トルコ

2019年8月17日 (土)

シリアとロシアによるイドリブ爆撃の対象は誰か?反政府勢力かテロリストか

2019年8月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 北西部のイドリブ県内や周囲でシリアとロシアが再開した共同軍事行動を、イギリス、バーミンガム大学教授スコット・ルーカスは他の欧米マスコミと一緒に非難している。

 ロイターはその記事「シリア軍が北西シリアで反政府派に対し軍事行動を再開」でこう主張している。

月曜日、シリア軍は、停戦協定の約束に従わなかったとしてトルコを非難し、北西シリアでのロシアが率いる作戦で軍事行動を再開し、何万人も根こそぎにし、何百人も殺害したと述べた。

 ルーカスとロイターの両方とも、多くの他の欧米マスコミ連中やパーソナリティ同様、「反政府勢力」が実際、一体どういう連中で成り立っているかについて決して述べないようしっかり気を使い、その代わり、シリアとロシアが一般人や「穏健な反政府派」に対して戦争を行っているとほのめかそうとしている。

 ジャーナリストのピーター・ヒッチンスに、シリアの反政府勢力が実際誰かについて説明するように頼まれ、ソーシャル・メディアへの投稿でルーカスはこう答えている。

やあ、ピーター! #シリアの状況は、北西だけでなく北東も皆、地元の評議会、地元の軍事集団やサービスを提供する地元活動家組織のクモの巣です。あなたは#イドリブや#ハマ州というように、特定の町や市を指定する必要があるでしょう。

 ところが彼の主張を説明するためルーカスが使った写真は(人権・自由・人道救援財団)IHHが組織した会議のものだ。IHHはトルコが本拠で、決して「地元ではない」。

 IHHは、人道的理念に隠れて、テロ組織の兵站支援ネットワークもつとめており、アルカイダとも直接つながっている。

 IHHのテロとのつながりは最近のものではない。イスラエルのマスコミYnetよる2012年「報告:IHHは財政的にアルカイダにつながっている」と題する記事がこう報じている。

IHHのビュレント・イルディリム理事長は、悪名高いテロ集団と金融上提携しているかどで、トルコ当局に捜査されていると言われている。

金曜日、トルコの新聞日刊ヒュッリイェトは、イルディリムが彼の組織を通して、資金をアルカイダに移していたと報じた。

 イスラエルを本拠とする対テロ国際研究所(ICT)の「IHH:ジハード主義の非営利の顔。詳細報告」と題する最近の報告書は、こう書いている。

IHH(人権・自由・人道救援財団)は135の国で活動しており、一見、もっぱら人道目標に献身的なトルコの非政府組織だ。実際は、IHHが、中東や東南アジアの紛争地域で、トルコ政府の隠れた部門として事業を行っていることを増大する証拠が示唆している。IHHは2012年からイスラエルにより、テロ集団と指名されており、ヨーロッパの検察官によってアルカイダの重要な兵站支援者として捜査されている。

 紛争が2011年に始まった時から、現イスラエル政府の多くの連中が、トルコやアメリカや他の欧米諸国や、いくつかのペルシャ湾岸独裁国と共に隣接するシリアでのテロ組織支援に関与しているのに、イスラエルのメディアや政治機関がIHHをあばくのを助けているのは運命の皮肉だ。

 まだ知られしものを描写して、シリア領内で活動して外国テロ集団を確認したから、ルーカスが「反政府勢力」がそれ自身、あからさまに暴力的であることを暴露していない一枚の写真を見つけることが可能だったことは、テロリストが、人道主義者のふりをして、シリアのイドリブ県にどれほど深く根付いているかを語っている

戦略上の辛抱強さ

 状況が逆転して、欧米が、アルカイダとその無数の関係団体による州全体の占領に直面していれば、総力戦が始まり、標的とされた地域が過激派戦士から完全に解放されるまで、終わらないだろう。一般人犠牲者は数えられないか、過小報告されるか、許し難い武装テロの要塞と対決する上で不可避だと歪曲されるだろう。

 実際、ワシントンの目的は対テロ関連であるより、地政学的だったにもかかわらず、イラクやアフガニスタンでのアメリの戦争中、似たようなに言説が使われた。

 戦略的な現実は、シリアで、ダマスカスと、その同盟国が、いかにうまく、ワシントンの代理戦争を切り抜け、打ち勝っているにもかかわらず、アメリカは強力な政治的、軍事的、経済的脅威のままだ。最終的にイドリブを、今、現地に強固に根付いている、外国に支援されたテロ勢力からもぎ取るには、戦略的な辛抱強さや、複数の「停戦協定」や、地政学的譲歩が必要とされるだろう。

 シリア軍が、シリアのほとんどあらゆる他の人口の多い地域から彼らを押し出したので、テロ勢力はイドリブに集中している。アレッポの解放さえ実現するのに何年も要した。イドリブは県全体が、トルコ領内でも、トルコ軍に占領されたシリア領内でも、テロ組織に武器を与え、守っているトルコと国境を接している。

 トルコは最近地政学的に目的を変え、ロシアに近づく兆しを示しているが、それはこの8年の紛争が作り出した緊張を元に戻す長期間の困難な過程だろう。

 もしこのまだ危険な、命取りの紛争のさなかに、一縷の希望があるとすれば、欧米マスコミやスコット・ルーカスのような頑固な戦争宣伝屋は、彼らが2011年から援助し、けしかけてきたテロリストの本質をもはや隠すことが可能ではないことだ。

 それにもかかわらず、連中は試み続けるだろうが、ルーカスができたように、アメリカとその同盟国が、ダマスカスに対する、連中の代理戦争で使ったネットワークの更に多くをあばくのに成功するのに過ぎず、シリアでの政権転覆の取り組みを一層弱体化させ、将来、他の国に目標を定めて打倒する類似の試みを面倒にするだけだろう。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠地とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/10/opposition-or-terrorists-who-is-syria-and-russia-bombing-in-idlib/

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 お台場の五輪遠泳コース、大変な実態が報じられている。ほとんど『トイレアスロン』。首相や都知事、夏休み、あそこで泳いでもらいたい。

日刊IWJガイド・土曜版「8月1日より始まったIWJの第10期。 8月のご寄付・カンパは前半15日を経過して月間目標額のわずか5%にとどまっており、衝撃的なスタートとなってしまいました! 皆様からの緊急のご支援をよろしくお願い致します!」2019.8.17日号~No.2529号~(2019.8.17 8時00分)

 経費の実情を伺うたび下記記事を思い出す。一部を引用しよう。「悪貨は良貨を駆逐する」ことになっては困る。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

ロバート・マクチェズニー: 我々は絶対にこの戦いに勝てると思っています。私が指摘したどの問題についても、本に書いた他の全問題についても、あらゆる世論調査で、大部分のアメリカ人は我々の側なのが分かっています。このカルテルが我々を貪りつくすのを好む人はいません。プライバシー侵害は皆いやなのです。インターネットを、大企業が鉄条網を至る所に張る場所にしてしまっている厄介な著作権制限は嫌われています。人々は我々の側なのです。我々が直面している問題は、民意に、この番組で皆様が良くご存じの諸問題に対処しようとしない腐敗した政治制度です。私は楽観的です。そうならなかったら失望します。我々の仕事は、ただ人々の利益を結びつけ、こうした問題で我々が実際に勝てるよう、政治力を持たせることです。

二つ目の点については、これについては、既にこの番組で、皆様はクレイグと話しておられましたが、この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

 

2019年8月11日 (日)

新彊のためのワシントンの.本格的な行動

2019年8月4日
ジーン・ペリエ
New Eastern Outlook

 アメリカと中国間の言論戦と制裁が激化する中、ワシントンは中華人民共和国の新彊ウイグル自治地域で、分離主義感情を益々かき立てる決意を強くしている。新彊を独立地域に変えるか、混乱に陥れるかすることで、地政学上の主要な競合相手に実際の損害を与える能力が、ウイグル分離主義問題を、グレート・ゲーム現代版の北京に対する闘いの上で、ワシントンお気に入りの武器に転換した。

 中国内の分離主義運動の問題が持ち出される時は常に、チベットと新彊について考えさせられる。後者は、現地の分離主義者にも、彼らの欧米スポンサーにも、東トルキスタンと呼ばれることが多いが、彼らのいずれも、この地域に10.3兆立方メートルの天然ガスと推定210億トンの石油埋蔵がある事実には言及さえせずにいる。更に新彊の石炭埋蔵は中国の合計のほぼ40%を占め、またレアアース金属とウラン鉱床は、中国の鉱物埋蔵量の4分の3以上を構成している。アメリカの権益集団が、この富に足を踏み入れたがっているのは言うまでもない。

 だが、新彊は単なる天然資源だけでなく、人口も2300万人より遥かに多く、省レベルでて中国最大の地域でもある。この地域が合計8つの省と国と境界を接している事実から、新彊は中国の世界インフラ構想、一帯一路で枢要な役割を果たす主要輸送ハブになっている。上海からフランクフルトまでのユーラシア横断光ファイバー線が、新彊ウイグル自治地域を通っていることも注目に値する。カスピ海地域からアジア太平洋まで邪魔されない炭化水素の流れを保証する主要な石油と天然ガス輸送ハブも、ここに設置される計画になっている。

 今やウイグル分離主義は、多面的な現象になっている。最前線にはミュンヘンに本拠を置く世界ウイグル会議がある。この組織は、彼の支持を得るため、2007年にホワイトハウスで伜ジョージ・ブッシュと会ったラビア・カーディルに率いられている。同年アメリカ議会は、ウイグル分離主義者は、新彊で自己決定を追求することを許されるべきで、北京はこの立場を示すべく、国内政策を変えるべきだという法案を採択した。アメリカ国務省が毎年この組織の活動に、約21万5000ドルを割り当てているのは驚くべきことではない。

 2008年のチベット反乱、2009年のイランの環境保護運動や、多くの「カラー革命」を支援した全米民主主義基金が、世界ウイグル議会も支援していることはさほど驚くべきことではない。さらに、この組織は、ラビア・カーディルに率いられるアメリカ・ウイグル人協会を通し義援金を受けている。全部で、この組織が受け取る資金は、本の出版、世界のあらゆる場所から何百という参加者を惹きつける会議開催、イギリス、トルコ、オーストラリア、スウェーデンとカナダで多くの事務所を維持・管理するのを可能にしている。

