彼のHTS自体は様々な国々の強硬派ジハード主義者の連合体だ。略奪できるものがシリアにはほとんど残っておらず、それら資源が尽きれば、すぐにHTS内で戦闘が始まるだろう。ダマスカスのシーア派やキリスト教の聖地を略奪し始めた同志の宗派的衝動を、アル・ゴラニは制御できるのだろうか。

　ここ数年、ロシアはアサド政権に見かけほど注力していなかった。アサドがほとんど役に立たないパートナーになったのをロシアは知っていた。ラタキア県フメイミムにあるロシアの地中海基地は、ロシアにとってアフリカへの足掛かりとなっている。シリア新指導者には、ロシアを追い出すようアメリカから圧力がかかるだろう。だが、シリア新指導者は、賢明なら、ロシアを留めておきたいと思うはずだ。いずれ必要になった時に代わりの選択肢を持つことは決して悪いことではない。ロシアは今後何年もラタキアに留まるかもしれない。

　シリア陥落により、イランはイスラエルに対する抵抗枢軸の主要部分を失った。レバノンのヒズボラが提供していた前線防衛は今や崩壊している。

　かつてペンタゴンでした会話について、元将軍ウェズリー・クラークは以下のように報じていた。 　

「これは、イラクから始まり、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランまで、7カ国を5年で、どう排除するかを記したメモだ。」

　現在までに、あの有名なメモに記された7カ国中6カ国は混乱に陥っている。イランは、これまでのところ、その計画から唯一生き残っている。イランは緊急に国内防衛力を更に強化する必要がある。今こそ、イランが本物の核兵器を手に入れるべき時だ。

　トランプ新政権は中国を最大の敵とみなしている。退任するバイデン政権は、シリア（とウクライナ）を混乱に陥れて、確実にトランプが中東（と東ヨーロッパ）に関与し続けるようにした。

　アメリカの大規模「アジア回帰」は再び待たねばならない。これにより中国は勢力圏を築くための時間が増える。中国はおそらくこの件で勝利を収めた唯一の大国だろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/12/syria-winner-and-losers-or-both.html

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　ノーベル賞受賞の演説を見ながら、大昔、オスロに出張したことを思い出した。
　グランド・ホテルに宿泊した。
　顧客にホルメンコーレン・スキー・ジャンプ場のレストランで鹿肉ステーキをご馳走になった。
　翌日、ムンク美術館に行った。「叫び」を含むムンク作品を鑑賞したが他の訪問者皆無。

　The Chris Hedges Report

Letter to Refaat Alareer

　A year ago on Dec. 6, 2023 Israel murdered Palestinian poet Refaat Alareer in Gaza. His poems, however, remain, condemning his killers and beseeching us to honor our shared humanity.

　Chris Hedges
　Dec 11, 2024

　藤永茂氏の「私の闇の奥」最新記事

シリア哀悼

　≪櫻井ジャーナル≫

シリア全土でHTS戦闘員による虐殺が行われていると報告され始めた

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国の対中禁輸措置に対抗し、中国はガリウム、ゲルマニウム、黒鉛、アンチモンの対米禁輸を決め、第三国が輸入し米国に回すことも禁止。中国の重要鉱物禁輸措置は予想以上に厳しい。但し中国側は交渉で妥協を図る余地も残す。米国の同盟国にも厳しい状況がくるであろう（NYT）

シリア崩壊

2024年12月8日
Moon of Alabama

　なぜこのような速さで、このようなことが起きたのか私はまだ完全には理解できていない。 　

シリア政府、アサド一族の50年にわたる支配に衝撃的終焉- AP通信、2024年12月8日

　ベイルート（AP通信） — 反政府勢力の突発的攻撃が政府支配地域を駆け抜け、10日間で首都に侵入したことで、シリア政府は日曜早朝崩壊し、アサド一族による50年にわたる統治に衝撃的終止符が打たれた。

　シリア国営テレビは、バッシャール・アサド大統領が打倒され、刑務所に収監されていた全ての被拘禁者が釈放されたとする男性集団のビデオ声明を放映した。
…
　シリアのモハメド・ガジ・ジャラリ首相は、政府は反政府勢力に「手を差し伸べ」、暫定政府にその機能を引き渡す用意があると述べた。

　「私は家にいて、外に出ていない。これは私がこの国に属しているからだ」とジャリリはビデオ声明で述べた。午前中に事務所に戻って仕事を続けると彼は述べ、シリア国民に対し公共財産を傷つけないよう呼びかけた。

　アサド大統領が逃亡したという報道に彼は触れなかった。

　タクフィリ派テロリストとの戦いの最中、そして戦いの後、シリアは厳しい制裁を受けていた。シリア東部の主要資産はアメリカ管理下にあった。イスラエル空軍はシリア軍事インフラを意のままに爆撃していた。シリアは陥落寸前だった。

　レバノンで偽の停戦協定が締結されるとすぐ、トルコはタクフィリ派「シリア反政府勢力」をシリアに向けて放った。多くは外国人だった。彼らは非常によく武装し訓練されていた。彼らには（映像）暗視装置、ドローン、大砲、スターリンク通信や有能で専門的な指揮官がいる。

　シリア・アラブ軍は当てにならないことが判明した。部隊の中には姿を消した者もいた。圧力を受ける前に急いで撤退するよう命じられた者もいた。指揮官層にどれほどの人が潜入したり賄賂を渡されたりしたのかは疑問だ。

　過去数ヶ月、シリア同盟国のイランとロシアは反体制派とアサド政権間の妥協点を探ってきた。結局、バッシャール・アサドの頑固さを両国は克服できなかった。両国は罠にかけられていると感じ、それに引っかかるのを拒否した。

　シリアは今や崩壊しそうだ。報復として多くの血なまぐさい行為が起きるだろう。大勢の人々が避難を求めるだろう。

　「抵抗枢軸」は主要連結棒を失った。イランとレバノン間の物流は極めて困難になるだろう。

　だが、抵抗は続くだろう。

　私の目に留まったツイートをいくつか紹介する。

ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump - 2013年9月5日 23:17 UTC
シリアのテロリストは自らを反政府勢力と称し、罪を免れているが、それは我々の指導者たちがあまりにも愚かだからだ！

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Mark Sleboda @MarkSleboda1 - 2024年12月8日　4:27 UTC
シリアよ、安らかに。なんと早いのか。欧米/トルコ情報機関は、シリア軍と行政のほぼ全員を買収/買収/脅迫し、ひたすら撤退させ、シリアの石油と小麦に対する制裁と占領によって経済はひどく荒廃し、国家は抵抗できなかった。

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asad abukhalil أسعد أبو خليل @asadabukhalil - 16:17 UTC · Dec 7, 2024
数日前、バシャル・アル・アサド大統領に対し、枢軸が崩壊しつつあるとロシアが警告し、モスクワが承認したシリア反体制派との和解を促したとアル・アフバール紙のイブラヒム・アミンは書いた。アサド大統領は拒否した。エルドアンはアサド大統領と和解しようとしたが、アサド大統領は拒否した。彼が何を期待していたのか分からない。

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ダン・コーエン @dancohen3000 - · 2024年12月8日　2:51 UTC
シリア革命など存在しない。CIAが主導する反革命があるだけだ。両者は同じように聞こえるが全く正反対だ。

　宗教的少数派に対する憎悪で団結しトルコとイスラエルの支援を受けたジハード主義傭兵の競合する集団に、シリアは主権を奪われた。人類にとって暗い日だ。

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アロン・ミズラヒ @alon_mizrahi - 2024年12月8日　5:06 UTC
我慢して聞いてほしい。もし欧米諸国が、ロシアとイランがこれを広範囲にわたる長期にわたる流血の争いに変えて、疲れ果て、イランを弱らせて致命的打撃を与える計画に備えることに賭けているのなら、プーチン大統領がその餌に食いつかないのは理にかなっているだろう。そしてシリアを、自分の頭痛の種ではなく、欧米の頭痛の種にするのはどうだろう。シリアにおける利害と敵対関係の迷路をアメリカに進ませよう。

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asad abukhalil أسعد أبو خليل @asadabukhalil 16:17 UTC · Dec 7, 2024
私はシリア政権について良いことを言ったことは一度もない（そしてハフィド・アル＝アサドの時代以来、政権を賞賛する言葉を書いたり言ったりしたこともない）が、シリアについて語りながら、シリア、レバノン、イラク、リビアの国家と社会を破壊するイスラエルとアメリカの計画について語らずにいられるだろうか？ 政権がいかに醜悪なものであれ、アメリカとイスラエルは、それをもっと悪いものに置き換えられる。リビアとイラクを見ればわかる。アフガニスタンで、余にも嫌悪すべき政権をアメリカが樹立したため、人々はタリバンの方を好むようになった。

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マイケル・トレーシー @mtracey -· 2024年12月8日　 5:59 UTC
現在シリアで権力を掌握しているハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）は、2018年5月17日にアメリカ国務省により特別指定国際テロ組織に指定された。この指定がいつまで続くのか、その「上限と下限」はどれくらいだろう？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/12/syria-falls.html#more

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　Judging Freedom

AMB Craig Murray: Syrian Rebels & the CIA-Israel Connection 1:53

　Alex Christoforou Youtube

Damascus falls. Erdogan rules over Syria. Notre Dame globalist gathering. Trump-Elensky handshake　34:54

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国教授「アサドの崩壊をどう考えるか」、アサド政権倒したのはHTS大シリア解放機構。イスラム国の分派。アサド政権を支援してきた露、イラン、レバノンのヒズボラはいずれも困難に直面しシリア支援の余力なし。HTSはシリア内戦に注力。対米攻撃には参画していない。」トルコ資金提供

ガザ地区で外国人傭兵を使っているイスラエル

　アメリカはクルド人をイスラエルのパートナーにしようとしている。しかし、多くのクルド人はガザ住民とパレスチナ抵抗勢力の側にいる。

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　国際社会はイスラエルの大量虐殺について沈黙しているだけでなく、ガザでイスラエル国防軍（イスラエル国防軍）とともに戦うために外国人傭兵を派遣している。

　ガザ地区への地上攻撃に備えて隊列を強化するために、イスラエル国防軍は数百人の予備兵を招集した。イスラエル軍部隊を強化するため、イスラエル・パスポートを持ち外国に住む人々の入国をイスラエル国防軍は促進している。

　しかし、ガザで進行中の戦争で、軍務を遂行する戦闘員を提供するよう、テルアビブは国際治安請負業者に連絡を取ったとスペインの新聞エル・ムンドが報じた。

　27歳のペドロ・ディアス・フローレス・コラレスは元スペイン軍兵士で、以前ウクライナとイラクの両方で傭兵として戦った経験がある。中東のウェブサイト「モニター」によると、これに加えて、彼はファシスト政治団体、いわゆるネオナチ運動に所属していることでも知られている。

　この集団は違法な武器密売や傭兵利用にも関与している。

　イスラエル国防軍とともに戦うという自身の決断をコラレスは正当化し、戦闘参加者はそれぞれ週給約3,900ユーロ（約4,187ドル）と、遂行した任務に関する特典を得ていると述べた。

　フランス人やドイツ人、アルバニア人を含む様々な国籍の傭兵に囲まれたコラレスの写真や、更にはイラクやアフガニスタンやマリやコソボで戦ったアメリカ海兵隊や特殊部隊隊員らに囲まれた写真も見たとエル・ムンド紙は報じた。

　昨年10月、イスラエル国防軍とともに、多数のフランス人戦闘員が戦闘に参加したというニュースをフランス・メディアが報じた。

　過去、特にガザ地区で特殊部隊の一部としてイスラエル国防軍の兵役に志願する数百人のヨーロッパ人傭兵の存在を欧州地中海観測所の報告書が明らかにした。

　ヨーロッパ内の右翼ユダヤ人やキリスト教集団と直接関係がある組織はヨーロッパ人にイスラエル国防軍への参加を呼びかけるプロジェクトや活動を組織している他にヨルダン川西岸のパレスチナ人に対する不法入植者の活動を支援する活動にも参加している。

　ハマスのトンネルで連中を使う狙いで、クルド人PKKテロリストに2,200ドル提供して、パレスチナ人に対する虐殺戦争の最前線に参加するようイスラエルは誘っている。既に数千人のテロリストと傭兵がイスラエルに移送されている。

　イスラエル政府はPKKテロリストと契約を結び、死亡または負傷した場合の補償金2万5000ドルに加え、給与を9000イスラエル・シェケル（2200ドル）支払うことで合意した。

