トルコ

2021年8月23日 (月)

20年間にわたる武力侵略の付けの清算を強いるアフガニスタン難民

2021年8月17日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 アフガニスタンでの(ロシア連邦で禁止されている運動)タリバンによる権力奪取は、2001年、この国に向けて開始された武力侵略に対し、巨大な難民の波という形の厳しい報復の兆候を示している。西側諸国にとってのみならず、運命の意志で、この国からアフガニスタン人の最初の大量出国に対処するよう強いられる国境を接する国々にとっても。

 昨日までは仮説と思われていたが、現実となったシナリオとして、タリバン攻勢から逃がれるアフガニスタン人の大量脱出に、EUで既に懸念が高まっている。6月23日、イタリアのマリオ・ドラギ首相は、アフガニスタン移民の流れの「著しい増加」の可能性を語った。この懸念に、8月2日「現地の進展をヨーロッパはしっかり見守る必要がある」と述べたドイツ内務省報道官スティーブ・アルター公式発言が同調している。

 130万人の亡命希望者、主にシリア人が保護と避難を求めて、ヨーロッパに急いで向かい、主にドイツに定着した2015年難民危機の再来を、ヨーロッパ指導者たちは既に想像している。だが時代は変わり、既にアンゲラ・メルケルは「全てを受け入れることで、すべての問題」を解決することは不可能だと指摘している。

 タリバンによるカーブル占領後、かつて欧米に協力した人々は死に直面するとダス・エルステ紙が報じている。彼らはヨーロッパに行くことを熱望しており、支援を約束されているが、多くの人々はまだビザを持っていない。彼らは今アフガニスタンの首都でアジトに隠れるか、あるいは、欧米人の完全撤退前に残された日々に、カーブルで空港に突入することを強いられている。

 だがタリバンによるカーブル占領の数日前でさえ、権力の座にいた間、タリバン攻勢のため、三カ月正式手順を見合わせるというカーブルの公式主張にもかかわらず、非合法移民のアフガニスタン送還を、既に、いくつかのEU加盟国が強く要求していた。ユーロニュースが8月10日報じたように、悪化する対立を背景に、本国送還の停止は更に多くの不法入国者にEUに入る試みを奨励する事実から、彼らの行動を説明するオーストリア、ベルギー、ドイツ、ギリシャ、デンマークとオランダ政府の書簡が欧州委員会に送られた。

 フランスのル・モンド紙によれば、ベルギーでは、七月下旬、サミー・マハディ難民・移民担当大臣が、近さかによる決定に言及し、彼らがヨーロッパに来るのを阻止するため、より多くのアフガニスタン難民を受け入れるよう、イランとパキスタンに促す書簡を欧州委員会に送った。ドイツ、オランダ、オーストリア、デンマークとギリシャで組織される集団と共に、ベルギーは拒否された亡命者の強制送還を計画するよう強く主張している。ベルギー国務長官も、トルコ内のシリア人と、トルコとEUに向かってトルコ国境を越えようと試みる人々に関するに2016年のトルコ-EU協定を、アフガニスタン人にも適用するよう提案した。この物議をかもす、恥ずべき協定は、年間60億ユーロの経済援助と引き換えに、シリア難民をトルコ領に留める任務をアンカラに託していた。

 この提案を、特に専門NGO、例えばEuropean Council on Refugees and Exilesのキャサリン・ウーラード理事長が「さほど民主的でない国々との合意を通して、難民の到来を防ぐという考え方に基づいたヨーロッパ戦略」だと激しく批判した。大規模暴力から逃げるアフガニスタン人の場合「国際的保護の必要は明らかだ」と彼女は付け加えた。

 王立国際問題研究所のヨーロッパ問題プログラム部長ジャン-ルイ・デ・ブルーワーにとっては、アフガニスタン難民受け入れに対する最初の言及は「欧州連合の地政学的無能さ」を示している。「アフガニスタンは20年間、移民の国だ。移住の理由はわかっている。それなのに我々は、アメリカがこの問題に対処するという考え方を信じている。」

 国連難民高等弁務官事務所によれば、今年1月から7月の間だけで、360,000人のアフガニスタン人が強制退去させられ、出国せざるを得ない。これまでに、この数は、ほぼ倍増し、今後数日中に増大するだろう。

 ウズベキスタン当局は、タリバンを含め、アフガニスタン国内の勢力と、アフガニスタン難民問題に関する交渉を既に始めたとウズベキスタン外務省報道官Yusup Kabulzhanovが述べた。8月14日、ウズベキスタン外務省は、少なくとも84人のアフガニスタン兵が国境を越えてウズベキスタンに侵入したと報告した。

 最近、クルド人同様、トルコに暮らすシリア人を犠牲にする移民間のスキャンダルや衝突は、アンカラを含め、主要トルコ都市を覆い尽くしている。出版物Ahvalによれば、トルコ当局は、76人を拘留した。虐殺は「反社会的」連中が開始し、38人の容疑者は、以前、強盗や、身体への傷害や、麻薬関係犯罪で有罪判決されている。スキャンダルの大部分は、難民に対する政府政策と関係があり、これまでのところ大勢には影響しない。これまで七年にわたり、トルコは既に戦争で荒廃した中東の国々から350万人以上の難民を受け入れている。そして今アフガニスタンからの米軍撤退で新たな波が増大している。これらの人々の多くがアメリカ占領政権に協力しており、新政府は、おそらく彼らを処刑するだろう。だがホワイトハウスはアフガニスタン人助手受け入れを急いでいない。

 親政府派のトルコ新聞Türkiyeは、アメリカとEUが、アフガニスタン人難民にとって、可能性がある避難先として、トルコとイランを挙げたことに対しトルコは「割り当て分は満杯で」単独で重荷を背負い込むことはできないと警告して、アンカラが激しく反応したと外交筋を引用して報じた。トルコの国際関係専門家ビラル・サンブル教授は、カーブル空港を安全に保つというトルコの意志が、アフガニスタン人に、パキスタンやインドのような場所より、むしろトルコに行くよう促したと指摘している。だがアメリカとEUは、アフガニスタン難民を受け入れるには、トルコが、社会的、政治的、文化的、経済的負担を負うことを理解しなければならない。

 この状況で、トルコはイランに共同でアフガニスタン難民問題を解決するよう呼びかけた。トルコ大国民議会議長ムスタファ・シェントップは、8月5日、イラン国会のモハンマド・バーゲル、ガーリーバーフ議長との会談で、アフガニスタン難民危機では、イランとトルコが最も影響を受けると指摘した。この問題について、このトルコ議員はこう述べた。「我々は安定性を保証し、アフガニスタンからの移民の波をくい止めるため、協力を強化しなければならない。」

 トルコのフルシ・アカル防衛大臣は、8月10日、パキスタンのペルベス・ハッタク防衛大臣、国防製造省のズバイダ・ジャラル大臣と、パキスタン陸軍参謀長カマール・ジャベド・バジワ大将と集中協議を行った。両国の軍事、治安と防衛協力を論じるのに加え、彼は地域の緊急問題に対する共同解決策、特に、アフガニスタンの状態と、その国からの難民の予想される流れに対して、一歩踏み出した。

 一方、タリバン到着後、カーブル空港は、アフガニスタンから逃れるための唯一の出入り口のままだ。タリバンが既に全ての国境検問所を押さえているため、混乱が起き、国を出る唯一の方法は飛行機なのだ。空港は人々で混雑し、アフガニスタン人の群衆が滑走路に突進し、米軍は避難する人々を厳選し、空に警告弾を発射したとAFPが報じた。自身の命を救うため、人権についてどなりたて、不当に他の国々を批判していたアメリカ代表者は、今や完全にアメリカ自身が人権を尊重すべきことを忘れている!

 これらの事実と、アメリカ人の行動は、またしても、自分たちが、どんなレベルの「アメリカの保護」を受けられるかやら、自分たちの未来の運命を、ワシントンがした空約束に結び付ける可能性を、以前彼らに協力したり、仕事をし続けたりしている人々が真面目に評価するよう強いている。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/17/afghan-refugees-press-bill-for-twenty-years-of-armed-aggression/

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 今日の孫崎氏のメルマガ題名

22日横浜市長選挙は菅首相が積極支持の小此木前国家公安委員長が立憲推薦、共産支援の山中氏に敗れる。コロナでの菅政権対策の是非が最大争点。選挙との関係でJNNインターネット世論調査で菅内閣支持24%、不支持64%。自民それでも菅氏で総選挙を戦うのか

2021年7月29日 (木)

トルコはなぜS-400を運用しないのか?

2021年7月25日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 我々が知っているように、2017年にロシアとトルコは、モスクワがアンカラにS-400地対空ミサイルシステムを供給する契約書に署名した。2019年10月23日、ロスオボロンエクスポルトは、ロシアが、ミサイルを含め、トルコにS-400システムの全ての要素を供給し、予定に先行してこの契約を遂行し、トルコが契約に完全に支払ったと報じた。結果として、トルコは、アメリカ言ったより安く、技術的にもより先進的なS-400防空システムの4砲兵隊25億ドルで入手して、ロシアから、このシステムを買った最初のNATO加盟国だった。

 以前エルドアンは、2020年4月に、トルコはS-400地対空ミサイルシステムを採用すると述べていた。S-400の出荷以来、数百人のトルコ専門家が既にロシアの基地で再訓練された。彼らは自国で、更なる研修を行い、実験に参加した。

 だが、S-400のトルコへの出荷から、ほぼ2年過ぎたが、アンカラは実験した標的を発表していない。観察者が見たのは、ミサイル発射で、標的への命中ではなかった。トルコは、これら状況にコメントしていないが、それは既に様々な憶測をひき起こした。

 S-400システムは(極超音速のものを含め)あらゆる近代的、先進的航空宇宙兵器を破壊するよう設計されており、2007年、ロシアでの運用に採用された。このシステムは、最高4.8km/sで飛行し、5メートルという低い高度で飛行する目標や、巡航ミサイル、戦術航空機、戦略航空機、弾頭搭載した弾道ミサイルを含め最大射程400キロの標的を射止めることができる。早期発見レーダーの観測範囲は最高600キロだ。S-400地対空ミサイル・システムは現段階において、世界で最も先進的で、効果的と見なされている。

 前世代のロシアのS-300地対空ミサイル・システムは世界中で運用されている。とりわけ、中国、イラン、シリアとベネズエラが彼らを入手し、ギリシャやブルガリアやスロバキアのようなNATO加盟諸国の兵器庫にもある。トルコ軍については、現在ロシアのS-400のみならず、BTR-80装甲兵員輸送車、Mi-17ヘリコプター、対戦車ミサイル・システムや種々の小火器を導入している。更に、ロシアとトルコはロシア兵器をトルコ戦艦に統合するため協力しており、アンカラは新しい反応システムや、APCや対戦車システムに興味を持っている。

 ロシアからS-400を購入するアンカラの決定は、アメリカ合州国とNATO全般の激しい反感を引き起こした。ほぼ三年間、トルコに、ロシア地対空ミサイル・システムを断念させようとするのをアメリカは、やめなかった。トルコはこの圧力に屈せず、S-400を放棄しなかったため、ワシントンは最初に「大問題」でアンカラを威嚇し、トルコをNATOから追放すると恫喝し、100機のF-35供給を拒否し、第5世代戦闘爆撃機F-35製造のアメリカ計画からアンカラを除外した。2020年12月、ワシントンは制裁を強化した。

 制裁に加えて、いくつか非常に変わった考えもあった。一年前、Defense Newsが報じたように、ジョン・スーン上院議員はトルコからロシアのS-400を(国防総省予算で)買うよう提案した。取り引き金額は100億ドルと見積もられた。加えて、この上院議員は、こういう条件を示した。トルコは、この代金を、NATOの必要条件に適合しない軍装備品購入に使わないと約束しなければならない。これは、トルコが軍装備品と兵器で、アメリカにのみを依存すると保証することを意味する。アンカラは軍事や技術政策決定をやめて、その決定をホワイトハウスと国防総省に任せるのだ。

