ヨーロッパはトルコを何に巻き込んでいるのか：ロシア・ウクライナ紛争か交渉か？

アレクサンドル・スヴァランツ
2025年12月26日
New Eastern Outlook

　ウクライナ危機をはじめとする現在の紛争解決に向けた外交努力にトルコは積極的に関与している。同時にアンカラは黒海地域での軍事的エスカレーションには関心がない。

　ロシア・ウクライナ紛争におけるトルコ

　ウクライナで進行中の軍事紛争は、キエフ政権と主要ヨーロッパ諸国（イギリス、フランス、ドイツ）の破壊的な政策の結果だ。

　ドナルド・トランプ大統領率いるアメリカ政権の政策は、キエフ政権の敗北という客観的現実を認識し、ロシアの利益を尊重しつつ、紛争を停止し、ウクライナ危機を平和的に解決することを目指しているが、これはハンガリーとスロバキアを除くほとんどの欧州諸国にとっては明らかに不本位だ。だが、一部EU諸国に対し、新たな和平案の採択と、欧州の銀行に保有されている凍結されたロシア金融資産（約2,300億ドル相当）を没収するEUの投機的政策を阻止するよう求めるアメリカの圧力は、ベルギー、ブルガリア、イタリア、マルタ、チェコ共和国やポーランド大統領の姿勢を徐々に変えつつある。

　ロシアはヨーロッパの不安定さは魅力的ではないと認識しており、ロシアの利益を考慮しない限り、イギリスとフランスがトルコを通じて自国の政策や和平条件を押し付けるのを認める可能性は低い。

　欧州連合（EU）内で重大な意見の相違が生じている。一方で、欧州委員会がベルギーの預金機関ユーロクリアに保管されているロシア資金をウクライナへの融資に活用することを提唱している。他方で、ロシア資金没収反対派が、そのような決定が深刻な訴訟や、ロシア連邦による報復措置や、ウクライナ紛争解決の複雑化など、法的・政治的波紋を引き起こすことを懸念している。ロシア資産の主要保有者であるベルギーは、EUの目標を実現するため特定多数決（SPV）を利用する可能性を複雑化させている。

　大規模汚職スキャンダルにより政治的・法的正当性と国民の支持を失ったV・ゼレンスキー政権は、欧州「トリオ」（イギリス、フランス、ドイツ）首脳と連携し、ロシアの同意を得たアメリカの和平構想を妨害する路線を継続している。この破壊的政策の主な手段は、交渉プロセスの長期化と軍事的エスカレーションの激化だ。

　このような状況下で、アメリカはEUとイギリスの指導者をロシアとの直接交渉に招こうとしていない。紛争継続という欧州の賭けは平和に寄与しないからだ。イギリスは交渉プロセスへの自国参加は無駄だと認識し、挑発的手段を用いて黒海流域、特にトルコ領海にまで敵対行為を拡大し、軍事紛争の領域を拡大しようとしている。

　ロンドンは、トルコをロシアとの軍事紛争に引きずり込むか、あるいはトルコを米ロ協議におけるEU代表に仕立て上げる計画を立てているように見受けられる。こうした計画の存在を示唆するのは、2025年11月から12月にかけて黒海海域で、ウクライナ特殊部隊がイギリス諜報機関と協力し、ロシアの物を輸送する民間船舶に対して行った一連の集中的破壊活動（いわゆる「タンカー戦争」）で、特にトルコ民間船舶（例えば、セネガル沖のタンカー「メルシン」号やチョルノモルスク港のタンカー「チェンク・ローロー」号）への破壊工作が顕著だった。

　オデッサ地域の港湾で発生したトルコ民間船舶への破壊行為は、ロシアのタンカー「ミドヴォルガ2号」がトルコ領海で行方不明になったことに対するロシアの報復行為ではないかと一部専門家は示唆している（トルコは、自国の責任海域におけるロシア船舶の安全航行を確保できなかったとされている）。だが、ロシアはトルコとの協力関係を重視している。ロシアとトルコの利害が衝突した状況（例えば、リビア、カラバフ、シリア）において、モスクワは戦争より外交を優先した事例が数多くある。更に、トルコはロシアにとって依然重要な経済的協力相手で、輸送経路でもある。

　同時に、トルコとロシアの関係を悪化させることを目的とした破壊活動を組織する第三国（特にイギリス）が利益を得る状況が発生する可能性を排除すべきではない。

　ウクライナのドローンと欧米情報機関の役割：トルコ人専門家による解説

　元トルコ駐モスクワ貿易代表のアイドゥン・セゼルによると、ウクライナの無人海上艇（カミカゼ・ボート）は、宇宙ベースの偵察機の支援なしに単独で標的への破壊工作攻撃を実行する能力がない。ウクライナ情報機関にはそのような能力がないため、こうした作戦の計画、調整、支援はイギリスかフランスの情報機関に行われている可能性が高い。

　黒海情勢の激化に対するトルコの反応

　黒海海峡を支配し、強力な海軍力を有するトルコは、自国の利害関係地域における緊張の高まりを傍観できない。トルコ民間船舶に対する破壊工作を直ちに非難し、ウクライナ紛争当事者に特に民間船舶に対する海戦拡大を抑止するようトルコ外務省は求めた。

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、黒海における脅威は容認できないと警告した。トルコの日刊紙デイリー・サバハの報道によると、トルコ政府はこの件に関し紛争の両陣営に明確な警告を発したとエルドアン大統領は述べた。

　これに対し、港湾や海上インフラ攻撃を停止し、敵対行為を終結するようトルコ外務省は交戦国に要求した。テレビNETで、黒海における航行の安全を確保し、エネルギー施設への攻撃を控えることを目的とした、ロシアとウクライナ間の限定的な合意締結をハカン・フィダン外相は提案した。

　言説の変化とトルコの仲介努力

　だが、トルコ・メディアによる非難は長くは続かなかった。アシガバートでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した際、レジェップ・タイイップ・エルドアンはウクライナ危機の解決に多大な関心を払い、アメリカの和平構想を支持し、交渉における「イスタンブール・プラットフォーム」の重要性を改めて強調した。

　多くの欧州諸国と異なり、ロシアとウクライナ両国と協力関係を維持しているトルコは仲介努力を進める意欲を示している。アンカラは、将来の和平協定における安全保障の保証人として行動し、戦線に平和維持部隊を派遣する意向を隠していない。「イスタンブール・プラットフォーム」における交渉プロセスに欧州代表としてトルコが直接参加する可能性もある。ウクライナの運命に関する和平協定にイスタンブールで署名するのは、トルコ外交にとって明らかに最優先事項だ。

　ウクライナ問題におけるトルコの和平努力に対しロシアは繰り返し感謝の意を表し、肯定的評価をしてきた。モスクワにとって、イスタンブールでの交渉はパリやロンドンでの交渉より望ましい。だが露米交渉へのトルコ参加は、モスクワだけでなくワシントンの立場にも左右される。ロシアは欧州の不安定化を好ましく思っておらず、英国とフランスがロシアの利益を考慮しない限り、トルコを通じて自国の政策や和平条件を押し付けることを認める可能性は低い。交渉の場は確かに重要だが、決定的要因ではない。周知の通り、アメリカとロシアの大統領は既にアンカレッジの米軍基地で会談を行っている。

　アレクサンダー・スヴァランツは政治学博士、教授、トルコ研究と中東諸国の専門家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/12/26/what-is-europe-dragging-turkey-into-the-russian-ukrainian-conflict-or-negotiations/

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イスラエルのダマスカス爆撃はトルコが狙い

2025年7月16日
Moon of Alabama

　本日、イスラエル空軍がシリアの首都ダマスカスを爆撃した。

　2024年11月下旬、シリアのアルカイダは、元ISIS指導者アブ・モハメド・アル・ジュラーニ（別名アフメド・アル・シャラー）率いる組織がシリア政府打倒に向けて動き出した。彼はカタール（資金）、トルコ（軍事）、アメリカ（諜報活動）と、イスラエル（プロパガンダ）の支援を受けていた。

　11年以上にわたる戦争後、シリア軍は劣悪な状態にあった。制裁下で物価が高騰する一方、給与は低く抑えられていた。多くの将校がカタールから賄賂を受け取り、シリアに留まるか、あるいは寝返るかのどちらかを迫られていた。

　ロシア空軍はジハード主義者の猛攻に介入したが、地上部隊がなかったため、彼らの進撃を阻止できなかった。イランがイラクから派遣したシーア派民兵は国境を越えようとしていたところを米軍機の爆撃を受けた。最終的に、指揮できる軍隊が残っていないことをアサド大統領は悟り、亡命した。シリア政府は崩壊し、ジハード主義者がダマスカスを制圧し、以来国を支配している。

　シリアによるイスラエルへの抵抗は停止した。イスラエルはその後、残存するシリア軍の重装備とミサイル部隊を爆撃した。シリアはもはや自国を防衛できない。

　シリアとダマスカス南東とイスラエル占領下のゴラン高原には約70万人のドゥルーズ派が居住している。ドゥルーズ派はシーア派イスラム教の分派だが、一般的にはイスラム教徒として認められていない。
　

拡大する

　アルカイダがシリアで政権を握った後、イスラエル軍はゴラン高原付近のシリア領土を更に奪取した。イスラエルはドゥルーズ派を味方に引き入れようと試みてきた。 　

アサド政権崩壊後、クネイトラ県ハデルに住むドゥルーズ派住民がイスラエルの支配を望んでいるというニュースがソーシャルメディア上で拡散された。この情報は、ある人物が集会で意見を表明する様子を映した未確認動画に基づいており、主流メディアにより繰り返し報道された。2024年12月13日に現地指導者たちは集団声明を発表し、これら主張を否定し、イスラエルによる村の占領を非難した。シリアのドゥルーズ派指導者、シェイク・ヒクマト・アル＝ヒジュリは、イスラエルによるシリア侵攻を非難し、シリアの「社会的・領土的統一」への支持を維持する必要性を強調した。

