シリアの悲劇とアメリカの非人道的制裁

2023年2月21日
ビクトル・ミーヒン
Strategic Culture Foundation

　残念なことに、トルコ南西部と北西シリアを襲った壊滅的地震による死亡者数は増え続けている。最新の数字によると両地域で死亡した人々の数は驚異的な36,000人に達し、100,000人以上の住民が負傷した。未知数の犠牲者はまだ瓦礫の下にいる。避難には時間と労力がかかる。この災害は何百万人もの人々に影響を与えており、現在数十万人の生存者は避難所や食料、医療用品を必死に求めている。これは人道的大惨事で両国が救助活動から再建に移行する中、その範囲を完全に理解するには何年もかかるだろう。

　100か国近くが捜索救助隊や医薬品や高度な探知機器を送ってトルコが災害に対処するのを助けているが、大部分がアラブのわずか20カ国しかシリアの悲劇には対応していない。シリアの状況は、長年の内戦、シリア政府に対する経済制裁、および物流上の障害によって複雑で不確実なままだ。人道支援車列がトルコ南部と反政府勢力に包囲されたイドリブ州との国境を越え始めるまでに五日間かかった。政治的計算や内部意見の相違によって引き起こされた遅れのために何人の命が失われたかは誰にもわからない。

　もちろんダマスカスに対し欧米が課した制裁や反乱軍が占領する地域の困難な状況がなかった場合より多くの命が救われていたはずだ。国連事務次長（人道問題担当）兼緊急援助調整官マーティン・グリフィスはトルコ・シリア国境を訪れた後、ソーシャルメディアに次のように書いている。彼らは到着しなかった国際的援助のため、まったく見捨てられていると感じている。」現実には彼の文言はやや不公平で間違っている。なぜなら、これら地域に届けられなかったのは国際的援助ではなく、アメリカに徹底的に従属する国々の支援だけだからだ。モスクワは悲劇の初日からシリア国民に大規模支援を提供し始めただけでなく非常に経験豊富な専門家を送った。我々が自然災害の普通の犠牲者と考えている多くのシリア人を救ったのは多大な貢献をしたロシア人専門家だったのは偶然ではない。

　ダマスカスのアメリカ大使館が「我々の制裁プログラムは人道援助を対象にしておらず、政権に支配されている地域を含む人道支援活動を許めており、アメリカは命を救い影響を受ける全てのコミュニティの回復を支援するのに必要な即時の人道支援提供に献身します。」と歯を食いしばって煽動的に言うまでに数日かかった。」しかし、これは全て真っ赤なウソでワシントンはアメリカ・メディア自体が書いている通り、合法的に選出されたバシャール・アル・アサド政府に更に自然災害が起きたのを非常に喜んでいる。国際社会がシリアの人々に重要な支援を提供できないこと、何よりいわゆる「民主的アメリカ」により欧米の汚い政治的目標を実現するため使用される経済兵器としての制裁の深刻な欠点が明らかになっている。

　政治的な違いがアメリカが積極的に支援する過激派が占領する地域への人道支援車列の送付を阻止している。シリア政府は政府領から反政府派領への援助提供許可をためらっている。同様にイドリブの大部分を支配するハイアト・タハリール・アッ＝シャーム（ロシア連邦で禁止されているテロ集団）は政府が支配する地域からの援助を許可するのは政権の正当性を認めるのに等しいと述べた。過激派と彼らの背後にある欧米軍による、人々を死なせますが、彼らはダマスカスからの支援を受け入れない。反政府派は国境を越えて移動する援助のみ受け入れに同意する、これは外部当事者の異議も引き起こした。

　モスクワとダマスカスはトルコからの援助が認められた一カ所の国境検問所を通過するよう望んでいるがアメリカは手に負えない子どものように何か不明な理由からトルコ南部と北シリア間に別の国境検問所を人道支援のため開設するよう要求した。この点グリフィスはそれでもアメリカのこれら異議のいくつかは世論の圧力で撤回されたと発表した。国連安全保障理事会はシリア北西部の状況について議論するために会合し、地震の犠牲者が死にかけている中、ダマスカスへの人道支援提供のため制裁を解除する方法についてEU官僚はゆっくり議論した。しかもさこれは「ワシントンの同意」しか場合のみ発効すると事前に合意されていた。

　制裁の有効性や結果をもたらすかどうかに関する議論が世界中で再開された。制裁は政権の行動を変えたり政権交代をもたしたりするか否かにかかわらず目標達成にはほとんど役立たない。制裁はキューバや北朝鮮、ベネズエラ、イランで機能していない。

　イラクでは制裁は決して効率的ではなかったが国連アメリカ大使マドレーヌ・オルブライトは1996年アメリカ制裁の結果としてイラクの子供50万人の死について尋ねられた際「代償は価値がある」と身勝手に述べた。両親がナチス政権のホロコーストの間苦しんでいたこの女性の悪意には驚嘆するばかりだ。

　制裁は標的にした国の指導者には決して害を及ぼさない。しかしシリアやイラン、アフガニスタンの場合のように民間人に損害を与え、民間インフラを弱体化させる。壊滅的地震はシリア政府が欧米が解き放った内戦による人道的危機への対処準備ができていないことを示した。皮肉にも「「シーザー・シリア一般市民保護法」と呼ばれる2019年シーザー法はシリア国民を傷つける内戦を終わらせる政治過程を前進させるため何も役に立たなかった。

　昨年1月、地政学専門家アンチャル・ヴォーラは、フォーリン・ポリシー記事で「発電所や破壊された都市を含むあらゆる種類の再建を禁止した欧米の制裁は確実にシリア人の苦しみを悪化させ回復の機会を排除した」と書いた。これがアメリカとその支配者の非人道的政策の本質だ。我々の側でない人は死ななければならない。

　シリア国民を襲った壊滅的出来事は、まさに支援しているとされる人々に害を及ぼす盲目の道具としての制裁を再考する機会と必要性を提供するはずだ。そしてアメリカはこの恥ずべき制裁プロセスを率いている。アメリカ率いる「黄金」億人だけ繁栄できるよう、80億人を破壊する準備ができている。ちなみに同じ野蛮野な政策が先住民の破壊に適用された。先住アメリカ人の残党は保留地に追いやられてゆっくりと死につつある。「シリアの人道的大惨事に対する国際社会の恥ずべき対応は人類史の汚点だ」と書いているサウジアラビアのニュースの声明に私は同意せずにはいられない。確かに国旗の星の数と同じくらいアメリカ史には恥ずべき事が多々あるのだ。

　ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/21/syrian-tragedy-and-us-inhuman-sanctions/

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　藤永茂氏のブログ『私の闇の奧』最新記事で、この記事にある「シーザー法」も説明されている。役に立たない法律どころではない。

　シリアの人々にも救援を

　外務省ウェブにこういう記述がある。

シリア・アラブ共和国における地震被害に対する緊急援助

　2月10日、我が国政府は、トルコ南東部を震源とする地震により、シリア・アラブ共和国内で生じた被害に対し、シリア政府の要請に基づき、国際協力機構（JICA）を通じ、緊急援助物資（毛布、スリーピングパッド、プラスチックシート、テント）を供与することを決定しました。

　我が国としては、人道的観点に鑑み、被災者の方々を支援すべく緊急援助を行うこととしたものです。

　Gonzaro Lira氏中国外務省文書を説明している。彼の表現「中国アメリカに宣戦布告」だが「アメリカという国の正しい見方」のお手本。

Chine declare war on the United States 10:19

　彼が紹介する英語原文“US Hegemony and Its Perils” でなく中国語原文を日本語機械翻訳するとほぼわかる。実に正論。

美国的霸权霸道霸凌及其危害

またしてもトルコ対NATO

2023年2月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　同盟必死に膨張しようとしている中、スウェーデンのNATO加盟を阻止するトルコの決定は同盟で新たな論争をひき起こした。スウェーデンは実行するはずだった、つまりスウェーデンで暮らす「テロリスト」に対する措置をとり、2016年の軍事クーデター未遂に関与した他の人々を追放し損ねたとトルコのエルドアンは考えている。だがスウェーデン加盟を阻止するトルコの決定は別のものをもたらした。スウェーデンとアメリカ間の新たな軍事協定だ。二国間「防衛協力協定」と呼ばれる協定はアメリカがスウェーデンに軍隊を配備することを可能にする。アメリカとヨーロッパの同盟諸国が戦車供給により既にロシアに対する戦争を強化している時にこの協定は発表された。だが注目に値する疑問はこうだ。トルコの条件を満たすためできる限りの全てをしたとスウェーデンが主張するのに、なトルコはぜ加盟を阻止しているのだろう？

　この阻止の根本的な理由は、ストックホルムがトルコの要求に合わせて行動すると同意したアンカラとの2022年の合意に対するスウェーデンの不服従に関するいかなるいらだち以上に、エルドアン政権自身の権益に多く関係しているように思われる。

　政治的、地政学的の要因があるのだ。ロシアがスウェーデン（とフィンランド）のNATO加盟に反対しているのは良く知られている事実だ。だがそれがなぜエルドアンにとって重要か？ 今エルドアンは経済が急速に衰退している国を率いている。エルドアン政権は20年で最悪のインフレ率だ。2022年11月トルコ統計研究所が発表したデータによればインフレ率は84.4パーセントだった。（12月に64パーセントに下がった。）この文脈でロシアとトルコの結びつきは重要でアンカラは今ロシアを標的にした欧米決定を支持する最良の時ではないかもしれないと計算しているのだ。ロシアはなぜトルコにとって重要なのか？

　ウクライナにおける紛争開始以来、トルコのロシアからの（安い）エネルギー（石油とガス）輸出は何倍も増加した。安いエネルギー供給はエルドアンが国の経済破産を免れる助けになる。それは単に割引でガスを買っているだけでなく、ドルではなくルーブルで支払っている。ルーブル支払いはロシア通貨を助け、同様にトルコ経済も助ける。トルコはロシアから輸入しているだけではない。ロシアへのトルコ輸出は実際、2022年に45パーセント増えた。要するに現在のトルコ・ロシア関係の形からしてトルコがNATO拡大を支持する余地はほとんどない。

　もしトルコ経済性が更に悪化したら一体何が起きるだろう？ 今年トルコは選挙年だ。エルドアン政権が悪化しつつある経済を統治する状態で、驚異的敗北に直面しかねない。世論調査が示す通りエルドアンと彼の与党は既に野党に負けている。確実にエルドアン政権にとって現段階でより重要なのはNATO拡大問題ではなく自身の未来の生き残りだ。

　この広い文脈でスウェーデンNATO加盟反対はエルドアン政権にとって二つの明確な相関関係がある目的に役立つのだ。

　第一に、明らかにそれはエネルギーの流れを維持するだろう。第二に、欧米に対し「自立した」外交政策を推進する政府の能力を有権者に示すことで、活気に満ちた野党に対し、衰えつつある政治的立場を強化したいとエルドアンは望んでいるのだ。言い換えれば、経済破産を免れることで、自立した外交政策を見せることで、エルドアン政権は野党の余地を制限して人気を取り戻そうとしているのだ。

