トルコ

2019年10月21日 (月)

シリアにおけるロシアの妙技:全員ウイン

Federico Pieraccini
2019年10月16日
Strategic Culture Foundation

 「モスクワとダマスカスは、常に、いかなる形の分割にも、シリアにおける違法な外国軍駐留にも反対だと主張している。」

 分割と違法な外国軍駐留に反対する姿勢にもかかわらず、モスクワは紛争の全当事者との接触を維持するのに成功している。モスクワの強い要請で、イランとトルコとロシア間の三者会議がアスタナで開催された。プーチンは、シリアの未来を議論するためシリア政府と反対派をソチに集めるのに成功した。ジュネーブで、シリアを、アメリカや他の敵によるインチキ外交から守り、モスクワはダマスカスと国際社会の間を調停した。

 シリアでの敗北の結果、トルコは、今モスクワとテヘランと積極的対話をしている。アンカラが、ワシントンや他のヨーロッパ首都との関係を悪化させる中、モスクワはトルコを、ダマスカスとより緊密にさせる機会を見出した。

 ロシアの作戦は複雑で、多くの忍耐力が必要だった。だがロシアが監督する交渉と、シリア兵士の勇敢さと勇気のおかげで、シリアに散在するテロリスト拠点のほぼ全てが着実に制覇されつつある。

 イドリブ州以外の、ダマスカスにとっての主要問題は「ダーイシュとの戦い」と「アサド政権」からクルド人(SDF)を守るという口実でのアメリカによるシリア北東部の占領だ。

 崩壊しつつある経済に圧迫され、同盟諸国(ロシアのS-400システムの購入はワシントンとNATO加盟諸国の多くをいらだたせた)に脅迫され、エルドアンは身動きできずにいる。彼は是が非でも何らかの勝利を支持基盤に示す必要がある。

 これが、シリア・トルコ国境に緩衝地帯を作って、「任務は達成された」と宣言して、支持率を押し上げるため、クルド人民防衛隊がPKKとつながったテロ組織だという口実で、シリアに侵入するエルドアンの決定の背後にある主な理由かもしれない。

 トランプの場合は、(エセ)弾劾手続きから注意を逸らすのに必死で、彼も同様に支持基盤に何らかの勝利を見せる必要がある。耳にたこができるほどダーイシュに対する勝利を語り、シリアからアメリカ部隊をミニ撤退させ、クルド人を運命に任せる(SDFは政敵民主党により関係が深いので、トランプは彼ら全く関心がない)よりうまい方法があるだろうか?

 トランプは、国防総省の「常軌を逸した出費」とアメリカの過去の戦争に対する、ひと握りのTweetをして、「アメリカ・ファースト」教義への彼の誓約に関して、彼と彼の支持者たちは、お互いにハイタッチして成功を喜び合っている。

 (ホワイトハウスからの高圧的発言にもかかわらず)エルドアンとトランプは、個人的な関係を再確立して、NATO内でのトルコとアメリカ間の厄介な抗争を解決したのだ。

 クルド人(SDF)とダマスカス間の合意は、モスクワが大いに画策している出来事の当然の結果に過ぎない。トルコ国境へのシリアとロシア軍の配備は、クレムリンがこの外交的名人芸の初めに望んでいた結果であるシリア全領土奪回の前兆だ。

 ワシントンにもアンカラにも、ダマスカスがシリアを再統合するのを阻止する機会は一度もをなかった。シリアでの敗北に直面して、ワシントンとアンカラは、それぞれの支持基盤には勝利を宣言しながら、遅かれ早かれ正しい出口戦略を求めるだろうとモスクワは想定していたのだ。これこそ、まさに、プーチンとラブロフが、これまでの数週間に生み出して、トランプとエルドアンにシリア問題の解決策を提示したものなのだ。

 トランプは、アメリカから11,200キロも離れた国にはほとんど興味がないと言うだろう。エルドアンは(多少渋々ながら)トルコとシリアの間の国境が、シリア軍に確保されれば、クルド人の安全を保障するだろう。

 プーチンが、アサドとクルド人に、シリア共通の利益のため対話を始めるように助言したのは確実だ。彼は、エルドアンとトランプも、この計画を受け入れる必要性を説得したに違いない。

 ダマスカスとモスクワが報われる合意は、クルド人を救い、国内・世界の聴衆に説明するのが困難な状況にあるエルドアンとトランプにうわべの威厳を維持するのを可能にする。

 アンカラとダマスカス間のいかなる軍事衝突も防ぐことを目的として、トルコとの国境で、モスクワはシリア軍と共同パトロールを始めた。アンカラが今後数日中に軍事行動を止めれば、ダマスカスは油田の支配を取り戻すだろう。

 7年におよぶシリア紛争の終焉を一層早めるのに貢献する、これまで考えられたものの中で最も素晴らしい外交的妙技の一つを世界は目にしているのだ。

 Federico Pieracciniは国際問題、紛争、政治と戦略が専門の独立フリーライター

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/16/the-russian-masterpiece-in-syria-everyone-wins/

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 幸いなことに、ほとんどテレビをみていない。大本営広報は下記二つの話題、一体どう報じているのだろう。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

転載、沖縄タイムス社説[政令恩赦決定]合理性も説得力もない。「政令恩赦」。恩赦は慶弔 時の慣例とはいえ、三権分立の原則を揺るがしかねない、合理性のない制度。共同通信社世 論調査で、恩赦への反対が60・2%、賛成24・8%。公職選挙法違反者も430名。

 そして『八ッ場ダム』。八ッ場称賛のびっくりコメント、公開せずいる。

日刊IWJガイド「『八ッ場ダム無双』『スーパー堤防礼賛』デマ宣伝を一蹴する!! 本日午後8時より岩上安身によるジャーナリスト・まさのあつこ氏、拓殖大学政経学部教授・関良基氏インタビューを公共性に鑑みフルオープンで、生配信します!」2019.10.21日号~No.2594号~(2019.10.21 8時00分)

2019年10月18日 (金)

フェイク・ニュース、フェイク世論調査、そして、フェイク歴史

Wayne Madsen
2019年10月14日
Strategic Culture Foundation

 本当のすべてが偽りで、偽りのすべてが本当であると信じるドナルド・トランプは(そのために)彼が高名な専門家だと信じるもう1つの学科を探求した。彼自身のフェイク天気予報、フェイク世論調査とフェイクニュースを広めた後、トランプは今フェイク歴史を宣言した。シリアで、カリフ・イスラム国ジハード戦士と、アメリカ特殊部隊が戦う中、連合軍だったシリアのクルド人民防衛隊(YPG)部隊を、侵略するトルコ軍に、引き渡した後、トランプは「彼ら[クルド人]は第二次世界大戦で、我々に手を貸さなかった、彼らは、たとえば、ノルマンディーで、我々の手助けをしなかった。」と述べた。

 連合軍のノルマンディー上陸作戦開始を含め、第二次世界大戦で、アメリカを支援し助け損ねた一人は、トランプの父親、第一世代のドイツ系アメリカ人フレッド・トランプ・シニアだった。1940年9月6日から、18歳から36歳までの男性の徴兵は義務だった。徴兵制が有効になった時、フレッド・トランプは34歳だった。それでも親ナチ派クー・クラックス・クランの元メンバーは召集を避けるのに成功した。これは一家の特徴で、ベトナム戦争で召集されるのを避けられるよう、でっちあげの偽健康診断書で、足に骨棘があると主張した彼の息子ドナルドに及んでいる。

 第二次世界大戦史とノルマンディー上陸作戦開始のトランプの再発明では、彼は大戦における連合軍でのクルド人服務に、完全に妄想をいだいている。トランプは、タウンホールと言う名の極右ウェブサイトに載った記事から間違った情報を手に入れたように思われる。記事にはこうある。「クルド人はノルマンディーや仁川やケサンやカンダハルで我々に参加しなかった。」

 この主張は、トランプのフェイク・ハリケーン天気図やフェイク世論調査表やフェイク失業率と一緒に、ずたずたにできる。イラク軍は、当初「アラブ、クルド軍」として知られたイギリス人に指揮された市民軍として、戦闘で傑出していた。1922年、イギリス委任統治下のイラクで、アラブ、クルド軍のアラブ人メンバーは、イラク軍に同化していた。クルド軍は「同じくイラクに駐留していイギリス軍のメンバー」とみなされていた。

 軍隊の半分はアッシリア人で、クルド人部隊もいた。大隊は、シーア派マーシュアラブ人、トルコマン人、マンデアン人、アルメニア人、ヤズディとカルデア人で構成されていた。

 1941年、イラク民族主義者のラシード・アリー・アッ=ガイラーニーが、イラクの摂政を追放し、イラクはナチスドイツや他の枢軸国と同盟したと発表した。ラシード・アリの軍隊は、「ゴールデン・スクエア」というあだ名の四人のイラク陸軍士官に支援されて、ハバニヤのイギリス空軍基地を包囲した。ハバニヤ基地の包囲攻撃に対処すべく、軍は追加のアッシリア人、クルド人とヤズディを召集した。ラシード・アリ勢力が破れ、枢軸派首相がイランに逃げた後、パラシュート部隊を含め、軍隊はイギリス軍に編入され、パレスチナとキプロスで服務した。軍隊は166人のイギリス士官、22人のアッシリア人、10人のクルド人、5人のヤズディ、4人の湾岸アラブ人/ トルーシアルと、3つのバルチ部隊で構成されていた。

 1943年、主にアッシリア人/クルド人で構成される軍隊はイギリス空軍部隊と改名された。彼らは連合軍のギリシャ、アルバニアとイタリア攻撃に参加した。イギリス空軍部隊兵士の一部はシリア出身だった。トランプ政権に裏切られ、現在トルコによって激しく攻撃されているのは彼らの子孫だ。