　ハマスのトンネルに自国兵士を送り込むのをイスラエルは望まないため、ガザへの地上攻撃にPKKテロリストを利用するつもりなのだ。ヨーロッパやイラクやシリアやアメリカから2,000人近くのテロリストと傭兵がイスラエルに移住した。イラク北部のペシュメルガ部隊もイスラエルの前線に派遣されている。

　イスラエルのために戦う過激派を募る呼びかけが行われており、モルデハイ・ザケンが設立した「クルド・イスラエル友好同盟」や「クルド協会」や、「イスラエル・ユダヤ系クルド人」など、多くの組織が大規模な活動を行っている。組織。

　イスラエルの組織は、1958年以来テルアビブ政権が彼らに与えてきた支援を想起させ、イラク北部のクルド人をイスラエルに送るよう、ペシュメルガと交渉している。

　アイン・アル・アラブでは、イスラエル大佐と7人のチームが市街戦経験者を探す活動をしている。イラクとシリアから徴兵された傭兵にはイスラエル国籍が与えられた。彼らはその後、3機の飛行機でイスラエルに輸送された。最後の便は10月29日にアルビルから離陸した。イスラエルが前線に送った人々のうち8人はガザで殺害された。

　Netflixのテレビシリーズ「ファウダ」に出演するクルド人歌手で俳優のイダン・アメディは、自ら進んでイスラエル国防軍に入隊し、ガザ地区の画像を共有しと発表した。 アメディのようなソーシャルメディア・インフルエンサーをイスラエル国防軍は活用している。アメディがクルド人にパレスチナ人殺害を呼びかける映像がイスラエルのテレビで放映されている。一方、カンディルのPKK首謀者の一人、デュラン・カルカンはハマスを非難し、イスラエルを支持する発言をした。

　現役か予備軍かを問わず、世界中から多くの二重国籍者がイスラエル軍に集まっているほか、合計4,600人の外国人志願兵がいる。

　民間警備請負業者、特に地元企業グローバルCSTにイスラエルは依存している。この会社で働く傭兵は、中南米や南オセチアやアフリカで参加した紛争で人道に対する罪を犯したとして告発されている。

　ガザで戦うために2,000人の傭兵をイスラエルに派遣したとクルディスタン労働者党（PKK）は発表した。 PKKは国際的に認められたテロ組織で、30年間にわたり、トルコで30,000人以上を殺害している。

　ハマスが掘ったトンネルに入り、自分たちが生きてトンネルから出られなくなることをイスラエル国防軍は恐れており、そのためにPKKや他の傭兵をこの目的に利用し、ヨーロッパ諸国やイラクやシリアやアメリカなどからの傭兵戦闘員がイスラエルにきている。

　イスラエルに派遣されたクルド人PKKメンバーは主にイラク北部出身で、マスード・バルザーニの支援を受けて派遣された。この地域には約20万人のクルド系ユダヤ人がいると推定されており、そのうちの何人かが送られた。

　戦争犯罪と大量虐殺

　ガザでイスラエルのために戦っている外国人は戦犯で、イスラエル国防軍とともに戦う傭兵だ。

　12月、エリック・デュポン＝モレッティ法務大臣に送った書簡をフランス国民議会（国会）議員トマ・ポルテスは明らかにし、イスラエル国防軍と戦ったと思われる約4,185人のフランス国民を捜査するよう求めた。戦争犯罪が広く報告されているガザでの戦闘中にフランス人志願兵が参加していた可能性のある戦争犯罪の調査を、Xに投稿されたこの書簡は求めている。

　傭兵としてイスラエル国防軍に加わる外国人志願兵全体の約45％をフランス人志願兵が占めている。対照的に、フランス国民はパレスチナ支援と停戦を求めて数十万人規模で街頭に繰り出している。

　2016年に発表されたイスラエル国防省報告書によると、毎年イスラエル国防軍に参加する外国人のうちアメリカ人が29％を占め、次いでイギリス人が5％となっている。ガザで虐殺戦争を続けるイスラエル国防軍には現在イギリス人約100人が服務している。

　傭兵の80%は通常、イスラエル国防軍の兵士として18か月間勤務し、通常のイスラエル国防軍職員と同じ給与と待遇を受ける。彼らの大半はイスラエル国防軍の戦闘歩兵に加わり、ヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザで毎日パレスチナ人殺害を担当している。通常の月給に加えて、訓練終了後には7,000ドル近くを受け取る。

　見て見ぬふりをする欧米諸国

　欧州諸国やアメリカやイギリスのどれも、イスラエル国防軍への参加を自国民に公式に警告していない。ガザで起きている戦争犯罪に外国人戦闘員が参加しているのだ。

　2022年6月に社会学フォーラム誌に発表された研究によると、常時少なくとも1,200人のアメリカ人がイスラエル国防軍に服務している。過去20年間にわたり、毎年約3,500人のユダヤ系外国人兵士がイスラエル国防軍に服務していることが、この調査で判明した。

　ガザ地区でパレスチナ抵抗軍の手によりイスラエル国防軍が一日で最大の損失を被った際、米兵が21人死亡し、侵攻したイスラエル軍兵士の合計24人が死亡した。

　ガザで戦っているアメリカ国民の正確な人数は不明だが、数百人はいると考えられている。10月7日にイスラエルによるガザ攻撃が始まって以来、アメリカ在住の少なくとも1万人がイスラエル軍から任務に就くよう徴兵通知を受け取った。彼らの多くはイスラエルとの二重国籍を持っているため、戦争犯罪の可能性に対する責任は複雑な法的問題になっている。にもかかわらず、建国時代に遡るアメリカの中立法は、いかなるアメリカ国民も対外戦争に参加すること、あるいはその目的のため民兵組織を設立することを違法としている。しかし数百人のアメリカ人がウクライナや、2011年のリビアや、現在はガザでの戦争に参加しているが、この法律は最近強化されていない。

　イスラエル国防軍に参加する外国人戦闘員は、アメリカのほか、イタリアやフランス、ベルギー、オランダ、イギリスを含む少なくとも欧州5カ国から来ている。イタリアのアントニオ・タジャーニ外務大臣によると、戦争が始まった当時、約1万8,000人のイタリア人がイスラエルで働き、暮らしており、そのうち1,000人がイスラエル国防軍で働いていたという。

　ガザ地区で大量虐殺をしているイスラエルのために戦っている国民を処罰する行動をとった欧米政府はこれまでのところ一つもない。

　イスラエルとクルド人の関係

　クルド人とユダヤ人の良好な関係の結果、イスラエルはクルド人の独立国家を公然と支持する唯一の国となった。

　2017年9月に、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が述べた通り、イスラエルは「独自の国家を達成するためのクルド人の正当な努力」の支持を公然表明した最初で今のところ唯一の国となった。

　クルド・イスラエル専門家らによれば、クルド人は我々同様この地域の少数民族なので、これまでも、これからもイスラエルの信頼できる長期的同盟者であり続ける。

　イスラエルとPKKやイラク北部のペシュメルガ軍との関係は何ら新しいものではない。 2017年に失敗したマスード・バルザーニの独立住民投票の最大支持者の一人はイスラエルだった。イスラエルが建国される過程で、多くのユダヤ系クルド人がパレスチナに移住した。現在、イスラエルには20万人以上のユダヤ系クルド人が住んでいる。かつてイスラエル国会議長に選出されたミッキー・レヴィもその一人だ。

　ガザでのイスラエルによる戦争が激化する中、イラク北部のクルド人自治区政府（KRG）は沈黙を保っている。アメリカやイスラエルやイランと政治的、経済的に微妙な関係があるため、地域紛争に巻き込まれるのを避けたいと考えているのだ。

　クルド人自治区は反米感情が渦巻く地域中の親米の孤島なので、戦争が激化すれば、双方から圧力がかかるだろう。

　二大政党は、クルディスタン民主党(KDP)とクルディスタン愛国同盟(PUK)で、主な政治権力はクルド人自治区政府（KRG）首相マスルール・バルザーニにあるが、彼はガザ戦争に関する発言を慎重に避けている。

　クルド人自治区政府KRGはイスラエルと公式関係はないが、両国政府には経済的関係があり、独立したクルド人国家の樹立をイスラエルは支持してきた。

　ガザ戦争で、親米・親イスラエルにクルド当局が傾いた場合には、イランが支援するバグダッドの各政党が、クルド人自治区政府への圧力を強めると決定する可能性があり、このためクルド人は立場を表明するのを避けようとしている。

　バランスを中間に維持し、現在の戦争で中立に見せたいと彼らは考えているが、一方　、道徳的問題としては、パレスチナ人に同情を表明し、クルド地域と住民は関与しないと考えていると地域専門家らは述べている。

　対照的に、クルド地域の二つのイスラム主義政党、クルド・イスラム連合（KIU）とクルド正義集団（KJG）は、イスラエルによるガザ空爆を声高に非難している。

　経済的な考慮事項もある。クルド地域の自主石油輸出が2023年3月に停止されるまで、2014年からイスラエルはクルド産原油の主要な輸出先だった。メディア報道によると、月によって量は変動したが、2月には日量18万3000バレルを受け入れた。

　結論

　アメリカはクルド人をイスラエルのパートナーにしようとしている。しかし、多くのクルド人はガザ住民とパレスチナ抵抗勢力側に立っている。

　ガザ地区でイスラエル側に立つクルド人が、イスラエルとともにイスラム世界の新たな標的になると警告する人もいる。

　他のクルド人たちは、パレスチナ人の苦しみには共感を覚える一方、クルド人に対する計り知れない二重基準があるとも感じている。このため、クルド人はパレスチナ人に対して、いかなる公的支持も表明するのを控えている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/04/27/israel-uses-foreign-mercenaries-in-gaza/

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　Judging Freedom　ガザ虐殺反対の反シオニズム学生運動と、それを反ユダヤ主義と呼ぶアメリカ政府や、多額の寄付をする裕福なユダヤ人基寄贈者からの圧力ゆえの大学側による機動隊導入弾圧について語るミアシャイマー教授

Prof. John Mearsheimer : Genocide, Free Speech, and Academia　37:11

　クリス・ヘッジズ氏最新記事。彼の民主党やバイデン批判が好ましくないという理由でTheRealNews番組が無くなったという。

　The Chris Hedges Report

My show on The Real News has been canceled because of my critiques of the Democratic Party and Joe Biden

Chris Hedges
May 02, 2024

　デモクラシータイムス　三ジジ対談

＜小池百合子都知事・東京15区補選・次の都知事は？・外遊・岸田・野党・自民・政権交代は＞平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ放談】　1:02:40

　日刊IWJガイド

「本日憲法記念日です！ ご寄付の累積不足額は972万3789円です！ 有料会員登録とご寄付・カンパでのご支援をよろしくお願いします！」

円安はすでに「通貨危機」のレベル!? 連続して2度目の過去最大規模の円買い介入を行っても効果なし！ 奥の手は日米協調口先介入!?「円安は最終局面」とゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は発言！ 他方、ステート・ストリートのストラテジストのリー・フェリッジ氏は、「日本当局は、170円でも容認する」と断言！どちらが正しい!? ＜本日、午後5時半から、岩上安身によるエコノミストの田代秀敏氏への連続インタビューの第3回目を、IWJのYouTubeチャンネルで生配信！ 生活にとって切実な円安の問題に切り込みます。ぜひ御覧ください＞

岸田総理を始め連休中の31人の37ヶ国への外遊費用に、8.4億円の血税を投入！ 円安・インフレの構造的失政に加えて、インボイス制度で多くの人々が死を意識せざるをえないところまで追いつめられ、能登の被災地の復興もままならず、自衛隊の指揮権は米軍にわたし、衆議院の補欠選挙では3連敗の岸田政権の危機感は、ゼロ！ 野党は結集して政権奪取を！

＜IWJ取材報告＞「共同親権法案が通ったら、子供の死が増えるのは間違いない！ 法律に加担した全議員、全官僚、止められなかった弁護士は、責任をどうとるのか？」～4.23「共同親権」導入で被害者を増やさないために「#共同親権を廃案に」院内集会

【IWJ_YouTube Live】17：30～「岩上安身による エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　岩上安身による田代秀敏氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f

岐路に立つトルコ：エルドアン時代は終わったのか？

2024年4月9日
RT

　最近の選挙で、与党は大きな挫折を経験した。トルコ政府の国内政策と世界的な役割は重要な岐路にある

ムラド・サディグザデ

　ムラド・サディグザデは中東研究センター所長、高等経済大学院（モスクワ）客員講師。

　3月31日の地方選挙を受けて、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は重要な発表を行い、現行法の範囲内で最後の選挙だと宣言した。彼はこう述べた。「私にとって、これは最終的なものだ。これら選挙は、法律によって与えられた権限の範囲内での私にとって最後の選挙だ。今後、私の後に続く兄弟たちへの移行が行われるだろう。」