　スウェーデン加盟阻止はエルドアンにとって単に地政学問題だけではない。最近の神聖なコーラン焼却は、彼が宗教的熱情を強化するのを可能にし「［ストックホルムの］我々の大使館前でこのような冒とくを許す人々はもはやNATO加盟に対する我々の支持を期待できない」「もしあなた方がトルコ共和国のイスラム信仰に敬意を示さないなら、NATO加盟に対する我々のどんなも支持も得られない」と付け加えた。

　スウェーデン当局はこの事件を「表現の自由」の表現だと弁護したが、エルドアンがこのいわゆる「表現の自由」で異なる政治見解を持っているのは明白だ。現状で、彼は支持者つまり8,500万人のトルコ国民を、彼のブランドであるトルコ民族主義を巡って刺激し(NATO同盟諸国が大切にしている世俗的な行き方と対照的に)深く直接宗教を注入する機会と考えているのだ。

　何がこのシナリオを変える可能性があるだろう？ 先に触れたとおりスウェーデン加盟を阻止する決定は欧米との連合から非連合へというこの国の移行に本質的影響を与えてはいない。アメリカとの協定はスウェーデンの非同盟時代をほぼ終わらせたが、それは依然完全なNATO加盟ではない。

　エルドアンの反対は永久ではない。この反対は大統領と議会の選挙と結びついている事実からして、特にもし、いっそう西寄り、ウクライナ寄りの外交政策をとると予想される野党が勝てばトルコの公式姿勢は選挙直後に変化するかもしれないことを意味する。

　たとえエルドアンが勝つた場合でも、権力を失う脅威はもはやなく、NATO同盟諸国やロシアと対処する上でエルドアンは一層自信を持つだろうから姿勢は変化し得る。取り引きの強化を含め、意味ある経済援助がエルドアンにその姿勢を変えるよう「説得」できるという結論に欧米が達するかもしれない。

　だが今のところ今後数カ月、事態は変化しそうにない。
ウクライナでの紛争がどのように展開するかによって、国際的地政学的シナリオは完全な様変わりが殆ど、あるいは全くないような形で今後数か月で変化する可能性がある。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/06/it-s-turkey-vs-nato-once-again/

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　The Jimmy Dore Show

Roger Waters Smeared By Pink Floyd Bandmate Over Ukraine　11:16

Pink Floyd frontman Roger Waters has long been an outspoken advocate for oppressed people across the globe, whether in Yemen, Palestine, Peru or elsewhere. He’s also defended Julian Assange and called for peace in Ukraine. And for his trouble and sticking his neck out he’s been pilloried and smeared, in particular recently by his Pink Floyd bandmate David Gilmour.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米戦略軍司令官が議会に「中国のICBM発射台の数は米国の数を凌駕」と報告。潜水艦発射や爆撃機発射は別。

　日刊IWJガイド

「『ノルドストリームを破壊したのは米国！』と米記者ハーシュ氏が大スクープ!!／ゼレンスキー氏を大統領にすえたコロモイスキー氏宅に捜索！」

はじめに～EU加盟を目指す、世界最底辺レベルの汚職大国ウクライナで、汚職追放活動が継続中！ 捜索は政府当局者以外にも拡大！ 2019年ウクライナ大統領選挙でゼレンスキー候補を強力にバックアップした、ウクライナのユダヤ人オリガルヒ、イゴール・コロモイスキー宅にも家宅捜索！ 米国からも制裁を受けるコロモイスキーとは何者なのか？

ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ ノルドストリームの破壊は2021年末から2022年の最初の数カ月の期間に、バイデン政権が計画を立案していた!!（本日、午前8時5分に「号外」を発行。是非、ご一読ください）

アメリカとドイツは自分たちが起こしたエネルギー危機の責任を取るのだろうか？

2022年10月24日
ワレリー・クリコフ
Strategic Culture Foundation

　皆様はご存じかも知れないが前世紀の戦争はそれを発展途上諸国の産業や経済が特に強く必要とし始めたエネルギー資源が主な理由で行われた。これは一般に勢力圏のための戦いだったのみならずエネルギー源を求めたことが非常に明白だった第二次世界大戦で特に明らかだ。それ以降の全ての地域戦や局地戦、アメリカと西洋同盟諸国によるイラク、リビアやシリアへ武力介入や世界の多くの地域で欧米が紛争状況を作り出していたのは明らかに彼らがエネルギー勢力圏の分割と一致していたのは明白だ。欧米による反ロシア連合形成とウクライナでの武力衝突の開始も、モスクワが今年二月キーウ政権非ナチ化特別作戦を始めた後加速した世界中でくすぶる第三次エネルギー再分配の激化を狙っていた。

　2021年にワシントンが始めた全てのヨーロッパ人にとって安く恩恵あるロシア・パイプライン・ガスを排除するEUガス市場再編成は去年末ヨーロッパで抑え切れないインフレ上昇を招いた。ドイツ指導部交代後、アメリカは、ワシントンが支配する多くのヨーロッパ当局者同様、積極的にこの国をこのガス戦争に巻き込み始め、彼らはヨーロッパはモスクワに供給されるエネルギー資源を完全に捨てなければならないというアメリカから受けた命令を表明した。その結果ガス価格は1,000立方メートルで1,000ドル以上上がり、インフレが加速し、アメリカやヨーロッパの食物や住宅と公共サービス価格がそれに続いた。

　同時に、当初ドイツはアメリカのガス戦争を支持するつもりがなかったことは指摘すべきだ。ノルド・ストリーム1と2ガスパイプライン建設は、EUエネルギー市場のみならず、ドイツの経済の維持と発展にとって極めて重要な安いガスの入手により景気拡大を推進めする上で、ドイツに特権的地位を約束していた。

　それでも、ヨーロッパや世界中のエネルギー危機を維持し、とき放つことで、ドイツは自身の狙いを追求した。EUで主導的地位を強化するためには、どんな危機でも四の安定したエネルギー源が最重要である事実に基づいていた。原子力、石炭、石油とガスだ。ベルリンは石炭と原子力に対する戦いに積極的に関与していた。第一に、モスクワの支援で、ドイツがヨーロッパの中核的ガスハブとなり、ヨーロッパ諸国に方針を指示できるよう願って他のEU加盟諸国に、ヨーロッパで最も安い価格でロシアから買ったガスを輸入するよう強いたのだ。それで、ショルツ内閣は、ポーランドが十分過ぎるほど豊富に持っている石炭のおかげで、ワルシャワがドイツと競争できる安いエネルギーと発展する経済を持ていることを知って、ポーランド石炭を殺すと決めた。これが2021年、ベルリンがヨーロッパのETS（排出権取り引きスキーム）を最も声高に主張する提案者に変わった理由だ。

　だが率直に言って偏狭なドイツ政治家連中はアメリカ合州国にとって永久の同盟者が存在しないことを忘れていた。政治でも、軍事でも、経済でも。そして、これはアフガニスタンや他の中東諸国でワシントンが戦場に対する同盟諸国を捨てて、自国の権益と兵士を守った最近の事象以外でも裏付けられる。

　同じことがエネルギー危機で起き、ロシアに対するガス戦争を引き起こし、激化させる上で、ワシントンはベルリンがエネルギー部門で協力することにそれほど熱心だったショルツ内閣を巻き込んだのだ。ガス戦争を悪化させ直接ドイツの主要権益に影響を与えたのみならず、アメリカはウクライナの特別奉仕のみならず北欧諸国も巻き込んだ。バルト海のロシア・ガスパイプラインに対するテロ行為が、なぜ北欧諸国領海地域で犯されることができたか説明できないのだかから。このテロ攻撃にスウェーデンが関与した代償は調査結果でオスロを「助け」スウェーデンのNATO加盟に対するトルコの反対を回避するためアンカラの条件を満たすというワシントンの約束だったのだろうか？ そしてトルコストリームに関する最近のテロ攻撃失敗というのもトルコにとってより好都合ではなかろうか？

　西洋の挑発的政策の結果、世界のほとんど全ての地域はエネルギー価格が最高記録に達してエネルギー危機に直面し、全員が燃料や電力が不足し、電力・暖房停止は益々頻度が増している。世界の最も豊かな国々や特にカリフォルニアのようなアメリカの一部の州でさえ電力システムの安定性を維持しようと苦闘している。エネルギー危機勃発は公的生活のあらゆる主要分野の問題に直面する人々にとって衝撃だった。経済、国家安全保障、環境や公衆衛生。

　最近の出来事がエネルギー源は世界で最も売られている商品で、人々が購入消費する全てに影響を与えることを示している。エネルギーは生産に最重要な要素であり、安定した価格と供給が国の経済競争力で重要な役割を果たす。2022年3月にEUとアメリカによって課された対ロシア制裁はガスと石油市場を崩壊させ、エネルギー価格が急激に上昇し、並行して肥料と食品のコストも上昇した。その結果、3億人の人々に衝撃を与える未曾有の規模の世界的飢饉の危険が増大している。

　安定した手頃な価格のエネルギー源がなければ各国政府は目標を実現し、主要事業のどれも達成できない。天然ガス、石炭と電気の価格の急激な上昇のため大規模抗議活動が既にに多くの国々で始まり、今後数週間で増大するだろう。今冬非常に厳しくなり得る事実を背景に特にヨーロッパで。その結果、エネルギー危機に影響された諸国の住民は政府と現在の問題に責任がある特定の政治家連中に重大な要求をするだろう。

　アメリカからの圧力のもとで本当に投資したり、エネルギー市場を再編成したりするのにこれほどの政治的努力していなかったのだからから、ヨーロッパでのエネルギー危機は他のどの地域に国々にとっても大いに教訓になる。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/10/24/will-the-us-and-germany-answer-for-the-energy-crisis-they-caused/

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　RECACTED ケイトリン・ジョンストンさんの文を挙げていた。類は友を呼ぶ。

Putin warns STOP this or else, and he's not bluffing | Redacted with Clayton Morris 1:46:59

　属国大本営広報部、キーウの傀儡ファシスト政権が関与している暗殺対象者リスト・サイトであるミロトウォレッツを報じたことがあるだろうか？

　寺島メソッド翻訳NEWS

ジャーナリストたちは要求する。ミロトウォレッツのサイトをテロ組織に分類し、閉鎖することを

　長周新聞

山際一人で誤魔化すな

　西谷文和 路上のラジオ　ゴミ埋め立て万博で維新は爆発的解体をする？と妄想する。

Vol.107 2つの特集「岸田内閣の原発再稼働・新規増設を許さない！」そして「夢洲カジノで大阪沈没!? 止めるなら今！」

　デモクラシータイムス　平野氏の野田追悼演説酷評に納得。

＜どうなる岸田＞ 平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】

　日刊IWJガイド

「自民党が統一教会の『洗脳』下にある!? 統一教会が『国家復帰』計画の野望を企てる」岩上安身による鈴木エイト氏インタビュー報告」2022.10.29号～No.3698号

