トルコ

2017年6月24日 (土)

サウジアラビアの最後通牒にもかかわらず、トルコはカタール基地閉鎖の意図皆無

公開日時: 2017年6月23日 09:14
編集日時: 2017年6月23日 12:18
RT

カタール、ドーハのトルコ軍事基地で走行するトルコ装甲兵員輸送車、 2017年6月18日、 © ロイター

他のアラブ諸国が、湾岸の小さな王国に対して発表した要求はねつけ、トルコは、カタール国内に開設したばかりの軍事基地閉鎖する意図は皆無だと述べた。アンカラは、基地は湾岸地域全体のためになると主張している。

トルコ基地閉鎖は、先月、カタールの交通封鎖を宣言し、外交関係をしたサウジアラビアとエジプトが率いる国々のグループが、ドーハに要求している13の動きの一つだと報じられている。

更に読む
サウジアラビアと同盟国、カタールに、10日間以内のトルコ基地閉鎖、アル・ジャジーラ閉鎖などを要求

もし、そのような要求があれば、二国間関係に対する干渉を意味する”と、トルコのフィクリ・ウシュク国防相は、トルコの放送局NTVに語った。

木曜日、両国間軍事協力の一環として、5台の装甲車両と、23人の兵士がトルコからカタールに到着した。トルコ新聞ヒュリエットによれば、カタールには既に88人のトルコ兵士が駐留しており、人数は、最終的には1,000人になる。カタール内にトルコ基地を受け入れる合意は2014年に結ばれた。

トルコ基地の強化は、湾岸の安全保障上、前向きな取り組みのはずだ”とウシュク国防相は述べた。“カタールとの基地協定を見直す予定はない。”

国防相は、カタール内の基地は、地域全体の安全保障にとっても有益だと述べた。カタールに反対するアラブ諸国は、基地閉鎖要求を、直接トルコ宛てに送ってきていないとも述べた。

湾岸諸国内の不和は、カタールが汎アラブ・ネットワークのムスリム同胞団を支持し、イランと経済的関係を保ち、国営ニュース放送局アル・ジャジーラのおかげでアラブ世界に影響力を持っていることなどを含む多くの問題を巡る積年の紛争の最新版だ。

    video:
    第二団#トルコ軍部隊#ドーハ#トルコ カタール
    GCC_crisis
    pic.twitter.com/pEUSzodlug
    - Dr. Ali Bakeer (@AliBakeer) 2017年6月22日

サウジアラビアと同盟諸国は、ムスリム同胞団をテロ組織として、イランを敵として、アル・ジャジーラを各国の内政に干渉するカタールの手段として見なしている。

更に読む: 湾岸が緊張する中、共同軍事演習のためカタールに到着したトルコ軍部隊 - メディア

対立のさなかドーハ支持を表明したトルコは、交通封鎖発表以来、カタール向け輸出が三倍になったと、トルコのビュレント・テュフェンクチ関税・商業相が、木曜日に述べた。カタール唯一の陸路はサウジアラビア経由なので、カタールは現在もっぱら空路と海路による補給に頼っている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/393692-turkey-base-qatar-conflict/
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昨日夕方、電気洗脳箱大本営広報部、小生が期待していた前川前文科事務次官の記者会見生放送をスルーした。重要な発言があったのに、というか重要な発言があったがゆえにか。マスコミが大本営広報部大政翼賛会化している危険な状態を、憂いている様子がはっきり伺えるものだった。

特に国営放送、訃報には詳しく触れたが、前川前文科事務次官会見にはほとんど触れなかったように記憶している。官邸放送局。

会見生中継したのは、IWJのみという。日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただく

 そして昨日の夕方には元文科省の前川喜平・前事務次官が日本記者クラブで記者会見し、大きな関心を集めました。IWJのUstream生中継は常時3000人を超える視聴者が集まり、IWJのサイトがサーバーダウンするかもしれない、と大騒ぎになりました(資本の乏しいIWJサイトは、これくらいの負荷でも大変なのです。どうかご支援よろしくお願いします)。

 前川氏の会見には岩上さんも参加。あくまで日本記者クラブに属さないオブザーバーとしての参加だったため、質問はできませんでしたが、現場で40以上も連投して実況ツイートを行い、生中継を観られない人に対してもリアルタイムで前川氏の会見の模様を報じました。その様子は【岩上安身のツイ録】にまとめましたので、ぜひご覧ください。

※【岩上安身のツイ録】「全体の絵を描いたキーパーソンは和泉洋人総理補佐官」~前川喜平・前文科事務次官が再び会見!「読売の記事は権力と関係ある」!権力と報道の癒着にも強い懸念表明! 2017.6.23
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385292

 前回の前川氏による記者会見から約1ヶ月が経ちますが、その間、安倍政権は説明責任を果たさず、何とか誤魔化そうと四苦八苦してきました。前川氏は「なんら政治的意図や安倍政権を打倒する目的はない」と前置きしつつも、「首相官邸や内閣府は不誠実で、真相解明から逃げようとしている」と痛烈に批判し、安倍総理に対しても、「自ら先頭に立ち、説明責任を果たしてほしい」と訴えました。

 また、前川氏は、「国家権力とメディアの関係」にも言及。前回、5月25日に行った、第一回目の記者会見では、「読売の『出会い系バー』の記事は権力の脅しでは?」という質問に対し、前川氏は「読売新聞がなぜ報じたかはわかりません。(権力の脅しかどうかについては)そういう国だとは思いたくありません」と答えるにとどめていました。

 しかし昨日の会見では、「5月22日の私を攻撃する読売の(出会い系バー通いの)記事は、権力との関係がある。もう1つ、一番最初に取材に来たNHK、インタビューをいまだに出していない。また、どんな文書が出ようが官邸寄りのコメントしかしないコメンテーターもいる」と踏み込んで批判。「第四の権力であるマスコミが政治権力と結ぶ。これは大変危険なことだ」と懸念を示しました。

 どういった心境の変化があったのかはわかりません。日本の記者クラブメディアの深刻な病状に、もういい加減、黙っていられなくなったのかもしれません。しかし、皮肉にも前川氏の懸念は、昨日の前川氏の記者会見が「どのテレビ局にも生中継で報じられなかった」という点で的中してしまいます。

 もしかしたら一部中継したテレビ局はあったかもしれませんが、僕自身は確認できず、ネットでも「もう夕方なのに、どのテレビ局でも小林麻央さんの訃報ばかり報じられている」という声が盛んに上がりました。影響力の強いお方でしたから、小林麻央さんの訃報に多くの関心が集まるのは当然ですが、公共の電波を使っているテレビ局が前川氏の記者会見をまったく生中継で報じないというのは、一体どういうことでしょう?

 ツイッターでは、「小林麻央」というワードとともに、前川氏会見を報じた「IWJ CH4」もトレンド入りしました。それほど注目度の高い会見を生中継で報じないのは、国民の知る権利に応えていない証拠でもあります。肝心なときに頼りにならず、時に権力と結託して個人攻撃にまで走る記者クラブメディアと違い、IWJは独立メディアとしてクールに、かつ徹底的に権力の監視に務め、大手メディアの報道に深刻な不安と不満を抱く市民の期待にこたえるべく、努力してまいります!

 期末まで残り1ヶ月ですが、IWJが独立メディアとして真に公共の利益に資する活動を続けていくことができるよう、どうかご支援をよろしくお願いします!

※ご寄付・カンパはこちらからよろしくお願い致します!
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2017年3月 6日 (月)

トルコとシリア: 血と涙と壁

2017年2月25日
Andre Vltchek

トルコ人詩人ムスタファ・ギョレンが国境の町カルカムィシの街路の中央に立っている。彼は預言者的に、空に向け人指し指を立て、力強い声で、私に向かって叫んだ。

    “私はシリア侵略には反対だ! これは欧米のもう一つのゲームだろうか? あそこで死んでいるのは我々の子供、我々の息子たちだ。粉々に吹き飛ばされているのは無辜のシリアの子供たちだ。シリア国民は一体なぜヨーロッパに逃れなければならないのだ。理由を教えてくれ? シリア国民は一体なぜ面目を失い苦しんでいるのだろう? シリアはかつては豊かだった。シリアの人々は我々よりも洗練されていた。欧米よりも洗練されていた。一体なぜこの紛争は始まったのだ?”

ムスタファ・ギョレンは、そこで劇的なポーズをとった。突然彼が、怒りに満ちた詩を吐き出す偉大なソ連の詩人マヤコフスキーのように見えてきた。これは単なる詩ではなく、命懸けの弾劾なのだろうか?

彼をあざけるかのように、彼の背後を、既に絶望的なトルコ経済を益々壊滅的にしている紛争の哀れな犠牲者である、ほぼ全ての店が閉店している街路を通り過ぎ、トルコ軍トラックが国境に向かって走って行く。

    “私はヨーロッパに言いたい。あなた方は、今あなた方が飲んでいる水に溺れるだろう。シリアや他の国々で、あなた方がしていることのつけを払うことになるだろう。それは全てあなた方ヨーロッパのあやまちだ! それは全てあなた方欧米のあやまちだ! いつの日か本当の世界指導者たちが現れ、あなた方へガスと石油供給を完全に遮断し、あなた方が世界のこの部分を放り込んだよりひどい状況に、あなた方はおちいるのだ! 暖をとるため、ブランド服や靴を燃やす羽目になるだろう。ヨーロッパよ、あなた方は忘れ去っているが、すぐに思いしらされる。我々は皆人間だ!”

タバコを売っている質素な露店の前でギョレンは暗唱している。露店はケマル・アタチュルクの歴史的写真で飾られている。そこから数メートルのところに、巨大な監視塔が暗い雲のかかった空に向かってそびえている。

高い灰色の陰気なコンクリート壁と、いくつかの監視塔で区切られた国境はすぐそこだ。ゲートのすぐ横には、移動医療部隊と数台の救急車が待機している。彼らはいつでも国境を越え、シリアに入る体勢にあり、トルコ軍は公式にはテロリストと戦っていることになっているが、実際はシリア軍を攻撃しているのだ。作戦は“ユーフラテス川の盾”と呼ばれている。

    “ISISは、このシリアの町ジャラーブルスに、国境の向こうからやってくる”と戦争のおかげで店の半分がからの商人、ブレント・ポラトが説明してくれた。

    “ジャラーブルスはトルコ軍に支配されている。考えてください。トルコ政府は、シリアのアサド大統領が、戦闘機を国境から3キロ以内に飛ばすことを認めないのに、ISISが国境の3メートルもの近くに来るのを認めているのですよ。シリア内政への干渉を決して許してはなりません。そうすれば平和になります!”