 他方ワシントン・ポストが報じた通り、一年前ドナルド・トランプ大統領は、ロシアのS-400地対空ミサイルシステム購入のかどでの制裁を解決するため、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領に1000億ドルの貿易協定と「回避策」を申し出た。

 だが、わずか数カ月前、アンカラが、S-400トリウンフをワシントンに売ることに同意したという一部の欧米メディア報道があった。例えば、2020年末、ギリシャの新聞ペンタポスタグマは、トルコ軍技術者が、アメリカの圧力の下「ロシアから購入した地対空ミサイル・システムの敵・味方識別」をプログラムしなおそうとしたと主張した。これら声明には裏付けがない。

 トルコ軍当局高官と技術専門家が、自身のロシア地対空ミサイル・システム類似品を開発するため、トルコ軍に配備された地対空のミサイルシステムS-400トリウンフの一つを積極的に調査したという報道もあった。だが、世界最高のミサイル発射装置の極端な秘密性や、多くの革新的設計や、技術的に複雑な解決策のため、トルコ軍当局はロシア設計をコピーできなかった。トルコはこの状況についてコメントしておらず、S-400分解についての情報は非公式だ。

 概して、S-400装置の不正ハッキングに関する限り、この選択肢は、ほとんど考慮する価値がない。トルコに供給されたS-400は、誰かが電子的な重要部分に入ろうとすると、複雑な装置が故障し、ロシア人専門家なしで修理できないよう設計されている。この場合、最もわかりやすい防衛線がある。法律上のものだ。契約書に署名する際、購入者側には非常に厳しい要求があった。具体的には、トルコは装置を分解したり、変更したり、それを維持したりする権利がないのだ。もしロシアの専門家がシステムの違法変更を検出すれば、ロシアはこれらのシステムを取り戻すか、機能停止させる権利があり、それはS-400を金属の塊に変えてしまう。

 もちろん、ロシアから外国が購入した軍装備品に不法アクセスする試みは、以前にも分かっているが、類推で、このようなシステムを作るのは、ほとんど不可能だ。かつて中国は、ロシアのトール・ミサイル・システムを購入し、それは、ほぼ百パーセント効果的だが、書類では移転されない多くのノウハウがあるため、同じものを作り出すことはできなかった。それから中国はロシアからS-300の最初の改作を受け取った。それは中国で「分解され」、コピーされ、中国は自身のものを作った。率直に言って、劣っていた。その後彼らは非常に重大なレベルに修正しようとしたが、全く効果はなく、中国はロシアでS-300PMU2システムを買い始めた。ちなみに、それもコピーされたが、中国版はロシア仕様の70%しか満たせなかった。

 ロシアのS-300とS-400地対空ミサイルシステム用レーダーは、長年アメリカ軍情報部にとって興味ある主要部分だ。それらの機能の秘密を明らかにする目的で、このようなシステムの搭載機材の一部、ソ連時代に開発されたレーダーと発射装置S-300PTが、ウクライナから密かに輸出さえされた。だが、これさえ国防総省には役に立たなかった。同時に、異なるバージョンのF-16戦闘機からステルスF-35まで、あらゆるタイプの航空機が、ロシアの地対空ミサイルシステムの観測画面で大変良く見える。

 S-400レーダーとミサイルを「粉砕する」ため、アメリカはパレスチナのアイアン・ドームに似た作戦を考えた。一ダースの巡航ミサイルで発射台を「砲撃する」のだ。だが軍の監査役が、各攻撃の経費を計算した時、ワシントンでスキャンダルになった。大隊の一つのS-400を破壊するには5000-6000万ドル費用がかかり、攻撃装置で、少なくとも戦闘機一機が撃墜されると、経費は1億ドルに急上昇する。それで、この考えは即座に放棄された。おおまかな見積もりによれば、アメリカはS-400の「対抗手段」を造り出すため約200億ドル使った。それでもロシア航空防衛体制の仮想破壊さえ実現に成功していない。

 トルコ自身の国家安全保障の関心については、時に、NATO加盟国ということだけで、直接対決を押しとどめているギリシャという年来の仇敵がいることを忘れてはならない。同時に、ギリシャは比較的強い軍があり、航空防衛はロシア製のステラ、オサーAKM、Tor-M2とS-300システムに基づいている。アンカラは、このような敵と自信を持って対決するためには、兵器の品質で大きな優位が必要で、それは第5世代戦闘機F-35と、最も近代的なS-400地対空ミサイルシステムを使うことで実現するはずだった。だから、ロシアとのS-400契約を危うくするのは、明らかにアンカラの利益にならない。

 そして、これは、S-400地対空ミサイルシステムの二番目のセットをロシアから買うというアンカラの意志表明で確認できる。その供給プロジェクトは、既にロスオボロンエクスポルトが準備しにている。

 だから、トルコが既に購入したS-400を、なぜ稼働していないのかの説明は実に退屈だ。稼働はコロナ流行のため延期されたのだ。結局、これは単純なものではなく、トルコ、ロシア両国専門家の立ち会いが必要なのだ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/25/why-isnt-turkey-putting-the-s-400-into-service/

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 数日前、東京新聞で『水よ踊れ』書評を読んだ。香港の大学への日本人交換留学生が主人公。香港には何度か出張したこともあり早速購入。巧みな構成で、様々な国の興味深い人々が登場する。読み始めたら止まらなかった。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

各種世論調査で菅内閣支持率は、「危険水域」といわれる30%近い。最早「菅 義偉」は自民党にとり負の財産。日経「内閣支持率から自民党の政党支持率を引いた“首相プレミアム”、安倍政権はおおむねプラス10-20の範囲を推移。菅政権は7月に̠マイナス4」

 連日の五輪呆導にうんざりしているが期待の映画が公開されるので拝見予定。あの「新聞記者」のプロデューサーによる映画だ。政治に興味ない芸術学部の学生に試写会で見せたところ、見た後「選挙に行きます」と答えたという、たのもしい映画。Twitterに投稿しても掲載されないという。ケイトリン・ジョンストンさんが指摘している通りだ。

 日本外国特派員協会での7/30公開の映画「パンケーキを毒見する」エグゼクティブプロデューサー・監督会見

2021.7.28 日本外国特派員協会主催 映画「パンケーキを毒見する」エグゼクティブプロデューサー 河村光傭氏 監督 内山雄人氏 会見

 今日の東京新聞朝刊 文化娯楽面にも記事がある。

笑いで菅首相を斬る
河村光庸プロデューサーに聞く
あす公開「パンケーキを毒見する」

 日刊IWJガイド

 東京は今コミック『AKIRA』(大伴克洋作)の世界に突入! 閉会式直前に東京都の重症者病床使用率は100%を超える!? 東京都の新規感染者が3177人と3000人突破! 全国の新規感染者は過去最高を1000人以上上回る9576人! 責任主体の5者は、その責任を取るどころか、都民・国民に丸投げ!

 下記のIWJ配信を拝聴予定。

【撮り下ろし初配信・IWJ_YouTube Live】20:00~
又吉栄喜・大城貞俊 新刊出版記念対談「書くこと・読むことの楽しさ-沖縄文学の可能性を求めて-」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年7月23日 (金)

アメリカとNATOの撤退後、アフガニスタンは他の全員にとっての問題になるのか?

2021年7月15日
ヘンリー・カメンズ
New Eastern Outlook

 アフガニスタンの状況は映画「チャーリー・ウィルソンズ・ウォー」の最後に似ている。終盤では、面目を保つことはできず、勝利は得られない。アメリカとNATOパートナ諸国による20年の国造りの試みにもかかわらず、巨大な真空が残るのだ。

 彼らが、ベトナムやペンタゴン・ペーパーのように、この戦争が遅かれ早かれ、どのように終わるか知らないわけではない。何が実現されたか、実現されなかったかにかかわらず、そうした場所は自分の裏庭ではないので、どちらだろうと気にかけず、結局常に、アメリカ軍は最後に撤退していた。

 だが、この最後が、どれだけ最後で、アフガニスタン政府が、タリバンと何らかの妥協を見いだす能力への信頼を(持っているとすれば)一体誰が持っているのだろう?トルコが民主主義の灯、防衛最後の一線として、しゃしゃり出て、アフガニスタン国際空港の治安維持と運用をするのは、イエスをはりつけにするよう命じたユダヤのローマ代理人ポンテオ・ピラト並の「縁切り作業」と見なすことが可能だ。

 トルコ軍は、NATO率いる「確固たる支援任務」の一環として、既に六年、カーブル空港を防衛している。だがトルコは全NATO加盟諸国で、一番好かれおらず、それゆえ常に信用できないと言われている国だ。

 アフガニスタンは内陸国で、(ロシアで禁止されている)タリバンや他の戦士活動のため道路は益々危険となり、アフガニスタン空港は極めて重要な資産になっている。トルコに空港防衛を任せるのは、実質的に、のけものトルコが熱望すべきモデルと思われるほど、アフガニスタンが信頼性上、遥かに下位と考えられるかのように計算された侮辱だ。

 トルコは、他のNATO加盟諸国のためではないが、アフガニスタン最後の外交懸け橋として残されたことが明確になっている。この状況を作った連中は二つの主なシナリオを考えている。

1.状況はめちゃめちゃになり、トルコは損害を受け、文句を言う連中を救うため、NATOによる救済措置が必要になる。

2.トルコは現地過激派戦士と、うまく話をするのに成功し、欧米の血と資産を何十年も流した後、この地域への影響力を獲得し、彼らもその一部なので、誰も欲しない黄塵地帯に放置されて、同様に野蛮と表現できる国になる。

 ドミノ理論は健在だ

 トルコがアフガニスタンで最新のスケープゴートになると同意した可能性は極めて低い。トルコは、そこに駐留した他の全ての国々同様、歴史を知っている。

 アメリカ撤退の一つの理由は、トルコに身代わりになるよう強いて、自身の政策で、この30年、着実に損なったソフト・パワー影響力をいくらか取り戻し大喜びするためだ。アメリカは難関を脱して、勝つ可能性がより高い魅惑的プロジェクトに関与せず、またもや、最高の善人になろうと思っているのかもしれない。

 運命のいたずらは、アフガニスタンが、おそらく現地住民の間で評判が傷つかなかった近年唯一のアメリカ介入だったことだ。米軍はイラクや他の場所で読者が挙げるのを思いつくニュースと同じように、侵略者や破壊者と見なされているわけではないのだ。

 だが彼らは決して勝つことができないが、事態が非常にまずく、支配者が変わったと思って侵攻しただけだった。そうではなく、真実は依然真実で、アフガニスタンは常に、他者による、あるいは自身の、どの一つの地域による支配も受けないのだ。

 イギリスが帝国権力の絶頂にあった時、アフガニスタンに三度戦争をしかけたが、一つも究極目標を達成できなかった。イギリス最初のアフガニスタン戦争はイギリス軍最大の敗北をもたらした。

 最後に生き残ったイギリス兵だったがゆえに、1834年にジャララバードに馬に乗って入り降伏できたブライドン博士の物語をアフガニスタン人全員が知っているが、この事件はイギリスの歴史本では、ほとんど言及されない。理由の一つは、当時の陸軍最高司令官がイギリス軍の英雄の典型、他ならぬウェリントン公爵だったためだ。パデレフスキーがユダヤ人を迫害したのをポーランド人が認めることができないのと全く同様、イギリス人は軍事天才の権化の監督下で、これをしたのを認めることができないのだ。

 1979年、もう一人のチトーやドブチェクが戸口に出現するのを恐れて、ソ連がアフガニスタンに侵攻した際、元イギリス首相ハロルド・マクミランは、唯一の結果は敗北なのだから、ソビエト社会主義共和国連邦が今までしたことの中で最も愚かな行為だと公に発言した。当時、マクミランは現代世界と全く関係のない幽霊のような遺物で、ソビエト社会主義共和国連邦は、決して倒れないほど、しっかり支配された、ほとんど阻止できない勢力としてと見なされていた。アフガニスタンは彼が正しいことを証明し、ソ連と違って、依然そこに存在しており、アフガニスタンの歴史は、まぐれの連続でなく、そういう運命であることを証明している。