トルコに対し表裏ある政策を推進するギリシャ

Steven Sahiounie
2022年9月16日
Strategic Culture Foundation

　ギリシャはPKKをテロ組織と指定している、ISISと同じ分類だ。それにも拘わらず、ギリシャは隣国の何千人もの男性、女性と子供を虐殺したある集団を守り保護している。

　9月10日、2隻のギリシャ沿岸警備隊の船が公海を航行中の国際乗組員が乗ったトルコ貨物船に発砲した。「アナトリアン号」はトルコ北西部のボズジャ島沖で攻撃された。

　トルコはこの攻撃による犠牲者を報していないが、即刻調査を要求した。トルコの沿岸警備隊船二隻が現場に到着した後、ギリシャの船は去った。

　ギリシャ沿岸警備隊は、トルコから出発し、ヨーロッパ亡命を求める経済移民を降ろすことで良く知られている密入国ルートであるギリシャのレスボス島沖で疑わしい行動をしていたと考えて、船に銃弾を発射したことを認めた。

　攻撃中に乗務員の携帯電話で撮影された映像が約1ダースの発砲音を記録し、船のブリッジに命中した弾の穴を示している。トルコは攻撃は「国際法規則無視」だと述べた。

　トルコとギリシャは何十年もの緊張後、新たな論争に巻き込まれている。歴史的な敵国同士は隣国でNATO加盟国だが、今地中海での領空通過、エーゲ海の諸島、海上境界線と沖合のエネルギー源から生じる困難な問題に直面している。

　9月5日、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はギリシャがエーゲ海で非武装の島を占拠したと主張し、トルコは対応して行動する用意ができていると恫喝した。エルドアンはトルコが「ある晩突然攻撃する」かもしれないとギリシャに警告し、軍事行動の可能性をほのめかすエーゲ海上での継続的なトルコ戦闘機への嫌がらせに、ギリシャは「高い代償価格」を支払うだろうと補足した。

　9月12日、トルコのフルシ・アカル防衛大臣がアンカラに対するアテネの「不誠実な」外交政策を非難し、「善意で行なわれた我々のあらゆる努力にもかかわらず、不幸にして、我々の隣人ギリシャは毎回何らかの挑発的な主張で緊張を増し続けている。我々はこれを防ぐため最善を尽くす。」と付け加えた。

　ギリシャがトルコ・ジェット機にレーダーでロックオンした際、アカルはギリシャを敵対的な行動のかどで非難し、不適切な行動と呼んだ。彼はトルコ・ジェット機へのいやがらせに言及し、国際法で領空は領海に依存すると強調し、占拠した島を装備しているギリシャは国際法にも違反していると付け加えた。

　非武装化条約下にあるトルコ海岸近くの島を武装するのに加えて、アカルは8月23日にトルコ・ジェット機がNATOの任務で飛行している際、ギリシャがクレタ島に配置していた防空システムによって恫喝された事件に言及した

　アカルは「我々は言う。あなた方が望む時いつでも、あるいは我々が行こう」と言って論争を平和に解決するための交渉テーブルに着こうとギリシャに外交の手を伸ばした。

　来たる2023年6月のトルコ大統領選挙が現在のドラマで役割を果たしていると一部の政治評論家は言う。彼らはエルドアンが世論調査で劣勢だと言い、仇敵に対する愛国的緊張を刺激すれば彼の支持率を引き上げられるかもしれない。

　ギリシャ当局はトルコとの軍事衝突の可能性を警告し、彼らはギリシャ経済にとって極めて重要な観光地であるロードスやコス島などの東の島を守っていると主張している。

　「私はトルコ大統領による最近の声明は不適切だと思う。だが我々は外交ルートを常に開けておく」と9月11日、ギリシャ首相キリアコス・ミツォタキスが言い、10月プラハで予定されているEUサミットで、会談の機会があるだろうと補足した。

　益々攻撃的なトルコ当局の話を公式に非難するよう求め、緊張が公然の論争にエスカレートしかねないと示唆して、最近NATO、EUと国連にギリシャは手紙を書いた。

　ギリシャのニコス・デンディアス外務大臣はウクライナに言及し、トルコとの対立は、ヨーロッパで、もう一つの戦争になる危険があると警告した。

　パリで話して「夜に来ると言う連中を、誰が適切な本当の権力を持っているかが分かる日光の中で待っている。」とミツォタキスは言って、トルコに警告した。

　エルドアンはエーゲ海でトルコを外して取り決めるいかなるエネルギー資源プロジェクトも阻止しようと努めており、東地中海でエネルギー共有合意でトルコとキプロスを含む協定を望んでいる。欧州理事会Asl? Ayd?nta?ba?によれば、欧州理事会対外関係の上に、エルドアンは「ギリシャとの物理的対決を求める」ことについて短く止まるだろう。

　EUは声明を発表し、最近の面接でのトルコのMevlutCavu?o?lu外務大臣によるコメントは、その島の若干に対するギリシャの主権に疑いをさしはさんで、反生産的であって、そして3月23日からの欧州理事会と24-25の6月2021インチの結論で電話されて東の地中海で段階的縮小の努力を否定する、他方2022年2月に組織は「これらの島に対するギリシャの主権は疑いがない。」と述べた。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領はパリでミツォタキスとの会談中論争に仲裁に入り「この戦略的提携は東地中海の不穏状態を許すまい。」と言った。

　「両方の国が一緒にもっと強い」とマクロンが、「我々は完全にギリシャの主権を支持する」と付け加える一方で、言った。

　パリ会談の主な問題は10月6日と7日にプラハで非公式評議会に先行してEUでエネルギー危機と共通基盤の捜索だった。ギリシャとトルコの沖合エネルギー資源論争はしっかりと来たる会談のアジェンダに論争を課した。

　Akarはギリシャがトルコについて第三者に不平を言い、「表裏政策」と呼んだとコメントした。彼はトルコの政権と職業の下で同じく北半分を持つ政治的に分かれた島キプロスに言及した。彼はトルコが田舎のそしてトルコのキプロス人を守ると付け加えた。トルコとキプロス両方が地中海で沖合のエネルギーリソースを求める。

　トルコは、70年間NATOのメンバーであることに加えて、アメリカ同盟国と描写されたこともあった。だが、アメリカ軍がテロ集団を打倒しようと努力していた間、ISISを支持していることが判明し、アメリカとの関係は緊張した。

　アメリカ-トルコ関係は低迷状態で、エルドアンはロシアのプーチン大統領に頼り、さらにワシントンを怒らせたロシアとの主要な軍事取引を完了した。エルドアンは他の選択肢を持っていることを示して、ロシアとアメリカをお互い競争させるのを楽しんでいる。

　2022年3月に始まり、ギリシャのラブリオ・キャンプで4カ月間テロリストとして養成された後、Husamettin Tanrikuluがトルコで逮捕された。彼は6月にテロを実行するためトルコに戻ったが、PKKテロ集団の要請でトルコ都市を攻撃する計画を知っていた親類から警察に内報されたため逮捕された。

　トルコのスレイマンSoylu内務大臣はテロリストを隠したと言ってアテネをしばしば非難し、キャンプ・ラブリオはPKKの避難所で訓練拠点だと警告した。ギリシャ放送局StarNewsはキャンプ住民がPKKへの関与を認めていたことを明らかにした。

　PKKはアメリカ、イギリス、EU、トルコや全ての西欧諸国にテロ組織指定されている。彼らは40年以上にわたり40,000人以上の人々の死に責任がある。

　キャンプ・ラブリオではマスト高くPKK旗が掲げられている。ギリシャはPKKをテロ組織と指定しており、ISISと同じ分類だ。しかもそれにも拘わらず、ギリシャは何千人もの隣人の男女や子供を虐殺した集団を守り保護している。ギリシャはトルコに対し表裏ある外交政策を進めている。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/09/16/greece-follows-a-two-faced-policy-toward-turkey/

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　Chris Hedges氏最新記事　雨後の竹の子状態日本は視野外？

The Return of Fascism

As in the 1930s, a bankrupt liberalism, grotesque social inequality and declining living standards are empowering fascist movements in Europe and the U.S.

ファシズム復活

1930年代と同様に、破綻したリベラリズム、奇怪な社会不平等や、低下する生活水準がヨーロッパやアメリカでファシスト運動を勢いづけている。

　耕助のブログ

No. 1579 パイプライン・テロで儲かるのは誰か？　ペペ・エスコバル記事翻訳

No. 1578 ノルド・ストリームへの攻撃は、ウクライナにおける対話という展望を閉ざした

　The Jimmy Dore Show ヌケヌケとロシア・エネルギーと置き換わる「絶好な戦略的機会」と国務長官。Cui Bonoの典型。これこそ、ウクライナ問題の狙いとDore氏。

Here’s Why The U.S. Blew Up Nord Stream Pipeline! 13:19

　商業衛星を通信用にウクライナに提供しながら、時に正論も言う不思議。

イーロン・マスク氏が「和平案」をツイート、ウクライナ猛反発

　鈴木宗男氏も同様意見。これに対し多数の不思議な反論。もちろん読まない。

　デモクラシータイムス

＜安倍の遺産を総決算＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　 1:32:35

ギリシャ・トルコ間武力衝突の脅威増大

2022年9月14日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

　9月5日、ギリシャのニコス・デンディアス外務大臣は欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルとイェンス・ストルテンベルグNATO事務局長への手紙で、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領による「最近の一連の扇動的声明」に言及しトルコとの重大な紛争が迫りつつあると述べた。彼はアナドル通信の報道と、トルコが即刻の打撃を与えると、特に、アテネが両国間の領土問題が拡大するのを可能にすれば、ギリシャは大きな代償を払うことになると述べた述べたトルコ大統領声明に依拠している。

　ここ数ヶ月、東地中海における紛争は非常に予想しがたい形で進展し始め、NATOがこれら二つの加盟国トルコとギリシャ間の矛盾を隠し、管理するのは益々困難になっている。何十年も続いている領土問題に、2020年に、この地域の石油とガス田の開発を巡る対立が加わった。アンカラ、アテネとキプロスが、地中海の地域を自国の排他的経済水域だと宣言した後の海での対決も同様だ。

　ギリシャとトルコ間の武力ライバル関係は、トルコとの関係を悪化させる、ジョー・バイデン大統領のアテネとのアメリカ和睦示威行動を背景に、益々激化した。これら二つの加盟国の関係で、時宜を得た緊張和解におけるEUとNATOの役割に関して、対応はワシントンの指導に従うことを明らかにしていた。彼らはウクライナとアジア太平洋地域においてワシントンの軍事的野心を支持し、世界中で新たな武力衝突を扇動することで、これはアメリカに、またその延長で、ヨーロッパの軍事産業にも更なる利益を保証する。

