トルコ

2022年1月13日 (木)

カザフスタン反乱失敗の謎

2022年1月8日
Moon of Alabama

 カザフスタン反乱の背後に正確にどんな勢力がいたのか、まだ謎だ。私はCIA作戦だったと推測していたが、イギリスMI6に外注されたのかもしれない。他の可能性もある。

 これまで数日にわたって見られた行動は、典型的にアメリカに扇動されたカラー革命の雰囲気があった。警察を攻撃し、建物に放火し、武器庫を襲撃したギャングは訓練されて大変元気に思われた。彼らは集団で動き、明らかに誰かの指令下にいた。一部の銃撃は、かなり長距離で警官に打撃を与えたので、彼らの一部は訓練された狙撃兵だったように思われた。殺された警官の3人が斬首されており、一部のジハード戦士を示唆している。一部は外国人だったと言われ、勢力全体の規模は極めて多く20,000人と推計された。これが、これらの連中は、エルドアン大統領が彼の外交政策目的のため、シリアのジハード戦士を使って、トルコから来たのだという一部の人々の推測を招いた。だが、カザフスタンでそんなことをして、一体誰の利益になるのだろうか?

 トルコはもちろんNATO加盟国なので、最後にはNATOに言われたことをするだろう。「NATOはロシア国境から離れろ、さもないと」というロシア最後通牒は、ワシントンDCにとって、ロシアの南国境で問題を作り出す十分な理由かもしれない。アメリカがアフガニスタンから逃げた際、中央アジアで新基地を得ようとしたが、その区域の全政府に拒否された。カザフスタンでの政権交代は、アメリカ前哨基地を認める人物を頂点に置くかもしれない。だが、その人物は一体誰がなり得るのだろう?

 カシムジョマルト・トカエフ大統領は、ヌルスルタン・ナザルバエフが世論の圧力の下長期支配者の座を去った後、2019年に就任した。だが、ナザルバエフは、ごく最近まで実際支配を続けていた。彼は「初代大統領」というを肩書きを得て、国家安全保障会議(KNB)議長になった。首都アスタナは、彼の名にちなみ、ヌルサルタンと改名された。

 国家安全保障会議の日々の実務を運営していたのはナザルバエフに忠誠心のあつい支持者で、ジョー&ハンター・バイデンの事業上の友人カリム・マシモフだった。最初に暴徒が強暴になった際、保安部隊が本当に戦っていないように思われた。カザフスタン最大の都市アルマトイの空港を警備する部隊は、約50人の反政府派ギャングが空港を占拠する少し前に、去るように言われたとされている。

 カシムジョマルト・トカエフ大統領は今国家安全保障委員会の指導者の座を得た。ナザルバエフは退陣した。金曜日、彼と家族はカザフスタンを去ったと報じられたが、彼の私設秘書が、12月末以来、公衆の前で見られなかったナザルバエフは、まだアスタナ/ヌルサルタンにいると宣言した。

 カリム・マシモフも退陣させられ、逮捕され、反逆罪で告訴されている。

 反逆罪の告訴は国家安全保障委員会議長がトカエフを打倒し、権力を掌握する試みに関係していた可能性を示唆している。

 1月7日、有名な解説者で元政府高官が国営テレビに出演し、カザフスタンが結局「クーデター未遂」に至った「武装反乱」の標的にさだめられたという情報を受け取っていたと発言して、その理論は半公式の是認を受けたように思われる。

 ナザルバエフの昔の顧問イェルムハメット・イェルトゥィスバーエフは一般に「大統領のナイチンゲール」というあだ名で知られ、広く理解されていた通り、ナザルバエフが、もっともらしい反証を維持しながら公に知って欲しいと望む考えを彼は表現していた。

 彼の理論の証拠として、イェルトゥィスバーエフは、抗議行動参加者が1月5日に占拠する、わずか40分前、アルマトイで空港周辺の非常線を撤去するよう命令が与えられたという情報を得ていたとハバール・テレビに述べた。それは、おそらく権力の頂点による認可を得た場合のみ可能だったろう。

 トカエフは、国家安全保障委員会のマシモフを、これまで大統領の安全を保証する任務の国家元首保護サービス長官だったイェルメク・サギンバーエフで置き換えた。彼はトカエフの子分だ。

 政府メディアは首都名ヌルサルタンを使うのを止め、今は単に「首都」と呼んでいる。

 もしこれが内部クーデターだったら、ナザルバエフ一族と支持者を排除するトカエフによるものだったのか、それともナザルバエフがトカエフに対してクーデター試みたのだろうか?

 もう一つの謎が、アルマトイ反乱の指導者だったように思われる若いマフィア・ボスのよう人物ワイルド・アルマン(アルマン・ジュマゲリジエフ)の逮捕だ。ワイルド・アルマンはソーシャルメディアで人気が高く、慈善団体を運営し、金融ネズミ講を経営している。非常に多彩な男だ。

 このゲームには、似たような多彩な外部の人物がいる。

 ムフタール・アブリャゾフは原子物理学を学んだが、ソビエト社会主義共和国連邦が崩壊した後、ワイルド・イーストの資本家になった。当時のナザルバエフ大統領に民有化された際、彼はBTA銀行の株を取得した。彼は銀行を自分のために約50億ドル稼ぐために使い、2009年に、ナザルバエフとの多少問題を起こした後、国から逃げた。BTA銀行は最終的に、約100億ドルの債務不履行倒産したが、最大債権者の一人がイギリスの納税者によって救済されたロイヤルバンク・オブ・スコットランドだった。

 旧ソ連の多くのいかがわしい億万長者同様、アブリャゾフはロンドンに定住し、政治亡命が認められた。ナザルバエフに対する資料を入手し、自身を監獄行きから守るため、彼はCIA、MI6とイスラエル秘密諜報機関を背景に持つ、いくつかの企業を雇った。彼の逮捕命令は、ウクライナとロシアとカザフスタンで出されていた。彼に対する、いくつかの裁判がロンドンで開始された。あるイギリス法廷で、宣誓した上で彼が住んでいた2000万ドルの家の所有権について恥知らずにウソをついた後、裁判官が22カ月間の禁固刑判決を下した。だがアブリャゾフは決してイギリス刑務所には入らず、消え失せた。

 彼は後にローマに、そして次にフランスに現れ、常に彼に対する裁判と逮捕通知が続いた。彼は自身を守るため常にいくつかのPR会社と弁護士を雇っていた。イギリスの裁判官が、最終的に彼のロシア引き渡しを止め、「西欧」とロシアの関係が破壊し、彼は最終的にフランス滞在を許された。

 (全部の遙かに長い物語は、2017年の無料で読める「ファイナンシャル・タイムズ」週末記事で語られている。)

 アブリャゾフはチャタム・ハウスが最近イギリスの盗賊政治問題と呼んだものの典型例だ。

 金融、専門サービスの中心としてのロンドンの成長は、1990年代、ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊とソ連後の泥棒政治の勃興と同時に起きた。これらの国々と、そのエリートは以来イギリスに本拠があるサービス会社とイギリス資産投資家の主要顧客になった。
・・・。
 資金不正浄化と、ソ連後の承継国のエリートの評判の大規模研究に基づいて、この論文は、重要な国内機関の品位に悪影響を及ぼし、法による統治を弱めた多国籍盗賊政治汚職の危険を査定するのにイギリスがどれほど準備が足りないか詳述している。イギリス政府が世界中の泥棒政治家連中に対し敵対的な環境を作ることに焦点を合わせ、この問題への新しい手法を採用するよう要求して結んでいる。

 過去数年、アブリャゾフはカザフスタンにおける、いくつかの政権転覆の試みのかどで非難された。彼はカザフスタンで政党を設立し、資金を供給したが即座に禁止された。

 二日前、ロイターは、カザフスタンの「野党リーダー」として突然彼を見出しにして、この男の粉飾を始めた

 欧米は、カザフスタンをモスクワの勢力圏から引き離さなければならない、さもないと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、この中央アジアの国を「ソ連のような構造」に引き込むだろう、と今カザフ野党指導者である元大臣がロイターに述べた。
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 「カザフスタンの民主的選択」と呼ばれる反政府運動指導者である元銀行家で元エネルギー大臣のムフタール・アブリャゾフは欧米は争いに加わる必要があると述べた。

 「そうしなければ、カザフスタンはベラルーシに変わり(ロシア大統領ウラジーミル)プーチンが整然と彼の計画-ソ連のような構造の再構築-を押しつけるだろう」アブリャゾフはパリからロイターにロシア語で語った。「欧米はロシアからカザフスタンを引き離すべきだ。」

 「ロシアは既に入り、部隊を送り込んだ。CSTOはロシアだ。これはロシアによる占領だ」と彼は言った。
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 抗議行動がエスカレートしたら暫定政府を率いるためカザフスタンに行く用意があったと彼は述べた。

 「私は単に帰国するだけではない。人々は私がいつ戻るか問い続けており、抗議行動を率いるために戻らないことで私を非難している。しかし私にとって、ロシアでは15年の刑、カザフスタンでは終身刑判決なので戻ることがどれほど困難か人々は理解していない」と彼は述べた。

 欧米が抗議資金を供給したという示唆を、抗議の根源が国内である事実から注意をそらす試みだとアブリャゾフは切り捨てた。

 「欧米スパイというソ連の常とう句を私は知っているが、それなら我々はアメリカやヨーロッパの人々のように暮らせるだろうから、私はアメリカやヨーロッパのスパイであることを嬉しく思う-皆笑うだろう」と彼は述べた。「悲しいことに欧米は私を支援しない。欧米は私の邪魔をする。」

 やれやれ「公式に否認されるまでは、政治の何も決して信じるな。」

 12月16日、アブリャゾフの党が計画したデモの詳細を発表したのは、在カザフスタンアメリカ大使館だった。

 アブリャゾフはカザフスタンに対する「欧米」制裁を要求して現在キエフにいるとされている

 アブリャゾフは、彼が盗んだ全ての金で、カザフスタンの最近のカラー革命資金供給をした可能性が高い。「元」工作員の一部がアブリャゾフのために働いたイギリス秘密情報機関MI6が関与していた可能性がある。ウラジーミル・オディンツォフは、ロンドンからトルコ経由で、アルマトイまでの繋がりを指摘している。

 2020年6月、前トルコ大使リチャード・ムーアをイギリス秘密情報部MI6長官に任命したのは、中央アジアという舞台におけるイギリスの立場を強化する動きだった。彼は信念が固いロシア嫌いなだけでなく、大ツラの熱烈な擁護者でもある。つまり、中央アジア、コーカサスや、ボルガ地域、ウラル山脈と北コーカサスのロシア連邦共和国さえ含め、チュルク語を話す人々を結び付ける国を作る汎テュルク主義という野心の実現だ。リチャード・ムーアは長い間、このプロジェクトを推進している。この地域におけるロンドンの計画の鍵は、エルドアン、トルコ共和国のエルドアン大統領の支持を獲得することで、MI6現長官は、2014年-2018年、トルコ大使だった間、この目的を実現しようと努力した。この目的で、ムーアはトルコ大統領が政治、軍事代表と会うイギリスへの再三の訪問を企画した。公式声明で常にトルコのためのエルドアン路線を支持した。彼の政党を支持した。
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 ムーアがかじをとり、イギリス諜報機関は、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンとウズベキスタンでの活動を目立って強化した。汎テュルク主義組織はイスラム至上主義者集団を手懐け、この地域でモスクワと北京の影響を無力化するため強化した。このグレート・ゲームでトルコの役割はイギリス権益の為、一種の攻城槌役を務めることだ。

 カザフスタンの「穏やかな抗議行動参加者」の一人は最近までトルコで暮らした人物と特定された。彼は写真でトルコ・ファシスト「ハイイロオオカミ」の合図をしている。

 MI6がアブリャゾフに協力し、ロイターが彼を「野党リーダー」として描くのは、つじつまが合っている。トルコの関与は、暴徒とジハード分子訓練の可能性が高い。アスタナの国家保安委員会前議長のカリム・マシモフは彼らに手を貸すため賄賂をもらったか、バイデンとのコネで譲歩させられたのかもしれない。どこからのものかにかかわらず、犯罪者ワイルド・アルマンは金のために働いたのだろう。

 それでも、依然いくつか未解決の問題が残る。

 一体どうして何が起きるだろうとロシアは知っていたのか?トカエフが防衛協定の支援を求めて、わずか13時間後、ロシアCSTO軍は既に飛行中だった。良く訓練された緊急対応部隊でさえ荷物をまとめ、空港に到着し、出発するのに、もっと時間がかかるだろう。ベラルーシ、アルメニアとタジキスタンのCSTO軍隊も非常に速かった。誰かが彼らに警告したに違いない。

 ちなみに、CSTO部隊は街頭では活動しておらず、基地、空港と庁舎を警備している。彼らは暴徒と戦えるようカザフ軍を解放しているのだ。今朝アルマトイで銃撃は依然聞こえた。作戦は続いている。

 この問題全体の予想される結果は何だったのだろう?いくつかの庁舎を全焼させるたり、警官を殺害したりするのは、クーデターに十分ではない。国家首脳を攻撃する必要があるが、そういう試みは知られていない。

 今のところ、トカエフの勝利が確実に見える。カザフスタンで資源を採掘することで、何社か「欧米」大企業が大いに儲けているので「欧米」制裁はないだろう。制裁する報復として彼らが撤退すれば、ロシアと中国にとって大勝利になってしまうはずだ。

 この全て実に予測可能な結果だった。だが、それなら一体なぜこの作戦を始動したのだろう?

