田中正造

2015年11月28日 (土)

SU-24の失速速度

Paul Craig Roberts
2015年11月26日

私が下記の記事で引用した、Zero Hedgeが報じた、243mphというSU-24の失速速度に異議を唱えている読者がおられる。http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/25/turkey-is-lying-paul-craig-roberts/

私の記事は、SU-24の失速速度に何ら依存していないことを、まず申しあげたい。要点は、トルコが国籍不明航空機だと主張するものを撃墜する許可をパイロットが得るのに、17秒は十分な時間でないことだ。事前に承認を得た事前に仕組まれた出来事だったということなのだ。

さて、失速速度だ。Zero Hedgeは、243 mphが失速速度だという。他の筆者は、失速速度は、150だと言う。この飛行機の失速速度に関するオンライン情報は見つけられなかった。説明でわかったのは、多くの人々は、失速速度を、水平飛行の場合で考えているが、失速速度は、角度と操縦によって異なるのだ。言い換えれば、直線失速速度は、翼が十分揚力が得られないような位置では、もっと小さくなり得る、という風に私は説明を理解した。150 mphという直線失速速度が正しい数値だとすれば、243より、93mph少ないだけなので、243 mphは、翼角度と操縦次第では失速速度の範囲になり得よう。

SU-24に関するオンライン情報によれば、243 mphが、この飛行機の通常動作範囲を遥かに下回っていることは確実だ。超音速航空機は、そのような低速での飛行を意図していない。Zero Hedgeの要点は、パイロットが、飛行機の操縦問題が起きるような失速速度で飛行したり、その速度に近づいたりするとは考えにくいということだと私は思う。パイロットたちは、その飛行機が意図された速度の範囲で、飛行機を操縦するよう訓練されていると語っている。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/26/stall-speed-of-su-24/
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当ブログの翻訳記事を、ご自分のブログや、掲示板に転載する方々がおられる。
掲示板に転載された記事の揚げ足をとる奇特な方がいる。まさにこの失速速度が間違っているから、Paul Craig Roberts氏の記事が間違っているかのごとく読める書きこみを読んだ。

あきれていたところに、Paul Craig Roberts氏ご本人の追加があったので翻訳した。
念のために、その掲示板を見たところ、揚げ足とりの書き込みに対し、この記事と同趣旨の鋭い指摘をする書き込みをしている方がおられた。

重箱の隅をつついても意味はないだろうが、それを指摘する方に感心。ところで、

事前に承認を得た事前に仕組まれた出来事だったということなのだ。

という点では、秘密法案も、TPPも、戦争法案も、皆ことごとくそうだろう。
報道管制をしておいて、成立させ、そのあとは提灯記事。提灯記事になるよう、始めから手配済み。

TPP、 農業だけでなく、日本経済、社会、文化すべて丸ごと破壊し、宗主国・属国大企業に差し上げる仕組みであるのに、全く報道させない。でっち上げ合意のあと、国政選挙を乗り切るための農民取り込みばら蒔き対策やら何やら、全てが入念に仕組まれていたのだ。

TPPの厳しい交渉に、全力で、国益(連中が言う国益とは何か、そもそもわからないが)を守るべく頑張ったかのごとき、読んでいて顔から火がでそうなヨイショ記事や電気洗脳箱の虚報の波。大本営広報部のTPP呆導、極力読まないようにしている。頭が悪くなるばかり。

東演による『明治の柩』が紀伊国屋ホールで上演されている。何とも残念ながら、100年前の話ではすまない。今日、現在そのまま。

  • 古河足尾銅山の鉱害垂れ流しは、東京電力福島第一原発事故後の放射能垂れ流し
  • 日露戦争出征は、戦争法案による、帝国主義侵略戦争への経済的徴兵
  • 農民押し出しへの弾圧は、辺野古基地建設反対運動への機動隊・海猿の弾圧
  • 持続可能な農業・農村の破壊は、TPPによる大規模農業、遺伝子組み換え食物推進

パンフレットにあった文章を、そのまま転載させていただこう。

「明治の柩」の中は、田中正造か今の我々か

赤上剛

 田中正造は、明治という時代の枠にとらわれた古い人間なのか、あるいはそこから突き抜けていた人物なのか。
 今、「文化の日」が「明治の日」に変えられようとしている。十一月三日は明治期の「天長節」、戦前の「明治節」、明治天皇の誕生日だ。平和憲法「発布日」のこの日を「憲法記念日」として再出発しようと国会で運動したのが作家山本有三たち。保守派の反対で「文化の日』とされた。なぜか。「憲法記念日」にすると明治天皇祝日に戻せなくなる。「憲法記念日」は「公布(施行)日」の五月三日にすり替えられた。それが動き出した。すでに「建国記念日」(神話の神武天皇即位日)は復活している。
 私は田中正造記念日としたい!十一月三日は田中正造の誕生日。(旧暦。天皇は新暦)最大の公害は「戦争」と「原発」だという。「戦争」について、正造は日清戦争に賛成したが日露戦争には反対した。また、「原発」につながる近代公害第一号が足尾銅山鉱毒事件。正造は被害民とともに真正面から戦った。その鉱毒事件・谷中村事件とは何であったのか。
 足尾銅山の鉱毒(煙害と毒水)によって渡良瀬川流域三十万人が苦しんだ。日清・日露戦争を勝ち抜き西洋列強に追いつかんとした明治政府は、鉱毒被害をほぼ無視し銅山を温存した。生命の危機まで追い詰められた被害民は、政府への請願「足尾銅山操業停止」運動(大押出し)を何度も行った。政府は、多数のリーダーを兇徒など刑事犯として監獄へぶち込んだ。正造は明治天皇へ直訴する。盛り上がった世論に政府がとった措置は、被害民運動をつぶすこと。鉱毒は洪水とともに押し寄せる。「渡良瀬川の改修工事と最下流の谷中村を遊水池にする」政府方針を出す。運動は分裂し谷中村は孤立した。日露戦争のさなか正造は谷中村へ移住し反対運動に専念。栃木県会は「臨時土木費」名目で谷中村買収を決議し土地買収で村民を追い出す。谷中村民の意思は無視され廃村、藤岡町に強制合併された。「土地収用法」を適用しても応じない村民の家屋を強制破壊。残留民十六戸は仮小屋を作り踏みとどまる。政府と県は早くから谷中村の堤防破損個所を修理せず放置して谷中村を水没させた。毒水攻め、食料攻めだ。些細な仮小屋工事も、死者の谷中村墓への埋葬も「河川法違反」。正造死後、正造の祠(ほこら)を庭に建てても違反。すべて、「法律」「勅令」等による措置だと。
 ことし、集団的自衛権が閣議決定変更で容認され、安保関連法が強行採決された。いずれも憲法学者こぞって立憲制の否定・憲法違反だと断じている。
 東電福島原発事故から四年、いまだ十一万人の避難者がありながら原因究明もなく、誰一人責任をとらず、原発再稼働と海外輸出に政府・業界はまっしぐらだ。
 なぜこうなったのか。政・官・業・学(現在は、司法・労組・マスコミまで拡大)の癒着による①原因究明の不作為・遅延②被害の矮小化・未調査③被害者切り捨て・棄民化④加害責任の否認・加害企業温存⑤経済あっての国家という構図である。根底には『戦争体認』がある。
 正造の戦いの武器は、大日本帝国憲法。亡くなる年の最後の演説会でも憲法発布勅語(前文)を大きく張り出した。「朕(天皇)は、臣民の権利及び財産の安全を貴重し及び之を保護し…」。
近代憲法である限り「人民の権利保障」が前提にある。
 憲法を無視し法律を矢玉に人民を的にした「亡国」の圧制は許せない。「日本を見んとせば谷中村を見よ』と正造はいう。谷中村を守ることは憲法をまもること。だが、人民は谷中村事件から何も学ばなかった。逆に政・官・業・学は悪政の指針を身につけた。今も解決に至らない「チッソ水俣病」等の公害地域や、「沖縄辺野古」への政府の棄民・分断政策が足尾銅山鉱毒事件・谷中村事件と見事に重なり合う。
 戦争は銅増産優先、鉱毒被害無視、被害民運動を弾圧する。戦争は弱者を切り捨てる。世界共通だ。この鉱害闘争の現場から正造は戦争反対、軍備全廃論にたどり着いた。軍備費を青年の留学費に変え外交によって戦争をなくせと。
 晩年の正造は明治国家と帝国憲法の限界に気づき、「今の憲法、法律、教育のすべてを全廃して、天神を基とする〝広き憲法〟を設けるべし」と主張した。私たちが手にした「平和憲法」がまさにそれだろう。
 だが、谷中村事件から学ばず、戦争責任も原発事故責任も未だあいまいなままに過ごしてきた我々。
 田中正造は明治時代の「古い戦い」をしたから『明治の枢』に入れられたのか。だが、平和憲法がありながら明治精神・戦争体制へ復帰せんとする勢力に押し負けている我々こそ「明治の枢」へ片足を突っ込んでいるのかもしれない。
 劇団東演の『明治の枢』を見て、誰が「正造を叱る言葉」をかけられるか。
 戦後最大の危機を百年前に見通していた正造はいう。
〝人民は、人民の経験を信じて一歩譲るべからず〟

(田中正造研究家)

赤上剛氏の著書に、『田中正造とその周辺』がある。

2015年8月29日 (土)

アメリカ先住民と、継続するアメリカ焦土作戦

Finian CUNNINGHAM
2015年8月28日| 00:00
Strategic Culture Foundation

ナバホとアパッチは、19世紀末に征服された最後の偉大なアメリカ先住民ネイションだ。ワシントン指揮下のアメリカ軍の焦土作戦によって諸部族が虐殺された。定住地や放牧用地の破壊は、諸部族の立ち退きに、そして彼らの最終的服従に、大いに貢献した。

キット・カーソン大佐は、残っていた反抗的なインディアン・ネイションに対する“白人”絶滅戦争の先駆者の一人だった。ナバホとアパッチは、北米大陸南西部で何千年も平然と暮らし続け、そこは新たに作られた“アメリカ合州国”で、今のアリゾナ、コロラド州、ニュー・メキシコ州とユタ州となった。

現在、ナバホと親類のアパッチは、またしても危機にひんしている。今回は、銃や作物の焼き払いによってではなく、工業的採鉱で引き起こされた鉱害によってだが。

今月始めの8月5日、コロラド州の廃坑になった金鉱から膨大な量の有毒廃水が漏洩し、いくつかの主要河川に流れ出て、世界中で見出し記事になった。汚染された河川が、ナバホ族の人々が、生活上、それに依存しているフォー・コーナーズ地域の灌漑と飲料水に極めて重要であることは、ほとんど報道されない。

約1100万リットルの有毒な水が、どっとアニマス川に流れ込み、それが更にサンフアン川と、コロラド川へと流れ込んだ。流出の結果、長さ150キロ以上の川の水が、鮮やかなオレンジ色の汚泥と化した。主な危害は、ヒ素、カドミウムや鉛等、有毒金属の危険な水準だ。これらの金属は、現在は廃坑のゴールド・キング鉱山で、かつて工業用浸出剤として使用されていた。流出下流の農民は、作物の破壊や、家畜の群れの中毒を避けるため、用水路の閉鎖を強いられた。だが、灌漑を止められた彼らの作物は、結局、夏の焦げるような暑さでしおれ、だめになりつつある。

重金属が最終的には、飲料水の地下水源に染み込んで、人間への汚染の計り知れないリスクとなることも懸念されている。

汚染された地域は、アリゾナ州、コロラド州、ニュー・メキシコ州とユタ州の州境に接するフォー・コーナーズ地域だ。最も危険にさらされている地域共同体は、そこに住み、川に依存しているナバホ族だ。

連邦環境保護庁(EPA)は、鉱害問題は弱まり、河川水の有毒金属濃度は、今や安全レベルにまで低減したと主張している。それでもなお、影響を受けた地域社会では、こうした金属による危険が、将来、洪水時期に河床堆積物がかき立てられて再発するのではないかという懸念がある。彼らの土地が、今後、何十年も汚染されたままになるのではないかという恐れだ。結局、1100万リットルの有毒金属が、跡形もなく消え去るわけがないのだ。

連邦当局は、アニマス川毒物流出を、隠された目的の為に利用しているのではあるまいかという疑問がある。つまり、ナバホ族を、彼等古来の土地から立ち退かせるのに。

隠された狙いが推し進められていると信じるに足りる、いくつか不穏な理由がある。そもそも、EPAは、調査班の一つが、コロラド州、シルバートン近くのゴールド・キング廃坑で作業していた際、流出を引き起こしたことを認めている。どうやら、鉱山の毒物ため池は、かなりの期間、漏れていた様子で、EPAが調査班を派遣したのだ。調査作業の結果、ため池が土手を突き破り、恐ろしい毒性物質を大量放流してしまったのだ。

二つ目に、現地情報筋によれば、EPAは、 最初の漏洩報告に途方もなく怠慢で、緊急警報を少なくとも一日遅らせた。EPAは惨事に対する責任を隠そうとしていたのだろうか?