 アッシリア/クルド軍のひと握りの落下傘部隊員はノルマンディー上陸作戦を目にしたかもしれないが、この軍隊がイラク、クウェート、バーレーン、カタール、トルーシャル・オマーン、パレスチナ、キプロスとオマーンで地域の安全保障活動をしたことで、イギリスとインドの軍が、ノルマンディーで自由に活動可能だった事実だけで、「タウンホール」から引用したトランプの主張は全くの「エセ歴史」になる。

 数人のクルド人がソ連軍と共に、ナチスドイツに対する東部攻勢で戦った事実も、トランプのおかしな歴史授業からは消えている。ナチに対するこうしたソ連の行動で最も有名なクルド人退役軍人は、第二次世界大戦における赤軍での軍務に対し、ソ連邦英雄勲章を与えられたサマンド・アリエヴィッチ・シアベンドフだった。シアベンドフは二冊のクルド語詩の著者で、アルメニア語-クルド語辞書を書いた。

 1941年6月8日、イギリス、オーストラリア、インドと自由フランス軍部隊は、ビシー政権フランスが支配するシリアとレバノンに対して、エクスポーター作戦という連合軍攻撃を開始した。シャルル・ドゴール将軍の自由フランス軍隊には、自由フランス攻撃部隊に加入するため、ビシーに支配されるレバント軍を離脱した人々や、一部レバノンに住んでいて、ナチを支持するビシー政権に反対するシリア・クルド人も参加した。1941年6月23日、ドゴールがダマスカスに入った時、報復として、ドイツ航空機が、この都市のキリスト教地域に爆弾を投下して、多くのアッシリア人、カルデア人、アルメニア人、チェルケス人やクルドの文民に苦痛を与えた。

 1943年までに、100,000人以上の自由フランス軍兵士が連合軍のイタリア攻撃に参加した。イギリス空軍部隊に服務するクルド人の他に、シリアのクルド人を含む自由フランス人勢力が作戦に参加した。ノルマンディー上陸作戦開始までに、シリア-レバノンの他地域や、チャド、フランス領コンゴ、セネガル、オートヴォルタ、ギニア、トーゴ、ダオメー、モーリタニア、フレンチスーダン、ニジェール、ガボン、カメルーン、ウバンギ・シャリ、インドシナ、モロッコ、アルジェリア、チュニジア、マルチニーク、グアドロープ、仏領ギニア、カーライッカール、ポンディシェリ、マダガスカル、コモロ諸島やフランス領ソマリランドの自由フランス軍とともに、シリア・クルド人が兵卒として服務する自由フランス軍は、総員300,000人を超えていた。

 第二次世界大戦で連合軍のために、クルド人は犠牲を払わなかったというフェイク概念をトランプが推進する際、彼は歴史の無知だけでなく、クルド人に対する軽蔑も示している。トランプは、クルド人を裏切った最初のアメリカ大統領ではない。ウッドロー・ウィルソンは、第一次世界大戦後、ベルサイユ和平協議の際に、彼らを裏切った。クルド人はオスマン帝国の敗北の後、独立を約束されていた。イギリス外交官マーク・サイクスとフランスのフランソワ・ジョルジュ=ピコが、両植民地帝国間で、中東の旧オスマントルコ領を分割した際、ウィルソンはその約束を破ったのだ。

 1970年代初期、リチャード・ニクソンの国家安全保障担当補佐官ヘンリー・キッシンジャーが、イラクのバース党政権に対し、イラク・クルド人を武装させる計画を考え出した。イランのシャーが計画を支持した。キッシンジャーとシャーは、イラクの事実上の代表サダム・フセインと秘密協定を結んだ。イランとアメリカはクルド人への武器輸送を切断した。クルド人に対するこの裏切り行為は、サダムの軍隊が北イラクを占領するのを可能にし、そこで何万人ものクルド人が虐殺された。

 1991年、砂漠の嵐作戦の際、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、クルド人とマーシュアラブ人に、サダム・フセインに反抗するよう促した。この民族集団に約束されたアメリカ軍事援助は決して来ず、サダムは南でクルド人とシャットゥルアラブ川のシーア派アラブ人を大虐殺した。

 そして今、トランプは、サウジアラビアとトルコに支援されたイスラム・カリフ国が彼らに残虐行為を加えた後、北と東シリアで、ロジャバ自治政権という機能する発生期の現地政府設立に成功したシリア・クルド人を裏切ったのだ。アメリカの同盟者を守ることより、イスタンブールのトランプタワーについての懸念が大きいトランプは、北イラクのクルド自治政府に厳しい警告を発したのだ。東トルコ、シリア、イラクのどこであるかにかかわらず、彼らは常にクルド統治や文化のあらゆる痕跡を排除しようとしているのだから、トルコは、シリア・クルド人の大量虐殺をためらうまい。

 Wayne Madsenは、調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。Society of Professional Journalists(SPJ)とナショナル・プレスクラブ会員。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/14/fake-news-fake-polls-and-now-fake-history/

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 北方領土でマラソンをすればという自分ファーストには驚かない。こういう人物に投票する知人に驚いている。

 日刊ゲンダイ DIGITALの孫崎享氏記事 国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる

 『日本水没』に「徳川幕府が力を失い、明治維新政府が到来した直接の原因となったのが、安政の複合災害である。」とある。(214ページ)

 安政の巨大複合災害と日本沈没のシミュレーション(215ページ)の表の左側には下記記述がある。(右側は日本沈没のシミュレーション)

1854年12月23日24日 安政東海(M8.4)安政南海地震(M8.4)が32時間差で発生 死者3万人
1855年11月11日 安政東海(M6.9)で発生 死者約1万人 全壊・焼失約1.4万棟
1856年9月23日 安政江戸暴風(台風)で東京湾で巨大高潮発生(潰家約15万棟以上、死者10万人)

安政の巨大複合災害の発生により民衆の不満がうっせきし、内圧と外圧が相乗して明治維新政府が実現した。

 現代の民衆は不満をうっせきしないのだろうか。

日刊IWJガイド「多摩川の支流・北浅川が氾濫し膝まで浸水した上に土砂崩れで民家が埋まった! 役所の助けもなく泥をかきだす住民!〜10.17東京都奥多摩町・八王子市下恩方 台風19号の影響・IWJスタッフレポート7」2019.10.18日号~No.2591号~(2019.10.18 8時00分)

 

2019年10月12日 (土)

クルド人に対する裏切りはアメリカ流

2019年10月9日 21:31
Finian Cunningham
スプートニク

 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、シリアのクルド人に対する「裏切り」という超党派意見で、ワシントンでは徹底的に非難されている。だがクルド人を裏切ってきたアメリカの長い歴史を考慮すると、アメリカの名誉がトランプに汚されたと公言する芝居がかった態度は、様々な意味で、ばかげている。

 今週、北東シリアで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が対クルド民兵軍事行動を開始することへのトランプによる明らかな正式承認が、アメリカで政治的嵐を引き起こした。

 同盟者のクルド人をトルコ軍攻撃のなすがままにしたかどで大統領を非難すべく、共和党と民主党の議員が結集した。リンゼー・グラムやマルコ・ルビオ上院議員などのトランプ支持者さえ、クルド人を見捨てる彼のあきらかな信条の欠如を非難した。

 トルコのシリア侵略の進路からアメリカ軍を撤退させるという大統領の決定が、いかに「クルド人を死なせる」ことになったかを、元アメリカ国連大使で、かつてトランプ信奉者だったニッキー・ヘイリーは遺憾に思っている。彼女や他の政治家や評論家は、クルド部隊を、シリアのジハード・テロ集団に対する戦いにおける、アメリカの重要な同盟者として称賛してきた。

 トランプの声明は、極悪非道な裏切り行為で、アメリカの高潔なイメージへの汚点だったので、ワシントンで一致している意見を我々は信じたくなる。


2019年9月8日、シリア、タル・アブヤド付近をパトロール時に、シリア-トルコの国境でみられたトルコ軍と米軍の車両。© ロイター / トルコ国防省

 ワシントンの殊勝ぶった騒ぎで、ばからしいのは、アメリカ帝国主義者の利益のために、クルド民族の人々が、何十年にもわたり、どれほど、たえず虐待され、ひどい仕打ちを受けてきたかに関する、アメリカ政治家やメディアによるびっくり仰天の否認や明らかな認識の欠如だ。

 エルドアンとトランプの下劣な取り引きが、何らかの形で、アメリカの名誉の未曾有の法外な過失だという、今週アメリカ・メディアが報道している概念は全く史実と合わない。

 クルド人の人口は約4000万人で、シリア、トルコ、イラクとイランをまたいで共同体があり、領土権を主張している。

 歴史的に、ワシントンは時に、ワシントンが承認しない現行政府を不安定にするため、クルド人を代理として徴用し、アメリカの権益にとって有用性がなくなったと感じるや否や、すぐさまクルド人を無情に無視してきた。

 1970年代、シャー支配下のイランがアメリカ同盟国だった時、ワシントンはイランの利益のため、バグダッドを不安定にすべく、イラク国内でクルド人を動員した。だがイラクとイランが1975年に一時的に和解した時、クルド人はイラク政権のなすがままにされ復讐された。


イラク、キルクーク州のイラク・クルディスタン兵士 ©スプートニク/ ドミトリー・ビノグラードフ

 1990年代初期、第一次湾岸戦争で、アメリカが、イラクで、かつての傀儡サダム・フセインを攻撃し、イラクに爆弾を投下し、灰燼に帰した際、当時のジョージ・ブッシュ大統領(父親)はクルド人にイラクに反抗するよう求めた。蜂起は、その後サダムに打倒され、クルド人は放置され、彼らの多くは雪に閉じ込められた難民キャンプで、死ぬにまかされた。ワシントンは、またしても、彼らの苦境から手を引いていた。