 私にとって意味をなす唯一の答えは、「西方」の脅威からロシアの注意を逸らす試みだったということだ。そして、それは失敗した。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/01/mysteries-of-the-failed-rebellion-in-kazakhstan.html#more

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 リチャード・ムーア、2020年11月に訳した記事にも登場する。

カラバフ戦争は終わっているが、危機は終わっていなない。今後どうなるか?

 東京新聞 総合面

 完成する可能性皆無なのに膨大な金が注ぎ込まれ続ける。無限に増える燃料「夢の計画」ではなく悪夢の話題

 核燃再処理工場 26度目の完成延期は必至 原燃 崖っぷち

 デモクラシータイムス 拝聴しながら西のウクライナ、東の日本、二大傀儡国家の暗澹たる未来を思う。

 <岸田政権、変わる権力図>【山田厚史のしゃべくり週ナカ生ニュース】

 日刊IWJガイド

日本維新の会が党憲法改正原案に緊急事態条項の創設を盛り込む方向! いよいよ「ゆ党」としての本性をあらわにしはじめた維新!「コロナ対策には緊急事態条項が必要」などと訴える政党を信じてはいけない!

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から「『戦争前夜! 地政学上の要衝ウクライナにはびこる反ユダヤ主義の歴史 シリーズ特集 1(18世紀まで)』ウクライナ極右と反ユダヤ主義 ~岩上安身によるインタビュー 第411回 ゲスト 大阪大学助教(※収録当時)・赤尾光春氏 第1夜(前編)」を再配信します。
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年11月15日 (月)

エスカレートし続けるシリア情勢

2021年11月3日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 シリア状況は、今後いくつかの要因のため酷く激化しかねない。

 最近シリア北部国境でのトルコによる何百人もの兵士や軍装備品、特に戦車、大砲、複数のロケット発射装置や防空システムの積極的な配置転換が原因だ。この軍事力増強は、アンカラによる2019年冬の平和の泉作戦作戦に似ている。エルドアンによるこの新軍事計画を合法的に支持するため、10月26日トルコ議会は、イラクとシリアで軍を使う認可を、2023年10月まで延長した。10月29日、トルコ砲兵隊は、クルド主導のシリア民主軍(SDF)に支配されている北シリアのアイン・ディグナとバイルニア村を砲撃した。こうした条件下で、シリアでは反トルコ感情が高まり、多くの都市でデモが起きている

 トルコの経済状態は、ユーフラテスの盾作戦や、オリーブの枝作戦や、平和の泉作戦が行われた時期より悪化しており、新軍事侵略の必然的に大きな財政経費に関し、多くの疑問を提起する。現在のAK党(公正発展党)政権は、一方で経済危機、他方で野党支持率の上昇に直面して、解決策を探している。エルドアン政府は、それにもかかわらず、北シリアでの第四次軍事行動を準備している。

 だが、この作戦を実行するためには、トルコは、この空域を利用して、トルコ空軍援護の下で、この地域での地上部隊派兵が可能でなければならない。これまでのところ、ロシアが支配するテル・リファト地域領空へのトルコ航空機によるアクセスを許す兆しはない。さらに、テル・リファト周辺での進展は、この問題を巡って重大な意見の相違があることを示している。

 国境沿いの相当な部分でアンカラが計画している新たな攻撃は、北シリアで暮らしている「クルド人の脅威を無力化したい」トルコの願望で説明できる。2016年-2019年、トルコは現地で、いくつかの地域を占領し、今バンダル・ハーンからラース・アル=アインまで、ジャラーブルスから地中海海岸まで支配している。だが、ジャラーブルス、バンダル・ハーン間の領域の多くは何年もクルド人民防衛隊部隊に占拠されている。

 来るトルコ作戦の主要目的の一つは、2012年以来、最初は(ロシアで禁止されている)ダーイシュに対し、更にはトルコ軍に対し、クルド人が守っているシリアの首都北東415キロにある国境の町コバニ(アイン・アル=アラブ)だ。コバニを獲得した後、トルコは支配下に、二つの地域をまとめ、結果的に北シリアで更に強い足場を得る予定なのだ。トルコが計画する作戦の、もう一つの疑問の余地がない目標は、トルコが支配するトルコ人過激派集団、お互いに戦っている無数のギャングから、イドリブ県を解放しようとしてのシリア・アラブ軍(SAA)の、あり得る攻撃に備えての親トルコ派代理勢力強化だ。

 シリアで新たな武力介入をすることで、「小さな勝利戦争」を代償に、エルドアンはここ数ヶ月下がっている彼の支持率を引き上げたいと期待している。だが、その外にシリアのクルド人に対し、北シリアでの軍事的緊張をトルコが積極的エスカレーションさせているのは、彼がロシアとアメリカから最近絶望的に必要としている政治的特恵を得るためのエルドアン大統領お気に入りの戦術である可能性も排除できない。9月、エルドアンとウラジーミル・プーチン会談の一週間前、トルコがシリア国境に大規模軍隊を配備したことからしても、これはありそうだ。

 アンカラが準備している新軍事介入の活動段階への移行は、ロシア・トルコ間の活発な協議のため抑制されている。エルドアンにとって、アメリカが同盟者と見なすシリア・クルド人に対するワシントンの支援を考えて、2021年のG20ローマ・サミットでのアメリカ大統領と彼の交渉や、グラスゴーでの第26回気候変動枠組条約締約国会議COP26中のアメリカからの明確な譲歩の期待もある。

 特に、10月31日、G20ローマサミットの結果に関する記者会見の際、エルドアン大統領は「シリアで活動しているテロ組織」へのアメリカ支援に対し遺憾の意を表現し、ワシントンのこのような行動は、二国の団結を害するとトルコ大統領は指摘した。隣国のアラブ共和国で活動しているテロリストいうのは、トルコで活動を禁止されているクルディスタン労働者党(PKK)シリア支部とトルコが見なしているクルド人民防衛隊(YPG)を暗示している。「私は将来もうアメリカから、このような支援はないだろうと確信している」とエルドアンは述べた。

 だが、G20ローマ・サミットの際、10月31日に行われた、二人の指導者二度目の会談、エルドアンとジョー・バイデン両大統領間会談は、シリアにおける更なる進展やトルコの動きに大きな明快さはもたらさなかった。トルコ政府の通信社アナドルは、更なる本格的強化と両国関係進展のための共同機構を作るという両者の合意を指摘した。それは古いやりとり形式が破壊され、新しいものを、ほとんどゼロから作らなければならないことを意味する。だから相互に受容できる妥協合意に達しようとするアメリカとトルコの努力が失敗する前兆がローマで演じられたように思える。二国間関係の体系的危機の存在は、地政学的、地理経済学的な問題の深い矛盾によってもたらされている。アメリカはトルコの権益を含む要因をどうすべきか分かっていない。シリアのクルド人はそうした要因の一つになっている。更にトルコは、この地域で、トルコを、より強くし、地域の圧倒的大国にする願望を持たない、そうした国をアメリカが支援しているのを目にしているのだ。

 現状では、トルコは、経済や公的生活上の出来事に関連し、シリアに対する政策の見通しを不確実にする多くの問題に直面すると想定するべきだ。

 「トルコ要因」は別として、アメリカのシリア政策は、シリアの状況に重要な悪影響を与え続けている。とりわけ、これは空爆実行に固執し、シリア人を殺すシリアやイランのインフラに対するイスラエルの攻撃行動に対するワシントンの明白な支持の結果だ。例えば、10月30日、イスラエル空軍のF-16戦術戦闘機4機が、ゴラン高原に近い彼らの領域から離陸した。彼らはシリア領空を避け、ダマスカスから西に20キロと、北西12キロのシリア・アラブ航空方面隊施設を、八発のデリラ巡航ミサイルで攻撃した。当番のシリアのアラブ航空方面隊によるBUK M2E地対空ミサイル・システム配備と、イスラエル・ミサイル2機の破壊にもかかわらず、この攻撃はインフラに軽度の被害をもたらし、2人のシリア兵を負傷させた。

 シリア内の親イラン派民兵への反撃を含め、このようなイスラエルの活動は、アメリカとシリアにおける継続的アメリカ駐留のリスクを増し、益々多くの反対に直面する。2018年9月、ダグ・バンドウは、ナショナル・インタレストの論文で、アメリカ法と国際法両方の下で、ここでのアメリカ作戦が違法であることを強調し、シリアにおけるアメリカ部隊駐留を厳しく非難した。10月19日、再び、ナショナル・インタレストは、アメリカは既にシリアで負けており、そこに残留することで、あえて親密な同盟国の一つ、トルコとの紛争のリスクをもたらしていると示唆した。とりわけ、現在シリアにおけるアメリカ駐留ゆえに起きているトルコとの関係の絶え間ない悪化は、明らかにアメリカにとって良くない。そして、シリアにおけるトルコ軍と親米部隊間の直接戦闘(可能性としては、直接米軍を含めてさえ)この政策の深刻な破綻をもたらしかねない。

 彼らの国からの米軍撤退を要求するシリア人の間で常に増大しつつししる反米感情にも注目すべきだ。これら感情の増大は、通信社Syrian Arab News Agency(SANA)が再度も10月25日に報じたように、アメリカによるシリア石油のイラクへの違法輸出継続だけが理由ではない。シリア民主軍クルド人の見張りの下、石油輸送車を含め33台の車で構成されるアメリカ軍車隊が、違法なアル・ウォリッド国境検問所を通って、アルジャジーラ地域からイラクに向かった。

 仲間がアメリカ軍と彼らのクルド同盟者による、彼らの国の不法占拠に反対する政治的意見と信念のために殺されて、東シリアの多くのアラブ部族や氏族の指導者が、最近反米抗議行動に参加した。先に、クルド治安組織アサイシとアメリカ諜報機関は共同でデリゾール県襲撃を実行した。100人以上の住民とアラブ部族連邦の代表が、バッシャール・アル・アサド政権支持の集会を計画した嫌疑で拘留された。

 上記状況下で、シリアでの平和は益々脆弱で、いつ何時、この国で更にもう一つの武力衝突が発生しかねない。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/03/the-situation-in-syria-continues-to-escalate/

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 東京新聞、昨日の朝刊に 国民の4分の1が決める国 という法政大学名誉教授・前総長 田中優子氏記事があった。

 小学校での英語教育を強行した与党政治家、阿呆か、売国奴か、その両方だと下記番組を拝聴して思う。施光恒教授が、「英語化は愚民化」という素晴らしい本を書いておられるのに。売国奴の耳に念仏。先が思いやられる。英語でも日本語でも複雑なことを考えられない家畜のような連中の群れが出現する。いや、今既にそうなのかも。

