田中正造

2019年11月19日 (火)

ボリビア・クーデター:五つの教訓

 アルゼンチンの社会学者アティリオ・ボロンが、ボリビア・クーデターについての重要な考えを示している。

2019年11月13日
アティリオ・ボロン

Peoplesdispatch

 エボ・モラレスは軍事クーデターで、大統領を強制的に辞任させられた。

 ボリビアの悲劇は、我々の人々や社会勢力や政治勢力が学んで、我々の良心に永久に記録しなければならない様々な教訓を与えている。これは、将来のより詳細な分析の序章としてメモした、短いリストだ。

一番目: 成長、再配分、投資の流れとマクロの改良とミクロ経済指標を保証したエボ政権の模範的な経済行政にもかかわらず、右翼と帝国主義勢力は、決してその権益に奉仕しない政府を受け入れないのだ。

二番目:攻撃の警報を認識するためには、アメリカの多様な機関や、学者やジャーナリストを装ったその広報担当者が出版するマニュアルを勉強することが必要だ。

 これらのテキストは、専門的俗語で彼らが「誹謗中傷」と呼ぶもので、人気が高いリーダーを泥棒、腐敗している、独裁者、無知とレッテルを貼り、評判を破壊する必要性を必ず強調している。

 これは彼らによるメディアのほとんど独占的支配を好むソーシャル・コミュニケーター、自称「独立ジャーナリスト」に託される仕事で、我々が扱う事例では、一般に先住民や貧しい人々に向けた憎悪のメッセージと一緒に、この名誉棄損を国民の心にたたき込むのだ。

三番目: 上記が完了するや否や、恥ずべきヴァルガス・リョサが数日前「権力を恒久化したがっている扇動家」と書いたエボの「独裁」を終わらせる「変化」を、政治指導者や経済エリートが要求する時が来る。

 ファシスト群れが略奪し、火をつけ、柱にジャーナリストを鎖で縛りつけ、女性市長の頭を剃り、彼女を赤く塗り、ドン・マリオの命令を遂行して、邪悪な扇動家からボリビアを自由にするために、最近の選挙の投票用紙を破壊する画像を見た時、彼はマドリッドでシャンペンを乾杯して、飲んでいたに違いないと私は思う。

 国民のリーダーを張り付けにし、民主主義を破壊し、自由でありたいとを望む、あつかましさを持った威厳ある人々を罰するために雇われたヒットマン集団が率いる恐怖政治を確率するための、この下劣な攻撃の、この無限の重罪の不道徳な旗手だからな、私は彼を例として言及しているのだ。

四番目:「治安部隊」が現場に入る。この場合、アメリカ合州国政府の軍なり民間なりの多数の政府機関に支配された組織について我々は話をしている。

 彼らは治安部隊を訓練し、彼らを武装させ、共同演習し、政治的に教育する。私はエボに招待されて、三軍の士官に対し「反帝国主義」の授業を開始した時、これを目撃する機会を得た。

 この機会に、冷戦時代から受け継がれている最も反動的な北米のスローガンの浸透度と、先住民が国の大統領だという事実によって起こされる露骨ないらだちに、私は驚いた。

 これら「保安部隊」がしたことは現場から彼ら自身撤退し、ウクライナで、リビアで、イラクで、シリアで、帝国を煩わすリーダーを打倒し、最後の例では、打倒しようとして行動したように、ファシストの群れに、無制限な行動をやり放題にさせて、国民や、好戦的な部門や、政府の人物を脅迫することだった。

 だから、それは新しい社会政治的概念だ:右翼がリクルートし、資金供給した反動主義集団が、彼らの法律を押しつけるのを可能にする「不作為による」軍事クーデターだ。恐怖が支配してしまえば、政府は無防備状態なので、結果は予想できた。

五番目:ボリビアでは帝国主義に植民地化され現地右翼の召し使いたる警察や軍のような組織に、治安や社会的秩序は決して託されるべきではなかったのだ。

 エボに対して攻撃が開始された時、彼はゆう和政策を選び、ファシストの挑発に反撃しないことにした。

 これが彼らを大胆にし、彼らが方策を強化するのを可能にするのに役立った。最初は、二回目の決選投票要求だ。次に不正行為と新選挙。すぐ後に(ルーラなしでのブラジルでと同様)エボ抜きでの選挙。

 それから彼らはエボ辞任を要求した。最終的に、彼が恫喝を受け入れるのいやがったので、エボに辞任を強いるため、連中は警察と軍共謀で恐怖感を植えつけたのだ。全てマニュアルそのままだ。これらの教訓から我々は学べるのだろうか?

記事原文のurl:https://peoplesdispatch.org/2019/11/13/the-coup-in-bolivia-five-lessons/

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 東京新聞11月18日朝刊に、渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会による銅山跡調査について書かれている。「こちら特報部」足尾鉱毒事件 銅山調査今もなお

 紅葉の季節になると、みどり市の草木ダムが紹介される。草木ダム本来の目的は、豪雨や地震などで渡良瀬川の鉱滓下流流出防止だとは大本営広報部決して報じない。ダムの案内板にも一番の狙い書かれていない。中才浄水場は通洞坑内からわき出る水を濾過池で石灰で中和処理し、上澄みを放水する施設。車道沿いに杉の巨木が並んでいて、道路から浄水場は良く見えない。施設の目的を説明する掲示板も見当たらない。「見ざる言わざる聞かざる。」田中正造が戦った鉱害、終わったどころではない。今も延々続いている。

 「見ざる言わざる聞かざる。」の典型が日本の大本営広報部記者クラブ(正確には速記者クラブ)。お上の言い分垂れ流し。痛い質問は決してしない。総理大臣官邸報道室は、実態、総理大臣官邸報道妨害室。「質問をしてください」としつこく繰り返す妨害室長。「あなたに答える場ではない。」と平然と言い放つ官房長官。その実態を、官邸記者クラブのメンバー、真摯に報じているだろうか。速記者というより共犯者たち。ウソと思われるなら森監督の新作映画『i 新聞記者ドキュメント』をご覧願いたい。東京新聞の望月記者の取材する様子を追ったドキュメンタリー。最近見て感動した韓国映画『共犯者たち』を思い出した。『共犯者たち』で、自分を首にした放送局のトップに、至る所で質問をつきつけた記者、今その放送局の社長になっている。ソウル市民デモの様子、国会前警察の違法過剰警備で身動きできないデモと大違い。韓国と日本の差は大きい。飼い馴らされると、それがわからなくなる。九州場所が満員札止めなのは結構だが、『i 新聞記者ドキュメント』こそ満員札止めになって欲しいもの。

 合成麻薬にまつわる女優逮捕、サクラ連中を見る会や前夜祭の違法性や日米貿易不平等協定から目をそらすためのスピンに決まっているのに、サクラ連中は「もうやめましょう」やら「都市伝説」と強弁する。こうしたサクラ連中が出た瞬間テレビは消すが、地方に元気を与えてくれる会と擁護する市長まで登場。元秘書というから、お里が知れる。

 自分の支持者だけ税金で供応する連中がいれば、貧困者を招く宗教者もいる。

日刊IWJガイド「来日するローマ法王フランシスコが貧困者1500人をバチカンに招き、昼食を共に! 一方安倍総理は『桜を見る会』に後援会支援者800人を招き、税金で饗応!?」2019.11.19日号~No.2623号~

2019年11月11日 (月)

ボルソナーロのブラジルで、ダムはカチカチいう時限爆弾

Tchenna Maso
2019年11月5日
New Internationalist

 4年前の今日、ブラジルは最悪の環境災害の一つを経験した。人権活動家Tchenna Masoが、鉱滓ダムによる人的損失と、それ以来変化したことを考察する。

 今日はブラジル南東部ミナスジェライス州の町マリアナのフンダン鉱滓ダム大惨事4周年だ。フンダン鉱滓ダムと、これの大本のサマルコと呼ばれる鉄鉱石鉱山は、イギリス-オーストラリア企業BHPとブラジル採掘大手ヴァーレが所有する同名の採掘企業に運営されている。

 2015年11月5日、鉱山の有毒廃棄物を堆積していたダムの倒壊で、4870万立方メートルの有毒ヘドロ放出で、19人が死亡し、長さ850キロのリオ・ドセの全流路に壊滅的打撃を与え、ダムから595キロ以上離れた大西洋地域に影響を与えた。

 広くブラジル最悪の環境災害と呼ばれたサマルコ大惨事は、川沿いの村に暮らしていた約140万人の人々を強制退去させた。4年後も衝撃的影響はまだ感じられるが、サマルコは、一軒たりとも再建していない。

 今年一月、もう一つの鉱滓ダムが、ブルマジーニョ町の近くで決壊した。それもミナスジェライス州のフンダン鉱滓ダム崩壊から、わずか120キロだ。今回、コレゴ・ド・フェイジャオン鉄鉱石鉱山とダムはヴァーレの単独所有だった。主に崩壊が起きた時に、ダム上流の社員易食堂にいた労働者約270人が死亡した。

 サマルコとブルマジーニョの両方で起きたことは悲劇ではなく、凶暴な採掘、共通の生態学的公益を搾取する植民地的、破壊的なやり方の結果だった。二つの事件で被害に会った共同体は深刻な痛手を受けた。彼らは公正、説明責任と賠償金を求めている。

 事業に開放

 10月、国連の拘束力ある協定に関する交渉のため、私はジュネーブに出かけた。この提案は、国際的な人権法の下で、各国政府に、多国籍企業の、世界中での暴走に対し、法的拘束力がある法規を制定させることを求めるものだ。

 ジュネーブの後、マリアナでのダム決壊から四年後、コミュニティーで起きていることを明らかにするため、ロンドンでのBHP年次総会に私は出席した。だが、この場所では、あらゆることが暴力的で、私が発言したような、被害を受けた人々が賠償金交渉過程や、決壊の環境影響に関する研究に完全に参加するなどの共同体の要求に異議を唱える準備を役員会は既にしていたのだ。

 ブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領は、企業自身が問題を解決すると信じており、修復の取り組みを監督する役割の政府大臣を置かず、代わりに、本当の影響力や権力のない人々を任命した。彼の政府は、あらゆる権力を企業に任せており、ブラジルでは、国はこのような事業に対して監督しないのだ。

 ブラジル・ダム崩壊:責任がある巨大民間企業ヴァーレは規則軽視の実績がある

 採掘主義モデル

 ブラジルは、山林伐採、農業関連産業や巨大ダムを含め、今別の形の採掘を推進している。農業関連産業と採鉱の猛烈な拡大に対して「アマゾンを開放する」ボルソナーロの目的は、山林伐採を招き、メガプロジェクトにエネルギーを供給するためにせき止められつつあるアマゾンの川に大きな悪影響を与えている。アマゾンで起きていることは、火災と生態系の破壊で、地域への大企業権力の到着に完全に結びついている。アマゾン資源の支配や他の形での横領ができるように、ボルソナーロ政権は現地で暮らす先住民の共同体を追放しようとしている。

 多数の異なる鉱物がブラジルで発見され、鉄鉱床や他の鉱物を利用するために新技術が開発された。それで企業は、鉱山を更に深く掘り、それは、より多くの有毒廃棄物をもたらし、鉱物を洗浄するための更に大量の水と採掘のための更なる肉体労働者が必要になる。採掘し、鉱滓をダムに堆積する、このモデルは、これまで何年もの間ブラジルで行われてきたが、もう多くの国では行われていない技術だ。それは大量のエネルギーと水消費に基づいており、社会指標の低い地域で行われている。

 皆にとってより安全にするには、地理的に、どこに鉱滓ダムの場を見つけるべきかを採掘企業は十分評価しないことが多い。その代わり、彼らは、より容易で、より安いダムを建設する。だがこうした選択肢は、ダムが決壊した場合、企業は地域の地震制御の研究を行わなっていないので安くない。サマルコは、不十分な排水設備と、鉱滓を堆積させたまま放置した失敗が、ダムを非常に不安定化し、わずか三つの小規模地震衝撃が崩壊を起こしたのだ。

 時限爆弾

 ボルソナーロ政権は、景気を刺激し国家規模を縮小するため環境法規を一層柔軟にした。この自由は、企業がいっそう容易に土地と労働者を利用し、彼らの利益率を引き上げることを可能にした。

 ブラジルでは、既に九つ以上の鉱滓ダムが崩壊した。2002年から、2年ごとに鉱滓ダムが崩壊している。それにもかかわらず、これら決壊を防ぐため危険管理を実行する当局者が僅かしかおらず、担当者がいても、公共の安全を増すことができる持続可能な技術に対する投資はほとんどない。これら汚染が大きい鉱滓ダムの全てが、危険なことに、人口の多い町の上にあるのだ。

 これらの犯罪により被害を受けている共同体にとって最も重要な要求は、司法制度の利用だ。企業と共同体の間には、権力の大きな非対称が存在している。二つ目は、国際的枠組み、あるいは人権の国際基準と一致する賠償金だ。