ポラトは野党の‘共和人民党党’所属だ。彼はケマル主義者だ。長年、彼は国境の両側で働いた。彼は不快そうに回想する。

    “アサド反対に、人々を動員するため、トルコや欧米が支援する反政府戦士はシリア軍の軍服を着て、一般市民を銃撃し、多数を殺害する。そして連中は言うのだ。‘アサドがやった!’それがシリア中で起きている。”

*

現在、トルコはシリアとの国境を密閉するはずの、延長900キロの壁を建設中だ。イギリスのExpress.co.がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領発言を引用した。“我々がシリアの土地を徐々に固定すればテロ問題も難民問題も解決されよう。”

国境の両側にいるクルド人たちは、明らかに壁に激怒している。高い醜い建造物は、クルド人社会を分断し、地域に醜い傷のような跡を残す。現在、トルコ軍は、戦車や装甲車で、いつでもシリアに入れるが、シリア人は締め出されている。

国境地帯の撮影は厳しく禁じられている。実際、外国人ジャーナリストは質問をすることすら禁じられている。トルコは戒厳令下にあり、誰もが告訴も説明もなしに、拘留され、何日間も訊問されかねない。

カルカムィシを去って、古い墓地に行き、そこから我々は、壁と、ユーフラテス川の緩やかな流れを撮影した。シリアの町ジャラーブルスは我々の目の前だ。

人々は緊張していた。ある現地の農民はこう回想した。

    “戦士の投入はトルコ領から始まっりました。アサドは防衛的な治安作戦を始めざるを得ませんでした。戦争はこうして始まったのです。”

彼が一体何を言おうとしているのか私には良くわかる。2012年に アンタキヤ周辺で働き、公式には‘難民施設’としてあげられているが、アパイディン・キャンプが、実際は反シリア聖戦戦士のための訓練施設であることを発見していた。アダナ市に近いNATO施設、インジルリク空軍基地は、いくつかの他の集団を訓練しているとされている。2013年、南米テレビ局テレスール向けドキュメンタリー映画制作のためアンタキヤに戻った。地域全体が警戒地区に変わっており、チームは度々停止させられ、脅された。トルコ国内で武装を与えられた戦士を見つけ出すのに成功した。シリアで負傷した戦士はアンタキヤで治療を受ける。

今やガズィアンテプからキリスまで、地域全体が難民に溢れ、経済は破綻している。

ほとんどが粘土作りの家で、その多くが放棄されたイキズカヤなどの村を通り過ぎた。

至る所で、恐れていた。カルカムィシ近くのカルブルサイト村では、シリア難民が、動物と一緒に、そこで四年暮らしていると説明してくれた。

戦争が終わったら、彼は帰国するのだろうか? わからないと彼は答えた。

“この戦争は誰のせいでしょう?”と私が尋ねた。

“わかりません…”と即答された。

“行きましょう”、通訳が言い張った。“この人は茫然自失しています。”

*

全員が恐れているようだった。

ある晩、トルコ共産党の友人に、ガズィアンテプにあるエルシン・アルスラン地区病院の裏口近くに連れて行かれた。夜間、ここに負傷した自由シリア軍や他の戦士が連れてこられるのだ。現地の軽食堂で、お茶を注文し、店員と会話を始めた。突然、外から大きな叫び声が聞こえた。

“アッラーフ・アクバル - バーン!”

カフェの客たちは身を潜めた。我々は何が起きたか調べようと外に出た。あごひげを生やした男で、あきらかなアラビア語話者が、壁にもたれていた。彼の足には二つの銃創があった。傷は膿んでいた。男はあきらかに動転していた。彼は聖戦について何かつぶやいていた。

ガズィアンテプは、戦士や自由シリア軍の募集センターだ。キリスやアンタキヤなどの町や都市もそうだ。

夜、戦士の採用と洗脳が行われているガズィアンテプのモスク近くにあるパン屋に連れて行かれた。

強力な爆弾でばらばらになった遺体の写真を貰った。死んだ子供、霊安室や、全く絶望したような人々の写真を見せられた。

野党のトルコ共産党党員のクタイ・シルキリは、欧米とアンカラ両方を非難した。

    “レジェップ・タイイップ・エルドアンは、いわゆる‘大中東プロジェクト’建国の始祖の一人だ。彼は中東丸ごと政治問題化させようとしている。彼の夢は新オスマン帝国だ。もちろん、もし世界のこの部分で何か新たな変化があれば、かならず欧米が関係している。だが時折エルドアンは率先して行動することがある。そして儲けている。シリア地域からISISが盗んだ石油はトルコ経由で欧米に流れる。彼らはここで精製する。”

*

児童虐待や強姦すらがはびこっている恐ろしい難民キャンプの話を聞かされた。過去に私は、アンタキヤ周辺や、今回は都市ニジプ近くのいくつかを訪れたことがある。ヨーロッパにあるものほど酷くはないように見えるが、表面下に何が隠れているかは誰にもわからない。

シリア難民たちは、現在就労許可を貰えるようになっており、間もなく、言語の試験に受かれば、トルコ国籍を申請できるようになるという話がある。シリア人の子供は一年間の集中トルコ語講座を受けてから、現地の学校に入れる。難民の中には、支援として、トルコの最低賃金と同等のもの、月に1.400リラ(約400ドル)を貰っている人々もいる。

トルコは、大変な同情と、法外な残酷さを、同時に示しているのだ。

歴史家のイット・ギュナイは、イスタンブールで、この矛盾をこう説明した。

    “多くの人々が、この政府には何か一貫した計画があると思い込んでいる。そういうもの、二カ年計画のようなものすらないというのが真実だ。もはや誰も誰のことも信じずに、物事は一晩で変わり続ける。”

*

アンダナにある空港に向かって走っていた時、友人と通訳が突然疲れたように見えた。

    “侵略前にアレッポを訪れた人間として、このいにしえの実にすばらしい都市に起きたことに私は茫然とした… 前に行った時は、アレッポは繁栄する事業の中心地で、信じられないほど美しい考古学的、歴史的遺跡だった。今や復興するのに何十年もかかる都市となり、大半の損傷は取り返しがつかない。地域全体が今や完全な大災難状態だ…”

都市アンダナに入る前、インジルリク空軍基地滑走路の明るい照明が突然闇の中から出現する。この空港はおそらく、世界のこの部分におけるNATO戦争ゲームの最も鮮やかな象徴だ。簡単に通りすぎることはできない。ほとんど全ての車が止められ、調べられる。

恐怖が南東トルコを覆い尽くしている。我々が数時間早く、国境の町エルベイリ(包囲されたシリアの都市アル=バーブへの途上に位置する)に入って目にしたのは、新たな強固な壁や塀とハイテク監視カメラだった。ここからトルコ軍がしばしばシリアを侵略しているのだ。

現地住民と話せるように、ここで髪を刈ることにした。わずか数分後、床屋が私にこうささやいた。“連中があなたを包囲しています。” 警官と私服の公安職員が、我々をガラス越しに注視しており、記録をとり、どこかに電話をしていた。我々は代金を支払い、この陰気な町から全速力で走り去った。

こういう状況には、誰も長くはいられまい。このいたちごっこは偉く疲れるし、実に危険だ。しかしトルコは一体何を隠そうとしているのだろう? トルコが戦士を訓練していて、シリアを侵略しているのは良く知られている事実だ。こうしたこと全て秘密ではない。すると何が秘密なのだろう?

おそらく本当の‘秘密’は、国民の多くが実際には戦争に反対ということだ。そしてシリアだけでなく、ある程度はトルコも、今や苦しみ、血を流している。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命的小説『オーロラ』や、他に何冊かの本の作家。彼は特ににオンライン誌“New Eastern Outlook”寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/25/turkey-and-syria-blood-tears-and-walls/
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売国政権が、売女マスコミが、共謀罪や憲法破壊に必死なのは、無意味な侵略戦争を推進するには、自由な言動が邪魔なので、事前に国民を縛りつけるためだろう。これだけでたらめをしながら、支持率60%というのは、属国民洗脳が完成しているのか、あるいは、大本営広報部のでっち上げか、その両方だろう。

大本営広報部ではないIWJ、購読者や寄付が倍増しても良さそうなものだが、そうはなっていない不思議。

しかし政府や日本会議は一体何を隠そうとしているのだろう? 政府や日本会議が侵略戦争を支持していて、中国や韓国との紛争をあおっているのは良く知られている事実だ。こうしたこと全て秘密ではない。すると何が秘密なのだろう?

本当の‘秘密’は、国民の多くが実際には戦争に反対ということだ。

2017年1月 8日 (日)

シリア停戦を妨害するため、またしても歪曲報道する欧米

Finian CUNNINGHAM
2017年1月5日

アレッポを目指す戦略的な戦いに関する組織的なウソを全く恥じなかった欧米主要マスコミが、またもや同じことをしている。今回は、シリアの首都ダマスカス付近での戦闘再開に関してだ。

特に、ヨーロッパのニュース・マスコミが、ダマスカス北西の反政府戦士の拠点を奪還するため、シリア政府軍が、今や“彼らがアレッポでしたのと同様、包囲戦術”を使っていると主張している。

何カ月もかかったアレッポ奪還の戦いを巡る、先の欧米マスコミによる虚偽報道と同様、最近の報道も、現実を逆にするものだ。

シリア政府軍がダマスカス北東で作戦を行っているのは、地域が欧米が曖昧に“反政府派”と表現しているヌスラ戦線が支配する過激集団に占領されているためだ。

しかも、バラダ渓谷周辺の地域を奪還する作戦を緊急なものにしているのは、過激派が約30キロ離れた首都の主要飲料水源を汚染していることだ。ダマスカス市内の400万人の人々が、バラダ渓谷内と周辺の聖戦士連中が、ディーゼル油や他の汚染物質で、極めて重要な地下水源を汚染したとされることで、上水供給を遮断されているのだ。

だから、欧米マスコミによる歪曲と対照的に、ダマスカス全住民への飲料水を遮断するという大規模テロ行為によって、首都を包囲しようとしているのは反政府武装反抗勢力だ。

ところがヨーロッパのマスコミを何気なく読んでいる人々は、この重要な背景には気がつかない可能性が高い。実際、ニュースを見聞きする人々は、違反をして、和平への努力を損なっているのは、シリア政府軍、その延長として同盟のロシア軍だと結論しがちだ。

例えば、フランス24のあるニュース・キャスターは、今週こう述べた。“政府軍が首都近くでの攻撃を強化する中、シリア停戦は危機に瀕している”。

同様な紛らわしい見出しや歪曲がイギリスBBC、ガーディアンやデイリー・テレグラフ、フランスを本拠とするユーロニュースで使われている。(これらについての詳細は下記)

最近の全国規模の停戦は、ロシアとトルコが仲介し、先週末の国連安全保障理事会で満場一致で承認された。この進展は、シリア・アラブ軍と、ロシア、イランとレバノンという同盟者による12月末の北部の都市アレッポ解放に続くものだ。

東アレッポは、欧米が支援する過激派によって、約四年間封鎖されていた。欧米マスコミは、シリア政府軍と、ロシア空軍を、都市を“反政府派”から奪還するために無差別暴力を用いていると決まって非難していた。ところがアレッポが最終的に、政府支配下となった際、シリア軍とロシア軍のおかげでの“解放”を祝う解放された一般市民の様子から、事実は明らかだ。

後に東アレッポの集団墓地が発見され、ヌスラ戦線や他のアルカイダとつながるテロ集団に属する聖戦過激派に支配されている過激派が一般市民に押しつけていた“テロによる支配”を証明している。

かくして、“穏健反政府派”と一般市民が“残虐な”攻勢シリア軍と同盟者によって行われたとされるもので包囲されていたという欧米諸国政府やマスコミの言辞は、紛れもない欺瞞とウソであることが劇的なまでに暴露された。「アレッポは解放された。以上終わり」なのだ。いわゆる“穏健反政府派”などどこにもいなかった。テロにより東アレッポに押しつけられていた支配は、シリアにおける政権転覆という連中の犯罪的な狙いを遂行するため、欧米諸国が密かに過激派を支援することが産み出したものなのだ。

アレッポにおける戦略的勝利で、モスクワとイランに、様々な反政府戦士派閥主要スポンサーであるトルコとともに、全国規模の停戦を仲介するはずみがついた。この停戦は、今月末、カザフスタンの首都アスタナでの、バッシャール・アル・アサド大統領の政府と反政府集団との間の政治交渉を促進することを目指している。

欧米列強は先週の国連安全保障理事会で賛成はしたものの、ワシントン、ロンドンとパリは、これらの交渉から外されているという点は重要だ。

もちろん、これまでのシリア停戦同様、国際的に禁じられているテロ集団は停戦の対象ではない。そうしたテロ集団には、「イスラム国」 (IS、あるいはダーイシュ) および、ヌスラ戦線(シリア征服戦線としても知られている)がある。シリア政府軍は、ロシアとトルコが仲介した最近の停戦に調印しつつも、同時に、テロ集団を打ち破るための作戦を継続する権利を保有している。

最近の欧米マスコミ見出しの一例で、シリアに対するd歪んだ地政学的狙いが明らかになる。

イギリスのガーディアンはこう報じている。“アサド軍がバラダ渓谷の反政府派を爆撃する中、何百人もが脱出”。更にこう書いている。“全国的停戦にもかかわらず、ダマスカスに近い山岳地帯は、何日間も空爆と砲撃の標的にされている。”