9割の国民が知らない「英語化は愚民化」という真実(室伏謙一×施光恒)

 郵政を破壊し、日本の雇用制度を破壊した男にディストピ田園都市国家構想を推進させるのが新しい資本主義破壊。

 日刊ゲンダイDIGITAL

岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」

2021年11月 3日 (水)

ウクライナで対ロシア戦争に向かうNATO

Finian Cunningham
2021年10月27日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナに関して、アンカラは、この国での戦争におけるNATOの深まる関与に備えているように思われる。

 8年のウクライナ内戦で初めて使用されたトルコ無人攻撃機に関する報告をロシアは調査している。キエフ政権支配下の下のウクライナ軍(UAF)は、今週早々、ロシア系の反政府派に対する戦闘で無人機が使われたと主張した

 これはくすぶる戦争における劇的エスカレーションの可能性がある。それは、この紛争に、NATO加盟国トルコの直接関与を表すためだ。今までは、アメリカや他のNATO諸国はドネツクとルハーンシクの独立した自称共和国に対する戦争を推進するため、キエフ政権に致死的兵器を供給している。

 アメリカ、イギリスとカナダの軍事顧問もウクライナ軍戦闘部隊に訓練を行ったことが知られている。イギリスはブライムストーン・ミサイルをウクライナ海軍に売る交渉中だ

 だがトルコ無人攻撃機の明白な配備は形勢を一変させる可能性がある。水曜日トルコ製バイラクタルTB2無人機使用に関する緊急調査をモスクワが実行したと発表した際、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は重大さを示唆した。

 以前ラブロフは紛争に関与せずウクライナの戦闘をあおらないようトルコを戒めた。

 先週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権へのNATO支持が、ロシアの国家安全保障に対する直接の脅威になっていると警告した。NATO加盟国トルコが戦争の主役の一人として今関連していることに対するクレムリンの評価は一層警戒的になるだけだ。無人機飛行運行を支援するためトルコ軍事要員が要求される可能性が高い。

 ドンバスとして知られる東部ウクライナ地域での戦争は、ほぼ8年間続いている。それは2014年2月キエフでNATOに後援されるクーデター後、ロシアと提携する選出された政府が引き起こした。キエフ新政権は、反ロシア政治とネオ・ナチ・イデオロギーが特徴だ。ドンバスのロシア系住民は、欧米に支援され政権を拒否し、戦争になった。クリミア半島のロシア系住民も、ウクライナから分離し、何世紀もの共通の歴史を持つロシア連邦に加入する2014年3月の国民投票に賛成投票した。キエフ軍は、侵略と、一般人の家やインフラ砲撃で戦争犯罪の可能性で告発されている。今週ドネツクの石油貯蔵所が無人機に爆撃された。その無人機がトルコ兵器だったかどうかは明確ではない。

 欧米政府とNATOは東部ウクライナを侵略し、クリミア半島を併合したとロシアを非難している。モスクワはそれを現実のばかばかしいわい曲として拒絶している。このような中傷が、先週ロシアがNATOとの外交関係を切断した理由の一部だ。

 ロシアは、ウクライナ対立の直接の当事国ではないと言う。ロシアは2015年に、ロシアは紛争の当事者ではないと述べるフランスとドイツと交渉したミンスク合意を指摘する。この合意は、キエフにドンバス地域に自治を与えるよう義務づけている。現職のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は政治決着を追求するという選挙公約で2019年に選出されたのに、キエフ政権はミンスク合意の実行を頑固に拒否している。

 キエフ-アンカラ枢軸の登場はだしぬけではない。トルコはウクライナに対する支援増強を主張していた。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、クリミア半島をロシア領と認めておらず、最近半島のウクライナ返還に関し挑発的発言をした。

 先週もウクライナ紛争で、ロシアを「侵略者」として激しく批判したアメリカ国防長官ロイド・オースティンのキエフ訪問があった。オースティンは、ウクライナNATO加入に関するモスクワが言う越えてはならない一線は無効だとけんか腰で言った。国防総省の決意を強調するかのように、テキサスから黒海まで飛行した2機の核搭載可能のB-1B爆撃機がロシア戦闘機に撃退された。

 先週ブリュッセルで新たな「ロシア封じ込め基本計画」が明らかにされたNATO防衛大臣サミットがあった。ドイツのアンネグレート・クランプ=カンバウアー防衛大臣は、ヨーロッパでロシアを封じ込めるため核兵器が必要だと述べた。彼女の発言への抗議でモスクワは激しい対応をし、ドイツ駐在軍事大使を召還した。

 さらに、フランスとドイツ、ロシアとのミンスク合意に大いに関係がある他の二国が、キエフ政府軍によるドンバスでの頻繁な停戦違反にもかかわらず静かなままでいるのだ。毎週、境界線越えてドネツク民間施設に打撃を与える迫撃砲攻撃がある。それでもパリとベルリンは冷酷な静寂を維持している。これは侵略を容認する静かな共犯だ。

 結局、ワシントンとNATO同盟諸国からキエフ政権に対する合図は、ドンバスに対する戦争強化の明るい青信号だ。それは究極的には、対ロシアを意味している。

 トルコの無人機報道で、ロシアの戸口に対する戦争で、NATOがウクライナ軍の火力を強化していることを実質的に証明している。

 トルコ無人機は、最近いくつかの紛争で使用された。リビアでは、トリポリに本拠をおく政府を支持して、ロシアに支援されるハリファ・ハフタルの軍隊に対し。シリアでは、ロシアに支援されるシリア政府軍に対して。ナゴルノ-カラバフでは、アゼルバイジャンを支持して、アルメニアに対し。この戦争では、アンカラの無人機は、アゼルバイジャンを優位にする上で決定的な役割を果たしたと考えられている。

 皮肉にも、先月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が主賓として、ソチでエルドアンをもてなした際、二人は友好的なやり取りをしているように思われた。トルコ大統領は、最近トルコ内政に対する干渉とされるもので、NATOとの関係にいらだった。アンカラが地政学的同盟でモスクワに向かって動いているという話があった。それは全く見当違いに見える。

 ウクライナに関するかぎり、アンカラは、ウクライナ戦争への深まるNATO関与の先導役を務めているように思われる。NATOの集団的自衛権協定と、モスクワとの既に緊張した関係という条件のもと、移り気なエルドアンは、極めて危険な運試しをしつつあるのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/27/nato-sliding-towards-war-against-russia-in-ukraine/

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「立憲・枝野代表が辞任表明! 国民・玉木代表は維新との連携に意欲!自公維で3分の2を超えており、維新は自民改憲案に賛成とIWJに回答!」2021.11.3号~No.3338号

 という上記、日刊IWJガイドの見出しを見ても、選挙結果の議席を示すグラフ、自民、公明の隣に、維新と国民民主を並べなければ不正確。与党・野党の議席を示す図にならない歪曲として思えない。

 日刊ゲンダイDIGITALの下記記事に納得。

維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ

 遅ればせながら、小説『日没』を読んだ。読み始めたら止まらなかった。文学の規制はさておき、テレビ、登場する連中全員忖度専門家、内容も御用報道。小説の表現で言えば、絶対に「減点」されるような言動をしないよう訓練されたポチだけが出演を許されるのだろう。今回の選挙結果に対するTV・紙媒体大本営広報部の貢献は極めて大きい。すしろーや弁護士や、タレント連中全員で与党よいしょする番組を全局が毎日一年中流せば人は洗脳される。ネットでも、オンライン・コンテンツは徹底的に締め付けられている。記事も映像も閉め出される。オーウェルの『1984年』SFで終わらない。『華氏451度』も連想した。もちろん入管殺人事件も。

 植草一秀の『知られざる真実』 枝野立憲が大惨敗した本当の理由

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.135】総選挙総括/麻生温暖化妄言/核ゴミ問題 寿都町長選 2021110

2021年10月23日 (土)

バイデンに失望し、ロシアとのより親密な結びつきに注目するトルコ

2021年10月12日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 21世紀、アメリカに対する最大挑戦者とみなす国、つまり中国に対抗すべく、何十年間もの中東への注力から離れ、東南アジアへ向かう進行中のアメリカ対外政策の明らかな変化の中、古くからの同盟国を含め、中東/湾岸の多くの国々とアメリカとの関係に大きな変化が起きている。サウジアラビアとの連合も引き裂くことになった、中東からのアメリカ撤退は、地域で減少するアメリカ権益を示すだけでなく、アメリカがなぜ、トルコを、もはや味方として必要としないかも明らかにしている。トルコは依然NATO同盟国だが、アメリカとEU間で進行中の分裂は、EUをロシアとの戦略上のつながりを強化し、ヨーロッパ軍を設立する立場においやりつつあり、トルコにも、これまで数年間していた以上に公然と精力的に、ロシアとの関係を再定義させている。同様に、EU-ロシアの関係を再定義し、大陸おけるアメリカの立場が弱めた、ノルドストリーム2後、西洋と東洋の間で、トルコが「平衡維持役」として動く余地はほとんど残っていない。逆にロシアとの結びつきを強化するのは十分意味がある。

 アンカラとワシントン間の関係が改善しそこねたのは、中東へのアメリカ関与の変化する力学と、それが同盟諸国に強い影響を与えたためだ。重大な危機こそなかったが、バイデンとエルドアンが古い危機を解決できなかった事実は、エルドアンが、バイデンとの最近の会談後、アメリカ-トルコ関係は「不健全だ」と呼んだ理由を示している。だから、バイデン政権は以前、トランプ政権の政策と決定の大部分をリセットすると誓っていたのに、トルコがロシアのS-400ミサイル防衛システムを購入した後、特にトルコに課していた制裁を解除するのを拒否したのだ。

 従って、アメリカ-トルコ二国間関係が、バイデン政権が関係改善のために何もしなかったためだけでなく、中東から離れた後、アメリカには、こうした関係をリセットする重要な理由が欠如しているため、張り詰めたままなのだ。従って、トルコは、その権益を実現するための選択肢を探さなければならない。

 最近のロシアのウラジーミル・プーチンとの会談後、エルドアンは(9月29日)ソチの黒海リゾートで、彼とロシア大統領が、共同防衛の可能性や、トルコでの更なるロシア原子力発電所建設を含め安全保障プロジェクトを論じる「真摯で生産的な」会談をしたと早々述べた。この発表は、西洋の一部で警鐘を鳴らしたかもしれないが、トルコがS-400システム購入した後に起きたようなNATOの強い反応は起こさなかった。その大きな理由は、中核的権益を損なうことなく、必要を満たすため、ノルド・ストリーム2を支持し、完成させるべくドイツが固執したおかげで、ロシアとの機能する戦略的結びつきを更に発展させるのはEUで新常態になっているためだ。

 一方、アメリカは、アンカラがロシアと何らかの新規防衛商談をすれば、新規制裁を準備している。上院外交委員会を率いるロバート・メネンデス上院議員は、「ロシアの軍や諜報部門と本格的な事業をするどんな組織」に対しても、法律により、制裁が義務づけられていると述べた。「トルコによるどんな新規購入も新制裁を意味する」とメネンデスはツイッターで書いた。

 「我々は、いかなる本格的な新ロシア武器購入でも、2020年12月に課したものとは別に、追加で、別個のCAATSA 231制裁を引き起こすことをトルコに対し明らかにし続ける」と国務省報道官は、2017年の「米国への敵対者に対する制裁法」に言及して言った。

 現在の緊張状態にもかかわらず、アンカラの異なる世界観がなければ、アメリカとトルコが同盟者として密接に協力し続けられるはずなのは依然変わらない。アメリカ支配体制の懸念の主要原因、特にアジアと、グローバルパワーとしての中国の勃興は、アンカラでは「脅威」と見なされていない。トルコの支配層エリートは、中国を対抗したり、封じ込めたりしなければならない国とは見ていない。一方、エルドアン政権は、トルコがグローバルな可能性を持った主要地域プレーヤーとなる方法を探求しており、中国の勃興に、自身を「新オスマントルコ」勢力にするアンカラ自身の野心に適した形の世界システム、多極世界へ向かう避けられないグローバル・シフトを見ているのだ。