 この崩壊しつつあるテロ・カルトがアフガニスタンだ、つまり歴史は今書き直すことができる、あるいは反対派がアフガニスタンで、ちょっとした保護が必要だと、アメリカとNATOはと考え、タリバンを排除するため侵入したのだ。アフガニスタン人だけが自身の問題を解決することができるのだから、続くアメリカ政権は、いずれも歴史にしっぺ返しされた。アフガニスタン人は、タリバンを望まないかもしれないが、少なくとも彼らは、アフガニスタン人の問題であり、それゆを、彼らの解決策の一部なのだ。

 アメリカは慌てて逃げ、現地人との提携のふりをするため最も腐ったリンゴを残してゆく。それはイランに、レバノン国境を保証するよう要求するのと同じだ。トルコが他の全ての国々と同じようになったら、NATOは、ばらばらなかけらを拾い上げ、トルコの重要性が減る形でまとめようと望むかもしれないが、アフガニスタン紛争は差し迫った問題を遥かに超えるものだから、「最後の撤退」が、実際、そうなる可能性は高くない。

地平線に姿を現す暗い雲

 既にアフガニスタンの近隣諸国は不吉な前兆を感じている。見出しにあるように、ロシアは攻撃型ヘリコプター演習をし、タジキスタン-アフガニスタン国境を安全に保つのを支援すると誓っているが、それは単なる手始めだ。

 アフガニスタンからの撤退は、国境を接する中央アジア諸国を、ロシアにとって一層複雑にするだろうが、これはアメリカから見れば、もう一つの恩恵だ。何年もの間、(いずれもロシアで活動禁止されているテロ組織)アルカイダとISISを支援していたのだから、トルコも、おそらく火に油を注ぐだろうし、アフガニスタンで事態が一層悪化すなれば、トルコは、この地域で影響力を維持するため非国家主体を利用して、他の国々を不安定にする手に訴えざるを得ないだろう。

 争うべきものが何も残されていないわけではない。タリバンは自分が勝ったことを知っており、アメリカとNATOは自分たちが負けたことを知っている。アメリカは何らかの形で連合を作るべく、タリバンとアフガニスタン政府間の交渉を奨励し、敗北を隠蔽しようと切望している。だが彼らはタリバンを追い出すために入ったのに、なぜまだ、そこにいるのだろう?

 この国で長い間覇権を維持しているパシュトゥーン系アフガニスタン人には次のようにことわざがある。「アフガニスタン人をまとめようするのは、秤の上にカエルを載せようとするようなものだ」。アフガニスタン亡命者集団は、彼らが行くところどこででも、祖国の深い民族的、言語的、宗教的、政治的、文化的な相違を示す。だが彼らは、自然の故国から追われた難民ではなく、結局は、そもそも全てアフガニスタン人で、彼らの論争は、どの外国勢力を好むかではなく、誰が操縦桿を握るべきかについてなのだ。

 大きなな戦いをせず、1996年に最初に権力を掌握したタリバンは、イデオロギーこそ広く嫌われているが、少なくとも現地のもので、理解されており、進路を阻むものは何もない。そもそも最初から根比べに過ぎなかったのだが、余り多くの時間は残っていない。

 カーブル空港の治安を議論するアメリカとトルコ防衛大臣の最近の会談は、純粋に第三者による継続的な外国、NATOの影響力で、そこを飛び領土にするよう意図されている。出入国者や輸入貨物や輸出貨物を支配するのは、制裁の別名であり、当時ソ連のアフガニスタン侵攻に対する「強固な対応」だった1980年のアメリカによるモスクワ・オリンピック・ボイコットと同じぐらい有効な可能性が高い。

 あなた方の問題だから、解決策はない

 圧倒的多数の米軍は既に撤退し、ドイツやイギリスなどのパートナーも部隊を撤退させた。アフガニスタン軍は、国中で、タリバンに急速に負けつつある、アフガニスタン軍兵士は過激派戦士から逃げ、一部はタジキスタンに逃亡さえしている。

 当局は全ての失地を再び奪還するとを誓っている。だが一体何によって?そうする唯一の方法は、彼らがこれまでのところ良かれ悪しかれ、し損ねている、政府が自分の中にタリバンをとりこむことだ。

 アメリカの公共放送が、アフガニスタン政府を支援する最後の試みがあると主張しようとしている。それを最後の試みにすることで、アメリカに、もう一つ逃げ道ができるのだ。その逆ではなく、アフガニスタン人の無能力のおかげで、アメリカががっかりさせられ、アメリカは本当の友人ではなく、不実な友人を置き去りにしなければならないのだ。

 差を埋めると期待して、争いを支援するよう、政府は民兵を武装させている。もしアフガニスタン治安部隊が、アメリカからのあらゆる装置や供給品や資金をもってしても現状維持できないなら、現地の様々な民族や部族集団の民兵が変化をもたらせるなど一体誰が思うだろう?

 答えは単純だ。アフガニスタンが更に分裂し混沌とすれば、この地域に、それだけ、より多くの問題が生じるのだ。内戦の間に、彼らがアフガニスタンのどの集団と組んでいたか次第で、誰が支援され、無視されるかについて、アメリカも歴史を知っている。この長期戦で勝利する方法は、間接的な資金提供を通して適切な連中を連れて来て、素早く去ることだ。

 マイクロチップ入りハードウェア

 ジョー・バイデンは、我々が当初から知っているべきだったことを、ようやく言っている。アフガニスタンの未来は、アフガニスタン人が決めるよう任せなくてはならない。「我々は国造りのためにアフガニスタンに行ったのではない」とバイデンは最近の演説で言った。「アフガニスタンの指導者が集まって、未来へ進まなければならない。」

 BBCによれば、彼は「何を欲するか」決めるのはアフガニスタン人次第だと強調したが、こうも補足した。「無意味な暴力は、止めなければならない。それは非常に困難だろう。」これはアフガニスタン人が無意味な暴力を欲していないという自認で、彼はそれを止めるため、そこにいるべきなのだ。アメリカが暴力を使うことで、勝つことができると考えない場合だけ暴力は無意味なのだ。さもなければ、それは、人々が何を欲しているかにかかわらず、暴力が使われる多くの他の場所同様、正当化される自由の戦いだ。

 一つ確かなことがある。軍隊があろうと、なかろうと、金は依然流れるだろう。ロシアのメディアで、バイデンは軍撤退にもかかわらず、アメリカは「歩き去らない」と言ったとされている。これはつまり、ワシントンは、たとえ究極的に、その金がタリバンに行くことを意味するにせよ、何年もしてきたように、アフガンニスタン軍に資金を供給し続けることを意味する。

 アフガニスタンから撤退するというアメリカの決定が正しいもので、我々がまだ知らないの狙いのために、テロリストや他の連中に使われる、もう一つの武器の「戦略的引き渡し」ではないと信じるのは素敵だろう。それは、ISIS攻撃後、アメリカが支援するイラク軍が撤退し、まるで偶然ではないかのように、極めて大量の軍装備品と弾薬がテロリストの手中に落ちた時のようだ。

 武器供給を支配することで「我々の言う通りにするか、さもないと我々の銃は、より多く傷ものになる」と、アメリカが常に、ある程度の支配力を維持しようとしている可能性がある。だがバイデン政権には、他にどのような選択肢もないので、慌てて逃げ、混乱の中にトルコを最後の犠牲の多い勝利に残してゆく可能性が一層高そうだ。

 ブルッキングス研究所が実に明らかに指摘している通り「(撤退によって起きる)これら全ての民主的プロセスや権利や人道的懸念に対するあり得る損失は極めて悲劇的だ。」だがアメリカはもうそれを逆転できない。任務とされるものより長生きした結果、今もはや腐敗した政府連合、軍需請負業者や、目的が利益で、できる限り長く、アフガニスタンを無力なものにし、独立ではなく、より依存するようにするNGOや開発機関を満足させることができないのだ。

 始まりの終わりは見えない

 アメリカ政府は、撤退後のシナリオで、何が次に起きるかもしれないか十分承知しており、時間がたてば、どれが最も正確だったか分かるだろう。あと知恵だが、研究者たちが、アメリカが、何が起きるか知っていたと言うのと同じぐらい良く知っていたなら、なぜそれほど長く駐留したのだろう?

 アメリカによる航空援護がないので、タリバンは間もなく、いくつかの州の首都をとるだろうし、アフガニスタン軍は、多くが寝返って、既に降参しつつある。カーブルは、発砲なしで崩壊するかもしれない。

 現地と親密な金融のつながりがある連中や、外国干渉を支持していた一部の連中に最後の機会を提供するため、アメリカとNATO介入失敗後、日没前にとんずらするため、空港は最後まで持ちこたえるだろう。

 タリバンはNATOを打ち破り、最終結果として、多くのアフガニスタンへの外国干渉の最新のものが不名誉な結末に到ったのだ。同じことが、少なくとも近いうちに別の地域で繰り返されないよう願うが、もしそうなれば、状況を安定させるため少なくともトルコが送られるだろう!

 中央アジアの安定性は、一帯一路プロジェクトなどで、継続的経済発展のために重要なので、中国を想起することが必要だと私は思う。北京は既にパキスタンで、タリバン指導部との様々なチャンネルを開発している。アフガニスタン撤退後、アメリカは、中国封じ込めのため、より多くの注意と資源を「自由に」できると予想される。

 アフガニスタンからのアメリカ軍撤退は、おそらく、アメリカが、中国と、地域の「最近発見された友人たち」の勃興を封じ込めるための望ましい方法だ。

 ヘンリー・カメンズは、コラムニスト、中央アジアとコーカサスの専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/15/will-afghanistan-become-everybody-else-s-problem-with-the-us-and-nato-withdrawal/

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 腹話術の人形のような目つき、口調で、五輪強行をしても、無責任な前任者に梯子を外されるみじめさ。アンダーコントロール、最適の気候というウソで招いておいて、ドカンの中に逃亡。

 ショーディレクター過去発言以上に深刻なのは、どこの副大臣かわからない人物。ナチスにならえ大臣も。

 YAHOO!ニュース

中山泰秀防衛副大臣が米人権団体側に小林賢太郎氏の問題を「連絡」か

 朝の呆導番組、柔道メダリストの五輪絶賛満開。相槌をうっている連中はずかしくないのだろうか。素人は、あくまでも中止を主張し続けたい。

【IWJ・Ch6】12:00~「五輪は中止だ!抗議アクション~都庁前トーチリレー到着抗議行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

【IWJ・Ch5】14:00~「もの言えぬ社会の到来 沖縄つぶしの『土地規制法』は廃止! 学習集会」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19:00~
「被害の実相に照らして被爆者に光を当てて欲しい」と救済を要求!「黒い雨」訴訟で広島県と広島市は上告しない方針である一方、厚労省は態度を明らかにせず~7.19厚生労働省への「黒い雨」訴訟最高裁上告断念の申入れ
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年7月11日 (日)

ワシントンはエルドアン打倒に成功するのだろうか?