　先週、シリア政府軍のジハード主義勢力とドゥルーズ派民兵の間の争いが激化した。双方に損害が出た。シリア政府が戦線に近づけようとした大型兵器を爆撃してイスラエル軍が介入した。

　ドゥルーズ派とジハード主義者の争いは、イスラエルがシリアとレバノンでより多くの領土を奪取する戦略的計画を進めるため引き起こしたものであるのは疑う余地がない。

マイケル・A・ホロウィッツ @michaelh992 - ・ 2025年7月16日　12:22 UTC

イスラエル国防相
「ダマスカスの発信は終わった。これから手痛い打撃が来る」

　「イスラエル国防軍は、ドゥルーズ派を攻撃した勢力が完全に撤退するまで、スウェイダで強力な作戦を継続し、彼らを壊滅させるつもりだ。」

　「イスラエルのドゥルーズ派の兄弟よ、イスラエル国防軍はシリアにいる兄弟を守ると信頼いただける。ネタニヤフ首相と私は国防大臣として約束を交わし、それを守る。」

　本日、イスラエル空軍はシリア国防省と大統領官邸付近とダマスカス中心部のウマイヤド広場に爆弾を投下した。

Yossi Melman @yossi_melman - 2025年7月16日　14:05 UTC

Grokによるヘブライ語からの翻訳

私の記憶の限りでは、空軍がシリア軍参謀本部を最後に攻撃したのは、1973年のヨムキプール戦争の時だった。今日の二重攻撃は極めて強力だ。

　イスラエルがなぜシリアにこれほど深く介入しているのか理解は困難だ。イスラエル国内のドゥルーズ派社会には敬意を表すが、彼らは政権軍とドゥルーズ派の衝突に憤慨している。ちなみに、イスラエルがこの問題に介入すべきかどうかについてドゥルーズ派自身も意見が分かれている。

　イスラエルは近所のいじめっ子のように振る舞えるし、実際そうしている事実に答えがあるのかもしれない。もちろん、これはネタニヤフやカッツやリクードやベン・グヴィルやスモトリッチによる永遠戦争という概念を強める。

　イスラエル政府の本当の狙いは、ドゥルーズ派の保護でも、シリアのジハード主義政権を屈服させることでもない。

　これは、シオニスト国家とトルコという対立勢力間戦争の手始めなのだ。 　

この地域での勢力分布が変化し、イランが相対的な力を失い、イスラエルとトルコが頂点に立つなか、テルアビブとアンカラの対立激化は、起きるかどうかの問題ではなく、どのように起きるかの問題だ。彼らが対立を選ぶかどうかではなく、対決か、平和的管理で、それにどう対応するかの問題だ。

… 　自国に挑戦する可能性がある全隣国（その意図があるかどうかにかかわらず、そうする能力がある国）を軍事的に支配することによってのみ自国の安全が確保できるとイスラエルが考えている限り、トルコがこの地域で大国として台頭すれば、好むと好まざるとにかかわらず、トルコはイスラエルの標的になる。

　地政学的な力は排除できない。せいぜい抑制しかできない。

　今日、イスラエルは、トルコとの対立を管理する好ましい方法はその同盟国を爆撃することだと主張した。

　アンカラはこれに満足していない。

Ragıp Soylu @ragipsoylu - 12:49 UTC ・ 2025年7月16日
トルコ外務省：
「イスラエルによるダマスカス中心部攻撃は、シリアによる平和と安定と安全保障の確立に向けた努力を妨害する試みだ。 この機会を支持する全関係者は、シリア政府の平和確立に向けた努力に貢献すべきだ。」

　現在のシリアはトルコの属国で、アル・ジュラニはトルコ支配下の摂政だ。

　トルコのスルタン志望者エルドアンは、ガザでのイスラエルによる大量虐殺に公然と反対を唱えてはいるが、石油や他の物資を提供して、黙って協力している。

　おそらく彼は、トルコとイスラエル両国が追求しているレバントへの戦略的拡大によって引き起こされる対立を無視しながら、その関係から利益を得られると考えたのだろう。

　今日のダマスカス攻撃は、彼の計算を変えるかもしれない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/07/israels-bombing-of-damascus-is-targeting-turkey.html#more

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　Real Scott Ritter

Ritter's Rant 030: Our Journey　6:24

I officially kicked off the Project 38 campaign with a fundraiser held at the Quaker Friend's Meeting House in Albany, NY. It is the first step of a longer journey to extend the New START treaty.

Scott Ritter
Jul 20, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

参院選：自公の状況日毎に悪化「与党過半数割れ可能性が高まり、1週間前の調査より更に厳しい状況」、自民一人区苦戦、一人区「野党系リード：10選挙区（序盤より1増）自民リード：4選挙区（序盤の12から大幅減）」等、日経は自公過半数割れのシナリオ記載

シリアでは、まずアラウィー派とキリスト教徒を殺し、今ドルーズ派を殺している。次は誰の番？

ソニア・ファン・デン・エンデ
2025年5月4日
Strategic Culture Foundation

　オスマン帝国がしたと同様、かつてのヨーロッパ植民地勢力は混乱や宗派間分裂や不安を引き起こした。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　今旧シリアと私が呼ぶ地域で起きている出来事に関し世界も政治家もメディアも沈黙を守っている。完全に沈黙している。シリアはバルカン化されつつある。更に悪いことに、パレスチナと同様、民族浄化が進んでいる。少なくとも、それが狙いだ。

　2024年12月、アサド大統領政権崩壊以降、暴力や民族浄化や殺人や報復の連鎖が続いている。欧米メディアや、アルジャジーラやアルアラビーヤなどのスンニ派の視点が支配的なアラブ系メディアは沈黙を守り、あるいは民族浄化をアサド前大統領政権の抵抗勢力残党との単なる戦いとして片付けている。

　もちろん彼らは真実を明らかにしていない。ハヤト・タハリール・アル・シャム（旧アルカイダ）と称され、現在シリアを支配しているいわゆる反政府勢力は実はISISだ。確かにISISは戻ってきた。彼らはイドリブから完全撤退したわけではない。そしてイスラエルでシオニスト入植者（多くはアメリカからの移民）がしているのと同様に彼らはスンニ派信仰をテロの武器として振り回している。

　宗教を武器として、また口実として利用して、彼らは異教徒や反対する者や反体制派など、あらゆる人々を抹殺しようとしている。彼らは過激化し洗脳された集団で、対話は不可能だ。残された選択肢は、根絶するか、自分たちが根絶されるか、どちらかだ。シリアでも、そして以前アフガニスタンやリビアでも、この状況は既に目の当たりにしてきた。アッラーや神やヤハウェの名の下で、しばしば一般市民を標的とした攻撃が、世界中で残忍で中世的残虐行為で行われるのを我々は目撃してきた。

　アラウィー派の民族浄化とキリスト教徒追放は、今年3月8日にマアルーラやセドナヤなどの地域で始まり、現在もいわゆる「キリスト教徒の谷」で続いている。アラウィー派は大量解雇や非人道的生活環境（失業、無一文、飢餓、そして最終的には死の危機）に抗議した。これに対し、ダマスカスのテロリスト、アル＝ジュラーニ（その後、彼はギャング団と共に大統領官邸を占拠した）率いるテロリスト連中は「治安機関」を装ってアラウィー派を組織的に殺害し始めた。

　念のために、キルギス安全保障会議のマラト・イマンクロフ書記長の調査結果を引用しよう。2月に「一部推計によると、最大2万人の外国人武装勢力がシリア治安部隊に加わっている」と同書記長は述べている。この数字は控えめなものだ。現在、世界中からテロリストが旧シリアに流入し、現地住民の民族浄化を助長している。全て、トルコの支援を得て、中世イデオロギーに根ざす新たなカリフ制国家を樹立するためだ。

　中東は数世紀も前の時代へ逆戻りしようとしている。もしヨーロッパをはじめとする世界がこの癌の蔓延を許せば、間もなく新たなカリフ制国家に対抗する武装を迫られることになるだろう。コルドバ首長国（929年にコルドバ・カリフ国となった）のように、このアラブ・イスラム国家は756年から1031年までウマイヤ朝に支配され、かつて南スペインを支配していた。彼らはポワティエの門で阻止されたが、今日新たなカリフ制国家の支持者たちは、既にヨーロッパ全土に潜伏している。その門は2015年に突破された。

　今ドゥルーズ派は民族浄化に直面している。アル＝ジュラーニ率いるISIS政権はアラウィー派を虐殺し、多くをレバノンに逃亡させた後（そこで彼らはキリスト教徒の同胞と共にヨーロッパ・ビザを待っている）今週、ダマスカス郊外のドゥルーズ派の都市ジャラマナに攻撃を仕掛けた。著名なドゥルーズ派のシャイフたちは政権の治安部隊に（主に外国人）処刑された。ドゥルーズ派の村サウラ・カビラやシリアのドゥルーズ派共同体の中心地スワイダ県全域で、攻撃により数千人の若者やシャイフや女性や子どもが死亡した。

　HTS-ISISによる砲撃で、アス・スワイダ県全域のドゥルーズ派の村々の家屋が壊滅的被害を受けた。現地筋によると、住宅地への迫撃砲や砲撃により、住民が避難を余儀なくされ、甚大な被害が出ている。公式死傷者数は未確認だが、多くの民間人が死亡し、広範囲にパニックが広がっていることが示唆されている。サフナヤ市長のフサム・ワルワルと息子ハイダルなどの重要人物は、アル・ジュラーニ率いるISIS治安部隊に戦地銃殺刑に処された。

　ソーシャル・メディアで拡散されている映像には、スカイブルーのシャツを着たワルワル市長が公の場で治安総軍を歓迎し、交渉を試みる様子が映っている。市長はシリアのテレビにも出演し、住民に対し、安定と新勢力との協力を約束した。しかし、それから24時間も経たないうちに、彼と息子はISIS-HTS政権に処刑され、死亡した。