ガーディアンは、ダマスカス付近の紛争で、標的にされている“反政府派”が、停戦当事者ではないヌスラ戦線テロ集団に支配されていることをぼやかしているのが目立つ。ガーディアンは、誠意のない行動をしているのは“政権”であることを示唆している。最後の一段落で、飲料水問題が報じられてはいるが、一体なぜ政府軍が制圧すると決断したのかとは無関係な些細な問題であるかのごとく遠回しなものに過ぎない。“バラダ渓谷は首都とその周辺地域の主要水源だ。政府による攻撃は、12月22日以来のダマスカスにおける深刻な水不足と同時期のものだ。反政府派が[原文通り]水源を、ディーゼル油で汚染し、首都の供給停止を強いていると政府は主張している。”

同様に、BBCはこう報じている。“反政府派[原文通り]、アスタナ交渉をボイコットすると威嚇”。更にこう続けている。“y多数の集団が署名した声明は、シリア政府による停戦への‘多くの大規模な違反’は背信だとしている”。言うまでもなく、 BBCは、これらの“反政府派”が、テロリストのヌスラ戦線とカメレオンの様な関係があることや、これら“反政府派”が首都への給水汚染に関与していることは明らかにしていない。

アレッポに関する偽の言辞の繰り返しで、イギリスのデイリー・テレグラフはこういう見出しを載せた。“一般市民が‘反政府派が占拠している[原文通り]ダマスカス近くの地域に対する樽爆弾攻撃で殺されている”。

そして、おそらく最悪の記事は、フランスを本拠とするユーロニュースによるこう報じている下記のものだ。“‘停戦が完全に実施されるまで’シリア反政府派[原文通り]和平交渉を凍結”。信じられないのだが、このマスコミは、政府軍が緊急に地域を奪還しようとしている理由である“反政府派”が首都への飲料水供給を遮断した事実に一言も触れていない。“報道”の謎めいた段落にはこうある。“主な違反は、政府軍と、イランが支援するレバノンのヒズボラが、現在続行中の作戦で、進撃しようととしている反政府派が占拠しているダマスカス北西のバラダ渓谷の地域におけるものだと言われている”。

皮肉にも、ユーロニュース社が、同社企業ウェブサイトで、以下の社是を宣言していることに留意すべきだ。“読者の皆様が、世界に関するご自分の意見をまとめられるよう、適切な量の情報を提供することが我々の義務である。”

これを一体どう理解すれば良いのだろう?

イギリスとフランス政府、そして当然両国の主要ニュース・メディアが、アサド政権打倒のための、シリアにおける政権転覆プロジェクトの主要仕出し元だ。アメリカ政府が政権転覆プロジェクトの主要立案者なのは確かだ。しかし奇妙にも、今週、アメリカ・マスコミは、シリア国内の紛争に関しては、比較的控えめだ。イギリスとフランスが歪曲を先導しているように見える。

連中は一緒になって、“残虐な政権”とその同盟国ロシアに対して戦っている“穏健反政府派”という偽りの言辞を組織的に産み出して、ヌスラ戦線のようなテロ集団で構成される違法に武装した反抗勢力のための政治的、道徳的隠れ蓑を提供しているのだ。

シリア軍と同盟国ロシアによるアレッポ解放が、欧米プロパガンダのウソを完全に暴露した。

ロシアが、全国規模の停戦を促進し、本当の和平調停を目指す政治交渉の可能性へと進んでいるので、欧米はこの動きを潰すため最善の努力をつくしているのだ。アレッポと連中の政権転覆プロジェクトの敗北巡る恨みからであることは確実だ。先週末、国連安全保障理事会で、欧米がアスタナ交渉を支持したのは、単なる空虚な広報活動演習に過ぎなかった。(自らがテロのスポンサーであるのを暴露せずに済ませるのに、賛成以外の方法があっただろうか?)

最近の停戦に関係していなかったテロ集団が、首都と400万人の住民を、飲料水から遮断しようとしているのだ。ところが、シリア政府軍がバラダ渓谷水源地域の犯人を追求すると、欧米マスコミは、またしても、アサドの軍隊が停戦に違反したと主張して、テロ集団のために話を歪曲している。

そもそも基本的に欧米がけしかけた戦争を解決する上で、ロシアが前進することに、政権転覆代理軍の欧米スポンサーが耐えられないのは明らかだ。

そこで、犯罪的な各国政府と、連中の代理テロリストを隠蔽するための歪曲とウソをついて、恥知らずの欧米マスコミがまたしても活動しているというわけだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/05/west-spins-again-sabotage-syria-ceasefire.html

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水源汚染のニュースを訳していたところに、アザズで自動車爆弾テロで60人?の死者。何とも悪辣な連中。

アザズ自動車爆弾テロについては、いささか違う結論なのかも知れない。

そもそも基本的に欧米がけしかけた戦争を解決する上で、トルコが前進することに、政権転覆代理軍の欧米スポンサーが耐えられないのは明らかだ。

今日は、下記番組が楽しみ。

【撮り下ろし初配信!・Ch1】18:00~「つくられた『神道』戦後最大のドグマを解体する! 岩上安身による島根大学・大阪工業大学名誉教授 井上寛司氏インタビュー 2日目 中世・近世編(前編)」
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※2016年11月23日収録。戦前・戦中の「国家神道」や、安倍政権を支える右派組織「日本会議」の実態に迫ってきた岩上安身による井上寛司氏インタビューシリーズから、中世・近世編の前編を撮り下ろし初配信します。

2017年1月 6日 (金)

トルコはなぜISISを止められないのか

2017年1月4日
Patrick Cockburn
CounterPunch

このような殺りくが数週間ごとに起きているトルコにおける最新の「イスラム国」(ISIS)殺し屋により、イスタンブールのナイトクラブで、一般市民39人が虐殺された。実行犯は違っていても、こうした残虐行為の累積的な効果は、トルコ人に、彼らは、益々恐ろしく不安定な国に暮らしていると思い込ませることだ。トルコ政府が、攻撃を止めるために何をすれば良いのか、分かっていないのは明らかだ。

ISISは、殲滅するには余りに巨大で、資金力も豊富で、トルコ政府が何をしようと、こうした容赦のない蛮行は続く可能性が高い。連中はトルコに深く根付いており、現地の過激派を利用したり、レイナ・ナイトクラブや、今年早々、イスタンブール、アタチュルク空港に対する攻撃で起きたように、殺し屋を外国から連れ込んだりすることができる。

フランスやベルギーやドイツと同様、一般市民が標的にされ、殺し屋が死を覚悟している場合、攻撃を止めるのは不可能だ。連中が成功すると“治安体制の不備”のせいにされることが多いが、実際には、どのような治安対策でも、完全な安全は実現不可能だ。

トルコにおける“テロ”が、ヨーロッパや中東におけるものと違っているのは、死者の人数ではない。バグダッドでは、毎月より多くの人々がISISにより殺害されている。テロを実行する連中の多様性だ。三週間前のイスタンブールのサッカー・スタジアム外での、44人殺害 - 犠牲者の大半が警察官 - は、クルド労働者党 (PKK)の戦闘部隊とされるクルド自由の鷹(TAK)が実行したと宣言した。12月19日のアンカラにおける駐トルコ・ロシア大使暗殺は、7月15日の軍事クーデター未遂の責任が問われている第三の集団、フェトフッラー・ギュレン信奉者のせいだとレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は非難している。

こうしたもの全て、強力な集団で、トルコ内外に何千人もの献身的メンバーを擁し、こうした集団のどれ一つ、すぐさま消え去ることはない。アンカラ政府はお決まりのように、これら様々な集団を“連中の隠れ家”まで追跡すると騒ぎたてている。しかし言うはやすし行うは難しだ。ISISもPKKも、シリアやイラクに強力な事実上の国家を作り上げているが、これは2011年以来の、エルドアンによる、まずい発想のシリア内戦介入なくしては、起こり得なかったものだ。

かつて、トルコを中継基地、聖域として活用していたISISは、今やトルコを敵と罵倒し、最大の分裂効果を産み出すよう攻撃を画策している。過去二年間、攻撃に対するトルコの反応の顕著な特徴は、国民団結にはいたらず、逆に、テロが繁茂する状況を産み出したことを、エルドアン支持派と反対派勢力が互い非難し合う状況を引き起こしている点だ。

ナイトクラブで浮かれ騒いでいる連中に対する攻撃には、もう一つ不穏な点がある。禁欲的なイスラム主義者に対する共感、あるいは支持を得ることを明白に狙っているのだ。サラフィー主義の信条は、トルコ国内に広がっており、過去数年間に仕込まれたISIS細胞にとって、肥沃な土壌となっている。

エルドアンは、北シリアへと更に進撃し、ISISとシリア・クルド人を粉砕すると脅している。トルコ軍は、アレッポ北東のISIS拠点、アル=バーブに接近しているが、頑強な抵抗に会い、相当な死傷者を出している。エルドアンのあらゆる強気な発言をもってしても、トルコ軍と、その現地同盟者が、真の友はごくわずかで、多くの危険な敵がいる北シリアで、一体何を実現しようと狙っているのか全くはっきりしない。彼らは圧勝が望めない戦いに巻き込まれつつあるのだ。

Patrick Cockburnは、『「イスラム国」の勃興: ISISと新スンナ派革命』の著者。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2017/01/04/why-turkey-cant-stop-isis/

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大本営広報部電気白痴製造機、行方不明の女性留学生の元?交際相手、マグロのセリ価格、人気グループの放牧宣言。大企業幹部の今年の予想。見ればみるほど馬鹿になれる。

とはいえ、伊能忠敬の測量にかんする番組は面白かった。時々まともなものを混ぜるのだろうか。

オスプレイは給油演習再開。属国傀儡は、宗主国の命令を受けて、属国民に、それを押しつけるのが役目。安保条約、地位協定、戦争法案、秘密法案、TPP、カジノ法案。壊憲も、共謀罪もそうなのではと勘繰りたくなる。

TPPを絶賛した売国大本営広報部は、共謀罪も大賛成するだろう。政党と違って、選挙で大本営広報部を落選させることはできない。庶民ができる抵抗として、紙媒体購読を止めただけ。

徳川慶喜についての大本営広報番組、わずかな時間、眺めただけで、止めた。

赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢とは全く逆の論議だったので。

お年玉がわりに、知人に読み終えた赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢をさしあげた。大好評だった。

スノーデン・インタビューをした日本人女性ジャーナリストがおられる。新聞社論説委員の方向に違和感を覚えた頃、留学が決まり、そこで退社し、勉学をつづけた結果、スノーデン・インタビューが実現したのだと知って納得。あの論説委員以降、読むに絶えなくなったのは、読者の小生だけではなかった。

監視システムの狙いは、テロリストではなく、庶民。

米国NSAの全世界的情報傍受システムが監視するのはテロリストではなく市民! スノーデン氏にインタビューしたジャーナリストの小笠原みどり氏が監視社会の恐ろしさを伝える! 2016.8.27

2017年1月 2日 (月)

シリア終盤 アレッポ解放 - トルコにとって問題増大

2016年12月28日
"Moon Of Alabama"

東アレッポ解放は、ロシア軍の計画通り、クリスマス前に完了した。東アレッポでは、もはやタクフィール主義者による斬首はない。その代わりに、東アレッポ旧市街にある損壊した聖エリアス大聖堂で、クリスマス・ミサがとりおこなわれた。

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東アレッポ避難で、総計約88,000人が地域を去った。赤十字国際委員会によれば約35,000人(13,000人の戦士と肉親)がイドリブ県内のアルカイダが占領する地域へと去った。国連の人道救援組織は、54,000人が政府が確保している西アレッポに入ったと見ている。

現在、地雷工兵チームが地域を捜索しており、隠された爆弾も発見されている。何発かは爆発し、数十人のシリア軍兵士が死亡した。たぶん連中が非難する直前、アルカイダ、アハラール・アル・シャームや他のアメリカに支援されている集団に殺害されたシリア軍兵士と一般市民の集団墓地が発見された。シリア政府は、避難前に、彼らの解放交渉を望んでいた。しかし、交渉中のタクフィール主義者がより長く留まれば、死亡者数は更に多くなると推測され、国際政治が危機の早急な解決を要求していた。

多くの兵器と食糧備蓄と、無傷の診療所が発見された。他の住民たちが苦しむ一方、戦士と家族が十分供給されていたのは明らかだ。発見された兵器と弾薬(一つの隠し場所の映像 - 12)は、大半がブルガリア製で、サウジアラビアが代金を支払い、アメリカにより輸送、配送されたものは、約1億ドルの価値があると推計されている。