 もしアンカラが断固忠実なNATO同盟者のままでいれば、これら野心が満たされることはありそうにない。トルコはNATOを拒絶することを目指してはいないが、NATOとの同盟が、ヨーロッパのトルコのライバルでNATO加盟国のギリシャをフランスが武装させるのを阻止しなかったのも明白だ。だからアンカラは、あらゆる利用可能な調達源から防衛の必要を満たす必要性があるのだ。アメリカの制裁と、アンカラが既に14億米ドル支払ったF-35を引き渡し拒否の後、ロシアは防衛器機購入上、最も適した代替調達源なのだ。

 だから、プーチンとの会談後、エルドアンは、トルコのS-400システム購入や潜水艦や原子力発電所を含む今後の防衛商談で「もはや後には引けない」と述べた。現状では、アンカラがロシアと同盟しているためのみならず、アメリカが焦点を中東から移行しているため、トルコに地域の野心を追求するのを大目に見ないので、欧米、特にアメリカとの関係は悪化し続けるだろう。ロシアもアンカラの「新オスマントルコ」の野心にはうんざりしているが、これら野心がNATOやアメリカからどんな支持も増す可能性がありそうもないことも変わらない。この支持がないので、アンカラの「新オスマントルコ」の夢は、トルコ国内と産業の必要を満たす上で重要な役割を演じ続けるガス供給同様、極めて重要な国防と軍装備品に関するロシアの支持に結びつけられたままだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/12/disappointed-by-biden-turkey-eyes-closer-ties-with-russia/

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 パンダの名が決まったという。オスがシャオシャオ暁暁、メスがレイレイ蕾蕾。

 治安維持法違反で東京野方署に留置され、翌年赤痢に感染、勾留を解かれないまま病院で亡くなった享年29歳の鶴彬の作と偶然の一致なのだろうか。ともあれ見に行きたいもの。二年ほど前に行った時は余りの行列の長さに諦めた。

 暁をいだいて闇にゐる蕾(つぼみ)

 東京新聞朝刊「パウエルさんの死を強く悼みます」という「評論家」に驚き。

 先日久しぶりに、大好きなレストランにお邪魔した。お店の方との会話で「最近全くテレビを見ません。うそばっかり。」といわれた。「私もパソコンにスピーカーをつなげてYoutubeで音楽を聴いています。」と答えると、お店の方「私もです。」

 デモクラシータイムス 中野教授のお話を聞いていると、与党とマスコミ、まるで巨大Dappi。投票率を下げる壮大な策略。

総選挙の争点②アベ菅9年 自民の権力構造と民主主義の危機(中野晃一×鮫島浩×山田厚史)20211015

 日刊IWガイド

日刊IWJガイド「衆院選、大手メディアは改憲勢力が3分の2に届くか否かの焦点を無視! 岩上安身は来週28日、田代秀敏氏、宇都宮健児弁護士にインタビュー!」2021.10.23号~No.3327号

2021年10月17日 (日)

トルコがバイデンから離れ、プーチンを向き、シリアにおけるアメリカの野望のおかげで行き詰まるアメリカが率いるNATO軍事同盟

2021年10月10日12時56分
Glenn Diesen
RT

 ほぼ500年間にロシアとトルコはお互いに12回以上戦争をした。今、ロシア皇帝やオスマントルコなしでさえ、二つの仇敵は、またしても対立している。今回はシリアで。

 しかしながら、中東全土での血まみれの戦いで、競合派閥を支持しながら、この対立は逆説的に、この二つの大国を一層近づけている。余りに近づき過ぎて、NATOがそれを懸念しているようにさえ思われる。

 トルコがアメリカの恫喝を無視して、ロシアのS-400防空システムを購入した際に、モスクワとアンカラの関係における本格的急進展が明白だった。アメリカは、その後アンカラに制裁を課し、F-35統合攻撃戦闘機計画からトルコを排除した。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と、アメリカのジョー・バイデン大統領間の会談は関係改善には十分ではなかった。

 だが最近のソチでのエルドアンとウラジーミル・プーチン大統領の会談は、大規模なロシア-トルコ協定が発達過程にあるかもしれないことを示している。二回目のS-400防空システム、潜水艦、航空機エンジン技術と戦闘機の開発と貿易を含む防衛協力のための本格的な協定も、ありそうだ。

 このような規模の軍事提携は、シリア紛争の政治的解決を伴う可能性が高い。一方、シリアに関する軍事的取り決めと、あり得る政治的合意の広大な範囲は、アメリカからトルコを更に遠ざけ、ワシントンは、このNATO「同盟国」に更に多くの制裁を課さなければならないように感じる可能性が高い。

 すると、我々は、いかにして、ここに至ったのか?

 シリアのミス

 アフガニスタンやイラクでの戦争とほとんど同様に、シリア政府に対するアメリカの戦争は悲惨な結果をもたらしている。トルコは以前ダマスカスと良好な関係を持っており、当初は、アメリカが、この政権転覆戦争を支援するよう説得しなければならなかった。アサドは早々打倒され、トルコはワシントンが据えた新政府と友好関係を維持すると期待されていた。ところが、ロシアが2015年に介入して、不意に、効果的に戦争の流れを変えて、中東におけるアメリカに率いられた政権転覆戦争の連鎖は切断された。

 アメリカとトルコの間の緊張の主な理由は、シリアのクルド人に対するワシントンの支持だった。ロシアがアメリカの将軍連中に戦略を変えるよう駆り立てて、アメリカにとって、クルド人との提携の重要性は更に増加した。アサドを打倒し損ねたが、アメリカは違法に、その領土の3分の1、アメリカが石油と小麦を盗む北東シリアの資源豊富な地域を占領することで、この国の政治生命で発言権を持とうと努めている。シリアのクルド人との協力はこの目的に向けて重要だ。ワシントンはクルド人民防衛隊が地域で最も有効な軍事パートナー、トルコ自身のクルド地域を不安定にできる、アンカラがテロ集団と見なす集団と見なしている。

 トルコは、アメリカがクルド独立カードを使う選択肢を維持していることも懸念している。自立した、あるいは独立したクルドの国を推進するのは、クルド人人口が多数いる四カ国、イラン、シリア、イラクとトルコを不安定化し、弱めるだろう。イスラエルは、このような政策を支持する可能性が高く、アメリカ政策当局は、シリアを公然と分裂させる考えで動いている。

 トルコでの2016年7月クーデターの企みの背後にいたと言って、トルコ当局は既にワシントンを非難している。エルドアンは、大西洋主義・ギュレン主義者、約140,000人の公務員と30,000人の軍人を追放して、それに対応した。要するに、トルコ内の多数の親米NATO政府支持者は消え去ったのだ。ジョン・ボルトンに導かれたアメリカのネオコン・タカ派の陰謀団が、この粛正とロシアに友好的な政策に対して激怒し、2021年に、アンカラでの政権交代を狙う「トルコ民主主義プロジェクト」を立ち上げた。それで関係の悪化は継続している。

 「NATO-同盟国」トルコの言葉は未曾有だ。アンカラはシリアのクルド人と提携して、トルコに対するテロを支持したと言ってアメリカを非難し、アンカラはワシントンがシリア領域の占領を終わらせて、撤退するよう要求している。

 ロシア-トルコ和解に向かって?

 シリアの対立の複雑さはどんなロシア-トルコ合意も困難にするが、それでも誘因は存在している。ロシアは対シリア戦争の終わりと、政府の領土支配の回復を切望している。一方トルコは、シリアのクルド問題が解決されるのを望んでおり、シリアの領土主権の確保を達成するには、これが最良だと考えている。国内的には、トルコ大衆と巨大なシリア難民共同体の間に緊張があるが、紛争を終わらせることで解決できる。さらに、トルコはシリア政府が近い将来奪還しようと努める可能性が高い地域イドリブで代理勢力として利用しているジハード戦士を抑え、飼いならすことができていない。

 アメリカの軌道から離し、ロシア影響力圏へアンカラを移行させようと試みるモスクワについてのワシントンの言説は、権力が多極化する国際傾向を正当に評価し損ねている。冷戦の二極性は去って久しく、アメリカに率いられた軍事同盟から、ロシアに率いられた同盟に移行することをトルコは考えていない。むしろ、トルコは多極体制の中で、自由に動ける国として確立し、全ての主要諸国と関係を持とうとしている。ロシアも覇権を追求する能力も意志も、いずれも持っていない。

 ロシアの大ユーラシア・パートナーシップ構想は、反覇権プロジェクトとして概念化されたものだ。ロシアは、中国との協力で、大ユーラシアの諸大国が彼らの経済の接続性を多様化することができるようにすることで、アメリカの野心に対抗することを目指している。独立した多角的外交政策というトルコの野心は、NATOを含め、冷戦ブロック政治を置き換えることが可能な大ユーラシア・パートナーシップ構想で容易に受け入れ可能だ。

 大ユーラシア・パートナーシップ構想に従ったロシア-トルコ大協定は実現しないかもしれないが、かつての単極秩序は、もう一つの悲惨な政権転覆戦争のため急速に崩壊しつつある。

 あなたのお友達は興味を持つと思われるだろうか?この話をお伝え願いたい!

 ノルウェーUniversity of South-Eastern教授で Russia in Global Affairs 編集者Glenn Diesenによる記事。ツイッター @glenn_diesenで彼をフォローする

 本欄で表明される声明、見解や意見は単に著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/russia/537042-russia-turkey-partnership-syrian-conflict/

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 日本記者クラブ 講演と質疑、合計1時間50分。

「アフガニスタン」(3) 内藤正典・同志社大学大学院教授  2021.10.15

 ネット工作スキャンダル。

 LITERA

ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名! 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円

 デモクラシータイムス ウイークエンドニュース

衆院解散・31日投開票 気概欠く首相、早くもブレブレ失速 WeN20211016

 番組の中でも指摘された、Yahooのコメント欄も不思議。読まないが。

2021年8月23日 (月)

20年間にわたる武力侵略の付けの清算を強いるアフガニスタン難民

2021年8月17日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 アフガニスタンでの(ロシア連邦で禁止されている運動)タリバンによる権力奪取は、2001年、この国に向けて開始された武力侵略に対し、巨大な難民の波という形の厳しい報復の兆候を示している。西側諸国にとってのみならず、運命の意志で、この国からアフガニスタン人の最初の大量出国に対処するよう強いられる国境を接する国々にとっても。

 昨日までは仮説と思われていたが、現実となったシナリオとして、タリバン攻勢から逃がれるアフガニスタン人の大量脱出に、EUで既に懸念が高まっている。6月23日、イタリアのマリオ・ドラギ首相は、アフガニスタン移民の流れの「著しい増加」の可能性を語った。この懸念に、8月2日「現地の進展をヨーロッパはしっかり見守る必要がある」と述べたドイツ内務省報道官スティーブ・アルター公式発言が同調している。

 130万人の亡命希望者、主にシリア人が保護と避難を求めて、ヨーロッパに急いで向かい、主にドイツに定着した2015年難民危機の再来を、ヨーロッパ指導者たちは既に想像している。だが時代は変わり、既にアンゲラ・メルケルは「全てを受け入れることで、すべての問題」を解決することは不可能だと指摘している。

 タリバンによるカーブル占領後、かつて欧米に協力した人々は死に直面するとダス・エルステ紙が報じている。彼らはヨーロッパに行くことを熱望しており、支援を約束されているが、多くの人々はまだビザを持っていない。彼らは今アフガニスタンの首都でアジトに隠れるか、あるいは、欧米人の完全撤退前に残された日々に、カーブルで空港に突入することを強いられている。