　これは彼の経歴だけでなく、トルコの社会政治状況の可能性にとっても極めて重要な瞬間となった。

　2003年に始まった、首相、その後大統領としてのエルドアン在任期間は、トルコ国内外の立場に大きな影響を与えた一連の変革政策が特徴だった。しかし、トルコの法律が定めた制限は、エルドアン大統領の退任を要求しており、より広範な変化が進行中であることを示唆しており、おそらくエルドアン時代の終わりを示唆している。

　2023年の大統領選挙はこの雰囲気を強調した。接戦の決選投票でケマル・クルチダロールの47.82%に対して、エルドアンは52.18%の票を獲得して勝利を確実にした。この僅差はエルドアン大統領在任中、未曾有のもので、政治潮流の変化を示唆しており、最近の地方選挙の結果により更に裏付けられた。

　3月31日の市議会選挙は、トルコ内部の社会政治力学における大きな変化を明らかにした。野党人民共和党（CHP）は81自治体中、36自治体で勝利したが、これは前年より大幅な躍進で、変化の潮流が高まっていることを示している。投票率77.3％で、与党の35.4％に対して全国得票率37.7％を記録したこれら選挙は、エルドアン政権発足以来、最も実質的な野党の勝利となった。

　興味をそそる焦点は、エルドアン大統領はそこで政治家としての経歴を開始したエルドアン大統領の出生地イスタンブールだ。人民共和党CHPのエクレム・イマモールがかなりの大差で市長の座を獲得し、トルコで最も人口の多い都市に対する野党支配を固めた。同様に、アンカラでも人民共和党CHPのマンスール・ヤヴァシュの地滑り的勝利を目の当たりにし、政治情勢の変化を更に浮き彫りにした。

　これら選挙で、地域ごとの政治的忠誠心の大きなばらつきも浮き彫りになった。エルドアン大統領の党はトルコ中部で優勢を維持したが、最近壊滅的地震で壊滅的被害を受けた南部地域でも顕著な躍進を見せた。逆に、親クルド人の人民民主党（HDP）がクルド人が多数を占める南東部の10州を掌握し、政治的代表と優先事項の多様化を示している。

　おそらく最も衝撃的だったのは、シャンルウルファ県でのエルドアン大統領の同盟から離脱した穏健イスラム主義の至福新党の勝利で、ガザ戦争の余波を含む国内外の圧力に対応するトルコの政治党派再編を示唆した。

　これら展開は、トルコ政治の重大な岐路を示唆している。エルドアン大統領が現在の法的枠組みの中で自身最後の任期を認めたことは、選挙での野党勝利と相まって、トルコ首相の社会政治的状況に潜在的な変化が生じる可能性を示している。エルドアン大統領の時代がおそらく終わりに近づく中、新たな政治勢力や同盟の台頭は、トルコにとって内省と潜在的な方向転換の時期を招き、深く根付いた歴史的アイデンティティと現代統治の圧力の間を行き来することになる。この移行の影響はトルコを超えて広がり、特に欧米諸国や中東との関係において、世界舞台でのトルコの役割に影響を与える可能性がある。トルコ首相がこの岐路に立たされている今、展開する政治的物語は、エルドアン大統領指導下のトルコの将来のみならず、その遺産を形成する上でも極めて重要となるだろう。

　トルコ経済危機：金がない人には誰も寄り付かない。

　トルコが深刻な経済危機に直面する中、その影響は政治の場で大きく反響しており、特に最近の選挙結果に影響を与えている。65%を超えるインフレ率と過去5年間で価値の80%を失った自国通貨リラを特徴とする苦境にあるトルコ経済は、国民が直面している困難な時代の証拠だ。エルドアン大統領率いる与党が地方選挙で敗北する上で、この経済低迷は極めて重要な役割を果たした。

　批判する人々は、この経済混乱の中、庶民の苦難の深刻さを把握できていないとエルドアン政権を非難することが多い。選挙前の期間を通じて、野党は生活費高騰に対する懸念の高まりを利用し、それを主要選挙争点に据えた。イスタンブール市長に新しく選出された人気の高い野党のイマモールは、特に「我が国は貧困に相応しくない」という標語を掲げて選挙活動をした。エルドアン大統領の経済政策に対し「経済法則をひっくり返した」と主張する批判は有権者の共感を呼び、彼の説得力ある勝利と再選につながった。

　経済を回復させるというエルドアン大統領の公約は、3期連続の2023年大統領選に向けた選挙運動の基盤だった。こうした保証にもかかわらず、経済情勢は依然暗いままだった。選挙後、大統領宮殿バルコニーから支持者に向けた演説で、エルドアン大統領は党の敗北を認めた。選挙結果を終焉ではなく国民の意思の表れで「転換点」だと解釈し、民主主義とトルコは必ず勝利するとエルドアン大統領は主張した。選挙結果で浮き彫りになった欠点に対処し、インフレ抑制を目的とした政府の経済計画を継続的に実施するとエルドアン大統領は約束した。

　トルコの深刻な経済危機と、政治的変化への影響は、経済の健全性と政治的安定との複雑な関係を浮き彫りにしている。経済的不満を理由に野党を支持する有権者の反応は、指導者に変革と責任を求める姿勢を示している。この困難な時期をトルコ首相が乗り越える中、効果的経済改革を実行する政府の能力が注目されるだろう。インフレに対処し経済を活性化するという公約は、将来のエルドアン大統領の政治課題の核心となるだけでなく、国民の差し迫ったニーズに応える同政権の能力の重要な試練でもある。

　経済的逆境のさなかのトルコにおけるこの政治的再調整は、民主主義プロセスの回復力と、政治的景観を形成する上での経済統治の重要性を浮き彫りにしている。経済的不満を理由に有権者が野党に傾斜していることは、透明性や改革や資源の、より公平な分配を求める声の広範な高まりを示唆している。経済的課題の克服にトルコが努める中、地域の安定と世界経済秩序に対する広範な影響を認識して、世界が注視している。

　新時代へのかじ取り

　トルコ市選挙は、国内変革への明確な要求を浮き彫りにし、新時代の夜明けを告げるものと多くの人が見ている。野党、特に人民共和党CHPの勝利は、変革に対する信認と解釈されるだけでなく、トルコ政治情勢の重要な転換点としても解釈されている。 CHP党首オズギュル・オゼルはこの感情を強調し、有権者の判断は「自治体レベルでの不均衡な政府権力のバランスをとりながら我が国の新たな政治情勢への扉を開くものだ」と述べた。

　選挙結果は、エルドアン大統領率いる与党公正発展党（AKP）の経済運営の誤りを叱責するもので、更なるイスラム化支持に都市部の非宗教的な住民が消極的なことを示している。個人的批判にもかかわらず、エルドアンは依然トルコ政治上、尊敬され愛される人物で、欧米から発信される権威主義という言説に異議を唱えている。実際、トルコの選挙過程の競争的性質が再確認され、国際舞台でのエルドアンの地位を強化し、彼の政権が国民の支持を取り戻す機会となった。

　今後の道を予想して、トルコは国内政策における自由化の段階を目撃する可能性が高い。現在の指導部は汚職に対する取り組みを強化し、国民への社会支援を強化し、特に地域レベルでAKP内で人事異動を実施する可能性があると予想されている。この再調整は、提携関係の再評価にも及ぶ可能性がある。

　国際面では、トルコ政府は欧米諸国、特にアメリカや欧州連合との接近を継続し、この連携を利用して野党の主張を打ち消しつつ、非欧米パートナーとの関係を慎重に維持する構えだ。対外関係におけるこの微妙なバランス調整は、世界の地政学の複雑さを乗り切るための戦略的努力を反映しており、同盟関係が変化する中でもトルコの利益を確実に守る。

　市議会選挙は確かにトルコにとって極めて重要な時期を迎えており、内外の政策に対する反省的評価を促している。変化を求める有権者の声は明らかで、与党と野党双方の反応が今後数年のトルコの軌道を形成することになる。トルコがこの岐路に立っている今、指導者たちがとる行動は、この国の政治的景観だけでなく、世界舞台におけるその役割も決定づけることになるだろう。

　自由化、透明性、民主的プロセスの強化に向かう道は、持続可能な成長と安定のための基礎を築きながら、差し迫った課題に対処するためのロードマップを提供する。トルコがこうした変革を乗り越えていく中、民主主義制度の永続的な回復力と指導者の戦略的構想は、この国を豊かで包括的な未来に向けて導く上で極めて重要となる。

　変化する世界秩序への適応

　進化する国際関係という環境の中で、古い世界秩序は再編成され、世界舞台での新たなルールの到来を告げている。この変革には各国による戦略的適応が必要で、トルコは独自の課題と機会に直面している。

　冷戦後、アメリカが支配する一極世界の衰退により、より多極的な秩序が生まれた。新興国が影響力を強め、伝統的な同盟関係が見直されている。地政学的、文化的、経済的に2つの大陸と複数の断層にまたがる国トルコにとって、変化する風景はその役割を再定義するキャンバスを提供します。

　トルコの地政学的重要性は、しばしば国際関係における切り札となってきた。世界秩序の変化に伴い、トルコは同盟関係を再編成している。NATOを通じた欧米諸国との歴史的つながりとEU加盟の願望は、EUの両義性とアメリカの優先順位の変化に照らして再評価されている。一方トルコとロシアおよび中国との関係は、経済的にも軍事的にも益々重要になっている。戦略的自律性を維持しながら、これら関係のバランスをとることが重要だ。

　多極化した世界では経済的な相互依存は諸刃の剣となる可能性がある。重大な課題に直面しているトルコ経済は世界経済の変化の中で成長するため適応する必要がある。貿易相手の多様化、海外投資誘致、技術革新強化は経済の回復力を確保するための一歩だ。

　地域の安定、特に中東と東地中海におけるトルコの役割はより顕著になっている。とりわけ、シリアやリビアやナゴルノ・カラバフ紛争におけるトルコの行動は、より広範な地域的願望を反映している。これらの介入と地域安定の必要性とのバランスをとるのは、さじ加減の難しい取り組みになるだろう。

　国内の政治情勢もトルコの世界的位置づけに影響を与えるだろう。エルドアン大統領とAKPの統治により、統治と政策決定に大きな変化が見られた。最近の地方選挙の結果と経済状況は、有権者が変化を求めていることを示唆している。これがトルコの外交政策にどう反映されるかはまだ分からない。

　結論として、世界秩序が過渡期を迎える中、トルコ首相は岐路に立たされている。戦略的位置と歴史的遺産により、新しい世界秩序の中心となる可能性が与えられている。しかし、これには外交、経済的先見の明や、地域協力や国内安定の巧みなバランスが必要になる。今後数年間トルコ指導者と国民が下す選択はトルコの将来を形成するだけでなく、権力の相互作用がこれまで以上に活力に満ちた新興の世界情勢にも影響を与えるだろう。

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記事原文のurl：https://www.rt.com/news/595648-turkiye-erdogan-era-over/

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　長周新聞

農業基本法改定に待った！　食料・種の自給なき「食料安保」　種子を守る！緊急院内集会で鈴木宣弘教授、岩月浩二弁護士が講演

　Alex Christoforou YouTube

Biden, Iran DON'T. Rubio quotes scripture. Istanbul-Plus, last chance for deal. Scholz blames Putin 38:27

トルコ地方選挙、空爆：トルコや地域や、より広汎な世界への影響？

2024年4月5日
Seth Ferris
New Eastern Outlook

　最近のトルコ地方選挙後、パラダイムシフト状態のトルコについて、それが何を意味するのか、もし何かあるとすれば、それに関する新鮮な思考を私は必要としていた。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアンが選挙での敗北以上の、いわゆる「進歩的」欧米の勝利を意味する未曾有の敗北を喫したのは今や明らかだ。このニュースはトルコの国内政治と外交政策両方に大変革をもたらすものになるかもしれない。

　これは本当の声明だろうか、イエスなのかノーなのか、もしイエスならどの程度か？

　この出来事は、NATOや欧米にとって良いことなのか、悪いことなのか、多くの人が疑問に思っているだろう。この地域で起きていることで全てを予測するのは時期尚早だ。

　さて、今回の地方選挙での主要野党は与党政権が対抗すべき勢力だ。イスタンブール市長のエクレム・イマモグルは、同国最大の都市に対する支配を拡大し、大統領の最大の対抗馬としての地位を確保した。

　これは確実に多くの側面がある話だ、それは国内政治と関係がある。

　エクレム・イマモグルはこう述べた。「我々には長い道のりがあり、我々はわくわくしている。我々は若い。我々は正義に飢え、民主主義に全幅の信頼を寄せるトルコの若者だ。そして、我々は決してあきらめない！」