疑惑の三つ目の原因は、連邦当局がその後、流出点下流で影響を受けた地域社会に、将来の賠償請求に対する権利放棄文書に署名させるべく素早く動いたことだ。EPAは、明らかな総力を挙げた取り組みで、各家庭から権利放棄証書を得るべく、戸別訪問をしたと報じられている。

ナバホ・ネイション議長ラッセル・ビゲイや他の長老達は、もし予期しない損害が将来生じた場合、地域社会は、連邦政府からの更なる補償を要求するあらゆる権利を喪失することになるので、EPAの法的文書には署名しないよう、各家庭に促している。そして、もし人々が、長期的、潜在的影響で、汚染された土地や地下水の所有者ということになって終われば、使用不能な農地の所有権を放棄する以外、ほとんど選択肢はなくなるだろう。

しかも、この話で極めて重要なのは、巨大採掘企業の権益だ。こうした企業は、アメリカ議会において最も卓越したロビー集団だ。昨年、巧妙なごまかしで、世間一般に気付かれぬ様にして、採掘企業が、フォー・コーナーズ地域の区域で採掘を開始する採掘権を、ワシントンの議会は投票で通過させていたのだ。1950年代以来、地域は、アイゼンハワー政権によって、アメリカ先住民保留地として分類されている為、採鉱事業を免れてきた。

天然鉱物が豊富なフォー・コーナーズ地域を、鉱業ロビーは、何十年間も、いやらしい目つきで見詰めてきた。利益の多い、銅やウランや、他の有価金属の埋蔵量が、地下堆積物中に蓄えられていると見なされている。特に重要なのは、いくつかのナバホ部族居住地であるアリゾナ州オーク・フラットだ。議会の土地交換には、多国籍鉱山企業リオ・ティントが関与している。リオ・ティントは、上院軍事委員会委員長をつとめる、有力なジョン・マケイン・アリゾナ選出共和党上院議員の政治資金主要資金供与者の一社でもある。上院軍事委員会は、兵器産業の軍産複合体や、ウオール街、大手石油会社や鉱業企業と提携している。マケインは、リオ・ティントに、フォー・コーナーズ地域での採掘権を認めた議会投票上の主な大立て者と考えられている。

ナバホの地域社会は、将来の採鉱計画について、確かに決してじっとしてはいなかった。彼らの土地所有権は、大企業に対する頑強な闘いの主題となり、現地の地域社会は、マケインに“インディアン殺害者”で、採鉱企業にとって現代の“偵察”というレッテルを貼っている。

オーク・フラットやフォー・コーナーズ地域にある他の父祖伝来の土地を守るキャンペーンで、ナバホ族は、他のアメリカ先住民ネーションや、アメリカ中の環境保護団体の支援を活性化している。土地収用に対する彼等の抵抗は、採鉱業ロビーや、ジョン・マケインの様な推進派政治家にとって、悩みの種となっている。

そこで、コロラド州とアニマス川における最近の破滅的な毒物流出の話へと戻ることになる。この出来事の全体的な影響が明らかになるのは、これからのことだ。だがフォー・コーナーズ地域下流の汚染は、最終的に、農業と飲料水の水源に影響を与える有毒な物質ゆえに、流域のあらゆる地域社会まるごと自分達の土地を追われる結果となりかねない。

現地活動家やナバホ指導者の中には、既に、EPAの毒物“事故”を現代の焦土作戦にたとえた人々がいる。鉱業の基本的な強烈な動機と、議員連中に対する彼らの報奨が、人々から彼らの土地を奪い、それにまつわる環境保護論者によるキャンペーンを終わらせるという暗黙の目的での、意図的な行為、あるいは少なくとも好都合な対応を示唆するのだ。連邦環境保護庁が、この策謀とされるものに関わっているのは辛辣な皮肉だ。

歴史的前例も極悪な狙いを強く示唆している。ワシントンによる、アメリカ先住民ネーション対策の歴史は、ワシントンに居すわる、大企業に支配された政治家連中が画策する資本主義的搾取のための裏切り、ごまかし、虐殺だ。ワシントンが立案した条約や保留地は、インディアンの土地が資源豊富であることが発見されるやいなや、再三再四、破棄された。

鉄道、牧場や鉱山に道を譲る為に、インディアンが、キット・カーソン大佐と、彼の兵士達によって土地を焼き払われた昔の時代の間違いようがない余韻が感じられる。

現在我々は、もう一つの、そうした相次ぐ北アメリカ先住民追い立てを、今回、南西部諸州の鉱物資源豊富な土地において、目撃しているのかも知れない。これは、先住民に対し、ワシントンが遂行した焦土作戦戦争の継続を示唆している。悲劇的な皮肉は、最新の“闘い”の場が、最後の先住民達が、19世紀末のアパッチ戦争によって隷属させられた、ませにその地域であることだ。

ここでは、より大規模な地球規模というのが適切だ。ワシントンの帝国主義戦争挑発は、その歴史上ずっと、そして世界中あらゆる場所で、生来の営利目的の大企業権益を推進する為、土地に対する戦争と、人々に対する戦争を、常に行ってきたのだ。

1960年代-70年代、枯れ葉剤エージェント・オレンジで、ベトナムを汚染したことは、今後炭化水素を水圧破砕で採掘する権益を、ワシントンが有するウクライナ東部ドンバス地域で、アメリカ傀儡のキエフ政権が、現在クラスター爆弾を使用していることと一致する。これは、このアラブの国で、抵抗を示す人々を追い立てる為に、アメリカが支援し、サウジアラビアが率いる主導する爆撃連合によって継続中のイエメン給水設備破壊とも、一致する。

このアメリカ先住民地域社会が、またしても焦土作戦にさらされているのは、それゆえ決して驚くべきことではない。今回唯一異なるのは、現在は、先住アメリカ人に対する本格的戦争という状況で遂行されているわけでないことだけだ。

だが、その意図と究極的効果は、ワシントン焦土作戦継続における単なるもう一つの出来事として一貫している。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/08/28/native-americans-and-us-scorched-earth-continuum.html
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最初に事故関連記事「資本主義の社会的費用」を読んだ時は、ナバホの公害被害、正確には、鉱害被害、思いつかなかった。

宗主国支配層の悪辣さ、並の人間の想像を遥かに超える。国の歴史を振り返れば、決して驚くべきことではない。
アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪

話題の有力議員、「イスラム国」ともパイプを持ち、人質殺害事件の直前、イスラエルで首相と会っていた。

人形峠ウラン鉱害裁判―核のゴミのあと始末を求めて』土井淑平、小出裕章著
放射性廃棄物のアポリア―フクシマ・人形峠・チェルノブイリ』土井淑平
アメリカ新大陸の略奪と近代資本主義の誕生―イラク戦争批判序説―』土井淑平
等を書いておられる土井淑平氏の、2013年3月11日記事の一部を貼り付けておこう。

3 ウソにウソを重ねた動燃=核燃=原子力機構
 まったくの無責任体質の動燃=核燃=原子力機構(日本原子力研究開発機構)は、2004年10月に最高裁から3000立方メートル撤去命令が出た方面地区のウラン残土の自己処理もできず、その一部290立方メートルをアメリカの先住民の土地にある製錬所に〝鉱害輸出〟する有様であった。これは放射性廃棄物処理の自己責任を放棄し、他国に尻拭いを頼む込む破廉恥な行為以外の何物でもない。
 アメリカのウラン鉱山の大半はインディアンと呼ばれてきた先住民の土地や聖地にある。そのアメリカの先住民であるホピ族やナヴァホ族は1991年1月、「国際ウランフォーラム・倉吉」に参加し、わたしたちの案内で方面地区の ウラン残土堆積場を視察して、「われわれの所も放ったらかされた状況は同じだ」と話していた。

放射性物質を含んだ土が日本からユタの沙漠にむかって送り出された

インターナショナル・ウラニウム・コーポレーションがあるユタ州ホワイトメサ地域は、米国先住民が55%を超える土地だ。

土井淑平氏報告、「米帝の核開発と先住民とウラン被曝」

1979年7月 ― というと、あのスリーマイル原発事故から4カ月後のことですが ―ニューメキシコ州のチャーチロックでダムが決壊して1100トンのウラン鉱滓が流出し、コロラド川の支流のプエブロ川に流れ込んで、この川を水源としている1700人のナヴァホ族が被害を受け、汚染された水や草を飲んだり食べたりした何千頭もの羊などの家畜が重度に汚染されました。

停止した採鉱事業に起因する鉱害、宗主国でだけ起きるわけではない。

下野新聞 2013年7月2日記事 永遠に続く公害対策

 東日本大震災では、休止中の「源五郎沢堆積場」の表土が滑り落ち、渡良瀬川から環境基準を超える鉛が検出された。この堆積場を巡っては、55年前に決壊し、下流に鉱毒被害を出した経緯があった。

そして、下野新聞 2015年8月26日 朝刊
正造も激賞 不屈の谷中村民・神原勘之丞に脚光 研究者で高まる注目

 神原勘之丞らの功績に光を当てる第42回鉱害シンポジウム「正造と野木の人びと」が8月30日、野木町友沼のエニスホールで開かれる。
シンポは田中正造や足尾鉱毒事件の研究団体などが主催し、毎年夏に渡良瀬川下
流域で開かれている。町での開催は18年ぶり。
 旧谷中村の強制廃村後、約70戸が隣接していた当時の野木村に移り、抵抗運動の拠点となった雷電神社も移築された経緯がある。
 当日は真瀬宏子町長、渡良瀬川研究会代表の菅井益郎国学院大教授ら6人が登壇。正造や自由民権運動と町の関係のほか、神原、野木村議菅谷丑蔵の功績に光を当てる。
 予約不要。午前10時~午後4時半。資料代千円。

2015年8月22日 (土)

ロシアのカフカスに目を付ける「イスラム国」

Dmitry NEFEDOV

2015年8月19日 | 00:00

エジプトの主要イスラム教当局、エジプト・ファトワ庁による最新報告によると、「イスラム国」(IS)集団は、カフカス、中央アジアと、インドネシアを新兵採用の為の場所としてみている。

この地域には、イスラム教を進行する人々が多数いる。彼等は知識が乏しく、アラブの説教師が言うことを何でも信じがちだ。集団は、中東における新たな領土獲得という主要な任務を遂行する新兵採用を狙っている。ISは、ソーシャル・ネットワークで、プロパガンダを広める為、ロシア語部隊を設置した。ISは最近、ロシア連邦内の北カフカスに、行政区画(ウィラーヤ)の設置をしたと宣言する挑発的な声明を出した。プロパガンダ部隊は、ロシアや近隣諸国から、イラクやシリアに入り込んでいる過激派のビデオを発表した。「イスラム国」イデオロギーには、社会ネットワークで、人々に語りかけ、神学教育を強化することで対抗しなければならない。これは極めて重要な任務だ。北カフカスのイスラム教宗教的権威は、まさにそれを行っている。彼等は、ファトワを出し、人々を教育し、過激派と戦うためにできる限りのことをしている。

その点で“ソフト・パワー”だけでは不十分だ。地下のテロリスト指導者や活動家に対する特殊作戦が地域で行われていると報じられている。最近、ダゲスタンのウンツクルスキー地方で、そうした作戦の一つが行われた。結果的に、隊員達は、ロシアではテロ組織として禁じられているカフカース首長国の指導者、マゴメド・スレイマノフを殺害した。ムハンマド・ハジ・アブドゥルガフロフや、サイド・アファンディ・アル-チルカウイ等の宗教指導者、現地の過激派指導者、カミル・サイドフと、一味の二人を殺害したかどで彼は告訴されていた。スレイマノフの前にカフカース首長国を率いていた元指導者アリアスハブ・ケベコフは、ブイナクスクで、ロシア連邦保安庁の特殊作戦部隊に殺害された。

ロシア南部の過激派集団は、特別な戦術を駆使している。全く同じ連中が“首長国”や“戦線”をとっかえひっかえして、活動しているのだ。彼らの主な任務は、ある地域を不安定化することだ。それは、シリア国内の過激派が用いる手法や、それほどではないにせよ、アフガニスタンやイラクで活動している過激派の手法と似ている。現在、テロ活動は、ロシアを経済的に押さえつけようとする取り組みを含め、ロシア封じ込めの手段として、ますます頻繁に利用されている。これを行う方法の一つは、北カフカスの共和国諸国に投資し、欧米に代わる、パワー・センターとして活動しようとしている潜在的な貿易、経済パートナーに圧力をかけることだ。

中東の軍事紛争は悪化している。ロシアを出て、シリアやイラクに行った連中の一部が戻りつつある。これは、ロシアを国境沿いの紛争で包囲し、カフカスで、弱点を発見するという戦略に従って活動する連中の権益に役立つ。その為に、連中は、大衆扇動や、ロシアが、対「イスラム国」闘争に、十分真摯に取り組んでいないと非難するという手段に出ている。例えば、アメリカ国務省は、そう語っている。

アメリカが率いる反「イスラム国」連合は、むしろ奇妙な戦争をしている。予期しないことが次々と続く。一方で、アメリカの無人機が、シリアを攻撃し、一方、公式には、この集団は、アメリカ合州国が戦争をしているとされる敵であるにもかかわらず、アメリカ軍とテロ集団の戦士達には緊密なつながりがあると報じられている。例えば、“アメリカのヘリコプターが、西イラクのISテロ集団支配下にある地域に着陸し、何人かのIS司令官達を乗せて、不明の方向に向けて飛び去った”。全く同じ情報源が、サラーフッディーン県の「イスラム国」支配下にある山岳地帯に“アメリカ・ヘリコプターが着陸した”と報じている。アメリカのヘリコプターは「イスラム国」に支配されている地域にしばしば着陸している。今年、アメリカのヘリコプターが、ISテロリストの司令官達を地域から連れ出す為、キルクーク南西にある「イスラム国」が支配する地域ハビジャに飛行した。地域はアメリカの航空保安施設によって、しっかり監視されている。この事実は、インターネットで得られるよう定期的に公開されている画像で確認された。

民間調査会社ストラトフォー情報幹部でCEOのジョージ・フリードマンは、注目に値することを語っている。彼によれば、「イスラム国」は、アメリカ合州国にとって、死活的重要性がある問題ではない。実際、特に、アメリカ特殊部隊が、国際テロを育成する為、実に長年行ってきた取り組みを考えれば、問題などありえない(例えば、著者が、中東、旧ユーゴスラビア、北アフリカや他の場所におけるアメリカ特殊部隊の秘密工作について書いているマイケル・スプリングマンの新刊書も参考になる)。