 だがアメリカ最悪の裏切りは、1988年、北イラク、ハラブジャ市のクルド人に対し、悪名高い化学兵器大虐殺を実行するのを承知の上で、米軍情報部が衛星情報と兵站を、サダムに提供したものだ。これは、アメリカが支援するイラクの対イラン戦争(1980-88)中のことだった。ワシントンは、サダムが、イランの前進を阻止するため化学兵器を使おうとしていたのを知りながら、最大5000人のクルド人民間人がサリンとマスタードガスで虐殺されたハラブジャ大虐殺を実行するのに律儀に決定的に支援したのだ。

 だから、アメリカがクルド人との何らかの高尚な関係を持っているという今週売り込まれた考え方は、アメリカ帝国主義に道義的な正義の外見を与えるため、政治家とメディアが耽っている巧みに作られた空想だ。トランプを傷つけるもう一つの方法でもある。

 秘密の政権転覆侵略として、ワシントンが違法に支援した戦争である最近のシリア戦争において、シリアのクルド部隊が、アメリカの汚れ仕事をするため代理人として協力したのは残念な事実だ。その汚れ仕事は、主に「ジハード・テロ集団と戦う」こととは関係がなかった。ほかの場所で、アメリカが、密かにこれらジハード戦士に武器や他の機器を与えていたのに、どうして、そのようなことがあり得るだろう?

 
ダーイシュの子供訓練キャンプ スプートニク/

 シリアのクルド人は、ワシントンによってダマスカスの主権政府を不安定にするため、シリア領土の一部を切りとるべく使われたのだ。クルド人がシリアに自身の自治地域を設立するのを手伝うという見せかけの下、アメリカは、実際は、彼ら自身の国を分断させるため、クルド人を代理人として使うことに関心があったのだ。

 トランプ大統領の明らかな裏切りで、シリアのクルド人が慙愧の念と嫌悪を感じたのは理解できる。トランプは裏切っていないと主張する。だが他の一体何に見えるだろう?

 だがクルド人に対するアメリカの裏切りの長い卑劣な歴史を考えると、善意を装ったワシントンの抗議は茶番だ。率直に言おう。アメリカ軍は、シリア領土を違法占領している。彼らは、ワシントンの政治指導者連中と同様、戦争犯罪のかどで有罪だ。アメリカ軍は犯罪的侵略者という不名誉なレッテルのもと、即座にシリアから撤退する必要がある。

 クルド指導部も責任も問われなくてはなならない。彼らも、クルドの人々が、またもやアメリカ帝国主義者の利益のために利用され、冒とくされるのを許したことを非難されるべきなのだ。

 シリアのクルド人は、するべきだったことを、今するべきなのだ。シリア軍と協力し、いわゆる彼らのアメリカ支援者を含め、あらゆる外国の敵から彼らの国を守るのだ。

 記事の見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201910091077000415-betraying-kurds-is-the-american-way/

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 国会中継、野党のまともな質問に、ぬらりくらり詭弁を弄する閣僚。教師間のいじめを連想。中途で食料買い出しにスーパーに出かけたが野菜の棚はガラガラ。ぶどうやリンゴでは食事になるまいと、やむなく冷凍食品を購入。停電になったらお手上げ。

 裁判所が、まっとうな判決を出すこともあるのに驚いた。

「大川小訴訟 最高裁、石巻市と宮城県の上告棄却 児童遺族の勝訴確定」

 利水・治水・環境という観点から河川を考える『社会的共通資本としての水

日刊IWJガイド・土曜版「大型で猛烈な台風19号が本日いよいよ上陸か! 東京・千葉では続々と自主避難所を開設! 万全の備えが必要も、過信は禁物! 本日午後8時から『問題だらけの治水事業! 豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る! 岩上安身による拓殖大関良基教授+ジャーナリストまさのあつこ氏インタビュー 第3弾』を全編フルオープンで再配信します!」2019.10.12日号~No.2585号~(2019.10.12 8時00分)

2019年10月 9日 (水)

オスマントルコの金づちとイスラエルの金床にはさまれたシリア

エリアス・サモ
2019年10月6日
Strategic Culture Foundation

 シリアは、北のオスマントルコというハンマーと南のイスラエルという金床にはさまれて、居心地悪く、傷つきやすい。両方の強国が敵対的で、拡張主義で、シリアの領域を占拠している。シリア側でシリア-トルコ国境に沿った「安全地帯」について考える際、アメリカ-メキシコ国境を思い出させられる。両方の国境は、よく似た治安情勢に直面している。ある国が、隣接する国から生じる保安上の脅威に直面しているのだ。

 アメリカ-メキシコ国境は、長い間、軽蔑的に「ウェットバック=濡れた背中」として知られている中南米からの不法入国者流入のおかげで、ワシントンにとって安全保障上の関心事の原因だった。合衆国に向かってリオグランデ川を渡る際に濡れるための呼び方だ。そのような地帯に、国境警備のために、国際法とメキシコの独立と領土保全を侵害して、アメリカ軍が占拠し、支配しなければならないので、トランプは国境のメキシコ側に「安全地帯」を確立することは考えなかった。その代わり、トランプは保安上の脅威を軽減するため、国境のアメリカ側に壁を作ることに決めた。

 同様に、エルドアンはシリア-トルコ国境のシリア側に、彼がテロリストだと見なす、トルコの国家安全保障に対する脅威の反トルコの武装クルド人が集中しているのを知っている。だが彼は、クルドの脅威に対処するのに壁が十分だとは思わない。彼は、皮肉にもトランプの祝福とパートナーシップを得て、ユーフラテスの東、イラク国境まで、国境のシリア側で、国際法とシリアの主権と領土保全に違反する、長さ400キロで、今のところ幅は未定の「安全地帯」を設立することに決めた。シリアの地帯にトルコ軍隊を置くというエルドアンの固執は軍事占領だ。シリア-トルコ国境の残りの部分をカバーするユーフラテスの西における類似のプロセスは、エルドアンによれば、最終的に長さ800キロの「オスマントルコのベルト」を完成することになるはずだ。

 エルドアンは地帯を確立して、トルコ軍を現地に配備すると固く決めて、待ちきれないのだ。最近イスタンブールでの演説で、彼は数週間のうちに言う「我々は我々の完全な国境、ユーフラテスの東に沿って確立する安全地帯に関し、多くの時間も、忍耐力もない。もし我々の兵士がその地帯の実際の支配を開始しなければ、我々は計画を実行する以外の選択肢はないだろう。」 壁より地帯を選択するエルドアンは、エルドアンの本当の究極の意図と、計画に関する重大な疑問を引き起こす。もしそれが壁でないなら、それは安全保障ではない。もしそれが地帯なら、それは北キプロスの前例に似た占領だ。

 エルドアンは安全地帯の設立に、三つの目的がある。二つは、宣言された短期的なもので、三つ目は、宣言されていない長期的なものだ。一つ目の目的は安全保障だ。地域からの武装クルド人集団の撤退で、始まっているように思われるプロセスだ。二番目の目的は、トルコに本拠をおくシリア難民を、この地域に再定住させることだ。三番目の陰険な目的は、第一次世界大戦の終わりまで、オスマントルコが400年間占拠していたシリア領を取り戻すことだ。800キロのシリア-トルコ国境は、サイクス- ピコ合意に基づいており、第一次世界大戦とオスマン帝国崩壊の後に描かれたものであることを指摘するべきだ。それは歴史的なものでも、自然な国境でもない。国境のかなりの部分は、二つの対立するイスラム国家間の国境となるよう、ドイツのキリスト教徒が築いたオリエント急行鉄道で、いずれの国が好んだものでもないのだ。

 エルドアンは三つの目的を実施するため、諸大国に対処するのに、二重の戦略を使っている。ヨーロッパに対しては恫喝だ。彼はヨーロッパの支持を得るか、さもなくばヨーロッパに何十万という難民の送付を促進するだろう。ワシントンとモスクワに対しては、「愛人」だ。私は1990年代初期の、イスラエル-パレスチナ和平交渉と、イスラエル-シリア和平交渉を思い出す。イスラエルが一方で思いどおりにできない場合は常に、彼らはもう一つの方に立ち戻るのをほのめかすのだ。ワシントンとモスクワに対するエルドアンにとっても、あてはまるのだ。

 南シリアについては、ネタニヤフとエルドアンは明らかに敵対者のように見えるが、彼らは実際は、強要して、シリア領を占拠する目的を共有しているのだ。彼らは目的を追求する上で、両国とも、疑わしい歴史的な主張と、シリアとトルコとイスラエル間の武力の差異に頼っている。疑わしい歴史的主張とトランプの許可を元にした、ネタニヤフによる占領中のゴラン高原併合は、彼の仰々しい公開抗議にもかかわらず、エルドアンにとって、好ましくないわけではないのだ。オスマントルコは400年間シリアを占拠していたし、ネタニヤフはゴラン高原は歴史的にイスラエルに属すると主張している。トルコ、イスラエル両国とも、自分たちのものだったと信じる地域の一部を「取り戻した」。トルコは1939年にシリアのアレクサンドレッタ地区を「取り戻し」、イスラエルは1967年戦争で、シリアのゴラン高原の3分の2を「取り戻した」のだから、両国は、もっと「取り戻」そうと望むはずだと考えたくもなる。