　新たに再選されたイスタンブール市長エクレム・イマモグルがトルコ大統領タイイップ・エルドアン統治に対する主要挑戦者として浮上したのは氷山の一角に過ぎない。

　イマモグルは若く、野心家で、53歳で、既にエルドアンのAK党と論戦を交わしていると説明されている。彼は市長選挙で勝利しただけでなく、彼の支持者や他野党が少なくとも6つのトルコの主要都市と首都アンカラを制した。だから、この勝利、いやエルドアンのAK党敗北は、国家レベルでの、ほとんど変革を委任するレベルの世論の大変化だ。

　彼に投票した人々が、多くの外国の手先を含む現在の国家指導部に対する代替案として彼を認識しているのは明らかだ。この敗北は、70%以上で推移する暴走するインフレや、二転三転する外交政策や、パレスチナ人の権利を支持するという彼自身のレトリックにエルドアンが従わなかったことへの直接的反応である可能性が高い。

　トルコで「民主主義と正義」の復活を約束すると正論をイマモグルが言っているので、今や問題は、彼がどれだけ外部から支援が得られるかだ。彼の台頭は保守票を惹きつけるため伝統的基盤を脱却した彼の共和人民党CHPにとっての突破口を意味する。これは市民的自由を弾圧していると非難されているエルドアンの公正発展党AKにとって脅威になるだろう。

　直接的な影響

　これまでのところロシアを遠ざけない点でトルコは非常に賢明だ。地方選挙で勝利した政党は、ほとんどがヨーロッパに屈服するか、この地域におけるアメリカの狙いに従属するかのどちらかで非常に親欧米だ(これらは必ずしも同じものでないのに注意すべきだ)。

　既に財政や通貨政策が手に負えないので、議会選挙で勝てば、この新勢力はEUの制裁措置に同調して経済の喉元を切る可能性が高い。ダマスカスのイラン大使館領事館に対するイスラエル攻撃により、イラン人司令官と約6人の同僚将校が最近殺害されたことや、ガザで支援要員を意図的に標的にしたことと組み合わさって、トルコにとって次に何が問題になり得るのだろう？

　24時間以内に、シリアのイラン領事館にイスラエルが空爆し、シリアとレバノンにおけるイラン秘密軍事作戦責任者で、近年殺害された人々の中で最高位と考えられているイラン上級司令官の一人、モハマド・レザー・ザヘディ将軍が殺害されて、外交は急速に時代遅れとなりつつある。

　翌日、ガザ地区での標的攻撃で、連中はワールド・セントラル・キッチン支援要員七人を殺害したが、犠牲者にはアメリカ系カナダ人、イギリス人、ポーランド人、オーストラリア人が含まれていた。

　ニューヨーク・タイムズ紙が報じた通り、外国人職員とパレスチナ人運転手は、行動をイスラエル軍と調整済みで、彼らの車をはっきり特定していたにもかかわらず、攻撃されたと彼らが働いていた慈善団体は主張している。

　ワールド・セントラル・キッチンは最近キプロスから船でガザ地区に到着した二件の食糧輸送を組織し、ガザへの支援物資輸送上、重要な役割を担っていた。この攻撃の結果、イスラエルによる攻撃の危険性から、ガザに向ける多くの援助物資輸送が停止された。

　ガザで進行中の大量虐殺をめぐる世界の非難に直面して苦闘するイスラエル指導者連中には、もっと大きな動機があるに違いない。

　彼らは余りに無責任なだけなのか、それとも狂気の中にも何か流儀があるのだろうか？

　しかし、一歩下がって、少なくともロシアとトルコの視点から、現実的になろう。

　トルコ経済はエネルギーと観光と貿易の上でロシアにかなり依存しており、エルドアンは、このことを知っているが、もし議会が政敵に支配されれば、間もなく連中が非常に愚かなことをするだろうというのは妥当な考えだ。もし地方政府が現在の中央指導部から距離を置けば、レジェップ・タイイップ・エルドアン自身も、イスラエルのモデルにひらめきを求めて、気晴らしを模索するかもしれない。

　あり得る気晴らしとGNPはうまく合致しない！

　トルコ外務省が提供する公式貿易統計によると、ロシアはトルコにとって最も重要な貿易相手国の一つだ。両国間の貿易量は2019年に26兆3,090億米ドルに達し、トルコの輸出額は3兆8,540億米ドル、輸入額は22兆4,540億米ドルで、それ以来、観光や、ロシアからの貿易やエネルギーへのトルコの依存度は高まるばかりだ。

　だからエルドアンは政治面だけでなく、事態を制御できると過信していたかもしれないが、暴走するインフレや地震救援にどう対応したかという最近の記憶や彼の仲間に腐敗した手下が多すぎる中、今彼は事態を軌道に乗せて内政に集中できるのだろうか？

　公正発展党AKが20年以上政権を握って以来最悪の敗北で、ほとんどの主要都市と中央部の保守的地域で野党は大きく躍進した。

　「残念ながら、5月28日選挙での勝利から9カ月後、地方選挙の試験では我々が望んでいた結果を得られなかった」と開票後にエルドアンは語り、結論として「我々は過ちを正し、欠点を正す」と付け加えた。

　私が最も懸念しているのは、エルドアンが宿敵ビビ・ネタニヤフの策略に傚うかもしれないことだ。クルド人に対するシリアへの軍事介入拡大や、パレスチナ人への直接援助は、特に、それが可能な唯一の地域軍事大国トルコが、シオニストが押しつけたガザ封鎖を破ろうとして、イスラエルに立ち向かえば、大規模紛争を引き起こす可能性がある。

　更に悪いことは、トルコの野党が権力の座に就き、外国のご主人様にそそのかされて、ロシアと対立するようになることだ。これはまさにアメリカとEUが望んでいることかもしれず、トルコにとって結果は破滅的なものになるはずだ。

　レジェップ・タイイップ・エルドアンと彼の党は支持基盤を失いつつあるため、残された時間はほとんどなく、それゆえ彼は政治的、経済的自制を示して、トルコ国民の声に耳を傾け、内政、外交政策問題に正面から向き合うべきだ!

　セス・フェリスは、調査ジャーナリスト、政治学者、中東問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/04/05/turkish-local-elections-airstrikes-impact-on-turkey-region-and-the-larger-world/

トルコのウクライナ「支援」

2024年3月24日
Nazar Kurbanov
New Eastern Outlook

　ゼレンスキー大統領就任当初から、トルコにとってウクライナは好機であると同時に、ロシアと西側諸国の間で極めて微妙な駆け引きを行う場でもあった(今もそうだ)。

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と定期的に会談している。ウクライナ大統領は2019年以降(2022年を除く)年に一回、イスタンブールかアンカラを訪問しており、レジェップ・エルドアンは2020年と2022年に二回キーウを訪問している。2024年3月8日にイスタンブールで開催される会議も例外ではない。3月の会談では、下記事項が取り上げられた。

1)トルコは「ウクライナ復興に集中的に貢献する」。

2)トルコはロシアとウクライナの和平首脳会談を提案している。

3)トルコは、ウクライナの領土保全と独立を引き続き支持する。

4)二国間の防衛協力を強化することで一致した。

　トルコの構想の本質を理解するには、トルコとロシアの交流とトルコと欧米諸国との協力がどの程度発展しているか述べることが適切だと我々は考える。

　キーウ政権に対するロシア特別軍事作戦が始まって以来、トルコは非常に困難な立場に立たされている。2022年最初の10か月間のトルコ統計では、ロシアは輸出で同国の主要貿易相手国で、輸入では4位で、2022年の二国間貿易額は85.8%とほぼ倍増した(貿易総額は698億ドルに上る)。また、2023年1月から10月にかけて、ロシアとトルコの貿易額は現物量で49.8%増加した。更にロシア企業ロスアトムが200億ドルを投じてアックユ原子力発電所を建設中で、シノップ原子力発電所を新たに建設する可能性が非常に高いため、ロシアはトルコ経済への最大投資国の一つだ(既に原子力発電所の建設用地をロスアトムに譲渡するとトルコは決定している)。また、総容量315億m2、長さ930キロのロシア・ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」が共和国領土内を走っている。

　一方、アンカラは欧州連合(EU)の財政援助に大きく依存しており、トルコの政治的駆け引きは厳しく制限されている。例えば、2023年2月に発生した壊滅的地震後の共和国再建に、欧州委員会は10億ユーロ割り当てた。高いインフレ率により、トルコはEU諸国への財政依存を更に高めており、2024年末までに44.19%に上ると予想されている。アンカラはNATO加盟国でもあり、軍事的にも技術的にもNATO加盟国に依存している。数年前から、トルコは新型F-16戦闘機40機の引き渡しを求めており(この合意実施は、2024年6月-7月まで再度延期された)、ワシントンは、これを梃子として利用している。これら全てが、トルコを極めて困難な経済的、政治的、軍事的状況に陥らせている。

　それにもかかわらず、アンカラは対立両陣営間で絶えず駆け引きし、全ての関係者に協力を約束しながら「行動の自由」を維持しつつ、自らを経済的、政治的「ハブ」に変えようとしている。

　政治的「ハブ」になろうとする試みの一環として、アンカラはウクライナに関し多くの措置をとってきた。第一に、2014年以来、トルコはウクライナの領土保全への貢献を宣言し、クリミアのロシア編入を認めていない。クリミアがウクライナの一部だった数年間、トルコは同族のクリミア・タタール人を支援する人道的プロジェクトを積極的に実施したが、クリミアがロシアに返還されたことで、そのような計画の実施は不可能となり、トルコはウクライナ国内だけでなく、かなり影響力を失った。だが黒海地域でも同様だ。ルガンスク人民共和国やドネツク人民共和国やヘルソンやザポリージャ地域がロシアに編入されたことで、アゾフ海がロシア内海となり、アンカラに苛立ちを引き起こすばかりで、黒海地域におけるトルコの地位はさらに損なわれている。

　第二に、和平サミット開催という現在のトルコ構想は、アンカラが紛争当初から両陣営間の調停者として積極的役割を果たしてきたため決して新しいものではない。例えば、2022年3月にイスタンブールで交渉が行われ、その結果、ロシアは「キーウとチェルニヒウ方面の軍事活動を大幅に削減すると」決定し、決定的目的を持った作戦としての特別軍事作戦段階が終わり、戦争の段階が始まったため、一部専門家によると、ロシア・ウクライナ関係の転換点となった。ウクライナでの出来事に直接関連するもう一つの画期的出来事は、2022年7月、再びイスタンブールで、ウクライナ食品とロシア産アンモニア輸出に関する「黒海イニシアチブ」、通称「穀物合意」、およびロシア農産物と肥料輸出の正常化に関するロシアと国連の覚書に署名したことだ。こうした協定の調印と、その機能そのもの(とロシアに対する義務に公然と違反し、一年間存在した「穀物合意」)は、この状況から利益を最大限引き出せ、国際社会の目に、少なくとも本格的な調停国としての地位を確立できたトルコ外交の無条件勝利だ。したがって、アンカラは、ウクライナとロシアの両国に、この分野でのサービスを提供しようとし続けるだろう。

　経済「ハブ」への転換の一環として、ウクライナに関し、トルコは多くの目標を追求している。まず第一に、トルコは観光客誘致で、ウクライナを犠牲にして財政状況を改善しようとしている(観光客がトルコ経済を外貨で満たしているためだ)。かくして、2021年にはウクライナ人210万人がトルコを訪問し、観光客全体の約8%を占めた (ロシアとドイツからの観光客が多く、観光からの総収入は240億ドルだった)。しかし、2022年、トルコはロシアとウクライナから期待した観光客1,000万人のうち700万人を失ったため、ウクライナでの紛争を解決するための調停努力を、アンカラはより積極的に行っている。

　また、経済強化のため、2020年からトルコはウクライナと自由貿易圏(FTA)の交渉を積極的に行っており、2022年に調印された。新しいFTAにより、トルコ原材料からウクライナで生産された商品はウクライナ製品と見なされて、EU諸国に輸出され、相応の利益が得られるため、トルコ企業はウクライナだけでなく、ヨーロッパにも商品を免税輸出できるようになる。我々の考えでは、この方式は、ウクライナ戒厳令のため大規模加工企業を建設するのはリスクが高すぎるので、トルコから完成品を輸入し、ラベルを貼り換え、ヨーロッパに出荷する「ノックダウン生産」のほうが容易で、大きな機会をもたらす。この論理に従えば、トルコ製品の安さから、FTA創設でウクライナ企業が利益を得る可能性は低い。それどころか、ウクライナの状況は悪化するだろう。