　一方、アル＝ジュラーニ部隊は、ホムスから40キロ離れたファヒル村のようなアラウィー派、ドゥルーズ派、キリスト教徒が住む村々を襲撃した。彼らのやり方は一貫している。インターネットと電気を遮断し、住民全員虐殺するのだ。これは毎日行われているが、主流メディアは報じない。恥ずべき怠慢だ。

　一方ISISが支配する国営メディアSANAは「治安と安定を強化するため」「治安部隊」がアル・スーラ・アル・クブラに配備されたと主張している。だが彼ら自身の映像が虚偽を暴露している。ISISの紋章をつけたテロリストが、いわゆる治安部隊として活動している。

　だが世界の政治家やエリート連中は、シリアの金と権力の匂いを嗅ぎつけている。今欧米諸国（や他の国々）は、ダマスカスの宮殿でテロリストのアル・ジュラーニと接触し、彼の足元にひざまずき（男性のみ）握手し、自撮り写真を撮り、彼の「包括的」指導力を称賛している。植民地事業に常に熱心なフランスは既に合意に達している。シリア陸海港湾総局（旧政府組織を維持）は、ラタキアのコンテナ・ターミナル管理に関しフランス企業CMA CGMと契約を締結した。ラタキアは再びフランスの手に渡った。

　あるいは間もなく新カリフ制国家で休暇を過ごすことになるイタリア人を考えてみよう。彼らは虐殺が繰り広げられているアラウィー派やキリスト教徒やドゥルーズ派の村々を訪問するのだろうか？ 女性は義務としてベールを被るだろうか？ それとも1936年にヒトラーがしたように迫り来る大量虐殺の証拠を全て消し去り、同調するのだろうか？

　言うまでもなく、トルコはシリアにおける代理ISISに無条件支援をしている。無人機や欧米やトルコやイスラエル兵器を用いて旧シリア軍を24時間で壊滅させた「電撃戦」を可能にしたのはイスラエルと連携したトルコだった。なぜシリア人は抵抗できなかったのか？ 1933年から1945年にかけて、処刑される前にユダヤ人が全てを奪われたのと同じだ。

　トルコにとって、これはクルド人「問題」解決にもつながる。アンカラの指示により、クルド人はアル・ジュラーニの次の標的になっている。クルド人の自決はトルコにとって選択肢ではなかった。歴史がそれを証明している。では西側諸国の援助はどうだろう？ アメリカはクルド人を繰り返し裏切ってきた。故キッシンジャーが言った通り「アメリカの敵であることは危険かもしれないが、アメリカの友であることは致命的だ」。

　近い将来、我々はクルド人根絶の試みを目撃する可能性が高い。トルコ国内でも、彼らは長らく標的とされてきた。トルコ国内では不穏な空気がくすぶっており、トルコ・メディアはそれを抑えている。だが抗議活動は依然続いており、クルド人、世俗主義者を問わず、数百人が刑務所へと消えつつある。

　これが中東と西アジアの悲劇的現実だ。かつてのヨーロッパ植民地勢力は、混乱や宗派間分裂や不安を撒き散らした。オスマン帝国も同様だ。オスマン帝国は第一次世界大戦でドイツと同盟を結び、その後第二次世界大戦では、中立を装いながらナチスと秘密裏に交渉した。今日トルコの二面性は露呈している。ヨーロッパと1945年以降のアメリカの植民地主義的イデオロギーは今も生き残り、中東で数え切れないほどの命を奪っている。全て優位と資源略奪のためだ。今やかつてシリアだった地域を支配する欧米諸国と狂信的宗教勢力に粉砕された世俗主義は束の間の夢だった。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/05/04/first-they-kill-alawites-and-christians-now-druze-who-next-syria/

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　The Chris Hedges Report

The Dark Money Game (w/ Alex Gibney) | The Chris Hedges Report　48:34

Chris Hedges speaks with filmmaker Alex Gibney about his new documentary series, which tracks just two examples within the “labyrinth of mirrors” of untraceable corruption that fuels American politics

Chris Hedges
May 08, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本は自動車、鉄鋼関税を米国との間に抱える。EUも同じ。EUと米国の交渉は日本に影響与える。対EU上乗せは10%。米政権は別に鉄鋼とアルミニウム、自動車・自動車部品に25%追加関税。EUはトランプ関税に屈服せず 1000億ユーロ相当の米国製品を関税標的に－交渉決裂なら

仲介外交を継続するトルコ

アレクサンドル・スヴァランツ
2025年3月9日
New Eastern Outlook

　ロシア・ウクライナ間で進行中の軍事的・政治的危機は、敵対行為の終結と平和的解決を要求している。トルコは仲介役として積極的に取り組んでいる。



　「トルコの傘」

　ドナルド・トランプ大統領政権発足により、ロシア・ウクライナ危機に対するワシントンの姿勢は劇的に変化した。敵対行為の終結とそれに関する合意締結を目指す和平構想をトランプ大統領は打ち出した。

　「アメリカの盾」でさえゼレンスキーを助けられるないなら「トルコの傘」がゼレンスキーを助ける可能性は低い。

　ウクライナ紛争解決におけるアメリカ「平和維持任務」の停滞

　もはや負け戦とみられる紛争に、何十億ドルもつぎ込むつもりはアメリカにはない。キーウ政権との有利な事業契約を通じて投資した資金を回収し、残ったウクライナで原材料（特に希土類金属）を入手し、ロシアとの本格的関係を回復したいとトランプは望んでいる。

　トランプ大統領とプーチン大統領の最近の電話協議およびリヤドとイスタンブールでのアメリカとロシア代表団による二回の交渉は、ウクライナ問題に関する前向きな結果とアメリカロシア関係再構築への期待を支えている。

　周知のとおり、キーウ政権トップと、ほとんどのヨーロッパ諸国指導者は、アメリカの新たな姿勢に曖昧な反応を示し、ウクライナに対する追加的安全保障を主張している。これには、アメリカの支援を受ける大ヨーロッパ諸国（トルコを含む）の平和維持（連合）部隊のウクライナ領派遣が含まれる。

　欧州を巻き込む停戦合意後の米軍が参加しない危機解決の様々な形をドナルド・トランプは排除していない。ロシアとウクライナ間に平和を確立するだけでなく、第三次世界大戦の脅威を排除することを、このアメリカ大統領は目指している。これは（2021年12月のロシア提案をジョー・バイデン前政権が真剣に受け止めなかったためウクライナ紛争のきっかけとなった）NATOの積極的東方拡大の抑制を必要とする。

　フランスとイギリスの指導者が最近アメリカを訪問したことは、トランプの経済的実利主義、特に対EU貿易関税引き上げに欧州が不満を抱き、アメリカ政策との矛盾を深めるため「ウクライナ・カード」を使おうとしていることを示している。エマニュエル・マクロンとキール・スターマーは相次いで欧州首脳会議を招集し、大陸軍事圏の形成とロシアとの紛争におけるウクライナへの軍事的・政治的支援について議論した。

　このような背景から、2月28日にワシントンで予定されていたゼレンスキー大統領とトランプ大統領会談では、軍事紛争の終結と和平協定の選択肢協議に関するアメリカとウクライナの連携が明確になると期待されていた。だがゼレンスキー大統領のアメリカ訪問は、大統領執務室での悲惨な応酬を暴露する歴史的出来事になった。ゼレンスキー大統領の感情的崩壊により、投資契約の締結とアメリカ参加による停戦実現は失敗に終わった。

　この交渉戦術の背後に何があるのか？ ゼレンスキーの視点から見ると、ウクライナ軍（AFU）は軍事技術資源の深刻な不足に悩まされており、主にアメリカからの軍事援助がなければ、ウクライナは紛争を継続できない。従って、トランプが撤退し、キーウへの軍事援助を拒否した場合、ゼレンスキーは統一された大ヨーロッパに希望を託している。

　陰謀説によれば、第三の関係者である大ヨーロッパが介入しない限り和平努力は無益なことをロシアに示すためゼレンスキーとの公開交渉をトランプ大統領とJD・ヴァンス副大統領が画策したという（和平協定締結後、安全保障の保証人としてウクライナに入るヨーロッパの平和維持軍を含む）。だが、この見解はほとんど信じがたい。一体なぜアメリカが、ロシアと世界の目から見て、その役割を縮小するのだろう？

　それにもかかわらず、2月28日のアメリカ・ウクライナ交渉の結果は、キーウ政権の立場のせいで紛争が継続していることを示した。

　「有志連合」はウクライナを救えるか？

　3月2日にロンドンで行われた欧州首脳会議で、「厳しい現実」を受け入れ、「永続的平和」とウクライナの安全保障を確保するため防衛費を増額するようイギリス首相が欧州各国指導者に求めた。キール・スターマー、エマニュエル・マクロン、ジョルジア・メローニの三人で構成される「有志連合」は、ウクライナへの軍事支援を継続し、ロシアへの経済的圧力を強化し、「力による平和」を実現すると誓った。

　ヨーロッパは、本質的に、ロシアに対抗するために必要な支援をAFUに提供できる統合された政治勢力ではない。EUでは、現在のハンガリーとスロバキアの指導者ビクトル・オルバーンとロベルト・フィツォ（サミットに招待されなかった）や他国の何人かの右派保守政治勢力が、ロシアとの軍事紛争継続に反対し、対ロシア制裁を拒否し、トランプ大統領の平和志向政策を支持している。

　ロシアとウクライナの和平実現に向けたトルコの積極的仲介努力

　ウクライナ紛争の解決に向けたレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の積極的外交は、2022年3月から4月の失敗に終わった「イスタンブール交渉」を超えて広がっている。自国の実利（第三国からロシアへの商品再輸出による経済的利益、ガスと石油の優遇価格、トルコ経由のヨーロッパへのロシア・ガス輸送の増加、観光業の成長、ロシアでの建設契約、「穀物取り引き」、「ガス・ハブ」創設、原子力発電所建設など）を維持しながら、アンカラはこの問題に強い関心を示し続けている。