 それらの活動は、サウジアラビアやトルコの機関と協力して働く欧米諜報機関のために「ウイグルの大義を推進する」完ぺきな煙幕となっている。トルコの情報局員は、新彊で活動する分離主義者と連絡を持続する仕事を与えられ、偽造パスポートを与え、機関が維持している活動家のための安全な経路の手がかりを与えている。サウジアラビア情報局員は、ずっと昔に慣れた新彊での様々な活動に従事している。布教活動やモスク支援を装った潜入工作や、未来の過激派戦士を訓練するため、宗教教育を促進するという口実の下で渡される補助金だ。

 だから、 The New Great Game: Blood and Oil in Central Asia(新しいグレート・ゲーム:中央アジアの血と石油)という題の新彊での大失敗に関する本を書いたドイツ人従軍特派員ルッツ・クレヴマンによれば、外交交渉という欺瞞的装いの背後に隠した人の目を欺く仕掛け戦術で、その狙いを達成することができると確信しているので、アメリカは中国の本当の封じ込め戦略には、さほど興味を持っていない。

 新彊での人権侵害とされていることに対し、メディアで反中国ヒステリーを強化しようとして、ワシントンは、興味深い非政府組織Chinese Human Rights Defendersが作成した報告書を衆目を引くため、国連人種差別撤廃委員会のゲイ・マクドゥガルを使った。この最初の狙いが達成された途端、ガーディアンを含めた欧米メディアが、報告書で提示されている主張は事実だと言い始めた。だが、多数の憤激した個人が、シリアから帰国した元ISIS戦士を社会生活に再度順応させる教育キャンプを閉鎖するよう中華人民共和国に要求することで状態で終わり、この報告を巡って、いかなる国際的当事者にも公的に中国を非難するよう強いるのに十分な勢いをアメリカは得損ねた。

 2月中旬、トルコ外務省は「100万人以上のウイグル族テュルク人が恣意的に逮捕され、捕虜収容所と刑務所で拷問と政治的洗脳を受けさせられた」という主張を含むハミ・アクソイ報道官による声明を発表した。更に、ハミ・アクソイ報道官は著名な民族詩人、アブドゥレヒム・ヘイットを、とんでもない状態において、早過ぎる死を招いたと言って北京を非難し始めた。二日後、反撃として、中国はステージで演じている当の詩人のビデオを公開して、この最近の中傷の企みにとどめをさした。

 一カ月前、イェニシャファク紙の政府寄りジャーナリスト、イブラヒム・ カラギュルがツイッターで、新彊を巡る中国に対する広告キャンペーンが、CIA作戦以外の何ものでもなかったことを明らかにしたのは興味深いが、このツイートが削除されるまでに長くはかからなかった。だが彼の新たな暴露は「CIAは中国に圧力をかけるためトルコを使っている」という題の記事を書いた著名なフランス人評論家ティエリー・メイサンも支持している。

 反中国連合を作ろうとして、ワシントンは世界各国の宗教的自由の状態を論じるための外務大臣と市民運動の著名代表者による年次会議を設立しようとしている。今年、会議は7月中旬に行われたが、アメリカは最終的に報道価値のある材料を得損ねた。新彊を巡って、イスラムの反中国連合を集めることの失敗は、デイリー・シグナルのインタビューで、国際的な宗教的な自由のためのアメリカ特使が認めた。それ自身がしている主張に対する信頼を自身がほとんど持っていないため、国際監視団がこの中国の自治区を訪問するのをワシントンが阻止しようとしているのも興味深い。

 テロリストや過激組織が論争を起こすという手強い課題に直面して、北京がこの状況に対処するため多くの処置をとるのは当然のことで、その一つは、新彊住民への教育を促進して、より良い就職の機会を提供する試みだ。三年以上、大規模テロ攻撃や大規模市民暴動事件がなかったことで、この戦術が機能しているように思われる。中華人民共和国は、ウイグルの社会情勢も改善しようとしている。中国は、欧米が繰り広げる挑発と、その後に続く主張の両方に対する完ぺきな答えを見いだしたように思われる。

ジーン・ペリエは、独立研究者、評論家、近東・中東の著名専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/04/washingtons-major-push-for-xinjiang/

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新彊を巡る中国に対する広告キャンペーンが、CIA作戦以外の何ものでもなかったことを明らかにしたのは興味深い

 というので、それにつながる記事。

日刊IWJガイド・日曜版「声を発する草の根運動 憲法改正への危機感と地域で繋がるIWJ」2019.8.11日号~No.2523号~(2019.8.11 8時00分)

 題名にはないが、記事を読むとある。ごく一部だけ引用させていただこう。

はじめに~CIAの別組織とも言われるCSISと関係の深い小泉進次郎衆院議員、総理官邸・婚約会見の裏で「有志連合」への自衛隊参加要請に暗躍する米国高官の姿が!?

 詳しくはガイドをお読みいただきたい。ただ、下記の部分には驚いた。国会討論、自民党、公明党、維新のものは全くみないので、知らなかった。選挙応援人集め要員だけのはずはないだろうが。

政治家・小泉進次郎氏の成果に焦点を絞ってみると、国会議員の重要な仕事に挙げられる本会議や各委員会での質問、議員立法、質問趣意書の3点について、2009年の初当選以来通算4期に渡る衆議院議員でありながら前国会ではただの一度も行ったことがない「実績ゼロ」の議員であることがわかります。

 

2019年8月10日 (土)

トルコを反米にしたフェトフッラー・ギュレン

2019年8月5日
マーティン・バーガー
New Eastern Outlook

 トルコは、昔からの中東でのアメリカ同盟国として、ワシントンによって、常に前哨基地と見なされてきた。これはアメリカが、トルコの海外政策、国内政策の両方に大変な注意を払っていること、そして、モスクワと、ワルシャワ条約崩壊のずっと後も、ロシアに忠実なままでいる多くの中央アジア諸国との和解をアンカラが求めるのを阻止するためにホワイトハウスが駆使してきたあらゆる画策の説明にもなる。

 ワシントンはトルコ転向作業を、1947年という早い時期に、1952年、NATOへのアンカラ加入で終わったマーシャル・プランを実施することで開始した。その期間中に、Cumhuriyet紙が述べている通り、アメリカはトルコ当局に通知せずに、この中東の国の領域中にその核兵器を配備した。この措置で、アンカラはハバナと同じようなものだとばれて、この措置はキューバ危機を引き起こし、アメリカ政策立案者手中の武器へとトルコを変えた。ほぼ70年後も、ワシントンは、中東地政学の地図を描き直すという願望から、アンカラを破城槌として依然利用しようとしている。

 だが、正気のトルコ政治家なら、自国に有害で、ワシントンに有益な措置をとるはずはないだろうから、アメリカがトルコに割り当てた役割を果たさせるため、トルコをだましたり強制したりするため、アメリカが多くの戦術を使うだろうことを実際に理解している人々が極めて少ないのは明確だ。

 それらペテン道具の中でも、いわゆるフェトフッラー・ギュレンの並列政府、別名「ギュレン主義テロ集団」(FETO)が重要な役割を演じている。今日に至るまで、ワシントンはアンカラの同盟者だと主張しているにもかかわらず、アメリカはペンシルベニアに住む亡命聖職者に避難所を提供している。彼の権力基礎は、目ざましい教育水準を提供している私立学校のネットワークにある。トルコには、かつて、このような学校が300校以上あり、世界中の合計数は千施設を超えていた。

 当初アメリカは、それらの学校を、何であれ欧米に忠実な新しい政治エリート集団を作るために使おうきしていた。このような干渉の主要目標は、そこに多数のテュルク民族集団が住んでいる中央アジア諸国だった。モスクワとしっかり結びついた現地のイスラム教共同体を、モスクワから離反させるため、FETOは旧ソ連共和諸国の中で、急進的イスラムと汎テュルク主義を推進して分離主義思想を広めようとした。

 90年代当時、FETOが促進したチュルク愛国心という考えは、タイップ・エルドアンが採用した汎テュルク構想と協力していた。これは、アスタナのテュルク・アカデミーと国際テュルク文化機構と、テュルク評議会(TurkPA)設立をもたらした。これら全ての組織は、アンカラが中央アジア中で大規模なソフト・パワーの行使を可能にした。

 それが、あっという間にアンカラの非宗教エリートにとって不倶戴天の敵になった賢明な穏健派イスラム主義者タイイップ・エルドアンに対し、FETOが長期間好意的でいた理由だ。

 だが、エルドアンと彼の支援者が、トルコ政治制度での立場を固めた途端、彼はアメリカの厳しい命令に対して、益々批判的になり始めた。するとワシントンは、彼らがかつて擁護していた人物の頑固さに苛立って、トルコでのエルドアンの権力を弱体化する企みでFETOを使うという決定に至った。

 それが、まさに我々がトルコで、クーデターの企みを毎回目にしている理由で、まもなく我々はタイイップ・エルドアンに対するさらにもう一つの攻撃で、イスラム教徒や軍の派閥を使って、元同盟者を打ちのめそうとしたのがギュレンの秘密ネットワークだったことを知ることになった。2016年に起きた最近の企みで、FETOに対する全ての主張が本当だったことを証明するのに十分な証拠を集めるのにアンカラは成功した。

 トルコ警察学校報告によれば、FETOは、トルコに対する脅迫であることに加え、国際平和と安全の脅威である「新世代テロ集団」であることが指摘されている。報告は、ヨーロッパ、バルカン、中東、アフリカ、ロシア、中央アジアとコーカサスでの組織の歴史、基本的特徴と目的と構造と、メディアと教育部門とのつながりについての情報を含んでいる。

 ワシントンが、アフガニスタンをアメリカ軍に占領されたままにして、この国の状況を特徴づける権力の空白の前提条件を作って、中央アジアのFETO本部をアフガニスタンに置くように選んだ理由がある。2016年のクーデター未遂の余波、トルコ警備機関により、起訴から逃れることに失敗した逮捕されたFETOメンバーに明らかにされたように、この決定は、2008年という昔に行われていた。彼らの証言によれば、フェトフッラー・ギュレンは各国の状況の発展に直接の影響力を及ぼそうとして、多数の中央アジア諸国で、現地警察と軍組織へ潜入を手配しようとしていた。