トルコ軍と、そのシリア人イスラム主義代理部隊が、アレッポの東にあるアル=バーブを「イスラム国」部隊から奪還しようとしている。彼らの"ユーフラテス川の盾"作戦は深刻な問題に突き当たっている。代理部隊は、ISISと戦うのではなく、逃げ去った。12月22日、自爆犯が約16人のトルコ軍兵士を殺害した。これまでの短期間の作戦で、総計約80-90人のトルコ軍兵士が死亡しており、これは一年以上前にロシアが作戦を開始して以来、シリアで死亡したロシア軍兵士よりも多い。トルコ軍の最新型ドイツ製レオパルト2A4戦車が十台、ISIS部隊により、損傷したり、破壊されたりしている。これはシリア政府と戦っている "穏健反政府派"を支援するためCIAが提供しているアメリカ製の対戦車ミサイル対戦車ミサイルによるものだ。アル=バーブにおけるISISの戦闘被害写真は、イギリス/アメリカが支援している"ホワイト・ヘルメット"による"救助"作業を示している。

トルコ軍は、アル=バーブを確保すべく、更に500人の追加特殊部隊と砲兵隊を派兵した。トルコ戦闘機は、シリア領空の飛行を許されておらず、アメリカはあらゆる航空支援を拒否している。現在、アル=バーブで、ISISと戦っているトルコ軍を航空支援しているのはロシア空軍だ(!)。(少し前まで、ネオコン宣伝屋が、ロシアがISISに空軍を与えていると主張していたことを想起されたい。)

東シリアでは、ISISはまたしても、デリゾールの政府が確保している飛び地を奪還しようとしているが、これまでのところ何の成果もあげていない。いずれもアメリカ指揮下にある、クルドYPG部隊と、(むしろ滑稽な)名前、シリア民主軍と呼ばれる買収されたアラブ部族集団が、ISISが占領している都市ラッカにゆっくりと接近している。

クリスマス直前に、アメリカ大統領は、携帯式防空ミサイルシステムを、シリア国内の "穏健反政府派"に配布することを認める新たな命令に署名した。"穏健反政府派"にCIAが配布した対戦車ミサイル同様、こうした携帯式防空ミサイルシステムの一部は、必然的にISISの手に渡り、シリア国外の民間航空機に対して使用される可能性がある。彼らにとって、唯一空軍を有する潜在的な敵はトルコNATO軍であるにもかかわらず、クルドYPG/SDFもこれらの兵器を欲しがっている。シリア国内のロシアの敵に対する携帯式防空ミサイルシステム配布を、ロシアは"敵対的行為"と理解しており、しかるべく対応するだろう。

シリアにおける損失が累積する中、今やトルコのエルドアン大統領は、おそらくアメリカが引き起こした彼に対するクーデターをかわすまでは、エルドアン自身が支援していた集団、シリア国内のISISや他のテロリスト集団を、アメリカが支援していると非難している。彼の絶えざるイデオロギー上の180度転換(親ISIS/反ISIS; 親ロシア/反ロシア/親ロシアなど)は、彼の信奉者連中に犠牲を強いている。(経済問題も助けにはならない。) 最近のイスラム主義警察官による駐トルコ・ロシア大使暗殺も、こうした混乱の結果と見なすことができる。

シリア国内の様々な関係者、同盟者や権益で混乱しているのはエルドアン信奉者だけではない。現在の"レヴァントにおける地域的、国際的バランス"に関する鋭い年末総括記事をエリヤ・マグニエが書いている。第一部は、シリア戦争におけるトルコの方針転換、第二部は、シリア戦争におけるロシアの役割とイランとの戦術的な違いを論じている。彼はこう結論している。

シリアは更なる戦闘に向かっているが、2017年の水平線上には和平協定が見えている。時として、外交では、関係者に平和を押しつけるためには、武力行使が必要な場合がある。一つ確実なことがある。彼らのイデオロギーの神髄を吹き飛ばしてしまうことになるという単純な理由から、聖戦士連中が易々とは矛を収めないのは確実だ。連中はシリア以外の国に移動することを選ばざるを得まい。

移動するタクフィール主義者にとっての第一希望は、支持基盤があり、彼らのイデオロギー信奉者が多いトルコだろう。対シリア戦争を推進し、過激イスラム主義者を支持したことで、1978年、ムハンマド・ジア=ウル=ハクが、アフガニスタンで、進歩的アフガニスタン政府に対しCIAが送り込んだムジャヒディンを支持した際、パキスタンを置いたのと同じ立場に、エルドアンはトルコを置いたことになる。その結果、それ以来、パキスタンでは、破壊的反乱がじわじわ煮え立ち続けている。元は非宗教的な国家だったトルコが、こうした致命的なガンのようなものを一掃するには、おそらく数十年はかかるだろう。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2016/12/syria-roundup-turkeys-problems-increase.html

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属国大本営広報部の紙媒体は読んでおらず、電気洗脳装置も、歌謡番組と格闘技と天気予報しか見ていない。それで、全く不自由はない。

素人の一人や二人、虚報を見なくとも、地獄に向かうインチキ政治は無慈悲に進む。それでも、虚報をいちいち解釈して、虚報だと判断するのに時間と労力を使うよりは、

良い天気のもと、たこあげを楽しんだ。残念ながら、風がないので、走るのをやめると、タコはおちてしまう。新年会、たこあげのおかげで、更新が遅くなった。

2016年12月22日 (木)

欧米がロシア大使暗殺者を動かした

2016年12月20日
Finian CUNNINGHAM
Strategic Culture Foundation

アンカラにおけるロシア大使アンドレイ・カルロフの残酷な殺害は、世界中に衝撃波を送った。トルコの首都にある写真画廊で講演中のカルロフを背後から銃撃した殺し屋によるテロ行為に対し、アメリカ政府やヨーロッパの国々が非難声明を出した。

ホワイト・ハウスは“憎むべき攻撃”と呼ぶものを非難し、フェデリカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表は、殺害後、ロシアとの連帯を誓った。

ある見出しはこうだ。‘EU、アメリカ、駐トルコ・ロシア大使殺害に衝撃’。

シリア紛争を巡るアメリカやEUによる何カ月もの執拗ないわれのないロシア中傷からして、大使殺害に関する連中の非難を耳にすると“ワニの涙”という常套句を思い出す。

この惨事と同日、月曜日、わずか数時間後、ドイツの首都ベルリンで起きた、パキスタン人亡命希望者が大型トラックを、大勢で賑わうクリスマス・マーケットに突進させ、少なくとも12人を殺害し、約50人を負傷させて、二つ目のテロ攻撃らしきものが起きた。両方あいまって、二つの出来事が、ヨーロッパ中の安全保障対策を強化させた。ヨーロッパ諸国が暴力の種を蒔いている罪からすれば、またしてもの残酷な皮肉だ。

カルロフ(62歳)氏は40年の経験をもつ熟練外交官で、2013年にトルコ大使となった。シリアの都市アレッポの戦場から一般市民と戦闘員を避難させる手配とりまとめを狙うロシア、イランとトルコの最近の政治対話を推進すべく、彼は舞台裏で巧妙に活躍していた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領も、カルロフ暗殺は、 シリア紛争の政治的解決を見出すための進行中の機微な交渉を頓挫させる“挑発”だと宣言した。この交渉は、殺害の翌日、火曜日に両国とイランの外務大臣が、モスクワで、予定通り会合して進んでいる。

アメリカと、そのヨーロッパの同盟諸国は、ロシア、イランとトルコ間の交渉から、露骨にはずされている。欧米諸国は、反政府戦闘員の様々な派閥に資金提供し、武器を与えている、シリアにおけるほぼ六年間の戦争の当事者であるにもかかわらず。

クレムリンからのテレビ放映された演説で、プーチン大統領は“殺し屋の背後に一体だれがいたのか”を見つけ出すためのカルロフ大使殺害事件捜査が必要だと述べた。

写真画廊を急襲したトルコ特殊部隊に即座に殺害された銃撃犯は、22歳のアンカラ機動隊の非番隊員、メブリュト・メルト・アルトゥンタシュだ。殺人事件現場に居合わせて生き残った人たちがとったビデオ映像で、カルロフ大使が床に横たわり亡くなっている中、殺人犯はアレッポの人々への支援を宣言し“アラー・アクバル”(“神は偉大なり”)… “これは、アレッポの報復だ”と叫んだ。

後にトルコ当局は、銃撃犯は、先に7月のクーデター未遂を引き起こしたかどで非難されているギュレン運動とつながっていると主張した。この動きは、機動隊員と、シリア国内のイスラム主義テロリストとの間の、ばつの悪いつながりであろうものを隠すはずの、トルコ政府による陽動作戦の可能性がある。

ロシア議員の中には、カルロフ殺害は、アメリカが率いるNATO軍事同盟が画策した可能性があるとまで主張するものもいる。先週の、ロシア、イランとレバノン軍という同盟諸国による支援を得たシリア軍によるアレッポ解放は、シリアにおいて政権転覆のための秘密戦争を推進しているNATO列強の戦略的敗北という結果になった。

週末には、NATO加盟諸国からの数人の特殊部隊要員が、アレッポでシリア軍に捕獲されたという報道まで現れた。おそらくは聖戦テロリストの訓練と指揮のため、アレッポに、NATO要員がこっそり駐留していたことは、シリア国内で戦争を遂行することでの、欧米の犯罪陰謀の確固たる証拠となろう。

カルロフ大使を撃った殺人警官がNATO諜報機関の指示の下で動いていたのかどうかはまだわからない。

とはいえ、たとえ彼が独自に行動したにせよ、欧米諸国政府とマスコミには、“彼の手を導いた”厄介な責任があると言えるだろう。

国連の潘基文事務総長、アメリカ、イギリス、フランスやドイツからほとばしりでる非難の中には、ジョン・ケリー・アメリカ国務長官や、サマンサ・パワー・アメリカ国連大使による発言がある。アンドレイ・カルロフ殺害のわずか数日前、欧米諸国や国連幹部連中は、アレッポを奪還するためのシリアによる攻勢の際、ロシアは戦争犯罪をおかしていると主張する激しいマスコミ・キャンペーンをしかけていた。

ジョン・ケリーは、アレッポにおける彼が“大虐殺”と呼ぶものを非難した。サマンサ・パワーは、国連安全保障理事会で、ロシアは“恥を感じる能力がない”と激しく非難し、アレッポで、女性や子供が処刑されているという無責任で、根拠のない主張まで言いふらし、ほとんどヒステリー状態だった。

欧米諸国政府とマスコミによる、何カ月も続く非難のクレッシェンドは、先週アレッポが最終的に、シリア軍と同盟諸国によってとうとう奪還された際に頂点に達した。包囲されている東アレッポを抑えているテロ集団とつながる怪しげな情報源を引用し、欧米は、一般市民に対する迫害者で、人類に対する犯罪をおかしていると、ロシアを悪魔化した。

アメリカ、イギリスとフランスの外交官は、ロシアと同盟国シリアを、ナチス・ドイツと、スペインのファシスト、フランコによる侵略になぞらえ、歴史的類似をとんでもなく歪曲している。

シリアのロシア領事館が戦闘員のロケットの標的にされた際、欧米諸国が、こうした甚だしい違反を非難するのを拒否したことも想起しよう。イギリスのボリス・ジョンソン外務大臣が、ロンドンのロシア大使館前での大衆抗議行動を促したことも想起しよう。アレッポで、移動病院に対するテロ・ロケット攻撃で、二人のロシア人看護婦が殺害された際、欧米諸国が、非難せずに、沈黙をたもったことも想起しよう。欧米諸国政府やマスコミが、無数の微妙なやり方やら、さほど微妙でないやり方によって、ロシアを、攻撃に値する悪党に仕立て上げたのだ。

非難のクライマックスは、先週、アメリカ政府や、アメリカの欧米同盟諸国と国連 - 全員が、疑うことをしない欧米マスコミが誇張した - 東アレッポにおける一般市民殺りくとされるもので、ロシアを中傷して途方もない高みに達した。アメリカ大使サマンサ・パワーは、とりわけ、シリアとロシアの軍により、子供たちが地下で殺害されているという裏付けのない報道を引用した。

欧米のヒステリーとはうらはらに、アレッポ一般市民の何万人もの平穏な避難が実際に進行中だ。欧米や国連の幹部が叫び続けている、いかなる虐殺や、人類にたいする犯罪の証拠も皆無だ。逆に、多数の一般市民は、欧米が支援する戦闘員が四年間押しつけていた恐怖の支配から、シリアとロシアの軍により解放された安堵と感謝の念を表明している。

事実上、欧米公式情報筋が、アレッポ、そしてシリア戦争全般について語り続けてきた全てが、奇っ怪なウソに見える。

アンドレイ・カルロフの死後、ロシア国会議員で外国問題委員会委員のアレクセイ・プシコフが、アレッポにおける出来事にまつわる欧米のヒステリーとでっち上げが、ロシアに対する異常な憎悪という雰囲気を醸成したのだから、欧米に責任があると語ったのは正しい。

トルコ人暗殺者は、拳銃をカルロフに狙いを定めた時、“アレッポで殺された一般市民”を追悼しての行動だと宣言した。だが一体誰が、彼に、ロシアが“報復”の正しい標的だというイメージを与えたのだろう? 彼の頭を、アレッポにおける一般市民に対する殺りくと恐怖という(偽の)イメージで一杯にしたのは一体だれだろう?