 私が働いている組織、ダム被害を受ける人々の運動(MAB)は、被害を受けた人々のため、立法の枠組みを変え、共同体の社会的発展や、権利行使のためのニーズを認識させるためのロビー運動をしている。こうした点は、巨大プロジェクト建設の前に認識される必要があるのだ。

 
(ヴァーレ社とBHPビリトン社が所有する)ダム決壊後、泥流で覆われたベント・ロドリゲス地方の町立学校校長エリエネ・アルメイダ。強制退去させられた村人を収容するブラジル、マリアナのホテルで子供を抱いている所を撮影。2015年11月9日。

 女性たちが取り組みを率いている

 我々MABは大いに女性と働いており、これらの場合、主な戦いは、人々が被害を受けていることを認知される必要があることで、女性たちの場合、彼女らの多くが非公式の仕事をしており、家父長制の支配下にいるために、それがいっそう難しいのだ。

 採掘企業と常に、家族の長、通常男性に賠償金を支払い、女性の財政的自立を制限している。同時に、女性は金銭賠償を越えた補償政策を見ている。彼女らは健康や汚染された水などの他の被害や、被害を受けた人々全員の福祉を保証するため、共同体がこれらの問題にどのように対処できるかを考えている。

 一般に、ブラジル社会は、女性のリーダーには反対だ。近年、最も攻撃を受けたMABの擁護者は女性だった。ダム惨事は、しばしば立ち退きや、生計手段の喪失や、土地収奪や、生態学的衝撃の後に、アルコール中毒や、薬物乱用や、家庭内暴力のより高い率を含め、社会的脆弱性を増すのだ。

 今年3月22日、世界水の日に、同志のディルマ・フェレイラ・シルバが、警察によれば、違法伐採に関与していた大土地所有者に殺された。彼女は何年も前に巨大ダムによる被害を受け、32,000人のブラジル人が強制退去させられたパラ州トゥクルイの地方の孤立した入植地に住んでいた。ディルマは彼女のコミュニティーの公共サービス利用を改善しようと戦っていた。

 我々は、人権と土地所有権擁護者を守り、世界中で繰り返され、最近では、10月19日、シベリアで金山の廃滓ダムが崩壊したが、サマルコやブルマジーニョ大惨事が決して再び起きるのを許さない拘束力がある法律を制定させなくてはならない。

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 Tchenna Masoは共同体弁護士で、先住民共同体、アフリカ系ブラジル人共同体や農業労働者を含め、被害を受けた共同体で構成される、草の根のダム被害を受けた人々の運動(MAB)調整メンバー。

記事原文のurl:https://newint.org/features/2019/11/05/bolsanaro-brazil-dams-are-ticking-time-bombs

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 この話題、決して我々と無関係ではない。2011年3月11日の震災時、足尾の鉱滓堆積場の土砂が流出していた。下記は田中正造大学にあるスクラップ記事。田中正造が戦った鉱害、決して終わってはおらず、今も続いている。

 2011年3月11日の震災により再び源五郎沢堆積場の土砂が流出

 それ以前の大規模決壊に触れている『八ッ場あしたの会』の2017年11月12日記事、渡良瀬川鉱毒根絶同盟会、足尾銅山の「山元調査」の一部を引用させていただこう。今年も足尾銅山「山元調査」は行われているはずだ。「鉱滓ダムが、危険なことに、人口の多い町の上にある」画像も下記リンクでご覧いただける。

わが国の公害運動の原点となった足尾鉱毒の問題は終わっていません。
 1958年(昭和33)には足尾銅山の鉱滓堆積場が決壊して、群馬県毛里田村(現・太田市)を中心に大規模な鉱毒被害が発生しました。3年前にお亡くなりになった板橋明治さんを筆頭代理人とした被害農民達(太田市毛里田地区鉱毒根絶期成同盟会)971名は1972年、(株)古河鉱業(現・古河機械金属株式会社)を相手とし、総理府中央公害審査委員会に提訴。2年後の1974年、調停を成立させ、100年公害と言われたこの事件の加害責任を認めさせました。しかし、鉱滓堆積場の問題は今も続いています。
 板橋さんの遺志を受け継いだ渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会は、足尾の実地調査と古河機械金属への働きかけを続けています。

中略

鉱滓ダム「簀子橋堆積場」の写真や動画をこちらのページでご覧いただけます。
https://matome.naver.jp/odai/2139622934544934701
https://www.youtube.com/watch?v=xaCb9fLJseU

2019年9月 2日 (月)

ダニエル・ライアンが暗殺されるまでに、どれぐらいかかるのだろう?

2019年8月29日
Paul Craig Roberts

 ダニエル・ライアンはアイルランド人ジャーナリストだ。淫売ジャーナリストではなく、本物だ。彼女は欧米世界のどこであれ、今やジャーナリストが発言するのを許されないことを語っている。例えば、欧米ジャーナリズムは、もはや事実報道には関係ない。巨大な政治力を有するひと握りの集団が欲する人物を誰であれ、捕まえられるようにするために使われているのだ。

ダニエルは、もし人が事実や真実や客観性を尊重すれば、現在ジャーナリストでいることは不可能だと指摘している。それらは人が解雇される要素だ。彼女はそれについて、とても優しい。

 「ジャーナリズムが全く誤りがない職業だとは誰も合理的に期待することはできないが、明らかに偽りの記事がメディア生態系を通して浸透してゆく比率は憂慮すべきで、誤りが多ければ多いほど、それだけ報酬も大きいように見える。彼女が、どれほど虚偽の、いかれた話を助長しても、レイチェル・マドーはお仲間から、ほとんど英雄扱いされている。」

 「イラクからアフガニスタン、リビアやシリアに至るまで、ジャーナリズムは嘘と誤報で成長した。例えば、イラク戦争の最大応援団だった評論家やコラムニストの多くに、いまだに始終、新たな軍の冒険のため、連中の賢明な助言や洞察や予想をするようお呼びがかかる。」https://www.rt.com/usa/467566-msnbc-odonnell-media-accountability/

 アメリカ人とヨーロッパ人の愚かさは異常だと私は思う。IQ80以上の能力がある人が、一体どうして、MSNBCやCNNやBBCのようなTVメディアの前に座ったり、特にニューヨークタイムズやワシントンポストのような新聞を読んだり、NPRに耳をかたむけることができるのだろう? 精神的、感情的に弱くて、青い錠剤に救いを求める人々だけだ。現実を直視できない人々が、欧米売女マスコミ・ニュースの消費者だ。

 本当に、アメリカ人とヨーロッパ人は、一体なぜマスコミで時間を浪費するのだろう? マスコミが言うことは分かりきっている。鉄壁の決まり文句はこれだ。「トランプは間違っているし、無頓着な白人キリスト教徒のばか者が、イスラエルのため、中東で戦い、軍安保複合体の財政的利益のため、ロシアと中国とイランと朝鮮民主主義人民共和国を悪者にしていない限り、白人アメリカ人もそうなのだ。」

 欧米の売女マスコミには、どのような別の記事も決して見つけられるまい。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/29/how-long-before-danielle-ryan-is-assassinated/

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 賃金や勤労統計を常習的に改竄する常習ウソつき連中、今度は言葉狩り。「非正規」という言葉を使うなと。言葉は消しても、実態は消えない。恐るべき下劣支配者。

 『米軍が最も恐れた男 カメジロー 不屈の生涯』を見た。
 『米軍が最も恐れた男 その名はカメジロー』の続編。

 ロバーツ氏が繰り返し批判される通り、マスコミの堕落は酷いが、カメジロー映画、二本ともTBSテレビ、佐古忠彦氏による監督作品であることに驚く。佐古氏『「米軍が恐れた不屈の男」瀬長亀次郎の生涯』という一作目を元にした素晴らしい本も書いておられる。

 彼が那覇市長に当選した後、米軍は、兵糧攻めで那覇市の預金を封鎖する。さらに水攻めとして、給水権を米軍が支配していたため、市民は断水で苦しめられたというのを見て、今や本土が昔の沖縄状態に落ち込みつつあるのだと納得。やがて水道私営化により、大衆は巨大資本に生活手段を直接支配される。それを言えば、種子法もそうだが。共犯者大本営広報部は、そういう迫りくる危険には決して触れない。那覇市民は、預金封鎖の兵糧攻めに対抗して、何と納税運動を起こしたのだ。

 『タクシー運転手」や『共犯者たち』や、今の『反アベ』集会などで、韓国の大衆運動の強さに驚くが、同じようなことが沖縄では起きていたのだ(今も継続)と納得。大衆運動で政府方針を撤回させる成功体験、日本にはないと、あきらめかけたが、昔は極めてまれな大衆運動の成功体験があったのだ。現地の方々にしか知られていないのが残念。

徴兵拒否・納税拒否を掲げて故郷を守った人々〜加須市でシンポジウム

 記事の一部を引用させて頂こう。

田中正造が「利島・川辺の運動見事」と絶賛した、埼玉県・利島村と河辺村(現加須市)住民の、抵抗と勝利。8月25日、その勝利の理由を解き明かすシンポジウムが開かれた。(主催・渡良瀬川研究会)

会場の埼玉県加須市北川辺、ここがまさに抵抗の舞台であり、勝利の舞台だ。地元の人々による朗読劇『北川辺を救った正造さん』、地元の郷土史研究家を含むシンポジウムは、充実した内容だった。講演では「田中正造さんの部屋」を持ち、田中正造の墓を校庭に持つ「北川辺西小学校の取り組み」を元校長が解説してくれたのも印象的だった。

利島・川辺は、廃村・遊水池化計画の白紙撤回を勝ち取り、緑なす故郷を今日に残している。一方、谷中村は買収によって、または日本初の土地収用法による強制執行によって村は破壊され、住民は追い出されて、戦後は渡良瀬遊水池となって水底に沈んだ。

 どうやら背景として下記事情があったようだ。素人の理解、とんでもない誤解の可能性がある。ご専門の方に正解をご教示頂ければ有り難い。

 利島、川辺では、

  • 廃村・遊水池化計画公表前に、それを嗅ぎつけて、果敢な活動を開始・継続した。
  • 大地主から農民まで、全員一丸となって、反対運動でまとまっていた。
  • 堤防を守る作業などで青年会の極めて積極的な活動の蓄積があった。毎日のようにオルグ集会。
  • 若い女性から老婆まで女性が集団で東京に反対請願行動にでかけ、宿舎まで借りて戦った。
  • 国が堤防を直さず、廃村・遊水池化計画を進めるなら、村民は、兵役、納税の義務に応じないと反撃した。

 一方、谷中村では、

  • 公式に、県議会で、廃村・遊水池化計画が論じられた。
  • 大地主の多くが廃村・遊水池化計画に賛成し進んで土地売却をした。
  • 残った少数の農民は非武装抵抗を続けたが、土地収用法による強制執行により家は破壊され、追い出された。

 利島、川辺の人々は、谷中村廃村・遊水池化計画にも強力に反対した。共感からだけではない。合理的に、谷中村廃村・遊水池化の悪影響が、利島、川辺にも及ぶことを危惧していたのだ。その危惧は、50年後のカスリーン台風で実証された。お上より、庶民の方が正しい好例。

 日本では伝統的に、戦争も、原発も、高速増殖炉も、六ヶ所村も、諫早湾水門も、八ッ場ダムも、辺野古も、当局が決定すると、全くの間違いでも、政府が潰れるまで決して改めない実績がある。横浜カジノ、現代の「利島、川辺の運動見事」となるのか、谷中村となるのか?日本人の降伏ではなく幸福のため、是非とも前者であって欲しいもの。沖縄のカメジローや、利島・川辺・谷中村の田中正造のような指導者、既におられるのだろうか?

 昨日は関東大震災96周年。

日刊IWJガイド「本日午後7時より、『<IWJ追跡検証レポート>「九月、東京の路上で」~関東大震災・ジェノサイドの跡地を加藤直樹氏と歩く 第二夜』をフルオープンで再配信!」2019.9.2日号~No.2545号~(2019.9. 2 8時00分)

 横網町公園、右翼は朝鮮人犠牲者追悼式典の30メートル前で妨害集会を開いたという。

2019年2月15日 (金)

ベネズエラの白人優越主義がトランプ・クーデターの鍵

2019年2月8日
グレッグ・パラスト
Truthoutのために

 1月23日、ドナルド・トランプからの電話のすぐ後、前ベネズエラ国民議会議長フアン・グアイドが、自ら大統領だと宣言した。投票なしで。ドナルドから公式に承認される時、誰が選挙を必要とするだろう?

 はぁ?