　トルコとウクライナの軍事技術協力についても言及すべきだ。ご想像の通り、キーウが大規模な軍隊改革に着手した2014年から2015年にかけて両国間防衛協力は強化された。ロシアがクリミアに配備した部隊の集中的再軍備を開始したため(例えば、2015年、この半島に近代的バスティオン沿岸ミサイル・システムが配備された)、新市場への武器の直接供給だけでなく、黒海地域のパワーバランスを均衡化するため、トルコはウクライナとの接触強化にも関心を持っていた)。更に、シリアにおけるバッシャール・アル・アサド軍の行動を巡り、ロシアとトルコ間には意見の相違が頻繁にあるため、ウクライナとの防衛協力が、シリア和平解決におけるトルコの立場を改善させた。例えば、2016年、アサド軍によるアレッポ占領について、エルドアンはプーチンを批判した。

　軍事技術の観点からは、トルコは欧米技術への依存を減らすことに関心があり、この点でエンジンを供給するウクライナもトルコの助けになっている。例えば、ウクライナ企業Ivchenko-Progress SEとMotor Sich JSCは、Akinci UAV用のAI-450T航空機エンジン(2018年から2020年に20機納入し、2021年に更に30機の納入契約締結)、開発中のMIUS戦闘機UAV用AI-25TLT、開発中のATAC-II攻撃ヘリコプター用TV3-117VMA-SBM1Vをトルコに輸出している。結局、世界で最も強力な軍隊の一つに、実際の戦場用に兵器供給し、その兵器が実際に使用されるのを見ることほど軍産複合体にとって効果的手段はない。トルコ兵器に対する一定の評判低下にもかかわらず、我々の意見では、彼らは欠点をリアルタイムで確認するだけでなく、兵器を迅速に改良し、戦闘の場で再実験する機会により、完全に埋め合わせが可能だ。そのためウクライナへの武器供給にトルコは益々関心を寄せており、例えば2022年からはキルピ（トルコ語で「ハリネズミ」の意味）装甲車を供給しており、2023年7月にはT-155フィルティナ（トルコ語で嵐の意味）SPA自走砲(殺害半径40km)がウクライナに到着した。同社がウクライナで生産開始予定のバイラクタルUAVにも言及すべきだ。我々の考えでは上記「ノックダウン生産」原則が、ここでも機能する可能性がある。UAVはトルコで組み立てられ、ウクライナへの武力支援でトルコがロシアに非難されないよう、ウクライナで「ラベル貼り替え」られるだろう。

　このように、トルコは、経済危機を緩和し、経済的、政治的「ハブ」になろうとして、ウクライナに民需品や軍事物資を供給し、仲介を通じて様々な政治的構想を提示し、ウクライナ・ロシア両国の観光客から外貨収入を引き付けるためウクライナを可能な限り利用しようとしている。あらゆる方法でロシアと西側諸国間で策略を巡らせ、ウクライナを犠牲に、国益を追求しているのだ。

　ナザール・クルバノフは、モスクワ国際関係大学、国際問題研究所国際関係空間分析センター研修員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/03/27/turkish-support-for-ukraine/
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　The Chris Hedges Report

A Genocide Foretold

The genocide in Gaza is the final stage of a process begun by Israel decades ago. Anyone who did not see this coming blinded themselves to the character and ultimate goals of the apartheid state.

Chris Hedges
Mar 30, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　その一

WP・Ellen Nakashima論評：中国との戦争に備え、海兵隊は戦い方を再構築、その中での沖縄の位置:第12海兵沿岸連隊を11月に創設。与那国町の糸数町長等地方当局者は米国の駐留を歓迎（原発と基地の構図展開）、太平洋抑止に「統合軍全体が必要」。“kill web,”

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　その二

重要！イーロン・マスク衛星ネットワーク・スターーリングの利用をウクライナに提供で、ウクライナ戦争に深く関与。Xで「戦争長期化なら露獲得領土が増える。ウクライナがオデッサを含め黒海へのアクセスを完全喪失の有無が問題となる。そうなる前に交渉による解決を勧める。

NATOとイスラエルの超強力なおとぎ話に勝てないロシアのハードパワーと中国のソフトパワー

デクラン・ヘイズ
2023年11月16日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは世界最強軍隊リストの半分を占めるが、アメリカ政府の明示的許可なしには活動しない。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　最近のこのインフォグラフィック記事は、世界の十大軍事大国を列記している。一位はロシアで、アメリカと中国がそれに続く。4位から10位の順で、イスラエル、韓国、ウクライナ、イラン、イギリス、ドイツ、トルコが続く。

　まず第一に、ローマ帝国や、実際最盛期の大英帝国ほどに、アメリカ合州国は自律的ではなく、リストの半分、イスラエルやウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは、アメリカ政府の明確な承認なしには活動しない。かくして、ロシア人女性や子供虐殺で、10年以上ウクライナはうまくやってのけているが、アメリカ合州国や、イギリスやドイツや、他の地方総督が、その気になれば、まさに、その日に大量虐殺を止めねばなるまい。犯罪組織として、ウクライナは非常に成功しているが、軍事大国ではないのだ。

　ロシアとイランをリストに載せているのは、イラクでの犯罪的大量虐殺前に、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここで、NATOマスコミが、いかにイラク軍を誇大宣伝したかを彷彿とさせる。必然的にイランは様々な防衛兵器システムを開発しなければならなかったが、今後12カ月、レバノンやシリアやイエメン、そしてイラン自身で、それらがいかに効果的か示すだろう。アメリカ政府やイスラエルという怪物子供にとって遙かに危険なのはイランがソフト・パワーや外交を利用し、肥沃な三日月地帯や、その先で反帝国主義同盟を構築していることだ。中国というフレンチ・カンカンの踊り子は少なくとも大量メモを取るべきだ。

　あくまで私見だが、カンボジアやラオスのク、チ・トンネルをアメリカが爆撃したのと同じやり方で、ガザや南レバノン、シリア、イラン自体をアメリカ合州国とイスラエルという私生児が爆撃すると私は予想している。『フルメタル・ジャケット』の登場人物ハートマン砲術軍曹が説明した通り、神がアメリカ海兵隊を愛する理由は、イスラエル同様、見るもの全てを彼らが殺すためだ。そしてイスラエル同様、何度も何度も連中は何の罰も受けず逃げおおせている。

　韓国は、このリストの奇妙な追加だ。朝鮮半島の役割は、北はロシアと中国、南は日本との間の緩衝地帯として機能することだ。万が一中国のカンカン踊り子にとって不利な状況が始まれば、再び北のいとこの封じ込めで、韓国は手一杯になるだろう。物事の大きな構図で、映画『カサブランカ』のハンフリー・ボガートの表現を借りれば、この狂った世界で、彼らに何の価値もない。

　予選落ちした日本は違う見方をしている。彼らは世界最高の海軍の一つであるだけでなく、中国に真珠湾攻撃を仕掛けるようアメリカが日本を訓練している。そうなれば不活発な中国の強い反発を招き、誰が北東アジアの第一人者かが全て帳消しになるだろう。確実に、中国の反応は、日本の桜の季節を避ける良い理由になるはずだが情けないことだ。

　日本の軍事力を評価する上で問題なのは、日本、韓国、台湾、全て属国で、アメリカの帝国主義計画で単なるアジアの代弁者にすぎず、アメリカこそアジアの重要な決定を下すハブであり続けるとアメリカが意図的に決めていることだ。1945年以来、それは見事に機能してきたが、中国が大いに取り乱して、例えば東京の繁華街にミサイルの集中砲火を浴びせた時に、それがどう機能するか見てみよう。

　一方中国は、謎の中にあって、謎に包まれた謎である謎、チャーチルが言うロシアの生まれ変わりになりたがっている。中国が大国になりたいなら、大国らしく振る舞い始めるべきで、ガザに関する陳腐なオウム返しや、その日の話題になるようなことを国連で言っているだけではいけない。誰も、とりわけパレスチナ人は使い古された中国の演説など必要としていない。レバノンとシリアの領土主権をロシアが守るのを支援するため、レバノンとシリアに中国軍を派兵をする準備が整うまで、彼らは我々全員のために尽くし、黙っているべきなのだ。

　イランやロシアと中国が何らかの緩やかな同盟関係にあるなら、両国の共通目標が何であれ、それに応じて中国は行動すべきだ。全当事者が何をすべきか、様々な役割をどう分担するか合意した場合、同盟は最も効果的だ。シリアやウクライナや他の場所で死ぬのはイランやロシア兵の仕事ではないが、中国は自分の商売を軌道に乗せる契約を準備するばかりで、中国がそのように考えて行動し続ければ、彼らは自らの破滅の種を蒔いていることになる。

　先祖に対し西ヨーロッパが集めた二つの最大軍隊を、ロシア国民と国が完全壊滅したことをロシアの子供全員良く知っていると私は思う。ドイツ国防軍は第一級の軍隊で、1939年9月以前、世界最大かつ最も偉大な軍隊を擁していたフランス軍を早々打倒したのを忘れてはならない。

　だが彼らは電撃戦、つまり彼らに合った斬新な電光石火の戦争方法でそれを成し遂げたので、彼らと同盟諸国が愚かにも東部戦線で没頭した激しい激闘で、ドイツのベルント・フォン・クライスト大佐が巧妙に表現したように、同じ赤軍アリ・コロニーに骨まで食べられてしまう前に、赤軍アリの巨大集団コロニーを象が殺したわけではない。

　しかし、ドイツ国防軍に公平を期すために言うと、たゆまぬ絶え間ない戦争は彼らの指導者のイデオロギーが要求したのだ。第一次世界大戦や第二次世界大戦の時と同様に、自分たちの偉大な世代(GI)の手口、最小限を与えて最大限を得る手口が再び再現できると考える同じ狂信的イデオロギーが、アメリカの共和党と民主党に蔓延しているのを我々は目にしている。

　ロシア軍がウクライナで負けていれば、労せずして得た楽しい時代がアメリカに戻った可能性はあるが、そうならなかったので、再びパレスチナの子供がNATOの屠殺場に殺到する番なのだ。そして、ガザの集中治療室にいるパレスチナ人の赤ん坊は、ウクライナのチェチェン軍より遙かに容易で、より伝統的なアメリカの標的だと確実に言える。

　ドイツ国防軍を打ち負かすため最大限のものを与え、最小限を得たイギリスは、スペイン無敵艦隊時代から、陸軍国ではなく偉大な海軍国だったことを覚えておくべきだ。二つの世界大戦でドイツ軍は正しくイギリス海軍を恐れていたが、陸軍にはあまり関心がなかった。

　ここでの要点は、インフォグラフィックのようなランキングは非常に誤解を招くことだ。大日本帝国海軍はそれ自身は優秀だったが、日本陸軍と適切に協力し損ねたのは、彼らにとって最高の時ではなかった。

　ベトナム人虐殺作戦でのアメリカも同様だ。中央ヨーロッパで、ソビエト連邦との戦争を一つだけ戦うようアメリカ人は訓練されていたため、ヴォー・グエン・ザップがテト攻勢を開始した時、アメリカは軍事的に彼の策にはまった。アメリカが攻勢を巡るメディアや外交戦争に敗れたのは、また別の問題だ。

　インフォグラフィックの単純で直線的な方法で軍事能力は評価できない。現状、アメリカはイスラエルとレバノンの沖合を徘徊する世界最大の艦隊を保有しており、もし彼らが勝利しなければ、スペイン無敵艦隊壊滅以来、最大の海軍番狂わせになるだろう。

　なぜなら、ウクライナ残滓帝国を、ヨーロッパ人として、世界大国として我々は無視して構わないが、それでもなお、アメリカとイスラエルの相棒が連中のハイテク大量殺戮手段が優勢であり続けられるかどうかの問題が残るのだ。誰が知ろう？

　アメリカと、その飼い犬連中は、ロシアと連中が照準を合わせている連中が、夢見ることしかできない多くのソフトパワーを指揮している。終わりなき戦争犯罪をイスラエルが逃げ切る伝統的な甘い対応と、兵器化されたNATOのロシア嫌いを比較対照するだけで、それがわかるだろう。例えばベトナム核攻撃を熟考する合間に、元大統領ニクソンが、現代イランを酷評し、第二次世界大戦におけるヨーロッパ・ユダヤ人の枢軸国による扱いについて、なぜアメリカがイスラエルに大きな借りがあるのかを説明している。

　22歳のイスラエル系アメリカ人の二重国籍者でイスラエル国防軍戦車司令官オメル・ノイトラが「ハマス」の襲撃で捕らえられ、彼は「ホロコースト生存者の孫」だと強硬派BBCは報じている。だがノイトラが捕虜になったのは彼の祖父母がヨーロッパからアメリカ合州国やパレスチナに移住したからではなく彼がガザで戦車を指揮していたからだ。