2021年7月8日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 最近、トルコの人気が高い日刊新聞サバや多くのトルコ放送局が、2021年6月14日、ブリュッセルでのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とアメリカ大統領ジョー・バイデン会談の肯定的な結果について熱狂的に報じた。報道によれば、トルコ大統領は議論は「率直だった」と述べた。彼は政策上の要点について包括的な意見が交換されたとも述べ、双方の意見が合わない問題や、共通の関心がある「地域での協力の機会」が建設的な形で論じられた。トルコ大統領は、両国の効果的協力が必要な地域での共同事業は、また別の会談の話題だと指摘した。

 「相互尊重と関心に基づいた生産的な協力を始める強い意志があると私は思う。トルコ・アメリカ間関係で、解決できない問題はないと思う」とレジェップ・タイイップ・エルドアンが補足した。

 もう一つのトルコ日刊紙エブレンセルが、2021年6月16日に掲載した記事も、最近のトルコ、アメリカ大統領の会談を積極的に書いている。NATO会議と、ジョー・バイデンとの二者会談が、AKP(正義進歩党)政権が「今後進む」方向を決定したと言う。著者は、ロシアとウラジーミル・プーチンは、もはやトルコの親友ではなく、トルコは「アメリカと同盟国の、ロシアを包囲し、弱体化させる政策の積極的な支持者」だと述べた。

 トルコ会談の「画期的出来事」後、二週間過ぎて、アンカラの対米関係に関し、一部のトルコ・メディアの意見は劇的に変化した。

 2021年7月1日、(トルコ政府支持日刊紙)デイリーサバの記事が「元アメリカ当局幹部者が率いる集団が、反トルコ宣伝を流布するTurkish Democracy Projectと呼ぶ組織を作った」と述べた。筆者によれば、この集団のメンバーには「前国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトン、ジョージ・W・ブッシュ前合衆国大統領の弟ジェブ・ブッシュ、元イタリア外務大臣ジュリオ・テルツィ・ディ・サンタアガタ」がいる。立ち上げられたた際、この組織には後にプロジェクトをやめた(イスラム教説教師フェトフッラー・ギュレンが率いる)テロ集団FETÖメンバーが二人参加していた。

 新たに作られた組織に関する報道が、6月14日、ブリュッセルでのアメリカとトルコ大統領会談後に発表されたのは注目すべきだ。

 ヒュッリイェト新聞のネディム・シェネルの意見では、Turkish Democracy Projectの標的はトルコ指導部だ。彼は、アメリカ国内の連中を含め、トルコの敵が、トルコの現指導部を弱体化させることを狙って、民主主義の見せかけの下で作戦を計画しており、これは、通常、次に、流血、大虐殺、崩壊と移住をもたらすと考えている。

 最近のトルコのサバ新聞記事が、アメリカの支配層エリートが「エルドアン大統領政権を打倒するため、クーデターを含め、あらゆることをして」いると直接述べた。2016年7月15日の試みは、再び同じ目的を達成するため使われるFETÖメンバーが関与していた。ロシアの反体制派分子アレクセイ・ナワリヌイと似たような手法が最近使われた。トルコでの12月と7月のクーデター未遂後、「大多数のFETO幹部メンバーが、捕らえられずに外国に逃げた」。これらの逃亡者の一部が、降伏するためトルコに帰国すると、この連中を罰すれば、アメリカとEU(FETÖの支援で)が「人権」の見せかけの下、トルコ政府に対して行動をとる結果になりかねないため、トルコを「混乱に」引きずり込む可能性がある。

 このような記事を読む際には、アメリカ新政権がトルコに対してとった措置に向けた批判は、政府支持派のメディアで働くジャーナリストに表明されていることを念頭におくことが重要だ。

 更に、トルコでは、アメリカ政策の特定の側面を激しく批判する多くの報道がある。例えば、ミッリイェトの7月1日記事は、自身の目的のため、テロ組織を作り、利用しているとアメリカを非難した。筆者によれば、(ロシア連邦で活動を禁止されている集団)DAESHに反対して戦っている(アメリカを含む)対テロ連合唯一のメンバーはトルコだ。アメリカは「この組織を完全に排除する」のに、あまり熱心に見えない。「実際、DAESHは、アメリカに作られ、どこでも、アメリカが好きな時に使える万能スパナのような便利な道具だ」と、このジャーナリストは書いている。アメリカ指導部は、テロ組織を、先にある地雷原の地雷を一掃するため「手段と見ているように思える」。結論で、著者は、アメリカが自身そうする本物の願望があれば、作り出すのを助けたものを、とっくの昔に排除していたはずだと述べている。

 アルメニア人殺害と追放を、最近大量虐殺として認めるというジョー・バイデン大統領による宣言にトルコ指導部が否定的に反応した後、アメリカ新政権は、国際的舞台で更にもう一つ反トルコ行動をした。アメリカは「少年兵使用に関与する国」リストにトルコを含めたのだ。意外なことに「NATO加盟国」が、このような書類に載った最初だった。

 それでも、ジョー・バイデン政策の明らかな反トルコ方針を、現在のトルコ指導部が驚きとして受けた可能性はありそうもない。バラク・オバマの副大統領として、ジョー・バイデンは、2016年、トルコ訪問中、(反対派連中も含む)記者会見で、トルコ政府について公然と批判的だった。

 大統領選挙運動中、ジョー・バイデンは、地域での石油活動に関するものを含めて、トルコは「東地中海で、アメリカ同盟諸国と協力して孤立させ」ければならないと強調した。当時、彼は、野党、すなわちトルコ・クルド人と、政治制度やプロセスにおける関与同様、彼らの統合を支持すると主張した。

 ジョー・バイデンがトルコ指導部を変えるのを支持する表明をしているのを示す多くのオンライン・ビデオがある。

 今年四月ヒュッリイェト(トルコの主要新聞)は、この観点を裏付ける例をあげて、ジョー・バイデンの標的はレジェップ・タイイップ・エルドアンだと述べる記事を掲載した。報道は、2019年12月のニューヨーク・タイムズ編集者とジョー・バイデンの会話の下記抜粋を載せた。「今我々は彼(タイイップ・エルドアン大統領)に対して全く違う手法を適用しなければならない。我々は野党指導者を支援しており、我々にロードマップがあるのを、はっきりさせる必要がある。我々が何を考えているか、我々は声を上げる必要があり、彼は代償を支払わなければならない。いまだ存在しているトルコ指導部分子を利用し、彼らがお互い直接連絡をとり、エルドアンを打倒できるようにさせる必要がある」。

 ヒュッリイェト記事筆者によれば、ジョー・バイデンは、まさに彼が言ったことをしているのだ。彼の狙いは、反政府派が、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を打倒すると希望して「トルコ内で分極化と対立を激化する」ことに思われる。

 トルコ指導部は、アメリカ政権の本当の動機に気付いているので、次の疑問は特に重要だ。我々は最初に何が起きると予想するだろう?「ワシントンの支援を得て、トルコ大統領を権力の座から排除するのか、それとも現アメリカ政権とトルコ指導部の関係の完全な断絶と、トルコ指導部がアメリカ政策に従うのを拒否するのか」

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/08/will-washington-succeed-in-toppling-erdogan/

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 コロナ流行が終わったら観光に行きたいと夢想しているが今は映像観賞のみ。

奄美・琉球の世界自然遺産登録 これでいいの?ノグチゲラの巣の真上でオスプレイが轟音と熱を振りまき飛び立てない!ウィークリー沖縄 Vol.65

 沖縄本島北部米軍訓練場跡地に多量の廃棄物が残されているのを指摘し、家宅捜査を受けたチョウ類研究者撮影映像満載。

 カナダ植民地主義の遺産に関する記事を訳したが検索エンジンは完全隠蔽。『私の闇の奥』最新記事も同じ話題。

カナダよ、お前もか

2021年6月26日 (土)

ウクライナ海軍を強化し、NATO加入の準備をさせるトルコ

Rick Rozoff
Anti-bellum
2021年6月21日

 トルコとウクライナのメヴリュット・チャヴシュオールとドミトロ・クレーバ外務大臣は週末の3日間、トルコ、アンタルヤ外交フォーラムで両国の軍事協力強化推進を論じるために会談した。

 会談内容についてウクライナ外務省は下記を発表した

 「メヴリュット・チャヴシュオール外務大臣はトルコは、あらゆる可能な方法でウクライナのユーロ大西洋統合を支援し続けると保証した。両外相は、ウクライナ海軍にNATO標準を導入し、防衛力を強化し、NATO加盟諸国との相互運用性を増し、黒海の安全保障のための諸国間協力強化を支援するウクライナとトルコ海軍間の協力拡大の可能性を論じた。」

 ブリュッセルでの6月14日のNATOサミットまで、そして、その間のNATOへの加盟承認に対する断固とした支持で、クレーバ外務大臣は、トルコに謝意を表した。ウクライナのNATO加盟に対するアンカラの支持は、30カ国の軍事ブロックのどの国にも劣らない。

 ウクライナは「トルコのドローンが非常に優れているので」トルコのバイラクタルTB2ドローンを購入するとクレーバは会議で記者に述べたが、まさにこの文脈で非常に良いのだ。

 「どんなエスカレーション計画あるいはウクライナに対するどんな大規模攻撃前にでも、ロシアが良く考えるよう、ロシアを阻止するため、ドローンが必要だ。」

 外務大臣はトルコとウクライナは、モスクワにさらに頭痛を与えるクリミア・タタール人問題を利用する上で「非常にしっかり」協力していると付け加えた。トルコはナゴルノ・カラバフに対する44日間のアゼルバイジャン戦争を支援したばかりで、ロシア支配からチュルク/イスラム教の同系民族を「解放する」モデルを繰り返すのを決して反対するまい。クリミア半島は、一時的占領されている領土だというウクライナ表現は、トルコが忠実におうむ返ししている。トルコは同様に、同盟国ジョージアも占領地だと主張する、まだ「解放されて」いないナゴルノ・カラバフの部分とアブハジアと南オセチアを同じように見ている。

 トルコはウクライナの軍事力増強に便宜をはかり、ドンバスでの戦争を支援し、NATOへの加盟を推進し、ウクライナがクリミア半島でタタール人分離主義者を刺激する中、黒海でロシアと対決する準備をさせている。

 トルコとウクライナの外務大臣は、ヴォロディミル・ゼレンスキーとレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が議長を務めるハイレベル戦略評議会の近々の10回目会談と、両国の防衛及び外務大臣で構成される二国の四者形式の次回会談計画を論じた。

 4月にトルコとウクライナの大統領は、トルコの首都で20項目の声明を作成したハイレベル戦略評議会の最新会議のため会合した。その文書で、ドネツクとルハンスク共和国にウクライナに戻ることを強いて、ロシアをクリミア半島から追い出し、キエフのNATO加盟を認めることに関し、そのスポンサー、アメリカ、NATOと欧州連合と、ウクライナの立場をトルコは完全に支持している。ウクライナとトルコ共和国間のハイレベル戦略評議会の第9回会談の共同声明は「クリミア半島自治共和国と、ドネツクとルハンスク地域領域同様、セバストポリ市の解放」を要求している。

 4月10日の会談後、ウクライナ大統領のWebページは「今日の会談で二国間戦略的提携の全分野が考慮された」ことを確認した。ゼレンスキーはエネルギー分野と武器製造での共同事業の約束を強調して引用した。エナジー分野では、他の問題に加えて、1,100マイルのバク-トビリシ-ジェイハン石油パイプラインとバク-トビリシ-エルズルムのガス・パイプラインがカスピ海地域からトルコまで結び、ウクライナが連結する見込みだ。

 ゼレンスキーはトルコ-ウクライナ防衛協力は「二国間戦略提携の機関車」だと述べた。

 四者会談(2+2)の最新会談は3月24日、アンカラで開催された。4人の大臣はその後共同声明を発表したが、その一部は下記のようなものだ。

 「国別コーディネーターは、黒海地域の安定性と安全を復活させるため、安全保障と国防分野で、ウクライナ・トルコ間協力を深化させ、防衛産業で更に協力を進展させる方法を話し合った。協議の個別の話題は、一時的ロシア連邦に占領されているクリミア半島の現状やドネツクとルハンスク地域の領土だ。参加者は、中東、北アフリカ、東地中海やコーカサスの地域の対立を解決する可能性について意見を交換した。」