 古いアラブの格言がある。「ラクダがテントに鼻を突っ込んだら、すかさず鞭で打て」。トルコの戦車と兵士が北シリアにいる。イスラエル軍と入植地がゴランにある。究極の運命のいたずらは、永遠の文明のゆりかごで、三つの一神教発祥の地シリアが、オスマントルコとイスラエル帝国の獲物になっているのだ。なんという戯画。裏切り行為。だが留意されたい。シリアはいいなりになるカモではなく、ひとりぼっちでもない。


 エリアス・サモは博士で、アメリカとシリアの大学の国際関係教授

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/06/syria-between-ottoman-hammer-and-judaic-anvil/

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 トランプ大統領、トルコによるクルド攻撃を黙認という報道があり、訪米し、詳細を会談するというエルドアン大統領発言もある。

 「Adobeがベネズエラの全アカウント停止を決定、大統領令に基づくもので返金はなし」というニュースを見た。画像には無関係なので、無縁だが、ソフトは、クラウド・サービスではなく、購入、インストールが最善と確信した。

 昨日のアクセス数、通常の倍。滅多にないこと。誰か、何かの組織がブログ全データをダウンロードすれば、そうした膨大なアクセスになる。何を狙っているのだろう。

 改憲にこだわる理由は 祖父の遺志継ぐもの のような言い方があるが、単に宗主国から、早くお前の国民の血を差し出せと、せっつかれているからにすぎまい。「宗主国に、国民の血を差し出せと、せっつかれているため」という本当の理由では余りに聞こえが悪いので、聞こえが多少とも良いような口実を言い立てているにすぎまい。「国民から自民党を守る会」の奇妙な動きも、道化師の滑稽な動きではなく、醜悪な日本の憲法をつくる売国奴、宗主国・傀儡連中による改憲策謀の一環だろう。

日刊IWJガイド「N国・立花孝志党首が参議院議員を辞職して参院埼玉補選に立候補を表明! 参院での2議席目を狙い、改憲勢力のキャスティングボートを狙う!?」2019.10.9日号~No.2582号~(2019.10.9 8時00分)

2019年9月13日 (金)

シリアはいかにして、アメリカとアルカイダによる2012年-2019年の侵略に勝利したか

Eric Zuesse
2019年9月4日
Strategic Culture Foundation

 8月31日、「Moon of Alabama」というブログを書いている素晴らしい匿名のドイツ諜報アナリストが「シリア - 協調した外国による空襲がアルカイダと提携する二つの集団の指導者を殺害」という見出しで、こう報じた。およそ三時間前、空爆あるいはミサイル攻撃で、シリアのイドリブ県攻撃で、アルカイダと提携するハラス・アル・ディンと、別名ヌスラ戦線としても知られるタハリール・アル=シャーム(HTS)指導者の会議に命中した。二人とも殺された。他のジハード集団の指導者たちも出席していた可能性がありそうだ。攻撃は完全にハラス・アル・ディンの来客用宿泊施設あるいは本部を破壊した。シリア人権観測所は40人以上の人々が攻撃で死んだと言っている。攻撃は、シリア軍作戦がイドリブ県を解放するのをずっと容易にするだろう。

 とうとう、シリア軍とロシア空軍は、シリアの世俗主義政権を打倒して、サウジアラビアを所有するサウード王家が任命する原理主義-スンニ派政府で置き換えるため、アメリカが訓練し武装させ2012年12月以来、ずっとシリア国内で守っている)何万というアルカイダに率いられたジハード戦士破壊を進めても、もはやアメリカとその同盟国による第三次世界大戦で脅されてはいない。戦争中、終始、それらアルカイダに率いられた「穏健な反政府派」はイドリブ県で組織されていた。だが今や、彼らの指導部の(全員でないにせよ)大半の連中が死んでいる。

 トルコのタイイップ・エルドアン大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にも、アメリカのドナルド・トランプ大統領にも、彼がトルコのため、シリアから、少なくともイドリブ県の一部を奪うのを許されることを期待していた。だが今、彼はその代わりに、イドリブ県をシリアに戻すため、シリア軍とロシア空軍がジハード戦士を殺戮するのに参加するか、許容している。2018年9月9日、ロシアとイランは、トルコにイドリブの一時的支配を認め、エルドアンは、それを永久に掌握しようとしたが、最終的に彼は断念し、シリアがイドリブを奪還するのを許容している。この方向転換は、敵に対するシリアの勝利を示している。それは戦争の一大転機だ。

 以下は、全てが一体どのように起きたのか、主にアルカイダ、アメリカ、トルコ、カタールとサウジアラビアだったが、最近では、アルカイダとアメリカのみによる侵略者に対する戦争で、シリアがどのように最終的に壮大な重要なステップで、勝利により近づいたかの歴史だ。

 2018年9月10日の昔、私は以下のように報じた

 今、シリア(とその同盟国)が、シリアにおける「内戦」開始時に、90%以上が、アルカイダとISISを支持し、政府に反対する唯一の県イドリブの支配を奪還することを禁ずるとトランプ政権が約束した。シリアに生き残ったジハード戦士のほぼ全員がそこに避難することを求めたので、イドリブは今、一層ジハード戦士支持派になっており、他の県で、彼らによる「人間の盾」人質拘束の数を最小にすべく、そこに彼らを政府は惜しみなくバス輸送した。無数の無辜の生命がこうして救われた。

 民主党、共和党両党の幹部と元幹部が、トランプ・アメリカ大統領が新たに行った、ジハード戦士が多数派の県の、シリアによる支配奪還を禁ずる決意発表を圧倒的に支持し、イドリブについて、彼らはこのようなことを述べている

 強制された合意やら、強制的な降伏をよしとしない一部の筋金入りジハード戦士のごみ捨て場になっている。行くことができる最後の場所に辿り着いた時、どこに行くだろう? 最後の避難所の後の避難所は一体何だろう? それが彼らが直面している悲劇だ。

 ジハード戦士支持を表明したのは、オバマ政府高官で、インタビュアーが彼に「世界はシリアを裏切ったのですか?」と質問すると、彼はこう答えた。「確かに。それは疑いようがない。つまりシリアを裏切った最初の人物はアサド大統領自身だった。」

 ちなみにイドリブ市は、2012年3月10日の昔、シリア「内戦」を始める上で最も積極的だった(自由戦士として持ち上げげたジハード戦士に資金供給を支援し、CIAがシリアにアルカイダを設立するのを支援したカタールによる報道)。イドリブ市は、アルカイダのシリア支部が置かれていた場所で、「アラブの春」蜂起の平和な段階が、(主に、CIA、カタール、サウジアラビアとトルコの支援により)、シリアの世俗主義政府を打倒するための武装反乱に変わった場所だ。2012年7月29日、ニューヨーク・タイムズは「シリアの戦争が長引くにつれ、ジハード戦士がより大きな役割を果たす」という見出しを付け「イドリブ県、抵抗戦士が最多の領域を支配している北シリア地域は主要な例」だと報じた。(「ジハード戦士」でも「テロリスト」でもない、この婉曲表現「抵抗戦士」に留意願いたい。プロパガンダは、このように書かれるのだ。だが今回、編集者は誤って、見出しで正直に「ジハード戦士」を使った。だが彼らのニュース報道は、当時、何千人ものジハード戦士が世界中からイドリブに実際に流入していたが、彼らは「地元のイスラム教ジハード戦士」に過ぎないと報じていた。更にオバマはウソをつき、彼が武装するのを支援している人々(サウジアラビアを所有するアル・サウド家とカタールを所有するアル・サーニー家)はジハード戦士ではないと言ったが、彼は非常に露骨な継続中のウソで決して非難されなかった。だがアメリカと連合するサウド家とサーニー家から融資を受けた大規模武器輸送は、約一年後の2013年3月まで、シリアのアルカイダに率いられた勢力には到着し始めなかった。2013年4月、EUは「反政府派」がシリアで彼らの支配を拡大し、更にシリア政府を弱体化するのを手伝うため、「反政府派」がデリゾール周辺のシリア石油地域でシリアから盗める限りの全ての(もちろん闇市場で)石油を買うことで、アメリカ・チームに同意した。(「反政府派」はたまたま、シリアのその地域では、アルカイダではなく、ISIS だったが、破壊を手伝うアメリカ・チームの主要標的は、実際は決してISISではなく、シリアだった。実際、ロシアが2015年9月30日に攻撃を始めるまで、アメリカはそこでISIS爆撃を開始さえしなかった。)

 2018年9月10日の私のニュース報道の一週間後、9月17日、エルドアンとプーチンとイランのロウハニが、ロシアとシリアがイドリブでジハード戦士を攻撃した場合、シリア領で、対ロシア戦争に向かうアメリカ同盟の脅威にどのように対処するか私は報じた。

 私が9月10日の記事で勧めたように、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトルコのタイイップ・エルドアン大統領は、9月17日に「我々は10月15日の前に政府軍と過激派闘士の間に非武装地帯を作ることに同意した。地域は幅15-20キロだ」と共同で発表した。これは朝鮮半島の4キロ幅のDMZに匹敵する。私は朝鮮半島の経験を思い描いていたが、プーチンとエルドアンは状況について私が知っているより明らかにずっと熟知しており、彼らは4から5倍広いDMZを選んだ。いずれにせよ、このような決定の結果は、ロシアが何をしようと、するまいとにかかわらず、第三次世界大戦を起こすためには手段を選ばないとドナルド・トランプアメリカ大統領が断固決意していない限りは、重大だ。

 プーチン-エルドアンのDMZ決定が意味するものは、今シリアのイドリブ県を占拠している50,000人のトルコ軍隊がその土地を支配し、地球上で、ジハード戦士の最大集結地集イドリブに責任を持つということだ。イドリブには、政府軍に即座に撃ち殺されるよりも、シリア軍に降状したシリア中のあらゆる連中を含め、生き残りのシリア・アルカイダやISIS戦士がいる。