 ベネズエラで何が起こっているか、私は3枚の写真で説明することができる。

 一枚目、ニューヨーク・タイムズに堂々と掲載された、妻と子供と一緒のベネズエラの自称(そしてトランプも宣言した)大統領フアン・グアイドの写真がある。

 二枚目、国民議会、グアイドの党の集合写真、雪のように白い議員たち

 特に、彼らと政治的に反対の、当選したニコラス・マドゥロ大統領を支援する議員たちの3枚目と比較すれば。マドゥロ支援者、ほぼ全員、肌の色がもっと濃い。

これがニューヨーク・タイムズ記事が、アメリカの他の体制派マスコミも語らない、ベネズエラの黒と白の物語だ。今年のいわゆる大衆反乱には、その核心に、貧しい(混血の)より多数派のメスティーソが、彼らに置き換わっていることに対する、より白い(そしてより裕福な)ベネズエラ人の激怒の反発があるのだ。

 自分の祖先はヨーロッパ人だと考える人々による4世紀にわたるベネズエラの白人優越主義は、過半数のメスティーソによる圧倒的支持で勝ったウゴ・チャベスの1998年の当選で終わった。白人優越主義からのこの転換は選挙で選ばれたチャベス後継者マドゥロの下で続いている。

 2002年に始まったBBCのチャベスと私のインタビューで、彼が堂々と誇らしげに身につけているレッテルである見るからに「ニグロでインディオ」の肌色が濃い人間に追い出されるのを目にした白人支配階級の激怒についてユーモアたっぷりに語った。

 貧しい人々はなぜチャベスを愛したのだろう? (愛は余り強い言葉ではないが。)驚くほど誠実なアメリカCIAのワールド・ファクトブックさえこう述べている。

「チャベス政権時代のベネズエラに対する社会的投資が、1999年のほぼ50%から、2011年の約27%まで貧困を減らし、就学率を高め、幼児、子供の死亡率を大きく減少し、社会的投資を通して、飲料に適した水の利用と公衆衛生を改善した。」

 加えるべきは、アメリカより、更に人種と貧困が結びついていることだ。

 だが2013年に、マドゥロが大統領に就任すると、石油価格は崩壊を始め、石油で支払っていた膨大な社会福祉プログラムは、借金と札の印刷で支払わなければならず、途方もないインフレーションを起こしている。経済的衰退は、今ベネズエラのための国連報告者が「中世の包囲攻撃」になぞらえたものにより、もっと極端に悪くされる。トランプ政権は、ベネズエラを、最大顧客アメリカからの石油輸出収益から切り離した

 皆が経済的に傷ついているが、特権階級の銀行預金口座はほぼ無価値になった。混血の人々の大多数は、彼らの偉大な白人の希望グアイドを選ばないことを知っている腹を立てた白人の金持ちは街頭に繰り出した - しばしば武装して。(そう双方が武装している。)

 私はこの映画を前に見ている。ベネズエラ左翼政府のいわゆる「独裁」に反対する大規模デモの現在のニュース報道を見ると、BBCテレビ用報道で、私が初めてカラカスに入った2002年に酷似している。

 当時、ニューヨーク・タイムズやNPRやアメリカの他の主流マスコミが、何万というベネズエラ人がチャベス辞任を要求しているのを見せ、チャベス政府に反対する行進と報じた。だが私がBBC写真班を引き連れて、これら抗議参加者と一緒に行進した際、彼らは明らかに色白の少数人種だった。彼らは裕福な人たちでもあり、彼らは人がそれを知るよう望んでいた。女性の多くがハイヒールで行進し、男性は彼らの特権階級のユニフォーム、ビジネススーツを誇らしげに見せびらかしていた。

 チャベス支持者は愛国的な黄、青、そして赤のTシャツ、スニーカー、ジーンズを身につけていた。

 人種は政治哲学と同じぐらい極めて重要だ。私が反政府デモ参加者と一緒に行進した時、彼らは「チャベス、猿!」やら、もっと酷いことを叫んでいた。

 2002年、BBCのために、チャベス支持派デモを撮影するパラスト。

 アメリカ報道機関は自身の人種的偏見を認めないので、ベネズエラでのこの人種戦争(戦争はそういうものだ)の物語をアメリカ人の多くは一度も聞いたことがない。2002年も、今日と同様、白人ベネズエラ人の大規模デモが、チャベスが非常に人気がない証拠として報じられた。それぞれの反チャベス行進の翌日、アメリカのマスコミでは、わずか、あるいは、ほとんど報道されない、圧倒的に貧しいメスティーソの大群、約50万の行進参加者でカラカスを溢れさせたチャベス支持デモを私は目撃し、撮影していた

 この偏見は継続している。ニューヨーク・タイムズは、これまでの一週間、マドゥロ支持派デモの写真を掲載しなかった。だが見つけにくい写真や現地の同僚からの報道では、チャベス主義派のデモはより大きく、カラカスの高級住宅地だけでなく、いくつかの都市でも多数が参加している。

いくつの欧米報道機関が今日アメリカが支援するクーデターに抗議するベネズエラでの大規模行進を報じただろう- # HandsOffVenezuela pic.twitter.com/YBQpqbdEfl

      2019年2月2日、アビー・マーティン(@AbbyMartin)

 なぜ貧しい人々はマドゥロ支持行進をするのだろう? 混血の過半数が現在苦しんでいるが彼らは事実上のアパルトヘイト、チャベス以前の日々に後戻りすることはあるまい。

 我々は、これがアメリカ政府がベネズエラで選出された政府を打倒しようとした初めてのことではないことを想起しなくてはならない。

 2002年、ジョージ・W・ブッシュの国務省はクーデター応援団になった。計画者はチャベスを誘拐し、人質として抑留した。クーデターは、石油産業指導者で商工会議所会長で、ベネズエラのホワイトハウスを掌握したペドロ・カルモナに率いられており、彼は今日のグアイドのように自身を大統領と宣言していた。ベネズエラ・エリートに開催され、ブッシュの大使が出席した、おしゃれな就任舞踏会について、カルモナは誇らしげに私に語った。

 だが肌の色がより濃いベネズエラ人の百万人が首都を満たし、人気がないことにされている彼らの英雄チャベスを、ミラフロレス大統領官邸に戻すよう計画者に強いて、ブッシュ/カルモナ・クーデターは失敗した。カルモナ「大統領」は逃亡した。

 現在グアイド支持者は、カルモナ支持者同様、新たに権利を与えられた混血の過半数の圧倒的な事実という条件のもとでは、自分たちが選挙で勝つことができないのを知っている。それでグアイドは、大統領選出馬を、ベネズエラ国民からは得られないトランプと同盟者による「承認」で置き換え、選挙という考えを完全に省略したのだ。

 今反チャベス・デモ参加者の画像を見て、ヒュプレヒコールを聞くと、昨年11月、ジョージア州マコンでのトランプ集会で見たものを思い出す。大統領は国境を「侵略して」いる人々から国を取り戻す必要があると、白人優越主義者が圧倒的に多い聴衆に語るため、大統領専用機から抜け出した。トランプは、彼女が「ジョージアをベネズエラに変える」だろうと語り、黒人知事候補ステイシー・エイブラムスを恐れるように言ったのだ。

 チャベスがベネズエラにしたように、国民皆保険制度をジョージアにもたらそうとしているエイブラムスのプログラムについて、トランプが話をしたとは思われない。

 アメリカ報道機関はトランプ集会で示される人種間憎悪を直ぐさま非難する。だが我々がベネズエラからの3枚の写真で見られるものを、アメリカの報道機関で、私はまだ聞いたり読んだりしていない。「彼らの国を取り戻す」ことを望んでいる白人蜂起を。

 留意願いたい。裕福な国際的に結びついている少数派によるベネズエラ反乱は、返り咲いたネオコン、トランプの国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンに立案された政権転覆計画にそって運営されている。さらに注目を願いたい。ボルトンがあからさまに誇らしげに公言しているように、ベネズエラとその石油を支配する計画なのだ。

 そう石油。常に石油だ。ベネズエラには差し押さえるべきものが多いにある。世界最大の石油埋蔵

 第2部でそれを語ろう。

 注:グレッグ・パラストは、チャベス大統領の任期中、BBCテレビNewsnightとガーディアンのためにベネズエラを報道した。パラストの調査財団に寄付するか、無料で、パラストのBBC報告、ウゴ・チャベス暗殺の映画をダウンロードされたい。本記事は、ウィリアム・カマカロによるカラカスに追加報道を取り入れている。

記事原文のurl:https://www.gregpalast.com/in-venezuela-white-supremacy-is-a-key-to-trump-coup/

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 数日前「プレミアムカフェ 世界で一番標高の高い街~ボリビア・エルアルト~」を見た。番組の中か後か、日本人のことをどう思っているのか俳優の大高洋夫氏が識者に訪ねた際の「国を征服した白人を一番尊敬しています。」という趣旨の答えが何とも印象的だった。現在のボリビア大統領は、ボリビア史上初の先住民出身者エボ・モラレス。

 紀伊国屋サザンシアターで『正造の石』を見た。脚本家お二人のうち一人はテレビ・ドラマ「足尾から来た女」の作者。田中正造ではなく、田中正造に紹介されて、女性人権活動先駆者、福田英子の家事手伝いになった谷中村出身女性を主人公に設定した思いもよらない視点。谷中を出る時、正造から石ころをもらい、いつも持っている。彼女は、兄にいわれて、当初、警察のスパイとして、福田英子の家に訪れる幸徳秋水や石川三四郎ら社会主義者やアナキストの会話内容を報告させられる。福田英子の著書や、伝記、昔は書店でよくみかけたものだが、今では高い古書しかないようだ。終幕で、福田英子は警察の弾圧・スパイには慣れていると語る。クリス・ヘッジズのAmerica: The Farewell Tourの中のWorkという章に社会主義者Eugene Debsの話が出てくるのを連想した。彼も幸徳秋水同様、反戦だ。それをかどに投獄されてしまう。家が博物館になっているDebsの家をヘッジズは訪れるが、訪問者は年間約700人だとある。人数の少なさに驚いて、思わず読み直した。学生団体はめったに来ない。と109ページにある。マッカーシズムによる徹底弾圧で、息の根を止められているのだろう。前回選挙で登場した女性議員の中に、社会主義に言及する人があらわれてはいる。ところで、田中正造旧宅はいまもあり、見学できる。博物館ではないが、田中正造記念館が館林にある。それぞれ年間訪問者数はどうなのだろう。

 今晩は下記再配信を拝聴しよう。

 日刊IWJガイド「『別人の身長を比較して、身長が伸びたと言っている』と明石順平氏が指摘する1月22日野党合同ヒアリングの模様を本日午後6時より再配信します!」 2019.2.15日号~No.2346号~(2019.2.15 8時00分)

2015年11月28日 (土)

SU-24の失速速度

Paul Craig Roberts
2015年11月26日

私が下記の記事で引用した、Zero Hedgeが報じた、243mphというSU-24の失速速度に異議を唱えている読者がおられる。http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/25/turkey-is-lying-paul-craig-roberts/

私の記事は、SU-24の失速速度に何ら依存していないことを、まず申しあげたい。要点は、トルコが国籍不明航空機だと主張するものを撃墜する許可をパイロットが得るのに、17秒は十分な時間でないことだ。事前に承認を得た事前に仕組まれた出来事だったということなのだ。

さて、失速速度だ。Zero Hedgeは、243 mphが失速速度だという。他の筆者は、失速速度は、150だと言う。この飛行機の失速速度に関するオンライン情報は見つけられなかった。説明でわかったのは、多くの人々は、失速速度を、水平飛行の場合で考えているが、失速速度は、角度と操縦によって異なるのだ。言い換えれば、直線失速速度は、翼が十分揚力が得られないような位置では、もっと小さくなり得る、という風に私は説明を理解した。150 mphという直線失速速度が正しい数値だとすれば、243より、93mph少ないだけなので、243 mphは、翼角度と操縦次第では失速速度の範囲になり得よう。

SU-24に関するオンライン情報によれば、243 mphが、この飛行機の通常動作範囲を遥かに下回っていることは確実だ。超音速航空機は、そのような低速での飛行を意図していない。Zero Hedgeの要点は、パイロットが、飛行機の操縦問題が起きるような失速速度で飛行したり、その速度に近づいたりするとは考えにくいということだと私は思う。パイロットたちは、その飛行機が意図された速度の範囲で、飛行機を操縦するよう訓練されていると語っている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/26/stall-speed-of-su-24/
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当ブログの翻訳記事を、ご自分のブログや、掲示板に転載する方々がおられる。
掲示板に転載された記事の揚げ足をとる奇特な方がいる。まさにこの失速速度が間違っているから、Paul Craig Roberts氏の記事が間違っているかのごとく読める書きこみを読んだ。

あきれていたところに、Paul Craig Roberts氏ご本人の追加があったので翻訳した。
念のために、その掲示板を見たところ、揚げ足とりの書き込みに対し、この記事と同趣旨の鋭い指摘をする書き込みをしている方がおられた。

重箱の隅をつついても意味はないだろうが、それを指摘する方に感心。ところで、

事前に承認を得た事前に仕組まれた出来事だったということなのだ。

という点では、秘密法案も、TPPも、戦争法案も、皆ことごとくそうだろう。
報道管制をしておいて、成立させ、そのあとは提灯記事。提灯記事になるよう、始めから手配済み。

TPP、 農業だけでなく、日本経済、社会、文化すべて丸ごと破壊し、宗主国・属国大企業に差し上げる仕組みであるのに、全く報道させない。でっち上げ合意のあと、国政選挙を乗り切るための農民取り込みばら蒔き対策やら何やら、全てが入念に仕組まれていたのだ。