　更に、紛争の結果としてロシアとウクライナ両国を弱体化させること、クリミアをトルコ化し半島をトルコ支配下に戻すこと、ヨーロッパの経済と軍事の安全保障に対するトルコの影響力を高めること、黒海地域での海軍力強化などの政治的野心も抱いている。

　最近のゼレンスキー大統領アンカラ訪問とエルドアン大統領との会談は、トルコがウクライナの領土保全と主権を公的に擁護し続けていること、ウクライナ軍への軍事物資供給を拒否していないこと、ウクライナの将来のNATO加盟を否定していないことを改めて証明した。トルコ外交のこうした側面はロシアを満足させておらず、特に協力関係に合致しない。だが、ロシアとウクライナの和平交渉のため「イスタンブール・プラットフォーム」の復活をトルコは執拗に追求している。

　リヤドでの米ロ交渉の開始をアンカラは明らかに嫉妬の念を持って受け止めた。これら交渉と同時期に、エルドアン大統領がトルコでゼレンスキー大統領と会談した事実は、アンカラが外交的潜在力を発揮したい願望を間接的に示している。特にリヤド首脳会談後、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がトルコを訪問し、ハカン・フィダン外相およびエルドアン大統領と建設的会談を行ったことは注目に値する。

　ロシアが第三国と交渉するのにイスタンブールは都合良く好ましい場所であり続けている。その結果、リヤドに続き、イスタンブールのアメリカ領事館で、二国間の「刺激物」に対処し、外交使節団を復活させるための6時間に及ぶ米ロ交渉が行われた。これら会談はウクライナ紛争解決に直接関係するものではないかもしれないが、米ロ外交関係の完全復活と世界の二大国間の活発な対話はウクライナ問題の解決確実に貢献するだろう。

　トルコの仲介について、ロシア連邦評議会のコンスタンチン・コサチェフ副議長が次のように適切に述べている。「我々トルコの同僚は常に、より多くのことを望んでおり、仲介者になりたがっている。当然、彼らに我々は問いたい。ロシアとウクライナの紛争においてトルコは中立的な立場ではなく、政治的にも軍事的にも、装備や武器供給を通じてキーウを支援していると理解しているからだ。私の個人的意見では、この点で、トルコの可能性は著しく限られている。」

　一方、ゼレンスキー大統領のアメリカ訪問が失敗に終わり、ホワイトハウスがウクライナへの軍事援助停止を発表したことを受け、キーウ駐在トルコ大使館は、ゼレンスキー大統領の最近のアンカラ訪問時に撮影された政治的に挑発的な写真を公開した。そこには、キーウ政権指導者の頭上に傘を差すエルドアン大統領の姿が映っている。ゼレンスキー大統領は、トルコの軍事援助とトルコ軍の平和維持活動への参加を引き続き期待している。希望は最後まで消えない。だが、紛争を長引かせ、トルコ、フランス、イギリスのいずれの軍であれNATO軍をウクライナに派遣する停戦シナリオをロシアは断固拒否している。

　2月28日の大統領執務室スキャンダルから得られた悲惨な教訓の一つは、キーウ政権指導者が交渉相手の意見に耳を傾けようとしないことだ。このようなやり方では戦争は失敗し、和平交渉は失敗する。したがって「アメリカの盾」でさえゼレンスキーを助けられなかったなら「トルコの傘」がゼレンスキーを助ける可能性は低い。

　アレクサンダー・スヴァランツは政治学博士、教授。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/03/09/turkey-continues-its-mediation-diplomacy/

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　The Chris Hedges Report

The Last Chapter of the Genocide
Israel has begun the final stage of its genocide. The Palestinians will be forced to choose between death or deportation. There are no other options.
Chris Hedges
Mar 23, 2025

　植草一秀の『知られざる真実』

〈ゆ党〉でなく〈野党〉強化最重要

シリアの新たな流血はアメリカ政策の失敗で引き起こされた。トランプは今後どうするのか？

マーティン・ジェイ
2025年3月10日
Strategic Culture Foundation

　元シリア大統領バッシャール・アル・アサドに忠誠を誓うアラウィー派を中心とする民間人の虐殺はアメリカにとっての警鐘だ。

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　元シリア大統領バッシャール・アル・アサドに忠誠を誓うアラウィー派を中心とする民間人の虐殺は、アメリカにとっての警鐘で、トランプがHTS戦闘員による凶悪な殺戮を支持するのか、つまりネタニヤフを支持するのか、それともこの集団と、その野蛮な支配様式を抑制する重要性を理解するのかに注目が集まるだろう。

　トランプと政府高官が、家族全員虐殺されるおぞましい映像を見れば、シリアとイラクにおける自分の功績の皮肉から逃れることはあるまい。そして、この地域におけるアメリカ外交政策の一貫性のなさが、ここでの反発の本当の原因だと多くの人が言うだろう。トランプが就任した2017年1月に、米軍を使って彼が殺害していたISIS戦闘員は、現在シリアを支配して、同盟者になっている同じ連中だ。

　もちろん、多くの人は慌ててバイデン政権を指さし、ダマスカスに進軍しアサドを打倒するための資金をHTS集団に与えた土壇場での決定を非難するだろう。それは、もっぱらネタニヤフが下した決定だったのか、それともバイデンにも相談したのか？ そもそもトランプはそれについて何か知っていたのだろうか？

　更に明らかなのは、テロ組織を支援してきたアメリカの歴史は大きな代償を伴っていることで、HTSが西側諸国が協力できる「穏健な」イスラム政府という要求されている姿に「変身」できないのは確実だ。

　90年代初頭、ジョージ・H・W・ブッシュは、タリバン幹部をアメリカに招き、彼らと知り合う機会とした。アメリカ全土に広がるカリフォルニアのエネルギー集団に何兆ドルもの利益をもたらす大規模ガス・パイプライン契約に署名してもらうためだ。もちろん彼らは民族衣装で現れ、お茶を飲み、ブッシュとその一味と戯れた。パイプラインが完成すれば、それを守るためだけに年間1億ドルという法外な要求を彼らは曲げなかったため、契約は結局締結されなかった。当時、タリバンは女性を石打ちで殺すなど、最も野蛮な行為を行っていた。こうしたことは、契約やアメリカ政権が連中とうまくやっていけるかどうかに全く関係ないようだった。

　だが、これら過激派には何かあったのだ。トランプが好んで言うように、彼らには切り札があった。だが現在のシリア政権の場合、変身したテロ集団が政府に転じるという構想が何であれ、彼らがトランプ政権に何を提供できるのか見当もつかない。彼らの側にはイスラエルがおり、また残虐行為後に、HTSの手下に攻撃を開始したのはアラウィ派だと非難する最もばかげた声明を出したEUもいる。彼らが支配しているシリアの大部分には鉱物や石油がないため、今後しばらく好意的ではない可能性が高いトランプの反応を前にして、ネタニヤフとEU当局両方の政治的支援に大きく依存しなければなるまい。長期的にHTS政府にかけることを既に示唆しているので、ウクライナで見られたEUの反抗が繰り返されるように見える。これは、イスラエルのロビー活動の資金と権力が、これまで考えられていたより深くブリュッセル権力に浸透していることを示しているのかもしれない。

　ジョウラニと取り巻きがこのような蛮行を遂行するのはイスラエルにとって、強硬派とネタニヤフ首相にとって、まさに好都合だ。それは無知なアメリカ人の間で憎悪をかき立てるためイスラエルが育てたいと願っている決まり文句を強化し、テヘランに至るまでの抵抗枢軸を打破しているとイスラエルが感じる歓喜に更なる見せかけをもたらす。

　今大きな問題は、特に就任数日後に、トランプがソーシャルメディアに書いた、イスラエル首相と彼のイランとの戦争願望に不満を抱いていることを示唆する投稿を受け、評論家連中が苦慮しているトランプとネタニヤフの関係だ。ネタニヤフを従わせる必要があるのだろうか？ 北部のクルド人を武装させ、HTSに対する内戦を許すことが、いずれにせよ在任日数が限られているイスラエル首相に対する影響力になるとトランプは考えているのかもしれない。あるいは、HTSとひげを生やした指導者に対し、より厳しい対応を取り、野蛮な連中を監視するため平和維持活動としてシリアに駐留する計画の一環として米軍を派遣することも可能だ。これはイラクで見られるのと同じような考え方だ。一部の人にとっては、これは火に油を注ぐようなものだと思われるかもしれない。結局、オバマ政権のイラク統治におけるもう一つの失敗が、現在ダマスカスで権力を掌握しているテロ集団の誕生につながったのだから。もちろん問題は、そのようなテロ集団と正面から戦えば、より大きな敵たる抵抗枢軸をあおってしまうことだ。トランプにとって難しい選択だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/03/10/syria-new-bloodbath-was-created-by-failed-us-policies-what-now-from-trump/

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　Alex Christoforou Youtube

PUTIN, no Minsk 3. Lukashenko, EU is done. Trump, annex Greenland. Starmer, Russia menace UK streets 45:30

　上記番組最後で、欧州人権裁判所ECHRが2014年5月2日のオデッサ労働会館でのファシストによる虐殺を放置したかどでウクライナ政府に有罪判決と彼は語っている。
　2014年5月7日、当ブログも、このオデッサ労働会館虐殺事件について書いた。

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ戦争で米国・ウクライナは30日停戦案を提示。プーチン大統領は理論的には提案を支持するとしながらも、戦況優位を背景に、厳しい条件・従来路線をを提示。合意は難しいであろう。

シリアで虐殺が激化

ヴァネッサ・セヴィドヴァ
2025年3月10日
New Eastern Outlook

　3月6日と7日に、ラタキアとその周辺での暴力行為を撮影したビデオが公開され、武装した男がピックアップトラックで街をパトロールする様子や、他のより不穏な光景が映し出された。これは、12月のクーデター以来、シリア情勢の最も致命的な激化だ。