こうした疑問に誠実に答えれば、結論は、欧米諸国政府、外交官やマスコミが、アンドレイ・カルロフ大使殺害の銃を向けさせたということになる。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/12/20/west-directed-killer-hand-assassination-russian-ambassador.html
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この記事の後のドイツ警察発表からすれば、ベルリン・テロ攻撃犯人に関しては、この記事は正しくない。それで、全体の趣旨が正しくないことにはなるまい。

スティーヴン・レンドマン氏は、ベルリン・テロは偽旗作戦の可能性があるという。
Berlin’s Christmas Market Incident a Likely False Flag

Sputnikに下記記事が掲載されている。ヌスラ戦線は、欧米が財政、武器支援しているテロ集団だから、声明が真実であれば、まさに、筆者の指摘通り。

ロシア大使殺害テロ、「ヌスラ戦線」が犯行声明
続きを読む: https://jp.sputniknews.com/politics/201612213164965/

2016年11月28日 (月)

全員参加のTPP後の世界

Pepe ESCOBAR
2016年11月24日
Strategic Cultural Foundation

ペルーのリマでのアジア太平洋経済協力会議 (APEC) サミットついでの“約四分間”立ち話前後の、アメリカのバラク・オバマ大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の気持ちのこもらない握手が、オバマ時代のもの悲しい衰退をもののみごとに捕らえている。

オバマと“実存的脅威”たるロシアと中国との険悪な関係の目まぐるしい記憶には、アメリカ政府が支援したキエフのマイダンから、シリアにおける、オバマの“アサドは辞任すべきだ”に至るあらゆることが含まれるが、石油価格戦争、経済制裁、ルーブル攻撃、プーチンとロシアのあらゆる物事の極端な悪魔化、南シナ海での挑発など、全てが盛りを終える状況になっているのは特記に値する。大いにもてはやされた環太平洋連携協定(TPP)の死が、ドナルド・トランプ当選直後、APECで再確認された。

中国の習近平国家主席が、既にプーチンと共有した、地政学的満足感に浴する中、皮肉にも、南米の太平洋海岸を背景に、最後の国際記者会見で、到底目ざましいとは言い難い実績を弁護するオバマの姿を見るのは、余りにつらいことだった。トランプは、リマで姿は見えずとも、至る所に遍在していた。

“貿易のNATO”アジア基軸の武器(2011年10月、ヒラリー・クリントンが初めて発表した)のペルー太平洋海水への水葬儀式は、かくして、習首席にとって、中国にしっかり支持されている東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の利点を売り込む完璧な舞台となった。

RCEPは、世界最大の自由貿易協定となることを狙った野心的な構想だ。世界の人口の46%、GDP合計は、17兆ドルで、世界貿易の40%を占める。RCEPには、ASEAN諸国10カ国、プラス、中国、日本、韓国、インド、オーストラリアとニュージーランドが入っている。

RCEP構想は、四年前、カンボジアでのASEANサミットで生れ - これまで、9回の交渉を経ている。奇妙にも、ASEANがパートナー諸国と締結した手に余る数の二国間協定を結合する仕組みの当初の構想は日本発だった。しかし、今や中国が先頭だ。

アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の支柱でもあるRCEPは、北京でのAPEC会合で、最大の貿易相手国が中国である諸国が、TPPという考え方を受け入れるのを、なんとか引き止めることを狙って、他ならぬ中国が持ち出した概念だ。

RCEP、そして、FTAAPも、(アメリカの多国籍企業によってでっちあげられた)超包括的貿易ルールの新たなセットではなく、既存の協定を、ASEAN諸国や北東アジア、南アジアや、オセアニアの主要な国々に拡張するものだ。

太平洋の風がどちらに向かって吹いているかを知るのにベテラン気象予報官は不要だ。ペルーとチリは、今やRCEP参加に動いている。そして、TPPが息を引き取るまで交渉をしていた日本も、RCEPにむけて舵をきった。

サルタン行動す

一方、プーチンと習が再会し、プーチンは、新シルク・ロード、別名、一帯一路 (OBOR)へのロシアの関与を深めるべく、来春中国訪問の意図を明らかにした。究極的な目標は、中国が率いるOBORをロシアが率いるユーラシア経済連合(EEU)の発展と併合することだ。

これが、11月始め、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相と中国の李克強首相がサンクトペテルブルクで調印した経済、投資と原子力産業における25の政府間協定と、ロシア-中国ジョイント・ベンチャー・ファンド設置の背景にある精神だ。

並行して、ほぼ突然わずか一撃で、トルコのタイイップ・エルドアン大統領が、パキスタンとウズベキスタン訪問の帰路、過去数カ月既に明らかになっていたことを確認した。“トルコが、上海ファイブに加わっても良いのではないか? 私はプーチン大統領、(カザフスタン大統領)ナザルバエフ、現在上海ファイブに入っている人々にこの話をした… もしトルコが上海ファイブに参加すれば、機構はより円滑に機能できるようになろう”。

この突発的発言は、もちろん、2001年に、上海ファイブ - 中国、ロシアと中央アジア三国、カザフスタン、キルギスタンとタジキスタン (ウズベキスタンが後に参加)として - サラフィー主義聖戦と、アフガニスタンからの麻薬密輸と戦う安全保障同盟として発足した上海協力機構(SCO)に関するものだ。

年月とともに、SCOはより大きく発展し、アジア統合/協調機構となった。インド、パキスタン、イラン、アフガニスタンとモンゴルはオブザーバーで、インドとパキスタンが、2017年までには、まず間違いなく正式加盟国として認められるはずで、それにイランが続こう。トルコ(2013年以来)と、ベラルーシは、SCO“対話パートナーだ”。

狡猾なエルドアンは、トルコが“あらゆる犠牲を払って”EUに加盟する必要はないことの強調と絡めて、SCOにふれたのだ。エルドアンが、7月クーデターを生き延びて以来、極めて明らかな妥協ない取り締まりを開始し、ブリュッセルは恐怖をもってそれに対応し、(これまで)11年間のトルコ加盟交渉は完全に行き詰まった。そして、ドイツに次ぐEU第二の大国フランスは、来年誰が大統領に選ばれようとも、今後必然的に阻止するだろう。

SCOが、OBORや、EEU、中国シルク・ロード基金、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)や、加盟諸国のプロジェクトへの資金供与を開始するBRICS新開発銀行(NDB)とさえ益々連動し、他の南の発展途上国にも拡張する中、トルコがSCOに加盟すれば、長期的には、イラン、インドとパキスタンと共に、ユーラシア統合のもう一つの主要結節点となろう。モスクワと北京は、アンカラを大歓迎するだろう。

トランプの中国/アジア外交政策の輪郭がどのようなものであるにせよ、ユーラシア統合は衰えることなく進むだろう。中国は同時に 小売り消費、医療、旅行やスポーツを推進すべく、金融、財政や税政策を含む微調整を含む国内、対外政策旋回も推進しており、 全ユーラシアで推進するOBORと並行して、あらゆるものが経済超大国を強化することになる。

アジア版貿易NATO、TPPは、今や長くくねった道に残された、はぎ取られた頭皮状態だ。南シナ海では、オバマ政権中、醸成させてきた対立を、対話が徐々に追い出しつつある。

APECで、習主席はフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテとも会談し、中国とフィリピンで海事協力しようと呼びかけた。実利的な結果として、フィリピン漁師は、2012年以来、中国支配下にあるフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内の豊穣な漁場の利用が継続できることになる。北京は、水産養殖などの代替産業で、フィリピンの漁師を支援することも約束した。

これを南シナ海横断連携と呼ぼう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/24/all-aboard-post-tpp-world.html

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対米、対露で、全く破綻しながら、国民生活を直撃する年金カット悪法強行裁決。

それで支持率60.7%。超愚民だらけのカエルの楽園か売女世論調査機関の仕業か両方か?

2016年11月12日 (土)

ロシア、トルコ、イスラエル、新たな勢力均衡

2016年10月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

もし自然が真空を忌み嫌うのであれば、地政学はましてそうだ。欧州連合という誤った名前で呼ばれている機能不全の構造を離脱するという、イギリス国民の大多数による投票は、遥かに深く、より地殻変動的なものの症状なのだ。まるで巨大なダムが決壊し、洪水が世界を変えつつあるかのようだ。ダムは、アメリカ政府の無敵さで、世界唯一の超大国、世界覇権国たるアメリカ合州国は、世界の流れを必死に押しとどめようとしているのだ。アメリカ・グローバル・パワーの急激な衰退で産み出された真空に、世界中が対応しつつあるが、最も驚くべきものは、おそらく、ウラジーミル・プーチン、ビビ・ネタニヤフと、誰あろう、レジェップ・タイイップ・エルドアンとの間での明白な協約だ。

国際的進展の早いペースと、近年-とりわけ、2001年9月以来そうなのだが、アメリカ合州国が、前向きで建設的な圧倒的な指導力を示し損ねていることが、アメリカ政府や、それを支配するオリガーキーが連中最悪の悪夢と見なすもの、アメリカの世紀の終焉を急速にもたらしつつある。

4月のアメリカ大統領によるイギリス国民に対する残留しろという“命令”にもかかわらず、Brexitで、今やアメリカの命令に反抗することが可能であることが示された。今やロシア、イスラエルと、誰あろう、トルコが、ヨーロッパ向け天然ガス・パイプライン、シリア紛争を終わらせる上で、トルコによる、ダーイシュに対する政治的、軍事支援を止め、三国間での協力と諜報情報の共有など、広範な戦略的問題について、新たな協力を構築するための三カ国対話を開始している。昨年11月に、トルコ戦闘機がロシア戦闘機をシリア領空で撃墜し、エルドアンが謝罪を拒否し、そのような交渉は全く不可能と思われていた。

ここ数ヶ月、アメリカのジョン・ケリー国務長官とジョー・バイデン副大統領が、少なくとも、ロシアのガスプロムに対するトルコの大きな依存に置き換えるための、イスラエルのリバイアサン・ガス田からの大量のイスラエル沖合ガスを手にいれることも視野にいれてイスラエルとトルコに国交を再開させる説得に深く関わっていた。

6月のイギリス離脱投票から数日後、イスラエルとトルコが両国は和解合意に達したと発表した。六年間の反目の後、イスラエルとトルコの間で完全な正常化が復活したのだ。諜報および安全保障上の協力、合同軍事演習と、エネルギーと国防への投資は、包括的な合意の一部だ。