 だが、エルドアンがイドリブの支配権を得た後、イドリブだけでなく、シリア隣接部分に対する支配を固めようとして、彼はプーチンとロウハニを裏切り、2019年7月14日に「トルコはシリアの大きな塊を手に入れるだろう: NATOにいることの利点」という見出しでこう報じた。

 トルコはイドリブより更に広いシリア領土に対する権利を主張するため、イドリブのすぐ北と東に、既にインフラさえ作り始めている。これは2018年9月9日の、シリアの14県の中で遥かにジハード戦士支持の(そして最も反アサドの)イドリブ県を、トルコが一時的に引き継ぐことだけを認めた、テヘランで、ロシアのプーチン、イランのロウハニとトルコのエルドアンによって実現された合意の一部ではなかったかもしれない。トルコは一時的にそれを維持するはずだったが、トルコ-ロシア-イラン協定の正確な条件は一度も公表されていない。

 トルコは隣接するシリア領域で、二つのトルコの大学施設のみならず、アメリカの保護下にいるクルド分離主義者軍に支配された東シリアの広大な地域へと延長するハイウェーも建設していた。2019年7月、エルドアンはトランプがトルコにアメリカのクルド代理軍を攻撃するのを許すのを期待していたように思われる。

 理由が何であれ、エルドアンが望んだ結果は実現しないことが分かった。おそらくトランプは、もしシリアの分離主義クルド人が破壊されることを許すとすれば、彼ではなく、アサドがそれを許す人物であるべきだと判断したのだ。それゆえ、もしエルドアンがそのような許可を得るとすれば、それに対する責任はアメリカ大統領ではなく、アサドのものなのだ。

 アサドの過去の振る舞いを考えれば、彼は常にシリアの団結を求めてきたのだから、ありそうな結果は、シリアのクルド人地域でのクルド人に対するシリアの戦争ではなく、エルドアンにとっても受け入れ可能な連邦制での一定の自治だ。もしエルドアンが、トルコの団結に脅威となるとして、シリア国境内での、いかなるクルド自治も禁止すると決めれば、アサドはおそらく(できる限り)そのような自治がない、シリアの単一国家の非クルド語地域と全く同じように、クルド人を受け入れようとするだろう。さもなければ、トルコとイラクでそうなっているの全く同様に、クルドの分離主義感情がシリアでも継続するだけだろう。アメリカは、当初からクルド分離主義者を支持してきたし(2020年11月のアメリカ大統領選挙後ような)将来それを継続するかもしれない。

 最終的に、アメリカや(トルコ-ヨルダン-カタール-サウジアラビア-イスラエルなどの)国々と(ジハード戦士やクルドなどの)代理軍同盟者による8年にわたるシリアの悪夢のようなの侵略の終わりに平和の光が見えているように思われる。事態は最終的にシリアにとって良い方向に向かっている。アメリカは最終的にそれを受け入れるように思われる。もしロシアとシリアがシリアのイドリブ県に集められたジハード戦士を破壊しようとすれば、第三次世界大戦を始めるというアメリカの恫喝は、もはやなさそうに見える。おそらく、これはトランプが2020年に再選されることを望んでいるためだ。もしそれが理由なら、多分2020年11月以降に、シリアに対するアメリカ政権の戦争は再開するだろう。これが全てのアメリカ大統領候補が、アメリカ政権の長年の決まり文句「アサドは退陣しなければならない」について、シリアに対して継続している制裁に関して、シリアに対するアメリカに率いられた戦争から、シリアが復興することに対する禁止について、彼 / 彼女の立場がどうかを、なぜ絶え間なく質問されるかという理由の一つだ。こうした質問は、候補者全員が本当に、同じなよう本物の帝国主義的(か、あるいは「ネオコン」)政策かどうか、あるいはおそらく彼らの一人がそれより増しかどうかを明らかにするだろう。プーチンは彼の約束をした。彼らの約束は何だろう? 彼らはロシアと、イランとの平和を受け入れるだろうか? もしアメリカが民主主義国家だったら、国民はこのような問題について知らされていたはずだ。特に選挙が既に終わってからではなく、2020年11月の「選挙」前に。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/04/how-syria-defeated-the-2012-2019-invasion-by-us-al-qaeda/

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 属国日本には、公正な司法は存在しないことを確信した。理不尽なスラップ訴訟やり放題!共犯者たちの大本営広報部は拍手喝采はしても、決して批判しないだろう。

日刊IWJガイド「IWJの岩上安身が橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているスラップ訴訟で、大阪地裁(末永雅之裁判長)が橋下氏の訴えを認める不当判決! 岩上安身と弁護団は直ちに控訴を決定!」2019.9.13日号~No.2556号~(2019.9.13 8時00分)

2019年9月 5日 (木)

置き去りにされたと感じたシリア「反政府派」「裏切り者」エルドアンの絵を燃やす

2019年8月30日
Moon of Alabama

 2011年以来トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、シリアの「反政府ゲリラ」とイスラム至上主義ジハード戦士をシリア政府に対する代理軍隊として利用してきた。これらの勢力はトルコ国境のそばで今主としてイドリブ県に閉じ込められている。シリア軍は最近ジハード戦士に対して進歩を成し遂げた。トルコは彼らの支援に来なかった。彼らの抵抗が徒労であるのを、彼らは理解し始めた。シリアは県全体を奪還するだろうし、抵抗する人々は殲滅されるだろう。「反政府派」は、彼らの罰が来る、彼らが今トルコに逃げることを望むことを恐れる。不幸にもトルコは彼らを望んでいない。


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 今日、約千人の「反政府派」がアル・バブ国境検問所を通って、トルコに入国しようとした。ビデオが逃がれる人々の自動車の長い列を示している。先端の数百人の男性がトルコ領土に入るのに成功した。彼らは放水銃トラック、催涙ガス、最終的に銃撃でトルコ軍軍隊に押し返された。少なくとも二人の「反政府派」が殺された。

 人々は「裏切り者、裏切り者、裏切り者、トルコ軍は裏切り者だ」と叫んだ。彼らは祈りの言葉アッラーフ・アクバルと叫びながら、エルドアンの絵を燃やした。


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 対シリア戦争の初めから「反政府派」は、トルコ軍が彼らの支援に来るか、少なくとも彼らを防衛することを期待していた。ロシアのプーチン大統領とエルドアンとの先週の会談が、最終的に、彼らに、決してそうならないを確信させた。ロシアがシリア側について参戦した時から、プーチンはエルドアンを、敵から、飼いならされた犬へと変えるのに成功した。エルドアンはロシアが彼に売る戦闘機を確認するためモスクワを訪問し、プーチンは彼にアイスクリームをおごった。


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 大いに抵抗した後、エルドアンは最終的にイドリブを断念した。ロシアはイドリブでの停戦に合意していたが、エルドアンは合意中の彼の約束を実現し損ねたのだ。イドリブのジハード戦士は、エルドアンに補給され、ロシア軍とシリアの民間人を攻撃し続けた。シリアとロシアの軍は、激しい良く目標を定めた空爆作戦で、益々多くの土地を奪還して反撃した。11日前、トルコは、ハーン・シャイフーンが奪還されるのを阻止するため軍隊の車列を送り、シリア軍を止める最後の取り組みをした。軍隊車列は爆撃され、ハーン・シャイフーンは奪還された。

 それがエルドアンが諦めた瞬間だった。将官五人、うち二人がイドリブのトルコ監視所の責任を負っているのだが、退役を希望したのだ。エルドアンはモスクワを訪問し、何らかの合意をした。シリアはイドリブを奪還するだろうし、エルドアンはアイスクリームを手に入れた。

 長年、シリアと戦った後、イドリブから去りたいと望む人々の圧力は終わるまい。トルコ経済は落ち込んでいる。人々は難民を警戒するようになった。より多くの人々を入れても、エルドアンが得るものは皆無だ。

シリア軍の作戦は続く。次のより大きな標的は、戦前80,000人の住民がいたマアッラト・アン=ヌウマーンだろう。彼らの大半にはシリア政府を恐れる理由はない。だが多くの人々が戦いから逃げたいと願うだろう。それぞれの攻撃が更に多くの人々を去るよう駆り立てるだろう。

 国境とトルコ国内で更に多くの出来事があるだろう。「反政府ゲリラ」とジハード戦士は、彼らをシリアの政府と戦うよう駆り立てておいて、彼らが勝利し損なうと、彼らを置き去りにした、トルコの裏切り者に復讐したいと願うだろう。イドリブのトルコ監視所の兵士たちは今ジハード戦士の人質だ。彼らは、脱出路を勝ち取るにはロシア爆撃機の支援を必要とするか、シリア軍が彼らの周囲の地域を解放するまで、じっと座っているしかあるまい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/08/syrian-rebels-feel-left-behind-burn-traitor-erdogans-picture.html

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 数日前の記事で、地名を「カーン・シャイクーン」と表記した。化学兵器攻撃に関するcnn記事や国連文書にはカーン・シャイクーンとあったが、アラビア文字「ハー」の表記ゆえ、ハーン・シャイフーンとした。

 多少ともまともな政治家なら、自国の利益のために活動するはずだ。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

メルケル首相9月6?7日に中国を訪問、訪問目的はトランプ大統領の貿易戦争と香港の抗議と関連した危機が増大する中、ドイツ・中国経済的結びつきは正常化のレールの上にあることを確約することにある。ドイツ経済旧悪化の中、首相府、経済相は中国重視。

 一昨日拝聴したUIチャンネルの番組でも、アメリカ総取り、日本ぼろまけのFTAを称賛する売国メディアの問題が語られていた。日本の大本営広報部、GSOMIAで韓国政府、香港問題で中国政府の悪口をいうばかり、あるいはせいぜい自国の幼い子供虐待の話題、悲惨なFTAについては完全に沈黙、隠蔽。

日刊IWJガイド「嫌韓騒ぎの陰で着々と進む日本まるごと売りの日米FTA! 官・報道複合体挙げての目くらましが進行中!/香港のキャリー・ラム行政長官が逃亡犯条例改正案を正式撤回!/橋下徹氏によるスラップ訴訟いよいよ判決! 」2019.9.5日号~No.2548号~(2019.9. 5 8時00分

の中で、しっかり

FTAによる日米間の不平等な関係の固定化を日本国民に対してうやむやにするだけでなくその交渉過程を国民の監視が届かないようにするために、政府と報道の複合体、これと一体化したメディアを総動員して煽りに煽っているのが官民を挙げての嫌韓騒動なのではないかと思われます。

 嫌韓キャンペーンや文在寅大統領が法相に指名した、韓国の玉ねぎ男こと、チョ・グク元民情首席秘書官の数々の疑惑報道でテレビ新聞が賑わっている間に、FTA交渉は日本を売り飛ばす形で確実に進展し、9月下旬に締結される予定になっています。これだけの国民がこの「ステルス作戦」に気づいているでしょうか?