 この期間中、FETOは、NATOの付属機関とアメリカ外交団からの全面的支援を享受している。その狙いを推進するため、NATOは、アフガニスタン警察は、2011年の二国間交換留学プログラムでトルコ警察学校に入学した、ギュレンの元弟子たちに組織されるべきだと決定した。この狙いを達成するため、長い間、FETOはアフガニスタンのマザーリシャリーフとシェベルガーン地域のアフガニスタン人、ウズベク人キルギス人学生を採用してきた。これらの学生は、現在、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタンとアゼルバイジャンの法執行機関において、ワシントンの権益を推進している。

 しかしながら、翌年、エルドアン打倒計画の全てがなされたペンシルベニアの管制センターと反政府陰謀者の手順調整をしていたアメリカ薬物取締局(DEA)との連絡役メティン・トプスをアンカラが逮捕したため、2016年のクーデター未遂が、アメリカ-トルコ関係で最悪期間ではなかったことが分かった。逮捕後、トプスが政府に陰謀を企てたとして告訴されるトルコの高位警察幹部と親密なつながりを持っていたことが分かった。

 最近、アメリカのシンクタンクが、既存のものに取って代わるべき新たなトルコ国家という考えを推進し始めるにつれ、トルコ当局の現在の反米姿勢は一層極端になっている。彼らはこの統一体の名前さえ考え出し、アナトリア共和国と呼んでいる。

 このような状況下では、ワシントンがトルコでの起訴から、フェトフッラー・ギュレンを隠し続ける限り、トルコとアメリカ間の二国間関係に本格的な進展があるはずがないのは明確だ。この背景で、世論調査によれば、大半のトルコ人がワシントンがトルコの安全保障に対する最大の脅威がと考えているのは、ほとんど驚くべきことではない。

 マーティン・バーガーはフリージャーナリストで地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/05/fethullah-gulen-made-turkey-anti-american/

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 ギュレン関連記事、以前いくつか訳している。

 深川江戸資料館を見学した。下記企画が目的。

<つなぐ 戦後74年>大空襲忘れぬ 平和への夏 江東で6日から体験者ら集い

 企画展「杉浦日向子の視点~江戸へようこそ~」を拝見してから、東京大空襲のほか沖縄戦、広島、長崎への原爆投下、ベトナム戦争など。最初に主題の東京大空襲の惨状を伝えている写真展を拝見した。夜は、神田香織一門三人の講談を拝聴。全員、空爆、原爆が演題。弟子の神田伊織氏は「東京大空襲」を初演。神田香織氏は「はだしのゲン」。

 東京大空襲といわれる1945年(昭和20年)3月10日の夜間空襲は死者数が10万人以上、3月10日空襲だけで、罹災者は100万人を超えたという。

 東京大空襲や広島原爆投下やベトナム戦争に関与していた有名なアメリカ軍人がカーチス・ルメイ。「ベトナムを石器時代に戻してやる」という言葉でも有名。英文ウイキペデイアでは「ベトナムを石器時代に戻す能力があると言った」というのが本人の弁(I said we had the capability to do it. )

 彼は後に、勲一等旭日大授章を得ている。ウイキペディアには下記文章がある。

これは参議院議員で元航空幕僚長源田実と小泉純也防衛庁長官からの強力な推薦によるものであった】という。

 故日隅一雄弁護士の記事「日本への無差別爆撃実行者に勲一等旭日大綬章が与えられたことをご存知ですか?~実行者の名はルメイ」にも詳しく書かれている。

 小泉純也防衛庁長官は、驚きの官邸記者会見で有名な議員の祖父。
 父親は、郵政民営化という郵政破壊で、今の簡保保険の不適切営業問題の本当の原因を作り出し、郵政破壊で苦難を味わっている自国民はさておき、オトモダチ作戦に参加した米軍兵士支援をしている。
 議員本人は、大学卒業後、ジェラルド・カーティスに師事し、その後、アメリカ合衆国にある戦略国際問題研究所CSIS非常勤研究員を経験している。当時の上司はマイケル・グリーン氏。

 そういうことで、彼にまつわる大本営広報部の提灯呆導には興味がない。

 

2019年7月26日 (金)

S-400購入でアメリカ覇権に別れを告げるトルコ

2019年7月22日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 NATO主要ライバルのロシアに対する防衛協力に従事するNATO同盟国が、NATOとその最大軍事大国アメリカからの強い反対に直面しながら、行動していることほど、世界的舞台でのアメリカ覇権衰退を示す、うってつけの例はない。ロシア兵器購入に対する、アメリカによる制裁の恫喝にも、トルコがひるまなかった事実は、ここ10年ほどのアメリカ覇権衰退が、どれほど急激かを示している。アメリカは、シリアで大失敗をこうむっており、1兆ドル以上もの資金と、何千人もの無辜の生命を浪費した後、アフガニスタンからの脱出を交渉しようと懸命だ。マイク・ポンペオのようなアメリカ政府幹部が、その不従順に対し、アンカラが直面する可能性がある制裁について、はっきり言ってきたのに、かつての「立場の低いメンバー」に、ロシア第一級の防空システムを買わないよう強要するのに、手ひどい失敗をしたのだ。主としてイスラエル圧力団体を代弁し、ポンペオは「法律は制裁を要求しており、我々が法律に従うこと、トランプ大統領が法律に従うことを私は確信している」とワシントン・ポストで明らかにした。これも、7月17日のF-35開発計画からトルコを完全に排除するというトランプ決定も、もちろんトルコに対してうまく機能するまい。

 ロシアのS-400購入決定で、トルコは断固としているが、これはトルコの主権と国益の公正な行使以外の何ものでもないが、アメリカの決定は、アメリカ-トルコ関係と、中東におけるアメリカの権益を大きく損ないかねない変曲点だ。従って、アメリカはトルコを「罰する」上で慎重にする必要がある。しかしながら、ホワイトハウス声明は、その攻勢がひき起こしかねない想定外の否定的影響を心に留めていないように思われる。声明は「S-400受け入れは、ロシア・システムを避けるというNATO同盟国全ての誓約を傷つけると述べた。これはNATO同盟とトルコとの相互運用性に悪影響を及ぼすだろう。」声明は、S-400購入によって生じた状態と「制約」に脅かされながらも、トルコとの協力は続くと述べた。言い換えれば、この協力はせいぜいごくわずかなものとなる可能性が最も高い。

 最近日本でのG-20サミット際に、トランプがエルドアンに宣言したように、トルコは制裁からは免れるかもしれないが、トルコとの協力を激しくはねつければ、地域にとって重大な影響があるだろうことは否定できない。

 いよいよとなれば、トルコはトルコ内の基地からのアメリカ軍退去を実施できる。このような決定は、核兵器60発のほとんどをトルコ領土から撤去することになりかねず、アメリカ軍撤退は、アメリカが作戦上重要な基地を失うことを意味するだろう。更に、このような措置は、北シリアのクルド人に対する、トルコの全面的軍事行動開始のための前提条件を生み出すだろう。クルド民兵の消滅は、地域のもう一つの重要な同盟者を失うことを意味し、アメリカが、シリア現地で状況に影響を与える能力に障害を与えられる可能性があるだろう。トルコは既に、一連の軍事活動で、国防総省をいささか神経質にしている。7月13日、アメリカ国防省は、トルコがこれまで数日にわたり、シリア国境沿いに軍隊を集結しているという報告に対応して、アメリカが支援するSDF部隊が占領しているシリア地域には、いかなる一方的軍事行動もせぬよう、トルコに警告した。

 この段階では、トルコが独自作戦を始めることはありそうもないように思われるが、トルコが実際にアメリカが制裁を課すのを妨げることを狙って、対抗する動きをしていると考えられる理由がある。

 これらの懸念を別として、トルコを強制し続けるワシントンの願望が、トルコを更に深くユーラシアと統合するようにし、ロシアと中国との協力を一層強める口実をトルコに与えることは否定しようがないだろう。

 この段階では、このような措置は、ワシントンとテルアビブ双方にとって、ことをずっと悪化させるだけなので、アメリカは制裁を課す立場にないように思われる。トルコは既に公然とハマスを支援しており、エルドアンは一度ならず、イスラエルはナチ国家だと言って、イスラエルのネタニヤフと激しいやりとりをしてきた。アメリカは、もちろん状況が、それ以上更に悪化するのを望んでおらず、それが、上記に引用したホワイトハウス声明が、なぜ、ロシア防空システム購入のかどで、トルコに対して、あり得る制裁に言及するのを思いとどまったかの説明になる。

 アメリカは懸念しており、将来トルコとの協力が、どのように限定されるかは示したものの、これまでのところ、彼らは余り露骨にはねつけるのは思いとどまっている。従って、アメリカ外交政策は、同盟国の一つに対し、このような状況下で通常するだろうことをするのを阻止する制約という暗雲の下で動いている。依然、アメリカはNATOの最大国家かもしれないが、もはや、ずっと小さな非核保有国を強制的に屈伏に追い込むのに十分なほど強くはないのだ。それどころか、ずっと劣勢な国が、制裁と中傷から構成される、いつもの政策を、アメリカが再考するよう強要しているのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/22/with-the-s-400-deal-turkey-bids-farewell-to-the-us-hegemony/

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選挙後、夕方、たまたま民放の報道をちらり見た。れいわと、もう一党に、「ネオ野党」とレッテルをつけていたのに驚いた。もう一党「ネオナチ」というのならわかるが。

2019年7月25日 (木)

エルドアンとキプロスとNATOの未来

2019年7月19日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数週間、帰属問題で係争中のEU加盟国キプロスを取り巻く排他的経済水域での、トルコの》石油掘削装置をめぐって、緊張の劇的なエスカレーションがおきている。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、北キプロスの水域のみならず、ギリシャのキプロスが権利を主張している、そこからかなり遠い水域でも、トルコは掘削する権利があると主張している。石油とガス掘削プラットホームを、この水域に移動するトルコの行動は、エネルギー源の豊富な東地中海で、劇的な新しい衝突を生み出している。当事者の顔ぶれは、トルコが、キプロスとギリシャと衝突する可能性のみならず、ロシアと中国が強い関心で見守る中で、イスラエルとアメリカとの衝突さえありうる、対立する利害の政治的火炎瓶となりつつある。