　その結果、東地中海で海上国境と領空に関する論争を含め、両国がお互いに新たな主張をして、不幸にも、この紛争は勢いを増している。それで、明らかにその行動をホワイトハウスに支持されていると感じたギリシャは、既に9月初旬、NATO作戦の一環として任務を行っていたトルコ哨戒機を迎撃しようとしたと、トルコ国防省情報筋を引用してアナドル通信が報じた。同時に、トルコ側はギリシャが「エーゲ海と東地中海で劇的に攻撃的な行動を増やして」いると強調した。トルコ領空領海への侵害数は（昨年の1,123件から、今年8カ月だけで1,616件まで）際立って増大した。8月15日以来、偵察飛行のトルコ航空機をギリシャ・パイロット追跡することが14件あった。最新の例は、この通信社によれば、9月1日に、このような事件がロードス島上空で起きた。

　8月下旬、CNNトルコ語テレビは、トルコ国防省情報筋を引用して、エーゲ海と地中海の国際空域でトルコ空軍のF-16戦闘機を追跡するためギリシャがS-300防空システムを起動したと報じた。同時にトルコ・メディアが「事件は同盟の精神と両立しない」と強調した。この「敵対行為」にもかかわらずトルコ軍用飛行機は計画された任務を完了し無事基地に戻った。

　9月10日、アンカラはギリシャを新たな武装事件のかどで告発した。トルコのボズジャ島南西11海里の公海で、コモロ諸島の国旗を掲げるアナトリアRO-RO船への砲撃だ。結果的に、トルコ沿岸警備隊の介入が必要だったと外交筋が述べた。

　最近トルコ・ギリシャ間のあからさまな武力紛争の可能性が益々高まっていると考えているアメリカの軍事・政治刊行物19FortyFiveが、全般的なギリシャとトルコ間関係の悪化と、この事件についてコメントした。だが、その評価で、この出版物は、最近この対立でアテネのみを支持するホワイトハウスを完全に支持している。それが、東地中海における最近の出来事を、おそらく「トルコを襲った経済危機に対する大衆の怒りを避けようとして」いるトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の唯一の過失として、この出版物が描写した理由だ。「ギリシャとの戦争は可能性は高く、既に差し迫っている。アテネが何か悪いことをしたためではない。だが、エルドアンは彼が失敗し、破綻している事実から何としても目をそらす必要がある。そしてバイデン政権は、トルコ侵略を防ぐため何ができるか、ギリシャがトルコ無人飛行機、飛行機やミサイルと戦うのをアメリカは、どのように支援できるか、確固としたNATO同盟国が、もう一つの連合加盟国に攻撃された時に、アメリカが座視していることが可能かどうかに関し、今後12カ月以内に疑問に答えなければならないだろう」と19FortyFiveが結論を出している。

　この場合、NATOで二番目に強いとみなされているのは、もはやトルコではなく、ホワイトハウス志向の19FortyFiveに、ギリシャが「NATOの確固たる同盟国」と呼ばれていることは指摘する価値がある。トルコのR.T.エルドアン大統領の政党が権力の座に着く前は、ワシントンは明確にアンカラを支援していた。だが、この説明はうわべだけだ。16のギリシャの島が完全に国有化され、アメリカ基地がそこにあり、アンカラでいくつか疑問を提起した。この理由で、トルコは最近、これらの島の国有化に関するアメリカとNATOパートナーの説明要求で特に強硬だった。結果的に、ロシアとの和睦同様、ワシントンから自立したアンカラ政策と、モスクワから現在最も先進的なロシアのS-400地対空ミサイル・システム購入が、この地域のもう一つの「戦略的に重要なNATO同盟国」へとアメリカが方向を変えた主な理由だ。

　これら条件下で、サウジアラビア、アラブ首長国連邦とイスラエルとの関係正常化を背景に、もっともなことだがトルコは最近ギリシャとの対決に焦点を合わせている。これは9月5日のエルドアン演説の一部でも確認できる。

　「この機会に、最近我が国に対して圧迫と横柄さを増したギリシャを皆様に再度想起願いたい。」

　東地中海でお紛争状況激化は、EUと多くの加盟諸国がギリシャを支持している事実も主な理由だ。特にフランスのカトリーヌ・コロナ外務大臣は、9月6日アテネでのギリシャのニコス・デンディアス外務大臣との会談後、彼らの国家主権が脅かされた場合、フランスはギリシャとキプロスを支持するとはっきり述べた。

　だからエルドアンが欧米の政策に益々批判的なのは驚くべきことではない。これは特に最近の反ロシア政策がEUの経済とエネルギー危機の深化を招いたことを含め、ヨーロッパは自業自得だというの9月6日の彼の発言でも確認できる。

　だが、このすべてにもかかわらず、アンカラが今後数カ月内に、ギリシャとの紛争を武力で解決すると予想すべきではない。そしてこれは、戦争を始めた政治家の支持率を下げかねない重大な死傷者のリスクがあるから、このような行事の前には、戦争を始めるのは一般的に普通ではなく、2023年6月に大統領と議会選挙があるのが主な理由だ。そのために、アンカラは力を得て、経済状態の改善に焦点をあてなければならず、それは平和と中東諸国とロシアとの関係正常化を更に促進する。同時に、もちろんアンカラはアメリカとEUがロシアと経済関係を完全に断絶したことで損害を感じ、モスクワに対してのみならずトルコに対しても彼らの方針を本格的に調整するよう強いられる時期を待つだろう。

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/09/14/the-threat-of-an-armed-conflict-between-greece-and-turkey-is-growing/

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　宗主国で労組結成、スト拡大。慶賀の至り。

　長周新聞

アメリカで労組結成やストが拡大　新自由主義への歴史的反撃　20～30代中心にアマゾン、スタバ、医療現場にも波及

　エマニュエル・トッド『第三次世界大戦はもう始まっている』を遅ればせながら読んだ。簡潔明快。『老人支配国家　日本の危機』を読みたくなった。

　日刊IWJガイド

「統一教会が『改革推進本部』を設置したと記者会見！ 国会議員に迷惑をかけたと謝罪しながら被害者への謝罪はなし！」

文春が統一教会元信者の証言をスクープ！「教団幹部の指示で仲間と下村博文氏の選挙事務所に行き、用意されていた有田芳生氏の中傷ビラをポスティングした」!! 中傷ビラの配布は名誉毀損に当たる！ 下村博文氏と事務所スタッフそして統一教会は共謀共同正犯ではないのか!?

＜本日の岩上安身によるインタビュー・日時変更のお知らせ＞本日夜8時より「即時停戦を！『ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある』ウクライナ紛争と米国の戦略」岩上安身による国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー第2弾をお送りします！ ぜひご視聴ください！

モスクワでなく、ベルリンとブリュッセル発のヨーロッパのエネルギー・アルマゲドン

2022年8月31日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　8月22日、ドイツのTHE（トレーディング・ハブ・ヨーロッパ）ガス・ハブ取引所で売買された天然ガスの市場価格は、一年前より1000％以上高かった。大半の国民が、原因は、ウクライナでのプーチンとロシアによる戦争だとショルツ政権から聞かされている。真実は全く違う。EU政治家連中と主要金融筋が、ドイツとブリュッセルが起こしたエネルギー危機を隠蔽するためにロシアを口実にしているのだ。この結果は偶然ではない。

　ショルツや、緑の党経済大臣ロバート・ハーベックや、EU委員会フランス・ティンメルマンス上級副委員長などの政治家連中が愚かだったり、才覚がなかったりするためではない。不正で、不正直だというなら、おそらく、そうだ。連中は自分が何をしているか正確に知っている。連中は台本を読んでいるのだ。それは全て、世界で最もエネルギー効率が良い産業集積地の一つの産業を空洞化するEU計画の一部だ。これはクラウス・シュワブのグレート・リセットとしても知られている国連 アジェンダ2030の取り組みだ。

　規制緩和されたEUガス市場

　EU委員会やドイツやEU中の政府閣僚が慎重に隠しているのは、現在天然ガス価格がどのように決定されるかに関して、連中が作り出した転換だ。ほぼ20年間、JP Morgan Chaseのようなメガバンクや、大手の投機的ヘッジファンドに支援されるEU委員会は、現在の天然ガス市場の完全規制緩和のための基盤を作り始めたのだ。それは欧州連合の天然ガス市場「自由化」として推進された。それが今可能にしているのは、長期契約ではなく、価格を決めるための、規制されないリアルタイム自由市場取り引きだ。

　2010年頃、EUは天然ガス価格設定のための規則の急進的変更を推進し始めた。その時点までは、たいていのガス価格は、パイプライン送付の固定長期契約で決められていた。最大の供給元ロシアのガスプロムは、石油価格に固定された長期契約で、EU、特にドイツにガスを提供していた。最近数年まで、ほとんどガスはLNG船で輸入されなかった。莫大なシェール・ガス生産からのLNG輸出を許すアメリカ法の変化で、2016年に、アメリカのガス生産者たちが、LNG輸出ターミナルの大規模拡張を始めた。ターミナル建設には、平均3年から5年かかる。同時にポーランド、オランダや他のEU加盟国は、外国からLNGを受け取るためLNG輸入ターミナルの建設を始めた。

　第二次世界大戦から世界の主導的石油供給者として出現し、当時セブン・シスターズと呼ばれた英米石油大手が、世界的石油価格独占権を作りだした。1970年代のオイル・ショックの際ヘンリー・キッシンジャーが「石油を支配しろ、そうすれば国全体を支配できる。」と指摘した。1980年代以来、ゴールドマン・サックス率いるウォール街の銀行は「ペーパー石油」、つまり石油先物とデリバティブ取り引きで新しい市場を作った。それはニューヨークとロンドンシティーに、ひと握りの巨大銀行に支配された投機的利益の巨大カジノを作った。

　同じ強力な金融筋は、彼らが支配できる同様なグローバル化された先物「ペーパーガス」市場を作るため長年働いてきた。EU委員会と、連中の2050年までに経済を「脱炭素化」するグリーン・ディールという思惑は、石油やガスや石炭燃料を排除し、2021年以来、EUのガス価格の爆発的急上昇をもたらした理想的な罠になった。「単一」市場支配を作りだすため、グローバリストの権益のためのロビー活動を受けているEUは、EUでの様々なガス配送パイプライン・ネットワーク所有者ロシアに、競合するガスにも、それを開放するよう強いるため、ガスプロムに過酷な、事実上違法な規則変更を強制する圧力をかけた。

　EUの政策を支配する大銀行とブリュッセルのエネルギー既得権益は、彼らが支配しないロシア・パイプラインガスの長期的な安定した価格と並行する新たな独立価格体系を作り出した。

　2019年までに、ロシアが依然遙かに最大のガス輸入源だったにもかかわらず、ブリュッセルEU委員会による一連の官僚的エネルギー指令で、完全に規制緩和したガス市場取り引きが、事実上、EUの天然ガス価格を設定するのを可能にした。いくつかのEU加盟国で、ガス先物契約を取り引きする一連の仮想取り引き「ハブ」が設立された。2020年までに、オランダのTTF（タイトル・トランスファー・ファシリティ）はEUガス、いわゆるEUガス基準の最有力な取り引きセンターになった。注目すべきことに、TTFは、銀行や他の金融投資家間の先物ガス契約取り引きの「店頭取り引き」バーチャル・プラットホームだ。それが事実上、規制されておらず、あらゆる規制された取引所の外にあることを意味する。これは現在、EUで行われているゲームを理解するには重要だ。