　シリアで虐殺が激化



　シリアの最新ニュース

　3月6日以来、シリア沿岸のラタキア、ラタキア県、タルトゥース県で激しい衝突が報告されている。シリア国内外の様々な報道筋によると、木曜日にアラウィー派が軍の拠点やインフラを攻撃し、ダマスカス政府治安部隊と政府支持派の戦闘員が激しい対応をとったと広く報じられている。沿岸地域に通じる道路は封鎖され、反乱鎮圧のため政府軍増援部隊が派遣された。

　アハメド・アル・シャラーの過去を考えれば、シリアにおける少数民族への迫害が続いているのは驚くに当たらない。

　3月8日の戦闘以来初の公式声明として、事前録音された演説の中で、暫定大統領アハメド・アル・シャラーは、政府軍は「崩壊した政権の残党を追跡し続ける」と述べた。アサド支持者らに「手遅れになる前に」武器を捨てるよう彼は求めた。

　ルダウは3月8日、衝突が始まって以来、少なくともアラウィー派340人の現場処刑が既に記録されており、戦闘員の死者は合計120人と報告されていると報告した。しかし、実際の死者数は遙かに多く、1,000人以上と推定されている。

　衝突により、アラウィ派やキリスト教徒を中心に数千人が命の危険を感じて家から逃げた。女性、子ども、高齢者を中心に数百人がロシアのフメイミム軍事基地に避難した。

　アラウィー派イスラム教徒はシリアの現在の人口の約10％を占め、そのほとんどは沿岸地域（主にラタキア県とタルトゥース県）に集中しているが、ダマスカス、ホムス県、ハマ県にも相当数の人々が居住している。特にバッシャール・アル＝アサドはラタキア県の山岳地帯にあるアラウィー派が住民の大半を占める町アル＝カルダハ出身だ。

　宗派間暴力は驚くべきことではない

　アハメド・アル・シャラー（戦闘名はムハンマド・アル・ジョラニ）の過去と、アルカイダ*から派生したヌスラ戦線*から派生したタハリール・アル・シャム*を考慮すると、シリアにおける少数派（まず第一に、アラウィー派、キリスト教徒、ドルーズ派）への継続的迫害は驚くに当たらない。シリア戦争中（つまり2011年以降）、スンニ派過激派によるキリスト教徒とアラウィー派への大規模迫害が報告され、文書化されており、処刑や拷問や性的奴隷や聖地の破壊などが含まれる。戦争中のこの暴力行為の最も悪名高い加害者はヌスラ戦線*とISIL*だ。シリアの現暫定大統領アハメド・アル・シャラーは以前ヌスラ戦線*指導者（首長）であったことを読者には想起願いたい（彼はアメリカ侵攻前にイラクでアルカイダ*に参加し、2012年頃にアルカイダ*の支援を受けてヌスラ戦線*を創設した）。彼のひげが剃られ軍服がスーツに変わった事実が、この不条理な事実を消し去るものではない。

　クーデター後、シリア国内では宗派間分裂に対する抗議として、物理的にもネット上でも不満の波が何度も押し寄せた。その一例が、クリスマス・ツリーが燃やされる動画だ。この動画はすぐにネット上で広まり、激しい批判や抗議活動の噴出やキリスト教徒や他の少数派迫害の恐れを招いた。それ以来、この事件の真相や実際に何が起きたのかをめぐって議論が続いているが、一つだけ確かなのは、一本の短い動画がシリアにおける少数派迫害や差別への深い恐れをかき立てるのに十分だったことだ。教会が略奪される動画も複数ある。

　アルジャジーラ、ガーディアン、CNNなど多くの情報源が衝突はアサド支持派と政権治安部隊の間で起きていると報じている。これは部分的には真実かもしれないが、一方側の代表者全員を「アサド支持派」と呼ぶのは無理がある。特に、シリア史の顕著な特徴として、集団全体に対する差別や、殺害された若い民間人の数が多いことを考慮するとなおさらだ。シリアではアラウィー派が少数派なのは周知の事実だ。更に、アラウィー派は、かなりの数のアラウィー派を周囲に擁していた父親ハーフィズと息子バシャール・アル・アサドとのつながりを理由に、現在全面的に非難されている。

　また、衝突に参加したのは政権の治安部隊だけでなかった可能性もある。2011年以来シリアで活動している多数の国家および非国家武装勢力を考慮すると、シリア人は時として「自らの手で問題を解決する」ことに慣れてしまっている。多くのスンニ派はアハメド・アル・シャラーを強く支持しており、程度の差こそあれアラウィー派に対する偏見が存在するのは当然だ。

　中東のキリスト教徒：忘れられがちな集団

　シリアや他の中東諸国のキリスト教徒に対する差別、さらには大量移住は、大きな問題であるにもかかわらず、ほとんど報道されていない。キリスト教徒の移住率は、レバントの他の集団と比較して不釣り合いに高く、この傾向は数十年（むしろ一世紀以上）にわたって見られる。これには多くの理由があり、様々な形の迫害（民族浄化を含む）や宗教に基づく差別などがあり、紛争により更に悪化している。現在アメリカ、カナダ、ヨーロッパには、かなりの数のアラブ系キリスト教徒海外居住者が存在している。一例を挙げれば、2011年にシリアで戦闘が勃発する前は、キリスト教徒の推定数は150万～200万人（全人口の約10％）だった。2020年までにキリスト教徒の数は45万人ほどに減少し、そのほとんどは北米やヨーロッパに逃れた。正確な数字を出すのは困難だが、現時点では300,000人程度に減る可能性もある。

　アラウィー派とキリスト教徒に対する現在の虐殺（まさに虐殺だ）を「反体制の破壊工作員を根絶するための勇敢な作戦」と呼ぶのは言語道断だ。

　言うまでもなく、中東はイスラム教より600年以上前に出現したキリスト教発祥の地だ。イスラムの侵略と征服以前は、中東住民（コプト人、アッシリア人、カルデア人、アルメニア人、ヌビア人、アラム人など）の大半はキリスト教徒だった。どういうわけか、この事実は、キリスト教徒の迫害と特定過激派集団の反キリスト教言説的の文脈で忘れられているようだ。中東には、レバノンのように、異なる宗教や宗派が共存している場所がいくつかある。だが、このバランスは非常に脆弱だ。この国の内戦（1975-1990）中に異なる集団がお互いを虐殺したことを思い出すだけで十分だ。このようなことは簡単に忘れられるものではなく、新しい世代を悩ませ続けている。残念ながら、民族・宗派の問題は常にレバントにとって中心的な問題で、（全てをスンニ派とシーア派の対立のせいにする弱い正当化に限定するのでなく）注意深く研究されなければならない。

***

最後に、現状の皮肉を指摘したい。2011年から2012年にかけてのいわゆる「アラブの春」の初めに政府が抗議活動を取り締まる厳しい対応を取ったことを含め、バッシャール・アル・アサド大統領が民間人に対し不当に暴力を振るったことを批判し、非難する機会を逃さなかったシリア新政権は、まさに同じことをしている。偽善は明らかだ。

* ロシア連邦で禁止されている組織

　ヴァネッサ・セヴィドヴァはモスクワ国際関係大学大学院生、中東・アフリカ研究者

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/03/10/massacres-in-syria-escalate/

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　Judging Freedom ナポリターノ氏、モスクワから帰国。

Prof. Jeffrey Sachs : Ceasefire or Surrender? What’s Really Happening in Gaza 29:17

　≪櫻井ジャーナル≫

アサド政権崩壊後のシリアでは住民の虐殺が拡大、凄惨な状況になっている

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

総合的に、GDPへの影響はマイナスが支配的、報復が加わると度合い増。プラス効果（国内産業保護）は短期的ながら、長期ではコスト増や貿易縮小が上回ると見られる。MRIの試算では、対中60%・他国20%関税の場合、米国GDPはベースライン比で▲1.7%ポイント下押し

地域における新たな緊張の高まりの前兆を示すトルコのシリア冒険譚

アレクサンドル・スヴァランツ
2024年12月29日
New Eastern Outlook

　戦争で荒廃したシリアにおける自国の立場を固めることにトルコは熱心に取り組んでおり、内外双方の不満を招いている。エルドアンは妥協する用意があるのだろうか、それとも完全勝利を確信しているのだろうか。

　トルコ、シリアにおける立場を強化

　トルコが支援する部隊ハヤト・タハリール・アル・シャム*（HTS）とシリア国民軍*（SNA）がイドリブからダマスカスへと勝利を収めたのは、トルコからの長年にわたる軍事、諜報、財政、外交の強力な支援と、アメリカと欧州諸国による正式な不介入の結果だ。

　アサド政権打倒に向けた、もう一つの積極的取り組みに参加しているイスラエルは、シリア経由レバノンへのイラン武器輸送を阻止し、ヒズボラ基地を解体し、イスラム教内部のスンニ派とシーア派（アラウィ派を含む）の分裂を深め、イスラエルの安全な国境を拡大しながら、ゴラン高原占領を正当化することを目指している。

　分裂し不安定なシリアで平和が保証されないまま、現実的にカタールのガスを受け取ることをヨーロッパは期待できるのだろうか？

　トルコの成功とシリアにおけるjトルコ狙い
　

• シリアで成果をあげて、トルコが戦略的目標を追求する立場に立つ。
　
• SNAのトルクメン派と連携して、HTS*指導者ムハンマド・アル・ジョラニなどのスンニ派過激派に代表される親トルコ勢力を権力の座に就ける。
　
• シリアにおいて、シーア派が支配するイランの影響力を弱め、排除することで、アメリカとイスラエルの利益を満たす。
　
• クルド労働者党（PKK）と現地の人民防衛部隊（YPG）を標的にして、クルド人の抵抗を軍事的かつ政治的に抑圧する。
　
• シリア北西部諸州に30キロの「緩衝安全地帯」を設定し、民族浄化と併せて、クルド人をトルクメン人とスンニ派アラブ人に置き換える。
　
• トルコとHTS*の管理下で30万人のシリア軍を結成し、シリアにおけるアンカラの政治的、経済的、軍事的利益を確保する。
　
• シリアからトルコ、ヨーロッパに至るカタール・ガス・パイプラインなど、利益の大きい経済プロジェクトを推進する。
　
• シリアを通る主要国際輸送経路の支配権を獲得する。
　
• トルコからシリア難民300万人の帰還を促進し、アンカラの財政負担を軽減し、親トルコ派支持者を拡大する。