 6月20日、トルコは石油とガスを求めてボーリングするため、キプロス沖水域に、二隻目の船を出航させたと発表した。トルコは、キプロス島のトルコ対岸部、北キプロス・トルコ共和国を承認しているので、北東地域で海の権利を持っていると主張している。島が1974年に分割されて以来、トルコだけが、島のおよそ36%を占める北キプロス・トルコの共和国を公式に承認している。キプロス共和国として知られている島の残りの部分は、独立のEU加盟国として認知されており、歴史的にギリシャに近い。2017年7月、国連が仲介した島の統一に関する協議が失敗し、エネルギー上の緊張が増大した。

 2011年、巨大な石油と、特に天然ガス田が、キプロスに近い東地中海と、イスラエル、レバノンと、可能性としてエジプトの沖で発見された。地域全体には500兆立方フィート以上のガスを埋蔵している。その時以来、東地中海は、エネルギー地政学と高まる緊張の焦点になった。キプロスが去年2月にENIに採掘権を与えた際、トルコは、ENIにその掘削を断念することを強いて、軍艦をその区域に送った。11月、キプロスがキプロス南西水域で、アメリカのメジャー石油企業エクソンモービルに採掘権を与えると、エルドアンは同社を「海賊」と呼び、それを放棄するよう要求した。

 ここ数週間、エルドアンは、キプロス共和国が領有を主張する水域に数隻のトルコ掘削船を送って、状況をエスカレートさせている。

 舞台裏では

 今、大論争となっているキプロス沖合での掘削を露骨にエスカレートしているトルコの背景は一体何だろう。膨大なガス埋蔵が最初に発見された時から、8年以上の間多かれ少なかれ知られていた問題が、なぜ今なのか? それを説明できる要因がいくつかある。

 第一に、最近、10年以上で初めて彼の権力に疑問を投じた、エルドアンの劇的な選挙敗北がある。彼がキプロスに対するトルコの主張で断固たる態度を取ることが、特に、トルコ経済が、ここ数カ月厳しい景気後退に入っている中、彼の衰えた人気を復活できると彼が判断した可能性は排除できない。拡大する政治不安で、トルコ経済は、失業率増加や内需崩壊やリラ下落で打撃を受けている。エルドアンは、アメリカ代案ではなく、ロシアの先進的なS-400防空システム購入に、アンカラが固執していることで、ワシントンと進行中の戦いの中にある。トルコがギリシャと同様にNATO加盟国であるという事実が、地政学的波瀾を高める。7月17日、ワシントンは、ロシアのS-400防空システムを購入した結果、トルコは、F-35統合攻撃戦闘機を購入することを許されないと発表した。

 トルコとロシア

 何年にもわたり、特に、ペンシルベニアに亡命中のCIA資産フェトフッラー・ギュレンのせいだとエルドアンが主張する2016年7月のクーデター未遂以来、ワシントンがギュレン引き渡しを拒否しているため、エルドアンとワシントンの関係は緊張状態にある。

 今、以前の、トルコによるシリア領空でのロシア戦闘機撃墜後のトルコ-ロシア関係の決裂後、ロシアはトルコに大いに進入して、ワシントンの懸念を引き起こしている。ロシアのS-400防空システム購入に加えて、エルドアンは、ロシアの黒海から、トルコまで、ロシアとのトルコ・ストリーム・ガスパイプライン建設に加わった。2018年11月、それがトルコ領土に至ったので、ロシアのプーチン大統領が、ガスパイプライン最初の910キロ海底区間完成を祝うためイスタンブールを訪問した。2番目の平行するパイプラインがトルコ経由で、ギリシャに、可能性として、セルビア、ハンガリーや他のヨーロッパ市場にロシアのガスを輸送するはずだ。プーチンとエルドアンは、相互貿易のかなりの増加を議論して、最近の大阪G20サミットでも協議を行った。

 しかしながら、掘削船をキプロス水域に送る最近のトルコの動きは、ギリシャがトルコ・ストリームからのトルコ・ガス購入に同意しないだろうことを、ほとんど保証するにすぎない。さらに、トルコがキプロスとギリシャの領空と領海をカバーする新しいロシアのS-400ミサイル部隊を南西トルコに配備した事実は、ギリシャ側からトルコやロシアとの関係を温める役にはたたない。

 7月16日、キプロス沖での、無許可の掘削船派遣のかどで、EUがトルコに対する制裁を発表した際、トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外務大臣はこう応えた。「EUの決定を、制裁を呼ぶことは、それを真剣に受けとめることを意味する。そういうことはするべきではない。ギリシャ系キプロス人を満足させるために、この決定がなされたのだ。こうしたものは我々に影響を与えない。」彼が話をした通り、アンカラは東地中海に四隻目の探査船を送るとを発表した。謙虚どころか、エルドアンの外務大臣は、トルコには、キプロス海岸から200マイルを含む、キプロス共和国政府と同等の掘削の権利があると主張し、ギリシャの排他的経済水域に食い込む地中海の一部の権利さえ主張しているのだ。トルコは、キプロス沖の掘削船を護衛するため、無人飛行機、F-16戦闘機と軍艦で支援している。

 NATOの未来

 この全てがエルドアンがトルコ地政学の大きな新たな章に入り、中国とロシアが率いる上海協力機構を好んでNATO離脱を準備しているのかどうかという疑問を引き起こす。

 トルコは、モスクワとの軍事的結びつきを深めるのをいとわないように思われるだけではない。7月2日、最近の北京訪問で、エルドアンは新疆ウイグル自治区での百万人以上のイスラム教ウイグル人抑留とされているもので、中国を非難するのを拒否した。かつて、トルコは、ウイグル族を、民族的にトルコ人と見なしていて、新彊を、東トルキスタンとして言及して、中国によるウイグルの取り扱いを非難する唯一のイスラム教国の一つだった。今回驚くべきことに、エルドアンは中国メディアで「我々は双方の微妙な点を考慮に入れることで、問題への解決を見いだすことができると私は信じている。」と穏やかな語調で語ったのだ。エルドアンの北京訪問の明確な目的は、ここ数カ月間、アメリカ制裁によって大きな打撃を受けている弱体化したトルコ経済に対し経済援助を得ることだった。既に中国企業は、新しいイスタンブール空港同様、新しいイスタンブール-アンカラ高速鉄道路線の一部の建設に従事している。

 トルコは、最も有利になるようにする取り組みで、東と西に二股をかけることがよくあった。疑問は、今エルドアンが、NATOでの立場への危険を冒して、中国とロシアとの明確な連合へと移行しつつあるのかどうかだ。もしそうであれば、キプロスとの石油とガスの掘削に関する現在の紛争は、EUにとってのみならず、ワシントンにとっても大きな課題となり得る地政学的構造的転換に向かう過程での小さな事件であり得よう。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/19/erdogan-cyprus-and-the-future-of-nato/

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 (国際原子力機関 (IAEA) 事務局長天野之弥氏が亡くなった。

 2011年3月21日に掲載したクリス・ヘッジズ氏記事「今度は地球丸ごと道連れ」の後記で、機内で撮影された天野IAEA事務局長発言への違和感を書いたのを今でも覚えている。

 他にも、下記記事や後記で、彼氏に触れている。検索エンジンというものが、実際は隠蔽エンジンであることが、こうした記事でも確認できる。

 またもや戦争へと燃えあがるアメリカ資本主義

 イランを覆いつつある戦雲 (不思議なことに、この記事、今朝の時点で、yahoo、Google検索から隠蔽されている。 ペルシャ湾侵略有志連合参戦に不都合だからだろうか?) 

IranyahooIrangoogle

 福島の危機、6ヶ月で収束予定(不思議なことに、この記事は、今朝の時点で、yahoo検索から隠蔽されている。)

Fukushimay

 “福島-1”原発を巡る状況とは無関係に原発建設は進行中とIAEA事務局長

 喜劇に特別興味はないが、あの企業、不思議な組織と思っていた。今日の日刊IWJガイドを拝読して納得。

日刊IWJガイド「吉本興業の本当の闇は芸能と権力の結びつきにある! 吉本興業とNTTが沖縄県那覇市に立ち上げた教育コンテンツ等を国内外に発信する国産プラットフォーム事業に対して、官民ファンドのクールジャパン機構が最大100億円も出資! 」 2019.7.25日号~No.2506号~(2019.7.25 8時00分)

2019年7月23日 (火)

S-400究極の撃墜

Finian Cunningham
2019年7月17日
スプートニク

 ロシアのS-400防空システムをトルコが受領したことに対するワシントンの激しい反応には、いくつか要因があるが全てアメリカ戦略上の権益への大打撃によるものだ。

 二年にわたるアメリカのいじめと恫喝の後、トルコは最終的に先に進み、今週S-400システムを受領した。ワシントンのぼう然とした反応は、2017年最初に署名したロシアとの契約に対する制裁というアメリカの恫喝をアンカラが振り切ったことへの驚きを示している。

だから何よりも、これはアメリカの威信と、下位の国々を傲慢な要求で屈伏させると考えられている権力への打撃だ。ワシントンが息を切らせて怒っても、トルコはロシア防空システム購入を中止しろというアメリカの命令を無視したのだ。

 トルコの先例に倣って、他の国々がロシア防衛システムを購入する道が開かれたのだ。報道によれば、インドや他の国々が、ワシントンの叱責に対するトルコの反抗的態度に励まされ、S-400購入に列をなしている。

もう一つの要素は、国防総省とアメリカ軍産複合体の莫大な長期的事業損失だ。

 今週、トランプ大統領は、S-400取り引きの結果、ステルスF-35戦闘機、100機を、アメリカはトルコに売らないことを確認した。

 トルコは最先端のアメリカ戦闘機を注文していたが、S-400購入に対する「罰」として、ワシントンにキャンセルされた。ジェット機一機の販売価格は約一億ドルなので、製造業者ロッキード・マーティンの減収は100億ドル以上になる。