　2021年にEUの全天然ガス輸入の、わずか20％が、価格が、主にTTFハブ、詐欺的な窒素汚染主張で自国の農場を破壊した同じオランダ政府に所有されるEUの事実上のガス・ベンチマークの先物取り引きで決定されるLNGガスだった。ヨーロッパのガスの最大輸入比率は2021年にEU輸入の40％以上を供給するロシアのガスプロムからだ。そのガスは価格が今日のTTF投機価格より非常に安い長期パイプライン契約によるものだ。2021年、EU諸国は罰則的費用として、ガスプロムの石油価格スライド価格設定を継続していたよりも、天然ガスに約300億ドル多く費用がかかったと述べている。銀行はそれを愛した。アメリカの産業と消費者はそうではない。EUでロシアのガス市場を破壊することによってのみ、金融既得権とグリーン・ディール擁護者は彼らのLNG市場支配を実現できたのだ。

　EUパイプライン・ガス閉鎖

　新ガス卸売市場に対するEUの完全支持で、ブリュッセル、ドイツとNATOは、組織的に、EUへの安定した、長期パイプライン・ガスを閉め始めた。

　2021年8月に、係争地域を巡って、モロッコとの外交関係を切った後、アルジェリアは1996年に始動したマグレブ-ヨーロッパ（MGE）ガスパイプラインが関連する協定の期限が切れて、2021年10月31日に、操業を終わらせると発表した。

　2021年9月、ロシアからバルト海を渡り、北ドイツまで数十億ドルの海底ノルドストリーム2ガスパイプラインをガスプロムは完成した。それは、ノルド・ストリーム1の能力年間1100億立方メートルと、二倍にし、ウクライナを通過するソユーズパイプラインを経由してガス送付することに対する干渉からガスプロムが独立することを可能にする。バイデン政権に支援されるEU委員会は、官僚的妨害行為でパイプラインの稼働を阻止し、最終的にドネツク人民共和国と、ルガンスク人民共和国をロシアが認めたことに対し、2月22日にドイツのショルツ首相がパイプラインに制裁を課した。それ以来ガス危機が増大しているのに、それが完成しているにもかかわらず、ドイツ政府はノルドストリーム2を稼働するのを拒否した。

　2022年5月12日、ウクライナを通るソユーズのガスパイプラインへのガスプロム配送が、ほぼ3カ月、ウクライナでのロシアの軍事行動にもかかわらず、紛争で中断されなかったが、NATOに支配されるキーウのゼレンスキー政権は、ルガンスクを通り、ウクライナとEU諸国にロシア・ガスを送る主要ロシア・パイプラインを、キーウが2つのドンバス共和国を通して走るパイプライン・システムを完全支配するまで閉鎖されたままだと宣言して、閉じた。ウクライナ・ソユーズラインのその部分は、ソユーズによるEUへのガスの3分の1を削減した。キーウが、その同じNATO加盟諸国から、より多くの武器を嘆願していた時、それはEU経済を助けなかった。ソユーズは、ソ連時代、1980年に、オレンブルグ・ガス田からガスを運ぶために開設された。

　次は、ベラルーシを通り、ポーランドを通って、ドイツへのヤマル・ロシア・ガスパイプラインだ。2021年12月、ウクライナ紛争の二カ月前に、ポーランド政府は、ポーランド同様、ドイツにも低価格でガスプロムガスを配送しているパイプラインのポーランド地域部分を閉鎖した。その代わり、ポーランド・ガス企業は、ドイツ・ガス企業が備蓄してい、ジャマル・パイプラインのポーランド-ドイツ部分を経由して、ロシア・ガスを逆流でより高い価格で買った。ドイツ・ガス企業は長期契約によって非常に安い契約金額でロシア・ガスを得ており、ポーランドに莫大な利益で再販した。それは、ドイツのガス価格をより高く押し上げ、ドイツのガス危機を悪化させただけだが、この狂気は、グリーンのハーベック経済大臣とショルツ首相とドイツ・メディアによって意図的に軽視された。ポーランド政府はロシアとのガス契約更新を拒否し、その代わり自由市場で非常に高い価格でガスを買っている。結果として、これ以上のロシア・ガスは、ヤマル経由で流れていない。

　最終的に、シーメンス製ガスタービンの修理が必要となりノルド・ストリーム1海底パイプライン経由のガス配送は中断された。このタービンはドイツ政府の要請で最終的にそれを自由にするまで、反ロシアのトルドー政権が何カ月もそれを確保したカナダのシーメンスの特別施設に送られた。それでも、ドイツとカナダ政府が、ロシアへの転送のため法的拘束力がある制裁免除を与えるのを拒否したため、彼らは意図的にロシア所有者への送付を拒否し、代わりにシーメンス・ドイツに出荷した。これによってノルド・ストリーム1を通したガスプロム・ガスは、劇的に通常の20％に減少した。

　2020年1月、ガスプロムはトルコ経由するトルコ・ストリーム・パイプラインでブルガリアとハンガリーにガスを送り始めた。2022年3月、NATOの支援を得て、ブルガリアは一方的に、トルコ・ストリームからのガスの供給を削減した。ハンガリーのオルバーン・ヴィクトルは対照的に、トルコ・ストリームガスのロシアの継続確約を得た。結果的に、今日ハンガリーにはエネルギー危機がなく、非常に安い固定価格契約でロシア・パイプラインガスを輸入している。

　長期の、低コストのパイプラインによるEUへのガス配送を組織的に制裁したり、閉鎖したりすることにより、中国での記録的干ばつや、ウクライナでの紛争かにかかわらず、ガス投機家は、オランダのTTPによって世界中の、あらゆる一時的中断やエネルギー・ショックにつけ込んで使って、アメリカの輸出制約や、あらゆる限度を超えて、EUの卸ガソリン価格に値付けするのが可能だった。8月中旬時点で、TTPの先物価格は一年前より1,000％高く、毎日上昇している。

　ドイツの高価格狂気

　エネルギーと電気価格の意図的な破壊工作は益々ばかばかしくなっている。8月28日、唯一の自由党（FDP）閣僚であるドイツ財務大臣クリスティアン・リントナーは、複雑なEU電力市場改革の不透明な条件のもとで、太陽光、あるいは風力による発電業者は、自動的に、電力会社の電力網に売る彼らの「再生可能」電気を、最もコストが高いもの、すなわち天然ガスと同一価格にする！と明らかにした。

　異なる市場を切り離すためドイツのエネルギー法に対する「緊急」変更をリンドナーは主張した。狂信的グリーンのロベルト・ハーベック経済大臣は、即座に、「我々は新しい市場モデルを見いだすため一生懸命働いている」と答えたが、政府は余り介入しないよう配慮しなくてはならないと注意した。「我々には機能する市場が必要だが、同時に市場における立場が乱用されないよう、我々は正しい規則を設定する必要がある。」

　ハーベックは、実際、グリーン・アジェンダを構築し、ガスと石油と原子力という、現在唯一信頼できるエネルギー源を排除するため出来る限りあらゆることをしている。彼は一年前に閉鎖した三つの原発再開を考えたり、12月に残る三つの閉鎖再考したりするのを拒否している。ブルームバーグインタビューで「この問題に私はイデオロギーで対処しない」と宣言しながら、間髪を入れずに「原子力は解決策ではない、それは問題だ。」と宣言した。EU委員会委員長ウルスラフォン・デア・ライエン同様、ハーベックは、当てにならない、太陽光と風力に対するより多くの投資が、彼らの政策が意図的に引き起こしたガス価格危機への答えだと繰り返し宣言した。ヨーロッパで進行中の自殺的エネルギー危機は、あらゆる点で「ドイツ発」で、ロシア発ではない。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/31/europe-s-energy-armageddon-from-berlin-and-brussels-not-moscow/

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　ザポリージャ原発で、再び、砲撃によくる電力網破壊。

　植草一秀の『知られざる真実』

日銀円安誘導が大間違いな理由

　日刊IWJガイド

「統一教会の幹部が、献金問題を批判!? しかし、それは3つに分裂した教会内部の小競り合い、パフォーマンスに過ぎない。3派とも同じ穴の狢！」

＜インタビュー報告＞統一教会の古参幹部が、安倍元総理銃撃事件を謝罪、献金問題を批判!? しかし、それは3つに分裂した統一教会内部の小競り合いで、パフォーマンスに過ぎなかった！ 3派とも同じ穴の狢！ 岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタビュー 第3回を、お送りしました！

「家庭教育の相談で、常に献金問題に直面した」！ 統一教会元幹部が、過剰な献金が信者の生活を苦しめていたことを実名で証言！ 元幹部は内部紛争で分裂した文鮮明教祖の三男を支持し、教団を批判して解任!! 一方、昨日のインタビューで櫻井義秀氏は、「統一教会の中には、わけのわかっている人がいたり、（また）いい人がいたりしません。今の統一教会（韓鶴子氏が治める）に対して、（文鮮明の三男たちが）茶々を入れているだけです。いい人がいたらこんなにはなっていませんよ」と統一教会の内部で分裂したグループの主張を真に受けてはいけないと発言!!

サウジアラビア-トルコ関係の新たな180度転換

2022年7月11日
ビクトル・ミーヒン

　アメリカのジョー・バイデン大統領の重要な中東訪問に先んじて、サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンも、立場を強化すべく多くのアラブ諸国とトルコを訪問した。二国間の歴史で最も重要だったのは、後者だった。少なくともサウジアラビア・メディアは、サウジアラビアの英字紙アラブニュースが一般的なコンセンサスを述べ、訪問に熱弁をふるった。「6月21日のトルコ訪問は、トルコ-サウジアラビア関係新段階の開始を示した。」共同声明で、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とサウジアラビアの客は、政治、経済、軍事、安全保障と文化問題で、断固「協力の新時代を開く意図」を宣言した。

　関係正常化の努力が、トルコのサウジアラビア大使館でのサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ殺人や、地域の政策問題に関する一連の意見の相違を巡る、ほぼ決裂の時期を終わらせつつあることは指摘すべきだ。ジャーナリスト殺人のかどで26人のサウジアラビア人容疑者を不在のまま裁判にかけていたトルコの裁判所が突然裁判を中止し、訴訟をサウジアラビアに移した4月に雪解けが始まった。リヤドは、トルコからの輸入に対する非公式な禁止令を撤廃した。皇太子訪問の直前、トルコ大統領は二国間貿易を促進し、投資の機会を探究し、両国の密接な接触を本物の提携に変える重要性を強調した。ムハンマド・ビン・サルマーンも「特に防衛とエネルギーで、アンカラとのより密接な協力の重要性」を宣言した。

　皇太子訪問は、2018年以来、現在益々深刻になった悪化する経済を経験しているトルコ大統領に役立つ時期に行われた。インフレが70％を超え、リラはドルに対し最低新記録に達し、減少する準備金が、維持できないトルコ外債を支払うのを困難にしている。レジェップ・タイイップ・エルドアンは、流れを変えようとして、裕福な湾岸諸国に、最近は、リヤドに問題を抱えた経済を引き上げる財政支援を期待している。