「イスラム国」の出現は予想を上回っている。元アメリカ国防情報局長官のマイケル・T・フリンは、かつて、ホワイト・ハウスが、シリアで活動している聖戦戦士を支援するという意図的な決定をしたことを明らかにした。

2012年8月、「イスラム国」が脚光を浴びる一年前、サラフィー・ジハード主義者、ムスリム同胞団や、地域におけるアルカイダ支部を含む寄せ集め過激派集団の中で、アメリカが支援するシリア武装反抗勢力が支配的であることは、はっきり分かっていた。中東で、様々な武装反抗勢力 (より正確にはテロ集団)を用いてアメリカが作り出した戦術同盟は、地域におけるアメリカの敵国、シリアやイラン等の国々を弱体化させるのが主目的なのだ。

現在、この不安定化戦術は、ロシアのカフカスにまで広がっている。あれやこれやのテロ集団(カフカース首長国、アルカイダやら、「イスラム国」)に対して、どのようなレッテルが使われるかは重要ではない。彼等は全て、各宗派間で署名した和平協定に違反し、伝統的な宗教の権威を損ない、武力挑発を行う為の、地域で波風を立てることを狙って画策された活動に参画するよう利用されているのだ。元フランス外務大臣ローラン・デュマが証言した様に、恐らく、アラブの春が始まる二年前に、シリアに関して、既に決定が行われていたのと全く同じような決定がなされていたのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/08/19/islamic-state-eyes-russian-caucasus.html

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「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。」という言葉が談話にあったとは知らなかった。読む気力全く起きないので。

ロシアに、わざわざ喧嘩を売る異常な精神構造。宗主国の指示通りというのならわかる。

鉱害と戦った田中正造と大違い。

日清戦争当時は戦争支持派だった田中正造、日露戦争時には、反戦思想を鮮明にしている。軍事予算は、学生の留学に振り向けろともいっている。原発災害がおさまらない中、宗主国侵略戦争に肉弾を提供する愚行。
田中正造、鉱毒被害を放置したまま、戦争推進する愚を批判している。談話などと違い、110年たってもそのまま通じる、実の発言。

田中正造文集(二)谷中の思想 にある明治37年11月26日付け三宅雄二郎宛て書簡の一部を引用しよう。日露戦争は1904年(明治37年)2月8日から1905年(明治38年)9月5日。

戦争の罪悪は論を要せず。然れども真面目の志士が学文上の見解よりして、戦争は必要なりとする事ありとするも、我国の内政の如き、公盗横行の政府にして妄りに忠直の人民を殺すことを敢えてするものの戦争を奨励するに至りて言語道断なり。
現在の形勢、戦争の勝敗よりは寧ろ戦争に死するものよりは寧ろ内地に虐政に死するもの多からん。虐政に死するものもの即ち名誉の戦士なりと云わざるを怪しめり。彼の人為の大加害者あり。鉱毒地の惨状を代表せる谷中村問題の如き同国同胞人に捨てられる、そもそも何んの故なるをしらず。今にして政府は詐術の報告をなして国民を欺きて憚らず。且この窮民を虐待し、甚だしきは出兵者の父母妻子をも政府の毒手を以て殺すものなり。長次男は戦争場に敵に殺され、その父母は我崇敬する政府の毒手に殺さるるとせば、これ一戸中内外二様に死者を生じるなり。但し一般出兵軍人中窮困者あり。然れども未だ政府が手を下して軍人の父母妻子は殺さざるなり。殺さるるもの独り鉱毒地方の貧者のみなるか。
政府中官吏多し。中にはこれを怒る義憤の官吏もあるべきに今は陽にこれを見ず。議員中にこの義憤者あるべきにこれを見る事甚だ稀れなり。学士中この義憤者あるべきに御存じの如くこれまた甚だ稀れなり

2015年8月13日 (木)

資本主義の社会的費用

Paul Craig Roberts
2015年8月11日

事業の全費用を負担している企業は、たとえあったにせよ、ごくわずかだ。企業は費用の多くを、環境や、公共部門や、遥か遠くの第三者に押しつけている。例えば、現在、コロラド州の鉱山から、約1100万リットルの毒性廃水が流出し、二つの川を下り、ユタ州やパウエル湖に向かって流れている。これらの川に頼っている、少なくとも7都市の水道システムが停止している。廃棄物は、民間企業が放置したもので、廃棄物は、環境保護庁が誤って流したというが、これは本当かも知れないし、鉱山をかばっているのかも知れない。もしパウエル湖貯水池が汚染されてしまえば、第三者が負担する鉱山の費用は、鉱山操業時の総生産金額を越える可能性が高い。

経済学者は、こうした費用を“外部費用”あるいは“社会費用”と呼んでいる。鉱山は、汚染物質を生み出すことで、利益を得たが、汚染物質の費用は、利益の分け前を得ていない人々が負担する。

規制されている資本主義でさえ、こういう風に機能しているのだから、野放し状態の資本主義がいかに酷いものか想像できよう。その結果、我々がいまだに苦悩しており、更に問題が起きるだろう、規制されない金融制度のことを考えるだけで良い。

全く逆の膨大な証拠があるのに、政府の干渉から解放されれば、最高の製品を、最安の価格で生産して、消費者に貢献するのだという資本主義に対する連中の夢想的な概念に、リバタリアン連中は、しがみついている。

そうであればよいのだが。

進歩主義者も、リバタリアン連中のロマン主義に対応する彼等なりのものを奉じている。進歩主義者は、政府を資本家連中の強欲から国民を守る白い騎士だと見なしているのだ。

そうであればよいのだが。

誰もが、そして何より確実に、リバタリアン連中や進歩主義者達は、ジェフリー・セントクレアの著書、Born Under A Bad Sky (2008)を読むべきだ。セントクレアは、魅力的な作家で、彼の本は、多くのレベルで有益だ。もし、アメリカ西部の川でボート体験をしたり、危険な急流に挑戦したり、蚊やガラガラヘビの中でキャンプをしたりという経験がなければ、セントクレアの本で、まるで体験しているかのごとく、こうした人生の側面を体験でき、同時に、国立公園局、農務省森林局や土地管理局における腐敗によって、製材企業、採鉱企業や牛の牧場主達が、国有林や国有地を略奪することで金儲けをする結果になっているのかも学ぶことができる。

採鉱業者、製材業者や牧場経営者に与えられる公的助成金は実に法外で、公共の利益 連邦準備金制度理事会や財務省が“大き過ぎて潰せない銀行”に与える助成同様有害だ。

進歩主義者もリバタリアンも、原生林伐採や、絶滅危惧種や希少種の生息地破壊をする製材会社に助成する為、農務省森林局が、一体どの様に、前人未踏の森林に道を建設しているかに関する、セントクレアの説明を読む必要がある。公共から、民間の手へと、富を移転する為に、一体どのようにして、より価値がある国有地と、価値の低い土地が交換されているのかを、我がロマン主義者達は、学ぶ必要がある。牧場経営者達に、国有地の利用を認めていることが、生息地破壊や、川岸や、水生生物の破壊をもたらしていることを、彼等は学ぶ必要がある。連邦の監督官庁のトップそのものが、国民の為にではなく、私企業の為に働く、製材、鉱業や、牧場経営者の工作員であることを理解する必要がある。上院議員や下院議員連中は、軍安保複合体、ウオール街や、イスラエル・ロビーによって買収されているのと同時に、連中は、鉱業、製材や、牧場の権益にも買収されていることを、あらゆる信念のアメリカ国民が理解する必要がある。

この構図中に、公共の利益は皆無だ。

二大貯水池、ミード湖とパウエル湖は、満水時の39%と、52%だ。アメリカ合州国西部が依存している巨大な湖は、干上がりつつある。パウエル湖は、今や、砒素、鉛、銅、アルミニウムとカドミウムを含んだ、約1100万リットルの廃水流入に直面している。汚染された川の氾濫原にある井戸も危機にさらされている。

川をオレンジ色に変えた汚染物質は、コロラド州、アニマス川から、シルバートン デュランゴを通って、ニュー・メキシコ州、ファーミントンのサン・フアン川へと流れ、更にパウエル湖とミード湖へ流入するコロラド川へと流れ下る。

この全ての被害が、たった一社の資本主義鉱山によるものだ。

昨年11月、クリス・スチュワート下院議員(共和党 ユタ州)が、彼の法案を下院で成立させた。スチュワートは、資本主義の為に、いやな仕事をこなす人物だ。彼の法案は“資格要件を満たす、自立した科学者達が、環境保護庁(EPA)に助言するのを防ぐべく作られている。有資格の学者達は、該当する科学的専門知識を持っているか、いないかわからないが、彼らの雇い主が聞きたがっていることを、EPAに語ることで給与上の恩恵を受ける業界関係者に置き換えられるのだ。” http://www.iflscience.com/environment/epa-barred-getting-advice-scientists

スチュワート下院議員は、これは科学的事実と業界利益の釣り合いの問題だと語っている。

おわかりいただけただろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/08/11/social-cost-capitalism-paul-craig-roberts/

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本の山から『原発はやっぱり割に合わない 国民から見た本当のコスト』大島堅一著を発見。104ページに、「原発の社会的コスト」がという見出しがある。

日本航空123便墜落事故から30年。
辺野古移転問題協議の当日、沖縄で、米軍ヘリ墜落。
沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件は、2004年8月13日
しかも今回は、陸自中央即応集団エリート隊員が搭乗していたという驚き。

IWJ 8/12夕方5時からの岩上安身氏による日本共産党小池晃副委員長インタビューは圧巻。大本営広報部の洗脳番組と雲泥の差。戦争法案成立に先立って、自衛隊内で、今後の方向性を研究しているという、とんでもない状況むき出し。

今日にも早速、昨日の小池議員インタビューの模様を、19時から再配信します! 見逃した方はぜひ、この再配信をご覧下さい!配信はCh1です!

【Ch1はこちら】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

 再配信も見逃してしまった、もう一度見返したい、という方は、IWJの一般会員であれば1カ月、サポート会員であれば無限に、いつでも動画アーカイブをご覧になることができます。また最近は、動画を全て観切る時間がないという人のために、動画とともにインタビューのテキスト要旨も、記事に掲載しています。こちらも会員の方であれば、全編ご覧になれます。

 これからも小池議員インタビューのように、タイムリーかつ大手メディアが報じない取材、中継を届け、本来ならば全国民が知るべき大事な情報を可視化するために尽力していきます。ぜひ、会員となってIWJの活動を直接支えていただくとともに、IWJの膨大なアーカイブを知的堪能していただければ幸いです!

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Paul Craig Roberts氏、社会的費用については、類似題名や同名記事でも触れておられる。趣旨は必然的に似ているが、内容は当然違っている。

今回のコロラド州汚染水流出、「足尾鉱毒事件」そっくり。ただし、あちらの鉱山は、Gold Kingという金鉱山。今はゴーストタウン。谷中村の人々や田中正造のような人物が活動されたかどうか全く知らない。

田中正造といえば、最近、文学座により『明治の柩』がアウルスポットで上演されたが、今度は劇団東演による『明治の柩』が、紀伊國屋ホールで上演される。11/27-12/4 切符前売り開始は9/24。

コスト高をきらった営利企業の怠慢によって、事業所周辺の環境が汚染され、田畑には毒物が浸みこんで荒廃し、広大な村落は廃村と化し、一世紀たっても森林は再生せず、禿山だけが異様に目立つ.....。これは、たんなる寓話でもないし、さりとて東フクシマ・東電事故の周辺地域の未来図でもない。いまから一世紀以上も昔、足尾・古河銅山の鉱毒によって周辺の村が廃村となったあとの、現在の風景である。68ページ

にもかかわらず監督官庁は、古河という一企業の利潤の消滅を、国家の富源の喪失にすり替え、古河の経営の継続を「公利」と言い募ったのである。96ページ

上記は新刊、筑摩選書民を殺す国・日本 足尾鉱毒事件からフクシマへからの引用。

2013年6月3日の資本主義の社会的費用の記事翻訳にも、末尾に余計なことを書いた。一部貼り付けさせていただく。

「社会的費用」という言葉、名著『自動車の社会的費用』宇沢弘文著、岩波新書を思い出す。これだけは手元にある。『環境破壊と社会的費用』(K.W.カップ著)という本を昔読んだ記憶がある。あるいは宮本憲一『環境経済学』。
年代から想像すると、著者が触れているのは、同じK.W.カップでも『私的企業と社会的費用―現代資本主義における公害の問題』あたりだろう。

  • 足尾鉱毒の社会的費用、古河銅山の利益を越えていただろうか?
  • イタイイタイ病の社会的費用、カドミウム生産の利益を越えていただろうか?
  • 水俣病社会的費用、チッソの利益を越えていただろうか?
  • アスベストの社会的費用、メーカーの利益を越えていただろうか?
  • 原発の社会的費用、原発、燃料製造元、電力会社や政治家の利益を越えること余りに明白。
  • 兵器の社会的費用、当然、軍需産業の利益を越えるだろう。

そういう膨大な社会的費用をものともしない多国籍企業に国家支配をまかせるのがTPP体制だ。膨大な社会的費用を合法化するとんでもない怪物。

中略

IWJ

2013/04/16 「事故コスト、事実上は国民負担」―原発ゼロノミクスキャンペーン・シンポジウム 原発ゼロノミクス~脱原発のコストと経済性~

2015年6月18日 (木)

福島で本当は一体何が起きているのか?