 トルコへのF-35キャンセルを発表しながら、トランプはアメリカの事業と雇用の損失を嘆いた。

 S-400が、この航空機の性能弱点を発見しかねないので、国防総省はS-400近辺でF-35を運用する可能性を懸念している。

 アメリカのF-35が過大評価され、非常に高価過ぎることは、長い間、独立した航空専門家たちに推測されていた。一機がF-16と比べて二倍もし、購入には費用がかかるが、「最新世代」とされる戦闘機には、その性能への技術的問題と疑問がつきまとっていた。

皮肉にも「F-35開発計画から外される」のは、トルコにとって実際は「罰」ではないかもしれない。アンカラは多くの浪費を節約できさえするかもしれないのだ。

 さらに、もし他の国がその先例に従って、ロシアのS-400を買えば、アメリカは、F-35の将来の注文を更にキャンセルするよう強いられるだろう。航空機の開発費が何兆ドルにもなることからすれば、アメリカ連邦政府や国防総省請負業者にとって、財政的に破滅的なものでないにせよ、他の国々に対する販売が減少する将来は陰気なものだ。

 それは全て各国がロシアのS-400を購入するせいだ。またアメリカの地政学の戦争行為がロシアに向かって法律的に追い込まれている。「敵対者に対する制裁措置法」(CAATSA)として知られているアメリカ法は、ロシアを悪者化することが狙いだ。ロシアのS-400を購入しているトルコのような、ロシアと事業をする他のあらゆる国に対して、アメリカが制裁を課す義務があるのだ。それが法律上の必要性からF-35プログラムが中止された理由だ。言い換えれば、アメリカは、非合理なロシア嫌悪という自縄自縛で、壊滅的な打撃を与える可能性がある財務損失で墓穴を掘ることとなったのだ。

 トルコのS-400契約でワシントンが激怒しているのには、もう一つの戦略上の要因がある。

 トルコは、アメリカ率いるNATO連合で、二番目に大きな軍事力だ。ロシアとのこの大規模な防衛契約を強化するアンカラの動きは、ロシアをアメリカとヨーロッパに対する実存的脅迫として描く方法を探している、ワシントンと大西洋主義者の宣伝を徹底的に弱体化する。NATOの本当の暗黙の狙いは、何らかの「有害勢力」として冷戦時代のモスクワ悪魔化を引き延ばすことだ。もしNATO加盟国トルコが、ロシアに航空防衛の提供を安心して任せれば、モスクワを悪者にするNATO茶番は丸ごと崩壊する。

 NATOの付随する戦略上の機能は、ミサイル防衛システムと軍用飛行機の売上高一兆ドルの買い手が売り手を選べない市場を、アメリカ軍産複合体に与えることだ。買い手が売り手を選べない市場は、ロシアが、アメリカ同盟者が、高価なアメリカ兵器によって、それから守られる必要がある敵だという、全く偽りの前提に依存しているのだ。

 最も堅く守られている秘密は、アメリカのミサイル防衛システムが、ロシアのS-400より劣っていることだ。欧米の防衛専門家たちでさえ、S-400がアメリカ製パトリオットや終末高高度防衛ミサイル(THAAD)を凌ぐ最も良い「万能」システムであることを認めている。ロシアの航空防衛技術は、アメリカの同等品より経済的であるだけでなく、航空機とミサイルの標的設定、高度、速度と探知範囲の全ての分野で、この両者を上回る。

トルコによるS-400購入は、更に多くの国がS-400と比較評価をする機会があるだろうから、アメリカ航空防衛システムがより劣っていて高価過ぎることが暴露されるだろう。

 そこで、本当の「敵」が、ロシアではないことが広く理解されるかもしれない。本当の敵は、アメリカ軍国主義と、ロシアで人を不安に陥れ、顧客をだまして行われている法外な価格の兵器を売る寄生的慣行だ。それこそが究極の撃墜だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

 記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201907171076274269-s-400-ultimate-shoot-down/

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 人気芸能人事務所社長の話題や、与党宣伝お笑い屋の内紛をしつこく呆導し、選挙を盛り下げた大本営広報部。あらゆる手をつくしても、与党は勝てなかった。連中の工作による低い投票率ゆえ、与党圧勝を恐れていたのだが。

植草一秀の『知られざる真実』 熱帯低気圧「れいわ」がスーパー台風に発達し本土直撃へ

(相撲しか見ていないので実は何を呆導していたか知らない。)大本営広報部のお仕事、歪曲隠蔽だけではないようだ。大本営諜報部。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

望月衣理子著「官邸が記者をスパイに仕立て上げる」(月刊日本?掲載)の抜粋。「官邸は一部の記者をスパイに仕立て上げているようにも見えます。皆がそうだとは思いませんが、一部の政治部記者が官邸に“諜報活動要員”として利用されているのだと思いました。

 2014年10月に訳したロバーツ氏記事がある。ドイツ人ジャーナリストの話。彼の本、英語版は絶版だ。ドイツ語版では買っても読めない。“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者

 投票率引き下げのための大本営広報部の大活躍もあったが、それでも首の皮一枚状態の参院。

日刊IWJガイド「参院選で改憲発議に必要な3分の2議席まであとわずか4議席!? 国民民主などの野党議員切り崩しが早々に始まる!? 選挙翌日にはトランプ米政権のネオコンの象徴ボルトン大統領補佐官が来日! 政府は『改憲と戦争』に前のめり!」 2019.7.23日号~No.2504号~(2019.7.23 8時00分)

 

2019年7月22日 (月)

トランプに「やれるものならやってみろ」といどむトルコ

2019年7月14日
エリック・マーゴリス
ericmargolis.com

 トルコは、ロシアのS-400対空ミサイル購入を進めて、ドナルド・トランプに「やれるものならやってみろ」といどんでいる。ワシントンの怒りは非常に激しい。反抗的なトルコに地獄の業火のような制裁を浴びせるとトランプは誓っている。

 S-400はロシア第一級の対空のミサイルだ。それはステルス機、巡航ミサイル、中距離弾道ミサイル、無人飛行機と若干の他タイプのミサイルを含め、あらゆる形の航空機に対して大いに有効だと信じられている。自身のホーミング・レーダーによる自己誘導版と、砲兵隊レーダーに誘導される、それほど高価ではない「セミ・アクティ」版オプションがある。

 この地対空ミサイル(NATO用語でSS-21)を特に恐ろしいものにしているのは、注目に値する400キロの射程距離だ。S-400はステルス航空機の覆面をはがせるとロシアは言っている。私は大昔の1990年、ソ連保全当局者に、彼らのレーダーはアメリカのステルス航空機を探知できると言われたことがある。

 ミサイルの注目に値する射程距離と探知能力は、アメリカ戦闘能力の主要要素、特に、空飛ぶレーダー機、E-3AWACS早期警戒管制機や、アメリカ電子戦機、給油機や、もちろん、新しいステルスF-35、改良版F-15、F-22やB-1、B-2や長距離巡航ミサイルの輸送に使われる由緒あるB-52重爆撃機など、一部の戦闘機を危険にさらす。

 ロシアの地対空ミサイルは‘発射し、走り去れる’、発射してから素早く移動できるのだ。さらにいっそう重要なのは、S-400システムは、主要競合システム、アメリカのパトリオットPAC -2システム価格の約半分のコストなのだ。S-400は、一層信頼でき、正確かもしれない。ワシントンのアメリカ大統領は満足ではない。

 トランプ政権は、新しいステルスF-35、100機のトルコの注文をキャンセルすると脅して、S-400を買わないようトルコに激しい圧力を加えた。トルコがこの問題で、アメリカを拒絶すると思った人々はごく僅かで、彼らはアメリカに対するトルコの怒りの深さを理解し損ねたのだ。

 アメリカに亡命して暮らしている、宗教・政治指導者フェトフッラー・ギュレンが運営するうさんくさい宗教団体を通して、アメリカが、アンカラの民主的政府に対する2016年のクーデター未遂を画策したと、大半のトルコ人は信じている。選挙で選ばれたトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、シリアと湾岸に関し、アメリカの政策にと衝突し、ワシントンにとって余りに独立志向だった。パレスチナ人のために公正を要求することに対しても、彼はアメリカのイスラエルロビーの激怒を受けていた。

 トルコは今ワシントンによる経済攻撃の下にある。トランプ大統領は、古くからの忠実なアメリカの同盟国トルコに対する制裁(経済戦争と読むべき)を警告している。朝鮮戦争の際には、トルコ部隊が、アメリカ兵を中国の包囲から救った。だがトルコ人は大半がイスラム教で、イスラム教徒はトランプと彼の同盟者に憎まれている。

 S-400ミサイルが今トルコに到着しつつある。トランプは何をするだろう? F-35や他の軍装備品や保守部品のトルコ輸出中止。NATOからトルコを追い出す恫喝。イスラエルとギリシャに、トルコを威嚇させる。

 トルコは、F-35なしでゆけるのだ。それは余りに高価で、喧伝されているより一層脆弱かもしれない。トルコはロシアから類似の、それほど高価でない軍用機を入手できる。インドも中国もS-400を購入している。モスクワは売却を延期しているが、サウジアラビアさえ彼らに加わるかもしれない。S-400は、ロシア軍により、シリアにも配備されており、海軍版も予定されている。

 もしアメリカが更なる怒りで反応すれば、トルコはNATOを脱退すると脅し、南東トルコにある戦略上大いに重要なインジルリク空軍基地からアメリカを追い出しかねない。NATOで、トルコがアメリカに次ぎ二番目に大きな軍を提供していることは思い出す価値がある。全く無知なトランプに、誰かが、トルコがないNATOは骨抜きになるのを思い出させなければならない。同じぐらい重要なのは、NATOに拘束されないトルコは、欠乏していて、絶望的に必要としている石油源と、新しい同盟を探すだろうことだ。

 僅か一世紀前、イギリスとフランスの帝国主義大国に奪われるまで、イラクの肥沃な油田はオスマン帝国の一部だった。従属的な飼い慣らされたトルコの日々は終わるかもしれない。

記事原文のurl:https://ericmargolis.com/2019/07/turkey-calls-trumps-bluff/

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 孫崎享氏の『日米開戦の正体』を読んでいる。上巻の8ページにこうある。