 会談の少し前にアルメニア系レバノン人学者エギア・タシジンはこう警告した。

 「私の最大の恐れは地域レベルのものだ。ウクライナが戦争準備をしたり、トルコや欧米のお墨付きで、少なくともロシアが支配するドンバスで武力衝突を引き起こしたりしているのは秘密ではない。私がウクライナとロシア軍の供給ルートとドンバス近くの重火器の展開をモニターし始めてから二間たった。キーイウは、アルツァフ共和国[ナゴルノ・カラバフ]でのトルコとアゼルバイジャンの勝利に動機づけられて、トルコとの軍事関係を確立しようと、トルコのバイラクタルTB2ドローンを購入した。ロシアは、それが二面戦争に使用されるかもしれないと知り、アルメニアが再度のトルコ-アゼルバイジャン侵略に対し自身を防衛できないことを知っていて、陣地を構築し、シュニク地方のシシアンの放棄された飛行場を再開して、南アルメニアにおける存在を強化している。」

 トルコとウクライナの外務大臣の会談に関するニュースが広く知れ渡ると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はこの特徴的におざなりな声明を発表した

 「NATOにウクライナを引きこむ企みに関する立場を我々は非常に明確にした。私は真面目な、責任ある諸国は、我々が意味していることを非常に明快に理解すると確信している。我々はトルコの同僚と定期的対話のもう一つの機会を計画している。私はもちろん我々がこの話題を議論すると信じている。」

 数日前、トルコ大統領自身によってこの声明が行われ、トルコ報道機関で発表された-征服したナゴルノ・カラバフに軍事基地を開設するトルコの考えについて質問されて、ラブロフは肩をすくめて「私はうわさには答えない。」と述べた。

 ロシア政府がトルコの同僚の行動を、どれだけ本当に心配しているかに関しては、ウラジーミル・プーチン大統領報道官ドミトリー・ペスコフによる数週間前のこの吐露が明らかにしている

 「トルコと、その独自路線への誓約への固執は非常に強固で、NATOからの注目の高まりと、おそらく、懸念の対象だ。もちろん、これはアメリカの懸念の対象で、[トルコのレジェップ・タイップ]エルドアン大統領が自信を持ってトルコを率いる様子はワシントンの気に入らず、アメリカは、より従順なトルコが好きだと、アンカラを怒鳴りつけたがっている。」

 Rick Rozoffは有名な著者で地政学専門家、50年以上、戦争、軍国主義、干渉主義に反対している。彼は反戦ウェブサイト、Anti-Bellumと、For peaceを運営している。

記事原文のurl:https://antibellum679354512.wordpress.com/2021/06/21/turkey-to-upgrade-ukrainian-navy-prepare-it-for-nato/

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 イギリスのハンコック厚生大臣も不倫暴露。日本の厚労省関係者の不倫など可愛いものか?

 さスガ、安全安心の打ち方止め。理髪店の方に、いつワクチンを注射するのか伺ったばかりだった。「不足で中止になってしまった」という答えだった。

 日刊ゲンダイDIGITAL

ワクチン接種「一時停止」の仰天! 菅政権ブチ上げ「未知への挑戦」はやっぱり無理?

2021年5月14日 (金)

柔軟なトルコを望むバイデン:彼の戦略は、うまくいくだろうか?

2021年5月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 現職アメリカ大統領は、「大量虐殺爆弾」を落とすことで、彼の考えでは、エルドアンの政治的運は明らかに衰える中、アメリカの政策に従うようトルコに強要する過程を開始したように思われる。選挙運動中、ジョー・バイデンは、アルメニア大量虐殺を認めると公約していたのを忘れないようにしよう。従って、トランプ政権は、この問題を避け続けていたが、ジョー・バイデンが、アルメニア人大量虐殺を公式に認めるのに、ホワイトハウス入りから、三カ月しかいらなかった。それ故、こういう疑問が生じる。バイデン政権は、この異例の動きを通して、一体どんな目的を実現しようとしているのか?

 過去数年、トルコは、益々欧米と東の間の「独立した当事者」の立場をとり、自身の「新オスマントルコ」の野望を実現するため、この立場を利用しようとしている。オスマントルコ帝国が、19世紀、そして第20世紀早々、主要な世界プレーヤーの一人だった、トルコの失われた地位を取り戻そうとする狙い。

 ここ数年、トルコとアメリカは、優勢なグローバル冷戦のような何らかのシナリオによって形成されない異なる世界観を持つようになっている。そこで、アメリカがロシアと中国に対する立場を強化する中、極右の民族主義者行動党を含め、トルコ与党連合の多くが、トルコは中国やロシアと、より強い結びつきを発展させ、アメリカ/EUやNATOとの結びつきをなくすべきだと考えている。これは、トルコの連立政権に、世界は、もはや欧米中心ではなく、戦略上の駆け引きに、かなりの余地があると益々思うように仕向けた。

 だが、「独立したプレーヤー」としてのトルコ自身の位置づけが、アメリカとの衝突進路に自らを置くことになり、アメリカ人の多くが、エルドアンをNATO同盟国としてではなく、広範な中東で、アメリカに不利な混乱を作りかねない独裁者と見ている。より重要なことに、トルコの様々な行動、特にロシアとの防衛協力強化が、特定の時に、NATOを挫折させ、NATO内で危機を引き起こしたように思われる。

 従って、NATOを復活させ、トランプ時代に生じた、大西洋対岸との間で広がった溝を埋めるため、アメリカをヨーロッパに再度統合しようとバイデンが努める中、大西洋両岸の分裂逆転は急務で、そのためには、バイデン政権が、アメリカの失われた支配の再確立し、世界の政治に一方的に影響を与え、形成する能力を復活させさせるため最も重要と考える目標で、全てのNAT加盟諸国をアメリカの指揮に従わせることが必要だ。

 だが重要な疑問は、こういうことだ。トルコはバイデン政権を喜ばせ、アメリカ支配を実現するのを支援して、自身の地政学的野心を断念するのだろうか?

 バイデンがアルメニア人大量虐殺を認めた後、エルドアンは素早く融和的声明を表明したが、トルコは、概して、これを「政権交代」を実現するため、トルコ内で政治的分裂を刺激して、エルドアン政権を弱めるアメリカの試みと見ている。バイデンの大量虐殺承認後、既にトルコ・リラは、米ドルに対して、記録的最低に落ち、エルドアンの既に弱い政治的立場を複雑にした。

 実際、バイデンの「オスマントルコ時代のアルメニア人大量虐殺」としての大量虐殺を紹介は、グローバルパワーとしての地位を含め、オスマントルコ時代の遺産に大きく頼っているエルドアンの国内政治言説に標的を定めているように思われる。大量虐殺を認めることで、バイデン政権は、21世紀に「新オスマン主義」が一体何を提供しようとしているか、世界中の人々を気が付くよう強いた。

 だから、この認識に対するトルコの反対は、賠償金要求に対する恐れと、その標的となる「新オスマン」領域である、アジアやアフリカや欧米(アメリカとヨーロッパ)からも嫌われる、のけもの国と見られる恐れの不安から生じている。

 だが、トルコに対する厳しい調子の採用で、エルドアンを従順できると、ジョー・バイデン政権は計算したかもしれないが、バイデンによるアルメニア大量虐殺の認識は、NATO同盟諸国間で、意見相違の長大なリストへの更なる追加になりかねないことに変わりはない。従って、政治的に弱いエルドアンを、ロシアに対し、アメリカに従わせるよう強制するのではなく、この認識は、長期間、トルコ-アメリカの結びつきを危機状態のままにして、トルコを更にロシアと中国に向かって、少しずつ動かしかねない。

 連続的に下がるリラと同時に、世界最多のCOVID症例数の一つと戦う中、エルドアンには限定された選択肢しかないので、即座の反応はないかもしれないが、イブラヒム・カリン大統領報道官は、トルコは慎重に対応を検討するが、対策として、「NATOとの軍事協力を終わらせることさえあり得、今後、異なる形態や種類や程度の対応がある」と付け加えた。

 だが、このような対応は、もしトルコが内部からNATOを攻撃することが必要となれば、アンカラが政策のいくつか敏感な分野の、一部の重要な政策変更をせずには受けることができない支持であるロシアや中国からさえ支持が必要だろう。トルコが、シリアからウクライナまで、不必要に紛争地域を複雑にする政策を変えることに同意しなければ、ロシアとの結びつきを深めるのは不可能かもしれない。中国に関しては、トルコは、新彊地域でのウイグル・イスラム教徒の「大量虐殺」というアメリカが推進している主張への同意を再考する必要があるだろう。トルコは、アルメニア大量虐殺をアメリカが認めたのを、こうした言辞は、往々にして、政治的動機で、特定の国体を不安定化することを狙っているのだという教訓にするべきだ。

 それゆえ、トルコがバイデンが解き放った問題を相殺できるかどうかは、アメリカの最強力な戦略競争相手の二国、ロシアと中国との結びつきを慎重に促進して、トルコか、どのように、それに拮抗させるか次第だ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/05/06/biden-wants-a-pliable-turkey-will-his-strategy-work/

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 デモクラシータイムス 大変なPCR検査体験談

根性ではなく医療を!「さざ波」菅の終末【山田厚史の週ナカ生ニュース】

2021年5月10日 (月)

地域の専門家さえ困惑させるトルコの新「はた迷惑」役

マーティン・ジェイ
2021年5月3日
Strategic Culture Foundation

 移り気なレジェップ・エルドアンは、一体どうして国防総省とロシアとの軍事地政学論争で、窮地に立つことになったのだろう?

 4月は、アンカラを本拠とする海外特派員にとって、世界におけるトルコの役割に関するニュースの果てしない流れに思えるもので多忙で大変な月だった。混乱がおさまった後、多くの評論家は、トルコは今までより孤立していると結論するかもしれない。中東の新たなならず者国家国家。問題は、エジプトとサウジアラビア両国との関係雪解けが持続可能なら、結果的に、この地域は、より良い状態になり、一層安定するかどうかだ。

 評論家の見地からは、トルコの地政学は常に誰も完全に理解できない動く標的だ。エルドアン戦略の不透明な性質は、トルコ最良の記者すら困惑させ、時に彼の思いもかけない行動は、ほとんどトランプのように見えたりする。

 ロシアS-400ミサイルシステムを購入しながら、アメリカがトルコにアメリカ製F-35保有を許すと想像する地政学・軍事戦略は常に頭の体操だ。

 当初、トルコは100機のF-35戦闘機を購入すると約束した。2018年、パイロット訓練に関する多少の条件付きで、六機がトルコ向けだったが、アメリカとトルコ間で、S-400危機が始まった後、ジェット機の実際の配備は延期された。

 だが、2020年7月までに、当初トルコ向けに意図された八機のジェット機が、そうではなく、アメリカ空軍に購入され、トルコからのジェット機部品供給のキャンセルが続いて、事態は益々当てにならなく見えていた。

 トルコを容赦なく攻撃するアメリカ

 4月下旬、トルコをF-35プログラムから排除するという国防総省の最終連絡は、アメリカとの軍用装備品共有協定に対するとどめの一撃となり、NATOメンバーのトルコは、のけ者になった。数日後、ジョー・バイデンがアルメニア大量虐殺におけるトルコの役割の承認を公式に発表した時が、おそらく、アンカラ-ワシントン関係へのとどめの一撃だった。

 アメリカがこういう姿勢になった理由は、トルコがジェット機の機密情報をロシアと共有しないと安心して任せられるかに関するペンタゴン軍人たちの増大する懸念があったためだった。だがこの決定のタイミングは奇妙で痛烈だ。

 近年ロシアとの関係は、よくても熱がこもっておらず、ぎりぎり友好的で、悪くて、実に微妙だった。プーチン大統領は、両国がイドリブで対立する側で戦うシリアのような刺激的話題に関する緊迫した協議の際、時々エルドアンを遠回しに脅迫する必要を感じていた。エルドアンはロシア指導者の明晰ながら礼儀正しい警告を尊重しているように見えた.