2015年6月16日
CounterPunch

福島原発は、ドクター・フーの、深宇宙で遭遇する、恐ろしい、手に負えない怪物の様に、依然、自己永続的に、計り知れないほど、際限なく、放射能を放出し続けている。

福島原発事故は、21世紀における最大の隠蔽として歴史に残る可能性が高い。政府も大企業も、リスクと危険に関して、住民に本当のことを語っていない。同様に、倫理基準としての真実そのものが、社会の各組織における信頼や信念をつなぎ止める糊として、壊滅状態になる恐れがある。究極的には、これは社会がいかにして崩壊するかという一例だ。

何万人もの福島県民が、2011年3月の恐ろしい災害の後、4年以上も仮設住宅で暮らしている。福島被災地の一部では、元の住民の公式に再居住が認められたが、問題なく、安全だという政府の主張への不信が広まっており、元住民の多くは帰宅に乗り気ではない。

こうした帰宅を渋る理由の一部には、放射線症がある。人間の五感では感じられないので、たちがわるいのだ。人間は、放射能を感じたり、見たり、聞いたり、触れたり、臭いを感じる能力を備えてはいない(カルディコット)。それだけでなく、時間とともに、手遅れになるまで、わからない、ゆっくりと冷酷な形で蓄積する。

チェルノブイリの破滅が、福島の未来を映し出している

マスコミがどれほど、この災害のブローバックに対処し損ねているかの一例として、十分広くは報じられていないいくつかのチェルノブイリの事実をあげよう。100万人以上の(1,000,000)人々が、チェルノブイリの放射性降下物のせいで亡くなっている。

更に、ベラルーシのレチッツァ児童養護施設は、非常に多数の重篤や奇形の子供達の面倒を見てきた。子供は、成人より、10から20倍、放射能を感じやすい。

ジュラーヴィッチ養護施設は、チェルノブイリ被災者用の多くの施設の一つだ。“施設は、辺鄙な田舎に隠されており、今日でさえ、ベラルーシの大半の国民は、その様な施設があることを知らずにいる” (出典: イギリス、チェルノブイリ・チルドレン・プロジェクト)。

百万人(1,000,000)の死者とは、大変な人数だ。だが、これから更に何人亡くなるのだろう? チェルノブイリ近辺の約七百万(7,000,000)人が、原子力時代史上、最も強力な放射能被曝の一つに見舞われたのだ。

チェルノブイリ周辺の立ち入り禁止区域は、“死の渓谷”として知られている。区域は、30から、70平方キロに拡張された。ヒトは二度と、この区域内で生きることはできない。そこは永久の“死界”だ。

更にチェルノブイリを封じ込める作業で、極端に危険なレベルの放射能を被曝した為、25,000人以上が亡くなり、70,000人以上が身体障害者になった。緩慢で、苦しい“放射能被曝の死の行進”は余りに耐えがたい為、そうした死亡の20パーセントは自殺だった。

福島- 本当の物語

2014年後半に、ヘレン・カルディコット、M.D. が、シアトル・タウン・ホールで、福島に関した講演した(14年9月28日)。パイレート・テレビが、彼女の講演を録画した。リンクは以下。https://www.youtube.com/watch?v=4qX-YU4nq-g

ヘレン・カルディコット医師は、社会的責任を果たすための医師団(Physicians for Social Responsibility)の共同創設者で『終わりなき危機: 福島原発災害の医学的、生態学的影響』、The New Press、2014年9月刊(日本では2015/3/11、ブックマン社刊)の監修者だ。40年以上、カルディコット医師は反核活動の権化であり続けており、そういう人物として、世界中の多くの人々が彼女を“人間国宝”とみなしている。彼女は誠実で、正直で、博識だ。

福島は文字通り休止状態の時限爆弾だ。もう一度、大きな地震がおきれば、地獄の様なひどい事態が生じかねない。しかもコントロールされているとはほど遠い状況だ。それどころか、全くコントロールなどできていないのだ。カルディコット医師によれば、“事態のなりゆき次第で、東京から避難が必要になる可能性もまだある。”想像願いたい!

2015年3月11日付けのジャパン・タイムズによれば、“昨年、福島原発では、かなりの数の事故と問題が起きており、それが福島県民の不安と怒りを引き起こしている現実を我々は直視する必要があると、原子力規制委員会の田中俊一委員長は述べた。更に、田中委員長は、様々な事故や問題を引き起こしかねない無数のリスクがあると述べた”

さらに不気味なことに、元参議院議員(1995-2001)の水野誠一は、 2015年3月こう述べた。“最大の問題は、原子炉炉心のメルトスルーだ… 地下水が汚染している… 汚染した水が港の中になんとか閉じ込められているという考え方は、きわめて馬鹿げている。汚染水は直接太平洋に漏れている。ひどく汚染された水が、直接太平洋に流れ込んでいることがわたっている40以上のホット・スポットの証拠がある… 我々は、解決の見込みが皆無な膨大な問題に直面している。” (出典: Nuclear Hotseat #194: Fukushima 4th Anniversary - Voices from Japan、2015年3月10日、http://www.nuclearhotseat.com/2468/)

福島では、それぞれの原子炉に、冷却の為、一分あたり、450万リットルの水が必要だが、津波が押し寄せた際、バックアップ用ディーゼル発電機が故障した。1、2、および3号原子炉は、数日のうちに、メルトダウンした。水素爆発が4回起きた。その後、溶融した炉心は、格納容器、あるいは大地に潜り込んだ。

カルディコット医師によれば、“100トンの極めて熱い放射性溶岩が、大地、あるいは格納容器内部のどこかに既に入り込んで、どれもひび割れし、砕けている。”熱い放射性の溶岩が一体どこにあるのか、誰にも良くわからないのだ。気味悪い答えられていない疑問が一つある。これは、チャイナ・シンドロームだろうか?

メルトダウンの後、日本政府は、住民に、列島内陸に吹き戻された放射能の環境濃度レベルを知らせなかった。不幸にして、また、誤って、住民は原子炉から離れ、当時、放線レベルが一番高い場所に避難してしまった。

事故が起きると共に、膨大なレベルの放射能が東京を襲った。東京首都圏で検出された最高の放射能の値は、埼玉で、検出されたセシウム放射線レベルが、919,000ベクレル (Bq)平方メートルで、チェルノブイリの“永久死界の500,000 Bqという避難限界値のほぼ二倍のレベル” (出典: Radiation Defense Project)。この理由から、カルディコット医師は、日本への旅行はしないよう強く忠告し、日本の食品を避けることを勧めている。

たとえそうであれ、福島原発事故後、ヒラリー・クリントン国務長官が、アメリカは日本の食品を輸入し続けるという日本との協定に署名した。それゆえ、カルディコット医師は、ヒラリー・クリントンに投票しないよう提案している。彼女にとって、無茶で危険な前例は、一件あれば十分なのだ。

2011年8月15日、ガーディアン報道の、39年の原子力発電エンジニアリング経験を持つエネルギー専門家、アーニー・ガンダーセンによればこうだ。“アメリカ政府は、国務省や他省の最高レベルで、福島原発事故は、実際より軽いものとして扱うことに決定した。強烈な津波と地震が原子力発電所を含む日本を破壊した一カ月後の4月、ヒラリー・クリントンは、日本との協定に署名し、日本食品の供給に問題がなく、購入し続けることに同意したのです。ですから我々は日本から輸入する食品のサンプリングをしていません。”

ところが、アメリカ合州国とは極めて対照的に、ヨーロッパでは、ライプツィッヒ大学の物理学博士で、ドイツ現職首相のアンゲラ・メルケルは、福島事故後、全ての原子炉を停止したのだ。

指導者が、原子力発電問題にどう対処するかという点で、ひょっとすると学士号より上の物理学学位が違いを生むのかも知れない。パンツスーツ姿の二人の指導者、メルケル首相と、クリントン元国務長官を比較/対照すると、たしかにその様に見えてくる。

福島原発事故の後、ワシントン州の放射能の環境濃度は、通常の40,000倍に高まったが、カルディコット医師によれば、アメリカ・マスコミは“継続している福島原発災害”について報道しない。だから、一体誰が真実を知れよう?

カルディコット医師は、2014年9月の講演をこう言って終えた。“福島では、ことは終わっていません。あらゆる400トンの放射能の高い汚染水が、太平洋に注ぎ込み、アメリカに向かっているのです。放射能は魚の中に蓄積するので、我々も蓄積します。アメリカ政府は、水を調べておらず、魚を調べておらず、大気も調べていません。そして、日本の国民は、毎日放射能に汚染したものを食べているのです。”

更に、カルディコット医師によるとこうだ。“炉心を洗った雨水は太平洋に注ぎこみます。人が、こうした炉心に近づく方法はありません。人は死んでしまい、ロボットは放射能でやられます。福島問題は決して解決できません。一方で、人々はいまでも高放射能地域で暮らしています。”

“人は死んでしまい”“ロボットは放射能でやられる”ので、福島は決して解決できない。 どうやら、福島は果てしない放射能メルトダウン・シナリオにあり、文字通り、この世の終わりの地獄の縁で、つき落とされるのを待っている様に聞こえてしまう。

国連の危険は去ったという報告書

2014年4月2日、福島原発事故の健康に対する影響に対する「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)報告書は、放射能によって引き起こされる何らかの影響は、小さ過ぎて特定できないと結論している。住民は十分保護されており、“低いか、極めて低い”放射線被曝しかしていない。UNSCEARは、危険は去ったという報告を出したわけだ。

2014年7月18日付けの核戦争防止国際医師会議(International Physicians for the Prevention of Nuclear War)ドイツ支部による、UNSCEAR報告書に対する反論は、国連報告書に反対する違う立場をとっており、すなわち“福島原発事故は、終わったどころではない。2011年12月の、日本政府による‘冷温停止’宣言にもかかわらず、破壊した原子炉はいまだに安定状態に達しておらず、UNSCEARさえ、放射性同位元素放出は衰えることなく続いていることを認めている。188 東京電力は、周辺の土壌や海に、ずっと漏れ続ける膨大な量の汚染水と苦闘している。膨大な量の汚染冷却水が現場に蓄積され続けている。仮設冷却装置の故障が再三起きている。放射性廃棄物の放出は、長期間継続する可能性が極めて高い。”

“破損した原子炉と、使用済み核燃料プールには、莫大な量の放射性物質があり、しかも将来の地震、津波、台風や人為的なミスの影響に極めて脆弱だ。放射能の破滅的な放出はいつ何どきでもおこりかねず、このリスクを無くす為には、何十年もかかる…現時点では、福島原発事故が日本国民に及ぼす影響を正確に予想することは不可能だ… UNSCEAR報告は、体系的な過小評価であり、康と環境に対して本当の影響をもたらす核の大惨事を見えにくくする科学的確実性という幻想を呼び起こすものだ。”

国連報告に対する反論全文を読むのは、こちら。https://japansafety.wordpress.com/tag/saitama/

福島の放射線と未来

山口真理、AP通信社、2015年6月12日。“地震と津波が日本の福島原子力発電所を破壊してから4年後、今後の行く先は、未知のものごとで満ちている… 専門家は、三基の原子炉内部にある溶融した燃料の正確な場所をまだ特定・研究できておらず、そのような極めて放射能が高い状況で安全に動くことが可能なロボットを開発する必要がある。それから更に、廃棄物を一体どうするのかという疑問がある… 汚染除去が果たして40年内に完了できるかどうかは大いに疑問だ。”

“チェルノブイリ事故は、恐ろしい事故だったが、原子炉は一基だけだった。福島では、少なくとも3基の原子炉が危険な放射能を放出している。この事故に対処するための作業は、何十年、何百年かかる”と元京都大学原子炉実験所助教小出裕章は、2015年4月25日に語っている。“燃料の一部は、実際は格納容器の底から抜け出てしまった可能性がある… 私が語っていることは、核工学や、原子力発電を理解している人にとっては実に論理的だ”つまり恐ろしいことに、こう言っていることになる。チャイナ・シンドローム。

2015年4月30日のスミソニアン発表によるとこうだ。“福島原発事故から4年後、鳥類は崩壊状態だ。鳥の種類は激減しており、時間とともに悪化している… もっとずっと暑い場所では、全く静かだ。運が良ければ、一羽や二羽の鳥が見られる。”鳥の発育異常には、白内障、腫瘍や非対称がある。羽に奇妙な白斑がある鳥が見つかっている。

元NHKニュースのキャスター、マヤ・ムーアが、岡田秀勝氏の双葉バラ園災害に関する本を書いた。The Rose Garden of Fukushima「福島のバラ園、英文」(2014)だ。現在、バラ園は消滅している。“そこは汚染された荒れ地に過ぎない。岡田氏が実際に、そこに最後に戻った際、飛べない子ガラスを見つけたが、そのカラスは目が見えなかった。突然変異は、動物から、鳥から始まるのだ。”

「The Rose Garden of Fukushima」は、日本の福島に存在していた実際のバラ園の写真集だ。7500株以上のバラと、年間5万人の来園者を誇ったバラ園は、地震、津波、そして、メルトダウンという三重災害のおかげで、即座に無為のものと化した。

マヤの本の前書きを書いたのは、元駐日アメリカ大使(2009-13)ジョン・ロスだ。“マヤ・ムーアが本書で語る、岡田秀勝氏と彼の双葉バラ園の信じがたい物語は…東北の人々が直面したものを見つめる小さな窓になろう。”

ロスの言う“小さな窓”は、文明のど真ん中の巨大なブラック・ホールに対する比喩として、実にうってつけだ。同様に、東電福島原発は、その進路に、そしてその先にある、全てのものを破壊するが、しかもその進路は拡張する可能性が高い正真正銘の破壊装置だ。それが消え去らないことは確実だ。

かくして、東京電力は、途方もなく強力な解き放たれてしまった、制御不能のE=mc2という力に対する非対称戦争に酷く巻き込まれている。

明らかに、東京電力は進退窮まっている。しかも東京電力が“怪物に打ち勝てる”かどうかは疑わしい。実際、それは不可能な課題なのかも知れない。

ひょっとすると、本当にひょっとするとだが、大東京圏3800万人の住民が最終的には避難することになるのかも知れない。はっきりわかっている人などいるのだろうか?

ゴジラのみぞ知る!