明らかに間違った方向を日本がひたすら進む、どうしてそんなことが起こるのでしょう。

そのすぐ後にカレル・ヴァン・ウォルフレン氏の『日本に巣喰う4つの怪物』からの引用がある。

「日本のメディアは(略)極めて重要な“怪物”である。(略)ほかの怪物たちを活性化させる役割をはたしているからだ。メディアの働きなしに、こうした怪物たちは現在のように脅威を与える存在には決してならなかっただろう。(略)

33ページにこうある。

私たちはどうして時の政権にやすやすと騙されるのでしょうか。

34ページに伊丹万作の言葉が引用されている。

「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。

 記事「過度の楽観主義にご用心」のPaul Craig Roberts氏の考えも、伊丹万作の言葉を思わせる。

 英語のことわざ“Fool me once, shame on you; fool me twice, shame on me.”が引用されている。

 孫崎氏のメルマガ題今日の題名は下記の通り。

「改憲勢力三分の二は届かず」。公明+3、維新+3に隠れているが、自民は?10で57と大きく減。安倍首相は今後改憲に国民の抱き込みを図る。ただ本選挙結果で公明は改憲に慎重姿勢になろう。事前に朝日などは「三分の二うかがう」、毎日は「届かず」と報道。

 そして日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「日本政府は参院選後になって有志連合への参加の是非について本格的に検討開始!? 明日22日には、来日するボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が岩屋毅防衛相らと会談する予定! 米国からいったい何を要求されるのか!?」 2019.7.22日号~No.2503号~(2019.7.22 8時00分)

 孫崎享氏の『日米開戦の正体』、明らかに間違った方向を日本がひたすら進むようにした日本軍の暴走の過程を記録している。敗戦以来、属国と化している日本が、明らかに間違った方向をがひたすら進むようにしている日本軍ならぬ宗主国を止めるものは一体何だろう。

 従属的な飼い慣らされた日本の日々、終わることがあるのだろうか。

 

2019年7月18日 (木)

トルコへの新アメリカ大使 - 破綻した結婚は終り?

2019年7月2日
マーティン・バーガー
New Eastern Outlook

 アメリカ-トルコ関係の現状について論じながら、トランプ政権が、ウズベキスタンカザフスタンタジキスタンアゼルバイジャンに任命した大使を検討してきたので、アンカラを服従に戻るよう強いるワシントンの試みで、アンカラ新アメリカ大使が演じようとしている役割に、時間をさいて綿密な検討をする頃合いだ。

 2月、トランプ政権は、アンカラでアメリカ外交団を率いるべく、近東担当国務次官補デイビッド・サターフィールドを派遣するつもりであり、上院外交委員会が彼の指名を迅速に推進したとを明らかにした。

 過去二年間、アメリカ-トルコ両国関係に主要ないらだちをもたらしたトルコのタイイップ・エルドアン大統領の政策に対し、ワシントンの欲求不満が増大しつづけていた。ワシントンでNATO団結を主張説する人々は、エルドアンが、一つの目的から別の目的へと「頭がないニワトリのように」やたらかけずり回り、パニックといらだちを振りまいたと主張し、この傾向を逆転しようとしているのは明確だ。これらタカ派は、現在のトルコは、国際舞台で立場を強くする狙いで失敗したと確信している。

 他のアメリカ政治家たちは、トルコとアメリカが共通の価値感や権益を共有できるふりをやめる頃合いだと主張し、この悪化する関係に疲労の兆しを見せていた。彼らの意見では、アメリカ政府との協力にトルコが熱狂的だった冷戦の日々の状態に戻すことはできない。彼らはワシントンは、権威主義的な東の国々の中に場所を占める運命にあるトルコを諦めるべきだと提案している。この概念の最も主要な提案者の一人は、トルコは依然、アメリカの同盟国であるかもしれないが、到底パートナーではないと述べた、外交問題評議会会長だ。

 この文脈で、トランプが就任するや否やトルコへの前アメリカ大使ジョン・バスを、彼の地位を空席にしたまま、アフガニスタン・アメリカ外交団を率いるべく派遣したのは、かなり興味深い。ホワイトハウスがこの措置をとるには多くの公然と秘密の理由があったが、テロ宣伝のかどで、アメリカ人牧師アンドリュー・ブランソンを、トルコがほぼ二年間投獄したことは再三言及されている。

 さらに、ムスリム同胞団をテロ集団と指名したジョン・ボルトンの狙いは、タイイップ・エルドアンが、ある意味、地域のムスリム同胞団の非公式指導者なので、アンカラが激しい怒りを表明する結果をもたらすことだという憶測があった。多くの情報提供者によれば、トルコでエルドアンの党は、トルコのムスリム同胞団と呼ばれている。

 さらに、同盟国がロシアのS-400という最高級防空用システムを購入するのを阻止しようとするワシントンの試みと、超高価なF-35戦闘機のトルコへの販売を巡る、二つの首都の間で進行中の大崩壊がある。

 去年、ホワイトハウスは、再選でエルドアンを祝うトランプの電話について新聞発表さえしなかった。アメリカ政府はエルドアン就任式典に特別代表団さえ派遣せず、代わりに在アンカラ・アメリカ大使館から代理大使を参加させただけだった。

 ワシントンを悩ませているもう一つの要因は、アメリカの対イラン政策に協調するのをアンカラが拒絶していることだ。

 これらすべての要因から、アメリカ政府内のあらゆる派閥が異なる方向を目指して、ホワイトハウスは、大いに必要とされる政界実力者の代わりに、もう一人の「制御された混乱状態」の支持者を派遣することができず、合計18カ月間もアンカラ新大使を任命できなかった。

 それゆえ、北シリアでのクルド民兵の運命について、アンカラとワシントン間で意見の相違が限界に達したアメリカ-トルコ関係の重大な岐路で、サターフィールドを選ぶ決定は偶然ではない。ホワイトハウスの見地からは、クルド民兵は、ISIS に対する想像上の戦闘でアメリカ同盟者で、他方トルコは彼らはテロリスト勢力だと確信している。

 サターフィールドの背景を調べると、彼は、2003年のアメリカによるイラク侵略の余波の中、イラクで実に長年過ごしたことが分かる。ジョージ・W・ブッシュ大統領の下で、彼はコンドリーザ・ライス国務長官の補佐官を勤め、アメリカがイラクで追求した政策を調整した。バラク・オバマの下で、サターフィールドは、シナイ半島駐留多国籍軍監視団事務局長の地位を得た。彼はリビア担当国務長官補佐の資格で雇用されていた。

 ワシントン専門家の一部は、サターフィールドはほとんど完ぺきなアラビア語の能力を持つ「聡明なアラビスト」だと主張する。ある時点で、サターフィールドは多国籍治安維持軍司令部の前指揮官デイビッド・ぺトレイアスとイラクのヌーリ・アル・マリキ前首相との1対1会談の際に、通訳の役割を果たしていた。だが多くの前任者と全く違い、サターフィールドはトルコ語を話さない。

 デイビッド・サターフィールドを駐トルコ・アメリカ大使に任命することで、ホワイトハウスは、複雑な問題を沈静化させられる外交官をまだ持っていることを示そうと望んでおり、彼は北東シリアでの勢力の処置に関するワシントンとアンカラ間で継続中の論争を解決するよう期待されている。タイイップ・エルドアンの見地からは、アンカラがテロリストと指名したクルド人民防衛隊に対処するため、国境近くに15マイルの緩衝地帯設置をトルコは着実に続けているのだから、論じるべきことなど皆無だ。だがサターフィールドは、以前に交渉で、ベイルートやバグダッドやトリポリにおけるアメリカの重要な権益に対する多くの深刻な脅威に対処しており、彼なら問題を片づけられると思われている。

 だが安定したペースで進んでいるトルコとロシアの関係改善を頓挫させるよう彼は期待されているので、サターフィールドの最終目的は遥かに複雑だ。1952年、NATOへのトルコ加盟前でさえ、ワシントンとアンカラが享受した軍事協力は、ソ連に対する抑止力の重要な要素と見なされており、アメリカ政治支配層はトルコを「極めて重要な同盟国」だと記述していた。ソ連崩壊後、ワシントンは、地域における権益を推進するため、様々な民族集団を利用しながら、トルコは、独立国家共同体(CIS)中のチュルク系の人々の権益の代表者だと宣伝した。

 アメリカ上院外交委員会に対する彼の証拠で、サターフィールドは、これらの立場を進んで支持することを再確認した

 そのため、著名な中東外交官をトルコに送るという決定は、ホワイトハウスが、アンカラを、アメリカの従順な衛星諸国の仲間に戻す必要がある中、両国関係を再開する可能性に自信を持っている兆候を示している。

 だが現在のアンカラは、黙ってワシントンの命令に従うことに同意し、アメリカ傀儡のままでいるだろうか?