 のけ者にされたロシア

 だが最近エルドアンは、ドンバス地域での、ロシアとのどんな紛争でも、彼の政府は常にキエフにつくのを非常に明確にして、ウクライナに関して一線を越えた。4月21日、ゼレンスキー大統領は、アンカラでエルドアン大統領と会談し、後にトルコ指導者にとって高価な代償となった、もう一つの防衛契約の重要性を強調した。ウクライナへのトルコ無人飛行機販売だ。

 ここで、ことは複雑になる。この取り引きと、アンカラとキエフの結託がなければ、F-35合意が大失敗した際、エルドアンはロシアに頼って、ウクライナ国境で現在新聞に大きく書きたてられているロシア戦闘機の新たな取り引きができたはずだった。

 この運命の皮肉は、NATO内で、トルコは常に不良メンバーで、西側諸国将官が、欧米がロシアと紛争になった場合、トルコが有用であり得るかどうか常に疑っていた。例えば、燃料補給のため黒海基地に戻るロシア艦船を阻止し、トルコがボスポラス海峡を「閉塞する」のに頼れるかどうか。少なくとも、そういう議論だ。4月中旬のウクライナ危機で、トルコの分裂した忠誠心は、今やロシア同様、NATO大国にも無視され、この役割は益々疑問視されている。

 トルコは、複雑な地政学・軍事関係や口論で、文字通り、益々深く墓穴を掘っている。ステルス爆撃機パートナーがおらず孤立している。

 それにも拘わらず、最近中東状況が変化し、古い仇敵が友人となる中、既に深刻な経済不振にあるトルコには、このレベルのステルス爆撃機は必要ではないと論じても許されるかもしれない。

 去年11月、サルマン国王がオリーブの枝をさし出し、この話題を、サウジアラビア皇太子「MbS」が、最近サウジアラビア王国と、その大敵で、トルコのパートナー、カタールとの国境再開決定した後、最大の敵サウジアラビアとの関係が、ここ数カ月、緩和している。これは正面からの取り組みが必要だった、トルコと地政学的に多少の不和があったエジプトとの関係の新局面と同時に起きている。

 それは2012年に選出されたムスリム同胞団とつながるエジプトのムハンマド・ムルシー前大統領をトルコが支持した後始まった七年の関係凍結後に起きた、かなりの変化だ。

 ムルシーはもちろん、蜂起の後、最終的に軍事クーデターで、2013年に退陣させられ、2014年に、アブドルファッターフ・アッ=シーシーが大統領になり、以降、評論家が「強力冷凍」と呼ぶものをもたらした。

 だがこうした新局面が展開する中、主に、2020年12月、ジョー・バイデンがアメリカ大統領になったため、特にイラクが現在イランとサウジアラビア王国間協議を仲介し、中東政治事情にうとい人が見れば、地域で平和が始まっていると推量するかもしれない。

  だが、ここ数週間、トリポリ新政治指導部に対するUAE(やはり、かつての敵)の暖かい新しい態度が、今「軍閥指導者」ハフタル将軍が、彼の宿敵アンカラが自分の手柄にできる新たな雰囲気を固執すると信頼できるかどうか、多くの問題を提起しているリビアで、トルコは依然、勝利者として使えるカードを持っている。

 だがアンカラは、まだ欧州連合で不良役を演じている。欧州理事会議長と一緒にアンカラを訪問した際、ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員会委員に、彼の横の椅子を与えるのを拒否して、エルドアンは椅子事件という見出し記事に載り、ブリュッセルとはギクシャクした新たな最悪状態の関係だ。アメリカとNATO両方と、ロシアとの新たな対立しか匹敵しないような最低の関係で、トルコ大統領は、孤立している方がより快適で、アトラクションの奇術師のように、皆に次の動きが何か言い当てさせるのを好んでいると思っても許されるかもしれない。確かに、次の大失敗がメディアの脚光を浴びるまで、我々は長く待つ必要はなさそうだ。

 マーティン・ジェイは、イギリスのデイリー・メイル記者として、モロッコ本拠とする受賞したイギリス人ジャーナリストで、CNNやユーロニュースのため、アラブの春について報じた。2012年から2019年まで、彼はベイルートを本拠として、BBC、アルジャジーラ、RT、DWなど多くの国際メディアや、イギリス・デイリー・メイル、サンデー・タイムズやTRT Worldでフリーランス・ベースで働いた。彼は、多数の主要メディアのために、アフリカや中東やヨーロッパのほぼ50カ国で働いた。彼はモロッコ、ベルギー、ケニアとレバノンに暮らし、働いた。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/05/03/turkey-new-enfant-terrible-baffles-even-regions-experts/

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 繁華街の花屋さんには、長い行列があった。

 人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます 署名現時点で31万人。

 植草一秀の『知られざる真実』

菅コロナ三原則下でコロナ感染爆発

 岩波書店の月刊誌『世界』6月号 特集1は イベント資本主義─その破局
 『ブラックボランティアの著者、本間龍氏も書いておられる。
 「祝賀資本主義のグロテスクな象徴」

 メディア批評 第162回
 (1)貧すれば鈍するの警句 テレビの向かう先
 (2)悪夢のデジタル庁─個人情報が国家の手に渡るとき

 「NHHと政治変動─再び屈するのか? 」という長井暁氏記事もある。

2021年5月 5日 (水)

ワシントンは熊のわなにエルドアンを誘い込んだのか?

2021年4月29日
F.William Engdahl
New Eastern Outlook

 先進的なS-400ロシア防空システムをトルコが購入するのを阻止し損ねた後、ここ数カ月、ワシントン外交は、ウクライナ、アフガニスタンやリビアからアルメニアまで、いくつかの重要な国々におけるアメリカの権益を支持するよう、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の「姿勢を変える」のに、まんまと成功したように思われる。リラ急落で、トルコ経済は大惨事の瀬戸際で、ワシントンの身勝手な戦略家が、手練手管のエルドアンを、命取りの熊のわなに誘い込んだように益々見えてくる。

 ワシントンや、トルコが重要なメンバーであるNATOから、ロシアやイランや中国に寝返った政治的カメレオン、トルコのエルドアン大統領は全ての相手を自分に有利に動かす名人と呼ばれている。

 2016年、忠誠を度々裏切るエルドアンに、ワシントンがうんざりして、彼を暗殺して、CIAが支配する亡命中のフェトフッラー・ギュレンのネットワークを権力の座につけるためクーデターの企ての背後にいたと彼はCIAを非難した。クーデターは失敗し、ロシアの諜報機関が情報を傍受してエルドアンに伝え、彼の命を救ったと報道された。その後、モスクワとの関係は著しく改善した。2015年11月、シリア領空で、トルコのジェット戦闘機がロシア戦闘機を撃墜した戦争行為に対する報復として、ロシアはロシア観光客にトルコへの厳しい旅行禁止令と、トルコの輸入食品に禁止令を課した。ロシア制裁は、トルコ経済に強烈な打撃となった。

 そこで、エルドアンは、モスクワに向かって移行を始めた。2017年、トルコはワシントンとNATOが繰り返す抗議を無視して、世界で最も進歩していると言われる先進的なロシアのS-400航空防衛ミサイルシステムを買うことに同意した。同じ時期、2016年10月、ロシアが、トルコ向け黒海ガス・パイプライン、最初の二本のトルコストリーム建設を始め、更にアンカラとワシントンを遠ざけた。

2018年リラ危機

 2018年までには、ワシントンとアンカラの関係は、控え目に言って緊張していた。アメリカの三大格付け会社、フィッチ、ムーディーズとS&Pは、全て、エルドアンの最近の敵対的な政治的動きを引き合いにして、トルコ国債を「ジャンク」級に格下げした。その結果、リラが自由落下し、中央銀行に利率を急激に引き上げるよう強いて、その過程で経済成長が締め殺された。2018年8月までに、アメリカは、2016年のギュレン・クーデターの企てのため、アンドリュー・ブランソンとスパイ活動のかどで告訴された他のアメリカ国民の保釈を要求して、トルコに経済封鎖を課していた。インフレーションが進む中、トルコの鉄鋼とアルミニウム輸出は、二倍になったアメリカ関税で打撃を受けた。エルドアンの同盟者で仲間の、ムスリム同胞団の後援者カタールの、トルコに150億ドル投資するという公約が、問題を鎮静することに成功し、それに続く、エルドアンの北京訪問が、中国の支援で、数十億の追加支援を確保した。トルコ外務大臣は、政治的な理由で、リラ危機の背後にいたと「外国勢力」を非難した。

 2019年、イスタンブール市長という重要な政治的とりでの衝撃的に失った後、エルドアンは明らかに、欧米、特にワシントンに対する彼の「有用性」を改善しようと試みた。彼は2023年末、重要な国政選挙に直面するが、もし経済が低下し続ければ、彼は権力を失いかねない。トルコが特にロシアの権益に打撃を与えた際、ドナルド・トランプと、今はジョー・バイデン両者が、トルコの支援を歓迎しているように見えた。それで、2019年に、ロシアに後援されるハフタル大将の軍との戦争で、NATOの承認を得て、ワシントンが支援するトリポリ政府に、トルコが物資と軍事援助を与えて、腐敗したトリポリ政権の破たんを避けた。エルドアンはプーチンとロシアに間接的に反抗したのだ。

 同様に、2020年9月「アルメニア-アゼルバイジャン戦争」発生時には、ロシアのユーラシア経済連合のメンバー、アルメニアに対する、イスラム教同盟国アゼルバイジャンに、トルコは極めて重要なドローンと軍事顧問を提供した。今回はロシアのすぐそばでの、もう一つのロシアの戦略的権益に対する間接的なトルコ攻だった。

 2020年10月、ナゴルノ・カラバフでの、アゼルバイジャンの重要な軍事進撃後、エルドアンはアゼルバイジャンの「自身の領土を守り、占領されていたカラバフを解放した偉大な作戦」を称賛し、トルコは「友好的な兄弟のようなアゼルバイジャンに、全力と全身全霊で」と共にあり続けると述べた。報道によれば、プーチンは、喜んではいなかった。

 トルコとアルメニアの関係は敵対的だが、それはオスマントルコが民族浄化で150万人以上のアルメニア人を絶滅した責任を課された第一次世界大戦に遡る。1920年から、1991年の崩壊までソ連邦の一部だったアルメニアに対し、トルコは現代も大量虐殺の責任を激しく拒絶している。

 4月10日、バイデン・ホワイトハウスが、ウクライナに、現在ロシアの一部であるクリミア半島同様、独立したドンバス地域を取り戻すため軍事行動をするよう圧力を強化する中、エルドアンは、軍事協力で会談するためウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領をトルコに招待した。イスタンブールでの会談後、エルドアンは二人の大統領が、ドンバスを、ロシアの黒海艦隊基地クリミアと同様、キエフに戻すというウクライナの要求に対するトルコの支持を含む20項目の戦略的合意に署名したと発表した。ウクライナでのCIAが支援したクーデター後、2014年3月、クリミア住民が住民投票を行い、圧倒的にロシア加入を票決し、控え目に言っても、NATOにとって不快なことをしていた。加えて、エルドアンは、4月10日、ウクライナがNATO加入を目指すのを、トルコは支持すると発表したが、これはモスクワに対する直接的な戦略上の脅威なので、極めて危険な問題だ。

 既に2020年1月、トルコとウクライナは、ウクライナが6億ドルの巡航ミサイル・エンジンをトルコに提供する合意を含む本格的な軍事貿易協定に署名した。ウクライナは、S-400を巡るアメリカの対トルコ制裁を回避して、トルコ軍にドローンのエンジンも提供する。最近トルコはドンバス戦士に対して使用を計画しているウクライナ軍に、バイラクタル TB2無人戦闘航空機を再販した。要するに、エルドアンは、ここ数カ月、ロシアに対するアメリカ行動を支持する多くのことをしてきたのだ。

 大量虐殺のミステリー?

 だから、4月25日、アメリカのバイデン大統領が、NATO同盟国トルコに対し、1915年に、アルメニア人大量虐殺の罪でトルコを告発する最初のアメリカ大統領になったのは一層不思議だ。トルコがNATOに加入して以来、アルメニア人大量虐殺の話題は、アンカラが繰り返して明らかにしている通りタブーだった。アメリカ政権の反ロシアの思惑で、エルドアンが鍵となる支援役を果たしている、まさにその時、バイデンや補佐官が、なぜ106年前に行われたアルメニア人に対する大量虐殺を、オスマントルコのせいにする必要があると考えたのだろう?