と指摘しておられる。

2019年9月 1日 (日)

イドリブは、どれほどトルコの急所なのか

2019年8月30日
Salman Rafi Sheikh

 シリアでトルコが直面している状態のみならず、シリア戦争終盤のありかたに対するトルコの戦略的選択ゆえに、イドリブに対するトルコの野心は試練を受けている。一方で、イドリブにおけるトルコの特別の権益が、ロシアとのつながりを試しており、他方、トルコは自身の権益を保証する選択肢が急速に尽きつつある。実際問題、ロシアとシリアが排除しようとしているテロ集団と正面から取り組む能力がトルコにないので、ロシアとシリア両国に対し、トルコは矛盾する立場に置かれている。ロシアとシリアは、これら集団から「シリア全領土を奪還する」狙いを推進している。それゆえ、イドリブに関する限り、トルコとロシアの利害関係は本当に一致しないのだ。

 ロシアとシリアのイドリブでの攻勢を批判して、トルコ国防省は、攻勢はロシア連邦との既存の覚書や協定に違反しており、[イドリブ]が「人道的ドラマ」に変わったと声明で述べた

 トルコのこの姿勢にもかかわらず、実際には、覚書と協定は、タハリール・アル=シャーム参加の集団を含め、イドリブに本拠を置くジハード集団をトルコが制圧すべきことと規定していた。だか、これは実現しなかった。それどころか、テロ集団は、上記協定が最初に署名された時に支配していたより多くの地域を支配するに至っている。最近の記者会見で、イドリブでのトルコによる非武装地帯設定前、テロリストは県領域の50パーセントを支配していたが、今やイドリブ領域の90%がテロ集団支配下にあると強く主張して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はロシアに対するトルコの「言葉の応酬」に対して厳しく問うた。

 「彼らがそこから攻撃をかけているのを我々は見ている。しかも過激派戦士は、この地域から世界の他の地域に移動するのを見ており、それは極めて危険なことだ」とプーチンは、フメイミムのロシア空軍基地を攻撃する多数の企みも、全てイドリブ地域から行われたとも述べた。「それが、これらテロリストの脅威を無力化するための現地作戦を行うシリア軍の取り組みを我々が支持する理由だ」と彼は結論した。

 プーチンの発言から明白なことは、トルコはテロリスト民兵からイドリブを解放するという誓約を実現できておらず、この状況がシリアにおけるロシアの権益にとっての重大な脅迫であるのみならず、シリアの完全な領土回復に対する障害になっていることだ。

 テロ集団に対処する上でのトルコの能力のなさだけでなく、トルコの困難さを増しているのは、トルコの権益を受け入れるつもりも、クルド同盟者を放棄する気もないアメリカとの関係の現状だ。これは、長さ約430キロ、幅30キロの、北東シリアの安全地帯設定に関し、トルコに対し、アメリカが牛歩戦術を演じ続けていることから明白だ。

 トルコは、クルド勢力を駆除するよう、アメリカを説得できておらず、トルコは、ISISや、トルコ自身が支援している集団から、イドリブを解放できていない。トルコの基本的問題は、シリアに対する基本的な戦略上の理解を変えることができず、その考え方から、政権にアサドがいないシリアを思い続けていることにある。

 トルコが、テロ集団を匿うのでなく、排除することを目指し、シリア復興に貢献する誠実な当事者となるには、まず、かつてシリア破壊のかじを取り、今も取っている分子を支援する政策を避けなくてはならない。シリアとシリア政府に対する基本的姿勢を変える能力のなさが、トルコをにっちもさっちも行かない状態に置いているのだ。一方で、トルコはシリアとロシアの攻撃による、イドリブ地域からの大規模な難民流入の危険があり、もう一方では、トルコ国境沿いで、永久の「クルドの脅威」に直面している。

 それに加えて、シリアにおけるトルコの二重の立場が、ロシアやアメリカを益々コントロールするできない状況に至っている事実がある。アメリカにとって、クルド部隊に対するトルコの立場に関する限り、トルコは敵対者だ。シリアとロシアにとって、タハリール・アル=シャームのような集団に対するトルコの継続的支援は、直接の外国干渉であり、トルコがそれを変えることができなければ、この事実は、シリア戦争の終盤シナリオで、地域におけるトルコの立場の岐路となるかもしれない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/30/how-idlib-is-turkey-s-achilles-heel/

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 物事は何であれ前向きに考えたほうが良いのかも知れない。日本の「マスコミ」は自由に政権批判ができるのだと。中国とロシアと韓国の政権なら存分に批判可能だ。自国と宗主国の政権については、全くあてはまらないだけのこと。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

8月ニコニコ「孫崎享チャンネル」ブログまとめ、日韓関係圧倒的に多い(安倍首相の措置は日本を傷つける)、沖縄辺野古工事(「13年で2.5兆円」当初計画では、約2310億円)、日米関係(貿易交渉、駐留経費)ホルムズ海峡有志連合の愚、原発(破壊は地震)

 植草一秀の『知られざる真実』

日米修好通商条約に匹敵する日米FTA

 本来の良い意味で、君子豹変。

日刊IWJガイド・日曜版「過去に『カジノは俺がやる』と発言していた『ハマのドン』こと藤木幸夫 横浜港運協会会長!! 依存症で苦しむ人々を現場で見て』二度とやるなんて言わない』、『今度はかけらも嫌だ』と決心!! カジノの裏にはアメリカ右派とイスラエルが!?」2019.9.1日号~No.2544号~(2019.9. 1 8時00分)

2019年8月22日 (木)

シリアにおける同盟国からはほど遠いトルコとアメリカ

2019年8月16日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook


 最近のシリア内の「安全地域」設置に関するアメリカとトルコ間の合意にもかかわらず、二国間の権益の基本的相違は、見かけ以上、明らかに存在し続けている。だから協定は、二つのNATO加盟国が、シリア領土から一部を切り取るのに同意したことを意味するように一見思えるが、この両国がなぜそうしたかの理由は著しく異なり、そうした地域の長期的な意味も同様だ。最初に、我々は「安全地域」というトルコの提案が、2013-2015当時のオバマ政権時と同じ論理に基づいてはいない事実を見失ってはならない。当時、トルコはアサドの確固としたライバルで、彼を退陣させたがっていた。トルコは紛争へのロシアの軍事関与に反対し、アメリカ作戦を支援した。だがこれは変化し、2018-19年のトルコは、アサドを退陣させずに、シリアで平和を作り出すことを目指すロシアとイランを含む多国間プラットホーム、アスタナ和平策定プロセスの主要メンバーだ。言うまでもなく、アメリカ/ NATOに不利益なことに、トルコは既に戦略上ロシアと同盟している。

 言うまでもなく、2016年7月のクーデター未遂の企て以来、アメリカはトルコ外交政策の方向で生じた変化に十分気付いている。最近の合意にもかかわらず、両国関係が戦略上、強固からほど遠いままでいることは、合意を巡る深刻な曖昧さからも明白だ。例えば、協定には「トルコの安全保障上の懸念に対処する」ための措置がとられることになっており、「平和廊下」を確立するための共同作戦基地が「できるだけ早急に」トルコ内に設置されると書いてある。

 「トルコの安全保障上の懸念に対処する」ことや、共同作戦基地を設置するための具体的な線表が全くないのは明白だ。「安全地域」設置予定の期限がなく、その地理的広さも全く決定されていない。協定が極めてあいまいで、実体に欠けていることが、「安全地域」政策の主な反対者、すなわちダマスカス、モスクワとテヘランから強い反応がなかった理由の説明になる。

 トルコにとってさえ、この協定はシリア領土の分裂を意味しない。トルコは2015年まで、この考え方の支持者だったが、トルコは、もはやシリア分割を戦略上有益だと考えておらず、シリアで、アメリカとトルコは異なる方向を目指しているのだ。

 アメリカが現地の主な同盟者、すなわちクルド人のために「安全地域」を恒久的領土の塊として使うことを目指しているが、トルコはこの「平和廊下」をトルコ領内で暮らしている何百万というシリア難民を行かせるためだけに使おうと狙っている。

 トルコ内のシリア難民にとって、トルコ世論が益々不利になっていることに疑いがないが、シリア内のクルド地域を侵略するというトルコの明示的な脅迫を背景に、協定が締結された事実は、二つのNATOメンバー間に共通利益が欠如していることが目立つていることを雄弁に物語っている。