　エルドアン大統領は、機が熟すのを待ち、八方美人を演じ、自らを「信頼できる友人」として描く能力を証明してきた。彼はロシアとの経済関係や他の関係を強化し、この関係からロシアでの数十億ドル規模の建設契約、ロシアから多数の観光客や、最も重要なロシアの安価な天然ガスやパイプラインや原子力発電プロジェクトなど多大な利益を享受してきた。また少なくとも一時的には、ナゴルノ・カラバフ問題も、アンカラ・バクー連合に利益をもたらす形で解決に成功した。

　トルコがシリアで大成功を収めたのは疑いようがないが、その結果、シリアは分裂し、矛盾を抱え、経済的に荒廃し、更なる紛争の恐れがある国になっている。

　シリア戦域における和解不可能な相違。妥協か、それとも新たな紛争か？

　シリアは、内外の政治圧力、経済不安、社会不安、統治、民族的・宗教的少数派に関する未解決問題など、依然多くの課題を抱えている。これら問題の解決は一夜にして達成できるものではない。問題がシリア人だけの問題なら社会は最終的に前進の道を見つけられるだろう。だが、シリアは多くの地域的・世界的勢力の野望の焦点となっている。これは必然的に紛争につながり、一部の人々の過激主義や他の人々の強硬姿勢により、残ったシリア・アラブ共和国領土は、あり得る新たな衝突の舞台になり続けている。

　主要同盟国イスラエルを優先し、裕福なアラブ君主諸国に対する支配権を再び主張して、アメリカは中東における立場を強化しようとしている。ワシントンはシリアのクルド人を支援しており、クルド人が居住する地域の油田とインフラの支配権を確保しようとする可能性が高い。更に、シリアは、アメリカにとって、イランとの地理的接点となっている。ドナルド・トランプ前大統領の親イスラエル姿勢は依然テヘランに対する警告となっている。

　一体どんな狙いをテルアビブはシリアで追求しているのか？

　イスラエルは、ヒズボラの抵抗を解体し、シリアとイランの同盟を排除し、1967年に占領したゴラン高原を併合し、安全保障「緩衝地帯」（シリア南西部の大部分を包含する可能性あり）を確立し、イランへの戦略的影響力を拡大することを目指している。テルアビブは、シリアのドゥルーズ派とクルド人をこの取り組みにおける同盟者とみなしている。またイスラエルはトルコの脅威と、その非友好的な外交的動きを見逃していない。更に、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は既にイスラエル軍をシリア国内に展開しており、撤退する意向を示していない。この駐留は、権力を握った現地イスラム過激派の予期せぬ行動からイスラエルの安全を確保するための措置だと正当化している。アサド政権に対する批判的姿勢にもかかわらず、アサドの親も息子も1974年合意の条件を遵守しており、彼らの行動を予測可能だとイスラエルは認めている。更に、モサドはイスラム過激派集団内に広範な工作員ネットワークを持っており、HTS*も例外でないようだ。従って必要と判断された場合、ユダヤ国家に対する脅威を実証する挑発行為をイスラエル諜報機関は画策できるのだ。

　シリアのスウェイダ県とクネイトラ県からイスラエル軍を撤退させる利点を誰も彼を納得させられないとネタニヤフ首相は明確に述べている。この立場を、彼は既にダマスカスの新政権に伝えている。

　この状況には主にトルコが関わっているようで、シリアのクルディスタンにおけるトルコの権益が脅かされる場合、トルコ防空システムはイスラエル航空機を標的にすると断言する定例声明をトルコ国防省は発表した。エルドアン大統領は言葉でイスラエルを恫喝し続けているが、現実には、トルコのいかなる行動もイスラエル国防軍（IDF）とアメリカ軍の厳しい反応を招くことになるだろう。

　既にイスラエルはシリア南部に軍を派兵している。もしトルコが新生シリアとその領土保全の安全を心から懸念しているなら、エルドアン大統領とシリアのアルカイダ*過激派分派新指導者が、この侵略者に対し恫喝を実行するのを一体何が阻止しているのだろう。

　アサド政権後のシリアにおけるイランの役割

　イランはシリア内外の情勢を注視しながら、引き続き慎重な姿勢を保っている。HTS*支配下にあるダマスカスのイラン大使館は既に攻撃を受け、イラン外交官が死亡した。現地のシーア派やアラウィ派の共同体は処刑や虐待の標的になっている。こうした緊張の中、トルコが支援するHTS*政権に対抗するようイラン最高指導者アヤトラ・ハメネイはシリアの若者に呼びかけている。

　ロシアは焦点を再び定め、中国は監視

　シリアに関し大胆な発言をロシアは控えているが、これは軍事基地の新たな設置場所（おそらく北アフリカ）特定に気を取られているからかもしれない。モスクワ・タイムズ報道によると、ロシア海軍基地建設の要請をスーダン政府が拒否した可能性があるが、この主張は未だ検証されていない。

　シリアでの事業で、モスクワがトルコと提携する可能性は低い。ロシアが自国の条件でウクライナ問題を解決し、アメリカとの関係を改善すれば、ガスや、原子力や、観光や、事業関係へのロシア依存をトルコは思い知ることになるかもしれない。

　アサド政権は中国から200億ドル近い多額投資を受けている。北京は反中国策動を容認しないことで知られており、特にトルコはトゥランに興味を示し、中国の一帯一路構想への参加を得るためザンゲズール回廊という切り札を使っている。

　一方、クルド人は、トルコ政府の攻撃計画に屈したり、武器を放棄したりする意図はない。この闘争で、クルド人は一体何が危険にさらされているのか、誰が味方になる可能性があるのか、彼らが管理する資源について痛感している。

　このような状況下で、トルコとカタールはシリアを通るガスパイプラインをどのように建設するつもりなのだろう？ 更に、分裂し不安定なシリアで平和が保証されないまま、ヨーロッパは現実的にカタール・ガスを受け取ることを期待できるのだろうか？

*ロシアで禁止されているテロ組織

　アレクサンダー・スヴァランツは政治学博士、教授

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/12/29/turkeys-syrian-saga-threatens-new-escalations-in-the-region/

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　The Chris Hedges Report

Genocide: The New Normal

Israel and the U.S. government will continue the genocide in Gaza for many months until the Palestinians are annihilated or driven from their homeland and Greater Israel is consolidated.

Chris Hedges
Jan 07, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国公衆衛生局長官がアルコールと癌の関連に警鐘鳴らす（CNN）「勧告は稀なもので、即時の認識と行動が必要な問題の為に確保。しばしば国民の健康習慣のターニングポイントになる。同報告書は7種類の癌に、アルコール摂取とがんリスクとの関連性が確立されていると指摘。

　TV国際呆導、基本的にみない。一億総白痴化が商売。時間と電気の無駄。

　日刊IWJガイド

「ロシアが日本の原発をミサイル攻撃の標的にしていたことが漏洩文書で明らかに！ プーチンが年頭演説で日本攻撃を口にしたとテレ朝がデマ報道！」2025.1.7号

■はじめに～ロシア軍が日本の原発をミサイル攻撃の標的にしていた！『フィナンシャル・タイムズ』が報じたロシア軍の2014年の漏洩機密文書で、日韓の米軍基地を含む82ヶ所の軍事施設に続き、原発を含む13の発電施設、関門トンネルなどの交通インフラが狙われていることが明らかに！ 他方で、テレビ朝日はプーチンが本年年頭のスピーチで、日本への攻撃について言及したと、戦争煽動ともいうべきデマ報道!!

シリアにおける帝国の傲慢さ（とその結果）

アラステア・クルック
2025年1月1日
Strategic Culture Foundation

　シリア情勢は「アサド大統領が倒れ」「テクノクラート・サラフィー主義者」が権力を掌握した、というほど単純ではない。

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　どうやら、シリア情勢は「アサド大統領が倒れ」「テクノクラートのサラフィー主義者」が権力を掌握した、というほど単純ではなさそうだ。

　ある意味で、この崩壊は予測可能だった。アサド大統領は、過去数年、エジプトとUAEの影響を受けていたことが知られている。イランとロシアとの関係を断ち切り、欧米諸国側に転じるよう彼らはアサド大統領に促していた。3～4年にわたりアサド大統領は徐々にそうした動きを示し実行してきた。特にシリア軍と協力する作戦上の問題でイランは益々困難に直面していた。アサド大統領の移行は対イラン・メッセージとして意図されていた。

　アメリカによる長年にわたるシーザー制裁に加え、占領下のシリア北東部でアメリカが押収した農業とエネルギー収入の全てを失い、シリアの財政状況は壊滅的だった。シリアには経済が全く存在しなかったのだ。

　アサドにとって、ジレンマから抜け出す唯一の現実的方法は、イスラエルとワシントンに接触をはかることだったのは確実だ。「正常化」は制裁解除につながる可能性があると連中は彼を誘った。そしてアサドと連絡を取っていた人々によれば、（HTS「侵攻」の土壇場でさえ）ワシントンに近いアラブ諸国は、シリアがサラフィー主義の狂信者の餌食になるのを見るよりも、彼の指導継続を選ぶだろうとアサドは信じていた。

　誤解のないように言っておくと、アサド大統領に対し、軍隊（全体として）は脆弱で、給与も低く、外国情報機関に浸透され、賄賂を受け取っているため、国家を効果的に防衛できるとは考えられないと、モスクワとテヘランは警告していた。また、アサド大統領はアレッポを占領しようとしているイドリブの聖戦主義者の脅威についても繰り返し警告されていたが、大統領は警告を無視しただけでなく、反論した。