イスラエル諜報機関に近いオンライン・ブログ、DEBKAfileによれば、新たな合意は、オバマ政権に、ヒラリー・クリントンと、デービッド・ペトレイアスに大いに愛されていた悪名高いムスリム同胞団テロリスト・カルトを追い込むことを狙った、イスラエル、トルコ、エジプトとヨルダンが参加する同様な協定の、より上位の狙いの一部だ。私の最新著書、『The Lost Hegemon: Whom gods would destroy』の中心であるムスリム同胞団は、1950年代初期以来、CIAと密接に結びついており、アフガニスタンのムジャヒディン 1980年代の、ビン・ラディンのアルカイダ、シリアのヌスラ戦線や、ダーイシュやISISを産み出した母体だ。連中は、今どき至る所にいるようだ。

イスラエル-トルコ合意の核は、トルコが、イスラエルのリバイアサン・ガス田からの沖合ガスを、相当な量、購入するという条項だ。

スープに入ったヒグマ

ジョン・ケリーは、イスラエル-トルコ国交回復仲介に必死だった。トルコが発表したばかりの協定をまとめるため、6月26日にネタニヤフをローマに呼びつけた。アメリカ政府の動機は平和的なものとは程遠い。連中は、トルコ用に、現在、トルコの総ガス消費の60%を占めるロシア・ガスを置き換えるイスラエル・ガスが欲しいのだ。そして、五年も費やしている失敗した戦争から逃れている地政学的な宝シリアを使って、中東ガスと石油のパイプラインを、アメリカが支配するのを可能になるよう、バッシャール・アル・アサドに対する戦列に、イスラエルにも、トルコと共に加わって欲しいのだ。

トルコとイスラエルがからむ新たな進展を知った際のジョン・ケリーの恐ろしい蒼白な無表情な顔を想像願いたい。エルドアンは、イスラエルに促されて、2015年11月のロシア戦闘機撃墜を、ロシアに公式謝罪し、ロシアと殺害されたパイロットの家族に対する賠償を支払うことに同意したと報じられている。エルドアンは思いもよらないことをしたのだ。彼は公式に謝罪し、外交関係を回復する為、ロシアの全ての前提条件を飲んだ。古からのニューヨークの表現で、スープを台無しにする、ちょっとしたものを意味する“スープに入ったハエ”という言い方がある。ケリー、アメリカ政府と、それを動かしているオリガーキーにとって、プーチンは、アメリカの中東スープに入った巨大なロシア・ヒグマになってしまったのだ。

トルコ謝罪、ロシア対話を開始

イスラエル-トルコの和解合意と同じ日、ロシア大統領報道官のドミトリー・ペスコフが、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、ロシア ウラジーミル・プーチン大統領に、ロシア戦闘機を撃墜して“申し訳ありません”というメッセージを送ったと発表した。エルドアンは、死亡したパイロットの家族に“心からのお悔やみ”を述べ、“許しを請うた”。トルコは賠償金の支払いにも同意した。トルコ大統領にとって、相当な“屈辱”だった。

アメリカ政府の計画では決してないはずだが、イスラエルが和解仲介の黒幕だったと報じられている。過去数ヶ月間のロシアでの、イスラエル首相とプーチンとの次第に友好的になった一連の会合の中心だったように思われる。出現しつつある合意には、今や、シリアや、地域のガス田を遥かに越えて広がるであろう複雑で新たなロシア、トルコとイスラエルの政治連携が入っているのだ。

4月のロシアにおけるネタニヤフ・プーチン会談当時に、私が書いた通り“ネタニヤフとプーチンは、世界最大の天然ガス生産者・販売者であるロシア国営のガスプロムが、イスラエルのリバイアサン・天然ガス田に対する出資者になるという可能性を話し合った。行き詰まったイスラエル・ガス開発へのロシアの関与は、イスラエル沖合ガス事業の財政的なリスクを引き下げ、レバノンのヒズボラや、イランなどのロシアの同盟者が、ロシアのジョイント・ベンチャーをあえて標的にはするはずがないので、ガス田の安全保障を高めることになる。

“もしロシアの報告が正確なら、プーチンの中東におけるエネルギー地政学で巨大な新たな進展の前兆となる可能性があり、石油とガスの世界の中心を支配するための益々的外れな動きをしているアメリカ政府に大敗をもたらしかねない。”

これが今進展中のことに見える。もし本当であれば、これはロシアによる、これまでで最も巧みな地政学的チェスの一手だ。イスラエル・ガスを購入して、ガスプロムを追い出すという、エルドアンによる反ロシアの手から遥か離れて、ロシア、イスラエルとトルコは、今や巨大なEUガス市場に注力すべく、協力する交渉をしている。イスラエル・ガスと、ロシア・ガスの両方をトルコ経由で送ることで、シリアかイラクから石油を盗むことが必要だと感じていた必要性と無関係に、エルドアンは、トルコ・ガス・ハブという彼の夢を実現できるのだ。DEBKAfileは、以前掲載していたが、今は削除しているレポートで、プーチンとエルドアン間の合意の一部には、シリア国内でのダーイシュに対するトルコの密かな支援の停止も含まれる。

イスラエルのリバイアサン・ガス開発へのロシア・ガスプロム参加と、ロシアのガスを黒海海底を通し、トルコ経由でギリシャ国境に送るトルコ向けパイプラインと、ガスプロムとのジョイント・ベンチャーで最終的にEU市場に送るイスラエル・ガスとで、トルコとガスプロムによるトルコ・ストリーム・ブロジェクト復活と相まって、単にこの地域が既知の最大の石油とガス埋蔵量を有するがゆえに、世界で最も不安定な地域、中東におけるロシアの影響力は遙かに強くなる。アメリカの影響力が時々刻々崩壊する中でのことだ。

ロシアとトルコが和解し、イスラエル-トルコ-ロシア関係の進展が世界に明らかになって、48時間もたたないうちに、イスタンブール国際空港で、40人以上が死亡し 数百人以上が負傷した大規模自爆攻撃が起きたのは、おそらく偶然ではない。 同じ日に、ロシアのダゲスタンで、休眠状態だったダーイシュによる攻撃が復活し、チェチェンと国境を接するダゲスタンの三つの山岳地帯で、ロシア特殊部隊の対テロリスト作戦体制を宣言するに至っている。エルドアンとプーチン両者にお礼をする、ジョン・ケリー風の偽旗作戦なのだろうか? もしそうであれば、実に痛ましい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/10/25/russia-turkey-israel-and-a-new-balance-of-power/
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あわてて、宗主国新大統領面会にかけつける属国傀儡。TPP推進を説得するどころか、ひどいFTAを結ばされるのが関の山だろう。

正常な知性の持ち主が支配層を占めていれば、世の中の動きに合わせて、国益のためになる方向に、変えてゆくということを、この文章も実証しているように、正常な知能の持ち主が支配層からほとんど排除されている属国の庶民には思える。

与党、官僚、御用学者、御用、労組、そして大本営広報部。「テレビ」のバカエティー番組を見ればわかるだろう。

正常な知性の持ち主が支配層からほとんど排除されている大本営広報部社員は、TPPでも、南スーダンでも、支配層の拡声器をの仕事をすることで、「たっぷり」収入を得ていると言われている。

TPPについて触れる場合、成否、行方を論じても、多国籍企業による国家主権奪取というTPPの本質に触れる大本営広報部は皆無。連中、全てTPP推進派。「成立があやうくなりますね。」という雰囲気の発言をきくにつけ、多国籍企業の手先という正体を思う。

昔の友人から、最近電話をもらった。一泊で温泉旅行に行こうというのだ。TPPの話をした際に、「代案を出せ」といったり、小池都知事マンセーだったりする、正常な知性の持ち主とは思われない連中と、二日も一緒に過ごす気力はない。そういう本当の理由はいわず、説得力100%の口実で断った。「小生が訳しているTPP関連記事リストを読め」といっても、連中読むはずはない。いや、読んでも理解できないだろう。メタボで認知症がかった男が妄想で書いていると思われるのであれば、皆様にもお読みいただきたい。大変な量だ。

正常な知性の持ち主の皆様が、この国にはまれなジャーナリズム活動をすると、深刻な経済難に襲われるというのが、余りに悲しい、この属国の現状。

楽しみにしていたIWJの年末のイベント『饗宴』、今年は見送りという。

今朝も、日刊IWJジャーナルの冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド・ウィークエンド版「いま、本当に財政状況がピンチです・・・このままではIWJは年を越すことができません!定額会員へのご登録と緊急のご寄付・カンパをなにとぞよろしくお願いいたします!/米大統領選でトランプ氏がまさかの当選!岩上さんは今週、絶好のタイミングで田中宇氏と孫崎享氏にそれぞれ単独インタビュー!」2016.11.12日号~No.1520号~ ■■■
(2016.11.12 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 11月9日(水)に投開票が行われたアメリカ大統領選で、大方の予想を覆し、まさかまさかの勝利を収めた共和党のドナルド・トランプ氏。そのトランプ氏は昨日11月11日(金)、ホワイトハウスでオバマ大統領との初会談に臨みました。

 選挙戦で過激な「暴言」を振りまき続けたのとは打って変わり、一転して神妙な面持ちでホワイトハウスに現れたトランプ氏。会談は大統領執務室で2人きりで行われ、外交政策や内政など、非常に多岐にわたる内容を話し合ったといいます。

※トランプ氏、一転和やか オバマ氏と会談「大きな敬意」(朝日新聞、2016年11月11日)
http://digital.asahi.com/articles/ASJCC2JZVJCCUHBI009.html

 一方日本では、昨日からTPP承認案が参議院で審議入りしました。本会議で同法案の趣旨説明を行った安倍総理は、「今後あらゆる機会をとらえ、米国ならびに他の署名国に国内手続きの早期の完了を働きかける」などと述べ、TPPの早期承認をめざす姿勢を改めて強調しました。

※TPP、参院で審議 首相「米に早期手続き働きかける」(朝日新聞、2016年11月11日)
http://digital.asahi.com/articles/ASJCC35D9JCCUTFK001.html

 安倍総理のこの発言は、そして与党政府による拙速なこの国会運営は、本当に理解に苦しみます。新しく米国の大統領になるドナルド・トランプ氏は、選挙期間中から「TPP反対」を繰り返し主張しており、そのため米国がこれからTPPを承認する可能性は、ほぼゼロに近いからです。

 米国が批准しない条約を、日本一国だけが突出して批准しようとしているのは、いったいどういうわけなのでしょうか。いったん「指示」を受けたら、「御主人様」が変わってしまっても忠実に履行しようとする、「忠犬ハチ公」のような行動様式なのでしょうか。

 トランプ氏はTPPについて過去に、「特別な利害関係をもつ奴らが、アメリカをレイプするために、この協定を結ぼうとしてきた」とまで述べています。そうなると、TPPをどの国にも先んじて承認しようとする日本は、トランプ氏にとっては「レイプ犯」ということになってしまいます。安倍総理は「日米同盟」の重要性を繰り返し主張していますが、これでは米国の新大統領の最も重要なポリシーに正面から異を唱え、喧嘩を売っているように見えてしまいます。安倍総理の外交センスはいったいどうなっているのでしょうか!? 理解に苦しみます。

 この米大統領選に関しては、IWJでは今週、投開票日の前日である11月8日(火)には国際情勢解説者の田中宇氏に、そして投開票日の翌日である11月10日(木)には元外務省国際情報局局長の孫崎享氏に岩上さんがそれぞれ単独インタビューを行いました!いずれも絶妙のタイミングで行われたこのインタビューの内容は、後段の<★岩上さんによるインタビュー1週間総まとめ★>の中でふり返りを行っていますので、気になる方は先へスクロールして読み進めてください!

 それにしても、安倍総理はなぜこれほどまでにTPPに固執するのでしょうか!? 結局のところ安倍総理の本性が、「保守主義者」などではなく、公正な再分配を否定して、一部の特権層にのみ富を集中し、そのあげく国の経済をボロボロに破壊してしまう「新自由主義」の信奉者だからではないでしょうか。

 農産品の関税だけでなく、知的財産権、言語、さらには憲法まで空洞化させ、「米国化」してしまうTPPは、「新自由主義」の究極形態とも言うべきものです。2010年12月に設立されたIWJのこの6年間の歴史は、TPP、そして「新自由主義」との戦いの歴史であったと言っても過言ではありません。

 IWJでは今、その「戦いの歴史」として蓄積してきたTPP関連の動画アーカイブを、公共性に鑑み、定額会員の方以外にもフルオープンで公開しています。

 10月31日に行われたオークランド大学教授・ジェーン・ケルシー氏への岩上さんによるインタビューを筆頭に、これらの動画アーカイブをご覧いただければ、「新自由主義者」としての安倍総理の「野望」の内実が、よくお分かりいただけると思います。ぜひ、ご覧ください!そして、ぜひ、ツイッターやフェイスブックといったSNS、さらには「口コミ」で拡散してください!