　そして私が以前説明した通り、ベラルーシやポーランドもプーチンの家族や、他の何千万人ものロシア人と同様、あの戦争でひどい苦しみを味わった。彼らにも、もちろん、ネタニヤフやルパート・マードックのスカイ・ニュース狂犬連中が、ヨーロッパを拠点とするヒトラーの取り巻き連中のヨーロッパ犯罪のせいにしようとしているパレスチナ人にも、何の褒賞もない。

　プーチンがレニングラード包囲戦の生存者の息子で亡くなった兄の弟だという事実を脇に置けば、北ガザを徒歩で脱出した人々の何人かは実際ナクバ1.0の生存者で、アメリカ市民で戦争犯罪人と思われるオメル・ノイトラのようなイスラエル人戦車長から命がけで逃げるのではなく、平和に晩年を過ごすべきであることだけに注目しておこう。

　この厚かましさ、実にとんでもないウソをつき、真顔で道徳的な高みに立とうとする能力は巨大な軍事資産だ。ガザの瓦礫の中からヒトラー著の手付かずの本をイスラエル国防軍が見つけたというイスラエルのヘルツォーク大統領の主張は彼と腐った家族全員とともに法廷で笑い飛ばされるべきだが、強力なイスラエルとアメリカによるそのようなウソの絶え間ない繰り返しは、これら組織が戦争目的実現を可能にする上で実に効果的だ。

　もちろん、戦争犯罪人ネタニヤフ提案も同様で、イスラエル友の会の指導的立場にある軽薄で連続戦争犯罪人のトニー・ブレアを、ある種のガザ調停者として任命し、ドードーのような絶滅の道を進みたくなければ口を閉ざすよう、全てのアラブ指導者に命じられる。ネタニヤフやイスラエルを代表して国連で踊るピエロが、その地位に留任していることや、イラクのアブグレイブ刑務所でブレアが終身刑に服していないことが、あらゆる意味ある計算の中心になければならない恐るべきソフトパワーを示している。

　イスラエルとアメリカの指導者連中は皆頭がおかしいと言うのが無条件反射反応のはずだろうが、それは間違いだ。大企業支配を実現するため多額の割増金を払ってこそ、アメリカ政府の価値があるのだから、100万人のウクライナ人やパレスチナ人が数百人の国連要員と共に殺害されるのを許すのは、イラクで100万人の子供を虐殺する価値があったのと同様、アメリカ-イスラエル同盟にとって、その価値があるのだ。

　何千人ものパレスチナの子供の遺体の写真や、無邪気に死んだ子供のため雨の中抗議する幼いアイルランドの子供の写真を見る時、これら悪党連中の一方的な果てしない悲哀物語を聞くのに私はうんざりする。ここや、ここや、ここや、ここや、ここに、いにしえの故郷イスラエルに帰る中国人のほら話がある。私の素人目には、これら中国系ユダヤ人は他の中国国民と見分けがつかないように見えるが、中国系ユダヤ人共同体のほら話は、少なくとも、イエス・キリストがローマ人に反旗を翻した後、日本に籠もって家族を育てたという1930年代の日本のたわごとと同じくらい邪悪だ。これら中国系ユダヤ人の話は、何世紀も前に中国に流れ着いたバビロニアのユダヤ人商人の子孫だと私は想像するが、それはモーセ以前からそこに暮らすキリスト教徒やイスラム教徒を差別する宗派的、至上主義イスラエル国家にとって更なる保険に過ぎない。

　冒険家といえば、ウクライナのゼレンスキー大統領が融資を要求しているが、これは彼が卑しい男性ストリッパーだった頃の喜劇のおきまりの一環だった。卑劣な呪いとは対照的に、中国の台頭と、それに対するアメリカの破壊的対応を正確に予測した伝説的なシンガポール指導者リー・クアンユーがいる。

　インフォグラフィックのリストに入らなかったインドと上記最終候補リストで最下位になったトルコの役割を考える時、その破壊を考慮に入れる必要がある。パレスチナ人に取って代わるべく、イスラエルに10万人の労働者を送るインドの計画は、インドがかつて見せたパレスチナ人との連帯とは遙かにかけ離れており、中国も注意を払わなければならない。

　湾岸諸国からの資金援助で、西は占領下のキプロスから東は中国の新疆ウイグル自治区まで広がる汎テュルク系カリフ制を建設するエルドアンの計画と一緒だ。そしてトルコは、またもやヨーロッパの病人ではないかもしれないが、ゼレンスキーの腐敗した残滓帝国と同様、あまりに多くの病気や死や破壊が蔓延している。栄養十分なハゲタカのように、一層多くの死骸を求めてトルコとインドがあちこち動き回る中、全ての目はリストで3位に入った中国に釘付けにならざるを得ない。中国がインフォグラフィックのリストで第三位にあるにもかかわらず、シリアとウクライナでロシアが厳しい試練にある中、常に他人の負傷の上で繁栄できると中国が想像し、そう考える限り、深刻な競争相手攻撃対象リストからいつでも削除できるとアメリカ合州国や、その多くの現地総督は知っていて、ぐっすり眠れるのだ。パレスチナを中国が支持しなければ、喉を掻き切られる番が確実に中国に回ってきた時、立ち上がるには遅すぎるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/11/16/russian-hard-power-chinese-soft-power-cant-trump-the-super-powered-fairy-tales-of-nato-israel/

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　長年戦争を報道してきたクリス・ヘッジズが語る　「最大の悪は戦争」　YouTube

Chris discusses: The Greatest Evil is War. 1:01:14

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日経「米中、東南ア投資で火花。昨年、総額33兆円で最高　安定・内需に魅力、米国と中国の覇権争いを背景に、両国との関係を等距離に保つ「緩衝地帯」として投資を集める。投資の中心が半導体、EV,電池などの先端領域に移り、日本の企業は投資に後ろ向き。日本の影は薄くなってる」

　日刊IWJガイド

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後6時から、「米国覇権の凋落と日本の転落は明らかだが、少子高齢化が始まった中国経済にも『翳り』が見え始めた？ そして世界各地で続く紛争は台湾・東アジア情勢にどう影響するのか!?～岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー続編」をフルオープンで生配信します！

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 東部戦線異状あり！ 第2のバフムト「アウディイフカ」でロシア軍が第3波の突撃総攻撃！】6月のウクライナ軍の鳴り物入りの「反転攻勢」から約半年！ 現実にはウクライナ軍は何も戦果をあげられず、膠着状態にあったが、ついにロシア軍が逆に攻勢に！（『ウクラインスカ・プラウダ』2023年11月24日ほか）

【第2弾！「ボリス・ジョンソン元英国首相が、（2022年春の）モスクワとキエフの和平合意を狂わせる上で重要な役割を果たした」と、ウクライナ与党党首で和平交渉のウクライナ側首席交渉官だったデイビッド・アラハミア国会議員が爆弾発言！】ウクライナを対露戦争へと追いやっていった英国の責任は大きい！ 指弾されるべき！（『RT』、2023年11月24日）

クリミアとクリミア・タタール人を再び「思い出す」エルドアン

2023年9月1日
アレクサンドル・スヴァランツ
New Eastern Outlook

　メディアは、トルコのレジェップ・エルドアン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談の可能性について議論を続けている。両国はそのような訪問の可能性を繰り返し確認しているが、主にロシア大統領指の忙しい日程と特別軍事作戦に関連する現在の状況のために、日付はまだ決まっていない。トルコ大統領の公式代表は、彼が9月の初めにロシア(おそらくソチ)への短期訪問をするかもしれないと示唆した。

　当然ながら、ロシアとトルコの緊密な関係や、両首脳間の個人的つながりを考えると、両者の会談が頻繁に行われ、これにより相互に関心のある幅広い二国間および国際的な問題について話し合えたと言っても過言ではない。ロシアはトルコとの提携を高く評価しており、これらの関係が将来拡大することを望んでいる。

　現在の状況で、モスクワとキーウ政権を支持する西側の中心(ワシントン、ロンドン、ブリュッセル)間の一種の仲介者としてアンカラは機能し続けている。以前の会談と同様、トルコ・ロシア間の会談で取り上げられた問題には、シリア、ナゴルノ・カラバフ、アルメニアとアゼルバイジャンの関係、通過回廊、対外貿易、エネルギー、「穀物取り引き」、黒海盆地の緊張の緩和、ロシア・ウクライナ危機の解決、軍事技術協力等がある。

　一方、欧米がモスクワの経済的利益を考慮しなかったのに対応して、ロシアが黒海イニシアチブから撤退したのは、NATO諸国にとって特に懸念される問題となっており、トルコは「穀物取り引き」を再開する新たな機会を見つけようとしている。アンカラが黒海海峡を支配しており、これまでのところ、黒海以外のNATO諸国軍艦の黒海入航を拒否しているのは明らかだ。同様に、黒海におけるロシアの海上貿易も明らかに、この海峡と結びついており、トルコの方針に依存している。

　しかし今年7月初旬イスタンブールで開催されたエルドアンとウォロディミル・ゼレンスキー会談後、トルコはロシアで懸念を引き起こす多くの措置を講じたことが知られている。これらには2014年2月までのソ連時代行政境界でのウクライナ領土保全承認に対し繰り返したトルコ大統領の主張、2022年秋に締結された捕虜交換に関する合意に反し(ロシアで禁止されているテロ組織)ナチス・アゾフ連隊指揮官のウクライナ帰国、黒海盆地でのウクライナ穀物輸送のための代替「人道回廊」議論、特別軍事作戦が進行中の地域でウクライナ軍を支援するための軍事的、技術的協力やトルコの兵器や軍需品の更なる供給。

　仲介者としてのトルコの使命やロシア-ウクライナ危機の政治的解決を実現する決意をエルドアン大統領は繰り返し公式声明を出している。しかし、仲介者は原則として、中立的立場を支持し、平和を求めるべきだ。しかし、トルコの場合、注意深い観察者なら誰でも同意するように、様々な意見、方法、政策の風変わり混合物が混在している。

　一方で、モスクワとキーウの両方に平和を維持し、敵対行為を終わらせるようトルコ外交官が求めながら、他方で、ロシアがクリミアや他の旧ウクライナ領土を併合したとトルコ当局は非難している。トルコは戦場での緊張を高めるキーウ政権への軍事物資送付を止めておらず、トルコの民間軍事企業SADATは戦闘機をそこでロシアに対し使用されるウクライナの紛争地帯に送り続け、トルコ諜報機関(MITとMGK)はウクライナ諜報機関に専門家の協力と情報を提供している。

　トルコでは、クリミア・タタール民族主義運動に対する公的および公式支援が事実上衰えることなく続いている。近年(そして特に「穀物取り引き」に関連する危機に関し)、トルコ政治家は再びクリミア・タタール人問題に注意を向け、クリミアがロシア連邦の被統治者として包摂されるのに反対するクリミア・タタール人民族会議の行動支持を繰り返した。

　数日前、クリミア・プラットフォーム第3回サミットでレジェップ・エルドアン大統領は演説し「トルコはクリミア併合を認めておらず、この措置は違法だという立場からぶれたことは一度もない」と述べた。トルコ大統領はロシアで投獄されているクリミア・タタール人の立場も取り上げた。「この機会に、刑務所にいるクリミア・タタール人民族会議副議長ネリマン・セラルと彼の同僚の釈放希望を改めて表明したいと思う。」

　当然ながら、ロシアはトルコの立場に精通している。それでも、モスクワは、この意見の違いが両国が他の分野で協力するのを阻止するものではないと頻繁に主張している。しかし筆者が見ているように、9月初旬にソチでウラジーミル・プーチンと会談する直前に、レジェップ・エルドアンがウクライナの領土保全とクリミア・タタール問題を主張したのは偶然ではなく、両国協力の「他分野」で譲歩するようロシアに圧力をかけようとする試みだ。具体的にはトルコはロシアを説得して「穀物取り引き」を復活させ、シリアとアルメニアに関して譲歩し、カスピ海盆地で新しいガスパイプライン建設を望んでいる。

　一方、ロシア・マスコミがたびたび指摘している通り、トルコの政治家や専門家の中には、クリミアやエルドアン大統領の公式見解と大きく異なる他の問題について、アンカラの立場に影響を与えない見解を持っている。たとえばトルコのクリミア・タタール文化協会連盟会長でトルコ・クリミア友の会会長ユンヴェルセルは、キーウ政権のウォロディミル・ゼレンスキー大統領にクリミアとウクライナの以前の国境回復を忘れるよう勧めた。