　ムハンマド・ビン・サルマーンは、主に敵国イランの地域野心をかわし、可能なら失敗させるため、できる限りあらゆる方法で、地域でのサウジアラビアの立場と、他の国々との協力強化に熱心だ。皇太子は最終的にアメリカがイランの条件に同意し、イラン核開発計画に関し、ムラーと新協定に署名するという報告に駆り立てられ続けている。

　アンカラへのサウジアラビア皇太子訪問が、7月中旬のジョー・バイデン合衆国大統領のサウジアラビア訪問より先に行われたのも偶然の一致ではない。エジプトとヨルダン訪問を含む皇太子歴訪は、地域におけるリヤドの指導力、他のアラブ諸国を呼び集める能力を見せて、ジョー・バイデンとの会談でサウジアラビアの立場を強化する手段だ。

　歴史を振り返ると、1945年のサウジアラビア支配者イブン・サウドとルーズベルト大統領の会談は何十年間も、二国間関係を定義したのだ。サウジアラビアは、継続的に、とんでもなく安い価格でアメリカに石油を供給すると誓い、アメリカはイブンサウドの体制を内外の敵から守ると誓った。イブン・サウドは、アメリカに支援にされて、完全にイギリスの押しつけがましい後見を投げ捨て、ワシントンに順応し、厳密にその政治指導に従った。1953年、サウジアラビア王国創設者の死後、息子たちは、最近まで、厳密に彼らの父親の伝統を実行してきた。ジッダでの、イブンサウドの孫とジョー・バイデン大統領との新しい「歴史的」会談が差し迫っているように見えるが、それはサウジアラビア・アメリカ関係の新しい輪郭を示すはずだ。あるいは、それは失敗で終わり、海外からの訪問者は手ぶらで立ち去るかもしれない。双方が積極的に、集中的に準備している会談の結果は、サウジアラビアのみならず、全アラブ世界の未来を明らかに示すだろう。

　サウジアラビアは、大きな成長する防衛部門を持ったトルコと軍事協力を進展させることにも興味を持っている。3月、エルドアンは、リヤドがトルコ製ドローンの大規模注文をしたと述べた。2020年、サウジアラビアは、サウジアラビアでVestel Karayel無人機の共同生産プロジェクトを立ち上げるため、Vestel社と2000億ドルの協定に署名した。サウジアラビアは、ウクライナでの特別軍事作戦で、UAVが、対ロシア戦争を続けるため、欧米から供給される最新軍装備品を成功裏に破壊したとされる、ロシアが無人機（UAV）を有効に使用しているのに大いに感銘を受けた。

　ちなみに、サウジアラビア皇太子訪問の少し前、エルドアンは、もう一つのペルシャ湾岸国支配者との関係を作り始めた。2022年2月、彼は、両国関係を復活させるため、ここ10年で初のUAE訪問で、アブダビの当時の皇太子ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン首長と会った。この前に、トルコとエジプトは和解に向かう初期措置を開始していた。1年半以上前に、アンカラは関係改善のためサウジアラビアの立場を調査し始めた。2020年11月、エルドアンはサウジアラビア国王サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール＝サウードに、対話を通して相違を解決する重要性を強調するよう呼びかけた。サウジアラビア外務大臣はその後トルコと王国の関係は「素晴らしく」「トルコ商品のどんな非公式ボイコットも示唆する情報がない」と応えた。2020年11月、サウジアラビアはイズミル襲った地震の被害者に緊急援助を提供した。トルコは「サウジアラビアとの関係を改善しよう」と努力するというトルコ大統領の2021年12月の声明に沿って、リヤドへの申し出を続けた。

　だが上記のサウジアラビア外相声明に反して、「カショギ問題」の結果や、リビアやシリアの危機や、東地中海での海上境界線を巡る論争を解決する上での鋭い意見の相違の中、トルコ-サウジアラビア貿易は急減した。トルコ統計局（TURKSTAT）によれば、トルコからサウジアラビアへの輸出総額は、2019年の32億ドルから、2020年には、25億ドルに、次に2021年11月には、わずか235,000ドルに落ちた。同期間、トルコへのサウジアラビア輸出は、2021年、ほぼ35億ドルで頂点に達した。だがサウジアラビアへのアンカラの軍事輸出は増加したが、これは地域最良と考えられるバイラクタル・ドローンのおかげだ。

　経済的配慮の以外に、トルコは湾岸諸国とイランの間の和解を予期して、ペルシャ湾における存在感を増すことを考えている。2016年に外交関係を打ち切ったテヘランとリヤドの間で、これまでのところ5回の交渉がバグダッドで行われた。湾岸諸国とアンカラの和睦は、トルコを今までより一層孤立させたアラブ地域や他の場所における干渉主義政策の国内結果に対処する、より広範な過程の一部だ。同時に、それはある意味で、一般に、アメリカと西欧との進行中の緊張を埋め合わせる方法でもある。国防総省のF-35計画に対するトルコ参加停止をもたらした、トルコによるロシアS-400ミサイル防衛システム購入を巡り、ワシントンとアンカラ間には依然論争がある。さらに、この地域の他のより専制的体制を歓迎しながらも、バイデンは、しばしば、エルドアン統治の専制的方法を批判している。同様に、EU議会は最近「トルコでの人権状況と法による支配の悪化」という理由で、トルコのEU加盟交渉を停止する票決をした。だがエルドアンは最近そこに暮らすクルド人に対する過酷な法律成立を文字通りスウェーデンとフィンランドに強いて「反撃した」。

　特に他の中東諸国と国際関係を作り直すリヤドの決定に影響を与えた要因の中でも、ワシントンとの長引く緊張も大きな役割を演じている。欧米メディア報道によれば、アメリカとの関係は、これまでで初めて、皇太子が実際バイデンからの電話を受けるのを拒否するまでに至っている。燃料とエネルギー価格をアメリカで急激に上昇させた、ロシアのウクライナにおける特別軍事作戦に関する徒労の欧米制裁の中、ヨーロッパでのロシア石油欠乏を埋め合わせるため、サウジアラビアに石油生産を増やすよう説得したいと望んでいたので、この電話はアメリカ大統領にとって非常に重要だった。報道によれば、バイデン政権はリヤドがウクライナでの特別軍事作戦を非難することも望んでいる。

　アンカラへの皇太子訪問によって強調されたサウジアラビア-トルコ関係の転換は、双方が恩恵を見いだしていることを示している。サウジアラビアは、主にその敵、イランに対する戦いで、トルコを味方にし、地域における共通政策の立場を調和させたいと望んでいる。トルコは来年半ばに予定された総選挙に先だち、経済を引き上げるため、投資や通貨や他の金融政策を絶望的に必要としている。エルドアンと彼が代表する公正発展党は、主としてトルコ経済的困窮と、干渉主義外交政策のブーメラン効果のため、世論調査の支持率が着実に下落している。

　ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/07/11/new-u-turn-in-saudi-turkish-relations/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

参議院選、自民勝利（非改選５６，獲得議席６３）、野党敗北、この中岸田首相はどうするか。（1）憲法改正、（２）原発再開、（３）安倍元首相の国葬と国民の強固な反対を持つ問題に強行突破の姿勢。野党に止める力はない。だが国民の強い反発を受ける可能性。

　属国大本営広報部より宗主国大本営広報部のほうがまともな報道をする？

　The Washington Post

EXPLAINER: The Unification Church's ties to Japan's politics

　Daily Beast 的確な見出し。

The Religious Cult Secretly Running Japan

　デモクラシータイムス　1時間35分

暴け！自民・統一教会の闇 「アベ政治」の呪縛は続く　WeN20220716

　盗人を捕らえて見れば我が子なり

　日刊IWJガイド

「なんと、全国の警察組織の頂点に立つ国家公安委員長の二之湯智議員（自民党）が旧統一教会イベントの呼びかけ人！ さらに国会議員122人が旧統一教会とズブズブの関係であると明らかに！ そのうち98人が自民党議員！」

エルドアン打倒を準備するアメリカ

2022年6月25日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

　来る2023年のトルコ大統領選挙に立候補する意図をレジェップ・タイイップ・エルドアンが公式発表した後、現在のホワイトハウス政権は、対現トルコ大統領キャンペーンを強化し、彼を追い出す措置を準備するため、欧米「同盟諸国」に明確な信号を出した。まだトルコで、クーデターの話はないが、選挙結果としてのエルドアン追放は非常に明確になった。

　アメリカのみならず、西欧、特にドイツも、今トルコ内政の紛争を燃え立たせたと非難されている。アメリカの明示的関与がないわけではなく、親欧米野党勢力が計画したエルドアンに対する挑発的なプロパガンダ攻勢の一環として、国家指導者が、アメリカに何百万ドルも送り、国から素早く逃げる計画を準備しているという声明が最近あった。与党の公正発展党（JDP）は、野党勢力を露骨なウソと、状況を煽りたてようとしたかどで非難する、党広報担当オメル・チェリックの声明で素早く返答した。

　今のアメリカ大統領と民主党全般のエルドアンに対する否定的態度には、それなりの歴史がある。二国間関係は、バイデン副大統領の任期中に悪化し始め、当時、アメリカはトルコ領からパトリオット・ミサイル・システムを撤去、エルドアンは他から、このような兵器の獲得を模索し始めた。2017年、アンカラはモスクワと合意に達し、NATO加盟国として最大のロシア輸出契約約25億ドルで、ロシアから四式のS-400防空システムを購入し、同時に、アメリカでのエルドアンへの批判が強まった。

　2016年、バイデンはアメリカ副大統領として、イスタンブールを訪問し、そこでの記者会見で、言論の自由を抑制し、人権を尊重し損ねていることに対し、アンカラとエルドアン大統領を厳しく非難した。2019年12月、アメリカ大統領選挙戦で、まだ民主党候補者なのに、ニューヨーク・タイムズに対するインタビューで、ジョー・バイデンは、トルコ大統領の政敵たちに、エルドアンに対抗し、選挙で勝つため、より多くの措置をとるよう促した。トルコ大統領をバイデンは「独裁者」と呼び、クルド人に対する彼の政策を批判し、トルコ野党勢力に対する支持を唱えた。「今我々がすべきことは、彼に対して非常に違った手法をとり、我々が野党指導部を支援するのを明確にすることだと思う」更に、エルドアンについてバイデンは、こう言ったとロイターは引用した。