 だがタリバンによるカーブル占領の数日前でさえ、権力の座にいた間、タリバン攻勢のため、三カ月正式手順を見合わせるというカーブルの公式主張にもかかわらず、非合法移民のアフガニスタン送還を、既に、いくつかのEU加盟国が強く要求していた。ユーロニュースが8月10日報じたように、悪化する対立を背景に、本国送還の停止は更に多くの不法入国者にEUに入る試みを奨励する事実から、彼らの行動を説明するオーストリア、ベルギー、ドイツ、ギリシャ、デンマークとオランダ政府の書簡が欧州委員会に送られた。

 フランスのル・モンド紙によれば、ベルギーでは、七月下旬、サミー・マハディ難民・移民担当大臣が、近さかによる決定に言及し、彼らがヨーロッパに来るのを阻止するため、より多くのアフガニスタン難民を受け入れるよう、イランとパキスタンに促す書簡を欧州委員会に送った。ドイツ、オランダ、オーストリア、デンマークとギリシャで組織される集団と共に、ベルギーは拒否された亡命者の強制送還を計画するよう強く主張している。ベルギー国務長官も、トルコ内のシリア人と、トルコとEUに向かってトルコ国境を越えようと試みる人々に関するに2016年のトルコ-EU協定を、アフガニスタン人にも適用するよう提案した。この物議をかもす、恥ずべき協定は、年間60億ユーロの経済援助と引き換えに、シリア難民をトルコ領に留める任務をアンカラに託していた。

 この提案を、特に専門NGO、例えばEuropean Council on Refugees and Exilesのキャサリン・ウーラード理事長が「さほど民主的でない国々との合意を通して、難民の到来を防ぐという考え方に基づいたヨーロッパ戦略」だと激しく批判した。大規模暴力から逃げるアフガニスタン人の場合「国際的保護の必要は明らかだ」と彼女は付け加えた。

 王立国際問題研究所のヨーロッパ問題プログラム部長ジャン-ルイ・デ・ブルーワーにとっては、アフガニスタン難民受け入れに対する最初の言及は「欧州連合の地政学的無能さ」を示している。「アフガニスタンは20年間、移民の国だ。移住の理由はわかっている。それなのに我々は、アメリカがこの問題に対処するという考え方を信じている。」

 国連難民高等弁務官事務所によれば、今年1月から7月の間だけで、360,000人のアフガニスタン人が強制退去させられ、出国せざるを得ない。これまでに、この数は、ほぼ倍増し、今後数日中に増大するだろう。

 ウズベキスタン当局は、タリバンを含め、アフガニスタン国内の勢力と、アフガニスタン難民問題に関する交渉を既に始めたとウズベキスタン外務省報道官Yusup Kabulzhanovが述べた。8月14日、ウズベキスタン外務省は、少なくとも84人のアフガニスタン兵が国境を越えてウズベキスタンに侵入したと報告した。

 最近、クルド人同様、トルコに暮らすシリア人を犠牲にする移民間のスキャンダルや衝突は、アンカラを含め、主要トルコ都市を覆い尽くしている。出版物Ahvalによれば、トルコ当局は、76人を拘留した。虐殺は「反社会的」連中が開始し、38人の容疑者は、以前、強盗や、身体への傷害や、麻薬関係犯罪で有罪判決されている。スキャンダルの大部分は、難民に対する政府政策と関係があり、これまでのところ大勢には影響しない。これまで七年にわたり、トルコは既に戦争で荒廃した中東の国々から350万人以上の難民を受け入れている。そして今アフガニスタンからの米軍撤退で新たな波が増大している。これらの人々の多くがアメリカ占領政権に協力しており、新政府は、おそらく彼らを処刑するだろう。だがホワイトハウスはアフガニスタン人助手受け入れを急いでいない。

 親政府派のトルコ新聞Türkiyeは、アメリカとEUが、アフガニスタン人難民にとって、可能性がある避難先として、トルコとイランを挙げたことに対しトルコは「割り当て分は満杯で」単独で重荷を背負い込むことはできないと警告して、アンカラが激しく反応したと外交筋を引用して報じた。トルコの国際関係専門家ビラル・サンブル教授は、カーブル空港を安全に保つというトルコの意志が、アフガニスタン人に、パキスタンやインドのような場所より、むしろトルコに行くよう促したと指摘している。だがアメリカとEUは、アフガニスタン難民を受け入れるには、トルコが、社会的、政治的、文化的、経済的負担を負うことを理解しなければならない。

 この状況で、トルコはイランに共同でアフガニスタン難民問題を解決するよう呼びかけた。トルコ大国民議会議長ムスタファ・シェントップは、8月5日、イラン国会のモハンマド・バーゲル、ガーリーバーフ議長との会談で、アフガニスタン難民危機では、イランとトルコが最も影響を受けると指摘した。この問題について、このトルコ議員はこう述べた。「我々は安定性を保証し、アフガニスタンからの移民の波をくい止めるため、協力を強化しなければならない。」

 トルコのフルシ・アカル防衛大臣は、8月10日、パキスタンのペルベス・ハッタク防衛大臣、国防製造省のズバイダ・ジャラル大臣と、パキスタン陸軍参謀長カマール・ジャベド・バジワ大将と集中協議を行った。両国の軍事、治安と防衛協力を論じるのに加え、彼は地域の緊急問題に対する共同解決策、特に、アフガニスタンの状態と、その国からの難民の予想される流れに対して、一歩踏み出した。

 一方、タリバン到着後、カーブル空港は、アフガニスタンから逃れるための唯一の出入り口のままだ。タリバンが既に全ての国境検問所を押さえているため、混乱が起き、国を出る唯一の方法は飛行機なのだ。空港は人々で混雑し、アフガニスタン人の群衆が滑走路に突進し、米軍は避難する人々を厳選し、空に警告弾を発射したとAFPが報じた。自身の命を救うため、人権についてどなりたて、不当に他の国々を批判していたアメリカ代表者は、今や完全にアメリカ自身が人権を尊重すべきことを忘れている!

 これらの事実と、アメリカ人の行動は、またしても、自分たちが、どんなレベルの「アメリカの保護」を受けられるかやら、自分たちの未来の運命を、ワシントンがした空約束に結び付ける可能性を、以前彼らに協力したり、仕事をし続けたりしている人々が真面目に評価するよう強いている。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/17/afghan-refugees-press-bill-for-twenty-years-of-armed-aggression/

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 今日の孫崎氏のメルマガ題名

22日横浜市長選挙は菅首相が積極支持の小此木前国家公安委員長が立憲推薦、共産支援の山中氏に敗れる。コロナでの菅政権対策の是非が最大争点。選挙との関係でJNNインターネット世論調査で菅内閣支持24%、不支持64%。自民それでも菅氏で総選挙を戦うのか

2021年7月29日 (木)

トルコはなぜS-400を運用しないのか?

2021年7月25日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 我々が知っているように、2017年にロシアとトルコは、モスクワがアンカラにS-400地対空ミサイルシステムを供給する契約書に署名した。2019年10月23日、ロスオボロンエクスポルトは、ロシアが、ミサイルを含め、トルコにS-400システムの全ての要素を供給し、予定に先行してこの契約を遂行し、トルコが契約に完全に支払ったと報じた。結果として、トルコは、アメリカ言ったより安く、技術的にもより先進的なS-400防空システムの4砲兵隊25億ドルで入手して、ロシアから、このシステムを買った最初のNATO加盟国だった。

 以前エルドアンは、2020年4月に、トルコはS-400地対空ミサイルシステムを採用すると述べていた。S-400の出荷以来、数百人のトルコ専門家が既にロシアの基地で再訓練された。彼らは自国で、更なる研修を行い、実験に参加した。

 だが、S-400のトルコへの出荷から、ほぼ2年過ぎたが、アンカラは実験した標的を発表していない。観察者が見たのは、ミサイル発射で、標的への命中ではなかった。トルコは、これら状況にコメントしていないが、それは既に様々な憶測をひき起こした。

 S-400システムは(極超音速のものを含め)あらゆる近代的、先進的航空宇宙兵器を破壊するよう設計されており、2007年、ロシアでの運用に採用された。このシステムは、最高4.8km/sで飛行し、5メートルという低い高度で飛行する目標や、巡航ミサイル、戦術航空機、戦略航空機、弾頭搭載した弾道ミサイルを含め最大射程400キロの標的を射止めることができる。早期発見レーダーの観測範囲は最高600キロだ。S-400地対空ミサイル・システムは現段階において、世界で最も先進的で、効果的と見なされている。

 前世代のロシアのS-300地対空ミサイル・システムは世界中で運用されている。とりわけ、中国、イラン、シリアとベネズエラが彼らを入手し、ギリシャやブルガリアやスロバキアのようなNATO加盟諸国の兵器庫にもある。トルコ軍については、現在ロシアのS-400のみならず、BTR-80装甲兵員輸送車、Mi-17ヘリコプター、対戦車ミサイル・システムや種々の小火器を導入している。更に、ロシアとトルコはロシア兵器をトルコ戦艦に統合するため協力しており、アンカラは新しい反応システムや、APCや対戦車システムに興味を持っている。

 ロシアからS-400を購入するアンカラの決定は、アメリカ合州国とNATO全般の激しい反感を引き起こした。ほぼ三年間、トルコに、ロシア地対空ミサイル・システムを断念させようとするのをアメリカは、やめなかった。トルコはこの圧力に屈せず、S-400を放棄しなかったため、ワシントンは最初に「大問題」でアンカラを威嚇し、トルコをNATOから追放すると恫喝し、100機のF-35供給を拒否し、第5世代戦闘爆撃機F-35製造のアメリカ計画からアンカラを除外した。2020年12月、ワシントンは制裁を強化した。

 制裁に加えて、いくつか非常に変わった考えもあった。一年前、Defense Newsが報じたように、ジョン・スーン上院議員はトルコからロシアのS-400を(国防総省予算で)買うよう提案した。取り引き金額は100億ドルと見積もられた。加えて、この上院議員は、こういう条件を示した。トルコは、この代金を、NATOの必要条件に適合しない軍装備品購入に使わないと約束しなければならない。これは、トルコが軍装備品と兵器で、アメリカにのみを依存すると保証することを意味する。アンカラは軍事や技術政策決定をやめて、その決定をホワイトハウスと国防総省に任せるのだ。

 他方ワシントン・ポストが報じた通り、一年前ドナルド・トランプ大統領は、ロシアのS-400地対空ミサイルシステム購入のかどでの制裁を解決するため、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領に1000億ドルの貿易協定と「回避策」を申し出た。

 だが、わずか数カ月前、アンカラが、S-400トリウンフをワシントンに売ることに同意したという一部の欧米メディア報道があった。例えば、2020年末、ギリシャの新聞ペンタポスタグマは、トルコ軍技術者が、アメリカの圧力の下「ロシアから購入した地対空ミサイル・システムの敵・味方識別」をプログラムしなおそうとしたと主張した。これら声明には裏付けがない。

 トルコ軍当局高官と技術専門家が、自身のロシア地対空ミサイル・システム類似品を開発するため、トルコ軍に配備された地対空のミサイルシステムS-400トリウンフの一つを積極的に調査したという報道もあった。だが、世界最高のミサイル発射装置の極端な秘密性や、多くの革新的設計や、技術的に複雑な解決策のため、トルコ軍当局はロシア設計をコピーできなかった。トルコはこの状況についてコメントしておらず、S-400分解についての情報は非公式だ。

 概して、S-400装置の不正ハッキングに関する限り、この選択肢は、ほとんど考慮する価値がない。トルコに供給されたS-400は、誰かが電子的な重要部分に入ろうとすると、複雑な装置が故障し、ロシア人専門家なしで修理できないよう設計されている。この場合、最もわかりやすい防衛線がある。法律上のものだ。契約書に署名する際、購入者側には非常に厳しい要求があった。具体的には、トルコは装置を分解したり、変更したり、それを維持したりする権利がないのだ。もしロシアの専門家がシステムの違法変更を検出すれば、ロシアはこれらのシステムを取り戻すか、機能停止させる権利があり、それはS-400を金属の塊に変えてしまう。