TPPの厳しい交渉に、全力で、国益(連中が言う国益とは何か、そもそもわからないが)を守るべく頑張ったかのごとき、読んでいて顔から火がでそうなヨイショ記事や電気洗脳箱の虚報の波。大本営広報部のTPP呆導、極力読まないようにしている。頭が悪くなるばかり。

東演による『明治の柩』が紀伊国屋ホールで上演されている。何とも残念ながら、100年前の話ではすまない。今日、現在そのまま。

    • 古河足尾銅山の鉱害垂れ流しは、東京電力福島第一原発事故後の放射能垂れ流し
    • 日露戦争出征は、戦争法案による、帝国主義侵略戦争への経済的徴兵
    • 農民押し出しへの弾圧は、辺野古基地建設反対運動への機動隊・海猿の弾圧
  • 持続可能な農業・農村の破壊は、TPPによる大規模農業、遺伝子組み換え食物推進

パンフレットにあった文章を、そのまま転載させていただこう。

「明治の柩」の中は、田中正造か今の我々か

赤上剛

 田中正造は、明治という時代の枠にとらわれた古い人間なのか、あるいはそこから突き抜けていた人物なのか。
 今、「文化の日」が「明治の日」に変えられようとしている。十一月三日は明治期の「天長節」、戦前の「明治節」、明治天皇の誕生日だ。平和憲法「発布日」のこの日を「憲法記念日」として再出発しようと国会で運動したのが作家山本有三たち。保守派の反対で「文化の日』とされた。なぜか。「憲法記念日」にすると明治天皇祝日に戻せなくなる。「憲法記念日」は「公布(施行)日」の五月三日にすり替えられた。それが動き出した。すでに「建国記念日」(神話の神武天皇即位日)は復活している。
 私は田中正造記念日としたい!十一月三日は田中正造の誕生日。(旧暦。天皇は新暦)最大の公害は「戦争」と「原発」だという。「戦争」について、正造は日清戦争に賛成したが日露戦争には反対した。また、「原発」につながる近代公害第一号が足尾銅山鉱毒事件。正造は被害民とともに真正面から戦った。その鉱毒事件・谷中村事件とは何であったのか。
 足尾銅山の鉱毒(煙害と毒水)によって渡良瀬川流域三十万人が苦しんだ。日清・日露戦争を勝ち抜き西洋列強に追いつかんとした明治政府は、鉱毒被害をほぼ無視し銅山を温存した。生命の危機まで追い詰められた被害民は、政府への請願「足尾銅山操業停止」運動(大押出し)を何度も行った。政府は、多数のリーダーを兇徒など刑事犯として監獄へぶち込んだ。正造は明治天皇へ直訴する。盛り上がった世論に政府がとった措置は、被害民運動をつぶすこと。鉱毒は洪水とともに押し寄せる。「渡良瀬川の改修工事と最下流の谷中村を遊水池にする」政府方針を出す。運動は分裂し谷中村は孤立した。日露戦争のさなか正造は谷中村へ移住し反対運動に専念。栃木県会は「臨時土木費」名目で谷中村買収を決議し土地買収で村民を追い出す。谷中村民の意思は無視され廃村、藤岡町に強制合併された。「土地収用法」を適用しても応じない村民の家屋を強制破壊。残留民十六戸は仮小屋を作り踏みとどまる。政府と県は早くから谷中村の堤防破損個所を修理せず放置して谷中村を水没させた。毒水攻め、食料攻めだ。些細な仮小屋工事も、死者の谷中村墓への埋葬も「河川法違反」。正造死後、正造の祠(ほこら)を庭に建てても違反。すべて、「法律」「勅令」等による措置だと。
 ことし、集団的自衛権が閣議決定変更で容認され、安保関連法が強行採決された。いずれも憲法学者こぞって立憲制の否定・憲法違反だと断じている。
 東電福島原発事故から四年、いまだ十一万人の避難者がありながら原因究明もなく、誰一人責任をとらず、原発再稼働と海外輸出に政府・業界はまっしぐらだ。
 なぜこうなったのか。政・官・業・学(現在は、司法・労組・マスコミまで拡大)の癒着による①原因究明の不作為・遅延②被害の矮小化・未調査③被害者切り捨て・棄民化④加害責任の否認・加害企業温存⑤経済あっての国家という構図である。根底には『戦争体認』がある。
 正造の戦いの武器は、大日本帝国憲法。亡くなる年の最後の演説会でも憲法発布勅語(前文)を大きく張り出した。「朕(天皇)は、臣民の権利及び財産の安全を貴重し及び之を保護し…」。
近代憲法である限り「人民の権利保障」が前提にある。
 憲法を無視し法律を矢玉に人民を的にした「亡国」の圧制は許せない。「日本を見んとせば谷中村を見よ』と正造はいう。谷中村を守ることは憲法をまもること。だが、人民は谷中村事件から何も学ばなかった。逆に政・官・業・学は悪政の指針を身につけた。今も解決に至らない「チッソ水俣病」等の公害地域や、「沖縄辺野古」への政府の棄民・分断政策が足尾銅山鉱毒事件・谷中村事件と見事に重なり合う。
 戦争は銅増産優先、鉱毒被害無視、被害民運動を弾圧する。戦争は弱者を切り捨てる。世界共通だ。この鉱害闘争の現場から正造は戦争反対、軍備全廃論にたどり着いた。軍備費を青年の留学費に変え外交によって戦争をなくせと。
 晩年の正造は明治国家と帝国憲法の限界に気づき、「今の憲法、法律、教育のすべてを全廃して、天神を基とする〝広き憲法〟を設けるべし」と主張した。私たちが手にした「平和憲法」がまさにそれだろう。
 だが、谷中村事件から学ばず、戦争責任も原発事故責任も未だあいまいなままに過ごしてきた我々。
 田中正造は明治時代の「古い戦い」をしたから『明治の枢』に入れられたのか。だが、平和憲法がありながら明治精神・戦争体制へ復帰せんとする勢力に押し負けている我々こそ「明治の枢」へ片足を突っ込んでいるのかもしれない。
 劇団東演の『明治の枢』を見て、誰が「正造を叱る言葉」をかけられるか。
 戦後最大の危機を百年前に見通していた正造はいう。
〝人民は、人民の経験を信じて一歩譲るべからず〟

(田中正造研究家)

赤上剛氏の著書に、『田中正造とその周辺』がある。

2015年8月29日 (土)

アメリカ先住民と、継続するアメリカ焦土作戦

Finian CUNNINGHAM
2015年8月28日| 00:00
Strategic Culture Foundation

ナバホとアパッチは、19世紀末に征服された最後の偉大なアメリカ先住民ネイションだ。ワシントン指揮下のアメリカ軍の焦土作戦によって諸部族が虐殺された。定住地や放牧用地の破壊は、諸部族の立ち退きに、そして彼らの最終的服従に、大いに貢献した。

キット・カーソン大佐は、残っていた反抗的なインディアン・ネイションに対する“白人”絶滅戦争の先駆者の一人だった。ナバホとアパッチは、北米大陸南西部で何千年も平然と暮らし続け、そこは新たに作られた“アメリカ合州国”で、今のアリゾナ、コロラド州、ニュー・メキシコ州とユタ州となった。

現在、ナバホと親類のアパッチは、またしても危機にひんしている。今回は、銃や作物の焼き払いによってではなく、工業的採鉱で引き起こされた鉱害によってだが。

今月始めの8月5日、コロラド州の廃坑になった金鉱から膨大な量の有毒廃水が漏洩し、いくつかの主要河川に流れ出て、世界中で見出し記事になった。汚染された河川が、ナバホ族の人々が、生活上、それに依存しているフォー・コーナーズ地域の灌漑と飲料水に極めて重要であることは、ほとんど報道されない。

約1100万リットルの有毒な水が、どっとアニマス川に流れ込み、それが更にサンフアン川と、コロラド川へと流れ込んだ。流出の結果、長さ150キロ以上の川の水が、鮮やかなオレンジ色の汚泥と化した。主な危害は、ヒ素、カドミウムや鉛等、有毒金属の危険な水準だ。これらの金属は、現在は廃坑のゴールド・キング鉱山で、かつて工業用浸出剤として使用されていた。流出下流の農民は、作物の破壊や、家畜の群れの中毒を避けるため、用水路の閉鎖を強いられた。だが、灌漑を止められた彼らの作物は、結局、夏の焦げるような暑さでしおれ、だめになりつつある。

重金属が最終的には、飲料水の地下水源に染み込んで、人間への汚染の計り知れないリスクとなることも懸念されている。

汚染された地域は、アリゾナ州、コロラド州、ニュー・メキシコ州とユタ州の州境に接するフォー・コーナーズ地域だ。最も危険にさらされている地域共同体は、そこに住み、川に依存しているナバホ族だ。

連邦環境保護庁(EPA)は、鉱害問題は弱まり、河川水の有毒金属濃度は、今や安全レベルにまで低減したと主張している。それでもなお、影響を受けた地域社会では、こうした金属による危険が、将来、洪水時期に河床堆積物がかき立てられて再発するのではないかという懸念がある。彼らの土地が、今後、何十年も汚染されたままになるのではないかという恐れだ。結局、1100万リットルの有毒金属が、跡形もなく消え去るわけがないのだ。

連邦当局は、アニマス川毒物流出を、隠された目的の為に利用しているのではあるまいかという疑問がある。つまり、ナバホ族を、彼等古来の土地から立ち退かせるのに。

隠された狙いが推し進められていると信じるに足りる、いくつか不穏な理由がある。そもそも、EPAは、調査班の一つが、コロラド州、シルバートン近くのゴールド・キング廃坑で作業していた際、流出を引き起こしたことを認めている。どうやら、鉱山の毒物ため池は、かなりの期間、漏れていた様子で、EPAが調査班を派遣したのだ。調査作業の結果、ため池が土手を突き破り、恐ろしい毒性物質を大量放流してしまったのだ。

二つ目に、現地情報筋によれば、EPAは、 最初の漏洩報告に途方もなく怠慢で、緊急警報を少なくとも一日遅らせた。EPAは惨事に対する責任を隠そうとしていたのだろうか?

疑惑の三つ目の原因は、連邦当局がその後、流出点下流で影響を受けた地域社会に、将来の賠償請求に対する権利放棄文書に署名させるべく素早く動いたことだ。EPAは、明らかな総力を挙げた取り組みで、各家庭から権利放棄証書を得るべく、戸別訪問をしたと報じられている。

ナバホ・ネイション議長ラッセル・ビゲイや他の長老達は、もし予期しない損害が将来生じた場合、地域社会は、連邦政府からの更なる補償を要求するあらゆる権利を喪失することになるので、EPAの法的文書には署名しないよう、各家庭に促している。そして、もし人々が、長期的、潜在的影響で、汚染された土地や地下水の所有者ということになって終われば、使用不能な農地の所有権を放棄する以外、ほとんど選択肢はなくなるだろう。

しかも、この話で極めて重要なのは、巨大採掘企業の権益だ。こうした企業は、アメリカ議会において最も卓越したロビー集団だ。昨年、巧妙なごまかしで、世間一般に気付かれぬ様にして、採掘企業が、フォー・コーナーズ地域の区域で採掘を開始する採掘権を、ワシントンの議会は投票で通過させていたのだ。1950年代以来、地域は、アイゼンハワー政権によって、アメリカ先住民保留地として分類されている為、採鉱事業を免れてきた。

天然鉱物が豊富なフォー・コーナーズ地域を、鉱業ロビーは、何十年間も、いやらしい目つきで見詰めてきた。利益の多い、銅やウランや、他の有価金属の埋蔵量が、地下堆積物中に蓄えられていると見なされている。特に重要なのは、いくつかのナバホ部族居住地であるアリゾナ州オーク・フラットだ。議会の土地交換には、多国籍鉱山企業リオ・ティントが関与している。リオ・ティントは、上院軍事委員会委員長をつとめる、有力なジョン・マケイン・アリゾナ選出共和党上院議員の政治資金主要資金供与者の一社でもある。上院軍事委員会は、兵器産業の軍産複合体や、ウオール街、大手石油会社や鉱業企業と提携している。マケインは、リオ・ティントに、フォー・コーナーズ地域での採掘権を認めた議会投票上の主な大立て者と考えられている。

ナバホの地域社会は、将来の採鉱計画について、確かに決してじっとしてはいなかった。彼らの土地所有権は、大企業に対する頑強な闘いの主題となり、現地の地域社会は、マケインに“インディアン殺害者”で、採鉱企業にとって現代の“偵察”というレッテルを貼っている。

オーク・フラットやフォー・コーナーズ地域にある他の父祖伝来の土地を守るキャンペーンで、ナバホ族は、他のアメリカ先住民ネーションや、アメリカ中の環境保護団体の支援を活性化している。土地収用に対する彼等の抵抗は、採鉱業ロビーや、ジョン・マケインの様な推進派政治家にとって、悩みの種となっている。