　ジョラニの民兵が進軍していた「最後の日々」でさえ、一度ならず二度も非常に大規模な外部軍事力派遣をアサドは申し出られた。アサドは拒否した。最初の機会には「我々は強い」と相手に語ったが、その後すぐ二度目には「我が軍は敗走している」と認めた。

　アサドは同盟諸国に見捨てられたわけではない。その時はもう遅すぎたのだ。アサドは余りに頻繁に態度を変えた。アサドの同意がなければ支援できなかった主要国中の二国（ロシアとイラン）は苛立っていた。

　アサド家と知り合いで、アレッポ侵攻直前に大統領と長時間話をした、あるシリア人は、アサド大統領が驚くほど楽観的で動揺していないことに気づいたという。その友人に対し、ジョラニの脅威に対処できるだけの兵力（2,500人）がアレッポにいると彼は保証し、シシ大統領がシリア支援に介入する用意があるかもしれないとほのめかした。（もちろんエジプトは、かつて世俗主義だったバース党の国で、ムスリム同胞団のイスラム教徒が権力を握るのを恐れていた）。

　アサド大統領も同様の認識を持っているとアル・アクバル紙編集者イブラヒム・アル・アミンは指摘している。 　

「アメリカや一部欧州諸国との問題をアブダビが解決できるという確信をアサド大統領は深めていたようで、抵抗勢力との同盟を離脱する戦略に同意した場合の、経済的な誘惑を彼はよく耳にしていた。武装勢力の攻撃を止めるため何か大きなことが起きることをアサド大統領はまだ期待していたとアサド大統領がダマスカスを離れる直前まで同行していた部下の一人は語っている。イスラム主義者がシリア政権掌握するよりも自分が権力の座にとどまるのを「アラブ社会と国際社会」は望むはずだとアサド大統領は考えていた」。

　しかし、ジョラニ軍がダマスカスに至るM5高速道路にいた時でさえ、撤退準備や、親しい友人にそのような不測の事態について考えるよう警告する努力をアサド一族や主要当局者は一切していなかったと、この対談者は語った。モスクワへ向かう途中で、アサドがフメイミンに向かっていた時でさえ「撤退せよ」という助言は友人に送られなかった。

　アサド大統領がモスクワに向けて静かに出発した後、一体誰が、いつシリア軍に撤退と政権移行準備を命じたのかは分からないと後者は述べた。

　11月28日、アレッポ県でのHTS攻撃と南方への急速な進撃の翌日（レバノンでの停戦の翌日）にアサド大統領はモスクワを短時間訪問した。モスクワでの大統領会談の内容についてロシア当局は何も語っておらず、ロシアから口を閉ざしたまま大統領は帰国したとアサド家は語っている。

　その後、アサド大統領は最終的にモスクワに向け出発した（12月7日、自家用機でドバイまで複数回飛行した後、または12月8日に）。永久出国することを、またもや身近な人や家族の誰にもほとんど告げなかった。

　この普段の振る舞いと違う考え方の原因は一体何だったのか？ 誰にもわからないが、愛する妻アスマの重病で、バッシャール・アル・アサド大統領は精神的に深刻な混乱に陥っていたのではないかと家族は推測している。

　率直に言えば、三つの主要諸国は事態の方向性を明確に理解していたものの シリア(国家の脆弱性は驚くべきことではなかった)、それでもアサドの否定的な考え方と、その結果としての軍事的結末の速さは驚きだった。それが本物の「想定外の事態」だった。

　一体何がきっかけだったのか？ 数年にわたり、エルドアンは、アサドに対し、まず「正当なシリア反体制派」との交渉、次に憲法起草、そして最後にエルドアン大統領との直接会談（アサドは一貫してこれを拒否していた）を要求してきた。三勢力全てが、「反体制派」と交渉するようアサドに圧力をかけたが、アサドは応じず、エルドアンとは会わなかった（両者は互いに嫌悪し合っている）。これらの点に対する不満は高かった。

　今や議論の余地なくエルドアン大統領が「旧シリア」を「所有」している。オスマン帝国領土回復の感情は熱狂的で、更なるトルコの復讐を要求している。だがより世俗的なトルコ都市住民など他の人々はトルコの宗教的民族主義誇示にはさほど熱狂していない。

　だが、エルドアンは、おそらく（あるいは、もうすぐ）後悔の念を抱くだろう。確かにトルコはシリア新領主として堂々立っているが、次に何が起きるかは今や彼が「責任」を負っている（HTSはトルコ代理人であることが明白に暴露されている）。少数派が殺害され、宗派間の残忍な処刑が加速し、宗派主義は一層過激になっている。シリア経済回復は視野に入っておらず、収入はなく、ガソリン精製所（以前イランが供給していた）燃料もない。

　エルドアンが支持する、衣替えし西洋化したアルカイダは、常に弱体化する危険がある（宗派間殺人が残酷なほど示す通り）。スーツを着たアルカイダ変身を異端派信奉者連中にジョラニは押し付けられるだろうか？ 当時（2012～2013年）アル・バグダディ最高側近だったアブ・アリ・アル・アンバリは、ジョラニを以下のように痛烈に評価していた。

　「彼は狡猾な人物で、裏表があり、自分を崇拝し、兵士を気にかけず、メディアで自分の名を上げるためには兵士の血を犠牲にするのもいとわない。衛星放送で自分の名前が取り上げられると彼は満足感に浸る。」

　いずれにせよ、エルドアンの策略により、以前（そして大部分）静まっていたスンニ派宗派主義とオスマン帝国主義が再燃する結果になったのは明白だ。影響は多岐にわたり地域全体に波及するだろう。既にエジプトは不安を抱いており、ヨルダンのアブドラ国王も同様だ。

　シリア転覆の「勝者」だと多くのイスラエル人は自認している。抵抗枢軸の補給線が途中で切断されたためだ。11月19日にイスタンブールでトルコ情報機関長イブラヒム・カリンと会談した際、イスラエルの治安責任者ロナン・バールは予想されるイドリブ侵攻について説明を受けた可能性が高い。イスラエルがレバノン停戦を発効し、ヒズボラ軍のシリア侵入を阻止するのに間に合うように（イスラエルはレバノンとシリアの国境検問所全てを直ちに爆撃した）。

　それでも、再燃したサラフィー主義の熱狂は、自分たちの味方ではなく、最終的に自分たちの利益にもならないことにイスラエル人は気づくかもしれない。

　2025年1月17日、イランはロシアとの待望の防衛協定に署名予定だ。

　ロシアはウクライナ戦争に集中し、中東の泥沼からは距離を置くだろう。進行中のゆっくりとした世界再編や、やがてアジアの「ハートランド」とBRICSの安全保障上の利益をトランプ大統領が認め、リムランド（大西洋主義）安全保障圏の境界線に合意し、世界戦略の安定と欧州の安全保障問題に関する協力で合意できるようにする大局的試みに焦点を合わせるためだ。

　(本記事の第一部は、Conflicts Forum の Substackでご覧いただける)。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/01/imperial-hubris-and-its-consequences-in-syria/

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　Scott Ritter Extra

Trump versus “The Establishment”
Scott Ritter
Jan 05, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ドイツ経済の不振。ドイツ中銀も2025年の成長見通しを修正し、12月に1.1%から0.2%に下方修正。ハンデルスブラット研究所は、2023年に0.3%、2024年に0.2%のマイナス成長に続き、2025年には0.1%のマイナスになると予測。安価なロシア・天然ガスが途絶え、エネルギー高騰が一因。

シリア：全てが、金、金、金の問題

マーティン・ジェイ
2024年12月13日
Strategic Culture Foundation

　西側諸国の支援で、ダマスカスを支配している聖戦主義者指導者が、アメリカではテロリストとして指名手配されているなど、一体どうしてあり得るのだろう？

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　アサド政権崩壊に呆然とし混乱している騙されやすい国民の目をくらますために、欧米諸国の政治家連中は労力を倍加している。現在ダマスカスを支配している聖戦主義者連中が、アメリカ人の税金で賄賂を受け取っているだけでなく、指導者がアメリカではテロリストとして指名手配されていることなど一体あり得るのかと疑問に思う人も国民の中にいるかもしれないためだ。

　超間抜けなデイビッド・ラミー議員はマグーという漫画の登場人物のイギリス版ドジな黒人版だ。ラミー議員は見た目ほど間抜けではないが、有権者は多かれ少なかれ脳死状態だと彼が想定してイギリス議会で全てを説明する彼の幸運な口調に注目願いたい。

　HTSテロ集団がダマスカスを占領したのと同時期に行われたイスラエルによるシリア爆撃を正当化する声明を最近ブレンダン・オハラ国会議員が発表した。おそらく重砲や飛行機や船舶が、汚れた髭を生やした連中の手に渡らないようにするためだろう。連中がそれらを支援諸国に対して使いかねないためだ。アフガニスタンから米兵が脱出する前に、装甲車や戦車や更には航空機までタリバンに残していった驚異的に愚かな作戦から、アメリカは教訓を学んだのだろうか？ おそらくそうだろう。だが、それ以外にも理由があるかもしれない。たとえば、アメリカが第二作戦を考えていて、彼ら（あるいは彼らの代理人）は、それにより現在権力を掌握している連中を転覆させたいと考えているかもしれない。現時点で捏造されている、シリア地図上でホムスを見つけることさえできないコールセンターのジャーナリスト連盟に忠実にうみだされている明白な嘘の量を考えれば、これは、さほど突飛なことではない。「アサド政権打倒のために我々が支援した集団は心を入れ替えるつもりがなかったことが判明した。ジョウラニは信用できない、ご存じの通り…」というのが、ホワイトハウス記者会見で記者団に語られる言葉だろう。大半の人はそれを鵜呑みにするはずだ。