Robert Hunziker

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2015/06/15/whats-really-going-on-at-fukushima/
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『明治の柩』舞台装置、鉱毒水あるいは生活用水、両義?か何度か水が流れ落ちる。
今日のアフタートークで、幸徳秋水役の方がおっしゃった言葉にびっくり。

「あの水は、例えば、今の福島の核汚染水と思うこともできるでしょう」と言われた。
まさにこの記事内容そのまま。

あの芝居、60年安保後の屈折を脚本家はもりこんだのだろうが、今見ると文句無しに現在そのまま。

谷中村農民が、鉱害、廃村反対闘争のさなか日露戦争に出征する場面もある。

脚本上、とうてい無理なのはわかるが日露戦争に出征するにあたっての神原勘之丞 出征見送り人への「答辞」を、あの兵士姿で読んでいただきたいものだと思った。素晴らしい答辞。

「答辞」読み下し文、ウクライナのISIL: ユーラシアに解き放たれたアメリカの“混乱の手先”記事翻訳の末尾に載せてある。

芝居そのもの、作者の意思を越え、現在そのまま。原発再稼動、TPP、戦争法案。

彼らが反対した鉱毒は、東京電力福島第一原発破壊で漏洩し続ける水、放射能。
百姓が懸命に守るのは、TPPで潰される 非GMO、持続可能で、害のない作物。
鉱害の中、日露戦争に派兵される兵は原発被害の中、テロ戦争に派兵される日本兵。

余談。
ゴジラのみぞ知る!
Only Godzilla knows!
というのは、
Only God knows!
神のみぞ知る!
のモジリだろう、と素人は想像する。

ゴジラ、放射能による突然変異で、日本近くに生れた、ゴリラとクジラの間の子だというのをどこかで読んだ記憶がある。他愛ない話題だが、本当だろうか。少なくとも、大本営広報部、大政翼賛会報道が伝える殺人やら万引きより、意味がありそうだ。

ゴジラ、自宅近くの場末映画館で見たような気がするのは、幻想かもしれない。鞍馬天狗あたりは幻想ではないと思うのだが。「おせんにキャラメル」と書くと年がばれる。若い方には全く意味が通じない決まり文句。

ゴジラと核については、色々本があるが、素人には真面目な検討をする能力は皆無。

2015年6月13日 (土)

下院、オバマ大統領が貿易協定を交渉する'ファスト-トラック'権限を承認

公開日時: 2015年6月12日 17:58
編集日時: 2015年6月12日 18:36


バラク・オバマ・アメリカ大統領 (ロイター / Kevin Lamarque)

バラク・オバマ大統領は、議論のまとになっていた下院にみいて、彼の環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)の“ファスト・トラック”承認を得ることに成功した。

“ファスト-トラック”権限の正式名称、貿易促進権限(TPA)が、219-211の票決で成立し、オバマ大統領にありそうもなかった勝利をもたらした。前回の投票で、下院では、貿易協定の結果、職を失う労働者に支援を与える貿易調整支援(TAA)プログラムを拡張する提案は不成立だった。

上院と下院が共に“ファスト・トラック”権限を採択したので、議会は、まとまった協定に対し、修正提案をする機会無しで、賛否の投票しかできなくなる。

民主党議員の多くは、TAAを承認するようにという大統領の要求に反対し、302-126の票決で、法案が否決されるのに貢献していた。TPAが承認された後、票決を再考する動議が出され、下院が来週、TAAを承認する可能性が開けた。

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1970年代に、初めて成立したTAAは、現在の財政年度末に満了する。今日、下院で提案され、否決された法案は、プログラムを2020年まで延長し、恩恵を得る対象を、公務員やサービス業の労働者にも拡張するものだった。現在は、製造業部門の労働者、漁民と、農民だけが、このプログラムの資格対象だ。

金曜早々、オバマ大統領は、珍しく連邦議会に顔を出し、議員達と一時間の会談を行い、下院民主党議員に法案支持説得を試みた。オバマは、自分の党に協定を支持するよう説得するのに苦労していた、as民主党の伝統的な投票基盤である組合や労働組織は強力に反対していた。一方、共和党は、TPPを支持してきた。

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この法案は、環太平洋戦略的経済連携協定TPP - 貿易協定世界経済の40パーセントを結びつけるものを発効させることを目指している。アメリカ合州国の他に、他の11ヶ国がTPP交渉に参加している。オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナム。

TPPで、特に重要な点は、中国を除外しており、アジア太平洋地域における中国の経済的・外交的影響力に対抗する効果があることだ。

TPPを支持する人々は、アメリカ製品にとっての新市場を切り開くと主張するが、反対する人々は、通貨操作、環境保護、インターネット・プライバシーや透明性を含む多数の問題を巡る懸念を表明している。更に、反対する人々は、アメリカ人労働者にとって有害で、協定によって得られるあらゆる恩恵は全て大企業のものになると主張している。

協定は、TPPの内容が極秘にされている透明性の欠如も、批判されてきた。規制のおかげで失われた利益を巡って、大企業が政府を私的法廷に訴えることが認められるという漏洩情報が最近公開されたことで、大企業ロビイスト達が協定の中身を書いているという噂にも拍車がかかった。

エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党-マサチューセッツ州選出)は、投資家-国家紛争解決手続き(ISDS)として知られる仕組みを無効にするであろう修正を提案していた。リベラルな民主党員は、ISDSは、大企業が、アメリカの法律を損なうのに利用できる手段だと批判してきた。

ホワイト・ハウスは、交渉して有利な協定にするには、ある程度の秘密性が必要で、批判する人々は、それ以前の自由貿易協定を批判するのではなく、TPPの具体的な問題を指摘すべきだと主張する。

しかし、TPPの草稿にアクセスする資格のある、一人の元オバマ選挙運動顧問は、読んだ草稿内容を、何であれ公表すれば、刑事犯罪になると書いていた。

“政府は、完璧な不条理状態を作り出している。法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、我々のことを、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ。”マイケル・ウェセルは、Politicoでこう書いていた。“大統領は、TPPの利点に関して、私や他の多くの文書閲覧を認められた顧問達に同意しないことを率直に認めず、大統領は、我々による具体的で鋭い批判などないような振りをしているのだ。

記事原文のurl:http://rt.com/usa/266863-tpp-pass-house-obama/
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若い頃に、体制派政治家か評論家が書いた、新橋から品川の再開発計画に関する文章を読んだ時、一体何という妄想を言うのだろうかと、不思議に思ったものだ。

それから30年。
妄想と思った素人が、あきらかに間違っていた。
支配層はいくら長期を要しようと、その計画を貫徹する。

とうとう、政治的・経済的・文化的・社会的水素爆弾が、我々の頭上に炸裂した。この悲惨な影響は何十世代も続くだろう。

田中正造と谷中村の人々の反足尾銅山鉱毒闘争を描いた、文学座『明治の柩』、あうるすぽっとで公演中。6/11-6/24 作 宮本研

田中正造の戦いの芝居を見ながら、彼の時代の惨事を超えるものに会っていることを思った。

田中正造は、谷中村への鉱害流出をもたらす古河市兵衛の足尾銅山操業停止を求めて、国と戦った。
我々は、TPPによって、600を越える多国籍企業による支配、その支配下の宗主国・属国の政治家、官僚、マスコミ、御用学者と戦わされている。
現在、東京電力福島第一原発破壊結果の収拾の目処もつかないまま、日本中で放射能をもたらす原子力発電所の再稼動、増設をしかけられている。TPPが成立すれば、原発廃止も不可能になるだろう。

田中正造は、持続可能な農業を目指していた。
TPPにより、GMO作物は栽培し放題になる。そもそも、田畑そのものが、大企業の手に移り、耕作をする人々も、非正規労働者、例えばベトナムの人々に置き換えられる。

田中正造は、谷中村の破壊・離散と戦った。
御用学者の「日本早世創会議」がまとめた提言は、高齢者に対し医療・介護に余力のある全国41の地域への移住を促している。谷中村規模から、東京他の首都圏規模の国策うば捨て政策。これも、一種のTPPや、戦略特区の先取りだろう。

今日の朝刊、介護費軽減には「通帳の写しを提出を要求される」現実が一面記事。

TPP大企業クーデター支配下では、日本人全員、非正規国民。

田中正造は、日清戦争時には、戦争推進派だったが、日露戦争以後、戦争反対に転じた。戦争予算は、学生の海外留学に使えと主張した。
今、とんでもない戦争法案審議中。

それで冒頭の話題に戻る。

支配層はいくら長期を要しようと、その計画を貫徹する。

登場人物に著名人物が二人いる。豪徳さん、つまり幸徳秋水と岩下先生、つまり木下尚江。キリスト教、社会主義・アナキズムの先駆者が、明治政府への対抗策を語る。

最後に近い場面で、「無為徒食の輩が、谷中村住民に、居残っての戦いを指揮した」といって、佐竹和三郎が田中正造を強烈に非難する。

しかし田中正造研究者の赤上剛氏は、田中正造が、谷中村住民に居残っての戦いを指示したわけではないことを指摘しておられる。それは、住民自身の意思だったと。

素晴らしい芝居だが、この脚本が書かれたのは岩波書店の『田中正造全集』刊行よりずっと前。そうした視点、知られていなかっただろう。

下記関連書籍も販売されていた。
布川了氏の
田中正造と足尾鉱毒事件を歩く
田中正造と天皇直訴事件

赤上剛氏の
田中正造とその周辺

芝居の中で、マタイ伝第十章が語られる。

地に平和を投ぜんがためにわれ来たれりと思うなかれ。平和にはあらず、剣を投ぜんがために来たれるなり。

これが堂々と国家テロ戦争を続ける背後にある思想だろうか。

アウルスポットは池袋にある。芝居で、キリスト教の話題が再三でる。田中正造が、キリスト教について私淑していた無教会のキリスト者、新井奥邃、池袋からほど遠からぬ巣鴨に「謙和舎」を開いていた。田中正造は新井奥邃と文通し、訪れ面談していた。

田中正造と民衆思想の継承』花崎皋平著の163ページに、全集が引用されている。

「戦殺教会、傲慢教会、自己主義教会、私親私友の救を求むる教会、凡そ非真基督なる基督教会皆滅びて而る後平寧大和夫れ成るべき也」第7巻63

日本で戦争法案を推進する下駄の雪カルト集団も、凡そ非真仏教なる集団。

マイケル・ウェセルの発言は、先に訳した記事
オバマの秘密貿易協定を読み、TPPが“この国に害を与える”ことを認める人物出現

にもある。

更新情報:2015/6/13 23:21

9時半過ぎに受信した、パブリック・シチズン代表、ロバート・ワイズマン氏のメールにはこう書かれている。

連中は敗北した。

またしても。

昨日、ジョン・ベイナーや、ポール・ライアンや他のアメリカ下院における大企業の手先は、雇用を無くし、賃金を押し下げ、食品の安全を破壊する貿易協定、NAFTAよりはるかに壊滅的な環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を、ファスト・トラックで成立させるという連中の最新の策略で大敗北を喫した。

だが、自分達が間違っていることを認めることができない人々は存在するのだ。

特に、ビック・ビジネス資金提供者連中の世話になっている議会の一部の議員達はそのようだ。

そして、雑草同様、連中はまた生えてくるのだ。

*昨日の下院投票での敗北から、わずか数分後、ジョン・ベイナーは、来週、もう一度採決をする動議を出した!*

つまり、片一方の承認だけでは、成立したことにならないもののようだ。字面を追うだけの素人にはさっぱりわからない。

原文は下記の通り。

They lost

Again.

Yesterday, John Boehner, Paul Ryan and other corporate stooges in the U.S. House of Representatives were resoundingly defeated in their latest ploy to Fast Track a job-killing, wage-crushing, food-safety-gutting trade deal - the Trans-Pacific Partnership (TPP) - that would be far more disastrous even than NAFTA.

But some people just can't admit when they're wrong.

Especially, it seems, certain members of Congress who are beholden to Big Business funders.

And, like weeds, they just keep coming back.

*Within minutes of losing yesterday's vote in the House, John Boehner made a motion to hold yet another vote next week!*

というわけで、パブリック・シチズンは、この勝利を確固としたものにするために、皆様の募金を求めている。

属国というか、属領というか、植民地というか、かなしい領地の先住民族、宗主国のまっとうな方々の健闘に期待するしかない。

2015年5月 4日 (月)

ウクライナのISIL: ユーラシアに解き放たれたアメリカの“混乱の手先”

Mahdi Darius NAZEMROAYA
2015年5月3日| 00:00

いわゆるイラクとシリアのイスラム国(ISIS)/イラクとレバントのイスラム国 (ISIL) / 「イスラム国」(IS) / アル・ダウラ・アル・イスラミヤ・フィ・イラク・ワ・アッシャーム(DAISH/DAESH)は、ユーロマイダン後のウクライナで活動しているのだろうか? 答えは、はっきりしない。言い換えれば、答えは、イエスでもあり、ノーでもある。

繰り返すが、ISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESHとは一体何だろう? その前身、アルカイダ同様、緩やかに結びついた民兵集団だ。このネットワークには、シリアとイラクでも戦っているカフカス出身集団が含まれている。今や、彼らはウクライナにも入り込み、ヨーロッパへの踏み石として利用しているのだ。

混乱の手先と、ユーラシアの戦争

ウクライナ、シリア、イラク、リビアと、イエメンにおける紛争、いずれも、アメリカとその同盟諸国がしかけている多次元戦争の前線だ。この多次元戦争は、ユーラシア包囲を狙ったものだ。中国、イランと、ロシアが主な標的だ。

アメリカには、これらの国々を壊滅させる為の一連の作戦もある。イランが最初で、次がロシアで、中国はこの“ユーラシア三国協商”を構成するユーラシア・セット最後の標的だ。テヘランとモスクワは、ワシントンにとって目先の標的なので、ウクライナ、シリア、イラク、リビアと、イエメンの紛争が、イランとロシアの国境近くで起きているのは偶然ではない。

同じような形で、ウクライナ、シリア、イラク、リビアと、イエメンの紛争、“混乱の手先”として解き放たれた暴力的な連中、人種差別主義者、外国人嫌いや、宗派的勢力と本性がつながっているのだ。2014年9月10日、ニューズウイーク誌に“進んで‘ISIS風’戦争犯罪を行っているウクライナ民族主義者達”という見出しの記事が載ったのは単なる偶然ではない。[1] このマスコミが知っていようといまいと、ウクライナの国粋主義、右派セクター民兵であれ、シリアやイラクのアル・ヌスラやISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESHという首をはねる暴力団であれ、こうした常軌を逸した勢力は、皆同じご主人に仕えている。こうした混乱の手先どもは、ユーラシア統合や、アメリカの指図から自由な世界秩序を妨害すべく、様々な積極的混沌の波を解き放っている。

ユーラシアにまき散らされつつある“積極的混沌”は、最終的にはインドで猛威を振るうことになる。もしニュー・デリーが、自分達は手を付けられないで済むと考えているなら、それは愚かな過ちだ。全く同じ混乱の手先が、インドをも苦しめるだろう。インドも、中国、イランやロシア同様、標的だ。

奇妙な同盟: ISIL/DAESHと、ウクライナ国粋主義者との同盟?