そこで、コロラド州とアニマス川における最近の破滅的な毒物流出の話へと戻ることになる。この出来事の全体的な影響が明らかになるのは、これからのことだ。だがフォー・コーナーズ地域下流の汚染は、最終的に、農業と飲料水の水源に影響を与える有毒な物質ゆえに、流域のあらゆる地域社会まるごと自分達の土地を追われる結果となりかねない。

現地活動家やナバホ指導者の中には、既に、EPAの毒物“事故”を現代の焦土作戦にたとえた人々がいる。鉱業の基本的な強烈な動機と、議員連中に対する彼らの報奨が、人々から彼らの土地を奪い、それにまつわる環境保護論者によるキャンペーンを終わらせるという暗黙の目的での、意図的な行為、あるいは少なくとも好都合な対応を示唆するのだ。連邦環境保護庁が、この策謀とされるものに関わっているのは辛辣な皮肉だ。

歴史的前例も極悪な狙いを強く示唆している。ワシントンによる、アメリカ先住民ネーション対策の歴史は、ワシントンに居すわる、大企業に支配された政治家連中が画策する資本主義的搾取のための裏切り、ごまかし、虐殺だ。ワシントンが立案した条約や保留地は、インディアンの土地が資源豊富であることが発見されるやいなや、再三再四、破棄された。

鉄道、牧場や鉱山に道を譲る為に、インディアンが、キット・カーソン大佐と、彼の兵士達によって土地を焼き払われた昔の時代の間違いようがない余韻が感じられる。

現在我々は、もう一つの、そうした相次ぐ北アメリカ先住民追い立てを、今回、南西部諸州の鉱物資源豊富な土地において、目撃しているのかも知れない。これは、先住民に対し、ワシントンが遂行した焦土作戦戦争の継続を示唆している。悲劇的な皮肉は、最新の“闘い”の場が、最後の先住民達が、19世紀末のアパッチ戦争によって隷属させられた、ませにその地域であることだ。

ここでは、より大規模な地球規模というのが適切だ。ワシントンの帝国主義戦争挑発は、その歴史上ずっと、そして世界中あらゆる場所で、生来の営利目的の大企業権益を推進する為、土地に対する戦争と、人々に対する戦争を、常に行ってきたのだ。

1960年代-70年代、枯れ葉剤エージェント・オレンジで、ベトナムを汚染したことは、今後炭化水素を水圧破砕で採掘する権益を、ワシントンが有するウクライナ東部ドンバス地域で、アメリカ傀儡のキエフ政権が、現在クラスター爆弾を使用していることと一致する。これは、このアラブの国で、抵抗を示す人々を追い立てる為に、アメリカが支援し、サウジアラビアが率いる主導する爆撃連合によって継続中のイエメン給水設備破壊とも、一致する。

このアメリカ先住民地域社会が、またしても焦土作戦にさらされているのは、それゆえ決して驚くべきことではない。今回唯一異なるのは、現在は、先住アメリカ人に対する本格的戦争という状況で遂行されているわけでないことだけだ。

だが、その意図と究極的効果は、ワシントン焦土作戦継続における単なるもう一つの出来事として一貫している。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/08/28/native-americans-and-us-scorched-earth-continuum.html
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最初に事故関連記事「資本主義の社会的費用」を読んだ時は、ナバホの公害被害、正確には、鉱害被害、思いつかなかった。

宗主国支配層の悪辣さ、並の人間の想像を遥かに超える。国の歴史を振り返れば、決して驚くべきことではない。
アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪

話題の有力議員、「イスラム国」ともパイプを持ち、人質殺害事件の直前、イスラエルで首相と会っていた。

人形峠ウラン鉱害裁判―核のゴミのあと始末を求めて』土井淑平、小出裕章著
放射性廃棄物のアポリア―フクシマ・人形峠・チェルノブイリ』土井淑平
アメリカ新大陸の略奪と近代資本主義の誕生―イラク戦争批判序説―』土井淑平
等を書いておられる土井淑平氏の、2013年3月11日記事の一部を貼り付けておこう。

3 ウソにウソを重ねた動燃=核燃=原子力機構
 まったくの無責任体質の動燃=核燃=原子力機構(日本原子力研究開発機構)は、2004年10月に最高裁から3000立方メートル撤去命令が出た方面地区のウラン残土の自己処理もできず、その一部290立方メートルをアメリカの先住民の土地にある製錬所に〝鉱害輸出〟する有様であった。これは放射性廃棄物処理の自己責任を放棄し、他国に尻拭いを頼む込む破廉恥な行為以外の何物でもない。
 アメリカのウラン鉱山の大半はインディアンと呼ばれてきた先住民の土地や聖地にある。そのアメリカの先住民であるホピ族やナヴァホ族は1991年1月、「国際ウランフォーラム・倉吉」に参加し、わたしたちの案内で方面地区の ウラン残土堆積場を視察して、「われわれの所も放ったらかされた状況は同じだ」と話していた。

放射性物質を含んだ土が日本からユタの沙漠にむかって送り出された

インターナショナル・ウラニウム・コーポレーションがあるユタ州ホワイトメサ地域は、米国先住民が55%を超える土地だ。

土井淑平氏報告、「米帝の核開発と先住民とウラン被曝」

1979年7月 ― というと、あのスリーマイル原発事故から4カ月後のことですが ―ニューメキシコ州のチャーチロックでダムが決壊して1100トンのウラン鉱滓が流出し、コロラド川の支流のプエブロ川に流れ込んで、この川を水源としている1700人のナヴァホ族が被害を受け、汚染された水や草を飲んだり食べたりした何千頭もの羊などの家畜が重度に汚染されました。

停止した採鉱事業に起因する鉱害、宗主国でだけ起きるわけではない。

下野新聞 2013年7月2日記事 永遠に続く公害対策

 東日本大震災では、休止中の「源五郎沢堆積場」の表土が滑り落ち、渡良瀬川から環境基準を超える鉛が検出された。この堆積場を巡っては、55年前に決壊し、下流に鉱毒被害を出した経緯があった。

そして、下野新聞 2015年8月26日 朝刊
正造も激賞 不屈の谷中村民・神原勘之丞に脚光 研究者で高まる注目

 神原勘之丞らの功績に光を当てる第42回鉱害シンポジウム「正造と野木の人びと」が8月30日、野木町友沼のエニスホールで開かれる。
シンポは田中正造や足尾鉱毒事件の研究団体などが主催し、毎年夏に渡良瀬川下
流域で開かれている。町での開催は18年ぶり。
 旧谷中村の強制廃村後、約70戸が隣接していた当時の野木村に移り、抵抗運動の拠点となった雷電神社も移築された経緯がある。
 当日は真瀬宏子町長、渡良瀬川研究会代表の菅井益郎国学院大教授ら6人が登壇。正造や自由民権運動と町の関係のほか、神原、野木村議菅谷丑蔵の功績に光を当てる。
 予約不要。午前10時~午後4時半。資料代千円。

2015年8月22日 (土)

ロシアのカフカスに目を付ける「イスラム国」

Dmitry NEFEDOV

2015年8月19日 | 00:00

エジプトの主要イスラム教当局、エジプト・ファトワ庁による最新報告によると、「イスラム国」(IS)集団は、カフカス、中央アジアと、インドネシアを新兵採用の為の場所としてみている。

この地域には、イスラム教を進行する人々が多数いる。彼等は知識が乏しく、アラブの説教師が言うことを何でも信じがちだ。集団は、中東における新たな領土獲得という主要な任務を遂行する新兵採用を狙っている。ISは、ソーシャル・ネットワークで、プロパガンダを広める為、ロシア語部隊を設置した。ISは最近、ロシア連邦内の北カフカスに、行政区画(ウィラーヤ)の設置をしたと宣言する挑発的な声明を出した。プロパガンダ部隊は、ロシアや近隣諸国から、イラクやシリアに入り込んでいる過激派のビデオを発表した。「イスラム国」イデオロギーには、社会ネットワークで、人々に語りかけ、神学教育を強化することで対抗しなければならない。これは極めて重要な任務だ。北カフカスのイスラム教宗教的権威は、まさにそれを行っている。彼等は、ファトワを出し、人々を教育し、過激派と戦うためにできる限りのことをしている。

その点で“ソフト・パワー”だけでは不十分だ。地下のテロリスト指導者や活動家に対する特殊作戦が地域で行われていると報じられている。最近、ダゲスタンのウンツクルスキー地方で、そうした作戦の一つが行われた。結果的に、隊員達は、ロシアではテロ組織として禁じられているカフカース首長国の指導者、マゴメド・スレイマノフを殺害した。ムハンマド・ハジ・アブドゥルガフロフや、サイド・アファンディ・アル-チルカウイ等の宗教指導者、現地の過激派指導者、カミル・サイドフと、一味の二人を殺害したかどで彼は告訴されていた。スレイマノフの前にカフカース首長国を率いていた元指導者アリアスハブ・ケベコフは、ブイナクスクで、ロシア連邦保安庁の特殊作戦部隊に殺害された。

ロシア南部の過激派集団は、特別な戦術を駆使している。全く同じ連中が“首長国”や“戦線”をとっかえひっかえして、活動しているのだ。彼らの主な任務は、ある地域を不安定化することだ。それは、シリア国内の過激派が用いる手法や、それほどではないにせよ、アフガニスタンやイラクで活動している過激派の手法と似ている。現在、テロ活動は、ロシアを経済的に押さえつけようとする取り組みを含め、ロシア封じ込めの手段として、ますます頻繁に利用されている。これを行う方法の一つは、北カフカスの共和国諸国に投資し、欧米に代わる、パワー・センターとして活動しようとしている潜在的な貿易、経済パートナーに圧力をかけることだ。

中東の軍事紛争は悪化している。ロシアを出て、シリアやイラクに行った連中の一部が戻りつつある。これは、ロシアを国境沿いの紛争で包囲し、カフカスで、弱点を発見するという戦略に従って活動する連中の権益に役立つ。その為に、連中は、大衆扇動や、ロシアが、対「イスラム国」闘争に、十分真摯に取り組んでいないと非難するという手段に出ている。例えば、アメリカ国務省は、そう語っている。

アメリカが率いる反「イスラム国」連合は、むしろ奇妙な戦争をしている。予期しないことが次々と続く。一方で、アメリカの無人機が、シリアを攻撃し、一方、公式には、この集団は、アメリカ合州国が戦争をしているとされる敵であるにもかかわらず、アメリカ軍とテロ集団の戦士達には緊密なつながりがあると報じられている。例えば、“アメリカのヘリコプターが、西イラクのISテロ集団支配下にある地域に着陸し、何人かのIS司令官達を乗せて、不明の方向に向けて飛び去った”。全く同じ情報源が、サラーフッディーン県の「イスラム国」支配下にある山岳地帯に“アメリカ・ヘリコプターが着陸した”と報じている。アメリカのヘリコプターは「イスラム国」に支配されている地域にしばしば着陸している。今年、アメリカのヘリコプターが、ISテロリストの司令官達を地域から連れ出す為、キルクーク南西にある「イスラム国」が支配する地域ハビジャに飛行した。地域はアメリカの航空保安施設によって、しっかり監視されている。この事実は、インターネットで得られるよう定期的に公開されている画像で確認された。

民間調査会社ストラトフォー情報幹部でCEOのジョージ・フリードマンは、注目に値することを語っている。彼によれば、「イスラム国」は、アメリカ合州国にとって、死活的重要性がある問題ではない。実際、特に、アメリカ特殊部隊が、国際テロを育成する為、実に長年行ってきた取り組みを考えれば、問題などありえない(例えば、著者が、中東、旧ユーゴスラビア、北アフリカや他の場所におけるアメリカ特殊部隊の秘密工作について書いているマイケル・スプリングマンの新刊書も参考になる)。

「イスラム国」の出現は予想を上回っている。元アメリカ国防情報局長官のマイケル・T・フリンは、かつて、ホワイト・ハウスが、シリアで活動している聖戦戦士を支援するという意図的な決定をしたことを明らかにした。

2012年8月、「イスラム国」が脚光を浴びる一年前、サラフィー・ジハード主義者、ムスリム同胞団や、地域におけるアルカイダ支部を含む寄せ集め過激派集団の中で、アメリカが支援するシリア武装反抗勢力が支配的であることは、はっきり分かっていた。中東で、様々な武装反抗勢力 (より正確にはテロ集団)を用いてアメリカが作り出した戦術同盟は、地域におけるアメリカの敵国、シリアやイラン等の国々を弱体化させるのが主目的なのだ。

現在、この不安定化戦術は、ロシアのカフカスにまで広がっている。あれやこれやのテロ集団(カフカース首長国、アルカイダやら、「イスラム国」)に対して、どのようなレッテルが使われるかは重要ではない。彼等は全て、各宗派間で署名した和平協定に違反し、伝統的な宗教の権威を損ない、武力挑発を行う為の、地域で波風を立てることを狙って画策された活動に参画するよう利用されているのだ。元フランス外務大臣ローラン・デュマが証言した様に、恐らく、アラブの春が始まる二年前に、シリアに関して、既に決定が行われていたのと全く同じような決定がなされていたのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/08/19/islamic-state-eyes-russian-caucasus.html