 マーティン・バーガーはフリージャーナリストで地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/02/new-us-ambassador-to-turkey-bad-marriage-no-more/

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 いささか古い記事だが、あしからず。

 国民から自民党を守る党が、かなり得票するという文章を見た。見え透いた政治版オレオレ詐欺、ひっかかる人々がいるのだろうか。与党別動隊に決まっているだろうに。大本営広報部は、そのあたり、報じているのだろうか?壊改の本当の狙いは、九条をいじることではなく、憲緊急事態条項であることや、湾岸での帝国主義連合参加について、大本営広報部、まともな情報を伝えているのだろうか?大関が全滅した相撲しか見ていないので知らないが。

日刊IWJガイド「参院選投開票まであと4日!『戦略的投票』も視野に入れ、自公維など改憲勢力が改憲を発議できる3分の2の議席確保を阻止へ!」 2019.7.18日号~No.2499号~(2019.7.18 8時00分)

 日刊IWJガイドは、イランを敵視する有志連合への自衛隊の参加について、主要候補者にアンケートしておられる。一部をコピーさせていただこう。詳しくは、上記リンクで、原文をお読み願いたい。

 そこで、IWJは参院選の選挙戦の折り返し地点にあたる14日から、自民、公明、立憲民主、国民民主、共産、社民、維新の各政党とれいわ新選組、全国の選挙区候補者215人のうち主要候補者と、比例代表の注目の候補者、さらに有識者の方々に、自衛隊が有志連合に加わることについて、イランをめぐる国際情勢および改憲問題に関わって緊急アンケートを発送しました。設問は以下の通りです。

1. イランを敵視する有志連合への自衛隊の参加に賛成ですか反対ですか。

2. 有志連合(米国)への攻撃に対する集団的自衛権の行使に賛成ですか反対ですか。

3. 米国による対イラン戦争が大掛かりに仕掛けられた場合、自衛隊の参戦に賛成ですか反対ですか。

4. 国民が政府の思い通りにならない時、与党は現代の全権委任法たる緊急事態条項を持ち出して改憲を発議し、マスメディアに広告を大量に投じて国民投票をクリアし、改憲に持ち込むかもしれません。内閣に全権限を集中する緊急事態条項に、賛成ですか反対ですか。

5. この参院選で、自公維の改憲勢力が、発議可能な議席を占めることに不足した場合に備え、安倍総理は国民民主党の一部など野党内の右派議員に発議賛成に回るように呼びかけていますが、衆院だけでなく、参院でも改憲勢力が発議可能な議席数を占めることに賛成ですか反対ですか。

2019年7月14日 (日)

グローバル軍事結社を弱体化させるS-400

2019年7月12日
ジーン・ペリエ
New Eastern Outlook

 アンカラとニューデリーの両方に、ワシントンが前代未聞の政治圧力をかけたにもかかわらず、ロシアの最先端S-400対空システム購入を進めるというインドとトルコ両国の決定に、非常に多くのアナリストが注目している。本質的に、この決定は、アメリカ軍事支配に対する国際的な闘いの転換点だ。ある時点で、インド、トルコ両国がワシントン同盟国だったのに、両国は、そのための兵器販売の収益が全てアメリカ軍事産業の懐に入る、多数の国に軍事インフラを確立するあらゆる取り組みを進めている英米帝国から膨大な圧力を受けていたことは述べておくに値する。

 最近ベルギーのあるマスコミがこう報じた。「喧嘩腰で覇権主義的姿勢のワシントン・オリガルヒの、比類ない強欲のための軍装備品や兵器の売り込みとなると、アメリカの営業担当者(ポンペオのたぐい)の振る舞いは全く破廉恥で失礼なものだ。彼らは、常に「最新版」を購入する以外に選択肢がない立場に顧客を置く流通機構を確立しようとしている。全てが、いくら速く走ろうとも、決して逃れられないタコの触手や泥沼に似ている。

 これに加えて、アンカラに、ワシントンのパトリオット・ミサイルの代わりに、ロシアのS-400システムを購入するようにさせた理由をより良く理解するには、NATOが課しているワシントンの集団防衛と共通安全保障政策は一体何であり、一体誰がそれで恩恵を受けているかを思い起こさなくてはならない。

 たとえアンカラが、NATO経由でパトリオット・ミサイルを購入すると決めたとしても、引き渡し後はペンタゴンに委任されて交替勤務するNATO要員が配備されるだけで、トルコ軍はシステムの直接運用にかかわらないはずだ。過去のワシントンからの兵器購入で、トルコは既にこの種の経験をしており、どこかの時点で、この構造はトルコの国防目的で設計されておらず、国家安全を保障しないのをトルコ指導部は悟ったのだ。本質的に、アンカラは購入した武器のいずれも、国防総省が使って良いと言った時しか使うことができなかったのだ。

 2016年、先のトルコ・クーデター未遂の際、タイップ・エルドアンがワシントンの家臣としてのトルコの役割にうんざりして、自ら率いる国に有益な自立した政策を追求し始めるにつれ、欧米がエルドアンを何とかしようとする中、トルコ軍の一部が彼の命令に服従していないのを素早く知ったのだ。暴徒から逃れるためエルドアンがヘリコプターに乗った際、軍隊が最高指揮官に反抗し、国防総省の命令に従っていたので、トルコ全土に配備されたNATO防空システムで、トルコ空軍にヘリコプターが撃墜されかねないことを知らされたのだ。

 アラブのマスコミが明らかにしたように、軍事クーデターを始動する暗号化された命令をロシア諜報機関が傍聴し、何が起きようとしているかトルコ国家情報機構に警告したおかげで、エルドアンは、かろうじて死を逃れたのだ。さらに傍聴されたメッセージの中には、その時点でタイップ・エルドアンが宿泊していたマラマリスのホテルを目指して飛行する軍用ヘリコプターからの通信があった。アルジャジーラは、ヘリコプターがホテルに発砲する数分前、トルコ大統領はかろうじてホテルから逃れたと報じている。

 この点に関し、「全能の」NSAを含めアメリカ諜報機関は監視施設を世界中に配備していて、完全に暗殺未遂に気付いていたはずなのに、トルコに何の警告もせず、黙って見ていることを選んだことに大いに注目すべきだ。

 主としてこうした苦い記憶のおかげで、アンカラが支払ったアメリカ製兵器システムに要員を配置している部隊の裏切りによって、彼自身の安全と彼が率いる国家の安全保障の両方が、二度と危険にさらされないようにするとエルドアンは固く決心しているのだ。ロシアの対空システムが、アメリカが構築されたシステム対する唯一の代案であることにはほとんど何のも秘密もない。さらに好意を示そうとして、モスクワは、兵器システムの出荷と共に、S-400システム製造に必要な技術を部分的に移す意図を発表した。さらに、5月に、タイップ・エルドアンが明らかにしたように、S-500対空システムの共同製造でトルコが役割を演じる可能性を論じ始めた。これは、モスクワがアンカラを信頼しており、S-400の出荷が、単なる貿易取り引きを大きく越えるものであることを示している。

 他の国々も気がつかないわけがなく、彼らがそうするのを阻止するため、ワシントンがあらゆる術策を駆使したので、S-400を手に入れるため共にあらゆる苦難を体験したトルコとインドの例に、まず確実に従うにつれ、この進展で、今や彼らが国際武器市場でロシアに最有力の地位を奪われる危険があるため、アメリカ軍需産業内部に大規模なパニックを引き起こした。

 S-400のようなロシアの新世代レーダーと防空体制の購入が、アメリカの単極支配体制全体を破壊するのは確実だ。2015年、中国は最高高度36キロ、最長400キロの距離で、超音速迎撃が可能なS-400に賭けた。S-400を入手する機会を待っている国々のリストには、カタール、サウジアラビア、エジプト、アルジェリア、モロッコ、ベトナムや他の多くの国々がある。

 トルコのテレビ局T24が明らかにしたように、アメリカとトルコ間に、このような緊張をひき起こしたS-400システムは、中東政治の世界で形勢を一変させるものに思われる。S-400は、ワシントンへの属国服従を離脱する抵抗枢軸の象徴になったように思われる。

 ジーン・ペリエは独立研究者、アナリスト、有名な近東・中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/12/s-400-undermines-the-global-military-cabal/

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 クーデターについては、Engdahl氏記事を翻訳した。グラハム・E・フラーよ、7月15日の晩、あなたはどこにいた?

 金を払わされた上で自分の命を狙われるのはトルコだけではない。欠陥戦闘機爆買い。宗主国のためのイージス・アショアの自前購入。Mr.ステルスのたわごと、正しい解釈「宗主国の要求通り、不沈空母をハワイとグアムの醜の御楯にし、自分の地位と命を守り抜く上でイージス・アショアはどうしても必要だ。いうなりになる第三者と御用専門家を入れ、徹底的に調査をしたふりをしていく」ということだろう。

 呼吸するようにウソをつく、破壊された頭脳、あきれるしかない。

日刊IWJガイド・日曜版「7.21参院選の前に必見! 本日午後8時より、『韓国大法院判決に対する安倍政権の反発と韓国への経済制裁は外交史に残る失敗! 2007年、日本の最高裁は徴用工個人の請求権を認めている!! 徴用工を酷使した暗い歴史に目を背け、反韓ナショナリズムを煽って政治利用し、現代において奴隷的外国人労働者の搾取を再現しようとする安倍政権~岩上安身による岩月浩二弁護士インタビュー』を再配信!」 2019.7.14日号~No.2495号~(2019.7.14 8時00分)

 

2019年4月18日 (木)

トランプのネオコンはエルドアンを中東全体の戦争への手段と見なしている

マイク・ホィットニー
2019年4月6日
Unz Review

 トルコ軍兵士と機甲部隊隊が北シリア侵略命令を待って、トルコの南国境に沿って集結している。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、現在16キロの幅で領域を占拠する、テロリストとつながっている戦士(YPG)を排除するため、ユーフラテス川東岸地域の一掃を望んでいる。想定されている攻勢は、アメリカ特殊部隊をも攻撃を受ける状態におかれ、アメリカ人死傷者の可能性を飛躍的に増大させるだろう。もしアメリカ兵が、トルコ作戦によって死亡したり負傷したりすれば、ワシントンは二つのNATO同盟国間で大惨事の対決となりかねない武力で反撃するだろう。トルコとアメリカ間の激しい衝突の可能性が今日ほど大きくなったことはこれまでない。

 水曜日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はシリアでのいかなる一方的な行動も「破壊的な結果」となるとトルコに警告した。ポンペオ国務長官の発言は、火曜日に先週末の選挙のすぐ後、軍事攻撃が始まるだろうと述べたエルドアンを恫喝すること意図していた。もしエルドアンが計画を推進すれば、ポンペオはトルコ軍に対する報復攻撃に承認を与えるのは確実だ。これはトルコの素早い撤退か、地域中のアメリカ戦略的施設に対する、非対称攻撃となるだろう。ともあれ、トルコとのけんかは、かつての同盟国二国間に深い割れ目を広げ、エルドアンに欧米同盟に対する関与を再考するよう強いるのは確実だ。アメリカとトルコの関係の、それ以上のいかなる悪化も、世界的な力の均衡を劇的に変化させることになろう。