様々な混乱の手先が緩やかに連帯しているのも驚くべきことではない。連中は同一のご主人に仕えており、同一の敵があり、その一つがロシア連邦なのだ。

この文脈で、マルチン・マモンは、ウクライナにおけるISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESHコネクションについて報じている。カフカス戦士の中には、オレクサンドル・ムジチコの様なウクライナ人には借りがあると感じているむきもあるとまで彼は説明している。[2]

マモンは、ポーランド人ドキュメンタリー映画監督で、チェチェンに関し、2005年のマリウス・ピリシとのBBC Storyville用作品The Smell of Paradise他、多数のドキュメンタリーを制作している。彼は、北カフカスの反ロシア・チェチェン独立主義者の大義への共感も隠し立てせずにいる。

マモンのアフガニスタン旅行と、チェチェン独立主義戦士達とのやりとりから、このポーランド人映画監督は、シリアとトルコ国内のISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESHと接触を持つことになった。これが奇妙にも、彼にウクライナへの道を歩ませることとなったのだ。

“その時点では、私は一体誰と会うのか知らなかった。トルコでの「イスラム国」 [ISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESH]の窓口役ハリドが、彼の‘兄弟達’がウクライナにいると言い、彼は信じることができたのだ”と、“キエフの左岸として知られている地域のドニエプル川の東にある穴ぼこだらけの通り”での出会いについて彼は書いている[3]。それ以前の記事で、こうしたいわゆる“‘兄弟達’はISISや他の地下のイスラム組織”のメンバーで、“あらゆる大陸、ほとんど全ての国にいて、今ではウクライナにもいる”とマモンは説明している。[4] “仮名を用いているハリドは、イスタンブールで「イスラム国」の地下支部を率いている。グローバル聖戦に参戦したくて、世界中からトルコに殺到する志願者達を管理すべく、彼はシリアからやってきた。そして今、彼はウクライナで、イスラム教徒達と共に戦っている‘兄弟’ルスランを、私に会わせたがっていた”とも説明している。[5]

ムジチコの様なウクライナ国粋主義者も、いわゆる“兄弟”となり、このネットワークに受けいれられた。チェチェン戦士達は、彼が“イスラム教に改宗していないのに”受けいれ、“ムジチコは、他のウクライナ人志願兵と共にチェチェン戦士に加わり、対ロシア第一次チェチェン戦争に参戦し”そこで彼らは“、有名なチェチェン戦士指導者シャミール・バサーエフ”の下で戦った‘バイキング’と呼ばれるウクライナ人志願兵部門を指揮したと、マモンは説明している。[6]

ISILは、一体なぜウクライナ民兵大隊に要員を供給するのだろう?

チェチェン独立主義者や、ISIS/ISIL/IS/DAISH/DAESHとつながるいわゆる“兄弟達”の国境を越えたネットワークが、なぜウクライナ・オリガルヒに利用されている民兵の兵卒となるべく徴募されたり、利用されたりするのだろう? これは極めて重要な疑問だ。これは、こうした分子が、いかに混乱の手先であるのかも如実に表している。

チェチェン戦士イサ・ムナーエフと会うため、マルチン・マモンはウクライナまで旅をした。ムナーエフの背景はこう説明されている。“ウクライナに入国する前から、既にムナーエフは有名だった。二度のチェチェン戦争で、彼はロシア軍と戦った。第二次戦争では、彼はグローズヌイでの戦いの指揮官だった。1999年から、2000年の間に、チェチェンの首都がロシア軍の手に落ちた後、ムナーエフと彼の仲間は山岳地帯に退避した。そこから2005年まで戦い続けたが、彼は重傷を負い、治療の為、ヨーロッパに行った。ムナーエフは、2014年まで、デンマークで暮らしていた。そこで、ウクライナで戦争が起き、再度、ロシア人と戦う時がやってきたと彼は判断したのだ。”[7]

アメリカとEUが対ロシアで戦う戦士達をいかに支援しているかをまざまざと示す上記は重要な文章だ。アメリカとEUでは、デンマークがイサ・ムナーエフに避難先を提供したことは問題とされないが、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の兵士に対するモスクワの支援とされるものには犯罪というレッテルが貼られる。一体なぜ二重基準をつかうのだろう? 一体なぜ、アメリカやEUやNATOなら、世界の他の場所で分離運動や民兵を支援して良く、他の国が同じことをすると批判され、禁止されるのだろう?

“革ジャケットを着た高齢の男が、私をムナーエフに紹介した。‘我々の良き兄弟ハリドが、この男を紹介してくれた’と男は言った。(ハリドは現在、最も重要な「イスラム国」指導者の一人だ。ハリドとムナーエフは、チェチェンで共に戦った時代からお互い知り合いだ”、マルチン・マモンは、チェチェン独立主義者とISIS/ISIL/IS/Daish/Daeshとのつながりについて説明している。[8]

ムナーエフは“軍隊から独立して活動し、ウクライナ政府側に立って戦うべく登場する、何十もの民兵大隊となるだろうものの一つを”立ち上げるべく、ウクライナにやってきたのだ。[9] 彼の民兵は、亡くなったチェチェン独立主義大統領にちなんで、ジョハール・ドゥダーエフと名付けられている。


[1] Damien Sharkov、«Ukrainian Nationalist Volunteers Committing ‘ISIS-Style’ War Crimes»“進んで‘ISIS風’戦争犯罪を行っているウクライナ民族主義者達”、Newsweek、2014年9月10日。
[9] マルチン・マモン、«In Midst of War, Ukraine Becomes Gateway for Jihad»“戦いのさなか、聖戦の出入り口となったウクライナ”、Intercept、2015年2月26日。
[3] マルチン・マモン、«Isa Munayev’s War: The Final Days of a Chechen Commander Fighting in Ukraine»“イサ・ムナーエフの戦争: ウクライナで戦うチェチェン人司令官の最期の日々”、Intercept、2015年2月27日。
[4-6] マルチン・マモン、“戦いのさなか”、前掲書中
[7-9] マルチン・マモン、“イサ・ムナーエフの戦争”、前掲書中

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/05/03/isil-in-ukraine-america-agents-chaos-unleashed-eurasia.html

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政府筋と密接なコネをもっていたかに見える(少なくとも自民党関係者や元幹部将校とお知り合いだった)若い軍事オタク氏、シリアにでかけて、惨事になった。この文書を読むと、そうした方々、次はウクライナにでかけるのかも知れない。

無責任な共犯者、大本営広報部・大政翼賛会報道を見る限り、属国軍が、宗主国のお先棒をかつがされ、無辜の人々の殺害にでかけること自体は100%規定事実だろう。

何もできない素人としては、一体どのようなシナリオで、侵略戦争への兵站支援なり、直接派兵なりを粛々とすすめてゆくのかにのみ関心がある。茶番にきまっているけれど。

「具体的な時間と、場所、相手」だけ、思案しているだけかも知れない。

日本の周辺に限ず、世界のどこでもよいのだから、シナリオ作成する連中も楽だろう。

ずるずるとひきこまれるのだろうか?それとも、お隣に、「新たな真珠湾攻撃」をするのだろうか?宗主国とは違って、9/11の様に、時間も金もかけた壮大演し物をやる必要はないだろう。国柄にあった、チャチな三文芝居で十分だろう。

政府ご指定の歴史学者氏には陰謀論批判本がある。興味皆無で、手にとって見たこともないが、読んだ方の感想を知りたいもの。ネット巨大書店では賛否両論。といっても反対派ごく少数。

読者から下記コメントを頂いた。全く同じ意見。徴兵され、派兵された父親に、「どうして戦争に反対しなかったの」と子供時代聞いたことがなつかしい。やがて、同じことを聞かれ、攻められることになるのだろう。無謀な戦争反対などできないよう「犯罪組織に完全包囲・洗脳されてしまうのだ」ということ、今ならわかる。

職場や行く先々で「朝から晩までインチキイカサマ報道とバカ番組を垂れ流すテレビ・大新聞を見るの読むのをいい加減やめよう」とせめてやれる事として、言い続けています。もはやどうでもよい些細な事実を含めて、報道するすべてが、肝心な事を覆い隠すための、120%の「嘘」に満ちた、キチガイ政権の召し使いたる完全な犯罪組織と化したマスゴミをなぜ、身の周りから当たり前の行為として排除としないのか?出来ないのか?ほとんどすべての国民が狂ってしまったのでしょうか?

意見が近い友人も「そう思っても、人には言えない」という。まともな意見をいうと変人扱されるのだと。それで、小生も、幼なじみの飲み会には決して行かない。変人扱されてもかまわないが、話がまったく通じないのだ。

大学生にすぐれた首相の名前を上げるアンケートをとったところ、トンデモ首相二人が上位だったという。本当だろうか?「知っている首相の名前」ならわかるが。

森嶋通夫『なぜ日本は没落するか』そのままの現象。下記は145ページから。

高等教育をどのように改革して、どのように才能の優れた官僚、会社員、文化人が育てられたとしても、政治家の質が悪ければ、その国は尊敬されることはない。しかもこれからの時代は、家庭教育は両親でなくテレビ局によって行なわれる。日本のテレビ番組は視聴率極大の原理によってつくられ、極めて娯楽的-しかも品の悪い-である。そのような状態の下で、立派な政治教育が、今後日本で行なわれるとは考えられ難い。

日本人、大本営広報部の激烈な洗脳で、極端に劣化したのだろうか。

谷中村から日露戦争へ出征する“壮行会”で立派な答辞を読んだ人がいた。
神原勘之丞。時に20歳。アンケートに回答した豆腐頭脳大学生と大違い。

谷中村鉱害被害、反対運動、そして廃村(渡良瀬遊水池)という結果をまねいた足尾銅山、軍国主義推進(軍艦建造)に使える莫大な外貨を稼いでいた。

「谷中村悪弊一洗復活青年会」で谷中村廃村運動に専念していた青年だ。
1909(明治39年)10月5日登記の「谷中村一坪地主」メンバーでもあった。

1907(明治37年)2月10日 日露戦争開戦
1907(明治37年)12月10日 栃木県会、谷中村買収案を可決
1908(明治38年)2月20日 神原勘之丞出征“壮行会”

神原勘之丞 出征見送り人への「答辞」読み下し文
             (補正文責・赤上 剛
     「答辞」

不肖(わたくし)の出征に際し、祝辞送別を頂き望外の御清意、千万
かたじけない。かくの如く稀有(けう)の御見送りをこうむり兵役に服
するは、不肖身にあまりてこの上なき名誉と深く肝銘にたえず、ここに
いささか感謝の意を表す。
 谷中村は、政府の乱暴圧政により人権を蹂躙(じゆうりん)され、か
くの如き貧困におちいった。諸君には特段の御尽力と御熱誠なる御運動
に預かり誠に感謝に絶えず候。さて、不肖国家の急務やむを得ない時に
会し、危急存亡の谷中村に老弱男女を残して故郷を去る、我これを快と
せず、実に憤慨に耐えない。然れども、入営した以後は国の為に身を犠
牲に供さん。願わくば満場の諸君よ、我が谷中村の諸君よ、国家国土の
保善の為に、内地の旧弊を一掃し、一度我が谷中村を九死中より救出し、
土地を復活せしめて、永久に村民が居住でき、祖先の墳墓を拝し子孫の
前途に不幸なきよう、国家の為め充分覚悟の御運動をなされん事を懇願
す。
 小生も不足ながら、昨年某月より今日に至るまで二百有余日間、一日
千秋の思いをなしつつ旧弊一洗土地復活せしめんため、いささか微力を
尽くしたりと云えども、不幸やこれが解決を見られず戦国の時に会し、
我れ補充兵として命令の下に入営す。以後は、勤倹(きんけん)勉励、
国法を重んじ、一朝出征の途に会せば国家の為め又ここに死を決せん。
願わくば、在郷有志青年諸君よ、内地保護の為め粉骨砕身、もって忠誠
を社会に垂れたまわん事を希望す。
 鳴呼(ああ)戦国の民、何を以って報(むく)えん。血税これ大なり。
誰(た)が忠義の臣あらんや。

  時に
   明治三十八年二月二〇日
               軍人
                  神原勘之丞
                    謹言

戯曲『冬の時代』を見た。伊藤野枝が「谷中村を見に行きましょう。」といった。

芝居と言えば、谷中村鉱害被害、田中正造を描いた、宮本研『明治の柩』が来月上演される。

2015年4月 7日 (火)