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「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。」という言葉が談話にあったとは知らなかった。読む気力全く起きないので。

ロシアに、わざわざ喧嘩を売る異常な精神構造。宗主国の指示通りというのならわかる。

鉱害と戦った田中正造と大違い。

日清戦争当時は戦争支持派だった田中正造、日露戦争時には、反戦思想を鮮明にしている。軍事予算は、学生の留学に振り向けろともいっている。原発災害がおさまらない中、宗主国侵略戦争に肉弾を提供する愚行。
田中正造、鉱毒被害を放置したまま、戦争推進する愚を批判している。談話などと違い、110年たってもそのまま通じる、実の発言。

田中正造文集(二)谷中の思想 にある明治37年11月26日付け三宅雄二郎宛て書簡の一部を引用しよう。日露戦争は1904年(明治37年)2月8日から1905年(明治38年)9月5日。

戦争の罪悪は論を要せず。然れども真面目の志士が学文上の見解よりして、戦争は必要なりとする事ありとするも、我国の内政の如き、公盗横行の政府にして妄りに忠直の人民を殺すことを敢えてするものの戦争を奨励するに至りて言語道断なり。
現在の形勢、戦争の勝敗よりは寧ろ戦争に死するものよりは寧ろ内地に虐政に死するもの多からん。虐政に死するものもの即ち名誉の戦士なりと云わざるを怪しめり。彼の人為の大加害者あり。鉱毒地の惨状を代表せる谷中村問題の如き同国同胞人に捨てられる、そもそも何んの故なるをしらず。今にして政府は詐術の報告をなして国民を欺きて憚らず。且この窮民を虐待し、甚だしきは出兵者の父母妻子をも政府の毒手を以て殺すものなり。長次男は戦争場に敵に殺され、その父母は我崇敬する政府の毒手に殺さるるとせば、これ一戸中内外二様に死者を生じるなり。但し一般出兵軍人中窮困者あり。然れども未だ政府が手を下して軍人の父母妻子は殺さざるなり。殺さるるもの独り鉱毒地方の貧者のみなるか。
政府中官吏多し。中にはこれを怒る義憤の官吏もあるべきに今は陽にこれを見ず。議員中にこの義憤者あるべきにこれを見る事甚だ稀れなり。学士中この義憤者あるべきに御存じの如くこれまた甚だ稀れなり

2015年8月13日 (木)

資本主義の社会的費用

Paul Craig Roberts
2015年8月11日

事業の全費用を負担している企業は、たとえあったにせよ、ごくわずかだ。企業は費用の多くを、環境や、公共部門や、遥か遠くの第三者に押しつけている。例えば、現在、コロラド州の鉱山から、約1100万リットルの毒性廃水が流出し、二つの川を下り、ユタ州やパウエル湖に向かって流れている。これらの川に頼っている、少なくとも7都市の水道システムが停止している。廃棄物は、民間企業が放置したもので、廃棄物は、環境保護庁が誤って流したというが、これは本当かも知れないし、鉱山をかばっているのかも知れない。もしパウエル湖貯水池が汚染されてしまえば、第三者が負担する鉱山の費用は、鉱山操業時の総生産金額を越える可能性が高い。

経済学者は、こうした費用を“外部費用”あるいは“社会費用”と呼んでいる。鉱山は、汚染物質を生み出すことで、利益を得たが、汚染物質の費用は、利益の分け前を得ていない人々が負担する。

規制されている資本主義でさえ、こういう風に機能しているのだから、野放し状態の資本主義がいかに酷いものか想像できよう。その結果、我々がいまだに苦悩しており、更に問題が起きるだろう、規制されない金融制度のことを考えるだけで良い。

全く逆の膨大な証拠があるのに、政府の干渉から解放されれば、最高の製品を、最安の価格で生産して、消費者に貢献するのだという資本主義に対する連中の夢想的な概念に、リバタリアン連中は、しがみついている。

そうであればよいのだが。

進歩主義者も、リバタリアン連中のロマン主義に対応する彼等なりのものを奉じている。進歩主義者は、政府を資本家連中の強欲から国民を守る白い騎士だと見なしているのだ。

そうであればよいのだが。

誰もが、そして何より確実に、リバタリアン連中や進歩主義者達は、ジェフリー・セントクレアの著書、Born Under A Bad Sky (2008)を読むべきだ。セントクレアは、魅力的な作家で、彼の本は、多くのレベルで有益だ。もし、アメリカ西部の川でボート体験をしたり、危険な急流に挑戦したり、蚊やガラガラヘビの中でキャンプをしたりという経験がなければ、セントクレアの本で、まるで体験しているかのごとく、こうした人生の側面を体験でき、同時に、国立公園局、農務省森林局や土地管理局における腐敗によって、製材企業、採鉱企業や牛の牧場主達が、国有林や国有地を略奪することで金儲けをする結果になっているのかも学ぶことができる。

採鉱業者、製材業者や牧場経営者に与えられる公的助成金は実に法外で、公共の利益 連邦準備金制度理事会や財務省が“大き過ぎて潰せない銀行”に与える助成同様有害だ。

進歩主義者もリバタリアンも、原生林伐採や、絶滅危惧種や希少種の生息地破壊をする製材会社に助成する為、農務省森林局が、一体どの様に、前人未踏の森林に道を建設しているかに関する、セントクレアの説明を読む必要がある。公共から、民間の手へと、富を移転する為に、一体どのようにして、より価値がある国有地と、価値の低い土地が交換されているのかを、我がロマン主義者達は、学ぶ必要がある。牧場経営者達に、国有地の利用を認めていることが、生息地破壊や、川岸や、水生生物の破壊をもたらしていることを、彼等は学ぶ必要がある。連邦の監督官庁のトップそのものが、国民の為にではなく、私企業の為に働く、製材、鉱業や、牧場経営者の工作員であることを理解する必要がある。上院議員や下院議員連中は、軍安保複合体、ウオール街や、イスラエル・ロビーによって買収されているのと同時に、連中は、鉱業、製材や、牧場の権益にも買収されていることを、あらゆる信念のアメリカ国民が理解する必要がある。

この構図中に、公共の利益は皆無だ。

二大貯水池、ミード湖とパウエル湖は、満水時の39%と、52%だ。アメリカ合州国西部が依存している巨大な湖は、干上がりつつある。パウエル湖は、今や、砒素、鉛、銅、アルミニウムとカドミウムを含んだ、約1100万リットルの廃水流入に直面している。汚染された川の氾濫原にある井戸も危機にさらされている。

川をオレンジ色に変えた汚染物質は、コロラド州、アニマス川から、シルバートン デュランゴを通って、ニュー・メキシコ州、ファーミントンのサン・フアン川へと流れ、更にパウエル湖とミード湖へ流入するコロラド川へと流れ下る。

この全ての被害が、たった一社の資本主義鉱山によるものだ。

昨年11月、クリス・スチュワート下院議員(共和党 ユタ州)が、彼の法案を下院で成立させた。スチュワートは、資本主義の為に、いやな仕事をこなす人物だ。彼の法案は“資格要件を満たす、自立した科学者達が、環境保護庁(EPA)に助言するのを防ぐべく作られている。有資格の学者達は、該当する科学的専門知識を持っているか、いないかわからないが、彼らの雇い主が聞きたがっていることを、EPAに語ることで給与上の恩恵を受ける業界関係者に置き換えられるのだ。” http://www.iflscience.com/environment/epa-barred-getting-advice-scientists

スチュワート下院議員は、これは科学的事実と業界利益の釣り合いの問題だと語っている。

おわかりいただけただろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/08/11/social-cost-capitalism-paul-craig-roberts/

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本の山から『原発はやっぱり割に合わない 国民から見た本当のコスト』大島堅一著を発見。104ページに、「原発の社会的コスト」がという見出しがある。

日本航空123便墜落事故から30年。
辺野古移転問題協議の当日、沖縄で、米軍ヘリ墜落。
沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件は、2004年8月13日
しかも今回は、陸自中央即応集団エリート隊員が搭乗していたという驚き。

IWJ 8/12夕方5時からの岩上安身氏による日本共産党小池晃副委員長インタビューは圧巻。大本営広報部の洗脳番組と雲泥の差。戦争法案成立に先立って、自衛隊内で、今後の方向性を研究しているという、とんでもない状況むき出し。

今日にも早速、昨日の小池議員インタビューの模様を、19時から再配信します! 見逃した方はぜひ、この再配信をご覧下さい!配信はCh1です!

【Ch1はこちら】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

 再配信も見逃してしまった、もう一度見返したい、という方は、IWJの一般会員であれば1カ月、サポート会員であれば無限に、いつでも動画アーカイブをご覧になることができます。また最近は、動画を全て観切る時間がないという人のために、動画とともにインタビューのテキスト要旨も、記事に掲載しています。こちらも会員の方であれば、全編ご覧になれます。

 これからも小池議員インタビューのように、タイムリーかつ大手メディアが報じない取材、中継を届け、本来ならば全国民が知るべき大事な情報を可視化するために尽力していきます。ぜひ、会員となってIWJの活動を直接支えていただくとともに、IWJの膨大なアーカイブを知的堪能していただければ幸いです!

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Paul Craig Roberts氏、社会的費用については、類似題名や同名記事でも触れておられる。趣旨は必然的に似ているが、内容は当然違っている。

今回のコロラド州汚染水流出、「足尾鉱毒事件」そっくり。ただし、あちらの鉱山は、Gold Kingという金鉱山。今はゴーストタウン。谷中村の人々や田中正造のような人物が活動されたかどうか全く知らない。

田中正造といえば、最近、文学座により『明治の柩』がアウルスポットで上演されたが、今度は劇団東演による『明治の柩』が、紀伊國屋ホールで上演される。11/27-12/4 切符前売り開始は9/24。

コスト高をきらった営利企業の怠慢によって、事業所周辺の環境が汚染され、田畑には毒物が浸みこんで荒廃し、広大な村落は廃村と化し、一世紀たっても森林は再生せず、禿山だけが異様に目立つ.....。これは、たんなる寓話でもないし、さりとて東フクシマ・東電事故の周辺地域の未来図でもない。いまから一世紀以上も昔、足尾・古河銅山の鉱毒によって周辺の村が廃村となったあとの、現在の風景である。68ページ

にもかかわらず監督官庁は、古河という一企業の利潤の消滅を、国家の富源の喪失にすり替え、古河の経営の継続を「公利」と言い募ったのである。96ページ

上記は新刊、筑摩選書民を殺す国・日本 足尾鉱毒事件からフクシマへからの引用。

2013年6月3日の資本主義の社会的費用の記事翻訳にも、末尾に余計なことを書いた。一部貼り付けさせていただく。

「社会的費用」という言葉、名著『自動車の社会的費用』宇沢弘文著、岩波新書を思い出す。これだけは手元にある。『環境破壊と社会的費用』(K.W.カップ著)という本を昔読んだ記憶がある。あるいは宮本憲一『環境経済学』。
年代から想像すると、著者が触れているのは、同じK.W.カップでも『私的企業と社会的費用―現代資本主義における公害の問題』あたりだろう。

  • 足尾鉱毒の社会的費用、古河銅山の利益を越えていただろうか?
  • イタイイタイ病の社会的費用、カドミウム生産の利益を越えていただろうか?
  • 水俣病社会的費用、チッソの利益を越えていただろうか?
  • アスベストの社会的費用、メーカーの利益を越えていただろうか?
  • 原発の社会的費用、原発、燃料製造元、電力会社や政治家の利益を越えること余りに明白。
  • 兵器の社会的費用、当然、軍需産業の利益を越えるだろう。

そういう膨大な社会的費用をものともしない多国籍企業に国家支配をまかせるのがTPP体制だ。膨大な社会的費用を合法化するとんでもない怪物。

中略

IWJ

2013/04/16 「事故コスト、事実上は国民負担」―原発ゼロノミクスキャンペーン・シンポジウム 原発ゼロノミクス~脱原発のコストと経済性~

2015年6月18日 (木)

福島で本当は一体何が起きているのか?