※【フルオープン公開中!】TPP強行採決直前に緊急来日!「TPP協定をやる意味がわからない!」オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が単独インタビュー!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342666

※【フルオープン公開中!】食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実!国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が緊急インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341954

※【フルオープン公開中!】TPP承認案が週明けにも衆院通過!? 再び「強行採決」狙う安倍政権!~「日本は遺伝子組換え食品の人体実験場になる」!? 山田正彦・元農水相が岩上安身の緊急インタビューでTPPの衝撃事実を次々暴露!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341768

※【フルオープン公開中!】TPPで「聖域」撤廃か 自民党の「嘘」を鈴木宣弘教授が糾弾 「このままでは“限界列島”に」~岩上安身による東京大学・鈴木宣弘教授インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/106294

※【フルオープン公開中!】「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~岩上安身による郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59749

 このように過去の動画アーカイブを大盤振る舞いしているように見えるIWJですが、今、財政状況は本当に本当に本当に大ピンチを迎えています!昨日の本間龍氏へのインタビューの中で岩上さんも言っていましたが、このままの財政状況が続けばIWJは年を越すことができないかもしれません。

 IWJはもちろん電通やワタミのような「ブラック企業」ではありませんので、スタッフは週2日はきちんと休みを取り、深夜に残業をした場合は法律にのっとってきちんと残業代の支払いが行われています。「ブラック」とも言うべき猛烈な働き方をしているのは、ジャーナリストでありIWJの編集長であると同時に、IWJの経営者でもある岩上さんただひとりです。

 私は経営の内部事情まではよく分からないのですが、ここにきて、スタッフの人件費が経営を圧迫しているのは事実のようです。それでも、一昨日の11月10日には、スタッフに対して予定通り給与の振込がありました。

 岩上さんは今回、スタッフに給与を支払うため、自分の貯金を崩し、IWJに対して500万円の貸付をしたのだそうです。給料日、通帳に記帳して口座への振込が確認できた時、私はほっと胸を撫で下ろすとともに、経営者として私財を切り崩してまでIWJを存続させよう、スタッフを食べさせようとする岩上さんに対し、感謝と申し訳なさでいっぱいになりました。

 しかし、それでもIWJの財政状況は本当に待ったなしです。来月もさ来月も同じことが続けば、当然岩上さんの貯金は底をついてしまいます。2011年3月11日の福島第一原発事故以来、途絶えることなくずっと継続してきた東電会見の中継も、中止が真剣に検討されています。それほど今、IWJの財政状況は危機に瀕しているということです。

 毎年年末に開催しているIWJ恒例のイベント「饗宴」に関しては、岩上さんは今年は「見送り」の決断をしました。正式な発表については、追って岩上さんが会員の皆様に向けてメールなどのかたちでお送りする予定ですので、今しばらくお待ちください。

 しかし、我々は泣き言ばかり言っているわけではありません。岩上さんは、全スタッフに向けて、「IWJは経営的な危機にあるが、危機はマンネリを見直す大事なチャンスでもある!今回の危機を単なる危機に終わらせてはいけない。目に見える形でポジティブな変化をもたらそう!!」と、ハッパをかけています。誰もが真剣に、このピンチに臨んで仕事の見直しをすべく、目の色を変えて頑張っています!

 IWJはこれからも、新聞やテレビといった既存大手メディアが堕落と凋落の一途をたどるなかで、市民の皆様が本当に必要とする情報をお伝えする「インターネット独立メディア」であり続けたいと思っています。無料サポーターの方はぜひともこの機会に一般会員にご登録ください!また一般会員の方は、サポート会員へのお切り替えをお考えください!

 IWJの配信はユーストリームとツイキャスのサービスを使っていますが、中継の際はCMが入ってしまったら、画像が乱れてしまうこともあります。ですが、IWJでは会員の皆様向けに、Vimeo(ヴィメオ)というサービスを使って、きれいなかたちで動画をアーカイブ化しています。会員にご登録いただければ、いつでも好きな時に、画質のよい動画をご視聴いただけますので、ぜひ、IWJの定額会員にご登録ください!

※IWJ定額会員へのご登録はこちら!
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 IWJの活動は、定額会員の皆様からの会費だけでなく、市民の皆様からのご寄付・カンパによって成り立っています。後段の<★お知らせ★>でも改めてお伝えいたしますが、皆様からお寄せいただいた貴重なご寄付・カンパは、IWJのWebページの改良といったかたちで活用させていただいています。

 IWJの定額会員数はいま、5,858名様となっています(11月10日時点)。もしこの6,000名弱の会員の皆様が仮に一人一万円ずつ緊急のご寄付・カンパをお寄せくだされば、IWJはこの財政危機をきっと乗り越えることができるでしょう。たしかにピンチではありますが、皆様の支えがあれば、必ず乗り超えられると我々は確信しています!

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2016年10月17日 (月)

もしクリントンが大統領になったらトルコはNATOを脱退する可能性が高い

Eric ZUESSE
2016年10月14日
Strategic Culture Foundation

今や、トルコの二大指導者のいずれもが、もしアメリカ大統領候補ヒラリー・クリントンが、11月8日に、アメリカ大統領として選出されたら、NATO唯一のイスラム教徒が多数派加盟国であるトルコは、アメリカが対ロシア戦争に向かって動く中、NATOから脱退し、ロシアと同盟する以外の選択肢はほとんどないことを示唆している。

トルコのアナドル通信は、10月12日、“クリントンのPYD/PKKへの武器供与発言は遺憾とエルドアン”という見出し記事で、“レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、アメリカ大統領候補ヒラリー・クリントンによる、シリア・クルド人への武器供給発言は‘遺憾'だと批判 し、クリントンは、'我々はPYDとYPG支持を継続する。’と述べたと報じた。 [この二つは、クルド人政治組織で、YPGは、トルコからのみならず、シリアからも、更にイラクからも、貴重な土地と資源を奪うことになるクルド国家設立のために公然と戦っている。] 'これは実に遺憾な発言だ'とエルドアンは述べた。”エルドアンによるこの主張には、前日のトルコ首相による、下記の一層強い発言に続くものだ。

AP通信は、10月11日火曜日“火曜日、トルコのビナリ・ユルドゥルム首相は、シリアで、クルド戦士を支援するために、彼女は兵器提供を検討するつもりであることを示唆する発言のかどで、ヒラリー・クリントン・アメリカ大統領候補を批判した。” CBSニュースは、このAPニュース報道を“トルコ、クリントンのシリア提案を激しく批判: 'アメリカは我々の同盟ではないか?’”という見出しで報じた。ミリタリー・タイムズは、これを“トルコ、シリアのクルド人支援を示唆したかどで、クリントンを酷評”という見出し記事にした。APは、記事で、クリントンがアメリカ大統領になった場合、トルコ政府が抱くであろう深刻な懸念について書いている。

煎じつめて言えばこうだ。その独立がトルコにとって深刻な脅威となる、クルド人の分離と、彼らが独立国家を形成するのを認めるという、クリントンによる再三の支持に、トルコ指導部は心底から反対なのだ。

2016年7月15日、民主的に選ばれたトルコ指導部を、アメリカ-CIAがスポンサーになって支援し、アメリカに亡命しているフェトフッラー・ギュレンを奉じる指導部に置き換えることを狙った軍事クーデター未遂を、トルコ政府が壊滅させて以来、ワシントンとアンカラ政府の関係は極端に緊張しているが、トルコの視点からすれば、ヒラリー・クリントンは、アメリカ大統領バラク・オバマより、もっとひどいことになる。

別のアナドル通信報道は、10月12日“演説の中で、首相は、主要野党の共和人民党(CHP)は、不当に扱われているというフェトフッラー・テロ組織(FETO)の主張”に 'だまされている' と述べたと報じている。トルコ指導者たちは、最近のクーデター未遂を、CIA主導の作戦と見なしていることを明らかにしている。2016年8月18日“トルコ・クーデター未遂の背後に何かあったのか?”という見出し記事で、私が報じた通り、エルドアンとユルドゥルムは、この疑問に対する答えを知ってるだけでなく - アメリカ政府が黒幕で - もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、エルドアンに、クーデターが起きそうだと、直前に知らせていなかったら、二人とも今頃ほぼ確実に死んでいたはずなのだ。

そこで、7月15日以来、トルコは、アメリカ合州国に対する防衛を大幅に強化した。またトルコ指導者たちは、一体なぜクルディスタン創設が、トルコにとっても、イラクとシリアにとっても、とんでもないことになるかを理解している。しかも、CIAは、少なくとも1949年以来、それを狙ってきたのだ。7月16日には“合意に達し、最新のアメリカの約束は、直接の軍事支援と、4億1500万ドルの財政支援で”これは“クルド人の重要性の更なる証拠”で、7月18日“アメリカは、イラクのクルディスタン地域に、5個所の軍事基地を開設予定”だ。これはアメリカ支配層が、クルド人を愛していたり、あるいは、トルコ国民を愛していたり、イラク人を愛しているためでなく、アメリカ支配層が既存のトルコ政府を打倒したがっているためだ。もっぱら石油とガス事業でアメリカの億万長者が、パイプライン建設や石油とガスのヨーロッパへの販売など、美味しい部分にありつけるのだ。

アメリカ国民は、こうしたことを知らないかも知れないが、トルコ指導部は知っており、アメリカ指導部は知っており、ロシア指導部も知っている。そしてオバマ大統領が選んだ後継者、ヒラリー・クリントンも知っている。結局、彼女は、アメリカの現大統領が、その後継者として望んでいる人物なのだ。もし彼女が後継者になれなければ、彼の歴史的遺産(巨大な政治力を有するアメリカのひと握りの集団に対する彼の奉仕)まるごと台無しにされるが、ロシアと中国の孤立化や、その目的のためと、多国籍企業に支配力を与えるTPPとTTIP‘貿易’協定を含めた、彼の外交政策に、特にこれは当てはまる。彼女も、ロシアを征服し、彼がそうしているように、彼女の財政援助者連中に奉仕すると固く決意している。

このロシア征服の取り組みで、トルコを失うのは、アメリカ支配層にとって大打撃だ。

アメリカのAP通信は、10月10日、“関係改善する中、トルコとロシア、ガス・パイプライン協定調印”という見出し記事で、この二国は“関係正常化の取り組み”を進めており、そこで“ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、両国のエネルギー相が、ガスを、ロシアからトルコにもたらすトルコ・ストリーム・プロジェクトの政府間協定を調印するのを見つめていた。ガスは更に欧州連合諸国に配給される予定だ。”と書き出している。アメリカのクーデターの企みに関することや、これが、サウド王家の石油と、サーニー家(カタールの)ガスを、シリア経由で、ヨーロッパへとパイプラインで送り、ロシアの石油とガスを置き換えることを可能にすべく、原理主義-スンナ派、親サウジアラビア(シャリア法)政権をシリアにしつらえる為、世俗的なシリア政府を打倒する、1949年以来のCIAの取り組みにおけるオバマ段階の終わりの始まりであるというような、これを理解するための他の密接に関係する背景は一切報じられてはいない。

もしトルコがNATOを離脱すれば、第二次世界大戦後世界秩序丸ごとが再編されることになり、アメリカ政府は、もはや他の国々を締め付けることができなくなるだろう。これは、これは直接、国連(FDRのたまもの)には影響しないだろうが、事実上、あらゆるものに直接影響する(ウィンストン・チャーチルが産み出し、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュと、彼以降のアメリカ大統領全員が現在に至るまで継続している冷戦というものを終わらせる  - )。なぜこれが現在起きているかについて言えば、アメリカ支配層が、これ以上にロシア征服を進める唯一の方法は、アメリカの冷戦を第三次世界大戦に変えることなのだが、一部同盟諸国の支配層は、そこまでするのを拒否している。トルコは、そうした拒否の一例に過ぎないが、7月15日に、プーチンがエルドアンの命を救うまで、トルコは、アメリカ政府計画の一環であって、その計画に反対するもう一つの敵ではなかった。