　今トルコは、エルドアンのおかげで、前世紀のどの時よりも、国際舞台で強力だ。だが国内的に事態は、うまくいっていない。経済はコロナ問題の間、非常に苦境に立ち、インフレーションは上昇し、社会不満は増大している。これとトルコの多くの他の内部問題は今「強い独立した」エルドアンに満足しないアメリカに徹底的に利用されている。アメリカと西欧が、ウクライナ危機でトルコを必要としているにもかかわらず、欧米は実際既に、エルドアンに対し、戦争を宣言しており、全く反抗的に見えるほど、露骨に彼を切り捨てている。欧米諸国の大使館は、ワシントンからの明確なメッセージを受け取って、ここ数ヶ月、トルコ野党勢力に払う注意を公然と増加させ、どの欧米諸国がどの野党を支援するかに関する明確な分裂さえある。例えば、アメリカとイギリスの大使館はイスタンブール市長の「友人」だ。アメリカ大使館はGood Party代表の友人だ。ドイツ大使館は共和人民党代表の友人だ。民主主義進歩党は、常に原則としてトルコにおける欧米の声と見なされており、他方前首アフメト・ダウトオール（未来党）は今やアメリカの直接の子分になった。NATOの非常に重要な要素でもある独立国家の内政への、あからさまな干渉に対するどんな不安もなしに、欧米大使館は、エルドアンに反対して、既に彼の場所をとるべく目配せされている政治家と直接トルコの将来政策について議論している。

　明示的なアメリカの支持で、現在のエルドアン大統領が追い出された場合「この国を支配する戦略を考案する」ため、六つの野党指導者（共和人民党（RPP）のケマル・クルチダルオール、国家主義の良好党のメラル・アクシェネル、保守派至福党のテマル・カラモオール、未来党のアフメト・ダウトオール、民主党のギュルテキン・ウイサルと民主主義進歩党のアリ・ババジャン）が今年2月会合した。彼らはエルドアンを権力から排除するための行動を調整し続けている。トルコの専門家たちさえ指摘しているが、六野党はアメリカのみならず、ドイツの支持も確保した。トルコ内務大臣とエルドアン自身が、欧米大使館と共謀したと言って、National Allianceに団結した野党勢力を非難した。

　野党勢力は、特に、ずっと前に政治権力の独占を失った大統領の与党公正発展党（JDP）が、以前同盟に追い込まれたデヴレト・バフチェリの民族主義行動党（NMP）とのエルドアン同盟を分裂させることに賭けている。主に、この連合のおかげで、野党は2019年選挙でエルドアンと公正発展党を権力から排除し損ね、バフチェリは、エルドアンを権力の座において、当時の新政権編成に参加した。

　アメリカ大使館で公然と設立された、共和人民党（RPP）ケマル・クルチダルオールが率いる新野党連合は、外部からの支援、特に、二番目に影響力がある議会野党、ミトハト・サンジャルの国民民主主義党（PDP）の参加によって強化される。現在、PDPはトルコ議会で、56議席持っており、600議席の議会で既に175議席を持っている新連合に加入することは、特に最近の彼の支持率低下を背景に、トルコの社会経済問題の中、エルドアンに対する重大な脅威になり得る。

　現在のアメリカ政治エリート集団による、エルドアンに対する野党勢力連合を強化するこのこの特定政党の選択は、PDPの綱領が、バイデンと民主党のあらゆる政治感情と一致するので、理解するのは困難ではない。LGBTの権利、フェミニズム、超民主政治、「過激な環境保護」やクルド人支持さえ。PDPは一人の野党大統領候補を論じる意欲さえ示した。だが、トルコ憲法裁判所が、それを禁止する訴訟を検討しており、その政治家の何百人もが、トルコで禁止されているクルディスタン労働者党との組織的なつながり（PKK）のかどで、5年の政治制裁に直面するため、党は選挙まで生き残れないかもしれない。

　西暦2023年は、トルコ共和国の100周年だ。そのため、外部や内部の反対勢力同様、当局は、自身を優位にすべく、この機会を最大限に利用するつもりだ。欧米は明らかに野党勢力に賭けた。トルコのエルドアン大統領がすでに述べたように、2023年の選挙は「トルコと世界政治におけるその将来の役割の上で、極めて重要」だろう。新憲法も2023年までに採択される可能性もある。

　同時に、欧米の多くの政治勢力が、もしエルドアンが2023年大統領選挙に負けたら、それがトルコ内政、外交政策の途方もない変化を意味とすることを悟っている。だが、現在の問題は、トルコにおけるカリスマ的政治指導者の欠如だ。現在の野党勢力の全指導者は独立した人物ではなく、欧米の外部勢力の様々な同盟の参加者と見なされている。

　そのため、トルコの金融、経済問題にもかかわらず、アメリカとその西欧「同盟諸国」が、エルドアンを将来の政治活動から排除するため、それにつけ込もうとするこれら試みは本格的な結果は実現するまい。とりわけエルドアンが、長年、大多数の国民にとって、欧米から独立した政治路線の典型だったがゆえに。そして民族主義という要素は、周知のとおり、今日トルコで、重要な役割を演じてきたし、演じ続ける。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/06/25/us-prepares-to-oust-erdogan/

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　老獪な、この政治家に関する『私の闇の奧』新記事を拝読。

フランコとエルドアン

　とうとう、第二ウクライナ傀儡、はるばるNATOに顔出し。文字通り「飛んで火に入る夏の虫」

　帝国の政策担当者は、罠をしかける点で、気が遠くなるほど気が長い。明治維新というクーデターを仕掛けて以来手綱を緩めない。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー 2009年2月15日の記事

　世に倦む日日の最新記事に納得というか驚いた。

ツイッター社による言論統制 － ＮＨＫの報道を紹介したら警告と処罰を受けた

　 ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る
　という記事を翻訳掲載したのは2013年7月12日。当時、記事の重要さを痛感した。インターネットは彼の予想通り、民主主義の敵。

　この記事、隠蔽エンジンで探しても現れない。存在しない。当ブログ自体、隠蔽エンジンのおかげで昔の五分の一以下しか読まれない。

　インターネットでは支配体制の悪を指摘する言論は許されない。書く側は締め付けを実感するが、読む方々は、締め付けの存在を全く知らず、大本営広報部を信じるよう、まんまと誘導される仕組みだ。

　The Saker Gonzalo Lira氏ロシア・デフォルトなるものについて語っている。

Gonzalo Lira: Russian Default Hurts The West—Not Russia

　The Sake　別動画。Azovstalで外人傭兵が焼却されていたという。遺骨？やパスポートが映される。ロシア語で説明。英語字幕あり。2:30

Foreign mercenaries were burned to the ground as unnecessary witnesses at Azovstal

　アルカリ、にんじん、おまもりら自民補完魑魅魍魎大活躍。1917空虚な芸人がもてはやされる劣化の中、植草氏が指摘されている。

　植草一秀の『知られざる真実』

消費税詐欺胴元に投票してはいけない

　日刊IWJガイド

「ロシアへの『一億総糾弾』論に一石を投じる！ 夜6時半から、岩上安身による元外務省情報局長孫崎享氏インタビュー/赤字目前のIWJへ緊急のご支援を」

ウクライナの出来事に関する意見を変えつつあるトルコ

2022年6月1日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

　「西側諸国」と、多くのNATO加盟諸国は、ウクライナにおける非ナチ化というロシアの特別軍事行動の目的と結果に関する客観的情報を、とうとう受け取り始めた。EUとNATOと、何よりもアメリカの現在の軍-政治エリート集団代表者による、これら出来事の公然とロシア憎悪報道の代わりに、キエフのナチ当局の本当の政策が欧米諸国民に益々積極的に批判され始めている。

　欧米における、とりわけマスコミと、あからさまなロシア・メディア遮断に影響を与えたワシントンが課した広範囲にわたる対ロシア制裁にもかかわらず、ウクライナにおけるモスクワの行動の正当化と、正当性の認識変化は様々な理由で起きた。ロシア政治家の公式声明や、モスクワが実行している特別作戦の本当の結果についての客観的な定期的報道が、この上で大きな役割を果たした。ナチの犯罪行為や弾圧から、ロシアに解放された、それらウクライナ地域住民の熱狂的反応や、八年間苦しんだキエフ当局の残虐行為、爆撃による組織的破壊や、飢えや年金や社会福祉の不払。キエフを非難する欧米政治家たちの、無対応。

　ウクライナでの本当のプロセスとキエフ政策の攻撃性を理解する上で重要な役割は、ウクライナ当局と欧米政治エリート集団による禁止令にもかかわらず、キエフによって犯された犯罪を自身の目で見るのに成功した少数の外国ジャーナリストの出版物が果たした。そうしたものの中に、ウクライナ軍が、ヘルソン地域の民間住宅地に、国際法で禁止されたクラスター弾頭ミサイルを、どのように組織的に発射しているかを報じたアメリカの独立ジャーナリスト、パトリック・ランカスターの証言がある。

　あるいは、2014年以来、ウクライナ政府が砲撃しているドネツクのペトロフスキー地区を訪問し、キエフ政権がこれまで八年間、罰せられずに、自国の一般人を殺害していたと個人的に確信したPress TV記者ジョニー・ミラーの報道。

　フランスのラジオ局Sud Radioの、ウクライナからフランスに戻ったばかりの若い医師エイドリアン・ボクの話は明らかにぞっとする。特に彼は、捕らえられロシア兵士の非人道的な扱い、キエフ過激派による多くの他の犯罪や彼らの残酷な拷問や処刑の目撃者だった。そのため彼の言葉は明確だ。「右から左まで、あらゆる政治党派のこの全ての人々はそれを知らずにウクライナについて話をしている。この全てが、テレビによるウクライナ紛争のひどい報道の上に重ねられる。そこで本当に起きていることと、我々がテレビで言うことの間にあるのは、ただの溝ではない。」

　ウクライナ・ナチの犯罪についての真実を世界から隠そうという現在のウクライナ当局と彼らの欧米管理者の願望にもかかわらず、国際連合さえウクライナ軍によるロシア人捕虜冷遇に関して信頼できる情報を得た。これは最近の報告に基づいて、国連人権監視団のマチルダ・ボグナー団長によって5月中旬に発表された。

　この全てが、アメリカが、ウクライナ秘密生物学研究所で国際法で禁止された生物兵器を開発し実験しているというモスクワが国際社会に提供した文書的裏付けを背景に起きている。アメリカのテレビ局CBSさえ、これに関する番組を放送した。

　そのため、至る所でのウクライナに関する、ワシントンやロンドンや、多数の欧米政治家による偽情報キャンペーンや、彼らが使った偽情報や、ワシントンに命じられた、特に欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルや欧州委員会委員長ウルスラフォン・デア・ライエンによるロシア憎悪演説の後に、めざめ過程が始まったのは驚くべきことではない。

　「ウクライナは毎月ヨーロッパに何十億も負担させているが、EUはそのため繰り返し金を見つける」とヨーロッパ当局の姿勢を批判するドイツ・テレビ局N-TVの、ある報道が言った。

　今日、ウクライナにおける出来事の評価の変化は、多くの欧米政治家の発言で、はっきり見ることができる。例えば、5月24日のダボス会議における、ヘンリー・キッシンジャー元アメリカ国務長官によるウクライナに関する声明は、西側諸国は、ロシアの軍事的敗北を実現しようとするのをやめるべきで、キーウは領土を譲歩すべきだと言い、ワシントンの姿勢の変化を物語っているとドイツ連邦下院議員ペトル・ビストロンはiDNES.czのコラムに書いた。これはアメリカ・メデイアの最近の出版物によっても証拠づけられる。ペトル・ビストロンは、ロシアとの武力衝突は、ワシントンの利益にはならないと言うニューヨーク・タイムズの記事に始まる、アメリカにおけるウクライナに対する姿勢の変化に注目した。