2015年6月16日
CounterPunch

福島原発は、ドクター・フーの、深宇宙で遭遇する、恐ろしい、手に負えない怪物の様に、依然、自己永続的に、計り知れないほど、際限なく、放射能を放出し続けている。

福島原発事故は、21世紀における最大の隠蔽として歴史に残る可能性が高い。政府も大企業も、リスクと危険に関して、住民に本当のことを語っていない。同様に、倫理基準としての真実そのものが、社会の各組織における信頼や信念をつなぎ止める糊として、壊滅状態になる恐れがある。究極的には、これは社会がいかにして崩壊するかという一例だ。

何万人もの福島県民が、2011年3月の恐ろしい災害の後、4年以上も仮設住宅で暮らしている。福島被災地の一部では、元の住民の公式に再居住が認められたが、問題なく、安全だという政府の主張への不信が広まっており、元住民の多くは帰宅に乗り気ではない。

こうした帰宅を渋る理由の一部には、放射線症がある。人間の五感では感じられないので、たちがわるいのだ。人間は、放射能を感じたり、見たり、聞いたり、触れたり、臭いを感じる能力を備えてはいない(カルディコット)。それだけでなく、時間とともに、手遅れになるまで、わからない、ゆっくりと冷酷な形で蓄積する。

チェルノブイリの破滅が、福島の未来を映し出している

マスコミがどれほど、この災害のブローバックに対処し損ねているかの一例として、十分広くは報じられていないいくつかのチェルノブイリの事実をあげよう。100万人以上の(1,000,000)人々が、チェルノブイリの放射性降下物のせいで亡くなっている。

更に、ベラルーシのレチッツァ児童養護施設は、非常に多数の重篤や奇形の子供達の面倒を見てきた。子供は、成人より、10から20倍、放射能を感じやすい。

ジュラーヴィッチ養護施設は、チェルノブイリ被災者用の多くの施設の一つだ。“施設は、辺鄙な田舎に隠されており、今日でさえ、ベラルーシの大半の国民は、その様な施設があることを知らずにいる” (出典: イギリス、チェルノブイリ・チルドレン・プロジェクト)。

百万人(1,000,000)の死者とは、大変な人数だ。だが、これから更に何人亡くなるのだろう? チェルノブイリ近辺の約七百万(7,000,000)人が、原子力時代史上、最も強力な放射能被曝の一つに見舞われたのだ。

チェルノブイリ周辺の立ち入り禁止区域は、“死の渓谷”として知られている。区域は、30から、70平方キロに拡張された。ヒトは二度と、この区域内で生きることはできない。そこは永久の“死界”だ。

更にチェルノブイリを封じ込める作業で、極端に危険なレベルの放射能を被曝した為、25,000人以上が亡くなり、70,000人以上が身体障害者になった。緩慢で、苦しい“放射能被曝の死の行進”は余りに耐えがたい為、そうした死亡の20パーセントは自殺だった。

福島- 本当の物語

2014年後半に、ヘレン・カルディコット、M.D. が、シアトル・タウン・ホールで、福島に関した講演した(14年9月28日)。パイレート・テレビが、彼女の講演を録画した。リンクは以下。https://www.youtube.com/watch?v=4qX-YU4nq-g

ヘレン・カルディコット医師は、社会的責任を果たすための医師団(Physicians for Social Responsibility)の共同創設者で『終わりなき危機: 福島原発災害の医学的、生態学的影響』、The New Press、2014年9月刊(日本では2015/3/11、ブックマン社刊)の監修者だ。40年以上、カルディコット医師は反核活動の権化であり続けており、そういう人物として、世界中の多くの人々が彼女を“人間国宝”とみなしている。彼女は誠実で、正直で、博識だ。

福島は文字通り休止状態の時限爆弾だ。もう一度、大きな地震がおきれば、地獄の様なひどい事態が生じかねない。しかもコントロールされているとはほど遠い状況だ。それどころか、全くコントロールなどできていないのだ。カルディコット医師によれば、“事態のなりゆき次第で、東京から避難が必要になる可能性もまだある。”想像願いたい!

2015年3月11日付けのジャパン・タイムズによれば、“昨年、福島原発では、かなりの数の事故と問題が起きており、それが福島県民の不安と怒りを引き起こしている現実を我々は直視する必要があると、原子力規制委員会の田中俊一委員長は述べた。更に、田中委員長は、様々な事故や問題を引き起こしかねない無数のリスクがあると述べた”

さらに不気味なことに、元参議院議員(1995-2001)の水野誠一は、 2015年3月こう述べた。“最大の問題は、原子炉炉心のメルトスルーだ… 地下水が汚染している… 汚染した水が港の中になんとか閉じ込められているという考え方は、きわめて馬鹿げている。汚染水は直接太平洋に漏れている。ひどく汚染された水が、直接太平洋に流れ込んでいることがわたっている40以上のホット・スポットの証拠がある… 我々は、解決の見込みが皆無な膨大な問題に直面している。” (出典: Nuclear Hotseat #194: Fukushima 4th Anniversary - Voices from Japan、2015年3月10日、http://www.nuclearhotseat.com/2468/)

福島では、それぞれの原子炉に、冷却の為、一分あたり、450万リットルの水が必要だが、津波が押し寄せた際、バックアップ用ディーゼル発電機が故障した。1、2、および3号原子炉は、数日のうちに、メルトダウンした。水素爆発が4回起きた。その後、溶融した炉心は、格納容器、あるいは大地に潜り込んだ。

カルディコット医師によれば、“100トンの極めて熱い放射性溶岩が、大地、あるいは格納容器内部のどこかに既に入り込んで、どれもひび割れし、砕けている。”熱い放射性の溶岩が一体どこにあるのか、誰にも良くわからないのだ。気味悪い答えられていない疑問が一つある。これは、チャイナ・シンドロームだろうか?

メルトダウンの後、日本政府は、住民に、列島内陸に吹き戻された放射能の環境濃度レベルを知らせなかった。不幸にして、また、誤って、住民は原子炉から離れ、当時、放線レベルが一番高い場所に避難してしまった。

事故が起きると共に、膨大なレベルの放射能が東京を襲った。東京首都圏で検出された最高の放射能の値は、埼玉で、検出されたセシウム放射線レベルが、919,000ベクレル (Bq)平方メートルで、チェルノブイリの“永久死界の500,000 Bqという避難限界値のほぼ二倍のレベル” (出典: Radiation Defense Project)。この理由から、カルディコット医師は、日本への旅行はしないよう強く忠告し、日本の食品を避けることを勧めている。

たとえそうであれ、福島原発事故後、ヒラリー・クリントン国務長官が、アメリカは日本の食品を輸入し続けるという日本との協定に署名した。それゆえ、カルディコット医師は、ヒラリー・クリントンに投票しないよう提案している。彼女にとって、無茶で危険な前例は、一件あれば十分なのだ。

2011年8月15日、ガーディアン報道の、39年の原子力発電エンジニアリング経験を持つエネルギー専門家、アーニー・ガンダーセンによればこうだ。“アメリカ政府は、国務省や他省の最高レベルで、福島原発事故は、実際より軽いものとして扱うことに決定した。強烈な津波と地震が原子力発電所を含む日本を破壊した一カ月後の4月、ヒラリー・クリントンは、日本との協定に署名し、日本食品の供給に問題がなく、購入し続けることに同意したのです。ですから我々は日本から輸入する食品のサンプリングをしていません。”

ところが、アメリカ合州国とは極めて対照的に、ヨーロッパでは、ライプツィッヒ大学の物理学博士で、ドイツ現職首相のアンゲラ・メルケルは、福島事故後、全ての原子炉を停止したのだ。

指導者が、原子力発電問題にどう対処するかという点で、ひょっとすると学士号より上の物理学学位が違いを生むのかも知れない。パンツスーツ姿の二人の指導者、メルケル首相と、クリントン元国務長官を比較/対照すると、たしかにその様に見えてくる。

福島原発事故の後、ワシントン州の放射能の環境濃度は、通常の40,000倍に高まったが、カルディコット医師によれば、アメリカ・マスコミは“継続している福島原発災害”について報道しない。だから、一体誰が真実を知れよう?

カルディコット医師は、2014年9月の講演をこう言って終えた。“福島では、ことは終わっていません。あらゆる400トンの放射能の高い汚染水が、太平洋に注ぎ込み、アメリカに向かっているのです。放射能は魚の中に蓄積するので、我々も蓄積します。アメリカ政府は、水を調べておらず、魚を調べておらず、大気も調べていません。そして、日本の国民は、毎日放射能に汚染したものを食べているのです。”

更に、カルディコット医師によるとこうだ。“炉心を洗った雨水は太平洋に注ぎこみます。人が、こうした炉心に近づく方法はありません。人は死んでしまい、ロボットは放射能でやられます。福島問題は決して解決できません。一方で、人々はいまでも高放射能地域で暮らしています。”

“人は死んでしまい”“ロボットは放射能でやられる”ので、福島は決して解決できない。 どうやら、福島は果てしない放射能メルトダウン・シナリオにあり、文字通り、この世の終わりの地獄の縁で、つき落とされるのを待っている様に聞こえてしまう。

国連の危険は去ったという報告書

2014年4月2日、福島原発事故の健康に対する影響に対する「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)報告書は、放射能によって引き起こされる何らかの影響は、小さ過ぎて特定できないと結論している。住民は十分保護されており、“低いか、極めて低い”放射線被曝しかしていない。UNSCEARは、危険は去ったという報告を出したわけだ。

2014年7月18日付けの核戦争防止国際医師会議(International Physicians for the Prevention of Nuclear War)ドイツ支部による、UNSCEAR報告書に対する反論は、国連報告書に反対する違う立場をとっており、すなわち“福島原発事故は、終わったどころではない。2011年12月の、日本政府による‘冷温停止’宣言にもかかわらず、破壊した原子炉はいまだに安定状態に達しておらず、UNSCEARさえ、放射性同位元素放出は衰えることなく続いていることを認めている。188 東京電力は、周辺の土壌や海に、ずっと漏れ続ける膨大な量の汚染水と苦闘している。膨大な量の汚染冷却水が現場に蓄積され続けている。仮設冷却装置の故障が再三起きている。放射性廃棄物の放出は、長期間継続する可能性が極めて高い。”

“破損した原子炉と、使用済み核燃料プールには、莫大な量の放射性物質があり、しかも将来の地震、津波、台風や人為的なミスの影響に極めて脆弱だ。放射能の破滅的な放出はいつ何どきでもおこりかねず、このリスクを無くす為には、何十年もかかる…現時点では、福島原発事故が日本国民に及ぼす影響を正確に予想することは不可能だ… UNSCEAR報告は、体系的な過小評価であり、康と環境に対して本当の影響をもたらす核の大惨事を見えにくくする科学的確実性という幻想を呼び起こすものだ。”

国連報告に対する反論全文を読むのは、こちら。https://japansafety.wordpress.com/tag/saitama/

福島の放射線と未来

山口真理、AP通信社、2015年6月12日。“地震と津波が日本の福島原子力発電所を破壊してから4年後、今後の行く先は、未知のものごとで満ちている… 専門家は、三基の原子炉内部にある溶融した燃料の正確な場所をまだ特定・研究できておらず、そのような極めて放射能が高い状況で安全に動くことが可能なロボットを開発する必要がある。それから更に、廃棄物を一体どうするのかという疑問がある… 汚染除去が果たして40年内に完了できるかどうかは大いに疑問だ。”

“チェルノブイリ事故は、恐ろしい事故だったが、原子炉は一基だけだった。福島では、少なくとも3基の原子炉が危険な放射能を放出している。この事故に対処するための作業は、何十年、何百年かかる”と元京都大学原子炉実験所助教小出裕章は、2015年4月25日に語っている。“燃料の一部は、実際は格納容器の底から抜け出てしまった可能性がある… 私が語っていることは、核工学や、原子力発電を理解している人にとっては実に論理的だ”つまり恐ろしいことに、こう言っていることになる。チャイナ・シンドローム。

2015年4月30日のスミソニアン発表によるとこうだ。“福島原発事故から4年後、鳥類は崩壊状態だ。鳥の種類は激減しており、時間とともに悪化している… もっとずっと暑い場所では、全く静かだ。運が良ければ、一羽や二羽の鳥が見られる。”鳥の発育異常には、白内障、腫瘍や非対称がある。羽に奇妙な白斑がある鳥が見つかっている。

元NHKニュースのキャスター、マヤ・ムーアが、岡田秀勝氏の双葉バラ園災害に関する本を書いた。The Rose Garden of Fukushima「福島のバラ園、英文」(2014)だ。現在、バラ園は消滅している。“そこは汚染された荒れ地に過ぎない。岡田氏が実際に、そこに最後に戻った際、飛べない子ガラスを見つけたが、そのカラスは目が見えなかった。突然変異は、動物から、鳥から始まるのだ。”

「The Rose Garden of Fukushima」は、日本の福島に存在していた実際のバラ園の写真集だ。7500株以上のバラと、年間5万人の来園者を誇ったバラ園は、地震、津波、そして、メルトダウンという三重災害のおかげで、即座に無為のものと化した。

マヤの本の前書きを書いたのは、元駐日アメリカ大使(2009-13)ジョン・ロスだ。“マヤ・ムーアが本書で語る、岡田秀勝氏と彼の双葉バラ園の信じがたい物語は…東北の人々が直面したものを見つめる小さな窓になろう。”

ロスの言う“小さな窓”は、文明のど真ん中の巨大なブラック・ホールに対する比喩として、実にうってつけだ。同様に、東電福島原発は、その進路に、そしてその先にある、全てのものを破壊するが、しかもその進路は拡張する可能性が高い正真正銘の破壊装置だ。それが消え去らないことは確実だ。

かくして、東京電力は、途方もなく強力な解き放たれてしまった、制御不能のE=mc2という力に対する非対称戦争に酷く巻き込まれている。

明らかに、東京電力は進退窮まっている。しかも東京電力が“怪物に打ち勝てる”かどうかは疑わしい。実際、それは不可能な課題なのかも知れない。

ひょっとすると、本当にひょっとするとだが、大東京圏3800万人の住民が最終的には避難することになるのかも知れない。はっきりわかっている人などいるのだろうか?