 先月エルドアンが、中央銀行総裁を解雇し、党のお仲間で置き換えて以来、リラ危機が再燃し、トルコは2018年より更に脆弱になっている。この時点で、ワシントンが手練手管のエルドアンを熊のわなに追い込んだように思われる。もし彼の新中央銀行総裁がリラ危機の中、経済を浮揚させるために利率を切り下げようとすれば、何百億という欧米の投資資金がトルコから逃げ出し、2023年の国政選挙前に、経済を、おそらく2018年より、もっとひどい状態に陥りかねない。何年もの間、トルコ企業は、トルコよりはるかに利率が低いドル債券市場に頼ってきた。経済がコロナ危機で打撃を受け、covidリスクを口実に、しかし明らかにエルドアンの最近の対ウクライナ行動に関連して、観光事業が再び六月までモスクワに阻止される中、リラ下落は特にドルでの返済を遥かに高価にする。

 エルドアンは、この侮辱に即座に反撃した。戦略的に重要なNATOインジルリク空軍基地の外で抗議が始まり、トルコ人はアメリカ兵撤退を要求している。

 4月24日、ワシントンが予定しているアルメニア人大量虐殺文書をエルドアンに通知した一日後、エルドアンはイラクとシリアで軍事行動を開始した。トルコ軍は、トルコ南部のシリアとの国境におけるテロの脅威を「完全に終わらせる」クロウ・ライトニング作戦を再開したと発表した。それはダマスカスに対して、アメリカが支援しているPKKクルド人陣地への空襲を伴っている。トルコは、PKKクルド人はトルコを脅かすテロリストだと主張している。同時にトルコ軍は、戦車、歩兵戦闘車、大砲、ロケット発射装置、監視システム、ジャマーや防空システムを含む重装備武器や何千という兵隊がいる大イドリブにおける彼らの陣地を強化した。2018年以来、トルコのイドリブ駐留は、ロシアと共同でシリア領での相互の段階的縮小を監視するとされていた。

 アラブ諸国との関係修復

 より驚くべきは、アラブの近隣諸国との関係を修復すべく、エルドアンは素早く動いていることだ。4月26日、エルドアンの報道官イブラーヒム・カリンは、トルコは、2020年、2018年10月、イスタンブールで、サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギを残酷に暗殺したというエルドアンの挑発的で極めて公的な非難や、サウジアラビアのボイコットのさなか、カタールに対するトルコの支援を、サウジアラビアが敵対的なトルコの行動と呼んでの、サウジアラビアによるトルコ商品公式ボイコットで、二国間貿易が驚異的に98%も下がったサウジアラビアとの関係改善を期待していると述べた。2013年以前、リヤドは、シリアのアサドに対する戦争で鍵となる当事者だったエルドアンの主要財政支援者だった。トランプ時代からの大きな変化で、ワシントン新政権は、これまでのところ、サウジアラビアに対して非常に冷たい。

 同時にアンカラは、ムスリム同胞団のアメリカに支援されたアラブの春に対する2013年の反クーデターで、エジプト軍がムルシを追放し、アッ=シーシーを支持した時以来、緊張しているエジプトのアッ=シーシー大統領との関係を再構築しようと努めている。もしエルドアンが、サウジアラビアを含め、アラブ湾岸諸国の支持を取り戻すのに成功すれば、湾岸諸国に対するトルコ軍の支援は、中東地政学を、ワシントンに不利なように変えることができるかも知れない。過去二年にわたり、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の女婿セルチュク・ バイラクタルの家族が所有する実戦で証明されたバイラクタル TB2無人戦闘航空機を通して、トルコは驚くべき主要な軍隊として出現した。リビアやナゴルノ・カラバフやシリアで、彼らは決定的だった。

 最初首相として、今は大統領として、20年近く権力を維持しているレジェップ・タイイップ・エルドアンの激動する支配では、次に何が起きるかは益々不確実だ。国政選挙が2023年に予定されており、経済が下落し続ければ、全て帳消しになる。バイデンの「大量虐殺」宣言は、2023年よりずっと前に、ワシントンが彼を吹き飛ばすかもしれないことを示唆している。だが現時点では、結果は確実からはほど遠く、非常に多くが、有効な新同盟を推進するエルドアンの能力に依存している。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/29/has-washington-lured-erdogan-into-a-bear-trap/

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 今日の孫崎氏のメルマガ題名

高木仁三郎氏(2000年死亡)は物理学者。福島原発等に『考えられる事態とは、地震とともに津波に襲われた時 』を警告していた。老朽化原発についても、強い警告を出している。高経年原発の復活の動きがある中、彼の警告を聞くべし、著書『原子力神話からの解放』

 『原子力神話からの解放』については、2011年3月30日に掲載した翻訳記事「福島のメルトダウンが地下水に到達すれば、チェルノブイリより深刻」の後記で触れた。

 デモクラシータイムス 下記番組も、全くの無能政府・首相に全権を与える「緊急事態条項」を、コロナを口実に導入しようという悪辣さを、どなたかが批判しておられた。

【国会女性会議 No16】森×紙×舟山×福島 再選挙・補欠選挙を終えて コロナ禍の東京五輪 20210428

 日刊IWJガイド から 引用させていただこう。

自民党・下村博文政調会長がコロナを緊急事態条項の対象にと発言! 菅総理も権力強化ばかりを口にして「お願い」を「命令」に変えようとする一方、必要な医療体制の拡充はなされないまま!

 5月3日の憲法記念日、改憲派の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開いた「公開憲法フォーラム」のウェブ会合に参加した、自民党の下村博文政調会長が、自民党の「憲法改正案4項目の一つに掲げる緊急事態条項の対象に、新型コロナウイルス感染症を含めるべきだ」との認識を示し、「『日本は今、国難だ。コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ』と強調した」と、4日、共同通信が批判を加えることなく、報じました。

※コロナのピンチをチャンスに 自民下村氏、改憲巡り(共同通信、2021年5月4日)
https://this.kiji.is/761967683903111168?c=39546741839462401

 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を逆手に取って政治的に悪用し、改憲へとすり替えようとする下村氏の発言に対してSNS上などでは下村発言の内容に批判の声が噴出しています。

2021年5月 3日 (月)

アメリカ-トルコ関係の越えてはならない一線

2021年4月28日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 第二次世界大戦後、トルコは、この地域で何年もアメリカの「右腕」と見なされていたにもかかわらず、最近二つのNATO同盟国、ワシントン・アンカラ関係は目立って悪化し始めた。

 前世紀中、アメリカは様々な状況で、トルコを、典型的に、ワシントンの利益になるよう、アメリカの指示に従うことが期待される目下として扱うのに慣れていた。時折、二国間の絆を悩ませる、どんな些細な問題も、アメリカの強硬手段で処理されていた。結果として、この「同盟諸国」間に重大な意見の相違はなかった。

 近年、トルコは経済的、政治的、軍事的な必要で、アメリカとNATOに依存し続けているが、二国の戦略計画は益々分岐している。2010年代初期、アラブの春が始まると、トルコ指導部の野心が増大し始めた。レジェップ・タイイップ・エルドアンは、この混乱のさなか、更なるイスラム主義と、ワシントンから一層独立した国家主義外交政策を追求する機会を見出した。こうした試みは、ワシントンには非常に否定的に見なされ、二国間関係に悪影響を与えた

 アメリカ-トルコ関係は、2016年、トルコ軍内の派閥が実行したクーデター未遂後、特に目立って悪化し始めた。トルコ指導部は、アメリカに暮らすあるトルコ人が背後におり、彼を匿ったとワシントンを非難した。結果として、アメリカとトルコ間の対話は、それほど建設的でなくなり、それぞれの出来事で、二国間の紛争が悪化するにつれ、アンカラは、ワシントンの同盟者から、ライバルへと変わり始めた。

 ロシアからS-400ミサイルシステムを購入した時、トルコは更に、もう一つのアメリカ指導部から見た超えてはならない一線を渡ったのだ。その後、ホワイトハウスはアンカラに対し、更に、より多くの圧力をかけた。アメリカは、トルコをF-35次世代主力戦闘機計画から排除すると、アメリカ指導部は、レジェップ・タイイップ・エルドアンを「正気に戻す」のに使えるアンカラの他の弱点を探し始めた。

 当初、トルコ指導部、はジョー・バイデン大統領に率いられる新アメリカ政権下で、両国間関係が改善することを期待した。だが多くの政治評論家は、現在のアメリカ外交政策は、新指導部で変わらないと確信していた。ワシントンとの親密な結びつきを持ったメディアのおかげで、トルコの欧米同盟国は異議を唱えるアンカラの人権実績に関し、アメリカの新大統領は、より強硬路線をとるつもりである事実をトルコ政府は、かなり早期に警告されていた。

 それ故、最近のアルメニア人大量虐殺のジョー・バイデンによる正式承認は決して驚きではなかった。そのうえ、4月24日、バイデンはエルドアンと電話会話をし、明らかにトルコを恫喝した。彼は彼が支配しているマスコミを通しても恫喝し、ワシントンの支配から逃れようと試みるトルコ大統領に、もう一つの警告を出した。

 アメリカ報道機関は、ジョー・バイデン大統領が「1915年のアルメニア人皆殺しは、大量虐殺だったと宣言する最初のアメリカ大統領になり、「地域の軍事衝突や外交努力で」アメリカ・トルコ間の協力を傷つけかねないと報じた。報道は、レジェップ・タイイップ・エルドアンと現在のアメリカ大統領は、トルコ大統領がドナルド・J・トランプから受けた「概して温かい待遇と対照的に、過去いくぶん気まずい関係だった」と書いた。

 2019年時点で、50のうち49のアメリカの州が第一次世界大戦中のアルメニア人大量虐殺を認めていた。ドナルド・トランプが大統領だった2019年10月に戻ると、米国下院は第一次世界大戦中のアルメニア人大量殺人を大量虐殺と認めることに賛成投票をした。だが、公式政策になるには、決議は上院で可決され、次に大統領に署名される必要があった。その後まもなく、米国上院は虐殺を大量虐殺行為と認め、満場一致で決議に賛成投票をした。そして最近、ジョー・バイデンが、この政策を公式に認めたのだ。

 多数の専門家によれば、バイデンの宣言は「トルコに恥をかかせ、必然的にホロコーストとの比較でその歴史を傷つける以上の、いかなる明白な罰則」も伴わないはずだ。それでも、この動きは、ジョー・バイデン政権と最近のアメリカ外交政策全般が、アンカラでは非常に否定的に見なされているので、明らかにトルコの超えてはならない一線を越えたのだ。この公式宣言に対し、トルコ指導部やトルコ社会のエリート・メンバーだけでなく出現した反応が、既に前述の発言を証明している。

 多くの専門家の意見では、公式にアルメニア人大量殺人を大量虐殺として認めるジョー・バイデンの最近の動きによって、アンカラ・ワシントン間の緊張が増大しかねない。例えば、前トルコ大使ジェームズ・F・ジェフリーは、これに答えて、アメリカ軍艦が「ウクライナ支援任務で、ボスポラスとダーダネルス海峡を通過する」必要があるだろうから、エルドアン大統領は「バイデン政権を悩ませるため、特にシリアや黒海で、たやすく特定の政策を妨害したり、遅らせたりしかねない」と述べた

 加えて、一部の人々は、トルコがNATO内での役職を再考する可能性が高いと考えている。ジョー・バイデン大統領がアルメニア大量虐殺を認めた後、トルコの愛国党委員長ドグー・ペルニチェクが、トルコ指導部は「即座にインジルリク空軍基地完全支配を確立し」、そこに駐留するアメリカ軍が15日以内に撤退させるよう要求している。