2,500人のウクライナ人がキエフのアメリカ大使館でピケ(ビデオ) 事件報道は差し止め

2015年4月4日
ロシア・インサイダー

ほとんど報道されなかった為、当初は我々もこの事件に気がつかなかったが、二つの良い記事を見つけることができた。

    ライフ・ニューズによる報道 (オフ・ガーディアンでの翻訳):

    4月1日、約2500人のウクライナ人が、キエフのアメリカ大使館を包囲した。外国人のウクライナ政府閣僚に任命や、アメリカとヨーロッパによるウクライナ政府への介入に同意しない人々が、“我々は家畜ではない!”というプラカードを掲げ、家畜の鳴き声を真似た。

抗議行動参加者達は、ロバの様に鳴いたり、メーメー鳴いたりしながら、抗議行動主催者が配布したキャベツを食べた。彼等は欧州連合のシンボルを付けた2メートルのニンジンも掲げていた。抗議行動の終わりに、反政府派のキエフ住民がアメリカ大使館に堆肥を投げた。

抗議行動のビデオは、あらゆるウクライナ・サイトから削除され、ユーザーはブロックされたことは注目に値する。現地ジャーナリストはこの出来事をほとんど報じなかった。


‘我々は家畜ではない’

    drcollinsによる報告(Telegraphのユーザー・ブログ):

    4月1日、アメリカ大使館は“我々は家畜ではない!”というスローガンを掲げた2000人以上のウクライナ人に包囲された。

    プラカードの“我々は家畜ではない!”という言葉は4ヶ国語で書かれていた。ロシア語、ウクライナ語、英語とポーランド語だ。人々は有名なウクライナ作家の一人パナス・ミルニーの言葉“まぐさ台が満員になると、雄牛達はうなるか?”を書いた大きなスローガン幕も掲げていた。

    12時から午後2時までの2時間、価格や、料金値上げ、賃金や生活水準の低下、言論や意見の自由の禁止によって、ウクライナ人を動物に変えたことに抗議して、人々はモーやら、メーやら鳴き声をたてた。現政権によって逮捕されない為、人々ができるのは、モーと鳴くことだけなのだ。ところが、こうした安全作戦にもかかわらず、多くの人々がアメリカ大使館を警備している右翼過激派や警官から身体的脅威を受けた。

    大使館代表がピケ中の人々の所にやってきて、何を望んでいるのか聞いた。答えは、モーという鳴き声と雄弁なプラカードだった。

    ピケの最後に、少数の活動家が、動物にたっぷりあるもの、排せつ物を大使館の表札に投げた。数人の警官がやってきて、逮捕し、近くの警察バスに押し込むと威嚇した。

   ウクライナのプロパガンダ省が率いるウクライナ・マスコミは、そのような行動を無視し、この抗議行動に関する情報は封鎖された。情報を載せようとしたブロガーさえも即座にブロックされた(例えば、マクシム・ラヴレバや、アナトリー・シャリジは、この話題で進んで話してくれたが、アナトリーが、記事を掲載して2分後、YouTubeアカウントはブロックされた。)

    情報の強制封鎖、完全封鎖が行われたのは明らかだ。アメリカ大使館こそ、ウクライナにおける主要権力機構なので、キエフのアメリカ大使館が、他の政府庁舎より遥かに厳重に警護されているのは明らかだ。

Copyright Russian Insider 2015

記事原文のurl:http://russia-insider.com/en/2500-demonstrators-target-us-embassy-kiev-story-suppressed/5311

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「我々は家畜ではない」という言葉で、ジョージ・オーウェルの名作『動物農場』を思い出す。

虐待する農場主ジョーンズを、豚の指導による叛乱で追い出した家畜達、素晴らしい生活が始まると思いきや、支配者が、ジョーンズから、豚に変わっただけ。搾取は続く。

自民党から民主党に変わる際、動物農場情況を予想した。民主党から自民党に戻る際には、動物農場情況が一層ひどくなると予想した。そして今。

マレーシアで、今度はヘリコプターが墜落した。ナジブ首相の側近や議員が搭乗していた。マハティール元首相、反TPP発言で知られている。行方不明の飛行機、ウクライナ上空で撃墜された飛行機、そして、ヘリコプター。統計学上、合理的説明がつくのだろうか?

ドイツの格安運賃航空会社旅客機墜落事件の真相、素人にはわからない。副操縦士の精神的な病気、服薬が原因だというのが公式発表。

話は飛ぶが、田中正造研究(代表作『田中正造の近代』は必読書)で有名な小松裕熊本大学教授、小学館の全集日本の歴史 明治時代中期から1920年代、「いのち」と帝国日本の月報で、世の中でいちばん苦手なものは?という質問に

「飛行機。ぜったい乗りたくありません」

と答えておられた。残念ながら飛行機事故でなくとも不幸はおきる。小松熊本大学教授、3月25日、肺ガンのため亡くなくなられた。著書も素晴らしいが、列車ではるばる関東地方にこられてこなされた講演も素晴らしかった。60歳。「いのち」と帝国日本は下記の言葉で終わる。

これ以上、「非命の死者」を生み出さないために、私たちはあらためて歴史に学ぶ必要があるだろう。

この島国、異常な支配層によって、確実に墜落に向かって急降下中。宗主国議会での演説直前の数日間に、ワシントンでは、TPP首席交渉官会議が予定されている。

今から彼氏の演説が恐ろしい。イスラエル訪問時の演説直後、予定通り二人は殺害された。

宗主国の歓心をかい、大建設工事で甘い汁を吸うため、日本を恫喝する部隊の大基地建設を推進し、宗主国の指示通りAIIB加盟を避けた異常な支配者達は、TPPという名のもとに、社会・経済丸ごと献上する。

フェリーの沈没事故や、大韓航空ピーナツ姫の顛末は不必要なほどしつこく押しつける大本営広報部、電気洗脳箱、米韓FTAの影響については全くふれない。

大韓航空ピーナツ姫報道は、悪の「米韓FTA」から目を逸らせるためのネコダマシだ。

アメリカを訪れて、TPPはどうなるかたずねた際、米韓FTAをみなさい。と言われた話を反TPPの催しでうかがったことがある。

それだけの重要な協定は、完全に報道管制状態。アメリカの市民団体のサイトを見ても、雇用の海外雇用、輸出入バランスの話しかかいていない。韓国の専門家は、狙いは、TPPと同じで、社会改造にあるという。全て宗主国の意に沿うように、一国のありとあらゆる社会制度が変えられてしまうのだ。イラクやリビアは、武力によって。韓国や日本は脅迫によって。

赤坂の宗主国大使館前で、メーメーいうしかない時代がすぐやってくる。

アメリカ大使館こそ、日本における主要権力機構なので、東京のアメリカ大使館が、他の政府庁舎より遥かに厳重に警護されているのは明らかだ。

さりとて、黙って泣き寝入りしているわけにはゆかない。

痴呆選挙で異常な連中を減らすのが重要だが、投票以外にもすべきことはある。例えば

TPP交渉差止・違憲訴訟の会参加。

TPPがいかなるものかについて触れた多数の記事は下記でお読み頂ける。

TPP関連主要記事リスト

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の主要メンバー、お二人は、下記催しでも活躍しておられた。

PPは日本国憲法違反 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会

そして、大本営広報でないジャーナリズムに掲載された、『動物農園』の悪徳政治家と違う、自立派政治家の発言を読もう。

<翁長知事冒頭発言全文>「粛々」は上から目線 1 2

2015年2月15日 (日)

‘ロシア侵略を否定したかどで’刑5年 : ウクライナ、反戦言辞を犯罪化する可能性

公開日時: 2015年2月12日 08:54
Russia Today


キエフの議会前での武力衝突反対集会で“ヴォリニーの母親達は戦争反対だ”というプラカードをかかげるウクライナ、ヴォリニーの女性(RIA Novosti / Evgeny Kotenko)

ポロシェンコ大統領の党の議員が、ウクライナ議会に提出した法案は、内戦はロシアによる軍事侵略のせいだという政権の主張を否定する、公での発言を犯罪化することを狙ったものだ。

議論の的となっている法案は、ウクライナ刑法を改訂し“2014-2015年の対ウクライナのロシア軍事侵略を、公の場で、否定したり、正当化したりする”ことを重罪にするものだ。

この‘罪’により、重い罰金から、再犯に対する禁固5年、あるいは、公職にあるものに対する有罪にまで多岐にわたる。

もし法案が署名されて成立すれば  自らの安全保障政策を、批判から防ごうとするクーデター後のウクライナ政権による市民的自由への最新の動きとなる。

先週、ウクライナ裁判所は、継続中の徴兵ボイコットを呼びかけた、西ウクライナのジャーナリストの二ヶ月拘留を命じた。ルスラン・コスタバは、軍に入って、‘兄弟争い’だと考えるものの中で、ウクライナ人を射撃するのを拒否するよりも、刑務所で二年から五年すごすほうがましだとのべた。検察側は、彼を反逆罪で訴えたが、これはウクライナでは15年の刑期におよぶ犯罪だ。

更に読む: 徴兵忌避を呼びかけた後で反逆罪で告訴されたウクライナ人記者

コスタバ告訴は、彼は‘政治犯’だとして、即時釈放を求めている、アムネスティー・インターナショナルから激しく批判されている。

“ルスラン・コスタバの立場は、違う見方もできるかも知れない。しかし、自分の立場を明らかにしたかどで、彼を逮捕するのは、ウクライナ国民が、マイダンで擁護していた表現の自由にたいする基本的人権の、ウクライナ当局による侵害だ”と、アムネスティーのウクライナ支部長タチヤーナ・マズールは、声明で述べている。

別の出来事として、ウクライナ内務相補佐官アントン・ゲラシチェンコは、徴兵に反対する人々に対し、先週マウリポリでの反戦集会に参加した連中全員、皆、拘留され、身元を特定され、指紋を採られると威嚇した。

火曜日、ペトロ・ポロシェンコ大統領は、ウクライナ国内の反戦抗議行動参加者取り締まりを擁護した。大統領は、閣僚に、ウクライナ保安庁(SBU)が、徴兵反対活動をした19人を逮捕したと述べた。

“SBUは、反ウクライナ活動に関与しているならずものの巣窟を発見した。現時点で、彼らは、積極的動員反対派、19人の急所を握った”という、ウクライナ大統領の発言が、ウクラインスカヤ・プラウダ紙に引用されている。

大統領は、反対派は“戦線における敵の脅威と同等の脅威をもたらす、いわゆるジャーナリストや活動家”であり、彼らの活動は“民主主義や言論の自由とは何の関係もない”と述べた。

キエフは、クーデター後の政権を受け入れない、ウクライナ人の反政府軍に対して軍事弾圧をしているのではなく、ロシア人傭兵や、ロシア正規軍兵士による秘密侵略と戦っているのだと主張している。何度か、ウクライナ高官は、ロシア国軍部隊を打倒したと報告しているが、その度毎に、国際社会の厳しい監視の目に対して、その主張を裏付ける決定的な証拠を提示しそこねている。

モスクワは、多くのロシア国民が、志願兵として、反政府派に加わっていることは認めているが、重火器や正規軍を東ウクライナに送っていることは否定している。ロシアは、紛争をエスカレートしかねないと思われるキエフの動きにも反対している。徴兵を忌避したウクライナ人青年は、難民としてロシアに受け入れられている。

記事原文のurl:http://rt.com/news/231555-ukraine-bill-agression-denial/
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毎回ながら、おことわり。原文には、ロシア語のツイッターが複数はりつけてある。ロシア語がおわかりの方は是非原文をご覧頂きたい。

日本もウクライナも、政治家、マスコミ、経営者、学者、労働組合等、好対照に思える。

まともな発言をするジャーナリストを、深刻な脅威やら、国家反逆罪やらという、大統領こそ、国家にとって、深刻な脅威で、国家反逆罪ではないか?と考えるのが正常だろう。

残念なことに、それが、そのまま、この国にもあてはまる。

人質問題をめぐって、政府説に反対すると、国賊扱い。そもそも、電気洗脳箱に、そういう意見の論者は出演させない。紙媒体も同じ。

人質事件以降の属国、9/11以降の宗主国のコピー。侵略戦争への道をまっしぐら。偶然ではないと、世論操作の大家・元祖バーネイズなら言うだろう。

大本営広報部と菓子メーカーの宣伝に洗脳されて、2/14に近づくと、小生、チョコレートのことしか考えない。ただの妄想。結果はご想像におまかすせる。

本当に思い出すべきは、大宣伝される、2/11でも、2/14でもないだろう。
大本営広報部、2/11、2/14、うんざりするほど報じるが、2/13の記憶には決して触れない。
大本営広報部が触れない2/13こそ重要だ。1900年2月13日川俣事件。第4回押出し。

足尾鉱毒事件に関して、政府に請願するために出かける途中の農民と警官が衝突した事件とWikiPediaにはある。

しかし、農民が進んで警官に衝突したわけではない。
農民の利根川渡河を防ごうと待機していた警官隊が、無防備の農民を襲い、逮捕、投獄した事件だ。
政府が考える鉱毒問題の解決策、加害者側、公害源で、対策を施すなり、操業停止なり、といって、原因側の本格的解決ではない。
鉱毒の結果の、一方的被害者である農民に対する徹底的弾圧だった。
大量逮捕はしたものの、当時のマスコミは大々的に報じ、世論は沸騰したという。
その結果か?起訴無効という不思議な判決になった。
騒ぐ谷中村農民が悪い。谷中村さえ消滅すれば、支配層にとって、問題は解決する。
その論理的帰結で、谷中村村民は強制立ち退きを強いられ、村は遊水池にされ、計画通り、村は壊滅。