ゴジラのみぞ知る!

Robert Hunziker

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2015/06/15/whats-really-going-on-at-fukushima/
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『明治の柩』舞台装置、鉱毒水あるいは生活用水、両義?か何度か水が流れ落ちる。
今日のアフタートークで、幸徳秋水役の方がおっしゃった言葉にびっくり。

「あの水は、例えば、今の福島の核汚染水と思うこともできるでしょう」と言われた。
まさにこの記事内容そのまま。

あの芝居、60年安保後の屈折を脚本家はもりこんだのだろうが、今見ると文句無しに現在そのまま。

谷中村農民が、鉱害、廃村反対闘争のさなか日露戦争に出征する場面もある。

脚本上、とうてい無理なのはわかるが日露戦争に出征するにあたっての神原勘之丞 出征見送り人への「答辞」を、あの兵士姿で読んでいただきたいものだと思った。素晴らしい答辞。

「答辞」読み下し文、ウクライナのISIL: ユーラシアに解き放たれたアメリカの“混乱の手先”記事翻訳の末尾に載せてある。

芝居そのもの、作者の意思を越え、現在そのまま。原発再稼動、TPP、戦争法案。

彼らが反対した鉱毒は、東京電力福島第一原発破壊で漏洩し続ける水、放射能。
百姓が懸命に守るのは、TPPで潰される 非GMO、持続可能で、害のない作物。
鉱害の中、日露戦争に派兵される兵は原発被害の中、テロ戦争に派兵される日本兵。

余談。
ゴジラのみぞ知る!
Only Godzilla knows!
というのは、
Only God knows!
神のみぞ知る!
のモジリだろう、と素人は想像する。

ゴジラ、放射能による突然変異で、日本近くに生れた、ゴリラとクジラの間の子だというのをどこかで読んだ記憶がある。他愛ない話題だが、本当だろうか。少なくとも、大本営広報部、大政翼賛会報道が伝える殺人やら万引きより、意味がありそうだ。

ゴジラ、自宅近くの場末映画館で見たような気がするのは、幻想かもしれない。鞍馬天狗あたりは幻想ではないと思うのだが。「おせんにキャラメル」と書くと年がばれる。若い方には全く意味が通じない決まり文句。

ゴジラと核については、色々本があるが、素人には真面目な検討をする能力は皆無。

2015年6月13日 (土)

下院、オバマ大統領が貿易協定を交渉する'ファスト-トラック'権限を承認

公開日時: 2015年6月12日 17:58
編集日時: 2015年6月12日 18:36


バラク・オバマ・アメリカ大統領 (ロイター / Kevin Lamarque)

バラク・オバマ大統領は、議論のまとになっていた下院にみいて、彼の環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)の“ファスト・トラック”承認を得ることに成功した。

“ファスト-トラック”権限の正式名称、貿易促進権限(TPA)が、219-211の票決で成立し、オバマ大統領にありそうもなかった勝利をもたらした。前回の投票で、下院では、貿易協定の結果、職を失う労働者に支援を与える貿易調整支援(TAA)プログラムを拡張する提案は不成立だった。

上院と下院が共に“ファスト・トラック”権限を採択したので、議会は、まとまった協定に対し、修正提案をする機会無しで、賛否の投票しかできなくなる。

民主党議員の多くは、TAAを承認するようにという大統領の要求に反対し、302-126の票決で、法案が否決されるのに貢献していた。TPAが承認された後、票決を再考する動議が出され、下院が来週、TAAを承認する可能性が開けた。

更に読む
'国民の健康より利益優先': 秘密のTPPの医療関連付属文書を、ウイキリークスが公表

1970年代に、初めて成立したTAAは、現在の財政年度末に満了する。今日、下院で提案され、否決された法案は、プログラムを2020年まで延長し、恩恵を得る対象を、公務員やサービス業の労働者にも拡張するものだった。現在は、製造業部門の労働者、漁民と、農民だけが、このプログラムの資格対象だ。

金曜早々、オバマ大統領は、珍しく連邦議会に顔を出し、議員達と一時間の会談を行い、下院民主党議員に法案支持説得を試みた。オバマは、自分の党に協定を支持するよう説得するのに苦労していた、as民主党の伝統的な投票基盤である組合や労働組織は強力に反対していた。一方、共和党は、TPPを支持してきた。

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TPPをファスト・トラックで成立させる為、大企業、上院に政治献金120万ドルを支払う

この法案は、環太平洋戦略的経済連携協定TPP - 貿易協定世界経済の40パーセントを結びつけるものを発効させることを目指している。アメリカ合州国の他に、他の11ヶ国がTPP交渉に参加している。オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナム。

TPPで、特に重要な点は、中国を除外しており、アジア太平洋地域における中国の経済的・外交的影響力に対抗する効果があることだ。

TPPを支持する人々は、アメリカ製品にとっての新市場を切り開くと主張するが、反対する人々は、通貨操作、環境保護、インターネット・プライバシーや透明性を含む多数の問題を巡る懸念を表明している。更に、反対する人々は、アメリカ人労働者にとって有害で、協定によって得られるあらゆる恩恵は全て大企業のものになると主張している。

協定は、TPPの内容が極秘にされている透明性の欠如も、批判されてきた。規制のおかげで失われた利益を巡って、大企業が政府を私的法廷に訴えることが認められるという漏洩情報が最近公開されたことで、大企業ロビイスト達が協定の中身を書いているという噂にも拍車がかかった。

エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党-マサチューセッツ州選出)は、投資家-国家紛争解決手続き(ISDS)として知られる仕組みを無効にするであろう修正を提案していた。リベラルな民主党員は、ISDSは、大企業が、アメリカの法律を損なうのに利用できる手段だと批判してきた。

ホワイト・ハウスは、交渉して有利な協定にするには、ある程度の秘密性が必要で、批判する人々は、それ以前の自由貿易協定を批判するのではなく、TPPの具体的な問題を指摘すべきだと主張する。

しかし、TPPの草稿にアクセスする資格のある、一人の元オバマ選挙運動顧問は、読んだ草稿内容を、何であれ公表すれば、刑事犯罪になると書いていた。

“政府は、完璧な不条理状態を作り出している。法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、我々のことを、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ。”マイケル・ウェセルは、Politicoでこう書いていた。“大統領は、TPPの利点に関して、私や他の多くの文書閲覧を認められた顧問達に同意しないことを率直に認めず、大統領は、我々による具体的で鋭い批判などないような振りをしているのだ。

記事原文のurl:http://rt.com/usa/266863-tpp-pass-house-obama/
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若い頃に、体制派政治家か評論家が書いた、新橋から品川の再開発計画に関する文章を読んだ時、一体何という妄想を言うのだろうかと、不思議に思ったものだ。

それから30年。
妄想と思った素人が、あきらかに間違っていた。
支配層はいくら長期を要しようと、その計画を貫徹する。

とうとう、政治的・経済的・文化的・社会的水素爆弾が、我々の頭上に炸裂した。この悲惨な影響は何十世代も続くだろう。

田中正造と谷中村の人々の反足尾銅山鉱毒闘争を描いた、文学座『明治の柩』、あうるすぽっとで公演中。6/11-6/24 作 宮本研

田中正造の戦いの芝居を見ながら、彼の時代の惨事を超えるものに会っていることを思った。

田中正造は、谷中村への鉱害流出をもたらす古河市兵衛の足尾銅山操業停止を求めて、国と戦った。
我々は、TPPによって、600を越える多国籍企業による支配、その支配下の宗主国・属国の政治家、官僚、マスコミ、御用学者と戦わされている。
現在、東京電力福島第一原発破壊結果の収拾の目処もつかないまま、日本中で放射能をもたらす原子力発電所の再稼動、増設をしかけられている。TPPが成立すれば、原発廃止も不可能になるだろう。

田中正造は、持続可能な農業を目指していた。
TPPにより、GMO作物は栽培し放題になる。そもそも、田畑そのものが、大企業の手に移り、耕作をする人々も、非正規労働者、例えばベトナムの人々に置き換えられる。

田中正造は、谷中村の破壊・離散と戦った。
御用学者の「日本早世創会議」がまとめた提言は、高齢者に対し医療・介護に余力のある全国41の地域への移住を促している。谷中村規模から、東京他の首都圏規模の国策うば捨て政策。これも、一種のTPPや、戦略特区の先取りだろう。

今日の朝刊、介護費軽減には「通帳の写しを提出を要求される」現実が一面記事。

TPP大企業クーデター支配下では、日本人全員、非正規国民。

田中正造は、日清戦争時には、戦争推進派だったが、日露戦争以後、戦争反対に転じた。戦争予算は、学生の海外留学に使えと主張した。
今、とんでもない戦争法案審議中。

それで冒頭の話題に戻る。

支配層はいくら長期を要しようと、その計画を貫徹する。

登場人物に著名人物が二人いる。豪徳さん、つまり幸徳秋水と岩下先生、つまり木下尚江。キリスト教、社会主義・アナキズムの先駆者が、明治政府への対抗策を語る。

最後に近い場面で、「無為徒食の輩が、谷中村住民に、居残っての戦いを指揮した」といって、佐竹和三郎が田中正造を強烈に非難する。

しかし田中正造研究者の赤上剛氏は、田中正造が、谷中村住民に居残っての戦いを指示したわけではないことを指摘しておられる。それは、住民自身の意思だったと。

素晴らしい芝居だが、この脚本が書かれたのは岩波書店の『田中正造全集』刊行よりずっと前。そうした視点、知られていなかっただろう。

下記関連書籍も販売されていた。
布川了氏の
田中正造と足尾鉱毒事件を歩く
田中正造と天皇直訴事件

赤上剛氏の
田中正造とその周辺

芝居の中で、マタイ伝第十章が語られる。

地に平和を投ぜんがためにわれ来たれりと思うなかれ。平和にはあらず、剣を投ぜんがために来たれるなり。

これが堂々と国家テロ戦争を続ける背後にある思想だろうか。

アウルスポットは池袋にある。芝居で、キリスト教の話題が再三でる。田中正造が、キリスト教について私淑していた無教会のキリスト者、新井奥邃、池袋からほど遠からぬ巣鴨に「謙和舎」を開いていた。田中正造は新井奥邃と文通し、訪れ面談していた。

田中正造と民衆思想の継承』花崎皋平著の163ページに、全集が引用されている。

「戦殺教会、傲慢教会、自己主義教会、私親私友の救を求むる教会、凡そ非真基督なる基督教会皆滅びて而る後平寧大和夫れ成るべき也」第7巻63

日本で戦争法案を推進する下駄の雪カルト集団も、凡そ非真仏教なる集団。

マイケル・ウェセルの発言は、先に訳した記事
オバマの秘密貿易協定を読み、TPPが“この国に害を与える”ことを認める人物出現

にもある。

更新情報:2015/6/13 23:21

9時半過ぎに受信した、パブリック・シチズン代表、ロバート・ワイズマン氏のメールにはこう書かれている。

連中は敗北した。

またしても。

昨日、ジョン・ベイナーや、ポール・ライアンや他のアメリカ下院における大企業の手先は、雇用を無くし、賃金を押し下げ、食品の安全を破壊する貿易協定、NAFTAよりはるかに壊滅的な環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を、ファスト・トラックで成立させるという連中の最新の策略で大敗北を喫した。

だが、自分達が間違っていることを認めることができない人々は存在するのだ。

特に、ビック・ビジネス資金提供者連中の世話になっている議会の一部の議員達はそのようだ。

そして、雑草同様、連中はまた生えてくるのだ。

*昨日の下院投票での敗北から、わずか数分後、ジョン・ベイナーは、来週、もう一度採決をする動議を出した!*

つまり、片一方の承認だけでは、成立したことにならないもののようだ。字面を追うだけの素人にはさっぱりわからない。

原文は下記の通り。

They lost

Again.

Yesterday, John Boehner, Paul Ryan and other corporate stooges in the U.S. House of Representatives were resoundingly defeated in their latest ploy to Fast Track a job-killing, wage-crushing, food-safety-gutting trade deal - the Trans-Pacific Partnership (TPP) - that would be far more disastrous even than NAFTA.

But some people just can't admit when they're wrong.

Especially, it seems, certain members of Congress who are beholden to Big Business funders.

And, like weeds, they just keep coming back.

*Within minutes of losing yesterday's vote in the House, John Boehner made a motion to hold yet another vote next week!*

というわけで、パブリック・シチズンは、この勝利を確固としたものにするために、皆様の募金を求めている。

属国というか、属領というか、植民地というか、かなしい領地の先住民族、宗主国のまっとうな方々の健闘に期待するしかない。

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