 協定が多くの重要な局面に関して沈黙している事実は、アメリカが本気で、トルコの懸念に「対処する」するつもりはなく、アメリカがシリア現地に持っている唯一の同盟者の立場を強化するため、時間稼ぎをしていることを意味する。

 アメリカがトルコにしたこれまでの類似の誓約を重んじていないのを忘れないようにしよう。それに加えて、クルド民兵に提供していた全ての重火器を取り戻すことに関して、アメリカがした誓約がある。それら武器を供給した時の、アメリカの意図は、ISISを破り、シリアを去ることだった。この政策は、アメリカがイランとの「やり残した]仕事」を優先して明らかに変化した。イランに対処するため、アメリカは地上戦力を保有する必要があるが、アメリカが持っている唯一の戦力はクルド民兵だが、アンカラは、それを軍事的に殲滅するか何かしたがっており、アメリカはともかく守りたいと望んでいる。それ故、トルコがアメリカとの一見重要な合意の後にさえ直面し続けているジレンマなのだ。

  こうした矛盾を考えると、アメリカが、またもや、シリアを二つの異なる支配を受ける地域に分け、アメリカが地域で拠点を維持し、イラク同様の方針で、影響力を維持することを可能にするような「安全地域」に、トルコが関心を持っていない時に、アメリカが本気で、トルコの核心的懸念に対処するつもりがないのを示したのだから、トルコの懸念が、実際多方面で増加したと主張しても、し過ぎることにはなるまい。

 一方、トルコは、極めて近い地域に、恒久的クルド領土を作ることになり、トルコ内のクルド人に、「別の領土」という似たようなの要求をさせ始めかねないため、このアメリカの関心に対応する可能性はありそうもない。ある意味、アメリカの計画はトルコの利害関係と根本的に正反対なのだ。それ故、アメリカには、シリアにおけるトルコの関心に「対処する」能力は皆無なのだ。これが協定がなぜあいまいかという説明だ。なぜ線表がなく、明確な目標がなく、シリア内や周辺で、力の均衡を変える上で、なぜこの協定が大きな違いをもたらさないのかという理由だ。

 アメリカとトルコの間の基本的対立は二国間関係を更に悪化させることになろうが、これはアメリカ/ NATO陣営からアンカラを独立させる、もう一つの機会を提出するだろうから、ロシアとテヘランは、この進展を大いに関心をもって、しっかり観察するだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/16/turkey-the-u-s-far-from-allies-in-syria/

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 今、シリア軍がカーン・シェイクンを激しく包囲攻撃しているようだ。ロシアの航空支援で、トルコからの兵站もたたれているという。Moon of Alabama記事は下記。

Syria - Army Cuts Off Khan Shaykhun - Russia Bombs Turkish Reinforcement

 録画しておいた『昭和天皇は何を語ったか』を見て、いくつか関連記事を読んだ。

沖縄タイムス 社説 [ 昭和天皇「拝謁記」] 今に続く「捨て石」発想

澤藤統一郎の憲法日記
鴻毛より軽い責任感の希薄さ。田島道治「拝謁記」に見る天皇の「肉声」

しんぶん赤旗 侵略戦争 昭和天皇 自己弁護と「反省」

琉球新報 一部の犠牲やむを得ぬ 昭和天皇、米軍基地で言及 53年宮内庁長官「拝謁記」

 横浜市長選時期の翻訳記事の末尾に、ざれうたがあるのに気がついた。どなたかからのぱくりか自作か記憶なし。

よこはま たそがれ
カジノの小部屋
賭け金 残りが タバコの煙
育鵬 待機児 市民の涙
あの人は受かってしまった
あの人は受かってしまった
もう先はない

2019年8月17日 (土)

シリアとロシアによるイドリブ爆撃の対象は誰か?反政府勢力かテロリストか

2019年8月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 北西部のイドリブ県内や周囲でシリアとロシアが再開した共同軍事行動を、イギリス、バーミンガム大学教授スコット・ルーカスは他の欧米マスコミと一緒に非難している。

 ロイターはその記事「シリア軍が北西シリアで反政府派に対し軍事行動を再開」でこう主張している。

月曜日、シリア軍は、停戦協定の約束に従わなかったとしてトルコを非難し、北西シリアでのロシアが率いる作戦で軍事行動を再開し、何万人も根こそぎにし、何百人も殺害したと述べた。

 ルーカスとロイターの両方とも、多くの他の欧米マスコミ連中やパーソナリティ同様、「反政府勢力」が実際、一体どういう連中で成り立っているかについて決して述べないようしっかり気を使い、その代わり、シリアとロシアが一般人や「穏健な反政府派」に対して戦争を行っているとほのめかそうとしている。

 ジャーナリストのピーター・ヒッチンスに、シリアの反政府勢力が実際誰かについて説明するように頼まれ、ソーシャル・メディアへの投稿でルーカスはこう答えている。

やあ、ピーター! #シリアの状況は、北西だけでなく北東も皆、地元の評議会、地元の軍事集団やサービスを提供する地元活動家組織のクモの巣です。あなたは#イドリブや#ハマ州というように、特定の町や市を指定する必要があるでしょう。

 ところが彼の主張を説明するためルーカスが使った写真は(人権・自由・人道救援財団)IHHが組織した会議のものだ。IHHはトルコが本拠で、決して「地元ではない」。

 IHHは、人道的理念に隠れて、テロ組織の兵站支援ネットワークもつとめており、アルカイダとも直接つながっている。

 IHHのテロとのつながりは最近のものではない。イスラエルのマスコミYnetよる2012年「報告:IHHは財政的にアルカイダにつながっている」と題する記事がこう報じている。

IHHのビュレント・イルディリム理事長は、悪名高いテロ集団と金融上提携しているかどで、トルコ当局に捜査されていると言われている。

金曜日、トルコの新聞日刊ヒュッリイェトは、イルディリムが彼の組織を通して、資金をアルカイダに移していたと報じた。

 イスラエルを本拠とする対テロ国際研究所(ICT)の「IHH:ジハード主義の非営利の顔。詳細報告」と題する最近の報告書は、こう書いている。

IHH(人権・自由・人道救援財団)は135の国で活動しており、一見、もっぱら人道目標に献身的なトルコの非政府組織だ。実際は、IHHが、中東や東南アジアの紛争地域で、トルコ政府の隠れた部門として事業を行っていることを増大する証拠が示唆している。IHHは2012年からイスラエルにより、テロ集団と指名されており、ヨーロッパの検察官によってアルカイダの重要な兵站支援者として捜査されている。

 紛争が2011年に始まった時から、現イスラエル政府の多くの連中が、トルコやアメリカや他の欧米諸国や、いくつかのペルシャ湾岸独裁国と共に隣接するシリアでのテロ組織支援に関与しているのに、イスラエルのメディアや政治機関がIHHをあばくのを助けているのは運命の皮肉だ。

 まだ知られしものを描写して、シリア領内で活動して外国テロ集団を確認したから、ルーカスが「反政府勢力」がそれ自身、あからさまに暴力的であることを暴露していない一枚の写真を見つけることが可能だったことは、テロリストが、人道主義者のふりをして、シリアのイドリブ県にどれほど深く根付いているかを語っている

戦略上の辛抱強さ

 状況が逆転して、欧米が、アルカイダとその無数の関係団体による州全体の占領に直面していれば、総力戦が始まり、標的とされた地域が過激派戦士から完全に解放されるまで、終わらないだろう。一般人犠牲者は数えられないか、過小報告されるか、許し難い武装テロの要塞と対決する上で不可避だと歪曲されるだろう。

 実際、ワシントンの目的は対テロ関連であるより、地政学的だったにもかかわらず、イラクやアフガニスタンでのアメリの戦争中、似たようなに言説が使われた。

 戦略的な現実は、シリアで、ダマスカスと、その同盟国が、いかにうまく、ワシントンの代理戦争を切り抜け、打ち勝っているにもかかわらず、アメリカは強力な政治的、軍事的、経済的脅威のままだ。最終的にイドリブを、今、現地に強固に根付いている、外国に支援されたテロ勢力からもぎ取るには、戦略的な辛抱強さや、複数の「停戦協定」や、地政学的譲歩が必要とされるだろう。

 シリア軍が、シリアのほとんどあらゆる他の人口の多い地域から彼らを押し出したので、テロ勢力はイドリブに集中している。アレッポの解放さえ実現するのに何年も要した。イドリブは県全体が、トルコ領内でも、トルコ軍に占領されたシリア領内でも、テロ組織に武器を与え、守っているトルコと国境を接している。

 トルコは最近地政学的に目的を変え、ロシアに近づく兆しを示しているが、それはこの8年の紛争が作り出した緊張を元に戻す長期間の困難な過程だろう。

 もしこのまだ危険な、命取りの紛争のさなかに、一縷の希望があるとすれば、欧米マスコミやスコット・ルーカスのような頑固な戦争宣伝屋は、彼らが2011年から援助し、けしかけてきたテロリストの本質をもはや隠すことが可能ではないことだ。

 それにもかかわらず、連中は試み続けるだろうが、ルーカスができたように、アメリカとその同盟国が、ダマスカスに対する、連中の代理戦争で使ったネットワークの更に多くをあばくのに成功するのに過ぎず、シリアでの政権転覆の取り組みを一層弱体化させ、将来、他の国に目標を定めて打倒する類似の試みを面倒にするだけだろう。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠地とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/10/opposition-or-terrorists-who-is-syria-and-russia-bombing-in-idlib/

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 お台場の五輪遠泳コース、大変な実態が報じられている。ほとんど『トイレアスロン』。首相や都知事、夏休み、あそこで泳いでもらいたい。