 ワシントンのエルドアンとの問題は、現在の騒動の何年も前に始まっている。トルコ指導者は常に自主的外交を進めようとしており、それがホワイトハウスにとってフラストレーションの原因だった。イラク戦争の際、エルドアンはアメリカがトルコ空軍基地を彼らの作戦を行うために使用するのを拒否した。(エルドアンはあの戦争を支持しなかった。) 現在彼はロシアから航空防衛システム(S-400)を購入しつつあり(それをマイク・ペンス副大統領が強く非難した)、彼はシリアでの戦争に政治的解決を見いだすためソチで、モスクワとテヘランのサミットに出席し、彼はトルコを南ヨーロッパのエネルギー・ハブにするはずのガスプロムとの契約に署名し、彼はアメリカ国務省のテロ組織リストにある集団クルド労働者党(PKK)の支流である東シリアにいるクルド人代理部隊(SDF)へのアメリカ支援について極めて批判的だ。

 エルドアンとアメリカ間の摩擦の大部分が、トルコの安全保障上の懸念を、ワシントンがはなはだしく無視することで引き起こされてきた。現在の危機は、エルドアンの政権掌握を強化し、広範囲にわたり、アメリカ不信に拍車をかけ、はなはだしく裏目に出た2016年のクーデター未遂のような、もう一つの自傷行為に過ぎない。2016年8月2日付けのニューヨーク・タイムズ記事の抜粋をご確認願いたい。

「トルコの新聞が、イスタンブールに近いマルマラ海の島の瀟洒なホテルで、アメリカ人学者と元国務省当局者が、トルコ政府を倒す強暴な陰謀を計画するのを手伝っていたと報じた。同紙は、一面見出しで、失敗したクーデターの夜、アメリカがレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を暗殺しようとしていたと素っ気なく書いた。

もう一つの政府支持派新聞がツイッターで行った最近の世論調査で、トルコ人に、アメリカ政府のどの組織が、クーデター計画者を支援したか尋ねた際、CIAが69パーセントで一位、ホワイトハウスは20パーセントで、大きく水を空けられて二位だった。

これら陰謀論はトルコ社会周辺部のわずかな変人の産物ではない。トルコはひどく分裂した国かも知れないが、イスラム至上主義者、非宗教的な人々、リベラル派、国家主義者など、社会のあらゆる部分で、トルコ人がまとまることができる一つのことは、クーデター未遂に、直接あるいは、広く陰謀の首謀者と疑われているイスラム聖職者フェトフッラー・ギュレンが、自ら亡命して、アメリカに住んでいる」というだけの理由で、何らかの方法でアメリカが関係しているということだ。(トルコ人は一つのことに合意できる。アメリカはクーデター未遂の黒幕だった - ニューヨーク・タイムズ)

 ずばり要点を言おう。アメリカは、2016年、エルドアンを大統領の座から追放する陰謀の黒幕だったのか?

 アメリカが第二次世界大戦の終わりから、50以上の他の政権転覆作戦の黒幕だったのとちょうど同じように、おそらくそうだ。

 そして今アメリカは、ペンシルベニア郊外の広大な敷地にトルコ軍事政権立案者を匿っているのだろうか?

 そうだ。これも同様におそらく本当だ。だが、トルコがギュレンがクーデター首謀者だと特定する証拠の山をアメリカに提供しても、トルコは、アメリカが探している多数のテロ容疑犯人引き渡しに協力したのに、アメリカは、敬意と公正さでトルコを扱って、恩返しをする義務を感じていないのだ。それはなぜだろう? なぜアメリカにとっての一つの基準と、他の全ての国々にとって完全に異なる基準があるのだろう?

 エルドアンは繰り返し、トランプ政権に、トルコ南境界周辺のテロリストとつながる戦士(YPG)を地域から追い出し、トルコの合法的な安全保障上の懸念を尊重するように依頼している。12月中旬に、トランプは電話で問題についてエルドアンと議論し、トルコ大統領の要請を実現することに同意した。4日後(12月19日)トランプは全てのアメリカ兵が30日以内にシリアから撤退すると発表した。以来、政権はそれまでの約束のいずれも果たし損ねている。アメリカは東シリアの軍隊を増やし、軍用装備品と兵器を強化し、境界に沿って陣地を強化した。

 アメリカは同様に、都市内や周囲から全てのクルド人民防衛隊戦士を撤退させ、トルコがマンビジで安全を確立するのを支援するよう要求しているマンビジ・ロードマップ条件下の義務を果たし損ねている。この戦線では全く動きがなかった。どちらかと言うと、状況は更に悪化した。これはトランプ・チームが、トルコの安全保障上の関心事に対処するために指一本動かすことも、明記された約束を最後まで遂行する意図もないことを示唆している。ワシントンは実際は、問題をエルドアン自身で処理するよう挑発し、後に後悔するかもしれないことを彼にさせようとしているのを示唆している。

シリア領土に対するアンカラの構想には法的根拠がないが、これは戦争最初期の日々から(変更なしで)首尾一貫して繰り返されてきた。ずっと以前の2012年に溯って、トルコは自国と東シリアで活動すクルド人民防衛隊戦士間の緩衝区域を設立する「安全地域」を強く要求した。オバマ政権は、戦略的な場所にあるインジルリク空軍基地の使用と引き換えに、安全地域の創造でエルドアンを助けることに同意した。ニューヨーク・タイムズが2015年7月27日付で説明するもう一つの記事の抜粋がここにある。

「トルコとアメリカは、トルコ国境沿い北シリアの長さ96キロの帯状地帯からイスラム国過激派闘士を排除するため、アメリカ軍用機とシリア反政府勢力とトルコ軍が協力する構想計画におおまかに同意したとアメリカとトルコの当局者が述べた。

計画は両国当局者が、追い出されたシリア人のためにも「安全な地域」であり得るとトルコが言う、比較的穏健なシリアの反政府抗勢力が支配する非イスラム国ゾーンと呼ばれるものを作り出すはずだ。

帯状地域がどれほど深くシリアに及ぶかを含め、多くの細部がまだ決定されていないが、計画はシリア内のイスラム国過激派闘士に対するアメリカとトルコの軍事行動と、現地のシリア反政府勢力とアメリカの協調を大幅に強化するだろう。

「細部は練らなければならないが、我々がトルコと話をしているのはISILに対処している北シリアの地上パートナー支援のために協力することだ」とオバマ政府高官が、イスラム国家のもう一つの表現を使って述べた。「目的は非ISILゾーンを確立し、シリアとトルコ国境に沿ってより本格的な安全と安定性を確保することだ。」(「トルコとアメリカはISISがいないシリア「安全地域」を作ることを計画」ニューヨーク・タイムズ)

 繰り返そう。「トルコとアメリカは、安全地帯について合意し」、引き換えに、アメリカはインジルリク空軍基地を使うことを認められる。これはオバマがエルドアンとした取り引きだが、アメリカは決してアメリカ側の責任を果たさなかった。もちろん、インジルリクにまつわる事実は、エルドアンを悪者にし、彼が全ての問題を作る人物であるかのように見せるため、メモリー・ホールに押し流された。だがそれは事実ではない。安全地帯の取り引きを止めたのはエルドアンではなく、オバマだった。

 ところで、トルコがインジルリクについてオバマと取り引きしたという発表は、ロシアの戦争参入の引き金であることが分かった。このほとんど知られていない事実に歴史家や専門家は注目しなかったが、真実ははっきりしている。上記記事の(2015年7月27日)掲載直後、ロシアはあわただしく飛行場を整備し、シリアに軍用機を送り始めた。2カ月後、ロシアはシリア中で本格的な空爆作戦を開始した。

なぜ急いだのか?

 NYタイムズ記事に載った情報、特に下記情報が主な理由だ。

「トルコ当局者とシリア反政府派指導者と、合意は、彼らがアサドに対して長い間求めていたものにわずかもう一歩のものだと記述している。トルコ国境近くのシリア内の飛行禁止区域。」

「飛行禁止区域」? それはオバマの密かな切り札だったのだろうか?

 プーチンはアメリカがインジルリクをシリア上空に(リビアでと同じ方法で)飛行禁止区域を設定するのに使おうとしていたのを悟っていて、ロシア大統領は素早く行動を開始したのだ。彼は、国が混乱に陥れられ、もう一人の世俗主義アラブ指導者が打倒されるのを許すことができなかったのだ。これがロシアが介入した理由だ。

 トランプのネオコンが欲しているもの

 トルコとアメリカが争っている今、トルコ軍はユーフラテス東への越境作戦準備を完了し、他方ポンペオ、ボルトンとペンスは次々好戦的声明を発表して、状況を悪化させ続けている。

 これは中東でワシントンに一層深い関与を強いる対立へとトルコを誘い込む政権の戦略なのだろうか? それがアメリカが、アンカラとの約束を無視し、国境沿いに入り込み、アラブ世界の中心にクルド国を作り、エルドアンをあざけっている理由なのだろうか?

 ネオコン(ポンペオ、ボルトンとペンス)が何を本当に欲しているのだろうか?

 より多くのアメリカ兵と兵器が必要とされるよう、彼らは戦闘を強化し拡大することを望んでいるのだ。彼らはトランプに「全面的」地域支配の誓約を強化するよう強いる、より広範な戦争を欲しているのだ。彼らはアメリカ軍が何十年間も長く、レバノン、トルコとイラン国境の向こう側に広がる勝利できない戦争で難航するのを望んでいるのだ。彼らはライバルを減らし、イスラエルの地域覇権を強化することで、ワシントンが中東地図を書き換えるのを望んでいる。彼らはさらなる紛争、さらなる流血と、さらなる戦争を欲しているのだ。

 それがネオコンが欲し、彼らの挑発で実現しようと意図しているものだ。

記事原文のurl:http://www.unz.com/mwhitney/trumps-neocons-see-erdogan-as-their-ticket-to-a-region-wide-m-e-war/

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 植草一秀の『知られざる真実』4月16日記事
 OECD=財務省消費税率26%提言絶賛御用の朝日星浩氏

 昼の洗脳痴呆番組、ほとんど見なくなっているが、夜の「報道番組」と題するものも最近は興味が薄れてきた。昨日のアサンジに関するBS番組はその典型。あの場合、興味が薄れたのではなく、嫌悪感に満ちた。テレビ全体、「サクラを見る会」に他ならない。「たらいの水と一緒に赤子を流す」という表現がある。植草氏も、孫崎氏も、矢部氏も登場しない呆導機関というたらいの水はひどく汚染していて、赤子はいないように思えてならない。

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