 最近「兄弟のようなウクライナと戦略上の関係を促進し、発展させよう」としているレジェップ・タイイップ・エルドアンにとって、ウクライナ内務大臣アルセン・アヴォコフが作成した文書で、ウクライナもアルメニア人大量虐殺を認める必要があると発言したのは意外だった。

 全く予想通り、アメリカ大統領の決定に熱烈に反応した最初の指導者の一人はアルメニアのニコル・パシニャン首相だった。ジョー・バイデン宛ての彼の書簡は、この動きは「公正で寛容な国際社会を築く」ことを望む「全ての人々にとって勇気づけられる例」だと述べている。オスマントルコによるアルメニア人大虐殺が世界中で大量虐殺として認められれば、世界の様々な地域のアルメニア人が、トルコに責任があると決めても驚くべきことではない。こうした進展のあり得る結果は色々で、アルメニアとの関係正常化に関心があるトルコが関与し、アゼルバイジャンとロシア大統領とアルメニア首相が2020年に停戦協定に署名して終わったナゴルノ・カラバフ紛争の解決もあるかもしれない。エレバンとアンカラの関係は近い将来改善すると期待されたが、トルコ指導部は、以前、殺害を大量虐殺行為と認めるバラク・オバマによる声明と、ジョー・バイデンの威嚇な声明かは判断して、アルメニア人大量虐殺の日である4月24日に予定されているバイデン政権による動きを待ち受けて、ためらっているように見えた。もしアンカラが、今エレバンとの対話を始める積極的意欲を示せば、トルコでは、そのような動きは、ジョー・バイデンの決定から生じたものと見られるだろう。だから、トルコ指導部が近い将来こうした動きをすることはありそうにない。

 アメリカ大統領がアルメニア大量虐殺を正式承認したので、トルコがロシアや中国からより広範囲の支持を求め、将来アメリカに依存するのをやめるのは非常に明白だ。

 世界舞台における超大国アメリカの影響力が急速に衰え続ける中、アルメニア人大量殺人を公式に大量虐殺と呼ぶ決定は、アメリカ外交政策が将来進む可能性がある方向を示している。結局、この動きは、アンカラのみならず、他の「反抗的な」国々を懲らしめるため、つまり、アメリカ政策の大きな構図の中で自分の立場を知ることの重要性を教えるために行われたのだ。それ故、どんな形の不従順も、より独立して動こうとする願望も、アメリカに適切に罰せられることになる。言い換えれば、ジャングルの正当な権力者シーア・カーンの側近集団には、ハイエナのための余地しかないのだ。

 だが、これら「ハイエナ」は、彼らのまさに本質から、本当に忠実ではないことを念頭におかねばならない。新指導者が出現するやいなや、彼らは、あっけなく前の指導者を捨て去るのだ。 日に日に、アメリカ覇権の終わりは近づいている。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/28/red-lines-in-us-turkey-relations/

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 「目くそ鼻くそを笑う」 手元に『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』がある。是非お読みいただきたい本。

 恫喝でトップにのしあがった男を見るたび、上野動物園サルの電車を思い出すと何度も繰り返している。電車に乗る子どもには、オサルが電車を運転しているように見えるが、実際は係員が全て操作している。オサルと係員の関係は人形と腹話術師と同じ。

 古い本だが、宮本政於・佐高信両氏の対談本『官僚に告ぐ!』に宮本氏の重要な発言がある。宮本政於氏はアメリカの大学の精神分析で助教授をされた人だ。帰国して医系技官になり、役所のことなかれ主義におどろいて告発本を書いた。最初が『お役所の掟』。大臣が役所をコントロールしているのではなく、役人が大臣をコントロールしているのだ。

日本で大臣となる人の多くは去勢された人がそのポストに就きます。だから、リーダーシップが取れない。要するに虚構の上に座った権力者で、実際には権力を持っていない。そして大臣となる人はブランドをほしがる。

 現厚生労働大臣も前厚生労働大臣も実質オサル人形。反対する官僚は「異動してもらう」のでなく、反対する大臣は「異動してもらう」

 今世界はコロナ流行と戦っている。軍隊による戦争では軍が全てを支配する。コロナに対する戦争では、日本では厚生労働省が大本営。その大本営が、昔と同様、頽廃の巣窟。しかし、その事実、大本営広報部、別名マスコミは全く報じない。目をそらす。

 田中康夫氏の「田中康夫 ココだけの話」vol.26 5月2日(日)を偶然拝聴した。(32分すぎから)「コロナ患者を受け入れない民間病院が悪い」と非難する日本経済新聞の「コロナ医療の病巣」という記事を「指示待ちさせる医療行政を続けていた政府こそ元凶。」「厚生労働省こそ」「医療記者全員東京軍事裁判。」と断言。「日本の医療マスコミは厚生労働省と薬品メーカーのポチ」と指摘しておられた。

 官房長官記者会見に、東京新聞の官邸記者クラブメンバーではない望月記者が参加したことで、恫喝男の下劣さが広く報じられた。記者クラブの連中はタイコモチ。権力の宣伝担当。記者クラブが続く限り、洗脳痴呆テレビが繁栄する限り、日本は日々滅亡の道をつき進む。

 憲法記念日にも、速記者クラブ、大本営広報部マスコミは改憲策動も報じない。対照的にIWJは報じ続けている。日刊IWJガイド

■共同通信世論調査で57%が改憲での緊急事態条項新設に賛成!? 浸透する自民の惨事便乗改憲プロパガンダ! 大手メディアは5月6日の衆院憲法審査会での国民投票法採決が「流動的」と報道! 強行採決の危険性を指摘するべきではないのか!?
■<本日の再配信>本日午後8時より再配信する、岩上安身による永井幸寿弁護士へのインタビューは全日本人必見! 自民党の改憲案の緊急事態条項はこんなに恐ろしい!! 事実を直視せよ!【緊急シリーズ特集!コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲!5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!!】「いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項!~5.21 岩上安身によるインタビュー 第872回 ゲスト 永井幸寿弁護士(1)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年4月17日 (土)

アメリカはなぜアフガニスタンでトルコを巻き込むのか?

2021年4月12日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アフガニスタン和平プロセスへのトルコの直接的関与が未曾有の形で増加しており、トルコは今後何ヶ月も何年も激しい地政学闘争の時代に見舞われる可能性が高い。トルコが、アフガニスタンと歴史的に良い関係があることを考えれば、いずれも5月1日までの撤退に猛烈に反対している国防総省とCIAは、タリバンを含め、アフガニスタン人へのトルコの影響力を、5月1日の期限を越えて、アメリカ部隊を残すのを可能にする合意のために使おうと狙っているのだ。一方、トルコにとって、アフガニスタンでのアメリカへの協力は、トルコが欧米との絆を復活させ、重要な軍近代化プロジェクトの実現、特にNATOのF-35計画への復帰や、トルコが更に中央アジア内で「新オスマントルコ」の狙いを推進する助けになる。トルコにとって、アフガニスタンにおける直接の役割は、ナゴルノ・カラバフ紛争で、アゼルバイジャンへの関与と支援を通して既に推進している狙いを進めるのだ。

 ロシア、中国両国が、アフガニスタンを一帯一路構想(BRI)とユーラシア経済連合(EEU)に統合するのを期待している中、トルコ陸軍准将がアフガニスタンでNATOを指揮し、アフガニスタンでのトルコの役割増加が、アメリカが、どれほど、アフガニスタンに対するトルコの影響力を、アメリカのライバル両国との強い提携から、アフガニスタン/タリバンを引き離すために利用しようとしているかを雄弁に物語るのは否定できない。

 同時に、ジハード民兵を利用するトルコの傾向や、シリアやナゴルノ・カラバフでの武装過激派戦士集団の露骨な利用からして、アフガニスタンで、トルコは、アメリカにとって、うってつけの候補だ。現状では、アフガニスタンで、軍事的存在を際立って減少しており、アメリカは、アフガニスタンに、これら民兵を展開できるトルコの専門知識を利用して、アフガニスタンを、拡大アメリカ/NATO居留地として保持するのみならず、ロシアの「急所」や中国のBRI両方を不安定するため、コーカサスや新彊内に、こうした部隊を展開できるのだ。

 現状で、新彊は、中国のBRIプロジェクトの主要な物流中心だ。それは最終的にヨーロッパ市場へつながり、中国を中央アジア、西アジアと接続する。BRIで計画されている6つの経済回廊のうち、新彊のカシガルと、パキスタンのグワダル港を結ぶ中国-パキスタン経済回廊(CPEC)を含め、少なくとも三つが新彊を経由する。

 それゆえ、もしアメリカが、アフガニスタンにおける軍と諜報機関の駐留を、BRIを不安定にすべく、新彊で問題を起こすために使っていたら、アメリカがアフガニスタンから軍隊を撤退させることになれば、アメリカは同じことをし続ける必要があるだろうと中国当局は考えている。CIAと国防総省は、アフガニスタンにおけるトルコの拡張し、強化した駐留と、その「ジハード資源」が、かなり効果的にその役割を果たせると考えているように思われる。

 実際、中国のウイグル・イスラム教徒に対するトルコの強力な外交的支援のおかげで、アメリカの狙いが成功する可能性は非常に大きい。中国が新彊で実行しているとされている「大量虐殺」に関して、アメリカとトルコが類似の言説をしているのを指摘するのは重要だ。従って、アフガニスタンを通して、ジハード部隊を新彊に送り込むことに対し、トルコには、容易に利用可能な言説があるのだ。アフガニスタンの限定されたアメリカ軍事的存在さえ、このプロジェクトをごまかし、推進するのに十分だろう。

 実際、中国の外務大臣が最近トルコを訪問した際、トルコはイスタンブールでの1,000人強の抗議行動で、「独裁者中国」「ウイグルの大量虐殺を止めろ、キャンプを閉鎖しろ」のようなスローガンを繰り返して、彼を歓迎した。

 政府寄りトルコ日刊紙デイリー・サバは最近中国をファシスト政権として描く記事を最近発表し、中国とトルコの関係の将来を「ウイグル・イスラム教徒の幸福」と結び付けた。

 この言説は、自身を黒海から中央アジアの大草原から新彊まで広がるチュルク世界の中心に置くトルコの「新オスマン・トルコ」の野望と一致する。それは以前、同様にリビアに、国軍とジハード部隊を派遣させた同じ「新オスマントルコ」の野望だ。

 それに加えて、アフガニスタンへのトルコの関与は、アメリカがアフガニスタンに関与している他の重要な当事者を味方に引き入れる支援になる。これは特にパキスタンに、あてはまる。パキスタンとのトルコの強い結びつきという条件のもとで、アメリカは潜在的に中国とロシアの影響力の軌道から、パキスタンを独立させるトルコの影響力を強化できる。これは、パキスタンが、どんな将来の政治的解決でも、タリバンの関与と権力分担を全面的に優先事項と続けていることから明白なように、パキスタン軍部との深い強いつながりを維持し続けているタリバンとの、どんな和解にとっても極めて重要だ。

 トルコの拡大した存在は、パキスタンの立場の変化をもたらす可能性があり、このような変化が、アフガンの終盤を大きく変えかねないことは、ロシア外務大臣の過去10年で初めての最近のパキスタン訪問から明らかだ。この訪問が上記のトルコの関与を背景に行われたのは、ロシアが、これを形勢を一変させるシナリオとなる可能性を見て、アフガニスタンが反ロシア勢力に完全降伏するのを防ぐことを可能にする形で入り込もうと望んでいるのを示している。

 ロシアと中国は、従って、当然アフガニスタンで増大するトルコの関与を警戒すべきものと見ている。彼らはいずれも、アメリカがトルコを通して、ロシアと中国を不安定化する長期的目的を達成し、世界的な影響力を保持するのを可能にする方法で、アフガン和平プロセスの舵取りを目指しているのを理解している。言い換えれば、アメリカは、カオスの種をまき、世界支配の高みに上昇する梯子として使用することを目指しているのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/12/why-is-the-us-involving-turkey-in-afghanistan/

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