日刊IWJガイド・土曜版「8月1日より始まったIWJの第10期。 8月のご寄付・カンパは前半15日を経過して月間目標額のわずか5%にとどまっており、衝撃的なスタートとなってしまいました! 皆様からの緊急のご支援をよろしくお願い致します!」2019.8.17日号~No.2529号~(2019.8.17 8時00分)

 経費の実情を伺うたび下記記事を思い出す。一部を引用しよう。「悪貨は良貨を駆逐する」ことになっては困る。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

ロバート・マクチェズニー: 我々は絶対にこの戦いに勝てると思っています。私が指摘したどの問題についても、本に書いた他の全問題についても、あらゆる世論調査で、大部分のアメリカ人は我々の側なのが分かっています。このカルテルが我々を貪りつくすのを好む人はいません。プライバシー侵害は皆いやなのです。インターネットを、大企業が鉄条網を至る所に張る場所にしてしまっている厄介な著作権制限は嫌われています。人々は我々の側なのです。我々が直面している問題は、民意に、この番組で皆様が良くご存じの諸問題に対処しようとしない腐敗した政治制度です。私は楽観的です。そうならなかったら失望します。我々の仕事は、ただ人々の利益を結びつけ、こうした問題で我々が実際に勝てるよう、政治力を持たせることです。

二つ目の点については、これについては、既にこの番組で、皆様はクレイグと話しておられましたが、この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

 

2019年8月11日 (日)

新彊のためのワシントンの本格的な行動

2019年8月4日
ジーン・ペリエ
New Eastern Outlook

 アメリカと中国間の言論戦と制裁が激化する中、ワシントンは中華人民共和国の新彊ウイグル自治地域で、分離主義感情を益々かき立てる決意を強くしている。新彊を独立地域に変えるか、混乱に陥れるかすることで、地政学上の主要な競合相手に実際の損害を与える能力が、ウイグル分離主義問題を、グレート・ゲーム現代版の北京に対する闘いの上で、ワシントンお気に入りの武器に転換した。

 中国内の分離主義運動の問題が持ち出される時は常に、チベットと新彊について考えさせられる。後者は、現地の分離主義者にも、彼らの欧米スポンサーにも、東トルキスタンと呼ばれることが多いが、彼らのいずれも、この地域に10.3兆立方メートルの天然ガスと推定210億トンの石油埋蔵がある事実には言及さえせずにいる。更に新彊の石炭埋蔵は中国の合計のほぼ40%を占め、またレアアース金属とウラン鉱床は、中国の鉱物埋蔵量の4分の3以上を構成している。アメリカの権益集団が、この富に足を踏み入れたがっているのは言うまでもない。

 だが、新彊は単なる天然資源だけでなく、人口も2300万人より遥かに多く、省レベルでて中国最大の地域でもある。この地域が合計8つの省と国と境界を接している事実から、新彊は中国の世界インフラ構想、一帯一路で枢要な役割を果たす主要輸送ハブになっている。上海からフランクフルトまでのユーラシア横断光ファイバー線が、新彊ウイグル自治地域を通っていることも注目に値する。カスピ海地域からアジア太平洋まで邪魔されない炭化水素の流れを保証する主要な石油と天然ガス輸送ハブも、ここに設置される計画になっている。

 今やウイグル分離主義は、多面的な現象になっている。最前線にはミュンヘンに本拠を置く世界ウイグル会議がある。この組織は、彼の支持を得るため、2007年にホワイトハウスで伜ジョージ・ブッシュと会ったラビア・カーディルに率いられている。同年アメリカ議会は、ウイグル分離主義者は、新彊で自己決定を追求することを許されるべきで、北京はこの立場を示すべく、国内政策を変えるべきだという法案を採択した。アメリカ国務省が毎年この組織の活動に、約21万5000ドルを割り当てているのは驚くべきことではない。

 2008年のチベット反乱、2009年のイランの環境保護運動や、多くの「カラー革命」を支援した全米民主主義基金が、世界ウイグル議会も支援していることはさほど驚くべきことではない。さらに、この組織は、ラビア・カーディルに率いられるアメリカ・ウイグル人協会を通し義援金を受けている。全部で、この組織が受け取る資金は、本の出版、世界のあらゆる場所から何百という参加者を惹きつける会議開催、イギリス、トルコ、オーストラリア、スウェーデンとカナダで多くの事務所を維持・管理するのを可能にしている。

 それらの活動は、サウジアラビアやトルコの機関と協力して働く欧米諜報機関のために「ウイグルの大義を推進する」完ぺきな煙幕となっている。トルコの情報局員は、新彊で活動する分離主義者と連絡を持続する仕事を与えられ、偽造パスポートを与え、機関が維持している活動家のための安全な経路の手がかりを与えている。サウジアラビア情報局員は、ずっと昔に慣れた新彊での様々な活動に従事している。布教活動やモスク支援を装った潜入工作や、未来の過激派戦士を訓練するため、宗教教育を促進するという口実の下で渡される補助金だ。

 だから、 The New Great Game: Blood and Oil in Central Asia(新しいグレート・ゲーム:中央アジアの血と石油)という題の新彊での大失敗に関する本を書いたドイツ人従軍特派員ルッツ・クレヴマンによれば、外交交渉という欺瞞的装いの背後に隠した人の目を欺く仕掛け戦術で、その狙いを達成することができると確信しているので、アメリカは中国の本当の封じ込め戦略には、さほど興味を持っていない。

 新彊での人権侵害とされていることに対し、メディアで反中国ヒステリーを強化しようとして、ワシントンは、興味深い非政府組織Chinese Human Rights Defendersが作成した報告書を衆目を引くため、国連人種差別撤廃委員会のゲイ・マクドゥガルを使った。この最初の狙いが達成された途端、ガーディアンを含めた欧米メディアが、報告書で提示されている主張は事実だと言い始めた。だが、多数の憤激した個人が、シリアから帰国した元ISIS戦士を社会生活に再度順応させる教育キャンプを閉鎖するよう中華人民共和国に要求することで状態で終わり、この報告を巡って、いかなる国際的当事者にも公的に中国を非難するよう強いるのに十分な勢いをアメリカは得損ねた。

 2月中旬、トルコ外務省は「100万人以上のウイグル族テュルク人が恣意的に逮捕され、捕虜収容所と刑務所で拷問と政治的洗脳を受けさせられた」という主張を含むハミ・アクソイ報道官による声明を発表した。更に、ハミ・アクソイ報道官は著名な民族詩人、アブドゥレヒム・ヘイットを、とんでもない状態において、早過ぎる死を招いたと言って北京を非難し始めた。二日後、反撃として、中国はステージで演じている当の詩人のビデオを公開して、この最近の中傷の企みにとどめをさした。

 一カ月前、イェニシャファク紙の政府寄りジャーナリスト、イブラヒム・ カラギュルがツイッターで、新彊を巡る中国に対する広告キャンペーンが、CIA作戦以外の何ものでもなかったことを明らかにしたのは興味深いが、このツイートが削除されるまでに長くはかからなかった。だが彼の新たな暴露は「CIAは中国に圧力をかけるためトルコを使っている」という題の記事を書いた著名なフランス人評論家ティエリー・メイサンも支持している。

 反中国連合を作ろうとして、ワシントンは世界各国の宗教的自由の状態を論じるための外務大臣と市民運動の著名代表者による年次会議を設立しようとしている。今年、会議は7月中旬に行われたが、アメリカは最終的に報道価値のある材料を得損ねた。新彊を巡って、イスラムの反中国連合を集めることの失敗は、デイリー・シグナルのインタビューで、国際的な宗教的な自由のためのアメリカ特使が認めた。それ自身がしている主張に対する信頼を自身がほとんど持っていないため、国際監視団がこの中国の自治区を訪問するのをワシントンが阻止しようとしているのも興味深い。

 テロリストや過激組織が論争を起こすという手強い課題に直面して、北京がこの状況に対処するため多くの処置をとるのは当然のことで、その一つは、新彊住民への教育を促進して、より良い就職の機会を提供する試みだ。三年以上、大規模テロ攻撃や大規模市民暴動事件がなかったことで、この戦術が機能しているように思われる。中華人民共和国は、ウイグルの社会情勢も改善しようとしている。中国は、欧米が繰り広げる挑発と、その後に続く主張の両方に対する完ぺきな答えを見いだしたように思われる。

ジーン・ペリエは、独立研究者、評論家、近東・中東の著名専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/04/washingtons-major-push-for-xinjiang/

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新彊を巡る中国に対する広告キャンペーンが、CIA作戦以外の何ものでもなかったことを明らかにしたのは興味深い

 というので、それにつながる記事。

日刊IWJガイド・日曜版「声を発する草の根運動 憲法改正への危機感と地域で繋がるIWJ」2019.8.11日号~No.2523号~(2019.8.11 8時00分)

 題名にはないが、記事を読むとある。ごく一部だけ引用させていただこう。

はじめに~CIAの別組織とも言われるCSISと関係の深い小泉進次郎衆院議員、総理官邸・婚約会見の裏で「有志連合」への自衛隊参加要請に暗躍する米国高官の姿が!?

 詳しくはガイドをお読みいただきたい。ただ、下記の部分には驚いた。国会討論、自民党、公明党、維新のものは全くみないので、知らなかった。選挙応援人集め要員だけのはずはないだろうが。

政治家・小泉進次郎氏の成果に焦点を絞ってみると、国会議員の重要な仕事に挙げられる本会議や各委員会での質問、議員立法、質問趣意書の3点について、2009年の初当選以来通算4期に渡る衆議院議員でありながら前国会ではただの一度も行ったことがない「実績ゼロ」の議員であることがわかります。

 

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