　当然、トルコや他の国の公人によるそのような声明は、ロシアの読者を喜ばせるのは確実だ。しかし、そのような声明はトルコの公式の立場にほとんど影響を与えない。ロシアは、ロシアとトルコ戦争中の18世紀にオスマン帝国からクリミア半島を征服し、エカチェリーナ女王、ポチョムキン、ルミャンツェフ伯爵の先見の明ある民族政策を推進した。したがって、長い歴史的記憶を持つトルコが、クリミアの(ロシアの)「故郷の港」への復帰を支持する理由がないのは当然だ。

　同時に、トルコは様々な問題でロシアとの見解の相違を示しているが、原則として、財政的、政治的にそうするのが利益になる時はいつでも常に同意する。したがって、我々ロシアは、我々の利益を考慮しないトルコには強い反対を表明し、逆にトルコの政策がロシアの利益に対応し、我々の利益を促進する場合、トルコを支持するべきだ。

　トルコは調停者として行動する使命があると主張し、ロシアとの提携も望んでいる場合、少なくとも、物議を醸す問題に関し中立性を遵守し、最大で、公的、私的の両方で、操作の試みを控える必要がある。そうでなければ、少なくとも外交界では、調停者としての評判は急落するだろう。トルコはクリミアをウクライナに返還させることはできず、ロシアには領土を放棄する計画はない。

　トルコの支援がなければ、ガス輸出と対外貿易の面で負け、コーカサスと中東の脆弱な和平合意は損なわれ、天国は他に何を知っているかをロシアに伝える、曖昧な議題を持つ専門家の話をよく耳にする。しかし、同じ親トルコの専門家は、ロシアのガスと原子力がなければ、トルコは遙かに悪化するだろうが、ロシアはトルコのトマトなしでやっていけること、そしてロシアは過去にトルコのリゾートなしで管理し、独自の多面的観光産業を発展させるのに良い立場にあることを思い出す必要がある。そして石油とガスに関しては、アジアの主要経済国へのロシア輸出は、トルコへの供給を遙かに上回り、トルコのヨーロッパ市場への輸送ルートを経由している。したがって、トルコはロシアに依存しており、モスクワに条件を指示する立場にはない。

　首脳会談の議題を調整し、会談自体の準備をするため、レジェップ・エルドアン大統領のロシア訪問に先立ってトルコ外務大臣ハカン・フィダンがモスクワに到着した。MIT長官としての長い経験を考慮すると、彼がトルコとロシア関係に影響を与えるあらゆる問題をよく理解し、ロシア連邦との関係の見通しを正しく評価すると期待するのは合理的と思われる。

　アレクサンドル・スヴァランツは、政治学博士、教授、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/09/01/erdogan-remembers-the-crimea-and-crimean-tatars-again/

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　首脳会談結果、この記事の予想通り?

　マクレガー氏、ウクライナは交渉する時機。ガスをたたれたドイツは悲惨な状態で、ショルツもベアボックも退陣させられ置き換えられる運命。アメリカ戦略皆無で、衝動的な対応のみ。アメリカの戦費はウクライナを助けるのではなく、軍需産業を太らせ、政治家に資金を回すだけの詐欺Shell Gameだ。

Douglas Macgregor Interview - The Ukraine Crisis | Kyiv means nothing to Russia　22:23

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYTとWP双方が金正恩朝鮮労働党委員長のロシア訪問、プーチンとの会談の可能性を報道。対談の焦点は北朝鮮による武器供与問題。米国は北朝鮮の事前打ち合わせチームの報告書を入手している模様。米国は金委員長の訪ロ、及び武器供与を行わない様警告を発している。

　日刊IWJガイド

「スコット・リッター氏が『平和と復興のためにはウクライナが降伏して現実を受け入れるしかない』と指摘！ IWJが全文仮訳!!」

ロシア・トルコ関係：もはや拘束力を失った「不可分の安全保障」原則

リチャード・ヒューバート・バートン
2023年7月20日
Strategic Culture Foundation

　一部のトルコ専門家が「取り引き関係」または「東バザール精神」と呼ぶものをトルコは示しているようだ。

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　ビリニュスで開催され、ロシア・テレビで多く報じられた最新のNATOサミットを鮮明に覚えている。毎日ニュースを見たおかげで、欧米政治家、軍関係者、外交官の巨大な集まりを私は瞬時に視覚化できる。

　あの大集団の中で、絶えず憂鬱そうに歩いていたエルドアン大統領を簡単に見つけられる。彼は休みなしで、いつものようにヘッドスカーフをかぶった妻が後に続いた。他で余り目立たないが、暗闇と孤立に圧倒されていたのはゼレンスキーだけだった。これは全て予見可能な将来NATO加盟を認められなかったためだ。実際、彼はイギリス国防相ベン・ウォレスに対し、不当に無礼だったため、「イギリスを含む同盟諸国を、まるであ欲しい兵器リストを持って出掛けるアマゾン倉庫のように扱う習慣があった」と述べウォレスは彼を短く叱責した。

　しかし、エルドアン大統領は何をしていたのだろう? NATOビリニュスサミット前に、イスタンブールでのウクライナ大統領との共同記者会見でエルドアンが露骨にこう語ったのは注目に値する。「ウクライナがNATO加盟に値するのは確実だ」。

　ビリニュス・サミットでのエルドアンの活動と会談は本質的に安全保障と経済問題を反映していた。彼はアメリカのF16戦闘機購入を想定していただけでなく、スウェーデンのNATO加盟承認と引き換えに、15年もの年月を待った後、欧州連合加盟国として受け入れられることも話した。この全て、一部のスウェーデン人がコーランをこれ見よがしに燃やしたにもかかわらずだ。

　NATO資格を得るのとEU資格を得るのは全く別物で、あなた方が私のEU加盟のを認めれば、私はスウェーデンのNATO加盟を認めるという様な交換条件を適用するような問題ではないとエルドアンに説明するためNATOとEU当局者は精力的に努力した。厳密には、NATOスポークスマンが次の発言をしていた。

　NATOとEUの拡大は「別の過程」だ。各候補国の加盟過程は各国の利点に基づく。この二つの過程を結びつけることはできない。

　これは一部トルコ専門家が「取り引き関係」または「東方バザール思考」と呼ぶものの一例だったに違いない。

　重要なのは、ウクライナがNATOに加盟し、スウェーデンのNATO加盟を認めるエルドアンに欠けていたのは、それがロシアなど他の国々の安全保障にどう影響するかということだった。なぜ彼はプーチンの「不可分な安全保障」の必須条件の原則を無視したのだろう? この原則は、1975年ヘルシンキ法で最初に使用されたが、1990年の新ヨーロッパ憲章や1997年のFounding Act on Mutual Relations, Cooperation and Securityにも登場した。これら全ての条約は欧米とロシア連邦にによって署名されたことに留意するのは重要だ。そのような原則は、トルコだけでなく他の全てのNATO諸国にとっても余り意味がないようだ。

　そのような発言に対する欧米の反応は何だろう? おそらく欧米は不可分な安全保障の一種を推進する二つの(OSCE)文書、1999年11月にイスタンブールで署名された欧州安全保障憲章と2010年12月のアスタナ宣言を参照するだろう。アメリカは両文書に署名している。イスタンブール憲章は、各国は独自の安全保障の取り決めと同盟を、自由に選択できるべきだと述べているが、それは彼らが現在の宣言で故意に省略しているが、安全保障の取り決めを選択する際、各国は「他国の安全を犠牲にして安全保障を強化することはしない」と補足している。エルドアンやNATOの同僚連中はNATOブロックへのウクライナとスウェーデン加盟はロシアの安全を犠牲にしないと主張するのだろうか? もしそうなら、連中の主張を、正しい感覚をもった彼/彼女の一体誰が、穏やかに言って、信頼できると受け入れるだろう?

　NATO拡大へのトルコ参加は、最近ロシア連邦に対し示された唯一の敵対行為ではない。たとえば、2022年2月以降、トルコは特別軍事作戦をしているロシア軍に対し使用される無人戦闘航空機(UCAV)バイラクタルTB2ドローン工場建設をウクライナで進めている。更にBaykar社は既にそれらのいくつかをウクライナに売却しているだけでなく、ウクライナでのトルコUCAVのための共同訓練および保守センター設立も約束した。

　別の例で、つい最近、ロシアとの合意に反し、アゾフスタリ司令官連中を解放し、ゼレンスキーの人気低下を穴埋めするため、彼と一緒にウクライナに戻るのをトルコは可能にした。当初の合意によると、彼らはウクライナでの軍事紛争終結後に解放されることになっていた。あたかも、それでは十分ではないかのように、エルドアンは彼の危険な決定についてロシアに相談も通知もせずに、意図的に無礼を働いた。

　ロシアとトルコの関係：簡単な軍事的概要

　2017年、ロシアによるトルコへのS-400移動式地対空ミサイルシステム販売は欧米で大騒動を引き起こし、当時のトランプ大統領にトルコを制裁するよう促したにもかかわらず、両国(ロシアとトルコ)の反対の権益や側面や事業を示す相当な数の国際的な動きを列挙できる。そもそも2015年、トルコはシリアに向かう途中のロシア戦闘機を撃墜した。それは一時的外交凍結につながった。シリアではトルコとロシアは、秘密裏とは言え、外国傭兵を配備し、公然と軍隊や軍事装備を配備し、敵対する側を支持している。リビアはその種のもう一つの例だ。

　しかし2020年のアルメニア・アゼルバイジャン紛争は、ある程度詳細に検討する必要がある。結局それはトルコとロシアそれぞれの支持者間の単なる代理戦争ではなく、おそらく彼らの間で直接軍事衝突になる可能性があったのだ。この文脈で、第一次世界大戦中最大150万人が殺された大量虐殺行為だというアルメニアの主張をトルコが否定していることを想起すべきだ。エルドアン大統領はアルメニア人犠牲者の子孫に哀悼の意を表し、彼らの大量虐殺を「大量殺戮」と呼び、アフメト・ダウトオール外相は1915-16年の出来事を「過ち」と呼んだ。ロシアはジェノサイドという言葉に固執している国の一つだ。

　トルコの緊密な同盟国アゼルバイジャンはロシアの圧力の下、ナゴルノ・カラバフに関しアルメニアと合意すると約束しているにもかかわらず、時折アルメニアとアルメニア人に対し、公式に制裁されている大量虐殺の恫喝をすることがある。2005年、訪問中のドイツ代表団に語ったバクー市長ハジバラ・アブタリボフの声明に衝撃を受けない人がいるだろうか。

　我々の目標はアルメニア人を完全に排除することだ。あなた方ナチスは、既に1930年代と1940年代にユダヤ人を排除した。あなた方は我々を理解できるはずだ。

　また15年後、カラバフFKサッカークラブのヌラン・イブラヒモフの声明は次のように書かれていた。

　我々は全てのアルメニア人、子供、女性、高齢者を殺さなければならない。無差別に殺す必要がある。後悔はない。思いやりはない。

　イスラエルとアゼルバイジャン間の新しい合意に照らすと、アルメニアとアゼルバイジャン間の敵対行為は新次元のものとなる可能性がある。簡単に言えば、イスラエルがイランの核計画拠点を軍事的に攻撃すると決めた場合、アゼルバイジャンのエネルギーとアゼルバイジャン飛行場利用の引き換えに、アゼルバイジャンは5億ドル相当のイスラエル兵器と爆弾を入手したのだ。2020年のナゴルノ・カラバフ戦争でイスラエル・ドローンはアゼルバイジャン勝利に役立ったことに注意する必要がある。

　そのような秘密協定は、イランやアゼルバイジャンの緊密な同盟国トルコだけでなく、地域全体や、おそらくアルメニアにとっても壊滅的結果をもたらす可能性がある戦争に巻き込む大きな可能性を秘めている。アルメニア領土侵略の場合、紛争はアルメニアと防衛協定を結んでいるロシア連邦を無傷のままにすることはない。

　トルコはロシアと欧米の唯一の接点のようだ

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が2022年6月、セルビアへの飛行を阻止されたのを我々全員覚えている。結局のところ、ラブロフはニコラ・セラコビッチ外相とセルビア正教会総主教ポルフィリエに会う予定だったが、モンテネグロ、北マケドニア、ブルガリアなどのNATO加盟諸国は彼の飛行機に対して空域を閉鎖した。飛行禁止を考え出したかどでラブロフはNATOを非難した。

　おそらく、セルビア訪問が失敗した後のラブロフ自身のオンライン発言ほど、この地域の一般的な地政学的状況を良く説明しているものはない。

　「考えられないことが起きた。主権国家が外交政策を実施する権利を奪われたのだ。ロシアの路線に沿ったセルビアの国際活動は阻止されている。欧米の観点からは、セルビアはパートナーを選ぶ際、いかなる選択の余地も、いかなる自由もないのだ。欧米は、圧力をかけるため、あらゆる基本手段を使用することをはっきりと示している。」