 もちろん、ロシアから外国が購入した軍装備品に不法アクセスする試みは、以前にも分かっているが、類推で、このようなシステムを作るのは、ほとんど不可能だ。かつて中国は、ロシアのトール・ミサイル・システムを購入し、それは、ほぼ百パーセント効果的だが、書類では移転されない多くのノウハウがあるため、同じものを作り出すことはできなかった。それから中国はロシアからS-300の最初の改作を受け取った。それは中国で「分解され」、コピーされ、中国は自身のものを作った。率直に言って、劣っていた。その後彼らは非常に重大なレベルに修正しようとしたが、全く効果はなく、中国はロシアでS-300PMU2システムを買い始めた。ちなみに、それもコピーされたが、中国版はロシア仕様の70%しか満たせなかった。

 ロシアのS-300とS-400地対空ミサイルシステム用レーダーは、長年アメリカ軍情報部にとって興味ある主要部分だ。それらの機能の秘密を明らかにする目的で、このようなシステムの搭載機材の一部、ソ連時代に開発されたレーダーと発射装置S-300PTが、ウクライナから密かに輸出さえされた。だが、これさえ国防総省には役に立たなかった。同時に、異なるバージョンのF-16戦闘機からステルスF-35まで、あらゆるタイプの航空機が、ロシアの地対空ミサイルシステムの観測画面で大変良く見える。

 S-400レーダーとミサイルを「粉砕する」ため、アメリカはパレスチナのアイアン・ドームに似た作戦を考えた。一ダースの巡航ミサイルで発射台を「砲撃する」のだ。だが軍の監査役が、各攻撃の経費を計算した時、ワシントンでスキャンダルになった。大隊の一つのS-400を破壊するには5000-6000万ドル費用がかかり、攻撃装置で、少なくとも戦闘機一機が撃墜されると、経費は1億ドルに急上昇する。それで、この考えは即座に放棄された。おおまかな見積もりによれば、アメリカはS-400の「対抗手段」を造り出すため約200億ドル使った。それでもロシア航空防衛体制の仮想破壊さえ実現に成功していない。

 トルコ自身の国家安全保障の関心については、時に、NATO加盟国ということだけで、直接対決を押しとどめているギリシャという年来の仇敵がいることを忘れてはならない。同時に、ギリシャは比較的強い軍があり、航空防衛はロシア製のステラ、オサーAKM、Tor-M2とS-300システムに基づいている。アンカラは、このような敵と自信を持って対決するためには、兵器の品質で大きな優位が必要で、それは第5世代戦闘機F-35と、最も近代的なS-400地対空ミサイルシステムを使うことで実現するはずだった。だから、ロシアとのS-400契約を危うくするのは、明らかにアンカラの利益にならない。

 そして、これは、S-400地対空ミサイルシステムの二番目のセットをロシアから買うというアンカラの意志表明で確認できる。その供給プロジェクトは、既にロスオボロンエクスポルトが準備しにている。

 だから、トルコが既に購入したS-400を、なぜ稼働していないのかの説明は実に退屈だ。稼働はコロナ流行のため延期されたのだ。結局、これは単純なものではなく、トルコ、ロシア両国専門家の立ち会いが必要なのだ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/25/why-isnt-turkey-putting-the-s-400-into-service/

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 数日前、東京新聞で『水よ踊れ』書評を読んだ。香港の大学への日本人交換留学生が主人公。香港には何度か出張したこともあり早速購入。巧みな構成で、様々な国の興味深い人々が登場する。読み始めたら止まらなかった。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

各種世論調査で菅内閣支持率は、「危険水域」といわれる30%近い。最早「菅 義偉」は自民党にとり負の財産。日経「内閣支持率から自民党の政党支持率を引いた“首相プレミアム”、安倍政権はおおむねプラス10-20の範囲を推移。菅政権は7月に̠マイナス4」

 連日の五輪呆導にうんざりしているが期待の映画が公開されるので拝見予定。あの「新聞記者」のプロデューサーによる映画だ。政治に興味ない芸術学部の学生に試写会で見せたところ、見た後「選挙に行きます」と答えたという、たのもしい映画。Twitterに投稿しても掲載されないという。ケイトリン・ジョンストンさんが指摘している通りだ。

 日本外国特派員協会での7/30公開の映画「パンケーキを毒見する」エグゼクティブプロデューサー・監督会見

2021.7.28 日本外国特派員協会主催 映画「パンケーキを毒見する」エグゼクティブプロデューサー 河村光傭氏 監督 内山雄人氏 会見

 今日の東京新聞朝刊 文化娯楽面にも記事がある。

笑いで菅首相を斬る
河村光庸プロデューサーに聞く
あす公開「パンケーキを毒見する」

 日刊IWJガイド

 東京は今コミック『AKIRA』(大伴克洋作)の世界に突入! 閉会式直前に東京都の重症者病床使用率は100%を超える!? 東京都の新規感染者が3177人と3000人突破! 全国の新規感染者は過去最高を1000人以上上回る9576人! 責任主体の5者は、その責任を取るどころか、都民・国民に丸投げ!

 下記のIWJ配信を拝聴予定。

【撮り下ろし初配信・IWJ_YouTube Live】20:00~
又吉栄喜・大城貞俊 新刊出版記念対談「書くこと・読むことの楽しさ-沖縄文学の可能性を求めて-」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年7月23日 (金)

アメリカとNATOの撤退後、アフガニスタンは他の全員にとっての問題になるのか?

2021年7月15日
ヘンリー・カメンズ
New Eastern Outlook

 アフガニスタンの状況は映画「チャーリー・ウィルソンズ・ウォー」の最後に似ている。終盤では、面目を保つことはできず、勝利は得られない。アメリカとNATOパートナ諸国による20年の国造りの試みにもかかわらず、巨大な真空が残るのだ。

 彼らが、ベトナムやペンタゴン・ペーパーのように、この戦争が遅かれ早かれ、どのように終わるか知らないわけではない。何が実現されたか、実現されなかったかにかかわらず、そうした場所は自分の裏庭ではないので、どちらだろうと気にかけず、結局常に、アメリカ軍は最後に撤退していた。

 だが、この最後が、どれだけ最後で、アフガニスタン政府が、タリバンと何らかの妥協を見いだす能力への信頼を(持っているとすれば)一体誰が持っているのだろう?トルコが民主主義の灯、防衛最後の一線として、しゃしゃり出て、アフガニスタン国際空港の治安維持と運用をするのは、イエスをはりつけにするよう命じたユダヤのローマ代理人ポンテオ・ピラト並の「縁切り作業」と見なすことが可能だ。

 トルコ軍は、NATO率いる「確固たる支援任務」の一環として、既に六年、カーブル空港を防衛している。だがトルコは全NATO加盟諸国で、一番好かれおらず、それゆえ常に信用できないと言われている国だ。

 アフガニスタンは内陸国で、(ロシアで禁止されている)タリバンや他の戦士活動のため道路は益々危険となり、アフガニスタン空港は極めて重要な資産になっている。トルコに空港防衛を任せるのは、実質的に、のけものトルコが熱望すべきモデルと思われるほど、アフガニスタンが信頼性上、遥かに下位と考えられるかのように計算された侮辱だ。

 トルコは、他のNATO加盟諸国のためではないが、アフガニスタン最後の外交懸け橋として残されたことが明確になっている。この状況を作った連中は二つの主なシナリオを考えている。

1.状況はめちゃめちゃになり、トルコは損害を受け、文句を言う連中を救うため、NATOによる救済措置が必要になる。

2.トルコは現地過激派戦士と、うまく話をするのに成功し、欧米の血と資産を何十年も流した後、この地域への影響力を獲得し、彼らもその一部なので、誰も欲しない黄塵地帯に放置されて、同様に野蛮と表現できる国になる。

 ドミノ理論は健在だ

 トルコがアフガニスタンで最新のスケープゴートになると同意した可能性は極めて低い。トルコは、そこに駐留した他の全ての国々同様、歴史を知っている。

 アメリカ撤退の一つの理由は、トルコに身代わりになるよう強いて、自身の政策で、この30年、着実に損なったソフト・パワー影響力をいくらか取り戻し大喜びするためだ。アメリカは難関を脱して、勝つ可能性がより高い魅惑的プロジェクトに関与せず、またもや、最高の善人になろうと思っているのかもしれない。

 運命のいたずらは、アフガニスタンが、おそらく現地住民の間で評判が傷つかなかった近年唯一のアメリカ介入だったことだ。米軍はイラクや他の場所で読者が挙げるのを思いつくニュースと同じように、侵略者や破壊者と見なされているわけではないのだ。

 だが彼らは決して勝つことができないが、事態が非常にまずく、支配者が変わったと思って侵攻しただけだった。そうではなく、真実は依然真実で、アフガニスタンは常に、他者による、あるいは自身の、どの一つの地域による支配も受けないのだ。

 イギリスが帝国権力の絶頂にあった時、アフガニスタンに三度戦争をしかけたが、一つも究極目標を達成できなかった。イギリス最初のアフガニスタン戦争はイギリス軍最大の敗北をもたらした。

 最後に生き残ったイギリス兵だったがゆえに、1834年にジャララバードに馬に乗って入り降伏できたブライドン博士の物語をアフガニスタン人全員が知っているが、この事件はイギリスの歴史本では、ほとんど言及されない。理由の一つは、当時の陸軍最高司令官がイギリス軍の英雄の典型、他ならぬウェリントン公爵だったためだ。パデレフスキーがユダヤ人を迫害したのをポーランド人が認めることができないのと全く同様、イギリス人は軍事天才の権化の監督下で、これをしたのを認めることができないのだ。

 1979年、もう一人のチトーやドブチェクが戸口に出現するのを恐れて、ソ連がアフガニスタンに侵攻した際、元イギリス首相ハロルド・マクミランは、唯一の結果は敗北なのだから、ソビエト社会主義共和国連邦が今までしたことの中で最も愚かな行為だと公に発言した。当時、マクミランは現代世界と全く関係のない幽霊のような遺物で、ソビエト社会主義共和国連邦は、決して倒れないほど、しっかり支配された、ほとんど阻止できない勢力としてと見なされていた。アフガニスタンは彼が正しいことを証明し、ソ連と違って、依然そこに存在しており、アフガニスタンの歴史は、まぐれの連続でなく、そういう運命であることを証明している。

 この崩壊しつつあるテロ・カルトがアフガニスタンだ、つまり歴史は今書き直すことができる、あるいは反対派がアフガニスタンで、ちょっとした保護が必要だと、アメリカとNATOはと考え、タリバンを排除するため侵入したのだ。アフガニスタン人だけが自身の問題を解決することができるのだから、続くアメリカ政権は、いずれも歴史にしっぺ返しされた。アフガニスタン人は、タリバンを望まないかもしれないが、少なくとも彼らは、アフガニスタン人の問題であり、それゆを、彼らの解決策の一部なのだ。

 アメリカは慌てて逃げ、現地人との提携のふりをするため最も腐ったリンゴを残してゆく。それはイランに、レバノン国境を保証するよう要求するのと同じだ。トルコが他の全ての国々と同じようになったら、NATOは、ばらばらなかけらを拾い上げ、トルコの重要性が減る形でまとめようと望むかもしれないが、アフガニスタン紛争は差し迫った問題を遥かに超えるものだから、「最後の撤退」が、実際、そうなる可能性は高くない。

地平線に姿を現す暗い雲

 既にアフガニスタンの近隣諸国は不吉な前兆を感じている。見出しにあるように、ロシアは攻撃型ヘリコプター演習をし、タジキスタン-アフガニスタン国境を安全に保つのを支援すると誓っているが、それは単なる手始めだ。

 アフガニスタンからの撤退は、国境を接する中央アジア諸国を、ロシアにとって一層複雑にするだろうが、これはアメリカから見れば、もう一つの恩恵だ。何年もの間、(いずれもロシアで活動禁止されているテロ組織)アルカイダとISISを支援していたのだから、トルコも、おそらく火に油を注ぐだろうし、アフガニスタンで事態が一層悪化すなれば、トルコは、この地域で影響力を維持するため非国家主体を利用して、他の国々を不安定にする手に訴えざるを得ないだろう。

 争うべきものが何も残されていないわけではない。タリバンは自分が勝ったことを知っており、アメリカとNATOは自分たちが負けたことを知っている。アメリカは何らかの形で連合を作るべく、タリバンとアフガニスタン政府間の交渉を奨励し、敗北を隠蔽しようと切望している。だが彼らはタリバンを追い出すために入ったのに、なぜまだ、そこにいるのだろう?