　6月初旬、ドネツクとルガンスクで国民投票を行うことで、ウクライナ危機を終わらせることができると国務省と国防総省政治顧問エドワード・ルトワックがドイツ・メデイア、ディ・ヴェルト・インタビューで述べた。

　6月4日に「今こそ、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、アメリカの軍事的権益はウクライナの軍事的権益と異なっていると言うべき時だ」と、アメリカン・コンサバティブ創設編集者で、共和党アメリカ大統領三人の顧問を務め、大いに影響力があるアメリカ政治家パトリック・J・ブキャナンが書いた。彼の意見では、キエフをアメリカの軌道に維持して、ロシアとの対立のエスカレーションの危険をおかす価値はない。

　欧米は今やウクライナとの紛争で、ロシアの勝利について「苦い真実」を真に理解するべきだと、The Hillは書き、分解して、ばらばらにされたウクライナは欧米の一部ではないと合理的に説明している。

　そのため、CNNが報じたように、アメリカ、イギリスとEUが、キエフ代表者が参加しない、ウクライナ状況の解決方法を論じているのは驚くべきことではない。

　以前アンカラが積極的に支持していたウクライナに対する気分と立場の変化は、トルコ政治家の声明で明白だ。トルコ大統領府の外交国防政策委員会メンバーのイスマイル・サフィはイズベスチヤのインタビューでこう述べた。ウクライナの状況を「欧米の誰も解決のため誠実な努力をしたのを見ていない」。

　6月5日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が強調したように、ヨーロッパは「今経験している深刻な時期を、世界ができるだけ切り抜ける」ことを祈っている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との以前の電話会話で、エルドアンはウクライナでの軍事衝突は誰のためにもならないと言って、和平のための調停努力を申し出た。欧米に構築された安全保障機構は崩壊し始めたとトルコ大統領は先日強調した。

　これら条件下で、トルコはNATOとして知られる公然の反ロシア・ブロックに参加しているにもかかわらず、ウクライナに対する以前の明快な支持から離れ、平和維持の立場に動いている。トルコは、またしても外交政策の柔軟性、活発さと実用主義を示している。

　欧米評論家によってさえ、可能な結果は、一つしかない。欧米の一部にならない断片化され、ばらばらにされたウクライナ。ドンバス（と、おそらく他の領域）の全てが、何年間ものキエフによる処罰されない暴力の後、もはやその管轄下にないという意味で断片化だ。クリミア半島が以前そうしたような、ロシアの残りの部分だ。長い間キエフはモスクワとの停戦のための条件の何も決めることができなかった。キエフの犯罪的当局に唯一残されているのは、何千人ものウクライナ兵士の命を救うという名目で、モスクワに提案された紛争解決条件に早急に同意することだ。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

　記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/06/11/turkey-is-changing-its-opinion-on-events-in-ukraine/

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　デモクラシータイムス番組　正論を主張する田岡氏、大本営広報部の番組に呼ばれることがあるのだろうか。

台湾有事の妄想～日本に危機は迫っているのか【田岡俊次の徹底解説】20220615 50分

NATO拡大に反対してトルコが実現しようとしていること

2022年5月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　NATOの内部分裂は、新しい現象ではなく、トルコのモスクワとの結びつきと、アメリカやNATOの他の国々との緊張が、その主な表れだ。スウェーデンとフィンランドという北欧二カ国を加えててのNATO拡大に対する最近のトルコの反対は、またしても、この組織が内的に統合された家からは、ほど遠いことを明らかにする。それでも、異議の背後にあるトルコの中核的目的は、地政学的というより政治的だ。言い変えれば、一部の欧米メディアの報道とは違って、NATOの主要目標が、常にモスクワである限りにおいて、NATO内の問題は、確実にロシアに有利だが、トルコの反対は、ロシアとのつながりと無関係だ。実際、ロシアのウラジーミル・プーチンは、この二国が加われば、予想すべき論理的措置に過ぎないロシアの対抗策をとると強調したが、両国のNATO加入の重要性を実際軽視した。

　そのため、NATOを内部から危険にさらす、ロシアのいわゆる「秘密武器」であるどころか、アンカラは、近年、複数回NATO拡大を支持している。疑問は下記だ。アンカラはなぜ今反対しているのか？トルコの反対は、NATO拡大支持と引き換えに、欧米の保証を望む若干の政治的利益に結びついている。結果的に、アンカラは国益に従って、合意を基本とするNATOモデルを、自身の利益のため利用しているのだ。

　何よりも、トルコは欧米がクルド人に対する政策を変えることを望んでいる。スウェーデンとフィンランドに対するトルコの異議申し出の根本的に重要な理由は、両国が何年も守っている特定クルド指導者に対する支持だ。5月16日、スウェーデンとフィンランド両国がPKKとギュレン主義集団に関係する19人の人々を引き渡すトルコの要請を拒絶した。トルコは従って、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟申し出を、何年もの間支配し、排除しようと苦闘している二つの集団を標的にする有用な機会にしたいと望んだのだ。

　二つ目は、より微妙ながら、さほど言及されず論じられない、トルコの異議の一部はアメリカの譲歩を引き出す、特にF-35戦闘機計画にトルコを含ませるアンカラの狙いだ。

　S-400ミサイル防衛システムを購入するロシアとアンカラの取り引き後、アメリカはアンカラをF-35プログラムから追放した。その時以来、アンカラは常時、外交上、このプロジェクトにアンカラを含めるようアメリカを説得するため、できる限りのことをしてきた。アメリカがウクライナ（最近、米国議会はウクライナのために400億米ドルを承認した）にロシアと全面的紛争状態で、NATOを強化し、拡大するためワシントンが非常に熱心に進行中の問題を利用している今、トルコは中核的国益に役立つ形で、この危機を利用しようとしているのだ。

　アンカラをF-35プロジェクトから追放するのに加え、アメリカはトルコ防衛産業に制裁を課した。これら制裁は、ロシア軍需産業が拡大し、アメリカ/NATOに挑戦するのを阻止するため制定された2017年の法律「敵対者に対する制裁措置法」（CAATSA）の下で課された。

　トルコの反対は、スウェーデンとフィンランド両国に対するアメリカの支持と真っ向から対立する。5月19日、ジョー・バイデンは、ホワイトハウスで、スウェーデン、フィンランド両国指導者を歓迎し「アメリカが全面的、全体的、完全な支持」を申し出た。

　現状、アメリカが実際に、その支持を拡張し、北欧の両国をNATOに加盟させるために克服すべき重大な障害は、トルコに拒否できない取り引きを提供することだ。だがアメリカは100機のF-35戦闘機という取り分に対するトルコ要求を受け入れるだろうか？ ウクライナで継続中のロシアとの紛争を考えれば、これが起きることはありそうにない。

　特に、ウクライナにおけるロシア軍事行動の始まりから、アンカラが果たしてきた役割は、ワシントンがアンカラ要求を受け入れるのを極めて困難にする。アンカラは単にロシアに対するアメリカ/EU制裁に加わるのを拒否しただけでなく、この問題に平和的解決を見いだすため、複数回ロシアとウクライナ当局者間会談を主催した。この役割は、しかしながら、アメリカ/EUにおける、反米/反西欧地政学だった。

　一方、これらの停戦を実現し、永続性がある結果をもたらすための交渉失敗は、トルコが実際、ロシアに対する戦争を継続するため、プロセス全体を破壊したと言って、特定NATO加盟諸国を非難するよう仕向けた。先月トルコ外務大臣が「一部NATO加盟諸国はウクライナ戦争が終わることを望まない」と、ずばり言った。

　言い換えれば、NATOでのトルコの重要性と役割は、F-35プログラムからの追放とアメリカ制裁以降、非常にわずかなものだった。この文脈で、反対する特権を使うことによって、NATO拡大を阻止し、トルコは実際、この組織の他の国々に、鍵となる地政学当事者として同盟内での重要性を認めるよう強いるべく、自己主張しているのだ。

　この証拠は、トルコの政治経済学にも関係している。トルコ経済は危機の瀬戸際にある。インフレ率が空前で、4月には、ほぼ100パーセントに達し、史上最高だ。来年は選挙が予定されている。そのため、エルドアンにとっては、次の選挙に勝つため、欧米から譲歩を引き出すこと、特にアメリカに制裁解除させることが重要だ。

　トルコの親エルドアン・メディアから既製の支持が得られるので、政権は欧米から多少の譲歩を引き出せば「欧米を屈服させる」アンカラ能力の成功を見せつけることができる。トルコでは、既にエルドアンは、欧米を直視することができる「絶対的指導者」として描写されている。もし欧米がエルドアンの関心の一部に対応することに同意すれば、2023年選挙に先行して、反エルドアン大同盟を築くべく結集して備えている野党に対し、彼には大きな余裕ができるだろう。

　従って、アンカラには、NATO内で切り札を使う複数の理由があるのだ。欧米主流メディアの習慣的な単純化され過ぎた「ロシアの男」としてのエルドアン描写と違って、アンカラの反対によって起こされたNATO拡大の進行中の問題は、この同盟内におけるトルコ自身の疎外感に結びついている事実は依然変わらない。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/05/31/what-turkey-tries-to-achieve-by-opposing-nato-s-expansion/

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　植草一秀の『知られざる真実』

古色蒼然の「新しい資本主義」

　耕助のブログ　つまり、宗主国は、現実が知られては不都合なのだろう。

No. 1468 米国、中国新疆ウイグル自治区への国連訪問を今日の「大量破壊兵器」の嘘の標的にする

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

中ロ関係：NYT；露は中国に、ウクライナでの戦争が始まる数週間前に行われた中露間「無制限」のパートナーシップを実施するよう中国に要請。中国指導部は、西側制裁に反することなく対ロ支援を拡大したいと考えており、中国が行うことには一定の限界を設定。

　Chris HedgesのSubstackニュースレター　アメリカは世界の囚人人口の25%を占める。しかも彼らは出獄後、大変な差別にあうという話題。前回のニュースレターは、インフラが荒廃するなか、代理戦争に莫大な費用を使う愚を指摘する記事だった。

　日刊IWJガイド

IWJは経済的に大ピンチ！ ご寄付・カンパによる緊急のご支援をお願いします！

荒廃する米国！ 無差別銃乱射事件が、またしても!! オクラホマ州タルサの病院施設で1日午後、武装した男が4人を殺害、犯人も死亡！ トランプ前大統領はテキサスでの小学校銃乱射事件を受け、全米ライフル協会の演説で教師の武装を主張！ 銃撃事件後に銃の売り上げが増加、銃器メーカーの株価が上昇!! 国外では紛争中のウクライナへの武器支援で防衛産業が大儲け、国内では無差別殺人多発で銃器メーカーが大儲け！ 米国国内の銃の販売数は1990万丁（2021年）！ 銃による殺人は2万726人（2021年）！ 米国は狂っていないか!?