　ともあれ、国会で無駄遣いをする議員連中のたわ言は一見の価値がある。

　国会でのブレンダン・オハラ議員質問に答えて「ISIS（ISIL）とアルカイダを擁する国に、正当な安全保障上の懸念をイスラエルが抱いていると理解するのは正しい」とラミー外相は述べ、イスラエル外相と話し合ったと付け加えた。

　「こうした、あらゆる理由から、全ての人を支援する包括的な社会を我々は望んでいるが、誰もテロリスト集団とは交渉できない」と彼は語った。

　彼が言及するテロ集団は、アメリカから給与を得ており、イギリスとアメリカ両方と連携していることに言及し忘れたのは奇妙だ。それとも、アサド政権をテロリストがアメリカとイスラエルに引き渡した今、彼らの役割はもはや重要ではなく、従って彼らを排除する必要があるということなのだろうか？

　ラミー外相自身シリア情勢をほとんど理解しておらず、台本を読んでいるように見えるため、彼の二枚舌を理解するのは困難だ。結局、最近ラミー外相はイギリスの独立調査機関により、イスラエルから資金を受け取っていた特定された閣僚12人ほどの一員だ。シリアの物語は、結局、大規模な裏切り、裏切り、でたらめの物語で、イスラエルの金を享受しているイギリス議員が、用意されたイスラエル国防軍の主張を支持するのは当然と思われる。結局、無血クーデターが大成功を収めた大きな要因は金だったので、イギリスで物語を左右しているのも、おそらく今や金なのだろうか？ もちろん、レバノンのヒズボラの弱体化や、ロシアがもはやアサドを支援していないのも要因だった。だが金は大きな役割を演じた。現在、ヒゲを生やしAKを携えたHTSの平均的チンピラは、月に約2000ドル稼いでいる。大した金額ではないと思うかもしれない。だが現地通貨が常に切り下げられている世界最貧国の一つシリアで、月収僅か7ドルのシリア軍兵士にとって、この額は大金だ。

　合意が成立していたため政権軍は抵抗しなかったのだ。彼らは月々の食費を払うため、単に数ドル稼ぐため、この地域でカプタゴン錠剤製造と販売に頼らざるを得なかった兵士だ。2003年に、サダムの兵士への給与未払い分の支払いをアメリカ政府が拒否した時と同様（彼らは武器を持って駐屯地から逃亡し、後にISISまたはISILとして知られる組織を作った）今同じ話が反響を呼んでいる。兵士にもっと給料を払い、ロシアに訓練させていればアサドは老いるまで権力を維持できたかもしれない。数ドル多く払っていれば。

　シリア政権の兵士もイギリス人政治家も。彼ら全員に値札がついている。シリア戦争が始まった同じ年に発表されたJessie Jの90年代ヒット曲「Price Tag（値札）」のことは考えないことにしよう。

金、金、金なんか問題じゃない
金、金、金なんかいらない
世界を踊らせたいだけだ
値札のことなど忘れろ
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/13/syria-about-money-money-money/

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　Dialogue Works　暗殺はゼレンスキー犯罪集団の犯行。

Scott Ritter: killing of Russian general in Moscow, Syria Becoming West's Next Geopolitical Trap?　 1:42:53

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ドイツ。ショルツ首相は三党連立政権崩壊後、信任投票を提示し394対207の投票で現政権の解散を可決、困難で不安定な政治の新時代を反映。低迷する経済、インフラの破綻、移民、政治的両極端の台頭、トランプ政権での関税、安全保障問題等の難問。世論調査保守的なキリスト教民主党がリード。

　ショルツを横に立たせて「ウクライナに侵略したら、ノルドストリームを止めてやる」とバイデンが発言した場面は忘れない。でくのぼうのようにぼーっとショルツは立っていた。女性記者が「しかし、ノルドストリームは我々のものではありませんが、どうやって止めるのですか？」と質問すると「それでも我々はやる」とバイデンは答えた。

President Biden on Nord Stream 2 Pipeline if Russia Invades Ukraine: "We will bring an end to it."　3:42

イスラエルはシリア問題に介入するつもりはないというネタニヤフ首相の滑稽な主張

ある国を侵略し広大な地域を占領し、48時間以内に480回爆撃し、軍事防衛の80％を破壊しておいて、その国の内政に干渉する意図はないと主張できるのはイスラエルだけだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年12月12日

　物語のマトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

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　イスラエルは「シリア内政に干渉する意図はない」とベンヤミン・ネタニヤフ首相が 滑稽な発言をしている。

　ある国を侵略し広大な地域を占領し、48時間以内に480回爆撃し、軍事防衛の80％を破壊しておいて、その国の内政に干渉する意図はないと主張できるのはイスラエルだけだ。

Prime Minister Benjamin Netanyahu: "If the new regime in Syria allows Iran to re-establish itself, or allows the transfer of Iranian weapons to Hezbollah – we will respond forcefully and we will exact a heavy price." pic.twitter.com/B5UTGCXoGN

— Prime Minister of Israel (@IsraeliPM) December 10, 2024

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　リビアの時と同じように、シリアで起きる全てのことに今後何年も見て見ないふりをしなければならないと知っているので、欧米諸国による政権転覆応援団連中は、今シリアの件で大いに盛り上がっている。

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　国内市場を開放し、世界経済に統合するとシリアで新たに権力を握った連中が発表したが、これはこれまでのこの物語の中で最も意外性だない進展の一つだ。これは、従わない国に対する帝国主義による権力掌握で必ず見られる教科書的な破滅的資本主義だ。今や、シリアは最高額を提示した者に、ばらばらにされ食い尽くされることになる。どうやら、メニューに肉が復活したようだ。

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　TikTokは、どうやら本当にすぐ禁止されるか、帝国に忠実な所有者に売却されることになるようだ。全て、パレスチナに関する事実をアメリカ政府が子どもに共有させたくないためだ。

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　暴力は決して解決策ではないと言う人々は、彼らが非難する暴力を引き起こした大規模で甚大な影響を及ぼす組織的暴力を無視することが多い。それは10月7日の事件でも起きたし、健康保険会社CEO殺害事件でも起きた。

　昨日、ツイッターのフォロワーに次の文章を完成させるように私はお願いした。「人々の生活を破壊し、殺害することで富と権力を拡大する虐待的金持ちを物理的に攻撃するのではなく、一般市民はそのような不正に対処するために利用できる他の選択肢、例えば_________などを使うべきだ。」

　回答は興味深いものだった。この質問を投げかけた後、暴力を奨励しているという怒りの返信を私は多数受け取った。よく考えてみると、これは実はかなり示唆に富んでいる。私は実際暴力を奨励したわけではなく、暴力に代わる選択肢は何か尋ねただけだ。裕福な寡頭政治家による虐待に対処するための暴力以外の選択肢を、これら回答者が知っていたら、私の質問をそのように見ることは決してなかっただろう。彼ら自身、暴力以外にこれら虐待を解決する方法はないと考えている。彼らはただ、人々は虐待が続くのを甘んじて受け入れるべきだと考えているのだ。

　CEO殺害容疑者のルイジ・マンジョーネへの幅広い支持を見て、2014年にベンチャーキャピタリストのニック・ハナウアーが書いた「怒りの熊手が我々富豪に迫っている」というエッセイを思い出す。エッセイで、彼が「大富豪仲間」と呼ぶ人々に対し「このような不平等の拡大を持続させる社会は存続しない」と彼は警告している。

　「問題は不平等があることではない」とハナウアーは書いている。「問題は不平等が歴史的に高いレベルにあり、日々悪化していることだ。我が国は急速に資本主義社会から封建社会へと変貌しつつある。政策が劇的に変わらなければ中流階級は消え去り、革命前の18世紀後半のフランスに逆戻りしてしまうだろう。」

　「この経済の明らかな不平等を是正する対策を講じなければ、我々は厳しい罰を受けることになる」とハナウアーは警告した。「このような不平等の拡大を持続できる社会などない。実際、人類史上、このように富が蓄積され、最終的に厳しい罰を受けなかった例はない。極めて不平等な社会を見せてくれたら、警察国家や暴動を私が見せてやる。反例などない。皆無だ。問題は、そうなるかどうかではなく、いつそうなるかだ」

　同情や利他主義からではなく基本的な自分に対する配慮からハナウアーは発言している。彼は貧しい人々を助けようとしているのではなく、ギロチンの刃の先で神に会うのを避けようとしているのだ。

　これら富豪に向けられた怒りと血への渇望は、彼が警告した沸点に近づいているようだ。これがどう展開するかは分からないが、歴史上興味深い地点に我々はいるとだけ言っておこう。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/12/12/netanyahu-hilariously-claims-israel-doesnt-seek-to-intervene-in-syrias-affairs/

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　Judging Freedom　アサド元大統領によるアメリカ・ディープ・ステート説明は正しいとミアシャイマー教授。

Prof. John Mearsheimer : Can Trump beat the Deep State in his second term ?　 2:15

　日刊IWJガイド

「イランの防空力の破壊は『イランを無防備にすることが目的』とイスラエルのガラント元国防相！ 米国とともに対イラン戦争を準備!?」2024.12.17号

■はじめに～シリアの防空力の徹底破壊に続き、今年10月26日のイスラエルによるイランへの報復攻撃は、「将来（本格的な侵攻の）のために、イランを無防備にすることが目的だった」と、イスラエルのヨアブ・ガラント元国防相が証言！ イスラエルは防空網を徹底的に破壊したため、イランを、ガザやレバノンと同じくらい容易に攻撃できる！ 脆弱化したイランが核保有に走れば米国とイスラエルが躊躇せず軍事行動に！ トランプ次期大統領は、任期中にイランとの戦争になる可能性について、「何が起きてもおかしくない」と「前のめり」の発言！

■12月は13日までの13日間で、29件、42万4100円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約12％に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします！

■【中継番組表】

■本日午後7時より、「激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した『学者魂』の研究者に聞く！ 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある！ 岩上安身によるインタビュー第1173回 ゲスト 東京大学法学部教授の松里公孝氏 第1部」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！