 この国で長い間覇権を維持しているパシュトゥーン系アフガニスタン人には次のようにことわざがある。「アフガニスタン人をまとめようするのは、秤の上にカエルを載せようとするようなものだ」。アフガニスタン亡命者集団は、彼らが行くところどこででも、祖国の深い民族的、言語的、宗教的、政治的、文化的な相違を示す。だが彼らは、自然の故国から追われた難民ではなく、結局は、そもそも全てアフガニスタン人で、彼らの論争は、どの外国勢力を好むかではなく、誰が操縦桿を握るべきかについてなのだ。

 大きなな戦いをせず、1996年に最初に権力を掌握したタリバンは、イデオロギーこそ広く嫌われているが、少なくとも現地のもので、理解されており、進路を阻むものは何もない。そもそも最初から根比べに過ぎなかったのだが、余り多くの時間は残っていない。

 カーブル空港の治安を議論するアメリカとトルコ防衛大臣の最近の会談は、純粋に第三者による継続的な外国、NATOの影響力で、そこを飛び領土にするよう意図されている。出入国者や輸入貨物や輸出貨物を支配するのは、制裁の別名であり、当時ソ連のアフガニスタン侵攻に対する「強固な対応」だった1980年のアメリカによるモスクワ・オリンピック・ボイコットと同じぐらい有効な可能性が高い。

 あなた方の問題だから、解決策はない

 圧倒的多数の米軍は既に撤退し、ドイツやイギリスなどのパートナーも部隊を撤退させた。アフガニスタン軍は、国中で、タリバンに急速に負けつつある、アフガニスタン軍兵士は過激派戦士から逃げ、一部はタジキスタンに逃亡さえしている。

 当局は全ての失地を再び奪還するとを誓っている。だが一体何によって?そうする唯一の方法は、彼らがこれまでのところ良かれ悪しかれ、し損ねている、政府が自分の中にタリバンをとりこむことだ。

 アメリカの公共放送が、アフガニスタン政府を支援する最後の試みがあると主張しようとしている。それを最後の試みにすることで、アメリカに、もう一つ逃げ道ができるのだ。その逆ではなく、アフガニスタン人の無能力のおかげで、アメリカががっかりさせられ、アメリカは本当の友人ではなく、不実な友人を置き去りにしなければならないのだ。

 差を埋めると期待して、争いを支援するよう、政府は民兵を武装させている。もしアフガニスタン治安部隊が、アメリカからのあらゆる装置や供給品や資金をもってしても現状維持できないなら、現地の様々な民族や部族集団の民兵が変化をもたらせるなど一体誰が思うだろう?

 答えは単純だ。アフガニスタンが更に分裂し混沌とすれば、この地域に、それだけ、より多くの問題が生じるのだ。内戦の間に、彼らがアフガニスタンのどの集団と組んでいたか次第で、誰が支援され、無視されるかについて、アメリカも歴史を知っている。この長期戦で勝利する方法は、間接的な資金提供を通して適切な連中を連れて来て、素早く去ることだ。

 マイクロチップ入りハードウェア

 ジョー・バイデンは、我々が当初から知っているべきだったことを、ようやく言っている。アフガニスタンの未来は、アフガニスタン人が決めるよう任せなくてはならない。「我々は国造りのためにアフガニスタンに行ったのではない」とバイデンは最近の演説で言った。「アフガニスタンの指導者が集まって、未来へ進まなければならない。」

 BBCによれば、彼は「何を欲するか」決めるのはアフガニスタン人次第だと強調したが、こうも補足した。「無意味な暴力は、止めなければならない。それは非常に困難だろう。」これはアフガニスタン人が無意味な暴力を欲していないという自認で、彼はそれを止めるため、そこにいるべきなのだ。アメリカが暴力を使うことで、勝つことができると考えない場合だけ暴力は無意味なのだ。さもなければ、それは、人々が何を欲しているかにかかわらず、暴力が使われる多くの他の場所同様、正当化される自由の戦いだ。

 一つ確かなことがある。軍隊があろうと、なかろうと、金は依然流れるだろう。ロシアのメディアで、バイデンは軍撤退にもかかわらず、アメリカは「歩き去らない」と言ったとされている。これはつまり、ワシントンは、たとえ究極的に、その金がタリバンに行くことを意味するにせよ、何年もしてきたように、アフガンニスタン軍に資金を供給し続けることを意味する。

 アフガニスタンから撤退するというアメリカの決定が正しいもので、我々がまだ知らないの狙いのために、テロリストや他の連中に使われる、もう一つの武器の「戦略的引き渡し」ではないと信じるのは素敵だろう。それは、ISIS攻撃後、アメリカが支援するイラク軍が撤退し、まるで偶然ではないかのように、極めて大量の軍装備品と弾薬がテロリストの手中に落ちた時のようだ。

 武器供給を支配することで「我々の言う通りにするか、さもないと我々の銃は、より多く傷ものになる」と、アメリカが常に、ある程度の支配力を維持しようとしている可能性がある。だがバイデン政権には、他にどのような選択肢もないので、慌てて逃げ、混乱の中にトルコを最後の犠牲の多い勝利に残してゆく可能性が一層高そうだ。

 ブルッキングス研究所が実に明らかに指摘している通り「(撤退によって起きる)これら全ての民主的プロセスや権利や人道的懸念に対するあり得る損失は極めて悲劇的だ。」だがアメリカはもうそれを逆転できない。任務とされるものより長生きした結果、今もはや腐敗した政府連合、軍需請負業者や、目的が利益で、できる限り長く、アフガニスタンを無力なものにし、独立ではなく、より依存するようにするNGOや開発機関を満足させることができないのだ。

 始まりの終わりは見えない

 アメリカ政府は、撤退後のシナリオで、何が次に起きるかもしれないか十分承知しており、時間がたてば、どれが最も正確だったか分かるだろう。あと知恵だが、研究者たちが、アメリカが、何が起きるか知っていたと言うのと同じぐらい良く知っていたなら、なぜそれほど長く駐留したのだろう?

 アメリカによる航空援護がないので、タリバンは間もなく、いくつかの州の首都をとるだろうし、アフガニスタン軍は、多くが寝返って、既に降参しつつある。カーブルは、発砲なしで崩壊するかもしれない。

 現地と親密な金融のつながりがある連中や、外国干渉を支持していた一部の連中に最後の機会を提供するため、アメリカとNATO介入失敗後、日没前にとんずらするため、空港は最後まで持ちこたえるだろう。

 タリバンはNATOを打ち破り、最終結果として、多くのアフガニスタンへの外国干渉の最新のものが不名誉な結末に到ったのだ。同じことが、少なくとも近いうちに別の地域で繰り返されないよう願うが、もしそうなれば、状況を安定させるため少なくともトルコが送られるだろう!

 中央アジアの安定性は、一帯一路プロジェクトなどで、継続的経済発展のために重要なので、中国を想起することが必要だと私は思う。北京は既にパキスタンで、タリバン指導部との様々なチャンネルを開発している。アフガニスタン撤退後、アメリカは、中国封じ込めのため、より多くの注意と資源を「自由に」できると予想される。

 アフガニスタンからのアメリカ軍撤退は、おそらく、アメリカが、中国と、地域の「最近発見された友人たち」の勃興を封じ込めるための望ましい方法だ。

 ヘンリー・カメンズは、コラムニスト、中央アジアとコーカサスの専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/15/will-afghanistan-become-everybody-else-s-problem-with-the-us-and-nato-withdrawal/

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 腹話術の人形のような目つき、口調で、五輪強行をしても、無責任な前任者に梯子を外されるみじめさ。アンダーコントロール、最適の気候というウソで招いておいて、ドカンの中に逃亡。

 ショーディレクター過去発言以上に深刻なのは、どこの副大臣かわからない人物。ナチスにならえ大臣も。

 YAHOO!ニュース

中山泰秀防衛副大臣が米人権団体側に小林賢太郎氏の問題を「連絡」か

 朝の呆導番組、柔道メダリストの五輪絶賛満開。相槌をうっている連中はずかしくないのだろうか。素人は、あくまでも中止を主張し続けたい。

【IWJ・Ch6】12:00~「五輪は中止だ!抗議アクション~都庁前トーチリレー到着抗議行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

【IWJ・Ch5】14:00~「もの言えぬ社会の到来 沖縄つぶしの『土地規制法』は廃止! 学習集会」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19:00~
「被害の実相に照らして被爆者に光を当てて欲しい」と救済を要求!「黒い雨」訴訟で広島県と広島市は上告しない方針である一方、厚労省は態度を明らかにせず~7.19厚生労働省への「黒い雨」訴訟最高裁上告断念の申入れ
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年7月11日 (日)

ワシントンはエルドアン打倒に成功するのだろうか?

2021年7月8日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 最近、トルコの人気が高い日刊新聞サバや多くのトルコ放送局が、2021年6月14日、ブリュッセルでのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とアメリカ大統領ジョー・バイデン会談の肯定的な結果について熱狂的に報じた。報道によれば、トルコ大統領は議論は「率直だった」と述べた。彼は政策上の要点について包括的な意見が交換されたとも述べ、双方の意見が合わない問題や、共通の関心がある「地域での協力の機会」が建設的な形で論じられた。トルコ大統領は、両国の効果的協力が必要な地域での共同事業は、また別の会談の話題だと指摘した。

 「相互尊重と関心に基づいた生産的な協力を始める強い意志があると私は思う。トルコ・アメリカ間関係で、解決できない問題はないと思う」とレジェップ・タイイップ・エルドアンが補足した。

 もう一つのトルコ日刊紙エブレンセルが、2021年6月16日に掲載した記事も、最近のトルコ、アメリカ大統領の会談を積極的に書いている。NATO会議と、ジョー・バイデンとの二者会談が、AKP(正義進歩党)政権が「今後進む」方向を決定したと言う。著者は、ロシアとウラジーミル・プーチンは、もはやトルコの親友ではなく、トルコは「アメリカと同盟国の、ロシアを包囲し、弱体化させる政策の積極的な支持者」だと述べた。

 トルコ会談の「画期的出来事」後、二週間過ぎて、アンカラの対米関係に関し、一部のトルコ・メディアの意見は劇的に変化した。

 2021年7月1日、(トルコ政府支持日刊紙)デイリーサバの記事が「元アメリカ当局幹部者が率いる集団が、反トルコ宣伝を流布するTurkish Democracy Projectと呼ぶ組織を作った」と述べた。筆者によれば、この集団のメンバーには「前国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトン、ジョージ・W・ブッシュ前合衆国大統領の弟ジェブ・ブッシュ、元イタリア外務大臣ジュリオ・テルツィ・ディ・サンタアガタ」がいる。立ち上げられたた際、この組織には後にプロジェクトをやめた(イスラム教説教師フェトフッラー・ギュレンが率いる)テロ集団FETÖメンバーが二人参加していた。

 新たに作られた組織に関する報道が、6月14日、ブリュッセルでのアメリカとトルコ大統領会談後に発表されたのは注目すべきだ。

 ヒュッリイェト新聞のネディム・シェネルの意見では、Turkish Democracy Projectの標的はトルコ指導部だ。彼は、アメリカ国内の連中を含め、トルコの敵が、トルコの現指導部を弱体化させることを狙って、民主主義の見せかけの下で作戦を計画しており、これは、通常、次に、流血、大虐殺、崩壊と移住をもたらすと考えている。