　それとは対照的に、欧米制裁とは相反して、ラブロフだけでなく何百万人ものロシア市民がトルコ旅行を許されている。昨年の公式データによると、5万人のロシア人観光客がトルコを訪れた。トルコ当局は、2023年末までにロシアから約6万人の観光客が同国を訪れると予想している。トルコ経済が不調なため、これは国際収支と失業緩和という点で大きな後押しだ。トルコは経済的利益を得ており、ロシア観光客は日当たりの良い地中海沿岸で余暇を享受している。ウクライナでの紛争がすぐ終結したとしても、この交換様式が損なわれる可能性は低い。

　観光や、穀物取り引きや、アックユ発電所、トルコがガスハブになるかどうかに関係なく、欧米の経済制裁を無視していると欧米が非難した際、エルドアン大統領は何を言うべきか知っている。彼の説明は、彼の文化的背景の一部、永続的自家製哲学の一部だと言える。彼の主張には明白な論理がある。彼自身の言葉で全てを正当化してみよう。「ロシア・ガスなしで国民を凍えさせるわけには行かないので、トルコ当局は対ロシア制裁に参加できない。天然ガスだけ取っても、使用する天然ガスの約半分はロシアから来ている。それに加えて我々はロシアとアックユ原子力発電所を建設している。」

　エルドアン首相の断固たる親ムスリム政策に沿って巨大な増加しつつある人口(8500万人+)から、ロシア天然資源、食料、技術へのトルコの依存が将来増加するばかりなのは確実だ。トルコの野党は、たとえ5年後に権力を握ったとしても、ロシアに対し大きな政策変更を導入する立場になく、その意図もない。現職のレジェップ・エルドアン大統領の主な挑戦者のトルコ大統領候補ケマル・クルチダルオールは、2023年5月に大統領選挙に勝った場合、ロシアとの友好関係を断ち切るつもりはなかったと認めた。

　ロシア・トルコ関係が細心の注意を払って取り扱われるべきもう一つの理由がある。モスクワを拠点とするフリーランス政治評論家ケリム・ハスが主張するように「トルコは事実上、ロシアと欧米の唯一残るつながりなのだ」。一部ロシア企業が制裁を回避するためトルコ経由でヨーロッパとの取り引きを再開したのは明らかだ。トルコのビジネス日刊紙Dünya（ドゥーニャ）は「再輸出」メカニズムが、過去数カ月間で、トルコをロシア向け商品の忙しい輸送ハブに変えたと主張している。この方法で2022年3月から8月までに、ロシアに送付された全ての商品価値は、既に約4億ドルに達している可能性がある。

　2022年8月うトルコのレジェップ・エルドアン大統領とウラジーミル・プーチン大統領がソチで会談したのは驚くことではない。両首脳は非公開でマラソン会談をした。欧米制裁回避に関する言葉はなかった。そう、その後相互に有益な協力を強化するための、いくつか賢明な方針もあった。「世界はソチ首脳会談を見ていた」とエルドアン大統領が言った際、大げさでさえあった。確かに欧米はそれを見ていた。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/07/20/russo-turkish-relations-the-indivisible-security-principle-is-no-longer-binding/

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　マグレガー氏最新youtube

EARLY ACCESS ✅ Douglas Macgregor - Ukraine Cannot Win This War: It's Time To Negotiate With Putin　24:18

　植草一秀の『知られざる真実』

CIAが目論む第一第二自民体制

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.225】◆ 松井橋下アソシエイツ ◆ 大阪万博カジノ崖っぷち◆ 外苑再開発、アリバイ説明会 20230724　1:00:09

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

内閣支持率急速に低下、毎日は支持率28％と報道。一般に３０％割れは危機シグナル。だが政権倒す雰囲気なし、理由①米国の岸田政権支持、②自民党内部の力学、最大派閥の安倍派はバラバラ。③野党のだらしなさ、立憲政策面自民とほとんど同一。これでは国民の支持得られず。

　UIチャンネル

時事放談（2023年7月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫　1:15:55

　日刊IWJガイド

「ロシア制裁で社会不安が増大！ ウクライナへの武器が世界に拡散！ 岩上安身による国際政治学者・六辻彰二氏インタビューを配信しました！」

コーラン焼却を奨励するスウェーデン

スティーブン・サヒオニー
2023年7月2日
Strategic Culture Foundation

　スウェーデンで暮らすイスラム教徒やイスラム教徒移民は、自分たちは歓迎されておらず、尊重されておらず、感謝されてもいないと感じている。

　スウェーデンへの移民、サルワン・モミカはイスラム教徒の休日イード・アル＝アドハー初日にコーランを燃やした。彼は最初コーランを踏みつけ、蹴り、イスラム教の法律で禁じられている食べ物である薄切りベーコンで包み、ストックホルムのモスク外にいる見物人の前に立ってコーランを燃やした。

　以前、イスラム教は非常に悪影響を及ぼしているので、コーランは世界的に禁止されるべきだと信じているとモミカは述べていた。

　アメリカ、モロッコ、トルコ、サウジアラビアおよび多くのイスラム諸国は、この行為を非難した。1930年代にドイツのナチスに焼かれたトーラーや、その後ユダヤ人が生きたまま焼かれたことを想起してスウェーデンのユダヤ人集団はこの行為を非難した。

　スウェーデン警察

　モミカは、民主主義における言論の自由の行為としてコーランを燃やす申請をした。警察はそのような行為を承認する最終権限を持っており、明らかにモミカをそのような行為に駆り立てる動機やイデオロギーを調査することなく、彼の申請を許可した。

　1月にデンマークの過激派ラスムス・パルダンはトルコ大使館前でコーランを燃やし、NATO加盟をめぐるスウェーデンとトルコの交渉は保留され、コーラン焼却が違法にされない限り、トルコはスウェーデンのNATO加盟を支持しないとトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は述べた。

　ウラジーミル・プーチン大統領の発言

　昨日、ロシアのプーチン大統領は、イード・アル＝アドハーのためダゲスタン、デルベントのモスクを訪れ、イスラム教聖職者からコーランを贈られた。

　スウェーデンでのコーラン焼却について発言する機会を利用し、プーチン大統領はそれは憲法上でも民事刑法でもロシアでは犯罪として扱われていると述べた。

　「コーランはイスラム教徒にとって神聖で、他の人々にとっても神聖であるべきだ」と言い、聖職者の贈り物に感謝し「我々は常にこれら規則を遵守する」と付け加えた。

　トルコとスウェーデンのNATO加盟に対する投票

　トルコはスウェーデンのNATO加盟を可能にする鍵を握っている。コーラン焼却を非難するアメリカ声明の中で、トルコはスウェーデンのNATO加盟を認めなければならないとアメリカは強調した。この切迫感は現在ウクライナで戦われている政権転覆のためロシアに対しアメリカが仕組んだ戦争と関連している。トルコはロシアの同盟国で、NATO加盟国でもある。この状況により、トルコは対立する国々との関係が分裂している。

　トルコは約99%がイスラム教徒で、エルドアン大統領はコーラン焼却を非常に真剣に、個人的に受け止めている。スウェーデンでのコーラン焼却は、トルコに対する直接攻撃で、NATO加盟というスウェーデンの国益に反するようだ。

　トルコで30年以上にわたり、30,000人以上殺害したテロ集団PKKと関係あるクルド人をスウェーデンがかくまい支援しているとエルドアンは指摘している。アメリカが支援するシリア北東部のSDFとYPGもPKKと関係があり、これはアメリカとトルコの関係にとって深刻な脅威となっている。

　誰がコーランを燃やしたのか、理由は何か？

　サルワン・モミカ(37歳)はカラコシュ出身のイラク人で、2016年からアンカワに住んでいる。彼のパスポートはイラク人だが、自己認識はアッシリア人だ。彼はシリア・キリスト教徒で、2003年のアメリカのイラク侵攻と占領中、虐殺に苦しみ、2014年から2016年の占領でのISIS攻撃中、再び苦しんだイラク人キリスト教徒の歴史的コミュニティの一員だ。彼は2022年にスウェーデン・パスポートを受け取った。

　モミカは最近、無神論者だとメディアに説明して自分の正体を隠そうとしたが、腕に十字架の入れ墨をしている。彼は1960年代にそこに移住し始めたシリア人キリスト教徒150,000人のスウェーデン大規模コミュニティの一員で、イラクとその国民に対するアメリカの戦争、そして2011年の政権転覆を狙うアメリカ-NATOの対シリア攻撃後、より多くのシリア人が安全な住み処を求めてスウェーデンにたどり着いた。

　モミカの2016年のFacebookページには、SAYFO 1915と書かれた旗を群衆が掲げる写真が掲載されていた。これはシリアのキリスト教徒、ギリシャのカトリック教徒、アルメニア人に対するトルコ・オスマン帝国の大量虐殺を指す。Sayfoという言葉は、モミカが自分を規定する用語だ。

　モミカのウェブサイトでは、2014年から2018年まで「Syriac Union Partyシリア統一党」の創設者兼党首で、アメリカが支援するクルド人SDFと同盟関係にあると主張し、このページには、シリアにとって「地方分権化が最良の制度」と書かれているのを著名シリア人ジャーナリストのケヴォルク・アルマシアンは発見した。

　モミカは一般的にイスラム教徒、特にトルコ人に対する憎しみに満ちたシリア人だ。コーランを燃やす彼の動機は非常に個人的なもので、それは彼の自己認識と祖先につながる。彼はスウェーデンに避難所を見つけ、そこで与えられた自由を利用して、宗派的、民族的憎悪の議題を追求しているのだ。シリア北東部のクルド人支持は、彼がトルコとその安全保障に反対していることを示している。

　モミカはリクスダーグで2番目に大きい右翼政党スウェーデン民主党党員だ。党創設者の何人かは白人民族主義者とネオナチで、党は反イスラムだ。

　スウェーデン当局はなぜ彼を調査できず、宗教の自由と何の関係もないコーラン焼却を不許可にできなかったのか疑問だが、一人の男の幻想が実行されただけなのか？ それともスウェーデンは独自の宗派的、民族的空想に基づいて行動しているのだろうか？

　シリア人の子どもを両親から連れ去るスウェーデン警察

　スウェーデンには大規模なイスラム教徒のコミュニティがあり、中には犯罪分子もいるが、大多数は法を遵守する居住者で経済と社会に貢献している市民だ。

　スウェーデンは学齢期の子どもをシリア人の両親から連れ去り児童養護施設に入れているが、子どもがどこにいるのかさえ両親は分からない。スウェーデン社会福祉サービスは家庭で許されることと許されないことを学校で子どもに教える。おかげで子もは両親のことを報告するようになり、その結果子供は永久に連れ去られてしまう。

　歓迎されていない

　スウェーデンに住むイスラム教徒とイスラム教徒移民は、自分たちは歓迎されておらず、尊重されておらず、感謝されていないと感じている。

　名前を明かさないように言ったあるマルメ住民は、シリア出身で英語教師として働いているが「私にコーランと子どもと一緒に家に帰るようスウェーデン人が言っているように感じ始めている」と語った。

記事現物のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/07/02/sweden-is-encouraging-quran-burning/

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　大本営広報部に使う時間をマグレガー氏youtubeに使ってくださればと願う。大本営と真逆、そして正確。

Douglas Macgregor: No chance of breaking through Russian defenses | One Last Counter-offensive.　23:12

　耕助のブログ

No. 1845 ブラックロックが大部分を「支配」している企業

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「ウクライナ攻勢「遅くても驚かず」　作戦は困難と強調―ＮＡＴＯ高官」、CNN 「ウクライナの反撃は期待に応えられなかった。キエフの待望の反撃の進捗がキロメートルではなくメートルで測定。紛争長引けば、西側支援が持続不可能になる可能性。

　日刊IWJガイド

「ロシアのメドベージェフ氏『西側諸国とロシア、元植民地との対立は数十年続く。解決方法のひとつは第三次世界大戦、勝者はいない』と表明!!」

はじめに～ロシアのメドベージェフ元大統領、「NATOが紛争当事国の加盟を認めていないのであれば、ロシアはNATOの脅威を排除するため、ウクライナ紛争は永続する」と表明！ さらに、ウクライナ紛争を「世界が根本的に変化し、その優位性を失ったことを認めたくない西側諸国」が「全力で過去にしがみついている」戦争だと分析！ この西側諸国とロシア、グローバルサウス、グローバルイーストとの対立は「数十年続くだろう」と指摘！ その対立の解決のひとつの方法は第三次世界大戦であり、「勝者はいない」と表明!!

＜インタビュー決定＞7月6日（木）午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが決定しました！ 前月（6月28日）の続編となります！