現在のアメリカ大統領選挙は、何よりも、冷戦(1990年以降は、一方的なアメリカによる対ロシア戦争で、もはや、両方向によるイデオロギー戦争ではない)を継続するのか、核戦争かだ。アメリカ‘選挙’‘討論’の大半を占めている小さな問題や、取るに足らない問題に関するものを除いて、アメリカ国民は、まだそうと知らされてはいないが、つまるところ、これにつきる。

本当の諸問題に関しては、ほとんど何の報道もされていないが、本当の問題というのは、もし将来、振り返ってみる機会があれば、振り返ってみた際に重要な問題なのだ。だからといって、他の諸問題は重要ではないと言いたいわけではなく、そうした諸問題はこの質問より遥かに重要度が落ちるというだけのことだ。つまり、第三次世界大戦 - イエスかノー。しかも、重要さの低い問題に関して公開されている論議は、実に欺瞞的なので、国民はいずれにせよ、多分にウソを基に投票することになっている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/14/turkey-likely-leave-nato-if-clinton-becomes-president.html

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新潟県知事選挙。反原発だけではなく、反TPPの民意も示されたのではあるまいか。

三つ子の魂百までという。ご本人、最初に所属していた政党の綱領に戻るようなことがないよう願うばかり。

ご本人のブレを心配する以前に、今回浮き彫りになったのが連合なる組織のひどさ。民進党のあやうさ。選挙でわざわざ大敗し自民党に大政奉還した今の幹部、TPP推進派だ。

植草一秀の『知られざる真実』2016年10月17日
祝新潟知事選米山氏当選-反原発主権者連合絶対勝利

朗報も、TPP強行批准が迫るなか、鬱状態はますばかり。

衆院TPP特別委 国会中継 現在茶番質疑中。音声を消して、売国協定宣伝活動を眺めている。

戦争法案の時のような、無茶苦茶な強行採決にむけての時間潰しアリバイ芝居。

「不平等条約を改めるのに苦労しました」と習ったが、今後は「三代目連中は、その苦労をチャラにして、必死に永久不平等条約を結びました」ことに触れない教科書になる。

死刑囚になったことはないが、処刑台へのお迎えを待っている気分。

世界で初めて、法的に、完全永久属国茹でガエル楽園が実現する属国国民としては。

本当の諸問題に関しては、ほとんど何の報道もされていないが、本当の問題というのは、もし将来、振り返ってみる機会があれば、振り返ってみた際に重要な問題なのだ。だからといって、他の諸問題は重要ではないと言いたいわけではなく、そうした諸問題はこの質問より遥かに重要度が落ちるというだけのことだ。つまり、TPP - イエスかノーか。しかも、重要さの低い問題に関して公開されている論議は、実に欺瞞的なので、国民はいずれにせよ、多分にウソを基に投票することになっている。

2016年9月27日 (火)

シリアでよろよろと世界大戦に向かうアメリカとトルコ

Finian CUNNINGHAM
2016年9月24日
Strategic Culture Foundation

今週、国連総会で、世界の人々を前に、ほぼ一時間、うんざりするほどのウソをことこまかに述べたアメリカのバラク・オバマ大統領のうさんくさい、みごとな演技に続いたのは、人類の知性を侮辱したトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領だった。

無数の国々に対するアメリカの戦争犯罪は高潔な遺産だと主張して、現実をあべこべにした、アメリカのお仲間同様、エルドアンも似たような魅了する手品を演じた。国連での演説で、トルコ大統領は、トルコ軍は、先月シリアに侵略することで、中東地域に平和をもたらしたと述べたのだ

アドルフ・ ヒトラーが、当時の国際連盟に、ヨーロッパに平和を回復するため、ドイツはポーランドに侵略したと宣言するのを想像できるだろうか? ニューヨーク市における、威厳ある国際フォーラムで、二人とも、主権国家シリアに対する侵略という最悪の戦争犯罪の責任を負っているのに、エルドアンとオバマが、一体どうして、これほど礼儀正しい注目を受けるのかを考えると、びっくり仰天するではないか?

両国が8月24日に、地上軍の支援に戦車と戦闘機を繰り出し、ユーフラテス川の盾作戦を開始して以来、トルコとアメリカ軍は、北シリアで100km幅の土地を占領している。

シリアもロシアも突然の侵攻に対する懸念を表明しており、ダマスカスは、これはシリアの主権と領土的一体性の侵害だと非難している。アメリカ戦闘機は、シリアの主権を、ほぼ二年間侵害しているのだ。トルコとアメリカが、最新の作戦は、ISISテロ・ネットワークと戦うのが狙いだと主張しても、正当性が与えられることにはならない。

アメリカとトルコがシリア領に対する突然の侵攻を開始して四週間後、アンカラは、占領を拡張しつつあると語っている。

今週始め、エルドアンは、トルコ軍はシリアを更に南に進撃し、総計5,000平方km -既に支配下にある地域の約五倍を占領する予定だと述べた。オーウェル風の用語で、トルコ-アメリカ軍は、併合した領土を“安全地帯”と呼んでいる。正確には、一体誰にとって、そこが“安全”になっているのかというのは、まだ明らかではない。

ニューヨーク滞在中、トルコ大統領は、彼の言いぐさによれば“シリア国内のダーイシュ[ISIS]を壊滅する”ため、アンカラとの軍事協力を、アメリカが強化するよう強く促した。占領した北部シリア領に“飛行禁止空域”を設定するという長年のトルコの狙いに、もっと本格的に加わるよう、エルドアンは、アメリカ政府をせきたてている。

エルドアンは、クリントン大統領には、軍事的関与のエスカレーション、特に飛行禁止空域の実施に一層熱心であるよう期待していることもほのめかした。既にヒラリー・クリントンは、シリアとロシアに対し、より敵対的姿勢をとり、バッシャール・アル・アサド大統領を打倒するため軍事展開をするつもりだとまで述べている。

エルドアンが、シリア国内の“ダーイシュを片づける”ためのより大規模な軍事介入を、アメリカ政府にだけ呼びかけているのは注目に値する。確かに、もしトルコが、言明している目標に本気なのであれば、昨年、シリア政府から介入を要請された後、ロシアはテロ集団に対する最も効果的な軍事大国であることを証明したことを考えれば、トルコは、ロシアもも参加するよう懇願するはずだ。

シリアにおける“対テロ”任務なるもので、エルドアンがアメリカとだけ組みたがっていることが、隠された狙いを示唆している。狙いは対シリア戦争そのものに他ならない。

“テロと戦う”という口実の利用は、トルコとアメリカ軍部隊が、シリア国内で違法に作戦活動をしている事実に対する笑わせる隠れ蓑だ。北シリアの都市アレッポに対する両国の存在を拡大するにつれ、明らかになっているのは、このNATO加盟二国が徹底的なシリア侵略を行っていることだ。

ワシントンとアンカラが、公に戦っていると主張しているISISや、他のあらゆるテロ集団のことなど忘れよう。昨年、トルコ・マスコミは、エルドアン政権による、シリア国内の武装反抗勢力への、違法な越境兵器供給を暴露した。悪名高い“穴だらけの”トルコ国境が穴だらけなのは、それが、アメリカ政府や、他のNATO加盟諸国、イギリスやフランスや、ワッハブ派の、テロに資金を供給しているサウジアラビア政権とぐるになった、アンカラのシリアに対する闇の戦争の一環だからだ。

ロシアの軍事監視撮影画像も、戦争でのエルドアンの不当な金儲けを、ロシア航空軍部隊が壊滅するまで、石油密輸工作を行う上で、トルコ当局がテロ集団と結託していたことを証明している

トルコ軍が、最近のシリア領への攻勢で協力しているいわゆる自由シリア軍(FSA)戦士も、同様に、より悪名高いISISや、ヌスラ戦線の過激派連中などの恐ろしいテロ犯罪と結託している。FSAテロ・ギャングを、欧米マスコミは、“十分に吟味された反政府派”の類だとして、好ましくない部分を削除して報じる。ところが例えば、2014年3月の昔、ラタキア州ケサブにおける虐殺に、アルカイダの喉頸掻き切り屋やトルコ軍とともに、連中も関与していたのだ。

トルコが現在、FSA戦士と協力して、国境地域の“テロリスト”を“一掃する”というのは、ばかばかしいほどの迷妄だ。

より考えられるのは、エルドアンのアンカラ政権が、ロシア、イランとヒズボラに支援されているシリア軍の手によって、シリアに対するアメリカが率いる“政権転覆”策謀が、敗北に直面していると感じたということだ。アレッポの戦いは、政権転覆のための闇の戦争をしかける目的で、2011年3月にシリアに対して放たれた、外国が支援するテロ集団代理軍にとっての最後の抵抗だ。

主として、一年前の今月のロシアによる介入によって、シリアに対するアメリカが率いる犯罪的陰謀は失敗しつつある。12カ月で、戦争の流れは、外国が支援する反政府武装勢力が不利となり、シリア勝利が有利へと変わった。

政権転覆共謀者連中にとって不快な予測を考えると、トルコとアメリカは、直接的軍事介入を強化する準備をしているように見える。要するに両国はシリアに対する本格的な戦争へと動いているのだ。

エルドアンは、自国における7月中旬のクーデター未遂を、アメリカ政府に対する更なるテコとして利用しているように見える。アメリカが、クーデターの企みを支援する上で、何らかのかたちで関与していた(たぶん誇張されている)というトルコによる非難に動揺したワシントンは、シリアを巡るエルドアンの要求を受け入れるのに熱心に見える。

ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフと交渉をしながら、今週、国連で、ジョン・ケリー国務長官は、破壊された停戦を復活させるための条件として、アレッポ周辺への飛行禁止空域設定を要求して、エルドアンのセリフを言った

エルドアンのトルコは、アメリカ率いるテロ・スポンサー国家ギャング連中の中でも、ずっと最も好戦的な主人公でありつづけている。クーデター未遂後、エルドアンは、南の隣国に対する秘密の戦争の狙いを放棄したかのように見えた。トルコ大統領は、シリアの主要同盟国ロシアとイランに対し、お色気攻勢をかけた。彼はそれまでのアサドに対する好戦的な政権転覆要求を口にすることさえしなかった。だが向きの融和的な態度は、長続きしなかった。あれはエルドアンがトルコ軍戦車に、シリア国境を越えるよう命令する際、ロシアとイランの不意をつくための偽装だったのかも知れない。そのように見える。

言辞的な煙や鏡が収まるにつれ、明らかとなるのは、トルコとアメリカが、シリアと公然と戦争しているということだ。これで、先週末の、アメリカ戦闘機によるデリゾールにおけるシリア軍部隊虐殺の辻褄があう。あれは“事故”だというアメリカの主張は、アメリカの他の“テロとの戦い”に対する薄弱な主張同様にばかげている。

もしこの分析が正しければ、驚くべき結論は、ロシアとアメリカがお互いに対抗する世界大戦が進行中だということだ。

素直になるなら、アメリカ政府がその責任を負っている戦争が、長期間、ずっとやってきつつあることを認めなければなるまい。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/24/us-turkey-lurch-world-war-syria.html

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昨日のPaul Craig Roberts氏の記事、「ためらうものは負けるというが、ロシアはためらった」で言及されていた記事。

属国大本営広報部、市場豊洲移転ばかり報じて、食の危険とあおるが、TPPによる日本の主権の危険には決して触れない。事実を知れば、東京のみならず、全国の庶民全員、深刻な「身の危険を感じる」はずなのだが。

長周新聞「背筋凍るTPPの真実」東京大学教授 鈴木宣弘 2016年9月21日

植草一秀の『知られざる真実』米国のポチだけがTPP早期批准を目指す 2016年9月26日

署名も批准もするな! TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけ

大本営広報部・洗脳虚報集団が決して報じない下記もお読み願いたい。

【決定版TPP】 “貧困・格差・TPP” 「月刊日本」5月増刊号

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO!~TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である (アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子)

植草一秀の『知られざる真実』

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