 最近のトルコのサバ新聞記事が、アメリカの支配層エリートが「エルドアン大統領政権を打倒するため、クーデターを含め、あらゆることをして」いると直接述べた。2016年7月15日の試みは、再び同じ目的を達成するため使われるFETÖメンバーが関与していた。ロシアの反体制派分子アレクセイ・ナワリヌイと似たような手法が最近使われた。トルコでの12月と7月のクーデター未遂後、「大多数のFETO幹部メンバーが、捕らえられずに外国に逃げた」。これらの逃亡者の一部が、降伏するためトルコに帰国すると、この連中を罰すれば、アメリカとEU(FETÖの支援で)が「人権」の見せかけの下、トルコ政府に対して行動をとる結果になりかねないため、トルコを「混乱に」引きずり込む可能性がある。

 このような記事を読む際には、アメリカ新政権がトルコに対してとった措置に向けた批判は、政府支持派のメディアで働くジャーナリストに表明されていることを念頭におくことが重要だ。

 更に、トルコでは、アメリカ政策の特定の側面を激しく批判する多くの報道がある。例えば、ミッリイェトの7月1日記事は、自身の目的のため、テロ組織を作り、利用しているとアメリカを非難した。筆者によれば、(ロシア連邦で活動を禁止されている集団)DAESHに反対して戦っている(アメリカを含む)対テロ連合唯一のメンバーはトルコだ。アメリカは「この組織を完全に排除する」のに、あまり熱心に見えない。「実際、DAESHは、アメリカに作られ、どこでも、アメリカが好きな時に使える万能スパナのような便利な道具だ」と、このジャーナリストは書いている。アメリカ指導部は、テロ組織を、先にある地雷原の地雷を一掃するため「手段と見ているように思える」。結論で、著者は、アメリカが自身そうする本物の願望があれば、作り出すのを助けたものを、とっくの昔に排除していたはずだと述べている。

 アルメニア人殺害と追放を、最近大量虐殺として認めるというジョー・バイデン大統領による宣言にトルコ指導部が否定的に反応した後、アメリカ新政権は、国際的舞台で更にもう一つ反トルコ行動をした。アメリカは「少年兵使用に関与する国」リストにトルコを含めたのだ。意外なことに「NATO加盟国」が、このような書類に載った最初だった。

 それでも、ジョー・バイデン政策の明らかな反トルコ方針を、現在のトルコ指導部が驚きとして受けた可能性はありそうもない。バラク・オバマの副大統領として、ジョー・バイデンは、2016年、トルコ訪問中、(反対派連中も含む)記者会見で、トルコ政府について公然と批判的だった。

 大統領選挙運動中、ジョー・バイデンは、地域での石油活動に関するものを含めて、トルコは「東地中海で、アメリカ同盟諸国と協力して孤立させ」ければならないと強調した。当時、彼は、野党、すなわちトルコ・クルド人と、政治制度やプロセスにおける関与同様、彼らの統合を支持すると主張した。

 ジョー・バイデンがトルコ指導部を変えるのを支持する表明をしているのを示す多くのオンライン・ビデオがある。

 今年四月ヒュッリイェト(トルコの主要新聞)は、この観点を裏付ける例をあげて、ジョー・バイデンの標的はレジェップ・タイイップ・エルドアンだと述べる記事を掲載した。報道は、2019年12月のニューヨーク・タイムズ編集者とジョー・バイデンの会話の下記抜粋を載せた。「今我々は彼(タイイップ・エルドアン大統領)に対して全く違う手法を適用しなければならない。我々は野党指導者を支援しており、我々にロードマップがあるのを、はっきりさせる必要がある。我々が何を考えているか、我々は声を上げる必要があり、彼は代償を支払わなければならない。いまだ存在しているトルコ指導部分子を利用し、彼らがお互い直接連絡をとり、エルドアンを打倒できるようにさせる必要がある」。

 ヒュッリイェト記事筆者によれば、ジョー・バイデンは、まさに彼が言ったことをしているのだ。彼の狙いは、反政府派が、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を打倒すると希望して「トルコ内で分極化と対立を激化する」ことに思われる。

 トルコ指導部は、アメリカ政権の本当の動機に気付いているので、次の疑問は特に重要だ。我々は最初に何が起きると予想するだろう?「ワシントンの支援を得て、トルコ大統領を権力の座から排除するのか、それとも現アメリカ政権とトルコ指導部の関係の完全な断絶と、トルコ指導部がアメリカ政策に従うのを拒否するのか」

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/08/will-washington-succeed-in-toppling-erdogan/

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 コロナ流行が終わったら観光に行きたいと夢想しているが今は映像観賞のみ。

奄美・琉球の世界自然遺産登録 これでいいの?ノグチゲラの巣の真上でオスプレイが轟音と熱を振りまき飛び立てない!ウィークリー沖縄 Vol.65

 沖縄本島北部米軍訓練場跡地に多量の廃棄物が残されているのを指摘し、家宅捜査を受けたチョウ類研究者撮影映像満載。

 カナダ植民地主義の遺産に関する記事を訳したが検索エンジンは完全隠蔽。『私の闇の奥』最新記事も同じ話題。

カナダよ、お前もか

2021年6月26日 (土)

ウクライナ海軍を強化し、NATO加入の準備をさせるトルコ

Rick Rozoff
Anti-bellum
2021年6月21日

 トルコとウクライナのメヴリュット・チャヴシュオールとドミトロ・クレーバ外務大臣は週末の3日間、トルコ、アンタルヤ外交フォーラムで両国の軍事協力強化推進を論じるために会談した。

 会談内容についてウクライナ外務省は下記を発表した

 「メヴリュット・チャヴシュオール外務大臣はトルコは、あらゆる可能な方法でウクライナのユーロ大西洋統合を支援し続けると保証した。両外相は、ウクライナ海軍にNATO標準を導入し、防衛力を強化し、NATO加盟諸国との相互運用性を増し、黒海の安全保障のための諸国間協力強化を支援するウクライナとトルコ海軍間の協力拡大の可能性を論じた。」

 ブリュッセルでの6月14日のNATOサミットまで、そして、その間のNATOへの加盟承認に対する断固とした支持で、クレーバ外務大臣は、トルコに謝意を表した。ウクライナのNATO加盟に対するアンカラの支持は、30カ国の軍事ブロックのどの国にも劣らない。

 ウクライナは「トルコのドローンが非常に優れているので」トルコのバイラクタルTB2ドローンを購入するとクレーバは会議で記者に述べたが、まさにこの文脈で非常に良いのだ。

 「どんなエスカレーション計画あるいはウクライナに対するどんな大規模攻撃前にでも、ロシアが良く考えるよう、ロシアを阻止するため、ドローンが必要だ。」

 外務大臣はトルコとウクライナは、モスクワにさらに頭痛を与えるクリミア・タタール人問題を利用する上で「非常にしっかり」協力していると付け加えた。トルコはナゴルノ・カラバフに対する44日間のアゼルバイジャン戦争を支援したばかりで、ロシア支配からチュルク/イスラム教の同系民族を「解放する」モデルを繰り返すのを決して反対するまい。クリミア半島は、一時的占領されている領土だというウクライナ表現は、トルコが忠実におうむ返ししている。トルコは同様に、同盟国ジョージアも占領地だと主張する、まだ「解放されて」いないナゴルノ・カラバフの部分とアブハジアと南オセチアを同じように見ている。

 トルコはウクライナの軍事力増強に便宜をはかり、ドンバスでの戦争を支援し、NATOへの加盟を推進し、ウクライナがクリミア半島でタタール人分離主義者を刺激する中、黒海でロシアと対決する準備をさせている。

 トルコとウクライナの外務大臣は、ヴォロディミル・ゼレンスキーとレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が議長を務めるハイレベル戦略評議会の近々の10回目会談と、両国の防衛及び外務大臣で構成される二国の四者形式の次回会談計画を論じた。

 4月にトルコとウクライナの大統領は、トルコの首都で20項目の声明を作成したハイレベル戦略評議会の最新会議のため会合した。その文書で、ドネツクとルハンスク共和国にウクライナに戻ることを強いて、ロシアをクリミア半島から追い出し、キエフのNATO加盟を認めることに関し、そのスポンサー、アメリカ、NATOと欧州連合と、ウクライナの立場をトルコは完全に支持している。ウクライナとトルコ共和国間のハイレベル戦略評議会の第9回会談の共同声明は「クリミア半島自治共和国と、ドネツクとルハンスク地域領域同様、セバストポリ市の解放」を要求している。

 4月10日の会談後、ウクライナ大統領のWebページは「今日の会談で二国間戦略的提携の全分野が考慮された」ことを確認した。ゼレンスキーはエネルギー分野と武器製造での共同事業の約束を強調して引用した。エナジー分野では、他の問題に加えて、1,100マイルのバク-トビリシ-ジェイハン石油パイプラインとバク-トビリシ-エルズルムのガス・パイプラインがカスピ海地域からトルコまで結び、ウクライナが連結する見込みだ。

 ゼレンスキーはトルコ-ウクライナ防衛協力は「二国間戦略提携の機関車」だと述べた。

 四者会談(2+2)の最新会談は3月24日、アンカラで開催された。4人の大臣はその後共同声明を発表したが、その一部は下記のようなものだ。

 「国別コーディネーターは、黒海地域の安定性と安全を復活させるため、安全保障と国防分野で、ウクライナ・トルコ間協力を深化させ、防衛産業で更に協力を進展させる方法を話し合った。協議の個別の話題は、一時的ロシア連邦に占領されているクリミア半島の現状やドネツクとルハンスク地域の領土だ。参加者は、中東、北アフリカ、東地中海やコーカサスの地域の対立を解決する可能性について意見を交換した。」

 会談の少し前にアルメニア系レバノン人学者エギア・タシジンはこう警告した。

 「私の最大の恐れは地域レベルのものだ。ウクライナが戦争準備をしたり、トルコや欧米のお墨付きで、少なくともロシアが支配するドンバスで武力衝突を引き起こしたりしているのは秘密ではない。私がウクライナとロシア軍の供給ルートとドンバス近くの重火器の展開をモニターし始めてから二間たった。キーイウは、アルツァフ共和国[ナゴルノ・カラバフ]でのトルコとアゼルバイジャンの勝利に動機づけられて、トルコとの軍事関係を確立しようと、トルコのバイラクタルTB2ドローンを購入した。ロシアは、それが二面戦争に使用されるかもしれないと知り、アルメニアが再度のトルコ-アゼルバイジャン侵略に対し自身を防衛できないことを知っていて、陣地を構築し、シュニク地方のシシアンの放棄された飛行場を再開して、南アルメニアにおける存在を強化している。」

 トルコとウクライナの外務大臣の会談に関するニュースが広く知れ渡ると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はこの特徴的におざなりな声明を発表した

 「NATOにウクライナを引きこむ企みに関する立場を我々は非常に明確にした。私は真面目な、責任ある諸国は、我々が意味していることを非常に明快に理解すると確信している。我々はトルコの同僚と定期的対話のもう一つの機会を計画している。私はもちろん我々がこの話題を議論すると信じている。」

 数日前、トルコ大統領自身によってこの声明が行われ、トルコ報道機関で発表された-征服したナゴルノ・カラバフに軍事基地を開設するトルコの考えについて質問されて、ラブロフは肩をすくめて「私はうわさには答えない。」と述べた。

 ロシア政府がトルコの同僚の行動を、どれだけ本当に心配しているかに関しては、ウラジーミル・プーチン大統領報道官ドミトリー・ペスコフによる数週間前のこの吐露が明らかにしている

 「トルコと、その独自路線への誓約への固執は非常に強固で、NATOからの注目の高まりと、おそらく、懸念の対象だ。もちろん、これはアメリカの懸念の対象で、[トルコのレジェップ・タイップ]エルドアン大統領が自信を持ってトルコを率いる様子はワシントンの気に入らず、アメリカは、より従順なトルコが好きだと、アンカラを怒鳴りつけたがっている。」

 Rick Rozoffは有名な著者で地政学専門家、50年以上、戦争、軍国主義、干渉主義に反対している。彼は反戦ウェブサイト、Anti-Bellumと、For peaceを運営している。

記事原文のurl:https://antibellum679354512.wordpress.com/2021/06/21/turkey-to-upgrade-ukrainian-navy-prepare-it-for-nato/

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