その跡地、今や世界遺産。渡良瀬遊水池。鉄道会社とタイアップした環境問題勉強会に参加したことがある。途中で谷中村遺跡に出くわして驚いた。無知の極み。

辺野古では、強引な基地建設が進められている。田中正造の時代には、川俣事件を「マスコミ」が大々的に報じた。

辺野古での、けが人までだす、危険で、強引な基地建設の様子を「マスコミ」が報じることはない。

対テロ戦争の名目で、世界に不幸をまき散らす組織、国家、政策には手をつけず、そういう組織によって被害をうける基地予定地の人々や、それに賛同する人々、川俣事件時代と同様に、無防備で襲われ、逮捕までされている。

問題の原因を放置し、当然生じる結果の被害者を責める1900年2月13日川俣事件、105年後に辺野古で再演。

塩谷町指定廃棄物最終処分場反対の方々の様子を電気洗脳箱で見かけて、谷中村をふと思い出した。こじつけではないのかもしれない。

東電も政府も、絶対安全だと、のたまわった現首相も、おとがめなし。当然生じた結果の被害者が責められるパターン、この国に染みついた永遠の政治様式だろうか。

「「いま、水代が払えない農家さえ出ています」日刊ベリタ編集長大野和興氏インタビュー:岩上安身氏」  TPP/WTO/グローバリズム

農業そのもの、まるで囲い込み。米価を下げ、暮らせなくしておいて、土地を大資本に手放させる。今や、日本全国が、谷中村滅亡史。

事実を報じる媒体の購読者が爆発的に増えないというのが不思議でならない。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2015年1月18日 (日)

ガス泥棒とアウシュヴィッツ式典爪弾き… ロシアは侮辱を終わらせて当然だ

Finian CUNNINGHAM
2015年1月17日| 00:00

欧州連合は一体いつまで、 何ら影響を受けることなく、ロシアを侮辱し続けられると思っているのだろう? ブリュッセルが支援するキエフ政権による、ロシア人の民族浄化、ロシアに避難する難民の危機、ロシア社会を傷つけている根拠の無い非難に基づく経済制裁、そして今や、昨年CIAの支援を得て、ウクライナで権力を掌握したネオナチ徒党が、ロシアのEU向け天然ガス輸出を抜き取る罪を繰り返し犯している。

こうしたこと全てに加え、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を、ヨーロッパ指導者達と共に、アウシュヴィッツ解放70周年式典へ出席するよう招待しないという侮辱だ。これについては後段で述べよう。

だが、まずは天然ガス輸出問題だ。今週ロシアは、EUへの供給の約40-50パーセントを占める、ウクライナ経由の全てのガス供給を停止する予定であると通告をして、キエフ政権の手に負えない山賊行為にとうとう反撃した。温度が急落している冬のさなか、ロシア国営企業ガスプロムの動きは、ブリュッセル当局をパニック状態にしたと言われている。

従順な欧米商業マスコミが、“極悪人プーチン”という言説を開始するのは確実だ。ヨーロッパ中で家族が凍えるのは“ソ連黒幕”の“悪の天才”のせいにされるだろう。

欧州委員会のエネルギー担当副委員長マロウシュ・シェフチョビッチは、ガスプロムによるガスを止めるという決定は、国際供給業者としてのロシアの評判を損なうものだと述べた。彼の警告は、先に発表された欧州委員会エネルギー担当委員ギュンター・エッティンガーの、エネルギー貿易を、ロシアが“政治的に利用”しないようにという訴えのおうむ返しだ。

逆にお返ししたい皮肉なユーモアだ。ロシアは何も政治的に利用などしていない。あらゆることを政治的に利用しようとしてきたのは、モスクワを身動きできなくしてきたのは、ブリュッセル官僚と、アメリカのお仲間連中だ。

ガスプロムのアレックセイ・ミラー社長は、今週、ロシアは、過去40年間、ヨーロッパに対し、欧米の攻撃的な冷戦中でさえも、信頼できる天然ガス供給業者だったと、国際マスコミにくぎを刺した。

しかも、ロシアによる最近のガス停止の狙いは、ヨーロッパとの貿易を終わらせることではない。ロシアは、トルコ経由ルートで、EUへの将来の供給を計画しているのだ。ミラーが指摘している通り、トルコ国境からギリシャへの以降、ガス供給を入手するのに必要なインフラを構築するのはEU次第なのだ。

ロシアの狙いは単にこういうものだ。ヨーロッパ向けロシア・ガス輸出のキエフ政権による事実上の窃盗を終わらせる為だ。これ以上合理的な方法があるだろうか?

もしスコットランドが領土を経由する北海石油供給を抑えると決定したら、イギリスが一体どう反撃するかは想像できる。あるいは、フランスが、もしワイン輸出が、途中で誰か第三者にハイジャックされたら一体どう反撃をするかも。あるいは、もしメキシコが、アメリカの南米向け輸出をこっそりくすねていたら、アメリカがどうするのかも。

EU当局者や政府が、いまさらロシアを“エネルギーによる恫喝だ”といって非難するのは馬鹿げた苦情だ。結局、昨年ロシアの黒海経由のサウス・ストリーム・ガス・プロジェクトを阻止し、事実上、ロシアに、ウクライナ経由ルートに頼らざるを得なくさせたのはブリュッセルなのだ。そのルートは、上述の通り、キエフ政権が、ロシアからの輸出を絶えず違法に、吸い出してしまうので、実行不可能となってしまった。

すると、EUはロシアに一体何をさせたがっているのだろう? 自国へのガス供給への対価支払いを拒否し、ウクライナ東部地域のロシア人を爆撃し、殺害しているキエフ・マフィア政権にガスを献上しつづけろというのだろうか?

ロシアは、極めて重要な経済権益を守る為、施策を講じて当然なのだ。トルコ経由の代替パイプラインは、バルト海経由、ドイツへという既存のノルド・ストリーム・ロシア・ガス供給ルートを補完する南側の弧となる。だから、EUに対するガス供給を遮断したとして、ロシア非難するのは滑稽なことだ。ロシアは単に輸出に対する、第三者、キエフ・ファシスト国による違法な干渉を止めさせようとしているだけなのだ。

確かに、トルコ・ルートが稼働するまでは、EUにとって、この冬、深刻な供給問題がもたらされる。だがそれはロシアの問題ではない。それはサウス・ストリーム・プロジェクト建設を妨害しつづけ、あらゆる犯罪行為をするキエフ政権を執拗に欲しいままにさせてきたブリュッセルの問題だ。

いずれにせよ、ロシアは、国際的なエネルギー供給業者としての評判を損なっているというEUの主張は、うつろにひびく。昨年、ウラジーミル・プーチンと習近平が、記録的な4000億ドル契約調印した後、ロシアは既に中国というガス輸出の代替市場を得ている。ロシアの巨大なエネルギー資源にとって、アジア市場は、EU市場を見劣りさせるものとなると予想されている。更に、モスクワ-北京提携は、ルーブルと元を財源とする予定で、ロシアと中国は、アメリカ・ドルやユーロへの人為的依存をせずに済む。

ウクライナへの干渉という根拠の無い非難を巡って、ヨーロッパは、モスクワにいわれのない禁輸を課しているのに、ロシアに貿易倫理を説くなど、ヨーロッパのうぬぼれの極みとしか思われない。組織的にウクライナに介入し、東部地域で侵略戦争を挑発し、昨年中約5,000人もの死亡者数と、百万人もの難民を生み出しているのは、EUエリートと、ワシントンの同盟者連中なのだ。もし国際法と、道義をきちんと守るのであれば、連中がキエフ政権という形で解き放った犯罪行為で告訴されないまでも、経済制裁されるべきは、ブリュッセルとワシントンだ。

ロシアと結んだ二隻の戦艦の引き渡し契約を、フランスが一方的に破棄し続けていることが、ヨーロッパの偽善と二重思考を浮き彫りにしている。ロシアはフランスに、ミストラル級強襲揚陸艦引き渡しの為、既に10億ドル以上支払っている。ところが、パリは契約履行を拒否しているのだ。このフランスの違法行為に対する、丁寧さは欠けるにせよ、正確な表現方法は、国家支援の“海賊行為”だ。

ロシアとのミストラル契約を破廉恥にも駄目にしたのを止めないよう、ワシントンは、フランス政府にあれこれ指図していると報じられている。これによって、フランスの“評判”への傷は深まるばかりだ。フランスは、国際貿易の相手国として信頼できないだけではない。フランスの“主権国家としての独立”も明らかに、ワシントンによる弱い者いじめのなすがままになっている。この意気地のない卑屈な態度からして、フランス政府が何かを履行する等と誰が信頼できよう?

だが、ロシアに対するヨーロッパによる無礼のとどめの一撃はこれだ。フランスのフランソワ・オランド大統領と、ドイツのヨアヒム・ガウク大統領も、今月末のナチス死の収容所アウシュヴィッツ解放70周年式典に出席する他のヨーロッパ指導者達の一員だ。式典は、ポーランドのブロニスワフ・コモロフスキ大統領が主宰する。

公式招待状はモスクワには送られなかったと言われており、ウラジーミル・プーチンの大統領報道官ドミトリー・ペスコフは、その結果、今週ロシア大統領は、アウシュヴィッツ式典には参加しない予定だと述べた。

1945年1月、以来ナチス・ドイツと、ヨーロッパ・ファシズム全般の犯罪を象徴するものとなった死の収容所を解放したのはロシア赤軍だった。ロシア軍兵士が、何千人ものポーランド人、ユダヤ人や他のヨーロッパ諸国民を、既に百万人以上が亡くなったアウシュヴィッツでの差し迫る死から救ったのだ。フランスのヴィシー政権は、ナチス・ドイツに協力し、何十万人もの人々をアウシュヴィッツや他の絶滅収容所に送り込んで死なせた。

70年後、ロシアは、ヨーロッパに対する恐らく最も英雄的な貢献として、ファシスト・ドイツと大量殺戮計画を打ち破ったのを、鼻であしらわれている。

ヨーロッパ史が、これほど素早く、第二次世界大戦の戦慄の加害者であった国々によって実質的に書き換えられつつある様は驚くべきだ。

しかし、我々は驚くべきだろうか? ロシアは、ヨーロッパの命をファシズムから救い、天然ガスを供給し、ヨーロッパの命が毎冬凍えることから救い続けてきた。ところが、これだけのことをしているにもかかわらず、ロシアは恩知らずのヨーロッパ・エリートによる侮辱と挑発に耐えている。

このようなおぞましく鈍感なヨーロッパの傲慢さに報いがあってしかるべき頃合いだ。ロシアは、豊富な恵みを、合法的に、世界中どこへでも向けられるのだ。救い難い恩知らずが、そうしたいのなら、凍えさせよう!

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/17/gas-theft-and-auschwitz-snub-russia-every-right-end-insults.html

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佐賀の養鶏場で鳥インフルの疑い。陰湿な沖縄いじめ、独立志向を見せたフランスでの不思議なテロと、つながっているのでは、と普通は思うだろう。

大本営広報部の「知の巨人」6を見た。『苦海浄土』の石牟礼道子。真っ赤な嘘の「知の巨人」5と偉い違い。素晴らしい力作。彼女こそ、庶民出身の知の巨人。

科学者でなくとも、常識から、現場の知見で、水俣公害を追求しておられる石牟礼さんと、東工大をでながら、現場に興味がなく、原爆、原発を推進し、さらにはオウムを奉じ、ネオリベラル資本主義を奉じた知の虚人を並列するのは無理があるだろう。ただ、彼女の本を編集した有名著作家、知の虚人の信奉者。評判の高い彼の本、購入したが、違和感を感じて全く読み進めないのを不思議に思ったが、知の虚人を信奉している記述を読んで納得した。(もちろん読了していない。そのつもりもない。人生は短く、金は足りない。)

不思議に思うことの一つに、あるいは極めて素朴なことに、本当に偉い思想家なら、海外に紹介された本があるだろうと思う。典型的には英語。もちろん、フランス語やドイツ語もありうるだろう。

素人の検索では、吉本隆明、翻訳書が見つからないのだ。一方、例えば、加藤周一、著作は、英語でも、ドイツ語でも、フランス語でも刊行されている。

100年前に亡くなった田中正造、昨年もアメリカで、彼の研究書が刊行された。Bad water 大変な力作。英語の本としては、『田中正造 嵐に立ち向かう雄牛』に続いて、二冊目。Bad water、英語もさることながら、日本思想・政治思想を相当深く知らなければ、読み解けない。

全共闘やオウムを支持した、知の虚人の著作を刊行・推奨する晶文社、筑摩書房、大本営広報部、論理的に考えれば、大変に迂遠ながら、婉曲に、ボコ・ハラムや、シャルリー・エブドや、アルカイダのような、無茶苦茶な連中を支援しているとしか思えないのだが。

都心で爆破事件を起こしたり、山にこもって、仲間を殺戮したり、人質をとって、機動隊と対決をしたりした人々は、吉本の信奉者、あるいは少なくとも、シンパだったろう。

当時、月刊誌『展望』や、週刊誌『朝日ジャーナル』のほとんど全ての号を読みとばしながら、つらい思いをしていた。こうした書物の基本的メッセージは、全共闘が正しく、反対派は間違いというものだった。

そういうことを進めることが、日本の大本営広報部には良いことなのだ。

全共闘で健闘した同級生、あるいは後輩、ほとんど、まんまと大企業に入り込んだ。幹部クラスというか、相談役というかにまで至った現役もいる。

今回のフランスのでっち上げテロを想定して書かれたはずはないが、下記の名著、名言は、広く通用するのだろうと思う。

上村静『キリスト教の自己批判 明日の福音のために』の30ページの言葉を引用させて頂こう。

冷戦終結後の世界において、ナショナリズムと宗教原理主義がこの不安感につけこみ、再び「絶対」なるものとしてその暴力を顕在化させている。ナショナリズムも宗教原理主義も虚構なる意味づけに過ぎないが、不安に駆られた人民はこの共同幻想にしがみつき、それを守るために、〈いのち〉を虐殺している。この2つがもっとも強力に結合しているのがアメリカという暴力帝国である。

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